(57)【要約】【課題】本発明の課題は、伝搬路の見通し確保のために必要となる無線局の所要アンテナ海抜高を簡易に計算でき、適切なアンテナ高により無線回線を提供することが可能となるため、回線開通までの時間短縮と効率的な設備投資が可能となるアンテナ高計算装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、２つの無線局それぞれのアンテナ海抜高データ、２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データ、２つの無線局間の距離データ、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ、及び等価地球半径データを入力するキーボード４２と、前記キーボード４２で入力された各データを用いて前記遮蔽物のリッジ回折高を計算し、前記遮蔽物のリッジ回折高を用いて、一方の無線局のアンテナ海抜高に対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高を計算するＣＰＵ４５とを具備することを特徴とするものである。【選択図】図５
2006246069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの無線局間における伝搬路見通し計算を行って所要アンテナ海抜高を計算するアンテナ高計算装置であって、
２つの無線局それぞれのアンテナ海抜高データ、２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データ、２つの無線局間の距離データ、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ、及び等価地球半径データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された各データを用いて前記遮蔽物のリッジ回折高を計算する第１の計算手段と、
前記第１の計算手段により得られた前記遮蔽物のリッジ回折高を用いて、一方の無線局のアンテナ海抜高に対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高を計算する第２の計算手段と、
前記第２の計算手段で計算した所要アンテナ海抜高を表示する出力手段と
を具備することを特徴とするアンテナ高計算装置。
【請求項２】
前記第１の計算手段で計算される前記遮蔽物のリッジ回折高ｈＣは、次式
【数１】
2006246069.tif 000008
ここで、ｈＡは一方の無線局のアンテナ海抜高データ（ｍ）、ｈＢは他方の無線局のアンテナ海抜高データ（ｍ）、ｈＳは２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データ（ｍ）、ｄＡは一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ（ｍ）、ｄＢは他方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ（ｍ）、ｄは２つの無線局間の距離データ（ｍ）、Ｋａは等価地球半径データ（ｍ）、
によって計算されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ高計算装置。
【請求項３】
前記第２の計算手段で計算される所要アンテナ海抜高ｈＢ′は、遮蔽物のリッジ回折高ｈＣを用いて次式
【数２】
2006246069.tif 000009
によって計算されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ高計算装置。
【請求項４】
２つの無線局間における伝搬路見通し計算を行って所要アンテナ海抜高を計算するアンテナ高計算装置であって、
２つの無線局それぞれのアンテナ海抜高データ、２つの無線局間の伝搬路上における複数の見通し遮蔽物のそれぞれの標高データ、２つの無線局間の距離データ、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ、及び等価地球半径データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された各データを用いて前記各遮蔽物についてそれぞれリッジ回折高を計算する第１の計算手段と、
前記第１の計算手段により得られた前記各遮蔽物のそれぞれのリッジ回折高を用いて、一方の無線局のアンテナ海抜高に対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高を計算する第２の計算手段と、
前記第２の計算手段で計算した各所要アンテナ海抜高のうち最大値の所要アンテナ海抜高を表示する出力手段と
を具備することを特徴とするアンテナ高計算装置。
【請求項５】
請求項１に記載のアンテナ高計算装置を用いたアンテナ高計算方法であって、
２つの無線局それぞれのアンテナ海抜高データ、２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データ、２つの無線局間の距離データ、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ、及び等価地球半径データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された各データを用いて前記遮蔽物のリッジ回折高を計算する第１の計算ステップと、
