(57)【要約】  【課題】生体組織が付着することを防止し、耐久性に優れた発熱処置具を提供すること。  【解決手段】発熱処置具２は通電によって発熱される発熱部４７、４８を備える発熱素子２８と、発熱素子２８の一部を覆うように配設され、発熱部４７、４８で発生した熱を断熱するための断熱枠２９と、発熱素子２８と断熱枠２９との間に少なくとも充填される電気絶縁性を有する充填剤で構成される充填部４１と、発熱素子２８、断熱枠２９、及び充填部４１の外周を一体的に覆う非粘着性のコーティング材で構成されるコーティング部４２とを具備している。【選択図】図６
2006305236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって発熱される発熱部を備える発熱素子部と、
この発熱素子部の一部を覆うように配設され、該発熱素子部で発生した熱を断熱するための断熱部と、
前記発熱素子部と前記断熱部との間に少なくとも充填される電気絶縁性を有する充填剤で構成される充填部と、
前記発熱素子部、前記断熱部、及び前記充填部の外周を一体的に覆う非粘着性のコーティング材で構成されるコーティング部と、
を具備することを特徴とする発熱処置具。
【請求項２】
前記断熱部と前記充填部とを、主成分が同じ材質で構成することを特徴とする請求項１に記載の発熱処置具。
【請求項３】
前記材質は、柔軟性と耐熱性とを備えた耐熱性樹脂部材であることを特徴とする請求項２に記載の発熱処置具。
【請求項４】
前記発熱素子部、前記断熱部、及び、前記充填部を、熱膨張率が近似した材質により構成することを特徴とする請求項１に記載の発熱処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織に対して熱を加えて処置を行う発熱処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生体組織を把持する把持部に発熱体を設け、この発熱体を発熱させることによって生体組織に熱を加えて処置を行う発熱処置具が知られている。例えば、特許文献１には、開閉自在な鉗子ユニットと、その鉗子ユニットに着脱自在な処置具ユニットとを備えた処置具が開示されている。この処置具ユニットでは、加熱処置を可能とするため、断面形状が略Ｕ字状に形成された断熱枠体の枠内に発熱手段が設けられている。また、発熱手段と断熱枠体との間に形成された隙間に、断熱性の充填剤が充填されている。さらに、伝熱板の刃部の一部である例えば下部には、生体組織などの付着を防止する目的で、非粘着性の薄い皮膜が設けられている。
【０００３】
また、特許文献２には、断熱部を構成する樹脂を成型加工することにより、断熱部と発熱素子とを一体的に形成した処置具が開示されている。この処置具においては、断熱部と発熱素子とを一体的に形成することによって、製造単価を安価にできるという利点がある。また、この処置具の刃部には非粘着性のコーティングが設けられている。
【特許文献１】特開２００４−４６０号公報
【特許文献２】特開２００４−３２９７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の処置具では、伝熱板の下部だけに非粘着性の皮膜を設ける際、この非粘着性皮膜が伝熱板の上部に付着するおそれがある。そして、非粘着性皮膜が上部に付着することによって、伝熱板の上部を接着固定することができなくなるという不具合が生じる。その不具合を防止するため、皮膜を設ける際、皮膜の付着範囲を制限する工程が必要になって、コストアップの要因になる。さらに、非粘着性皮膜を設けた部分と、非粘着性皮膜が設けられていない部分との境界部が伝熱坂上に出現するおそれがある。そして、皮膜の設けられていない部分が外部に露出してしまった場合、或いは、伝熱板を固定するための接着剤が外部に露出してしまった場合、その露出した部分に生体組織が付着し易くなるという問題が発生する。組織が付着することによって、使用後の洗滌作業に手間が掛かるという新たな問題も発生する。
【０００５】
また、断熱枠体、及び充填剤は、それぞれ耐熱性の高い材質で構成されているが、それぞれを構成する材質の組合せに関しては、何等考慮がなされていなかった。そのため、個々の部材については、それぞれ耐熱性が高いものであっても、組合せが不適切であることによって、不具合が発生するおそれがある。具体的には、部材同士の熱膨張率が相違することによって、熱膨張、熱収縮の際に部材間に熱応力が発生して変形が生じて耐久性が低下するおそれがある。
【０００６】
一方、特許文献２の処置具では、基本的な構成が特許文献１のものと同様である。このため、特許文献２の処置具においても特許文献１と同様の問題が発生する。
【０００７】
