(57)【要約】【課題】地中に管を埋設する工事を簡単に行うことができ、管の損傷が発生し難い地中埋設管路の布設方法を提供する。【解決手段】上面に複数本の溝２１を有し、両側に上下に貫通する穴２３を複数個ずつ有する下側ブロック１１を多数、前記溝が連続するように端面を突き合わせて配置する。次にこの多数の下側ブロック１１に跨がる長尺な管１５を、その下半周部が前記溝２１に収まるように布設する。その上に、下面に複数本の溝２５を有し、両側に上下に貫通する穴２７を複数個ずつ有する上側ブロック１３を多数、前記溝２５が前記管１５の上半周部に被さるように、かつ前記穴２３と２７が連通するように端面を突き合わせて配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に複数本の溝（２１）を有し、両側に上下に貫通する穴（２３）を複数個ずつ有する下側ブロック（１１）を多数、前記溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し、
その上に、下面に複数本の溝（２５）を有し、両側に上下に貫通する穴（２７）を複数個ずつ有する上側ブロック（１３）を多数、前記溝（２５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように、かつ前記穴（２３）と（２７）が連通するように端面を突き合わせて配置する、
ことを特徴とする地中埋設管路の布設方法。
【請求項２】
上面に複数本の溝（２１）を有し、両側に上下に貫通する穴（２３）を複数個ずつ有する下側ブロック（１１）を多数、前記溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
この多数の下側ブロック（１１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が前記溝（２１）に収まるように布設し、
その上に、上面および下面に複数本の溝（３３、３５）を有し、両側に上下に貫通する穴（３７）を複数個ずつ有する中間ブロック（３１）を多数、下面の溝（３５）が前記管（１５）の上半周部に被さるように、かつ前記穴（２３）と（３７）が連通するように端面を突き合わせて配置し、さらにこの多数の中間ブロック（３１）に跨がる長尺な管（１５）を、その下半周部が中間ブロック（３１）の上面の溝（３３）に収まるように布設する、というようにして少なくとも１段の中間ブロック（３１）と管（１５）を積み重ね、
最上段に、下面に複数本の溝（２５）を有し、両側に上下に貫通する穴（２７）を複数個ずつ有する上側ブロック（１３）を多数、前記溝（２５）が最上段の管（１５）の上半周部に被さるように、かつ前記穴（３７）と（２７）が連通するように端面を突き合わせて配置する、
ことを特徴とする地中埋設管路の布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線などを地中に布設するための地中埋設管路の布設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力ケーブル、通信ケーブルなどの電線を地中に布設する場合には、地中に電線管を埋設したのち、その電線管内に電線を引き込む管路方式が広く採用されている。
【０００３】
近年、市街地などでは同じ所に布設する電線の本数が多くなっているため、埋設する電線管の本数も多くなってきている。電線管は断面円形であるため、同じ所に多数本の電線管を埋設すると、電線管の間に空隙が残りやすく、後でその空隙に土砂が流れ込んで道路陥没の原因となる。また電線管同士が重なり合う部分では局所的に過大応力が生じ、電線管損傷の原因となる。
【０００４】
このような問題をなくすには、電線管の間隔を十分大きくとり、１本１本の電線管のまわりに十分な土砂を充填する必要がある。しかしこのような施工の仕方では、多数本の電線管を埋設するために、幅の広い深さの深い溝を掘る必要があり、工事費が高くなる。また電線管は歩道などに埋設されることが多いため、多数本の電線管を埋設できるだけの溝の幅を確保できない場合も多い。
【０００５】
これを改善するものとして、多数本の孔を有する所定長さのブロック（いわゆる多孔管）を端面を突き合わせるようにして多数連結し、それによって形成された多数本の孔の中に電線を引き込む方法も提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】実公平４−５３１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来提案されている多孔管方式は、１つのブロックの重量が大きく、工事が大掛かりになるだけでなく、土圧などによりブロックとブロックの連結部に段差ができると、それが孔内面の段差となって電線引き込みの障害になる等の問題があり、まだ実用レベルに達していない。
