(57)【要約】【課題】  隣接回線の使用状況に応じて、最適な電力スペクトルを用いてデータ通信を行なう通信装置および通信方法を提供する。【解決手段】  センサ１６は、隣接回線から電話回線３が受ける漏話雑音のスペクトルを測定する。制御回路１３は、センサ１６によって測定された漏話雑音スペクトルと、記憶回路１５に予め格納された漏話雑音のパターンとを比較して、隣接回線において使用されている伝送方式を推定する。次いで、制御回路１３は、記憶回路１５に予め格納された干渉テーブルに基づいて、局側装置１と加入者側装置２との間でのデータ通信に用いる伝送方式を自動的に選択する。したがって、隣接回線の使用状況に応じて、最適な電力スペクトルを用いてデータ通信を行なうことができる。【選択図】        図１
2006014040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を利用して局側装置と加入者側装置との間でデータ通信を行う通信装置であって、
通信開始時に、隣接回線から前記電話回線への漏話雑音を測定するセンサ、および
前記センサによって測定された前記漏話雑音に基づいて、前記隣接回線の使用状況を判断し、判断結果に応じて前記データ通信に用いる電力スペクトルを決定する制御回路を備える、通信装置。
【請求項２】
さらに、前記隣接回線で使用され得る複数の伝送方式の各々に対応した複数の漏話雑音のパターンが予め格納された記憶回路を備え、
前記制御回路は、前記センサによって測定された前記漏話雑音と、前記記憶回路に格納された前記複数の漏話雑音のパターンとを比較することによって、前記隣接回線の使用状況を判断する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記センサは、通信開始時に、前記電話回線による送信電力の減衰量をさらに測定し、
前記記憶回路には、さらに、前記隣接回線の使用状況、および前記減衰量のレベルに対応して、前記通信装置が使用し得る予め定められた複数の伝送方式の各々の優先度が示されたテーブルが予め格納され、
前記制御回路は、前記記憶回路に格納された前記テーブルに基づいて、前記センサによって測定された前記減衰量、および前記隣接回線の使用状況の判断結果に対応する優先度に従って使用する伝送方式を選択する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶回路に格納された前記テーブルには、前記予め定められた複数の伝送方式の各々が前記隣接回線に与える影響度合いが所定値よりも小さい場合は、前記予め定められた複数の伝送方式のうち加入者の需要が高い伝送方式が優先して選択され、前記予め定められた複数の伝送方式の各々が前記隣接回線に与える影響度合いが前記所定値よりも大きい場合は、前記予め定められた複数の伝送方式のうち前記隣接回線に与える影響度合いの小さい伝送方式が優先して選択されるように、前記予め定められた複数の伝送方式の各々の優先度が示されている、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記センサは、予め定められた周期で前記漏話雑音を測定する、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
電話回線を利用して局側装置と加入者側装置との間でデータ通信を行う通信方法であって、
通信開始時に、隣接回線から前記電話回線への漏話雑音を測定する第１のステップ、
前記第１のステップにおいて測定された前記漏話雑音に基づいて、前記隣接回線の使用状況を判断する第２のステップ、および
前記第２のステップによる判断結果に応じて、前記データ通信に用いる電力スペクトルを決定する第３のステップを含む、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置および通信方法に関し、特に、電話回線を利用して局側装置と加入者側装置との間でデータ通信を行なう通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の電話回線を利用して高速のデータ通信を行なうｘＤＳＬ（x Digital Subscriber Line：デジタル加入者線）方式では、局側装置（ｘＤＳＬ集合モデム）と加入者側装置（ｘＤＳＬモデム）との間で高速通信を実現する。
【０００３】
ｘＤＳＬ方式には、たとえばＡＤＳＬ（Asymmetric DSL：非対称デジタル加入者線）方式やＶＤＳＬ（Very high-bit-rate DSL：超高速デジタル加入者線）方式などがある。ＡＤＳＬ方式は、加入者側から見た上り（送信）方向と下り（受信）方向の通信速度が異なる非対称型の伝送方式であり、近年加入者数が大幅に増加している。ＶＤＳＬ方式は、対称モードおよび非対称モードで様々な通信速度が実現でき、比較的短い距離での高速通信を保証する。
