(57)【要約】【課題】配信不能であった事を送信者に対しいち早く知らせることによりユーザーに対し便利なユーザーインターフェイスを提供する事である。【解決手段】  電子メール送信機能を持つデータ通信装置におけるメール配信制御方法において、メール送信動作設定時に送信ユーザーのメールアドレスを設定する工程、送信するメールの情報を格納する工程、送信データに送信者のメールアドレスを追加する工程、格納した情報と受信したメールから配信不能返信メールと判断する工程、配信不能返信メールと判断されたメールから送信時に追加した送信者メールアドレスを検出する工程、検出されたメールアドレスに配信不能返信メールを転送する工程を有することを特徴とするメール配信制御方法。【選択図】        図１
2006164110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信機能を持つデータ通信装置におけるメール配信制御方法において、メール送信動作設定時に送信ユーザーのメールアドレスを設定する工程、送信するメールの情報を格納する工程、送信データに送信者のメールアドレスを追加する工程、格納した情報と受信したメールから配信不能返信メールと判断する工程、配信不能返信メールと判断されたメールから送信時に追加した送信者メールアドレスを検出する工程、検出されたメールアドレスに配信不能返信メールを転送する工程を有することを特徴とするメール配信制御方法。
【請求項２】
送信時に送信メールの一部情報を記憶する工程、メールを送信してからある一定時間カウントする工程、前記カウント工程によりカウントされた一定時間内に受信したメールのデータを解析する工程、解析した受信メールと記憶しておいた送信メール情報とを比較する工程、比較した情報が同一であった場合受信メールを配信不能返信メールと判別することを特徴とする請求項１記載のメール配信制御方法。
【請求項３】
前記送信者のアドレスを追加する方法は、メール送信データのＳｕｂｊｅｃｔ欄に追加することを特徴とする請求項１記載のメール配信制御方法。
【請求項４】
電子メール送信機能を持つデータ通信装置におけるメール配信制御方法において、認証を行う工程、送信するメールの情報と認証データを対で格納する工程、格納した情報と受信したメールから配信不能返信メールと判断する工程、前記格納した認証データから送信ユーザーのメールアドレスを検出する工程、検出されたメールアドレスに配信不能返信メールを転送する工程を有することを特徴とするメール配信制御方法。
【請求項５】
送信時に送信メールの一部情報を記憶する工程、メールを送信してからある一定時間カウントする工程、前記カウント工程によりカウントされた一定時間内に受信したメールのデータを解析する工程、解析した受信メールと記憶しておいた送信メール情報とを比較する工程、比較した情報が同一であった場合、受信メールを配信不能返信メールと判別することを特徴とする請求項４記載のメール配信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール配信制御方法に関し、詳細にはメール送信機能を有するデータ通信装置におけるメール送信機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スキャナ、プリンタ、スキャナからの画像データを添付ファイルとして電子メール送信する電子メール送信機能を有したＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）が知られている。
【０００３】
従来の画像イメージをメール配信する機能を有するＭＦＰにおいては、図６のように宛先アドレスを入力した際にそのアドレスが間違っていた場合などは図８のように配信不能返信メールをＭＦＰに印字出力するだけであり、ＭＦＰを利用して画像イメージ送信を行った送信者には何の通知もなくＭＦＰが印字出力した配信不能メールの印字出力を見て初めて宛先不能送信エラーであったことを知る。
【０００４】
また、図７のように送信者アドレスを入力する欄はあっても、送信不能であった場合にその送信者アドレスにメールサーバーからメールが送られてくる事は無く、配信不能返信メールの本文中にＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：ＡＡＡＡＡ＠ＢＢＢ．ｃｏ．ｊｐ等と記述されることがあるか、メールサーバーによっては削除されてしまっているのが現状である。
【０００５】
また、先行技術として特許文献１に配信宛先が不正の場合にはその結果を通知する宛先不明返信メールから宛先不明である不正メールアドレスを抽出し、抽出した不正メールアドレスがアドレス帳に登録している否かを確認し、アドレス帳に登録している場合にはアドレス帳に宛先不明のメールアドレスの存在の記録を残す又は管理者に通知するというものもある。
