(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば色分散プリズムが配置できるような十分長いバックフォーカスを持ちながら、コンパクトであり高画質な像を形成できるズームレンズを提供する。【解決手段】第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔は広げず、第４レンズ群Ｇ４でｄ線に比べｇ線の像高さが大きくなる方向の倍率色収差を出すことにより、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２で生じる倍率色収差の補正を行う。次に、第３レンズ群Ｇ３で条件式（２）を満たすような高分散ガラスを使用することにより第４レンズ群Ｇ４とは逆の方向の軸上色収差を発生させ、第４レンズ群の軸上色収差を補正する。さらに、第１レンズ群を、条件式（１）を満たすような特殊低分散硝材もしくは異常分散硝材を使用したレンズを用いて構成することにより、望遠端において第１レンズ群で発生する軸上色収差をある程度低減する。  ７５．０＜ν１                                （１）  ４０．０＞ν３１                              （２）【選択図】  図１
2006276844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有し変倍のために移動する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および、正の屈折力を有し、変倍時における像面の位置変化を補正するために移動する第４レンズ群の４つのレンズ群を有するリアフォーカス式の撮像素子用ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側より物体側より負レンズ（Ｌ１１）、正レンズ（Ｌ１２）、正レンズ（Ｌ１３）より成り、前記第２レンズ群は、物体側より負レンズ（Ｌ２１）、負レンズ（Ｌ２２）、正レンズ（Ｌ２３）を有し、前記第３レンズ群は少なくとも１面が非球面である正の屈折力の単レンズ（Ｌ３１）より成り、前記第４レンズ群は少なくとも１面以上の非球面を有するレンズを有し、且つ、物体側より、負レンズ（Ｌ４１）、正レンズ（Ｌ４２）、正レンズ（Ｌ４３）よりなり、前記第１レンズ群の正レンズの少なくとも１枚のアッベ数をν１、前記単レンズ（Ｌ３１）のアッベ数をν３１、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、第４レンズ群における負レンズ（Ｌ４１）の焦点距離をｆ４−としたとき、
７５．０  ＜  ν１                                （１）
４０．０  ＞  ν３１                              （２）
０．８  ＜  ｆ４／｜ｆ４−｜  ＜  １．５          （３）
３．０  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  ６．０            （４）
なる条件式を満足することを特徴とする撮像素子用ズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズ（Ｌ１２）は以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子用ズームレンズ。
７５．０  ＜  ν１                                （５）
【請求項３】
前記第２レンズ群は少なくとも１面以上が非球面形状を有するレンズを有することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群に含まれる負レンズのうち１枚以上は、ガラス球面上に非球面樹脂を形成させた複合非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は負レンズ（Ｌ２２）、正レンズ（Ｌ２３）を接合した接合レンズを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は負レンズ（Ｌ１１）、正レンズ（Ｌ１２）を接合した接合レンズを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項７】
ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとしたとき、前記第３レンズ群は以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
６．０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  １３．０                  （６）
【請求項８】
前記第３レンズ群は両面非球面形状を有する正の屈折力の単レンズより成ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は両面非球面形状を有する正の屈折力を有する１枚のプラスチックレンズより成ることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群は負レンズ（Ｌ４１）、正レンズ（Ｌ４２）を接合した接合レンズを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群に含まれる正レンズ（Ｌ４３）は、ガラス球面上に非球面樹脂を形成させた複合非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項１２】
ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗ、広角端におけるレンズ最終面から像面までの空気換算距離をBｆｗとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1〜１１のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
