(57)【要約】【課題】  調理済或いは半調理済の食品を密封でき、且つ食品を包装体に収納したままで電子レンジによる加熱調理が行え、加熱調理中に発生する蒸気による内部圧力を包装体の一部の自動開口によって逃がし、包装体の破裂や変形を防止すると共に、加熱調理後に収納された食品の液状物が開口部から浸出することによる汚損等の惧れのない包装体を提供する。【解決手段】  内層が熱接着性樹脂層からなる包装材を熱接着部で密封した包装体において、内側周縁部でいずれかの短辺寄りの長辺側縁辺から前記包装体の内側に張り出し、前記包装体の中心側を剥離角部とする張出部を有し、該張出部内に未接着部が設けられ、該未接着部内で少なくとも前記剥離角部の剥離予定位置より内側に切目もしくは切欠が形成されていることを特徴とする包装体。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層が熱接着性樹脂層からなる包装材を熱接着部で密封した包装体において、内側周縁部でいずれかの短辺寄りの長辺側縁辺から前記包装体の内側に張り出し、前記包装体の中心側を剥離角部とする張出部を有し、該張出部内に未接着部が設けられ、該未接着部内で少なくとも前記剥離角部の剥離予定位置より内側に切目もしくは切欠が形成されていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記張出部が縦長略矩形状で、前記張出部内に縦長略矩形状の未接着部が設けられ、該未接着部内で前記剥離角部に対向する短辺側近傍に切目もしくは切欠が形成されていることを特徴とする請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記剥離角部が包装体の中心側に突出した形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状物、固形物、或いはこれらの混合物からなる食品等の内容物を包装する為の包装体に関し、さらに詳しくは、液状物、固形物、あるいはこれらの混合物からなる食品等の内容物を収納した状態で、電子レンジにより加熱調理できる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、調理済み或いは半調理済み等の食品を、プラスチック製の包装袋に充填収納し、飲食前に電子レンジにより加熱調理する方式の包装食品が数多く市場化されている。しかし、この種の食品を充填収納する包装袋は、電子レンジで加熱された際、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張により内圧が上昇し、ついには破袋して収納された食品の飛散や、電子レンジ庫内の汚損を起こしてしまう問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決する為、電子レンジでの加熱調理前に、あらかじめ包装袋に小孔を開けたり、包装袋の端部を切り欠いて、加熱による内圧上昇を包装袋外へ逃がし破袋を防止していた。しかし、このような加工は消費者の手間を要するものであり、そのうえ加熱調理によって発生した蒸気は直ちに包装袋外へ放出されて、蒸気による加熱調理効果が低減するとともに、食品の乾燥が進行して食味の劣化を来すものであった。
【０００４】
そこで、上記の不都合を解消すべく、「調理済あるいは半調理済等の食品を完全に密封できると共に、前記食品を包装体に収納したままで電子レンジにより加熱調理でき、さらに加熱調理中に発生する蒸気により包装体に収納された食品を蒸らす効果を奏しつつ包装体内の内部圧力を包装体の一部が自動的に開口して逃がし、包装体の破裂、変形を防止できる包装体」として、「内層に易剥離性を有する熱接着性樹脂層からなる包装材を熱接着部で密封した包装体において、前記包装体の内側周縁部の少なくとも1箇所に前記内側周縁部から前記包装体の内側に張り出して熱接着された張出部を有し、該張出部に切刃もしくは切欠が形成されていることを特徴とする包装体」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２０８７３９号公報
【０００５】