【０００４】
通常、１本のケーブルに複数の電話回線が束ねられる。ｘＤＳＬサービスやＩＳＤＮ（integrated Services Digital Network：統合サービスデジタル網）サービスが実施される場合、同一ケーブル内で隣接する２つの電話回線において、一方の回線から他方の回線へ信号が漏れてしまう漏話（クロストーク）という現象が問題となる。漏話による相互干渉が発生すると、通信速度や通信品質が低下することがある。
【０００５】
そこで、ｘＤＳＬ方式を用いた従来の通信装置では、隣接回線においてｘＤＳＬサービスやＩＳＤＮサービスが使用されていることを想定し、隣接回線に影響を及ぼさないように送信電力を低くしていた。
【０００６】
下記の特許文献１には、ＡＤＳＬ方式の通信において高周波帯域の減衰率が大きくても信号の到達距離を延長でき、より高速のデータレートを実現できる通信装置が開示されている。
【０００７】
ＩＴＵ（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）の電気通信標準化部門であるＩＴＵ−Ｔ（ITU-Telecommunication standardization sector）は、ＡＤＳＬを規格化した「G.992.1」〜「G.992.5」、およびＶＤＳＬを規格化した「G.993.1」を勧告している。さらに、ＩＴＵ−ＴはＤＳＬモデム間のハンドシェーク（通信を開始する前に送信機と受信機の間で、通信相手の識別、通信経路の把握など簡単な情報の交換を行なうこと）の手順を規格化した「G.994.1」を勧告している（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００８】
また、ＴＴＣ（Telecommunication Technology Committee：社団法人情報通信技術委員会）は、メタリック加入者回線を利用する伝送システムおよびその伝送システムを利用してサービスを提供する事業者に対して、スペクトル管理を行なう上での判断基準を「JJ100.01」で規定している（たとえば、非特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−８７３５２号公報
【非特許文献１】「デジタル加入者線（ＤＳＬ）送受信機のためのハンドシェーク手順」，ITU-T勧告 G.994.1
【非特許文献２】「メタリック加入者線伝送システムのスペクトル管理」，TTC標準 JJ100.01
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、ｘＤＳＬ方式を用いた従来の通信装置では、隣接回線においてｘＤＳＬサービスやＩＳＤＮサービスが使用されていることを想定して、送信電力を低くしていた。すなわち、隣接回線においてｘＤＳＬサービスやＩＳＤＮサービスが使用されていない場合でも送信電力を低くしていた。このように送信電力を低くすると、通信速度が低下してしまう。
【００１０】
しかし、隣接回線においてｘＤＳＬサービスやＩＳＤＮサービスが使用されていない場合は、できるだけ高い送信電力で高速なデータ通信を行なうことが望ましい。このため、隣接回線の使用状況を判断し、判断結果に応じて、最適な電力スペクトルを用いてデータ通信を行なう必要がある。
【００１１】
それゆえに、この発明の主たる目的は、隣接回線の使用状況に応じて、最適な電力スペクトルを用いてデータ通信を行なう通信装置および通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係わる通信装置は、電話回線を利用して局側装置と加入者側装置との間でデータ通信を行なう通信装置であって、通信開始時に、隣接回線から電話回線への漏話雑音を測定するセンサと、センサによって測定された漏話雑音に基づいて、隣接回線の使用状況を判断し、判断結果に応じてデータ通信に用いる電力スペクトルを決定する制御回路とを備えたものである。
【００１３】
好ましくは、さらに、隣接回線で使用され得る複数の伝送方式の各々に対応した複数の漏話雑音のパターンが予め格納された記憶回路を備える。制御回路は、センサによって測定された漏話雑音と、記憶回路に格納された複数の漏話雑音のパターンとを比較することによって、隣接回線の使用状況を判断する。
【００１４】
また好ましくは、センサは、通信開始時に、電話回線による送信電力の減衰量をさらに測定する。記憶回路には、さらに、隣接回線の使用状況、および減衰量のレベルに対応して、通信装置が使用し得る予め定められた複数の伝送方式の各々の優先度が示されたテーブルが予め格納される。制御回路は、記憶回路に格納されたテーブルに基づいて、センサによって測定された減衰量、および隣接回線の使用状況の判断結果に対応する優先度に従って使用する伝送方式を選択する。
