(57)【要約】【課題】  押さえを交換しなくても複数サイズの係止部材若しくは被係止部材の押さえを可能とすることで、作業効率を高める。【解決手段】  この布押さえ装置には、ブラジャーのベルトの一端部に取り付けられる係止部材及び前記ベルトの他端部に取り付けられる被係止部材を押さえる部材押さえが備えられている。部材押さえには、一端部に前記係止部材を押さえるための係止部材用押さえ部が形成されているとともに、他端部に前記被係止部材を押さえるための被係止部材用押さえ部が形成されている一対の押さえ腕と、一対の押さえ腕を支持して昇降する本体部とが設けられている。本体部は、係止部材を押さえる場合には係止部材用押さえ部が係止部材に対向配置され、被係止部材を押さえる場合には被係止部材用押さえ部が被係止部材に対向配置されるように、一対の押さえ腕を切り替え自在に支持する支持部を備えている。【選択図】図６
2006075420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラジャーのベルトの一端部に取り付けられる係止部材及び前記ベルトの他端部に取り付けられる被係止部材を押さえる部材押さえを備え、
前記部材押さえは、
一端部に前記係止部材を押さえるための係止部材用押さえ部が形成されているとともに、他端部に前記被係止部材を押さえるための被係止部材用押さえ部が形成されている一対の押さえ腕と、
前記一対の押さえ腕を支持して昇降する本体部とを備え、
前記本体部は、前記係止部材を押さえる場合には前記係止部材用押さえ部が前記係止部材に対向配置され、前記被係止部材を押さえる場合には前記被係止部材用押さえ部が前記被係止部材に対向配置されるように、前記一対の押さえ腕を切り替え自在に支持する支持部を備えていることを特徴とするミシンの布押さえ装置。
【請求項２】
請求項１記載のミシンの布押さえ装置において、
前記部材押さえには、前記係止部材若しくは前記被係止部材の幅方向に沿って前記一対の押さえ腕の双方の間隔を調整する調整手段が設けられていることを特徴とするミシンの布押さえ装置。
【請求項３】
請求項２記載のミシンの布押さえ装置において、
前記部材押さえに押さえられる前記係止部材若しくは前記被係止部材に対向する位置に、前記幅方向に沿って刻まれた目盛りを備えることを特徴とするミシンの布押さえ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの布押さえ装置に係り、特にブラジャーのくるみ縫いミシンに適用される布押さえ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラジャーの縫製工程の中には、ベルトの両端部のそれぞれに係止部材及び当該係止部材が係止される被係止部材を縫い付けるくるみ縫い工程がある。くるみ縫い工程では、図１１（ａ）に示すように、ホック１０１が予め固定された係止部材１０２が、身頃と呼ばれるベルトの一端部１０３に、左右下辺がジグザグ縫いされることでオカン１０４が縫製される。また、図１１（ｂ）に示すように、係止孔１０５が予め固定された被係止部材１０６が、ベルトの他端部１０７に、左右下辺がジグザグ縫いされることでメカン１０８が縫製される。つまり、くるみ縫い工程では、ベルトの一端部１０３と係止部材１０２との位置決め、ベルトの他端部１０７と被係止部材１０６との位置決めを確実に行わなければ、オカン１０４、メカン１０８の取付強度が保てなくなってしまう上に見栄えが悪くなってしまう。
【０００３】
ここで、従来のくるみ縫いミシンにおいては、ベルトの一端部１０３と係止部材１０２との位置決め、ベルトの他端部１０７と被係止部材１０６との位置決めて押さえる布押さえ装置が搭載されている。この布押さえ装置には、係止部材１０２若しくは被係止部材１０６を保持する保持板（位置決め板）が設けられており、この保持板で係止部材１０２若しくは被係止部材１０６を保持することで、これらの位置決めが行われる。ここで、係止部材１０２若しくは被係止部材１０６の下端部は、ベルトの一端部１０３及び他端部１０７を挟めるように、縫い付けられておらず開放している。この開放部分にベルトの一端部１０３及び他端部１０７を挟んで重ね合わせれば、くるみ縫い工程におけるベルトの一端部１０３と係止部材１０２との位置決め、ベルトの他端部１０７と被係止部材１０６との位置決めが完了されるようになっている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
図１２及び図１３に示すくるみ縫いミシン２００の布押さえ装置２０１であると、上述した保持板２０２は、下板２０３に嵌め込まれている。なお、保持板２０２と下板２０３とは、補助板２３０に支持されている。また、布押さえ装置２０１には、保持板２０２に支持され位置決めされた係止部材１０２若しくは被係止部材１０６を上方から押さえる部材押さえ２０４が昇降自在に設けられている。この部材押さえ２０４には、係止部材１０２を押さえるオカン用部材押さえと、被係止部材１０６を押さえるメカン用部材押さえとがあり、布押さえ装置２０１に対して交換できるように設けられている（図１３ではメカン用部材押さえを例示）。さらに布押さえ装置２０１には、部材押さえ２０４によって押さえられた係止部材１０２若しくは被係止部材１０６をさらに押さえるための布押さえ２０６がある。この布押さえ２０６にも、係止部材１０２を押さえるオカン用押さえと、被係止部材１０６を押さえるメカン用押さえとがあり、布押さえ装置２０１に対して交換可能となっている（図１３ではメカン用押さえを例示）。さらに、布押さえ装置２０１には係止部材１０２若しくは被係止部材１０６に重ね合わされたベルトの一端部１０３及び他端部１０７を押さえる補助押さえ２０７が設けられている。補助押さえ２０７は、布押さえ２０６近傍で回転自在に支持される基端部２０８と、Ｈ型部材からなる先端部２０９とを備えており、先端部２０９がベルトの上方に位置するまで回転してから、下降することでベルトの一端部１０３及び他端部１０７を押さえるようになっている。これら部材押さえ２０４、布押さえ２０６及び補助押さえ２０７は図示しないペダルなどのスイッチによって個別に昇降駆動するようになっている。
