(57)【要約】【課題】新しいタイプのコミュニケーションの世界を創出することができるデータ通信装置を提供する。【解決手段】取得手段１４で、任意の装置の動きに関する情報を取得する。動き判定手段２１は、取得手段で取得した任意の装置の動きに関する情報から、当該任意の装置の動きを判定する。通信判断手段２２は、動き判定手段での動き判定出力に基づき、任意の装置と通信するか否かを判断する。通信判断手段２２で、任意の装置と通信すると判断したときに、任意の装置との間で所定のデータ通信を開始する。【選択図】図１
2006287401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の装置の動きに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記動きに関する情報から、前記任意の装置の動きを判定する動き判定手段と、
前記動き判定手段での動き判定出力に基づき、前記任意の装置と通信するか否かを判断する通信判断手段と、
前記通信判断手段で、前記任意の装置と通信すると判断したときに、前記任意の装置との間で所定のデータ通信を開始する通信手段と、
を備えるデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ通信装置において、
前記動き判定手段で判定する前記任意の装置の動きは、前記任意の装置の移動である
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ通信装置において、
前記取得手段は、所定のサーバ装置から送られてくる前記任意の装置の動きに関する情報を受信する手段からなる
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ通信装置において、
前記取得手段は、前記任意の装置から送られてくる前記任意の装置の動きに関する情報を受信する手段からなる
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ通信装置において、
自装置の動きを検出する自装置動き検出手段を備え、
前記通信判断手段は、前記動き判定手段で判定された前記任意の装置の動きと、前記自装置動き検出手段で検出された前記自装置の動きとを比較し、その比較結果に基づいて、前記任意の装置と通信するか否かを判断する
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ通信装置において、
データ通信を行なう相手装置の動きの指定入力を受け付ける指定受付手段を備え、
前記通信判断手段は、前記動き判定手段で判定された前記任意の装置の動きが、前記指定受付手段で受け付けられた動きであるか否か判別し、その判別結果に基づいて、前記任意の装置と通信するか否かを判断する
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
自装置の動きを検出する自装置動き検出手段と、
前記自装置動き検出手段で検出された自装置の動き検出結果を送信する手段と、
任意の装置で検出された当該任意の装置の動き検出結果を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記動き検出結果に基づき、前記任意の装置の動きを判定する動き判定手段と、
前記動き判定手段での動き判定出力に基づき、前記任意の装置と通信するか否かを判断する通信判断手段と、
前記通信判断手段で、前記任意の装置と通信すると判断したときに、前記任意の装置との間で所定のデータ通信を開始する通信手段と、
を備えるデータ通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ通信装置において、
前記動き判定手段で判定する前記任意の装置の動きは、前記任意の装置の移動である
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項９】
請求項７に記載のデータ通信装置において、
前記取得手段は、所定のサーバ装置から送られてくる前記任意の装置からの動き検出結果情報を受信する手段からなる
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のデータ通信装置において、
前記取得手段は、前記任意の装置から送られてくる前記任意の装置の動き検出結果情報を受信する手段からなる
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１１】
請求項７に記載のデータ通信装置において、
前記自装置動き検出手段は、動き検出用のセンサを備える
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１２】
任意の装置の移動速度に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記移動速度に関する情報から、前記任意の装置の移動速度を検出する移動速度検出手段と、
前記移動速度検出手段で検出された前記移動速度が、所定の移動速度の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定出力に基づき、前記任意の装置と通信するか否かを判断する通信判断手段と、
前記通信判断手段で、前記任意の装置と通信すると判断したときに、前記任意の装置との間で所定のデータ通信を開始する通信手段と、
を備えるデータ通信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のデータ通信装置において、
自装置の移動速度を検出する自装置移動速度検出手段を備え、
前記所定の移動速度の範囲内は、自装置の移動速度を中心とした所定の速度範囲内である
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のデータ通信装置において、
前記取得手段は、所定のサーバ装置から送られてくる前記任意の装置の移動速度に関する情報を受信する手段からなる
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載のデータ通信装置において、
前記取得手段は、前記任意の装置から送られてくる前記任意の装置の移動速度に関する情報を受信する手段からなる
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１６】
任意の装置の動きに関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記動きに関する情報から、前記任意の装置の動きを判定する動き判定工程と、
前記動き判定工程での動き判定出力に基づき、前記任意の装置と通信するか否かを判断する通信判断工程と、
前記通信判断工程で、前記任意の装置と通信すると判断したときに、前記任意の装置との間で所定のデータ通信を開始する通信工程と、
を備えるデータ通信方法。
【請求項１７】
自装置の動きを検出する自装置動き検出工程と、
前記自装置動き検出工程で検出された自装置の動き検出結果を送信する工程と、
任意の装置で検出された当該任意の装置の動き検出結果を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記動き検出結果に基づき、前記任意の装置の動きを判定する動き判定工程と、
前記動き判定工程での動き判定出力に基づき、前記任意の装置と通信するか否かを判断する通信判断工程と、
前記通信判断工程で、前記任意の装置と通信すると判断したときに、前記任意の装置との間で所定のデータ通信を開始する通信工程と、
を備えるデータ通信方法。
【請求項１８】
任意の装置の移動速度に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記移動速度に関する情報から、前記任意の装置の移動速度を検出する移動速度検出工程と、
前記移動速度検出工程で検出された前記移動速度が、所定の移動速度の範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定出力に基づき、前記任意の装置と通信するか否かを判断する通信判断工程と、
前記通信判断工程で、前記任意の装置と通信すると判断したときに、前記任意の装置との間で所定のデータ通信を開始する通信工程と、
を備えるデータ通信方法。
【請求項１９】
データ中に、装置の動きに関する情報が付与されて送信または受信されるデータ通信パケット。
【請求項２０】
