(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の記録層を有する追記型光記録媒体に良好な記録マークを形成できる記録装置を提供する。【解決手段】レーザビームを発するレーザ光源と、対物レンズと、レーザビームのパワーを記録パワーとそれよりも低い基底パワーとの間で、パルス状に変調するレーザパワー制御手段と、メモリと、全体の動作を制御するコントロールユニットとを備えたデータ記録装置であって、最短の記録マークよりも長い記録マークを単一のパルスによって変調されたレーザビームを用いて形成するときに、記録パワーが立ち上がるタイミングを、最短の記録マークを形成する場合の立ち上がるタイミングよりも遅らせるという記録ストラテジを、メモリに格納された光記録媒体の記録ＩＤデータに基づいて構築可能にしたことを特徴とする光記録媒体へのデータ記録装置。【選択図】図１２
2006031839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過層と、少なくとも一つの記録層を備えた光記録媒体に、少なくとも記録パワーと、前記記録パワーよりもレベルが低い基底パワーとの間で、パワーがパルス状に変調されたレーザビームを、前記光透過層側から照射して、前記少なくとも一つの記録層に、異なる長さの記録マークを形成し、データを記録するデータ記録方法であって、前記少なくとも一つの記録層に、最短の記録マークよりも長い記録マークを、単一のパルスによって変調されたレーザビームを用いて、形成するときに、前記レーザビームのパワーを前記記録パワーに立ち上げるタイミングを、前記最短の記録マークを形成する場合に、前記レーザビームのパワーを前記記録パワーに立ち上げるタイミングよりも遅らせて、前記少なくとも一つの記録層に、記録マークを形成することを特徴とする光記録媒体へのデータ記録方法。
【請求項２】
前記レーザビームのパワーを、前記記録パワー、前記基底パワーおよび前記記録パワーよりもレベルが低く、前記基底パワーよりもレベルが高い中間パワーとの間で、変調することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体へのデータ記録方法。
【請求項３】
前記光記録媒体が複数の記録層を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の光記録媒体へのデータ記録方法。
【請求項４】
前記複数の記録層のうち、少なくとも前記光透過層から最も遠い記録層を除く記録層が、それぞれ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｉｎ、Ｚｎ、ＢｉおよびＡｌよりなる群から選ばれる元素を主成分として含む第一の記録膜と、前記第一の記録膜の近傍に設けられ、Ｃｕ，Ａｌ、Ｚｎ、ＴｉおよびＡｇよりなる群から選ばれる元素で、前記第一の記録膜に主成分として含む第二の記録膜を含み、レーザビームが照射されたときに、前記第一の記録膜に主成分として含まれる元素と、前記第二の記録膜に主成分として含まれる元素とが混合して、記録マークが形成されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体へのデータ記録方法。
【請求項５】
前記第一の記録膜が、Ｓｉを主成分として含み、前記第二の記録膜が、Ｃｕを主成分として含んでいることを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体へのデータ記録方法。
【請求項６】
前記第二の記録膜が、前記第一の記録膜に接するように、形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の光記録媒体へのデータ記録方法。
【請求項７】
３５０ｎｍないし４５０ｎｍの波長のレーザビームを照射して、データを記録することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光記録媒体へのデータ記録方法。
【請求項８】
λ／ＮＡ≦６４０ｎｍを満たす開口数ＮＡを有する対物レンズおよび波長λを有するレーザビームを用いて、対物レンズを介して、レーザビームを照射して、前記光記録媒体にデータを記録することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光記録媒体へのデータ記録方法。
【請求項９】
レーザビームを発するレーザ光源と、対物レンズと、前記レーザ光源から発せられるレーザビームのパワーを、少なくとも記録パワーと、前記記録パワーよりもレベルが低い基底パワーとの間で、パルス状に変調するレーザパワー制御手段と、メモリと、全体の動作を制御するコントロールユニットとを備えた光記録媒体にデータを記録するデータ記録装置であって、前記光記録媒体の記録層に、最短の記録マークよりも長い記録マークを、単一のパルスによって変調されたレーザビームを用いて、形成するときに、前記レーザビームのパワーを前記記録パワーに立ち上げるタイミングを、前記最短の記録マークを形成する場合に、前記レーザビームのパワーを前記記録パワーに立ち上げるタイミングよりも遅らせて、前記少なくとも一つの記録層に、記録マークを形成するように決定された記録ストラテジを、前記コントロールユニットが、前記メモリに格納された前記光記録媒体に記録されたＩＤデータに基づいて、構築可能に構成されたことを特徴とする光記録媒体へのデータ記録装置。
【請求項１０】
前記レーザビーム制御手段が、前記レーザビームのパワーを、前記記録パワー、前記基底パワーおよび前記記録パワーよりもレベルが低く、前記基底パワーよりもレベルが高い中間パワーとの間で、変調するように構成されたことを特徴とする請求項９に記載の光記録媒体へのデータ記録装置。
【請求項１１】
前記レーザ光源が、３５０ｎｍないし４５０ｎｍの波長のレーザビームを発するように構成されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の光記録媒体へのデータ記録装置。
【請求項１２】
前記レーザ光源から発せられるレーザビームの波長λと、前記対物レンズの開口数ＮＡとが、λ／ＮＡ≦６４０ｎｍを満たしていることを特徴とする請求項９または１０に記載の光記録媒体へのデータ記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体へのデータの記録方法および光記録媒体へのデータの記録装置に関するものであり、さらに詳細には、再生信号のジッターを低下させることができる追記型光記録媒体へのデータの記録方法および追記型光記録媒体へのデータの記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルデータを記録するための記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録媒体が広く利用されている。これらの光記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのように、データの追記や書き換えができないＲＯＭ型光記録媒体と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒのように、データの追記はできるが、データの書き換えができない追記型光記録媒体と、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷのように、データの書き換えが可能な書き換え型光記録媒体とに大別することができる。
【０００３】
ＲＯＭ型光記録媒体においては、一般に、製造段階において、基板に形成されるプリピットにより、データが記録され、書き換え型光記録媒体においては、一般に、記録層の材料として相変化材料が用いられ、記録層の相状態の変化に起因する光学特性の変化を利用して、データが記録されるように構成されている。
【０００４】
これに対して、追記型光記録媒体においては、一般に、記録層の材料として、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、アゾ色素などの有機色素が用いられ、その化学的変化あるいは化学的変化および物理的変化に起因する光学特性の変化を利用して、データが記録される。
【０００５】
また、無機元素を含む二層の記録層が積層された追記型光記録媒体も知られており（たとえば、特開昭６２−２０４４４２号公報参照）、この光記録媒体においては、レーザビームを照射することによって、二層の記録層を構成する無機元素を混合させて、周囲の領域とは異なる光学特性を有する領域を形成することによって、データが記録される。
【０００６】
本明細書において、光記録媒体が、有機色素を含む記録層を備えている場合には、レーザビームの照射を受けて、有機色素が化学的に、あるいは、化学的にかつ物理的に変化をした領域を、「記録マーク」といい、光記録媒体が、無機元素を主成分として含む二層の記録層を備えている場合には、レーザビームの照射を受けて、二層の記録層を構成する元素が混合した領域を、「記録マーク」という。
【０００７】
光記録媒体の記録層に、記録マークを形成して、データを記録するにあたっては、形成すべき記録マークにしたがって、そのパワーが変調されたレーザビームが、記録層に照射される。
【０００８】
データを記録するために照射されるレーザビームのパワー変調方法は、記録ストラテジと呼ばれ、たとえば、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いた場合に、光記録媒体の記録層に、ｎＴ信号（ｎは２ないし８の整数である。）に対応する長さの記録マークを形成するときは、一般に、ｎＴ信号を（ｎ−１）個のパルスに分割し、レーザビームのパワーが、パルスのトップにおいては、記録パワーＰｗに設定され、パルスのボトムにおいては、基底パワーＰｂに設定される。このようにして、レーザビームのパワーを変調する方法は、一般に、（ｎ−１）記録ストラテジと呼ばれている。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−２０４４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、光記録媒体に、ｎＴ信号を記録する場合には、一般に、（ｎ−１）記録ストラテジが用いられるが、高い記録線速度で、光記録媒体にデータを記録する場合には、ｎＴ信号を（ｎ−１）個のパルスに分割することが困難になるため、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときおよび３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときは、単一のパルスを用いて、レーザビームのパワーを変調し、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときおよび５Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときは、２つのパルスを用い、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときおよび７Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときは、３つのパルスを用い、８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときは、４つのパルスを用いて、それぞれ、レーザビームのパワーを変調する記録ストラテジが提案されている。
【００１１】
しかしながら、このような記録ストラテジにしたがって、レーザビームのパワーを変調して、光記録媒体の記録層にデータを記録する場合には、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合と同様に、単一のパルスによって変調されるため、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合に比して、必然的に、レーザビームのパワーが記録パワーＰｗに設定されている期間が、他の信号に対応する長さの記録マークを形成する場合に比して、長くなり、その結果、記録マークの前方の部分が、直前に、記録層に形成された記録マークからの熱の影響を受けて、前方に伸び、所望の長さの記録マークを形成することが困難になって、再生された信号のジッターが増大するという問題があった。
【００１２】
とくに、複数の記録層を備えた光記録媒体においては、光入射面から最も遠い記録層以外の記録層に、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合に、記録マークの前の部分が、直前に、記録層に形成された記録マークから、熱の影響を受けやすく、記録マークの長さが長くなって、再生信号のジッターがきわめて増大するという問題があった。
【００１３】