前記特許文献記載の包装体によれば、調理済あるいは半調理済等の食品を完全に密封できると共に、前記食品を包装体に収納したままで電子レンジにより加熱調理でき、さらに加熱調理中に発生する蒸気により包装体に収納された食品を蒸らす効果を奏しつつ包装体内の内部圧力を包装体の一部が自動的に開口して逃がし、包装体の破裂、変形を防止できるが、加熱調理中の蒸気による内部圧力で張出部が剥離して開口部を形成する為、収納される食品が液状物や液状比率の高い混合物の場合、加熱調理後の取り扱いの際、包装体を持ち誤って内容物を開口部方向へ移動させると、開口部から液状物が浸出したり、これによって周囲や衣服等の汚損を来す惧れがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになしたものであって、調理済或いは半調理済の食品を密封でき、且つ食品を包装体に収納したままで電子レンジによる加熱調理が行え、加熱調理中に発生する蒸気による内部圧力を包装体の一部の自動開口によって逃がし、包装体の破裂や変形を防止すると共に、加熱調理後に包装体を持ち誤り内容物を開口部方向へ移動させても、収納された食品の液状物が開口部から浸出することによる汚損等の惧れのない包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、内層が熱接着性樹脂層からなる包装材を熱接着部で密封した包装体において、内側周縁部でいずれかの短辺寄りの長辺側縁辺から前記包装体の内側に張り出し、前記包装体の中心側を剥離角部とする張出部を有し、該張出部内に未接着部が設けられ、該未接着部内で少なくとも前記剥離角部の剥離予定位置より内側に切目もしくは切欠が形成されていることを特徴とする包装体である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記張出部が縦長略矩形状で、前記張出部内に縦長略矩形状の未接着部が設けられ、該未接着部内で前記剥離角部に対向する短辺側近傍に切目もしくは切欠が形成されていることを特徴とする請求項１記載の包装体である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記剥離角部が包装体の中心側に突出した形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の包装体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装体は、調理済或いは半調理済の食品を密封でき、且つ食品を包装体に収納したままで電子レンジによる加熱調理が行え、加熱調理中に発生する蒸気や包装体内部の空気膨張による内部圧力を包装体の一部の自動開口によって逃がし、包装体の破裂や変形を防止することが出来るという効果がある。さらに、包装体内の内部圧力を逃がす方向を限定することができ、内容物の吹きこぼれ等を防止できるといった効果を奏するものである。
【００１１】
また、加熱により発生する蒸気や包装体内部の空気膨張による内部圧力の排出後は、包装体を転倒させて内容物を開口部方向へ移動させても、剥離部分における内容物収納部側は内容物の自重によって包装体が拡張方向に作用し、剥離しなかった熱接着部間が線状に折れ曲がり、その反作用として剥離部分における未接着部は前記剥離しなかった熱接着部間で閉鎖方向に作用するので前記開口部は閉塞され、収納された食品の液状物の前記開口部からの浸出を抑え、周囲や衣服の汚損というような不都合が発生することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上記本発明について、以下に詳述する。まず、本発明において内層の熱接着樹脂層に用いる樹脂としては、一般に電子レンジで加熱又は加熱調理される食品包材として使用されているものを使用することができる。具体的には、低密度ポリエチレンフィルム、超低密度ポリエチレンフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、エチレンー酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレンーアクリル酸共重合体フィルム、エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム、エチレンーメチルアクリレート共重合体フィルム、エチレンーエチルアクリレート共重合体フィルム、エチレンーメチルメタクリレート共重合体フィルムまたはアイオノマーフィルム等を使用できる。シーラント層の厚みは２０〜１００μｍ、好ましくは４０〜７０μｍである。
【００１３】
