(57)【要約】【課題】  光源素子および光源素子を発光させるために用いられる駆動回路で発せられた熱が駆動回路の近傍の部品に伝わることを防ぐことができる液晶表示装置を提供する。【解決手段】  液晶表示装置における裏面に配置されるプレート１０ｂや裏面板１０ｄから構成されるケースに沿ってヒートパイプ１０ｃを延設し、ヒートパイプ１０ｃがプレート１０ｂおよび裏面板１０ｄと広範囲で接するような構造とする。このような構造によれば、ＬＥＤ回路９で発せられた熱がヒートパイプ１０ｃに伝わると、ヒートパイプ１０ｃを伝熱部材としてプレート１０ｂおよび裏面板１０ｄの広範囲に渡って熱を伝えることができる。すなわち、ヒートパイプ１０ｃを通じて液晶表示装置の裏面まで効率良く熱を伝えることができる。このため、プレート１０ｂおよび裏面板１０ｄの広範囲で放熱を行うことが可能となり、ＬＥＤ回路９の近傍の部品に伝わる熱を低減することが可能となる。【選択図】        図３
2006227073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶によって所望の表示を行う液晶表示器（１）と、
前記液晶表示器（１）を照明するための光源（８）と、
前記液晶表示器（１）の裏面側に配置され、前記光源（８）からの光を前記液晶表示器（１）に向けて出射する光導波路（５）と、
前記液晶表示器（１）を駆動するための液晶駆動回路部が備えられた配線基板（７）と、
前記光源（８）のオンオフ駆動を行い、熱を発生させる熱源となる駆動回路（９）と、
前記駆動回路（９）が発した熱の放熱を行う放熱部材（１０ｄ）とを備えてなる液晶表示装置において、
前記液晶表示器（１）および前記光導波路（５）よりも後方位置に配置された裏面板（１０ｄ）を含むケース（１０ｂ、１０ｄ）と、
前記駆動回路（９）からの熱を伝達する伝熱部材（１０ｃ）とを備え、
前記伝熱部材（１０ｃ）が前記裏面板（１０ｄ）に沿って延設され、該裏面板（１０ｄ）に接した構成とされることで、前記ケース（１０ｂ、１０ｄ）が放熱部材にも兼用されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記伝熱部材（１０ｃ）と前記駆動回路（９）とが別体として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
液晶によって所望の表示を行う液晶表示器（１）と、
前記液晶表示器（１）を照明し、熱を発生する熱源となる光源（８）と、
前記液晶表示器（１）の裏面側に配置され、前記光源（８）からの光を前記液晶表示器（１）に向けて出射する光導波路（５）と、
前記液晶表示器（１）を駆動するための液晶駆動回路部が備えられた配線基板（７）と、
前記光源（８）のオンオフ駆動を行う駆動回路（９）と、
前記光源（８）が発した熱の放熱を行う放熱部材（１０ｄ）とを備えてなる液晶表示装置において、
前記液晶表示器（１）および前記光導波路（５）よりも後方位置に配置された裏面板（１０ｄ）を含むケース（１０ｂ、１０ｄ）と、
前記光源（８）からの熱を伝達する伝熱部材（１０ｃ）とを備え、
前記伝熱部材（１０ｃ）が前記裏面板（１０ｄ）に沿って延設され、該裏面板（１０ｄ）に接した構成とされることで、前記ケース（１０ｂ、１０ｄ）が放熱部材にも兼用されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記裏面板（１０ｄ）には、前記伝熱部材（１０ｃ）よりも放熱に優れた放熱部材（１０ｅ）が備えられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記放熱部材（１０ｅ）は、前記光導波路（５）および前記基板（７）と同等の高さもしくはそれよりも高い位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記伝熱部材（１０ｃ）として、ヒートパイプ、金属板、カーボンシートを含む部材、導電性部材などの少なくとも一つが用いられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記放熱部材（１０ｅ）は複数枚のフィンが平行に重ね合わせて構成されており、該複数枚のフィンが天地方向と平行に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源素子が発光した光が光導波路を構成する部材によって液晶表示器側に導くことで、液晶表示器による表示を行えるようにした液晶表示装置に関するもので、例えば、車両用表示計器等に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
