(57)【要約】【課題】  電気電子部品との固定強度を高くすることができるフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造を提供すること【解決手段】  複数本の導体１１を有するフラットケーブル１ａをコネクタハウジング２ａなどの電気電子部材に固定する取り付け構造において、フラットケーブル１ａは複数本の導体１１とコネクタハウジング１ａへの固定用の補強材１２とが間隔を開けて平行に配列され、かつその両面に絶縁フィルム１３が貼り合わされてなり、該フラットケーブル１ａの前記補強部材１２の部位にコネクタハウジング２ａの取り付け用孔１４を形成し、この取り付け用孔１４にコネクタハウジング２ａが固定される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の導体を有するフラットケーブルをコネクタ部材や回路基板などの電気電子部材に固定する取り付け構造において、前記フラットケーブルは複数本の導体と前記電気電子部材への固定用の補強材とが間隔を開けて平行に配列され、かつその両面に絶縁フィルムが貼り合わされてなり、該フラットケーブルの前記補強部材の部位に前記電気電子部材の取り付け用孔を形成し、該取り付け用孔に電気電子部材が固定されてなることを特徴とするフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造。
【請求項２】
前記フラットケーブルの補強材に形成される取り付け用孔は、両面の絶縁フィルムまで貫通される貫通孔であって、前記電気電子部材には、該フラットケーブルを受止するケーブル支持部材と、該ケーブル支持部材上にフラットケーブルを挟着するカバー部材のいずれか一方の部材には、前記フラットケーブルの補強材に形成される取り付け用孔に貫挿されるピン部材が設けられ、他方の部材には該ピン部材を係止する係合部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造。
【請求項３】
前記フラットケーブルが有する補強材は平角ステンレス線であって、該平角ステンレス線は該フラットケーブルの有する複数本の導体の外側両サイドまたは片側サイドに該導体と間隔を開けて平行に配列されていることを特徴する請求項１または２に記載のフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造。
【請求項４】
前記フラットケーブルが有する補強材は平角ステンレス線であって、該平角ステンレス線は、該フラットケーブルの有する複数本の導体の間に該導体と間隔を開けて平行に配列されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造。
【請求項５】
複数本の導体を有するフラットケーブルをコネクタ部材や回路基板などの電気電子部材に固定する取り付け構造において、前記フラットケーブルは複数本の導体が間隔を開けて平行に配列され、該フラットケーブルの前記複数本の導体のうち少なくとも１本の導体の部位に前記電気電子部材の取り付け用孔を形成するとともに、該取り付け用孔が形成される導体の幅が該取り付け用孔が形成されない導体より大きく形成し、かつその両面に絶縁フィルムが貼り合わされてなり、該取り付け用孔に電気電子部材が固定されてなることを特徴とするフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造。
【請求項６】
前記フラットケーブルの導体に形成される取り付け用孔は、両面の絶縁フィルムまで貫通される貫通孔であって、前記電気電子部材には、該フラットケーブルを受止するケーブル支持部材と、該ケーブル支持部材上にフラットケーブルを挟着するカバー部材のいずれか一方の部材には、前記フラットケーブルの導体に形成される取り付け用孔に貫挿されるピン部材が設けられ、他方の部材には該ピン部材を係止する係合部材が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造。
【請求項７】
前記フラットケーブルの前記電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の外側両サイドまたは片側サイドに該導体と間隔を開けて平行に配列されていることを特徴する請求項５または６に記載のフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造。
【請求項８】
前記フラットケーブルの前記電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の間に該導体と間隔を開けて平行に配列されていることを特徴とする請求項５または６に記載のフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造。
【請求項９】
前記請求項１ないし請求項８に記載されるフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造において、前記フラットケーブルは絶縁フィルムの部分が屈曲性を有するフレキシブルタイプのもので、前記電気電子部材は自動車用ワイヤーハーネスのコネクタハウジング、プリント回路基板、またはフレキシブルプリント回路基板であることを特徴とするフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造。
【請求項１０】
