(57)【要約】    【課題】  油圧ポンプ本体の容積変更を行う為の人為操作力の低減化及び人為操作量の少量化を図り得る可変容積型油圧ポンプユニットを提供する。    【解決手段】  それぞれが独立配置可能な一対の油圧モータユニットの出力を正逆双方向に変化させ得るように、前記一対の油圧モータユニットから離間された位置において該一対の油圧モータユニットに流体接続される可変容積型の油圧ポンプユニットであって、駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースと、前記油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構と、人為操作に基づく外部入力を、油圧力を利用して前記容積調整機構に伝達する油圧サーボ機構とを備える。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが独立配置可能な一対の油圧モータユニットの出力を正逆双方向に変化させ得るように、前記一対の油圧モータユニットから離間された位置において該一対の油圧モータユニットに流体接続される可変容積型の油圧ポンプユニットであって、
駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体と、
前記油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースと、
前記油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構と、
人為操作に基づく外部入力を、油圧力を利用して前記容積調整機構に伝達する油圧サーボ機構とを備えていることを特徴とする油圧ポンプユニット。
【請求項２】
前記油圧ポンプ本体は、前記一対の油圧モータユニットにそれぞれ独立して流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体を含み、
前記容積調整機構は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体のそれぞれに対応した第１及び第２容積調整機構を含み、
前記油圧サーボ機構は、前記第１及び第２容積調整機構のそれぞれに対応した第１及び第２油圧サーボ機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項３】
前記一対の油圧モータユニットは、閉回路を形成するように互いに流体接続されており、
前記油圧ポンプ本体は、前記閉回路に流体接続される単一の走行用油圧ポンプ本体と、前記一対の油圧モータユニット以外の他の油圧アクチュエータに流体接続される油圧ポンプ本体とを含むことを特徴とする請求項１に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項４】
前記油圧サーボ機構は、前記容積調整機構に作動連結されたサーボピストンであって、ピストン収容室内に正転用油室及び逆転用油室を画するように該ピストン収容室に復動自在に収容されたサーボピストンと、前記外部入力によって操作可能な状態で前記サーボピストンに相対移動可能に内装される方向切替弁とを有しており、
前記サーボピストンには、作動油が入力される入力油路と、前記正転用油室及び逆転用油室にそれぞれ連通された正転用油路及び逆転用油路とを含む流路が設けられており、
前記方向切替弁の前記サーボピストンに対する相対位置に応じて、前記流路が切り替わるように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【請求項５】
前記油圧サーボ機構は、前記ピストン収容室を画するサーボピストンケースであって、前記ポンプケースに着脱自在なサーボピストンケースを有し、
前記容積調整機構は、傾転位置によって前記油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する出力調整部材と、前記出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該出力調整部材に作動連結され且つ先端部が前記ポンプケースの外方からアクセス可能とされた制御軸とを有しており、
前記制御軸の先端部は、前記サーボピストンの外周壁に係合するクランクアームを介して該サーボピストンに作動連結されていることを特徴とする請求項４に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項６】
前記ピストン収容室は、前記ポンプケースの壁部に設けられており、
前記容積調整機構は、傾転位置によって前記油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する出力調整部材と、前記出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該出力調整部材に作動連結された制御軸とを有しており、
前記制御軸の先端部は、前記サーボピストンの外周壁に係合されていることを特徴とする請求項４に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項７】
駆動源と、左右一対の駆動輪と、前記一対の駆動輪をそれぞれ独立駆動する第１及び第２油圧モータユニットと、前記第１及び第２油圧モータユニットの出力をそれぞれ独立して正逆双方向に変化させ得るように該第１及び第２油圧モータユニットにそれぞれ流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体を有する可変容積型油圧ポンプユニットと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体の容積を変更する人為操作可能な走行操作機構とを備えた作業車輌であって、
前記油圧ポンプユニットは、
前記駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される第１油圧ポンプ本体と、
前記第１油圧ポンプ本体の容積を変更する第１容積調整機構であって、傾転位置によって前記第１油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する第１出力調整部材と、前記第１出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該第１出力調整部材に作動連結された第１制御軸とを含む第１容積調整機構と、
前記走行操作機構からの入力を、油圧力を利用して前記第１容積調整機構に伝達する第１油圧サーボ機構と、
前記駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される第２油圧ポンプ本体と、
前記第２油圧ポンプ本体の容積を変更する第２容積調整機構であって、傾転位置によって前記第２油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する第２出力調整部材と、前記第２出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該第２出力調整部材に作動連結された第２制御軸とを含む第２容積調整機構と、
前記走行操作機構からの入力を、油圧力を利用して前記第２容積調整機構に伝達する第２油圧サーボ機構とを備え、
前記走行操作機構は、人為操作される単一の操作部と、前記第１及び第２油圧サーボ機構にそれぞれ作動連結される第１及び第２出力部とを一体的に有する操作部材を備えており、
前記操作部材は、走行基準軸と、該走行基準と直交する操舵基準軸との双方の基準軸回りに揺動可能とされており、
前記操作部材の走行基準軸回りの揺動方向及び揺動量によって車輌の進行方向及び進行速度が画され、且つ、前記操作部材の前記操舵基準軸回りの揺動方向及び揺動量によって車輌の旋回方向及び旋回半径が画されることを特徴とする作業車輌。
【請求項８】
前記操作部材は、
前記走行基準軸回り中立位置で且つ前記操舵基準軸回り一方側へ最大揺動させた第１ゼロターン位置において、前記第１出力調整部材を正転方向に最大傾転させ且つ前記第２出力調整部材を逆転方向に最大傾転させ、
前記走行基準軸回り中立位置で且つ前記操舵基準軸回り他方側へ最大揺動させた第２ゼロターン位置において、前記第１出力調整部材を逆転方向に最大傾転させ且つ前記第２出力調整部材を正転方向に最大傾転させ、
前記操舵基準軸回り中立位置で且つ前記走行基準軸回り一方側へ最大揺動させた前進最大出力位置において、前記第１及び第２出力調整部材の双方を正転方向に最大傾転させ、
前記操舵基準軸回り中立位置で且つ前記走行基準軸回り他方側へ最大揺動させた後進最大出力位置において、前記第１及び第２出力調整部材の双方を逆転方向に最大傾転させるように、前記第１及び第２油圧サーボ機構に作動連結されていることを特徴とする請求項７に記載の作業車輌。
【請求項９】
駆動源と、左右一対の駆動輪と、前記一対の駆動輪をそれぞれ独立駆動する第１及び第２油圧モータユニットと、前記第１及び第２油圧モータユニットの出力をそれぞれ独立して正逆双方向に変化させ得るように該第１及び第２油圧モータユニットにそれぞれ流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体を有する可変容積型油圧ポンプユニットと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体の容積を変更する人為操作可能な走行操作機構とを備えた作業車輌であって、
前記油圧ポンプユニットは、
前記駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される第１油圧ポンプ本体と、
前記第１油圧ポンプ本体の容積を変更する第１容積調整機構であって、傾転位置によって前記第１油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する第１出力調整部材と、前記第１出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該第１出力調整部材に作動連結された第１制御軸とを含む第１容積調整機構と、
前記走行操作機構からの入力を、油圧力を利用して前記第１容積調整機構に伝達する第１油圧サーボ機構と、
