(57)【要約】【課題】拠点間で大量の荷物を決まった時間で大量に宅配できる体制が完備している運送業者による宅配の際に生じる再配達物の配達を、飲食物のデリバリ等を得意とする限定地域内における時間帯を選ばない迅速な配送体制を有している宅配代行業者の業務とを組み合わせて効率的に実行することができる再配達物の配送システムを提供する。【解決手段】運送業者端末１、運送業者サーバ２、宅配代行業者サーバ３、宅配代行業者端末４及び宅配受取者通信機器５を通信ネットワーク１０を介して相互通信できるように構成する。配達時に不在であった場合に、運送業者は宅配代行業者に宅配物の配送を委託し、宅配代行業者が宅配物を受取人宅へ配送する。これら情報のやり取りを通信ネットワーク１０を介して行なう。【選択図】図１
2006076666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送業者が宅配物を配達した際に宅配受取者が不在であったときの再配達を、宅配代行業者に依頼して行なうと同時的に、該宅配代行業者が有している前記再配達以外の配達サービスを行なう再配達物の配送システムであって、
前記宅配物を前記宅配受取者へ配達する前記運送業者の側に接続された運送業者サーバと、
前記運送業者サーバに対し、該宅配物に関する各種情報の通信を行なう運送業者端末と、
前記運送業者から前記宅配受取者への配達を代理で行なう宅配代行業者の側に接続された宅配代行業者サーバと、
前記宅配代行業者サーバに対し、該宅配物に関する情報の通信を行なう宅配代行業者端末と、
前記宅配受取者の側に設けられた宅配受取者通信機器を用いて、前記運送業者サーバ、および／または、前記宅配代行業者サーバに対して、通信を行なうと共に、前記再配達以外の配達サービスに関する通信を行なう通信回線とを具備することを特徴とする再配達物の配送システム。
【請求項２】
前記通信回線は、
前記運送業者端末と前記運送業者サーバと前記宅配代行業者サーバと前記宅配代行業者端末と前記宅配受取者通信機器との間で相互通信し得る通信ネットワークで構成することを特徴とする請求項１に記載の再配達物の配送システム。
【請求項３】
前記運送業者端末は、前記宅配物の有する情報を、作成保存、変更、および転送の少なくとも１つを実行し得るように構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の再配達物の配送システム。
【請求項４】
前記運送業者サーバは、前記宅配物の有する情報を、作成保存、変更、および転送の少なくとも１つを実行し得るように構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の再配達物の配送システム。
【請求項５】
前記宅配代行業者サーバは、前記宅配物の有する情報を、作成保存、変更、および転送の少なくとも１つを実行し得るように構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の再配達物の配送システム。
【請求項６】
前記宅配代行業者端末は、前記宅配物の有する情報を、作成保存、変更、および転送の少なくとも１つを実行し得るように構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の再配達物の配送システム。
【請求項７】
前記運送業者の複数が準備され、前記宅配受取者への配達依頼日時に対応して配達を担当する業者が選定されることを特徴とする請求項１に記載の再配達物の配送システム。
【請求項８】
前記運送業者の複数が準備され、前記宅配受取者の住所に対応して配達を担当する業者が選定されることを特徴とする請求項１に記載の再配達物の配送システム。
【請求項９】
前記宅配代行業者の複数が準備され、前記宅配受取者への配達依頼日時に対応して配達を担当する業者が選定されることを特徴とする請求項１に記載の再配達物の配送システム。
【請求項１０】
前記宅配代行業者の複数が準備され、前記宅配受取者の住所に対応して配達を担当する業者が選定されることを特徴とする請求項１に記載の再配達物の配送システム。
【請求項１１】
前記宅配代行業者は、前記宅配受取者に対し限られた地域内で短時間に配送サービスを行う業者であることを特徴とする請求項１に記載の再配達物の配送システム。
【請求項１２】
前記宅配代行業者は、宅配物の配送を実行すると共に、該配送以外のサービス業務を兼業していることを特徴とする請求項１に記載の再配達物の配送システム。
【請求項１３】
前記宅配代行業者の前記サービス業務は、飲食物等のデリバリサービスを終日の時間帯または深夜の時間帯において限られた地域内で実行していることを特徴とする請求項１２に記載の再配達物の配送システム。