２．５<  Bfw/fw  <５．０                                (７)
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
０．９＜  ｆ４／｜ｆ４−｜  ＜１．３                  （８）
【請求項１４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
４．５＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜６．０                    （９）
【請求項１５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
８．５＜  ｆ３／ｆｗ  ＜１３                          （１０）
【請求項１６】
前記第３レンズ群の物体側に絞りを配置し、該絞りは第２レンズ群の光軸上の位置によって開口径が変化することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項１７】
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体におけるフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【請求項１８】
前記第４レンズ群の像面側に色分解光学素子を配置したことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の撮像素子用ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色分解プリズムを挿入できるような長いバックフォーカスを持ち、かつ高変倍にも関わらずコンパクトであり、ビデオカメラ等に用いられると好適な撮像素子用ズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオデッキ等のデジタル化に伴い、ビデオカメラも高画質が要望されている。高画質化の手段としては、撮影した光を色分解プリズムでＲ（レッド）・Ｇ（グリーン）・Ｂ（ブルー）の各色に分け、各色に独立して対応する３つのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）で撮像し、画像を重ね合わせることで高画質を得る多板式とするのが有効である。このような多板式のビデオカメラでは、色分解プリズムを挿入できる長いバックフォーカスを持ち、高変倍であるズームレンズが強く要望されている。
【０００３】
即ち、このような多板式のビデオカメラにおいては、単一のＣＣＤとカラーフィルターの組み合わせである単板式と比べ、色分解プリズム等を配置するために、比較的長いバックフォーカスを必要とし、かつ色シェーディングが発生しないような長い射出瞳距離が必要ということになる。
【０００４】
ところで、長いバックフォーカスを持ち、変倍比が１０倍程度のズームレンズが、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平０７−２７０６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１で開示されているズームレンズは、色分解プリズムを挿入できるような長いバックフォーカスを実現しているが、レンズ構成枚数が１３枚〜１４枚程度と比較的多く、コスト増や重量増を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑み、例えば色分散プリズムが配置できるような十分長いバックフォーカスを持ちながら、コンパクトであり高画質な像を形成できるズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有し変倍のために移動する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および、正の屈折力を有し、変倍時における像面の位置変化を補正するために移動する第４レンズ群の４つのレンズ群を有するリアフォーカス式のズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側より物体側より負レンズ（Ｌ１１）、正レンズ（Ｌ１２）、正レンズ（Ｌ１３）より成り、前記第２レンズ群は、物体側より負レンズ（Ｌ２１）、負レンズ（Ｌ２２）、正レンズ（Ｌ２３）を有し、前記第３レンズ群は少なくとも１面が非球面である正の屈折力の単レンズ（Ｌ３１）より成り、前記第４レンズ群は少なくとも１面以上の非球面を有するレンズを有し、且つ、物体側より、負レンズ（Ｌ４１）、正レンズ（Ｌ４２）、正レンズ（Ｌ４３）よりなり、前記第１レンズ群の正レンズの少なくとも１枚のアッベ数をν１、前記単レンズ（Ｌ３１）のアッベ数をν３１、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、第４レンズ群における負レンズ（Ｌ４１）の焦点距離をｆ４−としたとき、
７５．０  ＜  ν１                                （１）
４０．０  ＞  ν３１                              （２）
０．８  ＜  ｆ４／｜ｆ４−｜  ＜  １．５          （３）
３．０  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  ６．０            （４）
なる条件式を満足することを特徴とする。
【０００８】
