(57)【要約】【課題】複数のロールに張架されて回転し、ベルト外周面に少なくともトナー像又は用紙を保持して搬送する転写用ベルトにおいて、その転写用ベルトの片寄り走行や蛇行を、転写用ベルトの寿命低下を招くことなく、長期にわたって簡単にかつ確実に防止すること。【解決手段】複数のベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）により回転可能に支持され且つ外側面にトナー像が転写されるシートを担持するシート担持面またはトナー像が形成されるトナー像担持面を有するベルト本体（Ｂ1）と、前記ベルト本体（Ｂ1）の幅方向の側縁に沿って少なくとも片側の内側面に、接着剤のみを介して、接着剤により接着されて、ウレタン樹脂を含有してなるリブ（Ｂ2）と、弾性を有する一液性の常温硬化型の前記接着剤とから構成される転写用ベルト。【選択図】図１
2006276890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする転写用ベルト、
（Ａ01）複数のベルト支持ロールにより回転可能に支持され且つ外側面にトナー像が転写されるシートを担持するシート担持面またはトナー像が形成されるトナー像担持面を有するベルト本体、
（Ａ02）前記ベルト本体の幅方向の側縁に沿って少なくとも片側の内側面に、接着剤のみを介して、接着剤により接着されたリブ、
（Ａ03）ウレタン樹脂が含有されてなる前記リブ、
（Ａ04）弾性を有する一液性の常温硬化型の前記接着剤。
【請求項２】
次の要件（Ａ05）を備えたこと特徴とする請求項１記載の転写用ベルト、
（Ａ05）一液性の常温硬化型の変性エポキシ樹脂接着剤を用いた前記弾性を有する接着剤。
【請求項３】
次の要件（Ａ06）を備えたこと特徴とする請求項１または２記載の転写用ベルト、
（Ａ06）接着された前記ベルト本体およびリブの一方の端部を剥離させて固定し、他方の部材を５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引張ってＴ字型に引き裂いた時の力をＰ1（Ｎ）とし、前記ベルト本体およびリブの接着幅をＷ1（ｍｍ）としたときのＴ型剥離強度（Ｐ1／Ｗ1）（Ｎ／ｍｍ）が（Ｐ1／Ｗ1）＝４／５（Ｎ／ｍｍ）以上ある前記接着剤。
【請求項４】
次の要件（Ａ07）を備えたこと特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の転写用ベルト、
（Ａ07）前記ベルト本体およびリブを、前記リブの延びる方向の幅で３０ｍｍに切断し、ベルト固定部材により前記リブを固定して前記ベルト本体の担持面に沿って前記リブが延びる方向と垂直な方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で前記ベルト本体を引っ張り、そのときの前記ベルト本体とリブとが剥離したときの力をＰ2（Ｎ）とし、前記ベルト固定部材により固定された前記リブの部分の幅をＷ2（ｍｍ）としたときのスラスト剥離強度（Ｐ2／Ｗ2）（Ｎ／ｍｍ）が５０／１０（Ｎ／ｍｍ）以上ある前記接着剤。
【請求項５】
次の要件（Ａ08）を備えたこと特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の転写用ベルト、
（Ａ08）ヤング率３００００ｋｇ／ｃｍ2以上の樹脂材料により構成された前記ベルト本体。
【請求項６】
次の要件（Ａ09）を備えたこと特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の転写用ベルト、
（Ａ09）導電剤分散のポリイミド樹脂ベルトにより構成された前記ベルト本体。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体表面を帯電させる帯電器と、
前記像担持体表面に潜像を書き込む潜像書込装置と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像担持体表面のトナー像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルト表面のトナー像を記録媒体に転写させる転写器と、
前記トナー像を記録媒体に加熱定着させる定着装置と、
を有し、次の要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えた転写用ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置、
（Ａ01）複数のベルト支持ロールにより回転可能に支持され且つ外側面にトナー像が転写されるシートを担持するシート担持面またはトナー像が形成されるトナー像担持面を有するベルト本体、
（Ａ02）前記ベルト本体の幅方向の側縁に沿って少なくとも片側の内側面に、接着剤のみを介して、接着剤により接着されたリブ、
（Ａ03）ウレタン樹脂が含有されてなる前記リブ、
（Ａ04）弾性を有する一液性の常温硬化型の前記接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置の転写用ベルトおよび前記転写ベルトを備えた画像形成装置に関し、特に、複数のロール間に張架されて回転し、ベルト外周面にトナー像や用紙等を保持して搬送する無端状の転写用ベルトおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、例えば、中間転写ベルトを使用した中間転写方式のカラー画像形成装置がある。これは、電子写真プロセス等によりトナー像が形成される像担持体（例えば感光体ドラム）の転写部で接触して回転するような中間転写ベルトを複数のロール間に張架して配設したものであり、その像担持体上に形成される複数のトナー像を一旦中間転写ベルトの同じ位置に重ねあわせるように一次転写した後、その中間転写ベルト上に転写されたトナー像を用紙に一括して転写するものである。そして、用紙上に転写された多重のトナー像は、その後定着装置により定着されてカラー画像となる。
【０００３】