すなわち、複数の記録層を備えた光記録媒体においては、レーザビームが入射する光入射面から最も遠い記録層以外の記録層は、光入射面から最も遠い記録層にデータを記録し、記録されたデータを再生するときに、レーザビームが透過するため、高い光透過率を有している必要があり、反射層を設けることができない。したがって、記録マークを形成するために、記録マークを形成すべき記録層の領域に、照射されたレーザビームによって生成された熱を、反射層を通じて、他の領域に伝達させることができず、記録マークを形成すべき記録層の領域に、熱が蓄積されるため、記録マークの前の部分が、直前に、記録層に形成された記録マークからの熱の影響を受けやすく、その結果、レーザビームのパワーを、単一のパルスによって変調して、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合に、とくに、記録マークの長さが長くなりやすく、再生信号のジッターがきわめて悪化するという問題があった。
【００１４】
したがって、本発明は、再生信号のジッターを低下させることができる光記録媒体へのデータの記録方法および光記録媒体へのデータの記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、本発明の前記目的を達成するため、鋭意研究を重ねた結果、単一のパルスによって、レーザビームのパワーを変調して、光記録媒体の記録層に、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを記録パワーに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを記録パワーに立ち上げるタイミングよりも遅らせることによって、記録マークの前方の部分が、直前に、記録層に形成された記録マークからの熱の影響を受けて、前方に伸びることを効果的に防止し、記録されたデータを再生して得た再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になることを見出した。
【００１６】
そこで、本発明者が、さらに、研究を続け、より高い記録線速度で、光記録媒体の記録層にデータを記録し、記録されたデータを再生して、再生信号のジッターを測定したところ、単一のパルスによって、レーザビームのパワーを変調して、光記録媒体の記録層に、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときにも、また、単一のパルスによって、レーザビームのパワーを変調して、光記録媒体の記録層に、５Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときにも、さらには、単一のパルスによって、レーザビームのパワーを変調して、光記録媒体の記録層に、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときにも、レーザビームのパワーを記録パワーに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを記録パワーに立ち上げるタイミングよりも遅らせることによって、記録マークの前方の部分が、直前に、記録層に形成された記録マークからの熱の影響を受けて、前方に伸びることを効果的に防止することができ、記録されたデータを再生して得た再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になることが見出され、高い記録線速度で、データを記録するために、単一のパルスによって、レーザビームのパワーを変調して、光記録媒体の記録層に、最短の記録マークよりも長さが長い記録マークを形成する場合に、レーザビームのパワーを記録パワーに立ち上げるタイミングを、最短の記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを記録パワーに立ち上げるタイミングよりも遅らせることによって、記録マークの前方の部分が、直前に、記録層に形成された記録マークからの熱の影響を受けて、前方に伸びることを効果的に防止して、記録されたデータを再生して得た再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になることが見出された。
【００１７】
したがって、本発明の前記目的は、光透過層と、少なくとも一つの記録層を備えた光記録媒体に、少なくとも記録パワーと、前記記録パワーよりもレベルが低い基底パワーとの間で、パワーがパルス状に変調されたレーザビームを、前記光透過層側から照射して、前記少なくとも一つの記録層に、異なる長さの記録マークを形成し、データを記録するデータ記録方法であって、前記少なくとも一つの記録層に、最短の記録マークよりも長い記録マークを、単一のパルスによって変調されたレーザビームを用いて、形成するときに、前記レーザビームのパワーを前記記録パワーに立ち上げるタイミングを、前記最短の記録マークを形成する場合に、前記レーザビームのパワーを前記記録パワーに立ち上げるタイミングよりも遅らせて、前記少なくとも一つの記録層に、記録マークを形成することを特徴とする光記録媒体へのデータ記録方法によって達成される。
【００１８】
本発明によれば、記録層に、最短の記録マークよりも長い記録マークを形成して、データを記録する場合に、記録されたデータを再生して得られる再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になる。
【００１９】
本発明の好ましい実施態様においては、前記レーザビームのパワーを、前記記録パワー、前記基底パワーおよび前記記録パワーよりもレベルが低く、前記基底パワーよりもレベルが高い中間パワーとの間で、変調するように構成されている。
【００２０】
本発明の好ましい実施態様においては、前記光記録媒体が複数の記録層を備えている。
【００２１】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記複数の記録層のうち、少なくとも前記光透過層から最も遠い記録層を除く記録層が、それぞれ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｉｎ、Ｚｎ、ＢｉおよびＡｌよりなる群から選ばれる元素を主成分として含む第一の記録膜と、前記第一の記録膜の近傍に設けられ、Ｃｕ，Ａｌ、Ｚｎ、ＴｉおよびＡｇよりなる群から選ばれる元素で、前記第一の記録膜に主成分として含む第二の記録膜を含み、レーザビームが照射されたときに、前記第一の記録膜に主成分として含まれる元素と、前記第二の記録膜に主成分として含まれる元素とが混合して、記録マークが形成されるように構成されている。
【００２２】
ここに、第一の記録膜が、ある元素を主成分として含むとは、第一の記録膜に含まれる元素のうち、その元素の含有率が最も大きいことをいい、第二の記録膜が、ある元素を主成分として含むとは、第二の記録膜に含まれる元素のうち、その元素の含有率が最も大きいことをいう。
【００２３】
本発明のさらに好ましい実施態様において、第二の記録膜は、レーザ光の照射を受けたときに、第一の記録膜に主成分として含まれている元素と、第二の記録膜に主成分として含まれている元素とが混合した領域が形成されるように、第一の記録膜の近傍に位置していればよく、第二の記録膜が、第一の記録膜に接触していることは必ずしも必要でなく、第一の記録膜と第二の記録膜の間に、誘電体膜などの一または二以上の他の膜が介在していてもよい。
【００２４】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記第二の記録膜が、前記第一の記録膜に接するように、形成されている。
【００２５】
レーザ光が照射されたときに、第一の記録膜に主成分として含まれている元素と、第二の記録膜に主成分として含まれている元素とが混合して、記録マークが形成される理由は必ずしも明らかでないが、レーザ光が照射されたときに、第一の記録膜に主成分として含まれている元素および第二の記録膜に主成分として含まれている元素が、部分的にあるいは全体として、溶融ないし拡散し、第一の記録膜に主成分として含まれている元素と、第二の記録膜に主成分として含まれている元素とが混合し、記録マークが形成されるものと推測される。
【００２６】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記第一の記録膜が、Ｓｉを主成分として含み、前記第二の記録膜が、Ｃｕを主成分として含んでいる。
【００２７】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記第二の記録膜に、Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｎ、ＭｇおよびＡｕよりなる群から選ばれ１または２以上の元素が添加されている。
【００２８】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、３５０ｎｍないし４５０ｎｍの波長のレーザビームを照射して、前記光記録媒体にデータを記録するように構成されている。
【００２９】
本発明の別の好ましい実施態様においては、λ／ＮＡ≦６４０ｎｍを満たす開口数ＮＡを有する対物レンズおよび波長λを有するレーザビームを用いて、対物レンズを介して、レーザビームを照射して、前記光記録媒体にデータを記録するように構成されている。
【００３０】
本発明の前記目的はまた、レーザビームを発するレーザ光源と、対物レンズと、前記レーザ光源から発せられるレーザビームのパワーを、少なくとも記録パワーと、前記記録パワーよりもレベルが低い基底パワーとの間で、パルス状に変調するレーザパワー制御手段と、メモリと、全体の動作を制御するコントロールユニットとを備えた光記録媒体にデータを記録するデータ記録装置であって、前記光記録媒体の記録層に、最短の記録マークよりも長い記録マークを、単一のパルスによって変調されたレーザビームを用いて、形成するときに、前記レーザビームのパワーを前記記録パワーに立ち上げるタイミングを、前記最短の記録マークを形成する場合に、前記レーザビームのパワーを前記記録パワーに立ち上げるタイミングよりも遅らせて、前記少なくとも一つの記録層に、記録マークを形成するように決定された記録ストラテジを、前記コントロールユニットが、前記メモリに格納された前記光記録媒体に記録されたＩＤデータに基づいて、構築可能に構成されたことを特徴とする光記録媒体へのデータ記録装置によって達成される。
【００３１】
本発明の好ましい実施態様においては、前記レーザビーム制御手段が、前記レーザビームのパワーを、前記記録パワー、前記基底パワーおよび前記記録パワーよりもレベルが低く、前記基底パワーよりもレベルが高い中間パワーとの間で、変調するように構成されている。
【００３２】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記レーザ光源が、３５０ｎｍないし４５０ｎｍの波長のレーザビームを発するように構成されている。
【００３３】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記レーザ光源から発せられるレーザビームの波長λと、前記対物レンズの開口数ＮＡとが、λ／ＮＡ≦６４０ｎｍを満たしている。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、再生信号のジッターを低下させることができる追記型光記録媒体へのデータの記録方法および追記型光記録媒体へのデータの記録装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、添付図面に基づいて、本発明の好ましい実施態様につき、詳細に説明を加える。
【００３６】
図１は、本発明の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法によって、データが記録される光記録媒体の略断面図である。
【００３７】
図１に示されるように、光記録媒体１０は、追記型光記録媒体として構成されており、ディスク状の支持基板１１と、透明中間層１２と、光透過層１３と、支持基板１１と透明中間層１２との間に設けられたＬ０層２０と、透明中間層１２と光透過層１３との間に設けられたＬ１層３０とを備えている。
【００３８】
Ｌ０層２０およびＬ１層３０は、データを記録する記録層であり、本実施態様にかかる光記録媒体１０は、二層の記録層を有している。
【００３９】
Ｌ０層２０は、光透過層１３から遠い記録層を構成し、支持基板１１側から、反射膜２１、第四の誘電体膜２２、Ｌ０記録層２３および第三の誘電体膜２４が積層されて、構成されている。
【００４０】
一方、Ｌ１層３０は、光透過層１３に近い記録層を構成し、支持基板１１側から、第二の誘電体膜３２、Ｌ１記録層３３および第一の誘電体膜３４が積層されて、構成されている。
【００４１】
支持基板１１は、光記録媒体１０に求められる機械的強度を確保するための支持体として、機能する。
【００４２】
支持基板１１を形成するための材料は、光記録媒体１０の支持体として機能することができれば、とくに限定されるものではない。支持基板１１は、たとえば、ガラス、セラミックス、樹脂などによって、形成することができる。これらのうち、成形の容易性の観点から、樹脂が好ましく使用される。このような樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、加工性、光学特性などの点から、ポリカーボネート樹脂がとくに好ましく、本実施態様においては、支持基板２１は、ポリカーボネート樹脂によって形成されている。本実施態様においては、レーザビームは、支持基板１１とは反対側に位置する光入射面１３ａを介して、照射されるから、支持基板１１が、光透過性を有していることは必要でない。
