(57)【要約】【課題】装置本体から離れた位置からの遠隔操作時も、装置本体での手元操作の何れでも位相制御によって接点部を開／閉することができる開閉装置を提供することにある。【解決手段】操作信号Ｓ１を信号処理回路９に出力する操作部として、装置本体１２とは別に設けられる遠隔操作部６ａと、装置本体１２に設けた手元操作部６ｂとを備え、遠隔操作部６ａからの操作信号Ｓ１を入力する信号端子部Ｔを装置本体１２に設けてある。【選択図】図１
2006031975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷と交流電源との間に挿入された接点部を開閉させる電磁開閉機構部と、前記負荷に印加される前記交流電源電圧の特定の位相を検出する位相検出回路と、開閉動作を指示する操作信号を出力する操作部と、操作部からの操作信号の入力があると、この入力後に位相検出回路から出力される位相検出信号のタイミングに基づいて一定の遅延時間後に開／閉信号を出力する信号処理回路と、前記開／閉信号により前記電磁開閉機構部を駆動して前記接点部を開／閉させる駆動回路とを有し、前記交流電源電圧の所定位相で前記接点部が開／閉するように前記遅延時間を設定している開閉装置において、前記操作部として、装置本体とは別に設けられる遠隔操作部と、前記装置本体に設けた手元操作部とを備えるとともに遠隔操作部からの操作信号を入力する信号端子部を装置本体に備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記電磁開閉機構部の動作と連動して前記接点部の開閉状熊を表示する表示手段を備えるとともに、前記手元操作部として押釦スイッチを備え、前記表示手段の表示部位を外部に臨ませた装置本体の位置の近傍位置に前記押釦スイッチの押釦を露出させていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記表示手段と前記電磁開閉機構部との連動機構には前記表示手段がオン表示状態のときに前記電磁開閉機構部を開極方向へ駆動可能とする手動連動機能を備えていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記接点部の開閉動作と連動する補助接点部を備え、信号処理回路は前記補助接点部の状態によって前記接点部の状態を判定して閉極状態／開極状態に夫々対応する前記遅延時間を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相制御により接点部を所定の電圧位相で開閉する位相制御方式の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、分電盤の内器としてリモコンリレーと称せられる用いられる遠隔制御用の開閉装置が提供されている（例えば特許文献１）
この従来例は、開閉動作を指示する制御信号の送り側のシステムトラブル等に対応するために、電磁開閉機構部の開閉動作と連動する連動レバーを設け、その先端部を装置本体の窓孔から装置本体外に臨ませ、先端部の表面に形成した操作溝にドライバー等の治具の先部を差し込んで治具により連動レバーを装置本体外から手動により操作することができるようになっている。
【０００３】
またこの連動レバーの先端部には電磁開閉機構部の開閉動作に連動して連動レバーが回動することを利用して前記窓孔から視認できる表示部を設け、接点部の開極時には「ＯＮ」の文字を、また接点部の閉極時には「ＯＦＦ」の文字を窓孔に位置させ外部から接点部の状態がわかるようにしている。
【０００４】
一方開閉装置においては、突入電流による接点部の溶着を防止するための方法として、負荷に接点部を介して接続する交流電源の電圧位相乃至は電流位相を検出することによりゼロクロス近傍にて接点部を開／閉する位相制御方法を採用したものがある（例えば特許文献２）。
【０００５】
この従来例は、例えば電圧位相による位相制御を行う場合に、交流電源の電圧位相を検出する位相検出回路を設け、その位相検出信号を信号処理回路へ送り、信号処理回路では位相検出信号の入力から一定の遅延時間を経て電磁開閉機構部を動作させ、接点部がゼロクロス近傍にて開／閉するようにしたものである。
