(57)【要約】【課題】  ゴム製のローラ対の膨潤によるゴム間のオイル移行やローラの変形を防止し、且つ安価に製造可能なローラ対の直接接触防止構造を提供する。【解決手段】  第一のローラ（３１）の最外層の軸方向幅Ｗ１は、第二のローラ（３２）の最外層の軸方向幅Ｗ２より大きく、第一のローラと第二のローラの間に各ローラの最外層の直接接触を防止する直接接触防止部材（２２）を配置し、この部材は、厚みＤが第二のローラの最外層直径Ｅと最外層を支持する内層直径Ｆの差の１／２より大きく、且つ、第二のローラの最外層の軸方向幅Ｗ２より大きい幅Ｗ３の切欠２２ａを備えた。【選択図】図４
2006076704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のローラと第二のローラとが付勢力により圧接するように構成されたローラ対の前記各ローラの最外層の直接接触を防止するローラ対の直接接触防止構造であって、
前記第一のローラの最外層の軸方向幅は、前記第二のローラの最外層の軸方向幅より大きく構成すると共に、
前記第一のローラと第二のローラの間に各ローラの最外層の直接接触を防止する直接接触防止部材を配置し、
該直接接触防止部材は、厚みが前記第二のローラの最外層直径と該最外層を支持する内層直径の差の１／２より大きく、且つ、前記第二のローラの最外層の軸方向幅より大きい幅の切欠を備えて構成したことを特徴とするローラ対の直接接触防止構造。
【請求項２】
請求項１記載のローラ対の直接接触防止構造において、
前記直接接触防止部材は、略「コの字」状をした板材であることを特徴とするローラ対の直接接触防止構造。
【請求項３】
請求項２記載のローラ対の直接接触防止構造において、
前記直接接触防止部材は、板材の平面に対して折り曲げた曲げ部を備え、該折曲げ部は、前記切欠を形成した側縁と反対側の側縁に備えたことを特徴とするローラ対の直接接触防止構造。
【請求項４】
請求項1〜請求項３のいずれかに記載のローラ対の直接接触防止構造において、
前記直接接触防止部材の材質は、合成樹脂であることを特徴とするローラ対の直接接触防止構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のローラ対の直接接触防止構造において、
前記第一と第二のローラの最外層は、ゴム製であることを特徴とするローラ対の直接接触防止構造。
【請求項６】
ローラ対を有する給紙装置を備えてなる画像読取装置において、
請求項1〜請求項５のいずれかに記載の直接接触防止構造に係るローラ対を、給紙装置のローラ対として設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
電子写真方式の画像形成装置において、請求項６に記載の画像読取装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ対の直接接触防止構造に関し、特に、ゴム製のローラ対の膨潤によるゴム間のオイル移行やローラの変形を防止し、且つ安価に製造可能なローラ対の直接接触防止構造、この直接接触防止構造に係るローラ対を有する給紙装置を配備してなる画像読取装置および、この画像読取装置を備えてなる電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スキャナー、複写機、ＦＡＸ等の画像読取装置においては、原稿や印字用紙を搬送する給紙装置（自動原稿搬送装置（ＡＤＦ））を用いる場合がある。
【０００３】
図１０は、従来の給紙装置の一部を示す側断面図である。
図１０に示すように、矢印Ａ１に沿って上流から搬送されてきた原稿（図示省略）は、それぞれの最外層がゴムからなる読取前駆動ローラ２０１と読取前従動ローラ２０１ａで圧接挟持されつつ下方に送られ、原稿読取部２０２で原稿下面の文字・画像等が読み取られる。
そして、読取後の原稿は、矢印Ａ２に沿って読取後駆動ローラ２０３と読取後従動ローラ２０３ａに圧接挟持されて、右上方の次工程機構（図示省略）へと搬送されていく。
【０００４】
図１０の構成において、原稿が矢印方向に順調に搬送されていくためには、前記ローラ対の圧接力は最適な強さでなければならない。すなわち、圧接力が強すぎれば、原稿搬送がスムーズにいかないし、弱すぎれば、原稿がスリップしてしまう。画像読取装置がカラータイプのものであれば、前述の原稿スリップ等は、色ずれを起こし、原稿読み取り上の致命的な欠陥となる。
