(57)【要約】【課題】  容易に実装が可能で、高い盗難防止効果と動作の正確性を有する盗難検出装置及び盗難防止システムを提供すること。【解決手段】  本発明にかかる盗難検出装置は、ネジ２０３を挿入し、ネジ２０３のネジ頭を覆う筐体３０２、３０３と、筐体３０２、３０３に被せることによってネジ頭を外部から隠すキャップ部３０１と、筐体３０２、３０３に設けられ、ポーリング信号を発信する第１の送受信機３０２２と、キャップ部３０１に設けられ、ポーリング信号の受信に応じて応答信号を発信する第２の送受信機３０１３とを有する盗難検出装置３００であって、第１の送受信機３０２２はポーリング信号に対する応答信号を受信する手段を更に有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジを挿入し、前記ネジのネジ頭を覆う筐体と、
前記筐体に被せることによって前記ネジ頭を外部から隠すキャップ部と、
前期筐体に設けられ、ポーリング信号を発信する第１の送受信機と、
前記キャップ部に設けられ、前記ポーリング信号の受信に応じて応答信号を発信する第２の送受信機とを有する盗難検出装置であって、
前記第１の送受信機は前記ポーリング信号に対する前記応答信号を受信する手段を更に有する盗難検出装置。
【請求項２】
前記第２の送受信機はＲＦＩＤチップであることを特徴とする請求項１に記載の盗難検出装置。
【請求項３】
前記第１の送受信機は前記応答信号の受信に応じて当該応答信号を受信した旨を示すポーリング結果信号を発信することを特徴とする請求項１又は２いずれかに記載の盗難検出装置。
【請求項４】
前記筐体は前記ネジ頭を覆うスペーサと、前記第１の送受信機を有するアンテナ部とに分割されることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の盗難検出装置。
【請求項５】
前記ポーリング信号の到達可能距離は５ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の盗難検出装置。
【請求項６】
前記筐体は中心部に第１の空洞部を有する円柱形であって、当該第１の空洞部に前記ネジを挿入することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の盗難検出装置。
【請求項７】
前記キャップ部は円盤系であって、中心部に凸部を有し、当該凸部を前記第１の空洞部に挿入することによって前記筐体と前記キャップ部とが組み合わされることを特徴とする請求項６に記載の盗難検出装置。
【請求項８】
前記凸部の長さは前記第１の送受信機の通信可能距離以上であることを特徴とする請求項７に記載の盗難検出装置。
【請求項９】
前記アンテナ部は中心に第２の空洞部を有する形状であって、前記凸部は当該第２の空洞部を通して前記第１の空洞部に挿入されることを特徴とする請求項７又は８いずれかに記載の盗難検出装置。
【請求項１０】
前記凸部は係止部を有し、前記第１の空洞部は係止受け部を有し、前記係止部と、前記係止受け部とが嵌装されることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の盗難検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の盗難検出装置を有する盗難防止システムであって、当該盗難防止システムを制御する制御装置を有し、
前記制御装置は当該制御装置の動作を制御する制御部と、
前記第１の送受信機との通信を制御する通信制御部と、
前記第１の送受信機の動作電源を供給する電源供給部と、
警報音及び／又は警報灯を動作させるための信号を送信する外部出力部とを有する盗難防止システム。
【請求項１２】
前記通信制御部は複数の前記第１の送受信機と接続可能であることを特徴とする請求項１１に記載の盗難防止システム。
【請求項１３】
前記制御装置は前記通信制御部と前記盗難検出装置との通信タイミングを決定する第１のタイマを有することを特徴とする請求項１１又は１２いずれかに記載の盗難防止システム。
【請求項１４】
前記制御装置は前記警報音及び／又は警報灯を動作させるためのタイミングを決定する第２のタイマを有することを特徴とする請求項１１乃至１３いずれかに記載の盗難防止システム。
【請求項１５】
前記制御装置は当該盗難防止システムの動作／解除を切り換えるための信号を受信する外部入力部と、
解除キーの切り替え信号を読み取り、前記外部入力へ当該盗難防止システムの動作／解除を切り換えるための信号を送信するリーダライタとを更に有することを特徴とする請求項１１乃至１４いずれかに記載の盗難防止システム。
【請求項１６】
当該盗難防止システムは車載用の盗難防止システムであって、車内に設けられた電源ソケットによって前記制御装置に電源が供給されることを特徴とする請求項１１乃至１５いずれかに記載の盗難防止システム。
【請求項１７】
前記解除キーは当該盗難防止システムが搭載される車のキーであることを特徴とする請求項１６に記載の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は盗難検出装置及び盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車載用の盗難検出装置及び盗難防止システムが各種提案されている。例えば特許文献１では車輌に熱検知センサーや振動センサーを設ける盗難防止システムが提案されている。特許文献１の記載によると、この盗難防止システムでは、車輌に設けられた熱検知センサー又は振動センサーがそれぞれ車輌内の温度変化又は車輌の振動を監視している。センサー類は、不審者の侵入による車輌内の温度変化及び／又は車輌の振動を検出すると所定の信号をコントロール部に送信し、コントロール部の制御によって車輌のクラクションや駐車灯、その他の警報装置を動作させる。
【０００３】