本発明は前述した問題に鑑みてなされたものであり、生体組織が付着することを防止し、耐久性に優れた発熱処置具を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発熱処置具は、通電によって発熱される発熱部を備える発熱素子部と、この発熱素子部の一部を覆うように配設され、該発熱素子部で発生した熱を断熱するための断熱部と、前記発熱素子部と前記断熱部との間に少なくとも充填される電気絶縁性を有する充填剤で構成される充填部と、前記発熱素子部、前記断熱部、及び前記充填部の外周を一体的に覆う非粘着性のコーティング材で構成されるコーティング部とを具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生体組織が付着することを防止して処置後の洗滌作業が容易で、例えば熱膨張や熱収縮を繰り返し行った際の耐久性に優れた発熱処置具を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１乃至図１５は本発明の第１実施形態に係り、図１は発熱処置具を備える発熱処置システムの全体構成を説明する図、図２は発熱処置具のハンドルユニットの正面図、図３は図１に示す第１のジョーをＳ方向から見た図、図４はヒーターユニットの正面図、図５は図４に示すヒータユニットの処置部をＴ方向から見た図、図６は図５のＥ−Ｅ線断面図、図７は図６のＡ−Ａ線断面図、図８は図６のＢ−Ｂ線断面図、図９は図６のＣ−Ｃ線断面図、図１０は図６のＤ−Ｄ線断面図、図１１は発熱素子の構成を説明する斜視図、図１２はヒーターユニットの処置部の他の構成を示す断面図、図１３は発熱素子の他の構成を説明する斜視図、図１４はヒーターユニットの処置部に設けられた別の構成の発熱素子を説明する断面図、図１５は発熱素子のまた他の構成を説明する斜視図である。
【００１１】
図１に示すように本実施形態の発熱処置システム１は、発熱処置具２と、電源装置３と、接続ケーブル４と、フットスイッチ５とで主に構成されている。発熱処置具２と電源装置３とは接続ケーブル４を介して接続される。フットスイッチ５は電気ケーブル５ａを介して電源装置に接続される。フットスイッチ５は電源装置３の制御を行う。
【００１２】
発熱処置具２は、開閉自在な鉗子形状をしたハンドルユニット６と、発熱処置が可能な処置部２２を有するヒーターユニット７とで構成されている。発熱処置具２は図２及び図３に示すハンドルユニット６と、ヒーターユニット７とに着脱可能である。
【００１３】
図１、及び図２に示すようにハンドルユニット６は、金属製の第１の本体８と第２の本体９とを有している。第１の本体８と第２の本体９とは、中央の枢支部１０において、枢支軸１１により互いに開閉自在に軸支されている。第１の本体８の枢支部１０は、第２の本体９に形成されている開閉溝１２に回動自在に嵌合配置されている。
【００１４】
第１の本体８の先端側には第１のジョー１３が設けられている。第１のジョー１３は、先端に向かって徐々に細くなる形状で、かつ緩やかに湾曲する形状に形成されている。また、第１の本体８の基端側には、使用者が指をかけて操作をするための第１指掛け部１４が設けられている。
【００１５】
第２の本体９も第１の本体と略同様に構成されており、第２の本体９の先端側には第１のジョー１３と同じ湾曲形状をした先細形状の第２のジョー１５が設けられている。そして、第２の本体９の基端側には使用者が指をかけて操作をするための第２指掛け部１６が設けられている。
【００１６】
第１のジョー１３の第２のジョー１５側には、ヒーターユニット７の先端部分が係合する係合溝１７が形成されている。係合溝１７は、第１のジョー１３の先端から基端側にかけて、ヒーターユニット７の先端部形状に合わせた形状で形成されている。一方、第２のジョー１５の先端側であって、第１のジョー１３と対向する位置側には、後述する受け部材１８が配置されている。
【００１７】
第１指掛け部１４の第２指掛け部１６側にはヒーターユニット受け１９と、ストッパー２０とが設けられている。ストッパー２０は、第１の本体８と第２の本体９の閉鎖位置を規制する。
【００１８】
なお、ジョー１３、１５は、剥離操作などの処置操作を行い易くするため、所定の湾曲した形状に形成されている。また、本体８、９、及びジョー１３、１５は、ステンレスやチタンなどの金属部材により高強度に構成されている。
【００１９】
図４に示すようにヒーターユニット７は中央に本体部２１を有し、本体部２１の先端側には連結部２４を介して処置部２２が設けられ、基端側には円筒部２３が設けられている。本体部２１と処置部２２とは連結部２４によって連結されている。図５に示すように処置部２２は、ハンドルユニット６の第１のジョー１３と略同様に、先端側に向かって緩やかに湾曲している。第１のジョー１３に形成された係合溝１７に処置部２２が配置される。
【００２０】
基端側の円筒部２３には前記接続ケーブル４が接続される。また、円筒部２３はヒーターユニット受け１９に図３に示すように係合配置可能に構成されている。  
本体部２１の先端側には、ハンドルユニット６の枢支軸１１に設けられた係合部７ａと係合する係合穴２５が設けられている。
【００２１】
ハンドルユニット６とヒーターユニット７とは、通常、図１、及び図３に示すように組み合わせて使用される。この組合わせ状態において、術者はハンドルユニット６を操作して第２のジョー１５と、第１のジョー１３に配置されたヒーターユニット７の処置部２２との間に生体組織を把持する。そして、術者が、フットスイッチ５を適宜操作して把持した生体組織に対してヒーターユニット７の処置部２２から熱を加える。このことによって、生体組織に対して凝固、或いは切開などの発熱処置が行える。なお、処置部２２には電源装置３から接続ケーブル４を介して電力が供給されるようになっており、その電力を受けて処置部２２に設けられた発熱素子部である後述する発熱素子（図６等の符号２８）が発熱するようになっている。