【０００５】
ところで、図１０の構成においては、例えば読取前駆動ローラ２０１と読取前従動ローラ２０１ａとの間は常時圧接されている。この常時圧接により、ローラを構成しているゴムは膨潤を起こしてしまい、スムーズな原稿搬送に必要な最適な圧接力を維持できなくなってしまうおそれがある。
【０００６】
また、場合によっては、膨潤により、ゴムに含有されているオイルが相手ローラに移行し、スリップや原稿汚しの原因となったり、或いはゴムが変形して異音を発する原因となったりするおそれがある。
【０００７】
このような膨潤を起こす原因の具体例としては、例えば給紙装置を備えた画像形成装置を海外（例えば、中国）で生産し、日本に輸入する場合がある。かかる場合には、前記画像形成装置は、貨物船の高温な船倉で長期間運ばれたり、港等の倉庫に長期間放置されたりする場合もあり、この高温や長期放置が、ゴム製ローラ対の膨潤発生の原因として考えられる。
【０００８】
従来、ローラ対がゴムで構成されている場合には、前述のような不都合（膨潤等）を防止するための手段として、ゴム製ローラ対を必要な場合だけ圧接し、その他の場合は、例えばソレノイドにより圧接状態を開放しておくという提案がある。このようにすれば、常時圧接とならないので、ゴムの膨潤を防止することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１３０７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１が提案する手段では、ソレノイドの部品代が必要なので、給紙装置のコストアップの原因になり、また、ソレノイドを配置するスペースが必要であった。
【００１０】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、その第１の目的は、ゴム製のローラ対の膨潤によるゴム間のオイル移行やローラの変形を防止し、且つ安価に製造可能なローラ対の直接接触防止構造を提供することにある。
本発明の第２の目的は、上記直接接触防止構造に係るローラ対を有する給紙装置を配備してなる画像読取装置および、この画像読取装置を備えてなる電子写真方式の画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために請求項１記載の発明は、第一のローラ（図４の読取前駆動ローラ３１）と第二のローラ（読取前従動ローラ３２）とが付勢力により圧接するように構成されたローラ対の前記各ローラの最外層の直接接触を防止するローラ対の直接接触防止構造であって、
前記第一のローラの最外層の軸方向幅（Ｗ１）は、前記第二のローラの最外層の軸方向幅（Ｗ２）より大きく構成すると共に、
前記第一のローラと第二のローラの間に各ローラの最外層の直接接触を防止する直接接触防止部材（圧解除部材２２）を配置し、
該直接接触防止部材は、厚み（図５のＤ）が前記第二のローラの最外層直径（図６のＥ）と該最外層を支持する内層直径（図６のＦ）の差の１／２［（Ｅ−Ｆ）／２］より大きく、且つ、前記第二のローラの最外層の軸方向幅（Ｗ２）より大きい幅（Ｗ３）の切欠（２２ａ）を備えた構成としてある。
【００１２】
以上の構成を図示すると、例えば図３〜図６に示すようになる。このようにすれば、前述の形状・厚みの直接接触防止部材（圧解除部材２２）を、第一のローラと第二のローラの間に挟持させているので、第一のローラの最外層と第二のローラの最外層とが、直接接触するのを防止できる。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のローラ対の直接接触防止構造において、
前記直接接触防止部材は、略「コの字」状をした板材（図５参照）である構成としてある。
【００１４】
以上の構成を図示すると、例えば図５に示すようになる。このようにすれば、直接接触防止部材（圧解除部材２２）の構成が簡単なので、直接接触防止部材の製造を、安価に行うことができる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載のローラ対の直接接触防止構造において、
前記直接接触防止部材は、板材の平面に対して折り曲げた曲げ部を備え、該折曲げ部は、前記切欠（２２ａ）を形成した側縁と反対側の側縁に備えた（図７の上側縁の曲げ部２２b2）構成としてある。