前記請求項１から５または請求項９のいずれかに記載のフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造に適用されるフラットケーブルであって、複数本の導体と前記電気電子部材への固定用の補強材とが間隔を開けて平行に配列され、かつその両面に絶縁フィルムが貼り合わされてなることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項１１】
前記補強材は平角ステンレス線であって、該平角ステンレス線は前記複数本の導体の外側両サイドまたは片側サイドに該導体と間隔を開けて平行に配列されていることを特徴する請求項１０に記載のフラットケーブル。
【請求項１２】
前記補強材は平角ステンレス線であって、該平角ステンレス線は、前記複数本の導体の間に該導体と間隔を開けて平行に配列されていることを特徴とする請求項１０に記載のフラットケーブル。
【請求項１３】
前記請求項６ないし９のフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造に適用されるフラットケーブルであって、複数本の導体が間隔を開けて平行に配列され、該フラットケーブルの前記複数本の導体のうち少なくとも１本の導体の部位に前記電気電子部材の取り付け用孔を形成するとともに、該取り付け用孔が形成される導体の幅が該取り付け用孔が形成されない導体より大きく形成され、かつその両面に絶縁フィルムが貼り合わされてなることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項１４】
前記フラットケーブルの前記電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の外側両サイドまたは片側サイドに間隔を開けて平行に配列されていることを特徴する請求項１３に記載のフラットケーブル。
【請求項１５】
前記フラットケーブルの前記電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の間に間隔を開けて平行に配列されていることを特徴とする請求項１３に記載のフラットケーブル。
【請求項１６】
前記請求項１０ないし１５に記載されるフラットケーブルは、絶縁フィルムの部分が屈曲性を有するフレキシブルタイプのものであることを特徴とする請求項１０ないし１５に記載のフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造及びフラットケーブルに関し、さらに詳しくは、電気信号などを伝送する薄板帯状の導体が絶縁被覆層に被覆されたフラットケーブルと、コネクタなどの電気電子部品との間の取り付けに好適に適用できるフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造と、この構造に適用されるフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルにコネクタなどの電気電子部材を装着する構成としては、フラットケーブルの絶縁被覆層にボス挿通孔や切り欠きを形成し、このボス挿通孔や切り欠きを介してフラットケーブルに電気電子部材を装着する構成が用いられている。
【０００３】
具体的にはたとえば、コネクタハウジングのキャビティ間の隔壁に切り込みを形成し、この切り込みにフラットケーブルの絶縁被覆層を挟持させる構成が提案されている（特許文献１参照）。また、フラットケーブルの端部の絶縁被覆層に張り出し部を形成し、この張り出し部にボス挿通孔を形成し、このボス挿通孔にコネクタに形成される位置決めボスを嵌合して固定するという方法も提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０６９９２号公報
【特許文献２】特開２００３−３１２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フラットケーブルの絶縁被覆層は、合成樹脂材料など、一般に柔らかい材料により形成される。このため、コネクタハウジングからフラットケーブルを引き抜くような負荷がかかるなどすると、フラットケーブルの絶縁被覆層の破断や位置ずれが生じやすい。このように、絶縁被覆層による固定では、フラットケーブルとコネクタとの結合強度が大きくできないという問題点がある。
【０００６】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、コネクタなどの電気電子部品との固定強度を高くすることができるフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造、あるいはこの取り付け構造に好適なフラットケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、複数本の導体を有するフラットケーブルをコネクタ部材や回路基板などの電気電子部材に固定する取り付け構造において、前記フラットケーブルは複数本の導体と前記電気電子部材への固定用の補強材とが間隔を開けて平行に配列され、かつその両面に絶縁フィルムが貼り合わされてなり、該フラットケーブルの前記補強部材の部位に前記電気電子部材の取り付け用孔を形成し、該取り付け用孔に電気電子部材が固定されてなることを要旨とするものである。
【０００８】
ここで請求項２に記載の発明のように、前記フラットケーブルの補強材に形成される取り付け用孔は、両面の絶縁フィルムまで貫通される貫通孔であって、前記電気電子部材には、該フラットケーブルを受止するケーブル支持部材と、該ケーブル支持部材上にフラットケーブルを挟着するカバー部材のいずれか一方の部材には、前記フラットケーブルの補強材に形成される取り付け用孔に貫挿されるピン部材が設けられ、他方の部材には該ピン部材を係止する係合部材が設けられることが好ましい。
