(57)【要約】    【課題】  防爆用携帯無線通信機に於いて、電池パック誤装着の防止、例えば通常用電池パックが防爆用携帯無線通信機に装着できない様にし、通常用携帯無線通信機、防爆用携帯無線通信機混在下での防爆用携帯無線通信機の安全性を向上させる。    【解決手段】  電池パック２ｂが装着される電子機器本体１ｂと着脱可能な電池パックとを具備する携帯用電子機器に於いて、電子機器本体、電池パックのいずれか一方に嵌合凹部１６が形成され、いずれか他方に該嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部１９が形成され、前記嵌合凹部、前記嵌合凸部のいずれか一方にリブ２１が形成され、いずれか他方に該リブが嵌脱可能な切欠１８が形成された。    【選択図】          図９
2006179282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パックが装着される電子機器本体と着脱可能な電池パックとを具備する携帯用電子機器に於いて、電子機器本体、電池パックのいずれか一方に嵌合凹部が形成され、いずれか他方に該嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部が形成され、前記嵌合凹部、前記嵌合凸部のいずれか一方にリブが形成され、いずれか他方に該リブが嵌脱可能な切欠が形成されたことを特徴とする携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線通信機或は携帯電話機等の携帯用電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯用電子機器はその携帯性から種々の環境下で使用され、環境下に適合する様な性能が要求される。例えば、引火性溶剤が存在する環境下で使用される場合、携帯用電子機器には防爆性が要求される。
【０００３】
携帯用電子機器、例えば携帯無線通信機は電力供給手段として、着脱可能で可充電式の電池パックが使用される。防爆性を満足させる機能としては、火花が発生した場合、火花が引火性溶剤雰囲気に接触しない構造、或は、電池パックの温度が過度に上昇しないこと等が有り、通常雰囲気で使用される電池パックとは異なる構造となっている。
【０００４】
防爆性を有する電池パック（以下防爆用電池パック）については特許文献１、特許文献３、或は防爆性を有する携帯無線通信機としては特許文献２に示されるものがある。これら特許文献に示される防爆用電池パックは、防爆性を有する携帯無線通信機（防爆用携帯無線通信機）に実装されることを前提としたものとなっている。
【０００５】
然し乍ら、通常環境下で使用される携帯無線通信機（以下通常用携帯無線通信機）と防爆用携帯無線通信機とが混在して設備される状況では、通常用電池パックが防爆用携帯無線通信機に装着される可能性が生じる。
【０００６】
従来より、通常用電池パックと防爆用電池パックが間違って、防爆用携帯無線通信機、通常用携帯無線通信機に装着されることがない様に、或は装着された場合も電池として機能しない様な工夫がされている。例えば、通常用電池パックの接続用端子の位置と防爆用電池パックの接続端子の位置を異ならせ、同時に電池パックが接続する携帯無線通信機の基板の端子位置を通常用と防爆用とで異ならせていた。
【０００７】
斯かる構造であると、異なる電池パックが携帯通信機に装着された場合、電池パックが作動せず、たとえ通常用電池パックが防爆用携帯無線通信機に装着された場合でも、火花の発生等を防止できる。
【０００８】
ところが、従来の方法では回路基板を２種類開発しなければならず、開発コスト、開発に要する期間が長くなる。又、回路基板等で対応する場合は、通常用電池パックが防爆用携帯無線通信機に装着される状態となり、防爆機能を有していない通常用電池パックが引火性溶剤雰囲気に持込まれる事態を招く。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１６２０７８号公報
【００１０】
