(57)【要約】  【課題】絶縁性を維持できると共に、薄肉化の向上に寄与することのできるパック電池を提供する。  【解決手段】  アルミニウム含有材料からなる外装缶11が封口板12によって開口部が封口されてなる素電池10と、前記封口部12を覆う状態で配設されるカバー体20とを有するパック電池1であって、前記外装缶11は、外表面が陽極酸化被膜処理された処理部11aと当該陽極酸化被膜処理が施されていない非処理部11bとを有しており、前記非処理部11bは前記外装缶11の開口部縁部に形成され、前記カバー体20はさらに前記非処理部11bを被覆しており、前記処理部11aは少なくとも前記カバー体20の被覆領域を除く領域に形成されている構成とする。【選択図】図1
2006302662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム含有材料からなる外装缶が封口板によって開口部が封口されてなる素電池と、前記封口部を覆う状態で配設されるカバー体とを有するパック電池であって、
前記外装缶は、外表面が陽極酸化被膜処理された処理部と当該陽極酸化被膜処理が施されていない非処理部とを有しており、
前記非処理部は前記外装缶の開口部縁部に形成され、前記カバー体はさらに前記非処理部を被覆しており、
前記処理部は少なくとも前記カバー体の被覆領域を除く領域に形成されている
ことを特徴とするパック電池。
【請求項２】
前記処理部には印字加工がなされている
ことを特徴とする請求項1に記載のパック電池。
【請求項３】
前記外装缶は、内表面にも陽極酸化被膜処理された内側処理部と当該陽極酸化被膜処理が施されていない内側非処理部とを有しており、
前記内側非処理部は、前記外装缶の開口部縁部に形成されている
ことを特徴とする請求項1に記載のパック電池。
【請求項４】
前記素電池を過充電又は過放電から電気的に保護し、且つ、前記素電池の正極及び負極の各々に対して電気的に接続される接続リードを有する保護回路基板が備えられ、
前記カバー体は、前記正極及び負極と前記保護回路基板とが覆われる状態で前記外装缶に対して螺合接合されており、
前記螺合接合の締付け力により、前記正極及び負極の各端子と、前記保護回路基板における各接続リードとの接続がなされている
ことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のパック電池。
【請求項５】
アルミニウム含有材料からなる外装缶に電極体を収納し、前記外装缶の開口部を封口板によって封口して素電池を形成する素電池形成工程と、前記封口部を覆うようにカバー体を配設するカバー体配設工程を含むパック電池の製造方法であって、
前記素電池形成工程は、前記外装缶の開口部縁部を除く部分に陽極酸化被膜を行う被膜サブステップと、陽極酸化被膜が施された被膜領域を着色する着色サブステップと、前記被膜領域に印字処理を行う印字サブステップを含んでおり、
前記カバー体配設工程において、前記陽極酸化被膜が行われていない領域を含んで前記カバー体を配設する
ことを特徴とするパック電池の製造方法。
【請求項６】
前記被膜サブステップにおいて、前記外装缶に陽極酸化被膜を行い、その後、前記開口部縁部が陽極酸化被膜が施されていない状態とする
ことを特徴とする請求項5に記載のパック電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素電池と電流制御回路を組込んだ回路基板とが内蔵されたパック電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの電子機器における駆動電源として利用されるパック電池は、素電池及び、この素電池と外部機器との間に介挿される保護回路基板が組み合わされてなる。
パック電池には、高出力性能だけでなく軽薄小型形状も求められており、素電池の外装缶がアルミニウム（Al）もしくはAl合金のような軽量な金属で作製されたものがある。これらの場合、Alが外表面として露出し、他の電子素子との接触によりショートなどを起こす恐れがあるため、外表面を絶縁被覆する必要がある。そこで軽量薄型の観点の上で絶縁被膜を施すために、図5で示すように保護回路基板や外部取り出し電極等を封口板に配置して樹脂モールド920を形成し、外周面が絶縁シート950などで覆われたパック電池900が提案（例えば、特許文献1）されている。