【０００８】
本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、地中に管を埋設する工事を簡単に行うことができ、しかも管の損傷が発生し難い地中埋設管路の布設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る地中埋設管路の布設方法は、
上面に複数本の溝を有し、両側に上下に貫通する穴を複数個ずつ有する下側ブロックを多数、前記溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
この多数の下側ブロックに跨がる長尺な管を、その下半周部が前記溝に収まるように布設し、
その上に、下面に複数本の溝を有し、両側に上下に貫通する穴を複数個ずつ有する上側ブロックを多数、前記溝が前記管の上半周部に被さるように、かつ前記穴とが連通するように端面を突き合わせて配置する、
ことを特徴とするものである。
【００１０】
この方法によれば、まず埋設溝の底に下側ブロックを並べ、その上に長尺な管を布設し、その上に上側ブロックを並べ、必要に応じ下側ブロックと上側ブロックを適当な締付け部材で締め付けた後、土をかぶせるだけで、地中埋設管路を構成することができる。また複数段に積み重ねて埋設することもできる。
【００１１】
管を覆うブロックは下側ブロックと上側ブロックに分割されているため比較的軽量で取り扱いが容易である。また長尺な管を使用するため管の接続がほとんど必要ない。したがって地中埋設工事を簡単に行うことができる。また長尺な管を下側ブロックと上側ブロックで覆ってしまうので、管の間隔を十分小さくしても空隙残存などの問題がなく、多数本の管をコンパクトに埋設できる。また管は、下側ブロックと上側ブロックにより覆われるため土圧が直接かかることがなく、また掘り返しなどの際に直接打撃を受けることもないので、損傷を受け難い。
また突き合わせて配置したブロック間に段差が生じても、これらに跨がって長尺な管を収めているので、段差の影響がなくなり、管内空間に急激な段差は生じない。よって、なめらかな管内空間を形成できる。
【００１２】
下側ブロックと上側ブロックは、ポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチックまたはコンクリート等により形成することができるが、特に廃プラスチックで形成することがコスト面で有利であり、かつ資源のリサイクルにも貢献できる。
また管としては、波付きの可撓管を使用することが望ましいが、直管を使用することも可能である。特に可撓管は長尺のものをコイル状に巻いた状態で現場に搬入し、それを巻き戻しながら下側ブロック上に布設できるので、布設作業が簡単に行える。
【００１３】
また下側ブロックの端面突き合わせ位置と上側ブロックの端面突き合わせ位置は管路方向にずらすことが望ましい。このようにすると一方のブロックの端面突き合わせ位置に他方のブロックがまたがるように積層された状態となるので、ブロックの端面突き合わせ位置で段差が生じ難くなり、管の保護がより確実になる。また上記のような状態となるので、地震の時などに管のみに力が集中するのを回避でき、地震に対して強い管路となる。
【００１４】
また下側ブロックと管と上側ブロックの組を２段以上に積み重ねる場合には、各組内では下側ブロックの端面突き合わせ位置と上側ブロックの端面突き合わせ位置を同じにし、上下に隣合う組の間では下側ブロックおよび上側ブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらす構造とすることもできる。このような構造でもブロックの端面突き合わせ位置で段差が生じ難くなる。仮に段差が生じても下側ブロックに跨がって長尺な管を収めているので、段差の影響はない。
【００１５】
また下側ブロックおよび上側ブロックの少なくとも一方には、管の管路方向へのズレを制限するストッパーを設けておくことが望ましい。このようにすると管に電線などを引き込むときに、管が下側ブロックおよび上側ブロックに対して移動するのを制限することができる。このためマンホール等と管端部との接続部などに大きな負荷が集中するのを回避でき、電線などの引き込みを安定して行うことができる。
【００１６】
本発明に係る地中埋設管路の布設方法はまた、次のような構成とすることもできる。すなわち、