【特許文献１】特開平７−１８２９６０号公報（段落番号００２７）
【特許文献２】特開昭６１−５１７２０号公報（添付図面の図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２に示されるような位相制御方法を特許文献に示すようにな構造の開閉装置の制御方法として用いた場合、遠隔による制御では位相制御方法による接点部の開閉が行えるものの、電磁開閉機構部と連動する連動レバーによる手動操作時には、手動操作時のタイミングで、接点部の開極若しくは閉極する電圧位相が決まってしまうため、ゼロクロス近傍での開極若しくは閉極ができず、そのため手動操作における閉極時にあっては負荷に大きな突入電流が流れて接点溶着したり、或いは開極時にアーク放電が生じて接点溶着してしまう可能性が高いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは装置本体から離れた位置からの遠隔操作時も、装置本体での手元操作の何れでも位相制御によって接点部を開／閉することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、負荷と交流電源との間に挿入された接点部を開閉させる電磁開閉機構部と、前記負荷に印加される前記交流電源電圧の特定の位相を検出する位相検出回路と、開閉動作を指示する操作信号を出力する操作部と、操作部からの操作信号の入力があると、この入力後に位相検出回路から出力される位相検出信号のタイミングに基づいて一定の遅延時間後に開／閉信号を出力する信号処理回路と、前記開／閉信号により前記電磁開閉機構部を駆動して前記接点部を開／閉させる駆動回路とを有し、前記交流電源電圧の所定位相で前記接点部が開／閉するように前記遅延時間を設定している開閉装置において、前記操作部として、装置本体とは別に設けられる遠隔操作部と、前記装置本体に設けた手元操作部とを備えるとともに遠隔操作部からの操作信号を入力する信号端子部を装置本体に備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明によれば、装置本体に設けられた操作端子部に入力される操作信号がシステムトラブルなどで入力されない場合や、手元で開閉を行いたい場合に手元操作部から操作信号を信号処理回路へ与えて位相制御による接点部の開／閉が行え、そのため閉極の突入電流の軽減や、開極時のアーク放電の軽減が図れ、結果接点部の溶着を防止することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記電磁開閉機構部の動作と連動して前記接点部の開閉状熊を表示する表示手段を備えるとともに、前記手元操作部として押釦スイッチを備え、前記表示手段の表示部位を外部に臨ませた装置本体の位置の近傍位置に前記押釦スイッチの押釦を露出させていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明によれば、手元操作部の操作は押釦スイッチの押し操作となるため、電磁開閉機構部を手動で操作する場合に比べて、操作荷重が非常に小さくすることができるとともに、表示手段を確認しながら操作することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記表示手段と前記電磁開閉機構部との連動機構には前記表示手段がオン表示状態のときに前記電磁開閉機構部を開極方向へ駆動可能とする手動連動機能を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明によれば、万が一接点部が溶着した場合にも、表示手段の手動連動機能を用いて開極側に電磁開閉機構部を強制的に駆動し、接点溶着を解消できる。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の発明の何れかにおいて、前記接点部の開閉動作と連動する補助接点部を備え、信号処理回路は前記補助接点部の状態によって前記接点部の状態を判定して閉極状態／開極状態に夫々対応する前記遅延時間を設定することを特徴とする。
