Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気用減圧弁を提供する。【解決手段】  蒸気管路１に減圧弁７を取り付ける。減圧弁７を弁部８と気液分離器１０と蒸気トラップ１１とで形成する。蒸気トラップ１１の復水出口に復水供給管３を接続する。出口管路５に復水溜部２を設けて復水供給管３の他端を接続する。復水溜部２の外周に超音波振動子４を取り付ける。出口管路５には減温された蒸気の温度を検出するための温度センサ６を取り付ける。  超音波振動子４により復水溜部２で復水が霧化され、減圧弁７の出口１３から出口管路５を流下してくる過熱蒸気と混合されることによって、過熱蒸気は所定温度の蒸気へ減温される。温度センサ６からの検出温度値に応じて、制御弁９の開度がコントロールされることにより、供給される復水の量が制御される。【選択図】  図１
2006084071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路を流下する蒸気を所定の減圧状態に維持する減圧弁と、当該減圧弁に、蒸気と復水を分離する気液分離器と、分離した復水を系外へ排出する蒸気トラップとを内蔵したものにおいて、蒸気トラップから排出される復水を減圧弁の二次側の管路へ供給する復水供給管を接続して、当該復水供給管に、復水を霧化する超音波振動子を取り付けたことを特徴とする蒸気用減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧力状態の蒸気を所定の低圧力蒸気まで減圧するものに関し、特に、減圧弁の二次側すなわち出口側の蒸気を所定の温度例えば飽和蒸気温度まで減温することのできる蒸気用減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気用減圧弁は、蒸気の圧力だけを所定値まで減圧させるものであり、減圧弁からの自然放熱が少ない場合は蒸気の等エンタルピ変化となって、減圧弁を通過して減圧された蒸気は一般的には飽和蒸気温度よりも高い温度の過熱状態の蒸気となっている。
【０００３】
この蒸気用減圧弁においては、加熱容器の二次側のドレンすなわち液体を高温蒸気と接触させて蒸気の温度を減温するために、蒸気の全体が均一に減温されずに、減温蒸気に温度ムラを生じてしまう問題点があった。すなわち、高温蒸気にノズル等を介して冷却水を供給しても、蒸気と水滴が全体に且つ均一に混合されずに温度ムラを生じるのである。
【特許文献１】特公平７−８８９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気用減圧弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、管路を流下する蒸気を所定の減圧状態に維持する減圧弁と、当該減圧弁に、蒸気と復水を分離する気液分離器と、分離した復水を系外へ排出する蒸気トラップとを内蔵したものにおいて、蒸気トラップから排出される復水を減圧弁の二次側の管路へ供給する復水供給管を接続して、当該復水供給管に、復水を霧化する超音波振動子を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の蒸気用減圧弁は、復水供給管に超音波振動子を取り付けたことにより、この超音波振動子によって復水を霧化して高温蒸気の全体に且つ均一に混合させることができ、高温蒸気を温度ムラなく減温することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、超音波振動子により復水を霧化するものであり、復水供給管を流下する復水を霧化することも、あるいは、復水供給管の復水を溜め置いて霧化することもできる。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の１実施例の構成図であって、蒸気が流下する蒸気管路１と、蒸気管路１に設けた減圧弁７と、減圧弁７の二次側すなわち出口側に取り付けた復水溜部２と、復水溜部２へ復水を供給する復水供給管３、及び、復水溜部２の外周に取り付けた超音波振動子４とで蒸気用減圧弁を構成する。
【０００９】
減圧弁７は、弁部８と気液分離器１０と蒸気トラップ１１とで構成され、蒸気管路１を入口１２と接続し、出口１３に出口管路５を接続する。入口１２から減圧弁７内へ流入してきた蒸気と放熱によって発生した復水との混合流体は、気液分離器１０で蒸気と復水が分離され、蒸気トラップ１１から復水だけが復水供給管３へと排出されると共に、復水の分離された蒸気が弁部８で所定の低圧力へ減圧されて出口１３から出口管路５へと流下する。このように、弁部８で所定の低圧力まで減圧された蒸気は、飽和蒸気温度よりも高音のいわゆる過熱蒸気となって出口管路５から復水溜部２へと流下する。
【００１０】
出口管路５には、減温された蒸気の温度を検出する温度センサ６を取り付けて、図示しない減温蒸気使用箇所と接続する。復水溜部２の外周に取り付けた超音波振動子４でもって溜部２内の復水を霧化することにより、この霧状の復水と出口管路５を流下してくる高温の過熱蒸気とを均一に混合して、過熱蒸気を飽和蒸気温度まで減温することができるものである。
【００１１】
復水供給管３には制御弁９を取り付ける。復水供給管３からの供給量を、温度センサ６の検出値に応じて制御弁９の開度を調節することによって任意に制御することができるものである。減圧弁７で所定の低圧力まで減圧される前の蒸気は高圧であり、気液分離器１０と蒸気トラップ１１でもこの高圧状態であるために、蒸気トラップ１１から復水供給管３を通して復水は復水溜部２へ流下する。
【００１２】
本実施例においては、超音波振動子４を復水溜部２に取り付けた例を示したが、超音波振動子４を復水供給管３の外周に取り付けて、復水を霧化して出口管路５内の高温蒸気と混合することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の蒸気用減圧弁の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１４】
１  蒸気管路
２  復水溜部
３  復水供給管
４  超音波振動子
６  温度センサ
７  減圧弁
８  弁部
９  制御弁
１０  気液分離器
１１  蒸気トラップ
【図１】
