(57)【要約】【課題】  光ファイバ端末の無反射処理作業を簡単に行えるようにする。【解決手段】  光ファイバの端末の無反射処理のために光ファイバ端末に取り付けられる光ファイバ用無反射処理部材１であり、ベース体４と蓋体７と両者を係合させる係合手段（係合爪１１、１６と係合用穴２０、２１）とからなる。ベース体４は、屈折率整合剤を収納する凹所２ａを持つ整合剤収納部２と光ファイバ保持部３とを直列状に一体化した構造である。蓋体７は整合剤収納部側部分５と光ファイバ保持部側部分６とからなる。蓋体７とベース体４とは例えば薄肉連結部２２で連結する。整合剤収納部２の凹所２ａに屈折率整合剤を充填し、光ファイバの先端をその屈折率整合剤中に進入させ、蓋７を被せる、という簡単な操作で光ファイバの端末の無反射処理を行える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの端末の無反射処理のために光ファイバ端末に取り付けられる光ファイバ用無反射処理部材であって、
屈折率整合剤を収納する凹所を持つ整合剤収納部と前記整合剤収納部内に先端を進入させた光ファイバを保持する光ファイバ保持部とを直列状に一体化した細長い形状のベース体と、前記整合剤収納部上にかぶさる整合剤収納部側部分と前記光ファイバ保持部上にかぶさる光ファイバ保持部側部分とを一体に持つ蓋体と、前記ベース体と蓋体とを係合させる係合手段とを備えたことを特徴とする光ファイバ用無反射処理部材。
【請求項２】
前記ベース体が断面コ字形をなし、前記蓋体が前記ベース体の上面開口と両側板部を囲む下向きコ字形をなしていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ用無反射処理部材。
【請求項３】
前記ベース体の左右側板部に係合爪を設け、蓋体の左右側板部に前記係合爪が係合する係合用穴を設けたことを特徴とする請求項２記載の光ファイバ用無反射処理部材。
【請求項４】
前記蓋体は、その整合剤収納部側部分と光ファイバ保持部側部分との境界部分が折り曲げ可能であり、整合剤収納部を覆った状態で光ファイバ保持部のみを開放可能であることを特徴とする請求項１〜３記載の光ファイバ用無反射処理部材。
【請求項５】
前記光ファイバ保持部は、組み立て状態では底部と左右の側板部とからなる断面コ字形をなし、組み立て前には底部と左右の側板部とが折り曲げ用薄肉部を介して連接されて平面状をなしていることを特徴とする請求項１〜４記載の光ファイバ用無反射処理部材。
【請求項６】
前記光ファイバ保持部の左右側板部内面に、光ファイバを保持するための光ファイバ保持用突起を設けたことを特徴とする請求項５記載の光ファイバ用無反射処理部材。
【請求項７】
前記ベース体の整合剤収納部の端部と蓋体の整合剤収納部側部分の端部とが薄肉連結部を介して一体化されていることを特徴とする請求項１〜６記載の光ファイバ用無反射処理部材。
【請求項８】
前記ベース体と蓋体とが別体であることを特徴とする請求項１〜６記載の光ファイバ用無反射処理部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバの端末の無反射処理のために光ファイバ端末に取り付けられる光ファイバ用無反射処理部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光加入者網において、局舎内の伝送装置からの信号をスターカプラで複数の光ファイバに分岐して個々の光加入者装置に伝送するシステムを採用する場合、一般に、将来の使用に備えて予備の光ファイバを敷設しておくが、この場合、光クロージャ内に配される前記予備光ファイバ（加入者に落とされていない心線）の端末は前記のような無反射処理をする必要がある。特に映像系の光ファイバでは無反射処理をしないと映像信号に悪影響を及ぼす。
【０００３】
光ファイバ端末の無反射処理方法には色々な方法があるが、個々の光ファイバ（光ファイバテープあるいは単心光ファイバ）を別々に無反射とするための構造としては、例えば、特許３２５３４７２号のように、光ファイバの端部に光コネクタを取り付け、その光コネクタに光路を斜め横切るような溝を形成する方法がある。
【特許文献１】特許３２５３４７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の無反射処理方法は、光ファイバ先端に光コネクタを取り付ける作業、及び、光コネクタ取付後に溝を形成する溝加工作業が必要であり、それら組立工数と加工工数が非常に多くかかるという問題がある。また、加工が必要なので屋外作業には採用できない。