本発明のズームレンズでは、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、及び正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を配し、例えば広角側から望遠側への変倍に際し、前記第２レンズ群を像面側へ移動させるとともに、変倍に伴う像面変動を前記第４レンズ群の一部又は全部を物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。これにより前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空間の有効利用を図りレンズ全長の短縮化を効果的に達成させている。
【０００９】
前記第１レンズ群は、物体側より負レンズ（Ｌ１１）、正レンズ（Ｌ１２）、正レンズ（Ｌ１３）より成る。このような構成にすることで第１レンズ群の主点位置を第２レンズ群側になるようにし、広角端における第１レンズ群と第２レンズ群の主点間隔を短くとるようにすることで第１レンズ群の小型化を図っている。
【００１０】
前記第２レンズ群は、物体側から負レンズ（Ｌ２１）、負レンズ（Ｌ２２）、正レンズ（Ｌ２３）より成る。このような構成にすることで、広角端の歪曲収差やコマ収差の変動を抑えることができる。
【００１１】
前記第３レンズ群は正の屈折力の単レンズ（Ｌ３１）から成り、この正レンズの両面には非球面形状を有する。第３レンズ群を以上のような構成にすることで第３レンズ群を単レンズ１枚構成にでき、かつＦナンバー約１．８という大口径の諸収差を補正することができる。特に第３レンズ群の非球面形状は球面収差の補正に大きな効果を有する。
【００１２】
前記第４レンズ群は物体側より、負レンズ（Ｌ４１）、正レンズ（Ｌ４２）、正レンズ（Ｌ４３）より構成され、且つ前記第４レンズ群は少なくとも１面以上の非球面形状を持つレンズを有する。このような構成にする事で、３枚という少ない構成枚数で収差を補正し、長いバックフォーカスを実現できる。
【００１３】
以下、条件式（１）〜（４）について説明する。条件式（１）は、第１レンズ群を構成する正レンズのアッベ数を規定する式であり、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群において負レンズと、条件式（１）を満たすような硝材を使用した正レンズを含む構成にすることで、２次スペクトルを除去でき、望遠端付近において発生する軸上色収差を低減することができる。条件式の下限を超えてアッベ数が小さくなると、望遠端付近での色収差の補正が十分でなくなる。
【００１４】
条件式（２）は、第３レンズ群を構成する正レンズ（Ｌ３１）のアッベ数を規定する式であり、条件式（２）を満たすような高分散材料を使用することで、第４レンズ群で発生する色収差を補正している。条件式の上限を超えてアッベ数が大きくなると、第４レンズ群で発生する色収差の補正が困難になる。
【００１５】
条件式（３）は第４レンズ群における負レンズ（Ｌ４１）の屈折力を規定する式であり、下限を超えると色分解光学系を挿入できるような長いバックフォーカスを実現することが困難となる。上限を超えると球面収差の補正が困難になる。さらに、後述する条件式（７）を満たすようにするとより好ましい。
【００１６】
条件式（４）は、第１レンズ群と第２レンズ群の屈折力の比を規定するもので、高変倍でありながら光学系全体の小型化を達成しつつ、バックフォーカスが長い良好な結像性能を得るための条件を決めるものである。条件式（４）の上限を超えて第１レンズ群の屈折力に対し、第２レンズ群の屈折力が弱くなると、変倍に伴う第２レンズ群の移動量が増大し、レンズ全長や前玉径を小型化することが困難になる。逆に下限を超えて第１レンズ群の屈折力に対し、第２レンズ群の屈折力が強くなると、球面収差などの諸収差を良好に補正することが困難になる。さらに、後述する条件式（９）を満たすようにするとより好ましい。
【００１７】
一般に色収差に関しては、各レンズ群単体で補正されていることが理想であるが、各レンズ群単体で完全に色収差を補正することは光学系全体のサイズ面、コスト面において非常に不利になる。そのため、このようなレンズタイプでは望遠端において、第１レンズ群で発生する軸上色収差が変倍部である第２レンズ群により拡大される。さらに、ズーム比を大きくとると望遠端での軸上色収差はより発生し、それを補正するためには第１レンズ群及び第２レンズ群で総合的に補正しなければならず、その結果、広角端と望遠端との中間位置での倍率色収差が残存することになる。
【００１８】
このような場合、一般には第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を十分に広げることで、レンズ群の光軸から離れた場所を光束が通過するような配置にすることが考えられる。
【００１９】
しかし、そのような配置にすると、第４レンズ群はより大きな有効径を必要とし、ズームレンズとしては大型となってしまう。第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を十分に広げることも同様に大型化の要因になる。
【００２０】
そこで本発明のズームレンズでは、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔は広げず、第４レンズ群でｄ線に比べｇ線の像高さが大きくなる方向の倍率色収差を出すことにより、第１レンズ群及び第２レンズ群で生じるｄ線に比べｇ線の像高さが小さくなる方向の倍率色収差の補正を行っている。その結果、第４レンズ群ではｄ線に比べｇ線がオーバーになる方向に軸上色収差が残ってしまうが、第３レンズ群で条件式（２）を満たすような高分散ガラスを使用することにより第４レンズ群とは逆の方向の軸上色収差を発生させ、第４レンズ群の軸上色収差を補正している。
【００２１】
さらに本発明では、第１レンズ群を、条件式（１）を満たすような特殊低分散硝材もしくは異常分散硝材を使用したレンズを用いて構成することにより、望遠端において第１レンズ群で発生する軸上色収差をある程度低減している。その結果、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔はさらに縮まり、レンズユニットの小型化につながっている。なお、この硝材は第１レンズ群を構成する正レンズ（Ｌ１２）、正レンズ（Ｌ１３）どちらに用いても効果はあるが、正レンズ（Ｌ１２）で用いる方が前玉径を小型化できる。一方、正レンズ（Ｌ１２）は、負レンズ（Ｌ１１）と接合されることが多く、接合時の不良を考慮すると、コストの比較的高い特殊低分散レンズは、正レンズ（Ｌ１３）単独で用いるほうがコストアップを緩和できる。