データ中に、装置の移動速度に関する情報が付与されて送信または受信されるデータ通信パケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、音楽データ、会話の音声データ、電子メールデータ等を通信するデータ通信装置、データ通信方法およびデータ通信パケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーが、携帯電話端末などの携帯型のデータ通信装置を用いて他のユーザーと通信を行なう場合には、通常は、事前に相手の電話番号を取得しておき、当該取得した電話番号を用いて通信回線（通信路）を形成するようにする。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００３−２３３５６４公報）には、親しさの度合いを示す評価値に基づいてソートされた順番で通信相手がリストされたアドレス帳を用いて、通信相手を選択して通信を行なうようにする装置が記載されている。
【０００４】
上記の特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開２００３−２３３５６４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、最近は、データ通信端末としては、上述のような携帯電話端末に限らず、通信機能を備えたオーディオ再生装置や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、また、通信機能を備えた携帯ゲーム機など、種々のものが提案されている。
【０００６】
また、通信インフラも、携帯電話網に限られるものではなく、特に近距離通信の通信インフラとしては、赤外線を用いた通信手段、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、種々のものが提供されるようになっている。
【０００７】
このような近距離通信インフラの登場により、従来の携帯電話端末などによる通信とは異なり、不知の任意の通信相手との通信の機会が増加することが予想される。これにより、新しいタイプのコミュニケーションの世界を創出することができると期待される。
【０００８】
例えば、同じ方向に、ほぼ同じ速度でジョギングをしている複数人がいるとき、その複数人が所有しているデータ通信端末間で通信を行って、それらの複数人が、聴いている音楽コンテンツを共有することができるようにすることが考えられる。例えば、それら複数人が恋人同士であれば、ジョギングをしながら、自分たちだけの音楽の世界を持つことが可能である。
【０００９】
また、通信機能付きの携帯ゲーム機を所有している人が、ある場所で同様に通信機能付き携帯ゲーム機を所有している任意の人と、対戦ゲームをしたいときには、その場所を通り過ぎる人ではなく、その場所で静止している人の携帯ゲーム機を検出して、データ通信を行なうようにすることが考えられる。
【００１０】
また、自分は、ある場所に静止しているが、その場所をジョギングで通り過ぎる人や、歩いて通り過ぎる人と、データ通信装置により通信を行ないたい場合が生じることもある。
【００１１】
この発明は、上述のような新しいタイプのコミュニケーションの世界を創出することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明によるデータ通信装置は、
任意の装置の動きに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記動きに関する情報から、前記任意の装置の動きを判定する動き判定手段と、
前記動き判定手段での動き判定出力に基づき、前記任意の装置と通信するか否かを判断する通信判断手段と、
前記通信判断手段で、前記任意の装置と通信すると判断したときに、前記任意の装置との間で所定のデータ通信を開始する通信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によるデータ通信装置によれば、任意の装置の動きを判定手段により判定し、その判定出力により、当該任意の装置と通信するか否かを判断するようにする。これにより、所定の動きをする任意の装置とデータ通信ができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、所定の動きをする任意の装置とデータ通信ができるようになり、新しいタイプのコミュニケーションの世界を創出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明によるデータ通信装置および方法の実施形態を、図を参照しながら説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
この第１の実施形態のデータ通信装置は、無線による近距離無線通信が可能な携帯端末の場合であって、特定の動き状態（動きが無い静止状態を含むものとする）の他の携帯端末との間でデータ通信を行なう場合である。この第１の実施形態のデータ通信装置としての携帯端末においては、データ通信の例として、音声通話を行なうものとしている。
【００１７】
図２は、データ通信を行なう相手の携帯端末の動き状態の幾つかの例を示す説明図である。図２は、ユーザー２Ａが所持する携帯端末１Ａが、特定の動き状態にある相手携帯端末とデータ通信を行なう場合を示すもので、相手携帯端末の特定の動き状態として、３種の状態を例示したものである。
【００１８】
図２において、破線で示す場合（１）は、歩行中のユーザー２Ｂが所持する携帯端末１Ｂと、携帯端末１Ａとが通信する場合である。この場合（１）においては、携帯端末１Ｂは、ユーザー２Ｂの歩行により、「所定速度で移動」、「上下動」、「振動」などの動きをするので、それらの動きの一つあるいは組み合わせを検出することにより、携帯端末１Ｂが、歩行中のユーザー２Ｂにより所持されているときの特定の動きをしているかどうかを判定するようにする。
【００１９】
図２において、実線で示す場合（２）は、ユーザー２Ｃとは離れて固定位置におかれている静止状態の携帯端末１Ｃと、携帯端末１Ａとが通信する場合である。この場合（２）においては、携帯端末１Ｃが静止状態であるかどうかを検出することにより、携帯端末１Ａとデータ通信をする携帯端末であるかどうかを判定するようにする。
【００２０】
また、一点鎖線で示す場合（３）は、椅子に座って静止しているユーザー２Ｄが、何らの操作をしている携帯端末１Ｄと、携帯端末１Ａとが通信する場合である。この場合（３）においては、携帯端末１Ｄは、ユーザー２Ｄの所持および操作により、完全静止ではなく、僅かに動いている状態となるので、それを検出することにより、携帯端末１Ｄが、ユーザー２Ｄにより所持されて操作されているという特定の動き状態を判定することができる。
【００２１】
ここで、この第１の実施形態においては、携帯端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、自端末の動きを検出するためのセンサを備えており、検出した自端末の動きに関する情報を、無線通信手段により、不特定の携帯端末に宛てた例えばブロードキャストにより送信する。データ通信をしようとする携帯端末は、当該他の携帯端末からのその端末の動きに関する情報を取得して、当該他の携帯端末の動きを判定するようにする。
【００２２】
この場合、他の携帯端末に送る自端末の動きに関する情報としては、前記動きを検出するためのセンサで検出した情報を、そのまま用いてもよいし、また、完全静止状態、僅かに動いている状態、歩行中の動き状態などを、自端末で検出して、その検出結果出力を用いるようにしてもよい。この第１の実施形態では、後者の場合としている。
【００２３】
また、どのような動き状態の携帯端末とデータ通信を行なうかは、予め、各携帯端末に固定的に設定しておくようにしても良いが、この実施形態では、ユーザーが、データ通信を行ないたい相手携帯端末の動きとして、例えば予め登録されている複数動きパターンの中から選択することができるように構成されている。
【００２４】
なお、携帯端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、異なるユーザー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが所持するものを区別するために、サフィックスＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを用いるようにしたが、以下の説明において、ユーザーを区別する必要がないときには、サフィックスを省略して、携帯端末１を用いるようにすることとする。
【００２５】
＜第１の実施形態の携帯端末のハードウエア構成例＞
図１は、この第１の実施形態の場合における携帯端末１のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【００２６】
この例の携帯端末１は、マイクロコンピュータを搭載して構成されており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１に対して、システムバス１０を通じて、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３が接続されている。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムにしたがって、ＲＡＭ１３をワークエリアとして使用しながら、種々の処理を行なうものである。
