Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  マフラーを装着した時に出る両先端部のもたつきと、室内では、とり外さなければならない不便さを、とり除くための多機能筒型マフラーを提供する。【解決手段】  帯状マフラーの両先端を縫着し円筒状のマフラーとし、上開口部縁の一部を縫い合わせた縫い込みと、本体の表面上部に縫い込み部を中心として、対向する様に、面ファスナーを複数設ける事を特徴とする筒型マフラー。【選択図】  図１
2006291434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状よりなるマフラーの丈を６０ｃｍ〜９０ｃｍとし、両先端を縫着して円筒状のマフラーとし、上開口部縁の一部を縫い合わせた縫い込みと、本体の表面上部に縫い込み部を中心として、対向する様に、面ファスナーを複数設ける事を特徴とする筒型マフラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、室内と室外で兼用出来るマフラーであって、首部に装着時のマフラーの先端部のかさばりと、室内では取り外さなければならない不便さを取り除く筒型マフラーである。
【背景技術】
【０００２】  従来、マフラーは首部に１、２回巻いて、装着し、マフラーの両端部は、ジャケットや、コートの下に入れている。この時マフラーの丈が長いので、コートの内側で、胸元や肩の部分が、かさばって不自然になっていた。コートの下では、コートのボタンをしっかり留め、コートの上から何重にも首部に巻き付け肩から先端部を背後へ流していた。あるいは首部で結ぶために結び目が顔に当たり、室内に入ると首部からとり外していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）マフラーの両端部が首部から外れるのを防止するために、結んだり、ブローチ等で留めていた。
（ロ）室内、特に飲食店などでは、マフラーを取り外さなければならなく、荷物と成り、置き忘れる事があった。
本発明は、以上の問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  帯状のマフラーの両端を縫着して円筒状の本体（１）とする
マフラー本体（１）の上開口部縁（６）の一部を縫い合わせ縫い込み部（３）とする。マフラー本体（１）の表面上部に、縫い込み部（３）を中心として、対向するように、面ファスナー雄片（４）（５）と面ファスナー雌片（４）′（５）′を設ける。図３に示すように、本発明は以上の構成になっているので、マフラー本体（１）の下開口部縁（７）を内側に折り込み、マフラー本体（１）の上開口部縁（６）と下開口部縁（７）を揃える。以上により、首部に装着して筒型マフラーとして使用する事を特徴とする筒型マフラーである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、従来のマフラーよりコンパクトに使用出来て、首部からとり外さない限り、首部から外れる心配がない。装着したままでも色々な型に出来るので、首部に邪魔に成らず、同時に４ヶ所部分の首部、肩、背中、胸元を暖ため、その場の雰囲気に合わせ、防寒、おしゃれに素速く適応出来る。
【発明を実施するための最良の状態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ウール、もしくは化学繊維、その他からなる帯状マフラーの丈を従来より短かくし約６０ｃｍ〜９０ｃｍ程にし、両先端も折り合わせ、両先端部分に端縫い（２）を設ける。
（ロ）端縫い（２）から、対向する布を上開口部縁（６）に中央に向けて、４ｃｍ〜８ｃｍの縫い込み（３）を設ける。
（ハ）マフラー本体（１）の上開口部縁（６）上に設けた、縫い込み部（３）を中心として、対向する様に複数の面ファスナー雄片（４）（５）と、雌片（４′）（５′）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっていて、本発明を使用する時は、基本的に次のようとする。マフラー本体（１）の下開口部縁（７）を内側に折り込み、マフラー本体（１）の上開口部縁（６）と下開口部縁（７）を揃える。
以上により、首部に装着して筒型マフラーとして使用する。
【実施例１】
【０００７】  本発明は基本的使用以外に、第１使用例として図５に示すように、上開口部縁（６）の面ファスナー雄片（４）（５）、雌片（４′）（５′）を自分の首の太さや好みの位置に決め、後首部にて両手で留め、本体（１）を首に添って整える。
【実施例２】
【０００８】  第２使用例として、図６に示すように、背中心の下開口部縁（７）を片手で、持ち上げて頭にかぶせると、縫い込み部（３）が、フード型を作り出す。
【実施例３】
【０００９】  第１使用例から、後首部の面ファスナー雄片（４）か（５）、雌片（４′）か（５′）を両手ではずし、そのまま上開口部縁（６）と下開口部縁（７）を揃え、先ず左手の上開口部縁（６）と下開口部縁（７）を首の付け根にねかせ、次に右手の上開口部縁（６）と下開口部縁（７）を又首の付け根にねかせると、着物重ねの衿が作り出される。
【図面の簡単な説明】
【０００１０】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の下開口斜視図
【図３】本発明の使用時基本型
【図４】本発明の使用状態を示す図
【図５】本発明の変形使用状態を示す図
【図６】本発明の変形使用状態を示す図
【図７】本発明の変形使用状態を示す図
【符号の説明】
１    本体
１′  基本型
２    端縫い
３    縫い込み
４    面ファスナー
４′  面ファスナー
５    面ファスナー
５′  面ファスナー
６    上開口部縁
７    下開口部縁
【図１】
2006291434.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006291434.tif 000009
(57)【要約】【課題】  靴の履き心地を悪くすることなく、且つ手間を掛けなくても、熱気や湿気などが靴の中にこもることを防ぐ靴下を提供することを目的とする。【解決手段】  熱気や湿気を靴の中から外に出すために、靴下の内側に熱気や湿気が通るための通気溝を形成する。この通気溝は、靴下の内側に、周方向の一部を凹んだ凹みを爪先部から履き口方向にかけて設けて形成する。通気溝を形成することで、足全体が靴下と密着することを防ぎ、熱気や湿気が通気溝を通って靴の外に出ることができる。【選択図】図２
2006291395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の一部が凹んだ凹みが爪先部から履き口方向に設けられることによって形成される通気溝を内側に設けたことを特徴とする靴下。