上面に複数本の溝を有し、両側に上下に貫通する穴を複数個ずつ有する下側ブロックを多数、前記溝が連続するように端面を突き合わせて配置し、
この多数の下側ブロックに跨がる長尺な管を、その下半周部が前記溝に収まるように布設し、
その上に、上面および下面に複数本の溝を有し、両側に上下に貫通する穴を複数個ずつ有する中間ブロックを多数、下面の溝が前記管の上半周部に被さるように、かつ前記穴とが連通するように端面を突き合わせて配置し、さらにこの多数の中間ブロックに跨がる長尺な管を、その下半周部が中間ブロックの上面の溝に収まるように布設する、というようにして少なくとも１段の中間ブロックと管を積み重ね、
最上段に、下面に複数本の溝を有し、両側に上下に貫通する穴を複数個ずつ有する上側ブロックを多数、前記溝が最上段の管の上半周部に被さるように、かつ前記穴とが連通するように端面を突き合わせて配置する、
という構成である。
【００１７】
上記のような中間ブロックを使用すると、管の多段布設がより簡単に行えると共に、管の上下間隔を小さくできるため多数本の管をよりコンパクトに埋設することが可能となる。
この場合も、ブロックの端面突き合わせ位置での段差をなくすためには、上下に隣合うブロックの間で、ブロックの端面突き合わせ位置を管路方向にずらすことが望ましい。
またブロック内での管の移動を制限するためには、上下に隣合うブロックの少なくとも一方に、その間の管の管路方向へのズレを制限するストッパーを設けておくことが望ましい。
【００１８】
本発明により布設される地中埋設管路は主として電線の埋設に使用されるものであるが、必要に応じ、水道管やガス管などの埋設にも使用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、短尺のブロックと長尺の管とを積み重ねることにより地中埋設管路を組み立てることができるので、地中埋設管路の布設工事が簡単に行える。さらに管は下側ブロック、上側ブロック等により保護されているため、土圧や掘削時の衝撃力などが直接かかることがなく損傷を受けにくい利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔実施形態１〕
図１ないし図３は第１の実施形態を示す。図において、１１は下側ブロック、１３は上側ブロック、１５は可撓性を有する波付きプラスチック管（波形は図示を省略）、１７は通しボルト、１９はナットである。
【００２１】
下側ブロック１１は図３に示すように、厚肉平板状で、上面に２本の断面半円状の溝２１を平行に有し、両側に２つずつのボルト孔２３を有するものである。ボルト孔２３は下側ブロック１１の両端から、下側ブロック１１の長さの４分の１の所に形成されている。ボルト孔２３は丸孔でもよいが、下側ブロック１１の長手方向に長い長穴にしておくことが望ましい。
【００２２】
上側ブロック１３は、下面に２本の断面半円状の溝２５を平行に有し、両側に２つずつのボルト孔２７を有する形態であるが、実際には下側ブロック１１と全く同じ形状のものを裏返しただけである。
【００２３】
下側ブロック１１および上側ブロック１３は例えば廃プラスチックを再溶融して金型成形したものである。ブロック１１、１３の寸法は例えば、長さ１ｍ、幅２１０ｍｍ、厚さ５５ｍｍ、溝２１、２５の内径７０ｍｍ、２本の溝の中心間隔８５ｍｍである。ブロック１１、１３の１枚当たりの重量は約５．７ｋｇであり、作業者が１人で持ち運べる程度の重量である。波付きプラスチック管１５は内径５０ｍｍ、外径６５ｍｍの市販品である。
【００２４】
この地中埋設管路は次のように組み立てられる。まず地面に掘った埋設溝２９（図２参照）の底に、多数の下側ブロック１１を、溝２１が連続するように端面を突き合わせて１列に配置する。各下側ブロック１１のボルト孔２３には下側から通しボルト１７を挿通する。次に下側ブロック１１の溝２１上に２本の波付きプラスチック管１５を布設する。これにより波付きプラスチック管１５の下半周部が溝２１内に収まる。次にその上に多数の上側ブロック１３を、そのボルト孔２７に通しボルト１７を挿入するようにして配置する。このとき上側ブロック１３は、その端面突き合わせ位置が下側ブロック１１の端面突き合わせ位置と管路方向にブロック１１の長さの半分の距離だけずれるように配置する。これにより上側ブロック１３の溝２５が波付きプラスチック管１５の上半周部に被さることになる。これで１段目の組立が終了する。
【００２５】
このあと１段目と同様にして、２段目の下側ブロック１１、波付きプラスチック管１５、上側ブロック１３を積み重ね、最後に通しボルト１７にナット１９を取り付けて締め付ける。これにより２列２段の波付きプラスチック管１５を有する地中埋設管路が出来上がる。
