(57)【要約】【課題】内燃機関がリッチ空燃比で運転される時であっても排気中のＨＣの増加を防止する。【解決手段】内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、吸気弁２２及び排気弁２３の両方を開弁するバルブオーバラップ期間を拡大することにより、吸気の吹き抜け量を増加させる。その結果、排気の空燃比が理論空燃比又はリーンにされる。【選択図】図２
2006291973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁と排気弁と過給機とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記吸気弁及び排気弁の両方を開弁するバルブオーバラップ期間中に、前記過給機を作動して吸気の吹き抜け量を増加させることにより、排気を理論空燃比又はリーンにすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項２】
吸気弁と排気弁と過給機とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記吸気弁及び排気弁の両方を開弁するバルブオーバラップ期間を長くして吸気の吹き抜け量を増加させることにより、排気を理論空燃比又はリーンにすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記バルブオーバラップ期間を長くすると共に前記過給機を作動して、吸気の吹き抜け量を増加させることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項４】
前記内燃機関は筒内直接噴射式内燃機関であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項５】
前記内燃機関は、前記排気弁の閉弁後に燃料噴射が開始されるポート噴射式内燃機関であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項６】
前記内燃機関は、排気が理論空燃比又はリーンになるように過給圧をフィードバック制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項７】
前記内燃機関は、排気が理論空燃比又はリーンになるようにバルブオーバラップ期間をフィードバック制御することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の空燃比制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の高負荷運転状態に、内燃機関の出力を確保すると共に排気ガスの温度上昇に伴う排気系の温度上昇を抑制することを目的として、空燃比をリッチに制御する内燃機関の空燃比制御装置が知られている。この種の内燃機関の空燃比制御装置の例としては、例えば特開平５−１４９１６４号公報に記載されたものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特開平５−１４９１６４号公報に記載の内燃機関の空燃比制御装置は、空燃比をリッチに制御することにより、内燃機関の出力確保及び排気系の温度上昇抑制を達成できるものの、排気中のＨＣが増加してしまう。また、排気系に三元触媒を設けた場合であっても空燃比のリッチ制御を継続すると触媒内の貯蔵酸素量が減少してしまい、貯蔵酸素量が不足すると再び排気中のＨＣが増加してしまう。
【０００４】
前記問題点に鑑み、本発明は、空燃比をリッチに制御する時にも排気中のＨＣの増加を防止することができる内燃機関の空燃比制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、吸気弁と排気弁と過給機とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記吸気弁及び排気弁の両方を開弁するバルブオーバラップ期間中に、前記過給機を作動して吸気の吹き抜け量を増加させることにより、排気を理論空燃比又はリーンにすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【０００６】
請求項２に記載の発明によれば、吸気弁と排気弁と過給機とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記吸気弁及び排気弁の両方を開弁するバルブオーバラップ期間を長くして吸気の吹き抜け量を増加させることにより、排気を理論空燃比又はリーンにすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【０００７】
請求項３に記載の発明によれば、前記内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記バルブオーバラップ期間を長くすると共に前記過給機を作動して、吸気の吹き抜け量を増加させることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【０００８】
請求項４に記載の発明によれば、前記内燃機関は筒内直接噴射式内燃機関であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【０００９】
請求項５に記載の発明によれば、前記内燃機関は、前記排気弁の閉弁後に燃料噴射が開始されるポート噴射式内燃機関であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【００１０】
請求項１〜５に記載の内燃機関の空燃比制御装置は、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時であっても、吸気の吹き抜け量を増加させて排気を理論空燃比又はリーンにすることにより、排気中のＨＣの増加を防止することができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明によれば、前記内燃機関は、排気が理論空燃比又はリーンになるように過給圧をフィードバック制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【００１２】
請求項６に記載の内燃機関の空燃比制御装置は、過給圧をフィードバック制御することにより、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができる。
【００１３】
請求項７に記載の発明によれば、前記内燃機関は、排気が理論空燃比又はリーンになるようにバルブオーバラップ期間をフィードバック制御することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【００１４】