【０００５】
ここで、係止部材用の押さえであるオカン用押さえ２１１と、被係止部材用の押さえであるメカン用押さえについてさらに詳細に説明する。なお、オカン用押さえとメカン用押さえとは、上述したようにそれぞれオカン用とメカン用の部材押さえと布押さえとが組み合わされて構成されている。従来のくるみ縫いミシンの押さえ装置には、図１４（ａ）に示すオカン用押さえ２１１と、図１４（ｂ）に示すメカン用押さえ２２１とがある。
オカン用押さえ２１１には、図１４（ａ）に示すように、昇降装置に固定される固定部２１２と、固定部２１２に連結されて昇降装置の昇降動作に連動することで、係止部材１０２を押さえるオカン用部材押さえ２１３とが備えられている。このオカン用部材押さえ２１３には、係止部材１０２のホック１０１が挿入される開口２１４が設けられている。この開口２１４内にホック１０１が挿入されるために、係止部材１０２が押さえられたときにホック１０１が破損することを防止している。さらに、オカン用部材押さえ２１３に押さえられた係止部材１０２を押さえるためのオカン用布押さえ２１５が設けられている。
【０００６】
メカン用押さえ２２１には、図１４（ｂ）に示すように、昇降装置に固定される固定部２２２と、固定部２２２に連結されて昇降装置の昇降動作に連動することで、被係止部材１０６押さえるメカン用部材押さえ２２３とが備えられている。メカン用部材押さえ２２３には、被係止部材１０６の両側部を押さえるサイド用押さえ部２２４と、被係止部材１０６の先端部を押さえるトップ用押さえ部２２５とからなるメカン用布押さえ２２６が設けられている。これらのサイド用押さえ部２２４とトップ用押さえ部２２５は、略鋸歯状に形成されていて、くるみ縫いの際には針がサイド用押さえ部２２４とトップ用押さえ部２２５の鋸歯状部分の隙間に落ちることで、サイド用押さえ部２２４とトップ用押さえ部２２５と接触せずに縫製できるようになっている。
【特許文献１】特公平７−７３６３５号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５４３２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、係止部材１０２、被係止部材１０６のサイズは、ブラジャーのサイズや種類などによって様々なものが用意されているが、従来の布押さえ装置であっては、いずれの係止部材１０２、被係止部材１０６であっても押さえられるように用意しなければならなかった。このため、種類やサイズが異なる度にそれぞれ専用の布押さえ２０６を準備する必要があり、場合によっては新たな布押さえの製作から始めなければならず、サイズの変更に迅速に対応できないばかりか、多数の布押さえの中から適応したサイズのものを選択する煩わしさや、そのためのミスも発生しやすく、作業効率が低下し、またコストも増大した。
【０００８】
本発明の課題は、複数種類の押さえを準備しなくても、種類やサイズの異なる係止部材若しくは被係止部材の押さえを可能とすることで、作業効率を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明におけるミシンの布押さえ装置は、
ブラジャーのベルトの一端部に取り付けられる係止部材及び前記ベルトの他端部に取り付けられる被係止部材を押さえる部材押さえを備え、
前記部材押さえは、
一端部に前記係止部材を押さえるための係止部材用押さえ部が形成されているとともに、他端部に前記被係止部材を押さえるための被係止部材用押さえ部が形成されている一対の押さえ腕と、
前記一対の押さえ腕を支持して昇降する本体部とを備え、
前記本体部は、前記係止部材を押さえる場合には前記係止部材用押さえ部が前記係止部材に対向配置され、前記被係止部材を押さえる場合には前記被係止部材用押さえ部が前記被係止部材に対向配置されるように、前記一対の押さえ腕を切り替え自在に支持する支持部を備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、係止部材を押さえる場合には係止部材用押さえ部が係止部材に対向配置され、被係止部材を押さえる場合には被係止部材用押さえ部が被係止部材に対向配置されるように、部材押さえの支持部が一対の押さえ腕を切り替え自在に支持しているので、係止部材用のオカン押さえと被係止部材用のメカン押さえとをそれぞれ準備する必要がなく、一種類の部材押さえによって係止部材及び被係止部材を押さえることができ、交換作業が簡略化されて作業効率を高めることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のミシンの布押さえ装置において、
前記部材押さえには、前記係止部材若しくは前記被係止部材の幅方向に沿って前記一対の押さえ腕の双方の間隔を調整する調整手段が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、調整手段によって一対の押さえ腕の双方の間隔が幅方向に沿って調整されるので、係止部材若しくは被係止部材の種類により幅が異なっていたとしても、その都度最適な位置に一対の押さえ腕を調整することができる。これにより、部材押さえを交換しなくても一種類の部材押さえで複数サイズの係止部材若しくは被係止部材を押さえることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のミシンの布押さえ装置において、
