(57)【要約】【課題】  移動対象物の移動を行う際の作業負担を大幅に軽減することのできる移動用装置を提供すること。【解決手段】  陳列什器１０のベース１１を受容可能な受容部２２を備えた装置本体２０と、この装置本体２０の下面側に設けられた補強体２５と、当該補強体２５の面内に配置された転動部材２７とにより移動用装置２０が構成されている。受容部２２は、横断面略上向きコ字状に設けられて両端が開放する形状に設けられ、この開放部より前記ベース１１を受け入れできるようになっている。受容部２２の下面と床面との間の隙間は、略１０ｍｍ以下に設定され、陳列什器１０を持ち上げる高さを小さくして受容部２２にベース１１を受け入れる作業負担が軽減されている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動対象物の受容部を備えた装置本体と、当該装置本体の下面側に設けられた転動部材とを備え、
前記受容部は、前記装置本体の一端から他端に向かって延びて両端が開放する形状に設けられていることを特徴とする移動用装置。
【請求項２】
移動対象物の受容部を備えた装置本体と、当該装置本体の下面側に設けられるとともに、前記受容部の深さ内に収まる高さの補強体と、当該補強体に支持された転動部材とを備え、
前記受容部は、前記装置本体の一端から他端に向かって延びて両端が開放する形状に設けられていることを特徴とする移動用装置。
【請求項３】
前記受容部の上面に移動対象物の位置ずれ防止部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の移動用装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記受容部を中間とする一対の平面部と、これら平面部の相対する外側端部に連なる垂下部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の移動用装置。
【請求項５】
前記補強体は有底皿状の箱状に設けられ、当該補強体と装置本体との間に形成される空間内に前記転動部材が配置されていることを特徴とする請求項２，３又は４記載の移動用装置。
【請求項６】
前記転動部材が床面に接した状態における当該床面と受容部下面との隙間は、略１０ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の移動用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動用装置に係り、更に詳しくは、陳列什器等のレイアウト変更を行う際に、当該陳列什器等を容易に移動させることのできる移動用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種商品の陳列什器は、床面に沿う角柱材等からなる複数のベースと、これらベースの面から起立する支柱と、各支柱間に配置された棚部材とにより構成されている。
このような陳列什器は、前記ベースの下面側に不陸調整用のアジャスタが設けられている一方、設置状態を安定化させるために、キャスター等を備えた構成とはなっていない。そのため、店内における陳列レイアウトを変更する際には、陳列什器全体を複数人で持ち上げて新たに設置すべき場所まで移動させなければならず、作業負担が非常に重くなる、という不都合がある。
従って、このような移動を行う場合には、キャスター等の転動部材を備えた移動部材を用い、当該移動部材に陳列什器を一時的に支持して移動させることが考えられる。
【０００３】
ところで、特許文献１には、移動対象物となるモーターサイクル等のタイヤを受容して当該移動対象物を移動するための小型レッカーが開示されている。同レッカーは、台部材の下面側に取り付けられたキャスターと、台部材の一部面内に配置されるタイヤの受容空間をなす溝とを備えて構成されている。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−３１５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたレッカーは、溝の延出方向に沿う両端に、当該溝内に受容されたタイヤの移動を規制するための起立面が形成された構成となっている。そのため、レッカーにタイヤを載せる場合及びレッカーからタイヤを降ろす場合には、少なくとも起立面の上端を乗り越える高さ位置までタイヤを持ち上げなければならず、作業負担が非常に重くなる、という不都合がある。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、移動対象物の移動を行う際の作業負担を大幅に低減することのできる移動用装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る移動用装置は、移動対象物の受容部を備えた装置本体と、当該装置本体の下面側に設けられた転動部材とを備え、
前記受容部は、前記装置本体の一端から他端に向かって延びて両端が開放する形状に設けられる、という構成を採っている。
【０００８】
