(57)【要約】【課題】スライドドアの推進力を向上させて、箱型荷物室の開口部を充分に密閉保持し得る車両用扉の開閉構造を提供する。【解決手段】箱型荷物室３２の開口部３２ａにヒンジ接続した開閉ドア３４と、該開閉ドア３４に出入り自在に収納されるスライドドア３６とから車両用扉３０を構成する。前記開閉ドア３４の内板３４ａに、所要長さの長孔３４ｄを幅方向に開設し、該長孔３４ｄに対応させてベース本体４２を装着する。また、前記ベース本体４２に、ネジ軸４４を回転自在に支持させると共に、該ネジ軸４４を回転させる回転駆動手段４６を配設する。更に、その一部がスライドドア３６に固定されたナット部材４０を前記ネジ軸４４に螺合させる。そして、前記回転駆動手段４６によってネジ軸４４を回転させて、ナット部材４０が長孔３４ｄに沿って往復動することで、スライドドア３６が開閉される。【選択図】図１
2006291666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱型荷物室(32)の開口部(32a)にヒンジ接続した開閉ドア(34)と、この開閉ドア(34)の内部に収納されてスライド自在に出入りするスライドドア(36)とからなる車両用扉(30)において、
前記開閉ドア(34)の裏面(34a)に取付け可能なベース本体(42)と、
前記ベース本体(42)に回転自在に支持され、前記スライドドア(36)のスライド方向へ延在するネジ軸(44)と、
前記ベース本体(42)に設けられ、前記ネジ軸(44)を正逆方向へ回転させる回転駆動手段(46)と、
前記開閉ドア(34)の裏面(34a)に開設され、前記ネジ軸(44)に沿って所要長さで延在する長孔(34d)と、
前記開閉ドア(34)の裏面(34a)に位置して前記ネジ軸(44)に螺合し、その一部を前記長孔(34d)を介して前記スライドドア(36)に固定されるナット部材(40)と
から構成したことを特徴とする車両用扉の開閉構造。
【請求項２】
前記開口部(32a)を閉成したスライドドア(36)のロックおよびロック解除を行なうロック機構(52)を、前記ベース本体(42)に設けた請求項１記載の車両用扉の開閉構造。
【請求項３】
前記ロック機構(52)は、前記ベース本体(42)に揺動自在に軸支され、スライドドア(36)の閉成時に一方向へ揺動して前記ナット部材(40)に係合し、該スライドドア(36)をロックするシーソーアーム(54)と、該シーソーアーム(54)を逆方向へ揺動させて該ナット部材(40)から離脱させ、該スライドドア(36)のロックを解除するソレノイド(56)とからなる請求項２記載の車両用扉の開閉構造。
【請求項４】
前記ロック機構(52)によるスライドドア(36)のロックを前記箱型荷物室(32)の内側から電気的に解除する非常解除手段(58)を、前記ベース本体(42)に設けた請求項２または３記載の車両用扉の開閉構造。
【請求項５】
前記ナット部材(40)に係合している前記シーソーアーム(54)を逆方向へ強制的に揺動させ、前記スライドドア(36)のロックを前記荷物室(32)の内側から解除する手動解除手段(60)を、前記ベース本体(42)に設けた請求項３または４記載の車両用扉の開閉構造。
【請求項６】
前記手動解除手段(60)は、前記ベース本体(42)に進退自在に螺合され、その先端を前記シーソーアーム(54)の一端側に臨ませたボルト(60b)と、このボルト(60b)の後端に設けた手回しハンドル(60a)とからなる請求項５記載の車両用扉の開閉構造。
【請求項７】
前記ネジ軸(44)のリードは、前記ナット部材(40)を該ネジ軸(44)に沿って何れの方向へ手で押しても、該ネジ軸(44)を遊転させて該ナット部材(40)の移動を許容する数値に設定される請求項１〜６の何れかに記載の車両用扉の開閉構造。
【請求項８】
前記ネジ軸(44)として、例えば８条のネジ溝でピッチ３(ｍｍ)のリード２４(ｍｍ)が採用される請求項７記載の車両用扉の開閉構造。
【請求項９】
外部送信端末からのスライドドア(36)の開閉指令を受信するリモコン受信部(64)と、該リモコン受信部(64)を介した開閉指令に基づき前記回転駆動手段(46)の正逆回転制御を行なう回転制御部(70)とからなる制御ユニット(62)を、前記ベース本体(42)に配設した請求項１〜８の何れかに記載の車両用扉の開閉構造。
【請求項１０】
前記スライドドア(36)の完全開放および完全閉成を検知する検知手段(66)を前記ベース本体(42)に設け、該検知手段(66)からの検知信号により前記回転制御部(70)が回転駆動手段(46)を停止させる請求項９記載の車両用扉の開閉構造。
【請求項１１】