【００１５】
第４の発明によれば、接点部と連動する補助接点部の状態により現状の接点部の状態を信号処理回路で認識することができ、そのため次の動作が閉極、開極の何れの状態への動作であるかを判別して動作に適した遅延時間によって接点部を開／閉でき、そのため安定な位相制御による開閉を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、装置本体に設けられた操作端子部に入力される操作信号がシステムトラブルなどで入力されない場合や、手元で開閉を行いたい場合に手元操作部から操作信号を信号処理回路へ与えて位相制御による接点部の開／閉が行え、そのため閉極の突入電流の軽減や、開極時のアーク放電の軽減が図れ、結果接点部の溶着を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明を実施形態により説明する。
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態の開閉装置１は、図１に示すように負荷２に接点部３を介して接続される交流電源４の電圧の所定位相を検出する位相検出回路５と、外部のシステムに設けられて遠隔操作部６ａと、装置内に設けられた手元操作部６ｂと、接点部３を開閉駆動する電磁開閉機構部７と、電磁開閉機構部７の励磁コイル２２に励磁電流を流して駆動する駆動回路８と、遠隔操作部６ａ又は手元操作部６ｂからの操作信号Ｓ１と位相検出回路５の位相検出信号Ｓ２とに基づいて駆動回路８に対して開極／閉極信号Ｓ３を出力する信号処理回路９と、装置本体１２内の回路の動作電源を供給する電源部１０と、両操作部６ａ、６ｂの操作信号Ｓ１の論理和をとって信号処理回路９へ出力するオア回路１６とで構成されており、信号処理回路９は操作部６ａ又は６ｂからの操作信号Ｓ１が入力すると、この入力後に入力される位相検出信号Ｓ２を基に一定の遅延時間を経て、開極／閉極信号Ｓ３を駆動回路８へ出力して電磁開閉機構部７を駆動し、接点部３を開／閉させるようになっている。
【００１９】
図２（ａ）、（ｂ）は本実施形態の開閉装置１の構造を示す断面図であって、開閉装置１の装置本体１２は図示するように絶縁性の合成樹脂により側面が開口した箱状に形成されたボディ１２ａと、ボディ１２ａの開口面を覆うカバー１２ｂとからなり、ボディ１２ａとカバー１２ｂとは、ボディ１２ａ及びカバー１２ｂのに形成した組立孔１３…にそれぞれかしめピン１４を挿通し、ボディ１２ａにおけるカバー１２ｂとは反対側の側面に突出するかしめピン１４の先端部をかしめることによって一体に結合される。
【００２０】
装置本体１２内の一方側（図では左側）には図１に示す各回路５、８、９、１１及び電源部１０の回路素子を実装した回路基板１５を配置し、また他方側（右側）には固定接点３ａを設けた固定端子板１６と、可動接点３ｂを設けた可動接触子１７とからなる接点部３を配置し、中央部には有極の電磁開閉機構部７を固定配置してある。
【００２１】
電磁開閉機構部７は、略コ形に形成された２個のヨーク１８を備え、ヨーク１８は脚片の先端面間にギャップ１９を介して対向するように配置される。ヨーク１８の中央片には永久磁石２０の一方の磁極が当接し、永久磁石２０の他方の磁極には補助ヨーク２１が結合される。ヨーク１８は励磁コイル２２を巻装したコイル枠２３に保持され、コイル枠２３について励磁コイル２２が巻装されている部位の内側にはプランジャ２４が励磁コイル２２の軸方向に進退自在に挿通される。
【００２２】
