(57)【要約】【課題】  設備利用者から申し出のあった設備の改善要求だけでなく、潜在的な改善要求についても分析を行う。【解決手段】  ビル設備２０やテナント設備３０の各設備の稼動状況をそれぞれの設備を特定する設備特定情報とともに収集するデータ収集端末４２と、データ収集端末４２により収集した稼動状況および設備特定情報が設備の種類を表す設備名別に格納される第１のデータベースおよび上記複数の設備の少なくとも１つの設備の利用環境に関する改善要求の情報がその設備が属する種類の設備名と関連付けられて格納される第２のデータベースを含むデータ蓄積端末（４３、５２）と、上記第２のデータベースに格納された設備名を検索キーとして上記第１のデータベースから該当する設備の稼働状況を取得し、該取得した稼動状況に基づいて上記改善要求の分析を行うデータ分析端末５２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備の稼動状況を監視する監視装置と、
前記監視装置から、前記複数の設備の稼動状況をそれぞれの設備を特定する設備特定情報とともに収集するデータ収集端末と、
前記データ収集端末により収集した前記稼動状況および設備特定情報が設備の種類を表す設備名別に格納される第１のデータベースと、
前記複数の設備の少なくとも１つの設備の利用環境に関する改善要求の情報がその設備が属する種類の設備名と関連付けられて格納される第２のデータベースと、
前記第２のデータベースに格納された設備名を検索キーとして前記第１のデータベースから該当する設備の稼働状況を取得し、該取得した稼動状況に基づいて前記改善要求の分析を行うデータ分析端末とを有する設備環境データ分析システム。
【請求項２】
前記稼動状況は、設備の稼動データおよび故障した設備を特定可能な故障情報を含み、
前記データ分析端末は、前記故障情報に基づいて、同じ種類の複数の設備に関する稼動データを故障した設備の稼動データと他の設備の稼動データとに区別し、該故障した設備の稼動データと他の設備の稼動データとの比較に基づいて故障の原因を分析する、請求項１に記載の設備環境データ分析システム。
【請求項３】
前記改善要求の情報が当該情報の受付日時情報と一緒に前記第２のデータベースに格納され、
前記データ分析端末は、前記故障した設備の稼動データから、前記受付日時情報により特定される、故障前兆を示す稼動データを抽出し、該抽出した故障前兆稼動データと前記他の設備の稼動データとの比較から前記他の設備の故障を予測する、請求項２に記載の設備環境データ分析システム。
【請求項４】
複数の設備の稼動状況をそれぞれの設備を特定する設備特定情報とともに収集するステップと、
前記収集した稼動状況および設備特定情報を設備の種類を表す設備名別に第１のデータベースに格納するステップと、
前記複数の設備の少なくとも１つの設備の利用環境に関する改善要求の情報をその設備が属する種類の設備名と関連付けて第２のデータベースに格納するステップと、
前記第２のデータベースに格納された設備名を検索キーとして前記第１のデータベースから該当する設備の稼働状況を取得し、該取得した稼動状況に基づいて前記改善要求の分析を行うステップとを含む、設備環境データ分析方法。
【請求項５】
前記稼動状況は、設備の稼動データおよび故障した設備を特定可能な故障情報を含み、該故障情報に基づいて、同じ種類の複数の設備に関する稼動データを故障した設備の稼動データと他の設備の稼動データとに区別するステップと、
前記故障した設備の稼動データと他の設備の稼動データとの比較に基づいて故障の原因を分析するステップとをさらに含む、請求項４に記載の設備環境データ分析方法。
【請求項６】
前記改善要求の情報を当該情報の受付日時情報と一緒に前記第２のデータベースに格納するステップと、
前記故障した設備の稼動データから、前記受付日時情報にて特定される、故障前兆を示す稼動データを抽出するステップと、
前記抽出した故障前兆稼動データと前記他の設備の稼動データとの比較から前記他の設備における故障を予測するステップとをさらに含む、請求項５に記載の設備環境データ分析方法。
【請求項７】
複数の設備の稼動状況をそれぞれの設備を特定する設備特定情報とともに収集する処理と、
前記収集した稼動状況および設備特定情報を設備の種類を表す設備名別に第１のデータベースに格納する処理と、
前記複数の設備の少なくとも１つの設備の利用環境に関する改善要求の情報をその設備が属する種類の設備名と関連付けて第２のデータベースに格納する処理と、