前記駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される第２油圧ポンプ本体と、
前記第２油圧ポンプ本体の容積を変更する第２容積調整機構であって、傾転位置によって前記第２油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する第２出力調整部材と、前記第２出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該第２出力調整部材に作動連結された第２制御軸とを含む第２容積調整機構と、
前記走行操作機構からの入力を、油圧力を利用して前記第２容積調整機構に伝達する第２油圧サーボ機構とを備え、
前記走行操作機構は、前記第１及び第２油圧サーボ機構にそれぞれ作動連結される人為操作可能な左右の操作部材を有することを特徴とする作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれが独立配置可能な一対の油圧モータユニットの出力を正逆双方向に変化させ得るように、前記一対の油圧モータユニットから離間された位置において該一対の油圧モータユニットに流体接続される可変容積型の油圧ポンプユニットに関する。
又、本発明は、一対の油圧モータユニットと、可変容積型油圧ポンプユニットと、人為操作可能な走行操作機構とを備えた作業車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＳＴを形成するように互いに流体接続される可変容積型油圧ポンプユニットと、油圧モータユニットとをそれぞれ独立配置可能とすることは、従来から公知である。
斯かる油圧ポンプユニット及び油圧モータユニットは、芯地旋回（ゼロターン）可能な乗用モアトラクタ等のように、旋回時の車体姿勢を安定させるべく一対の駆動輪の間にスペースを設ける必要がある作業車輌においては、特に有用である（特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記可変容積型油圧ポンプユニットは、駆動源によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体と、該油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構とを備えており、前記容積調整機構を操作することにより、前記油圧モータユニットの出力を変化させ得るように構成されている。
【０００４】
しかしながら、従来の可変容積型油圧ポンプユニットにおいては、前記容積調整機構が、シート前方の左右側方フロアから立設させた走行レバー等の人為操作部材に単に機械リンク機構を介して連結されるのみであった為、車輌の走行操作に、大きな人為操作力及び人為操作量が必要であった。
また、前記容積調整機構の操作に大きな人為操作力及び人為操作量が必要である為、前記操作部材の小型化が困難であった。
【特許文献１】米国特許第6,425,244号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、油圧ポンプ本体の容積変更を行う為の人為操作力の低減化及び人為操作量の少量化を図り得る可変容積型油圧ポンプユニットの提供を、一の目的とする。
又、本発明は、一対の駆動輪をそれぞれ駆動する一対の油圧モータユニットと、該一対の油圧モータユニットにそれぞれ流体接続された一対の油圧ポンプ本体を有する可変容積型油圧ポンプユニットと、前記一対の油圧ポンプ本体の給排油量を変化させる人為操作可能な操作部材とを備えた作業車輌であって、前記操作部材の小型化を図り得る作業車輌の提供を、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成する為に、それぞれが独立配置可能な一対の油圧モータユニットの出力を正逆双方向に変化させ得るように、前記一対の油圧モータユニットから離間された位置において該一対の油圧モータユニットに流体接続される可変容積型の油圧ポンプユニットであって、駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースと、前記油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構と、人為操作に基づく外部入力を、油圧力を利用して前記容積調整機構に伝達する油圧サーボ機構とを備えた油圧ポンプユニットを提供する。
【０００７】
一態様においては、前記油圧ポンプ本体は、前記一対の油圧モータユニットにそれぞれ独立して流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体を含む。
斯かる態様においては、前記容積調整機構は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体のそれぞれに対応した第１及び第２容積調整機構を含み、且つ、前記油圧サーボ機構は、前記第１及び第２容積調整機構のそれぞれに対応した第１及び第２油圧サーボ機構を含み得る。
【０００８】
前記一対の油圧モータユニットが、閉回路を形成するように互いに流体接続されている他態様においては、前記油圧ポンプ本体は、前記閉回路に流体接続される単一の走行用油圧ポンプ本体と、前記一対の油圧モータユニット以外の他の油圧アクチュエータに流体接続される油圧ポンプ本体とを含み得る。
【０００９】
前記種々の態様において、前記油圧サーボ機構は、前記容積調整機構に作動連結されたサーボピストンであって、ピストン収容室内に正転用油室及び逆転用油室を画するように該ピストン収容室に復動自在に収容されたサーボピストンと、前記外部入力によって操作可能な状態で前記サーボピストンに相対移動可能に内装される方向切替弁とを有し得る。
前記サーボピストンには、作動油が入力される入力油路と、前記正転用油室及び逆転用油室にそれぞれ連通された正転用油路及び逆転用油路とを含む流路が設けられる。
前記方向切替弁は、前記サーボピストンに対する相対位置に応じて、前記流路を切り替えるように構成される。
【００１０】
好ましくは、前記油圧サーボ機構は、前記ピストン収容室を画するサーボピストンケースであって、前記ポンプケースに着脱自在なサーボピストンケースを有し得る。
斯かる態様において、前記容積調整機構は、傾転位置によって前記油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する出力調整部材と、前記出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該出力調整部材に作動連結され且つ先端部が前記ポンプケースの外方からアクセス可能とされた制御軸とを有し得る。
前記制御軸の先端部は、前記サーボピストンの外周壁に係合するクランクアームを介して該サーボピストンに作動連結される。
【００１１】
これに代えて、前記ピストン収容室は、前記ポンプケースの壁部に設けられ得る。
斯かる態様において、前記容積調整機構は、傾転位置によって前記油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する出力調整部材と、前記出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該出力調整部材に作動連結された制御軸とを有し得る。
前記制御軸の先端部は、前記サーボピストンの外周壁に係合される。
【００１２】
又、本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源と、左右一対の駆動輪と、前記一対の駆動輪をそれぞれ独立駆動する第１及び第２油圧モータユニットと、前記第１及び第２油圧モータユニットの出力をそれぞれ独立して正逆双方向に変化させ得るように該第１及び第２油圧モータユニットにそれぞれ流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体を有する可変容積型油圧ポンプユニットと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体の容積を変更する人為操作可能な走行操作機構とを備えた作業車輌を提供する。
前記油圧ポンプユニットは、前記駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される第１油圧ポンプ本体と、前記第１油圧ポンプ本体の容積を変更する第１容積調整機構であって、傾転位置によって前記第１油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する第１出力調整部材と、前記第１出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該第１出力調整部材に作動連結された第１制御軸とを含む第１容積調整機構と、前記走行操作機構からの入力を、油圧力を利用して前記第１容積調整機構に伝達する第１油圧サーボ機構と、前記駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される第２油圧ポンプ本体と、前記第２油圧ポンプ本体の容積を変更する第２容積調整機構であって、傾転位置によって前記第２油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する第２出力調整部材と、前記第２出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該第２出力調整部材に作動連結された第２制御軸とを含む第２容積調整機構と、前記走行操作機構からの入力を、油圧力を利用して前記第２容積調整機構に伝達する第２油圧サーボ機構とを備え得る。
前記走行操作機構は、人為操作される単一の操作部と、前記第１及び第２油圧サーボ機構にそれぞれ作動連結される第１及び第２出力部とを一体的に有する操作部材を備え得る。
前記操作部材は、走行基準軸と、該走行基準と直交する操舵基準軸との双方の基準軸回りに揺動可能とされており、前記操作部材の走行基準軸回りの揺動方向及び揺動量によって車輌の進行方向及び進行速度が画され、且つ、前記操作部材の前記操舵基準軸回りの揺動方向及び揺動量によって車輌の旋回方向及び旋回半径が画されるように構成されている。
