(57)【要約】【課題】  接離可能なローラ対の少なくとも圧接時に発生する騒音を防止することができるローラ対装置等を提供する。【解決手段】  第１ローラ（１０）と、この第１ローラに対して接離可能な第２ローラ（２０）と、この第２ローラを第１ローラに圧接させる圧力を付与する圧力付与部材（３３）とを有し、その第１ローラと圧接位置にあるときの第２ローラとの間においてシート状物（２）を挟んで搬送し得るローラ対の装置（１）であって、離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ２に変位する際の第２ローラ（２０）を、少なくとも第１ローラ（１０）と接触する直前における第２ローラの軸（２１）の移動する軌跡（Ｌ）が当該第１ローラとの接触点（Ｑ）における接線（Ｓ）に対してほぼ平行な状態となるように規制して変位させる変位機構（３，４１，４２）を設けた。【選択図】    図６
2006151530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、
この第１ローラに対して圧接させる位置とそのローラから離間させる位置の間を変位可能に支持される第２ローラと、
この第２ローラを第１ローラに圧接させる圧力を付与する圧力付与部材とを有し、
その第１ローラと圧接位置にあるときの第２ローラとの間においてシート状物を挟んで搬送し得るローラ対の装置であって、
前記離間位置から圧接位置に変位する際の第２ローラを、少なくとも第１ローラと接触する直前における第２ローラの軸の移動する軌跡が当該第１ローラとの接触点における接線に対してほぼ平行な状態となるように規制して変位させる変位機構を設けたことを特徴とするローラ対装置。
【請求項２】
変位機構は、離間位置から圧接位置に変位する際の第２ローラを、圧力付与部材による圧力付与を行ったままで当該圧接位置にあるときの位置とは異なる第１ローラの位置に最初に接触させるように誘導する誘導部を備えている請求項１に記載のローラ対装置。
【請求項３】
変位機構は、前記誘導部で第１ローラに接触させた第２ローラを、その接触した状態のままで第１ローラの周面に沿って当該圧接位置まで移動させる移動部を備えている請求項２に記載のローラ対装置。
【請求項４】
誘導部は、少なくとも第１ローラと接触する直前における第２ローラの軸を直接的または間接的に誘導するガイド部材を備えている請求項２又は３に記載のローラ対装置。
【請求項５】
変位機構は、離間位置から圧接位置に変位する際の第２ローラを、その圧接位置に相応する位置に変位したときに第１ローラと接触した状態となり得る退避位置まで移動させて保持するとともにその接触した後に退避位置から元の位置に戻すように移動させる位置調整部と、この位置調整部で退避位置に移動した状態の第２ローラを第１ローラに接触させるように変位させる変位部を有している請求項１に記載のローラ対装置。
【請求項６】
位置調整部が、第２ローラを圧力付与部材による圧力付与方向とは反対の方向に変位させる構造である請求項５に記載のローラ対装置。
【請求項７】
シート状の記録媒体を搬送する接離可能な搬送ローラ対を備えた記録媒体搬送装置であって、
その搬送ローラ対を請求項１〜６のいずれかに記載のローラ対装置にて構成したことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状物を挟んで搬送し得る接離可能なローラ対を有するローラ対装置に関するものである。また、本発明は、特に、そのローラ対を構成する第１ローラおよび第２ローラにおいて第２ローラが第１ローラに圧接するときに発生する騒音を防止することが要求される技術分野に適用可能なものであり、たとえば、シート状物を取り扱うプリンタ、複写機等の画像形成装置やその関連装置におけるロール対装置として適用可能なものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクリミリ等やそれらの各機能を２以上兼備する複合機等に代表される画像形成装置においては、通常、記録媒体としてのシート状物を第１ローラおよび第２ローラからなる接離可能なローラ対により挟んで搬送するロール対装置（たとえば、記録媒体の搬送装置）が装備されている（特許文献１）。
【０００３】
このようなロール対装置においては、シート状物の搬送タイミング等に応じてローラ対の第２ローラを第１ローラに対して圧接及び離間させるように動作させるが、特にその第２ローラを第１ローラに圧接させる際に騒音が発生する。
【０００４】
この騒音は、第２ローラを第１ローラに接離させるための接離機構が、第２ローラを第１ローラとの接触点における接線方向に対してほぼ直交するような方向から接触させる構成になっているため、その第２ローラが第１ローラに勢いよく衝突して圧接する場合にはその急激な衝突により起こる振動が原因で発生していることが多い。また、この騒音は、第２ローラの第１ローラに対する圧接力が強い場合や、第２ローラを第１ローラに圧接させるときの移動速度が速い場合や、その接離動作が頻繁に繰り返される場合などに増大する傾向にある。
【０００５】
従来においても、かかる接離可能な搬送ローラ対の離間、圧接動作時に発生する騒音を防止するために、搬送ローラ対の接離機構の代わりに、シートを空気の吸引により吸着搬送する吸着搬送手段を使用するシート搬送装置が提案されている（特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２４６０５５号公報（段落００２８、００３４、図１、３など）
【特許文献２】特開平１０−２５０８９２号公報（請求項、００３１、図１、２など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような吸着搬送手段を使用するシート搬送装置では、接離可能な搬送ローラ対を使用したときの接離動作に伴って発生する騒音の発生が無くなるものの、その吸着搬送手段における空気の吸引力を発生させるためのファンの動作に起因した騒音が新たに発生してしまうという問題がある。
【０００８】
また、この吸着搬送手段を代用する手段は、当然のことながら接離可能なローラ対を使用した場合における前述した騒音の発生を防止する解決手段ではない。このため、従来においては、接離可能なローラ対を使用する場合の騒音発生を防止する有効な解決手段が未だ存在していない。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点等に鑑みてなされたものであり、主に、接離可能なローラ対の少なくとも圧接時に発生する騒音を防止することができるローラ対装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のローラ対装置は、第１ローラと、この第１ローラに対して圧接させる位置とそのローラから離間させる位置の間を変位可能に支持される第２ローラと、この第２ローラを第１ローラに圧接させる圧力を付与する圧力付与部材とを有し、その第１ローラと圧接位置にあるときの第２ローラとの間においてシート状物を挟んで搬送し得るローラ対の装置であって、前記離間位置から圧接位置に変位する際の第２ローラを、少なくとも第１ローラと接触する直前における第２ローラの軸の移動する軌跡が当該第１ローラとの接触点における接線に対してほぼ平行な状態となるように規制して変位させる変位機構を設けたものである。
【００１１】
ここで、「少なくとも第１ローラと接触する直前における第２ローラの軸の移動する軌跡」とは、第２ローラが実際に第１ローラと接触するまでに至る所定の間（たとえば第１ローラとの接触点から０．３ｃｍ以上離れた位置までの区間）において、変位している途上にある第２ローラの軸が通過する地点を結んだ状態（方向性）をいう。
【００１２】
また、「ほぼ平行な状態」とは、平行な状態のほかに平行に近い状態を含む概念であるが、第２ローラが実際に第１ローラに接触したときの部位（接触点）での接線に対して上記第２ローラの軸の移動する軌跡がなす角度（進入角）θとした場合、０°≦θ≦４５°、好ましくは０°≦θ≦２０°、より好ましくは０°≦α≦５°となるような状態である。
【００１３】
このようなローラ対装置における変位機構は、たとえば、離間位置から圧接位置に変位する際の第２ローラを、圧力付与部材による圧力付与を行ったままで当該圧接位置にあるときの位置とは異なる第１ローラの位置に最初に接触させるように誘導する誘導部を備えているものとして構成することができる。
【００１４】
上記変位機構は、その誘導部で第１ローラに接触させた第２ローラを、その接触した状態のままで第１ローラの周面に沿って当該圧接位置まで移動させる移動部を備えているものとして構成することができる。
【００１５】
上記誘導部は、少なくとも第１ローラと接触する直前における第２ローラの軸を直接的または間接的に誘導するガイド部材を備えているものとして構成することができる。
【００１６】