前記第２のデータベースに格納された設備名を検索キーとして前記第１のデータベースから該当する設備の稼働状況を取得し、該取得した稼動状況に基づいて前記改善要求の分析を行う処理とをコンピュータの実行させるプログラム。
【請求項８】
前記稼動状況は、設備の稼動データおよび故障した設備を特定可能な故障情報を含み、該故障情報に基づいて、同じ種類の複数の設備に関する稼動データを故障した設備の稼動データと他の設備の稼動データとに区別する処理と、
前記故障した設備の稼動データと他の設備の稼動データとの比較に基づいて故障の原因を分析する処理とを前記コンピュータにさらに実行させる、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記改善要求の情報を当該情報の受付日時情報と一緒に前記第２のデータベースに格納する処理と、
前記故障した設備の稼動データから、前記受付日時情報にて特定される、故障前兆を示す稼動データを抽出する処理と、
前記抽出した故障前兆稼動データと前記他の設備の稼動データとの比較から前記他の設備における故障を予測する処理とを前記コンピュータにさらに実行させる、請求項８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所、マンション、ホテルなどの施設における設備環境を分析するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の施設では、様々な設備があり、ビル利用者はそれら設備を利用することができる。通常、設備の管理はビル管理者によって行われており、ビル利用者は、設備の利用にあたって不満や要望などの改善要求がある場合は、その旨をビル管理者に知らせる。ビル管理者は、その改善要求について自身で分析して対処を行う。
【０００３】
快適な設備環境を維持するためには、ビル管理者による改善要求に対する対処を迅速かつ的確に行う必要がある。そこで、ビル利用者からのクレームを自動で処理するシステムが提案されている。
【０００４】
クレームを自動で処理するシステムとしては、特許文献１に記載のクレーム管理システムがある。このクレーム管理システムは、ビルの管理請負をしている管理会社によって管理されるメールサーバおよび管理情報サーバを備える。メールサーバは、テナント端末、オーナ端末および保全業者端末のそれぞれとネットワークを介して接続されており、テナント端末からのクレームや要望のメールを受け付ける。管理情報サーバは、受け付けたメールの内容に基づいてクレーム対象施設を判定し、メールサーバを通じてオーナ端末および保全業者端末のそれぞれにその内容を通知する。
【特許文献１】特開２００４−２２０１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ビル管理者による改善要求の分析は、通常、改善要求のあった設備（例えば、ビル利用者が不具合を指摘した設備）について行われる。この場合、改善要求のあった設備における不具合は解消される。しかし、不具合の原因によっては、他の設備においても、同様な不具合が発生する場合がある。例えば、あるフロアの空調機器が故障した場合、その故障の原因によっては、他のフロアの空調機器にも同様な故障が生じる場合がある。ビル管理者自身で、ビル利用者が指摘した設備の不具合から他の設備の不具合を予測すること（潜在的な改善要求の分析）は困難である。
【０００６】
特許文献１に記載のシステムは、管理情報サーバが、受け付けたメールの内容に基づいてクレーム対象施設を判定しているが、それは、単に、クレームの内容を設備のカテゴリー別に集計している程度のものであり、上記の潜在的な改善要求の予測を行うことはできない。これまで、潜在的な改善要求の分析が可能なシステムは、未だ提供されていない。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題を解決し、設備利用者から申し出のあった設備の改善要求だけでなく、潜在的な改善要求についても分析を行うことのできる、システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、複数の設備の稼動状況を監視する監視装置と、