前記部材押さえに押さえられる前記係止部材若しくは前記被係止部材に対向する位置に、前記幅方向に沿って刻まれた目盛りを備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、幅方向に沿って刻まれた目盛りが、係止部材若しくは前記被係止部材に対向する位置に備えられているので、この目盛りを目安にして一対の押さえ腕双方の間隔を調整できる。したがって、一対の押さえ腕の調整を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数種類の押さえを準備しなくても、一種類の部材押さえによって係止部材及び被係止部材を押さえることができる。このように押さえの種類変更が不要になれば、交換作業が簡略化されて作業効率を高めることができる。
特に、係止部材若しくは被係止部材の種類により幅が異なっていたとしても、その都度最適な位置に一対の押さえ腕双方の間隔を調整できるために、係止部材若しくは被係止部材のサイズに対応して部材押さえを交換しなくても複数サイズの係止部材若しくは被係止部材を押さえることができ、さらに作業効率を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本実施形態に係るミシンの布押さえ装置について図を参照しながら説明する。この布押さえ装置１は、くるみ縫いミシンに搭載されており、ブラジャーのベルトの一端部１０３と係止部材１０２との位置決め、ベルトの他端部１０７と被係止部材１０６との位置決めを行う位置決めを行う（図１１参照）。
【００１７】
図１及び図２に示すように布押さえ装置１には、基台となる下板２がくるみ縫いミシンに固定されるように設けられている。下板２の前端部２１には、図示しないくるみ縫いミシンの針板を臨む開口部２２が設けられている。これにより、ブラジャーのベルトの両端部１０３，１０７や、係止部材１０２、被係止部材１０６を、開口部２２を介して針板上に載置できるようになっている。また、開口部２２よりも前方にあたる上端面２３及び後方にあたる上端面２４には、位置決めの基準となるために左右方向に沿って刻まれた目盛り２５，２６が設けられている。これらの目盛り２５，２６は互いの目盛り線がそれぞれ対応するように平行に配置されている。
【００１８】
また、開口部２２の両側方にあたる下板２の上端面２７，２８には、水平方向に沿って開口部２２の内側で伸縮するシリンダロッド３ａ，４ａを備えたサイドガイド用シリンダ３，４と、サイドガイド用シリンダ３，４を下板２に固定する固定部３１，４１とが設けられている。固定部３１，４１にはサイドガイド用シリンダ３，４を支持して下板２にネジ止めされる支持板３１１，４１１が備えられている。この支持板３１１，４１１にはサイドガイド用シリンダ３，４の伸縮方向（図における左右方向）に沿う長孔３１２，４１２が形成されていて、この長孔３１２，４１２にネジ３２，４２が貫通されてから下板２にネジ止めされるようになっている。つまり、ネジ３２，４２をゆるめれば、長孔３１２，４１２の長さ分だけ、サイドガイド用シリンダ３，４を伸縮方向に沿って移動して、シリンダロッド３ａ，４ａ双方の間隔を調整することができるようになっている。
【００１９】
また、開口部２２内には、サイドガイド用シリンダ３，４にそれぞれ接続されて連動する一対のサイドガイド５，６が配置されている。サイドガイド用シリンダ３，４のシリンダロッド３ａ，４ａの最長時における一対のサイドガイド５，６の間隔は、上述したサイドガイド用シリンダ３，４の間隔の調整により、位置決めされる係止部材１０２若しくは被係止部材１０６の幅と同じになるように設定することができる。これにより、サイドガイド用シリンダ３，４のシリンダロッド３ａ，４ａの最長時に係止部材１０２若しくは被係止部材１０６を前方から一対のサイドガイド５，６の間に進入させることが可能となる。この進入時においては、係止部材１０２若しくは被係止部材１０６は両側面を一対のサイドガイド５，６に当接させながら進入するようになっている。この際、係止部材１０２若しくは被係止部材１０６に対向する位置に目盛り２５，２６が位置することになる。そして、進入後には、一対のサイドガイド５，６が係止部材１０２若しくは被係止部材１０６に最も接近していることになり、サイドガイド用シリンダ３，４によって一対のサイドガイド５，６双方の間隔が広がれば離間することになる。つまり、サイドガイド用シリンダ３，４のシリンダロッド３ａ，４ａによって一対のサイドガイド５，６は係止部材１０２若しくは被係止部材１０６に対し接離自在となっている。
【００２０】
サイドガイド５，６について詳細に説明すると、一対のサイドガイド５，６には、水平な水平部５１，６１と、水平部５１，６１の外側端部から上方に向けて垂直に延出して、サイドガイド用シリンダ３，４のシリンダロッド３ａ，４ａの先端に設けられたブロック体３ｂ，４ｂにネジ止めされる垂直部５２，６２とが設けられている。
水平部５１，６１には、垂直部５２，６２が延出する長板状の基板５１１，６１１と、基板５１１，６１１の後端部から内側に向けて延出する第１延出板５１２，６１２と、第１延出板５１２，６１２に平行になるように基板５１１，６１１の前端部から内側に向けて延出する第２延出板５１３，６１３とが設けられている。第１延出板５１２，６１２の内側面５１４，６１４と第２延出板５１３，６１３の内側面５１５，６１５とは前後方向に沿ってそれぞれ面一となるように形成されている。この第１延出板５１２，６１２の内側面５１４，６１４及び第２延出板５１３，６１３の内側面５１５，６１５が、係止部材１０２若しくは被係止部材１０６の両側面に当接することで、係止部材１０２若しくは被係止部材１０６の左右方向（幅方向）の位置決めを行うようになっている。
【００２１】