【００１３】
好ましくは、前記操作部材は、前記走行基準軸回り中立位置で且つ前記操舵基準軸回り一方側へ最大揺動させた第１ゼロターン位置において、前記第１出力調整部材を正転方向に最大傾転させ且つ前記第２出力調整部材を逆転方向に最大傾転させ、前記走行基準軸回り中立位置で且つ前記操舵基準軸回り他方側へ最大揺動させた第２ゼロターン位置において、前記第１出力調整部材を逆転方向に最大傾転させ且つ前記第２出力調整部材を正転方向に最大傾転させ、前記操舵基準軸回り中立位置で且つ前記走行基準軸回り一方側へ最大揺動させた前進最大出力位置において、前記第１及び第２出力調整部材の双方を正転方向に最大傾転させ、前記操舵基準軸回り中立位置で且つ前記走行基準軸回り他方側へ最大揺動させた後進最大出力位置において、前記第１及び第２出力調整部材の双方を逆転方向に最大傾転させるように、前記第１及び第２油圧サーボ機構に作動連結される。
【００１４】
又、本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源と、左右一対の駆動輪と、前記一対の駆動輪をそれぞれ独立駆動する第１及び第２油圧モータユニットと、前記第１及び第２油圧モータユニットの出力をそれぞれ独立して正逆双方向に変化させ得るように該第１及び第２油圧モータユニットにそれぞれ流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体を有する可変容積型油圧ポンプユニットと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体の容積を変更する人為操作可能な走行操作機構とを備えた作業車輌を提供する。
前記油圧ポンプユニットは、前記駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される第１油圧ポンプ本体と、前記第１油圧ポンプ本体の容積を変更する第１容積調整機構であって、傾転位置によって前記第１油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する第１出力調整部材と、前記第１出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該第１出力調整部材に作動連結された第１制御軸とを含む第１容積調整機構と、前記走行操作機構からの入力を、油圧力を利用して前記第１容積調整機構に伝達する第１油圧サーボ機構と、前記駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される第２油圧ポンプ本体と、前記第２油圧ポンプ本体の容積を変更する第２容積調整機構であって、傾転位置によって前記第２油圧ポンプ本体における油圧ピストンの往復動範囲を変更する第２出力調整部材と、前記第２出力調整部材を傾転させ得るように基端部が該第２出力調整部材に作動連結された第２制御軸とを含む第２容積調整機構と、前記走行操作機構からの入力を、油圧力を利用して前記第２容積調整機構に伝達する第２油圧サーボ機構とを備える。
前記走行操作機構は、前記第１及び第２油圧サーボ機構にそれぞれ作動連結される人為操作可能な左右の操作部材を有している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るポンプユニットによれば、人為操作に基づく外部入力を、油圧力を利用して前記容積調整機構に伝達する油圧サーボ機構を備えたので、該容積調整機構を操作する為に要する人為操作力を低減させ、且つ、人為操作量を少量化させることができる。
従って、前記容積調整機構を操作する為の人為操作部材の小型化を図ることができる。
【００１６】
又、本発明の一態様に係る作業車輌は、一対の駆動輪の一方及び他方にそれぞれ流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体の容積変更を、第１及び第２油圧サーボ機構を介して行うように構成すると共に、該第１及び第２油圧サーボ機構を人為操作する為の走行操作機構が、人為操作される単一の操作部と、前記第１及び第２油圧サーボ機構にそれぞれ作動連結される第１及び第２出力部とを一体的に有する操作部材を有するように構成している。そして、前記操作部材は、走行基準軸と、該走行基準と直交する操舵基準軸との双方の基準軸回りに揺動可能とされており、前記操作部材の走行基準軸回りの揺動方向及び揺動量によって車輌の進行方向及び進行速度が画され、且つ、前記操作部材の前記操舵基準軸回りの揺動方向及び揺動量によって車輌の旋回方向及び旋回半径が画されるように構成されている。
従って、従来の作業車輌に比して、走行操作機構を操作する為の人為操作力及び人為操作量を削減でき、該走行操作機構の小型化を図ることができる。
【００１７】
又、本発明の他態様に係る作業車輌は、一対の駆動輪の一方及び他方にそれぞれ流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体の容積変更を、第１及び第２油圧サーボ機構を介して行うように構成すると共に、該第１及び第２油圧サーボ機構を人為操作する為の走行操作機構が、該第１及び第２油圧サーボ機構にそれぞれ作動連結される左右一対の操作部材を有している。
斯かる作業車輌においても、従来の作業車輌に比して、走行操作機構を操作する為の人為操作力及び人為操作量を削減でき、前記左右の操作部材の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットの好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、それぞれ、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ａが適用された作業車輌１の模式側面図及び模式斜視図を示す。
又、図３に、該作業車輌１の油圧回路図を示す。
【００１９】
図１〜図３に示すように、前記作業車輌１は、車輌フレーム８と、該車輌フレーム８に支持された駆動源２と、左右一対の駆動輪３（本実施の形態においては後輪）と、キャスター輪４（本実施の形態においては、一対の前輪）と、前記一対の駆動輪３をそれぞれ独立駆動する第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂと、本実施の形態に係る可変容積型の油圧ポンプユニット１００Ａと、前記油圧ポンプユニット１００Ａの給排油量を変更する人為操作可能な走行操作機構１０とを備えている。
【００２０】
なお、図１又は図２中の符号１５は運転席であり、その前方のフロアから略Ｔ字形のステアリングポストが立設され、該ポストの上面に前記走行操作機構１０が配置される。又、符号７は車輌前後方向に関し前記駆動輪３及び前記キャスター輪４の間に位置するように、前記車輌フレーム８に支持されたモア装置である。
該作業車輌１においては、該モア装置７は、プーリー・ベルト機構を介して前記駆動源２によって作動的に駆動されている。
【００２１】
前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂは、互いに独立配置可能とされており、対応する駆動輪３の近傍に位置するように車輌幅方向に振り分け配置されている。
該第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂは、それぞれ、対応する駆動輪３に作動連結された第１及び第２モータ軸２１ａ，２１ｂと、対応するモータ軸２１ａ，２１ｂを回転駆動する第１及び第２油圧モータ本体２２ａ，２２ｂとを有している。
本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂは共に、油圧モータ本体の給排油量が固定とされた固定容積型とされている。
【００２２】
図４に、図１におけるIV-IV線に沿った前記油圧ポンプユニット１００Ａの縦断正面図を示す。
又、図５及び図６に、それぞれ、図４におけるV-V線に沿った断面図及び図５におけるVI-VI線に沿った断面図を示す。
【００２３】
図４〜図６に示すように、前記油圧ポンプユニット１００Ａは、前記駆動源２からの動力によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体１１０と、前記油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケース１２０と、前記油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構１３０と、人為操作に基づく外部入力を、油圧力を利用して前記容積調整機構１３０に伝達する油圧サーボ機構２００とを備えている。
【００２４】
本実施の形態においては、前記油圧ポンプユニット１００Ａは、前記油圧ポンプ本体１１０として、第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂを有している。
第１油圧ポンプ本体１１０ａは、前記第１油圧モータ本体２２ａと共働して第１ＨＳＴを形成するように、一対の第１作動油ライン３００ａを介して、該第１油圧モータ本体２２ａに流体接続されている。
第２油圧ポンプ本体１１０ｂは、前記第２油圧モータ本体２２ｂと共働して第２ＨＳＴを形成するように、一対の第２作動油ライン３００ｂを介して、該第２油圧モータ本体２２ｂに流体接続されている。
従って、該油圧ポンプユニット１００Ａは、前記容積調整機構１３０として、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂの容積をそれぞれ変更する第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを有し、且つ、前記油圧サーボ機構２００として、前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂをそれぞれ作動させる第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂを有している。
【００２５】
