(57)【要約】【課題】本発明は、スラリー状汚泥と消臭剤又は殺菌剤を混合して、汚泥の有機硫黄臭気を低減することを課題とする。【解決手段】汚泥処理工程中で発生する汚泥の有機硫黄臭気を低減する方法において、汚泥を脱水機３へ流入するとともに、一定量の消臭剤又は殺菌剤を脱水機３に注入することを特徴とする汚泥の有機硫黄臭気低減方法。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥処理工程中で発生する汚泥の有機硫黄臭気を低減する方法において、
汚泥を脱水機へ流入するとともに、一定量の消臭剤又は殺菌剤を脱水機に注入することを
特徴とする汚泥の有機硫黄臭気低減方法。
【請求項２】
請求項１の有機硫黄臭気低減方法で前記消臭剤又は殺菌剤として次亜塩素酸ナトリウムを使用した場合に生成する汚泥脱離液の酸化性を低減する方法において、
汚泥脱離液自身に含まれる還元性物質を利用して酸化反応を進行させることを特徴とする汚泥脱離液の酸化性低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥の有機硫黄臭気低減方法に係り、特に有機硫黄化合物の臭気を低減する方法に関する。また、本発明は汚泥脱離液の酸化性低減方法に係り、特に酸化性物質の汚泥脱離液の酸化性低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の廃水処理工程において、水素イオン濃度（ｐＨ）を調整するために中和剤が使用
される。この場合、廃水が酸性の場合はアルカリ性の薬品を使用し、アルカリ性の場合は酸性の薬品を使用する。酸性の薬品としては、一般的に硫酸や塩酸が使用されるが、コストが安い理由より硫酸が一般に多用されている。廃水処理工程で加えられた硫酸は、中和作用として水素イオンを放出後、硫酸イオンとして廃水処理中に留まり、その後沈殿工程にて汚泥として廃水処理系外（汚泥処理工程）へ排出される。
【０００３】
一般的な汚泥処理工程フローを図３に示す。
【０００４】
図中の符番１は沈殿槽であり、この沈殿槽１の下流側には汚泥貯留槽２、脱水機３、脱離液貯留槽４が順次配置されている。前記沈殿槽１の底部と汚泥貯留槽２の上部は、途中にポンプ５ａを設置した配管５により接続されている。前記汚泥貯留槽２の底部と脱水機３とは、途中にポンプ６ａを設置した配管６により接続されている。前記脱水機３と脱離液貯留槽４とは配管７により接続されている。前記脱水機３では、スラリー状汚泥のうち、汚泥は脱水機３の下部側に配置されたコンテナ８に貯留され、汚泥脱離液は脱離液貯留槽４へ夫々移送されるようになっている。
【０００５】
図３において、汚泥処理は次のようにして行われる。  
まず、沈殿槽１より引き抜いたスラリー状汚泥は、配管５に設置したポンプ５ａにより一旦汚泥貯留槽２へ移送される。汚泥貯留槽２にある量のスラリー状汚泥が貯蔵されると、配管６に設置したポンプ６ａにより脱水機３に移送され、スラリー状汚泥の含水率を低下させる。ここでは、スラリー状汚泥が固体を形成する状態になる含水率６０〜８０％程度に調整される。
【０００６】
脱水機３によって、固体である汚泥と液体である汚泥脱離液に分離され、汚泥はコンテナ８に貯留され、汚泥脱離液は配管７を通り脱離液貯留槽４へ夫々移送される。この移送は、ポンプ等を使用せず重力による自然落下等で移送されることが多い。
【０００７】
コンテナ８内にある程度の汚泥が貯蔵されると、汚泥を汚泥処理業者へ引き渡す等、別途処理処分される。場合によっては、汚泥処理業者へ引き渡す前に汚泥の減量化を目的に乾燥機（図示せず）等を使用して、更に汚泥の含水率を低下させる工程が付加されることもある。一方、脱離液貯留槽４にある程度の汚泥脱離液が貯蔵されると、一般には廃水処理工程（図示せず）の先頭に移送され、再度廃水処理されるケースが多い。
【０００８】