前記第１の計算ステップにより得られた前記遮蔽物のリッジ回折高を用いて、一方の無線局のアンテナ海抜高に対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高を計算する第２の計算ステップと、
前記第２の計算ステップで計算した所要アンテナ海抜高を表示する出力ステップと
を具備することを特徴とするアンテナ高計算方法。
【請求項６】
請求項１に記載のアンテナ高計算装置に用いられるアンテナ高計算プログラムであって、
２つの無線局それぞれのアンテナ海抜高データ、２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データ、２つの無線局間の距離データ、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ、及び等価地球半径データを用いて、前記遮蔽物のリッジ回折高を計算する第１の計算手順、
前記第１の計算手順により得られた前記遮蔽物のリッジ回折高を用いて、一方の無線局のアンテナ海抜高に対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高を計算する第２の計算手順、
前記第２の計算手順で計算した所要アンテナ海抜高を表示する出力手順
を請求項１に記載のアンテナ高計算装置に実行させるためのアンテナ高計算プログラム。
【請求項７】
請求項１に記載のアンテナ高計算装置に用いられるアンテナ高計算プログラムが記録された記録媒体であって、
２つの無線局それぞれのアンテナ海抜高データ、２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データ、２つの無線局間の距離データ、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ、及び等価地球半径データを用いて、前記遮蔽物のリッジ回折高を計算する第１の計算手順、
前記第１の計算手順により得られた前記遮蔽物のリッジ回折高を用いて、一方の無線局のアンテナ海抜高に対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高を計算する第２の計算手順、
前記第２の計算手順で計算した所要アンテナ海抜高を表示する出力手順
を請求項１に記載のアンテナ高計算装置に実行させるためのアンテナ高計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば既設無線局あるいは建設予定無線局等の２つの無線局間における伝搬路見通し計算を行って所要アンテナ海抜高を計算するアンテナ高計算装置及び方法、アンテナ高計算プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から見通し内の無線通信においては、伝搬路上の見通し有無が無線回線の品質を規定する上で重要な要素となる。特に電波の直進性が高い準ミリ波帯やミリ波帯を利用した無線通信においては、無線回線を構成する上で無線局間の見通し確保が必須の条件となる。従来、無線局間の見通し可否を判定する方法としてナイフエッジモデルが広く用いられている。これは下方及び左右が無限に長く衝立状の電波障害が無線局間の伝搬路上に存在するというモデルであるが、実用上は、山稜やその他の電波障害物の横幅がフレネルゾーン（送信点と受信点を焦点とする回転楕円体であり、電波の回折等の検討に重要となる）の幅より大きくほぼ直線的で、その断面が比較的尖っていて、当該無線局から障害物までの距離が見通しを遮る障害高に比較して十分大きい場合に適用可能とされている。マイクロ波帯を利用した無線中継システムの置局・回線設計や準ミリ波帯・ミリ波帯を用いた基地局―加入者局間の見通し判定や受信レベル計算などに広く用いられてきている。
【０００３】
【非特許文献１】吉江  智孝・丸山  秀幸著  「ワイヤレスＩＰアクセスシステム用置局設計ツールの開発」  ２００３年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会  Ｂ−５−２２３  ｐ．６００  ２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先述のナイフエッジモデルでは、計算により得られるリッジ回折高の符号を用い無線局間の見通し可否が判定される。リッジ回折高は見通しを遮るリッジの深さ（電波を遮る建物等による遮断の度合い）を意味し、符号が正の場合、見通し不可と判定される。この場合、値が大きければ大きいほどリッジは深くなり、回折損は大となる。一方、符号が負の場合は、見通し可（クリアランスあり）と判断される。この場合、絶対値が大きければ大きいほど、見通しに関するマージンは大とされる。以上が見通し可否判定の一般的考え方であるが、「見通し」の定義にフレネル半径（フレネルゾーンの半径）の概念を導入し、例えば第一フレネル半径以上のクリアランスを確保していれば見通し可とする考え方もしばしば用いられている。
【０００５】