この他、転写用ベルトを備えた画像形成装置としては、用紙を担持して複数の画像形成ユニットの転写部を通過させるように搬送する用紙搬送ベルトを使用した、いわゆるタンデムタイプのカラー画像形成装置もある。これは、各色成分のトナー像を個々に形成するため画像形成ユニットを複数並べて配置し、その各画像形成ユニットの転写部で接触して回転するように用紙搬送ベルトを複数のロール間に張架して配設したものであり、その用紙搬送ベルトに吸着して担持した用紙を各画像形成ユニットの転写部を通過させるように搬送することにより、各画像形成ユニットで形成される各トナー像を同じ用紙に順次重ねあわせるように転写し、最後に定着させてカラー画像とするものである。
【０００４】
ところで、このような中間転写ベルトや用紙搬送ベルト等の転写用ベルトを使用したカラー画像形成装置では、その転写用ベルトを張架支持する複数のロールの回転軸の平行度やロール外径がばらつくことや、その転写用ベルト自体の周長変化により張力が不均一となること等が原因となって、転写用ベルトが直進走行せず、ロールの軸方向に変位した状態で走行する、いわゆる片寄り走行や蛇行が発生することがある。このため、その転写用ベルトに直接又は転写用ベルトに担持された用紙に順次転写される各トナー像の位置がずれてしまうことがあり、この場合には、最終的には用紙上に形成されるカラー画像に色ずれや色相変化等がおこる画像欠陥が発生するという不具合がある。
【０００５】
そこで、従来、このような転写用ベルトの片寄り走行や蛇行を防止する対策して、例えば次の方法が提案されている。
（１）駆動ロールにフランジを配設する方法（特開昭５８−１００１４５号公報）
（２）ベルトの端部にゴム部材のガイドを設ける方法（特開平５−３３３７０７号公報）
（３）ホットメルト型接着テープあるいは感圧性接着性シートでベルトの両端にガイドを接着する方法（特開昭５９−２３０９５０号公報，特開昭６２−５０８７３号公報）
（４）ガイドとして、エラストマーを接着した補強テープを接着する方法（特開平４−３３３４５７号公報、特開平７−１８７４３５号公報）
【０００６】
図６は、特開平２−２７３８３号公報に記載された従来の画像形成装置の転写用ベルトおよびリブの説明図で、図６Ａはベルトの駆動ロールに支持されている部分を示す図、図６Ｂは前記図６Ａの要部拡大図である。
図６において、タンデムタイプのカラー画像形成装置における用紙搬送ベルト１００を支持する複数のロールのうち駆動ロール１０２に案内溝１０３を形成するとともに、その転写用ベルト１００の内周面であって前記案内溝１０３に対応する位置に誘導リブ１０４を形成し、しかも、そのリブ１０４をベルト１００の摩擦係数より小さい材質にて形成している。
【０００７】
図７は、特開平５−３３３７０７号公報に記載された従来の画像形成装置の転写用ベルトおよびリブの説明図で、図７Ａは駆動ロールに支持されているベルト部分を示す図、図７Ｂは前記図７Ａの要部拡大図である。
図７において、中間転写ベルト２００の一側端に寄りガイド具２０２を配設し、この寄りガイド具２０２をロール２０３の一側端との間で挟み込み圧接して挟持する寄りガイド規制部材２０４を設けた画像形成装置が提案されている。図中の２０５はスプリングである。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５８−１００１４５号公報
【特許文献２】特開平５−３３３７０７号公報
【特許文献３】特開昭５９−２３０９５０号公報
【特許文献４】特開昭６２−５０８７３号公報
【特許文献５】特開平４−３３３４５７号公報
【特許文献６】特開平７−１８７４３５号公報
【特許文献７】特開平２−２７３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、これらの画像形成装置においては次のような問題がある。
（１）駆動ロールにフランジを配設する方法は、フランジ部に転写用ベルトが乗り上げて転写用ベルトが破損する。
（２）転写用ベルトの端部にゴム部材のガイドを設ける方法は、駆動時にゴム部材が、駆動ロールに乗り上げてしまうなどの問題がある。
（３）ホットメルト型接着テープでベルトの両端にガイドを接着する方法は、ホットメルト型接着剤は、１２０℃以上に溶融して接着するため、耐熱性のある転写用ベルト、耐熱性のあるガイド部材でなければ使えない。
（４）室温にてあらかじめ感圧性接着テープをシート状プラスチックに貼って、ガイドとする方法は、ガイドの幅が数ｍｍと狭いため、ガイドとベルトとの接着強度不十分となり、ガイドの耐久性に問題がある。
（５）ガイドとして、エラストマーを接着した補強テープを接着する方法は、エラストマーに補強テープを接着して、更にエラストマーを接着した補強テープをベルトに接着するために作業が煩雑であり、コストが割高である。また、接着剤として、アクリル系樹脂粘着剤を用いており、転写用ベルトとの接着強度が不十分であり、耐久性に問題を有するなどの問題がある。
【００１０】
（６）前記図６、図７に示す駆動ロールに案内溝を設ける方法では、各ベルト１００、２００は、そのリブ１０４やガイド具２０２がロールの案内溝１０３やロール２０３の側面と規制部材２０４の間にはめ込まれて係合されることにより、ロール軸方向への移動が規制されて片寄り走行や蛇行の発生が防止されるものである。しかし、そのリブ１０４やガイド具２０２が案内溝１０３の側壁面１０３ａに直接当接することになっている関係上、ベルト１００、２００がロールの軸方向へ移動しようとする寄り力が発生すると、その寄り力に抗して発生する同じ強度の反力（応力）がリブ１０４やガイド具２０２に直接かかることとなる。
【００１１】
このため、このような状態が長期間続くことになり、図６Ｂや図７Ｂに示すように、そのリブ１０４やガイド具２０２とベルト１００、２００との境界部（接着面を含む）αに負荷が集中的にかかり、この応力が集中した部分αにクラック等が発生して、そのリブや規制部材がベルトから剥がれたり、あるいは、ベルト自体が歪んだり破断してしまう。最終的には、その各ベルト１００、２００そのものが使用できなくなるという問題がある。
このような問題は、前記した中間転写ベルト１００や用紙搬送ベルト２００が一般的に０．３ｍｍ以下というきわめて薄いものであることにも起因して発生し易くなるという傾向がある。
【００１２】
この他にも、各ベルト１００、２００は、そのリブ１０４やガイド具２０２そのものの歪みやベルトへの固着の歪みがあると、その歪みによる微小な蛇行が発生し易くなるという問題がある。また、そのリブ１０４やガイド２０２の寸法精度が悪かったり摩耗により変形があること、ベルトのロール間への張架により生じる周方向（搬送方向）の張力によってベルト端部側がリブ１０４やガイド具２０２との境界線αにおいて下方側にわずかに折れ曲がった状態になること等により、リブ１０４やガイド具２０２が案内溝１０３等から外れてロール１０２、２０３に乗り上げてしまうという問題もある。