【特許文献１】特開2003-282036号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献1では、底面部には樹脂板960が配設され、絶縁シート950が外装缶910の外周面及び当該外周面下端部に配置される樹脂板960の爪部960a、960bを覆うように付着されるため、樹脂部材960の厚みD及び爪部960a、960bの幅Wの大きさによりパック電池900の小型化及び薄型化の実現が困難となる。これらの点で、パック電池の小型化及び薄型化に向けて未だ改善の余地があると思われる。
【０００４】
本発明は以上の課題に鑑みてなされており、絶縁性を維持できると共に、薄肉化の向上に寄与することのできるパック電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明では上記課題の解消のために以下の構成を採る。
アルミニウム含有材料からなる外装缶が封口板によって開口部が封口されてなる素電池と、前記封口部を覆う状態で配設されるカバー体とを有するパック電池であって、前記外装缶は、外表面が陽極酸化被膜処理された処理部と当該陽極酸化被膜処理が施されていない非処理部とを有しており、前記非処理部は前記外装缶の開口部縁部に形成され、前記カバー体はさらに前記非処理部を被覆しており、前記処理部は少なくとも前記カバー体の被覆領域を除く領域に形成されている構成とする。
【０００６】
なお、上記陽極酸化被膜処理とは、アルミニウム又はアルミニウム合金に対してなされる処理であり、所謂、アルマイト処理を意味している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の場合、外装缶の開口部縁部に非処理部を設けているので、素電池の製造工程における封口板と外装缶とを溶接する場合、確実に行うことができる。さらに外装缶の外表面の内、カバー体が配設されている領域以外はアルマイト処理が施されているため、外装缶の外表面全体が絶縁されることになり、外装缶の開口部縁部だけはカバー体で被覆しているがそれ以外の領域に関しては、従来のように底面部に樹脂板を配設したり、外周面を絶縁シートなどで覆う必要がない。従って、樹脂板及び絶縁シートの厚み分だけ、パック電池の小型化及び薄型化の実現に貢献する。または、パック電池の外形サイズが一定の場合には、電極体の容量を大きくすることが可能となり、素電池のエネルギー密度の向上に繋げることもできる。
【０００８】
また、アルマイト処理部にマーキング加工を施すことで、電池の定格や仕様といった必要事項を印字することも可能となる。これにより、外装缶部材に直接印字加工がなされるので別部材を付着等させる必要がなく、製造コストの面でも大きな優位性を備える。
さらに、上記カバー体を素電池に対して螺合接合し、その際にカバー体と保護回路基板とを一体的に接合することで、その製造工程を大きく簡易化、つまり、製造コストのさらなる低減効果を有することになる。上記接合を用いる場合、カバー体を取り付けた後であって、パック電池の出荷前にその一部に不良箇所が発見された場合に、従来よりもカバー体の取り外しが容易に実行でき、不良箇所だけを部分的に交換もしくは修理することが可能となる。これにより、パック電池の製造工程における歩留の向上を得ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係るパック電池の最良の形態について、図を用いて説明する。
１．パック電池の構成
本発明の実施の形態に係るパック電池について、図1を用いて説明する。図1はパック電池1の要部を示す展開斜視図である。
パック電池1は、図1に示すように、リチウムイオン電池（以下、「素電池」と記す。）10と、この素電池10の一端面を覆うように設けられたカバー体20と、保護回路基板30とを有する。そこで、以下にパック電池1の各要素について説明する。
（１−１）素電池10