図９に、特許文献１で開示されている車両用表示計器等に用いられる液晶表示装置の断面図を示す。この図に示されるように、従来の液晶表示装置は、液晶表示器Ｊ１と、液晶表示器Ｊ１の裏面に配置された光学シートや拡散シートなどの光学部材Ｊ２、光源素子に相当する発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）Ｊ３と、ＬＥＤＪ３への通電のオンオフを行うスイッチング素子などで構成されたＬＥＤ回路、このＬＥＤ回路によるＬＥＤＪ３への通電のオンオフのタイミング等を制御するＬＥＤ駆動回路部および液晶表示器Ｊ１を駆動するために用いられる液晶駆動回路部が形成された配線基板Ｊ４と、ＬＥＤＪ３が発した光を導く光導波路を構成する導光板Ｊ５と、導光板Ｊ５の表面側に光を向ける反射板Ｊ６を有して構成されている。
【０００３】
このように構成される液晶表示装置では、ＬＥＤ駆動回路部にてＬＥＤ回路によるＬＥＤへの通電のオンオフタイミング等が制御され、それに基づいてＬＥＤＪ３から光が発せられる。この光が導光板Ｊ５の端面から入光されたのち、導光板Ｊ５の裏面に備えた反射板Ｊ６等によって光が導光板Ｊ５の表面に導かれ、導光板Ｊ５の表面側に配置された液晶表示器Ｊ１に光が照射される。これにより、液晶駆動回路部によって駆動された液晶表示器Ｊ１の裏面側から光が照らされ、液晶表示器Ｊ１での表示が行われるようになっている。
【０００４】
この液晶表示装置では、液晶表示を行うに際し、ＬＥＤＪ３を駆動するために用いられるＬＥＤ回路、例えばＬＥＤ回路内のスイッチング素子等が発熱する。この駆動回路の発した熱がＬＥＤ回路の近傍び部品に伝わると、その影響を受けてしまうことになる。例えば、導光板Ｊ５などはアクリル板などで構成されており、熱耐久性が高くないため、ＬＥＤ回路の発した熱が伝わると変形するという問題が生じる。また、液晶表示器Ｊ１のように、高度な回路が使用される部分が熱の影響を受けると、正しい描画が行えなくなるという問題が生じる。
【０００５】
このため、ＬＥＤ回路が形成される配線基板Ｊ４を金属製の放熱板で構成し、この放熱板が液晶表示装置の裏面側（導光板の裏側）に延設されるような構造とすることで、放熱板を冷却モジュールとして機能させ、液晶表示装置の裏面から放熱が行われるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２７９２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の液晶表示装置では、駆動回路に放熱部材となる放熱板が直接接合したものとなっている。このため、駆動回路から遠い位置まで放熱板を延設したとしても、放熱板の熱抵抗が高く、放熱板を熱が伝わる途中にも放熱が行われ、駆動回路の近傍の部品に熱が伝わってしまって上記問題を十分に解消することができない。つまり、金属板が液晶表示装置の裏面まで延設されていても、金属板の熱抵抗が高いために、液晶表示装置の裏面側まで十分に熱を伝えることができず、駆動回路の近傍で主に放熱が行われることになり、駆動回路の近傍が特に高温となってしまうのである。
【０００７】
なお、ここでは、図９に示されるように、駆動回路にＬＥＤＪ３が組み込まれる形態として、駆動回路がパターン形成された配線基板Ｊ４の上に直接ＬＥＤＪ３が形成されたものを説明したが、ＬＥＤＪ３と駆動回路とが分離した形態とされる場合もある。この場合、ＬＥＤＪ３も熱を発生する熱源となることから、このＬＥＤＪ３に関しても、ＬＥＤＪ３が金属基板に搭載され、金属基板に放熱板が接続されるような形態とされることで、ＬＥＤＪ３で発せられた熱の放熱が行われるようにされる。このため、このような形態に関しても、上記と同様のことが言える。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、光源素子および光源素子を発光させるために用いられる駆動回路で発せられた熱が駆動回路の近傍の部品に伝わることを防ぐことができる液晶表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、液晶表示器（１）および光導波路（５）よりも後方位置に配置された裏面板（１０ｄ）を含むケース（１０ｂ、１０ｄ）と、駆動回路（９）からの熱を伝達する伝熱部材（１０ｃ）とを備え、伝熱部材（１０ｃ）が裏面板（１０ｄ）に沿って延設され、該裏面板（１０ｄ）に接した構成とされることで、ケース（１０ｂ、１０ｄ）が放熱部材にも兼用されていることを特徴としている。
