(57)【要約】【課題】  電線と中継コネクタとにわたるテープの巻回作業性が容易になるとともに、所望の防水性・耐候性が確実に得られるモジュラコネクタの保護カバーを提供する。【解決手段】  保護カバー１０は、第１電線１１の端部１２に設けられた第１プラグ本体１３と、第１電線１１から離れる方向に沿って斜めに突出する第１爪１４とを有する第１モジュラコネクタ１５を、中継コネクタ２０の開口２１に挿入してから第１電線１１の端部１２、第１モジュラコネクタ１５および機器におけるコネクタ開口２１側の端部２２にわたって粘着テープ２５を巻回するために、第１爪１４を覆う被覆部３０を備え、被覆部３０が、第１電線１１の端部１２から機器におけるコネクタ開口２１側の端部２２まで滑らかに連続する外形状を有している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部に設けられた略箱状のプラグ本体と、
前記プラグ本体から前記電線に向かうとともに前記電線から離れる方向に沿って斜めに突出する爪とを有するモジュラコネクタを機器に設けられたコネクタ開口に挿入してから前記電線の端部、前記モジュラコネクタおよび前記機器における前記コネクタ開口側の端部にわたって粘着テープを巻回するために、
前記爪を覆う被覆部を備え、前記被覆部が前記電線の端部から前記機器における前記コネクタ開口側の端部まで滑らかに連続する外形状を有していることを特徴とするモジュラコネクタの保護カバー。
【請求項２】
前記被覆部の内側に前記プラグ本体における少なくとも前記爪が設けられた側面に当接可能な当接部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモジュラコネクタの保護カバー。
【請求項３】
前記被覆部が筒状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモジュラコネクタの保護カバー。
【請求項４】
前記被覆部に内外を連通するスリットが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のモジュラコネクタの保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端部に備えたモジュラコネクタ同士を、中継コネクタを介して電気的に接続し、その後モジュラコネクタおよび中継コネクタに粘着テープを巻回するモジュラコネクタの保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内で使用するパソコンなどの端末装置を、屋外に設けた屋外ユニットにLAN（構内情報通信網）ケーブルで接続する際に、端末装置のLANケーブルと、屋外ユニットのLANケーブルとを接続するために中継コネクタが用いられている。LANケーブル同士をコネクタで接続する例を図１１で示す。
図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、中継コネクタ１００は、略箱状の本体１０１における互いに離れる方向を向く側面に、コネクタ開口１０２がそれぞれ設けられ、各コネクタ開口１０２に、LANケーブル１０３の端部に備えたモジュラコネクタ１０４のプラグ本体１０５が対向させて挿入される。
LANケーブル１０３は、端部のモジュラコネクタ１０４の爪１０６を押下することにより中継コネクタ１００から取り外せる。
【０００３】
中継コネクタ１００を屋外や多湿環境下で用いる場合、図１１（Ｄ）に示すように、一方のLANケーブル１０３の端部から中継コネクタ１００を経て他方のLANケーブル１０３の端部まで粘着テープ１０７を螺旋状に１層あるいは複数層巻回している。
粘着テープ１０７を複数層巻回する場合には、最下層が防水性を得るための層、上層が耐候性を得るための層となる。
【０００４】
ここで、例えば、粘着テープ１０７の巻回の際に、巻回した粘着テープ１０７が爪１０６を押下して中継コネクタ１００からLANケーブル１０３が脱落する虞がある。このため、LANケーブル１０３の脱落を避けるために、粘着テープ１０７を巻回する前に、図１１（Ｃ）に示すように、爪１０６をあらかじめ切断しておく必要ある。
このように、粘着テープ１０７を巻回する前に爪１０６をあらかじめ切断するという事前作業が必要になり、作業性が悪い。
【０００５】
また、LANケーブル１０３と中継コネクタ１００とは断面形状、断面寸法が異なるため大きな段差が生じる。この段差部分に粘着テープ１０７を巻回するとき、粘着テープ１０７に皺等が生じないように巻回する必要があり、粘着テープ１０７の巻回作業が難しい。
万が一、粘着テープ１０７に皺等が発生すると、所望の防水性・耐候性を得ることが難しい場合がある。
【０００６】