【０００９】
そして、請求項３に記載の発明のように、前記フラットケーブルが有する補強材は平角ステンレス線であって、該平角ステンレス線は該フラットケーブルの有する複数本の導体の外側両サイドまたは片側サイドに該導体と間隔を開けて平行に配列されることが好ましい。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明のように、前記フラットケーブルが有する補強材は平角ステンレス線であって、該平角ステンレス線は、該フラットケーブルの有する複数本の導体の間に該導体と間隔を開けて平行に配列されるものであってもよい。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、複数本の導体を有するフラットケーブルをコネクタ部材や回路基板などの電気電子部材に固定する取り付け構造において、前記フラットケーブルは複数本の導体が間隔を開けて平行に配列され、かつその両面に絶縁フィルムが貼り合わされてなり、該フラットケーブルの前記複数本の導体のうち少なくとも１本の導体の部位に前記電気電子部材の取り付け用孔を形成するとともに、該取り付け用孔が形成される導体の幅が該取り付け用孔が形成されない導体より大きく形成され、該取り付け用孔に電気電子部材が固定されてなることを要旨とするものである。
【００１２】
ここで、請求項６に記載の発明のように、前記フラットケーブルの導体に形成される取り付け用孔は、両面の絶縁フィルムまで貫通される貫通孔であって、前記電気電子部材には、該フラットケーブルを受止するケーブル支持部材と、該ケーブル支持部材上にフラットケーブルを挟着するカバー部材のいずれか一方の部材には、前記フラットケーブルの導体に形成される取り付け用孔に貫挿されるピン部材が設けられ、他方の部材には該ピン部材を係止する係合部材が設けられることが好ましい。
【００１３】
そして、請求項７に記載の発明のように、前記フラットケーブルの前記電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の外側両サイドまたは片側サイドに該導体と間隔を開けて平行に配列されることが好ましい。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明のように、前記フラットケーブルの前記電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の間に該導体と間隔を開けて平行に配列されるものであってもよい。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明のように、前記フラットケーブルは絶縁フィルムの部分が屈曲性を有するフレキシブルタイプのもので、前記電気電子部材は自動車用ワイヤーハーネスのコネクタハウジング、プリント回路基板、またはフレキシブルプリント回路基板に好適に用いることができる。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、複数本の導体と前記電気電子部材への固定用の補強材とが間隔を開けて平行に配列され、かつその両面に絶縁フィルムが貼り合わされてなることを要旨とするものである。
【００１７】
ここで、請求項１１に記載の発明のように、前記補強材は平角ステンレス線であって、該平角ステンレス線は前記複数本の導体の外側両サイドまたは片側サイドに該導体と間隔を開けて平行に配列されることが好ましい。
【００１８】
そして、請求項１２に記載の発明のように、前記補強材は平角ステンレス線であって、該平角ステンレス線は、前記複数本の導体の間に該導体と間隔を開けて平行に配列されるものであってもよい。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、複数本の導体が間隔を開けて平行に配列され、該フラットケーブルの前記複数本の導体のうち少なくとも１本の導体の部位に前記電気電子部材の取り付け用孔を形成するとともに、該取り付け用孔が形成される導体の幅が該取り付け用孔が形成されない導体より大きく形成され、かつその両面に絶縁フィルムが貼り合わされてなることを要旨とするものである。
【００２０】
ここで、請求項１４に記載の発明のように、前記フラットケーブルの前記電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の外側両サイドまたは片側サイドに間隔を開けて平行に配列されることが好ましい。
【００２１】
また、請求項１５に記載の発明のように、前記フラットケーブルの前記電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の間に間隔を開けて平行に配列されるものであってもよい。
【００２２】
そして請求項１６に記載の発明のように、前記請求項１０ないし１５に記載されるフラットケーブルは、絶縁フィルムの部分が屈曲性を有するフレキシブルタイプのものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１または請求項２に記載の発明によれば、電気電子部材に形成されるピン部材が、フラットケーブルの補強材に形成される取り付け用孔に嵌合することにより固定されるから、フラットケーブルの絶縁被覆層に形成されるボス挿通孔や切り欠きを介して固定する構成に比較して強固に固定することができる。このため、フラットケーブルの位置ずれや、破断などを防止することができる。