【００２２】
図６乃至図１４を参照してヒーターユニット７の処置部２２について説明をする。  
図６、及び図７に示すように処置部２２は発熱素子２８と断熱枠２９とで主に構成されている。発熱素子２８は生体組織に熱エネルギを与える。断熱枠２９は発熱素子２８の所望の部位を覆うように断面形状が略逆Ｕ字形状に構成されている。発熱素子２８、及び断熱枠２９は、処置部２２の湾曲形状に合わせて長手方向に対して湾曲した形状に形成されている。断熱枠２９と発熱素子２８との間には充填部４１が介装されている。
【００２３】
なお、図１１に示すように発熱素子２８には処置面部３０ａと基板部３０ｂとが構成されている。基板部３０ｂには発熱部４７、４８が設けられている。発熱部４７、４８の基端部にはそれぞれ表面が金などのめっきにより形成された電極部４９が設けられている。各電極部４９にはリード線３１が電気的に接続されている。リード線３１は、銅合金などの金属ワイヤ３３と、電気絶縁のためのチューブ３４とで構成されている。リード線３１の金属ワイヤ３３と電極部４９との接合方法は、高融点はんだ、溶接、熱圧着、ワイヤボンディング、又は導電ペーストによる方法である。
【００２４】
発熱素子２８は、断熱枠２９に形成された溝部２９ａに後述するスペーサ部材３５とともに配設されるようになっている。断熱枠２９は、発熱素子２８からの熱伝達を遮断、つまり断熱する機能部材で構成されている。発熱素子２８の図中下面側、即ち、断熱枠２９とは反対側面は円弧形状の処置面部３０ａとして構成されている。処置面部３０ａは断熱枠２９の溝部２９ａの開口側から所定量突出している。処置面部３０ａは、発熱素子２８の長手方向全長に対して例えば略９０％に渡って設けられている。発熱素子２８の両端部には凸部３０ｃ、３０ｄが設けられており、先端側の凸部３０ｃは先端側係合凸部３０ｃであり、基端側の凸部３０ｄは基端側係合凸部３０ｄである。
【００２５】
発熱素子２８と断熱枠２９との間の基端側には、リード線３１を挿通するための空間３２が長手方向に沿って形成されている。第１の発熱部４７から延出されたリード線３１は、発熱素子２８の中途部に配設されたスペーサ部材３５に形成されているリード線配設溝３５ａ内に挿通されている。リード線配設溝３５ａ内には充填剤を隙間なく充填して構成した充填部４１が設けられている。
【００２６】
したがって、リード線３１は発熱素子２８から隔てられて配置される。つまり、スペーサ部材３５は、発熱素子２８の発熱からリード線３１のチューブ３４を保護している。また、スペーサ部材３５は、発熱素子２８の処置面部３０ａを断熱枠２９の端面から所定量だけ突出させるための位置決め機能を有している。
【００２７】
断熱枠２９の基端側にはパイプ３６の先端部が外嵌配置されている。パイプ３６の基端部は前記連結部２４の先端部に外嵌配置されている。パイプ３６の基端と連結部２４との間には隙間ｔが形成されている。また、断熱枠２９の基端部に設けられた突部と連結部２４の間には隙間ｕが形成されている。
【００２８】
図６、及び図８に示すようにパイプ３６内に配設された断熱枠２９の基端部には溝部２９ｂが設けられている。溝部２９ｂの内部には固定部である固定部材３７を配設されている。固定部材３７には長手方向に対して直交するように長手方向に対して長孔形状の貫通孔３７ａが形成されている。貫通孔３７ａ内にはパイプ３６と断熱枠２９と固定部材３７とを一体にするためのピン３８が装着される。ピン３８は固定部材３７に対して長手方向に移動可能である。
【００２９】
固定部材３７にはリード線配設溝部３７ｃが形成されている。リード線配設溝部３７ｃ内には第１の発熱部４７から延出されたリード線３１に加えて、第２の発熱部４８から延出されたリード線３１が挿通配置されている。配設溝部３７ｃ内にも充填剤を隙間なく充填して構成された充填部４１が設けてられている。固定部材３７の先端部には嵌合溝部３７ｂが形成されている。嵌合溝部３７ｂには発熱素子２８の基端側係合凸部３０ｄが配置、固定されるようになっている。発熱素子２８の端面と固定部材３７の端面との間にも充填部４１が介装されている。
【００３０】
図６、及び図９に示すように連結部２４の先端部には長手方向に対して直交するように長手軸方向に対して長孔形状の貫通孔２４ａが形成されている。貫通孔２４ａ内にはパイプ３６と連結部２４とを一体にするピン３９が装着される。ピン３９は連結部２４に対して長手方向に移動可能である。連結部２４にはリード線配設孔２４ｂが形成されている。リード線配設孔２４ｂは中途部で中央部から所定端面側に湾曲されて基端側に延出するように構成されている。リード線配設孔２４ｂ内には第１の発熱部４７、及び第２の発熱部４８から延出されたリード線３１が挿通配置されている。リード線配設孔２４ｂ内にも充填剤を隙間なく充填して構成した充填部４１が設けられている。
【００３１】
図６、及び図１０に示すように連結部２４の基端部側の一側面側にはリード線配設孔２４ｂに連通する溝部２４ｃが設けられている。溝部２４ｃには第１の発熱部４７、及び第２の発熱部４８から延出されたリード線３１が挿通配置されている。そして、リード線３１は封止のためのカバー部材４０によって溝部２４ｃ一面側に配列されている。溝部２４ｃを通過したリード線３１は前記接続ケーブル４に接続されている。