【００１５】
また好ましくは、記憶回路に格納されたテーブルには、予め定められた複数の伝送方式の各々が隣接回線に与える影響度合いが所定値よりも小さい場合は、予め定められた複数の伝送方式のうち加入者の需要が高い伝送方式が優先して選択され、予め定められた複数の伝送方式の各々が隣接回線に与える影響度合いが所定値よりも大きい場合は、予め定められた複数の伝送方式のうち隣接回線に与える影響度合いの小さい伝送方式が優先して選択されるように、予め定められた複数の伝送方式の各々の優先度が示されている。
【００１６】
また好ましくは、センサは、予め定められた周期で漏話雑音を測定する。
【００１７】
この発明に係わる通信方法は、電話回線を利用して局側装置と加入者側装置との間でデータ通信を行なう通信方法であって、通信開始時に、隣接回線から電話回線への漏話雑音を測定する第１のステップと、第１のステップにおいて測定された漏話雑音に基づいて、隣接回線の使用状況を判断する第２のステップと、第２のステップによる判断結果に応じて、データ通信に用いる電力スペクトルを決定する第３のステップとを含む。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係わる通信装置では、通信開始時に、隣接回線から電話回線への漏話雑音を測定するセンサと、センサによって測定された漏話雑音に基づいて、隣接回線の使用状況を判断し、判断結果に応じてデータ通信に用いる電力スペクトルを決定する制御回路とが設けられる。したがって、隣接回線の使用状況に応じて、最適な電力スペクトルを用いてデータ通信を行なうことができる。
【００１９】
好ましくは、さらに、隣接回線で使用され得る複数の伝送方式の各々に対応した複数の漏話雑音のパターンが予め格納された記憶回路が設けられる。制御回路は、センサによって測定された漏話雑音と、記憶回路に格納された複数の漏話雑音のパターンとを比較することによって、隣接回線の使用状況を判断する。この場合は、センサによって測定された漏話雑音、および記憶回路に格納された複数の漏話雑音のパターンに基づいて、隣接回線で使用されている伝送方式が推定される。
【００２０】
また好ましくは、センサは、通信開始時に、電話回線による送信電力の減衰量をさらに測定する。記憶回路には、さらに、隣接回線の使用状況、および減衰量のレベルに対応して、通信装置が使用し得る予め定められた複数の伝送方式の各々の優先度が示されたテーブルが予め格納される。制御回路は、記憶回路に格納されたテーブルに基づいて、センサによって測定された減衰量、および隣接回線の使用状況の判断結果に対応する優先度に従って使用する伝送方式を選択する。この場合は、記憶回路に予め格納されたテーブルに基づいて、使用する伝送方式が自動的に選択される。これにより、データ通信に用いる最適な電力スペクトルが決定される。
【００２１】
また好ましくは、記憶回路に格納されたテーブルには、予め定められた複数の伝送方式の各々が隣接回線に与える影響度合いが所定値よりも小さい場合は、予め定められた複数の伝送方式のうち加入者の需要が高い伝送方式が優先して選択され、予め定められた複数の伝送方式の各々が隣接回線に与える影響度合いが所定値よりも大きい場合は、予め定められた複数の伝送方式のうち隣接回線に与える影響度合いの小さい伝送方式が優先して選択されるように、予め定められた複数の伝送方式の各々の優先度が示されている。この場合は、記憶回路に予め格納されたテーブルに基づいて、通信速度および隣接回線への影響を考慮して使用する伝送方式が自動的に選択される。
【００２２】
また好ましくは、センサは、予め定められた周期で漏話雑音を測定する。この場合は、隣接回線においてＴＣＭ−ＩＳＤＮサービス若しくはＴＣＭ−ＩＳＤＮと同様のバースト伝送を行なうサービスが使用されている場合でも、漏話雑音を正確に測定することができる。
【００２３】
この発明に係わる通信方法は、電話回線を利用して局側装置と加入者側装置との間でデータ通信を行なう通信方法であって、通信開始時に、隣接回線から電話回線への漏話雑音を測定する第１のステップと、第１のステップにおいて測定された漏話雑音に基づいて、隣接回線の使用状況を判断する第２のステップと、第２のステップによる判断結果に応じて、データ通信に用いる電力スペクトルを決定する第３のステップとを含む。したがって、隣接回線の使用状況に応じて、最適な電力スペクトルを用いてデータ通信を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、この発明の一実施の形態による通信装置の概略構成を示すブロック図である。図１において、この通信装置は、局側装置（ｘＤＳＬ集合モデム）１および加入者側装置（ｘＤＳＬモデム）２を備える。局側装置１と加入者側装置２とは電話回線３で接続される。