【００２４】
請求項３または請求項４に記載の発明によれば、補強材として強度の高い平角ステンレス線が適用されることから、より電気電子部材をより強固にフラットケーブルに固定することができる。また、補強材を導体の外側両サイドまたは片側サイドあるいは導体の間に該導体と間隔を開けて平行に配列されるから、電気電子部材とフラットケーブルの固定部の設計の自由度を上げることができる。
【００２５】
請求項５または請求項６に記載の発明によれば、電気電子部材のピン部材がフラットケーブルの導体に形成される取り付け用孔に嵌合することにより固定されるから、絶縁被覆層にのみボス挿通孔や切り欠きを形成して固定する構成に比較して、電気電子部材の固定強度を向上させることができる。ここで、取り付け用孔が形成される導体は、取り付け用孔が形成されない導体に比較して幅広に形成されるから、電気電子部材の固定がより強固になるとともに、取り付け用孔が形成される部分での導体の抵抗の増加を抑制することができる。
【００２６】
請求項７または請求項８に記載発明によれば、電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、取り付け用孔が形成されない導体の外側両サイドまたは片側サイドあるいは、取り付け用孔が形成されない導体の間に該導体と間隔を開けて平行に配列される構成とすれば、電気電子部材とフラットケーブルの固定部分の設計の自由度を上げることができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、取り付け部分の厚さ方向の寸法増加を抑制しつつ電気電子部材とフラットケーブルとの固定強度を向上させることができる。このため、ワイヤーハーネス、プリント回路基板、またはフレキシブル回路基板に適用することにより、これらの電気電子部材との取り付け構造を小型化することができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、電気電子部材の取り付け用孔は補強材に形成されるから、絶縁被覆層にのみボス挿通孔や切り欠きを形成する構成に比較して、電気電子部材との固定強度を向上させることができる。
【００２９】
そして、請求項１１または請求項１２に記載の発明のように、補強材を平角ステンレス線により形成する構成とすれば、電気電子部材との結合強度をより向上させることができる。また、請求項１１に記載の発明のように補強材を前記複数本の導体の外側両サイドまたは片側サイドに該導体と間隔を開けて平行に配列したり、請求項１２に記載の発明のように前記複数本の導体の間に該導体と間隔を開けて平行に配列することができるから、フラットケーブルの設計の自由度を高くすることができる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明によれば、電気電子部材の取り付け用孔は導体に形成されるから、絶縁被覆層にのみボス挿通孔や切り欠きを形成する構成に比較して、電気電子部材との固定強度の向上を図ることができる。この場合において、電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、取り付け用孔が形成されない導体に比較して幅広に形成されるから、固定強度をより向上させることができる。また、断面積が大きくなるから、取り付け用孔が形成される箇所における電気抵抗の増加を抑制することができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明のように、電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の外側両サイドまたは片側サイドに間隔を開けて平行に配列したり、請求項１５に記載の発明のように、電気電子部材の取り付け用孔が形成される導体は、該フラットケーブルの有する複数本の前記電気電子部材の取り付け用孔が形成されない導体の間に間隔を開けて配列したりできるから、電気電子部材とフラットケーブルとの固定部分の設計の自由度を向上させることができる。
【００３２】
請求項１６に記載の発明のように、絶縁フィルムの部分が屈曲性を有するものであれば、電気電子部材との固定部分の屈曲性や薄型構造を維持しつつ、固定強度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の要部を模式的に示した分解斜視図である。この図１に示す構成は、電気信号などを伝送する導体を備えるフラットケーブルと、このフラットケーブルに取り付けられるコネクタハウジングと、フラットケーブルの導体と接合する端子とを備え、これらの組立に適用されるものである。なお、電気電子部材として、自動車用ワイヤーハーネスの雄側コネクタを適用する構成を示す。。
【００３５】
図１に示すようにコネクタハウジング２ａは、ハウジング本体２１とカバー体２３とを備え、たとえば合成樹脂材料などにより一体に成形される。ハウジング本体２１の一側には、平板状のケーブル固定部２２が形成され、他の一側には相手方のコネクタ（図示せず、この例において雌側コネクタが適用される）と結合するため、たとえば周縁部がフード状に張り出した形状を有する。そして、ケーブル固定部２２とフード状に形成される他の一側の間を貫通する端子孔２１１が形成される。
【００３６】
カバー体２３は板状に形成され、その一側は、可撓性を有するヒンジ２４によりハウジング本体２１のケーブル固定部２２の一側に連結される。このような構成により、ハウジング本体２１とカバー体２３とは、ヒンジ２４を中心に相対的に揺動可能となる。そして、カバー体２３を矢印ａの向きに倒すことによって、カバー体２３をハウジング本体２１のケーブル固定部２２に重ね合わせるように装着できる。