【００２７】
システムバス１０には、また、無線通信部１４と、通信データエンコード／デコード部１５と、パケット分解／生成部１６とが接続されると共に、自端末の動き検出用として、この例では、ジャイロ１７と、加速度センサ１８と、振動センサ１９とが、接続されている。
【００２８】
無線通信部１４は、この例では他の携帯端末１と近距離無線通信を行なうためのもので、この例では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく無線通信装置を用いる。無線通信部１４は、この例に限られるものではなく、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮを通じて通信を行なうものであっても良い。また、赤外線を用いて通信を行なうものであっても良い。
【００２９】
通信データエンコード／デコード部１５は、無線通信部１４を通じて送信する通信データをエンコードすると共に、無線通信部１４を通じて受信した通信データをデコードする処理を行なう。
【００３０】
パケット分解／生成部１６は、通信デコードエンコード／デコード部１５から受けた通信データをパケット化（パケット生成）し、生成したパケットを無線通信部１４に送るようにする処理をすると共に、無線通信部１４を通じて受信した通信データのパケットを分解して、そのデコードのために、通信データエンコード／デコード部１５に転送する処理を行なう。
【００３１】
ジャイロ１７は、自端末の動きや動き方向（移動方向）を検出する。加速度センサ１８は、例えばユーザーが携帯端末１を所持してジョギングしたり、歩行したりしたときの上下動を検出するため等に用いられる。ジャイロ１７および振動センサ１９の出力も、ユーザーが携帯端末１を所持してジョギングしたり、歩行したりしたことを検出するためにも用いられる。振動センサ１９は、例えばユーザーが手で持って何等かの処理操作をする時の携帯端末１に生じる振動などを検出するために用いられる。
【００３２】
システムバス１０には、さらに、自装置動き検出部２０と、相手装置動き判定部２１と、通信判断部２２と、通信動き条件設定部２３とが接続される。
【００３３】
自装置動き検出部２０は、ジャイロ１７、加速度センサ１８、振動センサ１９からのセンサ出力を受けて、自装置がどのような動きをしているかの情報（動きに関する情報）を生成する。前述したように、ジャイロ１７、加速度センサ１８、振動センサ１９の出力を組み合わせて、自装置の動きに関する情報を生成する。この例では、生成する動きに関する情報は、静止状態、移動中、ジョギング中、歩行中、手で操作中、などを識別することができる情報、つまり、どの動き状態であるかを示す情報とされる。
【００３４】
相手装置動き判定部２１は、任意の相手携帯端末１から受信した、当該相手携帯端末１の動きに関する情報を、通信データエンコード／デコード部１５から受け、その動きに関する情報から相手携帯端末１の動きを判定する。そして、相手装置動き判定部２１は、相手携帯端末１の動きの判定結果を通信判断部２２に転送する。
【００３５】
通信判断部２２は、相手装置動き判定部２１からの相手携帯端末１の動きの判定結果と、通信動き条件設定部２３からのデータ通信すべき相手携帯端末１の動き条件情報とを比較して、判定結果の相手携帯端末１の動きが動き条件に合致しているときに、自端末と、当該相手携帯端末とのデータ通信を許可するように制御する。
【００３６】
通信動き条件設定部２３は、後述するようなユーザーからの通信動き条件設定操作入力により設定入力された通信動き条件情報を保持し、当該保持した通信動き条件情報を、通信判断部２２に送出する。ここで、後述もするように、この例において通信動き条件として選択設定することができる相手携帯端末１の動き状態は、静止状態、移動中、ジョギング中、歩行中、手で操作中、などとされている。
【００３７】
上述した自装置動き検出部２０と、相手装置動き判定部２１と、通信判断部２２と、通信動き条件設定部２３は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２のプログラムにしたがって実行するソフトウエア処理により構成することもできるものである。
【００３８】
システムバス１０には、さらに、操作入力部２４、表示制御部２５、音声インターフェース２６が接続されている。
【００３９】
操作入力部２４は、前述したデータ通信する相手携帯端末についての通信動き条件の設定入力の際などに用いられるもので、メニューキーやカーソルキーなどを含む。
【００４０】
表示制御部２５には、この例では、表示装置としてＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２７が接続される。そして、例えば、前述した通信動き条件の選択設定入力の際における選択設定入力画面が、ＣＰＵ１１による制御の下、この表示制御部２５により、ＬＣＤ２７の表示画面に表示される。ユーザーは、このＬＣＤ２７の表示画面を見ながら、通信動き条件の選択設定入力をすることができる。
【００４１】
例えば、操作入力部２４を通じてユーザーがメニュー表示要求をすると、メニュー一覧が、ＬＣＤ２７の画面に表示される。ユーザーは、そのメニュー一覧から「通信動き条件の選択設定」の項目を選択する。すると、ＬＣＤ２７の表示画面には、相手携帯端末１の動き状態についての選択設定項目の一覧として、「静止状態」、「移動中」、「ジョギング中」、「歩行中」、「手で操作中」、などの項目が表示される。
【００４２】
ユーザーは、ＬＣＤ２７の表示画面に一覧表示されている選択設定項目の中から、希望する動き条件の項目を選択する。すると、その選択された動き条件の項目の情報が、通信動き条件設定部２３に送られ、保持されて、前述した通信判断部２２でのデータ通信を相手携帯端末との間で開始するかどうかの判断条件とされる。
【００４３】
音声インターフェース２６は、この実施形態の携帯端末のデータ通信が通話音声の通信であるので、通話音声データのシステムバス１０に対する授受を行なうためのものである。
【００４４】
すなわち、ユーザーの通話音声は、マイクロホン２８で収音され、アンプ２９を通じて音声インターフェース２６に供給されて、デジタル音声データに変換され、システムバス１０を通じて通信データエンコード／デコード部１５に転送される。また、相手携帯端末１から受信し、通信データエンコード／デコード部１５でデコードされた通話音声データは、音声インターフェース２６でアナログ音声信号に戻され、アンプ３０を通じてスピーカ３１に供給されて、音響再生される。
【００４５】
＜第１の実施形態の携帯端末の動作説明＞
図３は、上述した第１の実施形態の携帯端末１における、特定の動きをしている相手携帯端末とのデータ通信を行なう時の動作を説明するための処理動作の流れを説明するためのブロック図である。このブロック図の一部のブロックは、機能ブロックであり、ＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２のプログラムにしたがって実行するソフトウエア処理により構成される部分である。
【００４６】
この実施形態では、先ず、自装置動き検出部２０で検出された自装置の動きに関する情報が動き検出出力送信部３２を通じて、無線通信部１４を通じて、ブロードキャストにより送出される。動き検出出力送信部３２は、通信データエンコード／デコード部１５の処理およびパケット分解／生成部１６の処理を含むものである。このとき、送出されるブロードキャストパケットには、自装置の無線送信部１４の通信用アドレスが、送出元アドレスとして含まれている。
【００４７】
また、無線通信部１４にて受信された、任意の相手携帯端末１からブロードキャストパケットとして送出された動きに関する情報は、動き情報取得手段３３で取得され、相手装置動き判定部２１に供給される。この相手装置動き判定部２１では、前述したように、受信した相手携帯端末からの動きに関する情報から、相手携帯端末の動きを判定する。そして、後段の通信判断手段２２において、相手装置動き判定部２１で判定された相手携帯端末の動きと、図３では図示を省略した通信動き条件設定部２３で保持されているデータ通信すべき相手携帯端末の動き条件とを比較する。
【００４８】
そして、この通信判断手段２２において、相手携帯端末の動きが、データ通信すべき相手携帯端末の動き条件と合致していないと判別したときには、通信判断手段２２は、スイッチ手段３４はオフのままに制御して、相手携帯端末とはデータ通信は開始しない。
【００４９】
一方、通信判断手段２２において、相手携帯端末の動きが、データ通信すべき相手携帯端末の動き条件と合致していると判別したときには、通信判断手段２２は、スイッチ手段３４をオンとして、相手携帯端末とのデータ通信を開始するように制御する。ここで、スイッチ手段３４は、ＣＰＵ１１によるデータ通信の許可／不許可制御に対応している。
