(57)【要約】  【課題】物や電子メールなどの配送の処理を行なうサーバ装置が複数利用可能となっている現在、複数のサーバに重複して個人情報が格納され、一元的な管理がされていないので、個人情報の管理が煩雑なものとなっている。  【解決手段】本発明では、ユーザ端末装置２０１で保持される個人情報をセンタサーバ装置２０２へ送信し、センタサーバ装置でその個人情報を受信し、保持を行ない、発送サーバ装置２０３、２０４で行なわれる処理の結果を管理することとした。【選択図】  図２
2006252301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置と、センタサーバ装置と、複数の発送サーバ装置と、からなる個人情報管理システムであって、
前記ユーザ端末装置は、
アドレス帳にて利用可能な個人情報を保持する個人情報保持部と、
前記個人情報を送信する個人情報送信部と、
を有し、
前記センタサーバ装置は、
前記ユーザ端末装置より個人情報を受信する個人情報受信部と、
前記個人情報受信部で受信した個人情報を個人別に保持する保持部と、
前記複数の発送サーバ装置ごとに実行されるユニークな処理の結果のそれぞれを、一の個人識別情報に関連付けて管理する管理部と、
を有し、
前記複数の発送サーバ装置は、各々が、
前記個人情報に対して他の発送サーバ装置と異なるユニークな処理をするための処理部、
を有する個人情報管理システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末装置は、
前記センタサーバ装置で管理される処理の結果を取得して表示する処理結果表示部、
を有し、
前記センタサーバ装置は、
前記ユーザ端末装置の要求に応じて、前記管理部で管理される処理の結果を返送する処理結果返送部、
を有する請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末装置は、
前記処理結果表示部で取得された処理の結果を、個人情報保持部に保持された個人情報に反映する反映部、
を有する請求項２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
ユーザ端末装置と、センタサーバ装置と、複数の発送サーバ装置と、からなる個人情報管理システムの動作方法であって、
前記ユーザ端末装置において、個人情報を読み出す個人情報読出ステップと、
前記ユーザ端末装置において、前記個人情報読出ステップで読み出された個人情報を送信する個人情報送信ステップと、
前記センタサーバ装置において、前記個人情報送信ステップで送信された個人情報を受信する個人情報受信ステップと、
前記センタサーバ装置において、前記個人情報受信ステップで受信された個人情報を保持する保持ステップと、
前記センタサーバ装置において、前記複数の発送サーバ装置ごとに実行されるユニークな処理の結果のそれぞれを、一の個人識別情報に関連付けて管理する管理ステップと、
前記発送サーバ装置において、前記個人情報に対して前記発送サーバ装置ごとにユニークな処理をする処理ステップと、
を含む個人情報管理システムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を管理するための個人情報管理システムに関する。特に、個人情報に基づいて、商品やメールなどの発送や役務などの提供のための処理を行なう発送サーバ装置と、前記処理を管理するセンタサーバ装置と、個人情報を入力などするためのユーザ端末装置と、からなる個人情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、個人の名前や住所などから構成される個人情報を、インターネットなどの通信網を介してサーバ装置へ入力し、サーバ装置によるサービスを受けるシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。このようなシステムとしては、例えば、御中元や御歳暮などを指定された個人へ配送するためのシステム、メールを指定された個人へ送信するためのシステムなどが知られている。また、このようなシステムでは、サーバ装置へ個人情報が入力されると、その個人情報を記憶しておき、あらためて配送先を表わす個人情報を入力しなくてもよいようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１５３５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
インターネットの普及により、上記のようなサービスのためのサーバ装置の数が増加してきている。このため、利用者が御中元や御歳暮、電子メールの配送を複数のサーバ装置を利用して依頼することを行なうと、同一の個人情報が複数のサーバ装置に記憶され得ることになる。