また、上記ローラ対装置における変位機構は、離間位置から圧接位置に変位する際の第２ローラを、その圧接位置に相応する位置に変位したときに第１ローラと接触した状態となり得る退避位置まで移動させて保持するとともにその接触した後に退避位置から元の位置に戻すように移動させる位置調整部と、この位置調整部で退避位置に移動した状態の第２ローラを第１ローラに接触させるように変位させる変位部を有しているものとして構成することができる。
【００１７】
上記位置調整部は、第２ローラを圧力付与部材による圧力付与方向とは反対の方向に変位させる構造のものとして構成することができる。
【００１８】
以上のような本発明の各ローラ対装置は、変位可能なローラ対を有する装置であれば適用可能なものである。従って、本発明は、たとえば、シート状の記録媒体を搬送する接離可能な搬送ローラ対を備えた記録媒体搬送装置であって、その搬送ローラ対を上記したような各ローラ対装置にて構成した記録媒体搬送装置とすることが可能である。この他にも、未定着のトナー像を担持するシート状の記録媒体を通過搬送して定着するに接離可能な定着ローラ対を備えた定着装置であって、その定着ローラ対を上記したような各ローラ対装置にて構成した定着装置とすることも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のローラ対装置によれば、離間位置から圧接位置に変位する際の第２ローラが、変位機構により、第１ローラと接触する直前における第２ローラの軸の移動する軌跡が当該第１ローラとの接触点における接線に対してほぼ平行な状態となるように規制されて変位させられる。
【００２０】
これにより、第２ローラは、第１ローラに最初に接触する際に、その第１ローラの接触点における接線方向に対してほぼ直交するような方向から接触することがないため、その第２ローラが第１ローラに勢いよく衝突して圧接することに起因した衝突音等のような騒音がほとんど発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［実施の形態１］
図１は、本発明を適用した実施の形態１に係るシート反転搬送装置の要部を示す断面図である。このシート反転搬送装置１００は、たとえばプリンタ、複写機等の画像形成装置やその後処理装置などで扱う記録用紙等の記録シート２を搬送するシート搬送装置の一部として使用されるものであり、その記録シート２をスイッチバック方式のように搬送してそのシート表裏面を反転させた状態で所要の後工程に搬送することができる装置である。
【００２２】
シート反転搬送装置１００は、基本的に、２つの搬送ロール１０１ａ，１０１ｂからなる第１搬送ロール対１０１、固定搬送ロール１０と変位搬送ロール２０からなる接離可能な第２搬送ロール対１０２、２つの搬送ロール１０３ａ，１０３ｂからなる第３搬送ロール対１０３、各搬送ローラ対どうしの間等にシート搬送路を形成するために設置される図示しないガイド部材、各搬送ローラ対の少なくとも一方のローラを所定の方向に回転駆動させる図示しない駆動装置等により構成されている。図１中の一点鎖線（Ｒ）は、記録シート２が搬送される経路を示す。また、二点鎖線で示す変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０から離間した位置に変位しているときのものである。
【００２３】
このシート反転搬送装置１００によるシート搬送は、次のように行われる。
【００２４】
まず、搬送装置１００においては、記録シート２を第１搬送ローラ対１０１から第２搬送ローラ対１０２に受け渡すように搬送する。具体的には、第１搬送ローラ対１０１の搬送経路上流側から供給される記録シート２を、その第１ローラ対１０１の圧接した状態で矢印方向に回転駆動する搬送ロール１０１ａ，１０１ｂの間に挟んだ状態で第２搬送ローラ対１０２にむけて搬送し、次いで、その記録シート２を、第２ローラ対１０２の圧接した状態で矢印Ｍ方向に回転駆動する固定搬送ロール１０と移動搬送ロール２０の間に導入するとともにその間に挟んだ状態で搬送し続ける。
【００２５】
この際、第２搬送ローラ対１０２による搬送動作は、記録シート２の搬送方向後端部が、第１搬送ローラ対１０１と第２搬送ローラ対１０２の間の主搬送路Ｒ１から第３搬送ローラ１０３へむかう反転搬送路Ｒ２との分岐位置Ｄを通過した時点（センサ等で検知される）で停止する。その分岐位置Ｄには、図示しないが、記録シート２を主搬送路Ｒ１から反転搬送路Ｒ２側に送りこむ方向に誘導する部材が設置されている。
【００２６】
続いて、搬送装置１００においては、記録シート２を反転搬送路Ｒ２側に送りこみ第３搬送ローラ対１０３に受け渡すように搬送する。具体的には、第２搬送ローラ対１０２の固定搬送ロール１０と移動搬送ロール２０が圧接した状態のままで逆方向（矢印Ｎ方向）に回転し、これにより、記録シート２を分岐位置Ｄにおいて反転搬送路Ｒ２に送りこむ。しかる後、その記録シート２を、第３搬送ローラ対１０３の圧接した状態で矢印方向に回転駆動する搬送ロール１０３ａ，１０３ｂの間に導入させるとともにその間に挟んだ状態で搬送する。
【００２７】
また、このシート反転搬送装置１００では、上述したような反転搬送が連続して高速で行われること等の理由により、その先行する記録シート２が第２搬送ローラ対１０２により反転搬送路Ｒ２にむけて搬送されているときにその後続の記録シート２が第２搬送ローラ対１０２に送りこまれるように搬送されてその両シートが分岐位置Ｄと第２搬送ローラ対１０２の間で一時的にすれ違うような状態で搬送される状況が発生する場合、その先行する記録シート２が第３搬送ローラ対１０３に導入されて保持された段階で、第２搬送ローラ対１０２の移動搬送ローラ２０が固定搬送ローラ１０との圧接位置（Ｐ１）からローラ１０と離間する位置（Ｐ２）に変位するようになっている（二点鎖線で示す状態）。
【００２８】
これにより、第２搬送ローラ対１０２が開放された状態（２つのローラが離間して圧接部がなくなり空間ができる状態）になるため、先行する記録シート２が第２搬送ローラ対１０２をすり抜けて反転搬送路Ｒ２に支障なく送りこまれる一方、後続の記録シート２も第２搬送ローラ対１０２を通過するように支障なく送りこまれる。なお、第２搬送ローラ対１０２は、先行する記録シートを送り出した後に、離間位置にある移動搬送ローラ２０が固定搬送ローラ１０に圧接する位置（Ｐ１）に変位するようになっている。
【００２９】
そして、このシート反転搬送装置１００における第２ローラ対１０２は、図２等に示すようなローラ対装置１により構成されている。
【００３０】
ローラ対装置１は、第２ローラ対１０２における固定搬送ローラ１０を図示しない支持フレームにその軸１１を回転可能に支持している一方で、第２ローラ対１０２における移動搬送ローラ２０を変位機構３により固定搬送ローラ１０に対して圧接させる位置（Ｐ１）と離間させる位置（Ｐ２）の間で変位させるように支持している。変位機構３は、移動搬送ローラ２０を変位可能に支持するとともにその軸２１を回転可能に支持する変位フレーム３０と、移動搬送ローラ２０の変位時における軸２１の移動状態を規制する規制装置４０Ａと、変位フレーム３０を移動搬送ローラ２０の圧接位置Ｐ１および離間位置Ｐ２の間で変位させるように動かす変位駆動装置５０で構成されている。
【００３１】
変位フレーム３０としては、支軸（支点）３１を中心にして揺動する揺動型の変位フレーム３０Ａを使用している。この変位フレーム３０は、その支軸３１から変位搬送ローラ２０の両端部側に至るまでの範囲内に少なくとも存在する形状を有するものである。支軸３１は、通常、変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ２にあるときの固定搬送ローラ１０及び変位搬送ローラ２０の双方の軸１１，１２（の中心）を結ぶ直線の延長線上に配置される。
【００３２】
また、変位フレーム３０は、その支軸３１よりもフレーム自由端部側の部位に変位搬送ローラ２０の両端部にある各軸２１を支軸３１側とフレーム自由端側の間を直線状にスライドさせ得るように支持するスライド孔３２が形成されている。さらに、変位フレーム３０には、そのスライド孔３２に嵌め込んで支持される移動搬送ローラ２０の軸３１を変位フレームの自由端側にむけて（最終的には圧接する固定ローラ１０側に）押圧する圧接用スプリング３３（の一端部）が取り付けられている。このような変位フレーム３０に支持されている変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０に圧接されておらず離間しているときには、その圧接しているときに比べて、そのスライド孔３２において圧接用スプリング３３により押圧されていることによりフレーム３０Ａの自由端部側に接近した位置に移動した状態におかれる。
【００３３】
変位駆動装置５０としては、電動モータの回転動力を利用して揺動型の変位フレーム３０Ａを揺動させる構成のもの（５０Ａ）を使用している。具体的には、図示しない支持フレーム等に設置されている電動モータから発生する回転動力を、減速ギヤ機構等の動力伝達機構を介して変位フレームの支軸３１等に対して揺動動作に寄与する動力として伝達する構造になっている。