ナイフエッジモデルを用いた以上の計算手法は無線局間の見通し可否判定という点では有効な手法であるが、実際の無線局建設においては、見通しを確保するために必要となる所要アンテナ高とその座標位置の把握が重要となる。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、伝搬路の見通し確保のために必要となる無線局の所要アンテナ海抜高を簡易に計算でき、適切なアンテナ高により無線回線を提供することが可能となるため、回線開通までの時間短縮と効率的な設備投資が可能となるアンテナ高計算装置及び方法、アンテナ高計算プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明のアンテナ高計算装置は、２つの無線局間における伝搬路見通し計算を行って所要アンテナ海抜高を計算するアンテナ高計算装置であって、２つの無線局それぞれのアンテナ海抜高データ、２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データ、２つの無線局間の距離データ、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ、及び等価地球半径データを入力する入力手段と、前記入力手段で入力された各データを用いて前記遮蔽物のリッジ回折高を計算する第１の計算手段と、前記第１の計算手段により得られた前記遮蔽物のリッジ回折高を用いて、一方の無線局のアンテナ海抜高に対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高を計算する第２の計算手段と、前記第２の計算手段で計算した所要アンテナ海抜高を表示する出力手段とを具備することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、例えば既設無線局あるいは建設予定無線局等の２つの無線局間における伝搬路見通し計算において、２つの無線局それぞれのアンテナ海抜高データ、２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データ、２つの無線局間の距離データ、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ、及び等価地球半径データを与えることにより、伝搬路の見通し確保のために必要となる当該無線局の所要アンテナ海抜高を簡易に計算する。必要以上にアンテナ高を高くすることは、無線局の設備設計・建設に関わる時間や設備投資の増大を招く。本発明を通じ、適切なアンテナ高により無線回線を提供することが可能となるため、回線開通までの時間短縮と効率的且つ安価な設備投資が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態例に係る単一ナイフエッジモデルを示す概念図である。すなわち、無線局Ａ１１と無線局Ｂ１２の間に単一のリッジＣ１０を想定した場合のナイフエッジモデル概念図を示す。同図において、リッジ回折高ｈＣは次式で計算される。
【数３】
2006246069.tif 000003
【００１０】
図２は本発明の実施形態例に係る単一ナイフエッジモデルにおける所要アンテナ海抜高を示す概念図である。すなわち、無線局Ａ１１のアンテナ海抜高をｈＡとした場合に、無線局Ｂ１２の所要アンテナ海抜高を算出するための概念図である。同図より所要アンテナ海抜高ｈＢ′は幾何学的に次式により算出することができる。
【数４】
2006246069.tif 000004
【００１１】
無線局Ｂ１２における現状のアンテナ海抜高がｈＢであるならば、さらに（ｄ／ｄＡ）ｈＣだけアンテナ高を上げることにより見通しを確保することが可能となる。また、右辺第１項が負であるならば、現状のアンテナ海抜高ｈＢに対して（ｄ／ｄＡ）ｈＣだけアンテナ高を低くしても見通しが確保可能と言える。
【００１２】
図３は本発明の実施形態例に係る多重ナイフエッジモデルを示す概念図である。すなわち、図１及び図２は単一リッジを想定しているが、リッジが伝搬路上に多重して存在する多重リッジの場合においても同様の考え方が成り立つ。一般に無線局間の伝搬路上にｎ個のリッジが存在する場合の概念図を図３に示す。
【００１３】
図４は本発明の実施形態例に係る多重リッジによる回折でリッジＣ（ｍ）のみ抜粋した例を示す概念図である。すなわち、Ｎ個のリッジのうち、無線局Ａ２１から数えてｍ番目（ｍは１〜Ｎの自然数）のリッジＣ（ｍ）２０のリッジ回折高ｈＣ（ｍ）は式（３）と同様に次式で与えられる。
【数５】
2006246069.tif 000005
【００１４】
よってリッジＣ（ｍ）２０のみを想定した場合における無線局Ｂ２２における所要アンテナ海抜高ｈＢ（ｍ）′は次式で表される。
【数６】
2006246069.tif 000006
【００１５】
これにより多重リッジ存在時の無線局Ｂ２２における所要アンテナ海抜高ｈＢ′は次式で求められる。
【数７】
2006246069.tif 000007
【００１６】
図５は本発明の実施形態例に係るアンテナ高計算装置を示す構成説明図である。図５において、マイコン４１、キーボード４２、ディスプレイ４３、及びプリンタ４４から構成される。前記マイコン４１は、中央処理装置（ＣＰＵ）４５、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）４６、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）４７、入出力インターフェース４８からなり、前記マイコン４１は入出力インターフェース４８を介してキーボード４２、ディスプレイ４３、及びプリンタ４４と接続されている。
【００１７】