【００３２】
図６、及び図７に示すように、発熱素子２８、及び断熱枠２９の外表面には、非粘着性のコーティング材によるコーティング部４２が設けられている。コーティング部４２は、発熱素子２８、及び断熱枠２９の外表面に加えて、発熱素子２８と断熱枠２９の境界部４３にも設けられている。つまり、コーティング部４２は、発熱素子２８、断熱枠２９、及び充填部４１の外周を一体的に覆っている。非粘着性のコーティング材としては、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）等を含むフッ素樹脂を基に添加剤を加え、耐熱性を改善させたものが有効である。
【００３３】
ここで、断熱枠２９、チューブ３４、スペーサ部材３５、固定部材３７、及び、充填部４１の材質の選定、及びその選定基準について説明する。  
断熱枠２９、チューブ３４、スペーサ部材３５、固定部材３７、及び、充填部４１の材質を選定するに当たって、以下の特性を考慮する。
【００３４】
（１）耐熱性が高いこと。  
（２）熱伝導率が小さいこと。  
（３）電気絶縁性を有すること。
【００３５】
前記（１）の耐熱性に関しては、発熱素子２８の使用温度に耐える耐性を有する一方で、コーティング部４２を設ける際の成膜加工温度に耐えられることが重要である。前述した材質における成膜加工温度は、一般的に３００℃〜４００℃と言われている。このため、例えばテフロン（登録商標）などの純粋なフッ素樹脂、及び、シリコンでは、その温度に対する耐性を有していない。したがって、純粋なフッ素樹脂、及び、シリコンは、断熱枠２９、及び充填部４１の材質として不適である。
【００３６】
前記（２）の熱伝導率に関しては、少なくとも一般的な金属部材、例えばステンレスやチタンよりも熱伝導率が小さいことが必要である。
【００３７】
前記（３）の電気絶縁性に関しては、発熱素子２８に通電した際、境界部４３等に電気が漏れないようにする必要があるためである。  
構成部材の材質を選定する際、（１）から（３）の特性に加えて、以下の表１のように材質を選定する。
【表１】
2006305236.tif 000003
【００３８】
なお、本表１においては発熱素子２８をモリブデンとしている。これは発熱素子２８を選定するに当たって、材質の耐熱性、強度、及び製造上の理由を考慮すると制限が多岐にわたり、その結果モリブデンが最適であると判断されたためである。
【００３９】
また、適切な材質の組合せを考える場合、選定理由Ａの特徴は、充填剤がある程度の柔軟性を有することである。  
この選定理由Ａにおいては、例えば断熱枠２９などの材質として製造安価な樹脂部材が選定される。この場合、耐熱性が設定基準を満たす必要があるため、ポリイミドなどの耐熱性樹脂が選択される。すると、選択した耐熱樹脂の熱膨張率が、発熱素子２８として使用されるモリブデンの熱膨張率に比べてやや大きい。このため、充填部４１に使用する充填剤としては、発熱素子２８と断熱枠２９との間に発生する熱応力を緩和する目的で、柔軟性を有し、かつ耐熱性の高い樹脂系の接着剤である例えばポリイミド系、アミドイミド系が選択される。つまり、充填部４１が柔軟性を有することによって、熱応力による不具合の発生が防止される。
【００４０】
選定理由Ｂの特徴は発熱素子を含む各構成部材の材質の熱膨張率が近似していることである。  
この選定理由Ｂにおいて、まず発熱素子２８として使用される材質がモリブデンであるので、熱応力による不具合の発生を防止するためには、モリブデンの熱膨張率に近似した熱膨張率を有する材質が優先される。すると、断熱枠２９などの材質としてセラミックスが最適となり、充填剤としてもセラミックス系が最適となる。つまり、発熱素子２８、断熱枠２９、充填部４１等の熱膨張率が近似した値になることによって、熱応力による不具合の発生が防止される。
【００４１】
ここで、図１１を参照して発熱素子２８の具体的な構成を説明をする。  
本実施形態において発熱素子２８はモリブデンであり、熱伝導性のよい金属部材で構成されている。発熱素子２８の基板部３０ｂの上部表面には図示しない絶縁層が形成されており、その絶縁層上に薄膜抵抗からなる例えば２つの発熱部が形成される。発熱部は例えばＵ字状に形成した前記第１の発熱部４７、及び第２の発熱部４８である。発熱部４７、４８を構成する薄膜抵抗は、熱膨張率を考慮して例えば発熱素子２８と同じ材質のモリブデンにより形成する。なお、金属ワイヤ３３が接合された電極部４９の周囲には充填部を設けて電気絶縁性を保持する。
【００４２】
このことによって、前記電源装置３から供給される電力は、接続ケーブル４、及びリード線３１を介して発熱素子２８の発熱部４７、４８にそれぞれ供給される。発熱部４７、４８に電力が供給されることによって、発熱部４７、４８で発生した熱が発熱素子２８に伝達されて処置面部３０ａの温度が上昇していく。そして、処置面部３０ａが所定の温度まで上昇した状態において、第１のジョー１３の処置面部３０ａと、第２のジョー１５との間に把持されている生体組織に対して所定の発熱処置が可能になる。