2006084071.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、精密機器はメーカーなどの指定した環境のもとで使用が求められ、屋外などのホコリ・煙・水・湿度などの悪辣な環境で使用することは考えられていなかった。しかし、プロジェクターなどをはじめとし、使用場所が悪な環境下でも使用を求められる様になってきた。【解決手段】精密機器を悪辣な環境下で使用するには、外部より遮断された完全密封のＢＯＸ内に精密機器を収納し、発生する発熱を熱交換部で冷却することで一定温度に安定させる事ができる。さらに、ＢＯＸに目的に合った不活性ガスを封入する事により熱交換の効率を上げると共に収納する機器の腐食磨耗や劣化などを押さえる効果も考えられる。【選択図】図１
2006084038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本ＢＯＸは精密機器をホコリ・煙・水・湿気・などの悪辣な環境下で使用する事を目的としＢＯＸ内と外気とを完全に遮断し密閉された環境を作りＢＯＸ内の気体を電子冷却機を使った直接冷却又は熱交換器内で対流させることにより温度管理が出来るように考案された物である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密機器をホコリ・煙・水・湿気などの悪辣な環境下で使用することを図った収納機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機の使用は屋内などの比較的安定した環境元での使用が求められている（メーカー使用時など）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、プロジェクター等を初めとする精密機器をホコリ・チリ・煙・水・湿気・などの悪辣な環境下で使用する為に収納できる機器が無く利用したい場所で活用することが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本ＢＯＸは精密機器をホコリ・煙・水・湿気・などの悪辣な環境下で使用する事を目的としＢＯＸ内と外気とを完全に遮断し密閉された環境を作りＢＯＸ内の気体を電子冷却機を使った直接冷却又は熱交換器内で対流させることにより温度管理が出来るように考案された物である。
【発明の効果】
【０００５】
本ＢＯＸ内に精密機器を収納する事によりホコリ・煙・水・湿気・などの悪辣な環境下で使用する事が出来、特別仕様で水中でも精密機器の利用が出来るようになる。更に、ＢＯＸ内に適切な不活性ガスを注入する事により収納機器の腐食・磨耗・劣化なども抑える効果があると考えられます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明の装置の実施例の断面図であって、Ａは精密機収納部、Ｂは熱交換部、Ｃは温度センサー、ＤはＢＯＸ内気体対流ブロアー、Ｅは電子冷却機でＢＯＸ全体は完全密封されたものです。
【実施例】
【０００７】
図１においては、精密機器を収納する空間部分Ａと精密機器より発生された気体を送る直排用ダクトがあり、送られた温風を冷却するための熱交換部分Ｂが一体化されています。
【０００８】
温度センサーＣにより設定温度異常にＢＯＸ内が上昇すると気体を対流させる為のブロアーＤが回転し、ＢＯＸ内の気体を対流させ熱交換機Ｂ部において温度を下げることができる。
【０００９】
精密機器が収納される部分Ａは外部より完全密閉された空間であり、必要により不活性ガスの注入により内部環境も変えることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本ＢＯＸは、これまでホコリ・煙・水・湿気などの悪辣な環境下のもとでの利用が出来なかったプロジェクター等の精密機器を悪辣な環境下でも常設利用できる様になる、更には水中での使用も可能になるため、水中での機器の制御などにコンピューターなど精密機器を水中に設置して使用できる。
本ＢＯＸ内に機器の目的に合った不活性ガスを注入し特別な環境を作ることでこれまで一般環境向けでしか設計できなかった機能や構造をＢＯＸ内環境で使用することを前提とした精密機器の設計・作製が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本ＢＯＸはプロジェクター等の精密機器を収納する空間部分ＡとＢＯＸ内の熱を冷却する熱交換部分Ｂとが一体化し完全密閉されておりＢＯＸ内の温度センサーＣが一定温度を感知する冷却部のブロアーＤでＢＯＸ内気体を対流させ熱交換部で期待を冷却する事により温度管理を一定にします。
【符号の説明】
【００１２】
Ａ  精密機器を収納する空間部分
Ｂ  ＢＯＸ内の熱を冷却する熱交換部分
Ｃ  ＢＯＸ内の温度センサー
Ｄ  冷却部のブロアー
Ｅ  電子冷却機
【図１】
2006084038.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡単な構成により、微粉炭機パイライトを乾式にて安全に処理することのできる微粉炭燃焼ボイラ装置を提供する。【解決手段】微粉炭を生成する微粉炭機５と、微粉炭５を火炉１で燃焼して生成した排ガスの一部を抽気して火炉底部９から火炉内に再循環する排ガス再循環ダクト３と、火炉底部付近に設けられた乾式炉底灰処理装置８とを備えた、排ガス再循環ダクト３内に、微粉炭機５から排出されるパイライトを乾式炉底灰処理装置８まで乾式搬送する搬送手段７を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2006084137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉炭を生成する微粉炭機と、その微粉炭を火炉で燃焼して生成した排ガスの一部を抽気して火炉底部から火炉内に再循環する排ガス再循環ダクトと、前記火炉底部付近に設けられた乾式炉底灰処理装置とを備えた微粉炭燃焼ボイラ装置において、
前記排ガス再循環ダクト内に、前記微粉炭機から排出されるパイライトを前記乾式炉底灰処理装置まで乾式搬送する搬送手段を設けたことを特徴とする微粉炭燃焼ボイラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粉炭燃焼ボイラ装置に係り、特に微粉炭機から排出されるパイライトを安全かつ合理的に処理する微粉炭燃焼ボイラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石炭焚燃焼炉のボトムアッシュとミルパイライトの移送方法に関して、特開平８−２１０６２１号公報（特許文献１）に記載されたような提案がなされている。
【０００３】
この方法は、各微粉炭機から排出されたパイライトは、微粉炭機に付属のパイライトホッパに一旦蓄えられ、一定時間毎にジェットパルジョンポンプによる高圧水により、ボイラ炉底灰処理装置内へ搬送され、炉底灰と一緒にコンベアでボトムアッシュサイロへ搬送されて貯蔵されるようになっている。