また、特許文献２では車載用音響機器や音声道路案内装置（カーナビゲーションシステム）等の車載用電子機器に対する盗難警報装置が提案されている。特許文献２の記載によると、この盗難警報装置では、車載用電子機器を格納する格納部（パネル受け部）と、当該格納部を覆うカバー（内装パネル）とで導通センサーを挟持している。格納部には導通体が設けられており、導通センサーは格納部とカバーとで挟持されている限り当該導通体と接触している。車載用電子機器を取り外すためには格納部を覆うカバーを取り外す必要があるが、カバーを取り外すと導通センサーと導通体との接触が絶たれることとなる。導通センサーが導通体との分離を電流状態の変化によって検出すると、所定の信号を警報制御回路に送信し、警報制御回路の制御によって装置に内蔵されたアラームや車輌のクラクションを鳴動させる。
【０００４】
更に、特許文献３には自身が盗難防止機能を備えた車載用電子機器が提案されている。特許文献３に開示された車載用電子機器を操作する操作部の少なくとも一部は変形及び分離可能となっている。運転者が車輌を離れる場合、当該電子機器本体から操作部の一部または全部を分離させる。分離した操作部を運転者が携帯することによって当該電子機器を操作不能とし、以って当該電子機器の盗難を防止している。
【特許文献１】特開２００３−０５８９５９号公報
【特許文献２】特開２００４−０８６６８０号公報
【特許文献３】特開２００３−０９５０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車載用の盗難検出装置及び盗難防止システムには、より高い盗難防止効果と動作の正確性及び運転者への負担の軽減が求められる。特許文献１に記載された盗難防止装置の有する熱検知センサー及び振動センサーは、車輌内への不審者の不正侵入以外の原因（気温の急激な変化や衝突、地震等の振動）によっても作動してしまう可能性があり、動作の正確性が完全ではない。また、熱検知センサーや振動センサーは高価であるため、当該盗難防止装置は容易に実装できるものとは言い難い。更に、当該盗難防止システムを機能させるためにはコントローラの起動が必要である。従って、運転者は車輌を離れる場合又は車輌に戻る場合にはその都度コントローラの起動又は終了を行わなければならないため、運転者が抱える負担も大きい。
【０００６】
また、特許文献２に記載の盗難警報装置においては、当該盗難防止装置の原理を知っている者であれば警報の鳴動を回避することが可能である。例えばカバーを取り外す際に導通センサーに他の導通体を接触させておけば、導通センサーは異常を感知できず警報を鳴動させるための信号は発信されない。
【０００７】
更に、特許文献３に記載の盗難防止機能付き車載用電子機器においては、操作部の一部又は全部を取り外すことによって当該電子機器を操作不能とすることは可能であるが、直接的に盗難を防止するものではない。当該盗難防止機能は電子機器を操作不能とすることによって、当該電子機器の窃盗意義を失わせるものであり、窃盗者が窃盗行為に及ぶか否かはあくまでも窃盗者の判断だからである。また、当該電子機器においては、運転者は車輌を離れる場合常に当該電子機器の操作部の一部又は全部を携帯する必要があり、運転者への負担も高い。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、容易に実装が可能で、高い盗難防止効果と動作の正確性を有する盗難検出装置及び盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる盗難検出装置は、ネジを挿入し、前記ネジのネジ頭を覆う筐体（例えば、本発明の実施の形態におけるアンテナ部３０２、スペーサ３０３）と、前記筐体に被せることによって前記ネジ頭を外部から隠すキャップ部（例えば、本発明の実施の形態におけるキャップ部３０１）と、前記筐体に設けられ、ポーリング信号を発信する第１の送受信機（例えば本発明の実施の形態における通信回路３０２２）と、前記キャップ部に設けられ、前記ポーリング信号の受信に応じて応答信号を発信する第２の送受信機（例えば、本発明の実施の形態におけるＲＦＩＤチップ３０１３）とを有する盗難検出装置（例えば、本発明の実施の形態における盗難検出ネジキャップ３００）であって、前記第１の送受信機は前記ポーリング信号に対する前記応答信号を受信する手段を更に有するものである。これにより、電子機器を係止するネジに装着するだけで容易に実装が可能で、高い盗難防止効果と動作の正確性を有する盗難検出装置及び盗難防止システムを提供することができる。
【００１０】
ここで、前記第２の送受信機はＲＦＩＤチップであることが好ましい。これにより、キャップ部を個別に認識可能となり、より動作の正確性を向上させることができる。
【００１１】
好適には、前記第１の送受信機は前記応答信号の受信に応じて当該応答信号を受信した旨を示すポーリング結果信号を発信するものである。
【００１２】
また、前記筐体は前記ネジ頭を覆うスペーサと、前記第１の送受信機を有するアンテナ部とに分割されてもよい。これにより、第２の送受信機を形成することが容易となる。
【００１３】
更に、前記ポーリング信号の到達可能距離は５ｃｍ以下であることが好ましい。これにより、キャップ部が筐体に係止されていることを確実に認識することができる。
【００１４】
詳細には、前記筐体は中心部に第１の空洞部（例えば、本発明の実施の形態における空洞部３０３１）を有する円柱形であって、当該第１の空洞部に前記ネジを挿入するようにしてもよい。これにより、ネジの係止機能を損なわずに盗難検出装置を装着することが出来る。
【００１５】
また、前記キャップ部は円盤系であって、中心部に凸部（例えば、本発明の実施の形態における３０１１）を有し、当該凸部を前記第１の空洞部に挿入することによって前記筐体と前記キャップ部とが組み合わされるようにしてもよい。これにより、前記キャップ部の取り付けを容易なものにすることができる。
【００１６】