【０００４】
しかしながら、サーバ装置は異なる運営会社（例えば、異なる百貨店、異なるインターネットサービスプロバイダ）により運営されているため、サーバ間でこれらの個人情報が同一であることが認識されて管理はされることはなかった。例えば、住所が変更になるなどして、御中元や御歳暮、電子メールの送り先が変更された場合、複数のサーバ装置が同期などして個人情報に含まれる住所を更新することはなく、利用者は、それぞれのサーバに対して住所の更新を行なう必要があり、煩に堪えない。
【０００５】
例えば、ある利用者甲が、乙への平成１７年の御中元の配送をＡ百貨店の運営するサーバ装置を用いて依頼したとして、乙の個人情報がＡ百貨店の運営するサーバ装置に記憶されたとする。次に、甲が乙への平成１７年の御歳暮の配送をＡ百貨店とは異なるＢ百貨店の運営するサーバ装置を用いて依頼したとすると、乙の個人情報はＢ百貨店の運営するサーバ装置にも記憶される。もし、乙が平成１８年の年初に引越しなどすると、甲は、次にＡ百貨店とＢ百貨店を利用する際には、Ａ百貨店の運営するサーバ装置とＢ百貨店の運営するサーバ装置とに記憶されている乙の個人情報を修正しなければいけなくなる。
【０００６】
また、利用者は、御中元や御歳暮などの送り先ごとに、何を送ったかの記録をとっておくことを希望するが、現状では複数のサーバ装置に分散して記録がされるため、利用者はそれぞれのサーバ装置ごとに照会の作業を行なって、誰に何を送ったかを得なければいけなくなり、この点でも煩に堪えないこととなる。
【０００７】
そこで本発明は、複数のサーバ装置を利用しつつも、サーバ装置に記憶される個人情報の更新、配送などの記録の管理を利用者が容易に行なえる個人情報管理システム、個人情報管理方法などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を解決するために、本発明では、ユーザ端末装置で保持される個人情報をセンタサーバ装置へ送信し、センタサーバ装置でその個人情報を受信し、保持を行ない、発送サーバ装置で行なわれる発送などの処理の結果を管理することとした。このような構成により、利用者はユーザ端末を使用して個人情報を入力でき、センタサーバ装置で一元的に個人情報を管理でき、また、発送サーバ装置による処理の結果も管理できるので、課題が解決される。
【０００９】
また、ユーザ端末装置は、センタサーバ装置で管理される処理の結果を取得して表示するようにしてもよい。これにより、利用者は発送サーバ装置による処理の結果を容易に知ることができる。
【００１０】
また、センタサーバ装置で管理される処理の結果を、ユーザ端末装置により保持されている個人情報に対して反映するようになっていてもよい。これにより、利用者は処理の結果を知るために、センタサーバ装置と通信を行なう必要がなくなる。
【００１１】
図１は、以上述べた本発明の概要を説明するための図である。利用者の有する携帯電話などの端末装置１０１（携帯電話以外にはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、パーソナルコンピュータなどがある）で本発明を実施するためのアプリケーションプログラムなどを起動すると、画面１０２が表示され、利用者が利用したいサービスが選択可能となる。図１では、（１）年賀状などのはがきや手紙の内容を指定して特定の相手に配送するサービス、（２）百貨店などが主催する通信販売などを利用して、指定した配送先へ配送するサービス、（３）電子メールを配送するサービス、が選択可能となっている。もちろん、選択できるサービスはこれらに限られることはない。利用者によりサービスの選択がされ、そのサービスを利用するための認証を行なうためのユーザＩＤとパスワードの情報１０３が入力される。このユーザＩＤとパスワードの情報１０３は、センタサーバ装置１０４に対する認証のための情報であってもよいし、各発送サーバ装置（はがき配送サーバ装置１０７、通信販売発送サーバ装置１０９、フリーメール発送サーバ装置１１１）に対する認証のための情報であってもよい。また、各発送サーバ装置に対する認証のための情報がセンタサーバ装置１０４に記憶されてもよい。もちろん、セキュリティの観点から、利用者がユーザＩＤとパスワードがセンタサーバ装置に記憶されないことを希望すれば、各発送サーバ装置によるサービスを利用者が利用する都度、発送サーバ装置にユーザＩＤとパスワードなどの認証のための情報が入力されることとなる。
【００１２】