【特許文献１】特開平８−２１０６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術は、微粉炭機から排出されるパイライトは多くの可燃分を含むため安全の観点から水にて処理され、且つ火炉の炉底灰が同様に湿式にて処理されることを前提としている。そのため乾式炉底灰処理装置を適用したシステムにおいては、水流によって搬送される微粉炭機パイライトに対しては炉底灰とは別に新たな処理系統（例えば搬送設備、貯蔵設備、処理設備など）が必要となり、そのために系統が複雑になり、莫大な設備費がかかるばかりでなく、それら処理系統のための設置スペースが必要であるなどの欠点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、乾式炉底灰処理装置を適用した微粉炭燃焼ボイラ装置において、簡単な構成により、微粉炭機パイライトを乾式にて安全に処理することのできる微粉炭燃焼ボイラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、微粉炭を生成する微粉炭機と、その微粉炭を火炉で燃焼して生成した排ガスの一部を抽気して火炉底部から火炉内に再循環する排ガス再循環ダクトと、前記火炉底部付近に設けられた乾式炉底灰処理装置とを備えた微粉炭燃焼ボイラ装置を対象とするものである。
【０００７】
そして前記排ガス再循環ダクト内に、前記微粉炭機から排出されるパイライトを前記乾式炉底灰処理装置まで乾式搬送する例えばコンベアなどの搬送手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は前述のような構成になっており、乾式炉底灰処理装置を適用したシステムにおいて微粉炭機パイライトを炉底灰と同時に乾式処理できるから、従来提案されたようなパイライトの湿式処理のために必要となる雑多な水系統（例えば配管、ポンプ、水切り設備、ピット、処理水槽など）が不要となる。また、不活性雰囲気状態の排ガス再循環ダクトがパイライトの搬送路として利用できる。このようなことから、構成の簡略化が図れる。
【０００９】
さらに、乾式炉底灰処理装置投入後においては、本装置では炉底灰の熱回収と可燃分燃焼のために高圧空気が供給されるため、従来廃棄されていた微粉炭機パイライト中の可燃分の燃焼が実行され、パイライトによる熱回収も可能となる。
【００１０】
このようなことから簡単な構成により、微粉炭機パイライトを乾式にて安全に処理することのできる微粉炭燃焼ボイラ装置の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明の実施形態を図１と共に説明する。同図は、本発明の実施形態に係る微粉炭機パイライトの処理を説明するための系統図である。
【００１２】
火炉１の後部伝熱部には節炭器２が設置されており、その節炭器２の後流側に排ガスの一部を火炉１の底部から入れて再循環するための排ガス再循環ダクト３が設けられており、排ガス再循環ダクト３の途中には排ガス再循環ファン４が設置されている。
【００１３】
この排ガス再循環ダクト３ならびに排ガス再循環ファン４による排ガスの再循環は広く適用されている技術であり、排ガスの一部を再循環させて、火炉内の熱輻射およびガス流速を調整することにより、再熱蒸気温度をコントロールする技術である。
【００１４】
通常、ボイラ装置が運転される条件下では、節炭器出口排ガスの酸素濃度は７％程度以下であるため、火災あるいは爆発を起す危険性はない。
【００１５】
１つの火炉１に対して複数台の微粉炭機５が設置されており、各微粉炭機５の下部に設けられているパイライト排出口６は前記排ガス再循環ダクト３の一部を貫通して、排ガス再循環ダクト３の内側に設置されているコンベア７の上部近傍に臨んでいる。このコンベア７は、火炉１の下部に設けられた乾式炉底灰処理装置（乾式チェーンコンベア）８まで延びている。
【００１６】
このように本発明では、各微粉炭機５から排出されたパイライトは回収されてコンベア７により乾式炉底灰処理装置８上に投入される。前述のように排ガス再循環ダクト３中を流通する排ガスは低酸素濃度で、排ガス再循環ダクト３中はほぼ不活性雰囲気に保たれているから、排ガス再循環ダクト３を利用してパイライトを搬送しても火災あるいは爆発を起す危険性はない。
【００１７】
一方、各微粉炭機５から供給された微粉炭は火炉１に付設されたバーナ（図示せず）から噴射されて火炉１内で燃焼し、その燃焼に伴って生成したクリンカ灰は火炉ホッパー部９から乾式炉底灰処理装置８上に落下する。乾式炉底灰処理装置８では、クリンカ灰の冷却と可燃分燃焼のために高圧の冷却空気が供給されるから、その空気によって各微粉炭機５より回収されたパイライト中の可燃分が燃焼し、それによって熱回収ができる。この可燃分を含んだパイライトを従来は廃棄処分していたが、このようにパイライト中の可燃分もクリンカ灰と一緒に燃焼して熱回収すれば、非常に経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る微粉炭機パイライトの処理を説明するための系統図である。
【符号の説明】
【００１９】
１：火炉、２：節炭器、３：排ガス再循環ダクト、４：排ガス再循環ポンプ、５：微粉炭機、６：パイライト排出口、７：コンベア、８：乾式炉底灰処理装置、９：火炉底部。
【図１】
2006084137.tif 000003
(57)【要約】【課題】  凝縮液排出装置の中で、保全性と省エネルギー性が高いオリフィス型凝縮液排出装置において、少流量範囲でも異物詰まりに強いより大口径のオリフィスを使用可能にする凝縮液排出装置を提供する。【解決手段】  本発明の凝縮液排出装置は、流路（６）を有する本体（１）と、オリフィス（２）及びスペーサー（４）と邪魔板（３）とで構成され、オリフィス（２）からスペーサー（４）を介して適正間隔に設置された邪魔板（３）の流路阻害効果により、より大口径のオリフィスを選定でき、小口径オリフィスに於いてしばしば発生するオリフィスの異物による詰まりが大幅に改善される。【選択図】    図  １