【００２２】
請求項２に記載のズームレンズは、請求項１に記載の発明において、前記第１レンズ群に含まれる正レンズ（Ｌ１２）は以下の条件式を満足することを特徴とする。
７５．０  ＜  ν１                                （５）
【００２３】
請求項３に記載のズームレンズは、請求項１又は２に記載の発明において、前記第２レンズ群は少なくとも１面以上が非球面形状を有するレンズを有することを特徴とする。
【００２４】
前記第２レンズ群において、少なくとも１面以上の非球面を設けることにより、諸収差の補正を行うことができる。前記第２レンズ群の非球面は、主に軸外主光線の屈折によって生じる軸外収差、特に歪曲収差の補正を行っている。
【００２５】
請求項４に記載のズームレンズは、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記第２レンズ群に含まれる負レンズのうち１枚以上は、ガラス球面上に非球面樹脂を形成させた複合非球面レンズであることを特徴とする。
【００２６】
前記第２レンズ群に含まれる負レンズのうち１枚以上において、ガラス球面レンズと非球面樹脂とを複合化すると、ガラスモールドレンズやプラスチックレンズに比べ、硝材の種類の選択肢が広がり、諸収差の補正効果が大きくなる。又、接合レンズにすることで、各々が単レンズの時よりも組み立てが比較的容易に行える。
【００２７】
請求項５に記載のズームレンズは、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記第２レンズ群は負レンズ（Ｌ２２）、正レンズ（Ｌ２３）を接合した接合レンズを有することを特徴とする。
【００２８】
請求項６に記載のズームレンズは、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記第１レンズ群は負レンズ（Ｌ１１）、正レンズ（Ｌ１２）を接合した接合レンズを有することを特徴とする。
【００２９】
請求項７に記載のズームレンズは、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとしたとき、前記第３レンズ群は以下の条件式を満足することを特徴とする。
６．０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  １３．０                  （６）
【００３０】
条件式（６）は、第３レンズ群の屈折力を規定するもので、条件式（６）の下限を超えると第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎるため、十分なバックフォーカスの確保が困難になり、さらに非球面を用いても球面収差の補正が不十分になる。上限を超えるとレンズ全長の短縮が不十分になる。さらに、後述する条件式（１０）を満たすようにするとより好ましい。
【００３１】
請求項８に記載のズームレンズは、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記第３レンズ群は両面非球面形状を有する正の屈折力の単レンズより成ることを特徴とする。
【００３２】
請求項９に記載のズームレンズは、請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、前記第３レンズ群は両面非球面形状を有する正の屈折力を有する１枚のプラスチックレンズより成ることを特徴とする。
【００３３】
前記第３レンズ群をプラスチック材料で作製した単レンズ１枚で構成させることにより、ガラス材料で作製するよりもコストが低減され、重量も軽減されるという利点がある。
【００３４】
請求項１０に記載のズームレンズは、請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群は負レンズ（Ｌ４１）、正レンズ（Ｌ４２）を接合した接合レンズを有することを特徴とする。
【００３５】
請求項１１に記載のズームレンズは、請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群に含まれる正レンズ（Ｌ４３）は、ガラス球面上に非球面樹脂を形成させた複合非球面レンズであることを特徴とする。
【００３６】
第４レンズ群で用いている非球面形状を持つレンズに関しても、第２レンズ群と同様にガラス球面レンズと非球面樹脂とを複合化することで、ガラスモールドレンズやプラスチックレンズに比べ、硝材の種類の選択肢が広がり、諸収差の補正効果が大きくなる。又、接合レンズにすることで、各々が単レンズの時よりも組み立てが比較的容易に行える。
【００３７】
請求項１２に記載のズームレンズは、請求項１〜１１のいずれかに記載の発明において、ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗ、広角端におけるレンズ最終面から像面までの空気換算距離をBｆｗとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
２．５<  Bfw/fw  <５．０                                (７)
【００３８】
条件式(７)はバックフォーカスを規定する式であり、値Ｂｆｗ／ｆｗが条件式(７)の下限を下回るとバックフォーカスが短くなりすぎ、色分散プリズムを入れる空間が不十分になってしまい、逆に、条件式(７)の上限を超えるとレンズ全体の全長が延び、コンパクト性を失ってしまうため、条件式（７）を満たすようにすることが望ましい。
【００３９】
請求項１３に記載のズームレンズは、請求項１〜１２のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．９＜  ｆ４／｜ｆ４−｜  ＜１．３                  （８）
【００４０】