【００４３】
第２のジョーの生体組織を把持する面部には生体組織の把持性の向上を図る目的で受け部材１８が設けられている。受け部材１８の材質としては、柔軟性を有するシリコンゴム、または、テフロン（登録商標）等の柔軟性部材が好適である。
【００４４】
尚、発熱素子２８の形状は、図７、及び図１１に示す構成のものに限定されるものではなく、例えば、図１２、及び図１３に示すように基板部３０ｂが幅広な発熱素子２８Ａ、或いは図１４に示すように処置面部３０ａが幅広な発熱素子２８Ｂ、図１５に示すように処置面部３０ａと基板部３０ｂとの間に一対の凹部３０ｅを設けた発熱素子２８Ｃであってもよい。
【００４５】
発熱素子２８Ａにおいては断熱枠２９への取り付け強度の向上を図ることができる。また、基板部の面積を大きくとることが可能になる。一方、発熱素子２８Ｂにおいては境界部４３の位置を変更することで、発熱する処置面部３０ａと、境界部４３との距離を確保している。発熱素子２８Ｃにおいては、幅寸法を適宜設定することによって発熱素子２８Ａ、及び発熱素子２８Ｂの有する効果を得られる。
【００４６】
上述のように構成した発熱処置システム１の作用を説明する。  
まず、医療従事者はハンドルユニット６にヒーターユニット７を組み込み発熱処置具２を構成する。その後、発熱処置具２と電源装置３とを接続ケーブル４を介して接続するとともに、電源装置３にフットスイッチ５を接続する。このことによって、発熱処置具２に対して電力を供給することが可能な状態になる。
【００４７】
次に、術者は、発熱処置具２のハンドルユニット６に設けられている指掛け部１４、１６に指を配置し、適宜、本体８、９を開閉操作する。すると、ジョー１３、１５が開閉動作される。ここで、術者は発熱処置を行うため処置部２２を目的部位に近づけ、ジョー１３、１５が開閉動作させて、第１のジョー１３の処置面部３０ａと第２のジョー１５の受け部材１８とで生体組織を把持する。
【００４８】
次いで、生体組織を把持した状態において、術者はフットスイッチ５を操作する。このことにより、電源装置３から発熱素子２８に電力が供給されて、該発熱素子２８の発熱部４７、４８に通電される。すると、発熱部４７、４８が発熱され、その熱が処置面部３０ａに伝熱される。そして、処置面部３０ａが所定の温度に制御されることにより、生体組織の例えば凝固、或いは切開等の発熱処置を行える。
【００４９】
この凝固、或いは切開等の発熱処置を行う際、本実施形態の発熱処置具２においては、処置部２２を構成する発熱素子２８、断熱枠２９、及び充填部４１の外周面に非粘着性のコーティング部４２が一体的に設けられている。つまり、処置部２２の主要部分の略全体が非粘着性のコーティング部４２によって覆われている。したがって、処置面部３０ａの熱は、コーティング部４２を介して、言い換えれば、発熱素子２８が生体組織に直接的に接触することなく、生体組織に伝達される。したがって、生体組織を把持した状態、及び生体組織を把持して発熱処置を行っている状態において、処置面部３０ａや、境界部４３等に生体組織が付着することが防止される。したがって、処置後、発熱処置具２の洗滌消毒を行う際に、処置面部３０ａや境界部４３等に付着した汚れを除去する作業が軽減される。
【００５０】
また、術者が凝固、或いは切開等の発熱処置を繰り返し行うことによって、発熱部４７、４８で発熱された熱は、発熱素子２８の他に断熱枠２９、固定部材３７、及び充填部４１等にも繰り返し伝達される。つまり、術者がフットスイッチ５の操作を繰り返し行うことによって、発熱素子２８、断熱枠２９、固定部材３７、及び充填部４１は、熱膨張、及び熱収縮を繰り返す。この際、本実施形態においては、発熱処置具２の処置部２２を構成する各構成部材、具体的には、発熱素子２８、断熱枠２９、固定部材３７、及び充填部４１の材質を熱に対する耐久性が高く、加えて選択肢１、又は選択肢２の組合せを考慮して選定している。
【００５１】
このため、発熱素子２８による発熱によって、発熱素子２８、断熱枠２９、固定部材３７、及び充填部４１が熱膨張と熱収縮とを繰り返した場合でも、選択肢１の構成を採用した発熱処置具２の処置部２２においては充填部４１の柔軟性により構成部材間に発生する熱応力の影響が可能な限り小さなものになる。一方、選択肢２の構成を採用した発熱処置具２の処置部２２においても、選択肢１の構成を採用した発熱処置具２と同様に構成部材である発熱素子２８、断熱枠２９、固定部材３７、及び充填部４１の熱膨張率が近似していることにより、熱応力の影響が可能な限り小さなものになる。
【００５２】
このように、処置部の主要部分の略全体を非粘着性のコーティング部によって覆ったことによって、生体組織を把持した状態、及び生体組織を把持して発熱処置を行っている状態において、処置面部や、境界部等に生体組織が付着することを防止ることかできる。このことによって、処置後、発熱処置具の洗滌消毒を行う際に、処置面部や境界部等に付着した汚れを除去する作業が軽減される。
【００５３】
また、発熱処置具の処置部を構成する各構成部材を構成する発熱素子、断熱枠、固定部材、及び充填部の材質を熱に対する耐久性が高く、加えて選択肢１、又は選択肢２の組合せを考慮して選定したことによって、発熱処置が繰り返し行われて、発熱部で発熱された熱によって発熱素子、断熱枠、固定部材、及び充填部が熱膨張と熱収縮とを繰り返した場合でも、この熱による影響が可能な限り小さなものになることによって、熱応力による劣化や、破損を防止することができる。  