更に、前記凸部の長さは前記第１の送受信機の通信可能距離以上であることが好ましい。これにより、キャップ部を取り外すときは必ず第１の送受信機と第２の送受信機とが通信可能距離以上離れるため、より高精度に不正な取り外しを検出することができる。
【００１７】
更にまた、前記アンテナ部は中心に第２の空洞部（例えば、本発明の実施の形態における空洞部３０２１）を有する形状であって、前記凸部は当該第２の空洞部を通して前記第１の空洞部に挿入されるようにしてもよい。これにより、筐体が分かれていても容易に組み合わせることができる。
【００１８】
好適には、前記凸部は係止部（例えば、本発明の実施の形態における係止部３０１２）を有し、前記第１の空洞部は係止受け部（例えば、本発明の実施の形態における係止受け部３０３３）を有し、前記係止部と、前記係止受け部とが嵌装される。これにより、キャップ部と筐体との固定を確実に行うことができる。
【００１９】
他方、本発明にかかる盗難防止システムは上記したような盗難検出装置を有する盗難防止システムであって、当該盗難防止システムを制御する制御装置を有し、前記制御装置は当該制御装置の動作を制御する制御部と、前記第１の送受信機との通信を制御する通信制御部（例えば、本発明の実施の形態における通信制御部４０５）と、前記盗難検出装置の動作用電源を供給する電源供給部（例えば、本発明の実施の形態における電源供給部４０２）と、警報音及び／又は警報灯を動作させるための信号を送信する外部出力部とを有するものである。これにより、電子機器を係止するネジに装着するだけで容易に実装が可能で、高い盗難防止効果と動作の正確性を有する盗難検出装置及び盗難防止システムを提供することができる。
【００２０】
好適には、前記通信制御部は複数の前記第１の送受信機と接続可能である。これにより、複数のネジに当該盗難検出装置を装着することが可能となる。
【００２１】
また、前記制御装置は前記通信制御部と前記盗難検出装置との通信タイミングを決定する第１のタイマを有することが好ましい。これにより、定期的に盗難検出装置の状態を監視することが可能となる。
【００２２】
更に、前記制御装置は前記警報音及び／又は警報灯を動作させるためのタイミングを決定する第２のタイマを有することが好ましい。これにより、警報音及び警報灯の動作を自動で制御することができる。
【００２３】
更にまた、前記制御装置は当該盗難防止システムの動作／解除を切り換えるための信号を受信する外部入力部と、解除キーの切り替え信号を読み取り、前記外部入力へ当該盗難防止システムの動作／解除を切り換えるための信号を送信するリーダライタとを更に有することが好ましい。これにより、当該盗難防止システムの動作／解除を任意に行なうことができる。
【００２４】
好適には、当該盗難防止システムは車載用の盗難防止システムであって、車内に設けられた電源ソケットによって前記制御装置に電源が供給される。
【００２５】
更に好適には、前記解除キーは当該盗難防止システムが搭載される車のキーである。これにより、当該盗難防止システムの動作／解除に対して運転者に新たなる負担をかけることがない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により容易に実装が可能で、高い盗難防止効果と動作の正確性を有する盗難検出装置及び盗難防止システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
実施の形態１．
以下に本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。本実施形態においては盗難検出装置及び盗難防止システムの例として、車載用の電子機器の盗難を検出及び防止する装置及びシステムの例を説明する。図１は本実施形態における盗難検出装置及び盗難防止システムの全体構成例を表す斜視図である。図１（ａ）は各構成部品を組み立てる前の状態を示している。盗難防止の目的物である電子機器１００が車輌側の収納部２００に収納され、盗難検出ネジキャップ３００の被せられたネジ２０３で固定される。盗難検出ネジキャップ３００は当該盗難防止システムの制御装置４００へ後述するケーブルを介して接続されている。
【００２８】
電子機器１００は例えば車載用音響機器や音声道路案内装置であり、車輌に設けられている収納部２００に収納されて使用される。電子機器１００を収納部２００に固定する際にはネジ２０３を用いて固定するが、その際ネジ２０３には盗難検出ネジキャップ３００が被せられる。盗難検出ネジキャップはネジ２０３を不正に外す行為を検出するものであり、不正行為を検出するとケーブルを介して接続された制御装置４００へ信号を送信する。制御装置４００は当該盗難防止システムの全体を制御する制御装置である。
【００２９】
電子機器１００には当該電子機器１００を収納部２００に固定するための固定パネル１０１が設けられており、固定パネル１０１には貫通穴１０２が設けられている。収納部２００の周囲には固定パネル１０１を固定するためのパネル受け部２０１が設けられており、パネル受け部２０１には固定穴２０２が設けられている。電子機器１００が収納部２００に収納されると、固定パネル１０１とパネル受け部２０１が重なり、更に貫通穴１０２と固定穴２０２が重なる。ネジ２０３を貫通穴１０２を貫通して固定穴２０２に螺合することによって、固定パネル１０１をパネル受け部２０１へ固定し、以って電子機器１００を収納部２００へ固定する。図１（ｂ）に各構成部品を組み立てた状態を示す。
【００３０】
電子機器１００を収納部２００から取り外すためには、固定パネル１０１をパネル受け部２０１から取り外す必要がある。従ってネジ２０３を貫通穴１０２及び固定穴２０２から取り外す必要がある。ここで、図１においては点線Ｐ側（電子機器１００の右側）のみ上記した固定方法を図示したが、点線Ｑ側（電子機器１００の左側）においても同様の方法で固定される。また、上記した固定方法は図１に示したように片側一箇所ずつでなく複数箇所であっても良い。
【００３１】