請求項１４に記載のズームレンズは、請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
４．５＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜６．０                    （９）
【００４１】
請求項１５に記載のズームレンズは、請求項１〜１４のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
８．５＜  ｆ３／ｆｗ  ＜１３                          （１０）
【００４２】
請求項１６に記載のズームレンズは、請求項１〜１５のいずれかに記載の発明において、前記第３レンズ群の物体側に絞りを配置し、該絞りは第２レンズ群の光軸上の位置によって開口径が変化することを特徴とする。
【００４３】
本発明において、フレア成分となる有害な光束をカットしつつ像面の照度むらを少なくするため、及び望遠端の収差補正をし易くし設計に余裕を持たせるため等の理由により、絞り径を第２レンズ群の光軸上の位置に伴い制御することができる。
【００４４】
請求項１７に記載のズームレンズは、請求項１〜１６のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体におけるフォーカシングを行うことを特徴とする。
【００４５】
本発明のズームレンズを用いて無限遠物体から近距離物体を撮影する場合に、第４レンズ群を物体側へ移動させることでフォーカシングを行うようにすると、第１レンズ群を移動させてフォーカシングを行うズームレンズに比べ、第１レンズ群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になるという利点がある。
【００４６】
請求項１８に記載のズームレンズは、請求項１〜１７のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群の像面側に色分解光学素子を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、例えば色分散プリズムが配置できるような十分長いバックフォーカスを持ちながら、コンパクトであり高画質な像を形成できるズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、図面を参照して、本発明のズームレンズの実施例について説明するが、これに限定されるものではない。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ：焦点距離
Ｆ：Ｆナンバー
ω：半画角
ｒ：レンズ各面の曲率半径
ｄ：レンズ厚、または、レンズ間隔
ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
【００４９】
各実施例において非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【００５０】
【数１】
2006276844.tif 000003
【００５１】
なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
【００５２】
（実施例１）
実施例１にかかるズームレンズのレンズデータを表１に示す。また図１に、実施例１にかかるズームレンズの中間における断面図を示し、図２に、実施例１にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図を示す。ここで、図２（ａ）は広角端における収差図である。図２（ｂ）は中間における収差図である。図２（ｃ）は望遠端における収差図である。尚、以降の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線、点線がｇ線を表し、非点収差図では、実線がサジタル像面、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【００５３】
【表１】
2006276844.tif 000004
【００５４】
図１において、実施例１のリアフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有し変倍のために移動する第２レンズ群Ｇ２、絞りＳ、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有し、変倍時における像面の位置変化を補正するために移動する第４レンズ群の４つのレンズ群Ｇ４を含み、その像側には、赤外カットフィルターＩＲ＋ローパスフィルタＬＦ、色分解光学素子である光分解プリズムＯＤＰ、ＣＣＤのカバーガラスＣＧが配置されている。
【００５５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より物体側より負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、正レンズＬ１３より成り、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３を有し、第３レンズ群Ｇ３は少なくとも１面が非球面である正の屈折力の単レンズＬ３１より成り、第４レンズ群は少なくとも１面以上の非球面を有するレンズを有し、且つ、物体側より、負レンズＬ４１、正レンズＬ４２、正レンズＬ４３より構成されている。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１において、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２とは、互いに接合された接合レンズとなっている。又、正レンズＬ１２は、特殊低分散硝材もしくは異常分散硝材を使用している。
【００５７】