水平部５１，６１の第１延出板５１２，６１２には、一対のサイドガイド５，６に挟まれた係止部材１０２若しくは被係止部材１０６の位置を決めて押さえる第１規制部材７，８が設けられている。第１規制部材７，８には、第１延出板５１２，６１２にネジ止めされるネジ止め部７１，８１が設けられている。ネジ止め部７１，８１には、前後方向に沿う長孔７１１，８１１が形成されていて、この長孔７１１，８１１にネジ７２，８２が貫通されてから第１延出板５１２，６１２にネジ止めされるようになっている。つまり、ネジ７２，８２をゆるめれば、長孔７１１，８１１の長さ分だけ、第１規制部材７，８を前後方向に沿って移動させることができるようになっている。また、ネジ止めされることで第１規制部材７，８とサイドガイド５，６とは一定的に固定されている。
ネジ止め部７１，８１の前半部分は、その内側面７１２，８１２が第１延出板５１２，６１２の内側面５１４，６１４と面一になっているが、ネジ止め部７１，８１の後半部分は前半部分よりも内側に張り出している。この張り出し部７１３，８１３の前端部には、垂直になるように下方に向けて延出するストッパ７１４，８１４と、ストッパ７１４，８１４の内側で斜め上方に傾くように前方に延出する第１防止部７１５，８１５とが設けられている。
【００２２】
水平部５１，６１の第２延出板５１３，６１３には、図１に示すように、一対のサイドガイド５，６に挟まれた被係止部材１０６を押さえる第２規制部材７１６，８１６が設けられている。第２規制部材７１６，８１６には、第２延出板５１３，６１３にネジ止めされるネジ止め部７１７，８１７が設けられている。ネジ止め部７１７，８１７には、図示しない貫通孔が形成されていて、この貫通孔にネジ７３，８３が貫通されてから第２延出板５１３，６１３にネジ止めされるようになっている。このように、ネジ止めされることで第２規制部材７１６，８１６とサイドガイド５，６とは一定的に固定されている。また、ネジ止め部７１７，８１７には、第２延出板５１３，６１３よりも内側に張り出して、斜め上方に傾くように前方に延出する第２防止部７１８，８１８が設けられている。
【００２３】
図３に示すように、第１規制部材７，８の第１防止部７１５，８１５と、第２規制部材７１６，８１６の第２防止部７１８，８１８とは、平行に斜め上方に傾いている。この角度αは水平面から例えば４５度に設定されている。ここで、ストッパ７１４，８１４の長さＬは、下板２の下方に位置する図示しないくるみ縫いミシンの針板と干渉しない長さに設定されている。また、針板と第１防止部７１５，８１５との間隔及び針板と第２防止部７１８，８１８の間隔は、係止部材１０２及び被係止部材１０６の進入が可能なように、係止部材１０２及び被係止部材１０６の厚みよりも大きく設定されている。
そして、針板に沿いながら一対のサイドガイド５，６の間に係止部材１０２若しくは被係止部材１０６が進入してくると、先ず係止部材１０２若しくは被係止部材１０６の先端は、第２防止部７１８，８１８の下面（当接面）７１８ａ，８１８ａに当接してから、第１防止部７１５，８１５の下面（当接面）７１５ａ，８１５ａに当接し、その後ストッパ７１４，８１４に当接するようになっている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、被係止部材１０６の先端がストッパ７１４，８１４に当接した際に、被係止部材１０６の開放部分の付け根近傍に、第２防止部７１８，８１８が位置するように配置されている。これにより、被係止部材１０６の開放部分でベルトの他端部１０７を挟むときにスムーズに開放部分を開くことができる。
なお、係止部材１０２の先端がストッパ７１４，８１４に当接した際に、係止部材１０２の開放部分の付け根近傍に、第２防止部７１８，８１８が位置するように配置されていてもよい。
【００２５】
次に図１及び図２に示すように下板２の後端部上方には、下板２と平行なベース板９がくるみ縫いミシンに固定されるように設けられている。このベース板９には、係止部材１０２にセットされたベルトの一端部１０３若しくは被係止部材１０６にセットされたベルトの他端部１０７を押さえる補助押さえ９１が設けられている。補助押さえ９１には、伸縮自在な補助押さえ用シリンダ９２と、補助押さえ用シリンダ９２をベース板９に固定する固定部９３と、補助押さえ用シリンダ９２の伸縮運動を回転運動に変換する変換部９４と、変換部９４の回転運動を基に回転する回転軸９５と、回転軸９５を中心に回転することで下板２の上端面２３若しくは針板に昇降・接離する補助押さえ部９６とが設けられている。この補助押さえ部９６が下板２の上端面２３若しくは針板に向かって下降接近することで、上端面２３若しくは針板上に載置されたベルトの両端部１０３，１０７が押さえられるようになっている。補助押さえ部９６は、前後方向に移動自在となるように回転軸９５に固定されている。ベルトの他端部１０３を押さえる場合は補助押さえ９１を後方へ移動させ固定し、下板補助板９８と補助押さえ部９６とで押さえるようになっている。
【００２６】
下板２の中央部上方には、一対のサイドガイド５，６によって位置決めされた係止部材１０２若しくは被係止部材１０６を押さえる部材押さえ１３が設けられている。この部材押さえ１３は、上下方向に伸縮する部材押さえ用シリンダ１１によって昇降されるようになっている（図７参照）。部材押さえ１３には、図１及び図２に示すように部材押さえ用シリンダ１１に連結されて昇降する本体部１３１と、本体部１３１に切り替え自在に支持されて係止部材１０２若しくは被係止部材１０６を押さえるための一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂと、本体部１３１及び一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを固定する固定ネジ３０とが設けられている。