【請求項２】
上記通気溝は、上記凹みの周囲の部分を上記凹みの部分に使用される生地よりも厚い生地を使用することによって設けた請求項１に記載の靴下。
【請求項３】
上記通気溝は、上記凹みの周囲の部分を、上記凹みの部分よりも多数の生地を重ね合わせることによって設けた請求項１に記載の靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴下に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
安全靴の履き口のトップラインの高さは、通常踝付近となっている。安全靴を履く際には、安全靴に足を挿入し、安全靴の紐を締めて足に安全靴を固定するので、安全靴を履いた状態では、安全靴のトップラインやタンの先端によって踝付近が締め付けられ、安全靴の内部と外部とが踝とトップラインによって完全に遮断される。
【０００３】
そのため安全靴を履いて作業をしていると、足の指、足の裏などで発生した熱気や湿気が安全靴の履き口から外に出ることができずに靴の中にこもってしまう。従来は靴底に除湿材などを敷き詰めること等によって、靴の中の除湿等を実現している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、除湿材を靴底に敷き詰めると、靴のサイズが合わなくなったり、靴底の形状が変化するために履き心地が悪くなることで疲れ易くなったりする。また、除湿材の除湿効果は時間と共に薄れるので、従来の方法では除湿材を定期的に取り替える手間が必要となっている。
【０００５】
そこで、本発明は、靴の履き心地を悪くすることなく、且つ手間を掛けなくても、熱気や湿気などが靴の中にこもることを防ぐ靴下を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の靴下は、上記目的を達成するために、内側に工夫を施している。本発明の靴下の内側は、周方向の一部が凹んだ凹みが爪先部から履き口方向にかけて設けられることによって形成された通気溝が設けられている。
【０００７】
通気溝は、例えば凹みの部分とその他の部分とに用いる生地の厚みを異ならせることで実現することができる。例えば、凹みの部分には、薄い生地を使用し、他の部分には厚いパイル生地などを使用することで実現することができる。
【０００８】
また、このように使用する生地を異ならせなくても、例えば凹みの部分を一重の生地で形成し、凹みの周りの部分を二重の生地で形成することで通気溝を形成してもよい。
【０００９】
内側に通気溝が形成されることで、本発明の靴下を履いた時に、通気溝の形成によって、足と、凹みの部分との間に空間ができる。例えば履き口のトップラインやタンの先端で踝が締め付けられても、靴下の踝の部分に通気溝を形成しておけば、本発明の靴下を履いて靴を履くと、靴の中に挿入された足の指や足の裏で発生した熱気や湿気が足と靴下の間の空間を通り、更に空間を通って靴の外に出ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の靴下を履いて靴を履けば、靴の履き心地を悪くすることなく、且つ手間を掛けなくても、靴の中で発生した熱気や湿気などが靴の中にこもることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本実施の形態の靴下１００の外観図である。図１に示すように、履き口１０１から爪先部１０４までの靴下１００全体は、平織り（平編み）された生地１０２が外観に現れるように製造されている。靴下１００は、図示されていないが、ずれの防止のために、履き口１０１などの数箇所に周方向（環状）にゴムの編み込みが施されている。
【００１２】
図２は、図１に示す靴下１００を裏返した状態を示す図である。図２に示すように、靴下１００を裏返したときの内側の外観には、履き口１０１から爪先部１０４方向に一定の長さを持った踝部分２０１を除いて、図１の外観図に表れた平織りされた生地１０２の裏側が現れる。踝部分２０１の外観は、靴下１００の周方向の一部においては平織りされた生地１０２が現れ、他の部分においてはパイル生地３０１が現れる。
【００１３】
踝部分２０１に現れるパイル生地３０１は、平織りされた生地１０２の内側に縫い合わされている。そのため、図３に示すようにパイル生地３０１が縫い合わされた部分の生地の構成は、靴下１００の内側がパイル生地３０１であり、外側が平織りされた生地１０２の二重構造になっている。踝部分２０１の内側にパイル生地３０１を縫い合わせる部分と縫い合わせない部分を形成することで、靴下１００の内側に図３に示すような凹み３０３を形成することができる。
【００１４】
図１に示すＡ―Ａ断面の図を図４に示す。図４に示すように、本実施の形態では、靴下１００の踝部分２０１の周方向の二箇所に凹み３０３が形成されている。
【００１５】
靴下１００を履くと、図５に示すように、踝部分２０１のパイル生地３０１が縫い合わされていない部分が足５０１に接しない。そのため、トップラインが踝の高さにある靴を履く場合であっても、靴下１００を履いていればトップラインやタンの先端で踝が締め付けられても、踝部分２０１のパイル生地３０１が足に密着するが、凹み３０３の部分が足に密着しない。よって、足の指や足の裏で発生した熱気や湿気が凹み３０３を通って靴の中から外に出ることができるので、熱気や湿気がこもることを防ぐことができる。
【００１６】
本実施の形態では、通気溝を形成する凹み３０３を踝部分に設けているが、凹み３０３を設ける位置は、踝以外の部分であってもよい。凹み３０３を設けるのは、トップラインの締め付けによる熱気や湿気のこもりを防止することを実現するためであるので、凹み３０３を設ける位置は、履く靴のトップラインと同じ高さに設けるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の靴下の外観図である。
【図２】本実施の形態の靴下を裏返したときの外観図である。
【図３】本実施の形態の靴下の踝部分の構成を示す図である。
【図４】Ａ−Ａ断面図である。
【図５】靴下を履いた状態での足と靴下の接触状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１００  靴下
１０１  履き口
１０２  平織りされた生地
１０４  爪先部
２０１  踝部分
３０１  パイル生地
３０３  凹み
【図１】
2006291395.tif 000003
【図２】
2006291395.tif 000004
【図３】
2006291395.tif 000005