前記検知手段(66)は、前記スライドドア(36)の完全開放位置より手前の位置を副次的に検知し、その副次的な検知信号を受けて前記回転駆動制御部(70)は回転駆動手段(46)の減速を指令する請求項１０記載の車両用扉の開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用扉の開閉構造に関し、更に詳細には、有蓋トラック(バン)や保冷車等の箱型荷物室の開口部に設けられる車両用扉の開閉構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バンタイプのトラックや保冷車等の有蓋車両は、後方に開口部を有する箱型荷物室を備え、その開口部に扉が開閉自在に取付けられている。この車両用扉は、ヒンジ接続した左右の扉が両側に開く観音式のものが一般的であるが、一方の扉をヒンジ開閉式とし、他方の扉をスライド式としたものも存在する。例えば、特許文献１に示す車両用扉１０は、図７および図８に示すように、箱型荷物室１２の開口部１２ａにヒンジ１４を介して取付けた開閉ドア１６と、この開閉ドア１６の内部１６ａへスライド自在に収納したスライドドア１８とから構成されている。
【０００３】
開閉ドア１６の箱型荷物室１２側の面(裏面)には、前記スライドドア１８を駆動して該開閉ドア１６からスライド自在に出入りさせ、開口部１２ａの開閉を行なうスライド駆動機構２０が設けられている。このスライド駆動機構２０は、図８に示すように、開閉ドア１６の裏面に取付けた駆動モータ２２と、該駆動モータ２２の駆動軸に設けたスプロケット２４と、開閉ドア１６の裏面に回転自在に設けたスプロケット２４と、両スプロケット２４,２４に巻掛けられて水平に延在するチェーン２６とから構成されている。開閉ドア１６の裏面には、前記チェーン２６と対応する位置に長孔１６ｂが水平に開設され(図８)、前記スライドドア１８に固定した連結片２８が前記長孔１６ｂを介して該チェーン２６に連結されている。従って、駆動モータ２２がチェーン２６を回転させると、前記連結片２８は該チェーン２６と共に前記長孔１６ｂに沿って移動し、前記スライドドア１８を開閉ドア１６に対し出入り自在にスライドさせる。
【０００４】
また、スライドドア１８をスライドさせる開閉機構としては、特許文献２に示す別の構造も提案されている。すなわち、特許文献２の図３には、一端がスライドドア３に固定したレール４３に摺動自在に連結した開閉アーム４２と、該アーム４２を所要中心角でスイングさせる駆動モータ４１とからなるスライドドア３の開閉機構が開示されている。またこれ以外に、パンダグラフ機構やワイヤ駆動機構等の車両用ウィンドレギュレータを、スライドドアの駆動機構に転用することも知られている。
【特許文献１】特開平１０−１４７１４９号公報
【特許文献２】特開２００３−８２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した各種の扉開閉構造は、何れもスライドドア１８をスライドさせる力(推進力)が充分でなく、箱型荷物室１２の開口部１２ａを確実に閉成し得ない欠点があった。殊に、開口部側またはドア側にパッキンを設けて、閉成時に開口部１２ａとスライドドア１８との気密性を確保しているが、従来の扉開閉構造では、前記スライドドア１８をパッキンへ充分押し付けることができず、保冷車の冷気が外部へ逃出し冷却効率を低下させる難点がある。
【０００６】
そこで従来は、扉開閉構造の推進力不足を補うために、スライドドア１８の内側にフックを取付けると共に、荷物室１２の側に前記フックと係合して該ドア１８を引き寄せるラッチ機構を取付け、パッキンを充分に押圧変形させて気密性を向上させる構造が採用されている。しかしこの構造では、前記の如く、スライドドア１８の内側にフックを設けると共に、荷物室１２の側にラッチ機構を設ける必要があり、部品点数が増加し取付作業も繁雑化してコスト高になる難点がある。また前記ラッチ機構によるロックおよびロック解除には、ソレノイドやモータ等の電気的な駆動源を使用する場合が多い。このときは、電気的な駆動源と制御部とをハーネスで配線する必要があり、この作業にも手間を要する欠点がある。更に、スライドドア１８の完全閉成・開放を確認するには、その状態を検出するセンサを所要個所に設ける必要があるが、この場合もセンサと制御部とをハーネスで別途配線する手間を要している。
【０００７】
