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(57)【要約】【課題】  特別な室や機器類を必要とすることなく石膏を安全且つ簡便に溶解することができる石膏溶解用水溶液を提供する。【解決手段】  キレート剤を含有するｐＨ４．０以上の水溶液を石膏溶解用水溶液とした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏を溶解するための水溶液であって、キレート剤を含有するｐＨ４．０以上の水溶液から成ることを特徴とする石膏溶解用水溶液。
【請求項２】
キレート剤がＥＤＴＡ型のものである請求項１記載の石膏溶解用水溶液。
【請求項３】
水溶液がｐＨ４．５〜６．５のものである請求項１又は２記載の石膏溶解用水溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は石膏溶解用水溶液に関する。建築用石膏ボードの原料として広く利用されている石膏中には種々の不純物が含まれており、かかる不純物が石膏の凝結特性や得られる石膏ボードの物性に影響を与えることが知られている。石膏中に含まれている不純物を分析して把握しておくことは、建築用石膏ボードの製造における工程管理や品質管理上、極めて重要なのである。ところで、石膏中に含まれている不純物を分析するためには、先ずもって石膏を溶解することが必要である。本発明は石膏を溶解するための水溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石膏の溶解には、塩酸や更には過塩素酸を用いて加熱することが行なわれている（例えば非特許文献１及び特許文献１参照）。しかし、かかる従来手段には、加熱時に腐食性の強い有害なガスを発生するため、これに対する安全をはかる上で特別な室や機器類を必要とするという問題がある。
【非特許文献１】ＪＩＳ−Ｒ９１０１
【特許文献１】特開２００３−１４９２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、従来手段のように特別な室や機器類を必要とせず、石膏を安全且つ簡便に溶解することができる水溶液を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記の課題を解決する本発明は、石膏を溶解するための水溶液であって、キレート剤を含有するｐＨ４．０以上の水溶液から成ることを特徴とする石膏溶解用水溶液に係る。
【０００５】
本発明に係る石膏溶解用水溶液はキレート剤を含有する水溶液である。本発明者らの知見によれば、そこにキレート剤が存在しない場合、石膏はｐＨ２未満の強酸性の水溶液中にて相応に溶解するが、ｐＨ２以上の水溶液中では少ししか溶解しない。しかし、そこにキレート剤が存在すると、石膏は前記のような強酸性の水溶液中でなくても充分に溶解するようになる。ここで用いるキレート剤の種類は、石膏から解離するカルシウムイオンに配位して水溶液中で安定な溶解状態を保つキレート化合物を作るものであれば、特に制限されないが、キレート剤としては、ポリアミノカルボン酸類が好ましく、なかでも分子中に四つのカルボキシル基を有するＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）やＣｙＤＴＡ（ｔｒａｎｓ−１，２−ジアミノヘキサン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸）のようなＥＤＴＡ型のものが好ましい。
【０００６】
本発明に係る石膏溶解用水溶液は、前記のようなキレート剤を含有する水溶液であって、ｐＨ４．０以上の水溶液から成るものである。本発明者らの知見によれば、水溶液中における石膏の溶解率は、該水溶液中におけるキレート剤の濃度と、該水溶液のｐＨとによって大きな影響を受け、キレート剤の濃度を高くすると、これに伴って石膏の溶解率も高くなり、遂には溶解率が１００％に到るが、ｐＨが４．０未満では、キレート剤の濃度を高くしても、そのように石膏の溶解率を高くすることができない。ｐＨ４．０以上、好ましくはｐＨ４．５〜６．５の水溶液であって、該水溶液中に溶解すべき石膏に見合う所要量のキレート剤が存在するとき、該石膏の全てを室温下に溶解することができる。かかる水溶液のｐＨ調整手段は特に制限されないが、リン酸−リン酸ナトリウム系や酢酸−酢酸ナトリウム系等のｐＨ緩衝剤を用いて調整するのが有利である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る石膏溶解用水溶液によると、従来手段のように特別な室や機器類を必要とせず、石膏を安全且つ簡便に溶解することができる。
【実施例】
【０００８】
図１は石膏溶解用水溶液中のＣｙＤＴＡの濃度（モル／dm３）に対する石膏の溶解率（％）の変化を例示するグラフである。ここでは、キレート剤として同仁化学研究所社製のＣｙＤＴＡを用いて石膏溶解用水溶液中のその濃度を０．０１〜０．１２モル／dm３の範囲で１２区分（ブランクを入れると１３区分）とし、またｐＨ緩衝剤として和光純薬社製の酢酸−酢酸ナトリウム系のものを用いて石膏溶解用水溶液のｐＨを３．０、４．０及び５．５の３区分として、合計３６区分（ブランクを入れると３９区分）の石膏溶解用水溶液を調整した。かかる石膏溶解用水溶液１０mlと和光純薬社製の石膏（硫酸カルシウム二水和物）試薬０．１ｇとを混合し、室温で６０分間振とうした後、メンブレンフィルターで濾過し、その濾液中のカルシウム及びイオウ濃度を誘導結合発光プラズマ分光光度計（パーキンエルマー社製のオプティマ２０００ＤＶ）により測定して、その結果から石膏の溶解率を求めた。
【０００９】
図１中、１はｐＨ３．０の石膏溶解用水溶液について石膏の溶解率（％）を示す曲線、２はｐＨ４．０の石膏溶解用水溶液について石膏の溶解率（％）を示す曲線、３はｐＨ５．５の石膏溶解用水溶液について石膏の溶解率を示す曲線である。図１の場合、ｐＨ４．０の石膏溶解用水溶液についてはＣｙＤＴＡの濃度が０．１０モル／dm３のときに石膏の溶解率が１００％になっており、またｐＨ５．５の石膏溶解用水溶液についてはＣｙＤＴＡの濃度が０．０６モル／dm３のときに石膏の溶解率が１００％になっていて、共に石膏の全てが溶解しているが、ｐＨ３．０の石膏溶解用水溶液についてはＣｙＤＴＡの濃度がいずれの区分でも石膏の溶解率が１００％になっていない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明において石膏溶解用水溶液中のＣｙＤＴＡの濃度（モル／dm３）に対する石膏の溶解率（％）の変化を例示するグラフ。
【符号の説明】
【００１１】
１  ｐＨ３．０の石膏溶解用水溶液について石膏の溶解率（％）を示す曲線
２  ｐＨ４．０の石膏溶解用水溶液について石膏の溶解率（％）を示す曲線
３  ｐＨ５．５の石膏溶解用水溶液について石膏の溶解率（％）を示す曲線
【図１】
2006292407.tif 000003
(57)【要約】【課題】    地震発生前に発生する一次破壊の電磁波を測定するときに地上の他から発生する電磁波に影響され、又海中では大気との伝導率の違いから、ほとんどの電磁波が海中で拡散し、地上では地震前に発生する地中からの電磁波を測定するのが困難であるという不具合を解決すること。【解決手段】  電磁波感知部分の上部を電磁波遮断物質で覆うことにより、及び電磁波感知部分を地表や海底・海中・海上に直接置くことにより、又は電磁波測定装置及び通信装置を一緒に海上に浮べて置くことにより、この課題を解決する【選択図】    図１