【００１０】
このように、裏面板（１０ｄ）を含むケースに沿って伝熱部材（１０ｃ）を延設し、伝熱部材（１０ｃ）が裏面板（１０ｄ）と広範囲で接するような構造とされている。このため、駆動回路（９）で発せられた熱が伝熱部材（１０ｃ）に伝わると、伝熱部材（１０ｃ）を介して裏面板（１０ｄ）の広範囲に渡って熱を伝えることができる。すなわち、伝熱部材（１０ｃ）を通じて液晶表示装置の裏面まで効率良く熱を伝えることができる。
【００１１】
このため、裏面板（１０ｄ）の広範囲で放熱を行うことが可能となり、駆動回路（９）の近傍の部品に伝わる熱を低減することが可能となる。これにより、駆動回路（９）の近傍の部品に熱が伝わることを抑制することができ、熱による影響を防ぐことが可能となる。
【００１２】
そして、このような構成の場合、裏面板（１０ｄ）を含むケースを放熱部材として兼用することができることから、放熱を行うために必要とされる部品に関して、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、伝熱部材（１０ｃ）と駆動回路（９）とが別体として構成されていることを特徴としている。
【００１４】
このように、伝熱部材（１０ｃ）と駆動回路（９）とを別体とすることで、駆動回路（９）と伝熱部材（１０ｃ）とを分離できるため、例えば、光導波路（５）と駆動回路（９）のみを組み付けて検査を行い、その検査結果に基づく各種調整を行った後、新たに別の駆動回路（９）に取り替えるような場合に、伝熱部材（１０ｃ）ごと駆動回路（９）を取り外さなくても済み、作業の煩雑化を避けることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、光源（８）が発した熱を放熱部材（１０ｄ）で放熱させる場合について、請求項１と同様の構造を備えていることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によれば、光源（８）と駆動回路（９）とが分離された構造とされた場合に関しても、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００１７】
請求項１または３に記載の発明のような構成の場合、さらに、請求項４に示されるように、裏面板（１０ｄ）に、伝熱部材（１０ｃ）よりも放熱に優れた放熱部材（１０ｅ）を備えることも可能である。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、放熱部材（１０ｅ）を光導波路（５）および基板（７）と同等の高さもしくはそれよりも高い位置に配置することを特徴としている。
【００１９】
このような配置形態とすることで、放熱部材（１０ｅ）の放熱効率を上げ、かつ、加熱された周辺空気が光導波路（５）や配線基板（７）の方向に移動しないようにすることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、伝熱部材（１０ｃ）として、ヒートパイプ、金属板、カーボンシートを含む部材、導電性部材などの少なくとも一つが用いられていることを特徴としている。
【００２１】
このように、伝熱部材（１０ｃ）として、ヒートパイプ、金属板、カーボンシートを含む部材、導電性部材などの少なくとも一つを用いることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、放熱部材（１０ｅ）は複数枚のフィンが平行に重ね合わせて構成されており、該複数枚のフィンが天地方向と平行に配置されていることを特徴としている。
【００２３】
このような形態とすれば、放熱フィンのうちの最も上方の位置から放熱によって加熱された周辺空気が抜けやすくなるように、つまり空気の対流が行われ易くなるようにすることができる。
【００２４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２６】
（第１実施形態）