【０００５】
また、そのような無反射処理をした終端（無反射終端）を光クロージャ内に配置する場合、その配置場所は、光クロージャ内に積層配置された薄型ケース（余長収納ケース、光配線ケース、光モジュール等）の中の所定の位置になる。一般に余長収納ケースはプラスチック製の成形品であり、ケース内側には接続部や分岐部等と、それらに接続される光ファイバの巻回余長が収納される余長部分とが、ケース壁と一体になった作りつけの仕切り壁、マンドレルなどとして形成されている。したがって、無反射終端部も、この仕切りの中などの所定位置に納めて固定できる形状でなければならない。
【０００６】
本発明は上記従来の欠点を解消するためになされたもので、光ファイバ端末の無反射処理作業を簡単に行うことができ、また、余長収納ケース等の薄型ケースへの収納性に優れた光ファイバ用無反射処理部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明は、光ファイバの端末の無反射処理のために光ファイバ端末に取り付けられる光ファイバ用無反射処理部材であって、
屈折率整合剤を収納する凹所を持つ整合剤収納部と前記整合剤収納部内に先端を進入させた光ファイバを保持する光ファイバ保持部とを直列状に一体化した細長い形状のベース体と、前記整合剤収納部上にかぶさる整合剤収納部側部分と前記光ファイバ保持部上にかぶさる光ファイバ保持部側部分とを一体に持つ蓋体と、前記ベース体と蓋体とを係合させる係合手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、請求項１の光ファイバ用無反射処理部材において、ベース体が断面コ字形をなし、蓋体が前記ベース体の上面開口と両側板部を囲む下向きコ字形をなしていることを特徴とする。
請求項３は、請求項２の光ファイバ用無反射処理部材において、ベース体の左右側板部に係合爪を設け、蓋体の左右側板部に前記係合爪が係合する係合用穴を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４は、請求項１〜３の光ファイバ用無反射処理部材における蓋体が、その整合剤収納部側部分と光ファイバ保持部側部分との境界部分が折り曲げ可能であり、整合剤収納部を覆った状態で光ファイバ保持部のみを開放可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５は、請求項１〜４の光ファイバ用無反射処理部材における光ファイバ保持部が、組み立て状態では底部と左右の側板部とからなる断面コ字形をなし、組み立て前には底部と左右の側板部とが折り曲げ用薄肉部を介して連接されて平面状をなしていることを特徴とする。
請求項６は、請求項５において、光ファイバ保持部の左右側板部内面に、光ファイバを保持するための光ファイバ保持用突起を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７は、請求項１〜６の光ファイバ用無反射処理部材において、ベース体の整合剤収納部の端部と蓋体の整合剤収納部側部分の端部とが薄肉連結部を介して一体化されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８は、請求項１〜７の光ファイバ用無反射処理部材において、ベース体と蓋体とが別体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ベース体の整合剤収納部に屈折率整合剤を収容し、光ファイバの先端を光ファイバ保持部側から整合剤収納部に進入させ、次いでベース体に蓋体を被せて係合させるという簡単な操作だけで、光ファイバの無反射処理を行うことができるので、無反射処理作業が極めて簡単になる。
また、無反射処理部材の形状が細長い形状なので、余長収納ケースのような薄型ケースへの収納性が優れており、高密度実装が可能になる。
【００１４】
請求項４によれば、蓋体の整合剤収納部側部分は整合剤収納部上に被せた閉状態のまま、光ファイバ保持部側部分（光ファイバ保持部にかぶさる部分）を開閉できるので、例えば、整合剤収納部に予め工場で屈折率整合剤を充填し蓋をした半組み立て状態にしておき、それ以外の部分の組立は現場にて行うことができる。したがって、現場にて屈折率整合剤の充填作業を行う必要がなくなる。したがって、現場作業が簡単になり、架空光クロージャのような作業環境の悪い場所でも容易に無反射処理を行うことができる。