【００３４】
規制装置４０Ａは、図２〜４等に示されるように、変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の間を変位するときにそのローラ両端部にある軸２１の移動する状態（位置）をそれぞれ同様に規制するガイド孔（または溝）４１を形成した図示しない固定ガイド板により構成されている。
【００３５】
ガイド孔４１は、図４に示されるように、変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の各位置にそれぞれ存在し得るように軸２１の存在位置を確保する圧接位置ガイド領域面４１ａおよび離間位置ガイド領域面４１ｂに加えて、変位フレーム３０Ａの揺動によって圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の間における搬送ローラ２０の軸２１の移動経路を規制するための変位時用ガイド面４１ｃを有する形状に形成されている。
【００３６】
このうち圧接位置ガイド領域面４１ａは、図４に示されるように、変位搬送ローラ２０が固定搬送ローラ１０に最初に接触したときにその搬送ローラ１０の軸１１を中心にして当該搬送ローラ２０の軸２１と接する想像円Ｅ（点線で示す円）を描いた場合、その想像円よりも内側（固定搬送ローラ１０に接近した側）に位置するような形状に形成される。これは、圧接位置Ｐ１に変位したときの変位搬送ローラ２０が圧接用スプリング３３による押圧力Ｆをガイド領域面４１ａにより規制されることなく直接受けることができるようにするためである。一方、離間位置ガイド領域面４１ｂは、図３に示されるように、変位搬送ローラ２０が離間位置Ｐ２に変位したときに、その搬送ローラ２０が第２搬送ロール対１０２に進入する記録シート２の搬送路Ｒ内に存在することなく、その搬送路から外れた位置に存在し得るような形状に形成される。
【００３７】
また、上記ガイド孔４１は、特にその変位時用ガイド面４１ｃにおいて、図４に示されるように、変位搬送ローラ２０が固定搬送ローラ１０と接触する直前における当該ローラ２０の軸２１の移動する軌跡（Ｌ）が搬送ローラ１０との接触点（Ｑ）における接線（Ｓ）に対してなす角度θが所定の範囲内となるように規制して変位させる接触前ガイド領域面４２を有する形状に形成されている。この実施形態１では、接触前ガイド領域面４２を直線（平面）状のガイド面として形成している。図４中の一点鎖線で示す直線Ｌ´は接触点Ｑにおける上記軌跡Ｌの平行線である。上記軌跡Ｌが接触点Ｑの接線Ｓとなす角度θについては、少なくとも２０°以下となるように設定されるが、好ましくは５°以下（０°以上）に設定される。また、上記接触する直前については、接触点Ｑからその接触する手前側に０．３ｃｍ程度離れた位置までの区間を想定している。
【００３８】
また、このガイド孔４１は、その変位時用ガイド面４１ｃが、離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位する際の変位搬送ローラ２０を、圧接用スプリング３３による圧接力を付与した状態のままで当該圧接位置Ｐ１にあるときの位置とは異なる固定搬送ローラ１０の位置（Ｐ３）に最初に接触させるように誘導するガイド面になっている。この実施の形態では、変位時用ガイド面４１ｃについて、変位搬送ローラ２０がその圧接位置Ｐ１よりも離間位置Ｐ２側にずれた固定搬送ローラ１０の部位（Ｐ３＝Ｑ）で最初に接触するように、離間位置Ｐ２から固定搬送ローラ１０に接近した後その搬送ローラ１０の最初に接触する固定搬送ローラ１０の部位にむけて進むような方向に緩やかに屈曲する形状のガイド面に形成している。
【００３９】
しかも、ガイド孔４１は、このように変位搬送ローラ２０を圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３で固定搬送ローラ１０と最初に接触させるような変位時用ガイド面４１ｃを形成する場合、そのガイド面４１ｃによる誘導により固定搬送ローラ１０の異なる位置で接触させた変位搬送ローラ２０を、その接触した状態のままで固定搬送ローラ１０の周面に沿って当該圧接位置Ｐ１まで移動させる移動ガイド面４３を備えた形状に形成されている。この実施形態１では、移動ガイド面４３を、前記接触前ガイド領域面４２の終端部（異なる位置Ｐ３と対応する位置）から圧接位置ガイド領域面４１ａに至る変位時用ガイド面４１ｃの部位と対向するガイド孔４１の部分にほぼ直線状の形状で形成している。なお、この移動ガイド面４３の形状については、固定搬送ローラ１０に最初に接触した変位搬送ローラ２０をその接触した状態を維持したままで圧接位置Ｐ１まで移動させることができる形状であれば特に制約されるものではない。
【００４０】
以上のようなローラ対装置１にて構成される第２搬送ローラ対１０２では、その変位搬送ローラ２０が圧接位置および離間位置の間において次のように変位する。
【００４１】
初めに、離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１にむけて変位するときの変位搬送ローラ２０の動作について説明する。
【００４２】
離間位置Ｐ２にある変位搬送ローラ２０（図３）は、図６等に示されるように、変位駆動装置５０の動力により揺動型の変位フレーム３０Ａが支軸３１を中心にして圧接位置Ｐ１に向かう側（図３等において支軸３１の反時計回り方向）に揺動することにより、圧接位置Ｐ１にむけて移動し始める。
【００４３】
この際、変位搬送ローラ２０は、変位フレーム３０Ａの揺動運動により本来は支軸３１を中心とする円弧状の軌跡を描くように変位（移動）するところであるが、その軸２１が規制装置４０Ａによって規制されるため、その軸２１の規制装置４０Ａによって規制される移動状態に相応した状態で変位することになる。すなわち、変位搬送ローラ２０は、図３、図５等に示されるように、その軸２１が変位フレーム３０Ａの揺動により変位させられると同時に、その軸２１が圧接用スプリング３３の圧力Ｆを受けた状態で規制装置４０Ａのガイド板におけるガイド孔４１（厳密にはガイド孔４１とスライド孔３２と重複する範囲）により規制された状態に相応して変位させられる。
【００４４】
このガイド孔４１の場合、変位搬送ローラ２０は、図４や図６に示されるように、その軸２１が変位時用ガイド領域面４１ｃに沿って移動することにより固定搬送ローラ１０に接近するように移動した後、その軸２１が接触前ガイド領域面４２に沿って移動することにより（図４）その軸２１の軌跡Ｌが固定搬送ローラ１０と最初に接触する接触点Ｑにおける接線Ｓとなす角度θが少なくとも２０°以下となるような状態、換言すればほぼ平行な状態で移動して固定搬送ローラ１０の圧接位置Ｐとは異なる位置Ｐ２（＝Ｑ）で最初に接触する。
【００４５】
これにより、変位搬送ローラ２０は、圧接用スプリング３３の圧力を受けた状態のままで固定搬送ローラ１０に最初に接触するときに、その搬送ローラ１０の接触点Ｑにおける接線Ｓに対してほぼ平行な状態で接触することとなって、従来技術のようにその接線に対して直交するような方向から接触することがないため、変位搬送ローラ２０が圧接用スプリング３３の圧力Ｆを受けた状態にあるにもかかわらず固定搬送ローラ１０に対して勢いよく衝突して圧接することがない。このような状態で変位搬送ローラ２０が固定搬送ローラ１０に接触することにより、その接触時においてローラどうしが勢いよく衝突することに起因した騒音（衝突音など）が発生しにくくなる。
【００４６】
そして、この固定搬送ローラ１０に接触した後の変位搬送ローラ２０は、変位フレーム３０Ａの圧接位置Ｐ１にむけての揺動運動により、その軸２１がガイド孔４１の接触前ガイド領域面４２に続く移動ガイド面４３に追従して移動し、これにより固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置ガイド領域４１ａに変位させられる。
【００４７】
従って、離間位置から圧接位置に変位するときの変位搬送ローラ２０は、規制装置４０Ａにより固定搬送ローラ１０に圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３で特定の進入姿勢でもって接近して接触した後、その固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１に最終的に到達することになる。このような変位搬送ローラ２０の変位は、離間している固定搬送ローラ１０と変位搬送ローラ２０の間（空間）に搬送中の記録シート２が存在している場合においても同様に行われる。このため、このローラ対装置１で構成される第２搬送ローラ対１０２によれば、変位搬送ローラ２０が離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位した際に、固定搬送ローラ１０と勢いよく衝突することに起因した騒音が発生することがほとんどない。
【００４８】