2006292449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波感知部分の上部を電磁波遮断物質で覆うことにより、地震発生前に起きる一次破壊の電磁波を、地上の電磁波に影響されずに感知し、地震を予知する方法。
【請求項２】
電磁波感知部分を地表に直接置くことにより、地震発生前に起きる一次破壊の電磁波を、地上の電磁波に影響されずに感知し、地震を予知する方法。
【請求項３】
電磁波感知部分を海底・海中・海上に直接置くことにより、地震発生前に起きる一次破壊の電磁波が海中で拡散し大気中で測定できないことを、海底・海中・海上で測定し地震を予知する方法。
【請求項４】
電磁波測定装置及び通信装置を一緒に海上に浮べて置くことにより、地震発生前に起きる観測した一次破壊の電磁波を、即時に地震予知分析センターに送り地震の起きる時期・規模・位置・津波の規模を予知する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震予知に関するものであり、電磁波の感知部分に工夫を加える事によって、地上の電波の影響を受けずに、地震前に地中で発生した一次破壊の電磁波を地表及び海中で測定し、それにより地震の予知を行うようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
地震の予兆としての電磁波発生現象は広く知られており、微弱な電磁波を検出して地震予知に活用するということは行われている。この例として、特許文献1がある。
ただしそれらは、地震発生前に地中で発生した一次破壊の電磁波を、テレビ局等からの電磁波に妨害されずに地表及び海中で測定できる装置及び一次破壊の電磁波の発生時期から地震の起きる時期を予測する方法は皆無であった。   
【特許文献１】特開2004-77448号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のような電磁波測定装置では、地上の他から発生する電磁波に影響され又海中では大気との伝導率の違いから、ほとんどの電磁波が海中で拡散し、地震前に発生する地中からの電磁波を測定するのが困難である。本発明は、このような地上の他から発生する電磁波に影響されるという欠点及び、海中では電磁波が拡散し大気中に放出する量が少なく測定できないという欠点を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するための請求項１の発明は、電磁波感知部分の上部を電磁波遮断物質で覆うことを特徴とする、地中発生電磁波測定装置である。電磁波遮断物質で覆うことにより、地上の他から発生する電磁波に影響されずに、地震発生前に起きる一次破壊の電磁波を測定できる。
【０００５】
この課題を解決するための請求項２の発明は、電磁波感知部分を地表に直接置くことを
特徴とする、地中発生電磁波測定装置である。電磁波感知部分を地表に直接置くことにより地上の他から発生する電磁波に影響されずに、地震発生前に起きる一次破壊の電磁波を測定できる。
【０００６】
この課題を解決するための請求項３の発明は、電磁波感知部分を海底・海中・海上に
接置くことを特徴とする、地中発生電磁波測定装置である。磁波感知部分を海底・海中・海上に直接置くことにより、地震発生前に起きる一次破壊の電磁波を海中で拡散中に、地震発生前に起きる一次破壊の電磁波を測定できる。
【０００７】
この課題を解決するための請求項４の発明は、電磁波測定部分及び通信装置を一緒に海上に浮べて置くことを特徴とする、電磁波測定通信装置である。電磁波測定装置及び通信装置を一緒に海上に浮べて置くことにより、地震発生前に起きる一次破壊の電磁波を即時に地震予知分析センターに送り地震の起きる時期・規模・位置・津波の規模を予知できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、地上の他から発生する電磁波に影響されるという不都合及び海中では電磁波が拡散し大気中に放出する量が少なく測定できないという不都合はおきず、地震前に発生する地中からの電磁波を確実に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
電磁波感知部分の上部を電磁波遮断物質で覆い、それを地表に直接置き又は海底・海中・海上に直接置くことにより地震発生前に起きる一次破壊の電磁波を観測する。
【００１０】
これら電磁波感知部分の材料は金属またはカーボン等一般の材料でよい。また電磁波遮断物質の材料はビニル、ゴム等の一般の材料でよい。
【実施例１】
【００１１】
図１は、電磁波感知部分の上部を電磁波遮断物質で覆うことを特徴とする、地震発生前に起きる一次破壊電磁波の感知部分の断面図である。同図に示すように、電磁波感知部分の上部に設けられた電磁波遮断物質により、確実に地震発生前に起きる一次破壊の電磁波の感知ができる。 
【実施例２】
【００１２】
図２は、地表・海底に置く場合の電磁波感知部分と電磁波測定部分を分離したことを特徴とする地震予知測定装置の仕組みの立面図である。電磁波感知部分を直接地表・海底に置くことにより、確実に一次破壊の電磁波の測定ができる。
【実施例３】
【００１３】
図３は、地震前に電磁波が発生する仕組みの断面図である。これにより電磁波が発生する量と地震の規模が比例し、地震の大きさ津波の発生規模が予測できる。
【実施例４】
【００１４】
図４は、地震前に一次破壊の電磁波が発生する時期と地震が起きる時間の相関図である。これにより電磁波が発生する時期と岩盤にくわわる圧縮力が比例し、地震の規模が大きいほど又大陸内部で起きる地震の方が、電磁波が発生してから地震が起きるまでの時間が長いことが予測できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明に係る地震予知観測装置は、これから起きることが想定される関東大地震等の予知が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電磁波感知部分の断面図である。（実施例１）
【図２】地表・海底に置く場合の地震予知測定装置仕組みの立面図である。（実施例２）
【図３】地震前に電磁波が発生する仕組みの断面図である。（実施例３）
【図４】電磁波の発生する時期と地震が起きる時間の相関図である。（実施例４）
【図１】
2006292449.tif 000003
【図２】
2006292449.tif 000004
【図３】
2006292449.tif 000005
【図４】
2006292449.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転体の回転軸回りからの流体の漏れを防ぐ。【解決手段】回転軸封システムに関する回転軸の周囲からの流体の漏れを防止する為、回転軸径より小さく且つテーパーを施した内径と装着時の外径がハウジングの開口部の径より大きく外周表面にスリットを施すことにより位置のズレを防止し前記弾性環を前記開口部に圧入することによって前記回転軸が回転する時同時に共転させることにより弾性体を圧縮することによりその反発力で流体をシールするメカニズムの回転軸封システム。【選択図】図１