【００１６】
以上の構成を図示すると、例えば図7，図８に示すようになる。このようにすれば、例えば、ローラ対の直接接触防止構造を自動原稿搬送装置（給紙装置）に適用した場合に、圧解除部材２２Ａの曲げ部（図７の上側縁の曲げ部２２ｂ2）が外部から視認できるので、例えば、自動原稿搬送装置や画像読取装置を設置するサービスマンが容易に圧解除部材を取り外すことができる。
【００１７】
また、請求項４記載の発明は、請求項1〜請求項３のいずれかに記載のローラ対の直接接触防止構造において、
前記直接接触防止部材の材質は、合成樹脂である構成としてある。
【００１８】
このようにすれば、直接接触防止部材の材質が合成樹脂なので、直接接触防止部材を安価に製造できる。また、厚みの調整が容易である。
【００１９】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のローラ対の直接接触防止構造において、
前記第一と第二のローラの最外層は、ゴム製である構成としてある。
【００２０】
以上の構成を図示すると、例えば図４に示すようになる。このようにすれば、第一のローラの最外層（ゴム部３１ａ）と第二のローラの最外層（ゴム部３２ａ）とが直接接触することが無いので、ゴム製ローラの変形による装置使用時の異音を防止でき、ゴムに含有されているオイルの移行を防止できる。
【００２１】
また、請求項６記載の発明は、ローラ対を有する給紙装置を備えてなる画像読取装置において、請求項1〜請求項５のいずれかに記載の直接接触防止構造に係るローラ対を、給紙装置のローラ対として設けたことを特徴とする画像読取装置である。
【００２２】
以上の構成を図示すると、例えば図８に示すようになる。このようにすれば、給紙装置にゴム製のローラ対を使用した場合に、ローラ対の膨潤によるゴム間のオイル移行やローラの変形を防止し、且つ安価に製造できる。
【００２３】
さらに、請求項７記載の発明は、電子写真方式の画像形成装置において、請求項６に記載の画像読取装置を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、所定の形状・厚みの直接接触防止部材を、第一のローラと第二のローラの間に挟持させているので、第一のローラの最外層と第二のローラの最外層とが、直接接触するのを防止できる。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、直接接触防止部材の構成が簡単なので、直接接触防止部材の製造を、安価に行うことができる。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、ローラ対の直接接触防止構造を給紙装置に適用した場合に、圧解除部材の曲げ部が外部から視認できるので、例えば、自動原稿搬送装置や画像読取装置を設置するサービスマンが容易に圧解除部材を取り外すことができる。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、直接接触防止部材の材質が合成樹脂なので、直接接触防止部材を安価に製造でき、厚さの調整を容易に行える。
請求項５記載の発明によれば、第一のローラの最外層（ゴム部）と第二のローラの最外層（ゴム部）とが直接接触することが無いので、ゴム製ローラの変形による装置使用時の異音を防止でき、ゴムオイルの移行を防止できる。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、給紙装置にゴム製のローラ対を使用した場合に、ローラ対の膨潤によるゴム間のオイル移行やローラの変形を防止し、且つ安価に製造できる。
また、請求項６記載の発明に係る画像読取装置によれば、画像読取動作を安定して高精度に行うことができる。さらに、ローラ対の寿命が向上するから、その保守・点検作業の負担が軽減される。
【００２９】
さらに、請求項７記載の発明に係る画像形成装置は、請求項６記載の画像読取装置を備えているから、この画像読取装置による上記効果が得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
本実施形態の説明では、先ず、図１に基づいて「給紙装置の概略構成および基本動作」を説明し、本実施形態の要旨については、図２〜図９に基づいて後述する。