本実施形態は、車両のインストルメントパネルに設置された表示器内の液晶表示装置に本発明を適用したものである。例えば、表示器としては、スピードメータ、タコメータ等の計器や、ナビゲーション装置の表示器等が挙げられ、液晶表示装置により、表示器で行う各種表示の一部もしくは全部の表示が行われる。
【００２７】
図１は、本実施形態の液晶表示装置の主要部分の分解斜視図であり、図２は、本実施形態の液晶表示装置の斜視図である。図３は、本実施形態の液晶表示装置の主要部分の断面図であり、図１に示す各主要部分が組みつけられたときの上下方向の断面に相当するものである。
【００２８】
図１に示されるように、液晶表示装置は、液晶パネル１、光学シート２、３、拡散シート４、導光板５、反射板兼用ケース６、配線基板７、ＬＥＤ８、ＬＥＤ回路９および冷却モジュール１０等から構成されている。
【００２９】
液晶パネル１には、周知のＴＦＴ液晶が採用されている。そして、液晶パネル１の裏面（後方位置）には、光学シート２、３、拡散シート４、導光板５、反射板兼用ケース６、配線基板７が順に積層配置されており、これが全て図２に示されるように液晶表示装置の外形を構成しているカバー１１に内蔵されて保持されている。
【００３０】
光学シート２、３は、シート面の裏面側（図３の右側）からシート面に対して垂直に入射した光に関しては反射して透過せず、特定の方向から入射した光に関しては、シート面に対して垂直な方向に屈折させながらシート面の表面側へ透過するものである。光学シート２、３という２枚の光学シートが積層された構成とされ、２枚の光学シート２、３が上記特定の方向が９０度異なる向きとなるように配置されている。
【００３１】
拡散シート４は、拡散シート４の裏面側（図３の右側）から入射した光を拡散させながら表面側（図３の左側）に透過させるものであり、拡散シート４全面からは、均一でむらのないの輝度の光が、液晶パネル１に向けて出射されることとなる。
【００３２】
導光板５は、アクリルなどで構成された透明の光導波路を構成する部材であり、サイドエッジ５ａから入射した光を内部に導き、導光板の表面５ｂから照明光として出射させるものである。本実施形態では４面あるサイドエッジ５ａのうち１面のみから光を入射させているが、本発明の実施にあたり、他の対向する面からも入射させるようにしてもよい。
【００３３】
反射板兼用ケース６は、反射板を構成する部分を備えた反射部材として機能するものである。この反射板兼用ケース６は、導光板５の裏面５ｃに密着して配置されており、サイドエッジ５ａから入射した光のうち導光板５の裏面５ｃから漏れ出ようとする光を、導光板５の表面５ｂ側に反射させる。この反射板兼用ケース６における反射板により、液晶パネル１への照明光の輝度向上を図れるようになっている。
【００３４】
また、反射板兼用ケース６は、光学シート２、３や拡散シート４および導光板５を収容するケースとしても機能する。この反射板兼用ケース６の一側面に、ＬＥＤ回路９や冷却モジュール１０が固定されるようになっている。図４は、図２における冷却モジュール１０の拡大図であり、この図や図１に示されるように冷却モジュール１０に備えられたネジ穴９ａ、１０ａを通じて、ネジ１２を用いて反射板兼用ケース６の一側面にネジ締め固定されている。
【００３５】
配線基板７は、液晶駆動装置を駆動するための各種回路が備えられたものであり、反射板兼用ケース６の裏面（後方位置）に配置されている。具体的には、配線基板７には、液晶パネル１を駆動するために用いられる液晶駆動回路部や、ＬＥＤ回路９によるＬＥＤ８への通電のオンオフのタイミング等を制御するＬＥＤ駆動回路部などが備えられている。
【００３６】
ＬＥＤ８は、導光板５のサイドエッジ５ａに対向して配置されており、導光板５に対して垂直の方向（上下方向）に複数並べて配置されるとともに、図２の紙面垂直方向にも複数並べて配置されている。また、ＬＥＤ８は、ＬＥＤ回路９のうち導光板５のサイドエッジ５ａに対向する部分に、表面実装されている。そして、ＬＥＤ８には、配線基板７への実装面に対して垂直な方向に光を発光する垂直発光型ダイオードが採用されている。
【００３７】
ＬＥＤ回路９は、ＬＥＤ８への通電のオンオフ切替えを行う半導体スイッチング素子などが備えられたものである。このＬＥＤ回路９の半導体スイッチング素子によって通電が制御が行えるように、各ＬＥＤ８がＬＥＤ回路９の所望部位に組み込まれている。
【００３８】