【００２７】
本体部１３１の中央部には、図４に示すように部材押さえ用シリンダ１１に連結される一対の連結部１３３ａ，１３３ｂが立設している。また、本体部１３１には、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを支持する支持部としての支持腕１３５が連結部１３３ａ，１３３ｂの下方に設けられている。この支持腕１３５には左右方向に沿う一対の長孔１３４ａ，１３４ｂが直線状に配置されている。
【００２８】
一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂには、図５（ａ），（ｂ）に示す通り、左右方向に沿って本体部１３１に重なる台座部１４４ａ，１４４ｂが設けられている。この台座部１４４ａ，１４４ｂの表面及び裏面には、本体部１３１の長孔１３４ａ，１３４ｂに挿入されるそれぞれ２つの突起（図５（ａ）における表面側の突起に１３６ａ，１３６ｂの符号を，裏面側（図５（ｂ）における表面側）の突起に１３７ａ，１３７ｂの符号を付す。）と、これら２つの突起１３６ａ，１３７ａ，１３６ｂ，１３７ｂの略中間で固定ネジ３０が螺合されるネジ孔１３８ａ，１３８ｂとが左右方向に沿って並ぶように設けられている。これら２つの突起１３６ａ，１３７ａ，１３６ｂ，１３７ｂの幅Ｈ１は、本体部１３１の長孔１３４ａ，１３４ｂの長さＨ２よりも短く設定されているために、２つの突起１３６ａ，１３７ａ，１３６ｂ，１３７ｂが長孔１３４ａ，１３４ｂに挿入された状態であっても、左右方向に移動することが可能になっている。
【００２９】
台座部１４４ａ，１４４ｂの一端部には、前後方向に沿って延在する第１延在部１３９ａ，１３９ｂが設けられている。この第１延在部１３９ａ，１３９ｂは、基端側が傾斜していて、先端側が台座部１４４ａ，１４４ｂと平行になっている。この平行な部分が、係止部材１０２を押さえるための係止部材用押さえ部１４０ａ，１４０ｂである。この係止部材用押さえ部１４０ａ，１４０ｂには、係止部材１０２のホック１０１を覆うための凹部１４１ａ，１４１ｂが設けられている。
【００３０】
一方、台座部１４４ａ，１４４ｂの他端部には、第１延在部１３９ａ，１３９ｂとは逆向きに前後方向に沿って延在する第２延在部１４２ａ，１４２ｂが設けられている。この第２延在部１４２ａ，１４２ｂは、基端側が第１延在部１３９ａ，１３９ｂの傾斜部分と平行に傾斜していて、先端側が台座部１４４ａ，１４４ｂと平行になっている。この平行な部分が、被係止部材１０６を押さえるための被係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂである。この被係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂは平らに形成されている。
【００３１】
例えば、係止部材１０２を押さえる場合には、図６（ａ）に示す通り係止部材用押さえ部１４０ａ，１４０ｂを前方に位置させて、被係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂを後方に位置させる。その後、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの表面側の突起１３６ａ，１３６ｂを本体部１３１の長孔１３４ａ，１３４ｂに挿入してから、固定ネジ３０をネジ孔１３８ａ，１３８ｂに螺合することで、一対のサイドガイド５，６に挟まれた係止部材１０２に対して係止部材用押さえ部１４０ａ，１４０ｂが対向配置されるので、係止部材１０２の押さえが可能な位置に一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂが設置されることになる。
【００３２】
一方、被係止部材１０６を押さえる場合には、図６（ａ）の状態から固定ネジ３０を外して一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを台座部１４４ａ，１４４ｂの長手方向に沿う直線を中心に係止部材用押さえ部１４０ａ，１４０ｂと、被係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂとがそれぞれ前後入れ替わるように反転させるとともに、押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを本体部１３１の長孔１３４ａ，１３４ｂに対してそれぞれ入れ換えることで、図６（ｂ）に示す通り被係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂを前方に位置させて、係止部材用押さえ部１４０ａ，１４０ｂを後方に位置させる。その後、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの裏面側の突起１３７ａ，１３７ｂを本体部１３１の長孔１３４ｂ，１３４ａのそれぞれに挿入し、固定ネジ３０をネジ孔１３８ｂ，１３８ａに螺合することで、一対のサイドガイド５，６に挟まれた被係止部材１０６に対して被係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂが対向配置されるので、被係止部材１０６の押さえが可能な位置に一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂが切り替えられて設置されることになる。
【００３３】