【特許文献１】特開２００３−２９６２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の文献はアドレス帳に不正アドレスが登録されていた場合にその旨を管理者へ送信するものであり、送信できなかった旨を送信者が知ることができるものではない。
【０００７】
そこで、本発明においてはＭＦＰを利用し画像イメージを送信しようとした時にユーザーが自身のメールアドレスを記入した場合には送信するメールのヘッダ情報に送信ユーザーのメールアドレスを付加して送信することにより、その送信メールの宛先が不正であり配信不能となりサーバーより配信不能返信メールがＭＦＰに帰ってきた場合に、ＭＦＰに送られてきた配信不能返信メールの本文中にある送信時のヘッダ情報を解析し、解析された配信不能返信メールのデータに送信者のアドレスが付加されている場合にはそのメールアドレスに対してメールサーバーからの配信不能返信メールを転送する。
【０００８】
このようにして配信不能であった事を送信者に対しいち早く知らせることによりユーザーに対し便利なユーザーインターフェイスを提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで前記問題点を解決するために、本発明のメール配信制御方によれば、操作部にて送信者アドレスが入力された場合には、従来のＳｕｂｊｅｃｔ欄に対し「（送信者メールアドレス）」と追記する。
【００１０】
それにより配信不能返信メールとして送信元のＭＦＰに対しメールサーバーよりメールが返送されてきた場合でもその配信不能返信メールの本文中のＳｕｂｊｅｃｔ：＊＊＊＊を検出する事によりそれに続いて記述されている「（送信者メールアドレス）」により送信者を特定できる。
【００１１】
その特定された送信者に対しサーバーより送られてきた配信不能返信メールを転送することにより配信不能で送信できなかったことを送信者に知らせることができる（このとき送信者のアドレスを追記する欄はＳｕｂｊｅｃｔ欄に限定されない）。
【００１２】
またサーバーから送られてきたメールを配信不能返信メールとして判断する先願特許としてＦｒｏｍ欄が自機ＭＦＰのアドレスであった場合にエラーとして判断し配信不能と印刷する特許があるが、本案件においてはＭＦＰからのＳＥＮＤ時にメッセージＩＤ，Ｓｕｂｊｅｃｔ，Ｔｏなどを一定時間保持しておき、ＳＥＮＤ送信後その一定時間内にＭＦＰに送られてきたメールの本文中に書かれているメッセージＩＤ  Ｓｕｂｊｅｃｔ，Ｔｏ等を検出し、同じものがあった場合にはエラーメッセージとして判断し、検出された転送先アドレスに配信不能であった事を連絡するものである。
【００１３】
なお、さらに説明すれば、本発明の第一の発明について下記のように示す。
【００１４】
（１）電子メール送信機能を持つデータ通信装置におけるメール配信制御方法において、メール送信動作設定時に送信ユーザーのメールアドレスを設定する工程、送信するメールの情報を格納する工程、送信データに送信者のメールアドレスを追加する工程、格納した情報と受信したメールから配信不能返信メールと判断する工程、配信不能返信メールと判断されたメールから送信時に追加した送信者メールアドレスを検出する工程、検出されたメールアドレスに配信不能返信メールを転送する工程を有することを特徴とするメール配信制御方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のマルチファンクションシステムによれば、ＭＦＰを利用したメール送信時に誤ったメールアドレスを入力してしまい送信元のＭＦＰに対しメールサーバーより配信不能返信メールが届いた場合でも、実施例にあるように送信者アドレスを入力したり認証データにアドレスを登録しておくだけで、メールサーバーより送られてきた配信不能返信メールを転送することができ、それによりユーザーに対し早急に誤りを訂正し再送促すＭＦＰを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本実施例の形態によって構成したネットワークシステムである。
【００１８】
図中の２００はインターネット通信網である。２０１はウェブサーバであり、インターネット２００上に接続され、インターネットユーザーに特定のサービスを提供する。２０２は金融機関と消費者クライアントの間の決済処理などを行う電子マネーサーバである。２０４は個人ユーザーの端末とインターネット２００との接続処理を行うサービスプロバイダである。２０３はファイアーウォールであり、これにより下に図示したＬＡＮ３０００内部と外部通信網（インターネット２００）とを接続し、セキュリティー管理などを行う。２１０はＬＡＮ３０００で接続された２１１〜２１４、２２０の各機器管理サーバーである。２１１はファイルサーバであり、ＬＡＮで接続された複数のユーザーがデータを共有することができる。