【請求項１４】
前記宅配代行業者の有する前記宅配代行業者端末は、前記宅配物の配送に関する料金の決済機能を有して構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の再配達物の配送システム。
【請求項１５】
前記宅配代行業者の有する前記宅配代行業者端末は、前記前記サービス業務に関する料金の決済機能を有して構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の再配達物の配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再配達物の配送システムに関し、特に、運送業者が宅配物を配達した際に宅配受取者が不在であったときの再配達を宅配代行業者に依頼して行なう再配達物の配送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配物を配達するために運送業者が受取人宅を訪問したときに不在であった場合には、不在であるために配達ができない旨の案内文と、宅配物の内容、発送人の名、再配達の希望条件の連絡先等を記入した不在連絡票を受取人宅のポストに投函して当該の宅配物を営業所等に持ち帰る。
【０００３】
そして、帰宅した受取人が不在連絡票を見て所定の連絡先に再配達を希望する旨の連絡を行い、希望する受取り日時に再配達してもらっていた。また、宅配物を積んだ配送車が受取人の近辺で業務中であれば当日に再配達してもらうことも可能であった。
【０００４】
また、［特許文献１］に開示されている配送システム及び配送方法によれば、再配達物の配送を効率的に行なうために、受取人が配達時に不在だった場合には、配送者が取次店に配送して引継ぎ、配送センタのサーバが受取人の通信端末にそれを通知し、受取人は取次店で荷物を受け取ることができ、取次店で宅配物を受け取る際に、料金着払い、代金引換荷物等の代金決済を当該取次店で行なうこともできる。
【０００５】
また、［特許文献２］に開示されている、配送システム、その方法及びそのプログラムを記録した記録媒体によれば、配達時に不在であった受取人が、再配送の依頼を実行する際に、日時を指定して自宅に再配達をしてもらうか、自宅近所の受取代理店もしくは勤務先等の都合の良い受取代理店を指定して再配達物を受け取ることができる。
【０００６】
さらに、［特許文献３］に開示されている、再配達物の配送システムによれば、配達物の受取りを顧客の要求に広く応えるために、注文した物品の配達先を近くのコンビニエンスストアとすることにより、不在による配送時間のロスや集金業務の煩雑さを解消する。
【０００７】
従って、従来の宅配業務では、宅配先が不在であった場合には連絡先などを記入した連絡票をポストなどに投函し宛先人が帰宅後に連絡先に連絡し、受取り日時を指定して再度配達してもらったり、また、運良く宅配物を積んだ配送車が業務中で運送業者側で連絡がつけばその日の内に配達してもらうことも可能であり、さらに、通信販売などによる宅配業務においては配達先を近くの深夜営業のコンビニエンスストア等に指定して帰宅時に受け取りと支払いを効率的に実行することができる。
【特許文献１】特開２００１−３２５３３２公報  （図３及び［００３２］〜［００３４］に技術開示）
【特許文献２】特開２００２−１５７３１２公報  （図１及び［００３６］〜［００４５］に技術開示）
【特許文献３】特開２００２−３０４４４９公報  （図１、図２及び［００１１］〜［００１７］に技術開示）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の一般的な再配達物の配送システムは、運送業者が受取人宅に配達したときに不在であった場合には、不在連絡表を受取人宅のポストに投函し、当該宅配物を営業所等に持ち帰って受取人からの連絡を待ち、その連絡内容に応じて再配達を行なう場合が多い。
【０００９】
この場合、運送業者における再配達の時間帯は、運送コストの問題もあり、例えば午後８時乃至９時程度で終了することが一般的であり、その時間後には不在者からの連絡を受け付けるのみとし再配達を翌日に行なうことが一般的であって、深夜の時間帯には再配達を行なわず、受取人の帰宅が深夜の場合には、当日の受け取りは不可能となり、翌日の昼間の時間帯に再配達するという扱いになってしまう。
【００１０】