本発明は、従来の車両用扉の開閉構造に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、スライドドアの推進力を向上させて、箱型荷物室の開口部を充分に密閉保持し得る開閉構造を提供することを目的とする。また本発明の別の目的は、スライドドアをロックする機構やドアの開閉検出用のセンサ等をユニット化することで、取付けや配線の手間を軽減させた構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１に係る車両用扉の開閉構造は、
箱型荷物室の開口部にヒンジ接続した開閉ドアと、この開閉ドアの内部に収納されてスライド自在に出入りするスライドドアとからなる車両用扉において、
前記開閉ドアの裏面に取付け可能なベース本体と、
前記ベース本体に回転自在に支持され、前記スライドドアのスライド方向へ延在するネジ軸と、
前記ベース本体に設けられ、前記ネジ軸を正逆方向へ回転させる回転駆動手段と、
前記開閉ドアの裏面に開設され、前記ネジ軸に沿って所要長さで延在する長孔と、
前記開閉ドアの裏面に位置して前記ネジ軸に螺合し、その一部を前記長孔を介して前記スライドドアに固定されるナット部材とから構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に係る車両用扉の開閉構造によれば、ネジ軸を回転させて、これに螺合したナット部材を直線的に往復動させることで、スライドドアの開閉がなされる。すなわちネジ軸とナット部材との組合わせによりスライドドアの推進力が大幅に向上し、開口部を充分に密閉保持することができる。従って、従来の如きラッチ機構を設けなくても、開口部に設けたパッキンを充分押付け、箱型荷物室内の気密性を高いまま保持することが可能となり、取付けの手間や部品点数を低減させ、製造コストを低廉になし得る。
【００１０】
本願の請求項２に係る車両用扉の開閉構造は、開口部を閉成したスライドドアのロックおよびロック解除を行なうロック機構をベース本体に設けた。
請求項２に係る発明によれば、ロック機構がベース本体に設けられてユニット化されているので、荷物室内の別の個所に設ける場合に比べて取付け作業が容易となり、別途配線用のハーネスを設ける必要もない。
【００１１】
本願の請求項３に係る車両用扉の開閉構造は、前記ロック機構を、前記ベース本体に揺動自在に軸支され、スライドドアの閉成時に一方向へ揺動して前記ナット部材に係合し、該スライドドアをロックするシーソーアームと、該シーソーアームを逆方向へ揺動させて該ナット部材から離脱させ、該スライドドアのロックを解除するソレノイドとから構成した。
請求項３に係る発明によれば、シーソーアームとソレノイドとからなる簡単な構造でスライドドアを確実にロックすることができ、製造コストを低く押えることができる。
【００１２】
本願の請求項４に係る車両用扉の開閉構造は、前記ロック機構によるスライドドアのロックを前記荷物室の内側から電気的に解除する非常解除手段を、前記ベース本体に設けた。
請求項４に係る発明によれば、万が一作業者が箱型荷物室内に閉じ込まれてしまっても、非常解除手段を作動させることでロックを解除し、外部へ脱出することができる。
【００１３】
本願の請求項５に係る車両用扉の開閉構造は、前記ナット部材に係合している前記シーソーアームを逆方向へ強制的に揺動させ、前記スライドドアのロックを前記荷物室の内側から解除する手動解除手段を、前記ベース本体に設けた。
請求項５に係る発明によれば、万が一作業者が荷物室内に閉じ込まれ、しかも電気系統の故障によって請求項４に記載の非常解除手段が作動しなくなった場合であっても、手動でロック機構を解除させることが可能となり、外部へ脱出することができる。
【００１４】
本願の請求項６に係る車両用扉の開閉構造は、前記手動解除手段を、前記ベース本体に進退自在に螺合され、その先端を前記シーソーアームの一端側に臨ませたボルトと、このボルトの後端に設けた手回しハンドルとから構成した。
請求項６に係る発明によれば、手回しハンドルを回転させるだけでロック機構を容易に解除させることが可能となる。
【００１５】
本願の請求項７に係る車両用扉の開閉構造は、前記ネジ軸のリードを、前記ナット部材を該ネジ軸に沿って何れの方向へ手で押しても、該ネジ軸を遊転させて該ナット部材の移動を許容する数値に設定した。
請求項７に係る発明によれば、ネジ軸のリードを、ナット部材を手で押して移動させ得る数値に設定されているので、作業者は箱型荷物室内に閉じ込まれてもスライドドアを手で開放することができる。
【００１６】
本願の請求項８に係る車両用扉の開閉構造は、請求項７記載の発明において、前記ネジ軸として、例えば８条のネジ溝でピッチ３(ｍｍ)のリード２４(ｍｍ)を採用した。
【００１７】
本願の請求項９に係る車両用扉の開閉構造は、外部送信端末からのスライドドアの開閉指令を受信するリモコン受信部と、該リモコン受信部を介した開閉指令に基づき前記回転駆動手段の正逆回転制御を行なう回転制御部とからなる制御ユニットを、前記ベース本体に配設した。