【００１９】
２２０はデジタル複写機などの画像形成装置であり、主に画像の入出力機能を有する。この画像形成装置２２０において、１４０はユーザーが各種の操作を行うための操作部、１０は操作部１４０やパソコン２１２、２１３からの指示にしたがって画像を読み取るためのイメージスキャナ、２０はパソコン２１２、２１３やファイルサーバ２１１からのデータを用紙に印刷するプリンタである。
【００２０】
３０はコントローラユニットであり、操作部１４０やパソコン２１２、２１３からの指示に基づいてスキャナ１０、プリンタ２０に対する画像データの入出力の制御を行う。例えば、スキャナ１０が取り込んだ画像データをコントローラ内部のメモリに蓄積したり、パソコン２１２、２１３に出力したり、あるいはプリンタ２０で印刷するなどの制御を行う。２１４はプリンタであり、パソコン２１２、２１３やファイルサーバ２１１からの画像データを記録媒体上にプリントすることができる。２１２、２１３は端末装置として接続されたパソコンである。インターネット２００を介してウェブサーバ２０１から提供された情報を閲覧したり、画像データを画像形成装置２２０やプリンタ２１４に出力したりすることができる。
【００２１】
なお、上記構成はインターネットにファイアーウォール２０３を介してＬＡＮ２０１１が接続されている構成となっているが、サービスプロバイダ２０４を介してファイアーウォールが接続される構成でもかまわない。
【００２２】
図２は図１に示したマルチファンクションシステムの構成を説明する断面図である。図面を用いて動作の詳細を説明する。
【００２３】
９０１は原稿台ガラスであり、原稿自動送り装置１４２から給送された原稿が順次、所定位置に載置される。９０２は例えばハロゲンランプから構成される原稿照明ランプで、原稿台ガラス９０１に載置された原稿を露光する。９０３、９０４、９０５は走査ミラーであり、図示しない光学走査ユニットに収容され、往復動しながら、原稿からの反射光をＣＣＤユニット９０６に導く。ＣＣＤユニット９０６はＣＣＤに原稿からの反射光を結像させる結像レンズ９０７、例えばＣＣＤから構成される撮像素子９０８、撮像素子９０８を駆動するＣＣＤドライバ９０９等から構成されている。撮像素子９０８からの画像信号出力は例えば８ビットのデジタルデータに変換された後、コントローラ部９３９に入力される。また、９１０は感光ドラムであり、９１２の前露光ランプによって画像形成に備えて除電される。
【００２４】
９１３は１次帯電器であり、感光ドラム９１０を一様に帯電させる。９１７は露光手段であり、例えば半導体レーザー等で構成され、画像形成や装置全体の制御を行うコントローラ部９３９で処理された画像データに基づいて感光ドラム９１０を露光し、静電潜像を形成する。９１８は現像器であり、黒色の現像剤（トナー）が収容されている。９１９は転写前帯電器であり、感光ドラム９１０上に現像されたトナー像を用紙に転写する前に高圧をかける。
【００２５】
９２０、９２２、９２４、９４２、９４４は給紙ユニットであり（９２０は手差し給紙ユニット）、各給紙ローラ９２１、９２３、９２５、９４３、９４５の駆動により、転写用紙が装置内へ給送され、レジストローラ９２６の配設位置で一旦停止し、感光ドラム９１０に形成された画像との書き出しタイミングがとられ再給送される。９２７は転写帯電器であり、感光ドラム９１０に現像されたトナー像を給送される転写用紙に転写する。
【００２６】
９２８は分離帯電器であり、転写動作の終了した転写用紙を感光ドラム９１０より分離する。転写されずに感光ドラム９１０上に残ったトナーはクリーナー９１１によって回収される。９２９は搬送ベルトで、転写プロセスの終了した転写用紙を定着器９３０に搬送し、例えば熱により定着される。
【００２７】
９３１はフラッパであり、定着プロセスの終了した転写用紙の搬送パスを、ソーター９３２または中間トレイ９３７の配置方向のいずれかに制御する。また、９３３〜９３６は給送ローラであり、一度定着プロセスの終了した転写用紙を中間トレイ９３７に反転（多重）または非反転（両面）して給送する。９３８は再給送ローラであり、中間トレイ９３７に載置された転写用紙を再度、レジストローラ９２６の配設位置まで搬送する。
【００２８】
９３９のコントローラ部には後述するマイクロコンピュータ、画像処理部等を備えており、マンマシンインターフェース装置９４０からの指示に従って、前述の画像形成動作を行う。
【００２９】