素電池10は、薄型直方体形状の外装缶11を有しており、その内部に発電要素である電極体（不図示）が収納されている。なお、外装缶11はアルミニウム（Al）合金からなり、その一端面に相当する部分に開口部を形成している。素電池10は、当該開口部を封口する封口板12と正の極性を有する上記外装缶11とがレーザ溶着されてなる。
【００１０】
外装缶11は、X方向を長手方向とする薄い立体形状を有し、高さH（X方向の長さ）を有している。外装缶11の外表面において、底面からH1の高さまでその外表面にはアルマイト処理が施されている。また、底面部の外表面にも同様にアルマイト処理が施されている。つまり、外装缶11の外表面において、アルマイト処理が施されていないのは、開口部の外周端部からX方向にH2の長さまでの領域（以下、「非アルマイト処理部」と記す。）11b内だけである。外装缶11の外表面に施されているアルマイト処理の領域（以下、「アルマイト処理部」と記す。）11aに対して、非アルマイト処理部11bが占める領域の割合はかなり微小であり、高さH2は高さH1に対してかなり微小な大きさとなっている。
【００１１】
上記アルマイト処理は拡大図に示すように、アルミニウムからなる外装缶11の表面から所定厚み領域まで酸化膜が形成される処理を意味している。なお、拡大図はアルマイト処理部11aのYZ平面断面図を示している。アルマイト処理は外装缶11を構成している部材の上に別の部材が積層されているものではなく、一部材の内の表面部分111aだけに化学変化を生じさせて酸化膜を有し、その下方には化学変化が生じていない元部材の組成状態が維持されている下層部分112aを有している状態である。このアルマイト処理が施されている表面部分111aの深さが小さいと腐食防止、絶縁性の確保が難しい。そこで、表面部分111aの深さは特に限定されないが、例えば25〜30μｍ、最大でも50μｍであれば好ましい。例えば、従来の場合に外装缶11の底面に配設される樹脂板の厚みが、少なくとも100〜200μｍであることと比較すると、上記樹脂板の厚み分だけパック電池1が絶縁性を確保しつつ小型化されていることが明らかである。仮に、パック電池1が装着される電子機器の仕様により、既にパック電池1の外形形状及びそのサイズが決定している場合には、上記薄膜できる厚みの分だけ、素電池10に収納されている電極体の容量などを大きくすることもできる。その場合には、パック電池1のエネルギー密度の向上に繋がるため、高出力化の効果を得ることができる。
【００１２】
上記効果の他にも、例えば本実施形態のようにリチウムイオン電池を素電池10として用いる場合、充放電を繰り返して使用することで、リチウムイオン電池が膨化すること、特に中央部において大きく膨化する場合があるが、図示するように、外装缶11のほぼ全体をアルマイト処理することで外装缶11の強度が向上し、上記膨化を防止する効果も有することとなる。
【００１３】
また、アルマイト処理の条件を変えることにより様々な色での着色が容易となるので、カバー体20等の色調に合わせてパック電池1の外観品質を向上させることもできる。なお、上述した外装缶11と封口板12とのレーザ溶着は、非アルマイト処理部11bの領域内で行われている。
さらに、アルマイト処理部11aには、レーザマーキングを用いて、例えばリサイクルマークなどの印字加工13が施されており、パック電池1の定格や仕様などが印字されている。なお、上記印字加工にはレーザマーキングだけでなく、ホットスタンプを用いた印刷、シルク印刷やパッド印刷なども適用可能である。
【００１４】
封口板12の外側主面には、Y軸方向の外縁部分に正極及び負極の両端子121、122がそれぞれ突設され、各々の突設頂面は平坦に且つ同じ高さに加工されている。また、各端子121、122の突設頂面にはナット部121a、122aがX軸方向における電池内方に向けて形成されている。さらに、封口板12の外側主面には、電解注入部123と防爆弁124が設けられている。なお、封口板12にはアルマイト処理は施されていない。
（１−２）カバー体20
上記のとおり、外装缶11には非アルマイト処理部11bが形成されているので、封口板12だけでなくアルミニウム含有材料からなる外装缶11の露出部分を絶縁性材料（例えば、ポリアミド系樹脂材料など）で覆う。