請求項９に係る発明によれば、スライドドアの開閉を遠隔操作で行なうことができるので、配送作業の能率向上を期待し得る。しかも、制御ユニットはベース本体に設けられてユニット化されているので、取付作業が極めて簡単になる。
【００１８】
本願の請求項１０に係る車両用扉の開閉構造は、前記スライドドアの完全開放および完全閉成を検知する検知手段を前記ベース本体に設け、該検知手段からの検知信号により前記回転制御部が回転駆動手段を停止させるようにした。
請求項１０に係る発明によれば、スライドドアが完全に開放・閉成した際に回転駆動手段を自動で停止させることができる。また、検知手段もベース本体に設けられてユニット化されているので、該検知手段を別途離れた場所に設置する場合に比べて取付作業が簡単になり、ハーネスを設ける必要もない。
【００１９】
本願の請求項１１に係る車両用扉の開閉構造は、前記検知手段が、前記スライドドアの完全開放位置より手前の位置を副次的に検知し、その副次的な検知信号を受けて前記回転駆動制御部は回転駆動手段の減速を指令するようにした。
請求項１１に係る発明によれば、スライドドアが完全に開放する直前に減速されるので、完全開放時の衝撃が抑えられ、騒音やスライドドアのビビリを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る車両用扉の開閉構造によれば、スライドドアの推進力を向上させて、箱型荷物室の開口部を充分に密閉保持することが可能となる。また、ロック機構や検知手段はユニット化されているので、取付けに手間が掛からず、ハーネスを別途設ける必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明に係る車両用扉の開閉構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して説明する。なお、実施例では、車両用扉の開閉構造を低温輸送に供されるバンタイプの保冷車に適用した場合を示すが、箱型荷物室を備えた車両であれば、配送トラックその他の各種車両に適用可能である。また、以下の説明では、スライドドアを開放させる方向を「開放方向」、スライドドアを閉成させる方向を「閉成方向」と称する。
【実施例】
【００２２】
図１は、実施例に係る車両用扉の開閉構造を設けた箱型荷物室３２の横断面図、図２は、車両用扉３０を箱型荷物室３２の内側から見た裏面図である。車両用扉３０は、箱型荷物室３２の開口部３２ａに設けた開閉ドア３４とスライドドア３６とから構成される。図２(ｂ)に示すように、開閉ドア３４の略中央部には、ユニット化されたスライド駆動機構３８が設置されている。
【００２３】
［扉の基本構造について］
開閉ドア３４は、図示しない枠体を内板(裏面)３４ａと外板３４ｂとで挟んだ中空サンドイッチ構造をなし、内板３４ａおよび外板３４ｂの間にスライドドア３６を出入自在に収納する収納部３４ｃが画成されている。開閉ドア３４は、開口部３２ａの一方の縁部にヒンジ７２を介して接続され、図４(ｃ)に示す如く、箱型荷物室３２の外側へ開放可能になっている。なお、図２(ａ)は、スライド駆動機構３８を取付ける前の状態を示し、開閉ドア３４の内板３４ａには、該スライド駆動機構３８に設けたナット部材４０(後述)の往復動を許容する長孔３４ｄが幅方向に開設されている。
【００２４】
前記開閉ドア３４の収納部３４ｃに収納されたスライドドア３６は、該収納部３４ｃの上方に水平に設けたレールにローラ(何れも図示せず)を介して懸吊され、出入自在にスライド可能になっている。またスライドドア３６の縦方向の端縁部にパッキン３６ａが取付けられ、ドア閉成時における箱型荷物室３２内の気密性を確保している。
【００２５】
［スライド駆動機構について］
前記スライドドア３６のスライド駆動機構３８は、図３に示すように、ベース本体４２と、このベース本体４２に回転自在に支持されたネジ軸４４と、このネジ軸４４を正逆方向へ回転させる回転駆動手段４６と、ネジ軸４４に螺合するナット部材４０とを一纏りのユニットとして構成したものである。ベース本体４２は、前面が開放した箱状をなし、開閉ドア３４の内板３４ａに着脱自在に取付けられる。また、ベース本体４２の開閉ドア３４と当接する面には、前述の長孔３４ｄに対応する開口４２ａが幅方向に開設され、この開口４２ａおよび長孔３４ｄを介してナット部材４０の一部が前記スライドドア３６の裏面に固定される。なお、このベース本体４２としては、必ずしも実施例の如く箱状に形成する必要はなく、例えば、前後面が開放した矩形状枠体であってもよい。