また、本発明に係る移動用装置は、移動対象物の受容部を備えた装置本体と、当該装置本体の下面側に設けられるとともに、前記受容部の深さ内に収まる高さの補強体と、当該補強体に支持された転動部材とを備え、
前記受容部は、前記装置本体の一端から他端に向かって延びて両端が開放する形状に設けられる、という構成を採ることができる。
【０００９】
本発明において、前記受容部の上面に移動対象物の位置ずれ防止部を設けることが好ましい。
【００１０】
また、前記装置本体は、前記受容部を中間とする一対の平面部と、これら平面部の相対する外側端部に連なる垂下部とを備えて構成するとよい。
【００１１】
更に、前記補強体は有底皿状の箱状に設けられ、当該補強体と装置本体との間に形成される空間内に前記転動部材が配置される、という構成を採ることができる。
【００１２】
また、前記転動部材が床面に接した状態における当該床面と受容部下面との隙間は、略１０ｍｍ以下に設定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動対象物の受容部の両端が開放する形状に設けられているため、移動用装置に対して移動対象物を載せたり降ろしたりする際の高さを低く抑えることができるようになる。従って、移動対象物を僅かに持ち上げるか、或いは傾斜させるだけで当該移動対象物の下部に移動用装置を差し込んで載置でき、これにより、少ない労力で移動用装置上に移動対象物を載せることができる。
【００１４】
また、移動用装置の下面側に補強体を設けた構成を採用した場合には、移動用装置の剛性を高めることができ、高荷重の移動対象物への適用を可能として汎用性を高めることが可能となる。
【００１５】
更に、前記受容部に位置ずれ防止部を設けた構成では、移動対象物を移動用装置に載せて移動する際に、両者の相対移動が規制でき、移動対象物が不用意に脱落するようなおそれを効果的に回避して移動作業を安全に行うことができる。
【００１６】
また、前記装置本体に垂下部を設けた場合には、当該垂下部も補強的な機能を達成するようになる。
【００１７】
更に、前記補強体と装置本体との間の空間内に転動部材を配置する構成により、受容部の下面に対して転動部材が下方に突出する量若しくは高さを抑制することができ、受容部の両端を開放した形状と相俟って、移動対象物を移動用装置に載せる作業の負担軽減を図ることができる。
【００１８】
また、前記転動部材が床面に接した状態における当該床面と受容部下面との隙間を略１０ｍｍ以下に設定すれば、移動対象物を僅かに傾斜させるだけで移動用装置を移動対象物と床面との隙間に差し込むような作業が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１には、本発明の一実施形態に係る概略斜視図が示されている。この図において、移動対象物としての陳列什器１０は、床面に沿って配置されるとともに、相互に所定間隔を隔てた位置に設けられたベース１１と、これらベース１１の上面から起立する支柱１２と、支柱１２間に配置された棚部材１３及び上部連結桟１４とを備えて構成されている。ここで、ベース１１における長手方向両端の下面側にはアジャスタ１５が取り付けられ、当該アジャスタ１５の調整摘み１６を平面内で回転させることによって不陸調整が行えるようになっている。
【００２１】
前記陳列什器１０を移動させる場合には、ベース１１の長手方向両側に移動用装置２０をそれぞれ配置することにより行われる。この移動用装置２０は、図２の上面側概略斜視図及びこれを反転した図３の下面側概略斜視図に示されるように、陳列什器１０の受容部２２を備えた装置本体２３と、当該装置本体２３の下面側に設けられた二つの補強体２５と、この補強体２５に支持された転動部材２７とを備えて構成されている。
【００２２】
前記装置本体２３は、受容部２２を中間とする一対の平面部２９，２９と、これら平面部２９，２９の外側端部に連なる垂下部３０，３０とを備えて平面視略方形をなす外形に設けられている。受容部２２は、平面部２９，２９の内方端部に連なる一対の側壁部３２，３２と、これら側壁部３２間を相互に連結する底壁部３３とからなり、その横断面形状は略上向きコ字状をなし、これにより、受容部２２は装置本体２３の一端から他端に向かって延びて両端が開放した溝形状となる。この受容部２２の溝幅は、前記ベース１１の幅よりも僅かに大きく設けられている。なお、底壁部３３下面は、前記垂下部３０の下端よりも下方に位置するように設定されている（図５（Ｂ）参照）。また、受容部２２の中央部上面側には、陳列什器１０を受容したときに、当該陳列什器１０との相対的なずれを防止する手段としての凸部３４，３４が一体に形成されている。これらの凸部３４間の離間寸法は、前記アジャスタ１５の調整摘み１６の直径よりも僅かに大きな寸法に設定されている。
【００２３】
前記補強体２５は、図４に示されるように、有底皿状の箱状に設けられており、当該補強体２５と装置本体２３との間に形成される空間内に前記転動部材２７が配置されるように構成されている。これを更に詳述すると、補強体２５は、装置本体２３の平面部２９と略平行に位置する補強平面部４０と、当該補強平面部４０の面内に設けられるとともに前記転動部材２７を受け入れて当該転動部材２７を保持する略円形の穴４１，４１と、補強平面部４０の外周に連なる周壁部４２とにより構成されている。補強体２５は、前記受容部２２の高さ若しくは深さに略収まる程度の周壁高さに設定されているとともに、周壁部４２の一部を装置本体２３に溶接することにより一体化されるようになっている。