その理由は、脱離液には汚泥に含まれる成分が微量ながらも溶解していることがあり、そのまま放流等が困難である例が多いためである。このような汚泥処理工程においては、汚泥貯留槽２での汚泥貯留期間が長くなるに従い、嫌気化し易くなる。
【０００９】
嫌気性環境下では、汚泥貯留槽２内の汚泥に硫酸イオン還元菌等のバクテリアが発生し硫化水素を発生する。発生した硫化水素は、有機物と化学変化を生じ、更に悪臭物質であるメチルメルカプタン等の有機硫黄化合物に変化する。従って、一般的には有機硫黄化合物臭気を低減するため、汚泥貯留槽２に消臭剤や硫酸イオン還元菌の活動を抑制する薬品を添加する方法、またはコンテナ８内の汚泥に消臭剤を添加する方法が採用される。
【００１０】
また、汚泥貯留槽２に添加する薬品として塩素系薬剤を使用した場合、スラリー汚泥に次亜塩素酸を含むことになる。ここで、次亜塩素酸は、強力な酸化力により臭気低減効果の即効性を有するという特徴を有する一方、持続性に劣る欠点がある。さらに、塩素系薬剤の使用により、脱離液貯留槽４内の脱離液にも次亜塩素酸が含まれることになる。
【００１１】
この場合、汚泥脱離液は酸化性物質となっていることになる。従って、廃水処理工程（図示せず）中に生物処理工程が含まれる場合は、工程内に生息する微生物を殺菌してしまうリスクがある。このため、従来より酸化性物質を低減する方法として脱離液貯留槽４に亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム等の還元性物質を添加し、汚泥脱離液の酸化性を低減させてから廃水処理工程（図示せず）へ移送する方式が採用されていた。
【００１２】
次に、汚泥の臭気低減方法について説明する。  
汚泥に消臭剤を添加する方法は、汚泥が既に固体となっている都合上、表面にしか作用することができない。従って、汚泥を運搬する時等、汚泥に何らかの外力が作用する際に割れ・欠け等を生じると、消臭剤が作用しない新たな面が現れ、再び臭気を発生する。  
一方、汚泥貯留槽２に消臭剤又は殺菌剤を添加する方法は、槽の表層部にのみ作用する。一般に、汚泥貯留槽２においては、表層部より底部において嫌気性化が進行しやすい。従って、脱水機３にスラリー状汚泥が移送されるまでには再び臭気を発生する。
【００１３】
この問題に対し、汚泥貯留槽２を攪拌する方法（前者）や沈殿槽１において消臭剤又は殺菌剤を添加する方法（後者）が容易に思い当たる。しかし、前者の場合、汚泥が既にスラリー状になっているため、均一な攪拌を実現することは極めて困難である。後者の場合、一般に酸化反応を伴うためジータ電位の増加につながるので、沈殿槽１での固液分離機能を阻害する可能性が極めて高く、一般に実施されない。
【００１４】
更に、汚泥貯留槽２に添加する薬品として次亜塩素酸ナトリウムを使用した場合には、スラリー状汚泥にも次亜塩素酸を含むことになる。ここで、次亜塩素酸は酸化性が高い物質であるため即効性はあるが、持続性が低くなってしまう欠点がある。従って、長時間の保存時には再び臭気を発生するリスクが高い。
【００１５】
次に、汚泥の脱離液の酸化性低減方法について説明する。  
次亜塩素酸ナトリウムを使用した場合、汚泥脱離液の酸化性低減のために還元性物質の併用が不可欠となる。しかし、本反応は酸化還元滴定反応であり、還元性物質の投入適正量のコントロールが極めて難しい。投入適正量のコントロールを困難にする主要因は、以下の２点である。
【００１６】
１つ目は、還元性物質と塩素系薬品との反応が対数変化であるため、反応は適正量付近において急激に進行する。よって適正量の範囲が極めて狭い。  
２つ目は、前記還元性物質の多くは粉末であることが多い。添加時は注入作業を容易にするため、水に溶かすことが通常行われている。ところが、この水溶液は経時変化を受け易く濃度が変化する。  
以上の理由により、還元性物質の適正量投入は技術的に困難になっている。従って、投入量ミスによる酸化未反応がたびたび生じている。また、臭気低減効果を向上させるため次亜塩素酸ナトリウムを過剰に添加すると、その増加分に見合った量の還元性物質を必要とし、薬品量も約２倍で増加する問題もある。