【００１５】
請求項７によれば、全体が一体化されているので、取り扱い性に優れており、作業環境の悪い場所でも容易に無反射処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施した光ファイバ用無反射処理部材について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の一実施例の光ファイバ用無反射処理部材１の組み立て状態の斜視図、図２は無反射処理部材１の組み立て前の状態である展開斜視図、図３は無反射処理部材１の組み立て途中段階の一態様を示す斜視図である。また、図４は無反射処理部材１の展開状態（図２の状態）の正面図、図５は図４の平面図、図６は図４の底面図、図７は図５のＡ−Ａ断面図である。また、図８は蓋体７の各位置での断面図、図９はベース体４の各位置での断面図、図１０はベース体４の組み立て途中状態を説明する図、図１１〜図１４は組み立て状態を示す図である。
【００１８】
実施例の無反射処理部材１は、例えばポリプロピレン等による樹脂一体成形品であり、屈折率整合剤を収納する凹所２ａを持つ整合剤収納部２と前記整合剤収納部２の凹所２ａ内に先端を進入させた光ファイバ９（図７、図１３、図１４（イ）等参照）を保持する光ファイバ保持部３とを直列状に一体化した細長い形状のベース体４と、前記整合剤収納部２上にかぶさる整合剤収納部側部分５と前記光ファイバ保持部３上にかぶさる光ファイバ保持部側部分６とを一体に持つ蓋体７とを備えており、前記ベース体４と蓋体７とは可撓性のある薄肉連結部８を介して一体化されている。
【００１９】
ベース体４の整合剤収納部２の左右両側面の上縁近傍に、図２、図９等にも示すように、それぞれ左右に突出する係合爪１１が設けられている。また、整合剤収納部２と光ファイバ保持部３との間の境界壁１２に光ファイバを通す貫通溝１２ａが形成されている。
光ファイバ保持部３は、展開状態では図２、図５、図９（ハ）等にも示すように底部１３と左右の側板部１４とが折り曲げ用薄肉部１５を介して平面状に接続された形状であり、左右の折り曲げ用薄肉部１５を直角に折り曲げて起こした時、図１０等にも示すように、概ねコ字形断面となる。前記側板部１４の展開状態での下面側には図９（ハ）にも示すように係合爪１６が設けられており、側板部１４を直角に起こした時、係合爪１６は図１０（ロ）、（ハ）のように、左右両側に突出する態様となる（すなわち整合剤収納部２の係合爪１１と概ね同様な位置にくる）。また、光ファイバ保持部３の側板部１４の展開状態での上面側に、組み立て状態において光ファイバ保持部３の内面に位置し光ファイバ９を左右から押さえて保持（図１４（イ）参照）するためのファイバ保持用突起１７を設けている。
【００２０】
蓋体７の整合剤収納部側部分５及び光ファイバ保持部側部分６はいずれもコ字形断面を持ち、側板部１８、１９にベース体４側の前記係合爪１１、１６が係合する係合用穴２０、２１を備えている。また、蓋体７の整合剤収納部側部分５と光ファイバ保持部側部分６との境界部分は折り曲げ可能な薄肉部２２となっており、図３に示すように、蓋体７の整合剤収納部側部分５をベース体４の整合剤収納部２に被せた閉状態で、光ファイバ保持部側部分６のみを開閉可能である。また、蓋体７の整合剤収納部側部分５の天面部（展開状態では底面部）に隆起部５ａを設けている。この隆起部５ａは整合剤収納部２の係合爪１１が蓋体７の係合用穴２０から抜けない状態を確保する（図１４（ハ）参照）。
【００２１】
上記の無反射処理部材１は、例えば光加入者網におけるクロージャ内の不使用の光ファイバ端末等の無反射処理を始め、その他場合における不使用の光ファイバの無反射処理に使用されるが、図１５に前記無反射処理部材１の使用場所を模式的に示す。伝送装置３１に接続された光ファイバが光分岐器３２で複数本の光ファイバに分岐され、不使用の光ファイバを除いて伝送装置３３に接続されるとともに、不使用の光ファイバの端末に無反射処理部材１を取り付けて無反射終端２５を構成する。
【００２２】
上記の無反射処理部材１を用いて光ファイバの無反射処理を行う要領を説明する。
まず、ベース体４の整合剤収納部２内にシリコン樹脂等の屈折率整合剤を充填する。
