(57)【要約】【課題】塑性変形加工された鋼材の熱処理効率を向上させるとともに、該鋼材の金属組織の均一化を図る。【解決手段】例えば、Ａｃ１点以上又はＡｃ１点未満の適切な温度に加熱され、鍛造加工によって外輪部材の形状に塑性変形された鋼材製のワークは、温度が降下しながらも加工自熱を保持している状態で熱処理炉に導入される。熱処理炉では、外輪部材は、好ましくは１５〜５０℃／分の昇温速度で昇温され、Ａｃ１〜Ａｃ３点間の温度で保持される（第１工程Ｓ１）。昇温・保持は、１０分以内で十分であり、好ましくは３分程度である。外輪部材は、次に、５〜４５℃／分、好ましくは５〜１０℃／分の冷却速度で除冷される（第２工程Ｓ２）。【選択図】図１
2006291353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塑性変形加工が施されることに伴って加工熱を帯びた鋼材を、加工熱が残留している時点で加熱してＡｃ１〜Ａｃ３点間の温度に保持する第１工程と、
加熱保持された前記鋼材を、パーライトの析出が終了する温度となるまで５〜４５℃／分の冷却速度で冷却する第２工程と、
を有し、
前記第１工程における保持時間を１０分以内とすることを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の熱処理方法において、前記第２工程を鋼材が６００〜６８０℃となるまで行うことを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の熱処理方法において、前記第２工程の冷却速度を５〜１０℃／分とすることを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱処理方法において、前記鋼材をＡｃ１点以上の温度に加熱して前記塑性変形加工を行い、且つ前記第１工程で前記鋼材の温度がＡｒ１点以下〜５００℃以上の範囲内である時点で該鋼材の加熱を開始することを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱処理方法において、前記鋼材をＡｃ１点未満の温度に加熱して前記塑性変形加工を行い、且つ前記第１工程で前記鋼材の温度が５００℃以上である時点で該鋼材の加熱を開始することを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱処理方法において、前記第１工程でのＡｃ１〜Ａｃ３点間の温度に到達するまでの昇温速度を１５〜５０℃／分とすることを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱処理方法において、前記鋼材が、少なくとも、質量％で０．１〜０．５５％のＣ、０．０３〜０．３５％のＳｉ、０．２〜１．０％のＭｎ、０．０３％以下のＰ、０．０３％以下のＳ、０．０３〜０．１５％のＣｕ、０．０１〜０．１５％のＮｉ、０．１〜１．２％のＣｒ、０．４５％以下のＭｏを含有するものであることを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の熱処理方法において、前記鋼材が、炭素鋼、ボロン鋼、クロム鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、マンガン鋼、又はクロムマンガン鋼であることを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塑性変形加工によって塑性変形された鋼材に対して施される鋼材の熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の走行機関を構成する等速ジョイントの外輪部材は、一般的に、円柱体からなる炭素鋼製ワークに対し、前方押し出し成形、据え込み成形、後方押し出し成形を順次行い、該炭素鋼製ワークを外輪部材の形状に塑性変形することによって製造されている。なお、以上の鍛造加工を行う前に、炭素鋼製ワークを所定の温度に加熱することもある。すなわち、外輪部材を製造する場合、温間鍛造ないし熱間鍛造が行われることもある。
