(57)【要約】【課題】信頼性があり、使い勝手の良い複合式の火災警報器を提供する。【解決手段】誤報が多いものの早期発見ができる煙検出部１１と、誤報が少なく動作が遅い熱検出部１２とを設け、煙により警報発生部３３から警報を発した場合に、音響停止スイッチ３２を押すと音響を停止し、所定時間は煙によっては再動作せず、熱によってのみ動作する。そのため、火災警報器１を台所等に設置しても、煙検出部１１により早期発見ができ、使用者が火災ではないと判断した場合には、調理等が終了する程度の間は、誤報が少ない熱検出部１２のみで火災監視を継続し、所定時間経過後は再び煙検出部１１及び熱検出部１２により火災監視を行うことができる。【選択図】図１
2006031449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる検出原理により火災の発生原因をそれぞれ検出するＸ個（但し、Ｘは２以上の正の整数）の検出手段と、
前記各検出手段の検出結果を予め定められた各閾値とそれぞれ比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号をそれぞれ出力するＸ個の検出処理手段と、
前記Ｘ個の検出処理手段の内のいずれかの検出処理手段から第１の警報信号が出力されたときに応答して時間を計測し、この計測時間が所定時間になると計時信号を出力する計時手段と、
前記Ｘ個の検出処理手段から出力される前記Ｘ個の警報信号の内のいずれか１つの警報信号に応答して、音響や表示により警報を発する警報発生手段と、
前記Ｘ個の警報信号の内のいずれか１つの警報信号に応答して発生した前記警報の内の前記音響を、停止入力により停止状態にし、前記Ｘ個の警報信号の内の前記第１の警報信号を除いた他の警報信号の内のいずれか１つの第２の警報信号、又は前記計時信号に応答して前記停止状態を復帰させる音響停止手段と、
を備えたことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
異なる検出原理により火災の発生原因をそれぞれ検出するＸ個（但し、Ｘは２以上の正の整数）の検出手段と、
前記各検出手段の検出結果を予め定められた各閾値とそれぞれ比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号をそれぞれ出力するＸ個の検出処理手段と、
前記Ｘ個の検出処理手段から出力される前記Ｘ個の警報信号の内のいずれか１つの第１の警報信号に応答して、音響や表示により警報を発する警報発生手段と、
前記第１の警報信号に応答して所定時間の間、前記警報発生手段による前記音響の発生を維持し、前記所定時間経過後に、前記Ｘ個の警報信号の内の前記第１の警報信号を除いた他の警報信号の内のいずれか１つの第２の警報信号が出力されないときには、前記音響の発生を停止させるか又は前記音響の発生音量を低下させ、前記所定時間経過後に、前記第２の警報信号が出力されたときには、前記音響発生手段から前記音響を連続的に発生させる音響制御手段と、
を備えたことを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の火災警報器において、
前記第１の警報信号に基づく前記警報発生手段の音響発生の停止期間又は音量低下期間に関し、前記Ｘ個の検出処理手段の内の前記第２の警報信号を出力する検出処理手段の前記閾値を低下させる構成にしたことを特徴とする火災警報器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の火災警報器において、
前記他の火災警報器から送られてくる移報信号を受信する移報信号受信手段を備え、当該移報信号受信手段が、前記他の火災警報器からの移報信号を受信した際には、前記第１の警報信号に基づく前記警報発生手段の音響発生の停止期間又は音量低下期間であっても、前記警報発生手段から前記警報を発生させることを特徴とする火災警報器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の火災警報器において、
前記Ｘ個の検出処理手段から出力される２以上の警報信号に応答して前記警報発生手段から前記警報を発生した場合のみ、連動用の移報信号を外部へ送出する移報信号送出手段を設けたことを特徴とする火災警報器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の火災警報器において、
前記Ｘ個の検出処理手段から出力されるＸ個の警報信号の内のいずれか１つの警報信号に応答して、前記警報発生手段から前記警報を発生させ、所定時間内に前記警報発生手段の前記警報を停止させるための停止入力がないときには、連動用の移報信号を外部へ送出し、前記所定時間内に前記停止入力があったときには、前記移報信号の送出を停止する構成にしたことを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災により発生する煙、熱、炎、ガス等をそれぞれ検出する複数の検出部を備え、各検出部が予め定められた閾値を超えた時に、音響や表示等により警報を告知する複合式の火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合式の火災警報器としては、例えば、次のような文献に記載されるものがあった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８６５６６号公報