【００２６】
所要長のネジ軸４４は、その両側がベース本体４２に設けた支持部４２ｂ,４２ｂに回転自在に支持されると共に、図３の右側に位置する支持部４２ｂから延出する一端部は、後述するスプロケット５０ｂを介してモータ４８に連結されている。このネジ軸４４に螺合するナット部材４０は、図１に示すように、開閉ドア３４の裏側に位置し、ネジ軸４４を正逆回転させることで、開放方向および閉成方向へ直線的に往復動し得るようになっている。また、前述のように、ナット部材４０の一部は、ベース本体４２の開口４２ａおよび長孔３４ｄを介してスライドドア３６に固定され、ナット部材４０の移動に伴いスライドドア３６をスライドさせる。すなわち、スライド駆動機構３８は、ネジ軸４４を正逆回転させることでナット部材４０を往復動させ、これにより得られる強い推進力によってスライドドア３６のスライド開閉がなされる。そして、閉成時にスライドドア３６のパッキン３６ａが開口部３２ａの縁部に当接して押圧変形状態となることで、箱型荷物室３２内の気密性が確保される。なお、以下の説明において、スライドドア３６が閉成した状態でのナット部材４０の位置を「閉成位置」、また、スライドドア３６が開放した状態でのナット部材４０の位置を「開放位置」と称する(図３参照)。
【００２７】
［ネジ軸について］
前記ネジ軸４４としては、一例として８条のネジ溝を有する多条ネジとするのが好ましく、またピッチ(隣り合う溝と溝の距離)は３[ｍｍ]のものを選択した。従って、ネジ軸４４を１回転させてナット部材４０が軸方向に進むリード(距離)Ｌは、Ｌ＝Ｎ×Ｐ(Ｎ:条数,Ｐ:ピッチ)より２４[ｍｍ]となる。このように、大きなリードのネジ軸４４を使用することで、電気系統その他の故障により手でスライドドア３６を開放する必要を生じた際にも、該スライドドア３６に固定したナット部材４０に対し該ネジ軸４４が自由回転(遊転)して、該スライドドア３６の開放を支障なく許容する。なお、大きなリードのネジ軸４４を使用すると、スライドドア３６の完全閉成時に押圧変形したパッキン３６ａの弾性力により該ドア３６が僅かに押し戻され、気密性が低下する畏れがあるので、後述のロック機構５２によりスライドドア３６をロックするのが好ましい。また、ネジ軸４４の代わりに、ボールネジを使用してもよい。
【００２８】
［回転駆動手段について］
ベース本体４２の側方に配設された回転駆動手段４６は、モータ４８および動力伝達機構５０から構成され、これによりネジ軸４４を正逆方向へ回転させるようになっている。モータ４８は、低速・高トルクタイプが好適に採用され、実施例では、回転数１２００[ｒｐｍ]のものを使用した。モータ４８の回転数を低く抑えることにより、モータ作動時の騒音を低下させることが可能となる。また、低速のモータ４８を後述のベルト機構に組合わせることで、歯車式の減速機構を設ける必要がなくなり、スライド駆動機構３８を軽量かつコンパクトにすることができる。更に、歯車式減速機構を使用しないので、保冷室の低温により潤滑グリス等が固まってしまう問題もなくなる。
【００２９】
前記動力伝達機構５０は、モータ４８の回転軸に接続した小径のスプロケット５０ａと、ネジ軸４４の端部に接続した大径のスプロケット５０ｂと、両スプロケット５０ａ,５０ｂ間に介装されたタイミングベルト５０ｃとから構成されている。また、両スプロケット５０ａ,５０ｂの直径差によりその回転比は、例えば、２．７に設定される。すなわち、実施例では、モータ４８の回転数を１２００[ｒｐｍ](＝２０[ｒｐｓ])、スプロケット５０ｂの回転比２．７、ネジ軸４４のリードを２４[ｍｍ]とすることで、スライドドア３６の移動速度が、２０／２．７＊２４＝１７８[ｍｍ／ｓ]となる。但し、以上に示した回転数等の数値は、実施態様に合わせて任意に変更可能である。
【００３０】
［ロック機構について］
図３に示すように、ベース本体４２には、スライドドア３６のロックおよびロック解除を行なうロック機構５２が配設されている。前述したように、実施例では、リードの大きいネジ軸４４を使用しているため、スライドドア３６の完全閉成後、パッキン３６ａの弾性力によって該スライドドア３６が僅かに押し戻されてしまう畏れがある。そこで、ロック機構５２により完全閉成後のスライドドア３６をその位置でロックし、開口部３２ａを密閉状態に保持しようとするものである。
【００３１】
ロック機構５２は、ベース本体４２に揺動自在に軸支されてスライドドア３６をロックするシーソーアーム５４と、該シーソーアーム５４のロックを解除するソレノイド５６とから構成される。シーソーアーム５４は、その中央より僅かに変位した位置を支軸５４ｂにより軸支されて、ベース本体４２に対し揺動自在になっている。シーソーアーム５４の閉成位置側の端部５４ａは、ソレノイド５６のプランジャ５６ａにピン８０を介して連結されている。そして、図５(ａ)に示すように、シーソーアーム５４は、常には端部５４ａが下がった状態にある。