前記油圧ポンプユニット１００Ａは、さらに、前記駆動源２に作動連結されるように前記ポンプケース１２０に支持された入力軸１４０と、前記第１及び第２ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂをそれぞれ回転駆動し得るように前記ポンプケース１２０に支持された第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂと、前記入力軸１４０から前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂに動力を伝達するように前記ポンプケース１２０に収容された動力伝達機構１６０とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記入力軸１４０及び前記第１ポンプ軸１５０ａは一体形成された単一軸１４５とされている（図４及び図５参照）。
【００２６】
前記ポンプケース１２０は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂの双方を収容するように構成されている。
具体的には、該ポンプケース１２０は、単一のケース本体１７０と、前記ケース本体１７０に着脱自在に連結される単一の前記プレート部材１８０（センターセクション）と、前記ケース本体１７０に着脱自在に連結される単一の蓋部材１９０とを有している。
【００２７】
図４〜図６に示すように、前記ケース本体１７０は、前記ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂの軸線方向と略直交する方向に延びる端壁１７１と、該端壁１７１の周縁部から前記ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂの軸線方向に延びる周壁１７２とを有している。
前記周壁１７２は、前記端壁１７１とは反対側の自由端側が開口とされている。
該開口は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂが挿通可能な大きさとされている。
【００２８】
前記プレート部材１８０は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂに対する給排油路を有しており、該給排油路が第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂに流体接続された状態で前記開口を液密に閉塞するように前記ケース本体１７０に連結されている。
即ち、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂは、前記ケース本体１７０と前記プレート部材１８０とによって画されるポンプ収容空間内に収容されている。
【００２９】
前記蓋部材１９０は、前記端壁１７１との間に前記動力伝達機構１６０を収容する動力伝達機構収容空間を画するように、前記ケース本体１７０に連結されている。
【００３０】
前記入力軸１４０は、入力端部を形成する一端部が外方へ延在された状態で、前記ポンプケース１２０に支持されている。
なお、本実施の形態においては、図１に示すように、前記駆動源２がバーチカルクランクシャフト型とされており、従って、該入力軸１４０は前記入力端部が下方へ突出するように前記ポンプケース１２０に支持されているが、当然ながら、前記駆動源２がホリゾンタルクランクシャフト型とされる場合には、前記入力軸は前記入力端部が水平方向へ突出するように前記ポンプケース１２０に支持される。
【００３１】
前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂは、前記ポンプ収容空間内において、対応する油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂを支持し得るように、前記蓋部材１９０及び前記プレート部材１８０によって両持ち支持されている。
【００３２】
好ましくは、前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂの一方又は双方は、少なくとも一端部が前記ポンプケース１２０から外方へ突出される。
斯かる突出端部は、所望により前記油圧ポンプユニット１００Ａに付設されるチャージポンプ本体や他の回転部材の駆動軸として用いられる。
本実施の形態においては、前述の通り、前記入力軸１４０及び前記第１ポンプ軸１５０ａが前記単一軸１４５によって一体形成されている。
図４に示すように、該単一軸１４５は、一端部が前記入力端部を形成するように、前記蓋部材１９０を貫通して外方へ突出し、且つ、他端部も前記プレート部材１８０を貫通して外方へ突出されている。
そして、該単一軸１４５の他端部は、後述するチャージポンプ本体４１０の駆動軸として作用している。
なお、本実施の形態においては、前記単一軸１４５の一端部は、前記駆動源２に作動連結される入力端部を形成すると共に、冷却ファン４５０の駆動軸としても作用している（図３参照）。
【００３３】
又、本実施の形態においては、図４に示すように、前記第２ポンプ軸１５０ｂも、他端部が前記プレート部材１８０を貫通して外方へ突出しており、外部に対して回転動力を出力し得るようになっている。
【００３４】
前記動力伝達機構１６０は、前記入力軸１４０から前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂに動力を伝達し得るように構成されている。
本実施の形態においては、該動力伝達機構１６０は、図４及び図５に示すように、前記単一軸１４５に相対回転不能に支持された駆動ギヤ１６１と、該駆動ギヤ１６１と噛合するように前記第２ポンプ軸１５０ｂに相対回転不能に支持された従動ギヤ１６２とを有している。
【００３５】
前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂは、図４及び図５に示すように、それぞれ、前記ポンプ収容空間内において対応するポンプ軸１５０ａ，１５０ｂに相対回転不能に支持されたシリンダブロック１１１と、該シリンダブロック１１１に相対回転不能且つ軸線方向往復動可能に収容されたピストンユニット１１２とを備えている。
【００３６】
前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂは、それぞれ、傾転位置によって対応する油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂにおける前記油圧ピストン１１２の往復動範囲を変更する出力調整部材１３１と、前記出力調整部材１３１を傾転させ得るように基端部が該出力調整部材１３１に作動連結された制御軸１３２とを備えている。
【００３７】
本実施の形態においては、前記出力調整部材１３１は、図４に示すように、クレイドル型可動斜板とされている。
即ち、前記端壁１７１の内面（油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂと対向する面）には、凹状の弓状斜板受け面１７５が設けられており、前記クレイドル型可動斜板１３１は、一端面が前記ピストンユニット１１２の自由端部と係合し且つ他端面が前記弓状斜板受け面１７５に、同形状のスラストメタルを介して係合するように構成されている。
【００３８】
前記制御軸１３２は、前記ケース本体１７０の周壁１７２に軸線回り回転自在に支持されており、軸線回りに回転することで前記可動斜板１３１を傾転させ得るようになっている。
詳しくは、該制御軸１３２は、図５及び図６に示すように、基端部がアーム１３３を介して前記可動斜板１３１に作動連結され且つ先端部が前記ポンプケース１２０の外方からアクセス可能な状態で、前記ケース本体１７０の周壁１７２に軸線回り回転自在に支持されている。
【００３９】
図７に、図６におけるVII-VII線に沿った前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂの断面図を示す。
前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂは、それぞれ、対応する前記容積調整機構１３０ａ，１３０ｂに作動連結された状態で、ピストン収容室に往復動自在に収容されたサーボピストン２１０ａ，２１０ｂと、外部入力に応じて、該サーボピストン２１０ａ，２１０ｂを作動させる為の油路を切り替える方向切替弁２２０ａ，２２０ｂとを有している。
本実施の形態においては、前記ピストン収容室は、前記ポンプケース１２０に着脱可能に連結されるサーボピストンケース２３０によって画され、且つ、前記方向切替弁２２０ａ，２２０ｂは対応する前記サーボピストン２１０ａ，２１０ｂに内装されている。
【００４０】
具体的には、前記第１油圧サーボ機構２００ａは、図５〜図７に示すように、前記ポンプケース１２０に着脱可能に連結される第１サーボピストンケース２３０ａと、該第１サーボピストンケース２３０ａによって画される第１ピストン収容室に収容された第１サーボピストン２１０ａと、前記第１サーボピストン２１０ａに内装された第１方向切替弁２２０ａとを備えている。
なお、前記第２油圧サーボ機構２００ｂは、前記第１油圧サーボ機構２００ａと実質的に同一構成を有している。
従って、図中、対応する部材に、同一符号又は添え字をｂに代えた同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４１】
前記第１サーボピストン２１０ａは、第１正転用油室２３１ａ(F)及び第１逆転用油室２３１ａ(R)を画するように、前記第１ピストン収容室に復動自在に収容されている。
即ち、前記第１ピストン収容室は、前記第１サーボピストン２１０ａを挟んで該サーボピストン２１０ａの軸線方向一方側及び他方側に第１正転用油室２３１ａ(F)及び第１逆転用油室２３１ａ(R)を有している。
【００４２】
該第１サーボピストン２１０ａは、前記第１ピストン収容室に復動自在に収容された状態で、対応する前記制御軸１３２の先端部に作動連結されている。
なお、本実施の形態においては、図６及び図７に示すように、前記第１サーボピストン２１０ａは、第１クランクアーム２４０ａを介して、前記制御軸１３２の先端部に作動連結されている。
そして、前記第１サーボピストンケース２３０ａは、前記第１サーボピストン２１０ａの軸線方向が前記ポンプ軸１５０ａと平行となるように、構成されている。
