(57)【要約】      （修正有）【課題】耐摩耗性に優れた電子写真感光体バインダー用熱可塑性樹脂組成物及びこれら組成物をバインダー樹脂として含有している電子写真感光体の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂及び、ポリフェニレン樹脂よりなる熱可塑性樹脂組成物であって、組成物全重量１００重量部に対し該ポリフェニレン樹脂を１〜９９重量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真感光体バインダー用樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位として下記式［１］で表される繰り返し単位を少なくとも１種類有するポリカーボネート樹脂及び、下記式［３］で表される繰返し単位（Ａ）と下記式［４］で表される繰返し単位（Ｂ）よりなり、全結合繰返し単位における単位（Ａ）と単位（Ｂ）との割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝１：９９〜９９：１の範囲にあるポリフェニレン樹脂よりなる熱可塑性樹脂組成物であり、組成物全重量１００重量部に対し該ポリフェニレン樹脂を１〜９９重量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真感光体バインダー用樹脂。
【化１】
2006292929.tif 000010
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基及び炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ１及びＲ２が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、ｍ及びｎは夫々１〜４の整数であり、Ｗは下記式［２］で表される構造単位である。
【化２】
2006292929.tif 000011
（Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ５及びＲ６が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、ｐは４〜１２の整数、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）］
【化３】
2006292929.tif 000012
（式中、フェニレン単位の結合はオルト、メタ又はパラ位を示す。また、Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基及び炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ９が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、ｑは１〜４の整数である。）
【化４】
2006292929.tif 000013
（式中、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基及び炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ１０及びＲ１１が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、Ｚは−Ｏ−，−Ｓ−，−Ｏ（ＣＯＯ）−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＨ２−，−ＣＦ２−，−（ＣＯ）ＮＨ（ＣＯ）−を示し、ｒ及びｓは１〜４の整数である。）
【請求項２】
前記一般式［１］におけるＷが下記一般式［５］、
【化５】
2006292929.tif 000014
（Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ５及びＲ６が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、ｐは４〜７の整数、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。）
で表わされる構成単位の少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体バインダー用樹脂。
【請求項３】
前記一般式［１］が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから選ばれる少なくとも一種から誘導された構成単位である請求項１〜２のいずれかに記載の電子写真感光体バインダー用樹脂。
【請求項４】
前記一般式［３］が１，４−フェニレン、１，３−フェニレン及び１，２−フェニレンからなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位であり、及び／又は前記一般式［４］が、１，４−（ベンゾイルフェニレン）及び１，４−（４’−フェノキシベンゾイルフェニレン）からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体バインダー用樹脂。
【請求項５】
ポリフェニレン樹脂が前記一般式［３］で表される繰返し単位（Ａ）と前記一般式［４］で表される繰返し単位（Ｂ）よりなり、全結合繰返し単位における単位（Ａ）と単位（Ｂ）との割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０〜９０：１０の範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体バインダー用樹脂。
【請求項６】
組成物全重量１００重量部に対し該ポリフェニレン樹脂を１０〜９０重量部含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体バインダー用樹脂。
【請求項７】
鉛筆硬度が２Ｈ以上である請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体バインダー用樹脂。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂をバインダー樹脂として含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項９】