またプランジャ２４には進退時にヨーク１８又は補助ヨーク２１に当接してプランジャ２４の移動範囲を規制し、且つ磁気回路を形成する２枚の接極子２５が固着されている。励磁コイル２２は１巻線型であって、励磁コイル２２への通電方向に応じてプランジャ２４が進退し、且つプランジャ２４は永久磁石２０の磁力で停止位置に保持される。すなわち、停止位置では、永久磁石２０−補助ヨーク２１−接極子２５−プランジャ２４−接極子２５−ヨーク１８−永久磁石２０という経路の閉磁路が形成され、プランジャ２４がその位置に保持されるのである。プランジャ２４が突設されている方の接極子２５においてヨーク１８との接触面には非磁性体よりなるレシジュアルプレート２６が固着され、接極子２５がヨーク１８に吸引された状態から容易に離脱できるようにしてある。
【００２３】
戦記プランジャ２４の進退方向の一端部（右側）には、図２（ｂ）に示すように、絶縁材料である合成樹脂よりなる連動レバー２７が、軸ピン２８によって回転自在に結合される。また、連動レバー２７は、電磁開閉機構部７のコイル枠２３の外周面に突設された一対の支持片２９を通して挿入される２本の軸ピン３０により軸支される。各軸ピン３０はそれぞれ支持片２９を通して連動レバー２７に挿入され、両軸ピン３０は一直線上に配列されるが、連動レバー２７の内部では両軸ピン３０が互いに接触しないように長さ寸法が設定されている。連動レバー２７の内部では両軸ピン３０の間に連動レバー２７の構成材料である合成樹脂が存在していて両軸ピン３０は絶縁されている。軸ピン２８と軸ピン３０とは互いに平行であって、プランジャ２４が往復移動すれば、連動レバー２７は軸ピン３０を中心として揺動する。このように、連動レバー２７の支点を２本の軸ピン３０によって構成し、且つ両軸ピン３０の先端間に連動レバー２７の一部を介在させることによって、両軸ピン３０の間が絶縁されるのである。 
【００２４】
連動レバー２７は仕切板２７ａを有し、仕切板２７ａの左右両側面にそれぞれ接触子保持台２７ｂが突設され、また仕切板２７ａの両側面には、接触子保持台２７ｂとの対向面が開口する略コ形に形成されたばね受け突部２７ｃも突設される。ばね受け突部２７ｃは、コイルばねよりなる接圧ばね３１の一端部を保持する。接圧ばね３１の他端は、接触子保持台２７ｂとばね受け突部２７ｃとの間に挿入される可動接触子１７に弾接する。 
【００２５】
可動接触子１７は短冊状であって、長手方向の一端部に可動接点３ｂが固着され、他端部に編組銅線よりなる接続線３２を介して端子板３３が接続されている。この端子板３３には、座金付きの端子ねじ３４が螺合する。また、可動接触子１７の長手方向の中間部には接圧ばね３１の座となる突部（図示せず）が形成され、この突部よりも下方には連動レバー２７に突設された位置決め突起３６が挿通される位置決め孔（図示せず）が設けられている。また、位置決め突起３６の先端部を上記位置決め孔の周部に係止されるようになっている。
【００２６】
連動レバー２７には位置決め突起３６の側方に、表面が湾曲して可動接触子１７が当接する支点突起３７が突設されており、この支点突起３７には可動接触子１７が当接可能となっている。可動接触子１７において可動接点３ｂよりも下方の端部には可動電磁鉄片３８が固着される。連動レバー２７の上端には、装置本体１２に開口する表示用窓孔３９に臨む表示片４０が一体に設けられ、表示片４０には「ＯＮ」、「ＯＦＦ」の文字が表記されている。
【００２７】
可動接点３ｂに対向する固定接点３ａは導電性の板金を折曲して形成され装置本体１２に固定された固定端子板１６の一端部に固着され、固定端子板１６の他端部は装置本体１２の外部に露出する。固定端子板１６は固定接点３ａを設けた一端部から可動接触子１７に沿って下方に向かう延設され、その延設部位の下端部には可動電磁鉄片３８に対向するように固定電磁鉄片４１が固着されている。また、装置本体１２の外方に突出する端子片４２には座金付きの端子ねじ４３が螺合する。
【００２８】
そして可動接触子１７及び固定端子板１６は２個ずつ装置本体１２に収納されているのであって接点部３は２極に構成され、この２極の接点部３を介して負荷２が交流電源４に接続されるようになっている。
【００２９】
