(57)【要約】【課題】  搬送者に作用する車両からの加減速度を効果的に低減する。【解決手段】  搬送者１６を乗せた担架１８を載置する車両用可動防振架台１０のベッド部１４の下方には可動部２２が取付けられている。可動部２２とベッド部１４とを連結している防振用エアばね２６、３０は、可動部２２側からベッド部１４へ向かって車体前方へ傾斜した状態で取付けられている。また、フロア１２上のベース部３６の底部３６Ｂと可動部２２とは駆動用連結リンク４２で連結されており、駆動用連結リンク４２は防振用エアばね２６、３０に対して直交する方向に取付けられている。【選択図】  図１
2006075203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送者載置用として水平配置されるベッド部と、
車両のフロアに固定されるベース部と、
前記ベース部に取付けられ前記ベッド部を支持する可動部と、
傾斜して取付けられ伸縮方向に相対移動して前記ベッド部の振動を吸収する防振手段と、
前記防振手段の伸縮方向に対して直交する方向に取付けられ前記ベース部と前記可動部とを連結するとともに前記可動部を傾斜する方向へ駆動する駆動手段と、
車両の前後方向の加減速度を検知する加減速度検知手段と、
前記加減速度検知手段の検出値に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする車両用可動防振架台。
【請求項２】
搬送者載置用として水平配置されるベッド部と、
車両のフロアに固定されるベース部と、
前記ベース部に取付けられ前記ベッド部を支持する可動部と、
傾斜して取付けられ伸縮方向に相対移動して前記ベッド部の振動を吸収する防振手段と、
前記防振手段の伸縮方向に対して直交する方向に取付けられ前記ベース部と前記可動部とを連結するとともに前記可動部を傾斜する方向へ駆動する駆動手段と、
車両の前後方向の加減速度を検知する加減速度検知手段と、
前記加減速度検知手段の検出値に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記ベース部と前記可動部との間に取付けられ前記可動部に発生する荷重を相殺するバランサー用ばねと、
を有することを特徴とする車両用可動防振架台。
【請求項３】
前記ベッド部の荷重が作用した際の前記駆動手段の出力を検出する駆動手段出力検出手段と、
該駆動手段出力検出手段の出力に基づいて前記バランサー用ばねの反発力を前記可動部に発生する荷重を相殺する値に自動調整する反発力自動調整手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の車両用可動防振架台。
【請求項４】
車両のアクセルペダルとブレーキペダルとの少なくとも一方の操作を検出する操作検知手段を有し、
前記制御手段は、前記加減速度検知手段の検出値に基づいて前記駆動手段を制御する前に、前記操作検知手段の出力信号に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１、２の何れか１項に記載の車両用可動防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は救急車等の車両に装備され担架を載置する車両用可動防振架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、救急車等の車両に装備され、担架を載置する車両用可動防振架台においては、傷病者等の搬送者を乗せた担架を載置する架台が、車両のフロアに支持された構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。この車両用可動防振架台は、搬送者の頭部側となる架台の端部をフロアに対して昇降する昇降手段を、減速度センサからの信号に基づいて制御するコントローラを備えている。