ところで、中継コネクタ１００とモジュラコネクタ１０４との接続部を防水する防水具として、モジュラコネクタ防水装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開８−７９０９９号公報
【０００７】
図１２に示すように、特許文献のモジュラコネクタ防水装置１１０は、モジュラコネクタ１１１を覆うゴムまたは合成樹脂製のカバー１１２の内側に、モジュラコネクタ１１１と係合する防水用凸部１１３を設けるとともに、電線１１５と係合する防水用凸部１１６を設け、さらにカバー１１２の外壁に、筐体の内壁１１７に係合する防水用凸部１１８を設け、それぞれの防水用凸部１１３，１１６，１１８のシール作用によりモジュラコネクタ１１１の周囲から筐体内部への水の侵入を防止するものである。
加えて、モジュラコネクタ防水装置１１０は、モジュラコネクタ１１１の爪１２０を延長部１２１で覆っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献の延長部１２１は爪１２０を覆い、モジュラプラグのロックを容易に解除するものであり、爪１２０が押下されないように保護するものではない。
【０００９】
また、特許文献のモジュラコネクタ防水装置１１０では、筐体側をカバー１１２の形状に合わせる必要があり、図１１に示す中継コネクタ１００のような一般的なコネクタに接続しても防水することはできない。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、モジュラコネクタ付きの電線と中継コネクタとにわたるテープの巻回作業性が容易になるとともに、所望の防水性・耐候性が確実に得られるモジュラコネクタの保護カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のモジュラコネクタの保護カバーは、電線の端部に設けられた略箱状のプラグ本体と、前記プラグ本体から前記電線に向かうとともに前記電線から離れる方向に沿って斜めに突出する爪とを有するモジュラコネクタを機器に設けられたコネクタ開口に挿入してから前記電線の端部、前記モジュラコネクタおよび前記機器における前記コネクタ開口側の端部にわたって粘着テープを巻回するために、前記爪を覆う被覆部を備え、前記被覆部が前記電線の端部から前記機器における前記コネクタ開口側の端部まで滑らかに連続する外形状を有していることを特徴とする。
【００１２】
爪を覆う被覆部を備え、この被覆部は、電線の端部からコネクタ開口側の端部まで滑らかに連続する外形状を有している。
よって、滑らかに連続する被覆部に粘着テープを巻き付けることで、粘着テープに皺等が生じないように簡単に巻回できる。これにより、電線の端部とコネクタ開口側の端部とにわたる粘着テープの巻回作業性が容易になる。
加えて、粘着テープに皺等が生じないように簡単に巻回することで、所望の防水性・耐候性が確実に得られる。
【００１３】
また、本発明のモジュラコネクタの保護カバーは、前記被覆部の内側に前記プラグ本体における少なくとも前記爪が設けられた側面に当接可能な当接部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
被覆部が加圧された際に、プラグ本体の側面に当接部が当接し、被覆部が必要以上にプラグ本体側に変形することを防ぐ。よって、被覆部の変形で爪が押し下げられることを防いで、爪を保護できる。
【００１５】
また、本発明のモジュラコネクタの保護カバーは、前記被覆部が筒状であることを特徴とする。
【００１６】
被覆部を筒状に形成することで、被覆部の全周にわたって粘着テープが被覆可能になり、粘着テープを巻回する作業性が、さらに向上する。
【００１７】
また、本発明のモジュラコネクタの保護カバーは、前記被覆部に内外を連通するスリットが設けられていることを特徴とする。
【００１８】
被覆部に内外を連通するスリットを設けることで、スリットを開いて保護カバーを取り付けることができ、保護カバーの取付け作業が容易になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被覆部に粘着テープを巻き付けることで、粘着テープに皺等が生じないように簡単に巻回でき、粘着テープの巻回作業性が容易になるとともに、所望の防水性・耐候性が確実に得られるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１〜図２に示すように、第１実施形態のモジュラコネクタの保護カバー１０は、第１電線（電線）１１の端部１２に設けられた略箱状の第１プラグ本体（プラグ本体）１３と、第１プラグ本体１３から第１電線１１に向かうとともに第１電線１１から離れる方向に沿って斜めに突出する第１爪（爪）１４とを有する第１モジュラコネクタ（モジュラコネクタ）１５を、機器（図示せず）に設けられた中継コネクタ（コネクタ）２０の開口２１に挿入してから第１電線１１の端部１２、第１モジュラコネクタ１５および機器におけるコネクタ開口２１側の端部２２にわたって粘着テープ２５（図３参照）を巻回するために、第１爪１４を覆う被覆部３０を備え、被覆部３０が、第１電線１１の端部１２から機器におけるコネクタ開口２１側の端部２２まで滑らかに連続する外形状を有している。