【００２５】
局側装置１は、入力バッファ１１、変調器１２、制御回路１３、ハイブリッド回路１４、記憶回路１５、センサ１６、復調器１７および出力バッファ１８を含む。加入者側装置２は、入力バッファ２１、変調器２２、制御回路２３、ハイブリッド回路２４、復調器２５および出力バッファ２６を含む。
【００２６】
加入者側から見た下り（受信）方向へのデータ通信が行なわれる場合、局側装置１において、入力バッファ１１は、外部からの入力データをバッファリングして変調器１２に与える。変調器１２は、入力バッファ１１からのデータを変調してハイブリッド回路１４に与える。制御回路１３は、外部から制御情報を受け、局側装置１全体の動作を制御する。変調器１２によって変調されたデータは、ハイブリッド回路１４から電話回線３を介してハイブリッド回路２４に与えられる。加入者側装置２において、復調器２５は、ハイブリッド回路２４からのデータを復調して出力バッファ２６に与えるとともに、制御情報を抽出して制御回路２３に与える。出力バッファ２６は、復調器２５によって復調されたデータをバッファリングして外部に出力する。制御回路２３は、復調器２５によって抽出された制御情報を受け、加入者側装置２全体の動作を制御する。
【００２７】
一方、加入者側から見た上り（送信）方向へのデータ通信が行なわれる場合、加入者側装置２において、入力バッファ２１は、外部からの入力データをバッファリングして変調器２２に与える。変調器２２は、入力バッファ２１からのデータを変調してハイブリッド回路２４に与える。入力バッファ２１および変調器２２の動作は、制御回路２３によって制御される。変調器２２によって変調されたデータは、ハイブリッド回路２４から電話回線３を介してハイブリッド回路１４に与えられる。局側装置１において、復調器１７は、ハイブリッド回路１４からのデータをセンサ１６を介して受け、そのデータを復調して出力バッファ１８に与える。出力バッファ１８は、復調器１７によって復調されたデータをバッファリングして外部に出力する。復調器１７および出力バッファ１８の動作は、制御回路１３によって制御される。
【００２８】
ここで、通信開始時（加入者側装置２の電源投入後など）において、局側装置１と加入者側装置２との間で通信相手の識別、通信経路の把握など簡単な情報の交換を行なうハンドシェークが行なわれる。ハイブリッド回路１４と復調器１７との間に設けられたセンサ１６は、このハンドシェークの際に、加入者側装置２と局側装置１との間でやりとりされるトーン信号の電力スペクトル密度ＰＳＤを測定することによって、電話回線３による線路減衰量（送信電力の減衰量）を求める。
【００２９】
図２は、局側装置１と加入者側装置２との間で送信されるトーン信号の波形を示す図である。図２を参照して、所定レベルの電力スペクトル密度ＰＳＤを有し、それぞれ周波数の異なる複数のトーン信号が、局側装置１と加入者側装置２の間でやりとりされる。
【００３０】
加入者側装置２から局側装置１に送信された複数のトーン信号は、電話回線３による線路減衰の影響を受け、その電力スペクトル密度ＰＳＤが低下する。センサ１６は、局側装置１が受信した複数のトーン信号の電力スペクトル密度ＰＳＤを測定する。さらに、測定した電力スペクトル密度ＰＳＤより、理論式を用いて所定の周波数（たとえば、１６０ｋＨｚ）における線路減衰量（ｄＢ）を求める。センサ１６によって求められた線路減衰量（ｄＢ）は、図１に示した制御回路１３に与えられる。
【００３１】
図３は、電話回線３の線路減衰特性を示す図である。図３において、局側装置１と加入者側装置２との間にブリッジタップ（分岐点）が存在しない場合の線路減衰特性を実線で示し、局側装置１と加入者側装置２との間にブリッジタップが存在する場合の線路減衰特性を点線で示す。
【００３２】
図３を参照して、周波数が高いほど線路減衰量は大きくなる。局側装置１と加入者側装置２との間にブリッジタップが存在する場合は、特定の周波数帯域における線路減衰量が大きくなる。そこで、センサ１６は、それぞれ周波数の異なる複数のトーン信号の電力スペクトル密度ＰＳＤを測定する。これにより、ブリッジタップが存在する場合でも、線路減衰量を高精度に求めることができる。線路減衰量は、電話回線３の線路長が長いほど大きくなる。このため、センサ１６によって求められた線路減衰量より、電話回線３の線路長が推定される。
【００３３】
なお、ここでは、ハンドシェークに用いられる複数のトーン信号を利用する場合について説明したが、所定の周波数を有する任意の数（１つまたは複数）のトーン信号を用いてもよい。
【００３４】