請求項７に記載の内燃機関の空燃比制御装置は、バルブオーバラップ期間をフィードバック制御することにより、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第一の実施形態の概略構成図である。図１において、１は機関本体、２′は機関本体１に吸気を供給するための吸気マニホールド、３は吸気マニホールド２′に連通する吸気管、４′は機関本体１から排気を排出するための排気マニホールド、５は排気マニホールド４′から連通する排気管である。６はスロットル弁、７は排気の圧力により吸気の圧力を上昇させるための過給機、８は排気管５に設けられた空燃比センサ、９は吸気量を検出するエアフローメータ、１０は機関回転数センサ、１１はＥＣＵ（制御回路）である。図１に示すように、ＥＣＵ１１は、空燃比センサ８、エアフローメータ９及び機関回転数センサ１０の検出値を読み込むべく空燃比センサ８、エアフローメータ９及び機関回転数センサ１０に電気接続されている。更に、ＥＣＵ１１は、後述する制御を行うために機関本体１及び過給機７（詳細には過給機７の過給圧を制御するウエイストゲートバルブの駆動装置）に電気接続されている。
【００１７】
図２は本実施形態の機関本体の一の気筒を示した部分断面図である。図２において、２は吸気ポート、４は排気ポート、２１は気筒、２２は吸気弁、２３は排気弁、２４は吸気弁２２及び排気弁２３のバルブタイミングを変更してバルブオーバラップ期間を変更するための可変バルブタイミング装置（ＶＶＴ）である。２５は筒内に燃料を直接噴射すべく配置された燃料噴射弁、２６は燃焼室、２７はピストンである。
【００１８】
図３は本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の空燃比制御方法を示したフローチャートである。図３に示すように、空燃比制御装置は、まずステップ３０１にてエアフローメータ９及び機関回転数センサ１０を介して吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅを読み込む。続いてステップ３０２にて、吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅから得られた内燃機関の運転状態がリッチ空燃比運転領域にあるか否かを判断する。例えば内燃機関の高負荷運転時のようなリッチ空燃比運転時にはステップ３０３に進み、リッチ空燃比運転時でない時にはこのルーチンを終了する。ステップ３０３では、バルブオーバラップ期間中に過給機７の過給圧を増加させる。詳細には、不図示のウエイストゲートバルブの開弁量を減少することにより、排気の圧力に対する吸気の圧力を増加させる。
【００１９】
図４は本実施形態の空燃比制御の効果を示した概略図である。図４（ａ）は従来の排気空燃比を図４（ｂ）は本実施形態の排気空燃比を示している。図４（ａ）に示すように、従来の内燃機関の空燃比制御装置では、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、リッチな排気がそのまま排出される。一方、図４（ｂ）に示すように、本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置では、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、バルブオーバラップ期間中に過給圧が増加されるために吹き抜けエアが増加し、排気は理論空燃比又はリーンにされて排出される。それゆえ、内燃機関のリッチ運転時に排気中のＨＣが増加するのを防止することができる。
【００２０】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第二の実施形態について説明する。本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図２に示した第一の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。図５は本実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。図５に示すように、空燃比制御装置は、まずステップ３０１にてエアフローメータ９及び機関回転数センサ１０を介して吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅを読み込む。続いてステップ３０２にて、吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅから得られた内燃機関の運転状態がリッチ空燃比運転領域にあるか否かを判断する。例えば内燃機関の高負荷運転時のようなリッチ空燃比運転時にはステップ５０１に進み、リッチ空燃比運転時でない時にはこのルーチンを終了する。ステップ５０１では、空燃比センサ８を介して排気の空燃比を検出する。ステップ５０２では、ステップ５０１で検出された空燃比が目標空燃比（理論空燃比又はリーン）よりもリーンであるか否かを判断し、ＹＥＳの時にはステップ５０３に進み、ＮＯの時にはステップ５０４に進む。ステップ５０３では、吹き抜け量を減少させて排気の空燃比をリッチ側にシフトするために、バルブオーバラップ期間中に過給機７の過給圧を減少させ、ステップ５０１に戻る。ステップ５０４では、ステップ５０１で検出された空燃比が目標空燃比よりもリッチであるか否かを判断し、ＹＥＳの時にはステップ５０５に進み、ＮＯの時にはこのルーチンを終了する。ステップ５０５では、吹き抜け量を増加させて排気の空燃比をリーン側にシフトするために、バルブオーバラップ期間中に過給機７の過給圧を増加させ、ステップ５０１に戻る。本実施形態によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができると共に、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができる。
【００２１】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第三の実施形態について説明する。本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図２に示した第一の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。図６は本実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。図６に示すように、空燃比制御装置は、まずステップ３０１にてエアフローメータ９及び機関回転数センサ１０を介して吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅを読み込む。続いてステップ３０２にて、吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅから得られた内燃機関の運転状態がリッチ空燃比運転領域にあるか否かを判断する。例えば内燃機関の高負荷運転時のようなリッチ空燃比運転時にはステップ６０１に進み、リッチ空燃比運転時でない時にはこのルーチンを終了する。ステップ６０１では、吹き抜け量を増加させるために吸気弁２２及び排気弁２３のバルブオーバラップ期間を拡大する。
【００２２】
図７はバルブオーバラップ期間の説明図である。図７に示すように、バルブオーバラップは、排気弁を閉弁する前に吸気弁を開弁することにより生ずる。このバルブオーバラップ期間を拡大するには、吸気弁の開弁タイミングを早める、及び／又は排気弁の閉弁タイミングを遅らせればよい。