【００４３】
本実施態様においては、支持基板１１は、約１．１ｍｍの厚さを有している。
【００４４】
図１に示されるように、支持基板１１の表面には、交互に、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂが形成されている。支持基板１１の表面に形成されたグルーブ１１ａおよび／またはランド１１ｂは、Ｌ０層２０にデータを記録する場合およびＬ０層２０からデータを再生する場合において、レーザビームのガイドトラックとして、機能する。
【００４５】
グルーブ１１ａの深さは、とくに限定されるものではないが、１０ｎｍないし４０ｎｍに設定することが好ましく、グルーブ１１ａのピッチは、とくに限定されるものではないが、０．２μｍないし０．４μｍに設定することが好ましい。
【００４６】
透明中間層１２は、Ｌ０層２０とＬ１層３０とを物理的および光学的に十分な距離をもって離間させる機能を有している。
【００４７】
図１に示されるように、透明中間層１２の表面には、交互に、グルーブ１２ａおよびランド１２ｂが設けられている。透明中間層１２の表面に形成されたグルーブ１２ａおよび／またはランド１２ｂは、Ｌ１層３０にデータを記録する場合およびＬ１層３０からデータを再生する場合において、レーザビームのガイドトラックとして、機能する。
【００４８】
グルーブ１２ａの深さおよびピッチは、支持基板１１の表面に設けられたグルーブ１１ａの深さおよびピッチと同程度に設定することができる。
【００４９】
透明中間層１２は、５μｍないし５０μｍの厚さを有するように形成されることが好ましく、さらに好ましくは、１０μｍないし４０μｍの厚さを有するように、形成される。
【００５０】
透明中間層１２を形成するための材料は、とくに限定されるものではないが、紫外線硬化性アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００５１】
透明中間層１２は、Ｌ０層２０にデータを記録し、Ｌ０層２０からデータを再生する場合に、レーザビームが通過するため、十分に高い光透過性を有している必要がある。
【００５２】
光透過層１３は、レーザビームを透過させる層であり、その一方の表面によって、光入射面１３ａが構成されている。
【００５３】
光透過層１３は、３０μｍないし２００μｍの厚さを有するように形成されることが好ましい。
【００５４】
光透過層１３を形成するための材料は、とくに限定されるものではないが、透明中間層１２と同様に、紫外線硬化性アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００５５】
光透過層１３は、Ｌ０層２０あるいはＬ１層３０にデータを記録し、Ｌ０層２０あるいはＬ１層３０からデータを再生する場合に、レーザビームが通過するため、十分に高い光透過性を有していることが必要である。
【００５６】
図２は、図１に示された光記録媒体１０のＬ０層２０の略一部拡大断面図である。
【００５７】
図２に示されるように、Ｌ０記録層２３は、第一のＬ０記録膜２３ａと、第二のＬ０記録膜２３ｂを備えている。
【００５８】
本実施態様においては、第一のＬ０記録膜２３ａは、Ｓｉを主成分として含み、第二のＬ０記録膜２３ｂは、Ｃｕを主成分として含んでいる。
【００５９】
再生信号のノイズレベルを低下させ、保存信頼性を向上させるために、第二のＬ０記録膜２３ｂに、Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｎ、ＭｇおよびＡｕよりなる群から選ばれ１または２以上の元素が添加されていることが好ましい。
【００６０】
図３は、図１に示された光記録媒体１０のＬ１層３０の略一部拡大断面図である。
【００６１】
図３に示されるように、Ｌ１記録層３３は、第一のＬ１記録膜３３ａと、第二のＬ１記録膜３３ｂを備えている。
【００６２】
本実施態様においては、第一のＬ１記録膜３３ａは、Ｓｉを主成分として含み、第二のＬ１記録膜３３ｂは、Ｃｕを主成分として含んでいる。
【００６３】
再生信号のノイズレベルを低下させ、保存信頼性を向上させるために、第二のＬ１記録膜３３ｂに、Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｎ、ＭｇおよびＡｕよりなる群から選ばれ１または２以上の元素が添加されていることが好ましい。
【００６４】
Ｌ０層２０に、データを記録し、Ｌ０層２０に記録されたデータを再生する場合には、光透過層１３に近い側に位置するＬ１層３０を介して、レーザビームが照射される。
【００６５】
したがって、Ｌ１層３０は、高い光透過率を有していることが要求され、具体的には、データの記録および再生に用いられるレーザビームの波長に対し、Ｌ１層３０が３０％以上の光透過率を有していることが必要であり、４０％以上の光透過率を有していることが好ましい。
【００６６】
Ｌ１記録層３３は、高い光透過性を有するように、その膜厚が、Ｌ０記録層２３の膜厚よりも、薄くなるように形成されることが好ましく、具体的には、Ｌ０記録層２３は、２ｎｍないし４０ｎｍの膜厚を有するように形成されることが好ましく、Ｌ１記録層３３は、２ｎｍないし１５ｎｍの膜厚を有するように、形成されることが好ましい。
【００６７】
Ｌ０記録層２３およびＬ１記録層３３の膜厚が２ｎｍ未満である場合には、レーザビームを照射する前後の反射率の変化が少なくなり、高い強度の再生信号（Ｃ／Ｎ比）を得ることができなくなる。
【００６８】
一方、Ｌ１記録層３３の膜厚が１５ｎｍを越えると、Ｌ１層３０の光透過率が低下し、Ｌ０記録層２３へのデータの記録特性およびＬ０記録層２３からのデータの再生特性が悪化してしまう。
【００６９】
また、Ｌ０記録層２３の厚さが４０ｎｍを越えると、記録感度が悪化する。
【００７０】
さらに、レーザビームを照射する前後の反射率の変化を十分に大きくするために、Ｌ１記録層３３に含まれる第一のＬ１記録膜３３ａの厚さと第二のＬ１記録膜３３ｂの厚さとの比（第一のＬ１記録膜３３ａの厚さ／第二のＬ１記録膜３３ｂの厚さ）およびＬ０記録層２３に含まれる第一のＬ０記録膜２３ａの厚さと第二のＬ０記録膜２３ｂの厚さとの比（第一のＬ０記録膜２３ａの厚さ／第二のＬ０記録膜２３ｂの厚さ）が０．２ないし５．０となるように、第一のＬ１記録膜３３ａ、第二のＬ１記録膜３３ｂ、第一のＬ０記録膜２３ａおよび第二のＬ０記録膜２３ｂが形成されることが好ましい。
【００７１】
第一の誘電体膜３４および第二の誘電体膜３２は、Ｌ１記録層３３を保護する保護膜として機能し、第三の誘電体膜２４および第四の誘電体膜２２は、Ｌ０記録層２３を保護する保護膜として機能する。
【００７２】
第一の誘電体膜３４、第二の誘電体膜３２、第三の誘電体膜２４および第四の誘電体膜２２の厚さは、とくに限定されるものではないが、１０ｎｍないし２００ｎｍの厚さを有していることが好ましい。これら誘電体膜の厚さが１０ｎｍ未満である場合には、保護膜としての機能が十分でなくなり、その一方で、これら誘電体膜の厚みが２００ｎｍを超えている場合には、成膜にようする時間が長くなって、生産性が低下したり、内部応力によって、Ｌ０記録層２３やＬ１記録層３３にクラックが発生するおそれがある。
【００７３】
第一の誘電体膜３４、第二の誘電体膜３２、第三の誘電体膜２４および第四の誘電体膜２２は、１層の誘電体膜からなる単層構造であってもよいし、２層以上の誘電体膜からなる積層構造であってもよい。たとえば、第一の誘電体膜２４を屈折率の異なる２層の誘電体膜からなる積層構造とすれば、より大きな光干渉効果を得ることが可能となる。
【００７４】
第一の誘電体膜３４、第二の誘電体膜３２、第三の誘電体膜２４および第四の誘電体膜２２を形成するための材料は、とくに限定されるものではないが、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮ、ＳｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４、ＣｅＯ２、ＺｎＳ、ＴａＯなど、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｅ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｔｉなどの酸化物、窒化物、硫化物、炭化物あるいはそれらの混合物を用いて、第一の誘電体膜３４、第二の誘電体膜３２、第三の誘電体膜２４および第四の誘電体膜２２を形成することが好ましく、とくに、ＺｎＳ・ＳｉＯ２あるいはＴｉＯ２からなる誘電体を主成分とすることがより好ましい。ここで、「ＺｎＳ・ＳｉＯ２」とは、ＺｎＳとＳｉＯ２との混合物を意味する。
【００７５】
Ｌ０層２０に含まれる反射膜２１は、光入射面１３ａから入射されるレーザビームを反射し、再び、光入射面１３ａから出射させる役割を果たすとともに、レーザビームの照射によって、Ｌ０記録層２３に生じた熱を効果的に放熱させる役割を果たす。
【００７６】
Ｌ０層２０に含まれる反射膜２１は、２０ｎｍない２００ｎｍの厚さを有するように、形成されることが好ましい。Ｌ０層２０に含まれる反射膜２１の厚さが２０ｎｍ未満であると、Ｌ０記録層２３に生成された熱を放熱することが困難になり、その一方で、反射膜２１の厚さが２００ｎｍを越えていると、反射膜２１の成膜に長い時間を要するため、生産性を低下し、内部応力などによって、クラックが発生するおそれがある。
【００７７】
Ｌ０層２０に含まれる反射膜２１を形成するための材料は、レーザビームを反射することができれば、とくに限定されるものではなく、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕなどによって、反射膜２１を形成することができる。これらのうち、高い反射率を有しているＡｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、あるいは、ＡｇとＣｕとの合金などのこれらの金属の少なくとも１つを含む合金などの金属材料が、反射膜２１を形成するために、好ましく用いられる。
【００７８】
以上のような構成を有する光記録媒体１０は、たとえば、以下のようにして、製造される。
【００７９】
図４ないし図７は、光記録媒体１０の製造方法を示す工程図である。
【００８０】
まず、図４に示されるように、スタンパ４０を用いて、表面に、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂを有する支持基体１１が、射出成形によって形成される。
【００８１】
次いで、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂが形成されている支持基体１１の表面のほぼ全面に、反射膜２１の構成元素を含む化学種を用いた気相成長法によって、反射膜２１が形成される。気相成長法としては、真空蒸着法、スパッタリング法などを用いることができる。
【００８２】
さらに、第四の誘電体膜２２の構成元素を含む化学種を用いた気相成長法によって、第四の誘電体膜２２が、反射膜２１上に形成される。気相成長法としては、真空蒸着法、スパッタリング法などを用いることができる。
【００８３】
次いで、第四の誘電体膜２２上に、第二のＬ０記録膜２３ｂの構成元素を含む化学種を用いた気相成長法によって、第二のＬ０記録膜２３ｂが形成され、第二のＬ０記録膜２３ｂ上に、第一のＬ０記録膜２３ａの構成元素を含む化学種を用いた気相成長法によって、第一のＬ０記録膜２３ａが形成されて、Ｌ０記録層２３が形成される。気相成長法としては、真空蒸着法、スパッタリング法などを用いることができる。
【００８４】
さらに、図５に示されるように、第一のＬ０記録膜２３ａ上に、第三の誘電体膜２４の構成元素を含む化学種を用いた気相成長法によって、第三の誘電体膜２４が形成されて、Ｌ０層２０が形成される。気相成長法としては、真空蒸着法、スパッタリング法などを用いることができる。
【００８５】
次いで、図６に示されるように、スピンコーティング法によって、Ｌ０層２０上に、紫外線硬化性樹脂を塗布して、塗膜を形成し、塗膜の表面に、スタンパ４１を被せた状態で、スタンパ４１を介して、紫外線を照射することによって、表面に、グルーブ１２ａおよびランド１２ｂが形成された透明中間層１２が形成される。
【００８６】
さらに、グルーブ１２ａおよびランド１２ｂが形成された透明中間層１２の表面のほぼ全面に、第二の誘電体膜３２の構成元素を含む化学種を用いた気相成長法によって、第二の誘電体膜３２が形成される。気相成長法としては、真空蒸着法、スパッタリング法などを用いることができる。
【００８７】
次いで、第二の誘電体膜３２上に、第二のＬ１記録膜３３ｂの構成元素を含む化学種を用いた気相成長法によって、第二のＬ１記録膜３３ｂが形成され、第二のＬ１記録膜３３ｂ上に、第一のＬ１記録膜３３ａの構成元素を含む化学種を用いた気相成長法によって、第一のＬ１記録膜３３ａが形成されて、Ｌ１記録層３３が形成される。気相成長法としては、真空蒸着法、スパッタリング法などを用いることができる。
【００８８】