【００３７】
このカバー体２３にはピン２３１が突設され、ハウジング本体２１のケーブル固定部２２にはピン孔２２１が形成される。図１においては、略円柱形状のピン２３１が、カバー体２３の四隅に１個ずつの計４箇所に形成され、断面略円形のピン孔２２１が、ハウジング本体２１のケーブル固定部２２の四隅に１個ずつの計４カ所に形成される構成を示す。そして、カバー体２３をハウジング本体２１のケーブル固定部２２に装着すると、カバー体２３の各ピン２３１がケーブル固定部２２の各ピン孔２２１に嵌合するように構成される。なお、各ピン２３１の形状は特に限定されるものではなく、図に示すような円柱形のほか、角柱であってもよい。また、ピン孔２２１は、これら各ピン２３１が嵌合できる形状であればよい。
【００３８】
フラットケーブル１ａは、図１に示すように、信号や電力などを伝送する複数の導体１１と、ハウジング本体２１との結合強度を得るための単数または複数の補強材１２と、これら導体１１及び補強材１２を被覆する絶縁被覆層１３とを備える。この図１においては、３本の導体１１と２本の補強材１２を備える構成の例を示す。
【００３９】
導体１１は、電気導通性の良い材料、たとえば銅や銅合金などにより形成される。補強材１２は、少なくとも導体１１よりも強度が高い材料、具体的にはたとえばステンレス綱などにより形成される。これら導体１１及び補強材１２は、それぞれ薄肉扁平の帯板状に形成される。そして、導体１１が所定の間隔をおいて互いに平行に配置され、その両側には補強材１２が、導体１１から所定の距離をおいて平行に配置される。図１においては、３本の導体１１が所定の間隔をおいて平行に配置され、その両側に１本ずつの補強材１２が、導体１１から所定の距離をおいて平行に配置される構成を示す。そしてこれら導体１１及び補強材１２の両面から、合成樹脂材料などにより形成されるシート状の絶縁被覆材が貼り合わされて一体化することにより、導体１１及び補強材１２が、合成樹脂材料などからなる絶縁被覆層１３の中に埋め込まれる構成となる。このため、フラットケーブル１ａは、全体として屈曲性、可撓性を有し所定の形状に弾性変形させることができる。
【００４０】
そして、このフラットケーブル１ａの補強材１２及び絶縁被覆層１３を貫通する貫通孔であるピン孔１４が形成される。このピン孔１４の形状寸法、数、位置については後述する。
【００４１】
また、各導体１１と端子３とを接合する箇所は絶縁被覆層１３が除去された接合窓１５が形成され、導体１１がこの接合窓１５から露出する。なお、この接合窓１５は、端子３と接合する側（図においては上側）の面のみならず、反対側の面にも同じ位置に形成される。絶縁被覆層１３に接合窓１５を形成する手段は特に限定されるものではなく、さまざまな手段をとることができる。たとえば、絶縁被覆層１３にレーザを照射し、接合窓１５にあたる領域の絶縁被覆層１３を蒸発させて除去する手段が適用できる。また、接合窓１５の形状の輪郭に沿ってレーザを照射して絶縁被覆層１３に切り込みを入れ、その後切り込みに囲まれた領域に存在する絶縁被覆層１３を物理的に除去するものであっても良い。ここで、使用するレーザの種類は問わず、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、エキシマレーザなどの適用が可能である。このほか、絶縁被覆層１３に切り込みを形成する手段としてレーザを用いるものではなくともよく、カッターなどの刃物を用いるものであっても良い。
【００４２】
端子３は、金属材料などにより棒状に形成される部材である。図においては３本の端子３を備える構成を示すが、その数や形状は限定されるものではない。
【００４３】
次に、このフラットケーブル１、コネクタハウジング２及び端子３の組み付け手順について説明する。図２は、これらコネクタハウジング２ａ、フラットケーブル１ａ、端子３の組み付け状態を示した外観斜視図であり、（ａ）は、組み付け途中の状態を示した図、（ｂ）は組み付け完了後の状態を示した図である。
【００４４】
まず、端子３をハウジング本体２１の端子孔２２１に挿入し、その一端をケーブル固定部２２の面上に位置するように配置する。そして、フラットケーブル１ａを、ハウジング本体２１のケーブル固定部２２と、このケーブル固定部２２の面上に位置する端子３との間に差し込む。
【００４５】
ここで、フラットケーブル１ａのピン孔１４と、コネクタハウジング２ａのケーブル固定部２２に形成されるピン孔２１１の位置関係は、図２（ａ）に示すフラットケーブル１ａを端子３とケーブル固定部２２の間に差し込んだ状態において、フラットケーブル１ａに形成されるピン孔１４と、ケーブル固定部２２に形成されるピン孔２２１と位置が一致するように設定される。なお、フラットケーブル１ａのピン孔１４は、カバー体２３に形成されるピン２３１が挿通できる寸法形状であればよい。また、フラットケーブル１ａの接合窓１５の位置と、コネクタハウジング２ａの端子孔２１１の位置の関係は、同じく図２（ａ）に示す状態において、端子孔２１１から突出する端子３が、接合相手となる導体１１が露出する接合窓１５上に各端子３が位置するように設定される。また、ケーブル固定部２２に形成される貫通孔２２２は、フラットケーブル１ａを載置した際に、導体１１の位置に一致する、すなわち、図において、導体１１の下方に貫通孔２２２が位置するように形成される。
【００４６】