【００２１】
第１電線１１としては、一例として、LANケーブルを例に説明する。
第１プラグ本体１３は、略箱状に形成された部材で、先端部１３Ａに端子（図示せず）が設けられ、この端子が電線１１に電気的に接続されている。
第１プラグ本体１３の上先端部には、第１爪１４の基部１４Ａが一体成形されている。この第１爪１４Ａは、電線１１から離れる方向に沿って斜めに突出し、先端部１４Ｂに押下げ力をかけることにより弾性変形可な部材である。
【００２２】
次に、機器に設けられた中継コネクタ２０について説明する。
図示しない機器に第２電線（電線）４１が接続され、第２電線４１の端部４２に第２プラグ本体（プラグ本体）４３が接続され、第２プラグ本体４３に中継コネクタ２０の開口２３に挿入して接続される。
第２電線４１の端部４２、第２モジュラコネクタ４５およびコネクタ開口２３側の端部２４にわたって粘着テープ２５（図３参照）を巻回するために、保護カバー１０を備える。
【００２３】
中継コネクタ２０は、被覆部３０に嵌め込み可能に外形が矩形状に形成され、一方の端部２２に、第１プラグ本体１３の先端部１３Ａが挿入可能な開口２１を備え、他方の端部２４に、第２プラグ本体１４の先端部４３Ａが挿入可能な開口２３を備える。
【００２４】
本実施形態では、この中継コネクタ２０を、機器に設けられたコネクタとして説明する。なお、機器に設けられた中継コネクタ２０は、これに限るものではなく、その他の例として、機器に直接接続されたコネクタを含むことはいうまでもない。
第２電線４２は第１電線１１と同一部材であり、第２モジュラコネクタ４５は第１モジュラコネクタ１５と同一部材である。
【００２５】
保護カバー１０の被覆部３０は、例えば、弾性変形可能なゴム材などで形成した部材であって、一端３１が電線１１に嵌め込み可能に比較的小径の筒状に形成され、他端３２がコネクタ２２の端部２２に嵌め込み可能に比較的大きな矩形筒状に形成されている。
被覆部３０を全体に略筒状に形成することで、被覆部３０の全周にわたって粘着テープ２５が被覆可能になり、粘着テープ２５の巻回作業性が向上する。
【００２６】
さらに、保護カバー１０の被覆部３０は、一端３１が小径の筒状に形成され、他端３２が比較的大きな矩形筒状に形成されることで、第１電線１１の端部１２から中継コネクタ２０の開口２１側の端部２２まで、すなわち、一端３１から他端３２まで滑らかに連続する外形部３３を有している。
【００２７】
よって、滑らかに連続する被覆部３０（詳しくは、外形部３３）に粘着テープ２５を巻き付けることで、粘着テープ２５に皺等が生じないように簡単に巻回できる。これにより、第１電線１１の端部１２と、中継コネクタ２０の開口２１側の端部２２とにわたる粘着テープ２５の巻回作業性が容易になる。
加えて、粘着テープ２５に皺等が生じないように簡単に巻回することで、所望の防水性・耐候性が確実に得られる。
【００２８】
外形部３３には、切込み３４が形成されている。切込み３４は、第１爪１４が設けられた側面３３Ａに形成され、切込み３４には第１爪１４が配置される（図４参照）。
【００２９】
また、被覆部３０は、内側に第１プラグ本体１３における少なくとも第１爪１４が設けられた側面１３Ｂに当接可能な当接部３６（図４参照）が設けられている。
これにより、図４（Ｂ）に示すように、被覆部３０が矢印のように加圧された際に、第１プラグ本体１３の側面１３Ｂに当接部３６が当接し、被覆部３０が必要以上に第１プラグ本体１３側に変形することを防ぐ。
よって、被覆部３０の変形で第１爪１４が押し下げられることを防いで、第１爪１４を保護できる。
【００３０】
次に、保護カバー１０を用いたモジュラコネクタ１５，４５の接続手順を図５に基づいて説明する。
図５（Ａ）に示すように、一方の被覆部３０の切込み３４を開いて、第１モジュラコネクタ１５および電線１１の端部１２を被覆部３０内に貫通させる。
同様に、他方の被覆部３０の切込み３４を開いて、第２モジュラコネクタ４５および電線４１の端部４２を被覆部３０内に貫通させる。
【００３１】
第１モジュラコネクタ１５を中継コネクタ２０の一方の開口２１に嵌め込んで、その状態に第１爪１４でロックする。
第２モジュラコネクタ４５を中継コネクタ２０の他方の開口２３（図１参照）嵌め込で、その状態に第２爪４４でロックする。
【００３２】