【００２３】
本実施形態によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができる。つまり、図４（ｂ）に示すように、本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置では、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、バルブオーバラップ期間が拡大されるために吹き抜けエアが増加し、排気は理論空燃比又はリーンにされて排出される。それゆえ、内燃機関のリッチ運転時に排気中のＨＣが増加するのを防止することができる。
【００２４】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第四の実施形態について説明する。本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図２に示した第一の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。図８は本実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。図８に示すように、空燃比制御装置は、まずステップ３０１にてエアフローメータ９及び機関回転数センサ１０を介して吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅを読み込む。続いてステップ３０２にて、吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅから得られた内燃機関の運転状態がリッチ空燃比運転領域にあるか否かを判断する。例えば内燃機関の高負荷運転時のようなリッチ空燃比運転時にはステップ５０１に進み、リッチ空燃比運転時でない時にはこのルーチンを終了する。ステップ５０１では、空燃比センサ８を介して排気の空燃比を検出する。ステップ５０２では、ステップ５０１で検出された空燃比が目標空燃比（理論空燃比又はリーン）よりもリーンであるか否かを判断し、ＹＥＳの時にはステップ８０１に進み、ＮＯの時にはステップ５０４に進む。ステップ８０１では、吹き抜け量を減少させて排気の空燃比をリッチ側にシフトするために、バルブオーバラップ期間を縮小し、ステップ５０１に戻る。ステップ５０４では、ステップ５０１で検出された空燃比が目標空燃比よりもリッチであるか否かを判断し、ＹＥＳの時にはステップ８０２に進み、ＮＯの時にはこのルーチンを終了する。ステップ８０２では、吹き抜け量を増加させて排気の空燃比をリーン側にシフトするために、バルブオーバラップ期間を拡大し、ステップ５０１に戻る。本実施形態によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができると共に、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができる。
【００２５】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第五の実施形態について説明する。本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図２に示した第一の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。図示しないが、本実施形態の空燃比制御装置は、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時に、バルブオーバラップ期間を拡大すると共にバルブオーバラップ期間中に過給機の過給圧を増加して、吸気の吹き抜け量を増加させる。つまり、本実施形態は、上述した第一の実施形態と第三の実施形態とが組み合わされたものである。本実施形態によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができる。つまり、図４（ｂ）に示すように、本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置では、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、バルブオーバラップ期間が拡大されると共にバルブオーバラップ期間中に過給機の過給圧が増加されるために吹き抜けエアが増加し、排気は理論空燃比又はリーンにされて排出される。それゆえ、内燃機関のリッチ運転時に排気中のＨＣが増加するのを防止することができる。
【００２６】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第五の実施形態の変形例について説明する。本変形例の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図２に示した第一の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。図示しないが、本変形例の空燃比制御装置は、バルブオーバラップ期間及び過給機の過給圧をフィードバック制御する。つまり、本変形例は、上述した第五の実施形態と第二及び第四の実施形態とが組み合わされたものである。本変形例によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができると共に、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができる。
【００２７】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第六の実施形態について説明する。本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置は図１及び図９に示す構成を有する。図９は本実施形態の機関本体の一の気筒を示した部分断面図である。図９において、図２中の参照番号と同一の参照番号は図２中の部品と同一の部品を示している。２５’は吸気ポート２内に燃料を噴射すべく配置された燃料噴射弁である。本実施形態の空燃比制御方法は、図３に示した空燃比制御方法とほぼ同様である。つまり、図３に示すように、本実施形態の空燃比制御装置は、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、バルブオーバラップ期間中に過給機７の過給圧を増加させる。本実施形態によれば、図４に示すように、バルブオーバラップ期間中に過給圧が増加されるために吹き抜けエアが増加し、排気は理論空燃比又はリーンにされて排出される。それゆえ、内燃機関のリッチ運転時に排気中のＨＣが増加するのを防止することができる。