【図４】
2006291395.tif 000006
【図５】
2006291395.tif 000007
(57)【要約】【課題】陶磁製のタイルの施工及び貼替えを容易にする。【解決手段】室内装飾専用の陶磁製のタイルであって、タイル本体１の裏面２に刺留針３を立設することによって、木材等の非硬質素材から成る施工面Ｗに刺留針３を刺込み、タイルを止着し、また施工面Ｗから刺留針３を抜取ることで、タイルを剥離し、取替えられる様にする。【選択図】図１
2006291558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内装飾専用の陶磁製のタイルであって、タイル本体の裏面に刺留針を立設したことを
特徴とする陶磁製のタイル。
【請求項２】
刺留針を複数とし、その立設位置をタイル本体裏面の周縁寄りにしたことを特徴とする
請求項１記載の陶磁製のタイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工及び貼替が容易である室内装飾専用の陶磁製のタイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、陶磁製のタイルはキッチン、バス、トイレ等の水廻りに使われる他、例えば各種
の店舗にあっては、室内の壁や床にも使われ、自然石調のタイルで風情や重厚感を演出し
たり、華美な加飾により豪華な雰囲気を醸しだす等して、室内装飾用の部材としても利用
されていた。
【０００３】
研究開発段階や出願段階で先行技術調査を行っておらず、記載すべき先行技術文献を知
りません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、タイルの嗜好にも流行りがあり、また店舗における顧客吸引力維持のために
は、時には模様変えも望まれるが、そもそもタイルは施工に手間がかかり、ましてや通常
貼替えるものではなく、モルタル、接着剤など半永久接着可能な手段で強固に固着されて
いるため、施工済のものを剥がして、貼替えていては、経費が嵩むばかりで現実的ではな
かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来技術に基づく、陶磁製のタイルは施工に手間がかかり、また貼替え
ることが困難であることに鑑み、室内装飾専用の陶磁製のタイルであって、タイル本体の
裏面に刺留針を立設することによって、木材等の非硬質素材から成る施工面に刺留針を刺
込み、タイルを止着し、また施工面から刺留針を抜取ることで、タイルを剥離し、取替え
られる様にして、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、タイル本体の裏面に刺留針を立設したので、壁面、床などの躯体が
木材など非硬質素材の場合はそのまま躯体を施工面とし、或いは、躯体がコンクリートな
どの硬質素材の場合はその上にコルクやゴムなど貼付けることで、非硬質素材により成る
上層を形成して施工面とし、かかる施工面にタイル本体裏面の刺留針を刺し抜きして、至
極容易にタイルを貼付けたり、剥離することが出来る。
従って、タイル施工に手間がからないばかりか、貼替も手軽にでき、更には陶磁製のタ
イルであるため、陶磁器類が有する独特の趣をもって、各種の店舗、オフィスや一般住宅
など多岐にわたり、室内空間の模様替えに利用することが出来る。
【０００７】
刺留針を複数としたので、重いタイルであっても、各刺留針に荷重を分散でき、また刺
留針の立設位置をタイル本体裏面の周縁寄りの位置としたので、大きなタイルや矩形のタ
イルであっても、確実に支持して、安全性の向上を図ることが出来る等その実用的効果甚
だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の一実施例について図面に基づき説明する。
図１〜３に示す様に、本発明に係る陶磁製のタイルは、タイル本体１の裏面２に刺留針
３を立設している。
刺留針３を立設する数及び位置は、タイル本体１の寸法・形を考慮し、例えば図１の様
に、タイル本体１が大きく矩形の場合は、上辺寄りの左右に夫々１本ずつ、また下辺寄り
の中央にも１本設けて、三角形状に配設すれば良く、また図２の様に、小さく略正方形の
場合は、上下辺寄りの中央に夫々１本ずつ設けるだけでも良く、要するに、刺留針３を複
数とし、その立設位置をタイル本体１の裏面２の周縁寄りにするのが良い。
【０００９】
刺留針３の形状は、適宜であり、例えば平皿状頭部の画鋲を利用し、該画鋲の頭部上面
をタイル本体１の裏面２の適切箇所、例えば図１に示す様に、タイル本体１が裏足４を有
する場合は、裏足４間に接着剤で固着し、かかる画鋲の針を刺留針３とすれば良く、また
図示しないが、裏足のないタイル本体１の場合は、タイル本体１の裏面２に凹孔を設け、
該凹孔中に画鋲を固着し、凹孔から画鋲の針（刺留針３）のみを突出させる様にしても良
く、また図２に示す様に、凹孔を設けず平滑な裏面２にそのまま画鋲の頭部上面を固着し
ても良い。
【００１０】
タイル本体１の形状も、適宜であり、矩形の他、菱形、五角以上の多角形、円形、或い
は、各辺部を波形とした自然石風のものであっても良い。
【００１１】
使用時には、施工すべき壁面、床などの躯体が木材等の非硬質素材で、刺留針３を刺込
み可能な場合は、そのまま躯体を施工面Ｗとし、或いは、躯体がコンクリート、その他の
硬質素材の場合は、その上にコルクやゴムなど貼付け、これを施工面Ｗとして、かかる施
工面Ｗにタイル本体１の裏面２の刺留針３を刺込んで、タイルを貼付け、また貼替える際
は、刺留針３を引抜いて、タイルを剥離すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る陶磁製のタイルの斜視図である。
【図２】同上タイルの他例の斜視図である。
【図３】図１のタイルの使用状態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  タイル本体
２  裏面
３  刺留針
４  裏足
Ｗ  施工面
【図１】
2006291558.tif 000003
【図２】
2006291558.tif 000004
【図３】
2006291558.tif 000005
(57)【要約】【課題】一つの飲食店内で各人の好みに応じて寿司の種類や数量を選ぶことができる回転寿司と、汁物、揚げ物、煮物あるいは焼き物等の和食を、席を移動しなくても気軽に食することができる飲食店を提供する。【解決手段】寿司と寿司以外の和食のいずれかあるいは両方を食することができる飲食店であって、飲食店内に寿司を搬送する回転寿司レーン４を有する回転寿司装置の回りにカウンター５及び椅子６を備えた回転寿司ゾーン１と、テーブル席７及び／又は小上がり席８を備えた和食ゾーンがレイアウトされている飲食店。【選択図】図１