この図２（ａ）に示す状態で、各端子３と、フラットケーブル１ａの接合窓１５から露出する導体１１とを接合する。この接合手段としては、たとえば抵抗スポット溶接などが適用できる。具体的に説明すると、端子３に図２（ａ）の上方から電極を押しあてるとともに、この電極と対をなす電極を、ケーブル固定部２２に形成される貫通孔２２２を通して図２の下方から導体１１に押しあてる。そして、これらの電極の間に端子３と導体１１とを挟持して加圧するとともに電流を流し、端子３と導体１１との接触部を接触抵抗により発熱させて局所的に溶融し接合するものである。
【００４７】
このような方法により各端子３と各導体１１とをそれぞれ導通可能に接合した後、カバー体２３を矢印ａの向きに倒し、ハウジング本体２１のケーブル固定部２２に装着する。この際、カバー体２３のピン２３１は、フラットケーブル１ａの補強材１２及び絶縁被覆層１３のピン孔１４を貫通し、ケーブル固定部２２のピン孔２２１に係合する。これにより、図２（ｂ）に示すように、コネクタハウジング２ａはフラットケーブル１ａに固定される。なお、組み付け順序は、前記順序に限定されるものではない。たとえば、あらかじめフラットケーブル１ａの導体１１と端子３とを接合しておき、その後にコネクタハウジング２ａに組み付けるものであってもよい。
【００４８】
このような構成によれば、フラットケーブル１ａに引っ張り力などの外力が加わった場合、この引っ張り力は、強度の高い補強材１２と、カバー体２３に形成されるピン２３１が負担する。このため、従来のような絶縁被覆層にのみボス孔を形成して固定する構成に比較して、フラットケーブル１ａとコネクタハウジング２ａの取り付け強度が向上し、フラットケーブルの位置ずれや破断を防止できる。
【００４９】
次いで、本発明の第２の実施形態について説明する。図３は、本発明の第２の実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の要部を模式的に示した分解斜視図であり、電気電子部材として、雄側コネクタに適用する構成を示す。なお以下においては、主に第１実施形態と異なる構成を有する部分について説明し、第１実施形態と同じ構成を有する部分については説明を省略する。
【００５０】
図３に示すように、第２の実施形態に係るコネクタハウジング２ｂは、カバー体２３に形成されるピン２３１の数及び位置、ハウジング本体２１に形成される貫通孔２２２、ピン孔２２１の数及び位置を除いては、第１の実施形態に係るコネクタハウジング２ａと略同一の構成を有する。
【００５１】
カバー体２３にはピン２３１が突設され、ハウジング本体２１のケーブル固定部２２には、このピン２３１が嵌合するピン孔２２１が形成される。図３においては、ケーブル固定部２２及びカバー体２３の対向する辺の略中間に１カ所ずつ形成される構成を示す。
【００５２】
図３に示すように、フラットケーブル１ｂは、第１の実施形態におけるフラットケーブル１ａと同様に、信号や電力などを電送する導体１１と、ハウジング２１との結合強度を得るための補強材１２を備え、これら導体１１及び補強材１２が絶縁被覆層１３により被覆される構成を備える。ただし、第２の実施形態におけるフラットケーブル１ｂは、複数の導体１１が複数平行に配置され、補強材１２はこれら導体１１の間に配置される構成を備える。図３に示す例では、１本の補強材１２の両側に、所定の間隔をおいてそれぞれ２本ずつの導体１１が配置される構成を示す。そして、第１の実施形態と同様に、このフラットケーブル１ｂの補強材１２と絶縁被覆層１３とを貫通するピン孔１４が所定の位置に形成される。
【００５３】
このフラットケーブル１ｂに形成されるピン孔１４、コネクタハウジング２ｂのカバー体２３に形成されるピン２３１及びケーブル固定部２２に形成されるピン孔２２１の位置関係は、第１の実施形態と同一である。また、フラットケーブル１ｂの導体１１と、ケーブル固定部２２の貫通孔２２２との位置関係も第１の実施形態と同一である。
【００５４】
このフラットケーブル１ｂ、コネクタハウジング２ｂ、及び端子３の組み付け手順は、第１の実施形態とほぼ同一である。図４は、第２の実施形態に係るコネクタハウジング２ｂ、フラットケーブル１ｂ、端子３の組み付け状態を示した外観斜視図であり、（ａ）は、組み付け途中の状態を示した図、（ｂ）は組み付け後の状態を示した図である。この図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ第１の実施形態の説明で参照した図２（ａ）、（ｂ）に相当するものである。なお、組み付け手順は第１の実施形態と略同一であることから説明は省略する。
【００５５】
このような構成によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、フラットケーブル１ｂに加わった引張り力などの外力は、強度の高い補強材１２と、カバー体２３に形成されるピン２３１が負担する。このため、フラットケーブルの絶縁被覆層にのみボス孔を形成して固定する従来の構成に比較して、フラットケーブル１ｂとコネクタハウジング２ｂの組立強度が向上し、フラットケーブルの位置ずれや破断を防止できる。
【００５６】
次いで、第３の実施形態について説明する。図５は、本発明の第３の実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の要部を模式的に示した分解斜視図であり、電気電子部材として、雄側コネクタを適用する構成を示す。なお以下においては、第１の実施形態または第２の実施形態と相違する部分を主に説明し、第１の実施形態または第２の実施形態と同一の部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