2006292163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸封シールとして、弾性体円筒形の内壁を形成していて穴径が回転軸の外径より小さい径の弾性体の穴に前記回転軸を通して回転軸表面と弾性体の内面とが圧着して流体のその間からの流通を遮断すると同時に、前記弾性体の外径が開口部の内径より等しいか大きくして回転軸の回転と前記弾性体を共転させることによって弾性体の外周とハウジングの開口部の内壁の間からの流体の漏れを前記弾性体の中空の内容積より大きい前記回転軸を圧入して外側に弾性体の外周部が外に膨らむことによって外径寸法が前記開口部の穴径より大きくなって圧入することになり圧縮による反発力で前記弾性体の外周及び内周からの流体の漏れを同時に防ぐ構造の回転軸封システム。
【請求項２】
上記（請求項１）に於いて、当該回転軸封システムを構成する弾性環の内空壁面にテーパーを施して圧入の際の作業性を向上させたり、脱落防止やシール性能を高める構造の回転軸封システム。
【請求項３】
上記（請求項１）に於いて、前記弾性環の外周表面にスリットを加工し、前記回転軸と開口部に前記弾性環を圧入するとき、前記開口部の面で抑え込まれていない前記弾性環の表面部がスリットを境に盛り上がる事によって開口部の側面を囲んで回転による位置のズレを防止すると同時に流体のシール製を向上させる構造の回転軸封システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】回転体の回転軸回りからの流体の漏れを防ぐシーリングシステム。
【技術背景】
【０００２】従来の回転軸シールは、回転軸を固定した弾性体で直接回転軸表面を締付けることによって回転軸とシール材としての弾性体の間からの流体の漏れを防ごうとする方法であった。この為、固定した弾性体で回転体を締付けて機密性を保つ構造が回転軸表面の遠心力が回転軸の接線方向に、言い換えれば、回転軸表面と直角方向に作用する為、シール材を跳ね除ける力として回転軸の回転負荷となる為、それに打克つ力と回転体の表面に接触し続けて流体をシールする力の和以上のシール力を構造的に必要とする為、効率的に回転さすこととは二律背反事象であることから漏れを止める効果的なシール構造はえられにくかった。
【発明の開示】
【０００３】当該シールシステムは、回転軸の直径より短い円筒形の弾性体の中心部の穴径に前記回転軸に差込み回転軸と前記弾性体とを共転させ、同時に装置のケースの開口部より前記弾性体の外径を大きくすることによって前記開口部に圧入して弾性体の反発力で開口部を圧し返して弾性体の外周表面と開口部の間からの流体の漏れを防ぎ、必要に応じて、弾性体の内部の穴が形成する円筒形の断面的にテーパーを加工すると同時に弾性体外周の一部に軸にスリットを加工して装着した際の位置ズレの防止を果す機構を備えた構造のシールシステム。
【図面の簡単な説明】
【０００４】【図１】当該シールシステムの回転体内臓のハウジングの開口部えの適応した断面図の一例。
【符号の説明】
【０００５】１．中空の弾性体    ２．回転軸    ３．中空体内部のテーパーの内壁    ４．弾性体の外周表面に加工したスリット    ５．装置ケースの開口部    ６．スリットが形成するストッパー
【図１】
2006292163.tif 000003
(57)【要約】【課題】特定方向から力を加えることで簡単に剥離できる着脱容易な吸盤を、一つの材質で一体成形可能とする構造とし、また使用器物に容易に接合して利用可能とする。【解決手段】吸盤本体の剥離部▲１▼から剥離羽▲２▼を吸盤接合基部▲５▼の高さまで伸ばし、器物に接合するための剥離羽基部▲３▼を設ける。これによりＡ方向から加えられる力には強い接着力を保ち続けるが、Ｂ方向から力が加えられた場合、器物に接合された剥離羽基部▲３▼に引く力が加わり、剥離羽▲２▼を通じて剥離部▲１▼を持ち上げ、吸着部▲６▼に空気を流入させることで、軽微な力で吸着力が解除される作用をもたらす。なお、吸着する際の吸盤面全体の変形により剥離部を持ち上げる力が作用しないよう、緩衝用間隙▲４▼により力を逃し、剥離羽基部▲３▼を吸盤接合基部▲５▼より数ｍｍ低くし剥離羽▲２▼及び剥離羽基部▲３▼にアソビをもたらすことにより、吸着力を阻害しないものとする。【選択図】図１
2006292159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸盤の剥離部を吸盤を使用する器物に接合し、吸着力を阻害することなく吸着でき、かつ器物に特定方向から軽微な力を与えることで離脱可能とする吸盤の構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、吸盤に軽微な力で剥離できる構造をもたらし、吸盤使用で利便性が高められる各種生活用品等を、平滑な壁面等に容易に着脱できるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】従来の吸盤には、離脱の方法を提供する機構を付加したものがあるが、それらは吸盤本体に異種の材質を用い製造上工程が複雑なものだった。容易に着脱できる機構を吸盤単体で実現し、低コストで製造でき、多様な製品に利用できるものがなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】特定の方向から軽微な力を加えることで吸盤を容易に着脱でき、かつ同一素材で一体成形して低コストで製造できる構造が実現されていなかった。本発明は、この問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための方法】
【０００４】課題を解決するために、特定の方向からの軽微な力により剥離される作用を、吸盤の構造にもたらし、一材質で一体成形可能とし、低コストで生産可能なものとした。
【発明の効果】
【０００５】特定方向から力が加わることで容易に離脱できるため、片手のみで器物を壁面等に着脱でき、台所、浴室用品等の利便性を高めるられる。また着脱の力学的な機構を、吸盤自体の構造により実現するため、同一材質で一体成形でき生産コストを低減でき、幅広く生活雑貨等に利用することができる。
【実施例】
【０００６】各種の調理器具他、台所用小物の整理収納。ボディブラシ他、浴室小物等の整理収納。各種アクセサリー小物、生活雑貨、自動車用小物等、頻繁に着脱して使用される物品に最適な吸盤となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の断面図。
【図２】本発明の平面図。
【図３】本発明の器物取付イメージ図。
【符号の説明】
【０００８】１  剥離部
２  剥離羽
３  剥離羽基部
４  緩衝用間隙
５  吸盤接合基部
６  吸着部
【図１】
2006292159.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006292159.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の照明器具で劇場等舞台のバックの幕の照明を行う場合、照明する面が均一な色つけができず、明暗が生じていた。【解決手段】発光ダイオードを使用し、尚且つ、発光ダイオードを取り付けたベースを可変にする事により、照射面の形状に応じ均一な色つけが可能である。【選択図】図１