次に、図２を用いて盗難検出ネジキャップ３００を説明する。図２は盗難検出ネジキャップ３００及びネジ２０３の構成を示した断面図である。図２（ａ）に示すように盗難検出ネジキャップ３００はキャップ部３０１とアンテナ部３０２とスペーサ３０３との、３つの部分に分割される。キャップ部３０１はアンテナ部３０２をスペーサ３０３に固定する役割と、スペーサ３０３内に収納されるネジ２０３の頭部を隠す役割を果たす。キャップ部３０１は直径１ｃｍの円盤状の部材中央から凸部３０１１が突出した形状を有している。凸部３０１１の長さは１ｃｍであり、先端部近傍には係止部３０１２が設けられている。当該係止部３０１２が後述するスペーサ３０３内部の係止受け部３０３３に嵌装され、盗難検出ネジキャップ３００の構成部材を固定する。また、キャップ部３０１の円盤状の部材中央にはＲＦＩＤチップ３０１３が内蔵されている。
【００３２】
アンテナ部３０２はキャップ部３０１内部に設けられたＲＦＩＤチップ３０１３と通信を行ない、当該通信によって生成された信号を制御装置４００へ送信する役割を果たす。アンテナ部３０２は中央部に直径５．５ｍｍの空洞部３０２１を有する直径１ｃｍ、厚さ５ｍｍのドーナツ状の円盤形状をしている。アンテナ部３０２は内部に通信回路３０２２を有し、当該通信回路３０２２がＲＦＩＤチップ３０１３との通信を行なう。本実施形態において、通信回路３０２２はアンテナ部３０２の形状に沿って当該アンテナ部３０２の内部にドーナツ状に形成されている。通信回路３０２２にはＲＦＩＤチップ３０１３と通信を行なうためのアンテナや共振用コンデンサ等が含まれる。本実施形態においては通信回路３０２２はアンテナ部３０２の内部に形成したが、アンテナ部３０２の片面又は両面に形成されても良い。また、その形状はドーナツ型に限定されず、例えば中心が空洞である四角形でもよい。
【００３３】
アンテナ部３０２の一方の面には凸形状にコネクタ部３０２３が設けられており、コネクタ部３０２３にはケーブル３０２４が接続されている。コネクタ部３０２３を介して通信回路３０２２とケーブル３０２４とが接続される。本実施形態においてはコネクタ部３０２３はアンテナ部３０２におけるドーナツ状の部材の面上に形成されているが、ドーナツ状の部材内部に埋め込まれても良い。ケーブル３０２４は通信回路３０２２と接続端子３０２５とを接続する役割を果たす。当該接続によって通信回路３０２２に電力が供給され、通信回路３０２２で生成される信号が接続端子３０２５に出力される。接続端子３０２５はアンテナ部３０２を制御装置４００へ接続する役割を果たす。当該接続によってアンテナ部３０２で生成された信号が盗難防止システムの制御装置４００へ出力される。
【００３４】
スペーサ３０３はネジ２０３の頭部を収納し、キャップ部３０１と共にアンテナ部３０２を固定する役割を果たす。スペーサ３０３もアンテナ部３０２と同様に中心に直径５．５ｍｍの空洞部３０３１を有し、全体としては直径１ｃｍ、高さ２ｃｍの円柱形状を有する。空洞部３０３１にはネジ２０３の頭部が収納されるが、図２（ａ）に示すスペーサ３０３の上側からネジ２０３が挿入され、ネジ２０３の頭部が係止されるように段差３０３２が設けられている。当該段差３０３２が設けられた部位においては空洞の直径は３．５ｍｍである。また、前述のキャップ部３０１に設けられた係止部３０１２と嵌装される係止受け部３０３３も当該空洞部３０３１に設けられている。
【００３５】
スペーサ３０３はアンテナ部３０２のコネクタ部３０２３が設けられた面側と重ねられて固定されるため、スペーサ３０３のアンテナ部３０２との接触面には当該コネクタ部３０２３の凸形状を避けるための切り欠き部３０３４が設けられている。更にスペーサ３０３の側面には当該切り欠き部３０３４と連続する窪みが設けられており、当該窪みにはケーブル３０２４を固定するための固定部３０３５が設けられている。切り欠き部３０３４及び固定部３０３５はスペーサ３０３に対して一つ若しくは複数個設けられる。本実施形態においては通信回路３０２２の形成を容易にするためにアンテナ部３０２とスペーサ３０３とを別々に形成したが、両者は特に分かれている必要はなく一体に形成されても良い。また別々に形成された後に接着されても良い。本実施形態においては別々に形成され接着されている。
【００３６】
図２（ｂ）は盗難検出ネジキャップ３００をネジ２０３に被せた状態、即ちネジ２０３をスペーサ３０３に挿入し、キャップ部３０１、アンテナ部３０２及びスペーサ３０３を組み立てた状態の断面図である。ネジ２０３は頭部の直径が５ｍｍ、ネジ部の直径が３ｍｍであり、長さは２ｃｍである。図に示すようにスペーサ３０３の空洞部３０３１にネジ２０３が挿入され、段差３０３２によってネジ２０３の頭部が係止される。キャップ部３０１の凸部３０１１はアンテナ部３０２の空洞部３０２１を通ってスペーサ３０３の空洞部３０３１に挿入され、係止部３０１２が係止受け部３０３３に嵌装されることによって各部材が固定される。図３に盗難検出ネジキャップ３００及びネジ２０３を組み合わせる際の斜視図を示した。
【００３７】
盗難検出ネジキャップ３００を組み立てる際は図３（ａ）の矢印Ｒに示されるように、まずスペーサ３０３にネジ２０３を挿入し、その状態でドライバーによりネジ２０３を螺合する（本実施形態においては貫通穴１０２を通し固定穴２０２に螺合する）。次に図３（ａ）の矢印Ｓに示されるように、キャップ部３０１の凸部３０１１をアンテナ部３０２の空洞部３０２１に通し、スペーサ３０３の空洞部３０３１に挿入する。すると係止部３０１２が係止受け部３０３３に嵌装され、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示されるように盗難検出ネジキャップ３００が組みあがる。また、図に示されるようにケーブル３０２４は固定部３０１５に固定される。
【００３８】