次に、本発明の包装体において、外層として使用するフィルムとしては、包装袋を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂を用いるが、例えばポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系等の樹脂を用いることができるし、またセロファン、合成紙など用いることができる。また、前記外層として使用するフィルムは、該フィルムの内層側に一般的には印刷が施されることが多い為に、印刷適性が求められ、二軸方向に延伸した延伸フィルムが好適である。このフィルムの厚さとしては基本素材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持されうる厚さであれば良く、コストを考慮すると１２〜３０μｍ程度が適当である。また、前記フィルムは、必要に応じてポリ塩化ビニリデンが塗工されたフィルムや、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着層が形成されたフィルムとしてバリア性を有する構成としても良い。
【００１４】
さらに、本発明においては、前記内層と前記外層の間に中間層を設けても良く、前記中間層は通常前記内層と前記外層だけでは包装袋としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。前記機能としては、気体遮断性、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋として要求されるこれらの最終的な機能を中間層に設けることで達成するものである。該中間層として用いられる基材としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルム、或いは紙、セロファン、合成紙、不織布などを用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することできる。尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができれば良いのであって、必要に応じて適宜選ぶことができる。
【００１５】
次に、本発明について、図面に示す実施例を用いて以下に詳述する。図１は本発明に係る包装体の第一実施形態の平面図。図２は図１のＸ−Ｘ線の模式断面図。図３は図１の加熱調理途中の状態を示すＸ−Ｘ線の模式断面図。図４は図１の加熱調理完了の状態を示す一部拡大平面図。図５は同じく図１の加熱調理完了の状態を示すＸ−Ｘ線の模式断面図。図６は図１の加熱調理後の包装体を転倒操作した状態を示す模式断面図。図７は本発明に係る包装体の第二実施形態の平面図。図８は本発明に係る包装体の一実施例を示す平面図である。
【００１６】
図１は本発明に係る包装体の第一実施形態の平面図。図２は図１のＸ−Ｘ線の断面図で、包装袋１は外層５２と熱接着性樹脂層である内層５１とからなる矩形状の積層体５０、５０を前記内層５１同士が対向するように重ね合わせて四端縁辺を熱接着することにより、前記四端縁辺に熱接着部２を有する四方シールタイプの包装袋であって、前記熱接着部２のうち短辺寄りの長辺側縁辺で前記包装袋１の内側方向に張り出し、領域内に略矩形状の未接着部５と、該未接着部５内に円形状の切欠４を有し、且つ包装体の中心側を剥離角部６とする略矩形状の張出部３を形成している。また、加熱調理終了後、収納されている食品取り出しの為の開封用として、前記熱接着部２の周縁開封予定位置にノッチ７、７が設けられている。尚、実施形態において、前記剥離角部６は包装体の中心側に突出した嘴状に形成されている。
【００１７】
また、実施形態において、切欠４は積層体５０、５０をそれぞれ貫通する円形状の貫通孔とされているが、特に限定されるものでは無く、一方の積層体に穿設して内部圧力Ｆの排出方向を限定することもできる。また、切欠の形状は円形状のほか、半円形状、楕円形状、或いは三角形状に代表される多角形状であっても良く、さらに切目の形状としてＩ字形状、Ｕ字形状、Ｖ字形状、Ｙ字形状、半円形状など内部圧力の排出可能な形状を使用することができる。
【００１８】