【特許文献１】特開平４−３７１１５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の車両用可動防振架台では、架台をフロアに対して昇降する液圧シリンダの作動が、防振用のばねまたはショックアブソーバの作動に影響される。このため、担架に乗せられた搬送者に作用する車両からの加減速度（加速度及び減速度）を効果的に低減できない。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、搬送者に作用する車両からの加減速度を効果的に低減できる車両用可動防振架台を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明は、搬送者載置用として水平配置されるベッド部と、車両のフロアに固定されるベース部と、前記ベース部に取付けられ前記ベッド部を支持する可動部と、傾斜して取付けられ伸縮方向に相対移動して前記ベッド部の振動を吸収する防振手段と、前記防振手段の伸縮方向に対して直交する方向に取付けられ前記ベース部と前記可動部とを連結するとともに前記可動部を傾斜する方向へ駆動する駆動手段と、車両の前後方向の加減速度を検知する加減速度検知手段と、前記加減速度検知手段の検出値に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
可動部とともにベッド部を駆動する駆動手段が傾斜して取付けられており、駆動手段は防振手段に対して直交する方向に取付けられている。この結果、駆動手段の作動方向と防振手段の伸縮方向とが直交する。このため、防振手段は駆動手段に影響されずに路面からの振動に加えて、搬送者に作用する車両からの加減速度も効果的に低減する。また、可動部は防振手段に影響されずに駆動手段によってフロアに対して傾斜する方向へ作動遅れなく迅速に駆動し、搬送者に作用する加減速度を低減する。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、搬送者載置用として水平配置されるベッド部と、車両のフロアに固定されるベース部と、前記ベース部に取付けられ前記ベッド部を支持する可動部と、傾斜して取付けられ伸縮方向に相対移動して前記ベッド部の振動を吸収する防振手段と、前記防振手段の伸縮方向に対して直交する方向に取付けられ前記ベース部と前記可動部とを連結するとともに前記可動部を傾斜する方向へ駆動する駆動手段と、車両の前後方向の加減速度を検知する加減速度検知手段と、前記加減速度検知手段の検出値に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、前記ベース部と前記可動部との間に取付けられ前記可動部に発生する荷重を相殺するバランサー用ばねと、を有することを特徴とする。
【０００８】
可動部とともにベッド部を駆動する駆動手段が傾斜して取付けられており、駆動手段は防振手段に対して直交する方向に取付けられている。この結果、駆動手段の作動方向と防振手段の作動方向とが直交する。このため、防振手段は駆動手段に影響されずに路面からの振動に加えて、搬送者に作用する車両からの加減速度も効果的に低減する。また、可動部は防振手段に影響されずに駆動手段によってフロアに対して傾斜する方向へ作動遅れなく迅速に駆動し、搬送者の頭部に作用する加減速度を低減する。更に、ベース部と可動部との間に取付けられたバランサー用ばねが、可動部に発生する荷重を相殺するため、搬送者の体重や可動部の傾斜状態に拘らず、搬送者、ベッド部、可動部等の静的荷重をバランサー用ばねのみで負担し、駆動手段は駆動させる可動部の動的荷重のみを負担する。
【０００９】
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の車両用可動防振架台において、前記ベッド部の荷重が作用した際の前記駆動手段の出力を検出する駆動手段出力検出手段と、該駆動手段出力検出手段の出力に基づいて前記バランサー用ばねの反発力を前記可動部に発生する荷重を相殺する値に自動調整する反発力自動調整手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の内容に加えて、ベッド部の荷重が作用した際に、駆動手段の出力を検出する駆動手段出力検出手段の出力に基づいて、反発力自動調整手段が、バランサー用ばねの反発力を可動部に発生する荷重を相殺する値に自動調整する。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項１、２の何れか１項に記載の車両用可動防振架台において、車両のアクセルペダルとブレーキペダルとの少なくとも一方の操作を検出する操作検知手段を有し、前記制御手段は、前記加減速度検知手段の検出値に基づいて前記駆動手段を制御する前に、前記操作検知手段の出力信号に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