図５（Ｂ）に示すように、中継コネクタ２０の一方の端部２２側に、一方の被覆部３０を嵌め込み、中継コネクタ２０の他方の端部２４側に、他方の被覆部３０を嵌め込む。一方の被覆部３０と他方の被覆部３０とを突き合わせる。
【００３３】
図５（Ｃ）に示すように、一方の被覆部３０と他方の被覆部３０との突き合わせ部を、粘着テープ２５を巻回して仮止めする。
次に、他方の被覆部３０と電線４１の端部４２に粘着テープ２５を巻回して仮止めするとともに、一方の被覆部３０と電線１１の端部１２に粘着テープ２５を巻回して仮止めする。
【００３４】
図５（Ｄ）に示すように、電線４１の端部４２側から、他方の被覆部３０の外形部３３に向けて粘着テープ２５を螺旋状に巻回を開始する。
外形部３３は、図１、図２に示すように、一端３１から他端３２まで滑らかに連続するテーパ状に形成された部位である。よって、電線４１の端部４２側から外形部３３を経て他方の被覆部３０の端部まで粘着テープ２５に皺などが発生させない状態で良好に巻回できる。
【００３５】
図５（Ｅ）に示すように、粘着テープ２５を電線１１の端部１２まで螺旋状に巻回する。一方の被覆部３０の外形部３３は、図１、図２に示すように、一端３１から他端３２まで滑らかに連続するテーパ状に形成された部位である。よって、電線１１の端部１２側まで粘着テープ２５に皺などが発生させない状態で良好に巻回できる。
【００３６】
図５（Ｆ）に示すように、一方の被覆部３０および他方の被覆部３０に粘着テープ２５を１層巻回する作業が完了する。
なお、粘着テープ２５を２層巻回する場合には、もう一度、粘着テープ２５を１層巻回する。
【００３７】
図５（Ｇ）に示すように、電線１１，４１を幹線４７にストラップ４８で固定する。これにより、保護カバー１０を用いたモジュラコネクタ１５，４５の接続作業が完了する。
【００３８】
次に、図６に基づいて、第１実施形態の保護カバー１０の変形例を説明する。変形例の保護カバー５０は、被覆部５１の内壁のうち、第２爪４４（図１、図２参照）に臨む壁面５２に一対のリブ５３が長手方向に延びるように形成され、第２爪４４と反対側の壁面５４に一対のリブ５５が長手方向に延びるように形成されている。
【００３９】
これにより、中継コネクタ２０の高さがＨ１〜Ｈ２の範囲で変化した場合でも、中継コネクタ２０に被覆部５１を良好に嵌め込むことができる。
すなわち、例えば、中継コネクタ２０の高さがＨ１の場合には、一対のリブ５３および一対のリブ５５で中継コネクタ２０を支えることが可能である。
【００４０】
一方、例えば、中継コネクタ２０の高さがＨ２の場合には、一対のリブ５３および一対のリブ５５を弾性変形させることで中継コネクタ２０に被覆部５１を良好に嵌め込むことができる。
さらに、変形例のモジュラコネクタの保護カバー５０によれば、第１実施形態のモジュラコネクタの保護カバー１０と同様の効果が得られる。
【００４１】
次に、第２〜第５実施形態のモジュラコネクタの保護カバーを図７〜図１０に基づいて説明する。なお、第２〜第５実施形態のモジュラコネクタの保護カバーにおいて、第１実施形態のモジュラコネクタの保護カバー１０と同一類似部材については同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図７に示す第２実施形態のモジュラコネクタの保護カバー６０は、被覆部６１の端部６２に嵌合溝６３および嵌合突片６４を有する。
よって、一方の保護カバー６０と他方の保護カバー６０とを突き合わせた際に、一方の保護カバー６０の嵌合溝６３と他方の保護カバー６０の嵌合突片６４とが係合するとともに、一方の保護カバー６０の嵌合突片６４と他方の保護カバー６０の嵌合溝６３とが係合する。
【００４３】
これにより、一方の保護カバー６０と他方の保護カバー６０とが好適に結合され、粘着テープ２５の巻回作用の容易化が図れる。
さらに、第２実施形態のモジュラコネクタの保護カバー６０によれば、第１実施形態のモジュラコネクタの保護カバー１０と同様の効果が得られる。
【００４４】
図８に示す第３実施形態のモジュラコネクタの保護カバー７０は、被覆部７１を一方の被覆部と他方の被覆部とが一体に形成され、かつ第１爪１４および第２爪４４（図１、図２参照）に臨む壁面７２に内側から外側に、すなわち内外を連通するスリット７３が設けられている。
【００４５】
スリット７３を広げることで、被覆部７１を、モジュラコネクタ１５，４５および中継コネクタ２０（図１、図２参照）に被せることができる。
このように、スリット７３を開いて保護カバー７０を取り付けることができるので、保護カバー７０の取付け作業が容易になる。
なお、第３実施形態の場合、第１爪１４および第２爪４４がスリット７３内に嵌め込まれる。
【００４６】
第３実施形態のモジュラコネクタの保護カバー７０によれば、一方の被覆部と他方の被覆部とを一体に形成することで、部品点数を減らすことができ、作業の容易化が図れる。