図３は図２に示したマルチファンクションシステムのコントローラユニットの構成図である。コントローラユニット３０は画像入力デバイスであるスキャナ１０や画像出力デバイスであるプリンタ２０と接続し、一方ではＬＡＮ３０００や公衆回線（ＷＡＮ）１２５１接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為のコントローラである。
【００３０】
ＣＰＵ１２０１はシステム全体を制御するプロセッサである。ＲＡＭ１２０２はＣＰＵ１２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ１２０３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。
【００３１】
ＨＤＤ１２０４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値などを格納する。ソフトウェアカウンタ値は用紙サイズ別カウンタ領域とデータ処理容量別カウンタ領域が設定されており、ＣＰＵ１２０１が処理したデータ容量に基づき予め設定した任意の基準容量値を基準に算出してカウントアップが行われる。カウンタ値はＨＤＤ１２０４に限らず電源が切れても記憶保持することができれば、図示しないＥＥＰＲＯＭ等にその記憶領域を持ってもよい。
【００３２】
操作部Ｉ／Ｆ１２０６は操作部（ＵＩ）１４０とのインターフェース部で、操作部１４０に表示する画像データを操作部１４０に対して出力する。また、操作部１４０から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ１２０１に伝える役割をする。Ｎｅｔｗｏｒｋ１２１０はＬＡＮ３０００に接続し、電子メールの送受信やホストからのＰＤＬデータの入出力を行う。
【００３３】
Ｍｏｄｅｍ１２５０は公衆回線１２５１に接続し、情報の入出力を行う。音声入出力ユニット８００は音声をスピーカーに対して出力したり、ハンドセットに対して、音声出力したり、音声入力するための制御を行う。スキャナ、プリンタ通信Ｉ／Ｆはスキャナ１０、プリンタ２０のＣＰＵとそれぞれ通信を行うためのＩ／Ｆである。以上のデバイスがシステムバス１２０７上に配置される。
【００３４】
Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ１２０５はシステムバス１２０７と画像データを高速で転送する画像バス１２０８を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス１２０８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス１２０８上には以下のデバイスが配置される。
【００３５】
ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）１２６０はＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部１２２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ１０やプリンタ２０とコントローラ３０を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部１２８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部１２３０は画像データの回転を行う。画像圧縮部１２４０は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００３６】
次に図４は本実施例のメール配信制御方法における送信メール処理および受信メール処理を示すフローチャートである。まず画像イメージをＥ−Ｍａｉｌ配信機能における送信時に対してのフローチャートの説明をする。メールを送信時にメールのＳｕｂｊｅｃｔ欄に送信者メールアドレスを記述する（Ｓ１００）。送信メールのヘッダ情報などを画像処理装置のメモリに記憶する（Ｓ１０１）。画像処理装置内のタイマーを用い送信メールを配信してからの時間を計測する（Ｓ１０２）。所定の時間を経過したら画像処理装置内に記憶してある送信メールのヘッダ情報を破棄する（Ｓ１０３，Ｓ１０４）。これを全てのメール送信に対して行う。
【００３７】
次にメール受信時に対してのフローチャートの説明をする。メールを受信したらまずタイマーが稼動中であるか確認する（Ｓ１０５）。タイマーが稼動していない場合には印字出力へ、稼動しているときには配信不能返信メール化判断するために受信したメールのヘッダ情報や本文中にかかれていることを解析する（Ｓ１０６）。
【００３８】