センサ１６は、さらに、隣接回線から電話回線３が受ける漏話雑音のスペクトルを所定周期（１．２５ｍｓ周期）で測定する。この漏話雑音スペクトルの測定は、ハンドシェークの際に、トーン信号がやりとりされていないタイミングに行なわれる。センサ１６による測定結果は、図１に示した制御回路１３に与えられる。図４は、センサ１６によって測定された漏話雑音スペクトルを示す図である。
【００３５】
図１に戻って、記憶回路１５には、隣接回線において使用され得る複数の伝送方式の漏話雑音のパターンが予め格納される。図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、それぞれ記憶回路１５に格納される伝送方式α，β，γの漏話雑音のパターンを示す図である。
【００３６】
図５（Ａ）は、隣接回線において伝送方式α（フルレートＡＤＳＬ方式（８Ｍｂｐｓまたは１２Ｍｂｐｓ））が使用された場合に電話回線３が受ける漏話雑音のパターンを示す。図５（Ｂ）は、隣接回線において伝送方式β（簡易型ＡＤＳＬ方式（１．５Ｍｂｐｓ））が使用された場合に電話回線３が受ける漏話雑音のパターンを示す。図５（Ｃ）は、隣接回線において伝送方式γ（ＴＣＭ−ＩＳＤＮ（Time Compression Multiplexing-ISDN）方式）が使用された場合に電話回線３が受ける漏話雑音のパターンを示す。このＴＣＭ−ＩＳＤＮ方式に対応するために、センサ１６は１．２５ｍｓ周期で漏話雑音スペクトルを測定する。
【００３７】
図６は、ＴＣＭ−ＩＳＤＮ方式について説明するためのタイムチャートである。図６を参照して、ＴＣＭ−ＩＳＤＮ方式では、４００Ｈｚ（２．５ｍｓ周期）の基準クロック信号ＣＬＫに同期して、第１スロットにおいてＩＳＤＮ局側装からＩＳＤＮ加入者側装置への下り方向のデータが１．７８ｍｓ間伝送される。ＩＳＤＮ加入者側装置は、所定の遅延時間を伴ってＩＳＤＮ局側装置から送信されたデータを受信する。次いで、第２スロットにおいてＩＳＤＮ加入者側装置からＩＳＤＮ局側装置への上り方向のデータが１．７８ｍｓ間伝送される。ＩＳＤＮ局側装置は、所定の遅延時間を伴ってＩＳＤＮ加入者側装置から送信されたデータを受信する。このように、１周期を少なくとも２つの区間に分割してデータを伝送する方法をバースト伝送という。下りバーストと上りバーストとの間にはインターバル時間が存在し、２．５ｍｓ周期で下りバーストと上りバーストが交互に伝送される。
【００３８】
図７（Ａ）（Ｂ）は、隣接回線においてＴＣＭ−ＩＳＤＮサービスが使用された場合に電話回線３が受ける漏話雑音のパターンを示す図である。図７（Ａ）は図６に示した第１スロットに対応し、図７（Ｂ）は図６に示した第２スロットに対応する。
【００３９】
図７（Ａ）を参照して、ＩＳＤＮ局側装置からＩＳＤＮ加入者側装置への下り方向のバースト信号は、図１に示した局側装置１に近端漏話雑音として混入する。一方、図７（Ｂ）を参照して、ＩＳＤＮ加入者側装置からＩＳＤＮ局側装置への上り方向のバースト信号は、図１に示した局側装置１に遠端漏話雑音として混入する。図７（Ａ）（Ｂ）を参照して、遠端漏話雑音は近端漏話雑音よりも小さく、１．２５ｍｓ周期で漏話雑音の電力レベルが大きく変動する。
【００４０】
したがって、センサ１６が１．２５ｍｓ周期で漏話雑音スペクトルを測定することによって、隣接回線においてＴＣＭ−ＩＳＤＮサービス若しくはＴＣＭ−ＩＳＤＮと同様のバースト伝送を行なうサービスが使用されている場合でも、漏話雑音スペクトルを正確に測定することができる。
【００４１】
再び図１に戻って、制御回路１３は、センサ１６によって測定された漏話雑音スペクトルと、記憶回路１５に予め格納された伝送方式α，β，γの漏話雑音のパターンとを比較して、隣接回線において使用されている伝送方式を推定する。すなわち、センサ１６によって測定された漏話雑音スペクトルが、伝送方式α，β，γの漏話雑音のパターンのうちどのパターンに最も類似するかを判定する。ただし、ここでは説明の簡略化のため、３つの伝送方式α，β，γの漏話雑音のパターンを用いた場合について説明しているが、記憶回路１５に格納する漏話雑音のパターンは任意の数である。
【００４２】
ここで、これらの伝送方式α，β，γは、たとえば、「メタリック加入者線伝送システムのスペクトル管理」（TTC標準JJ100.01）によってクラスＡ（保護されるシステム）に指定されている伝送方式とする。このように、伝送方式α，β，γは、市場に広く普及していて、保護すべき（優先度の高い）方式とすることが望ましい。
【００４３】
なお、隣接回線において使用されている伝送方式を推定する際に、ＴＣＭ−ＩＳＤＮサービスでは１．２５ｍｓごとに漏話雑音の電力レベルが大きく変動することを判断材料に加えてもよい。すなわち、センサ１６によって１．２５ｍｓ周期で測定された漏話雑音の電力レベルが所定値以上変動する場合は、隣接回線においてＴＣＭ−ＩＳＤＮサービス若しくはＴＣＭ−ＩＳＤＮと同様のバースト伝送を行なうサービスが使用されていると推定することができる。