【０００３】
このようにして成形加工された外輪部材は、室温まで冷却された後、熱処理設備まで搬送される。そして、外輪部材を軟化させて変形能を向上させたり、又は硬度の均質化を図るべく、この熱処理設備において、低温焼き鈍し、球状化焼き鈍し、又は焼きならし等の各種の熱処理が施される。
【０００４】
次に、前記熱処理の際に発生する酸化スケール等を除去するショットブラスト処理が行われ、さらに、外輪部材の外表面にリン酸亜鉛等からなる潤滑用化成皮膜が形成される。その後、外輪部材に対してしごき加工（サイジング成形）が行われ、これにより該外輪部材が最終的な寸法に仕上げられるに至る。なお、このしごき加工は、通常、冷間鍛造である。
【０００５】
ところで、このような製造過程を経る場合、熱処理を施す前の外輪部材を保管しておくための広大なスペースが必要であるが、保管の目的のみにスペースを確保することは経済的に不利である。
【０００６】
また、熱処理は、例えば、ベルトコンベア上に載置された外輪部材を連続式加熱炉内で移動させながら行われるが、外輪部材が連続式加熱炉内に搬入されてから搬出されるまでの時間、換言すれば、処理時間が長く、このために外輪部材の生産効率が低いという不具合が顕在化している。なお、バッチ式加熱炉に変更しても、処理時間を短縮することはできない。
【０００７】
さらに、低温焼き鈍し、球状化焼き鈍し、又は焼きならしを行うための熱処理設備は、いずれも大規模な設備が必要であり、従って、設備投資が高騰してしまう。
【０００８】
しかしながら、このような不具合を回避するべく熱処理を省略すると、外輪部材が軟化することも硬度が均質になることもないので、しごき加工の際に割れが発生したり、外輪部材の軸部に歯部を設ける際に該歯部の寸法精度が低下する等の不都合を招く。
【０００９】
以上のような観点から、短時間で終了し、且つ簡素な設備で実施することが可能な熱処理方法を確立することが希求されており、例えば、特許文献１には、焼入れを省いて焼き戻しのみを行うようにすることが提案されている。また、特許文献２には、鋼製ワークをＡｃ１〜Ａｃ３点間の温度で加工度４５〜６５％の塑性変形加工を行い、その後、空冷（自然放冷）することが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−３０２１１７号公報
【特許文献２】特開平５−２５５７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載された熱処理方法では、鍛造加工後の成形品が放冷される。このため、成形品を保管するスペースを確保しなければならない。換言すれば、特許文献１記載の熱処理方法では、保管スペースを狭小化することができない。
【００１２】
また、特許文献２記載の加工方法は温間鍛造であり、冷間鍛造や熱間鍛造を行った場合に適用することはできないという問題がある。
【００１３】
しかも、例えば、熱間鍛造を行った場合、鍛造時から温度が降下した鋼材では金属組織中に存在する相が変態を起こし、このことに起因して金属組織が不均一化することがある。このような事態が生じると、鋼材の諸特性が部位によって相違するという不具合を招くので、金属組織を可及的に均一化する熱処理方法が希求される。しかしながら、金属組織を可及的に均一化可能で、しかも、効率に優れる熱処理方法はこれまでのところ知られていない。
【００１４】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、保管スペースを不要とし、短時間で、しかも、簡素な設備で実施することが可能であり、さらに、最終製品の金属組織の均一化を図ることが容易な鋼材の熱処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の目的を達成するために、本発明に係る鋼材の熱処理方法は、塑性変形加工が施されることに伴って加工熱を帯びた鋼材を、加工熱が残留している時点で加熱してＡｃ１〜Ａｃ３点間の温度に保持する第１工程と、