図１は、本実施形態の給紙装置（自動原稿給紙装置）の概略構成の側断面図である。
【００３１】
［概略構成および基本動作の説明］
図１において、原稿テーブル２上に第一画像面を上向きにして積み重ねられた原稿１は、図示しない画像読取装置本体（以下、本体と記す）からの信号により最上位の原稿から１枚づつ順に、下流側に供給される。以下にその動作手順を説明する。
【００３２】
原稿１の先端は、給紙ガイド板３に突き当たることにより位置決めされる。
底板４は、本体からの給紙開始信号により、図示省略のソレノイドを作動させることにより矢印Ａ方向へ上昇され、原稿１を下から呼出し部材５に加圧される。加圧された原稿１は、呼出し部材５によって給紙部材６及び分離部材７から成る分離部へ搬送され、最上位から１枚づつ分離される。
【００３３】
前記上昇した底板４は、給紙開始から一定時間後、あるいは後述するレジストセンサ９にて原稿先端を検知後に、下降する。下降することにより原稿１に加わる底板４と呼出し部材５の間の圧力が開放され、搬送中の原稿の第二画像面が次原稿の第一画像面に擦り付けられる時間を短縮できる。給紙開始から一定時間後に底板４を下降させる場合は、極力短い時間に設定することが望ましい。
なお、片面読取りか両面読取りであるかは、使用者が設定することができるようになっている。
【００３４】
分離された原稿１は、読取前駆動ローラ３１と読取前従動ローラ３２とを有する「第一搬送経路」に搬送される。前述のレジストセンサ９は原稿先端を検知することにより、本体の読取部１０へ原稿先端の通過を通知し、読取部１０における画像読取り開始のタイミングを合わせるように制御する。原稿給送後、一定時間経過しても原稿先端がレジストセンサ９に到達しない場合は、ジャムと判断される。
【００３５】
第一画像面のみの読取り（片面モード）の場合は、原稿１は読取部１０にて画像情報を読取られた後、読取後駆動ローラ１１、読取後従動ローラ１１ａ、排紙ローラ１２、排紙下従動ローラ１２ａとを有する「第二搬送経路」を通り排紙部１５へ排出される。符号１３は排紙センサで、一定時間経過しても原稿先端が排紙センサ１３に到達しない場合、又は一定時間経過しても原稿後端が排紙センサ１３を通過しない場合は、ジャムと判断される。１４は切替爪で、通常はＢの位置に保持されている。
【００３６】
第一画像面及び第二画像面読取り（両面モード）の場合は、第一画像面読取後、「第二搬送経路」を通り、排紙センサ１３が原稿先端の到達を検知して、あるいはレジストセンサ９検知時からのタイミングにより、切替爪１４が図示省略のソレノイドによりＢ’の位置に下降し、反転ローラ１６と反転従動ローラ１６ａとを有する「第三搬送経路」を通り、中間トレイ１７上に搬送される。一定時間経過しても原稿が反転センサ１８に到達しない場合は、ジャムと判断される。
【００３７】
切替爪１４は、原稿後端が排紙センサ１３を通過し、一定時間（原稿後端が排紙ローラ１２を通過し、切替爪１４上に達するまでの時間）経過した後、図示省略のソレノイドが解除されることにより、Ｂの位置に復帰する。切替爪１４の復帰後、反転ローラ１６が逆回転し、原稿先端は排紙ローラ１２と排紙上従動ローラ１２ｂとのニップ部に進入する。原稿１は、「第四搬送経路」及び「第一搬送経路」を通り、読取部１０にて第二画像面の画像情報が読み取られる。
【００３８】
第二画像面読取後、「第二搬送経路」を経てこのままの状態で排紙部１５へ排紙すると、第二画像面が下向きでスタックされ、原稿のページ順に狂いが生じる。第一画像面が下向きでスタックされる様、原稿１は「第二搬送経路」を通り切替爪１４がＢ’の位置に下降し、「第三搬送経路」を通り中間トレイ１７上に搬送された後、切替爪１４がＢの位置に復帰し、「第四搬送経路」、「第一搬送経路」、「第二搬送経路」を通って排紙部１５へ排紙される。
【００３９】
次原稿の給紙は本体からの信号により開始されるが、この時に下降した底板４を上昇させると上昇する時間分が必要になる為、生産性を落とさないように次原稿の給紙に備えて底板４を上昇させる。原稿排出動作時、原稿先端が「第四搬送経路」を通過し、レジストセンサ９にて原稿先端を検知した時に底板４を上昇させる。
【００４０】
底板４の上昇タイミングは、原稿１の後端が呼出し部材５を通り抜けてから次原稿給紙開始までの間に上昇させておけば良いが、上昇による振動を与えないよう、画像読取り時以外の時に設定する。