【００３２】
前記シーソーアーム５４は、ナット部材４０が閉成方向へ移動する際に、その端部５４ａを時計方向へ押し上げる(図５(ｂ))。そして、ナット部材４０がシーソーアーム５４の端部５４ａ下方を通過して、閉成位置へ到達すると、該シーソーアーム５４は重力によって反時計方向へ揺動し、ナット部材４０と係合してロックが完了する(図５(ｃ))。
【００３３】
ロック解除に際しては、ソレノイド５６に通電すると、プランジャ５６ａが引き上げられ、シーソーアーム５４を時計方向へ揺動させてナット部材４０との係合を離脱させる。但し、スライドドア３６が完全閉成状態にある場合、押圧変形したパッキン３６ａの反発力によってナット部材４０とシーソーアーム５４とは強固に係合しているので、ソレノイド５６に通電してもロックの解除が困難な場合が多い。そこでロックを解除するに先立ち、モータ４８を正回転させてスライドドア３６を更に閉成方向へ移動させ、パッキン３６ａを更に押圧変形させることで、ナット部材４０とシーソーアーム５４との間に作用している強固な係合力を緩和させる。この間にソレノイド５６に通電すれば、容易にロックを解除し得る。なお、前記プランジャ５６ａにはスプリング５６ｃが介装され、該スプリング５６ｃの弾性力によって該プランジャ５６ａを常に下方へ付勢している。従って、悪路を走行中におけるシーソーアーム５４のチャタリングが防止される。
【００３４】
［非常解除手段について］
ベース本体４２の上部には、ロック機構５２のロックを電気的に解除する非常解除ボタン(非常解除手段)５８が設けられている。すなわち、この非常解除ボタン５８を押すことで、ソレノイド５６が通電されてプランジャ５６ａが引き上げられ、シーソーアーム５４とナット部材４０との係合が解除されるようになっている。従って、作業者が箱型荷物室３２内に閉じ込まれてしまった場合でも、箱型荷物室３２内側からロックを解除して外部へ脱出することができる。なお、非常解除ボタン５８を作動させてロックが解除されると、回転駆動手段４６が作動して自動的にスライドドア３６が開放される。
【００３５】
［手動解除手段］
ベース本体４２には手動解除手段６０が配設され、これはナット部材４０に係合しているシーソーアーム５４を逆方向へ揺動させて、強制的にスライドドア３６のロックを解除するものである。すなわち、作業者が箱型荷物室３２内に閉じ込まれ、しかも電気系統の故障等によって非常解除ボタン５８が作動しない場合であっても、手動解除手段６０によってロックを強制的に解除して外部へ脱出することができる。この手動解除手段６０は、ベース本体４２に進退自在に螺合されて、その先端をシーソーアーム５４における開放位置側の端部５４ｃに臨ませたボルト６０ｂと、このボルト６０ｂに設けた手回しハンドル６０ａとから構成される。そして、この手回しハンドル６０ａを回転させることによりボルト６０ｂが下降して端部５４ｃを押し下げ、シーソーアーム５４を逆方向へ揺動させるようになっている。なお、この手動解除手段６０については、手動操作によりシーソーアーム５４を強制的に揺動させてロック機構５２を解除し得るものであれば、他の構成を適宜採用可能である。また、手動解除手段６０によってロックを解除した後、作業者は、スライドドア３６を手で開放させて外部に脱出する。
【００３６】
［制御ユニットについて］
前記ベース本体４２の略中央部には、外部送信端末(図示せず)からのスライドドア３６の開閉指令を受信するリモコン受信部６４および回転駆動手段４６の正逆回転制御を行なう回転制御部７０からなる制御ユニット６２がユニット化されて設けられる。リモコン受信部６４は、スライド駆動機構３８とは独立した外部送信端末からの開閉指令を受信して、該開閉指令を回転制御部７０へ送るようになっている。また、回転制御部７０は、リモコン受信部６４からの開閉指令に基づき回転駆動手段４６を正逆回転させるよう構成される。そして、スライドドア３６の開閉を遠隔操作により行ない得るようになっている。なお、外部送信端末による遠隔操作は、スライドドア３６の開閉操作に限られず、例えば、スライドドア３６の非常停止を行ない得るようにしてもよい。また、実施例に係る制御ユニット６２は、回転駆動手段４６の制御だけでなく、ロック機構５２のソレノイド５６をＯＮ・ＯＦＦ制御するようになっている。従って、スライドドア３６の開放指令を受信した場合、または非常解除ボタン５８が押された場合に、制御ユニット６２はソレノイド５６を作動させてスライドドア３６のロックを解除させるようになっている。