図３は図１の加熱調理途中の状態を示すＸ−Ｘ線の模式断面図。図４は図１の加熱調理完了の状態を示す一部拡大平面図。図５は同じく図１の加熱調理完了の状態を示すＸ−Ｘ線の模式断面図で、図示は省略するが、包装袋１の内部には加熱調理される食品が封入される。食品を収納した包装袋１を電子レンジに入れて加熱調理すると、食品中から発生する蒸気或いは包装袋内の空気が熱膨張して内部圧力Ｆが高まり、包装袋１は徐々に拡張した状態となる。前記拡張状態は包装袋１の中心を最大拡張部分として起こるので、内部圧力Ｆの上昇により、包装袋１の短辺寄りの長辺側縁辺から張り出し形成されている略矩形状の張出部３で最も包装袋１の中心に近い剥離角部６の内層５１、５１間乃至内層５１から、層間剥離乃至凝集破壊による剥離が生じ始め、図４及び図５に示すように前記略矩形状の張出部３の剥離角部６が凡そ剥離作用位置を示す線Ｇすなわち剥離予定位置まで剥離して未接着部５に通じることにより、内部圧力Ｆは前記剥離角部６から未接着部５を経由し切欠４から外部に排出され、包装袋１の破袋や変形は防止される。また、前記張出部３の剥離角部６に生じる剥離が未接着部５に達し切欠４に到って、内部圧力Ｆを包装袋１外に排出するまでの間、包装袋１に収納された食品を蒸し調理できる為、より良い食味を得ることができる。尚、図４に示すように前記切欠４から前記張出部３の剥離角部６が剥離する剥離作用位置を示す線Ｇすなわち剥離予定位置までの間には未接着部５が介在しており、少なくとも５ｍｍ以上とすることが望ましい。
【００１９】
加熱調理終了によって、内部圧力Ｆは包装袋１外に排出され、張出部３の剥離角部６及び未接着部５にかかる内部圧力Ｆは著しく低下する。通常の操作では、前記張出部３側の熱接着部２の短辺を上方として支えた状態で、ノッチ７を使って包装袋１を横断する方向に開封し、収納した食品を食器等に移し変えるが、例えば収納した食品が液状物或いは液状物と固形物の混合物で、包装袋１が平坦な状態に置かれたり、図６に示すように切欠４の方向に向けて転倒させるような操作がなされた場合、包装袋１の内容物収納部側の積層体５０、５０それぞれは液状内容物Ｈの自重によって拡張方向に作用し、剥離作用で剥離が停止した熱接着部３間すなわち図４に示した剥離作用位置を示す線Ｇで線状に折れ曲がり、その反作用として前記未接着部５部分の積層体５０、５０それぞれは閉鎖方向に作用するので切欠４、４は閉塞され、液状内容物Ｈの前記切欠４、４からの浸出或いは排出が抑制され、周囲や衣服の汚損というような不都合が発生することがない。
【００２０】
図７は本発明に係る包装体の第二実施形態の平面図で、包装袋１´は前述した第一実施形態と同様に、外層５２と易剥離性を有する熱接着性樹脂層である内層５１とからなる矩形状の積層体５０を前記内層５１同士が対向するように重ね合わせて四端縁辺を熱接着することにより、前記四端縁辺に熱接着部２´を有する四方シールタイプの包装袋であって、前記熱接着部２´のうち短辺寄りの長辺側縁辺で前記包装袋１´の内側方向に張り出し包装袋１´の中心側角部を剥離角部６´とすると共に、領域内に縦長な略矩形状の未接着部４´と、該未接着部４´内の前記剥離角部６´と対向する短辺側近傍に円形状の切欠４´を有する縦長略矩形状の張出部３´を形成している。また、加熱調理終了後、収納されている食品取り出しの為の開封用として、前記熱接着部２の周縁開封予定位置にノッチ７´、７´が設けられている。
【００２１】
図示は省略したが、第一実施形態と同様に、食品を収納した包装袋１´を電子レンジに入れて加熱調理すると、食品中から発生する蒸気或いは包装袋内の空気が熱膨張して内部圧力Ｆが高まり、包装袋１´は徐々に拡張した状態となる。前記拡張状態は包装袋１´の中心を最大拡張部分として起こるので、内部圧力Ｆの上昇により、包装袋１´の短辺寄りの長辺側縁辺から張り出し形成されている縦長略矩形状の張出部３´で最も包装袋１´の中心に近い剥離角部６´の内層５１、５１間乃至内層５１から、層間剥離乃至凝集破壊による剥離が生じ始め、前記張出部３´の剥離角部６´が剥離予定位置まで剥離し、未接着部５´に通じることにより、内部圧力Ｆは前記剥離角部６´から未接着部５´を経由し切欠４´から外部に排出され、包装袋１´の破袋や変形は防止される。
【００２２】
加熱調理後すなわち内部圧力Ｆの外部排出後は、前述の第一実施形態に関する説明と同様に、収納した食品が液状物或いは液状物と固形物の混合物で、包装袋１´が平坦な状態に置かれたり、包装袋１´を転倒させるような操作がなされた場合、包装袋１´の内容物収納部側の積層体５０、５０それぞれは、液状内容物の自重によって拡張方向に作用し、図４に示した剥離作用位置を示す線Ｇで線状に折れ曲がり、その反作用として未接着部５´側の積層体５０、５０それぞれは閉鎖方向に作用するので切欠４´は閉塞され、液状内容物の前記切欠４´からの浸出或いは排出が抑制される上に、本実施形態のように張出部３´が縦長の略矩形状となり且つ未接着部５´内の剥離角部６´と対向する短辺側に切欠４´が設けられることにより、前記剥離作用位置から切欠４´に到る間の未接着部５´部分の距離が大きくなるので、閉塞部分が顕著に形成され、液状内容物が切欠４´から浸出するのを抑止する効果をさらに高めることができ、周囲や衣服の汚損等を防ぐことができる。