ちなみに、圧接位置Ｐ１に変位した変位搬送ローラ２０（図２）は、図２や図６に示されるように、その軸２１がガイド孔４１の圧接位置ガイド領域４１ａに存在するとともに、圧接用スプリング３３の圧力Ｆをそのまま受けてスライド孔３２内で固定搬送ローラ１０側にむけて押圧された状態になる。これにより、このときの変位搬送ローラ２０は、圧接用スプリング３３による所定の圧接力Ｆ１でもって固定搬送ローラ１０に圧接した状態におかれる。
【００４９】
次に、圧接位置Ｐ１から離間位置Ｐ２にむけて変位するときの変位搬送ローラ２０の動作について説明する。
【００５０】
圧接位置Ｐ１にある変位搬送ローラ２０（図２）は、図６等に示されるように、変位駆動装置５０の動力により揺動型の変位フレーム３０Ａが支軸３１を中心にして離間位置Ｐ２に向かう側（図２等において支軸３１の時計回り方向）に揺動することにより、離間位置Ｐ２にむけて移動し始める。
【００５１】
この際、変位搬送ローラ２０は、前記した離間位置から圧接位置に変位する場合と同様に、変位フレーム３０Ａの揺動運動により本来は支軸３１を中心とする円弧状の軌跡を描くように変位（移動）するところであるが、その軸２１が規制装置４０Ａによって規制されるため、その軸２１の規制装置４０Ａによって規制される移動状態に相応した状態で変位することになる。すなわち、変位搬送ローラ２０は、図３、図５等に示されるように、その軸２１が変位フレーム３０Ａの揺動により変位させられると同時に、その軸２１が圧接用スプリング３３の圧力Ｆを受けた状態で規制装置４０Ａのガイド板におけるガイド孔４１により規制された状態に相応して変位させられる。
【００５２】
具体的には、変位搬送ローラ２０は、その軸２１がガイド孔４１の圧接位置ガイド領域４１ａから移動ガイド面４３に沿って移動することにより固定搬送ローラ１０の周面に接触した状態で圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３（前記接触点Ｑ）まで移動した後、その軸２１が移動ガイド面４３に続く変位時用ガイド領域面４１ｃ（接触前ガイド領域面４２を含む）に沿って移動することにより固定搬送ローラ１０から離間した離間位置Ｐ１まで移動する。特にその軸２１が接触前ガイド領域面４２に沿って移動することにより、変位搬送ローラ２０（の軸２１）は固定搬送ローラ１０との接触点Ｑにおける接線Ｓに対してほぼ平行な状態で離間することとなる。
【００５３】
従って、圧接位置から離間位置に変位するときの変位搬送ローラ２０は、規制装置４０Ａにより固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３まで移動した後、固定搬送ローラ１０から特定の進入姿勢でもって離間し、最終的に離間位置Ｐ２に到達することになる。このような変位搬送ローラ２０の変位は、圧接している固定搬送ローラ１０と変位搬送ローラ２０の間（圧接部）に搬送中の記録シート２が存在している場合においても同様に行われる。
【００５４】
［実施の形態１の変形例］
なお、実施の形態１では、揺動型の変位フレーム３０Ａを揺動させる変位駆動装置５０として電動モータの回転動力を利用する方式の変動駆動装置５０Ａを使用する場合について説明したが、変位駆動装置５０として特にそれに限定されることなく、たとえば、ソレノイド等による往復動力を利用する方式の変位駆動装置５０Ｂを使用することも可能である。
【００５５】
このような変位駆動装置５０Ｂは、たとえば、ソレノイド等の往復動するピストンの先端部を変位フレーム３０Ａの所定部位に回動可能に取り付けたうえで、その往復動するピストンにより得られる往復動力により変位フレーム３０Ａをその支軸３１を中心にして揺動させる構成とすればよい。
【００５６】
また、実施の形態１では、変位フレーム３０として揺動型のもの（３０Ａ）を使用する場合について説明したが、揺動型の変位フレーム３０Ａに代えて、図７〜９に示すような直線移動型の変位フレーム３０Ｂを使用することもできる。
【００５７】
直線移動型の変位フレーム３０Ｂは、基本的に、固定搬送ローラ１０と圧接位置Ｐ１にあるときの変位搬送ローラ２０の各軸１１，２１を結ぶ直線方向とほぼ直交する方向に直線的に移動可能であって、変位搬送ローラ２０の圧接位置Ｐ１および離間位置Ｐ２の間を変位できるように支持されるものであればよい。
【００５８】
このような変位フレーム３０Ｂは、たとえばラック・ピニオン機構を利用して構成することが可能である。具体的には、変位フレーム本体として前記スライド孔３２等が形成された揺動型の変位フレーム３０Ａの本体と同様のものを使用し、その本体の支軸３１を配した端部側にスライド可能なラック５１を取り付けるとともに、そのラック５１にピニオン５２を噛み合わせて回転させることにより、ラック５１を介して直線的に移動できるように構成される。この場合、ラック５１は、上記各軸１１，２１を結ぶ直線方向とほぼ直交する方向に伸びるように固定設置される直線ガイド（孔、溝、レール等の形態）５３に対してガイド係止部５１ａを係合することにより、その直線ガイド５３にそって直線的にスライドするように支持されている。一方、このラック５１を移動させるピニオン５２は、電動モータの回転動力を利用する変位駆動装置５０Ａによって正逆方向に切り替えて回転させられるようになっている。
【００５９】
このような直線移動型の変位フレーム３０Ｂを使用したロール対装置１においては、変位フレーム３０Ｂが直線移動する点で異なることを除けば、その変位搬送ローラ２０は圧接位置Ｐ１および離間位置Ｐ２の間において揺動型の変位フレーム３０Ａを使用した場合と同じようにして変位する。
【００６０】
すなわち、離間位置Ｐ２（図８）から圧接位置Ｐ１（図７）に変位するときの変位搬送ローラ２０は、その軸２１がラック・ピニオン機構の作動により変位フレーム３０Ｂによって離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１にむけて直線的に下降移動させられると同時に、その軸２１が規制装置４０Ａのガイド孔４１により移動状態を規制される。これにより、変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０に圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３で特定の進入姿勢でもって接近して接触した後（図９，４）、その固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１に最終的に到達することになる（図７，６）。このため、このローラ対装置１においても、変位搬送ローラ２０が離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位した際に、固定搬送ローラ１０と急激に衝突することに起因した騒音が発生することがほとんどない。
【００６１】
また、圧接位置Ｐ１（図７）から離間位置Ｐ２（図８）にむけて変位するときの変位搬送ローラ２０は、その軸２１がラック・ピニオン機構の作動により変位フレーム３０Ｂによって圧接位置Ｐ１から離間位置Ｐ２にむけて直線的に上昇移動させられると同時に、その軸２１が規制装置４０Ａのガイド孔４１により移動状態を規制される。これにより、変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３まで移動した後（図９）、固定搬送ローラ１０から特定の進入姿勢でもって離間し、最終的に離間位置Ｐ２に到達することになる（図８）。
【００６２】
ちなみに、この直線移動型の変位フレーム３０Ｂを使用したロール対装置１においては、ラック・ピニオン機構を利用して構成することに代えて、変位フレーム３０Ｂを前記したような直線ガイド５３にスライド可能に取り付けたうえで、その変位フレーム３０Ｂをソレノイド等による往復動力を利用する方式の変位駆動装置により移動させるように構成することも可能である。具体的には、ソレノイド等の往復動するピストンの先端部を変位フレーム３０Ｂの所定部位に回動可能に取り付け、その往復動するピストンにより得られる往復動力により変位フレーム３０Ｂを直線ガイド５３に沿って直線移動させるように動かす構造にすればよい。
【００６３】
さらに、実施の形態１では、ローラ対装置１における規制装置４０として変位搬送ローラ２０の軸２１を直接的に誘導して規制するガイド孔４１を形成してなるガイド板を使用した場合について説明したが、規制装置４０としては、図１０〜１３に示すような変位搬送ローラ２０の軸２１を間接的に誘導して規制する固定ガイド板４５を備えた規制装置４０Ｂを使用することもできる。
【００６４】