そして、図６（ａ），（ｂ）のいずれの状態においても、固定ネジ３０をゆるめれば一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを移動させることができるが、移動時には、それぞれの２つの突起１３６ａ，１３７ａ，１３６ｂ，１３７ｂ及び固定ネジ３０が本体部１３１の長孔１３４ａ，１３４ｂによって案内されるので、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂは左右方向に沿う双方の間隔が調整できるようになっている。つまり、２つの突起１３６ａ，１３７ａ，１３６ｂ，１３７ｂ、長孔１３４ａ，１３４ｂ及び固定ネジ３０が本発明に係る調整手段である。
【００３４】
次に、布押さえ装置１の主制御構成について図７を参照にしながら説明する。図７に示すように、布押さえ装置１には、各駆動部を制御する制御部１２が設けられている。制御部１２には、部材押さえ用シリンダ１１を駆動させる部材押さえ用スイッチ１４と、補助押さえ用シリンダ９２を駆動させる補助押さえ用スイッチ１５と、位置決めの完了を伝える縫製開始スイッチ１６と、サイドガイド用シリンダ３，４と、補助押さえ用シリンダ９２と、部材押さえ用シリンダ１１と、がＩ／Ｏポート１７を介して電気的に接続されている。また、制御部１２には、記憶部１８と、メモリスイッチ１９と、くるみ縫いミシン３００の主軸モータドライバ３０１と、Ｘ／Ｙモータドライバ３０２とが電気的に接続されている。そして、制御部１２は、記憶部１８中に書き込まれている制御プログラムや制御データに従い各種機器を制御するようになっている。
【００３５】
以下、本実施形態の布押さえ装置の作用について説明する。
【００３６】
先ず、ベルトの一端部１０３と係止部材１０２とを縫製する場合、作業者は図２及び図６（ａ）に示すように、部材押さえ１３における一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの係止部材用押さえ部１４０ａ，１４０ｂを前方に位置させる。この際、固定ネジ３０をゆるめておいて、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの左右方向への調整が可能な状態にしておく。目盛り２５，２６が、部材押さえ１３によって押さえられる係止部材１０２に対向する位置に配置されているので、この目盛り２５，２６を基にして、これから縫い付けられる係止部材１０２の幅に合うように、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの幅方向の位置を調整する。なお、この調整では係止部材１０２のホック１０１が、凹部１４１ａ，１４１ｂによって覆われるようにしなければならない。これにより、ホック１０１が押さえ腕１３２ａ，１３２ｂにぶつかって破損することを防止できる。
【００３７】
また、作業者は図２に示すように第２規制部材７１６，８１６をサイドガイド５，６から取り外しておき、さらに補助押さえ９１の補助押さえ部９６をベルトの一端部１０３の押さえが可能な位置まで移動させておく。その後、作業者はこれから縫い付けられる係止部材１０２を基に、一対のサイドガイド５，６の間隔及びストッパ７１４，８１４の位置を調整する。
【００３８】
一対のサイドガイド５，６の間隔調整時においては、作業者は係止部材１０２の幅に合う目盛り２５，２６の目盛り線上に、第１延出板５１２，６１２の内側面５１４，６１４及び第２延出板５１３，６１３の内側面５１５，６１５が位置するように、サイドガイド用シリンダ３，４を伸縮方向に移動させる。なお、この間隔調整時においてはサイドガイド用シリンダ３，４の各シリンダロッド３ａ，４ａが最も伸びた状態（最長時）になっている。
一方、ストッパ７１４，８１４の位置調整時においては、作業者は縫製時の係止部材１０２の先端にストッパ７１４，８１４が位置するように第１規制部材７，８を前後方向に移動させる。
【００３９】
調整が完了すると、作業者は、係止部材１０２を前方からくるみ縫いミシン３００の針板に沿わせながら、サイドガイド用シリンダ３，４のシリンダロッド３ａ，４ａの最長時における一対のサイドガイド５，６の間に進入させる。ここで、本実施形態の係止部材１０２は、被係止部材１０６の先端から開放部分の付け根までの長さよりも短いために、サイドガイド５，６における第２延出板５１３，６１３の内側面５１５，６１５に当接させながら進入させなくとも、サイドガイド５，６における第１延出板５１２，６１２の内側面５１４，６１４だけに当接させながら進入させることが可能である。この進入時には、係止部材１０２の先端が第１防止部７１５，８１５の下面７１５ａ，８１５ａに当接してから、ストッパ７１４，８１４に当接するので、作業者は係止部材１０２とストッパ７１４，８１４との当接が確認されたら進入を停止させる。これで、係止部材１０２の位置決めが完了する。
【００４０】
係止部材１０２が位置決めされると、作業者は係止部材１０２の開放部分にベルトの一端部１０３を挟んで重ね合わせてから、部材押さえ用スイッチ１４を操作する。この際、第１防止部７１５，８１５は係止部材１０２の上面に当接しているので、係止部材１０２の浮き上がりを防止している。この操作に基づいて制御部１２は、部材押さえ用シリンダ１１を駆動させて、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの係止部材用押さえ部１４０ａ，１４０ｂが係止部材１０２の先端部を押さえるまで部材押さえ１３を下降させる。
【００４１】
そして作業者は、補助押さえ用スイッチ１５を操作する。この操作に基づいて制御部１２は、補助押さえ用シリンダ９２を駆動させて、補助押さえ９１の補助押さえ部９６がベルトの一端部１０３を押さえるまで、回転軸９５を回転させる。これにより、図２に示すように係止部材１０２が一対のサイドガイド５，６に挟まれた状態で、係止部材１０２は部材押さえ１３に押さえられるとともに、ベルトの一端部１０３は補助押さえ９１におさえられる。