以上が、本実施形態の「概略構成および基本動作の説明」である。
【００４１】
次に、給紙装置の各実施形態を図面に基づいて説明する。以下の各実施形態においては、給紙装置がカラー・モノクロ両複写機に搭載された場合を対象にしている。
【００４２】
［第一の実施形態］
図２は本実施形態における、読取前後ユニットの拡大断面図、図３は本実施形態における、読取前ローラ部において力が加わる方向を示す側断面図、図４は本実施形態における、圧解除部材を駆動ローラと従動ローラの間に挟んだ状態を示す斜視図である。
【００４３】
図２および図３に示すように、原稿１が無い状態では、読取前駆動ローラ３１と読取前従動ローラ３２とは接触状態になっており、圧スプリング（図示省略）により強い力が矢印方向にかかる。
【００４４】
しかし、図４に示すように、「コの字状」をした圧解除部材２２を読取前駆動ローラ３１と読取前従動ローラ３２の間に挟むと、ゴム同士の接触が低減され、膨潤によるゴムのオイル移行により、ゴム硬度の変動、ゴムコロ径の増幅、摩擦係数の変動を抑えることが可能となる。
図４において、Ｗ１は、読取前駆動ローラ３１のゴム製の最外層の軸方向幅であり、Ｗ２は、読取前従動ローラ３２のゴム製の最外層の軸方向幅である。Ｗ１＞Ｗ２である。
【００４５】
ここで、圧解除部材２２と読取前駆動ローラ３１と読取前従動ローラ３２との関係を、図４と図５と図６（Ａ），（Ｂ）に基づいて説明する。
図５は、本実施形態における、圧解除部材の斜視図、図６は、本実施形態における、読取前従動ローラを示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はａ−ａ線に沿う断面図である。
【００４６】
図５に示すように、圧解除部材２２は、厚さＤの長方形のシート材を切り欠いて構成されている。２２ａが切欠部である。切欠部２２ａの幅をＷ３で示し、前記Ｗ１とＷ２とＷ３との間には、次の関係がある。Ｗ１＞Ｗ３＞Ｗ２
また、圧解除部材２２の材質として合成樹脂（例えば、ＰＥＴ）を採用しているので、板金及び段ボールなどの材料より低価格であり、且つ、圧解除部材の厚みを細かく選定できるというメリットがある。
【００４７】
また、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、読取前従動ローラ３２のゴム部３２ａの直径をＥとし、読取前従動ローラ３２の樹脂部３２ｂの直径をＦとする。
そして、前記圧解除部材２２の厚みＤと直径Ｅと直径Ｆとの間を次の関係になるように設定する。Ｄ＞（Ｅ−Ｆ）／２
【００４８】
以上のような関係にすれば［（Ｗ１＞Ｗ３＞Ｗ２）および（Ｄ＞（Ｅ−Ｆ）／２）］、図４に示すように、圧解除部材２２が、読取前駆動ローラ３１のゴム部３１ａと読取前従動ローラ３２のゴム部３２ａのローラ間に挟まっていることにより、前記ゴム部３１ａとゴム部３２ａとが非接触状態になるので、ゴムのオイルの移行を防止でき、ゴムの変形が無くなり、ローラ回転時の異音発生を防止できる。
【００４９】
［第二の実施形態］
図７は本実施形態における、圧解除部材を駆動ローラと従動ローラの間に挟んだ状態を示す斜視図である。
図７に示すように、圧解除部材２２Ａの左右両端及び上部に、読取前従動ローラ３２側に折り曲げた曲げ部２２ｂ1，２２ｂ2，２２ｂ3を設けてある。
【００５０】
そして、図８に示したように、曲げ長さを長くしているので、左カバー部２３の外部から圧解除部材２２Ａの存在が見えることにより、圧解除部材２２Ａの有無識別が容易であり、サービスマンがユーザー設置時に、忘れずに圧解除部材２２Ａを取り外すことができる。
【００５１】
なお、本実施形態ではローラの最外層をゴムの場合を説明したが、合成樹脂を含んだゴム（例えば、エチレン・プロピレンゴム）の場合にも適用可能であるのは、勿論である。
【００５２】