【０００４】
この特許文献１に記載された複合式の火災警報器は、住宅用に設置されるものであり、熱検出部、煙検出部、及び設置場所を選択する設置場所設定スイッチ等を備えている。そして、設置場所設定スイッチによって設置場所が選択されたときには、その設置場所に応じて予め割り付けられている熱検出部又は煙検出部のいずれか一方を有効な火災検出部として自動的に設定して機能させるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の複合式の火災警報器では、次の（Ａ）〜（Ｃ）のような課題があった。
【０００６】
（Ａ）  例えば、台所等で煙が発生するからと云って煙検出部の機能を停止してしまっては、複数個の検出部を持つ意味がないばかりか、本来であれば早期発見する機会があるものを逸してしまう。
【０００７】
（Ｂ）  一般的な火災警報器には、誤報等により鳴動する音響を一時的に停止する機能が設けられているが、異なる検出原理の複数個の検出部が設けられていない場合、長時間音響を停止すると危険である。この危険を回避するために、短時間で監視を再開すると、再鳴動してしまう課題があった。
【０００８】
（Ｃ）  火災警報器を各部屋に設置してこれらを複数台接続（即ち、マルチ接続）して連動させるシステムを構築する場合、各火災警報器内に移報信号送出部を設け、例えば、台所に設置した火災警報器が作動すると、この火災警報器から移報信号を送出して２階の寝室等に設置された他の火災警報器へ送る。これにより、例えば、２階の寝室の火災警報器も作動するので、２階の寝室において台所での火災発生を知ることができる。このようなシステムの場合、台所の火災警報器が誤報等により鳴動すると、移報信号が２階の寝室等の他の火災警報器へ送られて鳴動するため、混乱を生じ、使い勝手が悪いという課題もあった。
【０００９】
本発明は、このような従来の課題を解決して信頼性があり、使い勝手の良い複合式の火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の内の請求項１に係る発明は、火災警報器において、異なる検出原理により火災の発生原因をそれぞれ検出するＸ個（但し、Ｘは２以上の正の整数）の検出手段と、前記各検出手段の検出結果を予め定められた各閾値とそれぞれ比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号をそれぞれ出力するＸ個の検出処理手段と、前記Ｘ個の検出処理手段の内のいずれかの検出処理手段から第１の警報信号が出力されたときに応答して時間を計測し、この計測時間が所定時間になると計時信号を出力する計時手段と、前記Ｘ個の検出処理手段から出力される前記Ｘ個の警報信号の内のいずれか１つの警報信号に応答して、音響や表示により警報を発する警報発生手段と、音響停止手段とを備えている。
【００１１】
前記音響停止手段は、前記Ｘ個の警報信号の内のいずれか１つの警報信号に応答して発生した前記警報の内の前記音響を、停止入力により停止状態にし、前記Ｘ個の警報信号の内の前記第１の警報信号を除いた他の警報信号の内のいずれか１つの第２の警報信号、又は前記計時信号に応答して前記停止状態を復帰させるものである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、火災警報器において、異なる検出原理により火災の発生原因をそれぞれ検出するＸ個（但し、Ｘは２以上の正の整数）の検出手段と、前記各検出手段の検出結果を予め定められた各閾値とそれぞれ比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号をそれぞれ出力するＸ個の検出処理手段と、前記Ｘ個の検出処理手段から出力される前記Ｘ個の警報信号の内のいずれか１つの第１の警報信号に応答して、音響や表示により警報を発する警報発生手段と、音響制御手段とを備えている。
【００１３】