図３（ｂ）に示す状態においてはネジ２０３の頭部はキャップ部３０１によって隠されているため、ドライバーを用いてネジ２０３を回すことが不可能であり、ネジ２０３を螺合対象（本実施形態においては貫通穴１０２及び固定穴２０２）から取り外すことができない。即ち、ネジ２０３を螺合対象から取り外すためにはキャップ部３０１をスペーサ３０３から取り外す必要があり、キャップ部３０１がスペーサ３０３から取り外さなければネジ２０３も螺合対象から取り外されない。
【００３９】
尚、ネジ２０３及び盗難検出ネジキャップ３００の各部材の寸法は、上述の例に限定されず適宜選択される。具体的には、空洞部３０２１及び空洞部３０３１の直径は使用されるネジの頭部が収納されるので、当該ネジ頭部よりも大きい。更に、段差３０３２の設けられた部位においては使用されるネジの頭部を係止可能でなければならないため、空洞部の直径は当該ネジ頭部よりも小さく形成される。キャップ部３０１、アンテナ部３０２及びスペーサ３０３並びに凸部３０１１においても上記の条件に合わせて最適な寸法で形成される。
【００４０】
次に通信回路３０２２及びＲＦＩＤチップ３０１３の構成及び動作について詳細に説明する。ＲＦＩＤチップ３０１３は少なくとも通信回路３０２２と通信を行なうためのアンテナとデータを格納するためのメモリとを有する。図２（ｂ）に示す状態においては、通信回路３０２２とＲＦＩＤチップ３０１３とが近傍に位置するため、両者間において通信が可能な状態である。通信回路３０２２がＲＦＩＤチップ３０１３と通信可能である距離は盗難検出ネジキャップ３００の寸法によって適宜調整されるが、本実施形態においては１ｃｍ以内である。現実に用いられるネジの大きさ等から通信可能距離は５ｃｍ以内で調整される。
【００４１】
ケーブル３０２４から通信回路３０２２に電源が供給されると、通信回路３０２２は自身が有するアンテナによって、ＲＦＩＤチップ３０１３が通信回路３０２２の近傍に存在することを確認するための信号を送信する（以下、当該動作をポーリング、当該動作時に送信される信号をポーリング信号とする）。即ち、当該ポーリング信号の到達可能距離が上記した通信回路３０２２とＲＦＩＤチップ３０１３との通信可能距離である。
【００４２】
ＲＦＩＤチップ３０１３は自身の有するアンテナでポーリング信号を受信する。ＲＦＩＤチップ３０１３はポーリング信号を受信することにより電力を得る。当該ポーリング信号にはＲＦＩＤチップ３０１３に応答信号を送信させるためのコマンドが含まれている。ＲＦＩＤチップ３０１３は当該コマンドに従って通信回路３０２２に対し応答信号を送信する。この様に、ＲＦＩＤチップ３０１３と通信回路３０２２との通信は、通信回路３０２２が発信するポーリング信号にＲＦＩＤチップ３０１３が応答する形で行なわれる。
【００４３】
通信回路３０２２は、自身が送信したポーリング信号に対するＲＦＩＤチップ３０１３からの応答信号を受信すると、当該応答信号を受信したことを示すポーリング結果信号をケーブル３０２４へ送信する。当該ポーリング結果信号の送信は、受信した応答信号をそのまま出力することによって行なっても良いし、ポーリング信号に対して応答信号があった旨を示す別の信号を通信回路３０２２が新たに生成しても良い。当該ポーリング結果信号の有無を判断することによってＲＦＩＤチップ３０１３が通信回路３０２２の近傍（本実施形態においては１ｃｍ以内）に存在することを確認することが可能である。
【００４４】
この様に、ＲＦＩＤチップ３０１３と通信回路３０２２との通信により、両者が近傍に存在することを確認することができる。即ち、アンテナ部３０２とキャップ部３０１が近傍に存在することを確認することができ、ひいてはキャップ部３０１が図２（ｂ）に示すようにアンテナ部３０２と組み合わされてスペーサ３０３に係止されていることを確認することができる。上記したように凸部３０１１の長さは１ｃｍであるため、スペーサ３０３からキャップ部３０１を取り外す際には、必ず通信回路３０２２とＲＦＩＤチップ３０１３が１ｃｍ以上離れることとなる。従って、凸部３０１１の長さと通信回路３０２２の通信可能距離とを調整することによって、キャップ部３０１の不正な取り外しを高精度に検出することが可能となる。
【００４５】
ケーブル３０２４への電源供給は３秒間に１回行なわれる。即ち、３秒間隔でポーリングが行なわれ、キャップ部３０１がスペーサ３０３に係止されていることを確認することができる。ポーリングの間隔については３秒間に限定されず、消費電力とセキュリティ強度のバランスによって調整可能である。即ち、ポーリング間隔を長くすれば消費電力を低減できる反面セキュリティ強度が低下し、ポーリング間隔を短くすれば消費電力が増加する反面セキュリティ強度を向上することができる。ポーリング間隔は例えば０．０１秒から１０分の間で適宜調整される。
【００４６】
図４は本実施形態にかかる盗難防止システムの全体構成を示したブロック図である。図４に示すように本実施形態にかかる盗難防止システムにおいては制御装置４００に盗難検出ネジキャップ３００が接続されている。盗難検出ネジキャップ３００は複数個接続されてもよい。セキュリティ強度の向上のためには、電子機器１００を固定するネジ２０３が複数ある場合は、当該ネジ２０３の全てに盗難検出ネジキャップ３００を取り付けることが好ましい。
【００４７】
制御装置４００は制御部４０１、電源供給部４０２、送信制御部４０３、受信制御部４０４、通信制御部４０５、外部入力部４０６、外部出力部４０７及びＲ／Ｗ（リーダライタ）４０８を有する。制御装置４００は通信回路３０２２から送信されるポーリング結果信号の有無を判断することによって警報装置５０２や発光装置５０３を動作させる機能を有するものであれば良く、本発明にかかる盗難検出装置（盗難検出ネジキャップ３００）以外の盗難検出装置を接続して共用することも可能である。制御装置４００には外部電源５００から電力が供給される。その他、当該盗難防止システムは解除キー５０１、警報装置５０２及び発光装置５０３を有する。
【００４８】