【００２８】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第七の実施形態について説明する。本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図９に示した第六の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。本実施形態の空燃比制御方法は、図５に示した空燃比制御方法とほぼ同様である。つまり、図５に示すように、本実施形態の空燃比制御装置は、排気の空燃比が目標空燃比（理論空燃比又はリーン）よりもリーンである時に、吹き抜け量を減少させて排気の空燃比をリッチ側にシフトするために、バルブオーバラップ期間中に過給機７の過給圧を減少させる。一方、排気の空燃比が目標空燃比よりもリッチである時に、吹き抜け量を増加させて排気の空燃比をリーン側にシフトするために、バルブオーバラップ期間中に過給機７の過給圧を増加させる。本実施形態によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができると共に、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができる。
【００２９】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第八の実施形態について説明する。本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図９に示した第六の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。図１０は本実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。図１０に示すように、空燃比制御装置は、まずステップ３０１にてエアフローメータ９及び機関回転数センサ１０を介して吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅを読み込む。続いてステップ３０２にて、吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅから得られた内燃機関の運転状態がリッチ空燃比運転領域にあるか否かを判断する。例えば内燃機関の高負荷運転時のようなリッチ空燃比運転時にはステップ１００１に進み、リッチ空燃比運転時でない時にはこのルーチンを終了する。ステップ１００１では燃料噴射弁２５’から噴射される燃料の噴射開始タイミングを排気弁２３の閉弁時以降に制限する。排気弁２３の開弁中に燃料噴射が開始されると、吹き抜けエアによって燃料が排気ポート４内に運ばれてしまい、排気の空燃比を理論空燃比又はリーンにすることができないためである。続いてステップ６０１では、吹き抜け量を増加させるために吸気弁２２及び排気弁２３のバルブオーバラップ期間を拡大する。
【００３０】
本実施形態によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができる。つまり、図４（ｂ）に示すように、本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置では、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、バルブオーバラップ期間が拡大されるために吹き抜けエアが増加し、排気は理論空燃比又はリーンにされて排出される。それゆえ、内燃機関のリッチ運転時に排気中のＨＣが増加するのを防止することができる。
【００３１】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第九の実施形態について説明する。本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図９に示した第六の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。図１１は本実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。図１１に示すように、空燃比制御装置は、まずステップ３０１にてエアフローメータ９及び機関回転数センサ１０を介して吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅを読み込む。続いてステップ３０２にて、吸気量Ｑ及び機関回転数Ｎｅから得られた内燃機関の運転状態がリッチ空燃比運転領域にあるか否かを判断する。例えば内燃機関の高負荷運転時のようなリッチ空燃比運転時にはステップ１００１に進み、リッチ空燃比運転時でない時にはこのルーチンを終了する。ステップ１００１では、第八の実施形態と同様に、燃料噴射弁２５’から噴射される燃料の噴射開始タイミングを排気弁２３の閉弁時以降に制限する。排気弁２３の開弁中に燃料噴射が開始されると、吹き抜けエアによって燃料が排気ポート４内に運ばれてしまい、排気の空燃比を理論空燃比又はリーンにすることができないためである。続いてステップ５０１では、空燃比センサ８を介して排気の空燃比を検出する。ステップ５０２では、ステップ５０１で検出された空燃比が目標空燃比（理論空燃比又はリーン）よりもリーンであるか否かを判断し、ＹＥＳの時にはステップ８０１に進み、ＮＯの時にはステップ５０４に進む。ステップ８０１では、吹き抜け量を減少させて排気の空燃比をリッチ側にシフトするために、バルブオーバラップ期間を縮小し、ステップ５０１に戻る。ステップ５０４では、ステップ５０１で検出された空燃比が目標空燃比よりもリッチであるか否かを判断し、ＹＥＳの時にはステップ８０２に進み、ＮＯの時にはこのルーチンを終了する。ステップ８０２では、吹き抜け量を増加させて排気の空燃比をリーン側にシフトするために、バルブオーバラップ期間を拡大し、ステップ５０１に戻る。本実施形態によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができると共に、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができる。
【００３２】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第十の実施形態について説明する。本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図９に示した第六の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。図示しないが、本実施形態の空燃比制御装置は、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時に、バルブオーバラップ期間を拡大すると共にバルブオーバラップ期間中に過給機の過給圧を増加して、吸気の吹き抜け量を増加させる。つまり、本実施形態は、上述した第六の実施形態と第八の実施形態とが組み合わされたものである。本実施形態によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができる。つまり、図４（ｂ）に示すように、本実施形態の内燃機関の空燃比制御装置では、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、バルブオーバラップ期間が拡大されると共にバルブオーバラップ期間中に過給機の過給圧が増加されるために吹き抜けエアが増加し、排気は理論空燃比又はリーンにされて排出される。それゆえ、内燃機関のリッチ運転時に排気中のＨＣが増加するのを防止することができる。