つぎに、図８の給紙装置（自動原稿送り装置）を有する画像読取装置を備えた、電子写真方式の画像形成装置の概略構造と機能について、図面をもとに説明する。図９はこの画像形成装置の全体構造を示す概略図である。図９において、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）５１にある原稿台５２に、原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、一番下の原稿から給送ローラ５３、給送ベルト５４によってコンタクトガラス５６上の所定の位置に給送される。コンタクトガラス５６上の原稿の画像データが読み取りユニット８０によって読み取られた後、この原稿は給送ベルト５４及び排送ローラ５５によって排出される。上記給送ローラ５３および排送ローラ５５は、上記実施形態で説明した直接接触防止構造に係るローラ対である。
【００５３】
さらに、原稿台５２に次の原稿があることを原稿セット検知センサー５７が検知した場合、前原稿と同様にコンタクトガラス５６上に給送される。第１トレイ５８、第２トレイ５９、第３トレイ６０に積載された転写紙は、各々第１給紙装置６１、第２給紙装置６２、第３給紙装置６３によって給紙され、縦搬送ユニット６４によって感光体６５に当接する位置まで搬送される。
【００５４】
読み取りユニット８０で読み込まれた画像データは、書き込みユニット８７からのレーザビームによって感光体６５に書き込まれ、現像ユニット７７を通過することによってトナー像が形成される。そして、転写紙は感光体６５の回転と等速で搬送ベルト６６によって搬送されながら、感光体６５上のトナー像が転写紙に転写される。その後、定着ユニット６７で上記転写画像が定着され、排紙ユニット６８によって、後処理装置のフィニシャー１００に排出される。
【００５５】
後処理装置のフィニシャー１００は、本体の排紙ユニット６８によって搬送された転写紙を、通常排紙ローラ１０２方向と、ステープル処理部方向へ導くことができる。切り替え板１０１を上方向に切り替えることにより、搬送ローラ１０３を経由して通常排紙トレイ１０４側に排紙することができる。また、切り替え板１０１を下方向に切り替えることで、搬送ローラ１０５，１０７を経由して、ステープル台１０８に搬送することができる。ステープル台１０８に積載された転写紙は、一枚排紙されるごとに紙揃え用のジョガー１０９によって紙端面が揃えられ、一部のコピー完了と共にステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられた転写紙群は自重によって、ステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。
【００５６】
一方、通常の排紙トレイ１０４は、前後に移動可能な排紙トレイである。この排紙トレイ１０４は原稿毎、あるいは画像メモリーによってソーティングされたコピー部毎に前後に移動し、簡易的に排出されてくるコピー紙を仕分けるものである。
【００５７】
転写紙の両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ５８〜６０から給紙され作像された転写紙を排紙トレイ１０４側に導かないで、経路切り替えのための分岐爪１１２を上側にセットすることで、一旦両面給紙ユニット１１１にストックする。その後、両面給紙ユニット１１１にストックされた転写紙は、再び感光体６５に作像されたトナー画像を転写するために、両面給紙ユニット１１１から再給紙され、経路切り替えのための分岐爪１１２を下側にセットし、排紙トレイ１０４に導く。この様に両面給紙ユニット１１１は、転写紙の両面に画像を作成する場合に使用される。なお、図９において符号１１３は両面入紙搬送路、符号１１４は反転排紙搬送路である。
【００５８】
ここで、この画像形成装置の原稿読み取りから、画像の書き込みまでの工程を説明する。読み取りユニット８０は、原稿を載置するコンタクトガラス５６と光学走査系で構成されており、光学走査系には、露光ランプ８１、第１ミラー８２、レンズ８３、ＣＣＤイメージセンサー８４等々で構成されている。露光ラン８１及び第１ミラー８２は、図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー８５及び第３ミラー８６は、図示しない第１キャリッジ上に固定されている。原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジおよび第２キャリッジが２対１の相対速度で機械的に操作される。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータで駆動される。原稿画像はＣＣＤイメージセンサー８４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。