前記音響制御手段は、前記第１の警報信号に応答して所定時間の間、前記警報発生手段による前記音響の発生を維持し、前記所定時間経過後に、前記Ｘ個の警報信号の内の前記第１の警報信号を除いた他の警報信号の内のいずれか１つの第２の警報信号が出力されないときには、前記音響の発生を停止させるか又は前記音響の発生音量を低下させ、前記所定時間経過後に、前記第２の警報信号が出力されたときには、前記音響発生手段から前記音響を連続的に発生させるものである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２の火災警報器において、前記第１の警報信号に基づく前記警報発生手段の音響発生の停止期間又は音量低下期間に関し、前記Ｘ個の検出処理手段の内の前記第２の警報信号を出力する検出処理手段の前記閾値を低下させる構成にしている。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項の火災警報器において、前記他の火災警報器から送られてくる移報信号を受信する移報信号受信手段を備え、当該移報信号受信手段が、前記他の火災警報器からの移報信号を受信した際には、前記第１の警報信号に基づく前記警報発生手段の音響発生の停止期間又は音量低下期間であっても、前記警報発生手段から前記警報を発生させる構成にしている。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項の火災警報器において、前記Ｘ個の検出処理手段から出力される２以上の警報信号に応答して前記警報発生手段から前記警報を発生した場合のみ、連動用の移報信号を外部へ送出する移報信号送出手段を設けている。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項の火災警報器において、前記Ｘ個の検出処理手段から出力されるＸ個の警報信号の内のいずれか１つの警報信号に応答して、前記警報発生手段から前記警報を発生させ、所定時間内に前記警報発生手段の前記警報を停止させるための停止入力がないときには、連動用の移報信号を外部へ送出し、前記所定時間内に前記停止入力があったときには、前記移報信号の送出を停止する構成にしている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、例えば、誤報が多いものの早期発見ができる第１の検出手段と、誤報が少なく動作が遅いその他の第２の検出手段とを設けたので、火災警報器を台所等に設置しても、第１の検出手段により早期発見ができ、使用者が火災ではないと判断した場合には、調理等が終了する程度の間は、誤報が少ない他の第２の検出手段のみで火災監視を継続し、所定時間経過後は再び第１の検出手段及びその他の第２の検出手段により火災監視を行うことができる。
【００１９】
即ち、この請求項１に係る発明では、他の第２の検出手段により火災を検出した場合は火災の報知ができるため、第１の検出手段を比較的長時間停止しても問題はない。又、火災警報器が電池駆動式の場合、誤報発生時に音響を長時間停止できるため、電池寿命を長くできる。よって、信頼性が高く、使い勝手の良い、省電力型の火災警報器を実現できる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、例えば、第１の検出手段により火災を検出すると、所定時間、所定の音量で警報を発した後、他の第２の検出手段により火災が検出できない場合には、一旦音響を停止又は音量を下げる構成にしている。そのため、請求項１に係る発明のようにわざわざ音響停止手段を操作して音響を停止させる必要がないので、請求項１に係る発明よりも使い勝手が良い。しかも、一旦音響を停止又は音量を下げた後、他の第２の検出手段により火災を検出した場合には、連続的に音響を発生させる構成にしているので、火災監視の信頼性が高い。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、一旦音響を停止又は音量を下げた場合、第２の警報信号を出力する検出処理手段の閾値を低下させる構成にしたので、この第２の警報信号を出力する検出処理手段による火災の検出感度が高くなって火災監視の信頼性を向上できる。
【００２２】
請求項４、５に係る発明によれば、例えば、第１の検出手段の出力により火災を検出した段階では、連動用の移報信号を送出せず、他の第２の検出手段においても火災を検出した段階で、移報信号を送出する構成にしたので、誤報による混乱や迷惑を防止できる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、ある火災監視領域に人がいない場合、火災発生から所定時間経過すると、自動的に移報信号が他の火災監視領域へ送出されて警報が発せられるので、他の火災監視領域の火災を早期発見できると共に、誤報が発生した場合でも問題を生じさせない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の火災警報器は、Ｘ個（但し、Ｘは２以上の正の整数）の検出手段と、Ｘ個の検出処理手段と、計時手段と、警報発生手段と、音響停止手段と、移報信号受信手段と、移報信号送出手段とを備えている。
【００２５】
各検出手段は、検出原理がそれぞれ異なるため、火災が発生してからその検出までに時間の差が生じ、結果として異なる検出速度で火災をそれぞれ検出する。各検出処理手段は、各検出手段の検出結果を予め定められた各閾値とそれぞれ比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号をそれぞれ出力する。計時手段は、Ｘ個の検出処理手段の内のいずれかの検出処理手段から警報信号が出力されたときに応答してそこから時間を計測し、この計測時間が所定時間になると計時信号を出力する。音響停止手段は、Ｘ個の警報信号の内のいずれか１つの警報信号に応答して警報発生手段で発生したときの音響を、停止入力により停止状態にし、又はＸ個の警報信号の内の第１の警報信号を除いた他の警報信号のいずれか１つの警報信号（第２の警報信号）の入力、又は前述の計時信号に応答して前記停止状態を復帰させる。