2006164928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の照射角度を持つ発光ダイオードを光源として用い、壁面や床面などの平面、曲面に対して、同じ照度で光をあてる事を特徴とした照明装置。
【請求項２】
特定の照射角度を持つ発光ダイオードを取り付けたベースを可動可変する事により、必要に応じた光の照射角度に調節することを、特徴とした照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発光ダイオードを用いた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の照明器具で、壁面や天井面及び劇場舞台などのバックに用いる幕等の面に光を照射しその面を色づけする場合、立面・平面を問わず、色づけ照明を行う範囲の端部の一方向、又はその端部の反対側端部よりの二方向からの照明を行っている。【０００３】  また、従来の照明器具の光源は電球や蛍光灯が利用されており、これらの光源は光の照射角度が略全方向に近い広角である性質上、照射角度を狭め光の拡散を防止する為、電球を囲い内面に反射鏡を取り付けたりレンズを用いることで照射角度を制御している。【０００４】  以下、図５、図６により従来の照明装置について説明する。図４の１４照明器具により１３照射面に色づけ照明を行う。然し、照明器具に近い照射面は光が強いために明るく、照明器具より遠のく照射面は光が弱いため暗くなる。
照射面を均一の明るさにする為、図６に示すように照明器具を対面に取り付け照射を行うが、やはり中央部分の光が弱いため暗い範囲が生ずる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の照明装置は、照射面を均一に色づけする為に、多数の照射器具を使用したり、照射角度を狭め光の拡散を防止するためにレンズや反射鏡を使用している。その為に照明器具やレンズ・反射鏡などの設備費用が必要であった。また、その様な照明設備を使用しても、図６に示す光が弱い範囲、即ち、暗い部分が発生する。【０００６】  本発明は、このような従来の照明器具が有していた問題を解決しようとするものであり、照射面に均一の色付けを行い、照明器具設備費用を低減させることを目的とするものである。
【問題を解決する為の手段】
【０００７】  本発明は、上記目的を達成するために、照明の光源に照射角度のいくつか異なった照射角度を持つ発光ダイオードで構成し、各々のダイオードの照度を制御調整する事により、照射面における光の照度を均一にする事が可能である。
【０００８】  また、発光ダイオードを取り付けたベースを可動可変することで、必要に応じた照射位置及び照射角度を得ることができる。
【０００９】  発光ダイオードの電圧制御装置によって照射強度を制御する為、必要に応じて照度の強弱をつける事が可能であり、また、発光ダイオードを使用しているため従来の照明器具より遠くまで光を照射できる。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明の照明器具は、照射面、例えば舞台等のバックに用いる幕に均一に色づけを行ったり、光の強弱をつけた照射が可能である。また、設備費用の面でも経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１２】  図１において、１は発光ダイオードを使用した照明器具で、２は劇場のバックの幕などの総称とする照射面である。３発光ダイオード、４発光ダイオード及び５発光ダイオードは図２の６発光ダイオード取付可変ベースに取り付けられており、７可変ベースジョイントにより照射角度を変更する。つまり、照射面の広さにより照射範囲の調整が可能である。また、１５制御装置で照射強度を制御し、均一な色つけの調整が可能である。【００１３】  図３〜図４に当、照射角度可変型照明装置の応用例を示す。
図３は立面と平面の照射面、例えば、劇場のバックの面と天井面などを照射する状況を示している。発光ダイオード８，９，１０，１１，１２は各々、可変ベースに取り付けられベース角度を調整する事により、多面の照明に使用することができる。【００１４】  図４に曲面、例えば、アーケードの天井面などに照明を行う状況を示している。要するに、平面、曲面を問わず照明が可能な照明器具である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す照明装置の使用状況斜視図
【図２】照射角度を変更調整する為の可変ベースと可変ジョイント斜視図
【図３】多面を照射する使用状況斜視図
【図４】曲面を照射する使用状況斜視図
【図５】従来の照明器具を使用し一方向よりの照射状況斜視図
【図６】従来の照明器具を使用し二方向よりの照射状況斜視図
【符号の説明】
【００１６】１    発光ダイオードを使用した照明装置
２    照射面
３    発光ダイオード
４    発光ダイオード
５    発光ダイオード
６    発光ダイオード取付可変ベース
７    可変ベースジョイント
８    発光ダイオード
９    発光ダイオード
１０  発光ダイオード
１１  発光ダイオード
１２  発光ダイオード
１３  照射面
１４  照明器具
１５  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006164928.tif 000008
(57)【要約】【課題】軽量化とコスト低減が可能なケ−ブル用介在の提供【解決手段】この発明のケ−ブル用介在は、ＰＶＣを主体とする樹脂１００重量部、その他の配合剤５０〜１５０重量部に対して、発泡剤０．１〜４重量部を配合し、発泡化させることを特徴とするものであり、発泡化させた介在であるので、従来の充実タイプの介在に比べて、重量を約９５〜４５％に軽減できるとともに、コストを約９６〜５２％に低減できるという効果を呈する。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＶＣを主体とする樹脂１００重量部、その他の配合剤５０〜１５０重量部に対して、発泡剤０．１〜４重量部を配合してなることを特徴とするケ−ブル用介在
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケ−ブル用介在に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、二本以上の電線を寄り合わせる際に、撚り線とシ−ス間の隙間を埋め、真円度を確保するために、紙やジュ−トなどの介在を使用していた。
【０００３】
また、製造コスト低減の目的から、シ−ス押出時に介在を撚り線とシ−ス間に同時に押し出し成形を行う、撚り合わせ工程を不要とするための介在（例えば、特許文献１参照。）が知られているが、比重が大きくなるために、重くなり、かつコストアップになるという問題点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１５７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、背景技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、軽量化とコスト低減が可能なケ−ブル用介在の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のケ−ブル用介在は、ＰＶＣを主体とする樹脂１００重量部、その他の配合剤５０〜１５０重量部に対して、発泡剤０．１〜４重量部を配合してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）発泡化させた介在であるので、従来の充実タイプの介在に比べて、重量を約９５〜４５％に軽減できる。