当該盗難防止システムの各部について説明する。制御部４０１は制御装置４００全体の動作を制御するものであり、マイクロプロセッサや情報を格納するメモリ等を有する。更に制御装置４００の動作タイミングを制御するタイマＡ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する。タイマＡはポーリングの間隔を決定するタイマであり、本実施形態においては３秒に設定されている。タイマＢは警報音や警報灯が動作開始してから最終的に動作終了するまでの間隔を決定するタイマであり、本実施形態においては１０分に設定されている。タイマＣは警報音や警報灯が動作開始してから一時的に動作を停止するまでの間隔を決定するタイマであり、本実施形態においては１５秒に設定されている。タイマＤは１回のポーリングに対するポーリング結果信号を受信するまでの間隔を決定するタイマであり、本実施形態においては１秒に設定されている。タイマＡ、Ｂ、Ｃ及びＤそれぞれの設定間隔は自由に変更できるものである。制御部４０１は外部電源５００から電力を供給され、制御装置４００に含まれる各部と接続されている。ここで、タイマＡ、Ｂ、Ｃ及びＤは制御部４０１に各タイミングを与えることができればよく、必ずしも制御部４０１に含まれる必要はない。
【００４９】
電源供給部４０２は盗難検出ネジキャップ３００への電源供給を制御する。送信制御部４０３は盗難検出ネジキャップ３００へのコマンド送信を制御する。受信制御部４０４は通信制御部４０５が盗難検出ネジキャップ３００から受信した情報の処理を制御する。通信制御部４０５は盗難検出ネジキャップ３００と制御装置４００との通信を行なう手段であり、接続端子３０２５が当該通信制御部４０５に接続される。上記したように盗難検出ネジキャップ３００は制御装置４００に対して複数個接続されても良く、通信制御部４０５はそのために複数のポートを有する。電源供給部４０２、送信制御部４０３及び受信制御部４０４は制御部４０１により制御される。
【００５０】
外部入力部４０６は制御装置４００外部からの情報を入力する部分であり、本実施形態においては主にセキュリティの動作／解除の切り換えに用いる。外部入力部４０６にはＲ／Ｗ４０８が接続される。外部出力部４０７は制御部４０１の制御によって外部へ情報を出力する部分であり、本実施形態においては主に警報音の鳴動命令や、警報灯の発光命令の送信に用いられる。外部出力部４０７には警報装置５０２及び発光装置５０３が接続される。
【００５１】
Ｒ／Ｗ４０８は解除キー５０１の信号を読み取り、予め記録された認証信号と一致した場合にセキュリティ動作／解除信号を外部入力部４０６へ送信する。当該セキュリティの動作／解除は制御装置４００の電源オン／オフとも連動しており、セキュリティが解除されると制御部４０１の制御によって制御装置４００の電源がオフとなる。Ｒ／Ｗ４０８及び解除キー５０１に用いられる認証手段は、例えば盗難検出ネジキャップ３００が有するＲＦＩＤ方式や、バーコードの読み取りによる方式及び磁気カードによる認証方式が考えられるが、解除キー５０１を個別に認識できる方式であれば特に限定されない。従って、ＲＦＩＤ方式の場合は解除キー５０１がＲＦＩＤチップになり、バーコード読み取り方式の場合は解除キー５０１が所定のバーコードの表示されたカード等になり、磁気カードによる認証方式の場合は解除キー５０１が所定情報の格納された磁気カードとなる。また、車輌の駆動キーと連動させることによって、車輌のキーとは別の認証行為を新たに運転者に課す負担を軽減することも可能である。この場合においては解除キー５０１は車輌の駆動キーとなる。また、ＲＦＩＤ方式の場合はキャップ部３０１に内蔵されているＲＦＩＤチップ３０１３と同様の情報を有するＲＦＩＤチップを用いることもできる。
【００５２】
外部電源５００は制御装置４００及び電源供給部４０２に電力を供給する電源である。本実施形態においてはシガーライター等の車内に設けられた電源ソケットや、車輌のバッテリーである。警報装置５０２は外部出力部４０７から送信される警報音の鳴動命令に従って警報音を発生させる装置である。本実施形態においては車輌のクラクションや車内外に取り付けられた音響再生装置又はスピーカである。発光装置５０３は外部出力部４０７から送信される警報灯の発光命令に従って発光する装置である。本実施形態においては車輌の駐車灯、前照灯や車内外に取り付けられたＬＥＤである。
【００５３】
図５を用いて、電源がオンになった時の制御部４０１の動作を説明する。図５は電源がオンになった場合の制御部４０１の動作を表すフローチャートである。Ｒ／Ｗ４０８からの信号によって制御装置４００の電源がオンになると、続いて制御部４０１はＲ／Ｗ４０８からのセキュリティ解除信号の有無を確認する（Ｓ１０１）。セキュリティ解除信号がない場合は、制御部４０１は制御装置４００がセキュリティ動作状態であると認識し、タイマＡをスタートさせる（Ｓ１０２）。タイマＡがスタートして３秒間が経過すると（Ｓ１０３）、制御部４０１は電源供給部４０２へ電源供給命令を送信する（Ｓ１０４）。更に、制御部４０１は送信制御部４０３を制御し、応答命令コマンドを送信させると同時にタイマＤをスタートさせる（Ｓ１０５）。当該応答命令コマンドはＲＦＩＤチップ３０１３に応答信号を送信させるコマンドである。即ちＳ１０４及びＳ１０５をまとめてポーリングと呼ぶ。これにより、キャップ部３０１がスペーサ３０３に固定されているかの確認が行なわれる。制御部４０１による電源供給命令の送信と応答命令コマンドの送信は、特に順序は指定されず同時に行なわれても良い。
【００５４】