【特許文献２】特開平９−１０７３０７号公報
【００１１】
【特許文献３】特開平１０−９２４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は斯かる実情に鑑み、電池パック誤装着の防止、例えば通常用電池パックが防爆用携帯無線通信機に装着できない様にし、通常用携帯無線通信機、防爆用携帯無線通信機混在下での防爆用携帯無線通信機の安全性を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、電池パックが装着される電子機器本体と着脱可能な電池パックとを具備する携帯用電子機器に於いて、電子機器本体、電池パックのいずれか一方に嵌合凹部が形成され、いずれか他方に該嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部が形成され、前記嵌合凹部、前記嵌合凸部のいずれか一方にリブが形成され、いずれか他方に該リブが嵌脱可能な切欠が形成された携帯用電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電池パックが装着される電子機器本体と着脱可能な電池パックとを具備する携帯用電子機器に於いて、電子機器本体、電池パックのいずれか一方に嵌合凹部が形成され、いずれか他方に該嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部が形成され、前記嵌合凹部、前記嵌合凸部のいずれか一方にリブが形成され、いずれか他方に該リブが嵌脱可能な切欠が形成されたので、電池パック誤装着によって生じる不具合を回避することができるという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１６】
本発明に於いて、通常用携帯無線通信機、防爆用携帯無線通信機は基本的な通信機本体、電池パックの形状は共に略同一となっている。
【００１７】
先ず、図１〜図５により防爆用携帯無線通信機について説明する。
【００１８】
図中、１ａは防爆用無線機本体、２ａは防爆用電池パックを示している。
【００１９】
前記防爆用無線機本体１ａの正面には表示部３、ダイアルキー、機能選択キー等のキーにより構成される操作部４、送話部、受話部（図示せず）が設けられ、前記防爆用無線機本体１ａの背面には周壁５によって囲まれた電池パック装着用の収納部６が凹設されている。前記周壁５の底部５ａには内側に向って突出する嵌合凹部７が形成され、該嵌合凹部７は前記収納部６の電池パック装着面８と平行な板状の凹部９を有している。
【００２０】
前記嵌合凹部７に隣接する部分には前記防爆用電池パック２ａと電気的に接触する接点１１が設けられている。又、前記防爆用無線機本体１ａの背面の前記収納部６の上側の部分には、前記防爆用電池パック２ａ装着時に該防爆用電池パック２ａをロックする為のロック爪１２が設けられている。
【００２１】
前記防爆用電池パック２ａは、前記収納部６に収納される凸部１３を有し、該凸部１３の周囲には前記周壁５の上面と当接する周縁１３ａが形成され、前記凸部１３の下面からは嵌合凸部１４が下方に向け突設されている。該嵌合凸部１４は、前記凸部１３の装着面と平行な平板形状を有し、好ましくは尖端に向って板厚が減少するテーパ形状となっており、前記嵌合凹部７に嵌脱可能となっている。又、前記凸部１３の上端には前記ロック爪１２が係合する係合孔（図示せず）が形成され、前記防爆用電池パック２ａの下面には充電用の接点１５が設けられている。
【００２２】
図３を参照して防爆用携帯無線通信機に於ける前記防爆用無線機本体１ａに対して前記防爆用電池パック２ａを着脱する場合を説明する。
【００２３】
前記防爆用電池パック２ａを装着する場合、前記嵌合凸部１４を前記嵌合凹部７に嵌入させた状態で前記凸部１３を前記収納部６に嵌合する。前記凸部１３が前記収納部６に完全に嵌合した状態で、前記ロック爪１２をスライドさせ、前記係合孔（図示せず）に係合させる。前記防爆用電池パック２ａは前記ロック爪１２と前記嵌合凹部７を介して前記防爆用無線機本体１ａに装着される。前記防爆用電池パック２ａを取外す場合は、上記手順の逆を行う。