【００４４】
記憶回路１５には、さらに、局側装置１と加入者側装置２との間でのデータ通信に用いる伝送方式を決定するための干渉テーブルが予め格納される。隣接回線において使用されている伝送方式が推定されると、制御回路１３は、記憶回路１５に格納された干渉テーブルに基づいて、局側装置１と加入者側装置２との間でのデータ通信に用いる伝送方式を自動的に選択する。この伝送方式の選択動作は、ハンドシェークの際に行なわれる。
【００４５】
図８は、記憶回路１５に格納される干渉テーブルを示す図である。図８を参照して、隣接回線において伝送方式α（フルレートＡＤＳＬ方式）が使用される場合の伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃの優先度を示す。ここで、線路減衰量（ｄＢ）を示すＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４は、たとえば、それぞれ線路長１ｋｍ，２ｋｍ，３ｋｍ，４ｋｍに対応する。なお、ここでは、干渉テーブルの線路減衰（ｄＢ）の列が４つである場合を示しているが、この線路減衰（ｄＢ）の列数は任意の数である。
【００４６】
図９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、それぞれ伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃの電力スペクトルを示す図である。図９（Ａ）を参照して、伝送方式Ａ（フルレートＡＤＳＬ方式）では、上り方向の周波数帯域（２５ｋＨｚ〜１３８ｋＨｚ）における電力スペクトル密度ＰＳＤは−３８（ｄＢｍ／Ｈｚ）であり、下り方向の周波数帯域（１３８ｋＨｚ〜１１０４ｋＨｚ）における電力スペクトル密度ＰＳＤは−４０（ｄＢｍ／Ｈｚ）である。このように、フルレートＡＤＳＬ方式では、上り方向の周波数帯域と下り方向の周波数帯域とが異なり、また上り方向の通信速度と下り方向の通信速度が異なる。
【００４７】
図９（Ｂ）を参照して、伝送方式Ｂ（上り拡張ＡＤＳＬ方式１）では、上り方向の周波数帯域（２５ｋＨｚ〜１７２．５ｋＨｚ）における電力スペクトル密度ＰＳＤは、第１スロット（図６参照）において−３９．９（ｄＢｍ／Ｈｚ）であり、第２スロット（図６参照）において−３９（ｄＢｍ／Ｈｚ）である。また、下り方向の周波数帯域（１３８ｋＨｚ〜１１０４ｋＨｚ）における電力スペクトル密度ＰＳＤは−４０（ｄＢｍ／Ｈｚ）である。このように、伝送方式Ｂ（上り拡張ＡＤＳＬ方式１）は、図９（Ａ）に示した伝送方式Ａ（フルレートＡＤＳＬ方式）の上り方向の周波数帯域（２５ｋＨｚ〜１３８ｋＨｚ）を周波数帯域（２５ｋＨｚ〜１７２．５ｋＨｚ）に拡張した伝送方式である。また、隣接回線においてＴＣＭ−ＩＳＤＮサービスが使用される場合に隣接回線への漏話の影響を低減するため、第１スロットにおける電力スペクトル密度を低くしている。
【００４８】
図９（Ｃ）を参照して、伝送方式Ｃ（上り拡張ＡＤＳＬ方式２）では、上り方向の周波数帯域（２５ｋＨｚ〜２７６ｋＨｚ）における電力スペクトル密度ＰＳＤは、第１スロット（図６参照）において−４２．３（ｄＢｍ／Ｈｚ）であり、第２スロット（図６参照）において−４１（ｄＢｍ／Ｈｚ）である。また、下り方向の周波数帯域（１３８ｋＨｚ〜１１０４ｋＨｚ）における電力スペクトル密度ＰＳＤは−４０（ｄＢｍ／Ｈｚ）である。このように、伝送方式Ｃ（上り拡張ＡＤＳＬ方式２）は、図９（Ａ）に示した伝送方式Ａ（フルレートＡＤＳＬ方式）の上り方向の周波数帯域（２５ｋＨｚ〜１３８ｋＨｚ）を周波数帯域（２５ｋＨｚ〜２７６ｋＨｚ）に拡張した伝送方式である。また、隣接回線においてＴＣＭ−ＩＳＤＮサービスが使用される場合に隣接回線への漏話の影響を低減するため、第１スロットにおける電力スペクトル密度を低くしている。
【００４９】
図１０は、図８に示した干渉テーブルの優先度の設定基準となるテーブルを示す図である。図１０において、「メタリック加入者線伝送システムのスペクトル管理」（TTC標準JJ100.01）に示された計算方法に基づいて算出した、伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃの各々が伝送方式αに与える影響度合い（％）を示す。たとえば局側装置１と加入者側装置２との間で伝送方式Ｂ（上り拡張ＡＤＳＬ方式１）によるデータ通信を行なう場合であって、線路減衰量ｘがＸ１よりも小さいときは、隣接回線において使用される伝送方式α（フルレートＡＤＳＬ方式）の通信速度が３％低下する。ここで、伝送方式Ｂの通信速度は伝送方式Ａの通信速度よりも高く、伝送方式Ｃの通信速度は伝送方式Ｂの通信速度よりも高いものとする。
【００５０】