ポーリング信号に対してＲＦＩＤチップ３０１３から応答信号が送信され、通信回路３０２２が当該応答信号を受信した場合は、通信回路３０２２はポーリング結果信号を送信する。送信されるポーリング結果信号は通信制御部４０５が受信し、受信制御部４０４によって制御部４０１へ送信される。制御部４０１は応答命令コマンドに対して、ポーリング結果信号の有無を判断し（Ｓ１０６）、タイマＤが１秒をカウントするまでにポーリング結果信号を受信した場合はセキュリティ解除信号の有無の判断（Ｓ１０１）へ戻り、３秒間隔のポーリング（Ｓ１０２からＳ１０５）及びポーリング結果信号の有無の判断（Ｓ１０６）を繰り返す。制御部４０１がポーリング結果信号を受信しないままタイマＤが１秒をカウントした場合（Ｓ１０７）、制御部４０１はタイマＢをスタートさせる（Ｓ１０８）。この時、制御部４０１はアラート信号を送信した盗難検出ネジキャップ３００が接続されている通信制御部４０５のポートを記憶する。制御部４０１は更に警報音鳴動命令と警報灯発光命令を外部出力部４０７へ送信する（Ｓ１０９）。外部出力部４０７は警報音鳴動命令と警報灯発光命令を受信すると、それらの命令を警報装置５０２又は発光装置５０３へ送信する。これにより警報装置５０２及び発光装置５０３が動作開始する。
【００５５】
警報音鳴動命令と警報灯発光命令を送信後若しくは送信と同時に、制御部４０１はタイマＣをスタートさせ（Ｓ１１０）、タイマＣが１５秒をカウントすると（Ｓ１１１）警報音停止命令と警報灯停止命令を外部出力部４０７へ送信する（Ｓ１１２）。外部出力部４０７は警報音停止命令と警報灯停止命令を受信すると、それらの命令を警報装置５０２又は発光装置５０３へ送信する。これにより警報装置５０２及び発光装置５０３が動作停止する。タイマＣを設けることにより、警報装置５０２及び発光装置５０３の動作及び停止の繰り返しが可能となる。
【００５６】
警報音停止命令と警報灯停止命令を送信後若しくは送信と同時に、制御部４０１はタイマＢが１０分カウントしたかどうかを判断し（Ｓ１１３）、タイマＢが１０分をカウントしていない場合は再度警報音鳴動命令と警報灯発光命令を送信する（Ｓ１０９）。タイマＢが１０分をカウントした場合は、制御部４０１はＳ１０８において記憶した通信制御部４０５のポートへの電源供給を以後行なわないように記憶する（Ｓ１１４）。これにより盗難防止システムの誤動作を防ぐことができる。そして、セキュリティ解除信号の有無の判断（Ｓ１０１）へ戻り、３秒間隔のポーリング（Ｓ１０２からＳ１０５）を繰り返す。
【００５７】
Ｓ１０１において、制御部４０１がセキュリティ解除信号を受信した場合は、制御部４０１は制御装置４００の電源をオフにし（Ｓ１１５）動作は終了する。以上説明したように、本発明の実施の形態１によれば電子機器１００を固定するネジ２０３に装着するだけで容易に実装が可能で、複数の設置が可能であるため高い盗難防止効果を発揮し、キャップ部３０１がアンテナ部３０２の近傍に存在することを確認するだけの簡単な動作であるため、高い動作の正確性を有する盗難検出装置及び盗難防止システムを提供することができる。
【００５８】
尚、本実施形態においては、アンテナ部３０２はキャップ部３０１からの応答信号を受信することによってポーリング結果信号を送信し、当該ポーリング結果信号が無いことをもって制御部４０１は異常を判断し、警告を行なう態様を説明したが、逆でも良い。即ち、アンテナ部３０２はキャップ部３０１からの応答信号が無い場合にポーリング結果信号を送信し、制御部４０１は当該ポーリング結果信号がある場合に異常を判断しても良い。この場合はポーリング結果信号が無い場合が正常なので、タイマＤが不要となる。ここで、本実施形態においては警告方法としてクラクションや駐車灯等を示したが、例えば外部出力部４０７をインターネット網等の電器通信回線に接続し、運転者の携帯電話端末にアラート信号にかかる警告を送信することも可能である。こうすることにより車から遠く離れていても警告を認識することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては車載用の盗難検出装置及び盗難防止システムを例としたが、例えば小売店の商品展示や一般家庭の電子機器等に用いることも可能である。ネジにより固定するものであれば盗難検出ネジキャップ３００を装着することによりどのようなものであっても監視可能となる。
【００６０】
更に、本実施形態においては電源供給部４０２、送信制御部４０３及び受信制御部４０４は制御部４０１の制御により動作したが、各自が独自に動作することも可能である。その場合、タイマＡは電源供給部４０２及び送信制御部４０３に接続される。
【００６１】
更にまた、本実施形態においてはキャップ部３０１とアンテナ部３０２との通信にＲＦＩＤを用いたがこれに限定されるものではなく、キャップ部３０１とアンテナ部３０２との無線通信を可能とするものであれば本実施形態と同様の効果を得ることが可能である。但し、ＲＦＩＤチップを用いれば、複数の盗難検出ネジキャップ３００のキャップ部３０１を個別に認識することが容易であるため、誤動作防止や不正開錠防止の点においてＲＦＩＤチップを用いるのが好ましい。
【００６２】
実施の形態２．
本実施の形態においては実施の形態１におけるキャップ部の他の態様を説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については実施の形態１と同一又は相当部を示し、説明を省略する。図６は本実施の形態にかかる盗難検出ネジキャップ６００及びネジ２０３の構成を示した断面図である。図６（ａ）に示されるように盗難検出ネジキャップ６００はキャップ部３０４とアンテナ部３０２とスペーサ３０３との、３つの部分に分割される。
【００６３】
キャップ部３０４はアンテナ部３０２をスペーサ３０３に固定する役割と、スペーサ３０３内に収納されるネジ２０３の頭部を隠す役割を果たす。キャップ部３０４は直径１ｃｍの円盤状の部材中央から凸部３０１１が突出した形状をしている。凸部３０１１の長さは１ｃｍであり、先端部近傍には係止部３０１２が設けられている。また、キャップ部３０１の凸部３０１１内部にはＲＦＩＤチップ３０１３が内蔵されている。
【００６４】
図６（ｂ）は盗難検出ネジキャップ６００をネジ２０３に被せ、キャップ部３０４、アンテナ部３０２及びスペーサ３０３を組み立てた状態の断面図である。各部の構成については実施の形態１と同様であるため説明を省略する。この様にＲＦＩＤチップ３０１３は通信回路３０２２と通信可能な範囲であれば、キャップ部３０４の内部及び表面のどこにでも配置することが可能である。