【００４２】
このように、係止部材１０２及びベルトの一端部１０３が押さえられて固定されると、縫製を開始するために作業者は縫製開始スイッチ１６を操作する。この操作に基づいて制御部１２は、くるみ縫いミシン３００の主軸モータドライバ３０１及びＸ／Ｙモータドライバ３０２に縫製開始の指示を与えるとともに、サイドガイド用シリンダ３，４のシリンダロッド３ａ，４ａを収縮させる。サイドガイド用シリンダ３，４が収縮されると、この収縮に伴って図８に示すようにサイドガイド５，６が外側へと水平に沿って移動することになる。つまり、第１規制部材７，８も水平に沿って移動するために、ストッパ７１４，８１４及び第１防止部７１５，８１５の垂直方向の位置は維持された状態で、サイドガイド５，６は退避する。これにより、サイドガイド５，６がくるみ縫いの邪魔になることなく、係止部材１０２及びベルトの一端部１０３を縫製できる。
【００４３】
次に、ベルトの他端部１０７と被係止部材１０６とを縫製する場合について説明する。この場合、作業者は図９及び図６（ｂ）に示すように、部材押さえ１３における一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの被係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂを前方に位置させる。この際、固定ネジ３０をゆるめておいて、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの左右方向への調整が可能な状態にしておき、目盛り２５，２６を基にして、これから縫い付けられる被係止部材１０６の幅に合うように、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの幅方向の位置を調整する。なお、この調整では被係止部材１０６の係止孔１０５の側方に被係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂが位置するように調整する。
【００４４】
また、作業者は図９に示すように第２規制部材７１６，８１６をサイドガイド５，６に取り付けておき、さらに補助押さえ９１の補助押さえ部９６をベルトの他端部１０７の押さえが可能な位置まで移動させておく。その後、作業者はこれから縫い付けられる被係止部材１０６を基に、係止部材１０２の場合と同様の手順で、一対のサイドガイド５，６の間隔及びストッパ７１４，８１４の位置を調整する。
【００４５】
調整が完了すると、作業者は、被係止部材１０６を前方からくるみ縫いミシン３００の針板に沿わせながら、サイドガイド用シリンダ３，４の最長時における一対のサイドガイド５，６の間に進入させる。ここで、被係止部材１０６は、サイドガイド５，６における第２延出板５１３，６１３の内側面５１５，６１５及び第１延出板５１２，６１２の内側面５１４，６１４を当接させながら進入させる。この進入時には、係止部材１０２の先端が、第２防止部７１８、８１８の下面７１８ａ，８１８ａに当接してから、第１防止部７１５，８１５の下面７１５ａ，８１５ａに当接し、その後ストッパ７１４，８１４に当接するので、作業者は被係止部材１０６とストッパ７１４，８１４との当接が確認されたら進入を停止させる。これで、被係止部材１０６の位置決めが完了する。
【００４６】
被係止部材１０６が位置決めされると、作業者は被係止部材１０６の開放部分にベルトの他端部１０７を挟んで重ね合わせてから、部材押さえ用スイッチ１４を操作する。この際、第１防止部７１５，８１５及び第２防止部７１８，８１８は、被係止部材１０６の上面に当接しているので、被係止部材１０６の浮き上がりを防止している。この操作に基づいて制御部１２は、部材押さえ用シリンダ１１を駆動させて、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂが被係止部材１０６の先端部を押さえるまで部材押さえ１３を下降させる。
【００４７】
そして作業者は、補助押さえ用スイッチ１５を操作する。この操作に基づいて制御部１２は、補助押さえ用シリンダ９２を駆動させて、補助押さえ９１の補助押さえ部９６がベルトの他端部１０７を押さえるまで、回転軸９５を回転させる。これにより、図９に示すように被係止部材１０６が一対のサイドガイド５，６に挟まれた状態で、被係止部材１０６は部材押さえ１３３に押さえられるとともに、ベルトの他端部１０７は補助押さえ９１におさえられる。
【００４８】
このように、被係止部材１０６及びベルトの他端部１０７が押さえられて固定されると、縫製を開始するために作業者は縫製開始スイッチ１６を操作する。この操作に基づいて制御部１２は、くるみ縫いミシン３００の主軸モータドライバ３０１及びＸ／Ｙモータドライバ３０２に縫製開始の指示を与えるとともに、サイドガイド用シリンダ３，４を収縮させる。サイドガイド用シリンダ３，４が収縮されると、この収縮に伴って図１０に示すようにサイドガイド５，６が外側へと移動することになる。つまり、第１規制部材７，８及び第２規制部材７１６，８１６も水平に沿って移動するために、ストッパ７１４，８１４、第１防止部７１５，８１５及び第２防止部７１８，８１８の垂直方向の位置は維持された状態で、サイドガイド５，６は退避する。これにより、くるみ縫いの際の針の上下動に対して、サイドガイド５，６が邪魔になることなく、被係止部材１０６及びベルトの他端部１０７を縫製できる。
【００４９】