更に、案内溝１０３の溝深さが深く、その案内溝１０３の底面とリブ１０４の下面部との間にすき間がある場合などにも、ベルト１００がリブ１０４の重みにより案内溝１０３の内部側に撓む状態に折れ曲がり、この場合にも、前記したようなリブのロール上への乗り上げが発生することがある。
【００１３】
従って、この従来の対策手段では、転写用ベルトの片寄り走行や蛇行を長期にわたって確実に防止する観点からすると未だ不十分なものであり、改善の余地を残すものであった。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、次の記載内容を課題とする。
（Ｏ01）複数のロールに張架されて回転し、ベルト外周面に少なくともトナー像又は用紙を保持して搬送する転写用ベルトにおいて、その転写用ベルトの片寄り走行や蛇行を、転写用ベルトの寿命低下を招くことなく、長期にわたって簡単にかつ確実に防止すること。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施例の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１６】
（本発明）
前記課題を解決するために、本発明の転写用ベルトは、次の要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする、
（Ａ01）複数のベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）により回転可能に支持され且つ外側面にトナー像が転写されるシート（Ｓ）を担持するシート担持面またはトナー像が形成されるトナー像担持面を有するベルト本体（Ｂ1）、
（Ａ02）前記ベルト本体（Ｂ1）の幅方向の側縁に沿って少なくとも片側の内側面に、接着剤のみを介して、接着剤により接着されたリブ（Ｂ2）、
（Ａ03）ウレタン樹脂が含有されてなる前記リブ（Ｂ2）、
（Ａ04）弾性を有する一液性の常温硬化型の前記接着剤。
【００１７】
前記本発明において、前記「トナー像担持面を有するベルト本体」とは次の意味を含む。
（１）一様に帯電された感光体ベルト表面に形成された静電潜像がトナー像に現像される前記感光体ベルトのベルト本体。
（２）感光体表面からトナー像が一次転写される中間転写ベルトのベルト本体。
【００１８】
（本発明の作用）
前記構成を備えた本発明の転写用ベルトでは、複数のベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）により回転可能に支持されたベルト本体（Ｂ1）は、シート担持面またはトナー像担持面を有する。前記ベルト本体（Ｂ1）は、シート担持面を有する場合はトナー像が転写されるシート（Ｓ）を担持して搬送し、トナー像担持面を有する場合は前記トナー像担持面に形成されたトナー像を搬送する。
前記ベルト本体（Ｂ1）の幅方向の側縁に沿って少なくとも片側の内側面には、ウレタン樹脂が含有されてなるリブ（Ｂ2）が、接着剤のみを介して、接着剤により接着される。前記接着剤としては弾性を有する一液性の常温硬化型の接着剤が使用される。
【００１９】
前記ベルト（Ｂ1）がロールの軸方向へ移動しようとする寄り力が発生すると、その寄り力に抗して発生する同じ強度の反力（応力）がリブ（Ｂ2）に直接かかることとなる。この応力をリブ（Ｂ2）内である程度分散吸収することができるという観点から、リブ（Ｂ2）は、ＪＩＳ硬度６０°から９０°の弾性部材であることが望ましく、好ましくは、ＪＩＳ硬度６０°から８０°である。
【００２０】
さらに、前記応力は、リブ（Ｂ2）とベルト本体（Ｂ1）との境界部（接着面を含む）α（図６Ｂ、図７Ｂ参照）に負荷が集中的にかかっている。この負荷が集中的にかかっている接着面に弾性を有する接着剤を用いることによって、この応力を接着部材内である程度分散吸収することよって、リブ（Ｂ2）がベルト本体（Ｂ1）から剥がれたりする問題がなくなる。ＪＩＳ硬度６０°から９０°の弾性部材としては、ウレタン樹脂を含有する材料、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴムなどのゴム材料を１種類又は、２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。
【００２１】
前記弾性を有する接着剤として、ホットメルト型の接着剤としては、ソニーケミカル（株）製のポリエステル系熱可塑性接着剤Ｄ３６００，デュポン（株）製アクリル系熱硬化性接着剤パイララックスＦＲ０１００，ダイセル化学（株）製ウレタン系接着剤サーモライト６５０１をあげることができるが、ホットメルト型の接着剤は、１２０℃以上に加熱する必要があり、リブ材料、ベルト材料に耐熱性が求められる。また、二液性の接着剤としては、コニシボンド（株）製の特殊変成シリコンエポキシ接着剤のＭＯＳ７、ＭＯＳ１０１０をあげることができるが、作業性の観点から、一液性の常温硬化型の接着剤の方が優れている。
したがって、本発明では、一液性の常温硬化型の接着剤を使用する。
一液性の常温硬化型の弾性を有する接着剤としては、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイレックス１００、セメダイン（株）の特殊変成シリル基含有エポキシ樹脂を主成分とするスーパーＸＮｏ．８００８をあげることができる。
【００２２】
（実施の形態１）
本発明の転写用ベルトの実施の形態１は、前記本発明において下記の要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする、
（Ａ05）一液性の常温硬化型の変性エポキシ樹脂接着剤を用いた前記弾性を有する接着剤。
【００２３】
（実施の形態１の作用）
前記構成を備えた本発明の転写用ベルトの実施の形態で１は、前記弾性を有する接着剤として、一液性の常温硬化型の変性エポキシ樹脂接着剤を用いる。前記変性エポキシ樹脂接着剤は、弾性の無いエポキシ樹脂接着剤と異なり、変成処理により弾性を有し、且つ高接着強度が得られる。弾性を有する高接着強度の変成エポキシ樹脂接着剤を用いることで、ベルト駆動時にリブの剥がれが生じなくなる。