制御手段は、加減速度検知手段の検出値に基づいて駆動手段を制御する前に、車両のアクセルペダルとブレーキペダルとの少なくとも一方の操作を検出する操作検知手段の出力信号に基づいて駆動手段を制御する。この結果、発生すると考えられる車両の加減速度に対して、それより先に、駆動手段が作動し、可動部とともにベッド部を駆動する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の本発明の車両用可動防振架台は、上記の構成とすることで、搬送者に作用する車両からの加減速度を効果的に低減できる。
【００１４】
請求項２記載の本発明の車両用可動防振架台は、上記の構成とすることで、搬送者に作用する車両からの加減速度を効果的に低減できる。また、駆動手段を省電力化、小型化できるので車両への搭載性能が向上する。
【００１５】
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の車両用可動防振架台において、ベッド部の荷重が作用した際の駆動手段の出力を検出する駆動手段出力検出手段と、駆動手段出力検出手段の出力に基づいてバランサー用ばねの反発力を可動部に発生する荷重を相殺する値に自動調整する反発力自動調整手段と、を有するため、請求項２に記載の効果に加えて、バランサー用ばねの反発力を自動調整でき、駆動手段への負荷を軽減することができる。
【００１６】
請求項４記載の本発明は、請求項１、２の何れか１項に記載の車両用可動防振架台において、車両のアクセルペダルとブレーキペダルとの少なくとも一方の操作を検出する操作検知手段を有し、制御手段は加減速度検知手段の検出値に基づいて駆動手段を制御する前に、操作検知手段の出力信号に基づいて駆動手段を制御する。このため、請求項１、２の何れか１項に記載の効果に加えて、搬送者に作用する車両からの加減速度を更に効果的に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明における車両用可動防振架台の一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１８】
なお、図中矢印ＦＲは車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を示す。
【００１９】
図１に示される如く、本実施形態における車両用可動防振架台１０は、救急車等の車両のフロア１２に取付けられている。
【００２０】
車両用可動防振架台１０の上部には、搬送者１６を乗せた担架１８を載置するベッド部１４が取付けられている。このベッド部１４は板材、パイプ材等によって長方形状に構成されており、長手方向が車両前後方向となっている。なお、図示を省略したが、ベッド部１４には、担架１８を固定するための担架固定装置が取付けられている。
【００２１】
車両用可動防振架台１０におけるベッド部１４の下方には可動部２２が、ベッド部１４と並行に取付けられている。この可動部２２は板材、パイプ材等によって長方形状に構成されており、ベッド部１４に比べて車両後端側が短くなっている。
【００２２】
ベッド部１４における車両前方側の左右両部位１４Ａと可動部２２における車両前方側の左右両部位２２Ａとは、それぞれ防振手段としての防振用エアばね２６と、防振用エアばね２６のストローク方向（図１の矢印Ｓ方向）の移動を円弧運動にするリンク２８とによって連結されている。
【００２３】
防振用エアばね２６は、可動部２２側からベッド部１４側へ向かって車両前方へ傾斜角θ１＝４５°（±１５°）傾斜した状態で取付けられている。また、リンク２８は、可動部２２側からベッド部１４側へ向かって車両後方へ傾斜角θ２＝４５°（±１５°）傾斜した状態で取付けられており、防振用エアばね２６とリンク２８とは、互いに直交（交差角度９０°±３０°）するように取付けられている。
【００２４】
なお、防振用エアばね２６の上端部２６Ａは、ベッド部１４に車両の車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されており、防振用エアばね２６の下端部２６Ｂは、可動部２２に車両の車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されている。
【００２５】
また、リンク２８の上端部２８Ａは、ベッド部１４に車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されており、リンク２８の下端部２８Ｂは、可動部２２に車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されている。