第２レンズ群Ｇ２に含まれる負レンズＬ２２は、物体側のガラス球面上に非球面樹脂ＰＬを形成させた複合非球面レンズである。又、第２レンズ群Ｇ２において、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３とは、互いに接合された接合レンズとなっている。第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３１は、両面非球面形状を有する正の屈折力の１枚のガラスモールドレンズである。第４レンズ群Ｇ４において、負レンズＬ４１と正レンズＬ４２とは、互いに接合された接合レンズとなっている。第４レンズ群Ｇ４に含まれる正レンズＬ４３は、物体側のガラス球面上に非球面樹脂ＰＬを形成させた複合非球面レンズである。
【００５８】
広角端から望遠端に向かうにつれ、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は、光軸方向に沿って像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第４レンズ群Ｇ４は、光軸方向に沿って物体側に移動した後像側へと戻るように移動し、それにより無限物体から近距離物体におけるフォーカシングを行うようになっている。なお、第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置によって開口径が変化する構成を有するが、良く知られているので、詳細の図示及び説明は省略する。
【００５９】
（実施例２）
実施例２にかかるズームレンズのレンズデータを表２に示す。また図３に、実施例２にかかるズームレンズの中間における断面図を示し、図４に、実施例２にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図を示す。ここで、図４（ａ）は広角端における収差図である。図４（ｂ）は中間における収差図である。図４（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００６０】
【表２】
2006276844.tif 000005
【００６１】
図３において、実施例２のリアフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有し変倍のために移動する第２レンズ群Ｇ２、絞りＳ、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有し、変倍時における像面の位置変化を補正するために移動する第４レンズ群の４つのレンズ群Ｇ４を含み、その像側には、赤外カットフィルターＩＲ＋ローパスフィルタＬＦ、色分解光学素子である光分解プリズムＯＤＰ、ＣＣＤのカバーガラスＣＧが配置されている。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より物体側より負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、正レンズＬ１３より成り、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３を有し、第３レンズ群Ｇ３は少なくとも１面が非球面である正の屈折力の単レンズＬ３１より成り、第４レンズ群は少なくとも１面以上の非球面を有するレンズを有し、且つ、物体側より、負レンズＬ４１、正レンズＬ４２、正レンズＬ４３より構成されている。
【００６３】
第１レンズ群Ｇ１において、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２とは、互いに接合された接合レンズとなっている。又、正レンズＬ１２は、特殊低分散硝材もしくは異常分散硝材を使用している。
【００６４】
第２レンズ群Ｇ２に含まれる負レンズＬ２１は、像側のガラス球面上に非球面樹脂ＰＬを形成させた複合非球面レンズである。又、第２レンズ群Ｇ２において、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３とは、互いに接合された接合レンズとなっている。第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３１は、両面非球面形状を有する正の屈折力の１枚のプラスチックレンズである。第４レンズ群Ｇ４において、負レンズＬ４１と正レンズＬ４２とは、互いに接合された接合レンズとなっている。第４レンズ群Ｇ４に含まれる正レンズＬ４３は、物体側のガラス球面上に非球面樹脂ＰＬを形成させた複合非球面レンズである。
【００６５】
広角端から望遠端に向かうにつれ、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は、光軸方向に沿って像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第４レンズ群Ｇ４は、光軸方向に沿って物体側に移動した後像側へと戻るように移動し、それにより無限物体から近距離物体におけるフォーカシングを行うようになっている。なお、第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置によって開口径が変化する構成を有するが、良く知られているので、詳細の図示及び説明は省略する。
【００６６】
（実施例３）
実施例３にかかるズームレンズのレンズデータを表３に示す。また図５に、実施例３にかかるズームレンズの中間における断面図を示し、図６に、実施例３にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図を示す。ここで、図６（ａ）は広角端における収差図である。図６（ｂ）は中間における収差図である。図６（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００６７】
【表３】
2006276844.tif 000006
【００６８】
図５において、実施例３のリアフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有し変倍のために移動する第２レンズ群Ｇ２、絞りＳ、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有し、変倍時における像面の位置変化を補正するために移動する第４レンズ群の４つのレンズ群Ｇ４を含み、その像側には、赤外カットフィルターＩＲ＋ローパスフィルタＬＦ、色分解光学素子である光分解プリズムＯＤＰ、ＣＣＤのカバーガラスＣＧが配置されている。