以上のように、本実施形態の布押さえ装置１によれば、係止部材１０２を押さえる場合には係止部材用押さえ部１４０ａ，１４０ｂが係止部材１０２に対向配置され、被係止部材１０６を押さえる場合には被係止部材用押さえ部１４３ａ，１４３ｂが被係止部材１０６に対向配置されるように、部材押さえ１３の本体部１３１が一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを切り替え自在に支持しているので、複数種類の押さえを準備しなくても、一種類の部材押さえ１３によって係止部材１０２及び被係止部材１０６を押さえることができる。このように複数種類の押さえの準備や選択が不要になれば、準備作業が簡略化されて作業効率を高めることができる。さらに、多数の部材押さえを準備するためのコストも低減できる。
【００５０】
さらに、２つの突起１３６ａ，１３７ａ，１３６ｂ，１３７ｂ、長孔１３４ａ，１３４ｂ及び固定ネジ３０からなる調整手段によって一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂが左右方向（幅方向）に沿って調整されるので、係止部材１０２若しくは被係止部材１０６の種類により幅が異なっていたとしても、その都度最適な位置に一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを調整することができる。これにより、部材押さえ１３を交換しなくても複数サイズの係止部材１０２若しくは被係止部材１０６を押さえることができる。
そして、左右方向に沿って刻まれた目盛り２５，２６が、係止部材１０２若しくは被係止部材１０６に対向する位置に備えられているので、この目盛り２５，２６を目安にして一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを調整できる。したがって、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの調整を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
本実施形態では、調整手段が、２つの突起１３６ａ，１３７ａ，１３６ｂ，１３７ｂ、長孔１３４ａ，１３４ｂ及び固定ネジ３０からなる場合を例示して説明したが、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを左右方向に沿って調整できるのであればこれに限定されず、例えば本体部１３１及び一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂの一方に左右方向に沿う溝を形成し、他方に前記溝に係合する凸部を設ければ、凸部が溝に沿うように案内されるために、一対の押さえ腕１３２ａ，１３２ｂを左右方向に沿って調整することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、２つの突起１３６ａ，１３７ａ，１３６ｂ，１３７ｂが本体部１３１の表裏面に一体となるように設けられているが、例えば、２つの突起１３６ａ，１３６ｂに雄ネジを切って、本体部１３１の表裏面にも雌ネジを切っておけば、突起１３６ａ，１３６ｂと本体部１３１との着脱が自在に行えるようになる。こうしておけば本体部１３１の表裏面の一方にのみ突起１３６ａ，１３６ｂを取り付けておいても、その面から突起１３６ａ，１３６ｂを取り外して他方の面に取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るミシンの布押さえ装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１の布押さえ装置で係止部材が位置決めされた状態を表す上面図である。
【図３】図１の布押さえ装置に備わる第１規制部材及び第２規制部材の位置関係を示す側面図である。
【図４】図１の布押さえ装置に備わる部材押さえの本体部を表す斜視図である。
【図５】図１の布押さえ装置に備わる部材押さえの押さえ部を表す斜視図であり、（ａ）は表面側を表し、（ｂ）は裏面側を表している。
【図６】図１の布押さえ装置に備わる部材押さえを表す斜視図であり、（ａ）は係止部材を押さえる場合の状態を表し、（ｂ）は被係止部材を押さえる場合の状態を表している。
【図７】図１の布押さえ装置の主制御構成を表すブロック図である。
【図８】図２の布押さえ装置に備わるサイドガイドの離間状態を表す上面図である。
【図９】図２の布押さえ装置で被係止部材が位置決めされた状態を表す上面図である。
【図１０】図２の布押さえ装置に備わるサイドガイドの離間状態を表す上面図である。
【図１１】メカン及びオカンを表す説明図である。
【図１２】従来の布押さえ装置が搭載されたくるみ縫いミシンを表す斜視図である。
【図１３】図１２の布押さえ装置の一部分を表す拡大図である。
【図１４】図１２の布押さえ装置に備わる部材押さえを表す説明図であり、（ａ）はオカン用押さえを表し、（ｂ）はメカン用押さえを表している。
【符号の説明】
【００５４】
１      布押さえ装置
１３      部材押さえ
２５，２６      目盛り
３０      固定ネジ（調整手段）
１０２      係止部材
１０３      ベルトの一端部
１０６      被係止部材
１０７      ベルトの他端部
１３１      本体部
１３２ａ，１３２ｂ      押さえ腕
１３４ａ，１３４ｂ      長孔（調整手段）
１３５      支持腕（支持部）
１３６ａ，１３７ａ，１３６ｂ，１３７ｂ      突起（調整手段）
１４０ａ，１４０ｂ      係止部材用押さえ部
１４３ａ，１４３ｂ      被係止部材用押さえ部
【図１】
2006075420.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006075420.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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