【００５０】
データ通信を開始するようにすると制御されたときには、この例では、相手携帯端末と通話音声データの通信がなされる。すなわち、相手携帯端末１から受けたブロードキャストパケットに含まれる当該相手携帯端末１の通信用アドレスに宛てて、通信要求を送り、相手からの応答を待って、通信データの通信路を生成して、通信を開始する。
【００５１】
この例においては、通信データは通話音声であるので、以下のような動作となる。すなわち、マイクロホン２８からの送話音声信号は、通信データ処理部３５を通じ、さらに、通信データエンコード／デコード部１５およびスイッチ手段３４を通じて送受信処理部３６に供給されて、パケット化され、この送受信処理部３６から、無線通信部１４を通じて相手携帯端末に送られる。また、受話音声データのパケットは、無線通信部１４で受信されて、送受信処理部３６に供給される。送受信処理部３６では、パケット分解等の処理がなされて受話音声データが抽出され、スイッチ手段３４を通じて通信データエンコード／デコード部１５でデコードされ、通信データ処理３５を通じて受話音声信号としてスピーカ３１に供給され、放音される。
【００５２】
このときの携帯端末１における処理動作のフローチャートを、図４に示す。この図４のフローチャートの各ステップの処理は、ＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２のプログラムにしたがって、ＲＡＭ１３をワークエリアとして用いて実行するものである。
【００５３】
すなわち、この実施形態では、ＣＰＵ１１は、自装置動き検出部２０で検出された自装置の動き検出出力を取得し（ステップＳ１）、その取得して自装置の動き検出出力を、自装置の動きに関する情報としてブロードキャストにより、任意の相手携帯端末１に宛てて送出する（ステップＳ２）。このとき送出された動き検出出力は、任意の相手携帯端末１の相手装置動き判定部２１で判定を行なうために用いられるものであり、自装置の通信アドレス情報が含まれる。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１は、無線通信部１４を通じて任意の相手携帯端末からの動きに関する情報を受信し（ステップＳ３）、相手装置動き判定部２１で、当該動きに関する情報を送ってきた相手携帯端末の動きを判定させるようにする（ステップＳ４）。
【００５５】
そして、ＣＰＵ１１は通信判断部２２に、判定結果の相手携帯端末の動きは、通信動き条件設定部２３に登録されて通信相手装置の動きに合致するか否か判別し（ステップＳ５）、動き条件に合致すると判別したときには、相手装置から受信したブロードキャストパケットに含まれる当該相手装置の通信用アドレスを用いて当該相手装置に通信要求（自装置の通信用アドレスを送信元アドレスとして含む）を送り、その通信要求に対応する応答の受信を待って、当該相手装置との間に通信路を形成し、データ通信を開始する（ステップＳ６）。
【００５６】
ステップＳ５で、動き条件に合致しないと判別したときには、ＣＰＵ１１は、当該相手装置とはデータ通信しないと決定し（ステップＳ７）、この処理ルーチンを抜ける。
【００５７】
このとき、ブロードキャストにより任意の相手携帯端末に対して送出するパケットの構造例を図５に示す。
【００５８】
図５の例においては、動きに関する情報は、パケットヘッダに含まれる。前述したように、この第１の実施形態においては、「静止状態」、「移動中」、「ジョギング中」、「歩行中」、「手で操作中」、などを、動きに関する情報として送信するようにするが、パケットヘッダに含まれる情報として、これらの「静止状態」、「移動中」、「ジョギング中」、「歩行中」、「手で操作中」、などを識別する、例えば３ビットの情報とされる。
【００５９】
なお、場合（１）の携帯端末１Ｂを移動中の端末とし、場合（２）（場合（３）を含んでも良い）の携帯端末１Ｃを位置が動いていない端末として、移動の有無（動きの有無とすることもできる）を、データ通信をしたい相手端末の特定の動きとするようにしてもよい。その場合には、動きの有無を検出するだけで、データ通信を開始すべき相手端末であるか否かを判定することができる。そして、ブロードキャストにより端末から送信される端末の動きに関する情報も、移動の有無あるいは動きの有無そのものの情報とすることができる。
【００６０】
その場合には、パケットヘッダに含まれる動きに関する情報は、装置が静状態／動状態かを示す１ビットの情報でよい。
【００６１】
＜第１の実施形態の変形例＞
上述の実施形態では、自装置の動きを検出するセンサとして、ジャイロ、加速度センサ、振動センサなどを用いるようにしたが、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機部をシステムバス１０に接続して、当該ＧＰＳ受信機部から得られる位置情報に基づいて、自装置の動きを検出するようにしても良い。また、ＧＰＳ受信機部から得られる位置情報を、前述したジャイロ、加速度センサ、振動センサなどの出力と組み合わせて、自装置の動きを検出するようにしても良い。
【００６２】
上述の説明では、通信動き条件設定部２３には、所定の動きパターンを設定するようにしたが、静止状態を通信動き条件として設定しても良いし、また、所定値以上の大きさの動きあるいは所定値以下の大きさの動きを通信動き条件として設定しても良い。
【００６３】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、１個または複数個のセンサを設け、そのセンサの出力を用いて自装置動き検出部２０で自装置の動きを検出し、検出した自装置の動き検出情報をブロードキャストにより任意の相手装置に対して送信するようにした。
【００６４】
これに対して、第２の実施形態は、データ通信装置の実施形態としての携帯端末１には、自装置の動きを検出するための要素、すなわち、ジャイロ１７、加速度センサ１８、振動センサ１９や自装置動き検出部２０は設けない。その代わりに、図６に示すように、携帯端末１のそれぞれの動きを遠隔モニターするサーバ装置４０を設け、このサーバ装置４０でそれぞれの携帯端末の動きを検出判定し、当該サーバ装置４０から、それぞれの携帯端末１（１Ａ，１Ｂ）に、それぞれの携帯端末１の動きに関する情報を送るようにする。このとき、サーバ装置４０から送出される動きに関する情報には、各携帯端末１の識別情報と、その通信用アドレスが付帯されている。
【００６５】
各携帯端末１（１Ａ，１Ｂ）は、サーバ装置４０からの他の携帯端末の動きに関する情報を受信して、前述と同様にして、通信判断部２２で、通信動き条件に合致する相手携帯端末があるか否か判別し、通信動き条件に合致する相手携帯端末が検出されたときに、その通信用アドレスを含む通信要求を、相手携帯端末に送り、データ通信を開始するようにする。
【００６６】
図７は、この第２の実施形態の通信インフラとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮを用いる場合のシステム構成例を示すブロック図である。
【００６７】
前述したサーバ装置４０は、有線ＬＡＮ４２を通じてアクセスポイント装置４１に接続される。この例では、サーバ装置４０は、無線ＬＡＮ４３における無線通信を管理する機能を備えている。そして、アクセスポイント装置４１は、無線ＬＡＮ４３を通じて各携帯端末１Ａ、１Ｂに無線接続される。この第２の実施形態における各携帯端末１Ａ，１Ｂの無線通信部は、アクセスポイント装置４１と無線接続されるステーション装置部１４Ａ，１４Ｂとされる。
【００６８】
この例の無線ＬＡＮにおいては、各携帯端末１Ａ，１Ｂは、無線ＬＡＮ４３の通信エリアに入ると、アクセスポイント装置４１に登録する。このとき、この例では、各携帯端末１Ａ，１Ｂは、例えばＧＰＳ受信機で測定した自己の位置情報を、アクセスポイント装置４１を通じてサーバ装置４０に送る。
【００６９】
また、アクセスポイント装置４１からは一定周期でビーコンが送出される。そして、各携帯端末１Ａ，１Ｂは、間欠受信によりこのビーコンを受信し、無線ＬＡＮ４３のカバーエリアに当該携帯端末が存在することを報せるために、受信応答を、アクセスポイント装置４１を通じてサーバ装置４０に送る。この実施形態では、この受信応答のパケットに、ＧＰＳ受信機で測定した自己の位置情報を含めて送る。
【００７０】
サーバ装置４０は、登録時のパケットやビーコンに対する応答パケットに含まれる携帯端末１の位置情報に基づいて、各携帯端末１の動きを検出し、その動きに関する情報を保持するようにする。そして、サーバ装置４０は、上述のようにして、遠隔モニターにより検出した無線ＬＡＮ４３のカバーエリア内の各携帯端末１の動きに関する情報（例えば「静止状態」、「移動中」、「ジョギング中」、「歩行中」などを識別する情報）を、ビーコンに含めて、無線ＬＡＮ４３のカバーエリア内のすべての携帯端末１に対して送信するようにする。