【００１７】
従来、汚泥の臭気を低減する技術としては、例えば下記特許文献１、２が知られている。
【特許文献１】特開２００１−３４０８９５
【特許文献２】特開平２−１１９９９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明はこうした事情を考慮してなされたもので、汚泥処理工程中で発生する汚泥の有機硫黄臭気については、より嫌気化が進んだ汚泥に対しても消臭剤又は殺菌剤を作用することが可能になり、汚泥の有機硫黄臭気を低減することができる汚泥の有機硫黄臭気低減方法を提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明は、殺菌剤として次亜塩素酸ナトリウムを使用した場合において、汚泥脱離液に含まれる酸化性低減については還元性物質を使用せず、放置という簡単な操作で酸化反応を進行させることができる汚泥脱離液の酸化性低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（1）本発明は、汚泥処理工程中で発生する汚泥の有機硫黄臭気を低減する方法において、汚泥を脱水機へ流入するとともに、一定量の消臭剤又は殺菌剤を脱水機に注入することを特徴とする汚泥の有機硫黄臭気低減方法である。ここで、前記消臭剤又は殺菌剤としては、例えば次亜塩素酸ナトリウムが挙げられる。
【００２１】
（2）また、本発明は、上記(1)の有機硫黄臭気低減方法で消臭剤又は殺菌剤として次亜塩素酸ナトリウムを使用した場合に生成する汚泥脱離液の酸化性を低減する方法において、汚泥脱離液自身に含まれる還元性物質を利用して酸化反応を進行させることを特徴とする汚泥脱離液の酸化性低減方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、汚泥処理工程中で発生する汚泥の有機硫黄臭気については、より嫌気化が進んだ汚泥に対しても消臭剤又は殺菌剤を作用することが可能になり、汚泥の有機硫黄臭気を低減することができる汚泥の有機硫黄臭気低減方法を提供できる。
【００２３】
また、本発明によれば、殺菌剤として次亜塩素酸ナトリウムを使用した場合において、汚泥脱離液に含まれる酸化性低減については、還元性物質を使用せず、放置という簡単な操作で酸化反応を進行させることができる汚泥脱離液の酸化性低減方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明について更に詳しく説明する。  
本発明において、汚泥は消臭剤又は殺菌剤とともに脱水機へ流入させるが、多少時間をずらして流入させてもよい。しかし、同時に脱水機へ流入させることの方が汚泥の有機硫黄の臭気を低減する点で好ましい。
【００２５】
本発明において、例えば脱水機には集合配管が接続され、この集合配管から汚泥特にスラリー状汚泥を収容する汚泥貯留槽、及び消臭剤又は殺菌剤を収容した薬品タンクに夫々接続する２つの配管を分岐している。そして、これらの配管を利用して、汚泥を脱水機へ流入するとともに、一定量の消臭剤又は殺菌剤を脱水機に注入することにより、汚泥処理工程中で発生するスラリー状汚泥の有機硫黄臭気を低減することができる。また、分岐した各配管に夫々ポンプを設置して、スラリー状汚泥、及び消臭剤又は殺菌剤を噴射作用により脱水機に流入させることにより、均一な混合が可能になる。従って、スラリー状汚泥の有機硫黄の臭気をいっそう低減することができる。
【００２６】
本発明において、前記消臭剤としては例えば亜硝酸ナトリウムが挙げられ、前記殺菌剤としては例えば硫酸イオン還元菌抑制剤、次亜塩素酸ナトリウムが挙げられる。ここで、殺菌剤として次亜塩素酸ナトリウムを使用した場合、次亜塩素酸ナトリウムとスラリー状汚泥が瞬時に作用し、次亜塩素酸の注入直後にスラリー状汚泥が脱水し固体となるため、次亜塩素酸ナトリウムの拡散を抑え、次亜塩素酸ナトリウムの瞬時における即効性は残しつつ脱水以降の酸化反応性を緩やかにし、代わりに持続性を向上させることができる。