【００２６】
同様に、ベッド部１４における車両後方側の左右両部位１４Ｂと可動部２２における車両後方側の左右両部位２２Ｂとは、それぞれ防振手段としての防振用エアばね３０と、防振用エアばね３０のストローク方向（図１の矢印Ｓ方向）の移動を円弧運動にするリンク３２とによって連結されている。
【００２７】
防振用エアばね３０は、可動部２２側からベッド部１４側へ向かって車両前方へ傾斜角θ３＝θ１＝４５°（±１５°）傾斜した状態で取付けられている。また、リンク３２は、可動部２２側からベッド部１４側へ向かって車両後方へ傾斜角θ４＝θ２＝４５°（±１５°）傾斜した状態で取付けられており、防振用エアばね３０とリンク３２とは、互いに直交（±３０°）するように取付けられている。
【００２８】
なお、防振用エアばね３０の上端部３０Ａは、ベッド部１４に車両の車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されており、防振用エアばね３０の下端部３０Ｂは、可動部２２に車両の車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されている。
【００２９】
また、リンク３２の上端部３２Ａは、ベッド部１４に車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されており、リンク３２の下端部３２Ｂは、可動部２２に車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されている。
【００３０】
従って、ベッド部１４は可動部２２に対してリンク２８、３２によって連結された状態で上下方向へ可動部２２と並行に移動可能となっている。
【００３１】
また、図示を省略したが、防振用エアばね２６、３０には、それぞれの反発力を適正化するためのサブタンクと、サブタンクに速やかなエア補充を行なうためのメインタンクと、メインタンクにエアを充填するためのエアコンプレッサと、エアの充填を制御する電磁バルブが配設されており、シリンダ２６Ｃとロッド２６Ｄとが軸方向（伸縮方向）へ相対移動することで、内部の流体抵抗等により、防振用エアばね２６の軸方向（矢印Ｓ方向）の振動を吸収するようになっている。なお、防振用エアばね３０も防振用エアばね２６と同構造である。
【００３２】
可動部２２の前端部２２Ｃは、フロア１２に搬出可能に固定されたベース部３６の前端上部３６Ａにヒンジ３８を介して連結されており、可動部２２はヒンジ３８を中心に上方（図１の矢印Ａ方向）と下方（図１の矢印Ｂ方向）へ回転可能となっている。
【００３３】
可動部２２の前後方向中間部２２Ｄとベース部３６の底部３６Ｂとは、スリーブ型エアばねから成るバランサー用ばねとしてのバランサー用エアばね４０と、ベッド部１４を駆動する駆動手段としての駆動用連結リンク４２とによって連結されている。
【００３４】
バランサー用エアばね４０は、ベース部３６の底部３６Ｂ側から可動部２２側へ向かって車両後方へ傾斜角θ５傾斜した状態で取付けられており、防振用エアばね２６、３０と同構造となっている。
【００３５】
また、駆動用連結リンク４２は、ベース部３６の底部３６Ｂ側から可動部２２側へ向かって車両後方へ傾斜角θ６＝４５°（±１５°）傾斜した状態で取付けられている。
【００３６】
なお、バランサー用エアばね４０と駆動用連結リンク４２との相互の軸方向は並行に近いのが好ましく、バランサー用エアばね４０と駆動用連結リンク４２とを車幅方向に並べることで、バランサー用エアばね４０と駆動用連結リンク４２との相互の軸方向を並行にしても良い。
【００３７】
また、駆動用連結リンク４２の伸縮方向はリンク２８、３２に沿った方向になっており、駆動用連結リンク４２の伸縮方向とリンク２８、３２とは互いに並行（±３０°）となるように取付けられており、駆動用連結リンク４２と防振用エアばね２６、３０は直交（±３０°）するように取付けられている。
【００３８】
また、バランサー用エアばね４０の上端部４０Ａは、可動部２２に車両の車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されており、バランサー用エアばね４０の下端部４０Ｂは、ベース部３６の底部３６Ｂに車両の車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動に連結されている。