2006291501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寿司と寿司以外の和食のいずれかあるいは両方を食することができる飲食店であって、飲食店内に寿司を搬送する回転寿司レーンを有する回転寿司装置の回りにカウンタ及び椅子を備えた回転寿司ゾーンと、テーブル席及び／又は小上がり席を備えた和食ゾーンがレイアウトされていることを特徴とする回転寿司と和食の飲食店。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つの食堂内に回転寿司ゾーンと和食ゾーンが配置され、食堂利用者は移動することなく、寿司と寿司以外の和食のいずれかあるいは両方を食することができる回転寿司と和食の飲食店に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転寿司の店では、回転レーンを回転している寿司のうちから利用者の好みに応じて自由に寿司の種類及び数量を選ぶことができ、また食事量を調整できることや入り易すいこともあって気軽に利用されている。回転寿司は店内に回転レーンを備えた回転寿司装置とその前にカウンター及び椅子などを配置した専用の店で営業されているのが一般的であるが、バスなどに回転寿司装置を載せた移動可能な回転寿司も提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
他方、汁物、揚げ物、煮物、焼き物などの各種の和食を提供する和食専門の店も利用されており、なかには和食メニューとして寿司を提供できる店もある。
【０００４】
なお、一つの飲食店で回転寿司と和食をともに提供できる飲食店は見あたらない。
【特許文献１】特開平１１−１５５７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の和食の店では、寿司以外の各種の好みの和食を楽しむことができる。しかし、和食の店のうち寿司が提供される店では、提供される寿司は鉢盛であるために寿司の種類と数量が限定されており、利用者の好みやお腹のすき具合によって自由に寿司の種類や数量を選ぶことができなかったという不便さがある。また、和食だけの店は、回転寿司の店のように気軽には入り難いという傾向にあった。
【０００６】
他方、回転寿司の店は気軽に入りやすく、また、回転レーンを回転している寿司の中から利用者の好みやお腹のすき具合によって自由に寿司の種類や数量を選ぶことができるという長所がある。しかしながら、回転寿司の店では、提供されるものがほとんど回転寿司レーンを回転している寿司や飲料水程度に限定され、和食の店で提供される寿司以外の揚げ物、煮物あるいは焼き物などの和食は提供されていないので、寿司とともに、寿司以外の好みの和食を合わせて食することはできないという欠点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、一つの飲食店内で各人の好みに応じて寿司の種類や数量を選ぶことができる回転寿司と、汁物、揚げ物、煮物あるいは焼き物等の和食を、席を移動しなくても気軽に食することができる飲食店を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、寿司と寿司以外の和食のいずれかあるいは両方を食することができる飲食店であって、飲食店内に寿司を搬送する回転寿司レーンを有する回転寿司装置の回りにカウンター及び椅子を備えた回転寿司ゾーンと、テーブル席及び／又は小上がり席を備えた和食ゾーンがレイアウトされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、回転寿司店と和食店のそれぞれが有する長所がうまく組み合わさっているので、次の効果を奏することができる。
【００１０】
（１）和食だけのメニューであると入りずらいが、回転寿司があることにより気軽に店に入ることができ、巾広い客層が利用することができる。
【００１１】
（２）和食に回転寿司をプラスすることにより、個人毎の食べたい分量をコントロールしやすくなる。また、家族等で年令が子供から年配者まで違っていても、各人に合った分量を食べられるようになる。
【００１２】
（３）寿司と、寿司以外の汁物、揚げ物、煮物、焼き物などの和食を自由に組み合わせることができるので、食事の内容がバラエティ豊かなものとなる。
【００１３】
（４）食堂利用者は一つの食堂で席を移動することなく、回転寿司と寿司以外の和食のいずれかあるいは両方を自由に食することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明による食堂の１実施例を示すレイアウト図である。
【００１５】
図１において、食堂内には、回転寿司ゾーン１と和食ゾーン２が通路３を挟んで配置されている。
【００１６】
回転寿司ゾーン１は、回転寿司レーン４を有する回転寿司装置の回りにカウンター５が配置され、カウンター５の前に椅子６が並べられている。回転寿司ゾーン１を入口７近くに配置することにより、利用者が気軽に入店し易くなる。
【００１７】
和食ゾーン２は、テーブル席８及び／又は小上り席９を配置する。和食ゾーン２は回転寿司ゾーン１とは異なる雰囲気で食事を楽しむことができる。
【００１８】
本発明による食堂では、回転寿司ゾーンにおいては、従来の回転寿司と同様に回転レーンを回転している寿司のうちから好みの寿司を好みの数だけ食することができるだけでなく、さらに汁物、揚げ物、煮物あるいは焼き物などの和食を注文することによって、寿司とともに寿司以外の和食の味を合わせて楽しむことができる。
【００１９】
一方、和食ゾーンでは汁物、揚げ物、煮物あるいは焼き物などの和食の中から好みの和食を選んで食することができる。さらに、寿司を食べたくなったらテーブル席あるいは小上り席から回転寿司ゾーンに移動することなく寿司を一カンから注文できるので、寿司も味わうことができるだけでなく、各人のお腹のすき具合により食べる量を調節できるという良さを和食にプラスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による食堂の１実施例を示すレイアウト図である。
【符号の説明】
【００２１】
１：回転寿司ゾーン
２：和食ゾーン
３：通路
４：回転寿司レーン
５：カウンター
６：椅子
７：入口
８：テーブル席
９：小上り席
【図１】
2006291501.tif 000003