鉛筆硬度が２Ｈ以上である請求項８記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂及びポリフェニレン樹脂よりなる電子写真感光体バインダー用熱可塑性樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは耐摩耗性に優れた電子写真感光体バインダー用熱可塑性樹脂組成物及びこれら組成物をバインダー樹脂として含有していることを特徴とする電子写真感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は高速、高印字品質という特徴から複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の分野において盛んに利用されている。これら電子写真技術において使用される電子写真感光体としては、従来からセレン系等の無機光導電材料を用いたものが広く知られていたが、最近これら無機光導電材料を使用した電子写真感光体に比べて、無公害性、価格、高生産性といった利点を有する有機光導電材料を使用した電子写真感光体の研究が主流となっている。
【０００３】
電子写真感光体の感光層表面は、使用するプロセス例えばコロナ帯電、トナー現像、転写、クリーニング処理等の電気的、熱的、機械的外力を直接受けることになるため、繰返し電子写真プロセスを行うことにより以下の問題がある。機械的外力に対する耐久性の不足により感光層表面の摩耗や損傷の発生により画像欠陥が生じる問題、コロナ放電により発生するオゾン、更にオゾンによって生じる窒素酸化物等の低抵抗物質が感光層表面に付着蓄積することにより引き起こされる高湿環境下での画像流れの問題等である。
【０００４】
このうち、特に問題となるのは前者の耐刷性である。すなわち感光体の耐磨耗性が不足すると、感光体の表面が複写時にトナー及び感光体上のトナーを紙に転移させる際の紙との摩擦、残存したトナーを除去する際のクリーニング部材等による摩擦により磨耗し、その摩耗が進行すると、正常な複写ができなくなる問題である。この問題は、感光層のバインダー樹脂に負うところが大きいため、バインダー樹脂の選択は非常に重要である。従来バインダー樹脂としてはメタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリサルホン等の単品、共重合体、混合物が提案されている。
【０００５】
これらの中で有機電子写真感光体のバインダー樹脂としては、感光層に用いる電荷輸送物質との相溶性が良く、光学特性も良好なポリカーボネート樹脂が使用されてきた。すなわち、このポリカーボネート樹脂として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）や１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）などを原料とするものが使用されてきた。（例えば特許文献１、２参照）
【０００６】
しかしながら、このビスフェノールＡやビスフェノールＺを原料とするポリカーボネート樹脂をもってしても感光層表面の摩耗や損傷の発生による直接欠陥については、まだ満足できていないのが現状であり、従来から高い表面硬度を有する感光層が形成されるようなバインダー樹脂の開発が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１７２０４４号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７０６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の耐刷性の問題を解決するために電子写真感光体バインダー用樹脂として耐磨耗性に優れた新規な熱可塑性樹脂組成物を提供しようとするものである。
本発明者は、上記目的を達成すべく、バインダー樹脂について鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂及びポリフェニレン樹脂よりなる熱可塑性樹脂組成物が、耐磨耗性に優れている事を見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明では、繰り返し単位として下記式［１］
【化１】
2006292929.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基及び炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ１及びＲ２が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、ｍ及びｎは夫々１〜４の整数であり、Ｗは下記式［２］で表される構造単位
【化２】
2006292929.tif 000003
であり、式（２）においてＲ３、Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ５及びＲ６が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、ｐは４〜１２の整数、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
で表される繰り返し単位を少なくとも１種類有するポリカーボネート樹脂及び、下記式［３］
【化３】
2006292929.tif 000004
（式中、フェニレン単位の結合はオルト、メタ又はパラ位を示す。また、Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基及び炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ９が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、ｑは１〜４の整数である。）
で表される繰返し単位（Ａ）と下記式［４］
【化４】
2006292929.tif 000005