これらのことによって、発熱処置具の耐久性が大幅に向上する。
【００５４】
図１６乃至図２２は本発明の第２実施形態に係り、図１６は発熱処置具システムの全体構成を示す図、図１７は図１６の矢印Ｕ方向から見た図、図１８は発熱処置具を各構成ユニットに分離した状態を示す図、図１９は図１７のＦ−Ｆ線断面図、図２０は図１９のＧ−Ｇ線断面図、図２１は図１９のＨ−Ｈ線断面図、図２２は図１９のＩ−Ｉ線断面図である。
【００５５】
図１６に示すように本実施形態の発熱処置システム５４は、例えば内視鏡下手術用の発熱処置具５５と、電源装置５６と、電源装置５６の制御を行うフットスイッチ５７とで主に構成されている。
【００５６】
発熱処置具５５には着脱自在なケーブルユニット５８が設けられている。ケーブルユニット５８の基端部には電源プラグ５９が設けられている。電源プラグ５９を電源装置５６に接続することによって、電源装置５６から発熱処置具５５に電力の供給を行える。電源装置５６にはフットスイッチ５７がコード６０を介して接続されるようになっている。
【００５７】
図１８に示すように発熱処置具５５は、鉗子ユニット６１と、シースユニット６２と、ハンドルユニット６３と、ケーブルユニット５８とに分離可能、言い換えれば着脱自在な構成になっている。
【００５８】
鉗子ユニット６１の先端側には処置部６６を構成する、固定ジョー６４と、固定ジョー６４に対して開閉動作を行うように構成された可動ジョー６５とが設けられている。図１７に示すように、固定ジョー６４と可動ジョー６５とは、処置操作を行い易くするため、先端側に向かって、細く湾曲した形状になっている。固定ジョー６４には、電源装置５６から電力が供給されることによって発熱する、発熱素子部である発熱素子（後述する図１９の符号８３参照）が設けられている。処置部６６は、回動可能に配置される。
【００５９】
図１８に示すように、シースユニット６２は、細長なパイプ６７を有している。シースユニット６２のパイプ６７内には鉗子ユニット６１が挿入される。図１６に示すように、鉗子ユニット６１をシースユニット６２に装着した状態において、処置部６６は、シースユニット６２のパイプ６７の先端から露出している。そして、処置部６６とシースユニット６２のパイプ６７とで、発熱処置具５５の挿入部６８が構成される。
【００６０】
シースユニット６２の基端部には、フロントノブ６９が設けられていてる。ハンドルユニット６３の先端部には回転ノブ７０が設けられている。回転ノブ７０は、ハンドルユニット６３の本体部に対して回動自在に設けられている。  
図１８に示すようにシースユニット６２をハンドルユニット６３に装着すると、フロントノブ６９と回転ノブ７０とが当接し、軸方向の移動が規制されるとともに、フロントノブ６９と回転ノブ７０との図示しない各係合部が係止されて回動が規制される。この状態において、ハンドルユニット６３に設けられている回転ノブ７０を回動させることによって、シースユニット６２と共に鉗子ユニット６１の処置部６６が回動するようになっている。
【００６１】
ハンドルユニット６３のハンドル本体７３には、固定ハンドル７１と、可動ジョー６５を開閉操作するための可動ハンドル７２とが設けられている。可動ハンドル７２は、枢支軸７４によりハンドル本体７３に回動自在に取り付けられている。ハンドルユニット６３のハンドル本体７３の基端部には、ケーブルユニット５８が着脱可能に接続されるようになっている。
【００６２】
図１９乃至図２２を参照して発熱処置具５５の処置部６６を含む先端部分の構成を説明をする。  
図１９、及び図２２に示すように鉗子ユニット６１を構成する固定ジョー６４の基端側は接続部７５として形成されている。接続部７５の基端部には円筒状のツナギ部材７６の先端部が固定されている。ツナギ部材７６の基端側外周には、固定パイプ７７の先端部が固定されている。接続部７５、ツナギ部材７６、及び、固定パイプ７７には軸方向に貫通する配線孔７５ａ、７６ａ、７７ａが設けられている。これら配設孔７５ａ、７６ａ、７７ａ内には後述するリード線８５が挿通されている。
【００６３】
可動ジョー６５の基端側には一対の腕部６５ａが形成されている。腕部６５ａは、固定ジョー６４の接続部７５を両側から挟持するように配置される。可動ジョー６５は腕部６５ａに固定される２つの枢支ピン７８により、固定ジョー６４に対して回動可能に取り付けられる。
【００６４】
また、可動ジョー６５の基端部には、駆動軸８０の先端部が支点ピン８１によって軸支されている。駆動軸８０は、鉗子ユニット６１の軸方向に沿って配設されている。駆動軸８０の基端部は、固定パイプ７７などに対して、図示しない摺動部材を介して摺動自在に配置されている。駆動軸８０は、ハンドルユニット６３の可動ハンドル７２の回動操作に応じて摺動移動される。このことによって、可動ジョー６５は固定ジョー６４に対して開閉動作する。
【００６５】