2006084166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝縮液を発生する装置に取り付けられる装置であって、凝縮液を導入、排出する流路（６）を有する本体（１）内に、少なくとも１組のオリフィス（２）と邪魔板（３）を有する凝縮液排出装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、蒸気が伝熱等により潜熱を失ったときに発生する凝縮液並びに空気を除湿したときに発生する凝縮液を排出させる凝縮液排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】凝縮液排出技術において、従来の凝縮液排出装置はディスク型、バケット型、フロート型等多岐にわたる型式があるが、いずれも流体に接する作動部を有し、頻繁に作動する構造である。その上、使用条件が高温（空気除湿の場合は除く）、高圧力、高流速であり、正常に作動する期間が短く、短時間で修理、交換が必要になっている。このため、最近では作動部を無くし、本体と流体差圧を利用して凝縮液を排出するオリフィスのみで構成した装置（以下、オリフィス型凝縮液排出装置と称す）が採用され始めている。
しかし、オリフィス型凝縮液排出装置は、オリフィス口径が凝縮液発生量に対して大き過ぎると、凝縮液と共に蒸気が排出されるし、小さすぎると凝縮液が完全に排出されないことになり、オリフィスを適正な口径にしなければならない。このため、特に蒸気配管のように、凝縮液発生が少ない装置にオリフィス型凝縮液排出装置を使用する場合には、オリフィス口径を小さくしなければならなくなり、凝縮液中の金属粉、錆、チリ、スケール或いは薬品類の溶解物等の異物がオリフィスに詰まり易くなり、凝縮液を適正に排出するという本来の機能が阻害される。
【本発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の目的は、凝縮液排出装置における前述したオリフィス型凝縮液排出装置の詰まりの問題を解決するためになされた凝縮液排出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は凝縮液排出装置であり、前述した技術的課題を解決するため以下のように構成されている。すなわち、本発明の凝縮液排出装置は凝縮液を発生する装置に取り付けられ、この凝縮液の導入及び排出する流路部（６）を有する本体（１）と本体内に設けられたオリフィス（２）並びにそれと対になる流路を妨げる邪魔板（３）で構成されるよう配列されていることを特徴とする。
以下、各構成要件について説明する。
【本体】
【０００５】本体（１）は凝縮液を発生する装置に取り付けられる。本体（１）の凝縮液発生装置への取り付けは、図１ではネジ型で表示しているが、フランジ型あるいは溶接型等種々の手段を採用することが出来る。本体（１）には凝縮液を導入、排出する流路（６）とそれにつながるオリフィス（２）、邪魔板（３）、及びスペーサー（４）を装着する部分からなる。
【オリフィスと邪魔板】
【０００６】本体（１）内に、流路（６）から導入した凝縮液を適正に排出させるオリフィス（２）と、オリフィス（２）を通過して出てくる凝縮液流路の下流側に、適正な距離を置いて流路を邪魔する邪魔板（３）を設ける。オリフィス（２）と邪魔板（３）との間には適正な距離を確保する目的でスペーサー（４）を設ける。但し、オリフィス（２）や邪魔板（３）の構造が相互の適正距離を確保するスペーサー機能を有する一体型であっても良いし、本体がオリフィスと邪魔板の適正な距離を確保できる構造であればスペーサー（４）は無くても良い。本発明ではオリフィス（２）、スペーサー（４）、邪魔板（３）とスペーサー（４）を１対として４対が示されているが、１対や２対でも良いし、４対以上と多くても良い。オリフィス（２）と邪魔板（３）の対が多いほど凝縮液流量に対してより大きなオリフィス口径になるので、少ない凝縮液排出量に於いてもオリフィスの詰まりが発生しにくいことは云うまでもない。
また、対となる邪魔板の流路面積は必ずしもオリフィス面積と同じでなければならないことはない。図３で示す邪魔板（３）は８個の穴で流路を形成しているが、流路の数は１箇所や２個所でも良いし、もっと多くても良い。また、邪魔板の流路形状は必ずしも円に限らず、三角や四角、台形上でも差し支えない。邪魔板（３）の機能は凝縮液流路に有って流路を阻害し、凝縮液を流れにくくすることが出来れば良く、本発明の形状や構造に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明を凝縮液発生装置に取り付けると、本体（１）の流路（６）及びオリフィス（２）を凝縮液が流れる。その際、オリフィスを出た凝縮液は邪魔板（３）に衝突して流れが阻害される。もしもオリフィス（２）の流路面積が同じであれば、オリフィスのみの場合に比べて邪魔板がある場合には数パーセントから数十パーセント流量は少なくなる。流量がどの程度少なくなるかは、オリフィス（２）口径やオリフィス（２）と邪魔板（３）の間隔、即ちスペーサー（４）の流路方向の距離、及び凝縮液流量等によって変化する。
【発明の効果】
【０００８】前項で述べたように、同一凝縮液排出能力を必要とするとき、オリフィス（２）と邪魔板（３）をスペーサー（４）を介して適正な距離に保って組み合わせることにより、オリフィス（２）のみで邪魔板（３）がないときに比べてオリフィス口径を大きくすることが出来る。その結果、オリフィスの異物による詰まりは大幅に改善される。
一般的にオリフィス型凝縮液排出装置はディスク型、バケット型、フロート型等が有するような作動部分がないので故障しにくいという特徴があり、本発明で小口径オリフィスの異物詰まりが解消されると、完全に機能阻害要因が無くなり、オリフィス型凝縮液排出装置の初期の高い省エネルギー性能を長期間維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  組立断面図
【図２】  オリフィス（２）平面図
【図３】  邪魔板（３）平面図
【図４】  スペーサー（４）平面図
【符号の説明】
【００１０】１      本体
２      オリフィス
３      邪魔板
４      スペーサー
５      締め付けナット
６      流路入口、流路出口
【図１】
2006084166.tif 000003
【図２】
2006084166.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006084166.tif 000006
(57)【要約】【課題】駅構内や停留所に掲示される時刻表は、その掲示場所で確認するか、その時刻表を記録し、保管する必要があり、利用する為には記録した時刻表を常に携帯している必要がある、といった煩わしさがある。また、時刻表を掲載した冊子などの媒体は、常時携帯するには不便であり、必要な箇所を必要な時に閲覧するにも煩瑣である。【解決手段】駅ホームや停留所に係る時刻表と、駅ホームや停留所に掲示されるポスター等の広告内容と、をデータ化した二次元コードを設け、当該二次元コードを印刷したシールを当該ポスター等の広告媒体に貼付する。【選択図】図１