加熱保持された前記鋼材を、パーライトの析出が終了する温度となるまで５〜４５℃／分の冷却速度で冷却する第２工程と、
を有し、
前記第１工程における保持時間を１０分以内とすることを特徴とする。
【００１６】
塑性変形加工が施された後、温度が降下した鋼材では、金属組織が若干不均一である場合がある。本発明においては、この鋼材をＡｃ１〜Ａｃ３点間の温度に保持し、これにより該鋼材にオーステナイトとフェライトが共存する金属組織を略均等に形成する。すなわち、この温度保持により、鋼材の金属組織を略均一化することが可能となる。
【００１７】
また、第１工程及び第２工程を経ることにより、鋼材が軟化するとともに、該鋼材の硬度が部位や表面からの距離によらず略同等となる。換言すれば、しごき成形等の後加工において全部位を略同等の度合いで変形させることができる。従って、成形体に割れが発生し難くなるとともに、該成形体の寸法精度が良好となる。
【００１８】
しかも、本発明においては、加工熱が残留している時点、すなわち、いわゆる加工自熱を有する時点で熱処理を行うので、塑性変形加工が施された鋼材を保管する必要がない。従って、保管のためのスペースを用意することも不要となるので、スペースを他の用途に有効活用することができる。
【００１９】
また、保持時間を１０分以内とするので、熱処理設備の規模を球状化焼き鈍し設備等の従来の熱処理設備に比して小さくすることができる。このため、設備投資が高騰することが回避される。その上、熱処理効率が向上するので、熱処理に要するエネルギが低減されるとともに、生産効率が向上する。結局、コスト的に有利となる。
【００２０】
なお、本発明において、「塑性変形加工」には、鋼材に対して圧力を付与して塑性変形を生じさせる加工が含まれる。具体的には、鍛造加工、鍛圧加工、圧延加工等が例示される。
【００２１】
ここで、鋼材のパーライト析出終了温度は、第２工程における冷却速度や鋼材の種類に応じて相違するが、概ね６００〜６８０℃の範囲内である。従って、第２工程は、６００〜６８０℃となるまで行えば十分である。
【００２２】
第２工程の冷却速度は、５〜１０℃／分とすることが好ましい。この場合、組織が一層微細化し、その結果、硬度のバラツキが一層抑制される。
【００２３】
鋼材の温度をＡｃ１点以上の温度に上昇させて塑性変形加工を行った場合、該鋼材の加熱（昇温）は、該鋼材の温度がＡｒ１点以下且つ５００℃以上の範囲内である時点で開始することが好ましい。
【００２４】
Ａｒ１点は、鋼材を冷却する際、オーステナイトからフェライトとセメンタイトへの共析変態が開始する温度として定義される。従って、Ａｒ１点以下まで降下した鋼材の金属組織は、フェライトとパーライトを含む略均一組織となる。このため、第２工程を経た鋼材の最終的な金属組織が一層均一化され、諸特性が略均質な鋼材を得ることができる。
【００２５】
また、鋼材をＡｃ１点未満の温度まで加熱して塑性変形加工を行った場合、該鋼材の加熱（昇温）は、５００℃以上である時点で開始することが好ましい。
【００２６】
ここで、冷間鍛造の場合、加工自熱を保有している時点、すなわち、塑性変形加工が施される前の温度以上である時点で昇温を開始すればよい。
【００２７】
そして、前記第１工程中、鋼材がＡｃ１〜Ａｃ３点間の温度に到達するまでの昇温速度は、１５〜５０℃／分とすることが好ましい。１５℃／分未満では、鋼材の熱処理効率が低下する。また、５０℃／分を超えると、鋼材の金属組織に欠陥が発生することがある。
【００２８】