図８および図１０を参照して、伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃが隣接回線の伝送方式αに与える影響度合いが所定値（たとえば、１５％）以下である場合は、通信速度の高な伝送方式の優先度を高くする。すなわち、線路減衰量ｘがＸ１よりも小さいときは、通信速度が最も高い伝送方式Ｃを優先度１とし、通信速度が２番目に高い伝送方式Ｂを優先度２とし、通信速度が最も小さい伝送方式Ａを優先度３とする。また、線路減衰量ｘがＸ１からＸ２までの範囲内にあるときは、影響度合いが所定値（たとえば、１５％）以下である伝送方式Ａ，Ｂのうち、通信速度が高い伝送方式Ｂを優先度１とし、通信速度が小さい伝送方式Ａを優先度２とする。
【００５１】
一方、伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃが隣接回線の伝送方式αに与える影響度合いが所定値（たとえば、１５％）よりも大きい場合は、隣接回線の伝送方式αに与える影響度合い（％）が小さい伝送方式の優先度を高くする。すなわち、線路減衰量ｘがＸ２からＸ３までの範囲内にあるときは、影響度合い（％）が最も小さい伝送方式Ｂを優先度１とし、影響度合い（％）が２番目に小さい伝送方式Ａを優先度２とし、影響度合い（％）が最も大きい伝送方式Ｃを優先度３とする。
【００５２】
このように、隣接回線の伝送方式αに与える影響度合いが所定値以下である場合は、隣接回線への影響を考慮せずに通信速度の高い伝送方式を優先的に選択する。一方、隣接回線の伝送方式αに与える影響度合いが所定値よりも大きい場合は、隣接回線への影響が小さな伝送方式を優先的に選択する。なお、ここでは、隣接回線の伝送方式αに与える影響度合いが所定値以下である場合は、通信速度の高い伝送方式を優先的に選択するとしたが、通信速度の高い伝送方式に限らず、加入者の需要が高い伝送方式を優先的に選択するようにすればよい。
【００５３】
また、ここでは、「メタリック加入者線伝送システムのスペクトル管理」（TTC標準JJ100.01）に基づいて、図８に示した干渉テーブルの優先度を設定する場合について説明したが、独自の計算方法によって任意に優先度を設定してもよい。
【００５４】
図示しないが、記憶回路１５には、隣接回線において伝送方式β（簡易型ＡＤＳＬ方式）が使用される場合の伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃの優先度を示す干渉テーブル、および隣接回線において伝送方式γ（ＴＣＭ−ＩＳＤＮ方式）が使用される場合の伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃの優先度を示す干渉テーブルが格納される。さらに、記憶回路１５には、隣接回線において伝送方式α，β，γのいずれも使用されない場合の伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃの優先度を示す干渉テーブルが格納される。
【００５５】
図１１は、隣接回線において伝送方式α，β，γのいずれも使用されない場合の伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃの優先度を示す干渉テーブルを示す図である。隣接回線においてｘＤＳＬサービスやＩＳＤＮサービスが使用されていない場合、伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃが隣接回線に与える影響度合いが十分に小さいと考えられるため、隣接回線への影響を考慮せずに通信速度の高い伝送方式が優先される。すなわち、通信速度が最も高い伝送方式Ｃを優先度１とし、通信速度が２番目に高い伝送方式Ｂを優先度２とし、通信速度が最も小さい伝送方式Ａを優先度３とする。
【００５６】
図１２（Ａ）（Ｂ）は、データ通信に用いられる送信電力を示す図である。図１２（Ａ）は隣接回線においてｘＤＳＬサービスまたはＩＳＤＮサービスが使用される場合の電力スペクトル密度ＰＳＤを示し、図１２（Ｂ）は、隣接回線においてｘＤＳＬサービスおよびＩＳＤＮサービスが使用されない場合の電力スペクトル密度ＰＳＤを示す。
【００５７】
制御回路１３は、記憶回路１５に格納された干渉テーブルに基づいて、隣接回線の使用状況に対して最適な伝送方式（伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃのいずれか）を選択する。すなわち、隣接回線において伝送方式α，β，γのいずれかが使用される場合は、通信速度および隣接回線への影響を考慮して、最適な伝送方式を選択する（図１２（Ａ）参照）。一方、隣接回線において伝送方式α，β，γのいずれも使用されない場合は、隣接回線への影響を考慮せずにできるだけ通信速度の高い伝送方式を選択する（図１２（Ｂ）参照）。これにより、隣接回線の使用状況に応じて、局側装置１と加入者側装置２との間で最適な伝送方式によってデータ通信が行なわれる。