2006084903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表をデータ化した二次元コードを広告媒体に付加することを特徴とする、時刻表の表示方法。
【請求項２】
請求項１の二次元コードに、広告媒体の広告内容を併合し、二次元コードを読み取る度に時刻表に付随して広告内容を表示させることを特徴とする広告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次元コードを活用した時刻表表示及び広告表示に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻表の情報は駅構内や停留所において掲示、又は冊子などの媒体若しくはインターネットを通じて提供されている。また、駅構内や停留所又は電車内では宣伝効果の高さからポスター等の用いた広告が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
駅構内等において掲示される時刻表は、その掲示場所で確認するか、その時刻表を記録し、保管する必要があり、利用する為には記録した時刻表を常に携帯している必要がある、といった煩わしさがある。
【０００４】
また、時刻表を掲載した冊子などの媒体は、常時携帯するには不便であり、必要な箇所を必要な時に閲覧するにも煩瑣である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
駅構内や停留所に掲示される時刻表と、駅構内や停留所に掲示されるポスター等の広告媒体の広告内容又はこれとは別個の広告内容と、をデータ化した二次元コードを設け、それらポスター等の広告媒体に付加する。
【発明の効果】
【０００６】
駅構内等で掲示される広告媒体に併記された二次元コードを携帯電話が搭載する二次元コードリーダにより読み取ることで、時刻表を平易かつ簡易に記録し、反復して表示させることができる。
【０００７】
携帯電話に時刻表を表示させる際に、インターネットへ接続する必要がない。
【０００８】
また、広告媒体ごとに設けられる二次元コード化した時刻表の中から、利用者個人が自ら必要な時刻表を選択し、記録することができる。
【０００９】
広告媒体上にデータ化した時刻表の二次元コードを付すことにより、当該広告への注視に係る粘性を向上させる。
【００１０】
二次元コード化した時刻表に広告を付加することによって、ポスター等が掲示場所において時間的、空間的に制約されていた広告効果を拡張させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
各路線又は各列車についての各駅の各ホームの時刻表と、駅ホームに掲示する特定の広告用ポスター１の広告内容の一部又は全部若しくは広告用ポスター１とは別個の広告内容、をデータ化したＱＲコード２を設け、紙片の表にＱＲコード２を印刷し裏に糊をつけたＱＲコードシール３を設ける。
【００１２】
次に、ＱＲコードシール３を、ＱＲコード２にデータ化されている時刻表に係る駅ホームにおいて掲示する特定の広告用ポスター１の任意又は一定の部分に貼付する。
【００１３】
時刻表を入手する場合、掲示された広告用ポスター１に貼付されたＱＲコードシール３に印刷されているＱＲコード２を携帯電話に搭載されるＱＲコードリーダで読み込み、又は読み込んだＱＲコードを記憶させることにより、当該駅ホームに係る路線又は列車の時刻表を携帯電話の画面に表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示す全体図。
【符号の説明】
【００１５】
１広告用ポスター
２ＱＲコード
３ＱＲコードシール
【図１】
2006084903.tif 000003
(57)【要約】【課題】  アロマ機能や生体活性機能とファッショナブル性を付加したオリジナリティ豊かな眼鏡の着装を容易かつ安価に提供。【解決手段】  眼鏡のテンプル部に各種機能を有しつ任意の意匠を凝らした小ピースを装着自在として用いる。【選択図】  図１
2006084997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡のテンプル部に嵌合装着自在な構造で任意の意匠デザインを有しつその部材には生体賦活作用のある例えばセラミックスや磁性体、トルマリンなどを用い、あるいは発香エッセンスや生体によいとされるエキス成分等を含有して発散、賦香をもたらす例えば樹脂や金属等のポーラス素材などを用いてこれらを単独または複合して備えたことを特長とするピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，眼鏡に自在に装着して視覚のみならず,生体にも有益な効用を持たせたアクセサリー品を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，実開平０２−１２６１１８や特開平１１−３３７８８０などにみられるように眼鏡フレームに香りを付加していわゆるアロマセラピー効果を期したり、電位,磁力などの作用にて目の疲れや肩こりなどを軽減させ心身の健康を保たせようとさまざまな形態のものが案出されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしいずれも主要素である各効能素材を眼鏡の構築部材に直接塗布,内包、固着するなどしているためその効能およびデザインは限定、確定されたものであり、各ユーザーの嗜好や体質にきめこまやかに応えるアクセサリー商品としてのフレキシビリティには疎かった。
【０００４】
本発明は以上の点を鑑み、市販の眼鏡に健康的な各効能と意匠の両立を安価かつ手軽に具現せんとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を実現せんがために本発明では、眼鏡の構成部品であるテンプルの任意箇所に嵌合着脱自在のピースを用意し、これに各種芳香エッセンスやエキスを内含させもしくは生体活性作用のあるとされているセラミックス材のような機能素材を組み合わせている。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように本発明では市販の眼鏡のテンプル部位に任意の効能,意匠を有した小ピース材を装着することにより消臭,散香,生体活性,ファッション性等を簡単且つ安価に付加し得る。
【発明の実施の形態】
【０００７】