なお、鋼材の好適な例としては、少なくとも、質量％で０．１〜０．５５％のＣ、０．０３〜０．３５％のＳｉ、０．２〜１．０％のＭｎ、０．０３％以下のＰ、０．０３％以下のＳ、０．０３〜０．１５％のＣｕ、０．０１〜０．１５％のＮｉ、０．１〜１．２％のＣｒ、０．４５％以下のＭｏを含有するものを挙げることができる。その他、必要に応じて、例えば、０．０３〜０．０５％のＴｉ、０．０２〜０．０４％のＡｌ、０．００１〜０．００２％のＢ、０．１％程度のＶ、０．０５％以下のＮｂ、０．０５％以下のＣａ、０．２％以下のＰｂ、０．１％以下のＢｉ等の他の元素を含有していてもよい。
【００２９】
すなわち、本発明における代表的な鋼材としては、炭素鋼、ボロン鋼、クロム鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、マンガン鋼、又はクロムマンガン鋼を挙げることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、加工熱が残留している状態の鋼材に対し、所定の条件下で熱処理を施すようにしている。この熱処理によって鋼材が軟化するとともに、該鋼材の硬度が略一定となる。このため、しごき成形時に割れが発生し難くなるとともに、該しごき成形において成形される部位の寸法精度が良好となる。
【００３１】
また、加工熱が残留している時点で熱処理を行うので、保管のためのスペースを用意する必要もない。
【００３２】
さらに、保持時間を１０分以内とするので、熱処理設備の構成が簡素になる。しかも、保持時間が短いので熱処理効率が向上し、その上、熱処理に要するエネルギが低減されるとともに、生産効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る鋼材の熱処理方法につき、炭素鋼からなるワークをＡｃ１点以上の温度、又はＡｃ１点未満の適切な温度まで加熱した後、鍛造加工を施して等速ジョイントの外輪部材に塑性変形する場合を例として好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
本実施の形態に係る鋼材の熱処理方法をフローチャートにして図１に示す。この熱処理方法は、塑性変形加工が施された外輪部材（炭素鋼）をＡｃ１〜Ａｃ３点間の温度に保持する第１工程と、加熱保持が終了した外輪部材を冷却する第２工程とを有する。
【００３５】
はじめに塑性変形加工につき説明する。先ず、図２Ａに示す炭素鋼からなる円柱体形状のワーク１０を、所定の温度に加熱する。ワーク１０の温度は、例えば、６００〜１２５０℃とすればよい。ただし、７２０超〜８００℃未満には炭素鋼の変態点が存在するため、この温度域を避けることが好ましい。すなわち、ワーク１０の温度は、６００〜７２０℃、又は８００〜１２５０℃とすることが好ましい。
【００３６】
その後、このワーク１０に対して前方押し出し成形を施す。すなわち、ワーク１０の一端面を支持した状態で該ワーク１０を他端面側から押圧する。これに伴って他端面が圧潰され、その結果、図２Ｂに示すように、大径部１２、テーパ状に縮径した縮径部１４、軸部１６が形成された第１次成形品１８が得られる。その後、前方押し出し成形が再度行われ、図２Ｃに示すように、第２次成形品２０が設けられる。
【００３７】
次に、第２次成形品２０に対して据え込み成形を行う。具体的には、図２Ｄに示すように、第２次成形品２０の大径部１２のみを圧縮することによって該大径部１２を拡径し、カップ部２２を有する第３次成形品２４とする。
【００３８】
次に、第３次成形品２４に対して後方押し出し成形を行い、カップ部２２を伸張するとともに該カップ部２２に６個のボール溝２６ａ〜２６ｆを形成する。すなわち、ボール溝２６ａ〜２６ｆを形成するための突出部を有するパンチをカップ部２２の一端面の中央部に当接させ、続いて、軸部１６の先端部を押圧して第３次成形品２４を該パンチに指向して変位させる。これにより、図２Ｅに示す外輪部材２８が得られる。
【００３９】
なお、各鍛造加工は別個の鍛造成形装置で行われ、ワーク１０、第１次成形品１８、第２次成形品２０、第３次成形品２４は、各鍛造成形装置間をトランスファー等の搬送装置によって移送される。
【００４０】