【００１５】
カバー体20は、図示のとおり、封口板12の主面（YZ平面上）を略同形の端面をX軸方向手前側に有し、その大きさは少なくとも素電池10の外装缶における非アルマイト処理部分を被覆可能となっている。また、上記端面に3つの窓部21、22、23を有し、それぞれの窓部21、22、23からは、外部接続用接点31、32、33が外方に向けて露出される。3つの外部接続用接点31、32、33の内接点31及び接点33はパック電池1の負極側接点及び正極側接点として機能する。また、接点32は、例えば、装着機器に対してパック電池1の種別を判別するために設けられた、所謂、識別接点である。
【００１６】
また、カバー体20の窓部21、22、23が形成された端面には、Y軸方向における外縁領域にネジキャップ41、42が固着される。このネジキャップ41、42はカバー体20における端面に対して略段差無く設けられる。なお、当該固着には、接着剤、熱溶着や超音波溶着などを用いることが可能である。
なお、ネジキャップ41、42にはカバー体20と同じ絶縁性材料が用いられている。
（１−３）保護回路基板30
保護回路基板30は、カバー体20の内部に収納され、過放電や過充電の内の少なくとも1つの要因から素電池10を電気的に保護する役割を担っている。図示するように、保護回路基板30は薄い略平板上の形状を有しており、基板本体部30aのY軸方向両端部から負極及び正極の接続リード34、35がそれぞれ延出されている。接続リード34、35には、孔34a、35aがそれぞれ設けられており、これらの孔34a、35aはネジ43、44が挿通可能な内径を有する。
【００１７】
また、保護回路基板30における基板本体部30aの一方の主面には、上述した外部接続用接点31、32、33が設けられている。これら外部接続用接点31、32、33は、例えば、基板本体部30aの主面にAu、CuやNiなどの金属材料が箔状に積層されてなる。
他方、保護回路基板30の基板本体部30aにおけるもう一方の主面には、感熱素子（例えば、PTC素子やNTC素子など）を含む複数の電子部品36、37、38が実装されている。なお、実装される電子素子はこれに限定されるものではない。
【００１８】
２．カバー体による被覆領域
（２−１）カバー体の接合
パック電池1における上記各部材の接合状態について図2を用いて説明する。図2は、カバー体20が素電池10の頂部を覆うように配された状態の断面図である。
【００１９】
図示するように、カバー体20は保護回路基板30を覆うようにして素電池10に螺合接合されている。このとき、封口板12の主面から突設された正負極両端子の内、正極端子121は封口板12に対して直接螺合され、負極端子122は、封口板12との間に絶縁体123が介挿されている。本実施形態における螺合接合は、図示するように、2本のネジ43、44を孔24、25及び孔34a、35aに挿通させて、素電池10の正負両極端子121、122のナット部121a、122aに螺合させることでなされる。この場合、正負両極端子121、122と接続リード34、35とは2本のネジ43、44とナット部121a、122aとの螺合による締付け力をもって機械的にも電気的にも確実に接合が図られている。
【００２０】
一方で、上記ネジ43、44の螺合による接続方法であるので、例えばレーザ溶着や超音波溶着などのように専用の設備を必要とはしない。従って、製造工程において、設備コストの面で本実施形態は大きな優位性を備えることになる。また、インサート成形などの場合では樹脂材料の成形温度を考慮して保護回路基板に実装する電子素子が制限されるようなこともない。従って、使用する電子素子の自由度も向上する。さらに、パック電池の製造工程においては、その最終段階で電池性能などの検査を行い、不良品などを検出する。本実施形態の場合、仮に不良品が検出されても上記螺合による接続形態を用いているので、ネジ43、44の締付けを緩めてカバー体20を取り外すことで例えば保護回路基板の交換や修理などの部分的な修理が可能となる。
（２−２）被覆領域におけるアルマイト処理