【００３３】
以下、本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第十の実施形態の変形例について説明する。本変形例の内燃機関の空燃比制御装置の構成は、図１及び図９に示した第一の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の構成とほぼ同様である。図示しないが、本変形例の空燃比制御装置は、バルブオーバラップ期間及び過給機の過給圧をフィードバック制御する。つまり、本変形例は、上述した第十の実施形態と第七及び第九の実施形態とが組み合わされたものである。本変形例によれば、図４に示した効果と同様の効果を奏することができると共に、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができる。
【００３４】
請求項１〜５に記載の発明によれば、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時であっても、排気中のＨＣの増加を防止することができる。
【００３５】
請求項６及び７に記載の発明によれば、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができ、排気中のＨＣの増加をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の内燃機関の空燃比制御装置の第一の実施形態の概略構成図である。
【図２】第一の実施形態の機関本体の一の気筒を示した部分断面図である。
【図３】第一の実施形態の内燃機関の空燃比制御装置の空燃比制御方法を示したフローチャートである。
【図４】第一の実施形態の空燃比制御の効果を示した概略図である。
【図５】第二の実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。
【図６】第三の実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。
【図７】バルブオーバラップ期間の説明図である。
【図８】第四の実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。
【図９】第六の実施形態の機関本体の一の気筒を示した部分断面図である。
【図１０】第八の実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。
【図１１】第九の実施形態の空燃比制御方法を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
７    過給機
１１    ＥＣＵ
２２    吸気弁
２３    排気弁
２４    可変バルブタイミング装置
【図１】
2006291973.tif 000003
【図２】
2006291973.tif 000004
【図３】
2006291973.tif 000005
【図４】
2006291973.tif 000006
【図５】
2006291973.tif 000007
【図６】
2006291973.tif 000008
【図７】
2006291973.tif 000009
【図８】
2006291973.tif 000010
【図９】
2006291973.tif 000011
【図１０】
2006291973.tif 000012
【図１１】
2006291973.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁と排気弁と過給機とを備えた筒内直接噴射式内燃機関の空燃比制御装置において、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記吸気弁及び排気弁の両方を開弁するバルブオーバラップ期間を長くして吸気の吹き抜け量を増加させることにより、排気を理論空燃比又はリーンにすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項２】
吸気弁と排気弁と過給機とを備え前記排気弁の閉弁後に燃料噴射が開始されるポート噴射式内燃機関の空燃比制御装置において、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記吸気弁及び排気弁の両方を開弁するバルブオーバラップ期間を長くして吸気の吹き抜け量を増加させることにより、排気を理論空燃比又はリーンにすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関は、排気が理論空燃比又はリーンになるようにバルブオーバラップ期間をフィードバック制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、吸気弁と排気弁と過給機とを備えた筒内直接噴射式内燃機関の空燃比制御装置において、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記吸気弁及び排気弁の両方を開弁するバルブオーバラップ期間を長くして吸気の吹き抜け量を増加させることにより、排気を理論空燃比又はリーンにすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明によれば、吸気弁と排気弁と過給機とを備え前記排気弁の閉弁後に燃料噴射が開始されるポート噴射式内燃機関の空燃比制御装置において、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時、前記吸気弁及び排気弁の両方を開弁するバルブオーバラップ期間を長くして吸気の吹き抜け量を増加させることにより、排気を理論空燃比又はリーンにすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１又は２に記載の内燃機関の空燃比制御装置は、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時であっても、吸気の吹き抜け量を増加させて排気を理論空燃比又はリーンにすることにより、排気中のＨＣの増加を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、前記内燃機関は、排気が理論空燃比又はリーンになるようにバルブオーバラップ期間をフィードバック制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置が提供される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の内燃機関の空燃比制御装置は、バルブオーバラップ期間をフィードバック制御することにより、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１又は２に記載の発明によれば、内燃機関がリッチ空燃比で運転される時であっても、排気中のＨＣの増加を防止することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項３に記載の発明によれば、排気の空燃比を目標空燃比に調節することができ、排気中のＨＣの増加をより確実に防止することができる。