【００２７】
本発明における汚泥脱離液の酸化性低減方法については、次亜塩素酸ナトリウムの使用により、脱離液貯槽内の汚泥脱離液にも次亜塩素酸が含まれ、汚泥脱離液は酸化性物質となっている。本発明では、この酸化性については、汚泥脱離液自身に含まれる還元性物質を利用して酸化反応を進行させ、汚泥脱離液の酸化性物質低減方法を図っている。つまり、汚泥脱離液に含まれる酸化性低減については、還元性物質を使用せず、放置という簡単な操作で酸化反応を進行させることが可能になる。
【００２８】
次に、本発明の具体的な実施例について図面を参照して説明する。  
（実施例１）  
本実施例１は、汚泥の有機硫黄臭気を低減する方法を示す。図１は、本発明の汚泥処理工程を表すフローを示す。但し、図３と同一部材は同一符番を付す。また、図１には汚泥貯槽１から脱離液貯留槽４までの部分を示した。更に、汚泥貯留槽２以前の工程及び脱水機３以降の汚泥処理工程は図３で説明した内容と同一であるため説明を省略する。
【００２９】
脱水機３には、スラリー状汚泥を流入させるための集合配管１１が取り付けられている。この集合配管１１は、途中で第１の配管１２と第２の配管１３に分岐する。前記第１の配管１２の途中には定量ポンプ１４が設置され、前記配管１２の一端は薬品タンク１５の底部に接続されている。この薬品タンク１５内には、汚泥臭気低減に効果のある薬品が貯留されている。この薬品としては、一般的には硫酸イオン還元菌抑制剤、次亜塩素酸ナトリウム等が使用される。
【００３０】
前記第２の配管１３の途中にはポンプ１６が設置され、前記配管１３の一端は汚泥貯留槽２の底部に接続されている。前記定量ポンプ１４及びポンプ１６は、電装装置１７と電気的に接続されている。前記ポンプ１６が作動すると同時に定量ポンプ１４も作動し、停止の際も同様に作動する。前記定量ポンプ１４及びポンプ１６は、電装装置１７により制御される。
【００３１】
このように構成された汚泥処理工程は、以下のように処理が進む。  
まず、汚泥貯留槽２に一定量のスラリー状汚泥が蓄積されると、ポンプ１６が動作し、第２の配管１３及び集合配管１１を通り、脱水機３にスラリー状汚泥が流入する。ポンプ１６の動作開始と同時に、定量ポンプ１４も動作を開始する。この動作によって、薬品タンク１５内に貯蔵されている薬品が一定量、第１の配管１２及び集合配管１１を通り、脱水機３に流入される。以上の動作により、脱水機３内において、スラリー状汚泥と消臭剤又は殺菌剤が噴射作用を利用して均一に混合することが可能になる。
【００３２】
ここで、薬品タンク１５内に貯蔵されている薬品に次亜塩素酸ナトリウムを使用した場合について説明する。  
従来技術でも説明した通り、この場合は汚泥に次亜塩素酸を含むことになる。次亜塩素酸は強力な酸化力により臭気低減効果の即効性を有するという特徴を有する一方、持続性に劣る欠点がある。しかし、塩素系薬品注入直後に脱水し固体とすることにより、瞬時の効果は残したまま脱水以降の次亜塩素酸の酸化反応性を緩やかにし、代わりに持続性を向上させることが可能になる。
【００３３】
実施例１によれば、スラリー状汚泥を配管１３及び集合配管１１を介して脱水機３へ流入すると同時に、薬品タンク１５から一定量の次亜鉛素酸ナトリウムを配管12及び集合配管１１を介して脱水機３に注入するため、汚泥処理工程中で発生するスラリー状汚泥の有機硫黄臭気を低減することができる。ここで、スラリー状汚泥と滋亜鉛素酸ナトリウムは噴射作用を利用して均一に混合することが可能になるので、汚泥の有機硫黄臭気を更に低減することができる。
【００３４】
（実施例２）  
実施例２は、前記有機硫黄臭気の低減方法において、殺菌剤として次亜塩素酸ナトリウムを選定した場合の汚泥処理液の酸化性低減を行う方法を示す。図２は、本発明の汚泥脱離液処理工程を表すフローを示す。但し、図１及び図３と同一部材には同一符番を付す。また、図２には脱離液貯留槽４以降の部分を示した。更に、脱離液貯留槽４以前の工程は図３で説明した内容と同一であるため説明を省略する。