このＬＥＤ回路９に備えられた半導体スイッチング素子は、配線基板７に備えられたＬＥＤ駆動回路部によって制御されるようになっている。このＬＥＤ回路９は、例えば長方形状のアルミ基板上に形成された絶縁膜上に形成され、アルミ基板の長手方向両側に形成されたネジ穴９ａを通じて、ネジ１２で反射板兼用ケース６に固定される。このようにＬＥＤ回路９を反射板兼用ケース６に固定することで、各ＬＥＤ８が上記のように導光板５のサイドエッジ５ａに対向配置されるようになっている。
【００３９】
冷却モジュール１０は、プレート１０ｂと、プレート１０ｂに取り付けられたヒートパイプ１０ｃと、裏面板１０ｄとを有して構成されている。
【００４０】
プレート１０ｂは、ＬＥＤ回路９の形状、具体的にはＬＥＤ回路９が形成されるアルミ基板と対応する形状の部分とその部分から裏面板１０ｄまで延設された部分とによって構成され、金属板が折り曲げられたような形状を為している。このプレート１０ｂのうち、ＬＥＤ回路９の形状と対応する形状の部分の長手方向両側にネジ穴１０ａが備えられている。このプレート１０ｂは、例えばアルミニウムで構成されており、ヒートパイプ１０ｃをＬＥＤ回路９に固定するための部材としての役割を果たす。
【００４１】
ヒートパイプ１０ｃは、伝熱に優れた熱伝達率の高い伝熱部材として機能するもので、銅製もしくは銅合金製のパイプによって構成され、そのパイプ内には、冷媒として、パイプ内部空間の１０％程度の体積の水が収容されている。このため、ＬＥＤ回路９で発せられた熱がヒートパイプ１０ｃに伝わると、ヒートパイプ１０ｃ内に収容された水の蒸発および凝縮の潜熱を利用して排熱が行なわれるようになっている。このようなヒートパイプ１０ｃにより、あまり放熱を行うことなく熱を拡散させることができるため、熱源となるＬＥＤ回路９で発せられた熱に関して、プレート１０ｂのうちＬＥＤ回路９から近距離の部位から遠距離の部位、すなわちプレート１０ｂから裏面板１０ｄに至るまで、小さな温度差で大量の熱輸送が可能となる。
【００４２】
このヒートパイプ１０ｃは、一端がプレート１０ｂのうちＬＥＤ回路９に固定される部位に固定され、プレート１０ｂに沿って折り曲げられ、他端が裏面板１０ｄに至りかつ裏面板１０ｄに沿って延設された構成とされている。本実施形態の場合、図２、図４に示されるように、プレート１０ｂの内側の面を凹ませることで溝が形成されており、この溝内にヒートパイプ１０ｃが嵌め込まれた状態とされている。
【００４３】
裏面板１０ｄは、配線基板７の裏面（後方位置）に配置され、ヒートパイプ１０ｃと接するような構成とされている。この裏面板１０ｄは、例えば伝熱に優れた材質、あるいは、放熱に優れた材質で構成され、例えばアルミニウムで構成される。本実施形態の場合、この裏面板１０ｄとプレート１０ｂによって液晶表示装置の外形を構成するケースが構成されることになる。なお、ここではプレート１０ｂと裏面板１０ｄという２部材によって構成したが、これは、プレート１０ｂを伝熱に優れた部材、裏面板１０ｄを放熱に優れた部材というように、異なる材質としたい場合に好適であるために２部材としたものであり、１つの材質の部材で構成されていても構わない。
【００４４】
次に、上記構成による液晶表示装置の作動を説明する。
【００４５】
ＬＥＤ回路９および配線基板７に備えられたＬＥＤ駆動回路部によってＬＥＤ８を駆動させると、ＬＥＤ８から出射された光が導光板５のサイドエッジ５ａに入射され、導光板５の内部に導かれる。その後、導光板５の表面５ｂから照明光として、拡散シート４に向けて出射される。このとき、導光板５の裏面５ｃから漏れ出ようとする光は、反射板兼用ケース６により表面５ｂ側に反射されることになる。
【００４６】
そして、導光板５の表面５ｂから出射された光は、拡散シート４、光学シート３および液晶パネル１を透過して、所定の表示画像光として液晶パネル１から出射される。この表示画像光により、配線基板７に備えられた液晶駆動回路部にて液晶パネル１が駆動されると、液晶パネル１での表示が行われる。
【００４７】
このとき、ＬＥＤ回路９で発せられた熱がヒートパイプ１０ｃに伝わり、このヒートパイプ１０ｃを伝熱部材としてプレート１０ｂおよび裏面板１０ｄの広範囲に渡って伝えられる。具体的には、ヒートパイプ１０ｃに伝えられた熱によってヒートパイプ１０ｃに貯留された水が蒸発し、その蒸気が上方に移動することで短時間で熱がプレート１０ｂおよび裏面板１０ｄの広範囲に伝えられる。そして、プレート１０ｂおよび裏面板１０ｄの広範囲、特に裏面板１０ｄで放熱が行われる。
【００４８】