【００２４】
（実施の形態２）
本発明の転写用ベルトの実施の形態２は、前記本発明または本発明の実施の形態１において下記の要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする、
（Ａ06）接着された前記ベルト本体（Ｂ1）およびリブ（Ｂ2）の一方の端部を剥離させて固定し、他方の部材を５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引張ってＴ字型に引き裂いた時の力をＰ1（Ｎ）とし、前記ベルト本体（Ｂ1）およびリブ（Ｂ2）の接着幅をＷ1（ｍｍ）としたときのＴ型剥離強度（Ｐ1／Ｗ1）（Ｎ／ｍｍ）が（Ｐ1／Ｗ1）＝４／５（Ｎ／ｍｍ）以上ある前記接着剤。
【００２５】
（実施の形態２の作用）
前記構成を備えた本発明の転写用ベルトの実施の形態２では、接着された前記ベルト本体（Ｂ1）およびリブ（Ｂ2）の一方の端部を剥離させて固定し、他方の部材を５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引張ってＴ字型に引き裂いた時の力をＰ1（Ｎ）とし、前記ベルト本体（Ｂ1）およびリブ（Ｂ2）の接着幅をＷ1（ｍｍ）としたときのＴ型剥離強度（Ｐ1／Ｗ1）（Ｎ／ｍｍ）が（Ｐ1／Ｗ1）＝４／５（Ｎ／ｍｍ）以上ある接着剤を使用する。前記ベルト本体（Ｂ1）とリブ（Ｂ2）とのＴ型剥離強度を４Ｎ／５（Ｎ／ｍｍ）以上とすることによって、リブ（Ｂ2）に直接かかる応力に対して、リブ（Ｂ2）がベルト本体（Ｂ1）から剥がれたりする問題がなくなる。
【００２６】
（実施の形態３）
本発明の転写用ベルトの実施の形態３は、前記本発明または本発明の実施の形態２において下記の要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする、
（Ａ07）前記ベルト本体（Ｂ1）およびリブ（Ｂ2）を、前記リブ（Ｂ2）の延びる方向の幅で３０ｍｍに切断し、ベルト固定部材（３）により前記リブ（Ｂ2）を固定して前記ベルト本体（Ｂ1）の担持面に沿って前記リブ（Ｂ2）が延びる方向と垂直な方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で前記ベルト本体（Ｂ1）を引っ張り、そのときの前記ベルト本体（Ｂ1）とリブ（Ｂ2）とが剥離したときの力をＰ2（Ｎ）とし、前記ベルト固定部材（３）により固定された前記リブ（Ｂ2）の部分の幅をＷ2（ｍｍ）としたときのスラスト剥離強度（Ｐ2／Ｗ2）（Ｎ／ｍｍ）が５０／１０（Ｎ／ｍｍ）以上ある前記接着剤。
【００２７】
（実施の形態３の作用）
前記構成を備えた本発明の転写用ベルトの実施の形態３では、前記ベルト本体（Ｂ1）およびリブ（Ｂ2）を、前記リブ（Ｂ2）の延びる方向の幅で３０ｍｍに切断し、ベルト固定部材（３）により前記リブ（Ｂ2）を固定して前記ベルト本体（Ｂ1）の担持面に沿って前記リブ（Ｂ2）が延びる方向と垂直な方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で前記ベルト本体（Ｂ1）を引っ張り、そのときの前記ベルト本体（Ｂ1）とリブ（Ｂ2）とが剥離したときの力をＰ2（Ｎ）とし、前記ベルト固定部材（３）により固定された前記リブ（Ｂ2）の部分の幅をＷ2（ｍｍ）としたときのスラスト剥離強度（Ｐ2／Ｗ2）（Ｎ／ｍｍ）が５０／１０（Ｎ／ｍｍ）以上ある接着剤を使用する。前記スラスト剥離強度を５０／１０（Ｎ／ｍｍ）とすることによって、リブ（Ｂ2）に直接かかる応力に対して、リブ（Ｂ2）がベルト本体（Ｂ1）から剥がれたりする問題がなくなる。
【００２８】
（実施の形態４）
本発明の転写用ベルトの実施の形態４は、前記本発明または本発明の実施の形態２もしくは２において下記の要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする、
（Ａ08）ヤング率３００００ｋｇ／ｃｍ2以上の樹脂材料により構成された前記ベルト本体（Ｂ1）。
【００２９】
（実施の形態４の作用）
前記構成を備えた本発明の転写用ベルトの実施の形態４では、ベルト本体（Ｂ1）として、ヤング率３００００ｋｇ／ｃｍ2以上の樹脂材料を用いる、従来のヤング率が、２４０００ｋｇ／ｃｍ2ポリカーボネイト，１８０００ｋｇ／ｃｍ2のＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）熱可塑性樹脂材料を用いた場合に発生した転写用ベルトのロール間への張架により生じる周方向の張力によってベルト端部側がリブ（Ｂ2）との境界線α（図６Ｂ、図７Ｂ参照）において下方側にわずかに折れ曲がった状態になることを防止して、リブ（Ｂ2）がロールを乗り上げてしまうという問題が少なくなる。
【００３０】
（実施の形態５）
本発明の転写用ベルトの実施の形態４は、前記本発明または本発明の実施の形態２ないし４のいずれかにおいて下記の要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする、
（Ａ09）導電剤分散のポリイミド樹脂ベルトにより構成された前記ベルト本体（Ｂ1）。
【００３１】
（実施の形態５の作用）
前記構成を備えた本発明の転写用ベルトの実施の形態４では、ベルト本体は導電剤分散のポリイミド樹脂ベルトにより構成される。
ヤング率３００００ｋｇ／ｃｍ2以上の樹脂材料として、ポリイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などをあげることができるが、特に高ヤング率の樹脂材料であるポリイミド樹脂材料がベルト材料としては、好ましい。ポリイミド樹脂材料としては、ＤｕＰｏｎｔ（株）のカプトンＨＡなどのポリピロメリット酸イミド系のイミド樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＳなどのポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＲ、三井東圧化学工業（株）のＬＡＲＣ−ＴＰＩ（熱可塑性ポリイミド樹脂）などのポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料などをあげることができ、いずれも、ヤング率３５０００ｋｇ／ｃｍ2以上である。