次にＳ１０１にて記憶した送信メールのヘッダ情報（ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ等）と受信したメールの本文中のデータのパターンマッチングを行い合致するかどうか判別する（Ｓ１０７）。合致するものがあった場合にはその受信メールの本文中のＳｕｂｊｅｃｔ欄に続いてメールアドレスが記述されているか判断する（Ｓ１０８）。メールアドレスが記述されている場合にはその抽出されたメールアドレスに対して配信不能返信メールを転送する（Ｓ１０９）。もし受信したメールの本文中のデータのパターンマッチングにおいて合致するものが無かった場合、合致していてもメールアドレスの記述がない場合には従来のように配信不能返信メールをＭＦＰに印字出力して終了する。メールを転送を行えた場合においても従来のように印字出力は行う（Ｓ１１０）。
【００３９】
図９は本実施例のメール配信制御方法における送信メール処理（Ｓ１００）を行った際に、宛先のメールアドレスが不正であった場合に相手先メールサーバーより送信されてくる配信不能返信メールの例である。追記の例としてＭＦＰからの送信時に「ＡＡＡＡＡ＠ＢＢＢ．ｃｏ．ｊｐ 」というアドレスをＳｕｂｊｅｃｔ欄に追記してあるのがわかる。
【００４０】
上述のような構成にて本発明の実施例を説明する。
【００４１】
まずＭＦＰの機能である画像イメージのＥ−Ｍａｉｌ配信機能を利用し送信する時において、ユーザーが図６のような操作画面上でＺＺＺＺ＠ＹＹＹ．ｃｏ．ｊｐというあて先の送りたいのに間違ってＸＸＸＸ＠ＹＹＹ．ｃｏ．ｊｐというアドレスを入力してしまったとする。次にユーザーが送信設定にて自分のアドレスを図７のように設定し、送信動作を行ったとする。そのときにＭＦＰは図４のフローチャートにあるようにメールを送信時にメールのＳｕｂｊｅｃｔ欄に送信者メールアドレスを追記（Ｓ１００）し、その送信メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤやＴｏ欄、Ｆｒｏｍ欄、Ｓｕｂｊｅｃｔ欄をＨＤＤやメモリなどの記憶媒体に保持する（Ｓ１０１）。
【００４２】
そしてＭＦＰが持っているタイマーを用い送信メールを配信してからの一定時間（たとえば５分）を計測する（Ｓ１０２）。そのタイマー稼動中にもし何かしらのメールを受信したらその受信メールの文章を解析し、送信時に記憶媒体に保持した内容と合致するようであれば配信不能返信メールと判断（Ｓ１０７）し、合致する内容が無いようであれば印字処理（Ｓ１１０）を行う。配信不能返信メールと判断された場合には本文中のＳｕｂｊｅｃｔ欄に書かれているメールアドレスにこの配信不能返信メールをそのアドレスに対して転送する。
【００４３】
または図５のようにＭＦＰを利用するときに入力する認証データに送信者アドレスをリンクさせておき、上述のような配信不能返信メールが送信されてきたときには、そのリンクされているアドレスに転送する方法もある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の画像処理装置を含むネットワークシステムを示す図である。
【図２】図１に示したマルチファンクションシステムの構成を説明する断面図である。
【図３】図２に示したマルチファンクションシステムのコントローラユニットの構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例１の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施例２の一例を示すフローチャートである。
【図６】従来例を説明するＭＦＰ操作部の宛先入力例である。
【図７】従来例を説明するＭＦＰ操作部の送信者設定入力例である。
【図８】従来例を説明する図である。
【図９】本実施例の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  イメージスキャナ
２０  プリンタ
３０  コントローラユニット
２００  インターネット通信網
２０１  ウェブサーバ
２０２  電子マネーサーバ
２０３  ファイアーウォール
２０４  サービスプロバイダ
２１０  機器管理サーバー
２１１  ファイルサーバ
２１２、２１３  パソコン
２２０  画像形成装置
２１４  プリンタ
３０００  ＬＡＮ
【図１】
2006164110.tif 000003
【図２】
2006164110.tif 000004
【図３】
2006164110.tif 000005
【図４】
2006164110.tif 000006
【図５】
2006164110.tif 000007
【図８】
2006164110.tif 000008
【図９】
2006164110.tif 000009
【図６】
2006164110.tif 000010
【図７】
2006164110.tif 000011