【００３５】
図中の符番４ａは、前記脱離液貯留槽４内に設置されたレベルセンサを示す。このレベルセンサ４ａは、ある一定の汚泥脱離液量を検出するために不可欠である。前記脱離液貯留槽４には、途中にポンプ２１ａを設置した配管２２ａを介して放置タンク２３ａが接続されている。放置タンク２３ａは、約１日分の汚泥脱離液排出量を保有できる容量とする。前記放置タンク２３ａ内には、レベルセンサ２４ａ、レベルセンサ２５ａ、酸化還元電位計（ＯＲＰ計）２６ａが機械的に設置される。
【００３６】
前記レベルセンサ２４ａは、放置タンク２３ａ内の汚泥脱離液有無を検出する。前記レベルセンサ２５ａは、放置タンク２３ａ内に汚泥脱離液が約１日分貯留したことを検出する。前記ＯＲＰ計２６ａは、放置タンク２３ａ内の汚泥脱離液の酸化還元電位を表示し、且つ設定された酸化還元電位を検出する。前記放置タンク２３ａと廃水処理工程（図示せず）は配管２７ａにて接続されている。前記配管２７ａの途中には、ポンプ２８ａが設置されている。
【００３７】
前記レベルセンサ４ａ、ポンプ２１ａ、レベルセンサ２４ａ、レベルセンサ２５ａ、酸化還元電位計２６ａ、ポンプ２８ａは、電装装置２９と電気的に接続されている。また、脱離液貯留槽４から廃水処理工程（図示せず）に至るまで、前述した機器構成がもう１セット並列に設置されている。この場合、レベルセンサ４ａ及び電装装置２９は共通機器となる。即ち、脱離液貯留槽４と放置タンク２３ｂは配管２２ｂにて接続されている。配管２２ｂの途中には、ポンプ２１ｂが設置されている。放置タンク２３ｂは、約１日分の汚泥脱離液排出量を保有できる容量とする。
【００３８】
前記放置タンク２３ｂ内には、レベルセンサ２４ｂ、レベルセンサ２５ｂ、酸化還元電位計２６ｂが機械的に設置されている。ここで、前記レベルセンサ２４ｂは、放置タンク２３ｂ内の汚泥脱離液有無を検出する。前記レベルセンサ２５ｂは放置タンク２３ｂ内に汚泥脱離液が約１日分貯留したことを検出する。前記酸化還元電位計２６ｂは放置タンク２３ｂ内汚泥脱離液の酸化還元電位を表示し、且つ設定された酸化還元電位を検出する。前記放置タンク２３ｂと廃水処理工程（図示せず）は配管２７ｂにて接続されている。前記配管２７ｂの途中には、ポンプ２８ｂが設置されている。前記ポンプ２１ｂ、レベルセンサ２４ｂ、レベルセンサ２５ｂ、酸化還元電位計２６ｂ、ポンプ２８ｂは、電装装置２９と電気的に接続されている。
【００３９】
次に、このように構成された汚泥脱離液処理工程での処理について説明する。  
(1)まず、実施例１に示した薬品タンク１５（図１）内に貯蔵された薬品が次亜塩素酸であることを前提条件とする。例えば、次亜塩素酸ナトリウムと仮定する。この場合、次亜鉛素酸ナトリウムはスラリー状汚泥に対して殺菌剤として作用し、脱水機３（図１）において消臭効果を得られるが、生成する汚泥脱離液に次亜塩素酸を含んでしまう。
【００４０】
(2)このような汚泥脱離液が脱離液貯留槽４に排出される。そして、脱離液貯留槽４内に設置されたレベルセンサ４ａがＯＮした場合、汚泥脱離液を放置タンク２３ａか放置タンク２３ｂのいずれか空になっている方へ排出する。空になっているか否かは、レベルセンサ２４ａ及びレベルセンサ２４ｂで判断する。レベルセンサ２４ａとレベルセンサ２４ｂのいずれもＯＦＦとなっている場合は、放置タンク２３ａに排出する。レベルセンサ２４ａとレベルセンサ２４ｂのいずれもＯＮとなっている場合は、脱水機３（図１）の動作を停止する信号を出す（信号系は図示せず）
(3)前記排出動作は、レベルセンサ２５ａ及びレベルセンサ２５ｂのいずれかがＯＮになるまで排出した側の放置タンクに排出し続け、交互に排出することは行わない。ここでは放置タンク２３ａ側に排出したと仮定する。放置タンク２３ａは約１日分の汚泥脱離液を貯留できる能力を有するため、レベルセンサ２５ａがＯＮになるまで放置タンク２３ａに汚泥脱離液が排出され続ける。レベルセンサ２５ａがＯＮになると、ポンプ２１ａは停止し、ポンプ２１ｂが動作する。これにより排出先が放置タンク２３ｂに切り替わる。