【００３２】
例えば、宇部興産（株）のユーピレックスＳなどのポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料にカーボンブラックを分散した場合のヤング率は、６２０００ｋｇ／ｃｍ2であり、ベルト基材の厚み７０μｍから１００μｍでベルト基材としての機械特性を満足することができる。また、転写用ベルトとしては、１×１０9Ωｃｍから１×１０14Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御するために必要に応じて、導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニュウム、銅合金などの金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウムまたは酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などの１種または２種以上の微粉末が用いられる。中でも、導電剤としては、コストの点でカーボンブラックが好適である。
【００３３】
（第２発明）
前記課題を解決するために、第２発明の画像形成装置は、
像担持体（ＰＲ）と、
前記像担持体（ＰＲ）表面を帯電させる帯電器（ＣＲ）と、
前記像担持体（ＰＲ）表面に潜像を書き込む潜像書込装置（ＲＯＳ）と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置（Ｄ）と、
前記像担持体（ＰＲ）表面のトナー像が転写される転写ベルト（Ｂ）と、
前記転写ベルト（Ｂ）表面のトナー像を記録媒体（Ｓ）に転写させる転写器（Ｔ２）と、
前記トナー像を記録媒体（Ｓ）に加熱定着させる定着装置（Ｆ）と、
を有し、次の要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えた転写用ベルト（Ｂ）を備えることを特徴とする。
（Ａ01）複数のベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）により回転可能に支持され且つ外側面にトナー像が転写されるシート（Ｓ）を担持するシート担持面またはトナー像が形成されるトナー像担持面を有するベルト本体（Ｂ1）、
（Ａ02）前記ベルト本体（Ｂ1）の幅方向の側縁に沿って少なくとも片側の内側面に、接着剤のみを介して、接着剤により接着されたリブ（Ｂ2）、
（Ａ03）ウレタン樹脂が含有されてなる前記リブ（Ｂ2）、
（Ａ04）弾性を有する一液性の常温硬化型の前記接着剤。
【００３４】
（本発明の作用）
前記構成を備えた本発明の画像形成装置では、帯電器（ＣＲ）により帯電された前記像担持体（ＰＲ）表面には、潜像書込装置（ＲＯＳ）により潜像が書き込まれる。現像装置（Ｄ）は、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する。転写ベルト（Ｂ）には、前記像担持体（ＰＲ）表面のトナー像が転写される。転写器（Ｔ２）は、前記転写ベルト（Ｂ）表面のトナー像を記録媒体（Ｓ）に転写させる。定着装置（Ｆ）は、前記トナー像を記録媒体（Ｓ）に加熱定着させる。
また、本発明の画像形成装置の転写ベルト（Ｂ）では、複数のベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）により回転可能に支持されたベルト本体（Ｂ1）は、シート担持面またはトナー像担持面を有する。前記ベルト本体（Ｂ1）は、シート担持面を有する場合はトナー像が転写されるシート（Ｓ）を担持して搬送し、トナー像担持面を有する場合は前記トナー像担持面に形成されたトナー像を搬送する。
前記ベルト本体（Ｂ1）の幅方向の側縁に沿って少なくとも片側の内側面には、ウレタン樹脂が含有されてなるリブ（Ｂ2）が、接着剤のみを介して、接着剤により接着される。前記接着剤としては弾性を有する一液性の常温硬化型の接着剤が使用される。
【００３５】
前記ベルト（Ｂ1）がロールの軸方向へ移動しようとする寄り力が発生すると、その寄り力に抗して発生する同じ強度の反力（応力）がリブ（Ｂ2）に直接かかることとなる。この応力をリブ（Ｂ2）内である程度分散吸収することができるという観点から、リブ（Ｂ2）は、ＪＩＳ硬度６０°から９０°の弾性部材であることが望ましく、好ましくは、ＪＩＳ硬度６０°から８０°である。
【００３６】
さらに、前記応力は、リブ（Ｂ2）とベルト本体（Ｂ1）との境界部（接着面を含む）α（図６Ｂ、図７Ｂ参照）に負荷が集中的にかかっている。この負荷が集中的にかかっている接着面に弾性を有する接着剤を用いることによって、この応力を接着部材内である程度分散吸収することよって、リブ（Ｂ2）がベルト本体（Ｂ1）から剥がれたりする問題がなくなる。ＪＩＳ硬度６０°から９０°の弾性部材としては、ウレタン樹脂を含有する材料、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴムなどのゴム材料を１種類又は、２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。
【００３７】
前記弾性を有する接着剤として、ホットメルト型の接着剤としては、ソニーケミカル（株）製のポリエステル系熱可塑性接着剤Ｄ３６００，デュポン（株）製アクリル系熱硬化性接着剤パイララックスＦＲ０１００，ダイセル化学（株）製ウレタン系接着剤サーモライト６５０１をあげることができるが、ホットメルト型の接着剤は、１２０℃以上に加熱する必要があり、リブ材料、ベルト材料に耐熱性が求められる。また、二液性の接着剤としては、コニシボンド（株）製の特殊変成シリコンエポキシ接着剤のＭＯＳ７、ＭＯＳ１０１０をあげることができるが、作業性の観点から、一液性の常温硬化型の接着剤の方が優れている。
したがって、本発明では、一液性の常温硬化型の接着剤を使用する。
一液性の常温硬化型の弾性を有する接着剤としては、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイレックス１００、セメダイン（株）の特殊変成シリル基含有エポキシ樹脂を主成分とするスーパーＸＮｏ．８００８をあげることができる。
【発明の効果】
【００３８】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）、（Ｅ02）を奏することができる。