このガイド板４５を備えた規制装置４０Ｂは、図１０等に示されるように、所定のガイド面を有する固定ガイド板４５と、変位搬送ローラ２０の軸２１と平行する状態でそのローラ２０から少し離れた位置に配されてガイド板４５により誘導されるガイドバー４６と、このガイドバー４６の両端部を変位搬送ローラ２０の両端部にある軸２１と連結一体化し、その変位搬送ローラ２０を回転可能に支持する揺動型の変位フレーム３０Ａに形成される直線スライド孔３２に移動可能に取り付けられるスライダ４７とで構成される。図１０、１１等において符号４３は、圧接用スプリング３３の一端部を固定して取り付ける変位フレーム（ブラケット）３０Ａにおける取り付け板である。また、この規制装置４０Ｂでは、そのガイド板４５を変位搬送ローラ２０と変位フレーム３０Ａの支軸３１との間にそのガイド面が支軸３１側に対向する状態で固定して配置するとともに、そのガイドバー４６をガイド板４５のガイド面側（支軸３１と対向する面側）に位置するように配置している。
【００６５】
ガイド板４５のガイド面は、前記ガイド孔４１の場合とほぼ同様に、変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の各位置にそれぞれ存在し得るようにガイドバー４６の存在位置を確保する圧接位置ガイド領域面４５ａおよび離間位置ガイド領域面４５ｂに加えて、変位フレーム３０Ａの揺動によって圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の間における搬送ローラ２０の軸２１の移動経路を規制するための変位時用ガイド面４５ｃを有する形状に形成されている。
【００６６】
このうち特に変位時用ガイド面４５ｃには、前記ガイド孔４１の場合と同様に、変位搬送ローラ２０が固定搬送ローラ１０に接触する直前における軸２１の移動状態を規制するための接触前ガイド領域面４２（図１２、図４）が形成されている。また、この変位時用ガイド面４５ｃは、前記ガイド孔４１の場合と同様に、離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位する際の変位搬送ローラ２０を、圧接用スプリング３３による圧接力を付与した状態のままで当該圧接位置Ｐ１にあるときの位置とは異なる固定搬送ローラ１０の位置（Ｐ３）に最初に接触させるように誘導するガイド面になっている。
【００６７】
このような規制装置４０Ｂを使用したロール対装置１においては、変位搬送ローラ２０の軸２１がガイド板４５により間接的に誘導されて規制される点で異なることを除けば、その変位搬送ローラ２０は圧接位置Ｐ１および離間位置Ｐ２の間において実施の形態１の場合と同じようにして変位する。
【００６８】
すなわち、離間位置Ｐ２（図１２）から圧接位置Ｐ１（図１０，１１）に変位するときの変位搬送ローラ２０は、その軸２１が変位フレーム３０Ａの揺動運動により変位させられると同時に、その軸２１がガイドバー４６を介して規制装置４０Ｂのガイド板４５により移動状態を規制される。これにより、変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０に圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３で特定の進入姿勢でもって接近して接触した後（図１３，４）、その固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１に最終的に到達することになる（図１１，６）。このため、このローラ対装置１においても、変位搬送ローラ２０が離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位した際に、固定搬送ローラ１０と急激に衝突することに起因した騒音が発生することがほとんどない。
【００６９】
また、圧接位置Ｐ１（図１０，１１）から離間位置Ｐ２（図１２）にむけて変位するときの変位搬送ローラ２０は、その軸２１が変位フレーム３０Ａの揺動運動により変位させられると同時に、その軸２１がガイドバー４６を介して規制装置４０Ｂのガイド板４５により移動状態を規制される。これにより、変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３まで移動した後（図１３）、固定搬送ローラ１０から特定の進入姿勢でもって離間し、最終的に離間位置Ｐ２に到達することになる（図１２）。
【００７０】
そして、このような変位搬送ローラ２０の軸２１を間接的に誘導する規制装置４０Ｂを使用した場合には、特にそのガイド板４５をその搬送ローラ２１と支軸３１の間に配置することが可能になるため、実施の形態１における当該軸２１を直接的に誘導する規制装置４０Ａに比べて、ガイド板４５のガイド面４５ｃの経路長（ガイドバー４６の移動方向の長さ）をガイド孔４１のそれよりも短くすることができる。この結果、規制装置４０Ｂの小型化とコスト低減化、ひいてはローラ対装置１全体の小型化とコスト低減化が可能となる。
【００７１】
ちなみに、この規制装置４０Ｂを使用するローラ対装置１においては、そのガイドバー４６を誘導するガイド板４５に代えて、かかるガイド板４５におけるガイド面４５ｃと同様のガイド面を有するガイド孔（または溝）を使用することができる。また、そのガイド板４５を固定搬送ローラ１０の変位搬送ローラ２０側とは反対側に配置するとともに、ガイドバー４６もそのガイド板４５のガイド面に追従する位置に配置するように構成することも可能である。
【００７２】
その他にも、この規制装置４０Ｂを使用するローラ対装置１においては、その揺動型の変位フレーム３０Ａを揺動させる変位駆動装置５０として、たとえばソレノイド等による往復動力を利用する方式の変位駆動装置５０Ｂ（図１１など）を使用することが可能である。また、その変位フレーム３０として、直線移動型の変位フレーム３０Ｂ（図７〜９参照）を使用することも可能である。
【００７３】
更にまた、実施の形態１では、ローラ対装置１における規制装置４０として固定配置される固定ガイド板（固定ガイド板４５を含む）を使用した場合について説明したが、規制装置４０としては、図１４〜１６に示すようなカム等の可動型のガイド板を備えた規制装置４０Ｃを使用することもできる。
【００７４】
この可動型ガイド板を備えた規制装置４０Ｃは、まず、図１４等に例示するように、変位搬送ローラ２０をラック５１およびピニオン５２の機構で圧接位置Ｐ１および離間位置Ｐ２の間を直線移動する直線移動型変位フレーム３０Ｂのスライド孔３２に回転可能に取り付けおく。この場合、ラック５１は固定フレーム（図中の斜線部を付した部分）に固定配置し、ピニオン５２は変位フレーム３０Ｂ上に回転可能に取り付けている。このうえで、規制装置４０Ｃは、所定のカム孔（または溝）６２が形成され、変位フレーム３０Ｂ上のピニオン５２と同じ軸５３にピニオン５２と一体となって回転し得るように取り付けられる回転ガイド板６１を使用するものである。ピニオン５２および回転ガイド板６１は、変位フレーム３０Ｂの取り付け部に固定配置された電動モータの回転動力を利用する変位駆動装置５０Ａにより正逆方向に切り替えて回転させられるようになっている。
【００７５】
回転ガイド板６１のカム孔６２は、実施の形態１におけるガイド孔４１や固定ガイド板４５のガイド面の場合と同様に変位搬送ローラ２０の変位時の移動状態を規制するカムガイド面を有するものであればよい。すなわち、そのカム孔６２は、前記ガイド孔４１等の場合とほぼ同様に、変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の各位置にそれぞれ存在し得るようにその軸２１の存在位置を確保する圧接位置ガイド領域面６２ａおよび離間位置ガイド領域面６２ｂに加えて、変位フレーム３０Ｂの直線移動によって圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の間における搬送ローラ２０の軸２１の移動経路を規制するための変位時用ガイド面６２ｃを有する形状に形成されている。ちなみに、このカム孔６２は、変位フレーム３０Ｂが圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の間で直線移動する量（移動量）に相応して回転することで軸２１を適正に誘導規制するように形成される。
【００７６】
このうち特に変位時用ガイド面６２ｃには、前記ガイド孔４１等の場合と同様に、変位搬送ローラ２０が固定搬送ローラ１０に接触する直前における軸２１の移動状態を規制するための接触前ガイド領域面４２（図１５、図４）が形成されている。また、この変位時用ガイド面６２ｃは、前記ガイド孔４１等の場合と同様に、離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位する際の変位搬送ローラ２０を、圧接用スプリング３３による圧接力を付与した状態のままで当該圧接位置Ｐ１にあるときの位置とは異なる固定搬送ローラ１０の位置（Ｐ３）に最初に接触させるように誘導するガイド面になっている。
【００７７】
このような規制装置４０Ｃを使用したロール対装置１においては、変位搬送ローラ２０の軸２１が回転ガイド板６１のカム孔６２により直接的に誘導されて規制される点で異なることを除けば、その変位搬送ローラ２０は圧接位置Ｐ１および離間位置Ｐ２の間において実施の形態１の場合と同じようにして変位する。