（２）発泡化させた介在であるので、従来の充実タイプの介在に比べて、コストを約９６〜５２％に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
軽量化とコスト低減が可能なケ−ブル用介在の提供という目的を、ＰＶＣを主体とする樹脂に適量の発泡剤を配合し、介在を発泡させることにより実現できた。
【実施例】
【０００９】
本発明のケ−ブル用介在は、ＰＶＣ５０重量部、ＰＥ２５重量部、ＥＰゴム２５重量部からなる樹脂（ここでは、単にＰＶＣを主体とする樹脂と呼ぶ。）に、ＤＩＮＰ、炭酸カルシウム、三塩基性硫酸鉛からなる可塑剤等の配合剤（ここでは、単にその他の配合剤と呼ぶ。）５０〜１５０重量部に、ＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）系又はＯＢＳＨ（４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニヒドラジド））系又は炭酸水素ナトリウムからなる発泡剤０．１〜４重量部を配合している。なお、その他の配合剤はＤＩＮＰ以外の可塑剤を使用することも可能であり、また硬さを調整するためにそれぞれの配合割合を５０〜１５０重量部の範囲で変量することも可能である。
【００１０】
なお、表１に示す配合組成のケ−ブル用介在について、試作ケ−ブル１〜５と比較例として従来タイプの充実介在型ケ−ブルを製造して、比較例に対する試作ケ−ブルのコスト割合及び比重割合等を検討した。結果を表１に示す。なお、表１中のその他配合剤の１０５重量部の内訳は、ＤＩＮＰ５０重量部、炭酸カルシウム５０重量部、三塩基性硫酸鉛５重量部である。
【００１１】
【表１】
2006164807.tif 000002
【００１２】
表１から分かるように、試作１の発泡剤０．０５重量部の場合は、コスト割合及び比重割合とも従来タイプと同じであり、メリットがなく、実用的ではないことが分かった。
【００１３】
また、発泡剤５重量部の場合には、絶縁体やシ−スとの剥離性がわるく、作業性の点で、実用的ではないことが分かった。
【００１４】
したがって、剥離性、口出し作業性を考慮し、しかも軽量化及びコスト低減に効果を奏する発泡剤の配合割合は、０．１〜４重量部が最適であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
ケ−ブルの軽量化及びコスト低減を可能にするケ−ブル用介在として利用できる。
(57)【要約】【課題】形状や配置の自由度が大きく、種々の用途に好適な弾性管圧力スイッチを提供する。【解決手段】弾力性のある素材による管の内面に２本の裸導線を等間隔で渦巻き状に固定させ、前記管に圧力（重量）を加えることによって前記２本の裸導線を接触させて回路を短絡する。【選択図】図１
2006164710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力性のある素材による管の内面に２本の裸導線を等間隔で渦巻き状に固定させ、前記管に圧力（重量）を加えることによって前記２本の裸導線を接触させて回路を短絡することを特徴とする弾性管圧力スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な用途に好適な弾性管圧力スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
人の存在を検知する従来のマットセンサは、互いに対面する２枚の電極板の間に柔軟性のある中間絶縁材を介装し、更に、その外側を被覆絶縁材で囲って構成され、マットセンサには、人がマットセンサ上に乗ると、その重さで上の電極板が押圧されて撓み、互いに対面する電極板が接触して閉回路が構成されるスイッチが用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したマットセンサにおける人の存在の検知するスイッチに限らず、従来の電気的接点を用いたスイッチは、形状や配置の自由度が小さく、また、接点の動作感度の変更が困難であるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、上述の点に鑑みてなされたものであって、形状や配置の自由度が大きく、種々の用途に好適な弾性管圧力スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の弾性管圧力スイッチは、弾力性のある素材による管の内面に２本の裸導線を等間隔で渦巻き状に固定させ、前記管に圧力（重量）を加えることによって前記２本の裸導線を接触させて回路を短絡することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の弾性管圧力スイッチは、線状のスイッチとしても面状のスイッチとしても用いることができ、また、長さの全てに自在であるため、形状や配置の自由度が大きく、種々の用途に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の弾性管圧力スイッチの実施の形態を示す一部切り欠き図である。本発明は、弾力性のある素材による管（弾性管）１０の内面に２本の裸導線１２，１４を等間隔で渦巻き状に固定させた圧力スイッチである。裸導線１２と裸導線１４は、通常の場合は決して交わったり接触することはない。裸導線１２，１４の端部は、弾性管１０の外側に出しておく。この弾性管に重量を加える（圧力を加える）ことによって、管にへこみを生じ、ある一定以上の圧力（重量）によって管の内面（特に管の向き合う内面）の裸導線１２と裸導線１４が接触することになる。弾性管１０にはゴムや弾力性のある合成材料が用いられる。
【０００８】
なお、ここでは、裸導線１２，１４を、圧力により弾性管１０の内面に固定させたが、裸導線１２，１４を、接着により弾性管１０の内面に固定させても良いし、裸導線１２，１４の一部を弾性管１０の内面に埋め込むことにより裸導線１２，１４を、弾性管１０の内面に固定させても良い。
【０００９】
図２は、本発明の弾性管圧力スイッチを、実際に電気回路の通電スイッチとして使用したときの状態を示す図である。導線１２と導線１４を電気の＋極と−極として電気機器２０と電源１８に接続し、この弾性管に重量を加えることによって、管がへこみ、導線１２と導線１４を接触すると、その部分で回路が短絡されることになる。すなわち弾性管は、スイッチの働きをすることになる。
【００１０】
図３は、本発明の弾性管圧力スイッチをマットセンサのスイッチとして用いたときの状態を示す図である。本発明の弾性管圧力スイッチは、長さを長くして線状（棒状）のスイッチとしても用いることができるが、図３では弾性管１０を蛇行させ、弾性管１０を板状物で挟んで、本発明の弾性管圧力スイッチを平面状のスイッチとして用いている。