（Ｅ01）複数のロール間に張架されて回転し、ベルト外周面に少なくともトナー像または用紙を保持して搬送する転写用ベルトにおける片寄り走行や蛇行を、その転写用ベルトの寿命低下を招くことなく、長期にわたって簡単にかつ確実に防止することができる。
（Ｅ02）したがって、前記転写用ベルトを使用した画像形成装置は安定的に高品質な画質が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の転写ベルトを備えた画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ1とこれを支持するプラテンガラスＰＧを有する画像形成装置本体（複写機）Ｕ2とを有している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇが重ねて載置される原稿給紙トレイＴG1と、原稿給紙トレイＴG1から前記プラテンガラスＰＧ上の複写位置（原稿読取位置）を通過して搬送される原稿Ｇが排出される原稿排紙トレイＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）、露光光学系Ａ等を有している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2でプラテンガラスＰＧ搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）でＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。
ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、前記ＲＧＢの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングでレーザ駆動回路ＤLに出力する。
【００４０】
矢印Ｙa方向に回転移動する像担持体（感光体ドラム）ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ0において帯電器ＣＲにより一様に帯電され、潜像書込位置Ｑ1、現像領域Ｑ2、および１次転写領域Ｑ3を順次通過する。
前記レーザ駆動回路ＤLにより駆動されるＲＯＳ（潜像書込装置）は、レーザビームＬにより前記潜像書込位置Ｑ1において露光走査し像担持体ＰＲ表面に静電潜像を形成する。フルカラー画像を形成する場合は、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。
【００４１】
前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ2、１次転写領域Ｑ3を順次通過する。
ロータリ式の現像装置Ｄは、回転軸Ｄaの回転に伴って前記現像領域Ｑ2に順次回転移動するＫ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の現像器ＤK，ＤY，ＤM，ＤCを有している。前記各色の現像器ＤK，ＤY，ＤM，ＤCは、前記現像領域Ｑ2に現像剤を搬送する現像ロールＤＲを有しており、現像領域Ｑ2を通過する像担持体ＰＲ上の静電潜像をトナー像Ｔnに現像する。
【００４２】
前記像担持体ＰＲの下方には左右一対のスライドレールＳR，ＳRによりスライドフレームＦ1（２点鎖線で表示）が前後（紙面に垂直な方向）にスライド移動可能に支持されている。スライドフレームＦ1にはベルトモジュールＢＭのベルトフレームＦ2がヒンジ軸Ｆ2a周りに回動可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを回転移動可能に支持する複数のベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）と、１次転写ロールＴ1と、コンタクトロールＴ2cと、それらを支持する前記ベルトフレームＦ2とを有している。
前記複数のベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）は、ベルト駆動ロールＲd、テンションロールＲt、ウォーキングロールＲw、アイドラロール（フリーロール）ＲfおよびバックアップロールＴ2aを含み、バックアップロールＴ2aには前記コンタクトロールＴ2cが当接している。
【００４３】
前記１次転写器Ｔ1は、コントローラＣが制御する電源回路Ｅによりトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、前記像担持体ＰＲ表面のトナー像Ｔnを、１次転写領域Ｑ3において中間転写ベルトＢに１次転写する。フルカラー画像の場合、像担持体ＰＲ表面に順次形成される各色のトナー像Ｔnは、前記１次転写領域Ｑ3において中間転写ベルトＢ表面に順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。
単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。
１次転写後、像担持体ＰＲ表面は、残留トナーが像担持体クリーナＣＬ1によりクリーニングされる。除電器ＪＲにより除電される。
【００４４】
前記バックアップロールＴ2aの下方には、左右一対のスライドレールＳR，ＳRにより前後（紙面に垂直な方向）にスライド移動可能な２次転写スライドフレームＦsが、画像形成装置本体に対して着脱可能に支持されている。前記２次転写スライドフレームＦsには２次転写ユニットＵtの２次転写昇降フレームＦtがヒンジ軸Ｆta周りに上下に回動可能に支持されている。
前記２次転写ユニットＵtは、２次転写ロールＴ2bと、２次転写ロールクリーナＣＬ3と、ロール支持レバーＬrと、転写後シートガイドＳＧ2と、シート搬送ベルトＢＨと、それらを支持する前記２次転写昇降フレームＦtと、を有している。
【００４５】
前記ロール支持レバーＬrは、前記２次転写ロールＴ2bおよび２次転写ロールクリーナＣＬ3を支持するレバーである。前記２次転写ユニットＵtが前記使用位置に移動した状態において、前記ロール支持レバーＬrは、図示しないモータによりヒンジ軸Ｌa周りに回動され、前記２次転写ロールＴ2bを、前記中間転写ベルトＢに接触する２次転写位置および中間転写ベルトＢから離れた待機位置の間で移動させる。