【００２６】
移報信号送出手段は、Ｘ個の検出処理手段から出力される２以上の警報信号に応答して警報発生手段から警報を発生した場合のみ、連動用の移報信号を外部へ送出する。又、移報信号受信手段は、他の火災警報器から送られてくる移報信号を受信し、警報発生手段から警報を発生させる。
【実施例１】
【００２７】
（構成）
図２は、本発明の実施例１における複合式の火災警報器を用いた警報システムを示す概略の構成図である。
【００２８】
この警報システムは、例えば、一般住宅の台所や寝室、居間の他、オフィスの一室等の比較的に小さな監視領域にそれぞれ設置された複数個の複合式の火災警報器１−１〜１−Ｎ（但し、Ｎは２以上の正の整数）を備え、これらの火災警報器１−１〜１−Ｎが連動用リード線２によって相互に通信可能にマルチ接続されている。各火災警報器１−１〜１−Ｎには、固有のアドレスが付されている。
【００２９】
このような警報システムにおいて、火災警報器（例えば、１−１）は、監視領域で発生した火災を検出して自ら警報を行うだけでなく、他の火災警報器（例えば、１−２〜１−Ｎ）に対して警報のためのアドレス付きの移警報信号を送出すると共に、他の火災警報器（例えば、１−３）からの警報のためのアドレス付きの移警報信号を受信して連動警報を行うようになっている。
【００３０】
図１は、図２中における本発明の実施例１の各火災警報器１−１〜１−Ｎを示す概略の構成図である。
【００３１】
例えば、各火災警報器１（１−１〜１−Ｎ）は、同一の構成である。各火災警報器１（１−１〜１−Ｎ）にはそれぞれＸ個の検出手段（例えば、煙検出部１１及び熱検出部１２の２つの）が内蔵され、これらが火災警報器全体を制御する制御部２０に接続されている。
【００３２】
煙検出部１１は、監視領域における火災時に発生する煙の濃度を検出して煙検出信号Ｓ１１を出力するものであり、例えば、所定の角度をもって対向配置された発光素子及び受光素子からなる煙検出センサ、この煙検出センサの出力電流を電圧に変換する電流／電圧変換回路、及びこの電流／電圧変換回路の出力電圧をディジタル信号である煙検出信号Ｓ１１に変換するアナログ／ディジタル変換回路等により構成されている。この煙検出部１１では、発光素子と受光素子との間に煙が流入すると、この煙の濃度に対応して該受光素子の出力電流が変化するので、この出力電流が電流／電圧変換回路で出力電圧に変換された後、アナログ／ディジタル変換回路でディジタル信号の煙検出信号Ｓ１１に変換され、制御部２０に与えられるようになっている。
【００３３】
熱検出部１２は、火災時に発生する熱を検出して熱検出信号Ｓ１２を出力するものであり、例えば、周囲温度を検出するサーミスタ等の温度検出センサ、及びこの温度検出センサの出力電圧をディジタル信号の熱検出信号Ｓ１２に変換するアナログ／ディジタル変換回路等により構成されている。この熱検出部１２では、火災時の熱発生によって周囲温度が上昇すると、この周囲温度が温度検出センサにより検出され、この検出電圧がアナログ／ディジタル変換回路でディジタル信号の熱検出信号Ｓ１２に変換され、制御部２０に与えられるようになっている。
【００３４】
制御部２０は、Ｘ個の検出処理手段（例えば、煙検出部１１に接続された煙検出処理部２１と、熱検出部１２に接続された熱検出処理部２２）、３入力ＯＲゲート２３，２５、計時手段である計時部２４、及び２入力ＡＮＤゲート２６等を有し、これらが中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という。）等により構成されている。この制御部２０には、連動用リード線２から送られてくるアドレス付きの移報信号を受信して警報信号Ｓ３１を出力する受信回路等で構成された移報信号受信手段である移報信号受信部３１、音響停止手段（例えば、ノーマリオン型の音響停止スイッチ）３２、音響発生手段である警報発生部３３、及び移報信号送出手段である移報信号送出部３４等が接続されている。
【００３５】
制御部２０内の煙検出処理部２１は、煙検出部１１から与えられる煙検出信号Ｓ１１を所定の閾値ＴＨ１と比較してＳ１１≧ＴＨ１の時には警報信号Ｓ２１を出力するものであり、この出力端子に、ＯＲゲート２３の入力端子、計時部２４の入力端子、及びＡＮＤゲート２６の入力端子が接続されている。計時部２４は、警報信号Ｓ２１を入力すると、所定時間後に計時信号Ｓ２４を出力する回路であり、この出力端子にＯＲゲート２５の入力端子が接続されている。ＯＲゲート２３，２５の入力端子は、移報信号受信部３１の出力端子にも接続されている。熱検出処理部２２は、熱検出部１２から与えられる熱検出信号Ｓ１２を所定の閾値ＴＨ２と比較してＳ１２≧ＴＨ２の時には警報信号Ｓ２２を出力するものであり、この出力端子に、ＯＲゲート２３，２５の入力端子、及びＡＮＤゲート２６の入力端子が接続されている。