なお、前記第１サーボピストンケース２３０ａは、前記第１サーボピストン２１０ａの軸線方向が前記ポンプ軸１５０ａと直角となるように、構成することもできる。
【００４３】
前記第１クランクアーム２４０ａは、対応する制御軸１３２に軸線回り相対回転不能に連結された基端部と、対応する制御軸１３２の軸線を基準にして前記基端部から径方向外方へ延在されたアーム部と、該アーム部の自由端側から、対応する制御軸１３２の軸線方向に延びる係合部とを有している。
そして、前記第１クランクアーム２４０ａの係合部は、前記第１サーボピストンケース２３０ａに設けたアクセス開口２３１を介して、前記第１サーボピストン２１０ａの外周面に係合されている。
【００４４】
詳しくは、前記第１サーボピストン２１０ａの外周面には、該第１サーボピストン２１０ａの軸線と直交する方向に沿った係合溝２１１が設けられており、該係合溝２１１に前記第１クランクアーム２４０ａの係合部が係入されている。
斯かる構成により、前記第１サーボピストン２１０ａが軸線方向一方側の正転方向へ押動されると、前記係合溝２１１に係入された前記第１クランクアーム２４０ａの係合部が、対応する前記制御軸１３２回り一方側へ揺動し、これにより、該制御軸１３２が軸線回り正転方向へ回転するようになっている。
同様に、前記第１サーボピストン２１０ａが軸線方向他方側の逆転方向へ押動されると、前記係合溝２１１に係入された前記第１クランクアーム２４０ａの係合部が、対応する前記制御軸１３２回り他方側へ揺動し、これにより、該制御軸１３２が軸線回り逆転方向へ回転するようになっている。
なお、図中、符号２４５は、前記第１クランクアーム２４０ａの係合部に外挿されたローラである。
【００４５】
前記第１サーボピストン２１０ａには、軸線方向に沿った第１中央孔２１５ａであって、前記第１方向切替弁２２０ａを軸線方向往復動自在に収容した状態で軸線方向両端部が閉塞された第１中央孔２１５ａと、一端部が外周面に開口して第１入力ポート３５１ａ(in)を形成し且つ他端部が前記第１中央孔２１５ａに開口して第１出力ポート３５１ａ(out)を形成する第１サーボピストン側入力油路３５１ａと、一端部が前記第１中央孔２１５ａに開口して第１正転用ポート３５２ａ(F)を形成し且つ他端部が前記第１正転用油室２３１ａ(F)に流体接続された第１正転用油路３５２ａと、一端部が前記第１中央孔２１５ａに開口して第１逆転用ポート３５３ａ(R)を形成し且つ他端部が前記第１逆転用油室２３１ａ(R)に流体接続された第１逆転用油路３５３ａとを備えている。
【００４６】
前記第１入力ポート３５１ａ(in)は、前記第１サーボピストン２１０ａの位置に拘わらず、前記第１サーボピストンケース２３０ａに形成された第１サーボピストンケース側入力油路３５０ａに流体接続され得るように、該第１サーボピストン２１０ａの軸線方向に延びる長溝とされている。
【００４７】
前記第１正転用ポート３５２ａ(F)及び前記第１逆転用ポート３５３ａ(R)は、前記第１出力ポート３５１ａ(out)を挟んで軸線方向一方側及び他方側に配設されており、前記第１方向切替弁２２０ａの前記第１サーボピストン２１０ａに対する相対位置に応じて、前記第１出力ポート３５１ａ(out)が前記第１正転用ポート３５２ａ(F)又は前記第１逆転用ポート３５３ａ(R)に選択的に流体接続されるように構成されている。
具体的には、前記第１方向切替弁２２０ａは、前記第１サーボピストン２１０ａに対する初期位置（中立位置）において、前記第１正転用ポート３５２ａ(F)及び前記第１逆転用ポート３５３ａ(R)をそれぞれ閉塞する一対のランド部と、該一対のランド部の間に設けられた油溝とを備えており、該油溝を前記第１出力ポート３５１ａ(out)が前記第１正転用ポート３５２ａ(F)又は前記第１逆転用ポート３５３ａ(R)に選択的に流体接続されるようになっている。
【００４８】
さらに、該第１油圧サーボ機構２００ａには、前記第１方向切替弁２２０ａの前記第１サーボピストン２１０ａに対する相対位置に応じて、前記第１正転用ポート３５２ａ(F)又は前記第１逆転用ポート３５３ａ(R)を選択的に油タンク（本実施の形態においては、前記ポンプケース１２０の内部空間）に流体接続する第１サーボドレン油路３５４ａが設けられている（図３参照）。
具体的には、該第１サーボドレン油路３５４ａは、前記第１方向切替弁２２０ａに設けられた第１方向切替弁側ドレン油路３５５ａと、該第１方向切替弁側ドレン油路３５５ａと前記ポンプケース１２０の内部空間とを流体接続するように、前記第１サーボピストン２１０ａ，前記第１サーボピストンケース２３０ａ及び前記ポンプケース１２０に形成された第１固定サーボドレン油路（図示せず）とを有している。
前記第１方向切替弁側ドレン油路３５５ａは、一端部が前記一対のランド部の軸線方向外方においてそれぞれ外周面に開口して一対の第１サーボドレンポート３５４ａ(D)を形成し、且つ、他端部が前記第１中央孔に流体接続されている。
前記第１固定サーボドレン油路は、前記第１サーボピストン２１０ａの前記第１サーボピストンケース２３０ａに対する相対位置に拘わらず、前記第１中央孔を前記ポンプケース１２０の内部空間に流体接続するように構成されている。
【００４９】
斯かる構成により、前記第１方向切替弁２２０ａが前記中立位置から軸線方向一方側の正転方向へ移動すると、前記油溝を介して前記第１出力ポート３５１ａ(out)が前記第１正転用ポート３５２ａ(F)に流体接続され、且つ、前記第１逆転用ポート３５３ａ(R)が第１サーボドレンポート３５４ａ(D)に流体接続され、これにより、前記第１サーボピストン２１０ａが正転方向へ移動するようになっている。
そして、前記第１方向切替弁２２０ａが前記中立位置から軸線方向他方側の逆転方向へ移動すると、前記油溝を介して前記第１出力ポート３５１ａ(out)が前記第１逆転用ポート３５３ａ(R)に流体接続され、且つ、前記第１正転用ポート３５２ａ(F)が前記第１サーボドレンポート３５４ａ(D)に流体接続され、これにより、前記第１サーボピストン２１０ａが逆転方向へ移動するようになっている。
【００５０】
前記第１方向切替弁２２０ａは、外部操作に基づき、前記第１サーボピストン２１０ａに対する相対位置が変化されるように構成されている。
本実施の形態においては、該第１方向切替弁２２０ａは、機械的な外部操作に基づき、操作されるようになっている。
【００５１】
具体的には、前記第１油圧サーボ機構２００ａは、図６に示すように、外部操作に基づき前記第１方向切替弁を軸線方向に沿って移動させる第１リンク機構２５０ａを備えている。
該第１リンク機構２５０ａは、基端部が前記第１サーボピストン２１０ａに設けられたアクセス開口を介して前記第１方向切替弁２２０ａに係合された第１係合ピン２５１ａと、一端部が前記第１係合ピンに連結された第１連結アーム２５２ａであって、前記第１係合ピン２５１ａを基準にして径方向外方に延びる第１連結アーム２５２ａと、基端部が前記第１連結アーム２５２ａに作動連結された第１操作軸２５３ａであって、前記第１係合ピン２５１ａと略平行に延びる第１操作軸２５３ａと、基端部が前記第１操作軸２５３ａに相対回転不能に連結された第１操作アーム２５４ａとを有している。
斯かる第１リンク機構２５０ａは、前記第１操作アーム２５４ａを介して前記第１操作軸２５３ａを軸線回りに回転させることで、前記第１係合ピン２５１ａを前記第１操作軸２５３ａ回りに揺動させ、これにより、前記第１方向切替弁２２０ａを軸線方向に移動させ得るようになっている。
【００５２】
本実施の形態においては、該第１リンク機構２５０ａに、オーバーストローク機構２６０及び／又は中立復帰機構２７０が備えられている。
詳しくは、前記第１連結アーム２５２ａは、前記第１操作軸２５３ａが軸線回り相対回転自在に内挿される筒部を有している。
そして、前記オーバーストローク機構２６０は、前記第１操作軸２５３ａが軸線回り相対回転不能に内挿される回転部材２６１と、該回転部材２６１と前記第１連結アーム２５２ａの筒部とに跨るように巻き回されたコイルスプリング２６２とを備えている。
【００５３】
前記回転部材２６１は、前記第１操作軸２５３ａが軸線回り相対回転不能に内挿される基部と、該基部から径方向外方へ延在されたフランジ部と、該フランジ部から前記係合ピンに沿うように延びる係合片とを有している。
前記コイルスプリング２６２は、両端部が前記第１係合ピン２５１ａ及び前記係合片を挟持する状態で、前記連結アーム２５２ａの筒部と前記回転部材２６１の基部とに跨るように巻き回されている。
斯かる構成のオーバーストローク機構２６０を備えることにより、前記第１方向切替弁２２０ａのストローク範囲内においては、前記回転部材２６１と前記第１連結アーム２５２ａとが前記コイルスプリング２６２を介して一体的に回転し、且つ、前記第１方向切替弁２２０ａのストローク範囲を超える領域においては、前記回転部材２６１だけが回転される。
従って、前記第１操作アーム２５４ａが過度に揺動された場合に、前記第１方向切替弁２２０ａに衝撃が加わることを防止できる。
【００５４】
前記中立復帰機構は、図５に示すように、ケーシング２７１と、前記第１係合ピン２５１ａの先端部を挟んで両側に配設された一対のバネ受け部材２７２と、該一対のバネ受け部材２７２を前記第１係合ピン２５１ａに向けてそれぞれ押圧する一対の中立バネ２７３とを備えている。
【００５５】
好ましくは、該中立復帰機構２７０に、中立位置調整用のロッド２７５を備えることができる。
前記ロッド２７５は、前記ケーシング２７１に対して軸線方向位置調整可能とされており、且つ、前記第１係合ピン２５１ａの先端部と同一幅の固定部２７６を有している。
該固定部２７６は、前記第１係合ピン２５１ａの先端部と共に、前記一対のバネ受け部材２７２によって挟持されている。
従って、該ロッド２７１の軸線方向位置を変更することで、前記第１係合ピン２５１ａの初期位置（外部操作力が加わらない際の位置）を、前記第１容積調整機構１３０ａの中立位置に容易に合致させることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態においては、前記ケーシング２７１は、前記第１サーボピストンケース２３０ａとの間に前記第１連結アーム２５２ａ及び前記回転部材２６１を収容する空間が形成されるように、該第１サーボピストンケース２３０ａに連結されており、前記第１操作軸２５３ａは該ケーシング２７１に軸線回り回転自在に支持されている。