以上の鍛造加工が施された外輪部材２８は、図３に示すように、鍛造加工ステーション３０から熱処理炉３２に移送される間、ロボット３４の作業によって、トランスファー３６上で軸部１６が上方を臨むようにして整列される。
【００４１】
上記したように、外輪部材２８は、鍛造加工が行われる前に予め所定温度に加熱されている。また、外輪部材２８は、鍛造加工が施されて塑性変形を起こすことに伴い、加工熱を帯びて高温となっている。
【００４２】
本実施の形態においては、外輪部材２８は、この高温が保たれている時点で熱処理炉３２内に導入される。
【００４３】
鍛造加工を、Ａｃ１点未満の温度、又はＡｃ１点以上の温度で行った場合における一般的な温度パターンを、図４及び図５にそれぞれ示す。この中の図４は、Ａｃ１点未満の比較的高温で鍛造加工を行った場合を示している。この場合、ワーク１０がＡｃ１点よりも低温であるので、後方押し出し成形が終了した直後の外輪部材２８では、結晶粒中でフェライトとパーライトが延伸した形状となっている。
【００４４】
図４に示す温度パターンで鍛造加工を施す場合、鍛造加工時のワーク１０の温度は、例えば、Ａｃ１点の数値から１８０℃差し引いた値に設定することが好ましく、Ａｃ１点の数値から１５０℃差し引いた値（およそ５８０℃）とすることがより好ましい。
【００４５】
一方、図５は、Ａｃ１点を上回る高温で鍛造加工を行い、外輪部材２８がＡｃ１点を下回る温度となった後に熱処理炉３２内に導入した場合を示す。なお、この図５に示されるように、Ａｃ１点を上回る高温とする場合、Ａｃ３点以上に設定することが好ましい。この場合、ワーク１０の温度がフェライトのオーステナイトへの変態が完了するＡｃ３点を上回っているので、後方押し出し成形が終了した直後の外輪部材２８の金属組織は、オーステナイトが大半を占めるようになる。また、前記金属組織では再結晶が起こり、このために転位が著しく低減する。すなわち、Ａｃ３点以上に設定することにより、金属組織の一層の均一化を図ることができる。
【００４６】
鍛造加工ステーション３０から熱処理炉３２までの距離は、鍛造加工が施された外輪部材２８を速やかに熱処理炉３２内に導入するべく、可及的に短く設定されている（図３参照）。また、トランスファー３６による搬送速度は、外輪部材２８の単位時間当たりの生産数に合わせて設定される。
【００４７】
このように、本実施の形態によれば、塑性変形された直後で熱を帯びた外輪部材２８を熱処理炉３２に可及的に速やかに導入するようにしている。このため、外輪部材２８を保管するスペースが不要となり、従って、スペースを他の用途に有効利用することができるようになる。
【００４８】
外輪部材２８は、後方押し出し成形を行った金型から取り出されて熱処理炉３２に至るまでの間に大気に露呈され、このために該外輪部材２８の温度が若干降下するが、上記したように、外輪部材２８は、高温を保った状態で熱処理炉３２内に導入される。
【００４９】
ここで、熱処理炉３２に導入される直前の外輪部材２８の温度は、鍛造加工時のワークの温度がＡｃ１点以上であるかＡｃ１点未満であるかに関わらず、５００℃以上とすることが好ましい。５００℃を下回るまで温度が降下した外輪部材２８を熱処理炉３２に導入すると、Ａｃ１〜Ａｃ３点まで短時間で昇温するために昇温速度を大きく設定する必要があるが、この場合、結晶粒が粗大化することに起因して金属組織に欠陥が生じたりすることがあり、外輪部材２８としては強度が十分でないものとなることがある。
【００５０】
また、これを回避するべく、５００℃を下回る温度まで降下した外輪部材２８を緩慢な昇温速度で昇温するには、熱処理炉３２を大規模なものとして設ける必要があり、設備投資の高騰を招く。
【００５１】