その後、利用者は、処理指定画面１１２を端末装置１０１に表示し、各発送サーバ装置に対する処理を指定する。例えば、端末装置１０１に記憶されたアドレス帳の中の個人情報のうち、全ての情報あるいは一部の特定の情報をセンタサーバ装置１０４へ送信してセンタサーバ装置１０４に記憶させたり、端末装置１０１に記憶されたアドレス帳の情報とセンタサーバ装置１０４に記憶された情報の内容の同期を取ったり、センタサーバ装置１０４に記憶された個人情報を各発送サーバ装置へ送信して各発送サーバ装置に記憶させたり、センタサーバ装置１０４に記憶された個人情報と各発送サーバ装置に送信され記憶された個人情報の同期を取ったり、各発送サーバ装置の処理を実行させ配送を実行させたりする。
【００１３】
なお、センタサーバ装置から各発送サーバ装置へ個人情報を送信する際に、センタサーバ装置に記憶された個人情報のフォーマットを各発送サーバ装置に適したフォーマットに変換する必要がある場合には、センタサーバ装置側１０５でフォーマットの変換を行なったり、あるいは、各発送サーバ装置側１０６、１０８、１１０で行なったりしてもよい。
【００１４】
処理の結果１１５は、センタサーバ装置１０４に記憶され、端末装置１０１から参照ができるようになっていたり、センタサーバ装置１０４から端末装置１０１へ返送されるようになっていてもよい。参照を行なったり返送が行なわれたりした結果、画面１１４のように、管理される個人情報ごとに、配送の結果などの表示がされるようになっているのが望ましい。
【００１５】
また、センタサーバ装置の運営者は、保持する個人情報の量や、各発送サーバ装置へ送信した個人情報の量に応じて、利用者や各発送サーバ装置の運営会社より利用料を徴収するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のような構成により、物や電子メールなどの配送先や役務の提供先を示す個人情報を一元的に管理が可能となる。また、物や電子メールなどの配送や役務の提供の結果も一元的に管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を用いて実施形態として説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【００１８】
（実施形態１）
本発明の実施形態１として、ユーザ端末装置で保持される個人情報をセンタサーバ装置へ送信し、センタサーバ装置でその個人情報を受信し、保持を行ない、発送サーバ装置で行なわれる処理の結果を管理する個人情報管理システムについて説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態１に係る個人情報管理システムの構成を例示する図である。個人情報管理システム２００は、ユーザ端末装置２０１と、センタサーバ装置２０２と複数の発送サーバ装置２０３、２０４と、からなる。図２においては発送サーバ装置は２つしか示されていないが、３つ以上あってもよい。また、ユーザ端末装置２０１とセンタサーバ装置２０２、センタサーバ装置２０２と発送サーバ装置２０３、２０４は、インターネットなどの通信網によって接続されている。また、ユーザ端末装置２０１と発送サーバ装置２０３、２０４が通信網によって接続され、相互の通信が可能になっていてもよい。
【００２０】
（実施形態１：ユーザ端末装置）
図３は、ユーザ端末装置の機能ブロック図を例示する。ユーザ端末装置３０１は、個人情報保持部３０２と個人情報送信部３０３とを有する。なお、本明細書を通して、装置の機能ブロック図は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩなどのハードウェアによる実現、メモリにロードされたプログラムなどによるソフトウェアによる実現、また、ハードウェアとソフトウェアとの連携による実現の態様を表わしている。
【００２１】
「個人情報保持部」３０２は、アドレス帳にて利用可能な個人情報を保持する。「アドレス帳」とは、個人の名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の属性情報を計算機によって管理可能とするためのオブジェクトである（ここに述べた情報の一部を管理していてもよい）。個人情報保持部３０２はこのような個人情報を、例えば、半導体メモリや磁気ディスクなどの媒体に保存して保持を行なう。
【００２２】
図４は、アドレス帳によって管理されている個人情報を例示する。この例では、個人の名前、住所、電話番号、電子メールアドレスなどが表形式で管理されている。
【００２３】
「個人情報送信部」３０３は、前記個人情報を送信する。「前記個人情報」とは、個人情報保持部３０２で保持されている個人情報を意味する。個人情報送信部３０３は、ユーザ端末装置２０１とセンタサーバ装置２０２とを接続する通信網を介して個人情報を送信する。例えば、電子メールの手順やＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づく手順で個人情報の送信を行なう。なお、個人情報送信部３０３は、個人情報保持部３０２で保持される個人情報の全てを送信するとは限らず、一部、例えば、ユーザ端末装置３０１の利用者によって指定された個人情報を送信するようになっていてもよい。