【００２４】
図６〜図１０に於いて、又図１、図２を参照して、通常用携帯無線通信機について説明する。
【００２５】
該通常用携帯無線通信機は通常用無線機本体１ｂ、通常用電池パック２ｂ共に防爆用携帯無線通信機と、前記嵌合凹部７と前記嵌合凸部１４を除いて同一である。図６〜図１０に於いて、図１〜図５中で示したものと同一のものには同符号を付してある。
【００２６】
収納部６を形成する周壁５の底部５ａに嵌合凹部１６が形成される。該嵌合凹部１６及び該嵌合凹部１６が有する凹部１７の形状は、上記した嵌合凹部７、凹部９とそれぞれ同一となっており、前記嵌合凹部１６の側壁の所要位置、図では中央に切欠１８が形成されている。
【００２７】
前記通常用電池パック２ｂの凸部１３の下面には下方に突出する嵌合凸部１９が設けられている。該嵌合凸部１９は上記嵌合凸部１４と形状は同一となっている。前記嵌合凸部１９の所要位置、図では中央に、前記嵌合凸部１９と周縁１３ａ間にリブ２１が形成される。該リブ２１は前記切欠１８に挿脱可能となっている。
【００２８】
図９を参照して通常用携帯無線通信機に於ける前記通常用無線機本体１ｂに対して前記通常用電池パック２ｂを着脱する場合を説明する。
【００２９】
前記嵌合凸部１９を前記嵌合凹部１６に嵌入する。前記嵌合凸部１９の前記嵌合凹部１６の嵌入と同時に前記リブ２１が前記切欠１８に挿入され、前記嵌合凸部１９は前記凹部１７に支障なく嵌合する。前記嵌合凸部１９が前記凹部１７に嵌合した状態で前記凸部１３を前記収納部６に嵌合する。前記凸部１３が前記収納部６に完全に嵌合した状態で、前記ロック爪１２をスライドさせ、前記係合孔（図示せず）に係合させる。前記通常用電池パック２ｂは前記ロック爪１２と前記嵌合凹部１６を介して前記通常用無線機本体１ｂに装着される。
【００３０】
次に図１０に於いて、防爆用携帯無線通信機に通常用電池パック２ｂを装着しようとした場合を説明する。
【００３１】
上記した様に、前記防爆用無線機本体１ａの嵌合凹部７には前記切欠１８が形成されていないので、前記通常用電池パック２ｂの嵌合凸部１９を前記嵌合凹部７に嵌合しようとしても、前記リブ２１が前記嵌合凹部７の側壁に干渉して前記嵌合凸部１９は前記嵌合凹部７に嵌合することができず、前記通常用電池パック２ｂを前記防爆用無線機本体１ａに装着することはできない。
【００３２】
尚、前記防爆用電池パック２ａは前記通常用無線機本体１ｂに装着することができるが、通常使用状態で該通常用無線機本体１ｂに前記防爆用電池パック２ａが装着されていても、問題となることはない。
【００３３】
上記防爆用無線機本体１ａ、通常用無線機本体１ｂの筐体は、合成樹脂の型成形品であるが、成形型を組合わせ型とし、前記嵌合凹部７、前記嵌合凹部１６を部分型とすれば、本体部分は同一型を共用することができ、型製作費を大幅に低減することができる。
【００３４】
又、上記防爆用電池パック２ａ、通常用電池パック２ｂについても同様であり、前記嵌合凸部１４、前記嵌合凸部１９を部分型とすれば、電池パック２の本体部分は同一型を共用でき、型製作費を大幅に低減することができる。
【００３５】
尚、前記防爆用無線機本体１ａの嵌合凹部７に切欠１８ａ、前記通常用無線機本体１ｂの嵌合凹部１６に切欠１８ｂを形成し、前記切欠１８ａ、切欠１８ｂの位置を非対称の位置に形成し、前記防爆用電池パック２ａにリブ２１ａ、前記通常用電池パック２ｂにリブ２１ｂをそれぞれ前記切欠１８ａ、切欠１８ｂに対応させて形成すれば、前記切欠１８ａ、切欠１８ｂの位置と前記リブ２１ａ、リブ２１ｂの位置とが合致した場合のみに前記電池パック２を装着できる様になるので、前記防爆用無線機本体１ａには前記防爆用電池パック２ａのみが、前記通常用無線機本体１ｂには前記通常用電池パック２ｂのみが装着可能となる。
【００３６】
図１１は、他の実施の形態を示しており、無線機本体１に形成される嵌合凹部２３にリブ２１を形成し、電池パック２に形成される嵌合凸部２４に切欠１８を形成したものである。
【００３７】