【００７８】
すなわち、離間位置Ｐ２（図１５）から圧接位置Ｐ１（図１４）に変位するときの変位搬送ローラ２０は、その軸２１がラック・ピニオン機構の作動により変位フレーム３０Ｂの直線移動により変位させられると同時に、その軸２１がピニオン５２と一体的に回転する規制装置４０Ｃにおける回転ガイド板６１のカム孔によりその移動状態を規制される。これにより、変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０に圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３で特定の進入姿勢でもって接近して接触した後（図１６，４）、その固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１に最終的に到達することになる（図１４，６）。このため、このローラ対装置１においても、変位搬送ローラ２０が離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位した際に、固定搬送ローラ１０と急激に衝突することに起因した騒音が発生することがほとんどない。
【００７９】
また、圧接位置Ｐ１（図１４）から離間位置Ｐ２（図１５）にむけて変位するときの変位搬送ローラ２０は、その軸２１が変位フレーム３０Ｂの直線移動により変位させられると同時に、その軸２１が規制装置４０Ｂの回転ガイド板６１におけるカム孔６２によりその移動状態を規制される。これにより、変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３まで移動した後（図１６）、固定搬送ローラ１０から特定の進入姿勢でもって離間し、最終的に離間位置Ｐ２に到達することになる（図１５）。
【００８０】
図１７〜図１９は、上記可動型ガイド板を備えた規制装置４０Ｃを使用するローラ対装置１の他の構成例を示すものである。このローラ対装置１は、規制装置４０Ｃとして回転するカムの外周面により変位搬送ローラ２０の軸２１を規制誘導する回転カム６５を使用するとともに、直線移動型の変位フレーム３０Ｂを変位させる変位機構３に関するラック・ピニオン機構を固定搬送ローラ１０側に配置するように変更した点で、上記した回転ガイド板６１の規制装置４０Ｃを使用するローラ対装置１と異なるものであり、それ以外に関しては同じ構成からなるものである。
【００８１】
上記回転カム６５の外周面は、実施の形態１におけるガイド孔４１や固定ガイド板４５のガイド面の場合や上記カム孔６１の場合と同様に、変位搬送ローラ２０の変位時の移動状態を規制するカムガイド面が形成されていればよい。すなわち、その回転カム６５の外周面は、前記ガイド孔４１等の場合とほぼ同様に、変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の各位置にそれぞれ存在し得るようにその軸２１の存在位置を確保する圧接位置ガイド領域面６５ａおよび離間位置ガイド領域面６５ｂに加えて、変位フレーム３０Ｂの直線移動によって圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の間における搬送ローラ２０の軸２１の移動経路を規制するための変位時用ガイド面６５ｃを有する形状に形成されている。
【００８２】
このうち特に変位時用ガイド面６５ｃには、前記ガイド孔４１等の場合と同様に、変位搬送ローラ２０が固定搬送ローラ１０に接触する直前における軸２１の移動状態を規制するための接触前ガイド領域面４２（図１８、図４）が形成されている。また、この変位時用ガイド面６５ｃは、前記ガイド孔４１等の場合と同様に、離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位する際の変位搬送ローラ２０を、圧接用スプリング３３による圧接力を付与した状態のままで当該圧接位置Ｐ１にあるときの位置とは異なる固定搬送ローラ１０の位置（Ｐ３）に最初に接触させるように誘導するガイド面になっている。ちなみに、この回転カム６５の外周面（部）は、変位フレーム３０Ｂが圧接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２の間で直線移動する量（移動量）に相応して回転することで軸２１を適正に誘導規制するように形成される。
【００８３】
このような規制装置４０Ｃを使用したロール対装置１においては、変位搬送ローラ２０の軸２１が回転カム６５の外周面により直接的に誘導されて規制される点で異なることを除けば、その変位搬送ローラ２０は圧接位置Ｐ１および離間位置Ｐ２の間において実施の形態１の場合と同じようにして変位する。
【００８４】
すなわち、離間位置Ｐ２（図１８）から圧接位置Ｐ１（図１７）に変位するときの変位搬送ローラ２０は、その軸２１がラック・ピニオン機構の作動により変位フレーム３０Ｂの直線移動により変位させられると同時に、その軸２１がピニオン５２と一体的に回転する規制装置４０Ｃにおける回転カム６５の外周部によりその移動状態を規制される。これにより、変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０に圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３で特定の進入姿勢でもって接近して接触した後（図１９，４）、その固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１に最終的に到達することになる（図１７，６）。このため、このローラ対装置１においても、変位搬送ローラ２０が離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位した際に、固定搬送ローラ１０と急激に衝突することに起因した騒音が発生することがほとんどない。
【００８５】
また、圧接位置Ｐ１（図１７）から離間位置Ｐ２（図１８）にむけて変位するときの変位搬送ローラ２０は、その軸２１が変位フレーム３０Ｂの直線移動により変位させられると同時に、その軸２１が規制装置４０Ｂの回転カム６５の外周部によりその移動状態を規制される。これにより、変位搬送ローラ２０は、固定搬送ローラ１０に接触した状態のままで圧接位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ３まで移動した後（図１９）、固定搬送ローラ１０から特定の進入姿勢でもって離間し、最終的に離間位置Ｐ２に到達することになる（図１８）。
【００８６】
そして、このように変位フレーム３０Ｂを変位させる変位機構３を構成するラック・ピニオン機構（５１，５２）や変位駆動装置５０Ａを固定搬送ローラ１０側に配置した場合には、その変位機構３に関するラック・ピニオン機構等を前記した各構成例のように変位搬送ローラ２０側（固定搬送ローラ１０と反端側）に配置した場合に比べて、その装置全体の横幅、特に変位搬送ローラ２０側から外側に突出する部位の幅を小さくすることができる。この結果、規制装置４０Ｂの小型化、ひいてはローラ対装置１全体の小型化が可能となる。
【００８７】
図２０〜２１は、上記回転ガイド板６１を備えた規制装置４０Ｃを使用したローラ対装置１（図１４）の変形例を示すものである。このローラ対装置１は、ラック・ピニオン機構による変位フレーム３０Ｂを変位させる手段（変位駆動装置５０Ａ）と回転ガイド板６１の回転させる手段（回転駆動装置５５）とを別々に採用した点で相違するものである。
【００８８】
つまり、この図２０等に例示するローラ対装置１では、ラック５１を兼備する変位フレーム３０Ｂを移動させるピニオン５２を固定フレーム（斜線部で示す部分）に固定配置した変位駆動装置５０Ａの動力により駆動する一方、その変位フレーム３０Ｂに回転可能に取り付けた回転ガイド板６１を同じく変位フレーム３０Ｂに固定配置した電動モータの回転動力を利用する回転駆動装置５５の動力により回転させるように構成されている。
【００８９】
このように変位フレーム３０Ｂの変位駆動装置と回転ガイド板６１の回転駆動装置というように駆動装置を被駆動対象ごとに分けて構成する場合には、回転ガイド板６１の回転量（または変位フレーム３０Ｂの移動量）を所定の検知手段により検知し、その検知結果に基づいて変位フレーム３０Ｂの移動量（または回転ガイド板６１の回転量）を適宜制御するようにする必要がある。この点、この駆動装置を分けない前記した構成例の場合には、このような検知手段を設けた制御を行う必要は特にない。また、このように駆動装置を分ける構成は、前記回転カム６５を使用するローラ対装置（図１７）でも同様に採用することが可能である。
【００９０】
［実施の形態２］
図２２〜２６は、本発明を適用したシート反転搬送装置１００における第２搬送ローラ対１０２を構成する実施の形態２に係るローラ対装置１Ｂを示すものである。なお、図中において実施の形態１と共通する構成部分については同じ符号を付し、以下では必要がある場合を除けばその構成部分の説明を省略している。