【００３９】
また、駆動用連結リンク４２の上端部４２Ａは、可動部２２に車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されており、駆動用連結リンク４２の下端部４２Ｂは、ベース部３６の底部３６Ｂに車幅方向に伸びる軸線の回りを揺動可能に連結されている。
【００４０】
なお、図示を省略したが、車両用可動防振架台１０のベース部３６はフロア１２上にフロア１２に沿って配置されており、フロア１２に対する固定構造を備えている。
【００４１】
また、バランサー用エアばね４０には、反発力を自動的に適正化するための反発力自動調整手段としての反発力自動調整装置４１が連結されている。この反発力自動調整装置４１は、サブタンクと、サブタンクに速やかなエア補充を行なうためのメインタンクと、メインタンクにエアを充填するためのエアコンプレッサと、エアの充填を制御する電磁バルブで構成されている。
【００４２】
駆動用連結リンク４２は伸縮可能となっており、サーボモータ、減速機等を備えた駆動手段としてのアクチュエータ４４に連結されている。このため、アクチュエータ４４が駆動することで駆動用連結リンク４２が伸縮し、リンク長Ｌを調整できるようになっている。
【００４３】
アクチュエータ４４は、制御手段としてのコントローラ４６に電気的に接続されており、コントローラ４６はフロア１２側に取付けられている。また、搬送者１６を乗せた担架１８を、車両用可動防振架台１０のベッド部１４に載せた際には、搬送者１６と担架１８との負荷によって、駆動用連結リンク４２のリンク長Ｌが変化（縮み）する。この変化によって生じるアクチュエータ４４のサーボモータの出力をコントローラ４６で監視するようになっている。
【００４４】
更に、反発力自動調整手段の一部を構成するコントローラ４６は、バランサー用エアばね４０に通じる反発力自動調整装置４１の電磁バルブを制御するようになっており、アクチュエータ４４のサーボモータ出力に基づいて、バランサー用エアばね４０に通じる電磁バルブを所定時間作動させることで、搬送者１６の体重差やベッド部１４の傾斜に対するバランサー用エアばね４０の反発力を自動的に調整し、ベッド部１４に発生する荷重を相殺するようになっている。
【００４５】
また、コントローラ４６は、車両の前後左右の加減速度を検知する加減速度検知手段としての加速度センサ４８に電気的に接続されており、加速度センサ４８はフロア１２に取付けられている。
【００４６】
従って、車両減速時には、フロア１２に取付けられている加速度センサ４８によって、発生減速度を電気信号に変換し、この電気信号に基づいてコントローラ４６が演算処理後、アクチュエータ４４を駆動させ、駆動用連結リンク４２を収縮（図４の矢印Ｗ４）する。この結果、図４に示される如く、可動部２２とともにベッド部１４が、ベース部３６の前端上部３６Ａに取付けられたヒンジ３８を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ回転し、予め、コントローラ４６に記憶された減速度に応じた所定角度に傾斜する。なお、加速度センサ４８からの電気信号がなくなると、コントローラ４６がアクチュエータ４４を駆動させ、可動部２２とともにベッド部１４を図１に示す位置に戻すようになっている。
【００４７】
また、コントローラ４６には、車両のアクセルペダルの操作を検出する操作検知手段としてのアクセルペダル操作検出センサ５０と、ブレーキペダルの操作を検出する操作検知手段としてのブレーキペダル操作検出センサ５２とが、電気的に接続されている。アクセルペダル操作検出センサ５０は、アクセルペダルの踏み込み量を電気信号に変えて、コントローラ４６へ出力するようになっており、ブレーキペダル操作検出センサ５２は、ブレーキペダルの踏み込み量を電気信号に変えて、コントローラ４６へ出力するようになっている。
【００４８】
従って、車両加減速度時には、実際に車両に加減速度が加わる前に、コントローラ４６は、アクセルペダル操作検出センサ５０またはブレーキペダル操作検出センサ５２からの出力信号に基づき、コントローラ４６に予め記憶されている制御パターンに従って、アクチュエータ４４を駆動し、可動部２２とともにベッド部１４がヒンジ３８を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ所定角度回転するようになっている。
【００４９】