【００２４】
前記転動部材２７は、平面視略円形の本体ケース４５と、この本体ケース４５の内側に配置されるロール保持筒４６と、当該ロール保持筒４６に保持されたロール４７とを含んで構成されている。本体ケース４５は、略円形の底壁５０の外周縁に連なる外周壁５１と、底壁５０の略中央から起立してロール保持筒４６を脱落不能に保持する略リング状の爪部材５３とからなる。この爪部材５３は、周方向複数箇所に縦割りスリットが形成されており、爪部材５３の先端が内外に弾性変形できるように設けられている。
【００２５】
前記ロール保持筒４６は、ケース本体４５内に略収まる有底筒状をなし、その内側空間内に一対の軸受部６０，６０と、リブ６１，６１とを備え、前記軸受部６０にロール４７が回転可能に保持されている。ロール４７は、図５（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、移動用装置１０を床面Ｆに載せた状態で、前記受容部２２の下面すなわち底壁部３３の下面と床面Ｆとの間の隙間Ｓが略１０ｍｍ以下に収まる程度の直径、若しくは軸線高さ位置に設定されている。また、ロール保持筒４６は、その底壁６３の中央部に連結穴６４が形成されており、当該連結穴６４内に、前記爪部材５３がカチッと嵌り込みできるように構成されている。ロール保持筒４６は、ケース本体４５内に保持された状態で、平面内で回転可能に設けられるとともに、当該ケース本体４５から脱落することがないように保持されている。この際、ロール保持筒４６の底壁６３とケース本体４５の底壁５０との間にはグリースが封入されており、当該グリースの存在下でロール保持筒４６の円滑な回転動作が担保される。
【００２６】
本実施形態に係る移動用装置１０を用いて陳列什器１０を移動させる場合には、図１に示されるように、受容部２２の延出方向をベース１１の延出方向と略一致させた状態でベース１１の下面側に移動用装置１０を配置すればよい。この際、陳列什器１０を持ち上げることなく、傾斜させることで、ベース１１の長手方向一端側と床面との間に１０ｍｍ以上の隙間を形成し、次いで、当該隙間に移動用装置１０を差し込むようにすればよい。そして、凸部３４，３４間にアジャスタの調整摘み１６が位置するところで傾斜を解除すれば、これら凸部３４，３４間に調整摘み１６が位置決めされることとなる。次いで、ベース１１の反対側と床面との間に、同様に移動用装置１０を差し込めばよい。
【００２７】
このようにして、各ベース１１の下面側に移動用装置１０が配置された後に、陳列什器１０を押し操作することでこれを移動させることができ、別途設置すべき位置で、移動用装置２０をベース１１と床面との間から抜き出せばよい。
【００２８】
従って、本実施形態の前記構成によれば、極めて簡単な操作で、しかも、作業負担を大幅に軽減した状態で、陳列什器１０を移動させることができる。また、移動用装置２０は、全体として扁平な箱形をなす形状であるから、不使用時の収納を効率的に行うことができるとともに、梱包容器も薄型のシンプルな箱で足りることになり、取り扱いも容易なものとなる。
【００２９】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、数量その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３０】
例えば、前記実施形態では、移動用装置２０が全体として平面視略方形をなす外形とした場合を図示、説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、平面視円形、楕円形、多角形であってもよい。要するに、本発明は、受容部の両端が開放し、当該開放の端から移動対象物を受け入れることができる構成であれば足りる。また、転動部材２７は、移動装置２０全体を床面上で移動させることができるものであればよく、その配置数、詳細構成等は、図示の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る移動用装置の使用状態を示す概略斜視図。
【図２】前記移動用装置の概略斜視図。
【図３】前記移動用装置を反転した状態を示す概略斜視図。
【図４】図３の分解斜視図。
【図５】（Ａ）は前記移動用装置の底面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（Ｃ）は移動用装置の正面図。
【符号の説明】
【００３２】
１０  陳列什器（移動対象物）
２０  移動用装置
２２  受容部
２３  装置本体
２７  転動部材
２９  平面部
３０  垂下部
３４  凸部（位置ずれ防止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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