また、運送業者の再配達の時間帯が終了した後の深夜時間帯であっても受け取りができるように、２４時間営業を行っているコンビニエンスストアに宅配物（再配達用）を預け、受取人が帰宅した後に当該のコンビニエンスストアに出向いて宅配物の受け取りを行なうことができるように配送システムを設定すれば帰宅の直後に宅配物を受け取ることができるものの、当該のコンビニエンスストアに出向くことが場所的な問題のために困難であったり、問題なくコンビニエンスストアに出向くことができた場合であっても、受け取った宅配物を自宅まで運ばねばならず、その重量が大きかったり、形状が大きな場合には顧客に苦痛を強いるという問題があり、特に、雨の日などにおいてはその問題が増長してしまうのである。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、拠点間で大量の荷物を決まった時間で大量に宅配できる体制が完備している運送業者による宅配の際に生じる再配達物の配達を、飲食物のデリバリ等を得意とする限定地域内における時間帯を選ばない迅速な配送体制を有している宅配代行業者を組み合わせて効率的に実行することができる再配達物の配送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するため本発明の再配達物の配送システムは次のような特徴的な構成を採用している。
【００１３】
（１）運送業者が宅配物を配達した際に宅配受取者が不在であったときの再配達を、宅配代行業者に依頼して行なうと同時的に、該宅配代行業者が有している前記再配達以外の配達サービスを行なう再配達物の配送システムであって、
前記宅配物を前記宅配受取者へ配達する前記運送業者の側に接続された運送業者サーバと、
前記運送業者サーバに対し、該宅配物に関する各種情報の通信を行なう運送業者端末と、
前記運送業者から前記宅配受取者への配達を代理で行なう宅配代行業者の側に接続された宅配代行業者サーバと、
前記宅配代行業者サーバに対し、該宅配物に関する情報の通信を行なう宅配代行業者端末と、
前記宅配受取者の側に設けられた宅配受取者通信機器を用いて、前記運送業者サーバ、および／または、前記宅配代行業者サーバに対して、通信を行なうと共に、前記再配達以外の配達サービスに関する通信を行なう通信回線とを具備する再配達物の配送システム。
【００１４】
（２）前記通信回線は、
前記運送業者端末と前記運送業者サーバと前記宅配代行業者サーバと前記宅配代行業者端末と前記宅配受取者通信機器との間で相互通信し得る通信ネットワークで構成する上記（１）の再配達物の配送システム。
【００１５】
（３）前記運送業者端末は、前記宅配物の有する情報を、作成保存、変更、および転送の少なくとも１つを実行し得るように構成する上記（１）又は（２）の再配達物の配送システム。
【００１６】
（４）前記運送業者サーバは、前記宅配物の有する情報を、作成保存、変更、および転送の少なくとも１つを実行し得るように構成する上記（１）又は（２）の再配達物の配送システム。
【００１７】
（５）前記宅配代行業者サーバは、前記宅配物の有する情報を、作成保存、変更、および転送の少なくとも１つを実行し得るように構成する上記（１）又は（２）の再配達物の配送システム。
【００１８】
（６）前記宅配代行業者端末は、前記宅配物の有する情報を、作成保存、変更、および転送の少なくとも１つを実行し得るように構成する上記（１）又は（２）の再配達物の配送システム。
【００１９】
（７）前記運送業者の複数が準備され、前記宅配受取者への配達依頼日時に対応して配達を担当する業者が選定される上記（１）の再配達物の配送システム。
【００２０】
（８）前記運送業者の複数が準備され、前記宅配受取者の住所に対応して配達を担当する業者が選定される上記（１）の再配達物の配送システム。
【００２１】
（９）前記宅配代行業者の複数が準備され、前記宅配受取者への配達依頼日時に対応して配達を担当する業者が選定される上記（１）の再配達物の配送システム。
【００２２】
（１０）前記宅配代行業者の複数が準備され、前記宅配受取者の住所に対応して配達を担当する業者が選定される上記（１）の再配達物の配送システム。
【００２３】
（１１）前記宅配代行業者は、前記宅配受取者に対し限られた地域内で短時間に配送サービスを行う業者である上記（１）の再配達物の配送システム。
【００２４】
（１２）前記宅配代行業者は、宅配物の配送を実行すると共に、該配送以外のサービス業務を兼業している上記（１）の再配達物の配送システム。
【００２５】
（１３）前記宅配代行業者の前記サービス業務は、飲食物等のデリバリサービスを終日の時間帯または深夜の時間帯において限られた地域内で実行している上記（１２）の再配達物の配送システム。
【００２６】
（１４）前記宅配代行業者の有する前記宅配代行業者端末は、前記宅配物の配送に関する料金の決済機能を有して構成される上記（１）乃至（１３）の再配達物の配送システム。