Ａｃ１点以上の温度で鍛造加工を行った場合、熱処理炉３２に導入される直前の外輪部材２８の温度は、一般的には６００〜７２０℃程度であるが、図５に示すように、冷却時におけるオーステナイトからフェライトとセメンタイトへの共析変態の開始温度であるＡｒ１点を下回る温度、例えば、Ａｒ１点の数値から５０℃を差し引いた程度の温度まで、さらには５００℃まで降下した時点で、外輪部材２８が熱処理炉３２に導入されるようにしてもよい。この場合、外輪部材２８の金属組織からオーステナイトが消失するので、フェライトとパーライトが共存する略均一な金属組織が形成された外輪部材２８を容易に得られるからである。
【００５２】
Ａｒ１点の数値は温度降下速度の相違に応じて変化し、一定ではないが、温度降下速度が２０〜４０℃／分である場合、概ね７１０〜７２０℃である。
【００５３】
この場合、熱処理炉３２は、昇温炉３８、均熱炉４０、除冷炉４２の３炉を有する。このうち、昇温炉３８と均熱炉４０は同一温度に保持されている。なお、３炉の内部にＮ2ガスを導入してＮ2雰囲気で加熱・保持・除冷が行われるようにしてもよい。
【００５４】
外輪部材２８は、トランスファー３６上に載置された状態で、先ず、昇温炉３８に導入され、図１に示す第１工程Ｓ１が開始される。
【００５５】
昇温炉３８に導入された外輪部材２８は、Ａｃ１〜Ａｃ３点の間の温度となるまで加熱される。
【００５６】
ここで、上記したように、昇温速度を過度に大きく設定すると、結晶粒が粗大化して金属組織に欠陥が発生することがある。このことを回避するべく、昇温炉３８の温度は、５０℃／分以下の昇温速度が得られるように設定することが好ましい。なお、昇温速度が１５℃／分未満であると、外輪部材２８の熱処理効率が低下する。また、１５℃／分未満の昇温速度でも熱処理効率を低下させないようにするには、熱処理炉３２を大規模化する必要があるので設備投資が高騰してしまう。結局、好適な昇温速度は１５〜５０℃／分であり、１７〜４６℃／分とすることが一層好ましい。
【００５７】
本実施の形態においては、この昇温速度を得るべく、昇温炉３８の温度が８００〜８５０℃に設定される。昇温炉３８の導入前に５００〜７２０℃であった外輪部材２８は、昇温炉３８を通過する前までに７２０〜７８０℃に達する。
【００５８】
そして、昇温炉３８を通過した外輪部材２８は、次に、均熱炉４０に導入される。この均熱炉４０では、昇温炉３８で７２０〜７８０℃程度に昇温された外輪部材２８が、その温度に保持される。
【００５９】
以上の昇温・保持は、合わせて１０分以内とすれば十分である。加熱処理をこれ以上行うようにした場合、熱処理炉３２やトランスファー３６が長くなるので熱処理設備が大規模となる。すなわち、設備投資が高騰する。また、１０分を超える加熱保持を行っても、軟化や硬度の均質化の度合いは１０分以内の場合とほとんど同等であるので、コスト的に不利である。昇温・保持時間は、合わせて５分以内であっても十分であり、例えば、３分とすることができる。
【００６０】
Ａｃ１〜Ａｃ３点の間の温度に保持された外輪部材２８では、オーステナイトとフェライトが共存する金属組織となる。
【００６１】
なお、外輪部材２８の最終的な温度がＡｃ１点未満である場合、該外輪部材２８を軟化することや硬度の均質化を図ることが困難となる。また、Ａｃ３点を超える温度まで昇温・保持した場合、オーステナイトの粗大化（異常粒成長）が起こる。このため、図６に示すように、異なる部位間や、表面からの距離によって硬度にバラツキが認められる。なお、図６中のＡ〜Ｄは、図７に示すように、軸部１６の先端部から５０ｍｍの位置の部位Ａ〜Ｄにおける測定値を表し、各測定値は、表面から水平断面内部に向かって測定されたものであり、以下においても同様である。
【００６２】
このようにして加熱保持された外輪部材２８は、次に、除冷炉４２に導入され、これにより第２工程Ｓ２が開始される。
【００６３】
除冷炉４２では、外輪部材２８の冷却速度が所定の範囲内、具体的には、５〜４５℃／分となるように設定される。冷却速度をこのような範囲に設定することにより、表面から内部に至るまで略均一な組織が得られ、図８に示すように、硬度のバラツキがほとんど認められなくなる。
【００６４】