【００６５】
以上説明したように、本発明の実施の形態２によれば盗難検出ネジキャップ６００の製造において、ＲＦＩＤチップ３０１３の設置位置が制限されない盗難検出装置及び盗難防止システムを提供することができる。
【００６６】
実施の形態３．
本実施の形態においては実施の形態１における盗難検出ネジキャップ３００を用いずに、ネジにＲＦＩＤチップを内蔵する例を説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については実施の形態１と同一又は相当部を示し、説明を省略する。図７は本実施の形態にかかる盗難検出ネジ２０４及びアンテナ部３０２の構成を示した断面図である。図７（ａ）に示されるように盗難検出ネジ２０４は内部にＲＦＩＤチップ３０１３を有する。盗難検出ネジ２０４のその他の構成については実施の形態１におけるネジ２０３と同様である。
【００６７】
アンテナ部３０２は基本的な構成は実施の形態１と同様であるが、空洞部３０２１の直径は盗難検出ネジ２０４のネジ部に合わせて狭くなっており３．５ｍｍである。また、コネクタ部３０２３は内部に内蔵されており、ケーブル３０２４はアンテナ部３０２側面に接続されている。
【００６８】
図７（ｂ）はアンテナ部３０２の空洞部３０２１に盗難検出ネジ２０４を通した状態を示している。図に示されるように空洞部３０２１に盗難検出ネジ２０４の頭部が係止される。図８は盗難検出ネジ２０４及びアンテナ部３０２を組み立てる際の状態を示した斜視図である。図８（ａ）に示されるようにアンテナ部３０２の空洞部３０２１に盗難検出ネジ２０４を通し、図８（ｂ）に示されるように空洞部３０２１に盗難検出ネジ２０４の頭部が係止される。
【００６９】
図９は盗難検出ネジ２０４及びアンテナ部３０２を用いて電子機器１００を収納部２００に固定する際の構成を示した斜視図である。図９（ａ）に示されるようにアンテナ部３０２と組み合わされた盗難検出ネジ２０４を、貫通穴１０２を貫通して固定穴２０２に螺合することにより図９（ｂ）のように固定する。この際アンテナ部３０２は固定パネル１０１に接着しても良い。これによって盗難検出ネジ２０４を貫通穴１０２及び固定穴２０２から取り外さなければ電子機器１００を収納部２００から取り外すことができなくなる。
【００７０】
本実施の形態における各部の動作は、実施の形態１と同様である。即ち、本実施の形態にかかる盗難検出装置及び盗難防止システムによれば、ＲＦＩＤチップ３０１３が盗難検出ネジ２０４内部に設けられているため、盗難検出ネジ２０４が取り外されたことを直接検出することができる。これにより、より誤動作の可能性を低減することができる。
【００７１】
以上説明したように、本発明の実施の形態３によればＲＦＩＤチップ３０１３を盗難検出ネジ２０４内部に設けることによってネジの取り外しを直接検出し、より誤動作の可能性の少ない盗難検出装置及び盗難防止システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる盗難防止システムの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる盗難検出ネジキャップの断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる盗難検出ネジキャップの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる盗難防止システムのブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる盗難防止システムの制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる盗難検出ネジキャップの断面である。
【図７】本発明の実施の形態３にかかる盗難検出ネジ及びアンテナ部の断面図である
【図８】本発明の実施の形態３にかかる盗難検出ネジ及びアンテナ部の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３にかかる盗難防止システムの全体構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  電子機器、１０１  固定パネル、１０２  貫通穴、２００  収納部、
２０１  パネル受け部、２０２  固定穴、２０３  ネジ、
２０４  盗難検出ネジ、３００  盗難検出ネジキャップ、３０１  キャップ部、
３０２  アンテナ部、３０２  アンテナ部、３０３  スペーサ、
３０４  キャップ部、４００  制御装置、４０１  制御部、
４０２  電源供給部、４０３  送信制御部、４０４  受信制御、
４０５  通信制御部、４０６  外部入力部、４０７  外部出力部、
５００  外部電源、５０１  解除キー、５０２  警報装置、５０３  発光装置、
６００  盗難検出ネジキャップ、３０１１  凸部、３０１２  係止部、
３０１３  ＲＦＩＤチップ、３０２１  空洞部、３０２２  通信回路、
３０２３  コネクタ部、３０２４  ケーブル、３０２５  接続端子、
３０３１  空洞部、３０３２  段差、３０３３  係止受け部、
３０３４  切り欠き部、３０３５  固定部、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  タイマ、
Ｐ、Ｑ  点線、
Ｒ、Ｓ  矢印
【図１】
2006164199.tif 000003
【図２】
2006164199.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006164199.tif 000007
【図６】
2006164199.tif 000008
【図７】
2006164199.tif 000009
【図８】
2006164199.tif 000010
【図９】
2006164199.tif 000011