【００２３】
上記の本発明について、以下に実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
実施例１
厚さ１２μｍの酸化珪素蒸着層を設けた二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの蒸着面に１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムを、二液反応型ポリウレタン系接着剤を用いて周知のドライラミネーション法で貼り合せ、前記二軸延伸ポリアミドフィルム面に結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体からなる６０μｍの無延伸フィルムを、二液反応型ポリウレタン系接着剤を用いて周知のドライラミネーション法で貼り合せた積層体を作製し、該積層体の前記無延伸フィルム同士を重ね合わせ、図８に示すように短辺Ｙが１２５ｍｍ、長辺Ｔが１７５ｍｍの矩形状に裁断し、短辺を端縁辺からシール幅ＳＹが１０ｍｍで熱接着部を形成し、両長辺を両長辺の端縁辺からシール幅ＳＴが１０ｍｍ幅で熱接着部を形成すると共に、一方の長辺の熱接着部に連接するように、短辺寄りの長辺側縁辺で、短辺の熱接着部の内側辺から離れた寸法Ｋが５ｍｍ、長辺側縁辺寸法Ｌが４０ｍｍ、長辺の熱接着部の内側辺からの張り出し幅Ｍが１５ｍｍの縦長略矩形状で、さらに積層体中心側角部が嘴状の剥離角部とされ、前記短辺の熱接着部の内側辺からの寸法Ｐが４７ｍｍで内側に未接着部を有する張出部がシール幅ＳＮ３ｍｍで熱接着され、前記張出部内で前記剥離角部に対向する張出部下辺からの寸法Ｑが３０ｍｍ、前記長辺の熱接着部の内側辺からの寸法Ｒが６ｍｍの位置Ｚを中心とする半径２．５ｍｍの円形状の貫通孔を穿設し、一方の短辺が開口した三方シール袋を作製した。この三方シール袋にレトルトカレー（２００ｇ／袋）を充填し、袋内を真空にした後に開口短辺を熱接着して封入したものを５０袋作製した。これを電子レンジ（定格高周波出力６００Ｗ）で９０秒加熱を行った。５０袋共に加熱を開始して５０〜７５秒後に蒸気等による内部圧力の高まりにより、いすれも張出部の剥離角部が剥離し、未接着部を経由して貫通孔から蒸気等の内部圧力を排出して、袋は破袋することなく加熱調理が行え、レトルトカレーの食味が損なわれることが無かった。また、５０袋共に蒸気等内部圧力の排出後、袋を転倒させ、貫通孔方向に内容物の移動操作を行ったが、剥離角部において収納部側は内容物自体によって袋が拡張方向に作用し、その反作用として剥離角部における未接着部は閉鎖方向に作用して貫通孔は閉塞され、封入されたレトルトカレーの液状物の貫通孔からの浸出は抑えられ、周囲や衣服の汚損というような不都合が起こらなかった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る包装体の第一実施形態の平面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線の模式断面図。
【図３】図１の加熱調理途中の状態を示すＸ−Ｘ線の模式断面図。
【図４】図１の加熱調理完了の状態を示す一部拡大平面図。
【図５】同じく図１の加熱調理完了の状態を示すＸ−Ｘ線の模式断面図。
【図６】図１の加熱調理後の包装体を転倒操作した状態を示す模式断面図。
【図７】本発明に係る包装体の第二実施形態の平面図。
【図８】本発明に係る包装体の一実施例を示す平面図。
【符号の説明】
【００２５】
１、１´    包装袋
２、２´    熱接着部
３、３´    張出部
４、４´    切欠
５、５´    未接着部
６、６´    剥離角部
７、７´    ノッチ
５０        積層体
５１        内層
５２        外層
Ｆ          内部圧力
Ｇ          剥離作用位置を示す線
Ｈ          液状内容物
【図１】
2006076584.tif 000003
【図２】
2006076584.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006076584.tif 000009
【図８】
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