冷却速度は、５〜１０℃／分であることがより好ましい。この場合、球状化組織が形成されるようになり、図９に示すように、表面から内部に至る硬度が一層均一になるとともに、外輪部材２８の伸びや絞りが向上する。
【００６５】
ここで、鍛造加工後に熱処理を施さなかった外輪部材２８における硬度を図１０に示す。前記図８、図９とこの図１０とを比較すれば、本実施の形態に係る熱処理を施すことによって、外輪部材２８が軟化すること、また、該外輪部材２８の硬度のバラツキを抑制することができることが明らかである。
【００６６】
除冷は、パーライトの析出が終了する温度まで行えばよい。この析出終了温度は、降温速度や鋼材の種類に応じて相違するが、概ね６８０〜６００℃の間である。従って、除冷は、温度が６８０〜６００℃の間となるまで続行することが好ましく、例えば、６５０℃に低下するまで行えばよい。この温度降下に伴い、外輪部材２８には、フェライトとパーライトが共存する金属組織が形成される。
【００６７】
このように、本実施の形態においては、外輪部材２８が昇温炉３８、均熱炉４０、除冷炉４２を短時間で通過するようにしている。このため、昇温炉３８から除冷炉４２に至る熱処理設備を簡素な構成とすることができる。
【００６８】
第２工程Ｓ２が終了した外輪部材２８は、トランスファー３６で除冷炉４２から搬出され、室温まで冷却された後、ショットブラスト処理、潤滑用化成皮膜形成処理が行われ、しごき成形が行われる鍛造加工ステーションに移送される。
【００６９】
このしごき成形では、外輪部材２８の伸びや絞りが向上しているため、該外輪部材２８が容易に変形する。また、外輪部材２８の硬度は、部位に関わらず略同等であり、しかも、表面から内部に至るまで略一定である。このため、変形能はすべての部位にわたって略同等となり、従って、変形する度合いも略同等である。このため、歯部等の比較的小形状の部位に至るまで寸法精度に優れた外輪部材２８を作製することができる。
【００７０】
なお、上記した実施の形態は、炭素鋼からなるワークをＡｃ１点以上の温度又は未満の温度として鍛造加工によって等速ジョイントの外輪部材２８に塑性変形する場合を例示して説明したが、特にこれに限定されるものではないことはいうまでもない。例えば、ワークは炭素鋼以外の鋼材、ボロン鋼、クロム鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、マンガン鋼、又はクロムマンガン鋼であってもよいし、Ｐｂ等の快削成分が添加された快削鋼であってもよい。また、外輪部材２８以外のものを最終製品として作製するようにしてもよい。
【００７１】
また、鋼製ワークに対して冷間鍛造を施すようにしてもよい。この場合においても、鋼製ワークは塑性変形に伴って加工熱を帯びる。この加工熱が保持されている時点で、換言すれば、塑性変形加工が施される前よりも高温となっている時点で、鋼製ワークに対して上記の熱処理を行うようにすればよい。
【００７２】
さらに、塑性変形加工は鍛造加工に特に限定されるものではなく、ワークに圧力を付与して該ワークを変形させる加工であればよい。例えば、圧延加工が含まれる。
【実施例１】
【００７３】
図１１に示す組成（数字は質量％）を有する鋼１〜１０の各々からなり、直径２３．８ｍｍ×長さ４８ｍｍの円柱体形状の試験片を作製した。この試験片を高周波加熱装置によって所定の温度まで昇温し、１分間の温度保持後、空冷によって５０℃だけ温度を低下させた。その後、減面率６５％の前方押し出し成形を実施した。なお、図１１中、元素名の前に付された「ｓ−」は、その元素が鋼材内に固溶した状態で存在することを意味する。
【００７４】
次いで、６００℃まで温度が低下した試験片を熱処理炉に導入して、所定の温度まで加熱して保持し、さらに、６８０℃まで冷却速度を制御しながら除冷した。そして、試験片を熱処理炉から導出し、室温となるまで放冷した。
【００７５】
その後、押し出し部の表面から深さ０．５ｍｍの位置と、中心部におけるビッカース硬度を３点測定して平均値を計算した。さらに、表層硬度と中心硬度との硬度差を算出した。