（式中、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基及び炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ１０及びＲ１１が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、Ｚは−Ｏ−，−Ｓ−，−Ｏ（ＣＯ２）−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＨ２−，−ＣＦ２−，−（ＣＯ）ＮＨ（ＣＯ）−を示し、ｒ及びｓは１〜４の整数である。）
で表される繰返し単位（Ｂ）よりなり、全結合繰返し単位における単位（Ａ）と単位（Ｂ）との割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝１：９９〜９９：１の範囲にあるポリフェニレン樹脂よりなり、組成物全重量１００重量部に対し該ポリフェニレン樹脂を１〜９９重量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真感光体バインダー用樹脂及び該樹脂をバインダー樹脂として含有していることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１１】
さらに本発明によれば、上記式［３］、［４］より表される繰返し単位（Ａ）、（Ｂ）の全結合繰返し単位における割合は（Ａ）：（Ｂ）＝１：９９〜９９：１が好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５がより好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０〜９０：１０が最も好ましい。その場合、より耐磨耗性に優れたバインダー樹脂組成物が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、組成物全重量１００重量部に対する上記式［３］、［４］で表される繰返し単位（Ａ）、（Ｂ）を有するポリフェニレン樹脂の含有量は１〜９９重量部が好ましく、１０〜９０重量部がより好ましく、２０〜８０重量部がさらに好ましく、３０〜７０重量部が最も好ましい。その場合、より表面硬度及び耐磨耗性に優れたバインダー樹脂組成物が得られる。ポリフェニレン樹脂の割合が１重量部より小さい場合、表面硬度及び耐磨耗性が低下する。ポリフェニレン樹脂の割合が９９重量部より大きい場合は表面硬度が向上するが、表面が硬くなりすぎるため耐磨耗性が低下する。本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂は、前記一般式［１］におけるＷが下記一般式［５］、
【化５】
2006292929.tif 000006
（Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ５及びＲ６が複数ある場合はそれぞれ同一若しくは異なっていてもよく、ｐは４〜７の整数、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。）
で表わされる構成単位を少なくとも１種類以上有するポリカーボネート樹脂であることが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから選ばれる少なくとも一種から誘導された構成単位であるポリカーボネート樹脂であることがより好ましく、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンより誘導された構成単位であるポリカーボネート樹脂であることが最も好ましい。
【００１３】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるポリフェニレン樹脂は、該熱可塑性樹脂は、繰り返し単位（Ａ）におけるＲ９が水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数６〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜８のシクロアルコキシ基、炭素数６〜８のアリール基、炭素数７〜９のアラルキル基、炭素数６〜８のアリールオキシ基及び炭素数７〜９のアラルキルオキシ基からなる群より選ばれる基であることが好ましく、また繰り返し単位（Ｂ）におけるＲ１０及びＲ１１がそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数６〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜８のシクロアルコキシ基、炭素数６〜８のアリール基、炭素数７〜９のアラルキル基、炭素数６〜８のアリールオキシ基及び炭素数７〜９のアラルキルオキシ基からなる群より選ばれる基であることが好ましい。さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるポリフェニレン樹脂は、繰り返し単位が１，４−フェニレン、１，３−フェニレン及び１，２−フェニレンから選ばれる少なくとも一種である構成単位及び１，４−（ベンゾイルフェニレン）及び１，４−（４’−フェノキシベンゾイルフェニレン）より選ばれる少なくとも一種である構成単位であるポリフェニレン樹脂が好ましく、より好ましくは繰り返し単位が１，３−フェニレン及び１，４−（ベンゾイルフェニレン）である構成単位で構成されたポリフェニレン樹脂であることが好ましい。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の表面の鉛筆硬度は２Ｈ以上が好ましく、３Ｈ以上がより好ましく、４Ｈ以上が最も好ましい。
【００１５】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物はそれを用いて作成したフィルムのテーパ磨耗量が１０．５ｍｇ以下であることが好ましく、１０．２ｍｇ以下がより好ましく、１０．０ｍｇ以下が最も好ましい。  
【００１６】
また、本発明の熱可塑性樹脂はそれを用いて作成したフィルムの接触角が９５°以上であることが好ましく、９８°以上がより好ましく、１００°以上が最も好ましい。
【００１７】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂はそれを用いて作成したフィルムの静摩擦係数は０．３６以下が好ましく、０．３３以下がより好ましく、０．３０以下が最も好ましい。また、動摩擦係数は０．２６以下が好ましく、０．２３以下がより好ましく、０．２０以下が最も好ましい。