【００１１】
また、本発明の弾性管圧力スイッチは、弾性管１０の弾力性を変えることにより、スイッチの作動する圧力（重量）を調整することができる。
【００１２】
更に、弾性管１０の上に硬い棒状体１６をクロスさせて接触させ、棒状体１６を押圧することによって弾性管１０に加わる圧力（重量）を増加させることができる。図４は、弾性管の上に棒状体をクロスさせたときの状態を示す図である。
【００１３】
上述のように、本発明の弾性管圧力スイッチは、線状のスイッチとしても面状のスイッチとしても用いることができ、また、長さの全てに自在であるため、形状や配置の自由度が大きく、種々の用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の弾性管圧力スイッチの実施の形態を示す一部切り欠き図である。
【図２】本発明の弾性管圧力スイッチを、実際に電気回路の通電スイッチとして使用したときの状態を示す図である。
【図３】本発明の弾性管圧力スイッチをマットセンサのスイッチとして用いたときの状態を示す図である。
【図４】弾性管の上に棒状体をクロスさせたときの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  弾性管
１２，１４  裸導線
１６  棒状体
１８  電源
２０  電気機器
【図１】
2006164710.tif 000003
【図２】
2006164710.tif 000004
【図３】
2006164710.tif 000005
【図４】
2006164710.tif 000006
(57)【要約】【目的】  貴重品・子供等を持ち歩く最、置忘れ・はぐれを保安する装置。【構成】  貴重品に取付けた電池式電子ストラップ信号機と身に付け電池式電子ストラップ信号機は距離が近い状態では、反応せず距離が離れると身に付け電池式電子ストラップ信号機が保安分離したと判断し、報知手段によって警告する事により保安する装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵ホルダー・カバン等に取付けた電池式電子ストラップ信号機と身に付け電池式電子ストラップ信号機は距離が近い状態では、反応せず距離が離れると身に付け電池式電子ストラップ信号機が保安分離したと判断し、報知手段によって警告する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、貴重品・子供等を持ち歩く最、置忘れ・はぐれ・紛失等防止する装置で２台又は、複数の電池式電子タグ信号機と１台若しくは、複数機と連動してつながった保安警報機で構成されている。
【０００２】  貴重品・子供に取付けた電池式電子ストラップ信号機と身に付け電池式電子ストラップ信号機の１台又は複数保安警報機１台又は複数で構成されている。
【０００３】  電池式電子タグ信号機は、距離によって信号を発生させるが、距離については基本的には、５０ｃｍ〜３ｍで使用するが任意で距離は設定するものする。
【０００４】  電池式電子ストラップ信号機は距離が近い状態では、反応せず距離が離れると身に付け電池式電子ストラップ信号機が保安分離したと判断し、警報機（報知手段）によって警告するが保安警報機については１台若しくは複数使用するもとする。
【０００５】  電池式電子ストラップ信号機と警報機は、一体機若しくは分離された物で、分離された警報機は電源コードを電池式電子ストラップ信号機から取り込み報知することが出来る。
【背景技術】  従来は、紐・紛失防止用コード・携帯電話による紛失防止装置などがある。
(57)【要約】【課題】    個人や団体旅行、国内や外国旅行時、出会う名勝遺跡や建造物の歴史的由来や事柄は、通常それら対象物付近に掲げられる説明文やパンフレットに要約説明されているが、説明文が外国語の場合は多くはガイドに頼る事になる。要約以外の事柄もガイドが対象物の付近で説明する。ガイドに頼らず、自国語で手軽に対象物の由来や説明などのガイド情報を受けたい。【解決手段】    世界各地で使われている郵便番号の後に固有の整理番号を加えた数字群を各々の対象物に振り、使い手はまず携帯電話など携帯情報機器より運営局の特定電話番号にダイヤルし、音声や文字案内に従い、各対象物に割り振られた固有番号を打ち込み、運営局の名勝遺跡や建造物等のガイド情報が入力されているサーバーから届くガイド情報を受ける。【選択図】図１
2006164201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの携帯情報機器へ音声・文字を使い名勝遺跡や建造物・建築物等の紹介・案内・由来等の情報を提供する世界規模の情報ガイドシステム。
【請求項２】
世界各地で使われている郵便番号の後に固有の整理番号を加えた数字群を各々の対象物に振り、分類検索に用いる。
【請求項３】
対象物の固有整理番号を用いて、携帯情報機器やＰ／Ｃなど、電話網やインターネット網を用い、場所・時間を問わず、運用局にアクセスし、検索に用いる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど携帯情報機器を介して観光案内諸情報を多言語で固有番号へアクセスし、提供する世界共通ＩＴガイドビジネスモデル。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】    地域を越え、世界的規模で急速に発達している各地域の携帯電話等通信網を使い、旅先や日常生活環境で出会う諸対象物（建造物・建築物）や名勝遺跡の由来や説明・案内等の諸情報を使い手の好みの時間やスタイルで、容易かつ手軽に使い手の選定した言語を用いて音声・文字案内情報を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】    世界各地で使われている郵便番号の後に固有の整理番号を加えた数字群を各々の対象物に振り、分類する。使い手はまず携帯電話のどの携帯情報機器（１）より運営局の特定電話番号にダイヤルし（３）、使用言語を選び、音声や文字案内に従い、各対象物に割り振られた固有番号を打ち込み、運営局のサーバー（２）から届く対象物の案内・由来等のガイド情報を受ける（４）。
【発明の効果】
【０００４】  旅に出た際、個人の場合は興味の対象物の案内や由来等の情報を現地カイドに頼らずに、また団体の場合は、ガイド人とは別に、各人のスタイルで、運営局の特定電話番号にダイヤルし、案内に従い、対象物に付してある固有番号を打ち込む事によって、同様に案内・由来等のガイド情報を受ける。現地では各対象物を目の当たりに説明を受け、一方では地図を見ながらガイド情報を楽しむ事ができる。
【産業上の利用可能性】
【０００５】これから、一人一台は所有するであろう携帯電話を使い、世界の各地域を移動する各国の人々が各地で出会う興味ある対象物に付してある案内・由来等情報取得用の固有番号を使い、興味のある遺跡や建造物・建造物を目の前にして、使い手個人の選定した言語で音声・文字情報を提供する、新しい形態のガイドモデルである。また、各国政府が力を入れている観光誘致の一翼を担う手軽に利用できる強力なサービス手段になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】    システム全体の構成図
【符号の説明】