【００６９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より物体側より負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、正レンズＬ１３より成り、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３を有し、第３レンズ群Ｇ３は少なくとも１面が非球面である正の屈折力の単レンズＬ３１より成り、第４レンズ群は少なくとも１面以上の非球面を有するレンズを有し、且つ、物体側より、負レンズＬ４１、正レンズＬ４２、正レンズＬ４３より構成されている。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１において、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２とは、互いに接合された接合レンズとなっている。又、正レンズＬ１２は、特殊低分散硝材もしくは異常分散硝材を使用している。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３１は、両面非球面形状を有する正の屈折力の１枚のガラスモールドレンズである。第４レンズ群Ｇ４に含まれる正レンズＬ４３は、物体側のガラス球面上に非球面樹脂ＰＬを形成させた複合非球面レンズである。
【００７２】
広角端から望遠端に向かうにつれ、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は、光軸方向に沿って像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第４レンズ群Ｇ４は、光軸方向に沿って物体側に移動した後像側へと戻るように移動し、それにより無限物体から近距離物体におけるフォーカシングを行うようになっている。なお、第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置によって開口径が変化する構成を有するが、良く知られているので、詳細の図示及び説明は省略する。
【００７３】
（実施例４）
実施例４にかかるズームレンズのレンズデータを表４に示す。また図７に、実施例４にかかるズームレンズの中間における断面図を示し、図８に、実施例４にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図を示す。ここで、図８（ａ）は広角端における収差図である。図８（ｂ）は中間における収差図である。図８（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００７４】
【表４】
2006276844.tif 000007
【００７５】
図７において、実施例４のリアフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有し変倍のために移動する第２レンズ群Ｇ２、絞りＳ、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有し、変倍時における像面の位置変化を補正するために移動する第４レンズ群の４つのレンズ群Ｇ４を含み、その像側には、赤外カットフィルターＩＲ＋ローパスフィルタＬＦ、色分解光学素子である光分解プリズムＯＤＰ、ＣＣＤのカバーガラスＣＧが配置されている。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より物体側より負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、正レンズＬ１３より成り、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３を有し、第３レンズ群Ｇ３は少なくとも１面が非球面である正の屈折力の単レンズＬ３１より成り、第４レンズ群は少なくとも１面以上の非球面を有するレンズを有し、且つ、物体側より、負レンズＬ４１、正レンズＬ４２、正レンズＬ４３より構成されている。
【００７７】
第１レンズ群Ｇ１において、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２とは、互いに接合された接合レンズとなっている。又、正レンズＬ１３は、特殊低分散硝材もしくは異常分散硝材を使用している。
【００７８】
第２レンズ群Ｇ２に含まれる負レンズＬ２２は、物体側のガラス球面上に非球面樹脂ＰＬを形成させた複合非球面レンズである。又、第２レンズ群Ｇ２において、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３とは、互いに接合された接合レンズとなっている。第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３１は、両面非球面形状を有する正の屈折力の１枚のガラスモールドレンズである。第４レンズ群Ｇ４において、負レンズＬ４１と正レンズＬ４２とは、互いに接合された接合レンズとなっている。第４レンズ群Ｇ４に含まれる正レンズＬ４３は、物体側のガラス球面上に非球面樹脂ＰＬを形成させた複合非球面レンズである。
【００７９】
広角端から望遠端に向かうにつれ、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は、光軸方向に沿って像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第４レンズ群Ｇ４は、光軸方向に沿って物体側に移動した後像側へと戻るように移動し、それにより無限物体から近距離物体におけるフォーカシングを行うようになっている。なお、第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置によって開口径が変化する構成を有するが、良く知られているので、詳細の図示及び説明は省略する。