ところで、カバー体20は上記のようにして素電池10と保護回路基板30とを電気的に接続させる役割を果たしているが、その形状に関しては、外縁部がその厚み方向に延出した延出部20a（拡大図参照）を有しており、その延出部20aによって外装缶11の開口部の外周端部が覆われている。なお、その延出部20aが覆っている領域は、少なくとも非アルマイト処理部11bを含むだけの領域であるが、その領域の大きさは非アルマイト処理部11bよりも過大に広範囲を含むものではなく、ほぼ非アルマイト処理部11bと同程度の大きさであることが望ましい。
【００２１】
アルマイト処理が施された部分ではレーザ溶着による外装缶11と封口板12との溶着強度を十分に確保することが難しいため、溶着される部分に関してはアルマイト処理が施されていないほうが好ましい。特に、外装缶11が封口板12によって溶着により封口された外装缶の内部に発電要素である電極体が収納されているので、封口後に非アルマイト処理部11bにアルマイト処理を施すことは、上記電極体などに影響を与える恐れがあるので好ましくないとされている。つまり、封口部分及びその近傍には敢えてアルマイト処理を施さず、さらに、パック電池1の薄型化の観点から封口板12の配設位置に対向するように保護回路基板30を配設し、その非アルマイト処理部分11b及び保護回路基板30を一体的に覆うカバー体20を形成することが望ましい。そこで、非アルマイト処理部11bの大きさに関しては、少なくとも外装缶11と封口板12とが溶着される部分を含むような大きさであれば構わない。例えば、拡大図に示すように、外装缶11の内周面に沿うようにして封口板12が配設された状態で溶着されるような場合には、溶着部分はA部となる。従って、少なくともそのA部、及びその近傍にはアルマイト処理が施されていないようにする。結果、アルマイト処理が施されていない部分、つまりアルミニウム含有材料から構成されている外装缶11の外表面が露出しないようにするために、非アルマイト処理部11bはカバー体20の本体部分及び上記延出部20aによって覆われた状態となっている。一方、延出部20aが過大に大きく形成されるとパック電池1の薄型化を阻害する要因となってしまう。従って、延出部20aの大きさは、非アルマイト処理部11bの範囲を考慮し、且つ、パック電池1の薄型化、小型化に大きな影響を及ぼさない程度に形成されていることが好ましい。本実施形態の構成では、カバー体20の延出部20aは、外装缶11の表面全体に対して僅かな大きさしか有しておらず、パック電池1の薄型化においては無視し得る程度の大きさであるので構わない。なお、溶着部分を十分確保でき、外装缶11の側周面に非アルマイト処理部11bを形成する必要がない場合には、上記延出部20aが設けられていなくても構わない。
（変形例）
上記の外装缶11には、その外表面にのみアルマイト処理が施されているが、内表面にもアルマイト処理が施されていても構わない。なお、その際、外装缶以外に関しては上述した内容と同一である。当該場合に関して図3を用いて説明する。図3は、外装缶の高さ方向（図1におけるX方向）に沿った断面模式図であり、便宜上、外装缶内部の電極体等は省略している。
【００２２】
図示のとおり、外装缶110のうち、開口部縁部110bはアルマイト処理が施されておらず、当該開口部縁部を除く領域110aには全てアルマイト処理が施されている。拡大図に示されているように、外装缶110は開口部縁部を除く領域110aでは外表面側及び内表面側にほぼ均等な厚みでアルマイト処理1110a、1130aが施され、それに挟まれる内部1120aはアルミニウム合金からなる材料が何も加工されていない状態である。
【００２３】
このように、外装缶110の外表面及び内表面の両側にアルマイト被膜が形成されていることで、外装缶110に電極体などが収納されて封口板によって、封口されるまでの間の外装缶110の腐食防止や収納される電子素子等との絶縁性も保たれることとなる。また、外表面だけでなく内表面にもアルマイト処理が施されているので、パック電池1における充放電の繰り返しによる素電池10の膨化に対しても、強度の更なる向上を図ることができる。
【００２４】