該他の実施の形態に於いて、防爆用無線機本体１ａ、通常用無線機本体１ｂの前記嵌合凹部２３には共に前記リブ２１を形成し、例えば防爆用電池パック２ａの前記嵌合凸部２４には前記切欠１８を形成し、通常用電池パック２ｂの前記嵌合凸部２４には切欠１８を形成しない様にすれば、前記通常用電池パック２ｂを前記防爆用無線機本体１ａに装着することができない。
【００３８】
更に、前記防爆用無線機本体１ａ、通常用無線機本体１ｂの前記嵌合凹部２３には共に前記リブ２１を形成し、相互で該リブ２１が形成される位置を異ならせ、前記防爆用電池パック２ａ、通常用電池パック２ｂに形成する前記切欠１８の位置を前記リブ２１の位置に合わせておけば、前記防爆用無線機本体１ａには前記防爆用電池パック２ａのみが、又前記通常用無線機本体１ｂには前記通常用電池パック２ｂのみが装着可能となり、前記電池パック２の誤装着が防止できる。
【００３９】
該他の実施の形態に於いても、前記無線機本体１、電池パック２の成形型を組合わせ型とし、前記嵌合凹部２３及び前記嵌合凸部２４を部分型とし、前記防爆用無線機本体１ａ、通常用無線機本体１ｂ及び前記防爆用電池パック２ａ、通常用電池パック２ｂを成形する場合に、前記嵌合凹部２３及び前記嵌合凸部２４の部分型を交換する様にすれば、本体部分は同一型を共用することができ、型製作費を大幅に低減することができる。
【００４０】
又、その他の実施の形態として、前記嵌合凹部７の凹部９の形状を左右非対称とし、前記嵌合凸部１４の形状を前記凹部９に合わせた形状とすれば、前記リブ２１を形成しなくても、前記防爆用無線機本体１ａ、通常用無線機本体１ｂと前記防爆用電池パック２ａ、通常用電池パック２ｂとの間での電池パックの誤装着を防止できる。
【００４１】
従って、回路基板を１種類開発すればよく、開発コストの低減、開発に要する期間の短縮を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態を示す携帯用電子機器の無線機本体の斜視図である。
【図２】同前携帯用電子機器の電池パックの斜視図である。
【図３】同前携帯用電子機器の断面図である。
【図４】同前携帯用電子機器の電池パックの装着面方向から見た正面図である。
【図５】同前携帯用電子機器の電池パックの底面図である。
【図６】同前携帯用電子機器に於いて、通常用無線機本体の背面図である。
【図７】同前携帯用電子機器に於いて、通常用電池パックの側面図である。
【図８】同前携帯用電子機器に於いて、通常用電池パックの底面図である。
【図９】同前携帯用電子機器に於いて、通常用無線機本体に通常用電池パックを装着する場合を示す断面図である。
【図１０】同前携帯用電子機器に於いて、防爆用無線機本体に通常用電池パックを装着しようとした場合を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１              無線機本体
１ａ            防爆用無線機本体
１ｂ            通常用無線機本体
２              電池パック
２ａ            防爆用電池パック
２ｂ            通常用電池パック
６              収納部
７              嵌合凹部
９              凹部
１４            嵌合凸部
１６            嵌合凹部
１７            凹部
１８            切欠
１９            嵌合凸部
２１            リブ
２３            嵌合凹部
２４            嵌合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006179282.tif 000010
【図９】
2006179282.tif 000011
【図１０】
2006179282.tif 000012
【図１１】
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