図５に示すように、本実施形態に係るフラットケーブル１ｃは、信号や電力などを電送する複数の導体１１、１１’と、これら複数の導体１１，１１’を被覆する絶縁被覆層１３とを備える。この図５においては、５本の導体１１，１１’を備える構成を示す。導体１１，１１’は、電気導通性の良い材料、たとえば銅や銅合金などによりそれぞれ薄肉扁平の帯板状に形成される。そして、これら導体１１，１１’が所定の間隔をおいて平行に配置され、これら導体１１，１１’の両面から、合成樹脂材料などにより形成されるシート状の絶縁被覆材が貼り合わされて一体化することにより、導体１１，１１’が絶縁被覆層１３の中に埋め込まれる構成となる。
【００５８】
これら複数ある導体１１，１１’のうち、特定の単数あるいは複数の導体にはピン孔１４が形成される（ピン孔１４が形成される導体には、符号「１１’」を付して区別する）。そして、ピン孔１４が形成される導体１１’の幅方向寸法（導体１１’の長手方向に直角な寸法）は、ピン孔１４が形成されない導体１１に比較して大きく形成される。図５においては、平行に配置される５本の導体１１、１１’のうち、ピン孔１４が形成される幅広の導体１１’がもっとも外側に１本ずつ配置される構成を示す。
【００５９】
また、各導体１１、１１’と端子３とを接合する位置には、絶縁被覆層１３が除去されて接合窓１５が形成され、この接合窓１５から導体１１、１１’が露出する。この接合窓１５は、端子３と接合する側（図においては上側）の面のみならず、反対側の面にも同じ位置に形成される。この接合窓１５の形成手段は、第１の実施形態で示した手段と同一の手段が適用できるので説明は省略する。
【００６０】
コネクタハウジング２ｃは、図５に示すように、ハウジング本体２１とカバー体２３とを備え、たとえば合成樹脂材料により一体に成形される。なお、カバー体２３に形成されるピン２３１と、ハウジング本体２１のケーブル固定部２２に形成される貫通孔２２２及びピン孔２２１の数及び位置を除いては、第１または第２の実施形態におけるコネクタハウジング２ａ、２ｂと略同一の構成を有することから、説明は省略する。
【００６１】
カバー体２３にはピン２３１が突設され、ケーブル固定部２２にはカバー体２３が装着された際にピン２３１が嵌合するピン孔２２１が形成される。図５においては、カバー体２３の四隅にそれぞれ１個ずつのピン２３１が形成され、ケーブル固定部２２の四隅近傍にそれぞれ１個ずつのピン孔２２１が形成される構成を示す。
【００６２】
端子３は、金属材料などにより棒状あるいは針状に形成される部材で、第１ないし第２の実施形態における端子と同一のものが適用できる。
【００６３】
図６は、これらコネクタハウジング２ｃ、フラットケーブル１ｃ、端子３の組み付け状態を示した外観斜視図であり、（ａ）は、組み付け途中の状態を示した図、（ｂ）は組み付け後の状態を示した図である。これら図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ第１の実施形態の説明で参照した図２（ａ）、（ｂ）に相当する状態を示したものである。そして、このようなフラットケーブル１ｃ、コネクタハウジング２ｃ、端子３の組み付け手順は、第１または第２の実施形態で示した手順と略同一であることから説明は省略する。
【００６４】
このような構成によれば、フラットケーブルに引っ張り力などの外力が加わった場合、この引っ張り力は、ピン孔１４が形成される導体１１’と、カバー体２３に形成されるピン２３１が負担することになる。このため、フラットケーブルの絶縁被覆層にのみボス挿通孔を形成して結合する従来の構成に比較して、コネクタハウジング２ｃをフラットケーブル１ｃに強固に固定することができる。ここで、ピン孔１４が形成される導体１１’は、形成されない導体１１に比較して幅方向寸法が大きく形成されて強度が高いから、フラットケーブル１ｃとコネクタハウジング２ｃとの結合がより強固となる。
【００６５】
さらに、この導体１１、１１’により電力や電気信号を伝送する場合、ピン孔１４が形成される導体１１’は、形成されない導体１１に比較して幅が大きいから、ピン孔１４が形成されても、電力や電気信号を伝送するのに十分な断面積を確保することができ、また、抵抗の増加による発熱を抑制することができる。
【００６６】
次いで、第４の実施形態について説明する。図７は、本発明の第４の実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の要部を模式的に示した分解斜視図であり、電気電子部材として、雄側コネクタを適用する構成を示す。なお以下においては、第１ないし第３の実施形態と相違する部分を主に説明し、第１ないし第３の実施形態と同一の部分については説明を省略する。
【００６７】
第４の実施形態に係るフラットケーブル１ｄは、複数の導体１１、１１’と、これら複数の導体１１、１１’を被覆する絶縁被覆層１３を備える。そして第３の実施形態と同様に、これら導体のうち、特定の単数あるいは複数の導体１１’にピン孔１４が形成され、このピン孔１４が形成される導体１１’が、ピン孔１４が形成されない導体１１に比較して幅方向寸法が大きく形成される。ただし、第３の実施形態におけるフラットケーブル１ｃは、ピン孔１４が形成される導体１１’が、ピン孔１４が形成されない導体１１の両側あるいは片側に配置される構成であるのに対し、第４の実施形態におけるフラットケーブル１ｄは、ピン孔１４が形成されない導体１１の間にピン孔１４が形成される導体１１’が配置される構成を備える。図７においては、ピン孔１４が形成される１本の導体１１’と、ピン孔１４が形成されない４本の導体１１とを備え、ピン孔１４が形成される導体１１’の両側にピン孔１４が形成されない２本ずつの導体１１が配置される構成を示す。