すなわち、２つの無線局間における伝搬路見通し計算を行って所要アンテナ海抜高を計算するアンテナ高計算装置であって、先ず、一方の無線局のアンテナ海抜高データｈＡ（ｍ）、他方の無線局のアンテナ海抜高データｈＢ（ｍ）、２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データｈＳ（ｍ）、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データｄＡ（ｍ）、他方の無線局と前記遮蔽物間の距離データｄＢ（ｍ）、２つの無線局間の距離データｄ（ｍ）、及び等価地球半径データＫａ（ｍ）をキーボード４２によって入力する。前記キーボード４２によって入力された各データは、入出力インターフェース４８を介してＲＡＭ４７に一時記憶される。前記ＲＡＭ４７には、後述するＣＰＵ４５での演算結果や、ディスプレイ４３、プリンタ４４に出力する出力データ等も記憶される。
【００１８】
尚、遮蔽物の標高データｈＳが建物の屋上面海抜高である場合は、地表高と建物高の和となる。地表高は数十メートル程度の間隔からなる格子状の地表高データベースのデータを内挿補完することにより得られ、また各建物の建物高は住宅地図データベースの階数データを換算することなどにより得られる。したがって、キーボード４２によって遮蔽物の標高データｈＳを直接入力する場合に限らず、地表高データベースのデータ、住宅地図データベースの階数データ等を入力することにより、ＣＰＵ４５が自動的に標高データｈＳを算出してＲＡＭ４７に記憶させるようにしてもよい。
【００１９】
ＣＰＵ４５は、キーボード４２による各データの入力が終了すると、ＲＯＭ４６に記憶されているアンテナ高計算を実行するための処理プログラムを読み出すとともに、ＲＡＭ４７に記憶されている各データを適宜読み出し、以下に示すアンテナ高計算を実行する。
【００２０】
すなわち、先ず、ＣＰＵ４５は、キーボード４２で入力された各データを用いて前記遮蔽物のリッジ回折高ｈＣを前記式（１）を用いて計算する。次に、ＣＰＵ４５は、前記式（１）により得られた前記遮蔽物のリッジ回折高ｈＣを用いて、一方の無線局のアンテナ海抜高データｈＡ（ｍ）に対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高ｈＢ′（ｍ）を前記式（２）により計算する。ＣＰＵ４５で式（２）により得られた演算結果の所要アンテナ海抜高ｈＢ′（ｍ）はＲＡＭ４７に記憶され、目視できるようにディスプレイ４３に表示され、あるいはプリンタ４４でプリントアウトされる。
【００２１】
尚、２つの無線局間の伝搬路上に、複数の見通し遮蔽物が存在する場合は、各遮蔽物のそれぞれの標高データを入力し、各遮蔽物のそれぞれのリッジ回折高を前記式（１）を用いて計算し、各遮蔽物のそれぞれのリッジ回折高を用いて各遮蔽物のそれぞれに対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高を前記式（２）により計算する。前記式（２）により計算した各所要アンテナ海抜高のうち最大値の所要アンテナ海抜高を表示する。
【００２２】
次に、本発明の実施例について説明する。
図６（ａ），（ｂ）は本発明の実施例に係るビル遮蔽の概念を示す平面図、断面図である。図６では、建物Ａ３０の屋上に建設済みの基地局３１と、建物Ｂ３２の屋上に建設予定の加入者局３３を結ぶことにより無線回線を構成する場合を想定している。各建物の座標および２次元上の建物形状は住宅地図データベースを活用することにより得られる。図６では建物Ｘ３４、建物Ｙ３５が伝搬路上に存在する例であるが、それぞれの屋上面海抜高はそれぞれの地表高と建物高の和となる。地表高は数十メートル程度の間隔からなる格子状の地表高データベースの値を内挿補完することにより得られる。また各建物の建物高は住宅地図データベースの階数データを換算することなどにより得られる。以上のことにより図６（ｂ）に示される断面図を得ることができ、先述の考え方に従い、加入者局３３における所要アンテナ海抜高を算出することが可能となる。
【００２３】
次に具体的な計算例を挙げる。基地局のアンテナ海抜高を１０（ｍ）、加入者局のアンテナ海抜高を１５（ｍ）、建物Ｘの標高を１３（ｍ）、建物Ｙの標高を１５（ｍ）、基地局と加入者局の距離を１０００（ｍ）、基地局と建物Ｘの距離を４００（ｍ）、基地局と建物Ｙの距離を５００（ｍ）とした場合、式（５）から建物Ｘのリッジ回折高が１．０ｍ、建物Ｙのリッジ回折高が９．０ｍと求まる。式（６）から加入者局の所要アンテナ海抜高は、建物Ｘに対して１７．５（ｍ）、建物Ｙに対して２０（ｍ）と求まる。式（７）から最大値を求め、加入者局の所要アンテナ海抜高は２０．０（ｍ）となる（計算において小数点以下第二位を四捨五入している）。
【００２４】
以上は加入者局３３の設置候補位置を建物Ｂ３２の屋上の１箇所に限定した場合の所要アンテナ海抜高の算出方法であるが、他の実施例として複数のアンテナ設置候補位置の中から適切なアンテナ高で基地局との見通しを確保することが可能な設置位置を見出す手法を次に述べる。
【００２５】