【００５７】
前記油圧ポンプユニット１００Ａは、前記構成に加えて、前記第１又は第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂによって回転駆動される少なくとも一つのチャージポンプユニット４００を備えることができる。
本実施の形態においては、図４及び図５に示すように、前記油圧ポンプユニット１００Ａは、前記第１ポンプ軸１５０ａによって回転駆動される単一のチャージポンプ本体４１０と、該チャージポンプ本体４１０を囲繞するように前記ポートブロック１８０に連結されるチャージポンプケース４２０とを備えている。
【００５８】
ここで、本実施の形態に係る作業車輌１における油圧回路について説明する。
該作業車輌１は、図３に示すように、前記第１油圧ポンプ本体１１０ａ及び前記第１油圧モータ本体２２ａを流体接続する前記一対の第１作動油ライン３００ａと、前記第２油圧ポンプ本体１１０ｂ及び前記第２油圧モータ本体２２ｂを流体接続する前記一対の第２作動油ライン３００ｂと、一端部が油タンク１５に流体接続され且つ他端部が前記チャージポンプ本体４１０の吸引側に流体接続された吸引ライン３１０と、一端部が前記チャージポンプ本体４１０の吐出側に流体接続された吐出ライン３２０と、一端部が前記吐出ライン３２０に流体接続され且つ他端部が前記一対の第１作動油ライン３００ａ及び前記一対の第２作動油ライン３００ｂのそれぞれにチェック弁３３５を介して流体接続されたチャージライン３３０と、一端部が前記吐出ライン３２０に流体接続され且つ他端部が前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂに流体接続されたサーボ入力ライン３４０と、一端部が前記第１油圧サーボ機構２００ａに流体接続され且つ他端部が油溜め（本実施の形態においては、前記ポンプケース１２０の内部空間）に流体接続された第１サーボドレンライン３６０ａと、一端部が前記第２油圧サーボ機構２００ｂに流体接続され且つ他端部が油溜め（本実施の形態においては、前記ポンプケース１２０の内部空間）に流体接続された第２サーボドレンライン３６０ｂとを備えている。
【００５９】
前記一対の第１作動油ライン３００ａは、一端部が前記第１油圧ポンプ本体１１０ａにおける一対のキドニーポートにそれぞれ流体接続され且つ他端部が外表面に開口して一対の第１作動油ポート３０１ａ(P)を形成するように、前記ポートブロック１８０に形成された一対の第１作動油路３０１ａと、前記一対の第１作動油ポート３０１ａ(P)と前記第１油圧モータユニット２０ａとの間に延びる一対の第１配管３０２ａとを含んでいる。
【００６０】
前記一対の第２作動油ライン３００ｂは、一端部が前記第２油圧ポンプ本体１１０ｂにおける一対のキドニーポートにそれぞれ流体接続され且つ他端部が外表面に開口して一対の第２作動油ポート３０１ｂ(P)を形成するように、前記ポートブロック１８０に形成された一対の第２作動油路３０１ｂと、前記一対の第２作動油ポート３０１ｂ(P)と前記第２油圧モータユニット２０ｂとの間に延びる一対の第２配管３０２ｂとを含んでいる。
【００６１】
前記吸引ライン３１０は、一端部が油タンク１５に流体接続され且つフィルタ３１５が介挿された吸引配管３１１と、前記チャージポンプケース４２０に形成された吸引油路３１２とを有している。
該吸引油路３１２は、一端部が該吸引配管が接続される吸引ポート３１２(P)を形成し且つ他端部が前記チャージポンプ本体４１０の吸引側に流体接続されている。
【００６２】
前記吐出ライン３２０は、一端部が前記チャージポンプ本体４１０の吐出側に流体接続されるように前記チャージポンプケース４２０に形成された吐出油路３２１（図５参照）を有している。
該吐出油路３２１は、前記ポートブロック１８０との当接面に開口するチャージ用吐出ポート３２２(P)と、外表面に開口するサーボ用吐出ポート３２３(P)とを有している。
【００６３】
前記チャージライン３３０は、一端部が前記チャージ用吐出ポート３２２(P)に流体接続されるチャージポート３３１(P)を形成し、且つ、他端部が前記チェック弁３３５を介して一対の第１作動油路３０１ａ及び一対の第２作動油路３０１ｂのそれぞれに流体接続されるように、前記ポートブロック１８０に形成されたチャージ油路３３１を有している。
【００６４】
前記サーボ入力ライン３４０は、一端部が前記サーボ吐出ポート３２３(P)に流体接続され且つ他端部が前記第１サーボピストンケース側入力油路３５０ａに流体接続された第１サーボ配管３４１ａと、前記第１サーボピストンケース側入力油路３５０ａと、前記第１サーボピストン側入力油路３５１ａと、一端部が前記サーボ吐出ポート３２３(P)に流体接続され且つ他端部が第２サーボピストンケース側入力油路３５０ｂに流体接続された第２サーボ配管３４１ｂと、第２サーボピストンケース側入力油路３５０ｂと、第２サーボピストン側入力油路３５１ｂとを有している。
【００６５】
前記第１サーボドレンライン３６０ａは、前記第１方向切替弁２２０ａ，前記第１サーボピストン２１０ａ，前記第１サーボピストンケース２３０ａ及び前記ポンプケース１２０に形成された前記第１サーボドレン油路３５４ａを有している。
同様に、前記第２サーボドレンライン３６０ｂは、前記第２方向切替弁２２０ｂ，前記第２サーボピストン２１０ｂ，前記第２サーボピストンケース２３０ｂ及び前記ポンプケース１２０に形成された前記第２サーボドレン油路３５４ｂを有している。
【００６６】
なお、本実施の形態に係る作業車輌１は、さらに、図３に示すように、前記一対の第１作動油ライン３００ａの間を連通する第１バイパスライン３７０ａであって、該第１バイパスライン３７０ａを連通／遮断するバイパス弁３７５が介挿された第１バイパスラインと、前記一対の第２作動油ライン３００ｂの間を連通する第２バイパスライン３７０ｂであって、該第２バイパスライン３７０ｂを連通／遮断するバイパス弁３７５が介挿された第２バイパスライン３７０ｂと、前記チャージポンプ本体４１０の停止時において前記一対の第１作動油ライン３００ａの何れか一方又は前記一対の第２作動油ライン３００ｂの何れか一方が負圧となった際に、前記油溜め（前記ハウジング１２０の内部空間）から該負圧とされた作動油ラインへ油を自吸する為の自吸ライン３８０と、前記吐出ライン３２０の油圧を設定する油圧設定ライン３９０とを有している。
前記自吸ライン３８０には、前記油溜めから前記一対の第１作動油ライン３００ａにおける負圧ライン又は前記一対の第２作動油ライン３００ｂにおける負圧ラインへの油の流れを許容し且つ逆向きの流れを防止するチェック弁３８５が介挿されている。
又、前記油圧設定ライン３９０には、リリーフ弁３９５が介挿されている。
【００６７】
このように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ａは、前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを油圧を利用してそれぞれ作動させる第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂを備えている。
従って、前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを操作する為の人為操作力の軽減化及び人為操作量の少量化を図ることができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂの双方を、単一の油圧源（本実施の形態においては、前記チャージポンプ本体４１０）からの作動油によって作動させている。
【００６９】
前述の通り、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ａにおいては、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂによって、前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを操作する為の人為操作力の軽減化及び人為操作量の少量化を図っている。
斯かる効果を利用して、前記作業車輌１は、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂを操作する前記走行操作機構１０として、運転席の前方のステアリングポストに配設された単一の操作部材５０（図１及び図２参照）を用いている。
これに代えて、前記走行操作機構１０として、前記ステアリングポストに配設された左右独立の操作部材５０Ｌ，５０Ｒを用いることも可能である（図１６参照）。
【００７０】
図８(a)に、前記操作部材５０の斜視図を示す。
該操作部材５０は、図８(a)に示すように、人為操作される単一の操作部５１と、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂにそれぞれ作動連結される第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂとを一体的に有しており、該第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂの変位量に応じて、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂをそれぞれ作動させ得るように構成されている。
【００７１】
即ち、前記操作部材５０は、前記操作部５１の操作に基づき、互いに直交する走行基準軸５００及び操作基準軸５１０の双方の基準軸回りに揺動可能とされており、前記走行基準軸５００回りに揺動される際には前記第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂが同一方向に移動し、且つ、前記操舵基準軸５１０回りに揺動される際には前記第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂが逆方向に移動するようになっている。
【００７２】