【００３６】
ＯＲゲート２３は、警報信号Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ３１の論理和を求めて警報信号Ｓ２３を出力する回路である。ＯＲゲート２５は、計時信号Ｓ２４及び警報信号Ｓ２２，Ｓ３１の論理和を求めて復帰信号Ｓ２５を出力する回路である。更に、ＡＮＤゲート２６は、警報信号Ｓ２１，Ｓ２２の論理積を求めて警報信号Ｓ２６を出力する回路である。
【００３７】
ＯＲゲート２３の出力端子には、音響停止スイッチ３２の入力端子が接続され、この音響停止スイッチ３２の制御端子が、ＯＲゲート２５の出力端子に接続されている。音響停止スイッチ３２は、例えば、これを押すことにより入出力端子間がオフ状態になり、復帰信号Ｓ２５が制御端子に入力されると、入出力端子間がオン状態に復帰するスイッチであり、この出力端子に、警報発生部３３が接続されている。警報発生部３３は、音響停止スイッチ３２を通して警報信号Ｓ２３が与えられると、音響や表示等によって火災発生の警報を発するものであり、増幅回路等の駆動回路、スピーカ、ランプ等で構成されている。
【００３８】
ＡＮＤゲート２６の出力端子には、移報信号送出部３４が接続されている。移報信号送出部３４は、警報信号Ｓ２６が入力されると、この警報信号Ｓ２６にアドレスを付加して移報信号Ｓ３４を生成し、この移報信号Ｓ３４を連動用リード線２へ送出するものであり、例えば、送信回路等で構成されている。
【００３９】
このような構成の火災警報器１は、電池、或いは交流（以下、「ＡＣ」という。）電源により動作するようになっている。
【００４０】
（動作）
図３は、図１及び図２の火災監視動作を示すフローチャートである。
【００４１】
電源を印加すると、ステップＳＴ１−１において煙検出部１１により火災の煙監視動作が開始され、他方、ステップＳＴ１−２において熱検出部１２により熱監視動作が開始される。ステップＳＴ２−１において、煙検出処理部２１により、監視領域の煙の濃度の検出値が閾値ＴＨ１を超えたか否かが検出される。他方、ステップＳＴ２−２において、熱検出処理部部２２により、監視領域の検出温度が閾値ＴＨ２を超えたか否かが検出される。
【００４２】
例えば、火災警報器１−１が設置された台所等の所定の監視領域において、火災により煙が発生すると、その火災警報器１−１内の煙検出部１１により煙が検出され、該煙検出部１１から煙検出信号Ｓ１１が出力されて煙検出処理部２１へ送られる。煙検出処理部２１において、煙の濃度が閾値ＴＨ１を超えると、警報信号Ｓ２１が出力され、計時部２４により所定時間が計数される。ステップＳＴ３において、警報信号Ｓ２１により、ＯＲゲート２３から出力される警報信号Ｓ２３が“Ｈ”レベルとなり、警報停止スイッチ３２を通して警報発生部３３が動作し、音響や表示等により警報が発せられる。
【００４３】
警報を確認した使用者がステップＳＴ４において音響停止スイッチ３２を押すと、この音響停止スイッチ３２がオフ状態になる。これにより、ステップＳＴ５において、警報発生部３３への警報信号Ｓ２３の入力が遮断されて音響（鳴動）が停止する。この際、音響以外の表示等の警報は、同時に停止するか、或いは継続動作させるかを予め設定しておく。
【００４４】
ステップＳＴ５の後のステップＳＴ６おいて、煙検出処理部２１及び熱検出処理部２２により、煙検出及び熱検出の有無の判定が行われ、判定結果が煙検出であったので、ステップＳＴ７へ進む。ステップＳＴ７において、計時部２４により計数された所定時間が経過すると、この計時部２４から計時信号Ｓ２４が出力され、ＯＲゲート２５から出力される復帰信号Ｓ２５が“Ｈ”レベルになり、音響停止スイッチ３２がオン状態に復帰してステップＳＴ２−１，ＳＴ２−２へ戻る。
【００４５】
上記の火災による煙発生後に周囲温度が上昇し、熱検出処理部２２において、熱検出部１２から与えられる熱検出信号Ｓ１２が所定の閾値ＴＨ２を超えると、該熱検出処理部２２から警報信号Ｓ２２が出力される。この警報信号Ｓ２２の出力時期により、次のような処理が行われる。
【００４６】
警報信号Ｓ２２がステップＳＴ５の鳴動停止前に出力された場合、この警報信号Ｓ２２がＯＲゲート２３及びＡＮＤゲート２６へ送られる。既に警報信号Ｓ２１が出力されているので、ステップＳＴ３において警報発生が継続される。これと同時に、警報信号Ｓ２１及びＳ２２により、ＡＮＤゲート２６から出力される警報信号Ｓ２６が“Ｈ”レベルとなり、移報信号送出部３４から、アドレスが付された移報信号Ｓ３４が出力される。このアドレス付きの移報信号Ｓ３４は、連動用リード線２を介して寝室等の他の監視領域に設置された火災警報器１−２〜１−Ｎへ送られる。そのため、他の火災警報器１−２〜１−Ｎでは、火災警報器１−１から送られてきたアドレス付きの移報信号Ｓ３４を移報信号受信部（３１）で受信し、ＯＲゲート（２３）及び音響停止スイッチ（３２）を介して警報発生部（３３）から、火災警報器１−１側の火災発生を警報する。
【００４７】