さらに、図７に示されるように、Ｌ１記録層３３上に、第一の誘電体膜３４の構成元素を含む化学種を用いた気相成長法によって、第一の誘電体膜３４が形成されて、Ｌ１層３０が形成される。気相成長法としては、真空蒸着法、スパッタリング法などを用いることができる。
【００８９】
次いで、Ｌ１層３０上に、紫外線硬化性樹脂を、スピンコーティング法によって、塗布して、塗膜を形成し、塗膜に紫外線を照射することによって、塗膜が硬化されて、光透過層１３が形成される。
【００９０】
こうして、光記録媒体１０が作製される。
【００９１】
以上のように構成された光記録媒体１０に、データを記録するにあたっては、光透過層１３の光入射面１３ａに、パワーが変調されたレーザビームが照射され、Ｌ０層２０に含まれたＬ０記録層２３あるいはＬ１層３０に含まれたＬ１記録層３３に、レーザビームのフォーカスが合わせられる。
【００９２】
好ましくは、３５０ｎｍないし４５０ｎｍの波長を有するレーザビームが、光記録媒体１０にデータを記録し、再生するために用いられ、本実施態様においては、４０５ｎｍの波長を有するレーザビームが、０．８５の開口数を有する対物レンズによって、光透過層１３を介して、Ｌ０記録層２３あるいはＬ１記録層３３に集光されるように構成されている。
【００９３】
その結果、レーザビームが照射された領域において、Ｌ０記録層２３の第一のＬ０記録膜２３ａに主成分として含まれたＳｉと、第二のＬ０記録膜２３ｂに主成分として含まれたＣｕとが混合して、図８に示されるように、記録マークＭが形成され、あるいは、Ｌ１記録層３０の第一のＬ１記録膜３３ａに主成分として含まれたＳｉと、第二のＬ１記録膜３３ｂに主成分として含まれたＣｕとが混合して、図９に示されるように、記録マークＭが形成される。
【００９４】
こうして、Ｌ０層２０のＬ０記録層２３あるいはＬ１層３０のＬ１記録層３３に記録マークＭが形成され、データが記録される。
【００９５】
図１０および図１１は、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用い、高い記録線速度で、光記録媒体にデータを記録する場合に、従来、用いられているレーザビームパワーを変調方法、すなわち、従来の記録ストラテジを示すダイアグラムであり、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示し、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応するブランク領域を形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示している。
【００９６】
図１０および図１１に示されるように、従来の記録ストラテジにおいては、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときおよび３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときは、単一のパルスを用いて、レーザビームのパワーを変調し、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときおよび５Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときは、２つのパルスを用い、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときおよび７Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときは、３つのパルスを用い、８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときは、４つのパルスを用いて、それぞれ、レーザビームのパワーが変調されている。
【００９７】
図１０および図１１に示されるように、レーザビームのパワーは、記録パワーＰｗ、基底パワーＰｂおよび基底パワーＰｂよりもレベルが高く、記録パワーＰｗよりもレベルが低い中間パワーＰｍの３つのレベルに、変調されるように構成されており、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号のいずれに対応する長さの記録マークＭを形成する場合にも、レーザビームのパワーは、パルスのトップにおいては、記録パワーＰｗに設定され、パルスのボトムにおいては、基底パワーＰｂに設定されるように、記録ストラテジが決定されている。一方、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号のいずれに対応する長さのブランク領域を形成する場合にも、レーザビームのパワーは、当初は、基底パワーＰｂに設定され、次いで、中間パワーＰｍに設定されるように、記録ストラテジが決定されている。
【００９８】
かかる記録ストラテジによれば、３Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、通常、用いられている（ｎ−１）記録ストラテジに比して、レーザビームのパワーを変調するために用いられるパルス数が少なくなるため、高い記録線速度で、データを記録する場合においても、所望のように、レーザビームのパワーを変調することが可能になる。
【００９９】
しかしながら、このような記録ストラテジにしたがって、レーザビームのパワーを変調して、光記録媒体１０のＬ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、データを記録する場合には、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成するときに、Ｌ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、所望の長さの記録マークを形成することがきわめて困難であるという問題があった。
【０１００】
すなわち、図１０（ａ）および（ｂ）に示されるように、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合には、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合と同様に、単一のパルスを用いて、レーザビームのパワーが変調されるため、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、必然的に、レーザビームのパワーが記録パワーのＰｗに設定されている期間が長くなり、したがって、記録マークＭの前方の部分が、直前に、Ｌ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に形成された記録マークＭからの熱の影響を受けて、記録マークＭが前方に伸び、その結果として、記録マークＭの長さが、所望の長さよりも長くなり、再生信号のジッターが悪化するという問題があった。
【０１０１】
とくに、Ｌ１層３０は、Ｌ０記録層２３にデータを記録し、Ｌ０記録層２３に記録されたデータを再生するときに、レーザビームが透過するため、反射膜が設けられておらず、そのため、Ｌ０記録層２３に、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、所望の長さの記録マークを形成することはできなかった。
【０１０２】
すなわち、Ｌ０層２０は、反射膜２１を含んでいるため、Ｌ０記録層２３に記録マークＭを形成するために、レーザビームを、Ｌ０記録層２３の記録マークＭを形成すべき領域に照射したときに、照射されたレーザビームによって生成された熱を、反射膜２１を通じて、Ｌ０記録層２３の他の領域に速やかに伝達させることができ、したがって、記録マークＭの前方の部分が、直前に、Ｌ０記録層２３に形成された記録マークＭから、大きな熱の影響を受けることがないが、Ｌ１層３０は、反射膜を備えていないため、Ｌ１層３０に含まれるＬ１記録層３３に記録マークＭを形成するために、レーザビームを、Ｌ１記録層３３の記録マークＭを形成すべき領域に照射したときに、照射されたレーザビームによって生成された熱を、反射膜を通じて、Ｌ１記録層３３の他の領域に伝達させることができず、したがって、レーザビームによって生成された熱が、記録マークＭが形成されたＬ１記録層３３の領域に蓄えられやすいため、記録マークＭの前方の部分が、直前に、Ｌ１記録層３３に形成された記録マークＭから、大きな熱の影響を受けやすく、記録マークＭの長さが長くなって、再生信号のジッターが悪化するという問題があった。
【０１０３】
図１２および図１３は、本発明の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体１０のＬ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際のレーザビームのパワー変調方法、すなわち、記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【０１０４】
図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示し、図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さのブランク領域を形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示している。
【０１０５】
本実施態様にかかる記録ストラテジにおいても、図１３に示されるように、光記録媒体１０のＬ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さのブランク領域を形成する場合には、レーザビームのパワーは、図１１と同様に変調され、また、図１２に示されるように、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、レーザビームのパワーを変調するために用いられるパルスの数も、図１１と同様であるが、本実施態様においては、図１０（ｂ）に示されるように、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．２Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーが変調されており、本発明者の研究によれば、このように、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．２Ｔだけ遅くすることによって、光記録媒体１０のＬ１記録層に、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合においても、所望の長さの記録マークＭを形成することが可能になることが見出されている。
【０１０６】
したがって、本実施態様によれば、光記録媒体１０のＬ０記録層２３あるいはＬ１記録層３３に、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、所望の長さを有する記録マークＭを形成することが可能になるから、再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になる。
【０１０７】
図１４および図１５は、本発明の別の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体１０のＬ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際のレーザビームのパワー変調方法、すなわち、記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【０１０８】
図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示し、図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さのブランク領域を形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示している。
【０１０９】
本実施態様にかかる記録ストラテジは、図１２および図１３に示される記録ストラテジよりも、さらに高い記録線速度で、データを記録する場合に、好ましく採用される記録ストラテジである。
【０１１０】
本実施態様にかかる記録ストラテジにおいても、図１５に示されるように、光記録媒体１０のＬ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さのブランク領域を形成する場合には、レーザビームのパワーは、図１１と同様に変調され、また、図１４に示されるように、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、図１２と同様に、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．２Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーが変調されているが、図１４（ｃ）に示されるように、本実施態様においては、さらに、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、レーザビームのパワーが、単一のパルスを用いて変調され、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．３Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーが変調されている。