(57)【要約】      （修正有） 【課題】  家庭用コージェネレーションシステムにおいて、一体型の製品とすることで、製造コスト、物流における輸送コスト、工事コスト（配線工事、基礎工事）の削減を図る。【解決手段】  家庭用コージェネレーションシステムの構成機器である発電ユニット（エンジン式、燃料電池式）、及び排熱利用ユニットのいずれかのユニットの内部に蓄電池を内臓させることを特徴とする。  家庭用コージェネレーションシステム、太陽光発電システム、蓄電池の３者を組み合わせる場合において、蓄電池を独立したユニットとせずに、家庭用コージェネレーションシステムの構成機器である、発電ユニット（エンジン式、燃料電池式等）及び排熱利用ユニットのいずれかの内部に設置するものである。一体型の製品とすることで、単独の蓄電池ユニットの場合と比較して、製造コスト（外装）、物流における輸送コスト、工事コスト（配線工事、基礎工事）の削減が図れる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の家庭用コージェネレーションシステムの構成機器である、発電ユニットに蓄電池を内臓させることを特徴とすること。
【請求項２】
従来の家庭用コージェネレーションシステムの構成機器である、排熱利用ユニットに蓄電池を内臓させることを特徴とすること。
【請求項３】
蓄電池に蓄電する電力は、家庭用コージェネレーションが発電した電力、及び太陽光発電システムが発電した電力であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭用コージェネレーションシステムの構成機器である発電ユニット（エンジン式、燃料電池式）、及び排熱利用ユニットのいずれかのユニットの機器内部に蓄電池を設置することを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】  家庭用コージェネレーションシステム、太陽光発電システム、蓄電池の３者を組み合わせる場合において、蓄電池を独立したユニットとせずに、家庭用コージェネレーションシステムの構成機器である、発電ユニット（エンジン式、燃料電池式等）及び排熱利用ユニットのいずれかの機器内部に設置するものである。一体型の製品とすることで、単独の蓄電池ユニットとする場合と比較して、製造コスト（外装）、物流における輸送コスト、工事コスト（配線工事、基礎工事）の削減が図れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  蓄電池ユニットを独立した機器とせず、家庭用コージェネレーションシステムを構成する機器（発電ユニット、排熱利用ユニット）に内臓させ、一体化させることで、製造コスト（外装）、物流における輸送コスト、工事コスト（配線工事、基礎工事）の削減、省力化を図るものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  蓄電池を独立したユニットとせず、発電ユニット、及び排熱利用ユニットのいずれかの機器内部に蓄電池を設置することで、構成機器を２台にとどめられる。
【発明の効果】
【０００５】  発電ユニット、あるいは、排熱利用ユニットと蓄電池を一体構造とすることで、製造コスト、輸送コスト、工事コスト（配線工事、基礎工事）の削減が可能となる。
【０００６】  太陽光発電システムの発電する電力を蓄電できるようにすることで、家庭用コージェネレーションシステムと太陽光発電システムのパワーコンディショナを共用化できる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００７】  家庭用コージェネレーションシステムを構成する発電ユニット、及び排熱利用ユニットのいずれかの機器内部に蓄電池を内臓させ、一体型として製造することで、個別に製造するよりも製造コストが削減できる。また、輸送コスト、設置工事の省力化が図れる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明に係わる蓄電池内蔵型家庭用コージェネレーションシステムは、工業的に量産が可能である為、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】  従来のプロペラ式風力発電装置は、暴風時の安全対策として、プロペラのピッチを変えることやプロペラが風を正面から受けないように横に振らすなどの方法があるが、暴風時や台風時の安全対策として十分ではなく、常に機器の破損やプロペラなどの部品が風で飛ばされて通行人や建物に直撃するなどの恐れがある。【解決手段】  風力発電装置の支持部材に折れ曲がる構造を持たせ、支持部材が折れ曲がった状態で下に構築したプロペラカバーに収まる構造にするとともにプロペラカバーとプロペラ軸をしっかりと連結する、これにより、一番風圧を受けやすいプロペラが水平状態でカバーに収納でき、プロペラの破損を防ぐことや、風圧を受けにくくなるなどのメリットがあるさらに、２つの構造物が互いに支えあうため発電装置単独の時より構造上強固になる。【選択図】  図１
2006291943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラ式風力発電装置の支持部材に折れ曲がる構造を持たせ、折れ曲がった状態でプロペラカバーに収まるようにした風力発電装置の暴風時の安全対策機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、風力発電装置の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のプロペラ式風力発電装置は、暴風時の安全対策機能として、プロペラのピッチを変える、プロペラにブレーキをかける、プロペラが風を正面から受けないように横に振らすなどの方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の風力発電装置の安全手段では、暴風時や台風時の安全対策として十分ではなく、常に機器の破損やプロペラなどの部品が風で飛ばされて通行人や建物に直撃するなどの恐れがある。【０００４】  又、風力発電装置は風の強い場所に設置されることが多く、プロペラが風圧を受けやすいことなどから有効な安全装置の開発が待ち望まれている。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、台風時にも安全、安心な風力発電装置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  風力発電装置の支持部材に折れ曲がる構造を持ち、支持部材が折れ曲がった状態で下に構築したプロペラカバーに収まる構造にする。【０００７】  プロペラカバーには、プロペラ軸先端に取り付けたコーンがピッタリ入る窪みを設け、プロペラカバーとプロペラ軸をしっかりと連結する。