【００７１】
各携帯端末１は、間欠受信によりビーコンを受信して、それに含まれる相手携帯端末の動き情報を抽出して、その動きを判定し、前述と同様にして、通信動き条件に合致する動きをしている相手携帯端末があるか否か判別し、あれば通信を開始するようにする。
【００７２】
＜第２の実施形態の携帯端末のハードウエア構成例＞
図８は、第２の実施形態における携帯端末１のハードウエア構成例を示すブロック図である。この図８のブロック図において、前述の図１に示した第１の実施形態における携帯端末１の構成例における各部と同じ部分については、同一番号を付してある。
【００７３】
図８に示す第２の実施形態の携帯端末１においては、前述したように、図１におけるジャイロ１７、加速度センサ１８、振動センサ１９および自装置動き検出部２０は設けられない。その代わりに、この図８の例の携帯端末１においては、ＧＰＳ受信機部３２を設ける。そして、無線通信部１４は、この例のＩＥＥＥ８０２．１１規格において、アクセスポイント装置４１と無線接続されるステーション装置部の構成とされる。ハードウエア的には、その他の構成は、第１の実施形態と全く同様である。
【００７４】
ＧＰＳ受信機部３２は、自装置１の位置を測定する。測定結果の位置情報は、前述したように、受信したビーコンに対する応答のパケットや、アクセスポイント装置４１への登録時のパケットに含められて、サーバ装置４０に供給される。
【００７５】
＜第２の実施形態の携帯端末およびサーバ装置の処理動作の説明＞
図９は、携帯端末１がサーバ装置４０に対してＧＰＳ受信機部３２で測定した位置情報を送る処理動作を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ受信機部３２で測定された自装置の位置情報を取得する（ステップＳ１１）。そして、この例では、ＣＰＵ１１は、自装置をアクセスポイント装置４１に登録する際およびアクセスポイント装置４１からのビーコンに対する応答の際に、ステップＳ１１で取得した自装置の位置情報と、自装置の通信用アドレスとを含むパケットを、アクセスポイント装置４１に送る（ステップＳ１２）。
【００７７】
アクセスポイント装置４１は、携帯端末１から送られてきたパケットは、サーバ装置４０に送る。サーバ装置４０は、受け取った携帯端末１からのパケットに含まれる当該携帯端末の位置情報から、当該携帯端末の動きを検出する。そして、サーバ装置４０は、無線ＬＡＮ４３のカバーエリア内の端末として管理するすべての携帯端末について検出した動きに関する情報を、アクセスポイント装置４１を通じてビーコンに含ませて、無線ＬＡＮ４３のカバーエリア内の端末として管理するすべての携帯端末に送るようにする。
【００７８】
このときのサーバ装置４０における処理動作例のフローチャートを、図１０に示す。すなわち、サーバ装置４０は、アクセスポイント装置４１を通じて、無線ＬＡＮ４３においてカバーする携帯端末１からの位置情報を受信する（ステップＳ２１）。
【００７９】
次に、サーバ装置４０は、受信した携帯端末の位置情報に基づいて、当該携帯端末の移動速度、移動方向などを検出し、その検出情報に基づいて、当該携帯端末がどのような動きをしているか（前述した「静止状態」、「移動中」、「ジョギング中」、「歩行中」など）を判定する（ステップＳ２２）。そして、サーバ装置４０は、判定した動きの情報（前述したような動き種類の識別情報等）を、当該携帯端末のアドレス情報と対応させて、無線ＬＡＮ４３においてカバーされるすべての携帯端末に、例えばビーコンに含ませてアクセスポイント装置４１を通じて送出するようにする（ステップＳ２３）。
【００８０】
次に、サーバ装置４０からの、その時点において無線ＬＡＮ４３でカバーされるすべての携帯端末の動きについての判定結果情報を受信した各携帯端末１での処理動作の例を、図１１のフローチャートに示す。
【００８１】
すなわち、携帯端末１のＣＰＵ１１は、サーバ装置４０から受信した情報から、他の携帯端末の動き判定結果情報を抽出し（ステップＳ３１）、抽出した動き判定結果情報を用いて、他の携帯端末の動きを判定する（ステップＳ３２）。次に、ＣＰＵ１１は、判定した他の携帯端末の動きを、通信動き条件設定部２３に保持されているユーザーが選択設定した動き条件と比較参照し、動き条件が合致する携帯端末があるか否か判別する（ステップＳ３３）。
【００８２】
ステップＳ３３で、動き条件に合致する携帯端末が在ると判別したときには、ＣＰＵ１１は、当該動き条件に合致する携帯端末の通信用アドレス情報を、サーバ装置４０から受信した情報から抽出して、当該通信用アドレス情報の携帯端末に宛てて、アクセスポイント装置４１を通じて、通信要求を送る。そして、ＣＰＵ１１は、この通信要求に対する応答を、当該宛先の携帯端末からアクセスポイント装置４１を通じて受け取ると、両者の間に通信路を形成し、データ通信を開始するようにする（ステップＳ３４）。
【００８３】
また、ステップＳ３３で、動き条件に合致する携帯端末が存在しないと判別したときには、ＣＰＵ１１は、データ通信をしないと決定し（ステップＳ３５）、この処理ルーチンを抜ける。
【００８４】
＜第２の実施形態の変形例＞
なお、この第２の実施形態においては、ＧＰＳ受信機部で測定した位置情報のみから携帯端末の動きを判定するようにしたが、前述の第１の実施形態と同様に、ジャイロや、加速度センサ、振動センサを携帯端末に設け、それらのセンサ出力を、サーバ装置４０に送るようにしても良い。その場合には、サーバ装置では、より正確に各携帯端末の動きを判定することができる。その場合にも、自装置動き検出部２０は設ける必要はない。
【００８５】
また、携帯端末の動きとして、静止状態か動いている状態であるかを検出する場合で在れば、アクセスポイント装置４１に、携帯端末のステーション装置部と無線接続する際に、電波の強度を測定する電波強度測定手段を設け、その電波強度測定手段で各携帯端末が動いているかどうかを検出するようにすることもできる。その場合には、携帯端末には、ＧＰＳ受信機部等を設ける必要はない。
【００８６】
また、上述の例では、サーバ装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮのアクセスポイント装置に接続された場合としたが、これに限られるものではないことは言うまでもない。例えば、携帯端末１が携帯電話端末であって、サーバ装置が、携帯電話網の基地局に設けられる構成であってもよい。
【００８７】
また、上述した第２の実施形態では、携帯端末１の動き検出は、サーバ装置で行なうようにしたが、第１の実施形態と同様に、携帯端末１が自装置の動きを自装置で検出して判定し、その検出判定結果を、サーバ装置を介して、他の携帯端末に送るように構成しても良い。
【００８８】
［第３の実施形態］
この第３の実施形態は、例えば、図１２に示すように、ほぼ同じ速度および同じ方向にジョギングや歩行をしている者の間でデータ通信をし、一方の携帯端末が蓄積している音楽コンテンツを、共通に楽しむことができるようにする場合の例である。
【００８９】
この第３の実施形態においては、携帯端末１（ユーザー２Ｅの携帯端末１Ｅ、ユーザー２Ｆの携帯端末１Ｆ）のそれぞれは、記憶メディアに記憶されている音楽コンテンツのデータを再生して、ヘッドセット３（ユーザー２Ｅの携帯端末１Ｅのヘッドセット３Ｅ、ユーザー２Ｆの携帯端末１Ｆのヘッドセット３Ｆ）などの音響再生手段に供給して音響再生する機能を備えている。
【００９０】
そして、携帯端末１のそれぞれは、自装置の記憶メディアに記憶されている音楽コンテンツのデータを、他の携帯端末の送信する機能と、他の携帯端末から送られてきた音楽コンテンツのデータを受信して、デコードし、当該デコードした音楽情報を、ヘッドセット３などの音響再生手段に供給して音響再生する機能を備えている。
【００９１】
そして、この第３の実施形態の携帯端末は、第１の実施形態と同様に、動き情報を自装置で検出判定し、その判定出力結果を、無線通信部１４を通じて他の携帯端末に送るようにする。
【００９２】
図１２の状態は、第３の実施形態の携帯端末を所持し、ほぼ同じ速度および同じ方向にジョギングしている二人のユーザー２Ｅ，２Ｆがあると、互いの間で、データ通信を行なって、共通の音楽コンテンツを同時に楽しむようにしている状態である。
【００９３】
＜第３の実施形態の携帯端末のハードウエア構成例＞
図１３は、第２の実施形態における携帯端末１のハードウエア構成例を示すブロック図である。この図１３のブロック図において、前述の図１に示した第１の実施形態における携帯端末１の構成例における各部と同じ部分については、同一番号を付してある。
【００９４】
この第３の実施形態の携帯端末１においては、音楽コンテンツが記憶されている記憶メディアが着脱可能に装填されるメディアドライブ５１がシステムバス１０に接続されて設けられている。このメディアドライブ５１からの音楽データは、音楽データデコード部５２を通じてシステムバス１０に接続されている。