次に本発明の実施形態例について図面を参照し簡単に説明すると，まず眼鏡のテンプル１に対応し軸方向に割り込み３を設け任意形に成形した多孔性樹脂製のピース２がありこれに神経の鎮静やストレスの軽減を図る花や薬草、ヒノキチオールなど樹木の抽出エキス等をカプセル化して含有させてある。該ピース２は割り込み３にテンプル１をあてがい上方より押圧して（図1  A）袋部４にテンプル１を収容、その弾性にて目横やこめかみに近い部位など任意の位置に挟持して固定する。取り外しは組み込み時とは逆に（図1  B）下方よりピース２を押し上げることにより簡単に行なえる。
【０００８】
図３は本発明による別作製例であり、樹脂弾性帯５の一側方にマイナスイオンや遠赤外線を発し、血行を良くするといわれる薄片の磁性体プレート６を貼設し、対向する側にはセラミックや燒結材や多孔性の樹脂プレート７を用いアロマエキスを含浸散香させて複合的な効能をもたせており発散エキスの補填も可能である。さらに図４ではピースの片面に独自のロゴ意匠を施し、そのロゴ文字凸面８に光反射剤を塗布して夜間の視認性とファッショナブル性をもたせている。
【０００９】
本発明のピースおよびプレートの素材としては種々のものが応用される。たとえば殺菌作用を持つステンレスや銀などの金属や電気石とも呼ばれるトルマリン鉱石あるいはゲルマニウム等の半導体や炭素材等の使用も考えられ大きさや重さなど装着時に特別な違和感を感じさせない範囲であればその製品形態も多様で自在であってよい。
【００１０】
すなわち本発明によるアクセサリーピースでは含浸材をも含め素材の構成要素を記載例に限定することなく応変に採択することが出来るので上例の他にも組み合わせの妙により様々な用途、効能が期待出来る。たとえばアレルギーの人には反応因子を避けた素材を選べばよく、ピース２などは散香目的に内ポケットにしのばせるなど独立した使用もまた可能である。また意匠のみを求めるならば図４でのピース素材は単なるプラスチック樹脂に色彩を施したものでもよくノベルティグッズなどにも有用である。
【００１１】
すなわちバリエーションを広げることで各自の嗜好,目的,気分に合った機能的な選択利用が可能なので日常生活にさりげなく採り入れ小粋でしゃれた個性的なアクセサリー効果を得ることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】眼鏡に装着したピースの一例を示した図である。
【図２】ピースの一構造例の側面図と断面図である。
【図３】ピースの一構造例の側面図と断面図である。
【図４】ピースの一構造例の側面図と断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１      テンプル
２      ピース
６      プレート
７      プレート
【図１】
2006084997.tif 000003
【図２】
2006084997.tif 000004
【図３】
2006084997.tif 000005
【図４】
2006084997.tif 000006
(57)【要約】【課題】  人工膝関節術後感染の治療剤を提供することを課題とする。【解決手段】  抗生剤含有ＰＣＢプレートを用いた骨髄炎治療剤。  【効果】  本願医薬組成物は、抗生剤含有多孔体セラミックスで徐放性がよく、人工関節抜去後に挿入することにより感染を鎮静させる。また、膝人工関節の再手術の際のスペースを確保する。【選択図】  図１
2006015042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工関節術後感染に用いる治療用薬剤含有セラミック関節スペーサー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、人工関節術後感染治療剤として用いる、薬剤含有多孔体セラミックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、整形外科治療において人工関節は幅広く用いられているが、術後の感染は避ける事の出来ない合併症の一つである。保存的治療では難しく、感染発症の超早期に洗浄チューブによる持続環流により治癒する場合がまれにある。しかし、多くの場合で人工関節の抜去が必要である。これまでの治療法としては、人工関節抜去後に抗生剤の持続環流法や抗菌薬含有セメントビーズ法がある。しかし、いずれも一長一短があり、依然として治療に難渋する点には変わりがない。前者では２ー３週の洗浄を要し、患者にかける負担は大きく、また、人工膝関節手術後の感染では人工関節の抜去後に、感染の鎮静の待機中（通常は３ヶ月以上）に再手術のためのスペースが消失し挿入が困難になる。そこで、従来から骨欠損部の充填材料として利用されてきた多孔体セラミックス[Ca１０(PO４)６(OH)２,や β-TCP ]ブロック(Porous ceramic block;以下、ＰＣＢと略す。)の連続気孔の特徴を生かし、これを薬剤（例えば、抗菌薬）水溶液に入れ遠沈あるいは減圧することにより薬剤を含浸させる。この薬剤含有ＰＢＣを、病巣掻爬後の骨髄炎部へ充填するという方法が糸数により考案された（J. Applied Biomat., 6(3):167-169(1995))とJ. Orthop. Surg., 2(2):47-50(1994)  ）。本方法は、骨髄炎部における抗菌薬の長期徐放および病巣掻爬後の死腔充填が期待できるため、骨髄炎に対する新しい治療法として臨床に用いられている。そして、本願の人工膝関節の術後感染には感染の沈静化をはかるとともに、その形状を膝人工関節に似せたものとし、人工関節の占めるスペースを薬剤含有セラミック関節スペーサーで確保すれば再手術が容易となる。    
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の問題点を考慮して、抗菌薬が局所において、高濃度で長期に持続する必要がある。また、人工関節の抜去による間隙を本発明のセラミックスペーサーで保ち、再手術を容易にする必要がある。また、スペースを確保するためには、従来の多孔性セラミックスでは、強度がたもてないため、気孔率の少ないもの（気孔率０％）と組み合わせ、抗菌薬の徐方とスペース確保を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような状況下において、本発明者は鋭意研究を行った結果、従来から骨欠損部の充填材料として利用されてきた多孔体セラミックス[Ca１０(PO４)６(OH)２,や β-TCP ]ブロック(Porous ceramic block;以下、ＰＣＢと略す。)を用い、薬剤を含浸したブロック状のものを、膝の間隙に挿入するために円盤状（膝人工関節脛骨プレート状）の気孔率の少ない（０−２％程度）セラミックス内に、図に示すように多孔質のＰＣＢを組み合わせ用いる。