【００９１】
ローラ対装置１Ｂは、第２ローラ対１０２における固定搬送ローラ１０を図示しない支持フレームにその軸１１を回転可能に支持している一方で、第２ローラ対１０２における移動搬送ローラ２０を変位機構３により固定搬送ローラ１０に対して圧接させる位置（Ｐ１）と離間させる位置（Ｐ２）の間で変位させるように支持している（図２２，２３）。変位機構３は、移動搬送ローラ２０を変位可能に支持するとともにその軸２１を回転可能に支持する変位フレーム３０と、移動搬送ローラ２０の変位時において当該搬送ローラ２０の位置を調整する位置調整機構７と、この位置調整機構７により位置が調整された変位搬送ローラ３０を支持する変位フレーム３０を圧接位置Ｐ１および離間位置Ｐ２の間で変位させるように動かす変位駆動装置５０で構成されている。
【００９２】
変位フレーム３０としては、実施の形態１の場合と同様に、支軸（支点）３１を中心にして揺動する揺動型の変位フレーム３０Ｃを使用している。支軸３１は、位置調整機構７を構成する後述の移動フレーム（７１）において、変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ２にあるときの固定搬送ローラ１０及び変位搬送ローラ２０の双方の軸１１，１２（の中心）を結ぶ直線の延長線上に該当する位置に配置される。この変位フレーム３０Ｃの自由端部側に、変位搬送ローラ２０の軸２１が回転可能に取り付けられている。
【００９３】
位置調整機構７は、変位フレーム３０Ｃを前記両ローラの軸１１，１２を結ぶ直線の方向と平行にスライド可能に取り付けられる移動フレーム７１と、この移動フレーム７１を上記直前の方向（矢印Ｊ，Ｋ方向）にそって進退移動させる進退駆動装置７２にて構成されている。
【００９４】
その移動フレーム７１は、たとえば、上記直線の方向にそって伸びる２つの直線ガイド（孔、溝など）７３に対してガイド係合部７１Ａを係合させることでスライド可能に取り付けられている。直線ガイド７３は、図示しない固定フレーム（ガイド板）に形成される。また、この移動フレーム７１には、そのフレーム７１（実際には変位フレーム３０Ｃを介して変位搬送ローラ２０）を直線ガイド７３に沿い固定搬送ローラ１０側にむけて押圧する圧接用スプリング３３（の一端部）が取り付けられている。この圧接用スプリング３３の他端部は、固定フレーム（図中の斜線を付した部分）に固定されている。
【００９５】
進退駆動装置７２は、ソレノイド等による往復動力を利用する方式の駆動装置７２Ｂにて構成される。このような進退駆動装置７２Ｂは、たとえば、ソレノイド等の往復動するピストン７２ａの先端部を移動フレーム７１の所定部位（この実施の形態２では変位フレーム３０Ｃの取り付け位置と対向する側の端部）に取り付けたうえで、その往復動するピストンにより得られる往復動力により移動フレーム７１を直線ガイド７３に沿って矢印Ｊ，Ｋ方向に進退移動させるようになっている。
【００９６】
この進退駆動装置７２による進退動作量は、以下のように設定される。すなわち、図２４に示すように、このローラ対措置１Ｂの変位機構３によれば、圧接用スプリング３３による圧力Ｆを受けた状態のままの変位搬送ローラ２０を離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位させる際に、その圧接位置Ｐ２にある変位搬送ローラ２０をそのまま変位フレーム３０Ｃの揺動に任せて変位させると、その変位搬送ローラ２０が固定搬送ロール１０に激しく衝突してしまう（図２４中に符号２０´´として示す変位搬送ローラの状態）。そこで、このような衝突を避ける観点から、変位フレーム３０Ｃの揺動により変位する変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ１に相応する位置（Ｐ１´）で固定搬送ローラ１０に接触した状態になる距離αだけ、その変位フレーム３０Ｃを支軸３１で支持する移動フレーム７１を退避する方向（矢印Ｋ方向）に退避移動させる。図２４中の符号Ｔは、その退避位置Ｐ４に移動した変位搬送ローラ２０´が固定搬送ローラ１０と接触する接触点を示す。
【００９７】
変位駆動装置５０としては、電動モータの回転動力を利用して揺動型の変位フレーム３０Ｃを揺動させる構成のもの（５０Ａ）を使用している。具体的には、移動フレーム７１に固定設置される電動モータから発生する回転動力を、実施の形態１の場合と同様に、減速ギヤ機構等の動力伝達機構を介して変位フレーム３０Ｃの支軸３１等に対して揺動動作に寄与する動力として伝達する構造になっている。
【００９８】
以上のようなローラ対装置１Ｂにて構成される第２搬送ローラ対１０２では、その変位搬送ローラ２０が圧接位置および離間位置の間において次のように変位する。
【００９９】
まず、このローラ対装置１Ｂにおける位置調整機構７の進退駆動装置７２Ｂは、図２２に示すように変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ１にあるときには、移動フレーム７１を進行する方向Ｊ（固定搬送ローラ１０に向かう方向）に自由に移動できるような開放した状態にするようになっている。また、進退駆動装置７２は、図２３に示すように変位搬送ローラ２０が離間位置Ｐ２にあるときにも、移動フレーム７１を圧接用スプリング３３の圧力Ｆが付与された状態に任せて進行する方向Ｊに自由に移動できるような開放させた状態にするようになっている。
【０１００】
そして、離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１にむけて変位するときの変位搬送ローラ２０の動作について説明する。
【０１０１】
離間位置Ｐ２にある変位搬送ローラ２０（図２３）は、図２４、２５等に示されるように、初めに位置調整機構７の進退駆動装置７２により移動フレーム７１が退避方向Ｋに距離αだけ移動させられる。これにより、その移動フレーム７１に変位フレーム３０Ｃを介して取り付けられている変位搬送ローラ２０も退避位置Ｐ４に相応した位置に移動することになる（変位搬送ローラ２０´）。
【０１０２】
次いで、移動フレーム７１が退避位置Ｐ４に移動させられた状態のまま、変位駆動装置５０Ａの動力により変位フレーム３０Ｃが支軸３１を中心にして圧接位置Ｐ１に向かう側に揺動する（図２４）。これにより、変位搬送ローラ２０が、圧接位置Ｐ１側にむけて変位し始め、その圧接位置Ｐ１に相応する位置Ｐ１´で固定搬送ローラ１０と接触した状態となって停止する（図２６）。この接触した後は、位置調整機構７の進退駆動装置７２により移動フレーム７１が進行方向Ｊに自由に移動できる状態におかれる。これにより、変位搬送ローラ２０は、圧接用スプリング３３の正規の押圧力Ｆ１を移動フレーム７１および変位フレーム３０Ｃを介して受ける状態となり、正規の圧接位置Ｐ１に変位することになる（図２２）。
【０１０３】
従って、このローラ対装置１Ｂの場合においても、変位搬送ローラ２０が圧接用スプリング３３の圧力Ｆを受けた状態にあるにもかかわらず固定搬送ローラ１０にその接触点Ｔの接線（Ｓ）に対して（軸２１の移動する円弧状の軌跡Ｌが）ほぼ平行な状態で進入して接触した状態となるため（図２４）、その固定搬送ローラ１０に対して勢いよく衝突して圧接することがない。この場合、その円弧状の軌跡Ｌの接線Ｓとなす角度θは、約２０°以下となるように設定される。このような状態で変位搬送ローラ２０が固定搬送ローラ１０に最初に接触することにより、この接触時においてローラどうしが勢いよく衝突することに起因した騒音（衝撃音など）が発生しにくくなる。
【０１０４】
次に、圧接位置Ｐ１から離間位置Ｐ２にむけて変位するときの変位搬送ローラ２０の動作について説明する。
【０１０５】
この変位時には、前記した圧離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１への変位時の動作を逆の順番（図２２→図２６→図２５→図２３）で進めることで実施される。この他にも、必要により、位置調整機構７を動作させることなく圧接位置Ｐ１にある状態からそのまま変位フレーム３０Ｃを離間位置Ｐ２にむけて揺動させることにより、変位搬送ローラ２０を直接離間位置Ｐ２に変位させてもよい。
【０１０６】
図２７は、ローラ対装置１Ｂの変形例を示すものである。このローラ対装置１Ｂは、位置調整機構７における進退駆動装置７２として前記した往復動力を利用するタイプのもの（７０Ｂ）に代えて、ラック７５・ピニオン７６の機構と回転動力を利用するタイプの進退駆動装置７２Ａを適用したものである。ピニオン７６は、進退駆動装置７２Ａの回転動力により正逆方向に切り替えて回転可能であるとともに、ラック７５に対して接離可能に支持されている。
【０１０７】
この進退駆動装置７２Ａを適用した位置調整機構７の場合、移動フレーム７１の移動がラック・ピニオン機構により進退方向（矢印Ｊ，Ｋ方向）に移動させられる。なお、ピニオン７６については、変位搬送ローラ２０が圧接位置Ｐ１（図２２）および離間位置（図２３）にあるときには、ラック７５から離間した位置に変位し、これにより移動フレーム７１が圧接用スプリング３３による圧力Ｆを自然に受けられる状態におかれるようになっている。