【０００７】１  携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ
２  運用局サーバー
３  携帯用情報機器の発信
４  サーバー情報の転送。同時に個々の対象物スポンサーへ課金。
【図１】
2006164201.tif 000003
(57)【要約】【課題】光ピックアップ対物レンズのクリーニング。【解決手段】クリーニングディスク１に、クリーニング部材６ａ、６ｂを任意の位置に設け、前記クリーニングディスク１に設けたプログラムエリア４を形成し、該プログラムエリア４には、光ピックアップ対物レンズ９の汚れ度合いに応じたクリーニングモードを選択するプログラム５を記録し、このモードの選択により該光ピックアップ対物レンズ９のクリーニングが内周から外周へ、外周から内周へと往復運動を１回から数回ができるように構成されている。【選択図】図１
2006164482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップ装置対物レンズを清掃するクリーニングディスクに於いて、該対物レンズを清掃するためのクリーニング部材を、ディスク上の任意の個所へ１つ以上設け、光ピックアップが、該クリーニングディスクに設けられた、クリーニング部材の内周から外周へ、又外周から内周へ少なくとも１往復させるためのプログラムをプログラムエリアに設けた事を特徴とする光ピックアップレンズクリーナ。
【請求項２】
前記光ピックアップの往復運動が外周から内周へ、内周から外周へ移動するようなプログラムをプログラムエリアに設けた事を特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズクリーナ。
【請求項３】
前記光ピックアップ対物レンズの汚れ度合いに応じてクリーニングする際、該光ピックアップ対物レンズが、クリーニング部材と接触しつつ往復運動を１回から数回おこなうための情報をプログラムミングしておく事により、そのプログラムの中から汚れ度合いに応じたクリーニング回数モードを選ぶ事で１回から数回まで、簡単にクリーニングが出来るように構成したことを特徴とする請求項１及び請求項２記載の光ピックアップレンズクリーナ。
【請求項４】
前記光ピックアップレンズクリーナは、プレーヤへ装填すると、自動的にスタートし、数秒後ディスプレーにメニュー画面が映し出されるようにプログラミングされた事を特徴とする請求項１〜請求項３記載の光ピックアップレンズクリーナ。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】本発明は、コンピュータ用記憶メディアＣＤ−ＲＯＭ、及び映像メディアＤＶＤ等に使用されている光ピックアップ対物レンズのクリーニングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】情報の記録再生に工学的な手段を使用する記録媒体としては、光ディスク及び光磁気ディスク等が知られている。これらの記録媒体は、デジタル音楽メディア用としてＣＤ及びＭＤ、コンピュータ用の記憶メディアとしてＣＤ−ＲＯＭ、昨今急速に普及している映像メディアとしてＤＶＤ等に利用されている。これらのソフトの再生及び読み取りは光ピックアップ装置によって行なわれている。
前記光ピックアップ装置のレーザの入出力には、光ピックアップ装置に対物レンズを使用しており該対物レンズに付着したゴミ、ホコリ等を取り除くため、クリーニングが必要となる。
現在市販されている多くの光ピックアップレンズクリーナは、ディスク面に清掃部材を１つ又は同じトラックに複数設けたものが多く使用されており、当該クリーニングディスクをプレーヤで再生する事により、光ピックアップ対物レンズに清掃部材が接触し、該光ピックアップ対物レンズの汚れをクリーニングしている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】前記したクリーニングディスクの課題は、光ピックアップ対物レンズの汚れに応じたクリーニングがしにくいと言う問題がある。
例えば、一度クリーニングをしても症状が改善されない場合には、改善されるまで何度か同じ事を繰り返さなければならなく手間がかかる。
それに比して本発明のクリーニング方法であれば、同じ事を何度も繰り返す事なくクリーニングディスクに記録されたクリーニング操作法方に従ってクリーニング回数モードを選ぶだけで希望するクリーニングが簡単に行える。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は、クリーニングディスク上にクリーニング部材を任意の個所に１つ以上設け、又該クリーニングディスクのプログラムエリアにはクリーニングを１回から数回光ピックアップ対物レンズの汚れ度合いに応じたクリーニングを行なうプログラムが入力してあり、内周から外周へ、外周から内周へと、クリーニングのための、往復運動を１回から数回選んだモードに依り操作できるように構成されている。
【発明の実施と形態】
【０００５】本発明の構成を図１及び図２によって説明する。
クリーニングディスク１には中心孔２及びＴＯＣエリア３設け、これより外周にかけてクリーニングプログラムエリア４を形成し、該プログラムエリア４には、光ピックアップ対物レンズ９の汚れ度合いに応じたクリーニングモードを選択するプログラムエリア５、クリーニング部材６ａ及び６ｂの外周まで、光ピックアップを移動往復させるためのダミーデータ７及び映像エリア８を設け構成されている。
【実施例】
【０００６】本発明の実施例を図２及び図３によって説明する。
プレーヤ１０のトレー１１をイジェクトし、該トレー１１にクリーニングディスク１をセットしプレーボタンを押しプレー状態にする。
ディスプレー１２に表示されたプログラムより光ピックアップ対物レンズの汚れ度合いに応じたモードを選択しクリーニングする。
例えディスプレー１２に表示されたステップ１を選択した場合、クリーニング動作に伴い光ピックアップ対物レンズ９はクリーニング部材６ａ及び６ｂの内側から外側にかけてクリーニングされながら移動し、ダミーデータ７に達すると、該光ピックアップ対物レンズは、クリーニング部材６ａ、６ｂの外側より内側へ再度クリーニングされながら移動し、クリーニングプログラムエリア５に戻る。その後光ピックアップは映像エリア８まで移動しクリーニング結果が映像で確認され終了する。
以上のように汚れ度合いに応じた回数モードの選択に依り、簡単にクリーニング回数が得られる。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を得られる。
【０００８】クリーニング回数モードを選ぶだけで希望する回数のクリーニングが容易に行える。
【０００９】希望するクリーニングが１回の動作で行える。
【００１０】クリーニング部材のウエットとドライの併用ができクリーニング効果があがる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、クリーニングディスクを示す平面図。
【図２】本発明の、クリーニングディスクの機能を示すブロック図。
【図３】本発明の、実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
１：クリーニングディスク
２：中心孔
３：ＴＯＣエリア
４：プログラムエリア
５：クリーニングモードを選択するプログラムエリア