また、プレート１０ｂおよび裏面板１０ｄでの放熱によって蒸気が冷やされるとそれが凝縮して水に戻り、再び下方に移動する。そして、この水が再度ヒートパイプ１０ｃに伝えられた熱によって蒸発させられることで、上記と同様のメカニズムで放熱に用いられる。このようにして、ＬＥＤ回路９で発せられた熱が効果的に放熱されるようになっている。
【００４９】
続いて、本実施形態の液晶表示装置により得られる効果について説明する。
【００５０】
本実施形態の液晶表示装置では、液晶表示装置における裏面に配置されるプレート１０ｂや裏面板１０ｄから構成されるケースに沿ってヒートパイプ１０ｃを延設し、ヒートパイプ１０ｃがプレート１０ｂおよび裏面板１０ｄと広範囲で接するような構造とされている。このため、ＬＥＤ回路９で発せられた熱がヒートパイプ１０ｃに伝わると、ヒートパイプ１０ｃを伝熱部材としてプレート１０ｂおよび裏面板１０ｄの広範囲に渡って熱を伝えることができる。すなわち、ヒートパイプ１０ｃを通じて液晶表示装置の裏面まで効率良く熱を伝えることができる。
【００５１】
このため、プレート１０ｂおよび裏面板１０ｄの広範囲で放熱を行うことが可能となり、ＬＥＤ回路９の近傍の部品に伝わる熱を低減することが可能となる。これにより、ＬＥＤ回路９の近傍に配置される導光板５や配線基板７内の液晶駆動回路部などのように熱に弱い部品に熱が伝わることを抑制することができる。したがって、例えば、導光板５が変形したり、液晶パネル１で正しい描画が行えなくなったりするなど、熱による影響を防ぐことが可能となる。
【００５２】
そして、本実施形態のような構成の場合、裏面板１０ｄを含むケースを放熱部材として兼用することができることから、放熱を行うために必要とされる部品に関して、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態では、ＬＥＤ回路９とプレート１０ｂおよびヒートパイプ１０ｃとが反射板兼用ケース６にネジ１２によって固定されるような構成とされている。つまり、熱発生源となるＬＥＤ回路９と伝熱部材となるヒートパイプ１０ｃとが別体として組み付け可能な構成とされている。したがって、ＬＥＤ回路９とヒートパイプ１０ｃとを分離できるため、導光板５とＬＥＤ回路９のみを組み付けて検査を行い、その検査結果に基づく各種調整を行った後、新たに別のＬＥＤ回路９に取り替えるような場合に、ヒートパイプ１０ｃごとＬＥＤ回路９を取り外さなくても済み、作業の煩雑化を避けることができる。
【００５４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の液晶表示装置の基本構造は第１実施形態と同様であるため、ここでは第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図５は、本実施形態の液晶表示装置の主要部分を上下方向で切断したときの断面構成を示したものである。また、図６は、本実施形態の液晶表示装置の全体斜視図である。また、図７は、本実施形態の液晶表示装置の冷却モジュール１０のみを示した斜視図である。
【００５５】
図５〜図７に示されるように、本実施形態では、冷却モジュール１０は、プレート１０ｂ、ヒートパイプ１０ｃ、裏面板１０ｄに加えて、裏面板１０ｄに接続された放熱フィン１０ｅを有した構成とされている。
【００５６】
放熱フィン１０ｅは、放熱部材として機能するもので、複数枚のフィンを一体とすることで放熱効率が向上させられる構造とされている。この放熱フィン１０ｅを構成する複数枚のフィンそれぞれには貫通穴（図示せず）が形成されており、各貫通穴を通じてヒートパイプ１０ｃが複数枚のフィンすべてと接触するような構造となっている。
【００５７】
また、放熱フィン１０ｅは、複数枚のフィンそれぞれが平行に並べられている。そして、放熱フィン１０ｅのうちの最も上方の位置から放熱によって加熱された周辺空気が抜けやすくなるように、つまり空気の対流が行われ易いように、複数枚のフィンが天地方向と平行とされている。そして、放熱フィン１０ｅの取り付け高さは、他の部材、具体的には熱を伝えたくない導光板５や配線基板７に対して同等の高さもしくはそれらより高い位置とされている。このような配置形態とされることで、放熱フィン１０ｅの放熱効率を上げ、かつ、加熱された周辺空気が導光板５や配線基板７の方向に移動し難くなるようにされている。
【００５８】