【００２６】
このように構成された管路は、波付きプラスチック管１５が全長にわたってブロック１１、１３で覆われた構造となるので、土砂が入り込む空隙はほとんどなく、埋設溝２９に土砂を埋め戻した後で、土砂の流動により陥没などが発生するおそれがない。また下側ブロック１１の端面突き合わせ位置と上側ブロック１３の端面突き合わせ位置が管路方向にずれているため、一方のブロックの端面突き合わせ位置をまたぐように他方のブロックが位置することになる。このためブロック１１、１３の端面突き合わせ位置で段差が発生するおそれが少なく、波付きプラスチック管１５の保護が確実である。またこのため地震等で地盤が動いたときに、波付きプラスチック管１５のみに力が加わるのを回避でき、地震に対して強い管路となる。
【００２７】
〔実施形態２〕
図４は第２の実施形態を示す。この地中埋設管路は、下側ブロック１１と波付きプラスチック管１５と上側ブロック１３の組が２段に積み重ねられているものであるが、各組内では下側ブロック１１の端面突き合わせ位置と上側ブロック１３の端面突き合わせ位置を同じにし、下段の組と上段の組の間では、下側上側ブロック１１、１３の端面突き合わせ位置を管路方向にずらしたものである。それ以外は実施形態１と同様であるので、図１と同一部分には同一符号を付してある。このような構造でも下側上側ブロック１１、１３の端面突き合わせ位置で段差が発生するのを防止できる。
【００２８】
〔実施形態３〕
図５ないし図７は第３の実施形態を示す。この地中埋設管路は、下側ブロック１１と上側ブロック１３のほかに中間ブロック３１を用いて、波付きプラスチック管１５を３列３段に配置したものである。下側ブロック１１および下側ブロック１３は溝２１、２５の本数が３本になっていること以外は実施形態１と同じである。波付きプラスチック管１５も実施形態１と同じである。
【００２９】
中間ブロック３１は図７に示すように、上面に３本の溝３３を、下面に３本の溝３５をそれぞれ平行に有するものである。また両側に２つずつのボルト孔３７を有する点は下側ブロック１１および上側ブロック１３と同じである。
【００３０】
この実施形態の地中埋設管路は次のように組み立てられる。まず地面に掘った埋設溝２９（図６参照）の底に、多数の下側ブロック１１を、溝２１が連続するように端面を突き合わせて１列に配置する。各下側ブロック１１のボルト孔２３には通しボルト１７を挿通する。次に下側ブロック１１の溝２１上に３本の波付きプラスチック管１５を布設する。これにより波付きプラスチック管１５の下半周部が溝２１内に収まる。次にその上に多数の中間ブロック３１を、そのボルト孔３７に通しボルト１７を挿通するようにして配置する。このとき中間ブロック３１は、その端面突き合わせ位置が下側ブロック１１の端面突き合わせ位置と管路方向にずれるように配置する。これにより１段目の中間ブロック３１の下面の溝３５が、下側ブロック１１上の波付きプラスチック管１５の上半周部に被さることになる。これで１段目の組立が終わる。
【００３１】
このあと１段目の中間ブロック３１の上面の溝３３上にさらに３本の波付きプラスチック管１５を布設し、その上にさらに２段目の中間ブロック３１を、その端面突き合わせ位置を１段目の中間ブロック３１の端面突き合わせ位置と管路方向にずらして配置する。これにより２段目の中間ブロック３１の下面の溝３５が、２段目の波付きプラスチック管１５の上半周部に被さり、２段目の組立が終わる。
【００３２】
次に２段目の中間ブロック３１の上面の溝３３上にさらに３本の波付きプラスチック管１５を布設する。その上にさらに上側ブロック１３を、その端面突き合わせ位置を２段目の中間ブロック３１の端面突き合わせ位置と管路方向にずらして配置する。これにより上側ブロック１３の下面の溝２５が、３段目の波付きプラスチック管１５の上半周部に被さり、３段目の組立が終わる。
最後に通しボルト１７の上端部にナット１９を取り付けて締め付ける。これにより３列３段の波付きプラスチック管１５を有する地中埋設管路が出来上がる。
【００３３】
このように構成された管路は、実施形態１と同様の効果が得られるほか、中間ブロック３１を使用しているため次のような効果が得られる。すなわち中間ブロック３１は上下面に溝を有しているため、波付きプラスチック管１５を複数段に重ねる場合に、ブロックの積み重ね回数を少なくでき、工事を効率よく行える。また中間ブロック３１の厚さは下側ブロック１１と上側ブロック１３を合わせた厚さより薄くできるため、地中埋設管路全体の厚さを薄くできる利点がある。
【００３４】