【０１１１】
本発明者の研究によれば、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、単一のパルスを用いて、レーザビームのパワーを変調するときは、記録マークＭの長さが所望の長さよりも長くなる傾向があり、再生信号のジッターの悪化が認められるが、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調しても、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．３Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調する場合には、Ｌ１記録層３３に、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成したときにも、所望の長さを有する記録マークＭを形成することができ、再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になることが見出されており、したがって、本実施態様によれば、光記録媒体１０のＬ０記録層２３あるいはＬ１記録層３３に、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成して、データを記録する場合にも、所望の長さを有する記録マークＭを形成することができ、再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になる。
【０１１２】
図１６および図１７は、本発明の他の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体１０のＬ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際のレーザビームのパワー変調方法、すなわち、記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【０１１３】
図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示し、図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さのブランク領域を形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示している。
【０１１４】
本実施態様にかかる記録ストラテジにおいても、図１７に示されるように、光記録媒体１０のＬ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さのブランク領域を形成する場合には、レーザビームのパワーは、図１１と同様に変調され、また、図１６に示されるように、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、図１４と同様に、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．２Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーが変調され、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、図１４と同様に、レーザビームのパワーが、単一のパルスを用いて変調され、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．３Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーが変調されているが、図１６（ｄ）に示されるように、本実施態様においては、さらに、５Ｔに対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、レーザビームのパワーが、単一のパルスを用いて変調され、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．３Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーが変調されている。
【０１１５】
本発明者の研究によれば、５Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、単一のパルスを用いて、レーザビームのパワーを変調するときは、記録マークＭの長さが所望の長さよりも長くなる傾向があり、再生信号のジッターの悪化が認められるが、５Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調しても、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．３Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調する場合には、Ｌ１記録層３３に、５Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成したときにも、所望の長さを有する記録マークＭを形成することができ、再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になることが見出されており、したがって、本実施態様によれば、光記録媒体１０のＬ０記録層２３あるいはＬ１記録層３３に、５Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成して、データを記録する場合にも、所望の長さを有する記録マークＭを形成することができ、再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になる。
【０１１６】
図１８および図１９は、本発明のさらに他の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体１０のＬ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際のレーザビームのパワー変調方法、すなわち、記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【０１１７】
図１８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示し、図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）は、それぞれ、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さのブランク領域を形成する場合のレーザビームパワーの変調パターンを示している。
【０１１８】
本実施態様にかかる記録ストラテジにおいても、図１９に示されるように、光記録媒体１０のＬ１記録層３３あるいはＬ０記録層２３に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さのブランク領域を形成する場合には、レーザビームのパワーは、図１１と同様に変調され、また、図１８に示されるように、３Ｔ信号ないし５Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、それぞれ、レーザビームのパワーが、単一のパルスを用いて変調され、図１６と同様に、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、遅らされているが、図１８（ｅ）に示されるように、本実施態様においては、さらに、６Ｔに対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、レーザビームのパワーが、単一のパルスを用いて変調され、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．４Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーが変調されている。
【０１１９】
本発明者の研究によれば、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、単一のパルスを用いて、レーザビームのパワーを変調するときは、記録マークＭの長さが所望の長さよりも長くなる傾向があり、再生信号のジッターの悪化が認められるが、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調しても、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成する場合に比して、０．４Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調する場合には、Ｌ１記録層３３に、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成したときにも、所望の長さを有する記録マークＭを形成することができ、再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になることが見出されており、したがって、本実施態様によれば、光記録媒体１０のＬ０記録層２３あるいはＬ１記録層３３に、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークＭを形成して、データを記録する場合にも、所望の長さを有する記録マークＭを形成することができ、再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になる。
【０１２０】
図２０は、本発明の好ましい実施態様にかかるデータ記録装置のブロックダイアグラムである。
【０１２１】
図２０に示されるように、本実施態様にかかるデータ記録装置は、データ記録装置全体の動作を制御するコントロールユニット５０と、レーザビームを発するレーザ光源（図示せず）および０．８５の開口数を有する対物レンズ（図示せず）を備えたヘッド５１と、レーザビーム制御手段５２と、レンズフォーカス調整手段５３と、レーザ光源から発せられたレーザビームが、光記録媒体１０のトラックの中心を追従するように、ヘッド５１の位置を調整するトラッキング手段５４と、メモリ５５を備えている。
【０１２２】
光記録媒体１０に、データを記録するに際しては、まず、光記録媒体１０が、データ記録装置にセットされる。
【０１２３】
光記録媒体１０が、データ記録装置にセットされると、コントロールユニット５０は、まず、レンズフォーカス調整手段５３に、レンズフォーカス調整信号を出力して、Ｌ０記録層２３およびＬ１記録層３３のうち、データを記録する記録層に、レーザビームがフォーカスされるように、対物レンズ（図示せず）の位置を調整させる。
【０１２４】
次いで、コントロールユニット５０は、トラッキング手段５４にトラッキング実行信号を出力して、ヘッド５１の位置を調整させる。
【０１２５】
本実施態様において、データが記録される光記録媒体１０には、光記録媒体１０の種類を特定するＩＤデータが、ウォブルやプレピットとして、記録されており、したがって、コントロールユニット５０は、さらに、光記録媒体１０に記録されたＩＤデータを読み出して、メモリ５５に格納する。
【０１２６】
次いで、コントロールユニット５０は、メモリ５５から読み出したＩＤデータに基づいて、記録ストラテジを構築し、構築した記録ストラテジにしたがって、レーザビームパワー制御信号を生成して、レーザビーム制御手段５２に出力し、記録ストラテジにしたがって、パワーが変調されたレーザビームを、光記録媒体１０のＬ０記録層２３あるいはＬ１記録層３３に、光透過層１３を介して、照射させ、光記録媒体１０のＬ０記録層２３あるいはＬ１記録層３３にデータを記録させる。
【０１２７】
本実施態様によれば、光記録媒体１０に記録されたＩＤデータに基づいて、データ記録装置のコントロールユニット５０によって、たとえば、図１２および図１３に示された記録ストラテジ、図１４および図１５に示された記録ストラテジ、図１６および図１７に示された記録ストラテジおよび図１８および図１９に示された記録ストラテジのうち、光記録媒体１０の種類と記録線速度に対応して、最も適切な記録ストラテジが構築され、構築された記録ストラテジにしたがって、レーザビームのパワーが変調されて、光記録媒体１０のＬ０記録層２３あるいはＬ１記録層３３にデータが記録されるから、記録されたデータに基づいて、ジッターが大幅に低下した再生信号を生成することが可能になる。
【０１２８】
以下、本発明の効果をより明瞭なものとするため、実施例を掲げる。
【実施例】
【０１２９】
実施例１
以下のようにして、光記録媒体サンプル＃１を作製した。
【０１３０】