さらに、第３実施形態のモジュラコネクタの保護カバー７０によれば、第１実施形態のモジュラコネクタの保護カバー１０と同様の効果が得られる。
【００４７】
図９に示す第４実施形態のモジュラコネクタの保護カバー８０は、第３実施形態の被覆部７１と同様に被覆部８１を一体形成したものである。被覆部８１は、第１爪１４および第２爪４４（図１、図２参照）と反対側の壁面８２に内側から外側に、すなわち内外を連通するスリット８３が設けられている。
スリット８３を広げることで、被覆部８１を、モジュラコネクタ１５，４５および中継コネクタ２０（図１、図２参照）に被せることができる。
【００４８】
第４実施形態のモジュラコネクタの保護カバー８０によれば、第３実施形態と同様に、一方の被覆部と他方の被覆部とを一体に形成することで、部品点数を減らすことができ、作業の容易化が図れる。
さらに、第４実施形態のモジュラコネクタの保護カバー８０によれば、第１実施形態のモジュラコネクタの保護カバー１０と同様の効果が得られる。
【００４９】
図１０に示す第５実施形態のモジュラコネクタの保護カバー９０は、被覆部９１のうち、第２爪４４（図１、図２参照）に臨む壁面９２に内側から外側に、すなわち内外を連通するスリット９３が設けられ、第２爪４４（図１、図２参照）と反対側の壁面９４にヒンジ９５が設けられている。ヒンジ９５は、壁面９４の肉厚を薄くすることで形成されている。
ヒンジ９５を利用してスリット９３を矢印の方向に開き、被覆部９１を、モジュラコネクタ４５および中継コネクタ２０（図１、図２参照）の一部に被せることができる。
【００５０】
被覆部９１にヒンジ９５を設けることで、被覆部９１弾性変形可能なゴム材に代えて、硬質樹脂材で形成することが可能になる。被覆部９１を硬質樹脂材で形成することで、第２爪４４の保護性がさらに高められる。
さらに、第５実施形態のモジュラコネクタの保護カバー９０によれば、第１実施形態のモジュラコネクタの保護カバー１０と同様の効果が得られる。
【００５１】
なお、前記実施の形態では、中継コネクタ２０で接続する電線１１，４１として、LANケーブルを例に説明したが、その他の例として、ISNDのモジュラケーブルなどモジュラコネクタを備えたケーブルに適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、電線の端部に備えたモジュラコネクタ同士を、中継コネクタを介して接続し、その後モジュラコネクタおよび中継コネクタに粘着テープを巻回するモジュラコネクタへの適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る保護カバーでモジュラコネクタを覆った状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る保護カバーに粘着テープを巻回した状態を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は保護カバーに加重がかかった例を説明する断面図である。
【図５】第１実施形態に係るモジュラコネクタの保護カバーの組付け作業手順を説明する図である。
【図６】第１実施形態に係るモジュラコネクタの保護カバーの変形例示す斜視図である。
【図７】本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第３実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第４実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第５実施形態を示す斜視図である。
【図１１】従来のモジュラコネクタの保護カバーの組付け手順を説明する図である。
【図１２】従来のもう一つのモジュラコネクタの保護カバーを示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０，５０，６０，７０，８０，９０  モジュラコネクタの保護カバー
１１  第１電線（電線）
１２  第１電線の端部
１３  第１プラグ本体（プラグ本体）
１４  第１爪（爪）
１５  第１モジュラコネクタ（モジュラコネクタ）
２０  中継コネクタ（コネクタ）
２１，２３  コネクタ開口
２２，２４  コネクタ開口側の端部
３０，５１，６１，７１，８１，９１  被覆部
４１  第２電線（電線）
４２  第２電線の端部
４３  第２プラグ本体（プラグ本体）
４４  第２爪（爪）
４５  第２モジュラコネクタ（モジュラコネクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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