詳しくは、操作部材５０は、前記第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂを構成する本体部材６０と、該本体部材６１に連結された把持部材７０であって、前記操作部５１を構成する把持部材７０と、前記本体部材６０に前記走行基準軸５００を介して相対回転自在に連結された十字継ぎ手部材８０とを備えている。
【００７３】
前記本体部材６０は、前記走行基準軸５００を軸受支持する一対の軸受部６１と、該一対の軸受部６１からそれぞれ前記操舵基準軸５１０の軸線方向に延びる前記第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂとを有している。
該第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂは、それぞれ、ワイヤ等の連結部材５５を介して前記第１及び第２操作アーム２５４ａ，２５４ｂに連結可能とされている。
【００７４】
前記十字継ぎ手部材８０は、前記走行基準軸５００を介して前記一対の軸受部６１に軸線回り回転自在に支持される前後進軸部８１と、該前後進基準部８１と直交する方向に延びる操舵軸部８２とを有している。
前記前後進軸部８１は、前述の通り、前記走行基準軸５００を介して前記本体部材６０に軸線回り回転自在に支持されている。
前記操舵軸部８２には軸受孔が設けられており、該操舵軸部８２は、該軸受孔を介して、車輌フレームに設けられた前記操舵基準軸５１０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００７５】
斯かる構成を備えることにより、該操作部材５０は、前記走行基準軸５００回りに揺動する際には、前記第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂが同一方向に変位し、且つ、前記操舵基準軸５１０回りに揺動する際には、前記第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂが異なる方向に変位するようになっている。
【００７６】
即ち、前記操作部材５０を前記走行基準軸５００回り一方側（図８(a)においてX1方向）へ揺動させると、前記第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂは共に前進方向Ｆへ移動する。従って、該第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂにそれぞれ作動連結された前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂは、それぞれ、第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを前進方向へ傾転させる。
また、前記操作部材５０を前記走行基準軸５００回り他方側（図８(b)においてX2方向）へ揺動させると、前記第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂは共に後進方向Ｒへ移動する。従って、該第１及び第２出力部５２ａ，５２ｂにそれぞれ作動連結された前記第１及び第２油圧サーボ機構は、それぞれ、第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを後進方向へ傾転させる。
【００７７】
これに対し、前記操作部材５０を前記操舵基準軸５１０回り一方側（図８(a)においてY1方向）へ揺動させると、前記第１出力部５２ａは後進方向Ｒへ移動し且つ前記第２出力部５２ｂは前進方向Ｆへ移動する。従って、該第１出力部５２ａに作動連結された前記第１油圧サーボ機構２００ａは前記第１容積調整機構１３０ａを後進方向へ傾転させ、且つ、該第２出力部５２ｂに作動連結された前記第２油圧サーボ機構２００ｂは前記第２容積調整機構１３０ｂを前進方向へ傾転させる。
また、前記操作部材５０を前記操舵基準軸５１０回り他方側（図８(a)においてY2方向）へ揺動させると、前記第１出力部５２ａは前進方向Ｆへ移動し且つ前記第２出力部５２ｂは後進方向Ｒへ移動する。従って、該第１出力部５２ａに作動連結された前記第１油圧サーボ機構２００ａは前記第１容積調整機構１３０ａを前進方向へ傾転させ、且つ、該第２出力部５２ｂに作動連結された前記第２油圧サーボ機構２００ｂは前記第２容積調整機構１３０ｂを後進方向へ傾転させる。
【００７８】
つまり、図８(b)に示すように、前記操作部材５０は、前記走行基準軸５００回り中立位置において前記操舵基準軸５１０回り一方側へ最大揺動させた第１ゼロターン位置ＴＲmaxと、前記走行基準軸５００回り中立位置において前記操舵基準軸５１０回り他方側へ最大揺動させた第２ゼロターン位置ＴＬmaxと、前記操舵基準軸５１０回り中立位置において前記走行基準軸５００回り一方側へ最大揺動させた前進最大出力位置Ｆmaxと、前記操舵基準軸５１０回り中立位置において前記走行基準軸５００回り他方側へ最大揺動させた後進最大出力位置Ｒmaxとによって画される操作可能領域内において、操作可能とされている。
そして、該操作部材５０の操作位置に応じて、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂが作動するようになっている。
【００７９】
好ましくは、前記作業車輌１には、図２に示すように、運転席の前方のステアリングポストに手すり１１を設けることができる。
即ち、前述の通り、前記作業車輌１は、前記走行操作機構１０として、単一の操作部５１を有する前記操作部材５０を備えている。
斯かる態様においては、運転者は、一方の手のみで前記操作部材５０を把持し、他方の手がフリー状態となり、運転時の姿勢安定化が図り難くなる。
この点に鑑み、本実施の形態においては、前記作業車輌１に、手すり１１を設けている。
なお、図２中の符号１２は、車輌の走行速度や、傾斜地を走行するときのピッチング又はローリングに関する車輌姿勢を表示する為の計器パネルである。
【００８０】
本実施の形態においては、前述の通り、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂがそれぞれ専用のサーボピストンケース（第１及び第２サーボピストンケース２３０ａ，２３０ｂ）を有するように構成したが、これに代えて、図９に示すように、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂが単一のサーボピストンケース２３０を備えるように構成することも可能である。
【００８１】
実施の形態２
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットの他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１０に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｂの縦断面図を示す。
又、図１１に、図１０におけるXI-XI線に沿った断面図を示す。
【００８２】
図１０及び図１１に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｂは、主として、前記ピストン収容室がポンプケースの壁部に設けられている点においてのみ、前記油圧ポンプユニット１００Ａと相違している。
従って、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８３】
具体的には、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｂは、前記油圧ポンプユニット１００Ａにおいて、前記ケース本体１７０の代わりにケース本体１７０Ｂを有している。
前記ケース本体１７０Ｂは、図１０及び図１１に示すように、周壁が前記第１及び第２ピストン収容室を画するように構成されている。
【００８４】
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２サーボピストン２１０ａ，２１０ｂの軸線方向が前記ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂと直交するように、前記第１及び第２ピストン収容室が画されており、その為、該第１及び第２ピストン収容室の干渉を防止する為に、該第１及び第２ピストン収容室は前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂを挟んで対向するように配置されている。
このように、前記サーボピストンの軸線方向が前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂと直交する態様においては、前記第１及び第２制御軸は、それぞれ、前記第１及び第２サーボピストンに直接係合される。
【００８５】
斯かる油圧ポンプユニットにおいても、前記実施の形態１におけると同様の効果を得ることができる。
【００８６】
実施の形態３
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットのさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１２に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｃの縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１又は２と同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８７】
図１２に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｃは、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂ毎に、ポンプケースを備えている。
即ち、該油圧ポンプユニット１００Ｃは、前記第１油圧ポンプ本体１１０ａ及び前記第２油圧ポンプ本体１１０ｂを、それぞれ、収容する一対のポンプケース１２０Ｃを備えており、該一対のポンプケース１２０Ｃが並設されている。
【００８８】