次いで、可撓性のある薄肉連結部８を折り返す形で蓋体７をベース体４上に被せる。この段階では、ベース体４の光ファイバ保持部３は図２等のような展開状態のままとし、蓋体７の整合剤収納部側部分５の係合用穴２０に、ベース体４の整合剤収納部２の係合爪１１が係合するだけの状態とするとよい。したがって、蓋体７の光ファイバ保持部側部分６は、平面状をなしている光ファイバ保持部３上に載っているだけである。この段階までの組み立て作業は工場で行っておくとよい。
【００２３】
例えば光クロージャ内にある予備光ファイバの端末を無反射処理する場合であれば、当該現場の光クロージャを開いて当該予備光ファイバを引き出す。
次いで、図３等のように、蓋体７の整合剤収納部側部分５側は閉じたままで、薄肉連結部２２で折り返して、蓋体７の光ファイバ保持部側部分６を開き、光ファイバ保持部３の上側のスペースをあける（すなわち、光ファイバ保持部３を開放する）。
次いで、前記引き出した光ファイバ９の先端（端末）を、光ファイバ保持部３の上に沿って貫通溝１２ａに通し整合剤収納部２の凹所２ａ内の屈折率整合剤中に進入させる。
次いで、ベース体４の光ファイバ保持部３の左右の側板部１４を、それぞれ折り曲げ用薄肉部１５で内側に折り曲げて、直角に起こす。側板部１４を直角に起こした時の光ファイバ保持部３の外観は、図１０に示した光ファイバ保持部３のようになる。
次いで、蓋体７の光ファイバ保持部側部分６をベース体４の光ファイバ保持部３に被せる。この時、光ファイバ保持部３の両側の係合爪１６が蓋体７の光ファイバ保持部側部分６の係合用穴２１に係合し、蓋体７の全体がベース体４に固定される。それと同時に、光ファイバ９が光ファイバ保持部側部分６の内面のファイバ保持用突起１７で挟まれて固定（図１４（イ）参照）され、図１１〜図１３のように光ファイバ９の端末に無反射処理部材１が取り付けられた光ファイバ無反射端末２５が構成される。
【００２４】
上記のように構成された光ファイバ無反射端末２５において、光ファイバ端面から出射した光は、屈折率整合剤１０中で拡散するので、光ファイバの先端面（出射端）に戻ってくる光は殆どなく、高い減衰率を確保できる。また、図示例では凹所２ａの前端内面２ｂが傾斜していることで、出射端に戻る光が一層少なくなる。こうして光ファイバ端末の無反射化を実現できる。
【００２５】
上記の通り、ベース体４の整合剤収納部２に屈折率整合剤１０を収容し光ファイバ９を整合剤収納部２に挿入しベース体４に蓋体７を被せて係合させる、という簡単な操作だけで、光ファイバの無反射処理を行うことができる。したがって、組立と加工とに多くの工数を要していた従来方法と比べて、無反射処理作業が極めて簡単になる。また、加工の必要はないので屋外作業をすることに問題はない。
【００２６】
また、蓋体７の整合剤収納部側部分５を整合剤収納部２上に被せた閉状態のまま、光ファイバ保持部側部分６を開閉できるので、上記のように、整合剤収納部２に予め工場で屈折率整合剤を充填し蓋７をした半組み立て状態にしておき、それ以外の部分の組立は現場にて行うことができる。したがって、現場にて整合オイルや整合ジェリィ等の屈折率整合剤の充填作業を行う必要がなくなる。したがって、現場作業が簡単になり、架空光クロージャのような作業環境の悪い場所でも容易に無反射処理を行うことができる。
【００２７】
また、実施例の無反射処理部材１は全体が樹脂一体成形部品なので、取り扱い性に優れており、作業環境の悪い場所でも容易に無反射処理を行うことができる。
なお、この無反射処理部材１を取り付けた予備光ファイバを使用する必要が生じた場合には、不要になった無反射処理部材１を除去するが、その無反射処理部材１は解体再使用することはせず、単に切断廃棄するとよい。
【００２８】
光ファイバ端末に無反射処理部材１を取り付けて構成した無反射終端２５は、光クロージャ内の例えば余長収納ケース内等に収容される。
一般に余長収納ケースはプラスチック製の一体成形品であり、ケース内には光ファイバの接続部や分岐部等と、光ファイバの巻回余長が収納される余長部分とが、ケース壁と一体になった作りつけの仕切り壁、マンドレルなどとして形成されているが、そのようなケース内に無反射終端収納部を設ける場合、細長いスペースとする必要性が高い。これに対して、上記の無反射処理部材１は細長い箱状をなす形状なので、余長収納ケース内に設ける無反射終端収納部に対応する形状として適している。このように、本発明の無反射処理部材１は、余長収納ケースのような薄型ケースへの収納性が優れており、高密度実装が可能になる。
【００２９】