なお、可動部２２が図１に示す状態から図４に示す傾斜状態へ移行した場合にも、コントローラ４６がバランサー用エアばね４０に通じる電磁バルブを一定時間作動させることで、バランサー用エアばね４０の反発力を自動的に調整し、可動部２２に発生する荷重を相殺し、駆動用連結リンク４２へ大きな負荷が作用しないようになっている。
【００５０】
また、アクチュエータ４４とコントローラ４６とを繋ぐハーネス５４のコネクタ５６を外し、ベース部３６のフロア１２との固定を解除することで、車両用可動防振架台１０における、ベッド部１４、防振用エアばね２６、３０、リンク２８、３２、可動部２２、ベース部３６、バランサー用エアばね４０、反発力自動調整装置４１、駆動用連結リンク４２及びアクチュエータ４４を、車両から搬出できるようになっている。
【００５１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５２】
本実施形態では、リンク２８、３２及び駆動用連結リンク４２と防振用エアばね２６、３０とが直交する方向に取付けられているため、防振用エアばね２６、３０は駆動用連結リンク４２に影響されずに、車両走行時における路面からの上下振動を効果的に低減する。
【００５３】
また、車両加速中には、図２に矢印Ｗ２で示される如く、防振用エアばね２６、３０がそれぞれ収縮することによって、ベッド部１４が車両後方下側へ移動する。このため、搬送者１６に作用する加速度が吸収されて、加速度に基づく搬送者１６のベッド部１４に対する後方への負荷が緩和される。
【００５４】
また、車両加速時の変速ショック（加速度変動）に対しても、防振用エアばね２６、３０がそれぞれ伸縮することによってショックを吸収する。この結果、担架１８に乗せられた搬送者１６に作用する振動を低減できる。
【００５５】
また、逆に車両減速中には、図３に矢印Ｗ３示される如く、防振用エアばね２６、３０がそれぞれ伸長することで、ベッド部１４が車両前方上側へ移動する。このため、搬送者１６に作用する減速度が吸収されて、減速度に基づく搬送者１６のベッド部１４に対する前方への負荷が緩和される。また、互いに並行に取付けられたリンク２８、３２によって、ベッド部１４のノーズダイブ（前傾）が緩和される。
【００５６】
また、車両減速時の変速ショック（加速度変動）に対しても、防振用エアばね２６、３０がそれぞれ伸縮することによってショックを吸収する。この結果、担架１８に乗せられた搬送者１６に作用する負荷を低減できる。
【００５７】
また、本実施形態では、車両加減速時に、図４に矢印Ｗ４で示される如く、フロア１２に取付けられている加速度センサ４８によって、発生加減速度を電気信号に変換し、この電気信号に基づいてコントローラ４６が演算処理後、アクチュエータ４４を駆動させ、駆動用連結リンク４２を収縮する。この結果、可動部２２とともにベッド部１４が、ベース部３６の前端上部３６Ａに取付けられたヒンジ３８を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ所定角度回転する。
【００５８】
この際、リンク２８、３２及び駆動用連結リンク４２と、防振用エアばね２６、３０とが直交する方向に取付けられており、リンク２８、３２と駆動用連結リンク４２とが並行に取付けられている。このため、アクチュエータ４４が駆動し始めた瞬間には、図１の矢印Ｆ１に示される如く、リンク２８、３２と駆動用連結リンク４２とを介して、防振用エアばね２６、３０に影響されずに、可動部２２とともにベッド部１４が作動遅れなく追従する。この結果、ベッド部１４の作動遅れを解消でき、可動部２２とともにベッド部１４を迅速に駆動できる。
【００５９】
また、ベッド部１４がヒンジ３８を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ所定角度回転することで、搬送者１６の頭部１６Ａに向かう加減速度Ｇのベッド部１４の前後方向に沿った成分Ｇ１と、重力Ｑのベッド部１４の前後方向に沿った成分Ｑ１とが相殺し、搬送者１６の頭部１６Ａに作用する加減速度を低減できる。また、搬送者１６の頭部１６Ａに向かう加減速度Ｇのベッド部１４の垂直方向に沿った成分Ｇ２と、重力Ｑのベッド部１４の垂直方向に沿った成分Ｑ２とが、防振用エアばね２６、３０とによって吸収される。
【００６０】
更に、本実施形態では、実際に車両に加減速度が加わる前に、コントローラ４６が、アクセルペダル操作検出センサ５０またはブレーキペダル操作検出センサ５２からの出力信号に基づき、コントローラ４６に予め記憶されている制御パターンに従って、アクチュエータ４４を駆動し、可動部２２とともにベッド部１４がヒンジ３８を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ所定角度回転する。