なお、図3では外表面におけるアルマイト処理が施されていない領域と、内表面におけるアルマイト処理が施されていない領域とは同じ大きさとなるように設定されているが、外表面と内表面とでそれぞれの上記領域の大きさが異なっていても構わない。ただし、その際、外表面におけるアルマイト処理が施されていない領域は、カバー体20によって覆われる大きさでなければならない。一方、内表面におけるアルマイト処理が施されていない領域は、外装缶110と封口板12との溶着が確実に行われるために、十分な大きさを有していなければならない。
【００２５】
３．アルマイト処理の方法
以下では、アルマイト処理の方法について図4を用いて説明する。図4は、アルマイト処理方法の概念を示す模式図である。
アルマイト処理は、電解液中においてAlを陽極で表面を酸化させて、そのAl表面に強固な酸化被膜を形成させる陽極酸化処理である。図4に示すように、電解槽90中における電解液である希硫酸80中に、Alからなる外装缶11を陽極とし、負極60にはカーボンを用いて直流電流を流す。これにより、電解液中で電解が進行し、陽極である外装缶11の外表面には酸化アルミニウムの被膜が形成され、負極からは水素が発生する。このとき、外装缶11における開口部縁部には酸化アルミニウムの被膜が形成されてないように行う。なお、負極に用いる材料はカーボンに限定されず、鉛などを用いてAlからなる外装缶11の表面に、酸化アルミニウム被膜を形成させることに寄与するものであれば適用可能である。同様に、電流値、浸漬時間、及び電解液に用いる希硫酸等もこれに限定するものではなく、同様の効果を得ることが出来る場合には、他の数値、他の物質も適用可能である。さらに、上記工程の前に、バフ研磨やヘアーラインなどの予備処理、脱脂やエッチングなどの清浄工程である前処理を行うことで、より品質性能の高いアルマイト被膜を形成することができる。
【００２６】
Al合金、電解液の種類、電流波形の組み合わせによって色調も変更でき、さらに、Ni、Sn、Cu、Agなどの水溶液を用いて電解工程を実施することにより、上記アルマイト処理による被膜の上に皮膜を形成することで、さらなる着色が容易に可能となる。これにより、パック電池1形成の際に利用されるカバー体20や装着される電子機器の色調に合わせて適宜変更することが可能となるので、パック電池1の外観品質の向上に繋がる。  
【００２７】
ところで、本実施の形態におけるリチウムイオン電池は、外装缶11が封口板12により封止されてなり、当該封止部分をレーザ溶接する方法などによって形成される。そこで、上記レーザ溶接を実施する際に、このアルマイト被膜がアルミニウム合金を溶着する妨げとなってしまうため、外装缶11の開口部の縁部は予めマスキングしてアルマイト処理させないようにするか、レーザ溶接の前に被膜を除去しておく必要がある。レーザ溶接後に、この溶接部にも酸化被膜処理を施しても構わない。そして、溶着などによる封口前に外装缶11や封口板12の内表面にもアルマイト被膜を形成、つまり外装缶11の外溝部縁部を除いて外表面及び内表面の全体にわたってアルマイト被膜を形成すると、外装缶11全体の腐食防止及び絶縁もできるので好適である。なお、溶着などによる封口が確実な強度をもって成される場合には上記封口板12にもアルマイト処理を施しても構わない。上記電極体などに影響を与える恐れがない場合であれば、さらに封口板12によって外装缶11が封止された後においてもアルマイト処理を施しても構わない。
【００２８】
上述したアルマイト処理の方法の他にも、通常温度よりも低温下でアルマイト処理を行い、電流密度を上げる等のアルマイト処理により硬質アルマイト被膜を形成することができる。硬質アルマイト被膜は、通常のアルマイト被膜よりも、大きな負荷に対する耐久性を備えているため、硬質アルマイト被膜の利用は好適である。
４．パック電池1の製造方法
上記アルマイト処理が施された外装缶11を用いて、その外装缶11の開口部を封口板12によって封口して素電池10を形成し、その素電池形成工程の後に、上記カバー体20を上記封口部を覆うようにして配設する配設工程を経ることで、パック電池1が製造される。
【００２９】