【００８０】
（実施例５）
実施例５にかかるズームレンズのレンズデータを表５に示す。また図９に、実施例５にかかるズームレンズの中間における断面図を示し、図１０に、実施例５にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図を示す。ここで、図１０（ａ）は広角端における収差図である。図１０（ｂ）は中間における収差図である。図１０（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００８１】
【表５】
2006276844.tif 000008
【００８２】
図９において、実施例５のリアフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有し変倍のために移動する第２レンズ群Ｇ２、絞りＳ、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有し、変倍時における像面の位置変化を補正するために移動する第４レンズ群の４つのレンズ群Ｇ４を含み、その像側には、赤外カットフィルターＩＲ＋ローパスフィルタＬＦ、色分解光学素子である光分解プリズムＯＤＰ、ＣＣＤのカバーガラスＣＧが配置されている。
【００８３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より物体側より負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、正レンズＬ１３より成り、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３を有し、第３レンズ群Ｇ３は少なくとも１面が非球面である正の屈折力の単レンズＬ３１より成り、第４レンズ群は少なくとも１面以上の非球面を有するレンズを有し、且つ、物体側より、負レンズＬ４１、正レンズＬ４２、正レンズＬ４３より構成されている。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１において、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２とは、互いに接合された接合レンズとなっている。又、正レンズＬ１２は、特殊低分散硝材もしくは異常分散硝材を使用している。
【００８５】
第２レンズ群Ｇ２に含まれる負レンズＬ２２は、物体側のガラス球面上に非球面樹脂ＰＬを形成させた複合非球面レンズである。又、第２レンズ群Ｇ２において、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３とは、互いに接合された接合レンズとなっている。第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３１は、両面非球面形状を有する正の屈折力の１枚のガラスモールドレンズである。第４レンズ群Ｇ４において、負レンズＬ４１と正レンズＬ４２とは、互いに接合された接合レンズとなっている。第４レンズ群Ｇ４に含まれる正レンズＬ４３は、物体側のガラス球面上に非球面樹脂ＰＬを形成させた複合非球面レンズである。
【００８６】
広角端から望遠端に向かうにつれ、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は、光軸方向に沿って像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第４レンズ群Ｇ４は、光軸方向に沿って物体側に移動した後像側へと戻るように移動し、それにより無限物体から近距離物体におけるフォーカシングを行うようになっている。なお、第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置によって開口径が変化する構成を有するが、良く知られているので、詳細の図示及び説明は省略する。
【００８７】
上記条件式に対応する、各実施例の値を表６に示す。
【００８８】
【表６】
2006276844.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの中間における断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図である。
【図３】実施例２にかかるズームレンズの中間における断面図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図である。
【図５】実施例３にかかるズームレンズの中間における断面図である。
【図６】実施例３にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図である。
【図７】実施例４にかかるズームレンズの中間における断面図である。
【図８】実施例４にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図である。
【図９】実施例５にかかるズームレンズの中間における断面図である。
【図１０】実施例５にかかるズームレンズの球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図である。
【符号の説明】
【００９０】
Ｇ１〜Ｇ５  レンズ群
ＩＲ  赤外カットフィルター
ＬＰ  ローパスフィルタ
ＯＤＰ  色分解プリズム
ＣＧ  カバーガラス
Ｓ  開口絞り
【図１】
2006276844.tif 000010
【図２】
2006276844.tif 000011
【図３】
2006276844.tif 000012
【図４】
2006276844.tif 000013
【図５】
2006276844.tif 000014
【図６】
2006276844.tif 000015
【図７】
2006276844.tif 000016
【図８】
2006276844.tif 000017
【図９】
2006276844.tif 000018
【図１０】
2006276844.tif 000019