【００１８】
本発明の組成物を調製する時には、任意の方法が採用される。例えば溶液状態のポリカーボネート樹脂に、ポリフェニレン樹脂を混合した後、溶媒を留去する方法がある。または、ポリカーボネート樹脂とポリフェニレン樹脂をスーパーミキサー、タンブラー、ナウターミキサー等で混合し、二軸ルーダー等でペレット化する方法等が用いられる。また、必要に応じて安定剤、酸化防止剤、光安定剤、着色材、滑り材、離型剤等の添加剤を加える事もできる。ーいずれにしても製膜前の原料樹脂は異物、不純物などの含有量を極力低くしておくことが必要である。
【００１９】
本発明のバインダー樹脂を含有する電子写真感光体は、複写機やプリンターに用いられ、導電性基体とその上に形成された感光層よりなり、この感光層中に上記ポリカーボネート樹脂組成物を含有させたものである。本発明は導電性基体上に電荷発生層と電荷輸送層を順次積層した積層負帯電型、この積層負帯電型の電荷輸送層上に保護層を形成した負帯電型、導電性基体上に電荷輸送層と電化発生層を順次積層した正帯電型、バインダー樹脂中に電荷輸送物質と電荷発生物質を分散させた単層構造の感光層を導電性基体上に形成した単層正帯電型のいずれにも適用できる。具体的には、積層負帯電型の場合は電荷輸送層や保護層に上記ポリカーボネート樹脂組成物を含有させ、積層正帯電型の場合には電荷発生層に上記ポリカーボネート樹脂組成物を含有させ、単層構造の感光層の場合にはバインダー樹脂中に上記ポリカーボネート樹脂組成物を含有させる。
【００２０】
更に具体的に説明すると、積層負帯電型の場合、電荷発生層は電荷発生物質を溶媒中で粉砕分散し、好ましくは平均粒径を０．３ミクロン以下にし、バインダー樹脂として例えばポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、セルロース誘導体、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を配合して導電性基体上に膜厚０．０５〜５ミクロン程度に製膜する。また、分散液にバインダー樹脂を配合する代わりに、導電性基体と電荷発生層の間にバインダー樹脂層を設けてもよい。次いで電荷発生層の上に膜厚１５〜５０ミクロン程度の電荷輸送物質と上記ポリカーボネート樹脂組成物からなる電荷輸送層を、電荷発生層と同様にして製膜する。この際上記ポリカーボネート樹脂組成物１０重量部に対して電荷輸送物質０．５〜５重量部になる割合が好ましい。また製膜方法としては例えば浸漬法、スプレー法、ロール法等任意の方法が採用される。保護層を形成するときは保護層の樹脂として膜厚０．５〜１０ミクロン程度の上記ポリカーボネート樹脂層を設ければよい。
【００２１】
積層正帯電型の場合、電荷発生層が表層にあるので、上記ポリカーボネート樹脂組成物を電荷発生層に含有させる。電荷発生物質を溶媒中で粉砕分散した後上記ポリカーボネート樹脂組成物を配合するかまたは電荷発生物質と上記ポリカーボネート樹脂組成物を溶媒中粉砕分散し、膜厚１５〜５０ミクロン程度の電荷輸送層の上に膜厚０．５〜１０ミクロン程度の電荷発生層を形成する。この際上記ポリカーボネート樹脂１０重量部に対して電荷発生物質２〜３０重量部になる割合が好ましい。なお、電荷輸送層には電荷輸送物質と共にバインダー樹脂例えばポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート／スチレン共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン等が用いられ、本発明の上記ポリカーボネート樹脂組成物を用いてもよい。
【００２２】
単層正帯電型の場合、上記ポリカーボネート樹脂組成物１０重量部に対して電荷輸送物質０．５〜５重量部になる割合で用いるのが好ましい。導電性基体上に形成される感光層は、単層構造であっても、電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離された積層構造であってもよい。積層構造の場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は任意でよい。感光層は、電荷発生物質、電化輸送物質、又はそれ等両者がバインダー樹脂中に含有された塗膜により構成される。電荷発生物質としては、例えば非晶質セレン、結晶性セレン、セレンーテルル合金、セレンーヒ素合金等セレンを主成分とした各種合金材料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体、フタロシアニン系、スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラセン系、ピレン系、ピリチウム塩、チアピリリウム塩等の有機顔料及び染料が使用される。
【００２３】
電荷輸送物質としては、例えばカルバゾール、インドール、イミダゾール、チアゾール、ピラゾール、ピラゾリン等の複素環化合物、アニリン誘導体、スチルベン誘導体又はこれらの化合物からなる基本側鎖を有する重合体等の電子供与性物質が使用され、特にヒドラゾン誘導体、アニリン誘導体、スチルベン誘導体が好ましい。
【００２４】
本発明の該熱可塑性樹脂をバインダーとして含有する電子写真感光体の表面硬度は２Ｈ以上が好ましく、３Ｈ以上がより好ましく、４Ｈ以上が最も好ましい。
【００２５】
また、本発明の該熱可塑性樹脂をバインダーとして含有する電子写真感光体については、それを使用して、ブレードクリーニング部材を有する複写機に装着した場合、５０，０００枚複写した後の電子写真感光体の表面摩耗量（μｍ）が２．５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１．５μｍ以下、最も好ましくは１．０μｍ以下である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のポリカーボネート樹脂及びポリフェニレン樹脂よりなる熱可塑性樹脂組成物をバインダー樹脂として含有することを特徴とする電子写真感光体は、耐摩耗性に優れることから、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等のトナー材料として好適に用いられ、その奏する工業的効果は格別である。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、何らこれに限定されるものではない。実施例及び比較例において「部」は重量部である。なお評価は下記の方法に従った。