以下、本発明について詳述する。
人工膝関節術後感染についてである。人工膝関節抜去の間隙を確保するために、円盤状セラミックス（気孔率０−２％）の数種類の大きさのブロックを作成する。その数カ所に直径約１０ｍｍ程度の穴を作成し、薬剤含浸用多孔質アパタイトを埋め込む（以後；ＰＣＢプレート）。次いで、この孔質アパタイトの埋め込まれたＰＣＢプレートを薬剤水溶液に浸す。多孔体ヒドロキシアパタイトは、例えば、構造式Ca１０(PO４)６(OH)２で示されるが、薬剤を含浸するために遠沈あるいは減圧操作を行う。その場合の遠沈条件としては、１５００〜３０００回更に転／分、１５分〜１時間程度で、減圧の場合は１２５ｍｍＨｇ、２０ー３０分程度である。また、真空ボトル内に、ＰＣＢプレートを設置し薬剤水溶液に浸漬することにより得ることができる。これによって得られた薬剤含浸ＰＣＢプレートを人工膝関節抜去後に膝関節内に設置する。
【発明の効果】
【０００５】
本願薬剤含有医薬人工物は、薬剤の徐放性がよく、患者に与える負担は従来の方法に比べ極めて少なく、また、人工関節術後感染の炎治療剤として有用である。かつ、膝関節再手術においても、関節スペースが保たれているため、手術が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
感染した人工膝関節を抜去し、病巣を洗浄郭清する。次に、先により作成した薬剤含浸ＰＣＢプレートで置換する。病巣を閉じ皮膚縫合する。出血の程度に応じ一時的にドレーンを用いる場合がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】脛骨セラミックスペーサ（多孔質セラミックスと気孔率０−２％のセラミックスで作成されている）。
【図２】脛骨セラミックスペーサの立体構造と、薬剤含有薬剤含有多孔質を示す。
【図３】膝関節に実際に挿入した脛骨セラミックスペーサである。
【図１】
2006015042.tif 000003
【図２】
2006015042.tif 000004
【図３】
2006015042.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来にない、まったく新しい発想の鞄にすることとし、透明もしくは半透明な素材を使用した収納ケースを、そのまま持ち歩けるような手提げ構造とする。【解決手段】透明もしくは、半透明な箱型形状であって、収納ケースの上蓋になる部分は、荷物の入口又は、取り出し口になるため、開口した状態とし、手提げ紐によって吊り下げられた構造にする。次に、上記収納ケースに入れる内部ケースは、ビニール素材のバックや布で作った袋などで構成し、透明な収納ケースから透けて見えても、おしゃれでスタイリッシュな柄を取り入れ、自分の好みの柄の物などを入れ替えを楽しむ事が可能になる。【選択図】図１
2006015015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性もしくは半透明性なアクリル樹脂からなり、箱型形状をしており、上蓋は開口した状態の収納ケースであって、その収納ケースに手提げ紐を吊着しており、手提げの鞄として利用できることを特徴とする手提げ鞄
【請求項２】
前記箱形の収納ケースに、内部ケースをセットしたことを特徴とする請求項１記載の手提げ鞄
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納ケース、手提げ鞄等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鞄については、現在多種多様にいろんな種類のものが作られている。例えば、布製、革製などといった素材で製造することが一般的であった。
【０００３】
昨今では、シンプルな素材やデザインが好まれているが、特に内容物が外から視認できる透明素材のものについては、柔らかい素材を使用した鞄や、ビニール製の鞄が流行している。また、収納ケースにおいても、透明な素材を利用したものが流行している。
【０００４】
しかしながら、上述したような透明な収納ケースは、普段気軽に持ち運びができるような手提げになっているものではなく、置いて収納する事が目的であった。
また、透明な収納ケース状の手提げ用鞄としては、仕切り板を設けたような陳列ケースを内設し、それに手提げを付けて持ち歩けるような先行文献はあったが、普段時に、財布や携帯電話などを持ち歩く為に利用できるような構造ではなかった。
【特許文献１】実用新案第３０６２５２０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では、従来にない、まったく新しい発想の鞄にすることとし、透明もしくは半透明な素材を使用した収納ケースを、そのまま持ち歩けるような手提げ構造とする。更には、透明もしくは半透明な素材であることを活かして、収納ケースの中に色々なバリエーションの内部ケースをセットして持ち歩けるようにして、着せ替え感覚が楽しめるような、手提げ鞄を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
透明もしくは、半透明な箱型形状であって、収納ケースの上蓋になる部分は、荷物の入口又は、取り出し口になるため、開口した状態とし、手提げ紐によって吊り下げられた構造にする。
次に、上記収納ケースに入れる内部ケースは、ビニール素材のバックや布で作った袋などで構成し、透明な収納ケースから透けて見えても、おしゃれでスタイリッシュな柄を取り入れ、自分の好みの柄の物などを入れ替えを楽しむ事が可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
透明な収納ケースを手提げにした鞄であるため、見た目にも目新しい感覚のものである。更には透明であることを利用して、内部バックもセットすることにより、季節によって内部バックの柄を選択でき、入れ替えを楽しむ事ができる。また、収納ケースに直接シールを貼ったりして楽しむこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図１を参照して説明する。
図１のように、収納ケース部１を透明もしくは、半透明なアクリル樹脂で箱形に成形する。次に上蓋は開口させた構成にする。次に、収納ケースの上端部に孔４をあけて、手提げ紐２を取り付ける。収納ケース部１の底面には、凸部３を４箇所設けて、置いた際に直接収納ケース部１が、地面につかないようにし、キズや汚れ等を防止できる構造とする。
【実施例１】
【０００９】