図７は本発明の実施例に係る加入者局設置候補位置のグリッド化を示す概念図である。図７は図６で例に上げた加入者局設置予定の建物Ｂ３２の屋上面拡大図である。計算機処理上の簡素化という観点から同図のとおり当該建物近傍を格子状に分割し、それぞれの格子の中点において先述の所要アンテナ海抜高を算出する。単一の障害物が伝搬路上に存在する場合に加入者局側アンテナの所要海抜高は式（４）により求められるが、ここでは簡単のために、ｈＢを建物Ｂ３２の屋上面海抜高と等しいとすると、（ｄ／ｄＡ）ｈＣは屋上面からアンテナ面までの垂直距離として計算できる。そして（ｄ／ｄＡ）ｈＣの計算結果が正符号であれば屋上面より｜（ｄ／ｄＡ）ｈＣ｜だけ上方に設置することで基地局との見通し確保が可能となる。また、計算結果が負符号であれば屋上面から｜（ｄ／ｄＡ）ｈＣ｜だけ下方にアンテナを設置しても見通しは確保可能となる。図７では複数の中点を３種に分類しており、格子が完全に建物領域内となるものを黒丸、中点自体は建物領域内となるが格子の一部が建物領域外となるものを二重丸、中点が建物領域外となるものを白丸で示している。格子の中点がいずれも建物領域内となる二重丸と黒丸を区分けしている理由は、黒丸の位置での計算では値が負符号となった場合、屋上面より下方には設置できないことに対し、二重丸の位置での計算では値が負符号となった場合にも、基地局側のビル壁面やベランダといった屋上面より下方での設置が可能となるからである。すなわち、装置が物理的にビル壁面やベランダといった屋上面より下方に設置することができる。この場合、自分の建物の影になる部分（図６、図７の建物３２の右辺部分Ｒ）のように、装置が物理的にビル壁面やベランダといった屋上面より下方に設置することはできるが、建物Ａからの通信が不可能な場合もある。以上のことにより、基地局との見通しを確保しつつ、最適な加入者局位置を決定することが可能となる。また、格子のサイズを小さくすることにより、より適切なアンテナ高とその座標位置をより詳細に特定することが可能となる。
【００２６】
図８は本発明の実施例に係るアンテナ高計算方法を示す概念図である。本方法に基づいてプログラム（もしくは専用装置）を用いることにより、効率的に所要アンテナ海抜高を算出することが可能となる。すなわち、座標位置データ、標高データが与えられた上で、各無線局の位置、アンテナ高のデータ及び遮蔽物の座標位置、標高のデータを入力する。各遮蔽物に対してリッジ回折高を計算し、各リッジ回折高の中で最大値を求め、当該無線局の所要アンテナ海抜高を算出する。また、図７に示す分割した格子のように複数のアンテナ候補位置から見通しを確保することが可能な設置位置を見出す場合には、分割したそれぞれの格子に対して、図８の計算手順を繰り返し行うことにより、所要アンテナ海抜高を算出し、建物領域の内外の条件を考慮して、最適な加入者局位置を決定することで可能となる。
【００２７】
尚、前記実施例等におけるアンテナ高計算方法は、具体的にはアンテナ高計算装置等のコンピュータにより、予め所定のアンテナ高計算プログラムに基づいて実行される。前記アンテナ高計算プログラムはＣＤ等の所定のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【００２８】
すなわち、前記アンテナ高計算プログラムは、２つの無線局それぞれのアンテナ海抜高データ、２つの無線局間の伝搬路上における見通し遮蔽物の標高データ、２つの無線局間の距離データ、一方の無線局と前記遮蔽物間の距離データ、及び等価地球半径データを用いて、前記遮蔽物のリッジ回折高を計算する第１の計算手順、前記第１の計算手順により得られた前記遮蔽物のリッジ回折高を用いて、一方の無線局のアンテナ海抜高に対する他方の無線局の所要アンテナ海抜高を計算する第２の計算手順、前記第２の計算手順で計算した所要アンテナ海抜高を表示する出力手順をアンテナ高計算装置に実行させるためのものである。
【００２９】
尚、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態例に係る単一ナイフエッジモデルを示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態例に係る単一ナイフエッジモデルにおける所要アンテナ海抜高を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態例に係る多重ナイフエッジモデルを示す概念図である。
【図４】本発明の実施形態例に係る多重リッジによる回折でリッジＣ（ｍ）のみ抜粋した例を示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態例に係るアンテナ高計算装置を示す構成説明図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は本発明の実施例に係るビル遮蔽の概念を示す平面図、断面図である。
【図７】本発明の実施例に係る加入者局設置候補位置のグリッド化を示す概念図である。
【図８】本発明の実施例に係るアンテナ高計算方法を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０…リッジＣ、１１…無線局Ａ、１２…無線局Ｂ、２０…リッジＣ（ｍ）、２１…無線局Ａ、２２…無線局Ｂ、３０…建物Ａ、３１…基地局、３２…建物Ｂ、３３…加入者局、３４…建物Ｘ、３５…建物Ｙ、４１…マイコン、４２…キーボード、４３…ディスプレイ、４４…プリンタ、４５…中央処理装置（ＣＰＵ）、４６…リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、４７…ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、４８…入出力インターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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