【００２４】
図５は、個人情報送信部３０３により送信される個人情報を指定するための画面例を示す。ユーザ端末装置３０１の有する画面などに図５のような表示がされる。チェックボックス５０１、５０２へ、利用者によりチェックが入れられることにより指定された個人情報が、個人情報送信部３０３により送信される。例えば、チェックボックス５０１にチェックが入れられると、筆豆太郎という名前の個人の個人情報が送信される。
【００２５】
図６は、個人情報送信部３０３により個人情報が送信される際の形式を例示する。個人情報は、例えば図４に示すように列ごとに表に格納されているので、個人情報を送信する場合には、送信される情報のどの部分がどの列に格納されていた部分であるかを示す必要がある。そこで、図６では、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の形式で列に格納された情報を区切っている。例えば、「<名前>」と「<／名前>」とで挟まれた部分が図４の表の「名前」の列に格納された部分であることを示している。また、「<利用者ＩＤ>」と「<／利用者ＩＤ>」とで挟まれた部分は、ユーザ端末装置３０１の利用者を識別する番号が現れている。このように利用者を識別する番号とともに個人情報が送信されることにより、どの利用者の所持する端末装置に保持された個人情報であるかをセンタサーバ装置などで知ることができる。また、個人情報送信部３０３により送信される情報には、ユーザ端末装置内で個人情報を一意に特定するための番号などが含まれてもよい。
【００２６】
図７は、ユーザ端末装置における処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ７０１において、アドレス帳にて利用可能な個人情報を、個人情報保持部３０２より読み出す（個人情報読出ステップ）。読み出される個人情報は、個人情報保持部３０２で保持された全ての個人情報である必要はなく、図５などにより指定された個人情報のみであってよい。続くステップＳ７０２において、ステップＳ７０１で読み出された個人情報を、個人情報送信部３０３により送信をする（個人情報送信ステップ）。
【００２７】
ユーザ端末装置は、利用者により指示が出される都度、あるいは、自発的に図７に例示されるフローチャートの処理を実行する。
【００２８】
（実施形態１：センタサーバ装置）
図８は、センタサーバ装置の機能ブロック図を例示する。センタサーバ装置８０１は、個人情報受信部８０２と保持部８０３と管理部８０４とを有する。
【００２９】
「個人情報受信部」８０２は、個人情報を受信する。すなわち、ユーザ端末装置によって送信された個人情報を受信する。受信の手順は、ユーザユーザ端末装置の個人情報送信部３０３に適合するものである。
【００３０】
「保持部」８０３は、個人情報受信部８０２で受信した個人情報を個人別に保持する。「個人別」とは、同じ内容の個人情報が個人情報受信部８０２で受信されたとしても、個人情報を送信したユーザ端末装置が異なったり、ユーザ端末装置の利用者が異なったりしていれば、異なる個人情報として保持することを意味する。例えば、図６のように個人情報に利用者ＩＤが付加されて送信され受信がされる場合には、利用者ＩＤを含めて個人情報を保持する（すなわち、利用者ＩＤが異なれば、異なる個人情報として保持される）。
【００３１】
図９は、個人情報を個人別に保持する表を例示する。図４の表と比べると、「利用者ＩＤ」という列が追加されており、この列に格納された値を含めて個人情報を保持することにより、個人情報が個人別に保持される。なお、図４に例示された表と図９に例示された表との列の違いは、「利用者ＩＤ」という列の有無だけに限らない。例えば、図９の表には、個人情報の受信日、各発送サーバ装置への送信日、各発送サーバで処理を行なった日時などが含まれ、図4の表には、それがない場合も考えられる。
【００３２】
「管理部」８０４は、複数の発送サーバ装置ごとに実行されるユニークな処理の結果のそれぞれを、一の個人識別情報に関連付けて管理する。「ユニークな処理」とは、発送サーバ装置ごとに、そこで実行される処理が異なり得ることを表わす。例えば、百貨店の運営するサーバ装置であれば、御中元や御歳暮の配送という各百貨店による処理が行なわれ、また、提供するサービスに対応した処理が行なわれる。インターネット接続業者の運営するサーバ装置であれば、電子メールの配送という各インターネット接続業者による処理が行なわれる。
【００３３】