６ａ、６ｂ：クリーニング部材
７：ダミーデータ
８：映像エリア
９：光ピックアップ対物レンズ
１０：プレーヤ
１１：トレー
１２：ディスプレー
【図１】
2006164482.tif 000003
【図２】
2006164482.tif 000004
【図３】
2006164482.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】新しい記録方式のカセットテープを提供する。【解決手段】テープに音溝を設けて、針で再生する。再生用のテープは、凸版のマザーテープを円柱ドラムに螺旋状に巻き付けて、樹脂テープを巻き取りながら、その上にマザードラムを回転させて圧刻印させることにより生産する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
音溝レコード盤いわゆるレコードにおける音溝を渦状から直線に直した「音溝テープ」を作るにおいて次のようにして見たい。
一応、従来の音溝盤制作を参考にしながら記すれば、テープカッター（音声信号を電気信号に変えて針先を音声に従って振動させるようにした機械）に、樹脂を塗装したアルミニウムなどのテープをセットして、音溝を刻んで、凹版の所謂ラッカーマスター（親）テープを作り、それにニッケルメッキを施して剥がして凸版の所謂ニッケルマスターテープを作り、薄い物であるから、メッキを繰り返すなどかして強度を高めて凸版のマザーテープを作るか、或いはこのニッケルマスターテープからそれの凹版を作り、その凹版からそれの凸版であるマザーテープを作り、これを円柱型ドラムに螺旋状に巻き付けてマザードラムとし、これを加熱すれば軟化するなどの樹脂テープに、巻き取りながら、押し付けて回転させて、音声波形の溝を刻印して、市販しうる音溝チャイルドテープを量産する方法。
【請求項２】
「請求項１」における「マザードラム」において、そのドラムに「マザーテープ」を螺旋状に巻きつけるにおいて、そのテープが丁度填る溝を前以て設けてする方法。
【請求項３】
「請求項２」における「マザードラム」において、そのドラムを加熱して、セットする「マザーテープ」を加熱する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
最近、車でレコードテープを歌い手に迷惑が掛からない程度に時折きいて気分転換をしている。流行歌ほど心の固執をその時々に開放してくれる物は無い。もっと沢山色々な歌手の時代々々の名曲を聞きたいと思うが、本人のものをちゃんと豊かに聞ける録音媒体が現在では存在していない。
私は、この課題に取り組んで、もう２５年くらいも経つ。その間、色々とその可能性を研究して来たが、録音媒体で物に成りそうな物は、どう考えても録音方法がトラッキングのガイドも兼ねうる音溝しか無いと思うに至っている。このガイドの無いものは、盤では絶対に駄目で、直線的にトレースできるテープ式とかフィルム式しか無い。
車用には、盤よりはテープの方がコンパクトに安定的に開発できるので、どうかして、溝式のテープは出来ないかと考えて来た。やっと考案したのが本発明である。
盤式と友に本式を技術的に開発可能とした基本ベースは、所謂レコード針を廉価に大量生産する方法を発明したからである。レコード針の先端はとんがって居るたけでは駄目で、溝を滑らかに滑らすようにしなくてはならない。ミシン針のように、尖らすことは、比較的に容易な工作工程で宜しいが、針先を目的の大きさの球面に大量に低コストで磨き上げることは、それは難しい。
従来のレコードは結局は、この課題が解決できず正統で正当な物は滅んでしまった。ダイヤモンド針で、耐用時間の長期化を図り、販売価格を釣り上げて球状先端針の生産を図ったが、結局は、その製作は容易では無く大衆化の要求に沿える物にはならなく破綻して仕舞った。
大衆化には、針のイニシャルコストを可能な限り低くしなくてはならない。ダイヤモンド針も数万円かければ立派に作れるかも知れないが、それでは、大衆は、わっと寄りつけない。一本百円くらいでないと成らないのである。即ち、彼らには、所得が途切れなく入る目処は立つが、纏まって入る目処は中々無いのである。
その都度、針もレコードも一つづつ求めうる物で無くてはならないのである。その可能性ある文明文化が彼らの毎日に生きる張りと生活力をもたらす。
そのような大衆嗜好品では、衣料とレコードが最高の商品だと私は思う。どんなヤクザにも拘束されず、自由に生活必需品と大衆嗜好品の生産と消費に一生を捧げることが可能ならば、また、大衆と言う人たちは、そんなに不満を持つことなく、そのように生きる子孫を再生産してくれるものと信じている。犯罪を強制されない権利と義務を憲法に則ってしっかりと自分たちの薬籠中のものにする即ち真からの自由を獲得して行くことこそ大切だと自覚して欲しい。
何者かさっぱり判らない、即ち生まれ育ちの即ち経歴のさっぱり判らない者たちが政界でも経済界でも地位を欲しいままにするようになっていて、彼らは、自己の非才徳を諸に打つけて国民の生活を迫害し困窮させて、可能な限りに犯罪者に陥し込めれば、即ち国民の自由を可能な限りに抑圧すれば、即ち国全体の政治経済水準を低劣化させさえすれば、自分たちはヤクザな地位が保て続けて超高給取りたっておられると毎日々々悪の限りを尽くしている。
こう言う正体不明な高給取りたちの、経歴と実績を正確に暴露して、即ち真の情報化社会を拓いて行って、彼らの悪行に対して、掣肘が常に加わっているようにならなくては成らない。彼らも、全くのヤクザと言う人は少なく、ある時には、業績を上げ組織や社会に貢献したのであろう。その彼らの時代が終ったにも拘らず、なお、高給取りたろうと秘密を維持し武器とする所に、即ち日々の経歴の秘密化の積み重ねが他人の自由を迫害し続けることになる。
自分のことも他人のことも、事実は平気で会話できる程度には、あらゆる職場で誠実に労働しなくてはならない。実は、これこそが生存の自由の実体であり、日々生活必需品と大衆嗜好品を選択して楽しみを持って生存できる基本原理であることを理解して欲しい。
従って、私は、一人の人を特定の技能者に固定するのでは無く、出来るだけ日変わりに職場職業を替って生産活動して貰えるようにしたい。今日はミシン工であるが、昨日はスーパーの売り子であった、そして、明日は、パブの給仕をやると言うようにである。こう言う出来るだけ固定結社化しない職場こそ事実を事実として平気で語れる自由な社会を保障する。
それは、また、当然、支配層をｕｐ  ｔｏ  ｄａｔｅに更新し続ける。電磁波で以て、心の内を覗かれ、ついつい事実を誤魔化すように仕付けられて仕舞った。しかし、全ての人が少しづつ自由に事実を語りうるように努力して行けば、それぞれが、自分の独特の体験を語り合えるそれぞれ異なった生産消費環境を生きて行けるようになる。
自分の小悪魔を隠す為に、他人に大悪魔を許してはならない。小さな罪の内に、その事実を語り合えることこそ生きて行ける力である。
こうなれば、頭の回し様が、鮮明明確となり、正邪善悪がはっきりと認識できる人間となれる。そして、他人を陥し込めようと攻撃的に生きる必要性も無くなる。分裂症状社会は徐々にくっきりとした明るい社会となって行こう。
その過程にも、その公明な社会にも、優れた歌声は、大衆の心の安価な糧である。立派な歌が蘇り、新しく生み出されることは、現代文明文化の最高傑作の一である。関係者の真心ある努力を期待し、それに応えるレコード媒体を絶対に完成させたい。