図１９、及び図２０に示すように固定ジョー６４の一面である、可動ジョー６５に対向する面部には、固定ジョー６４の湾曲形状に沿って長手方向に延びる凹部６４ａが形成されている。この凹部６４ａには発熱素子８３が配設されるようになっている。発熱素子８３は、固定ジョー６４と直接的に接触することを防止するため、断熱枠８２を介して凹部６４ａに配置され、固定ピン８８によって固定ジョー６４に一体的に固設されている。断熱枠８２は、発熱素子８３からの熱伝達を遮断する、つまり断熱機能を有している。
【００６６】
なお、断熱枠８２は固定ジョー６４に形成された湾曲形状の凹部６４ａに配設されるように構成されている。断熱枠８２には凹部６４ａに相似形状の素子用凹部８２ａが形成されており、この素子用凹部８２ａに発熱素子８３が配設されるようになっている。
【００６７】
発熱素子８３の可動ジョー６５に対向する一面側は処置面部８３ａとして構成され、素子用凹部８２ａの底面に対向する他面側は基板部８３ｂとして構成されている。基板部８３ｂには、第１の実施の形態の図１１、１４と同様に複数の熱源部（不図示）、及び、電極部が設けられている。そして、それぞれの電極部にはリード線８５が接続されている。リード線８５は、銅合金などの金属ワイヤ８６と、電気絶縁のためのチューブ８７とで構成されている。リード線８５は、前記配線孔７５ａ、７６ａ、７７ａ内を挿通して鉗子ユニット６１に設けられている図示しない接点部に接続されている。そして、接点部にケーブルユニット５８が接続されることによって、接点部と電源装置５６とが電気的に接続された状態になる。電源装置５６から発熱素子８３に電力が供給されることによって熱源部は発熱する。
【００６８】
図１９乃至図２１に示すように本実施形態において、発熱素子８３と断熱枠８２との間と、断熱枠８２と固定ジョー６４との間等には、充填剤を充填して構成した充填部８９が設けられている。また、断熱枠８２と固定ジョー６４の基端側においては、接続部７５の配線孔７５ａに充填剤を充填した充填部８９が設けられている。この充填部８９は、少なくとも金属ワイヤ８６、及びリード線８５の先端側の電気絶縁性を保持している。
【００６９】
また、発熱素子８３、断熱枠８２、固定ジョー６４の外表面、及びそれらの境界部９０、９１には、非粘着性のコーティング部９２が設けられている。つまり、コーティング部９２は、充填部８９の露出部分、発熱素子８３、断熱枠８２、固定ジョー６４の外表面を含めた外周全体を一体的に覆っている。非粘着性のコーティング材の材質は前記第１実施形態と同様である。そして、固定ジョー６４のコーティング部９２を設ける範囲、特に長手方向に関しては、製造上の手間等を考慮して適宜決定される。
【００７０】
本実施形態において、発熱素子８３、断熱枠８２、チューブ８７、充填部８９の充填剤などの材質を選定するに当たって、第１実施形態と同様に、以下の（１）から（３）特性を考慮するとともに、以下の表２のように材質を選定する。
【００７１】
（１）耐熱性が高いこと。  
（２）熱伝導率が小さいこと。  
（３）電気絶縁性を有すること。
【００７２】
なお、固定ジョー６４、及び可動ジョー６５は、第１の実施の形態と同様にステンレス、又はチタンにより構成される。
【表２】
2006305236.tif 000004
【００７３】
なお、本表２においても発熱素子２８をモリブデンとしている。これは上述と同様の理由である。  
また、適切な材質の組合せを考える場合、選定理由Ａの特徴は前記第１実施形態と同様に充填剤がある程度の柔軟性を有する。  
この選定理由Ａにおいては、前記第１実施形態と同様に例えば断熱枠８２などの材質を製造安価な樹脂部材とするためである。このことによって、第１実施形態と同様に熱応力による不具合の発生が防止される。そして、このように材質を設定することによって、固定ジョー６４は熱膨張率が比較的大きなステンレス、熱膨張率が小さいチタンの双方を選択することができる。
【００７４】
選定理由Ｂの特徴は前記第１実施形態と同様に発熱素子を含む各構成部材の材質の熱膨張率が近似した値であること。  
この選定理由Ｂにおいて、まず発熱素子８３として使用される材質がモリブデンであるので、熱応力による不具合の発生を防止するためには、モリブデンの熱膨張率に近似した熱膨張率を有する材質を優先して選定する。すると、前記第１実施形態と同様に断熱枠２９などの材質としてセラミックスが最適であり、充填剤としてもセラミックス系が最適となる。そして、この場合において、固定ジョー６４の材質は、熱膨張率の小さいチタンが好適となる。
【００７５】
なお、可動ジョー６５には生体組織の把持性の向上を図る目的で受け部材９３が設けられている。この受け部材９３は、固定ジョー６４の発熱素子８３と対向する位置に対して設けられている。受け部材９３の材質は、柔軟性を有するシリコンゴム、或いはテフロン（登録商標）等のフッ素ゴム部材が好適である。また、可動ジョー６５、及び固定ジョー６４の先端部のそれぞれ対向する面部には生体組織の把持性の向上を図る目的で滑り止め部９４が設けられている。
【００７６】
上述のように構成した発熱処置システム５４の作用を説明する。  
まず、医療従事者によって、各ユニット５８、６１、６２、６３を組み付けて発熱処置具５５を使用可能な状態にする。そして、ケーブルユニット５８の電源プラグ５９を電源装置５６に接続する。
【００７７】