このように、裏面板１０ｄに放熱フィン１０ｅを備えるようにすれば、より放熱効率を高めることができ、より導光板５や配線基板７のように熱を伝えたくない部品に熱が伝わり難くなるようにすることができる。
【００５９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態の液晶表示装置の基本構造は第１実施形態と同様であるため、ここでは第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図８は、本実施形態の液晶表示装置の主要部分を上下方向で切断したときの断面構成を示したものである。
【００６０】
この図に示されるように、本実施形態では、第１、第２実施形態で示した導光板５（図３参照）に代えて光透過板２０が配置され、この光透過板２０の裏面にＬＥＤ回路９が配置されると共に、そのＬＥＤ回路９が作り込まれた基板の一面にＬＥＤ８が配置された構成とされている。
【００６１】
本実施形態に示す構造では、光透過板２０が光導波路を構成することになり、ＬＥＤ８が発した光が光透過板２０で透過されると、それが液晶パネル１側に向けて出射されることで、液晶パネル１での表示が行えるようになっている。
【００６２】
このような構造の場合、ヒートパイプ１０ｃがＬＥＤ回路９の裏面側の端から端に沿って延設されたのち、さらに、プレート１０ｂや裏面板１０ｄで構成されるケースに沿って延設されたものとされる。
【００６３】
このような構造の液晶表示装置についても、ヒートパイプ１０ｃをケースに沿って延設することで、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００６４】
（他の実施形態）
上記第１〜第３実施形態では、伝熱部材としてヒートパイプ１０ｃを例に挙げて説明したが、伝熱性に優れた部材であれば良く、他の物を適用しても良い。例えば、金属板、アルミ板などに貼ったカーボンシート、導電性部材が含まれた導電性樹脂なども適用可能である。
【００６５】
また、第２実施形態では、放熱部材として放熱フィン１０ｅを例に挙げて説明したが、この他の放熱部材を用いても構わない。
【００６６】
なお、上記実施形態では、ＬＥＤ回路９にＬＥＤ８が組み込まれる形態として、ＬＥＤ回路９がパターン形成されたプレート１０ｂの上に直接ＬＥＤ８が形成されたものを説明したが、ＬＥＤ８とＬＥＤ回路９とが分離した形態とされる場合もある。この場合、光源となるＬＥＤ８も熱を発生する熱源となることから、このＬＥＤ８に関しても、ＬＥＤ８が金属基板に搭載され、金属基板にヒートパイプ１０ｃが接続されるような形態とされることで、ＬＥＤ８で発せられた熱の放熱が行われるようにされる。このため、このような形態に関しても、伝熱部材となるヒートパイプ１０ｃがケースに沿って延設されるようにすることで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態における液晶表示装置の主要部分の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における液晶表示装置の全体斜視図である。
【図３】図１に示す液晶表示装置の主要部分を上下方向で切断した場合の断面図である。
【図４】図２における冷却モジュールの拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態における液晶表示装置の主要部分を上下方向で切断した断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における液晶表示装置の全体斜視図である。
【図７】図６に示す液晶表示装置の冷却モジュールの拡大図である。
【図８】本発明の第３実施形態における液晶表示装置の主要部分を上下方向で切断した断面図である。
【図９】従来の液晶表示装置の主要部分を水平方向で切断した断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…液晶パネル、２、３…光学シート、４…拡散シート、５…導光板、６…反射板兼用ケース、７…配線基板、８…ＬＥＤ、９…ＬＥＤ回路、１０…冷却モジュール、１０ｂ…プレート、１０ｃ…ヒートパイプ、１０ｄ…裏面板、１０ｅ…放熱フィン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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