素電池形成工程では、開口部縁部を除いて、外装缶11の外表面のみ、もしくは外表面及び内表面の両方にわたってアルマイト処理を施した後、アルマイト処理部11aを着色する。その後、アルマイト処理部11aに印字加工を行い、電池の仕様や定格などを表示させる。この印字加工にはホットスタンプを用いた印刷、パッド印刷やレーザーマーキングなどのアルマイト処理部11aに直接印字加工を施すことができるのもであれば適用可能である。その外装缶11の内方に発電要素である電極体等を収納し、封口板12を用いて素電池10を完成させる。このように、アルマイト処理部11aに直接的に印字加工を行うことができることで、従来のように絶縁シートなどの被覆材を外装缶11とは別に付着させる必要がないので、パック電池1の薄型化に大いに貢献する。さらに、実際のパック電池1の製造過程では、外装缶11の形成後に別部材を付着させる工程は、簡易なものではなく、外観品質を良好に保つようにすることも用ではないため、その工程を削除することができることはパック電池1の製造上、大変好ましい。なお、上記内容では、アルマイト処理を施した後に、着色処理を行うとしているが、アルマイト処理によって所望の着色が施されるような場合には、アルマイト処理及び着色処理の二工程を同時に行っても構わない。
【００３０】
そして、上述のようにして、素電池1が形成された後に、上記カバー体20を螺合接合により素電池1に配設する。当該配設方法は、螺合による締付け力によって、素電池10の正負極端子と、保護制御回路30と、カバー体20を一体的に接合できるものであり、困難性が高いものではなく、特別な設備機器を必要とするものでもない。従って、パック電池1の製造工程上、時間的及びコスト的にも好ましい。また、上記螺合による接合のため、パック電池1の製造後における最終段階としてパック電池1の性能検査が行われるが、その検査によりカバー体20に覆われている部分、例えば保護回路基板30などに不良箇所などが発見された場合には、その締付け力を弱めることで容易にカバー体20を素電池10から取り外すことが可能となる。従って、従来であれば、部分的な故障のためにパック電池1全体が使用することができなかったが、本発明の場合であれば、保護回路基板30等を修理又は取り替えるだけでパック電池1の性能が良好な状態とすることもできるため好ましい。
（その他の事項）
上記実施の形態については、本発明の一例であって、本発明が上記実施の形態に限定を受けるものではない。内部にリチウムイオン電池を一つ備えるパック電池を一例に説明したが、他の密閉二次電池でも構わない。また、電池の形状及び実装数などはこれに限定されるものではなく、他の場合でも適用可能である。また、外装缶11の材質に関しても、Alを含む材料からなるものであれば適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、特に、薄型化や軽量化などを図ると共に長期的に安定して電力流通を行うことのできるパック電池の作製に関して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係るパック電池の展開斜視図である。
【図２】本実施形態に係るパック電池の頂部領域の断面図である。
【図３】変形例に係る外装缶の断面模式図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るアルマイト処理の模式図である。
【図５】従来の場合に係るパック電池の斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
1  パック電池  
10  素電池
11  外装缶
11a  アルマイト処理部
11b  非アルマイト処理部
12  封口板
20  カバー体
30  保護回路基板
34、35  接続リード部  
20  樹脂モールド
31、32、33  外部入出力端子   
【図１】
2006302662.tif 000003
【図２】
2006302662.tif 000004
【図３】
2006302662.tif 000005
【図４】
2006302662.tif 000006
【図５】
2006302662.tif 000007