前記２次転写ロールＴ2bおよび前記中間転写ベルトＢの接触領域により２次転写領域Ｑ4が形成され、前記２次転写ロールＴ2b、前記バックアップロールＴ2aおよびコンタクトロールＴ2cにより２次転写器Ｔ2が構成されている。
【００４６】
給紙トレイＴＲ1に収容された記録シートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲpにより取り出され、さばきロールＲsで１枚づつ分離されて、レジロールＲrに搬送される。前記レジロールＲrに搬送された記録シートＳは、前記１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ4に移動するのにタイミングを合わせて、転写前シートガイドＳＧ1から２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記２次転写領域Ｑ4を記録シートＳが通過する際、２次転写器Ｔ2のコンタクトロールＴ2cには、コントローラＣが制御する電源回路Ｅからトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。前記２次転写器Ｔ2は、前記中間転写ベルトＢ上のモノクロまたはカラートナー像を前記２次転写領域において記録シートＳに２次転写する。
２次転写後の中間転写ベルトＢはベルトクリーナＣＬ2により残留トナーが除去される。また、前記２次転写ロールＴ2bは２次転写ロールクリーナＣＬ3により表面付着トナーが回収される。
【００４７】
なお、前記２次転写ロールＴ2bおよびベルトクリーナＣＬ2は、中間転写ベルトＢと離接（離隔および接触）自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。なお、前記２次転写ロールクリーナＣＬ3は、前記２次転写ロールＴ2bと一緒に離接移動を行う。
トナー像が２次転写された前記記録シートＳは、転写後シートガイドＳG2、シート搬送ベルトＢＨにより定着領域Ｑ5に搬送され、定着領域Ｑ5を通過する際に加熱ロールＦhおよび加圧ロールＦpにより構成される一対の定着ロールを有する定着装置Ｆにより加熱定着される。トナー像が定着された記録シートＳは、記録シート排出トレイＴＲ2に排出される。
前記符号Ｒp，Ｒs，Ｒr，ＳＧ1，ＳG2，ＢＨで示された要素によりシート搬送装置ＳHが構成されている。
【００４８】
（中間転写ベルトＢの実施例１）
図２は、本発明における中間転写ベルトＢの実施例１の構成概略図である。
図２において、中間転写ベルトＢは、ベルト本体Ｂ1および前記ベルト本体Ｂ1の１端縁に沿って内周面に接着されたリブＢ2を有している。
前記実施例１の中間転写ベルトＢは、次のようにして製造される。
ベルト本体Ｂ1として使用するカーボンブラックを分散した熱硬化性シームレスベルトは、カーボンブラックを宇部興産（株）耐熱皮膜用ポリイミドＵワニス−Ｓにミキサーなどのより混合する。この原液を円筒型に注入して加熱しつつ遠心成形する。半硬化した状態で脱型し、その後、脱型したベルトを鉄芯に被せて４５０℃に加熱して、本硬化（イミド化反応）して、表面抵抗率１０12Ω／□の厚さ８０μｍのシームレスベルトを得る。
ついで、幅５ｍｍ、高さ１０ｍｍのＪＩＳ硬度７０°のウレタン樹脂のリブＢ2の接着面に一液性常温硬化型の弾性を有する接着剤（セメダイン社製スーパーＸ、Ｎｏ.８００８）を接着面よりはみ出さないように塗布して、ベルト本体Ｂ1の端部の内周面に貼り付ける。
【００４９】
前記中間転写ベルトＢの実施例１で製造した中間転写ベルトＢのベルト本体Ｂ1とリブＢ2との接着強度を調べるために、前記ベルト本体Ｂ1およびリブＢ2を含む部分を切断して剥離強度試験用の試料を作成して、次の剥離強度試験を行った。
（Ｔ型剥離強度試験）
図３はＴ型剥離強度試験の説明図であり、図３Ａは試験片を作成する部分を示す、図３Ｂは試験片の側面図、図３Ｃは試験方法の説明図である。
図３Ａの２点鎖線の箇所で切断して幅５ｍｍ、長さ５０ｍｍの試験片１を作成し、図３Ｃに示すように、ベルト本体Ｂ1の部分を固定し、リブＢ2の部分を引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張ってＴ字型に引き裂いた時の前記引張力をＰ1（Ｎ）とする。前記ベルト本体Ｂ1およびリブＢ2の接着幅をＷ1（ｍｍ）としたとき、前記引っ張った力Ｐ1（Ｎ）を測定し、Ｔ型剥離強度（Ｐ1／Ｗ1）（Ｎ／ｍｍ）を算出した。
【００５０】
（スラスト剥離強度試験）
図４はスラスト剥離強度試験の説明図であり、図４Ａは試験片の平面図、図４Ｂは試験片の側面図で前記図４Ａの矢印IＶＢ方向からみた図、図４Ｃは試験方法の説明図で前記試験片をベルト固定部材に固定する前の図、図４Ｄは前記試験片をベルト固定部材に固定した状態の図、図４Ｅは前記図４Ｄの縦断面拡大図である。
図４Ａに示すように前記中間転写ベルトＢを切断して幅３０ｍｍ、長さ５０ｍｍの試験片２を作成する。図４Ｃ〜図４Ｅにおいて、スラスト剥離強度試験に使用するベルト固定部材３は幅１０ｍｍであり、側面にはリブ貫通溝３aおよびベルト本体貫通溝３bが形成されている。前記試験片２のベルト本体Ｂ1部分およびリブＢ2部分を前記ベルト固定部材３側面のベルト本体貫通溝３bおよびリブ貫通溝３aに貫通させる。その状態でベルト本体Ｂ1部分を、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張る。その際、前記ベルト本体Ｂ1とリブＢ2との接着部分にはスラスト力（剪断力）が作用する。このとき、前記ベルト固定部材３により固定された前記リブＢ2の部分の幅をＷ2ｍｍ（＝１０ｍｍ）とし、前記ベルト本体Ｂ1とリブＢ2とが剥離したときの力をＰ2（Ｎ）とした場合、前記剥離したときの力Ｐ2を測定し、スラスト剥離強度（Ｐ2／Ｗ2）（Ｎ／ｍｍ）を算出した。
【００５１】
前記実施例１で使用した接着剤の特性は次のとおりである。
接着剤の形式    ：１液性
硬化温度×時間  ：常温×２時間
主成分          ：特殊変成シリル基含有エポキシ
Ｔ型剥離強度    ：６.２Ｎ／５ｍｍ幅
スラスト剥離強度：１１０Ｎ／１０ｍｍ幅
【００５２】
（中間転写ベルトＢの実施例２）
中間転写ベルトＢの実施例２は、ベルト本体Ｂ1およびリブＢ2として前記実施例１と同様のものを使用した。使用した接着剤は、一液性常温硬化型の弾性を有するコニシ（株）社製のサイレックス１００である。