【００２７】
（１５）前記宅配代行業者の有する前記宅配代行業者端末は、前記前記サービス業務に関する料金の決済機能を有して構成される上記（１）乃至（１３）の再配達物の配送システム。
【発明の効果】
【００２８】
第１の効果は、終日または深夜に営業を行っている宅配代行業者により、最終的に宅配業務が行われるため、受取人は深夜でも宅配物を自宅で受け取ることができる。
【００２９】
第２の効果は、運送業者は不在時のみ宅配代行業者に物品の配送委託を行えばよく、委託すれば再度配送を行う必要も無い。運送業務の効率化と顧客満足の向上が図れる。
【００３０】
第３の効果は、宅配代行業者は宅配を兼業として行っており、これにより本業であるデリバリサービスのビジネスチャンスの拡大が図れる。
【００３１】
宅配代行業者が兼業で宅配を行っている場合、宅配業務を行うことにより客と接する機会が増加し、本業であるデリバリサービス等のビジネスチャンスの拡大が図れる。
【実施例１】
【００３２】
次に、本発明による再配達物の配送システムの実施の形態を図面を用いて［実施例１］として説明する。
【００３３】
なお、本例は、運送業者が宅配物を配達した際に宅配受取者が不在であったときに、該宅配物の再配達を当該運送業者が自ら行なったり、必要に応じて宅配代行業者に依頼して行なう再配達物の配送システムである。
【００３４】
再配達物の配送システムは、その全体構成が図１に示すように構成され、インターネット回線等の通信ネットワーク１０を介して運送業者端末１、運送業者サーバ２、宅配代行業者サーバ３、宅配代行業者端末４および宅配受取者通信機器５が相互接続されている。
【００３５】
運送業者端末１は、顧客から宅配物を預かり、顧客の指定する場所への配達を指定の時間帯に行なう運送業者の係員が業務中に携帯する携帯端末であり、例えば、宅配先が不在であったときに当該の宅配物情報を生成し、生成した宅配物情報を通信ネットワーク１０を介して例えば運送業者サーバ２等へ送信しうるように構成される。
【００３６】
運送業者サーバ２は、運送業者の営業所内に設置、またはサーバレンタル業者等のサーバルームなどに設置されているもので、運送業者端末１から送信された宅配物情報を通信ネットワーク１０を介してデータ保存や更新を行なうものである。
【００３７】
また、通信ネットワーク１０を介して宅配受取者通信機器５との間で宅配物情報のデータ送受信を行なったり、宅配代行業者サーバ３との間で宅配物情報のデータ送受信を行ない得るように構成される。
【００３８】
宅配代行業者サーバ３は、運送業者から宅配物の再配達を依頼された宅配代行業者の営業所内に設置、またはサーバレンタル業者等のサーバルームなどに設置されているもので、通信ネットワーク１０を介して運送業者サーバ２と宅配物情報のデータ送受信を行なったり、運送業者から依頼された宅配物の再配達のための情報の生成と、運送業者サーバ２と宅配代行業者サーバ３のそれぞれへのデータ保存と更新を行ない得るように構成される。
【００３９】
なお、宅配代行業者は、２つの業務形態を有した業者であり、その１つの業務は、深夜帯もしくは２４時間の時間帯において飲食物等の配達を行なう形態で、換言すれば、運送業者が宅配物の配達を行なわない時間帯において飲食物等の配達を行なう形態であり、他の業務は運送業者からの依頼によって宅配物の再配達を行なう形態であり、この２つ以外の業務形態を有している場合もある。
【００４０】
宅配代行業者端末４は、宅配代行業者の係員が業務中に携帯する移動端末であり、複数が設けられたり、宅配代行業者の店舗等に設けられた固定端末の場合もあり、通信ネットワーク１０を介して運送業者端末１、運送業者サーバ２および宅配代行業者サーバ３との間で各種の宅配物情報のデータ送受信を行い、また、宅配代行業者に独特の付加サービス情報、即ち、運送業者から依頼された宅配物の再配達に関する情報以外である付加サービス情報、例えばピザ等の飲食物の配達の勧誘のデータを生成し、通信ネットワーク１０を介して宅配受取者通信機器５にデータ送信し得るように構成されている。
【００４１】
宅配受取者通信機器５は、無線または有線の通信インフラであって携帯電話網やインターネット等でなる通信ネットワーク１０を介して運送業者サーバ２と宅配代行業者サーバ３に対して宅配物情報のデータ送受信が行なえると共に、宅配代行業者端末４から送信された情報、即ち、運送業者から依頼された宅配物の再配達に関する情報以外の付加サービス情報を受け取り得るように構成される。
【００４２】