まず、射出成型法により、１．１ｍｍの厚さと、１２０ｍｍの直径を有し、その表面に、トラックピッチ（グルーブピッチ）が０．３２μｍとなるように、グルーブとランドが形成されたディスク状のポリカーボネート基板を作製した。
【０１３１】
次いで、このポリカーボネート基板をスパッタリング装置にセットし、ポリカーボネート基板のグルーブおよびランドが形成された表面上に、Ａｇ、ＰｄおよびＣｕの合金よりなり、１００ｎｍの厚さを有する反射膜、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を含み、２８ｎｍの厚さを有する第四の誘電体膜、Ｃｕを主成分として含み、５ｎｍの厚さを有する第二のＬ０記録膜、Ｓｉを主成分として含み、５ｎｍの厚さを有する第一のＬ０記録膜およびＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を含み、２５ｎｍの厚さを有する第三の誘電体膜を、順次、スパッタリング法によって、形成し、Ｌ０層を形成した。
第三の誘電体膜および第四の誘電体膜に含まれたＺｎＳとＳｉＯ２の混合物中のＺｎＳとＳｉＯ２のモル比率は、８０：２０であった。
【０１３２】
さらに、その表面に、Ｌ０層が形成されたポリカーボネート基板をスピンコーティング装置にセットし、ポリカーボネート基板を回転させながら、アクリル系紫外線硬化性樹脂を、溶剤に溶解して、調製した樹脂溶液を、第三の誘電体膜上に塗布して、塗膜を形成し、塗膜の表面に、グルーブおよびランドが形成されたスタンパを載置し、スタンパを介して、塗膜に、紫外線を照射して、アクリル系紫外線硬化性樹脂を硬化させ、スタンパを剥離して、その表面に、トラックピッチ（グルーブピッチ）が０．３２μｍとなるように、グルーブとランドが形成された厚さ２５μｍの透明中間層を形成した。
【０１３３】
次いで、その表面に、Ｌ０層および透明中間層が形成されたポリカーボネート基板をスパッタリング装置にセットし、Ｌ１層上に形成された透明中間層の表面に、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を含み、１１５ｎｍの厚さを有する第二の誘電体膜、Ｃｕを主成分として含み、５ｎｍの厚さを有する第二のＬ１記録膜、Ｓｉを主成分として含み、４ｎｍの層厚を有する第一のＬ１記録膜およびＴｉＯ２を含み、３０ｎｍの厚さを有する第一の誘電体膜を、順次、スパッタリング法によって形成し、透明中間層の表面に、Ｌ１層を形成した。
【０１３４】
第二の誘電体膜に含まれたＺｎＳとＳｉＯ２の混合物中のＺｎＳとＳｉＯ２のモル比率は、８０：２０であった。
【０１３５】
さらに、アクリル系紫外線硬化性樹脂を、溶剤に溶解して、調製した樹脂溶液を、第一の誘電体膜上に、スピンコーティング法によって、塗布して、塗膜を形成し、塗膜に、紫外線を照射して、アクリル系紫外線硬化性樹脂を硬化させ、７５μｍの厚さを有する光透過層を形成し、光記録媒体サンプル＃１を作製した。
【０１３６】
こうして得られた光記録媒体サンプル＃１を、パルステック工業株式会社製の光記録媒体評価装置「ＤＤＵ１０００」（商品名）にセットし、波長が４０５ｎｍの青色レーザ光を、記録用レーザ光として用い、ＮＡ（開口数）が０．８５の対物レンズを用いて、レーザビームを、光透過層を介して、第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に集光し、レーザビームのパワーを、図１２および図１３に示された記録ストラテジにしたがって、変調して、以下の記録条件で、データを記録した。
【０１３７】
変調方式：（１，７）ＲＬＬ
チャンネルビット長：０．１１２μｍ
記録線速度：１９．７ｍ／秒
チャンネルクロック：２６４ＭＨｚ
記録信号：２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号
レーザビームの記録パワーＰｗは９．２ｍＷに設定し、基底パワーＰｂは１．８ｍＷ、中間パワーＰｍは５．５ｍＷに設定した。
【０１３８】
次いで、上述の光記録媒体評価装置を用いて、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。データの再生にあたっては、レーザ光の波長を４０５ｎｍ、対物レンズのＮＡ（開口数）を０．８５とし、レーザ光のパワーを０.７ｍＷとした。
【０１３９】
同様にして、レーザビームの記録パワーＰｗを、１１．４ｍＷまで、０．２ｍＷづつ、増大させて、第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１４０】
測定結果は、図２１の曲線Ａによって、示されている。
【０１４１】
比較例１
図１０および図１１に示された記録ストラテジにしたがって、レーザビームのパワーを変調し、レーザビームの記録パワーＰｗを、９．４ｍＷないし１１．０ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１４２】
測定結果は、図２１の曲線Ｂによって、示されている。
【０１４３】
図２１に示されるように、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．２Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合には、図１０および図１１に示されるように、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号のいずれに対応する長さの記録マークを形成する場合も、同じタイミングで、レーザビームのパワーが記録パワーＰｗに立ち上がるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合に比して、データを再生して得た再生信号のジッターが大幅に低下することが認められた。
【０１４４】
実施例２
レーザビームのパワーを、図１４および図１５に示された記録ストラテジにしたがって変調し、レーザビームの記録パワーＰｗを、９．２ｍＷないし１１．２ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１４５】
測定結果は、図２２の曲線Ａによって、示されている。
【０１４６】
比較例２
レーザビームのパワーを、図２３および図２４に示された記録ストラテジにしたがって変調し、レーザビームの記録パワーＰｗを、９．４ｍＷないし１１．２ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１４７】
測定結果は、図２２の曲線Ｂによって、示されている。
【０１４８】
図２２に示されるように、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．３Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合には、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、２Ｔ信号および５Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときと同じタイミングで、レーザビームのパワーが記録パワーＰｗに立ち上がるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合に比して、記録されたデータを再生して得た再生信号のジッターが大幅に低下することが認められた。
【０１４９】
実施例３
レーザビームのパワーを、図１６および図１７に示された記録ストラテジにしたがって変調し、レーザビームの記録パワーＰｗを、９．２ｍＷないし１１．２ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１５０】
測定結果は、図２５の曲線Ａによって、示されている。
【０１５１】
比較例３
レーザビームのパワーを、図２６および図２７に示された記録ストラテジにしたがって変調し、レーザビームの記録パワーＰｗを、９．４ｍＷないし１１．２ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１５２】
測定結果は、図２５の曲線Ｂによって、示されている。
【０１５３】
図２５に示されるように、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、５Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号および６Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．３Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合には、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、５Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、２Ｔ信号および６Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときと同じタイミングで、レーザビームのパワーが記録パワーＰｗに立ち上がるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合に比して、記録されたデータを再生して得た再生信号のジッターが大幅に低下することが認められた。
【０１５４】
実施例４
レーザビームのパワーを、図１８および図１９に示された記録ストラテジにしたがって変調し、レーザビームの記録パワーＰｗを、９．４ｍＷないし１１．２ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１５５】
測定結果は、図２８の曲線Ａによって、示されている。
【０１５６】
比較例４
レーザビームのパワーを、図２９および図３０に示された記録ストラテジにしたがって変調し、レーザビームの記録パワーＰｗを、９．６ｍＷないし１０．８ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１５７】
測定結果は、図２８の曲線Ｂによって、示されている。
【０１５８】
図２８に示されるように、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号、７Ｔ信号および８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．４Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合には、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、２Ｔ信号、７Ｔ信号および８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合と同じタイミングで、レーザビームのパワーが記録パワーＰｗに立ち上がるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合に比して、記録されたデータを再生して得た再生信号のジッターが大幅に低下することが認められた。
【０１５９】
実施例５
レーザビームのパワーを、図３１および図３２に示された記録ストラテジにしたがって変調し、記録線速度を９．８ｍ／秒とし、チャンネルクロックを１３２ＭＨｚに設定するとともに、基底パワーＰｂを０．１ｍＷに、中間パワーＰｍを３．３ｍＷに、それぞれ設定し、レーザビームの記録パワーＰｗを６．８ｍＷないし８．６ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１６０】
測定結果は、図３３の曲線Ａによって、示されている。
【０１６１】
比較例５
図３４および図３５に示された記録ストラテジにしたがって、レーザビームのパワーを変調するとともに、基底パワーＰｂを０．１ｍＷに、中間パワーＰｍを３，３ｍＷに、それぞれ設定し、レーザビームの記録パワーＰｗを、７．０ｍＷないし８．４ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例５と同様にして、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１６２】
測定結果は、図３３の曲線Ｂによって、示されている。
【０１６３】
図３３に示されるように、記録線速度が遅い場合においても、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号および４Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．２Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合には、図３４および図３５に示されるように、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号のいずれに対応する長さの記録マークを形成する場合も、同じタイミングで、レーザビームのパワーが記録パワーＰｗに立ち上がるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合に比して、記録されたデータを再生して得た再生信号のジッターが大幅に低下することが認められた。