警報信号Ｓ２２がステップＳＴ５の鳴動停止後に出力された場合、ステップＳＴ６の判定処理の結果が熱検出有りとなるので、ステップＳＴ２−２へ戻る。そして、ステップＳＴ３において、ＯＲゲート２５から出力される復帰信号Ｓ２５が“Ｈ”レベルになり、音響停止スイッチ３２がオン状態に復帰して警報発生部３３から火災警報が発せられる。
【００４８】
（効果）
本実施例１では、次の（１）、（２）のような効果がある。
【００４９】
（１）  本実施例１では、誤報が多いものの早期発見ができる煙検出部１１と、誤報が少なく動作が遅い熱検出部１２とを設け、煙により警報を発した場合に、音響停止スイッチ３２を押すと音響を停止し、所定時間は煙によっては再動作せず、熱の検出によっては動作する構成にしている。そのため、火災警報器１を台所等に設置しても、煙検出部１１により早期発見ができ、使用者が火災ではないと判断した場合には、調理等が終了する程度の間は、誤報が少ない熱検出部１２のみで火災監視を継続し、所定時間経過後は再び煙検出部１１及び熱検出部１２により火災監視を行うことができる。
【００５０】
即ち、従来も音響停止機能を持った火災警報器はあったが、音響停止中は火災の報知ができないため、音響停止時間を１５分以下の短時間としていたが、本実施例１では、他の検出部である熱検出部１２により火災を検出した場合は火災の報知ができるため、１つの検出部である煙検出部１１を比較的長時間停止しても問題はない。又、火災警報器が電池駆動式の場合、誤報で連続的に鳴動すると電池の消耗が激しいが、本実施例１では、誤報発生時に音響を長時間停止できるため、電池寿命を長くできる。よって、信頼性が高く、使い勝手の良い、省電力型の複合式火災警報器１を実現できる。
【００５１】
（２）  １つの検出部である煙検出部１１の出力により火災を検出した段階では、連動用の移報信号Ｓ３４を送出せず、他の検出部である熱検出部１２においても火災を検出した段階で、移報信号Ｓ３４を送出する構成にしたので、誤報による混乱や迷惑を防止できる。
【実施例２】
【００５２】
（構成）
図４は、本発明の実施例２を示す複合式の火災警報器の概略の構成図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００５３】
この火災警報器１は、Ｘ個の検出手段（例えば、図１と同様の煙検出部１１及び熱検出部１２）を有し、これらが火災警報器全体を制御するための図１とは構成の異なる制御部２０Ａに接続されている。
【００５４】
制御部２０Ａは、Ｘ個の検出処理手段（例えば、煙検出部１１に接続された図１と同様の煙検出処理部２１と、熱検出部１２に接続された図１とは構成の異なる熱検出処理部２２Ａ）、図１と同様の３入力ＯＲゲート２３、図１と同様の２入力ＡＮＤゲート２６、図１には設けられていない新たな警報制御手段である警報制御部２７、及び図１には設けられていない新たなノーマリオフ型スイッチ２８等を有し、これらがＣＰＵ等により構成されている。この制御部２０Ａには、図１とほぼ同様の警報発生手段である警報発生部３３Ａ、及び図１と同様の移報信号受信手段である移報信号受信部３１や移報信号送出手段である移報信号送出部３４等が接続されている。
【００５５】
制御部２０Ａ内の煙検出処理部２１は、煙検出部１１から与えられる煙検出信号Ｓ１１を所定の閾値ＴＨ１と比較してＳ１１≧ＴＨ１の時には警報信号Ｓ２１を出力するものであり、この出力端子に、ＯＲゲート２３の入力端子、及びＡＮＤゲート２６の入力端子が接続されている。更に、この煙検出処理部２１は、スイッチ２８を介して熱検出処理部２２Ａの制御端子に接続されている。熱検出処理部２２Ａは、熱検出部１２から与えられる熱検出信号Ｓ１２を所定の閾値ＴＨ２と比較してＳ１２≧ＴＨ２の時には警報信号Ｓ２２Ａを出力し、警報信号Ｓ２１がスイッチ２８を介して制御端子から入力されると、閾値ＴＨ２を例えば通常時の７０°Ｃの値ＴＨ２−１から６０°Ｃの値ＴＨ２−２に低下させて動作し易くしたものであり、この出力端子に、ＯＲゲート２３の入力端子、及びＡＮＤゲート２６の入力端子が接続されている。ＯＲゲート２３の入力端子は、移報信号受信部３１の出力端子にも接続されている。
【００５６】
ＯＲゲート２３は、警報信号Ｓ２１，Ｓ２２Ａ，Ｓ３１の論理和を求めて警報信号Ｓ２３を出力する回路である。ＡＮＤゲート２６は、警報信号Ｓ２１，Ｓ２２Ａの論理積を求めて警報信号Ｓ２６を出力する回路であり、この出力端子が警報制御部２７の制御端子に接続されている。警報制御部２７は、“Ｈ”レベルの警報信号Ｓ２３が入力されると、所定時間（例えば、１分間）だけ警報制御信号Ｓ２７−１を出力し、制御端子から“Ｌ”レベルの警報信号Ｓ２６が入力されると、該警報制御信号Ｓ２７−１のレベルを低下させるか、或いは該警報制御信号Ｓ２７−１の出力を遮断して、スイッチ２８をオン状態にするための警報制御信号Ｓ２７−２を出力し、“Ｈ”レベルの警報信号Ｓ２６が入力されると、該警報制御信号Ｓ２７−１を連続的に出力するものであり、計時手段、スイッチ手段、信号低下手段等で構成されている。
【００５７】