【００４１】
(4)さて、レベルセンサ２５ａがＯＮになった状態の汚泥脱離液は、酸化還元電位計２６ａが一定の値まで低下したことを検出した後にポンプ２８ａが動作し、廃水処理工程（図示せず）へ返送される。前記した一定の値は、返送先の廃水との混合比によって決定される。返送先の廃水と混合した際に、酸化還元電位が少なくとも２００ｍＶ以下まで低下するような値を選択することが望ましい。放置タンク２３ｂ側に排出した時の処理については、放置タンク２３ａに排出した際と同様なので説明を省略する。
【００４２】
次に、放置タンク２３ａ及び放置タンク２３ｂにおいて酸化還元電位が低下する原理を
説明する。  
汚泥に含有する物質で溶解性のあるものは、汚泥脱離液中に微量ながら必ず存在する。特に汚泥中に含有する有機成分やイオンは、汚泥脱離液側に溶出しやすい。即ち、元来、汚泥脱離液は微量ではあるが還元性を有する溶液である。この汚泥脱離液に酸化性物質が混入した場合、ゆるやかに酸化還元反応が進行していく。従って、ある一定の時間を経過すると、還元剤や触媒等を添加せずとも酸化反応が完結する。
【００４３】
図４は、７０％が無機質、３０％が有機質で構成されるスラリー状汚泥に０．２５％の次亜塩素酸ナトリウムを添加して得られた汚泥脱離液の酸化還元電位の推移を示す。図４の例では、汚泥脱離液発生時は７４９ｍＶ程度であった酸化還元電位が、時間経過と共に低下し、約１７時間後に３６２ｍＶ程度になっていることを示す。即ち、約３６０ｍＶ付近にて反応がほぼ完了した状態となる。
【００４４】
上記実施例２によれば、脱離液貯留槽４の下方側に放置タンク２３ａ，２３ｂを配置し、これら放置タンク２３ａ，２３ｂに汚泥脱離液の有無を検出するためのレベルセンサ２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂを配置するとともに、汚泥脱離液の酸化還元電位を検出するためのＯＲＰ計２６ａ，２６ｂを配置して、更に電装装置２９を用いることにより、汚泥脱離液に含まれる酸化性物質を低減するため、還元性物質を使用せずに、放置という簡単な操作で酸化反応を促進させることができる。従って、酸化還元反応の管理が容易になり、未反応によるリスクを低減することができる。
【００４５】
上記実施例２では、コスト的に安い酸化還元電位計を使用して酸化性物質の低減を検出したが、残留塩素計を使用しても良い。この場合、残留塩素がゼロになるよう管理すればよいため管理し易くなる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による汚泥処理工程を表す図。
【図２】本発明の汚泥脱離液処理工程を表すフロー図。
【図３】一般的な汚泥処理工程を表すフロー図。
【図４】無機質、有機質が所定の配合のスラリー状汚泥に次亜塩素酸ナトリウムを添加して得られた汚泥脱離液の酸化還元電位の推移を表す特性図。
【符号の説明】
【００４８】
１…沈殿槽、２…汚泥処理槽、３…脱水機、４…脱離液貯留槽、４ａ，２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂ…レベルセンサ、５，６，７，１２，１３，２２ａ，２２ｂ，２７ａ，２７ｂ…配管、１１…集合配管、５ａ，６ａ，１４，１６，２１ａ，２１ｂ，２８ａ，２８ｂ…ポンプ、１５…薬品タンク、２３ａ，２３ｂ…放置タンク、２６ａ，２６ｂ…酸化還元電位計、２９…電装装置。
【図１】
2006015188.tif 000003
【図２】
2006015188.tif 000004
【図３】
2006015188.tif 000005
【図４】
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