以上のように構成される再配達物の配送システムにおける動作処理を次に説明する。先ず、運送業者が宅配物を配達した際に宅配受取者が不在であったときに、該宅配物の再配達を当該運送業者が自ら行なうときの動作を図２を用いて説明する。
【００４３】
運送業者が宅配物の配達を行ったときに、受取人が不在であった場合には、その配達員は、図２に示すフローチャートのステップＳ１のように、運送業者端末１を使用して、不在のため配達ができない旨の案内文、宅配物の内容、依頼人名、再配達の依頼窓口の電話連絡先、識別番号を含む宅配物情報を生成し、運送業者サーバ２へ送信する。
【００４４】
これと同時に、委託された宅配物情報の一部である連絡先情報と識別番号情報を記した不在連絡票を宅配先のポストに投函する。
【００４５】
その後、宅配代行業者に宅配物を預け、生成された委託宅配物情報を通信ネットワーク１０を介して運送業者サーバ２に転送する。
【００４６】
運送業者サーバ２は、運送業者端末１からステップＳ１にて転送された委託宅配物情報をステップＳ２にて受信して運送業者サーバ２に保存し、その後、ステップＳ３に進み、宅配物の情報を宅配受取者通信機器５に送信する。
【００４７】
不在であった受取人が帰宅し、不在連絡票の内容を確認の後、再配達の手配をするために、宅配受取者通信機器５を受信状態に操作し、宅配受取者通信機器５でステップＳ４にて受信され、その内容に基づき配達希望情報を生成しこれを運送業者サーバ２へ送信する。
【００４８】
配達希望情報をステップＳ５で受信した運送業者サーバ２は、その内容をサーバ内に格納した後にステップＳ６に進み、当該の配達希望情報を運送業者端末１に送信する。
【００４９】
この配達希望情報をステップＳ７で受信した運送業者端末１は、その内容を格納保存し、次のステップＳ８で宅配物の配達希望情報を更新し、次のステップＳ９に進み、宅配物の更新された配達希望情報を運送業者サーバ２へ送信し、ステップＳ１０に進んで更新された配達希望情報で、運送業者サーバ２内の宅配物情報のデータ更新が行なわれ、一連動作が完了する。
【００５０】
しかる後、運送業者の係員が運送業者サーバ２に格納されている再配達情報に基づいて再配達が行なわれ一連動作が終了する。
【００５１】
今まで説明した再配達物の配送システムの動作は、運送業者が宅配物を配達した際に宅配受取者が不在であったときに、該宅配物の再配達を当該運送業者が自ら行なうときの動作であるが、そのときに運送業者から宅配代行業者に再配達を依頼したときの動作を図３と図４を用いて説明する。なお、図３と図４のそれぞれに記載されている（ａ）（ｂ）は、図面作成の都合上で生じた中継点である。
【００５２】
図３に示すフローチャートのステップＳ１のように、運送業者端末１を使用して、不在のために配達ができない旨の案内文、宅配物の内容、依頼人名、再配達の依頼窓口の電話連絡先、識別番号を含む宅配物情報を生成し、運送業者サーバ２へ送信する。
【００５３】
その連絡先情報は、再配達を行なう宅配代行業者の窓口の電話番号またはウェブアドレスとなっていて、委託された宅配物情報の一部である連絡先情報と識別番号情報を記した不在連絡票を宅配先のポストに投函する。
【００５４】
その後、宅配代行業者に宅配物を預け、生成された委託宅配物情報を通信ネットワーク１０を介して運送業者サーバ２に転送する。
【００５５】
ここで、不在であった受取人が帰宅し、自身のポストに投函されている不在連絡票を取り出し、そこに記載されている連絡先に連絡するのであるが、その連絡先は宅配代行業者となっている。この宅配代行業者は、不在宅配物の配達をメイン業務とはしておらず、例えばピザのデリバリサービスをメイン業務とし、サブ業務を不在宅配物の配達としている。このとき受取人は、宅配代行業者に付加サービスを注文することもでき、この付加サービスとは宅配代行業者にとってはメイン業務である。
【００５６】
不在であった受取人から帰宅後に連絡を受けた宅配代行業者は、受取人から宅配以外の追加注文を受けた場合には、宅配代行業者のビジネスチャンスが拡大したことになる。
【００５７】
この付加サービスは、例えば宅配代行業者がピザのデリバリサービス業者であった場合には、ピザの注文を受けて配達するサービスが相当し、ピザ配達と同時に宅配物の配達を行なうものである。
【００５８】
また、宅配代行業者の係員は受取人宅に宅配物を届けると同時に、付加サービスであるピザの配達を行なう。
【００５９】
宅配物の配達と付加サービスに関して、宅配代行業者端末４にて委託宅配物情報の更新と付加サービスの情報の生成を行なう。ここで宅配代行業者端末４が決済機能を有する端末機器であったときは、委託宅配物の代引業務も行なうこともでき、また、受取人は現金以外での決済、例えばクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等を用いたカード決済を行なうこともできる。