警報制御部２７の出力端子に警報発生部３３Ａが接続され、更に、ＡＮＤゲート２６の出力端子に移報信号送出部３４が接続されている。警報発生部３３Ａは、警報制御信号Ｓ２７−１が与えられると、音響や表示等によって火災発生の警報を発するものであり、増幅回路等の駆動回路、スピーカ、ランプ等で構成されている。
【００５８】
このような構成の火災警報器１は、図１と同様に、電池、或いはＡＣ電源により動作するようになっている。
【００５９】
（動作）
図５は、図２及び図４の火災監視動作を示すフローチャートである。
【００６０】
電源を印加すると、ステップＳＴ１１−１において煙検出部１１により火災の煙監視動作が開始される。一方、ステップＳＴ１１−２において熱検出部１２により熱監視動作が開始される。ステップＳＴ１２−１において、煙検出処理部２１により、監視領域の煙の濃度の検出値が閾値ＴＨ１を超えたか否かが検出される。ステップＳＴ１２−２において、熱検出処理部２２Ａにより、監視領域の検出温度が閾値ＴＨ２−１を超えたか否かが検出される。
【００６１】
例えば、火災警報器１−１が設置された台所等の所定の監視領域において、火災により煙が発生すると、その火災警報器１−１内の煙検出部１１により煙が検出され、該煙検出部１１から煙検出信号Ｓ１１が出力されて煙検出処理部２１へ送られる。煙検出処理部２１において煙の濃度が閾値ＴＨ１を超えると、警報信号Ｓ２１が出力されてＯＲゲート２３へ送られる。ステップＳＴ１３において、警報信号Ｓ２１により、ＯＲゲート２３から出力される警報信号Ｓ２３が“Ｈ”レベルとなり、警報制御部２７から警報制御信号Ｓ２７−１が出力されて警報発生部３３Ａが動作し、音響や表示等により警報が発せられる。
【００６２】
ステップＳＴ１４において、警報制御部２７が所定時間（例えば、１分間）を計数して所定時間が経過すると、該警報制御部２７から警報制御信号Ｓ２７−２が出力されてスイッチ２８がオン状態になる。これにより、煙検出処理部２１から出力されている警報信号Ｓ２１がスイッチ２８を介して熱検出処理部２２Ａに入力され、該熱検出処理部２２Ａの閾値ＴＨ２−１が低下して閾値ＴＨ２−２になり、熱の発生が検出されやすくなる。
【００６３】
次に、ステップＳＴ１５において、警報制御部２７は他の検出信号（例えば、熱検出信号Ｓ１２の発生による“Ｈ”レベルの警報信号Ｓ２６）が入力されたか否かを判定する。熱検出処理部２２Ａから警報信号Ｓ２２Ａが出力されていないと、ＡＮＤゲート２６から出力される警報信号Ｓ２６が“Ｌ”レベルであるので、警報制御部２７は、ステップＳＴ１６において、警報制御信号Ｓ２７−１により警報発生部３３Ａからの警報音（鳴動）を停止状態、又は音量の低下状態を継続する。その後、ステップＳＴ１７において、警報制御部２７は他の検出信号（例えば、熱検出信号Ｓ１２の発生による“Ｈ”レベルの警報信号Ｓ２６）が入力されたか否かを判定し、該“Ｈ”レベルの警報信号Ｓ２６が入力されていないときには、ステップＳＴ１２−１，１２−２へ戻る。
【００６４】
上記の火災による煙発生後に周囲温度が上昇し、熱検出処理部２２Ａにおいて、熱検出部１２から与えられる熱検出信号Ｓ１２が閾値ＴＨ２−２を超えると、該熱検出処理部２２Ａから警報信号Ｓ２２Ａが出力される。すると、ＡＮＤゲート２６から“Ｈ”レベルの警報信号Ｓ２６が出力されて警報制御部２７に入力されるので、ステップＳＴ１５において、該警報制御部２７から警報制御信号Ｓ２７−１が出力され、ステップＳＴ１８において、警報発生部３３Ａが連続的に鳴動すると共に、移報信号送出部３４からアドレス付きの移報信号Ｓ３４が送出される。又、ステップＳＴ１７において、Ｈ”レベルの警報信号Ｓ２６が警報制御部２７に入力されていると、ステップＳＴ１８において、警報発生部３３Ａが連続的に鳴動すると共に、移報信号送出部３４からアドレス付きの移報信号Ｓ３４が送出される。
【００６５】
（効果）
本実施例２では、次の（ａ）〜（ｃ）のような効果がある。
【００６６】
（ａ）  本実施例２では、１つの検出部である煙検出部１１により火災を検出すると、所定時間（例えば、１分間）、所定の音量で警報を発した後、他の検出部である熱検出部１２により火災が検出できない場合には、一旦鳴動を停止又は音量を下げる構成にしている。そのため、実施例１のようにわざわざ音響停止スイッチ３２を押して音響を停止させる必要がないので、実施例１よりも使い勝手が良い。しかも、一旦鳴動を停止又は音量を下げた後、他の熱検出部１２により火災を検出した場合には、連続的に鳴動させる構成にしているので、火災監視の信頼性が高い。
【００６７】
（ｂ）  一旦鳴動を停止又は音量を下げた場合、熱検出処理部２２Ａの閾値ＴＨ２を例えば、通常時には７０°Ｃの閾値ＴＨ２−１であったものを６０°の閾値ＴＨ２−２に低下する構成にしたので、熱検出部１２による火災の検出感度が高くなって火災監視の信頼性を向上できる。
【００６８】
（ｃ）  実施例１の効果（２）と同様の効果がある。
【実施例３】
【００６９】
本発明は、上記実施例１、２に限定されず、種々の変形が可能である。この変形例である実施例３としては、例えば、次の（Ａ）〜（Ｅ）のようなものがある。