次に、術者は、発熱処置具５５のハンドルユニット６３に設けられているハンドル７１、７２に指を配置し、適宜、可動ハンドル７２を回動操作する。すると、可動ジョー６５が固定ジョー６４に対して開閉動作される。術者は処置を行うため処置部６６を目的部位に近づけたなら可動ジョー６５を開閉動作させて、固定ジョー６４の処置面部８３ａと可動ジョー６５の受け部材９３との間に生体組織を把持する。
【００７８】
次いで、生体組織を把持した状態において、術者はフットスイッチ５を操作する。このことにより、電源装置５６から発熱素子８３に電力が供給されて、該発熱素子８３の発熱部（不図示）に通電される。すると、発熱部が発熱され、その熱が発熱素子８３に伝達されていく。そして、処置面部８３ａが所定の温度に制御されることにより、生体組織の例えば凝固、或いは切開等の発熱処置を行える。
【００７９】
この凝固、或いは切開等の発熱処置を行う際、本実施形態の発熱処置具５５においては、発熱素子８３、断熱枠８２、固定ジョー６４、及び、充填部８９が一体的に覆っている。このため、第１の実施の形態と同様に発熱素子８３、断熱枠８２、固定ジョー６４、及び、充填部８９に生体組織が付着することが防止されて、同様の作用、及び効果を得ることができる。
【００８０】
また、凝固、或いは切開等の発熱処置が繰り返し行われると、発熱部（不図示）で発熱された熱は、発熱素子８３の他に、断熱枠８２、固定ジョー６４、及び、充填部８９等にも伝達される。その結果、各構成部材が熱膨張、及び熱収縮を繰り返す。本実施形態においては、第１実施形態と同様に、発熱処置具５５の処置部６６を構成する各構成部材、具体的には、発熱素子８３、断熱枠８２、固定ジョー６４、及び充填部８９の材質を熱に対する耐久性が高く、加えて選択肢１、又は選択肢２の組合せを考慮して設定している。このため、発熱素子８３による発熱によって、発熱素子８３、断熱枠８２、固定ジョー６４、及び充填部８９が熱の影響によって熱膨張と熱収縮とを繰り返した場合でも、選択肢１の構成を採用した発熱処置具２の処置部６６においては充填部８９の柔軟性により構成部材間に発生する熱応力の影響が可能な限り小さなものになる。一方、選択肢２の構成を採用した発熱処置具２の処置部６６においても、選択肢１の構成を採用した発熱処置具５５と同様に構成部材である発熱素子８３、断熱枠８２、固定ジョー６４、及び充填部８９の材質の熱膨張率が近似していることにより、熱応力の影響が可能な限り小さなものになる。このことによって、第１実施形態と同様の作用、及び効果を得ることができる。
【００８１】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１乃至図１５は本発明の第１実施形態に係り、図１は発熱処置具を備える発熱処置システムの全体構成を説明する図
【図２】発熱処置具のハンドルユニットの正面図
【図３】図１に示す第１のジョーをＳ方向から見た図
【図４】ヒーターユニットの上面図
【図５】図４に示すヒータユニットの処置部をＴ方向から見た図
【図６】図５のＥ−Ｅ線断面図
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図
【図９】図６のＣ−Ｃ線断面図
【図１０】図６のＤ−Ｄ線断面図
【図１１】発熱素子の構成を説明する斜視図
【図１２】ヒーターユニットの処置部の他の構成を示す断面図
【図１３】発熱素子の他の構成を説明する斜視図
【図１４】ヒーターユニットの処置部に設けられた別の構成の発熱素子を説明する断面図
【図１５】発熱素子のまた他の構成を説明する斜視図
【図１６】図１６乃至図２２は本発明の第２実施形態に係り、図１６は発熱処置具システムの全体構成を示す図
【図１７】図１６の矢印Ｕ方向から見た図
【図１８】発熱処置具を各構成ユニットに分離した状態を示す図
【図１９】図１７のＦ−Ｆ線断面図
【図２０】図１９のＧ−Ｇ線断面図
【図２１】図１９のＨ−Ｈ線断面図
【図２２】図１９のＩ−Ｉ線断面図
【符号の説明】
【００８３】
１…発熱処置具システム    ２…発熱処置具    ２２…処置部    ２８…発熱素子
２９…断熱枠    ３０ａ…処置面部    ３０ｂ…基板部    ４１…充填部
４２…コーティング部    ４７、４８…発熱部
【図１】
2006305236.tif 000005
【図２】
2006305236.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006305236.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006305236.tif 000018
【図１５】
2006305236.tif 000019
【図１６】
2006305236.tif 000020
【図１７】
2006305236.tif 000021
【図１８】
2006305236.tif 000022
【図１９】
2006305236.tif 000023
【図２０】
2006305236.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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