装置本体１２において可動接触子１７及び固定端子板１６を収納している部位には、装置本体１２の幅方向の略中央部に隔壁４４を設け、ボディ１２ａにおける隔壁４４との対向面には２極のうちの一方の端子板３３及び端子片４２がそれぞれ載置される２つの端子基台（図示せず）が突設され、隔壁４４におけるカバー１２ｂとの対向面には２極のうちの他方の端子板３３及び端子片４２がそれぞれ載置される２つの端子基台４５ａ、４５ｂ突設されている。
【００３０】
これらの端子基台４５ａ、４５ｂ…は、上下２段に配置されており、可動接点３ｂに接続された端子板３３と固定接点３ａに接続された端子片４２とは異なる高さ位置に配置されるようにしてある。
【００３１】
ここで回路基板１５に実装されている位相検出回路５の一対の位相検出端及び電源部１０の一対の電源接続端を２本のリード線４６によって、各極の電源側端子を構成する固定端子板１６に電気的に接続し、両極の端子ねじ４３、４３に交流電源４が接続されると、電源部１０は交流電源４から内部回路用の直流を出力し、また位相検出回路５は交流電源４の所定の電圧位相、つまりゼロクロス点を中心とした一定の電圧範囲に対応した幅のパルス信号を位相検出信号Ｓ２として出力することになる。
【００３２】
また回路基板１５上の駆動回路８の一対の出力端と電磁開閉機構部７の励磁コイル２２の両端が２本のリード線４９により接続され、駆動回路８から励磁コイル２２に励磁電流を流すことができるようになっている。
【００３３】
更に回路基板１５には回路基板１５上の一対の信号端子板４７が固定され、各信号端子板４７には座金付きの端子ねじ４８が螺合しており、これらの端子ねじ４８を用いて遠隔操作部６ａからの信号線を接続することで、信号端子板４７を通じてオア回路１１に遠隔操作部６ａからの”Ｈ”レベルの操作信号Ｓ１を入力することができるようになっている。つまり２組の信号端子板４７と端子ねじ４８とで信号端子部Ｔを構成する。
【００３４】
尚遠隔操作部６ａは装置本体１２から離れた位置に設けるシステムのコントローラを構成し、操作信号Ｓ１は備わった操作スイッチのオン時に出力されるようになっている。
【００３５】
電磁開閉機構部７の上方には手元操作部６ｂを構成する押釦スイッチ機構を配置している。この押釦スイッチ機構は、ボディ１２ａの内側側壁に配設された回路基板５８に一端が固定された固定接点板５０と、図において、固定接点板５０の上側に並行配置されて一端が回路基板５８に固定され、他端側に設けた可動接点５１を固定接点板５０の他端に設けた固定接点５２に接触・開離自在に対向させた可動接点ばね板５３と、ボディ１２ａの上壁に設けた凹部５４に出没自在に収納され、図において下面より下方に一体突出させている駆動体５５ａを凹部５４の底部に穿孔した孔５４ａより下方に突出させて駆動体５５ａの先割れ先端を可動接点ばね５３の先端上面に当接させた押釦５５と、駆動体５５ａを挿通し、凹部５４の底部と押釦５５の下部との間で縮設され押釦５５を図において上方へ付勢する復帰ばね５６とで構成され、固定接点板５０と可動接点ばね板５３は夫々各別のリード線５７を介して回路基板１５に接続され、可動接点５１が固定接点５２に接触してオンしたときに”Ｈ”レベルの操作信号Ｓ１をオア回路１１の他の入力端に入力するようになっている。
【００３６】
ここで可動接点ばね５３は他端を上方に向けて弾発した状態にあり、また復帰ばね５６の付勢力により押釦５５は下方から押し上げられその頭部をボディ１２ａ外へ突出させ、しかも凹部５４の位置を上記表示用窓孔３９近傍に設けていることで、操作の際にわかり易くしている。そして操作時には押釦５５を復帰ばね５６及び可動接点ばね５３の付勢力に抗して押し下げることで可動接点ばね５３の可動接点５１を固定接点５２に接触させることことができ、操作荷重は復帰ばね５６及び可動接点ばね５３の付勢力だけで済むようになっている。
【００３７】
而して本実施形態の開閉装置１は分電盤に内器として配設され、一対の端子ねじ３４、３４間には照明負荷などの負荷２が、また一対の端子ねじ４３、４３間には交流電源４が接続される。また端子ねじ４８には外部の遠隔操作部６ａからの信号線が接続される。
【００３８】