【０１６４】
したがって、高い記録線速度で、Ｌ１記録層にデータを記録する場合だけでなく、低い記録線速度で、Ｌ１記録層にデータを記録する場合においても、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号および４Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さのを形成する場合よりも、０．２Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調することによって、記録されたデータを再生して得た再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になることが判明した。
【０１６５】
実施例６
以下のようにして、光記録媒体サンプル＃２を作製した。
【０１６６】
まず、射出成型法により、１．１ｍｍの厚さと、１２０ｍｍの直径を有し、その表面に、トラックピッチ（グルーブピッチ）が０．３２μｍとなるように、グルーブとランドが形成されたディスク状のポリカーボネート基板を作製した。
【０１６７】
次いで、このポリカーボネート基板をスパッタリング装置にセットし、ポリカーボネート基板のグルーブおよびランドが形成された表面上に、Ａｇ、ＰｄおよびＣｕの合金よりなり、１００ｎｍの厚さを有する反射膜、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を含み、２８ｎｍの厚さを有する第二の誘電体膜、Ｃｕを主成分として含み、５ｎｍの厚さを有する第二の記録膜、Ｓｉを主成分として含み、５ｎｍの厚さを有する第一の記録膜およびＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を含み、２５ｎｍの厚さを有する第一の誘電体膜を、順次、スパッタリング法によって、形成した。
【０１６８】
第一の誘電体膜および第二の誘電体膜に含まれたＺｎＳとＳｉＯ２の混合物中のＺｎＳとＳｉＯ２のモル比率は、８０：２０であった。
【０１６９】
さらに、反射膜、第二の誘電体膜、第二の記録膜、第一の記録膜および第一の誘電体膜が形成されたポリカーボネート基板をスピンコーティング装置にセットし、アクリル系紫外線硬化性樹脂を、溶剤に溶解して、調製した樹脂溶液を、第一の誘電体膜上に、スピンコーティング法によって、塗布して、塗膜を形成し、塗膜に、紫外線を照射して、アクリル系紫外線硬化性樹脂を硬化させ、１００μｍの厚さを有する光透過層を形成し、光記録媒体サンプル＃２を作製した。
【０１７０】
こうして得られた光記録媒体サンプル＃２を、パルステック工業株式会社製の光記録媒体評価装置「ＤＤＵ１０００」（商品名）にセットし、図３６および図３７に示された記録ストラテジにしたがって、レーザビームのパワーを変調するとともに、基底パワーＰｂを１．０ｍＷに、中間パワーＰｍを２．５ｍＷに、それぞれ、設定し、レーザビームの記録パワーＰｗを、５．６ｍＷないし６．６ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた点を除いて、実施例１と同様にして、光記録媒体サンプル＃２の第一の記録膜および第二の記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１７１】
測定結果は、図３８の曲線Ａによって、示されている。
【０１７２】
比較例６
図３９および図４０に示された記録ストラテジにしたがって、レーザビームのパワーを変調するとともに、基底パワーＰｂを１．０ｍＷに、中間パワーＰｍを２．５ｍＷに、それぞれ、設定し、レーザビームの記録パワーＰｗを、５．８ｍＷないし６．６ｍＷの範囲内で、０．２ｍＷづつ、変化させた以外は、実施例６と同様にして、光記録媒体サンプル＃２の第一の記録膜および第二の記録膜に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録し、記録された２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を再生し、再生信号のジッターを測定した。
【０１７３】
測定結果は、図３８の曲線Ｂによって、示されている。
【０１７４】
図３８に示されるように、反射膜が形成された単一の記録層に、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合においても、光記録媒体サンプル＃１の第一のＬ１記録膜および第二のＬ１記録膜に、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号および４Ｔ信号ないし８Ｔ信号３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．２Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合には、図３９および図４０に示されるように、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号のいずれに対応する長さの記録マークを形成する場合も、同じタイミングで、レーザビームのパワーが記録パワーＰｗに立ち上がるように、レーザビームのパワーを変調して、記録マークを形成した場合に比して、記録されたデータを再生して、得た再生信号のジッターが大幅に低下することが認められた。
【０１７５】
したがって、Ｌ０記録層およびＬ１記録層を備えた光記録媒体の光透過層に近いＬ１記録層にデータを記録する場合だけでなく、反射膜を備えた単一の記録層に、２Ｔ信号ないし８Ｔ信号を含むランダム信号を記録する場合においても、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングが、２Ｔ信号および４Ｔ信号ないし８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．２Ｔだけ遅くなるように、レーザビームのパワーを変調することによって、データを再生して得た再生信号のジッターを大幅に低下させることが可能になることが判明した。
【０１７６】
本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【０１７７】
たとえば、前記実施態様および実施例においては、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、３Ｔ信号ないし６Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合につき、説明を加えたが、記録線速度に応じて、７Ｔ信号に対応する長さの記録マークおよび８Ｔ信号に対応する長さの記録マークを、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調するとともに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも遅らせて、形成することもできる。
【０１７８】
さらに、図１２および図１３に示された記録ストラテジ、図３１および図３２に示された記録ストラテジならびに図３６および図３７に示された記録ストラテジにおいては、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．２Ｔだけ遅らせ、図１４および図１５に示された記録ストラテジにおいては、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．３Ｔだけ遅らせ、図１６および図１７に示された記録ストラテジにおいては、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、５Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．３Ｔだけ遅らせ、図１８および図１９に示された記録ストラテジにおいては、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも、０．４Ｔだけ遅らせているが、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングをどの程度、遅らせるかは、光記録媒体の種類にしたがって、適宜決定することができ、前記実施態様および実施例限定されるものではない。
【０１７９】
また、前記実施態様および前記実施例においては、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、３Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するとき、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、４Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するとき、レーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、５Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときおよびレーザビームのパワーを、単一のパルスを用いて変調して、６Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成するときに、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも遅らせるとともに、レーザビームのパワーが記録パワーＰｗに設定される時間を短くしているが、レーザビームのパワーを、記録パワーＰｗに立ち上げるタイミングを、２Ｔ信号に対応する長さの記録マークを形成する場合のタイミングよりも遅らせるとともに、レーザビームのパワーが記録パワーＰｗに設定される時間を短くすることは必ずしも必要でない。
【０１８０】
さらに、前記実施態様においては、光記録媒体１０のＬ０記録層２３およびＬ１記録層３３に、データを記録するときに、図１２および図１３に示された記録ストラテジ、図１４および図１５に示された記録ストラテジ、図１６および図１７に示された記録ストラテジあるいは図１８および図１９に示された記録ストラテジを用いて、レーザビームのパワーを変調しているが、Ｌ０層２０は反射膜２１を備えており、照射されたレーザビームによって、記録マークが形成された領域に生成された熱を、反射膜２１を通じて、速やかに他の領域に伝達させることが可能であるから、Ｌ０記録層２３にデータを記録する場合には、図１２および図１３に示された記録ストラテジ、図１４および図１５に示された記録ストラテジ、図１６および図１７に示された記録ストラテジあるいは図１８および図１９に示された記録ストラテジを用いて、レーザビームのパワーを変調することは必ずしも必要でない。
【０１８１】
また、前記実施態様においては、Ｌ０記録層２３の第一のＬ０記録膜２３ａおよび第二のＬ０記録膜２３ｂが、互いに接触するように形成されているが、Ｌ０記録層２３の第二のＬ０記録膜２３ｂは、レーザビームの照射を受けたときに、第一のＬ０記録膜２３ａに主成分として含まれている元素と、第二のＬ０記録膜２３ｂに主成分として含まれている元素とが混合して、記録マークＭが形成されるように、第一のＬ０記録膜２３ａの近傍に配置されていればよく、Ｌ０記録層２３の第一のＬ０記録膜２３ａおよび第二のＬ０記録膜２３ｂが、互いに接触するように形成されていることは必ずしも必要でなく、第一のＬ０記録膜２３ａと第二のＬ０記録膜２３ｂの間に、誘電体層などの一または二以上の他の層が介在していてもよい。
【０１８２】
さらに、前記実施態様においては、Ｌ１記録層３３の第一のＬ１記録膜３３ａおよび第二のＬ１記録膜３３ｂが、互いに接触するように形成されているが、Ｌ１記録層３３の第二のＬ１記録膜３３ｂは、レーザビームの照射を受けたときに、第一のＬ１記録膜３３ａに主成分として含まれている元素と、第二のＬ１記録膜３３ｂに主成分として含まれている元素とが混合して、記録マークＭが形成されるように、第一のＬ１記録膜３３ａの近傍に配置されていればよく、Ｌ１記録層３３の第一のＬ１記録膜３３ａおよび第二のＬ１記録膜３３ｂが、互いに接触するように形成されていることは必ずしも必要でなく、第一のＬ１記録膜３３ａと第二のＬ１記録膜３３ｂの間に、誘電体層などの一または二以上の他の層が介在していてもよい。
【０１８３】
また、前記実施態様においては、第一のＬ０記録膜２３ａおよび第一のＬ１記録膜３３ａは、それぞれ、Ｓｉを主成分として含んでいるが、第一のＬ０記録膜２３ａおよび第一のＬ１記録膜３３ａが、それぞれ、Ｓｉを主成分として含んでいることは必ずしも必要でなく、Ｓｉに代えて、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｉｎ、Ｚｎ、ＢｉおよびＡｌよりなる群から選ばれる元素を主成分として含んでいてもよい。
【０１８４】
さらに、前記実施態様においては、第二のＬ０記録膜２３ｂおよび第二のＬ１記録膜３３ｂは、それぞれ、Ｃｕを主成分として含んでいるが、第二のＬ０記録膜２３ｂおよび第二のＬ１記録膜３３ｂが、それぞれ、Ｃｕを主成分として含んでいることは必ずしも必要でなく、第二のＬ０記録膜２３ｂあるいは第二のＬ１記録膜３３ｂが、Ｃｕに代えて、Ａｌ、Ｚｎ、ＴｉおよびＡｇよりなる群から選ばれる元素で、第一のＬ０記録膜２３ａあるいは第一のＬ１記録膜３３ａに主成分として含まれている元素と異なる元素を主成分として含んでいてもよい。