【発明の効果】
【０００８】  上記の構造により、暴風時には、風圧を受けやすいプロペラをカバーに収納することでプロペラの破損や飛び去りを防止出来る。【０００９】  又、プロペラが地面に対して垂直から水平状態になることと、構造物の高さが低くなることから横風を受けにくくなり、破損や部品飛び去りに対して有効である。【００１０】  さらに、プロペラコーンをプロペラカバーとその構造物で支えるので、２つの構造物が暴風時には一体となって、支えあい通常状態より構造上強固である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１、図２を用いて説明する。【００１２】  図２は、通常の発電状態で、プロペラ１と発電機３は、常に風上を向いてプロペラ１を回すタイプの風力発電装置である。【００１３】  プロペラカバー２は、プロペラ１を収納するためのもので、中央にはプロペラ軸先端にあるプロペラコーン６を受ける窪みがある。【００１４】  台風時や想定以上の風速を検知、予測できる時には、本発明である次の動作を行う。【００１５】  まず、通常発電状態である図２においてプロペラ１をストップし発電機３は、あらかじめ決めた方位に向ける。【００１６】  次に、油圧シリンダー４を収縮することによって、風力発電装置の支持部材は可動部５から折れ曲がる。【００１７】  ９０度まで折れ曲がった状態が図１である。この状態でプロペラ１はプロペラカバー２に収まり、横風や強風によって飛ばされた物から保護される【００１８】  この状態で、プロペラ１のプロペラコーン６は、プロペラカバー２の窪みにしっかりと、はまり込んで固定される。このために、従来からの風力発電装置を本発明の特色であるプロペラカバーの構造物が支える形になり、従来の単独状態より構造上強固である。【００１９】  さらに、図２の風力発電装置が立ち上がった状態より、図１の上部が９０度折れ曲がった状態の方が台風などで想定される横風に対して、風圧を受けにくいので、破損や部品飛び去りのリスクを減らすことが出来る。【００２０】  天候が回復した時は、油圧シリンダー４を伸ばし風力発電装置を起こして、図２の状態に戻り、速やかに発電動作にはいることが可能である
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  風力発電装置を折り曲げてプロペラをプロペラカバーに収納した図
【図２】  通常運転時の風力発電装置構造物とプロペラカバーの構造物
【符号の説明】
【００２２】  １  プロペラ
２  プロペラカバー
３  発電機
４  油圧シリンダー
５  可動部
６  プロペラコーン
【図１】
2006291943.tif 000003
【図２】
2006291943.tif 000004
(57)【要約】【課題】超小型化に適した構造のハードディスク用アクチュエータを提供する。【解決手段】キャリッジ（１）のピボットベアリング孔（１ａ）の中心からハードディスク用アクチュエータ（１０）の最外端までの長さＬが２０ｍｍ以下であり且つコイル（２）のクロスポイント（２ｅ）がキャリッジ（１）から最も遠いコイル辺である最外辺（２ａ）以外の辺（２ｂ）に位置している。【効果】最外辺（２ａ）の外側を通る樹脂部（３ａ）の幅Ｗを太くできるため、キャリッジ（１）とコイル（２）とを樹脂（３）で一体化する際の樹脂（３）の流動性を向上でき、超小型化した場合でも製造が容易になる。【選択図】図１
2006228259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジ（１）とコイル（２）とを樹脂（３）で一体化したディスク用アクチュエータ（１０）において、前記キャリッジ（１）のピボットベアリング孔（１ａ）の中心からハードディスク用アクチュエータ（１０）の最外端までの長さＬが２０ｍｍ以下であり且つ前記コイル（２）のクロスポイント（２ｅ）が前記キャリッジ（１）から最も遠いコイル辺である最外辺（２ａ）以外の辺（２ｂ，２ｃ，２ｄ）に位置していることを特徴とするディスク用アクチュエータ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク用アクチュエータに関し、さらに詳しくは、超小型化に適した構造のディスク用アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャリッジとコイルとを樹脂で一体化したハードディスク用アクチュエータが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２３３７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のハードディスク用アクチュエータでは、コイルのクロスポイント（先に巻かれている巻線との干渉のために後から巻かれた巻線が急に方向を変える部分。例えば多層巻きのときに巻線が下の層から上の層に乗り上げる部分。）が、キャリッジから最も遠い辺である最外辺に位置していた。このため、最外辺のコイル幅は、他の辺のコイル幅より大きくなっていた。
他方、近年のハードディスクの小型化に伴って、ハードディスク用アクチュエータの超小型化が要求されている。
ところが、図２に示すように、キャリッジ１のピボットベアリング孔１ａの中心からハードディスク用アクチュエータ５０の最外端までの長さＬを２０ｍｍ以下にまで超小型化した場合、コイル２’の最外辺２ａ’の外側を通る樹脂部３ａ’の幅Ｗ’が極めて細くなり（例えば０.３ｍｍ以下）、キャリッジ１とコイル２’とを樹脂３’で一体化する際の樹脂３’の流動性が妨げられ、製造が難しくなる問題点があった。
そこで、本発明の目的は、超小型化に適した構造のディスク用アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の観点では、本発明は、キャリッジ（１）とコイル（２）とを樹脂（３）で一体化したディスク用アクチュエータ（１０）において、前記キャリッジ（１）のピボットベアリング孔（１ａ）の中心からハードディスク用アクチュエータ（１０）の最外端までの長さＬが２０ｍｍ以下であり且つ前記コイル（２）のクロスポイント（２ｅ）が前記キャリッジ（１）から最も遠いコイル辺である最外辺（２ａ）以外の辺（２ｂ，２ｃ，２ｄ）に位置していることを特徴とするディスク用アクチュエータ（１０）を提供する。