そして交流電源４が接続されることで、装置本体１２内の電源部１０からは装置本体１２内の各回路５、８、９、１１に電源が供給され、各回路５、８、９、１１が動作状態となり、位相検出回路５からは交流電源４の電圧のゼロクロスに対応して位相検出信号Ｓ２が信号処理回路９に出力される。そして信号処理回路６は手元操作部６ｂ又は遠隔操作部６ａからの操作信号Ｓ１の入力待ち状態となる。
【００３９】
そして通常時には遠隔操作部６ａで操作が行われ、その操作信号Ｓ１が信号線、オア回路１１を介して信号処理回路９に入力すると、信号処理回路９は位相検出回路５から位相検出信号Ｓ２の入力待ちとなり、位相検出信号Ｓ２が入力すると、更に所定の遅延時間を設定し、その遅延時間経過時に駆動回路４に開／閉信号を出力する。これにより電磁開閉機構部９の励磁コイル２２に現在の状態を反転させる方向の励磁電流を流し、電磁開閉機構部９を駆動する。ここでプランジャ２４が突出する向きに励磁コイル２２に通電したとすると、プランジャ２４の突出に伴って連動レバー２７は可動接点３ｂが固定接点３ａに接触する方向に、軸ピン３０の回りで回転する。可動接触子１７は支点突起３７に当接しており、接圧ばね３１によって支点突起３７を中心として図において左回りに付勢されているから、可動接点３ｂの固定接点３ａに対する接触圧が接圧ばね３１によって得られることになる。可動接点３ｂが固定接点３ａに接触した状態では、励磁コイル２２への通電を停止しても永久磁石２０の磁力によってその状態が保持される。この状態が図示する状態であり、このとき表示片４０の「ＯＮ」の文字が図２（ａ）に示すように表示用窓孔３９から見えることになり、接点部３の状態がオン状態であることが表示される。
【００４０】
次に、再度操作信号Ｓ２が信号処理回路９に入力すると、上述の処理動作を行って、駆動回路８へ開／閉信号を送る。駆動回路８は前回の励磁電流の方向とは逆方向の励磁電流を励磁コイル２２へ流し、電磁開閉機構部７を反転駆動する。これによってプランジャ２４が引退して連動レバー２７が軸ピン３０の回りで図において右回りに回転するから、可動接点３ｂが固定接点３ａから離れて接点部３が開極することになる。
【００４１】
そして連動レバー２７が図において右方向に回転することで、表示片４０の「ＯＦＦ」の文字が表示用窓孔３９から見えることになり、接点部３の状態がオフ状態であることが表示される。
【００４２】
ところで、遠隔操作部６ａが故障した場合などは、故障が直るまで、照明等の負荷２が接続され続けると問題となるこのような場合は開閉装置１が配設されている分電盤にて、手元操作部６ｂの押釦５５を押し操作すれば良く、この場合可動接点ばね板５３の可動接点５２が固定接点板５０の固定接点５２に接触し、これが手元操作部６ｂの操作信号Ｓ１として信号処理回路９が入力され、遠隔操作部６ａでの操作と同様に信号処理回路９が信号処理を行って、一定の遅延時間後に電磁開閉機構部７を駆動して接点部３の開／閉を位相制御するのである。これにより突入電流を抑制して接点溶着を防ぎ、またはアーク放電を低減して接点摩耗を防ぐことができるのである。また点検時などでも手元操作部６ｂを用いて開閉装置１の開閉操作ができることになる。
【００４３】
尚上述したように押釦５５は表示片４０の表示用窓孔３９の近傍にあり、且つ突出しているため手動操作の折もわかり易く、また、押釦５５の操作荷量は、復帰ばね５６及び可動接点ばね板５３の付勢力に抗する力分だけで良いため、電磁開閉機構部７を手動によって動かす場合に比べて非常に小さく、以上のことからユニバーサルデザインとなっている。
【００４４】
（実施形態２）
上述のように接点部３の開／閉を位相制御する目的は、閉極時には負荷２に流れようとする突入電流を抑制して接点溶着を防止することであり、毎回必ず機能する必要がある。また開極時にはアーク放電による接点摩耗を防ぐ必要があり、この場合も数万回という開閉回数を考慮して必要とするが、手元操作により接点部３を開／閉することは上述のように、システムの故障や点検など数回レベルでしか行われないものであるため、特に位相制御しなくても大きな問題とならないと言える。また位相制御により接点溶着を防止するのであるが、開閉回数や使用条件などにより接点溶着が生じてしまうことが皆無とは言えない。このような場合は従来のように手動により電磁開閉機構部７を強制的に動かして接点部３を開極することが必要となる場合もある。