【０１８５】
また、前記実施態様においては、第一のＬ０記録膜２３ａが光透過層１３側に配置され、第二のＬ０記録膜２３ｂが支持基板１１側に配置されているが、第一のＬ０記録膜２３ａを支持基板１１側に配置し、第二のＬ０記録膜２３ｂを光透過層１３側に配置することもできる。
【０１８６】
さらに、前記実施態様においては、第一のＬ１記録膜３３ａが光透過層１３側に配置され、第二のＬ１記録膜３３ｂが支持基板１１側に配置されているが、第一のＬ１記録膜３３ａを支持基板１１側に配置し、第二のＬ１記録膜３３ｂを光透過層１３側に配置することもできる。
【０１８７】
また、前記実施態様においては、Ｌ１記録層３３は、Ｌ０記録層２３と同様に、Ｓｉを主成分として含む第一のＬ１記録膜３３ａと、Ｃｕを主成分として含む第二のＬ１記録膜３３ｂを備えているが、Ｌ１記録層３３が、Ｌ０記録層２３と同様に、Ｓｉを主成分として含む第一のＬ１記録膜３３ａと、Ｃｕを主成分として含む第二のＬ１記録膜３３ｂを備えていることは必ずしも必要でなく、単層の記録膜によって構成されていてもよい。
【０１８８】
さらに、前記実施態様においては、光記録媒体１０は、Ｌ０層２０とＬ１層３０とを備え、二層の記録層を有しているが、本発明は、三層以上の記録層を有する光記録媒体にデータを記録する場合にも適用することもでき、実施例６に示された単層の記録層を有する光記録媒体にデータを記録する場合にも適用することができる。
【０１８９】
また、前記実施態様および前記実施例においては、追記型の光記録媒体に、データを記録する場合につき、説明を加えたが、本発明は、追記型の光記録媒体に、データを記録する場合に限定されるものではなく、書き換え型光記録媒体に、データを記録する場合にも適用することができ、本発明は、データを記録する光記録媒体の層構造や記録膜の種類のいかんにかかわらず、光記録媒体に、データを記録する場合に、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法によって、データが記録される光記録媒体の略断面図である。
【図２】図２は、図１に示された光記録媒体のＬ０層の略一部拡大断面図である。
【図３】図３は、図１に示された光記録媒体のＬ１層の略一部拡大断面図である。
【図４】図４は、図１に示される光記録媒体の製造方法を示す工程図である。
【図５】図５は、図１に示される光記録媒体の製造方法を示す工程図である。
【図６】図６は、図１に示される光記録媒体の製造方法を示す工程図である。
【図７】図７は、図１に示される光記録媒体の製造方法を示す工程図である。
【図８】図８は、光記録媒体のＬ０記録層に記録マークが形成された状態を示す略一部拡大断面図である。
【図９】図９は、光記録媒体のＬ１記録層に記録マークが形成された状態を示す略一部拡大断面図である。
【図１０】図１０は、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、高い記録線速度で、光記録媒体にデータを記録する場合に、従来、用いられている記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図１１】図１１は、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、高い記録線速度で、光記録媒体にデータを記録する場合に、従来、用いられている記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図１２】図１２は、本発明の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体のＬ１記録層あるいはＬ０記録層に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際の記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図１３】図１３は、本発明の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体のＬ１記録層あるいはＬ０記録層に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際の記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図１４】図１４は、本発明の別の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体のＬ１記録層あるいはＬ０記録層に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際の記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図１５】図１５は、本発明の別の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体のＬ１記録層あるいはＬ０記録層に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際の記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図１６】図１６は、本発明の他の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体のＬ１記録層あるいはＬ０記録層に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際の記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図１７】図１７は、本発明の他の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体のＬ１記録層あるいはＬ０記録層に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際の記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図１８】図１８は、本発明のさらに他の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体のＬ１記録層あるいはＬ０記録層に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際の記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図１９】図１９は、本発明のさらに他の好ましい実施態様にかかるデータ記録方法において、光記録媒体のＬ１記録層あるいはＬ０記録層に、（１，７）ＲＬＬ変調方式を用いて、データを記録する際の記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図２０】図２０は、本発明の好ましい実施態様にかかるデータ記録装置のブロックダイアグラムである。
【図２１】図２１は、実施例１および比較例１において、再生信号のジッターと、データの記録に用いたレーザビームの記録パワーＰｗとの関係を示すグラフである。
【図２２】図２２は、実施例２および比較例２において、再生信号のジッターと、データの記録に用いたレーザビームの記録パワーＰｗとの関係を示すグラフである。
【図２３】図２３は、比較例２において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図２４】図２４は、比較例２において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図２５】図２５は、実施例３および比較例３において、再生信号のジッターと、データの記録に用いたレーザビームの記録パワーＰｗとの関係を示すグラフである。
【図２６】図２６は、比較例３において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図２７】図２７は、比較例３において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図２８】図２８は、実施例４および比較例４において、再生信号のジッターと、データの記録に用いたレーザビームの記録パワーＰｗとの関係を示すグラフである。
【図２９】図２９は、比較例４において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図３０】図３０は、比較例４において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図３１】図３１は、実施例５において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図３２】図３２は、実施例５において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図３３】図３３は、実施例５および比較例５において、再生信号のジッターと、データの記録に用いたレーザビームの記録パワーＰｗとの関係を示すグラフである。
【図３４】図３４は、比較例５において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図３５】図３５は、比較例５において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図３６】図３６は、実施例６において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図３７】図３７は、実施例６において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図３８】図３８は、実施例６および比較例６において、再生信号のジッターと、データの記録に用いたレーザビームの記録パワーＰｗとの関係を示すグラフである。
【図３９】図３９は、比較例６において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【図４０】図４０は、比較例６において、レーザビームのパワーを変調するのに用いた記録ストラテジを示すダイアグラムである。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  光記録媒体
１１  支持基板
１１ａ  グルーブ
１１ｂ  ランド
１２  透明中間層
１２ａ  グルーブ
１２ｂ  ランド
１３  光透過層
１３ａ  光入射面
２０  Ｌ０層
２１  反射膜
２２  第四の誘電体膜
２３  Ｌ０記録層
２３ａ  第一のＬ０記録膜
２３ｂ  第二のＬ０記録膜
２４  第三の誘電体膜
３０  Ｌ１記録層
３２  第二の誘電体膜
３３  Ｌ１記録層
３３ａ  第一のＬ１記録膜
３３ｂ  第二のＬ１記録膜
３４  第一の誘電体膜
４０  スタンパ
４１  スタンパ
５０  コントロールユニット
５１  ヘッド
５２  レーザビーム制御手段
５３  レンズフォーカス調整手段
５４  トラッキング手段
５５  メモリ
【図１】
2006031839.tif 000003
【図２】
2006031839.tif 000004
【図３】
2006031839.tif 000005
【図４】
2006031839.tif 000006
【図５】
2006031839.tif 000007
【図６】
2006031839.tif 000008
【図７】
2006031839.tif 000009
【図８】
2006031839.tif 000010
【図９】
2006031839.tif 000011
【図１０】
2006031839.tif 000012
【図１１】
2006031839.tif 000013
【図１２】
2006031839.tif 000014
【図１３】
2006031839.tif 000015
【図１４】
2006031839.tif 000016
【図１５】
2006031839.tif 000017
【図１６】
2006031839.tif 000018
【図１７】
2006031839.tif 000019
【図１８】
2006031839.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2006031839.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2006031839.tif 000030
【図２９】
2006031839.tif 000031
【図３０】
2006031839.tif 000032
【図３１】
2006031839.tif 000033
【図３２】
2006031839.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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