【００７６】
以上の鍛造温度、加熱保持温度、冷却速度、表層硬度、中心硬度、硬度差を図１２に一括して示す。表層硬度が低く、且つ硬度差が小さいほど、しごき成形で割れ難く、成形後の寸法精度が良好となるものであることを意味する。
【００７７】
また、比較のため、同一寸法の試験片に対し、加熱保持温度をＡｃ１点未満又はＡｃ３点超として熱処理を施した。この場合における加熱保持温度、冷却速度、表層硬度、中心硬度、硬度差を図１２に併せて示す。図１２から、比較例の試験片では硬度差が大きいことが明らかである。
【実施例２】
【００７８】
図１１中の鋼１〜鋼４、鋼８〜鋼１１につき同一寸法の試験片を作製し、各試験片を個別に加熱した後、所定の温度に降下するまで空冷した。さらに、図１３に示す各々のＡｃ１〜Ａｃ３点の間の温度まで所定の昇温速度で加熱した。降下温度及び昇温速度を図１３に併せて示す。
【００７９】
そして、Ａｃ１〜Ａｃ３点の間の温度で保持した後、６５０℃まで冷却速度を制御しながら除冷した後、試験片を熱処理炉から導出し、室温となるまで放冷した。各試験片の金属組織を走査型電子顕微鏡で観察したところ、該金属組織はフェライトとパーライトの略均一な組織であり、欠陥がほとんど存在しないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施の形態に係る鋼材の熱処理方法のフローチャートである。
【図２】図２Ａ〜図２Ｅは、ワークから外輪部材に塑性変形されるまでを示す工程説明図である。
【図３】外輪部材を鍛造加工ステーションから熱処理炉に移送するまでの作業場を説明する模式図である。
【図４】Ａｃ１点未満の温度で鍛造加工を行った場合における一般的な温度パターンを示すグラフである。
【図５】Ａｃ１点以上の温度で鍛造加工を行った場合における一般的な温度パターンを示すグラフである。
【図６】Ａｃ３を超える温度まで昇温・保持した場合における軸部の硬度のバラツキを説明するグラフである。
【図７】図６中のＡ〜Ｄの部位を説明する軸部の先端部から５０ｍｍの位置の水平断面図である。
【図８】第２工程を経た外輪部材の軸部の表面から内部に向かう硬度を示すグラフである。
【図９】第２工程での冷却速度を５〜１０℃／分とした場合の外輪部材の軸部の表面から内部に向かう硬度を示すグラフである。
【図１０】鍛造加工後に熱処理を施さなかった外輪部材の軸部の表面から内部に向かう硬度を示すグラフである。
【図１１】試験片の鋼材の組成比を示す図表である。
【図１２】試験片の鍛造温度、加熱保持温度、表面硬度、中心硬度及び硬度差を示す図表である。
【図１３】試験片のＡｃ１点、Ａｃ３点及び昇温速度を示す図表である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…ワーク                        １８、２０、２４…成形品
２２…カップ部                      ２８…外輪部材
３０…鍛造加工ステーション          ３２…熱処理炉
３８…昇温炉                        ４０…均熱炉
４２…除冷炉
【図１】
2006291353.tif 000003
【図２】
2006291353.tif 000004
【図３】
2006291353.tif 000005
【図４】
2006291353.tif 000006
【図５】
2006291353.tif 000007
【図６】
2006291353.tif 000008
【図７】
2006291353.tif 000009
【図８】
2006291353.tif 000010
【図９】
2006291353.tif 000011
【図１０】
2006291353.tif 000012
【図１１】
2006291353.tif 000013
【図１２】
2006291353.tif 000014
【図１３】
2006291353.tif 000015