【００５８】
ｘＤＳＬ方式を用いた従来の通信装置では、隣接回線においてｘＤＳＬサービスやＩＳＤＮサービスが使用されていることを想定して、送信電力を低くしていた。すなわち、隣接回線において伝送方式α，β，γのいずれも使用されていない場合でも、隣接回線への影響を考慮して送信電力を低くしていた（図１２（Ｂ）の点線部参照）。このように送信電力を低くすると、通信速度が低下してしまう。
【００５９】
しかし、隣接回線においてｘＤＳＬサービスやＩＳＤＮサービスが使用されていない場合は、できるだけ高い送信電力で高速なデータ通信を行なうことが望ましい。そこで、この一実施の形態では、センサ１６および記憶回路１５を設けたことによって隣接回線の使用状況が判断され、判断結果に応じて、使用する伝送方式が自動的に選択される。したがって、隣接回線の使用状況に応じて、最適な電力スペクトルを用いてデータ通信を行なうことができる。
【００６０】
なお、ここでは、局側装置１に記憶回路１５およびセンサ１６を設ける場合について説明したが、加入者側装置２に記憶回路およびセンサを設けてもよい。また、局側装置１と加入者側装置２の両方に記憶回路およびセンサを設けてもよい。
【００６１】
また、ここでは、センサ１６が漏話雑音スペクトルを測定する場合について説明したが、センサ１６が漏話雑音の電力レベル（たとえば、漏話雑音スペクトルの積分値）を測定してもよい。この場合、漏話雑音の電力レベルは回線の隣接度合いや回線数によって変化するため、隣接回線の使用状況を判断する精度は若干劣るが、通信装置の構成が簡略化される。
【００６２】
また、ここでは、伝送方式αがフルレートＡＤＳＬ方式（８Ｍｂｐｓまたは１２Ｍｂｐｓ）、伝送方式βが簡易型ＡＤＳＬ方式（１．５Ｍｂｐｓ）、伝送方式γがＴＣＭ−ＩＳＤＮ方式であり、伝送方式ＡがフルレートＡＤＳＬ方式、伝送方式Ｂ，Ｃが上り拡張ＡＤＳＬ方式である場合について説明したが、これらの伝送方式はＶＤＳＬなど他の任意の伝送方式であってもよい。ただし、伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃは、局側装置１および加入者側装置２がサポートする伝送方式とする必要がある。
【００６３】
また、ここでは、影響度合い（％）を示すテーブル（図１０参照）に基づいて、通信速度および隣接回線への影響を考慮して干渉テーブル（図８参照）の優先度を設定する場合について説明したが、隣接回線への影響のみを考慮して干渉テーブルの優先度を設定してもよい。すなわち、影響度合い（％）を示すテーブル（図１０参照）に基づいて、隣接回線への影響が小さな伝送方式を優先的に選択するようにしてもよい。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の一実施の形態による通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】局側装置と加入者側装置との間で送信されるトーン信号の波形を示す図である。
【図３】電話回線の線路減衰特性を示す図である。
【図４】センサによって測定された漏話雑音スペクトルを示す図である。
【図５】記憶回路に格納される伝送方式α，β，γの漏話雑音のパターンを示す図である。
【図６】ＴＣＭ−ＩＳＤＮ方式について説明するためのタイムチャートである。
【図７】隣接回線においてＴＣＭ−ＩＳＤＮサービスが使用されている場合に電話回線が受ける漏話雑音のパターンを示す図である。
【図８】記憶回路に格納される干渉テーブルを示す図である。
【図９】伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃの電力スペクトルを示す図である。
【図１０】図８に示した干渉テーブルの優先度の設定基準となるテーブルを示す図である。
【図１１】隣接回線において伝送方式α，β，γのいずれも使用されない場合の伝送方式Ａ，Ｂ，Ｃの優先度を示す干渉テーブルを示す図である。
【図１２】データ通信に用いられる送信電力を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  局側装置、２  加入者側装置、３  電話回線、１１，２１  入力バッファ、１２，２２  変調器、１３，２３  制御回路、１４，２４  ハイブリッド回路、１５  記憶回路、１６  センサ、１７，２５  復調器、１８，２６  出力バッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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