【００９５】
そして、この例においては、スピーカ３１は、ヘッドセットの構成とされており、マイクロホン２８は、このヘッドセットに固定されて設けられている。
【００９６】
そして、操作入力部２４を通じてメディア再生が指示されると、メディアドライブ５１では、装填されている記憶メディアから、ユーザーにより再生指示された音楽コンテンツの音楽データを読み出し、音楽データデコード部５２に送る。音楽データデコード部５２は、メディアドライブ５１から受け取った音楽データをデコードして、デジタルオーディオ信号に変換し、音声インターフェース２６に転送するようにする。音声インターフェース２６は、受け取ったデジタルオーディオ信号をアナログ音声信号に変換し、アンプ３０を通じてスピーカ（ヘッドセット）３１に供給する。これにより、音楽コンテンツが音響再生されて、ユーザーに提供される。
【００９７】
また、この第３の実施形態においては、後述のようにして、通信動き条件に合致すると判定されて、任意の相手携帯端末と無線通信路が形成されると、当該自携帯端末から相手の携帯端末に対して、音楽データの取得要求が送られる。この音楽データの取得要求を受け取った相手端末は、現在再生している音楽データをパケット化して、要求してきた携帯端末に送るようにする。
【００９８】
要求した携帯端末は、当該音楽データのパケットを受信して、デコードし、そのデコード出力を、音声インターフェース２６でアナログ音声信号に変換し、アンプ３０を通じてスピーカ３１に供給することにより、音響再生する。これにより、例えば友人同士が、ジョギングしているときなどにおいて、ユーザーは、何らの操作をすることなく、単に、ほぼ同じ方向にほぼ同じ速度で移動するだけで、一方の携帯端末の記憶メディアに記憶されている音楽コンテンツを、共に聴取することができる。
【００９９】
なお、この第３の実施形態の携帯端末では、マイクロホン２８を通じた収音された会話音声は、音楽コンテンツの再生時においても、当該音楽コンテンツの再生音声に重畳して、データ通信可能とされている。このとき、ユーザーが操作入力部２４の、例えば会話ボタンを操作すると、音楽データデコード部５２からの音楽データがミューティングされ、あるいは、音楽データのみの音量が小さくされて、会話音声が聞き取りやすく構成されている。
【０１００】
そして、この第３の実施形態では、自装置動き検出部２０は、ジャイロ１７および加速度センサ１８により、自装置の移動速度および移動方向を検出するように構成されていると共に、この自装置動き検出部２０で検出された移動速度および移動方向の情報が、自装置の動きに関する情報として、他の携帯端末にブロードキャストのパケットで送出されるように構成されている。
【０１０１】
図１４は、このとき送出されるパケットの構造の一例を示すものである。すなわち、この例においては、パケットヘッダに、自装置の移動速度および移動方向の情報が含められて、パケットが送出される。パケットヘッダには、送信元のアドレス情報として、自装置の通信用アドレス情報が含まれているのは、前述の実施形態と同様である。
【０１０２】
また、相手装置動き判定部２１は、第３の実施の形態では、他の携帯端末から受信した移動速度および移動方向の情報を抽出し、当該他の携帯端末が、どの方向に、どのような速度で移動しているかを判定し、その判定結果を通信判断部２２に供給する。他の携帯端末から受信する移動速度および移動方向の情報が、そのまま通信判断部２２で使用できる情報であれば、この相手装置動き判定部２１は、省略しても良い。
【０１０３】
また、この第３の実施形態では、通信動き条件は、自装置と、ほぼ同じ方向に、ほぼ同じ速度で移動している動きを検出するという条件で固定されているので、通信動き条件設定部２３は設けられていない。他の通信動き条件を選択設定することができるように構成する場合には、第１の実施形態と同様に、通信動き条件設定部２３が設けられて、通信動き条件がユーザーにより選択設定されるものである。
【０１０４】
その他は、図１に示した第１の実施形態の携帯端末１と同様に構成されている。
【０１０５】
＜第３の実施形態の携帯端末におけるデータ通信動作説明＞
図１５は、第３の実施形態の携帯端末におけるデータ通信動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１０６】
ＣＰＵ１１は、先ず、ジャイロ１７や加速度センサ１８のセンサ出力を用いて、自装置の移動速度および移動方向を検出する（ステップＳ４１）。携帯端末１にＧＰＳ受信機部を設けて、そのＧＰＳ受信機部で測定される移動速度および移動方向の情報を用いるようにしても良い。次に、ＣＰＵ１１は、検出した自装置の移動速度および移動方向の情報を含めたパケットを、ブロードキャストにより、他の携帯端末に対して送出する（ステップＳ４２）。
【０１０７】
次に、ＣＰＵ１１は、任意の携帯端末から受信したブロードキャストパケットから、当該任意の携帯端末の移動速度および移動方向の情報を抽出して、移動速度および移動方向を判定する（ステップＳ４３）。
【０１０８】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４３での判定の結果、動きに関する情報を送ってきた任意の携帯端末と、自装置の移動方向がほぼ同じであるか否か判別する（ステップＳ４４）。
【０１０９】
ステップＳ４４で、自装置の移動方向と、動きに関する情報を送ってきた任意の携帯端末の移動方向とは異なり、その違いが、条件範囲外であると判別したときには、ＣＰＵ１１は、当該任意の携帯端末とは通信をしないと決定して（ステップＳ４５）、この処理ルーチンを抜ける。
【０１１０】
また、ステップＳ４４で、自装置の移動方向と、動きに関する情報を送ってきた任意の携帯端末の移動方向とはほぼ同じであり、条件範囲内であると判別したときには、ＣＰＵ１１は、自装置の移動速度と、動きに関する情報を送ってきた任意の携帯端末の移動速度の差ｄを検出し、検出した差ｄの大きさを判定する（ステップＳ４６）。
【０１１１】
ステップＳ４６で、前記差ｄが予め定められた値ｋより大きいものとなっていて条件範囲外であると判別したときには、ＣＰＵ１１は、移動方向の条件を満足していても、移動速度の条件を満足していないとして、当該任意の携帯端末とは通信をしないと決定して（ステップＳ４７）、この処理ルーチンを抜ける。
【０１１２】
ステップＳ４６で、前記差が０またはほぼ０であると判別したときには、ＣＰＵ１１は、通信を開始する優先順位第１位の条件を満足するとして、当該動き条件に合致する携帯端末の通信用アドレス情報を、受信した情報から抽出して、当該通信用アドレス情報の携帯端末に宛てて、通信要求を送る。そして、ＣＰＵ１１は、この通信要求に対する応答を、当該宛先の携帯端末から受け取ると、両者の間に通信路を形成し、データ通信を開始するようにする（ステップＳ４８）。
【０１１３】
このデータ通信においては、例えば、音楽データの取得要求を相手携帯端末に送り、当該相手携帯端末から送られてくる音楽データを受信してデコードし、音声インターフェース２６を通じてスピーカ３１に供給して、音響再生するようにする。
【０１１４】
また、ステップＳ４６で、前記差が、０＜ｄ≦ｋであると判別したときには、ＣＰＵ１１は、通信を開始する優先順位第２位の条件を満足するとして、他に優先順位が第１位である携帯端末があるか否か判別する（ステップＳ４９）。そして、ステップＳ４９で、他に優先順位が第１位である携帯端末がないと判別したときには、ＣＰＵ１１は、当該動き条件に合致する携帯端末の通信用アドレス情報を、受信した情報から抽出して、当該通信用アドレス情報の携帯端末に宛てて、通信要求を送り、この通信要求に対する応答を当該宛先の携帯端末から受け取ると、両者の間に通信路を形成し、データ通信を開始するようにする（ステップＳ５０）。
【０１１５】
また、ステップＳ４９で、他に優先順位が第１位である携帯端末があると判別したときには、ＣＰＵ１１は、当該任意の携帯端末とは通信をしない、あるいは後で通信すると決定して（ステップＳ５１）、この処理ルーチンを抜ける。
【０１１６】
［第４の実施形態］
上述の第３の実施形態は、人が、データ通信装置の実施形態としての携帯端末を所持している場合において、ほぼ同じ方向に、ほぼ同じ速度で移動している場合に、携帯端末同士の間で通信を開始するようにした。これに対して、第４の実施形態は、自動車に搭載されるデータ通信装置に、この発明を適用した場合である。
【０１１７】
そして、この第４の実施形態のデータ通信装置は、前述した第３の実施形態と同様に、記憶メディアに記憶されている音楽コンテンツの再生機能を備えると共に、前述の第３の実施形態と同様に、自動車がほぼ同じ方向に、ほぼ同じ速度で移動しているときに、データ通信が開始可能になり、自分の自動車の装置が有していない音楽コンテンツを他車の装置から取得して、再生することができる。したがって、例えば複数台の自動車を連ねてツーリングをしながら、同一の音楽コンテンツを、ツーリングをしている仲間同士で聴取することができるという効果がある。