「管理する」とは、いろいろな意味を持った言葉である。例えば、発送サーバ装置で処理を行なうために、発送サーバ装置へ個人情報を送信することを表わす。あるいは、発送サーバ装置で行なわれた処理の結果を取得して、その処理の結果を個人情報と関連付けて保持することを表わす。あるいは、個人情報に関連付けられた処理の結果をユーザ端末装置へ返送などすることによりユーザ端末装置に表示可能にすることを表わす。また、処理の結果を更新することなども含まれる。
【００３４】
図１０は、管理部８０４に管理を行なわせるための画面を例示する。このような画面は、表示を行なうための情報をセンタサーバ装置からユーザ端末装置へ送信することによりユーザ端末装置（個人情報を送信したユーザ端末装置と同じあるとは限らない）により表示される。図１０の画面は、ユーザ端末装置の利用者がセンタサーバ装置を介して発送サーバ装置に処理を依頼する画面と解釈することもできる。すなわち、欄１００１には、処理を依頼する発送サーバ装置を識別する情報が入力される。図１０では、Ｍ百貨店が運営する発送サーバ装置が識別する情報が入力される。欄１００２には、発送サーバ装置に依頼する処理の種類が入力される。図１０では、２００５年の御中元の配送の処理が入力されている。一般には、欄１００２に入力される処理の種類は、欄１００１に入力された発送サーバ装置を識別する情報に応じて変化する。表１００３は、センタサーバ装置から発送サーバ装置へ送信される情報を特定するための表示を行なう。例えば、チェックボックス１００４にチェックを入れることにより、その行に表示された情報が欄１００１で指定される発送サーバ装置へ送信され、欄１００２で指定される処理が行なわれる。
【００３５】
図１１は、図１０などの画面を通して指定が行なわれた後、発送サーバ装置で処理が行なわれ、発送サーバ装置で行なわれた処理の結果を管理部８０４が保持するための表を例示する。例えば、利用者ＩＤ１１１２２２のユーザ端末装置から送信された筆豆太郎に関する個人情報に対して、何らかの処理が済んだということが保持されている。ここで、「何らかの処理」と記したが、どの発送サーバ装置でどのような処理が行なわれたかを示す情報が格納されていてもよい。また、発送サーバ装置で行なわれる処理ごとに異なる表を用いて管理がされてもよい。これにより、ユーザ端末装置の利用者は、誰に対する配送などの処理が終了したかを知ることができる。
【００３６】
図１２は、処理の結果を格納する別の例を示している。すなわち、発送サーバ装置で行なわれる処理ごとに異なる表を用いて処理の結果がされる場合についての例示である。表１２０１では、Ｍ百貨店の管理する発送サーバ装置による２００５年の御中元に関する処理の結果が管理され、表１２０２では、Ｔ百貨店の管理する発送サーバ装置による２００５年の御歳暮に関する処理の結果が管理されている。
【００３７】
また、図としては示されていないが、個人情報を格納する表である個人情報表と、処理の結果を格納する表である処理結果表とを分けていてもよい。この場合、個人情報表と処理結果表とを関係付ける。これにより、複数の発送サーバ装置ごとに実行されるユニークな処理の結果のそれぞれを、一の個人識別情報に関連づけて管理することができる。
【００３８】
図１３は、センタサーバ装置の処理を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ３０１において、個人情報受信部８０２により、個人情報を受信する（個人情報受信ステップ）。ステップＳ１３０２において、受信された個人情報を個人別に蓄積する（個人情報保持ステップ）。センタサーバ装置は、個人情報受信部８０２が個人情報を受信可能になるたびに図１３に例示されたフローチャートの処理を行なう。
【００３９】
図１４は、管理部８０４による管理の処理（すなわち、管理ステップによる処理）を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ１４０１において、ステップＳ１３０２などで蓄積された個人情報を読み出す。ステップＳ１４０２において、ステップＳ１４０１で読み出した個人情報を発送サーバ装置へ送信する。ここでの送信は、例えば、図１０に示すような画面のチェックボックス１００４などにより指定された個人情報に対して行なうようになっていてもよい。また、個人情報とともに、発送サーバ装置での処理の内容を指定する情報も送信されてもよい。ステップＳ１４０３において、発送サーバ装置で実行された処理の結果を受信する。ステップＳ１４０４において、処理の結果を個人識別情報に関連付けて蓄積する。例えば、処理結果表に個人識別情報とともに処理の結果を示す情報を蓄積する。
【００４０】
（実施形態１：発送サーバ装置）
図１５は、発送サーバ装置の機能ブロック図を例示する。発送サーバ装置１５０１は、処理部１５０２を有する。
【００４１】