更に、図２のように、ビニール製あるいは、布製等からできた内部バックを図１の収納ケース部１にセットして使用できるようにする。内部バックは、柄や生地の素材を自由に、色々なバリエーションを使用することができる。
【実施例２】
【００１０】
図１の収納ケース部に、直接シールを貼付したり、絵を書いたりして自分オリジナルの鞄として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の鞄の斜視図
【図２】実施例１の内部バック例の斜視図
【符号の説明】
【００１２】
１．収納ケース部
２．手提げ紐
３．凸部
４．孔
【図１】
2006015015.tif 000003
【図２】
2006015015.tif 000004
(57)【要約】【課題】永久磁石の磁力を利用した健康器具及び流体磁気活性化器具を区別せず多目的に使用できる、生活環境保全多目的磁気ライン帯を提供する。【解決手段】健康器具として又流体磁気活性化器具として使用するので脱着が容易でなければならないので、身体患部及び流体流路管・容器に巻付ける方法と、板状として敷いて使用する方法があり、携帯できる。即ち、永久磁石を円筒形の直径１０ｍｍでＮ極とＳ極の間隔が５ｍｍの小形磁石を製作してその磁石を接続できるように非磁体金属で被覆加工して基本は８０個を接続連結した磁石帯とするが、身体に大小の差異があり流体流路管・容器にも大小の差異があるので、磁石の直径とＮ極とＳ極との間隔及び磁石の数量にも増減のある磁石帯とし磁石の配列はＮ極が装着部に直接に接触するように配列することを特徴とする生活環境保全多目的磁気ライン帯である。【選択図】図１
2006015099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を、直径１０ｍｍ、Ｎ極とＳ極の間隔を５ｍｍの丸形（円筒形）に加工製作し、製作された個々の磁石を接続するために個々の磁石を非磁性体金続で個々の磁石が接続できるように被覆加工してその磁石８０個を個々に接続し帯状とする、生活環境保全多目的磁気ライン帯。
【請求項２】
上記請求項１の加工製作する永久磁石の直径とＮ極とＳ極の間隔及び接続する磁石の個数に増減がある、生活環境保全多目的磁気ライン帯。
【請求項３】
生活環境保全多目的磁気ライン帯は、健康器具として又流体磁気活性化器具として使用されるので磁石の配列を偶力が働くようにＮ極を被装着体に接触するように被装着体に対し直角に、下部にＮ極上部にＳ極となる磁石の配列とする、生活環境保全多目的磁気ライン帯。
【請求項４】
生活環境保全多目的磁気ライン帯の磁石の配列はＮ極とＳ極を交互に配列する場合もある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、小形永久磁石を帯状に個々に接続した生活環境保全多目的磁気ライン帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、生活環境保全器具として永久磁石を使用した健康器具及び流体磁気活性化器具はある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった。【０００４】健康器具の場合。（イ）肩の凝り、腰痛、膝痛の場合、それぞれに器具が必要であり兼用できない問題がある。（ロ）磁気による種々の解消効果が発表されて簡単に装着して解消のできる経済的な健康器具の開発が望まれていた。【０００５】流体磁気活性化器具の場合。（イ）従来の器具は固定式で水道管に装着して使用する以外の使用には適さない問題がある。（ロ）磁気による各種流体の活性化効果が発表されたのを機に水道用を含め容易に脱着のできる経済的な流体磁気活性化器具の開発が望まれている。本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００６】請求項１の生活環境保全多目的磁気ライン帯は磁力によって身体の痛み部の解消を行なう健康器具であり、流体を活性化させる器具でもあって永久磁石を加工製作して、直径１０ｍｍＮ極とＳ極との間隔５ｍｍの円筒形の小形磁石８０個を接続した磁石帯を基本とする。
【０００７】請求項２の生活環境保全多目的磁気ライン帯は請求項１記載の磁石帯一本で多目的に使用するために、身体大小の差異、流体活性化のために流体流路の大小及び流体容器の大小に対応するために小形円筒形の磁石の直径とＮ極とＳ極の間隔及び数量を増減し、請求項３の磁石の配列を特徴とする生活環境保全多目的磁気ライン帯である。
【発明の効果】
【０００８】本発明の生活環境保全多目的磁気ライン帯は身体患部に又流体流路管・容器に磁石のＮ極が直接装着部表面に接触しＮ極がＳ極を反転させようとする偶力が働き強磁界が形成されて、この生活環境保全多目的磁気ライン帯一本で身体患部の痛みの解消効果があり各種流体の活性化効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態について説明する。（イ）加工製作した磁石（２）を非磁性金属で加工した磁石の被覆接属函（３）に入れて固定し被覆接続函の下部に開口した接続開口部（４）に超薄板の非磁性金属を帯状にして通して基本である（３）を８０個を連結接続して生活環境保全多目的磁気ライン帯（１）となる。（ロ）本発明の生活環境保全多目的磁気ライン帯の脱着は磁力によって固定され、少しの力で離れますので脱着装置は不必要なのでつけていません。（ハ）本発明の生活環境保全多目的磁気ライン帯の使用方法は巻付けて使用する方法及び板状にして敷布のように敷いて使用する方法等種々あるが、健康器具・流体活性化器具として使用する生活環境保全多目的磁気ライン帯を携帯できることが特徴である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の生活環境保全多目的磁気ライン帯の平面図。
【図２】本発明の磁石の斜視図。
【図３】本発明の磁石被覆接続函の斜視図。
【図４】本発明を膝に巻付け装着した斜視図。
【図５】本発明を手首に巻付け装着した斜視図。
【図６】本発明を水道蛇口の前に巻付け装着した斜視図。
【図７】本発明を板状の敷物とした平面図。
【符号の説明】
【００１１】１．生活環境保全多目的磁気ライン帯２．磁石３．磁石被覆接続函４．磁石接続開口部
【図１】
2006015099.tif 000003
【図２】
2006015099.tif 000004
【図３】
2006015099.tif 000005
【図４】
2006015099.tif 000006
【図５】
2006015099.tif 000007
【図６】
2006015099.tif 000008
【図７】
2006015099.tif 000009