【０１１８】
この第４の実施形態のデータ通信装置４は、図１６に示すように、相手装置の動き情報は、サーバ装置６０を介して、他の携帯端末に送るようにする。このサーバ装置６０は、自動車のそれぞれをデータベース管理するための車両管理サーバ６１と、車両管理サーバ６１に管理されている各自動車の現在位置や、動きを管理する移動体管理サーバ６２とを備えている。
【０１１９】
移動体管理サーバ６２は、各自動車に搭載されている個の第４の実施形態のデータ通信装置４からの動きに関する情報（移動速度や移動方向、ＧＰＳによる位置情報）を受けて、その動きに関する情報に基づいて、各自動車の動きを判定する。そして、移動体管理サーバ６２は、判定した各自動車の動きに関する情報（移動方向や移動速度など）を、動き判定出力と共に、各自動車に創出するようにする。
【０１２０】
自動車に搭載されているデータ通信装置４の間でのデータ通信は、第１の実施形態などと同様に、無線通信部１４を用いて、近距離通信にて行なうようにする。このため、この第４の実施形態のデータ通信装置４においては、図１７に示すように、無線通信部１４の他に、サーバ装置６０と通信をするための無線通信部７１を備える。
【０１２１】
また、この第４の実施形態のデータ通信装置４においては、ＧＰＳ受信機部７２と、走行センサ７３と、方向センサ７４とがシステムバス１０に接続されて構成されている。その他は、前述した第３の実施形態の携帯端末１と同様に構成される。
【０１２２】
［第５の実施形態］
第３および第４の実施形態では、自装置と、通信相手となる装置とが同様の移動パターンを呈するときに、データ通信を行なうようにしたが、第５の実施形態においては、自装置の動きに関係なく、通信相手となる装置の移動パターンに応じて、データ通信を行なうか否かを決定するようにする。この第５の実施形態では、移動速度のみに着目して、所定の移動速度で移動する端末と、データ通信するようにする。
【０１２３】
この第５の実施形態のデータ通信装置は、携帯端末に適用され、そのハードウエア構成は、前述した第３の実施形態あるいは第４の実施形態と同様とすることができるので、その詳細は省略する。ただし、この第５の実施形態では、方向センサ７４は設ける必要がない。
【０１２４】
図１８は、この第５の実施形態における携帯端末がデータ通信動作を開始する際の処理動作のフローチャートの一例を示すものである。
【０１２５】
すなわち、この実施形態では、ＣＰＵ１１は、ＣＰＵ１１は、先ず、ＧＰＳ受信機部７２で測定した自装置の位置や走行センサ７３の検出出力を用いて、自装置の移動速度を検出する（ステップＳ５１）。
【０１２６】
次に、ＣＰＵ１１は、検出した自装置の移動速度および移動方向の情報を含めたパケットを、ブロードキャストにより他の端末に送信、あるいは、サーバ装置６０に向けて送出する（ステップＳ５２）。
【０１２７】
次に、ＣＰＵ１１は、任意の携帯端末からの受信情報から当該任意の携帯端末の移動速度の情報を抽出して、移動速度を検出する（ステップＳ５３）。次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５３で検出した移動速度の大きさＳを判定する（ステップＳ５４）。
【０１２８】
ステップＳ５４で、前記移動速度の大きさＳが０、すなわち、静止状態であって通信条件範囲外であると判別したときには、ＣＰＵ１１は、当該任意の携帯端末とは通信をしないと決定して（ステップＳ５５）、この処理ルーチンを抜ける。
【０１２９】
また、ステップＳ５４で、前記移動速度の大きさＳが予め定められた一定値ｂ（ただし、ｂ＞０）以上であって、通信条件範囲外であると判別したときにも、ＣＰＵ１１は、当該任意の携帯端末とは通信をしないと決定して（ステップＳ５６）、この処理ルーチンを抜ける。
【０１３０】
また、ステップＳ５４で、前記移動速度の大きさＳが、ａ＜Ｓ≦ｂ（ただし、ａ＞０）であると判別したときには、ＣＰＵ１１は、通信を開始する優先順位第１位の条件を満足するとして、当該動き条件に合致する携帯端末の通信用アドレス情報を、受信した情報から抽出して、当該通信用アドレス情報の携帯端末に宛てて、通信要求を送る。そして、ＣＰＵ１１は、この通信要求に対する応答を、当該宛先の携帯端末から受け取ると、両者の間に通信路を形成し、データ通信を開始するようにする（ステップＳ５７）。
【０１３１】
また、ステップＳ５４で、前記移動速度の大きさＳが、０＜Ｓ≦ａであると判別したときには、ＣＰＵ１１は、通信を開始する優先順位第２位の条件を満足するとして、他に優先順位が第１位である携帯端末があるか否か判別する（ステップＳ５８）。そして、ステップＳ５８で、他に優先順位が第１位である携帯端末がないと判別したときには、ＣＰＵ１１は、当該動き条件に合致する携帯端末の通信用アドレス情報を、受信した情報から抽出して、当該通信用アドレス情報の携帯端末に宛てて、通信要求を送り、この通信要求に対する応答を当該宛先の携帯端末から受け取ると、両者の間に通信路を形成し、データ通信を開始するようにする（ステップＳ５９）。
【０１３２】
また、ステップＳ５８で、他に優先順位が第１位である携帯端末があると判別したときには、ＣＰＵ１１は、当該任意の携帯端末とは通信をしない、あるいは後で通信すると決定して（ステップＳ６０）、この処理ルーチンを抜ける。
【０１３３】
［その他の実施形態および変形例］
なお、以上の実施の形態では、自動的に他の携帯端末や車載装置の動きを検出して、通信動き条件に合致したときに、データ通信を開始するようにしたが、携帯端末や車載装置に、通信要求ボタンを設け、当該通信要求ボタンをユーザーが操作したときにのみ、上述の機能を実行するように構成しても良い。
【０１３４】
また、上述の実施形態では、通話音声データや、音楽データをデータ通信するようにしたが、データ通信するデータは、これらに限られるものではなく、例えば電子メールの交換をすることもできる。また、データ通信装置が、撮像機能を備えている場合には、撮像した写真データの交換などをデータ通信として行なうようにしてもよい。
【０１３５】
また、通信を開始するため、通信要求をしたデータ通信装置側に予め相手側に送るデータを用意しておき、通信を開始したら、その予め用意しているデータを相手側に送るようにしても良い。例えば、データ通信装置に、ユーザーの脈や呼吸数、心拍数などの生体情報を取得する手段を設けておき、取得した生体情報を相手装置に送るようにしても良い。
【０１３６】
また、通信要求をしたデータ通信装置の相手側に蓄積されているデータを、データ通信を開始したら当該相手装置から取得するように構成してもよい。
【０１３７】
なお、上述の実施形態では、通信動き条件設定部２３には、予め用意されている複数の動きパターンの中から選択された動きパターンを通信動き条件として設定するようにしたが、ユーザーがデータ通信を開始する相手の動きを設定入力するようにしても良い。例えば、図１８の実施形態において、データ通信を開始する相手装置の移動速度の大きさＳに対する前記ａ，ｂの値をユーザーが設定入力するようにしてもよい。
【０１３８】
また、上述の実施形態は、ＰＤＡのような携帯端末に、この発明を適用した場合であるが、この発明は、携帯電話端末やゲーム機にも適用可能であることは言うまでもない。例えば、ゲーム機にこの発明を適用したときには、近隣に所在して、静止状態にある他のゲーム機あるいは、ユーザーが使用中であって僅かに動きがあるゲーム機を検出して、データ通信を行なうことにより、ゲームデータのやり取りをすることができるので、対戦型ゲームなどを楽しむことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】この発明によるデータ通信装置の第１の実施形態としての携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の携帯端末がデータ通信を行なう相手の携帯端末の動き状態の幾つかの例を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態の携帯端末の動作を説明するための機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態の携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１の実施形態において、携帯端末と、他の携帯端末との間で授受されるパケットの一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における携帯端末同士のデータ通信を説明するための図である。
【図７】第２の実施形態の携帯端末を含む通信システムの構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の携帯端末間に介在するサーバ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態の携帯端末が、サーバ装置からのデータを受信した時の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態における携帯端末同士でデータ通信を開始する動き状態を説明するための図である。