【００４５】
そこで、本実施形態では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように表示片４０が「ＯＮ」表示している状態で、表示用窓孔３９から見え、且つ図４（ａ）、（ｂ）に示すように表示片４０が「ＯＦＦ」を表示している状態では、表示用窓孔３９から見えない表示片４０の表面位置にドライバー等の治具を差し込む操作溝５９を形成してある。従って、接点部３が溶着した場合、つまり閉極状態では操作溝５９に治具の先端を外部から差し込んで、表示片４０を通じて連動レバー２７を開極方向（右方向）へ回転させることで、プランジャ２４を強制的に引退方向へ動かし、それにより溶着していた可動接点３ｂが固定接点３ａから開離するように可動接触子１７を動かすことができるようになっている。尚プランジャ２４の引退状態は電磁開閉機構部７によって保持される。表示片４０が「ＯＦＦ」表示位置に移動すると操作溝５８が表示用窓３９から見えなくなるため、治具による操作ができなくなるが、手元操作部６ｂ（或いは遠隔操作部６ａ）によって位相制御を伴う接点部３の閉極が行える。つまり閉極操作は治具による手動操作では行えず、手元操作部６ｂ（或いは遠隔操作部６ａ）の操作によってのみ行え、その結果閉極は確実に位相制御によって行われることになる。
【００４６】
ところで閉極時には可動接触子１７が開極時に移動した距離分移動後に可動接点３ｂを固定接点３ａに接触させるのに対して、開極時には可動接触子１７がオーバートラベル量分動いた後、即座に可動接点３ｂが固定接点３ａより離れるため、開極動作の方が閉極動作に比べて動作時間が短いために夫々に適した遅延時間を設定することが必要となる。そこで遅延時間を操作信号Ｓ１の入力の都度交互に切り換えることで、接点部３の開／閉に適した遅延時間を設定することができるが、本実施形態では手動によって接点部３を閉極状態から開極状態に強制的にすることが可能であるため、交互に切り換える方法では、ずれてしまうことがある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、接点部３の状態を連動レバー２７の動きに連動して検知し、この状態検知情報を信号処理回路９へ与え、信号処理回路９はこの情報に基づいて遅延時間を設定するようにし、実際の接点部３の状態に基づいて遅延時間を設定することで、最適な位相制御を可能としている。
【００４８】
本実施形態では接点部３の状態を検知するための補助接点部６０を手元操作部６ｂの固定接点板５０の下方に配設してあり、この補助接点部６０を連動レバー２７に突出形成した接点操作片６２によって操作されるようにしている。
【００４９】
補助接点部６０は電磁開閉機構部７の上方に配置される接点基板６３を備え、接点基板６３には２枚の固定接点板６４ａ、６４ｂと、各固定接点板６４ａ、６４ｂにそれぞれ対向する可動接点板６５ａ、６５ｂとが固定される。両可動接点板６５ａ、６５ｂは一端部が略コ形の接点支持板６６の各脚片に固着されていて互いに電気的に接続され、各可動接点板６５ａ、６５ｂは対応する固定接点板６４ａ、６４ｂに対して接触する向きのばね力を有している。連動レバー２７の接点操作片６２は両可動接点板６５ａ、６５ｂの間に挿入されているのであって、連動レバー２７がプランジャ２４の進退に伴って揺動すると、連動レバー２７の両端末位置では何れか一方の可動接点板６５ａ、６５ｂが固定接点板６４ａ、６４ｂから離れるようになっている。つまり閉極時においては、図３（ａ）、（ｂ）に示すように接点操作片６２が下方に下がって可動接点板６５ａを押し下げて可動接点を固定接点板６４ａから開離させ、一方可動接点板６５ｂはそのばね力で先部を下方に移動させて可動接点を固定接点板６４ｂの固定接点に接触させる。また開極時においては、図４（ａ）、（ｂ）に示すように接点操作片６２が上方へ移動して可動接点板６５ｂを押し上げて可動接点を固定接点板６４ｂの固定接点に接触させ、一方可動接点板６５ａはそのばね力で先部を上に移動させて可動接点を固定接点板６４ａから開離させるのである。