【００３７】
前記ベース本体４２の下方には、スライドドア３６の完全開放および完全閉成を検知する検知手段６６が配設されている。この検知手段６６は、ベース本体４２下方の閉成位置に設けられた第１検知センサ６６ａと、同じく開放位置に設けられた第２センサ６６ｂとから構成される。第１センサは、図５(ｃ)に示すように、閉成位置に到達したナット部材４０を検知して、この検知信号により回転制御部７０が回転駆動手段４６を停止させるようになっている。同様に、第２センサ６６ｂは、ナット部材４０が開放位置に到達したのを検知して、回転制御部７０により回転駆動手段４６を停止させるものである。
【００３８】
更に、前記検知手段６６は、スライドドア３６の完全開放位置(開放位置)より手前の位置を副次的に検知するよう第３センサ６６ｃを備えている。この第３センサ６６ｃは、ベース本体４２に第２センサ６６ｂと隣接するよう設けられ、開放位置に到達する直前のナット部材４０を検知するようになっている。そして、第３センサ６６ｃの検知信号によって、回転制御部７０は回転駆動手段４６を徐々に減速させ、完全開放時にスライドドア３６はゆっくりと停止する。
【００３９】
(実施例の作用)
次に、実施例に係る車両用扉の開閉構造の作用について説明する。なお、当初のスライドドア３６は完全閉成状態にあるものとする。スライドドア３６を開放させる際には、外部送信端末を操作して開放指令を送信する。この開放指令をリモコン受信部６４が受信すると、先ず始めに、制御ユニット６２は回転駆動手段４６を作動させてスライドドア３６を閉成方向へ僅かに移動させ、シーソーアーム５４とナット部材４０との係合を緩和させる。そして、この間にソレノイド５６を作動させてプランジャ５６ａを引き上げ、スライドドア３６のロックを解除する。
【００４０】
次に、前記開閉指令は回転制御部７０へ送られて、該制御部７０は回転駆動手段４６を逆方向へ回転させる。これによりネジ軸４４は逆方向へ回転されてナット部材４０が開放方向へ移動し、スライドドア３６の開放が始まる(図４(ａ))。そして、スライドドア３６が完全開放する直前になって、ナット部材４０が第３センサ６６ｃ上を通過すると、該センサ６６ｃはこれを検知する。第３センサ６６ｃの検知信号は回転制御部７０へ送られて、該制御部７０は回転駆動手段４６を徐々に減速させ、スライドドア３６の移動速度を下げる。
【００４１】
更に、図４(ｂ)に示すように、スライドドア３６が完全開放状態となって、ナット部材４０が開放位置に到達すると、第２センサ６６ｂがこれを検知して、回転制御部７０は回転駆動手段４６を停止させる。この時、スライドドア３６は減速されているので、静かに停止して騒音やビビリが生じることがない。更に、スライドドア３６を徐々に減速させて停止させることにより、前記タイミングベルト５０ｃに掛かる負荷が低減されて、該ベルト５０ｃの損耗を防止し得る。
【００４２】
そして、作業者は、図４(ｃ)に示すように、開閉ドア３４を手動で開放して開口部３２ａを完全に開放し、荷物の積込み作業等を行なう。なお、図４(ｂ)に示すように、スライドドア３６のみ開放した状態で積込み作業を行なうことも可能である。
【００４３】
荷物の積込みが終了して、車両用扉３０を閉成させる際には、先ず、開閉ドア３４を手動で閉成させた後(図４(ｂ))、外部送信端末からスライドドア３６の閉成指令を送信する。この閉成指令は、リモコン受信部６４を介して回転制御部７０へ送られて、回転駆動手段４６が正方向へ回転される。これにより、ナット部材４０が閉成方向へ移動してスライドドア３６のスライドが開始する。
【００４４】
ナット部材４０が閉成方向へ移動して、図５(ｂ)に示すように、シーソーアーム５４に当接すると、ナット部材４０はシーソーアーム５４の端部５４ａを時計方向へ押し上げつつ移動する。更に、ナット部材４０がシーソーアーム５４を通過して閉成位置に到達すると、前記第１センサ６６ａがこれを検知し、回転制御部７０は回転駆動手段４６を停止させる。これと同時に、シーソーアーム５４の端部５４ａは重力によって反時計方向へよって下がり、ナット部材４０と係合してロックが完了する(図５(ｃ))。すなわち、ナット部材４０の強い推進力によって、スライドドア３６のパッキン３６ａが押圧変形状態となるまで開口部３２ａは強力に密閉される。更にこの状態で、直ちにスライドドア３６がロックされるので、パッキン３６ａの反発力によって該ドア３６が移動することなく、密閉状態を保持し得る。
【００４５】