【００６１】
この結果、実際に車両に加減速度が加わり、可動部２２とともにベッド部１４をヒンジ３８を中心に更に下方（矢印Ｂ方向）へ所定角度回転する前記制御にスムーズに移行できる。このため、車両加減速時の加減速度を搬送者１６に感じさせないようにでき、乗り心地を改善する上で非常に有効である。
【００６２】
また、本実施形態では、可動部２２が図１に示す状態または図４に示す傾斜状態にある場合にも、搬送者１６の体重及びベッド部１４の質量などの静的荷重をバランサー用エアばね４０のみで負担して、可動部２２に発生する荷重を相殺することができる。この結果、駆動用連結リンク４２を駆動するアクチュエータ４４は、可動部２２とベッド部１４の動的荷重（慣性力）のみを負担すれば良い。このため、アクチュエータ４４の省電力化及び小型化が可能となり、車両への搭載性能が向上する。
【００６３】
また、搬送者１６の体重には個体差があるため、この体重差に対するバランサー用エアばね４０の反発力を調整する必要がある。
【００６４】
これに対して、本実施形態では、搬送者１６を乗せた担架１８を、車両用可動防振架台１０のベッド部１４に載せた際に、駆動用連結リンク４２の変位によって生じるアクチュエータ４４のサーボモータの出力をコントローラ４６側で監視し、このサーボモータ出力に基づいて、電磁バルブを所定時間作動させることで、体重差に対するバランサー用エアばね４０の反発力を自動調整することができる。
【００６５】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、搬送者１６の体重差に対するバランサー用エアばね４０の反発力の調整は、バランサー用エアばね４０のエア圧を手動により調整する構成としても良い。
【００６６】
また、上記実施形態では、防振手段としての防振用エアばね２６、３０を使用したが、防振手段はエアばねに限定されず、ゴムばね等の他のばねを使用しても良い。また、防振用エアばね２６、３０及びリンク２８、２８の配設位置、個数は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６７】
また、上記実施形態では、バランサー用ばねとしてのバランサー用エアばね４０を使用したが、バランサー用ばねはエアばねに限定されずオイルばね等の他のばねを使用しても良い。
【００６８】
また、車両の旋回Ｇを検出して、可動部２２の車幅方向の中央を回動中心として、可動部２２の車幅方向の傾斜を制御する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用可動防振架台を示す概略側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用可動防振架台の車両加速中の状態を示す概略側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用可動防振架台の車両減速中の状態を示す概略側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両用可動防振架台の車両加減速状態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    車両用可動防振架台
１２    フロア
１４    ベッド部
１８    担架
２２    可動部
２６    防振用エアばね（防振手段）
２８    リンク
３０    防振用エアばね（防振手段）
３２    リンク
３６    ベース部
４０    バランサー用エアばね（バランサー用ばね）
４１    反発力自動調整装置（反発力自動調整手段）
４２    駆動用連結リンク（駆動手段）
４４    アクチュエータ（駆動手段）
４６    コントローラ（制御手段、駆動手段出力検出手段）
４８    加速度センサ（加減速度検知手段）
５０    アクセルペダル操作検出センサ（操作検知手段）
５２    ブレーキペダル操作検出センサ（操作検知手段）
【図１】
2006075203.tif 000003
【図２】
2006075203.tif 000004
【図３】
2006075203.tif 000005
【図４】
2006075203.tif 000006