【００５９】
書き込みユニット８７はレーザ出力ユニット８８、結像レンズ８９、ミラー９０で構成され、レーザ出力ユニット８８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオードおよび、モータによって高速で定速回転する多角形ミラー（ポリゴンミラー）が設けられている。書き込みユニット８７から出力されるレーザ光が、画像作像系の感光体６５に照射される。
【００６０】
以上では、本発明の実施形態として画像読取装置の給紙装置および、この画像読取装置を備えた画像形成装置について説明したが、ローラ対がゴム製のものである場合には、画像読取装置以外の装置に配備される給紙装置や、シート類の給排送装置に本発明を広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係る給紙装置の概略構成を示す側断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態における、読取前後ユニットの拡大断面図である。
【図３】同第一の実施形態における、読取前ローラ部において力が加わる方向を示す側断面図である。
【図４】同第一の実施形態における、圧解除部材を駆動ローラと従動ローラの間に挟んだ状態を示す斜視図である。
【図５】同第一の実施形態における、圧解除部材の斜視図である。
【図６】同第一の実施形態における、読取前従動ローラを示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はａ−ａ線に沿う断面図である。
【図７】同第二の実施形態における、圧解除部材を駆動ローラと従動ローラの間に挟んだ状態を示す斜視図である。
【図８】同第二の実施形態における圧解除部材を、給紙装置に適用した場合の外観斜視図である。
【図９】図８の給紙装置を有する画像読取装置を備えた画像形成装置の全体構造を示す説明図である。
【図１０】従来の画像形成装置の給紙装置の一部を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  原稿
２  原稿テーブル
３  給紙ガイド板
４  底板
５  呼出し部材
６  給紙部材
７  分離部材
９  レジストセンサ
１０  読取部
１１  読取後駆動ローラ
１１ａ  読取後従動ローラ
１２  排紙ローラ
１２ａ  排紙下従動ローラ
１２ｂ  排紙上従動ローラ
１３  排紙センサ
１４  切替爪
１５  排紙部
１６  反転ローラ
１６ａ  反転従動ローラ
１７  中間トレイ
１８  反転センサ
２２，２２Ａ  圧解除部材
２２ａ  切欠部
２２ｂ1，２２ｂ2，２２ｂ3  曲げ部
２３  左カバー部
３１  読取前駆動ローラ
３１ａ  読取前駆動ローラのゴム部
３１ｂ  読取前駆動ローラのシャフト
３２  読取前従動ローラ
３２ａ  読取前従動ローラのゴム部
３２ｂ  読取前従動ローラの樹脂部
３２ｃ  読取前従動ローラのシャフト
５１  自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
５２  原稿台
５３  給送ローラ
５４  給送ベルト
５５  排送ローラ
５６  コンタクトガラス
５７  原稿セット検知センサー
５８  第１トレイ
５９  第２トレイ
６０  第３トレイ
６１  第１給紙装置
６２  第２給紙装置
６３  第３給紙装置
６４  縦搬送ユニッ
６５  感光体
６６  搬送ベルト
６７  定着ユニット
６８  排紙ユニット
７７  現像ユニット
８０  読み取りユニット
８１  露光ランプ
８２  第１ミラー
８３  レンズ
８４  ＣＣＤイメージセンサー
８５  第２ミラー
８６  第３ミラ
８７  書き込みユニット
８８  レーザ出力ユニット
８９  結像レンズ
９０  ミラー
２０１  読取前駆動ローラ
２０１ａ  読取前従動ローラ
２０２  原稿読取部
２０３  読取後駆動ローラ
２０３ａ  読取後従動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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