なお、外部送信端末を所持していない作業者が、何らかの原因によりスライドドア３６が閉じて箱型荷物室３２内に閉じ込まれてしまうと、該荷物室３２内は低温なため、作業者にとって非常に危険である。このような場合には、非常解除ボタン５８を押すことでスライドドア３６のロックを解除することができる。すなわち、作業者が非常解除ボタン５８を押すと、制御ユニット６２はソレノイド５６を作動させてプランジャ５６ａを引き上げ、シーソーアーム５４とナット部材４０との係合を解除する。その後、制御ユニット６２は回転駆動手段４６を逆回転させてスライドドア３６を自動的に開放し、作業者は外部へ脱出することが可能となる。
【００４６】
更に、上記の場合において、電気系統等の故障によって非常解除ボタン５８を使用することができない場合には、作業者は手動解除手段６０によりロック機構５２を強制的に解除することが可能となる。すなわち、作業者が手回しハンドル６０ａを回転させて、手動解除手段６０を下降させる。すると、ボルト６０ｂはシーソーアーム５４の端部５４ｃを時計方向へ押し下げて、シーソーアーム５４とナット部材４０との係合が強制的に解除される。ロックを解除した後、作業者は手動でスライドドア３６を開放させて外部へ脱出することができる。この時、ネジ軸４４はリードの大きいなものが使用されているので、スライドドア３６は支障なく開放させることが可能である。
【００４７】
以上に示したように、実施例に係る車両用扉の開閉構造によれば、ネジ軸４４に螺合したナット部材４０が往復動することでスライドドア３６を開閉するよう構成したので、スライドドア３６の推進力が大幅に向上して、開口部３２ａを充分に密閉することができる。従って、内部の冷気が漏れることがなく、エネルギー効率が向上される。また、ロック機構５２や制御ユニット６２、検知手段６６等は、ベース本体４２にユニット化されているので、取付作業が容易となって、外部電源との配線も極めてシンプルにすることができる。更に、実施例では、制御ユニット６２をリモコン受信部６４と回転制御部７０とから構成したので、スライドドア３６の開閉を遠隔操作で行なうことが可能となり、配送作業の能率が向上される。
【００４８】
(実施例の変更例)
実施例においては、図１に示すように、開閉ドア３４およびスライドドア３６の１組からなる車両用扉３０に本発明の開閉構造を実施した場合を示した。しかしながら、図６に示すように、箱型荷物室３２の開口部３２ａに開閉ドア３４およびスライドドア３６からなる組合わせを２組設け、観音開き式とした車両用扉６８にも、本発明を実施することは可能である。但し、この場合においては、夫々のスライドドア３６,３６を開閉させるよう、スライド駆動機構３８を２つ配設する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例に係る車両用扉の開閉構造を示す横断面図であって、図３のI-I線断面図である。
【図２】実施例に係る車両用扉を箱型荷物室の内側から見た裏面図であって、(ａ)はスライド駆動機構を取付ける前の状態を示し、(ｂ)はスライド駆動機構が取付けられた状態を示している。
【図３】実施例に係るスライド駆動機構を示す正面図である。
【図４】実施例に係る車両用扉の開閉構造を示す横断面図であって、(ａ)はスライドドアが開放する途中の状態を示し、(ｂ)はスライドドアが完全に開放した状態を示し、(ｃ)は開閉ドアを開放させた状態を示している。
【図５】実施例においてナット部材が閉成方向に移動する様子を示した拡大図であって、(ａ)はナット部材がシーソーアームに当接する前の状態を示し、(ｂ)はナット部材がシーソーアームに当接して移動する状態を示し、(ｃ)はナット部材が閉成位置に到達してシーソーアームと係合した状態を示している。
【図６】変更例に係る車両用扉の開閉構造を示す横断面図である。
【図７】従来の開閉構造を備えた箱型荷物室の概略斜視図である。
【図８】従来の開閉構造を示す説明断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
３０ 車両用扉, ３２ 箱型荷物室, ３２ａ 開口部 ３４ 開閉ドア
３４ｄ 長孔, ３６ スライドドア, ４０ ナット部材, ４２ ベース本体
４４ ネジ軸, ４６ 回転駆動手段, ５２ ロック機構, ５４ シーソーアーム
５６ ソレノイド, ５８ 非常解除ボタン(非常解除手段), ６０ 手動解除手段
６２ 制御ユニット, ６４ リモコン受信部, ６８ 車両用扉(変更例)
７０ 回転制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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