なおこの実施形態では、中間ブロック３１を２段に使用する場合を説明したが、中間ブロック３１は１段にすることもできるし、３段以上にすることもできる。
【００３５】
〔実施形態４〕
図８および図９は第４の実施形態を示す。この地中埋設管路は、下側ブロック１１の、波付きプラスチック管１５の波形の谷部に相当する位置に、ピン３９を立てることにより、波付きプラスチック管１５が下側ブロック１１に対して管路方向にずれないようにしたものである。図示を省略したが、下側ブロック１１の上には実施形態１〜３と同様に上側ブロックまたは中間ブロックが積み重ねられ、地中埋設管路が構成される。中間ブロックを使用する場合は、中間ブロックの上面側にも同様にピンを立てればよい。
【００３６】
このような構成にすると、波付きプラスチック管１５内に電線を引き込むときに、波付きプラスチック管１５が電線にひきずられて管路方向に移動するのを防止することができる。
【００３７】
なお、ピン３９は上側ブロックの下面側、中間ブロック３１の下面側に設けることもできる。またピン３９を立てるためのピン孔は下側ブロック１１に、波付きプラスチック管１５を布設した後で波形の谷部に合わせて形成してもよいし、下側ブロック１１に予め形成しておいてもよい。予め形成する場合は、波付きプラスチック管１５の波形のピッチと異なるピッチで複数のピン孔を形成しておき、波付きプラスチック管布設後に、そのうちのどれかにピンを立てるようにすればよい。
【００３８】
〔実施形態５〕
図１０および図１１は第５の実施形態を示す。この地中埋設管路は、下側ブロック１１の溝２１の一部に半円状の凹部４１を形成し、この凹部４１に、波付きプラスチック管１５の波形とかみ合う内周面をもつ半円部材４３を設置したものである。このような構造でも波付きプラスチック管１５が下側ブロック１１に対して管路方向にずれるのを制限することができる。
【００３９】
凹部４１の管路方向の寸法は半円部材４３の同方向の寸法よりｇ1 ＋ｇ2 だけ大きくしてある。ｇ1
＋ｇ2 は波付きプラスチック管１５の波形の１ピッチにほぼ等しい寸法である。このようにすれば、凹部４１内での半円部材４３の位置を調整することにより、半円部材４３の内周面を必ず波付きプラスチック管１５の外周面とかみ合わせることができる。なお半円部材４３は波付きプラスチック管１５とかみ合った状態で、凹部４１内で移動可能であるが、移動可能範囲は波付きプラスチック管１５の波形の１ピッチ以内に制限されるので、波付きプラスチック管１５の移動を制限する手段としては十分である。
【００４０】
図示を省略したが、下側ブロック１１の上には実施形態１〜３と同様に上側ブロック１３または中間ブロック３１が積み重ねられ、地中埋設管路が構成される。中間ブロック３１を使用する場合は、中間ブロック３１の上面側にも同様に凹部と半円部材を設ければよい。また凹部と半円部材は上側ブロックの下面側、中間ブロック３１の下面側に設けることもできる。
【００４１】
〔実施形態６〕
図１２は第６の実施形態を示す。この地中埋設管路は、管として直管４５を使用した例である。直管４５の場合は波付きプラスチック管のような移動制限手段を採用することはできない。このため下側ブロック１１および上側ブロック１３の溝２１、２５の一部に、直管４５を接続するスリーブ４７を収納するための凹所４９を設けて、直管４５の管路方向の移動を制限するようにしたものである。凹所４９は直管４５の接続部に合わせて現場で切削加工等により形成すればよい。
この実施形態は、下側ブロック１１と上側ブロック１３を用いた場合であるが、図７に示すような中間ブロック３１を用いる場合にも同様に適用できる。
【００４２】
〔実施形態７〕
図１３および図１４は第７の実施形態を示す。この地中埋設管路は、下側ブロック１１および上側ブロック１３の両側の接触面に、互いに嵌合する突起５１と穴５３を形成することにより、両ブロック１１、１３の位置決めを容易にし、組立作業を簡易化したものである。
【００４３】
この実施形態では図１４に示すように、突起５１が一端から長さＬの４分の１の所に形成され、穴５３が下側ブロック１１の他端から長さＬの４分の１の所に形成されており、かつボルト穴２３が一端から長さＬの８分の１の所から、長さＬの４分の１の間隔で４個形成されている。このようにすると下側ブロック１１と上側ブロック１３を同じ金型で形成することができる。
上記以外の構成は前記実施形態１と同様である。この実施形態は中間ブロックを使用する場合にも同様に適用可能である。
【００４４】
〔実施形態８〕