上記第１の観点によるディスク用アクチュエータ（１）では、コイル（２）のクロスポイント（２ｅ）が最外辺（２ａ）以外の辺（２ｂ，２ｃ，２ｄ）に位置しているため、最外辺（２ａ）のコイル幅はクロスポイント（２ｅ）が位置していた場合より小さくなり、最外辺（２ａ）の外側を通る樹脂部（３ａ）の幅Ｗを太くできる（例えば０.５ｍｍ以上）。このため、キャリッジ（１）とコイル（２）とを樹脂（３）で一体化する際の樹脂（３）の流動性を向上でき、超小型化した場合でも製造が容易になる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のディスク用アクチュエータによれば、超小型化に適した構造となり、製造が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図に示す実施形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【０００７】
図１の（ａ）および（ｂ）は、実施例１に係るハードディスク用アクチュエータ１０を示す正面図および背面図である。
このハードディスク用アクチュエータ１０は、アルミダイキャスト製のキャリッジ１と、導線を多層巻きした台形状のコイル２と、キャリッジ１とコイル２とを一体的にモールドする樹脂３とを具備している。樹脂３は、液晶樹脂である。
【０００８】
キャリッジ１のピボットベアリング孔１ａの中心からハードディスク用アクチュエータ１０の最外端までの長さＬは、２０ｍｍ以下である。
また、コイル２のクロスポイント２ｅは、キャリッジ１から最も遠いコイル辺である最外辺２ａには位置せず、最外辺２ａに隣接する辺２ｂに位置している。
このため、最外辺２ａのコイル幅は、クロスポイント２ｅを位置させた場合のコイル幅より小さくなり、最外辺２ａの外側を通る樹脂部３ａの幅Ｗは０.５ｍｍ以上を確保できている。
【０００９】
クロスポイント２ｅを位置させた辺２ｂのコイル幅は、クロスポイント２ｅを位置させない場合のコイル幅より大きくなるが、辺２ｂの外側を通る樹脂部の幅には余裕がある（０.５ｍｍ以上を確保できる）。このため、樹脂３の流動性が妨げられる問題は生じない。
【００１０】
実施例１のディスク用アクチュエータ１０によれば、キャリッジ１のピボットベアリング孔１ａの中心からハードディスク用アクチュエータ１０の最外端までの長さＬを２０ｍｍ以下にまで超小型化した場合でも、コイル２の最外辺２ａの外側を通る樹脂部３ａの幅Ｗを０.５ｍｍ以上に出来る。このため、キャリッジ１とコイル２とを樹脂３で一体化する際の樹脂３の流動性を向上でき、好適に製造できる。
【実施例２】
【００１１】
コイル２のクロスポイント２ｅを、最外辺２ａに対向する辺２ｃや隣接する辺２ｄに位置させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明のディスク用アクチュエータは、ハードディスク用アクチュエータ，光ディスク用アクチュエータまたは光磁気ディスク用アクチュエータとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係るハードディスク用アクチュエータを示す正面図および背面図である。
【図２】従来のハードディスク用アクチュエータを示す正面図および背面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１          キャリッジ
１ａ        ピボットベアリング孔
２          コイル
２ａ        最外辺
３          樹脂
３ａ        最外辺の外側を通る樹脂部
１０                  ハードディスク用アクチュエータ
【図１】
2006228259.tif 000003
【図２】
2006228259.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の誘導灯では、警備、道路工事現場等において自動車等の運転手からは認識されにくかったので赤色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、黄色ＬＥＤを用いて信号機のような役割を持つ誘導灯を提案する。【解決手段】誘導灯本体に赤色ＬＥＤ（３）、青色ＬＥＤ（４）、黄色ＬＥＤ（５）を用いることにより、昼夜を問わず視認性を高めることができ、ＬＥＤの色の切り換えと点灯、消灯の切り換えを手元で容易にした。【選択図】図１
2006228693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色発光ダイオード（赤色ＬＥＤ）、青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）、黄色発光ダイオード（黄色ＬＥＤ）等を用いることによって昼夜を問わず高い視認性を有するシグナル誘導灯。
【請求項２】
手元で容易に操作可能な機能を備えた請求項１のシグナル誘導灯。
【請求項３】
電源として乾電池、充電式電池、手動式発電装置等を備えた請求項１のシグナル誘導灯。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、従来の誘導灯では進め、停止等が明確に運転者へ認識されにくいという問題を解決するために赤色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、黄色ＬＥＤ等を用いて昼夜を問わずに高い視認性を有するように工夫したシグナル誘導灯である。
【背景技術】
【０００２】従来、警備、道路工事現場での交通整理においては赤色蛍光塗料を塗付した誘導灯が使用されているのが一般的であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の誘導灯では、警備・道路工事現場等において、自動車等の運転手からは認識されにくいという難点があった。本発明はこの課題を解消するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】誘導灯本体の表面に赤色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、黄色ＬＥＤを取り付けて、停止の場合は赤色ＬＥＤを点灯し、進めの場合は青色ＬＥＤを点灯させるようにすれば、昼夜を問わず運転手に対して明確に指示を与えることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施を図を用いて説明する。
誘導灯本体の表面に赤色ＬＥＤ（３）青色ＬＥＤ（４）黄色ＬＥＤ（５）を取り付ける。そこに透明の防水カバー（１）を取り付ける。
誘導灯本体の取っ手部分に切り換えスイッチ（２）を取り付けて、ＬＥＤ色の切り換えと、点灯・消灯・点滅の切り換えを可能とする。
ＬＥＤの点灯に必要な電源は誘導灯内部に乾電池等（６）を格納し、容易に着脱可能な構造とする。