【図１３】第３の実施形態の携帯端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態において、携帯端末と、他の携帯端末との間で授受されるパケットの一例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態の携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態のデータ通信装置同士でデータ通信を開始する動き状態を説明するための図である。
【図１７】第４の実施形態のデータ通信装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１８】第５の実施形態の携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４０】
１４…無線通信部、１６…パケット分解／生成部、２０…自装置動き検出部、２１…相手装置動き判定部、２２…通信判断部、２３…通信動き条件設定部
【図１】
2006287401.tif 000003
【図２】
2006287401.tif 000004
【図３】
2006287401.tif 000005
【図４】
2006287401.tif 000006
【図５】
2006287401.tif 000007
【図６】
2006287401.tif 000008
【図７】
2006287401.tif 000009
【図８】
2006287401.tif 000010
【図９】
2006287401.tif 000011
【図１０】
2006287401.tif 000012
【図１１】
2006287401.tif 000013
【図１２】
2006287401.tif 000014
【図１３】
2006287401.tif 000015
【図１４】
2006287401.tif 000016
【図１５】
2006287401.tif 000017
【図１６】
2006287401.tif 000018
【図１７】
2006287401.tif 000019
【図１８】
2006287401.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００３−２３３５６４号公報）には、親しさの度合いを示す評価値に基づいてソートされた順番で通信相手がリストされたアドレス帳を用いて、通信相手を選択して通信を行なうようにする装置が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開２００３−２３３５６４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、無線通信部１４にて受信された、任意の相手携帯端末１からブロードキャストパケットとして送出された動きに関する情報は、動き情報取得部３３で取得され、相手装置動き判定部２１に供給される。この相手装置動き判定部２１では、前述したように、受信した相手携帯端末からの動きに関する情報から、相手携帯端末の動きを判定する。そして、後段の通信判断部２２において、相手装置動き判定部２１で判定された相手携帯端末の動きと、図３では図示を省略した通信動き条件設定部２３で保持されているデータ通信すべき相手携帯端末の動き条件とを比較する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そして、この通信判断部２２において、相手携帯端末の動きが、データ通信すべき相手携帯端末の動き条件と合致していないと判別したときには、通信判断部２２は、スイッチ手段３４はオフのままに制御して、相手携帯端末とはデータ通信は開始しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、通信判断部２２において、相手携帯端末の動きが、データ通信すべき相手携帯端末の動き条件と合致していると判別したときには、通信判断部２２は、スイッチ手段３４をオンとして、相手携帯端末とのデータ通信を開始するように制御する。ここで、スイッチ手段３４は、ＣＰＵ１１によるデータ通信の許可／不許可制御に対応している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この例においては、通信データは通話音声であるので、以下のような動作となる。すなわち、マイクロホン２８からの送話音声信号は、通信データ処理部３５を通じ、さらに、通信データエンコード／デコード部１５およびスイッチ手段３４を通じて送受信処理部３６に供給されて、パケット化され、この送受信処理部３６から、無線通信部１４を通じて相手携帯端末に送られる。また、受話音声データのパケットは、無線通信部１４で受信されて、送受信処理部３６に供給される。送受信処理部３６では、パケット分解等の処理がなされて受話音声データが抽出され、スイッチ手段３４を通じて通信データエンコード／デコード部１５でデコードされ、通信データ処理部３５を通じて受話音声信号としてスピーカ３１に供給され、放音される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図８に示す第２の実施形態の携帯端末１においては、前述したように、図１におけるジャイロ１７、加速度センサ１８、振動センサ１９および自装置動き検出部２０は設けられない。その代わりに、この図８の例の携帯端末１においては、ＧＰＳ受信機部３７を設ける。そして、無線通信部１４は、この例のＩＥＥＥ８０２．１１規格において、アクセスポイント装置４１と無線接続されるステーション装置部の構成とされる。ハードウエア的には、その他の構成は、第１の実施形態と全く同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ＧＰＳ受信機部３７は、自装置の位置を測定する。測定結果の位置情報は、前述したように、受信したビーコンに対する応答のパケットや、アクセスポイント装置４１への登録時のパケットに含められて、サーバ装置４０に供給される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
＜第２の実施形態の携帯端末およびサーバ装置の処理動作の説明＞
図９は、携帯端末１がサーバ装置４０に対してＧＰＳ受信機部３７で測定した位置情報を送る処理動作を説明するためのフローチャートである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ受信機部３７で測定された自装置の位置情報を取得する（ステップＳ１１）。そして、この例では、ＣＰＵ１１は、自装置をアクセスポイント装置４１に登録する際およびアクセスポイント装置４１からのビーコンに対する応答の際に、ステップＳ１１で取得した自装置の位置情報と、自装置の通信用アドレスとを含むパケットを、アクセスポイント装置４１に送る（ステップＳ１２）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
なお、この第３の実施形態の携帯端末では、マイクロホン２８を通じて収音された会話音声は、音楽コンテンツの再生時においても、当該音楽コンテンツの再生音声に重畳して、データ通信可能とされている。このとき、ユーザーが操作入力部２４の、例えば会話ボタンを操作すると、音楽データデコード部５２からの音楽データがミューティングされ、あるいは、音楽データのみの音量が小さくされて、会話音声が聞き取りやすく構成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
すなわち、この実施形態では、ＣＰＵ１１は、先ず、ＧＰＳ受信機部７２で測定した自装置の位置や走行センサ７３の検出出力を用いて、自装置の移動速度を検出する（ステップＳ５１）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
また、ステップＳ５４で、前記移動速度の大きさＳが予め定められた一定値ｂ（ただし、ｂ＞０）より大であって、通信条件範囲外であると判別したときにも、ＣＰＵ１１は、当該任意の携帯端末とは通信をしないと決定して（ステップＳ５６）、この処理ルーチンを抜ける。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006287401.tif 000021
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006287401.tif 000022
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006287401.tif 000023