また、無反射処理部材１のサイズを、光ファイバの融着接続部を補強する接続補強部材と同等のサイズにすると、既存の余長収納ケースの接続部収納部に無反射終端２５（無反射処理部材１）を配置することができる。したがって、余長収納ケースを新たな構造に変更する必要はなく、既存の余長収納ケースをそのまま使用でき、好都合である。
【００３０】
上記実施例では、蓋体７とベース体４とが薄肉連結部８を介して一体化されているので、組み立ての作業性が良好であるが、蓋体７とベース体４とを別体としてもよい。また、蓋体７とベース体４とを一体化する場合でも、それらを樹脂一体成形するものに限らず、別体の薄肉連結部材を接着固定するなどして一体化してもよい。
さらに、実施例ではベース体４の光ファイバ保持部３の側板部１４は、組み立て前の状態では平面状にしているが、最初から断面コ字形の箱形に成形することもできる。
また、蓋体７の光ファイバ保持部側部分６は整合剤収納部側部分５に対して薄肉連結部２２にて折り曲げ可能であるが、光ファイバ保持部側部分６と整合剤収納部側部分５とが単に剛接合された一体品であってもよい。
また、ベース体の光ファイバ保持部は実施例のような左右側板部内面の突起で挟む構造に限らず、種々設計変更可能であり、また、機械的な保持に限らず、例えば、光ファイバを接着剤で固定する構成としてもよい。
【実施例２】
【００３１】
上記の実施例では単心の光ファイバの無反射処理を行う無反射処理部材について説明したが、多心光ファイバに適用することができる。この場合、既存の余長収納ケースの融着接続部収納部を無反射処理部材収納部として利用するとすれば、４心の光ファイバテープ心線まで適用可能である。この場合、テープ心線の先端をそのまま整合剤収納部２の凹所２ａ内に進入させる。
また、本発明の無反射処理部材は、光加入者網の光クロージャ内に配置される予備光ファイバの無反射処理に適用する場合に限らず、反射測定系に用いる場合、その他無反射処理の必要な種々の場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例の光ファイバ用無反射処理部材の組み立て状態の斜視図である。
【図２】図１の無反射処理部材の組み立て前の状態である展開斜視図である。
【図３】図１の無反射処理部材の組み立て途中段階の一態様を示す斜視図である。
【図４】上記無反射処理部材の図２の展開状態の正面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図４の底面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図８】（イ）は図４のＢ−Ｂ拡大断面図、（ロ）は図４のＣ−Ｃ拡大断面図、（ハ）は図４のＤ−Ｄ拡大断面図、（ニ）は図４のＥ−Ｅ拡大断面図である。
【図９】（イ）は図４の要部のＦ−Ｆ拡大断面図、（ロ）は図４の要部のＧ−Ｇ拡大断面図、（ハ）は図４のＨ−Ｈ断面図である。
【図１０】光ファイバ保持部の側板部を折り曲げて起こした状態を示すもので、（イ）は平面図（図５に対応する図）、（ロ）は（イ）のＩ−Ｉ断面図（図７に対応する図）、（ハ）は（イ）のＪ−Ｊ拡大断面図である。
【図１１】上記無反射処理部材の組み立て状態（図１）の正面図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】図１２のＫ−Ｋ断面図である。
【図１４】（イ）は図１１のＬ−Ｌ拡大切断端面図、（ロ）は図１１のＭ−Ｍ拡大切断端面図、（イ）は図１１のＮ−Ｎ拡大切断端面図である。
【図１５】上記無反射処理部材の使用場所の一例を模式的に説明する図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  無反射処理部材
２  （ベース体の）整合剤収納部
２ａ  凹所
３  （ベース体の）光ファイバ保持部
４  ベース体
５  （蓋体の）光ファイバ保持部側部分
６  （蓋体の）整合剤収納部側部分
７  蓋体
８  薄肉連結部
９  光ファイバ
１０  屈折率整合剤
１１、１６  係合爪
１２  境界壁
１２ａ  貫通溝
１３  底部
１４  側板部
１５  折り曲げ用薄肉部
１７  ファイバ保持用突起
２０、２１  係合用穴
２２  薄肉連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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