【００７０】
（Ａ）  図１において、煙検出処理部２１及び熱検出処理部２２の出力を、図示しない２入力ＯＲゲート２９−１及び２入力ＡＮＤゲート２９−２を介して、図示しない計時部２９−３に入力する（なお、この計時部２９−３としては新たに追加せずに、計時部２４の構造を変えて用いても良い）。煙検出処理部２１又は熱検出処理部２２からの警報信号Ｓ２１又はＳ２２が、ＯＲゲート２９−１を介して計時部２９−３に入力されると、この計時部２９−３で一定時間（例えば、３０秒）を計数し、３０秒内に音響停止スイッチ３２が押されなければ、移報信号送出部３４から移報信号Ｓ３４を送出させ、３０秒内に音響停止スイッチ３２が押されれば、その計数動作をリセットして移報信号送出部３４から移報信号Ｓ３４を送出させない。その後、計時部２９−３で所定時間（例えば、５分以上）を計数し、ＯＲゲート２９−１を介して該計時部２９−３に入力される１つの検出処理部（例えば、煙検出処理部２１）からの警報信号Ｓ２１が５分以上連続した場合や、ＡＮＤゲート２９−２を介して他の検出処理部（例えば、熱検出処理部２２）からの警報信号Ｓ２２が該計時部２９−３に入力された場合には、その時点で移報信号送出部３４から移報信号Ｓ３４を送出するような構成に変更しても良い。
【００７１】
このような構成にすれば、ある火災監視領域に人がいない場合、火災発生から３０秒を経過すると、自動的に移報信号Ｓ３４が他の火災監視領域へ送出されて警報が発せられるので、他の火災監視領域の火災を早期発見できると共に、誤報が発生した場合でも問題を生じさせない。
【００７２】
（Ｂ）  図４の警報制御部２７内には、計時手段を設けて所定時間（例えば、１分間）を計数しているが、この計時手段を設けないで図５のステップＳＴ１４を省略し、ステップＳＴ１３の警報発生後に直ちにステップＳＴ１５の判定処理を行う構成にしても良い。これにより、警報制御部２７の構成や機能をより簡素化できる。
【００７３】
（Ｃ）  上記実施例１、２や上記（Ａ）、（Ｂ）では、煙検出部１１及び熱検出部１２という２つの検出部を有する火災警報器１の構成例を説明したが、これに限定されず、炎検出、ガス検出等の他の検出部を用いたり、或いは３以上の検出部を設けても良い。この際、検出部の種類や個数に応じて、これらの出力を入力する検出処理部の構成や数等を適宜変更すれば良い。つまり、図１や図４の制御部２０，２０Ａの内部の回路構成は、図示のものに限定されず、種々の回路構成に変更が可能である。
【００７４】
（Ｄ）  上記実施例１、２や上記（Ａ）、（Ｂ）では、複数個の火災報知器１−１〜１−Ｎを連動用リード線２でマルチ接続して使用しているが、リード線２に代えて、無線等でマルチ接続しても良い。この際、図１や図４の移報信号受信部３１を無線受信構造等に変更すれば良い。
【００７５】
（Ｅ）  各火災報知器１−１〜１−Ｎは、マルチ接続しなくて単体でも使用できる。当初から単体専用構造にするのであれば、図１や図４の移報信号受信部３１及び移報信号送出部３４を省略でき、これによって構造の簡単化と低コスト化が図れる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、複合式の火災警報器に限らず、ガス漏れ警報機能を追加する等して住警器等の種々の利用形態が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施例１を示す火災警報器の概略の構成図である。
【図２】本発明の実施例１の火災警報器を用いた警報システムを示す概略の構成図である。
【図３】図１及び図２の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２を示す火災警報器の概略の構成図である。
【図５】図２及び図４の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１，１−１〜１−Ｎ            火災警報器
２                            連動用リード線
１１                          煙検出部
１２                          熱検出部
２０，２０Ａ                  制御部
２１                          煙検出処理部
２２，２２Ａ                  熱検出処理部
２７                          警報制御部
３１                          移報信号受信部
３２                          音響停止スイッチ
３３，３３Ａ                  警報発生部
３４                          移報信号送出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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