【００６０】
運送業者サーバ２は、運送業者端末１からステップＳ１にて転送された委託宅配物情報をステップＳ２にて受信して運送業者サーバ２に保存し、その後、ステップＳ３に進み、宅配物の情報を宅配受取者通信機器５に送信する。
【００６１】
宅配受取者通信機器５で受信されたデータは、ステップＳ４のように受信された宅配物の情報に基づき配達希望情報を生成しこれを運送業者サーバ２へ送信する。
【００６２】
配達希望情報をステップＳ５で受信した運送業者サーバ２は、その内容をサーバ内に格納した後にステップＳ２０に進み、当該の配達希望情報を宅配代行業者サーバ３に送信する。
【００６３】
この配達希望情報をステップＳ２０で受信した宅配代行業者サーバ３は、ステップＳ２１にて委託宅配物の配達希望情報を受信し、宅配代行業者サーバ３に保存格納し、次のステップＳ２２に進み、委託宅配物の配達希望情報を宅配代行業者端末４に送信する。
【００６４】
ステップＳ２３で配達希望情報を受信した宅配代行業者端末４は、そのデータを保存し、次のステップＳ２４に進んで、委託宅配物の配達希望情報を更新し、次のステップＳ２５に進んで、既に更新されている委託宅配物の配達希望情報を宅配代行業者サーバ３へ送信する。
【００６５】
宅配代行業者端末４から送信された配達希望情報を受けた宅配代行業者サーバ３は、宅配代行業者端末４から送信された配達希望情報によって、宅配代行業者サーバ３内のデータがステップＳ２６にて更新された後にステップＳ２７に進み、宅配代行業者サーバ３の中の委託宅配物は配達希望情報を運送業者サーバ２に送信する。
【００６６】
この配達希望情報をステップＳ１０で受信した運送業者サーバ２は、その内容を格納保存し、運送業者サーバ２へ送信し、ステップＳ１０に進んで更新された配達希望情報で、運送業者サーバ２内の宅配物情報のデータ更新が行なわれ、一連動作が完了する。
【００６７】
しかる後、宅配代行業者の係員が運送業者サーバ２に格納されている再配達情報に基づいて再配達が行なわれ一連動作が終了する。
【００６８】
このようにして再配達が行なわれると同時に、宅配代行業者によって宅配物以外の配達、即ち、ピザの配達を再度配達の宅配物の配達と同時に行なうことができる。
【００６９】
なお、［実施例１］では、宅配代行業者端末４は1台しか存在していない例であるが、その複数台の端末が存在し、宅配代行業者サーバ３が適切な端末へ配達希望情報を送信するようにしてもよい。
【００７０】
また、再配達を宅配代行業者が行なう例では、再配達の受取人が宅配受取者通信機器５を用いて配達希望情報を送信する際に、宅配代行業者に対する付加サービスを同時的に注文してもよい。これは、宅配代行業者が例えばピザの宅配を本業とする業者であった場合夜食用にピザの注文を受け、宅配物と合わせて配達するなどのサービスを提供することができ、ピザの宅配の例のみならず、そば、丼もの、寿司等々のいわゆる出前ものの宅配にも対応させることができ、食べ物のみならずお茶、ビール等の飲み物の飲食物のみならずこれ以外の商品のいずれであっても良いことは勿論である。
【００７１】
また、宅配代行業者の有するサービス形態の複数種、例えば、ピザ、寿司、そば類の複数を数社準備し再配達の受取人に数種類の宅配代行業者を準備し、さらに担当地域別に複数の宅配代行業者を使用してもよく、同一地域であっても複数の宅配代行業者を使用し、運送業者や宅配受取者を選定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態による再配達物の配送システムの［実施例１］の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示される再配達物の配送システムの運送業者の配送処理の流れを主として示すフローチャートである。
【図３】図１に示される再配達物の配送システムの宅配代行業者の配送処理の流れを主として示すフローチャートである。
【図４】図１に示される再配達物の配送システムの宅配代行業者サーバの処理の流れを主として示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１    運送業者端末
２    運送業者サーバ
３    宅配代行業者サーバ
４    宅配代行業者端末
５    宅配受取者通信機器
【図１】
2006076666.tif 000003
【図２】
2006076666.tif 000004
【図３】
2006076666.tif 000005
【図４】
2006076666.tif 000006