使用した接着剤の特性は次のとおりである。
接着剤の形式    ：１液性
硬化温度×時間  ：常温×１時間
主成分          ：特殊変成シリコンポリマー
Ｔ型剥離強度    ：４.２Ｎ／５ｍｍ幅
スラスト剥離強度：５５Ｎ／１０ｍｍ幅
【００５３】
（中間転写ベルトＢの比較例１）
中間転写ベルトＢの比較例１は、ベルト本体Ｂ1およびリブＢ2として前記実施例１と同様のものを使用した。使用した接着剤は、一液性常温硬化型の弾性を有しない東亜合成（株）社製の柔軟性アロンアルファ♯９１１Ｐ２である。
使用した接着剤の特性は次のとおりである。
接着剤の形式    ：１液性
硬化温度×時間  ：常温×数秒
主成分          ：シアノアクリレート
Ｔ型剥離強度    ：０.３Ｎ／５ｍｍ幅
スラスト剥離強度：５Ｎ／１０ｍｍ幅
【００５４】
（中間転写ベルトＢの比較例２）
中間転写ベルトＢの比較例２は、ベルト本体Ｂ1およびリブＢ2として前記実施例１と同様のものを使用した。使用した接着剤は、一液性常温硬化型の弾性を有しないセメダイン（株）社製のＥＰ００１である。
使用した接着剤の特性は次のとおりである。
接着剤の形式    ：１液性
硬化温度×時間  ：常温×１時間
主成分          ：エポキシ樹脂
Ｔ型剥離強度    ：１.７Ｎ／５ｍｍ幅
スラスト剥離強度：４４Ｎ／１０ｍｍ幅
【００５５】
（中間転写ベルトＢの比較例３）
中間転写ベルトＢの比較例３は、ベルト本体Ｂ1およびリブＢ2として前記実施例１と同様のものを使用した。使用した接着剤は、シート型の弾性を有するニチバン（株）社製の両面テープである。
使用した接着剤の特性は次のとおりである。
接着剤の形式    ：シート型（両面テープ型）
硬化温度×時間  ：常温×数秒
主成分          ：アクリル系（基材は不織布）
Ｔ型剥離強度    ：０.８Ｎ／５ｍｍ幅
スラスト剥離強度：１２Ｎ／１０ｍｍ幅
【００５６】
表１は、本発明を適用した接着剤のベルト本体としてポリイミド樹脂ベルトを用い、リブとしてウレタン樹脂を用いた場合の接着剤のせん断剥離強度と硬化条件を示す。
【表１】
2006276890.tif 000003
【００５７】
表１から分かるように、実施例１，２の１液性の弾性を有する接着材を使用して、ベルト本体Ｂ1とリブＢ2とを接着した場合の中間転写ベルトＢの寿命は１０００ｋcycle以上であったが、比較例１〜３の中間転写ベルトＢの寿命は１０００ｋcycle未満であった。
【００５８】
（画像形成装置の実施例２）
図５は本発明の転写用ベルトの実施例２の説明図であり、本発明をタンデム型の画像形成装置に適用した例を示す図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
この実施例２の画像形成装置Ｕは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色のトナー像が形成される像担持体ＰＲk，Ｐy，Ｐm，Ｐcと、前記各像担持体ＰＲk，Ｐy，Ｐm，Ｐcに対応してそれぞれ配置された帯電器ＣＲk，ＣＲy，ＣＲm，ＣＲcと、潜像形成装置ＲＯＳk，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳcと、現像装置Ｄk，Ｄy，Ｄm，Ｄcと、像担持体クリーナＣＬk，ＣＬy，ＣＬm，ＣＬcと、を有している。
【００５９】
この実施例２の画像形成装置Ｕで使用しているシート搬送ベルトＢは、前記実施例１の中間転写ベルトＢと同様に構成されており、ベルト本体Ｂ1およびリブＢ2は前記表１の実施例１と同様に構成されている。
この実施例５のシート搬送ベルトＢは、前記実施例１と同様にベルト本体Ｂ1およびリブＢ2が剥離し難い。
【００６０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は前記中間転写ベルトＢの実施例１，２で例示した以外の接着剤であっても、課題を解決するための手段に記載された範囲の特性を有する接着剤を使用可能である。
（Ｈ02）本発明は中間転写ベルトおよび複数の像担持体を使用したタンデム型の画像形成装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は本発明の実施例１の転写ベルトを備えた画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は、本発明における中間転写ベルトＢの実施例１の構成概略図である。
【図３】図３はＴ型剥離強度試験の説明図であり、図３Ａは試験片を作成する部分を示す、図３Ｂは試験片の側面図、図３Ｃは試験方法の説明図である。
【図４】図４はスラスト剥離強度試験の説明図であり、図４Ａは試験片の平面図、図４Ｂは試験片の側面図で前記図４Ａの矢印IＶＢ方向からみた図、図４Ｃは試験方法の説明図で前記試験片をベルト固定部材に固定する前の図、図４Ｄは前記試験片をベルト固定部材に固定した状態の図、図４Ｅは前記図４Ｄの縦断面拡大図である。
【図５】図５は本発明の転写用ベルトの実施例２の説明図であり、本発明をタンデム型の画像形成装置に適用した例を示す図である。
【図６】図６は、特開平２−２７３８３号公報に記載された従来の画像形成装置の転写用ベルトおよびリブの説明図で、図６Ａはベルトの駆動ロールに支持されている部分を示す図、図６Ｂは前記図６Ａの要部拡大図である。
【図７】図７は、特開平５−３３３７０７号公報に記載された従来の画像形成装置の転写用ベルトおよびリブの説明図で、図７Ａは駆動ロールに支持されているベルト部分を示す図、図７Ｂは前記図７Ａの要部拡大図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｂ1…ベルト本体、Ｂ2…リブ、
（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）…複数のベルト支持ロール。
【図１】
2006276890.tif 000004
【図２】
2006276890.tif 000005
【図３】
2006276890.tif 000006
【図４】
2006276890.tif 000007
【図５】
2006276890.tif 000008
【図６】
2006276890.tif 000009
【図７】
2006276890.tif 000010