斯かる油圧ポンプユニット１００Ｃにおいては、前記動力伝達機構１６０として、前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂにそれぞれ支持される一対のプーリー１６１Ｃと、該プーリー１６１Ｃに張設されるベルト１６２Ｃとを備えることができる。
【００８９】
なお、図１２に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｃは、前記第１ポンプ軸１５０ａ及び前記第２ポンプ軸１５０ｂによってそれぞれ駆動される一対のチャージポンプユニット４００Ｃを備えており、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂへは、該一対のチャージポンプユニット４００Ｃからそれぞれ作動油が供給されるように構成されているが、前記実施の形態１及び２におけるように、単一のチャージポンプユニット４００Ｃのみを備え、該単一のチャージポンプユニット４００Ｃから前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂの双方へ作動油を供給するように構成することも可能である。
【００９０】
又、本実施の形態においては、図１２に示すように、ポンプケース１２０Ｃとは別体とされたサーボピストンケースによって前記ピストン収容室が画されるように構成したが、これに代えて、図１７に示すように、対応するポンプケース１２０Ｃの周壁によって、前記ピストン収容室を形成することも可能である。
【００９１】
実施の形態４
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットのさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１３に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｄが適用された作業車輌の油圧回路図を示す。
又、図１４に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｄの縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜３におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００９２】
図１３に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｄは、前記第１油圧ポンプ本体１１０ａを前記一対の油圧モータ本体２２ａ，２２ｂの双方を油圧的に駆動する走行用油圧ポンプ本体として用い、且つ、前記第２油圧ポンプ本体１１０ｂを前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂ以外の他の油圧アクチュエータ３０に対する油圧源として用いるように構成されている。
【００９３】
詳しくは、本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂは、閉回路を構成するように一対の油圧モータライン２５を介して互いに流体接続されている。
そして、前記第１油圧ポンプ本体１１０ａは、前記一対の第１作動油ライン３００ａを介して前記一対の油圧モータライン２５に流体接続されている。
【００９４】
具体的には、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｄは、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂを収容する前記ポンプケース１２０と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂの容積をそれぞれ変更する前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂと、操作レバー５０Ｄを介した人為操作力を、油圧力を利用して前記第１容積調整機構１３０ａに伝達する前記第１油圧サーボ機構２００ａとを備えている。
なお、本実施の形態においては、図１４に示すように、前記第２容積調整機構１３０ｂは、油圧力を利用せずに、他の操作レバー５０Ｄ’を介した人為操作力によって操作されるように構成されている。
【００９５】
斯かる油圧ポンプユニット１００Ｄにおいても、前記走行操作機構１０に対する人為操作力及び人為操作量の低減を図ることができる。
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、一対の走行用油圧モータユニット２０ａ，２０ｂに対する油圧源として作用する前記第１油圧ポンプ本体１１０ａの容積変更を第１油圧サーボ機構２００ａによって行いつつ、他の油圧アクチュエータ３０に対する油圧源として作用する第２油圧ポンプ本体１１０ｂの容積変更は人為操作力のみによって行うように構成し、前記第１油圧ポンプ本体１１０ａを容積変更させる際の人為操作力と、前記第２油圧ポンプ本体１１０ｂを容積変更させる際の人為操作力とが異なるようにしている。
【００９６】
なお、本実施の形態においては、図１４に示すように、前記第１油圧サーボ機構２００ａにおける前記ピストン収容室を、前記サーボピストンケース２３０ａによって形成するように構成したが、当然ながら、実施の形態２におけるように、前記ピストン収容室をポンプケース１７０Ｂの周壁に形成することも可能である（図１５参照）。
このように、前記ピストン収容室を前記ポンプケースの周壁に形成する場合には、好ましくは、前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂの各制御軸１３２を互いに反対方向へ突出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る油圧ポンプユニットが適用された作業車輌の模式側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の模式斜視図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す作業車輌の油圧回路図である。
【図４】図４は、図１におけるIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図４におけるV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図５におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図６におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図８(a)は、図１及び図２に示す作業車輌における操作部材の斜視図である。図８(b)は、該操作部材の走行基準軸及び操舵基準軸回りの揺動量と、車輌速度及び進行方向との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、前記実施の形態１に係る油圧ポンプユニットの変形例の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る油圧ポンプユニットの縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるXI-XI線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係る油圧ポンプユニットの縦断側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態４に係る油圧ポンプユニットが適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図１４】図１４は、前記実施の形態４に係る油圧ポンプユニットの縦断面図である。
【図１５】図１５は、前記実施の形態４に係る油圧ポンプユニットの変形例の断面図である。
【図１６】図１６は、図１及び図２に示す作業車輌の変形態様の斜視図である。
【図１７】図１７は、前記実施の形態３に係る油圧ポンプユニットの変形態様の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１                        作業車輌
３                        駆動輪
１０                      走行操作機構
５０                      操作部材
５１                      操作部
５２ａ，５２ｂ            第１及び第２出力部
２０ａ，２０ｂ            第１及び第２油圧モータユニット
１００Ａ〜１００Ｄ        油圧ポンプユニット
１１０ａ，１１０ｂ        第１及び第２油圧ポンプ本体
１２０                    ポンプケース
１３０ａ，１３０ｂ        第１及び第２容積調整機構
１３１                    出力調整部材
１３２                    制御軸
２００ａ，２００ｂ        第１及び第２油圧サーボ機構
２１０ａ，２１０ｂ        第１及び第２サーボピストン
２２０ａ，２２０ｂ        第１及び第２方向切替弁
２３０ａ，２３０ｂ        第１及び第２サーボピストンケース
２４０ａ，２４０ｂ        第１及び第２クランクアーム
３５１ａ，３５１ｂ        第１及び第２入力油路
３５２ａ，３５２ｂ        第１及び第２正転用油路
３５３ａ，３５３ｂ        第１及び第２逆転用油路
５００                    走行基準軸
５１０                    操舵基準軸
ＴＲmax                   第１ゼロターン位置
ＴＬmax                   第２ゼロターン位置
Ｆmax                     前進最大出力位置
Ｒmax                     後進最大出力位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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