「処理部」１５０２は、前記個人情報に対して他の発送サーバ装置と異なるユニークな処理をするための部である。「処理をするための部」であるので、処理そのものを行なう部であるのみならず、処理を行なうのに必要な付随的な処理を行なってもよい。例えば、センタサーバ装置より個人情報を受信したり、受け取った個人情報に基づいてどのような処理を行なうべきかの命令を取得したりするようになっていてもよい。この場合の命令は、ユーザ端末装置よりセンタサーバ装置を介して取得されるようになっていてもよいし、あるいはユーザ端末装置より直接取得されるようになっていてもよい。また、処理部１５０２は処理の結果をセンタサーバ装置へ送信する機能を有していてもよい（処理部とは異なる部がこのような機能を有していてもよい）。
【００４２】
図１６は、発送サーバ装置１５０１の処理を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ１６０１において、センタサーバ装置より送信された個人情報を受信する。ステップＳ１６０２において処理を行なう（処理ステップ）。ここでいう処理は、発送サーバ装置ごとにユニークな処理である（「ユニークな処理」については既に説明した。）。ステップＳ１６０３において、処理の結果を返送する。なお、ステップＳ１６０１とステップＳ１６０２とは必ず続けて実行する必要はない。例えば、処理サーバ装置は、個人情報を受信すると、その個人情報を蓄積する。その後、ユーザ端末装置より発送サーバ装置へ、発送などの指示がされたときなどに、蓄積された個人情報を読み出して、処理を行なってもよい。
【００４３】
（実施形態１：個人情報管理システム全体のデータの流れ）
図１７は、本実施形態に係る個人情報管理システムのデータの流れを示すシーケンス図を例示する。ステップＳ１７０１において、ユーザ端末装置よりセンタサーバ装置へ個人情報が送信される。その後、ステップＳ１７０２において、ユーザ端末装置よりセンタサーバ装置へ発送サーバ装置の選択結果が送信される。また、ステップＳ１７０３において、個人情報の選択結果が送信される。ステップＳ１７０４において、選択された個人情報がセンタサーバ装置から発送サーバ装置へ送信がされる。ステップＳ１７０５において、センタサーバ装置を介して発送サーバ装置へ処理の依頼が送信される。ステップＳ１７０６において、処理の結果が発送サーバ装置よりセンタサーバ装置へ送信される。
【００４４】
なお、ステップＳ１７０５において、処理依頼がセンタサーバ装置を介して発送サーバ装置へ送信されると記したが、ユーザ端末装置から直接発送サーバ装置へ送信されるようになっていてもよい。
【００４５】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態により、センタサーバ装置を介して個人情報がユーザ端末装置から複数の処理サーバ装置へ送信されるようになっているので、物や電子メールなどの配送先や役務の提供先を示す個人情報とその配送などの処理の結果を一元的に管理することが可能となる。
【００４６】
（実施形態２）
本発明の実施形態２として、センタサーバ装置から処理の結果を返送して、ユーザ端末装置で表示することができる個人情報処理管理システムについて説明する。
【００４７】
（実施形態２：ユーザ端末装置）
図１８は、本発明の実施形態２に係る個人情報管理システムのユーザ端末装置の機能ブロック図を例示する。ユーザ端末装置１８０１は、個人情報保持部３０２と個人情報送信部３０３と処理結果表示部１８０２とを有する。したがって、本実施形態に係る個人情報管理システムは、そのユーザ端末装置が、実施形態１に係る個人情報管理システムのユーザ端末装置に処理結果表示部１８０２をさらに備えさせた構成となっている。
【００４８】
「処理結果表示部」１８０２は、センタサーバ装置で管理される処理の結果を取得して表示する。例えば、センタサーバ装置で管理される図１１や図１２に例示される表に格納された処理の結果を含む情報を取得するための要求をセンタサーバ装置へ出力し、その返信として受け取られる処理の結果を表示する。
【００４９】
（実施形態２：センタサーバ装置）
図１９は、本発明の実施形態２に係るセンタサーバ装置の機能ブロック図を例示する。センタサーバ装置１９０１は、個人情報受信部８０２と保持部８０３と管理部８０４と処理結果返送部１９０２とを有する。したがって、本実施形態に係る個人情報管理システムのセンタサーバ装置は、実施形態１に係る個人情報管理システムのセンタサーバ装置に、処理結果返送部１９０２をさらに備えさせた構成となっている。
【００５０】
「処理結果返送部」１９０２は、ユーザ端末装置の要求に応じて、管理部８０４で管理される処理の結果を返送する。例えば、図１１や図１２に例示される表に格納された処理の結果を含む情報をユーザ端末装置へ返送する。このとき、ユーザ端末装置で個人情報を一意に特定するための情報が処理の結果とともに返送される。また、返送のタイミングとしては、発送サーバ装置で処理が行なわれたとき、ユーザ端末装置から要求があったとき、などがある。