【００５０】
固定接点板６４ａ、６４ｂ及び可動接点板６５ａ、６５ｂの共通接続点は、接点基板６３を通じて回路基板１５上の補助接点部状態監視回路６１（図５参照）に接続されており、補助接点部状態監視回路６１は固定接点板６４ａ、６４ｂと可動接点板６５ａ、６５ｂの接触状態を接点部３の状態情報として信号処理回路９に送るようになっている。
【００５１】
次に本実施形態の回路動作を図５の回路構成及び図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００５２】
交流電源４及び負荷２が接続され、電源部１０が各回路５，９，８，１１，６１に電源供給を開始する電源オン状態となると、位相検出回路５からの位相検出信号Ｓ２の発生周期に基づいて信号処理回路９は交流電源４の周波数を検出する処理を行い（ステップＳ１）、この処理によって検出された周波数に対応した閉極時の遅延時間（Ｔｏｎ）及び遅延時間（Ｔｏｆｆ）を予め各周波数（６０Ｈｚ，５０Ｈｚ）毎に格納している遅延時間データから選択する（ステップＳ２）。
【００５３】
この選択処理後、操作信号Ｓ１の入力待機状態となる（ステップＳ３）。この入力待機状態中にオア回路１１を通じて操作信号Ｓ１が遠隔操作部６ａ又は手元操作部６ｂから入力すると信号処理回路９は、補助接点部監視回路６１からの情報に基づいて接点部３の状態を判定し（ステップＳ４）、この判定後ステップＳ５で位相検出信号Ｓ１の入力待ちとなり、位相検出信号Ｓ１の立ち上がりが検出されると、判定された接点部３の状態が開極状態であれば、次の動作が閉極であるためステップＳ６ａで遅延時間（Ｔｏｎ）を、また判定された接点部３の状態が開極状態であれば、次の動作が閉極であるため、ステップＳ６ｂで遅延時間（Ｔｏｆｆ）を設定して、遅延時間経過後に駆動回路８へ開／閉信号Ｓ３を出力し、電磁開閉機構部７を駆動する。これによって接点部３は交流電源電圧のゼロクロス近傍で閉極又は開極することになる。そして信号処理回路９は補助接点部監視回路６１からの情報で接点部３が反転したか否かをステップＳ７で判定し、判定している場合にはステップＳ３へ戻って次の操作信号Ｓ１の入力に対して待機する、また反転していなければステップＳ５へ戻って次の位相検出信号Ｓ２の立ち上がりが検出されるまで待機する。
【００５４】
このようにして本実施形態では、手動によって接点部３を強制的に開極した場合にあっても、操作信号Ｓ１による接点部３の開／閉を位相制御する場合、接点部３の状態に基づいて最適な遅延時間を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態１の回路構成図である。
【図２】実施形態１の接点部の閉極状態の構造を示すもので、（ａ）は同上の正面図、（ｂ）は一部破断省略した側面図である。
【図３】実施形態２の接点部の閉極状態の構造を示すもので、（ａ）は同上の正面図、（ｂ）は一部破断省略した側面図である。
【図４】実施形態２の接点部の開極状態の構造を示すもので、（ａ）は同上の正面図、（ｂ）は一部破断省略した側面図である。
【図５】実施形態２の回路構成図である。
【図６】実施形態２の動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  開閉装置
２  負荷
３  接点部
４  交流電源
５  位相検出回路
６ａ  遠隔操作部
６ｂ  手元操作部
７  電磁開閉機構部
８  駆動回路
９  信号処理回路
１０  電源部
１１  オア回路
１２  装置本体
Ｓ１  操作
Ｓ２  位相検出信号
Ｓ３  開／閉信号
Ｔ  信号端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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