【００６８】
また、各導体１１、１１’と端子３とを接合する位置には、絶縁被覆層１３が除去されて接合窓１５が形成され、これら接合窓１５から導体１１、１１’が露出する。この接合窓１５は、端子３と接合する側（図においては上側）の面のみならず、反対側の面にも同じ位置に形成される。この接合窓１５の形成手段は、第１の実施形態で示した手段と同一の手段が適用できるので説明は省略する。
【００６９】
コネクタハウジング２ｄは、図７に示すように、ハウジング本体２１とカバー体２３とを備え、たとえば合成樹脂材料により一体に成形される。なお、カバー体２３に形成されるピン２３１の数及び位置と、ハウジング本体２１のケーブル固定部２２に形成される貫通孔２２２及びピン孔２２１の数及び位置を除いては、第１ないし第３の実施形態におけるコネクタハウジング２ａ，２ｂ，２ｃと略同一の構成を有することから、説明は省略する。
【００７０】
カバー体２３には、ケーブル固定部２２に被着する側の面にピン２３１が突設され、ケーブル固定部２２には、カバー体２３が被着された際にピン２３１が嵌合するピン孔２２１が形成される。図７においては、カバー体２３の対向する辺の中間にそれぞれ１個ずつのピン２３１が形成され、ケーブル固定部２２の対向する辺の略中央にそれぞれ１個ずつのピン孔２２１が形成される構成を示す。
【００７１】
図８は、これらコネクタハウジング２ｄ、フラットケーブル１ｄ、端子３の組み付け状態を示した外観斜視図であり、（ａ）は、組み付け途中の状態を示した図、（ｂ）は組み付け完了後の状態を示した図である。これらの図８（ａ）、（ｂ）は、それぞれ第１の実施形態の説明で参照した図２（ａ）、（ｂ）に相当するものであり、このようなフラットケーブル１ｃ、コネクタハウジング２ｃ、端子３の組み付け手順は、第１ないし第３の実施形態で示した手順と略同一であることから説明は省略する。
【００７２】
このような構成によれば、フラットケーブルに引張り力などの外力が加わった場合、この引張り力は、ピン孔１４が形成された導体１１’と、カバー体２３に形成されるピン２３１が負担することになる。このため、フラットケーブルの絶縁被覆層１３にのみピン孔１４を形成して結合する構成に比較して、フラットケーブル１ｄとコネクタハウジング２ｄとを強固に結合することができる。ここで、ピン孔１４が形成される導体１１’は、形成されない導体１１に比較して幅方向寸法が大きく形成されて強度が高いから、フラットケーブル１ｄとコネクタハウジング２ｄとの結合がより強固となる。
【００７３】
さらに、この導体１１により実際に電力や電気信号を伝送する場合、ピン孔１４が形成される導体１１’は、形成されない導体１１に比較して幅が大きいから、導体１１’にピン孔１４が形成されるものであっても、電力や電気信号を伝送するのに十分な断面積を確保することができ、また、抵抗の増加による発熱を抑制することができる。
【００７４】
なお、前記各実施形態においては、自動車用ワイヤーハーネスのコネクタハウジングに適用する例を用いて説明したが、コネクタハウジングであれば用途が限定されることなく適用できる。また、電気電子部材としては、コネクタハウジングに限らず、プリント回路基板、フレキシブル回路基板にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の要部を模式的に示した分解斜視図である。
【図２】前記実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の組み付け状態を示した図であり、（ａ）は組み付け途中の状態を、（ｂ）は組み付け後の状態を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の要部を模式的に示した分解斜視図である。
【図４】前記実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の組み付け状態を示した図であり、（ａ）は組み付け途中の状態を、（ｂ）は組み付け後の状態を示す。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の要部を模式的に示した分解斜視図である。
【図６】前記実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の組み付け状態を示した図であり、（ａ）は組み付け途中の状態を、（ｂ）は組み付け後の状態を示す。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の要部を模式的に示した分解斜視図である。
【図８】前記実施形態に係るフラットケーブル−電気電子部材間の取り付け構造の組み付け状態を示した図であり、（ａ）は組み付け途中の状態を、（ｂ）は組み付け後の状態を示す。
【符号の説明】
【００７６】
１  フラットケーブル
２ａ  コネクタハウジング
３  端子
１１  導体
１２  補強材
１３  絶縁層
１４  ピン孔
１５  接合窓
２１  ハウジング本体
２２  ケーブル固定部
２３  カバー体
２４  ヒンジ
２１１  端子孔
２１２  結合部
２２１  ピン孔
２２２  貫通孔
２３１  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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