【００５１】
（実施形態２：個人情報管理システム全体のデータの流れ）
本実施形態に係る個人情報管理システム全体のデータの流れは、例えば、図１７のステップＳ１７０６の後に、ユーザ端末装置からセンタサーバ装置へ要求が出力され、その要求に応じてセンタサーバ装置からユーザ端末装置へ処理の結果が返送されることになる。
【００５２】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態により、処理の結果をユーザ端末装置で表示することができ、アドレス帳の情報と共に表示することにより、誰に何を発送する処理を行なったのかなどの情報をユーザ端末装置の利用者が容易に知ることができるようになる。
【００５３】
（実施形態３）
本発明の実施形態３として、処理の結果がユーザ端末装置により保持された個人情報に反映されるようにした個人情報管理システムについて説明する。
【００５４】
（実施形態３：ユーザ端末装置）
図２０は、本発明の実施形態３に係る個人情報管理システムのユーザ端末装置の機能ブロック図を例示する。ユーザ端末装置２００１は、個人情報保持部３０２と個人情報送信部３０３と処理結果表示部１８０２と反映部２００２とを有する。したがって、本実施形態に係る個人情報管理システムは、そのユーザ端末装置が、実施形態２に係る個人情報管理システムのユーザ端末装置が反映部２００２を有することにより得られる構成となっている。
【００５５】
「反映部」２００２は、処理結果表示部１８０２で取得された処理の結果を、個人情報保持部３０２に保持された個人情報に反映することを行なう。本実施形態においては、個人情報保持部３０２に保持された個人情報は、処理の結果を含むことができるようになっている。例えば、処理結果表示部１８０２が表の形式で個人情報を保持する場合には、処理の結果を保持する列が存在したり、備考の情報を格納するための列が存在していたりする。反映部は、そのような列に処理の結果を書き込む。
【００５６】
なお、反映部が反映するのは、処理結果表示部１８０２で取得された処理の結果であるので、反映に先立って処理の結果が処理結果表示部１８０２により表示される必要はない。
【００５７】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態により、物や電子メールなどの配送や役務の提供の結果も一元的に管理することが可能となる。また、ユーザ端末装置がセンタサーバ装置と通信が可能でない状態であっても、ユーザ端末装置の利用者は処理の結果を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る個人情報管理システム、個人情報管理方法によれば、物や電子メールなどの配送先や役務の提供先を示す個人情報を一元的に管理が可能となり、また、物や電子メールなどの配送や役務の提供の結果も一元的に管理することが可能となるので、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の概要を説明するための図
【図２】本発明の実施形態１に係る個人情報管理システムの構成図
【図３】ユーザ端末装置の機能ブロック図
【図４】アドレス帳によって管理されている個人情報の一例図
【図５】個人情報を指定するための画面の一例図
【図６】個人情報が送信される際の形式の一例図
【図７】ユーザ端末装置における処理の流れを説明するフローチャート
【図８】センタサーバ装置の機能ブロック図
【図９】個人情報を個人別に保持する表の一例図
【図１０】管理部８０４に管理を行なわせるための画面の一例図
【図１１】処理の結果を保持する表の一例図
【図１２】処理の結果を保持する表の一例図
【図１３】センタサーバ装置の処理を説明するフローチャート
【図１４】管理部８０４による管理の処理の一例を説明するフローチャート
【図１５】発送サーバ装置の機能ブロック図
【図１６】発送サーバ装置１５０１の処理を説明するフローチャート
【図１７】個人情報管理システムのデータの流れを示すシーケンス図
【図１８】ユーザ端末装置の機能ブロック図
【図１９】センタサーバ装置の機能ブロック図
【図２０】ユーザ端末装置の機能ブロック図
【符号の説明】
【００６０】
２０１  ユーザ端末装置
２０２  センタサーバ装置
２０３  発送サーバ装置
２０４  発送サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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