【発明の効果】
【０００６】誘導灯本体に赤色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、黄色ＬＥＤ等を用いることにより、昼夜を問わず視認性を高めることができ、運転手に対して的確な指示を与えられるので交通安全に大きく寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】誘導灯の構造図。
【符号の説明】
（１）  防水カバー
（２）  切り換えスイッチ
（３）  赤色ＬＥＤ
（４）  青色ＬＥＤ
（５）  黄色ＬＥＤ
（６）  乾電池等
【図１】
2006228693.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネット上で、座席の使用状態を、閲覧可にすること。【解決手段】特定の座席の使用状況を、ひとつの座席にひとつ以上のファイルを対応させ、各パソコンから送られてきた座席情報をファイルに記憶し、ファイルをサーバープログラムが参照して、ファイルの状態を確認することによって、インターネット上のホームページに、座席の使用開始時間、使用終了時間など、座席の状態をホームページのグラフィック上に表示する。【選択図】図３
2006228173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．特定の座席の使用状況を、ひとつの座席にひとつ以上のファイルを対応させて管理するシステムで。２．ファイル中には、時間、または抽象的な図形を含んだ書き込み専用ファイルを、生成させて座席を管理するシステム。３．方法は、ファイルの参照、書き込み、消去から成り、ホームページをグラフィック表示させたインターネット上、または社内インターネット上で、公開する。４．この代行管理業務には、サーバーの管理、座席の管理、座席状況の公開の管理、データーの管理公開がある。５．以上のことを、ホームページを使って、そのホームページをグラフィックにより見やすくしたインターネット上で、または社内インターネット上で座席を総括管理代行するシステム代行業務。
【請求項２】
１．請求項１の代行業務について。２．あるホームページから、データーを送信して、その内容を表示するホームページに移るとき。３．その間に処理中を表示した中間の送信内容を処理するホームページを表示して、一定の処理時間を取るホームページ間の移動表示の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを利用したビジネスアイデアに属する。
【背景技術】
【０００２】  背景の技術としては、インターネット上のサーバーを使わずに、ひとつのパソコンにプログラムをインストールして管理するシステムがある。また、直接な技術としては、インターネットの技術、サーバーの技術がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ひとつひとつの座席を、インターネット上で、どう管理するか。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  インターネット上で働くプログラムを使用する。【０００５】  インターネット上のホームページに、情報を表示できるシステムを使用する。【０００６】  インターネットに情報を送れて、サーバーで実行でき、インターネット上のホームページに表示できるシステムを使用する。【０００７】  各パソコンから送られてきた情報をファイルに記憶し、ファイルをサーバープログラムが参照して、ファイルの状態を確認することによって、インターネット上のホームページに、座席の使用開始時間、使用終了時間をホームページのグラフィック上に表示する。単なるグラフィック変換による表示でも良い。
【発明の効果】
【０００８】  インターネットを使用しているので、何時でも、どこに居ても、情報の送信が可能であり、何時でも、たくさんの人が座席の状態を閲覧できる。会社内の出社状態や座席の使用状態を把握できたりする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  インターネット上で、使用可能なＨＴＭＬ、ＣＧＩ、ＰＨＰなどのプログラム言語を使用する。【００１０】  必ず、ひとつの座席にひとつ以上のファイルを対応させて、そのファイル中に、各種ファイル、つまり、テキストファイル、データーファイル、ログファイルなどを入れて、これらのファイルからの読み取り、書き取り、ファイルの中のデーターの削除によって、インターネット上のホームページの中に、必要情報を公開する。【００１１】  ファイルの取出しには、ＯＰＥＮ（ＩＮ，“＄ｆｉｌｅ＿００１”）；ｆｌｏｃｋ（ＩＮ，２）；＄ｙｏｕｒｒｒ００１＝＜ＩＮ＞；ｆｌｏｃｋ（ＩＮ，８）；Ｃｌｏｓｅ（ＩＮ）；などを使用する。【００１２】  つまり、サーバー内で、処理した内容を、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｎｅｔｓｃａｐｅなどを使って、インターネット上で表示することが発明を実施するための最良の形態であると考える。【００１３】  あるホームページから、データーを送信して、その内容を表示するホームページに移るとき、その間に処理中を表示する中間の送信内容を処理するホームページ、つまり、ファイル処理などをするページを表示して、一定の処理時間を取るホームページ間の移動表示の処理システムをとることにより、サーバーに余裕を持たせることや、広告を入れることが出来、さらに、独自の表示、処理方法として、独自性が発揮されると期待できる。
【実施例】
【００１４】発明の実施例について図面を参照して説明する。【００１５】  図１は、各パソコンにデーターを、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｎｅｔｓｃａｐｅなどを使って、表示している模様である。【００１６】  図２は、ホームページに表示され、表示の内容が変化した状態を表している。【００１７】  表示方法は、文字によっても良いし、図形によっても良い。【００１８】  図３は、中間の処理ページが入る様子を表している。【００１９】  実施は、これらを複合させたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  ホームページへの表示状態。
【図２】  ホームページの表示の変換状態。
【図３】  中間の処理ホームページの表示状態。
【符号の説明】
【００２１】１．表示画面
【図１】
2006228173.tif 000003
【図２】
2006228173.tif 000004
【図３】
2006228173.tif 000005