【０１０８】
［実施の形態２の変形例］
この実施の形態２に係るロール対装置１Ｂにおいても、必要であれば、前記実施の形態１の変形例で説明したような構成を同様に採用することが可能である。
【０１０９】
たとえば、変位搬送ローラ２０を支持する変位フレーム３０として、前記した揺動型の変位フレーム３０Ｃに代えて、直線移動型の変位フレーム３０Ｄ（たとえば図７に例示するような変位フレーム３０Ｂ）を使用した場合には、位置調整機構７により変位搬送ローラ２０を図２８に示すように移動させればよい。
【０１１０】
すなわち、図２８において変位搬送ローラ２０が直線移動型の変位フレーム３０Ｄにより図中に示す矢印Ｙ方向に直線移動して変位すると想定すると、離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位させる際には、初めに位置調整機構７により移動フレーム７１を退避方向Ｋに距離αだけ移動させる。これにより、離間位置Ｐ２にある変位搬送ローラ２０を退避位置Ｐ４に位置に移動させる（変位搬送ローラ２０´）。
【０１１１】
次いで、直線移動型の変位フレーム３０Ｄを圧接位置Ｐ１側に移動させ、退避位置Ｐ４にある変位搬送ローラ２０´を圧接位置と相応した位置Ｐ１´で固定搬送ローラ１０に接触させる（その接触した時点で移動を停止させる）。このため、変位搬送ローラ２０の変位による衝突音の発生がほとんどない。その接触した後は、位置調整機構７により移動フレーム７１を進退方向Ｊに移動させる。これにより、変位搬送ローラ２０は正式に圧接位置Ｐ１に変位することになる。
【０１１２】
［他の実施の形態］
前記実施の形態１，２においては本発明のローラ対装置１（１Ｂ）をシート反転搬送装置１００に適用した場合について説明したが、そのローラ対装置１（１Ｂ）は、図２９に例示するように、ロールニップ式の熱定着装置２００に適用することも可能である。
【０１１３】
図２８において符号２１０は一定の位置で矢印方向に回転する加熱ローラ（固定ローラに相当する）、２２０は加熱ローラ２１０に圧接した状態で軸２１１を中心にして矢印方向に回転するとともに圧接位置Ｐ１および離間位置Ｐ２の間で変位可能に支持される加圧ローラ（変位ローラに相当する）、８は記録シート２に担持された未定着のトナー像である。この定着装置２００は、その定着実行時には、加圧ローラ２２０を圧接位置（Ｐ１）に変位させて加熱ローラ２１０に圧接させた状態にしたうえで、その両ローラの圧接部（定着ニップ部）に未定着トナー像８を担持する記録シート２を導入して通過させる。これにより、未定着トナー像の記録シート２に対する定着処置が行われる。
【０１１４】
そして、この定着装置２００では、必要に応じて、加圧ローラ２２０を加熱ローラ２１０から離間した位置Ｐ２に変位させることができる構造になっているため、実施の形態１，２（その変形例を含む）で示したようなローラ対装置１等を適用してその加圧ローラ２２０を変位可能な構造にすることができる。この場合には、加圧ローラ２２０が離間位置Ｐ２から圧接位置Ｐ１に変位して加熱ロール２１０に接触する際に不要な衝突音が発生することを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明のローラ対装置を適用した実施の形態１に係るシート搬送装置の要部を示す説明図である。
【図２】実施の形態１におけるローラ対装置の要部（圧接位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図３】実施の形態１におけるローラ対装置の要部（離間位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図４】実施の形態１におけるローラ対装置のガイド孔の構成などを示す説明図である。
【図５】実施の形態１におけるローラ対装置の要部（最初の接触位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図６】実施の形態１においてローラ対装置の変位搬送ローラが圧接位置と離間位置の間で変位するときの状態を示す説明図である。
【図７】実施の形態１におけるローラ対装置の変形例１（圧接位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図８】図７のローラ対装置の要部（離間位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図９】図７のローラ対装置の要部（最初の接触位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１におけるローラ対装置の変形例２（圧接位置にあるときの状態）を示す斜視図である。
【図１１】図１０のローラ対装置の要部（圧接位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図１２】図１０のローラ対装置の要部（離間位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図１３】図１０のローラ対装置の要部（最初の接触位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１におけるローラ対装置の変形例３（圧接位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図１５】図１４のローラ対装置の要部（離間位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図１６】図１４のローラ対装置の要部（最初の接触位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図１７】実施の形態１におけるローラ対装置の変形例４（圧接位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図１８】図１７のローラ対装置の要部（離間位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図１９】図１７のローラ対装置の要部（最初の接触位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図２０】実施の形態１におけるローラ対装置の変形例５（圧接位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図２１】図２０のローラ対装置の要部（離間位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図２２】実施の形態２におけるローラ対装置の要部（圧接位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図２３】図２２のローラ対装置の要部（離間位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図２４】実施の形態２におけるローラ対装置の位置移動機構の構成などを示す説明図である。
【図２５】図２２のローラ対装置の要部（退避位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図２６】図２２のローラ対装置の要部（圧接位置に相応する位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図２７】実施の形態２におけるローラ対装置の変形例（圧接位置にあるときの状態）を示す説明図である。
【図２８】実施の形態２におけるローラ対装置の変形例２における位置移動機構の構成などを示す説明図である。
【図２９】本発明のローラ対装置を適用できる実施の形態に係る定着措置の要部を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１Ｂ…ローラ対装置、２…記録シート（シート状物）、３…変位機構、７…位置調整機構（位置調整部）、１０…固定搬送ローラ（第１ローラ）、２０…変位搬送ローラ（第２ローラ）、２１…軸、３０Ｃ…変位フレーム（変位部）、３３…圧接用スプリング（圧接付与部材）、４０…規制装置、４１…ガイド孔（ガイド部材）、４１ｃ…変位時用ガイド面（誘導部）、４２…接触前ガイド領域面、４３…移動ガイド面（移動部）、４５…固定ガイド板（ガイド部材）、６１…回転ガイド板（ガイド部材）、６２…カム孔、６５…回転カム（ガイド部材）、１００…シート搬送装置、Ｐ１…圧接位置、Ｐ２…離間位置、Ｌ…軌跡、Ｑ…接触点、Ｓ…接線、Ｐ４…退避位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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