【００２８】
（１）ガラス転移温度
ＴＡインスツルメント社製の熱分析システムＤＳＣ−２９１０を使用して、窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。
【００２９】
（２）鉛筆硬度（１）
塩化メチレンにポリカーボネート樹脂及びポリフェニレン樹脂よりなる熱可塑性樹脂組成物を溶解させ、固形分濃度２０重量％の溶液を調製した。その溶液を平坦なガラス板上にキャストし、室温で２時間、４０℃で３時間、６０℃で３時間、溶媒を除去した後、１２０℃で２４時間乾燥し、５００μｍ厚の透明フィルムを得た。該フィルムを使用し、ＪＩＳＫ５４００（鉛筆：三菱Ｕｎｉ、鉛筆角度：４５度，荷重：１．０±０．０５ｋｇ）に準じて鉛筆引っかき試験により測定した。
【００３０】
（３）耐磨耗性評価（１）
上記５００μｍ厚のキャストフィルムを直径１２０ｍｍの円盤状にしたものを使用し、東洋精機（株）社製  テーバー摩耗試験機を用いて摩耗評価を行った。試験条件は２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１７を用いて荷重５００ｇｆ（摩耗輪の自重を含む）で２０００回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。
【００３１】
（４）鉛筆硬度（２）
下記式（６）
【化６】
2006292929.tif 000007
で示されるビスアゾ化合物１０部とポリビニルブチラール樹脂１０部にジメトキシエタン１００部を加え、サンドグラインドミルにより粉砕分散処理し、得られた分散液に、鏡面仕上げした直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダーを浸漬して０．１５ミクロンの電荷発生層を得た。次に下記式（７）
【化７】
2006292929.tif 000008
で示されるヒドラジン化合物１０部及びバインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂及びポリフェニレン樹脂よりなる熱可塑性樹脂組成物１０部を塩化メチレン５５部に溶解し、この溶液を電荷発生層の上に浸漬法によって塗布し、乾燥して２０ミクロンの電荷輸送層を形成して電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を使用して、ＪＩＳＫ５４００（鉛筆：三菱Ｕｎｉ、鉛筆角度：４５度，荷重：１．０±０．０５ｋｇ）に準じて鉛筆引っかき試験により鉛筆硬度を測定した。
【００３２】
（５）耐磨耗性評価（２）
上記電子写真感光体を使用して、ブレードクリーニング部材を有する複写機に装着し、５０，０００枚複写した後、電子写真感光体の表面摩耗量（μｍ）及びこの摩耗や傷による画像欠陥発生の有無を調べた。
【００３３】
［実施例１］
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンより得られたポリカーボネート樹脂（帝人化成製、パンライトＴＳ−２０４０）８００．０ｇに、フェニレン及びベンゾイルフェニレンを構成単位とするポリフェニレン樹脂（ミシシッピーポリマーテクロノジー社製Ｐａｒｍａｘ−１２０１  Ｋｒｕｍ）を２００．０ｇ添加し、均一に混合した。該組成物を塩化メチレン溶液に溶解させ、固形分濃度２０重量％の溶液から、平坦なガラス板上にドープをキャストして平均厚み６０μｍ、幅方向の厚さのバラツキが１．１μｍのフィルムを作製した。本フィルムの端部を切り落として幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍとし、塩化メチレン溶液を除去するため該フィルムを１２０℃、２時間乾燥させた。該フィルムを用いてガラス転移温度を測定し、表１に記載した。
【００３４】
次に該組成物を用いて上記の方法で鉛筆硬度の測定及びテーバー摩耗試験を行った。さらに、該組成物を用いて上記の方法で電子写真感光体を作成し、その鉛筆硬度の測定を行い、また５０，０００枚複写した後の摩耗量（μｍ）及びこの摩耗や傷による画像欠陥発生の有無を調べた。その結果を表１に記載した。
【００３５】
［実施例２］
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０４０）６００．０ｇに、ポリフェニレン樹脂（Ｐａｒｍａｘ−１２０１  Ｋｒｕｍ）を４００．０ｇ添加した以外は全て実施例１と同様にして熱可塑性樹脂及び該樹脂をバインダー樹脂として含有する電子写真感光体を得、同様の測定を実施した。その結果を表１に記載した。
【００３６】
［実施例３］
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０４０）４００．０ｇに、ポリフェニレン樹脂（Ｐａｒｍａｘ−１２０１  Ｋｒｕｍ）を６００．０ｇ添加した以外は全て実施例１と同様にして熱可塑性樹脂及び該樹脂をバインダー樹脂として含有する電子写真感光体を得、同様の測定を実施した。その結果を表１に記載した。
【００３７】
［実施例４］
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０４０）２００．０ｇに、ポリフェニレン樹脂（Ｐａｒｍａｘ−１２０１  Ｋｒｕｍ）を８００．０ｇ添加した以外は全て実施例１と同様にして熱可塑性樹脂及び該樹脂をバインダー樹脂として含有する電子写真感光体を得、同様の測定を実施した。その結果を表１に記載した。
【００３８】
［比較例１］
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０４０）を使用した以外は全て実施例１と同様にして熱可塑性樹脂及び該樹脂をバインダー樹脂として含有する電子写真感光体を得、同様の測定を実施した。その結果を表１に記載した。
【００３９】
［比較例２］
ポリフェニレン樹脂（Ｐａｒｍａｘ−１２０１  Ｋｒｕｍ）を使用した以外は全て実施例１と同様にして熱可塑性樹脂及び該樹脂をバインダー樹脂として含有する電子写真感光体を得、同様の測定を実施した。その結果を表１に記載した。
【００４０】
【表１】
2006292929.tif 000009