図１５および図１６は第８の実施形態を示す。この地中埋設管路は、下側ブロック１１および上側ブロック１３の両端部にそれぞれ凹凸かみ合い部５５を形成することにより、下側ブロック１１および上側ブロック１１の管路方向へのずれを防止したものである。それ以外の構成は前記実施形態１と同様である。この実施形態は中間ブロックにも同様に適用可能である。
【００４５】
なお、図１等に示した管路において、通しボルト１７に対するナット１９の締付けをゆるくしておくことにより、多少上下に曲がる線路であってもそれに沿って管路を敷設することができる。またボルト孔２７の大きさをボルト径より大きくしておけば、左右に曲がる線路であってもそれに沿って管路を敷設することも可能である。
【００４６】
また曲がり部では各ブロックの長さを半分にして積み重ねるようにすれば、よりスムーズな曲がりで敷設することができる。直線部と同じブロックを用いると曲がり部ではブロック間に若干の隙間が生じるが、図１７に示すように、相手方ブロックとの突き合わせ面Ｐに角度を付けたブロック１１Ａ（１３Ａ、３１Ａ）を使用すれば、ブロック間に隙間を生じさせることなく曲がり部を形成できる。ここで突き合わせ面Ｐに角度を付けるとは、ブロックの長さ方向Ｌに対する突き合わせ面Ｐの角度が９０°でないことをいう。
また管に可とう性波付きプラスチック管１５を使用することで、曲がり部を形成したときにブロック突き合わせ部における折れ曲がりに影響されない管路内面を確保できる。
【００４７】
また図１８に示すように、管路の一部の上側ブロック１３を取り外して波付きプラスチック管１５を管路外に引き出せば、管路を分岐することもできる。
さらに図１９に示すように、管路の上側ブロック１３を適当個数連続して取り外し、露出した波形プラスチック管１５を露出区間の一端側寄りで切断し、露出長の長い方の波形プラスチック管１５を管路外に引出し、短い方の波形プラスチック管１５には管継手５７により継ぎ足し用波形プラスチック管１５Ａを接続してそれを管路外に引き出すことで、π型分岐管を構成することもできる。このようなπ型分岐管を構成すると、管路から建物５９に引き込んだケーブル６１を分岐処理した後、再び管路に戻すことができるので、管路敷設後に建物５９が増設されたときに便利である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る地中埋設管路の布設方法の第１の実施形態を示す側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図。
【図３】図１の実施形態に用いる下側ブロックおよび上側ブロックの斜視図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す側面図。
【図５】本発明の第３の実施形態を示す側面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線における断面図。
【図７】図５の実施形態に用いる下側ブロック、中間ブロックおよび上側ブロックの斜視図。
【図８】本発明の第４の実施形態の要部を示す平面図。
【図９】図８の実施形態の要部の側面図。
【図１０】本発明の第５の実施形態の要部を示す平面図。
【図１１】図１０の実施形態の要部の縦断面図。
【図１２】本発明の第６の実施形態を示す縦断面図。
【図１３】本発明の第７の実施形態を示す一部切開側面図。
【図１４】図１３の実施形態に使用する下側ブロックの平面図。
【図１５】本発明の第８の実施形態を示す側面図。
【図１６】図１５の実施形態に使用する下側ブロックの平面図。
【図１７】地中埋設管路の曲がり部の一例を示す平面図。
【図１８】地中埋設管路から分岐管を引き出したときの平面図。
【図１９】地中埋設管路からπ型分岐管を引き出したときの平面図。
【符号の説明】
【００４９】
１１：下側ブロック
１３：上側ブロック
１５：波付きプラスチック管
１７：通しボルト
１９：ナット
２１、２５：溝
２３、２７：ボルト孔
３１：中間ブロック
３３、３５：溝
３７：ボルト孔
３９：ピン（ストッパー）
４１：凹部
４３：半円部材（ストッパー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006246696.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
2006246696.tif 000017
【図１７】
2006246696.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図１４】
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