前記監視装置から、前記複数の設備の稼動状況をそれぞれの設備を特定する設備特定情報とともに収集するデータ収集端末と、前記データ収集端末により収集した前記稼動状況および設備特定情報が設備の種類を表す設備名別に格納される第１のデータベースと、前記複数の設備の少なくとも１つの設備の利用環境に関する改善要求の情報がその設備が属する種類の設備名と関連付けられて格納される第２のデータベースと、前記第２のデータベースに格納された設備名を検索キーとして前記第１のデータベースから該当する設備の稼働状況を取得し、該取得した稼動状況に基づいて前記改善要求の分析を行うデータ分析端末とを有する。
【０００９】
上記の構成によれば、改善要求のあった設備について、該設備が属する種類に含まれる全ての設備の稼動状況が分析される。具体的には、ある空調機器の不具合を改善する要求があった場合は、その改善要求のあった空調機器を含め、全ての空調機器の稼動状況について分析が行われる。したがって、不具合のあった空調機器についての改善の分析が行われるだけでなく、他の空調機器についても同様な不具合に対する改善（潜在的な改善要求）の分析が行われる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ビル利用者からの申し出のない潜在的な改善要求についても分析を行うことができるので、ビル利用者に対してより快適な設備環境を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である設備環境データ分析システムの概略構成を示すブロック図である。図１を参照すると、この設備環境データ分析システムは、ビル利用者が使用するユーザ端末１０と、ビルに付帯されているビル設備２０と、ビル利用者によって使用される設備であるテナント設備３０と、これらユーザ端末１０、ビル設備２０およびテナント設備３０からデータを収集して蓄積するデータ収集システム４０と、データ収集システム４０に蓄積されたデータを分析するデータ分析システム５０とから構成されている。データ収集システム４０は、ネットワーク１００を介してユーザ端末１０、ビル設備２０、テナント設備３０およびデータ分析システム５０のそれぞれと通信可能に接続されている。データ分析システム５０は、ネットワーク１００を介してビル設備２０およびテナント設備３０のそれぞれと通信可能に接続されている。ネットワーク１００は、公衆網やインターネットなどの通信網からなる。
【００１３】
ユーザ端末１０は、固定電話や携帯電話機などの電話端末１１と、通信機能を備えたデータ入力端末１２を含む。データ入力端末１２は、プログラムなどを蓄積する記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、ＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置、外部との通信を行うモデムなどの通信装置、プリンタなどの出力装置および入力装置からの入力を受け付けて通信装置、出力装置、表示装置の動作を制御する制御装置から構成されるコンピュータシステムである。例えば、パーソナルコンピュータ（パソコン）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）に代表されるポータブルコンピュータ、電子メール機能やブラウザ機能を持つ携帯電話機などをこのデータ入力端末１２として使用することができる。
【００１４】
ビル利用者は、電話端末１１を使用して、予め指定された問い合わせ電話番号に電話して設備環境に関する不満や要望などの要求（以下、改善要求と称す）をビル管理会社（具体的には、後述の問合せ業務担当者）に伝えることができる。また、ビル利用者は、データ入力端末１２を使用して改善要求の情報をデータ収集システム４０に送信することができる。このデータ入力端末１２を使用した改善要求情報の送信は、電子メールで行っても、データ収集システム４０から提供される設問回答画面を通じて行ってもよい。電子メールを用いる場合は、ビル利用者が、データ入力端末１２上で、改善要求の内容が記載されたメールを作成するとともに、その作製したメールの宛先に、予め与えられているデータ収集システム４０のメールアドレスを指定する。設問回答画面を用いる場合は、データ入力端末１２が、改善要求情報を入力するための設問回答画面（プログラムおよびデータを含む）をデータ収集システム４０から取得し、その取得した設問回答画面を表示する。例えば、データ収集システム４０が、設問回答画面が提示されるＷｅｂページのＵＲＬが記載されたメールをデータ入力端末１２に送信し、データ入力端末１２上で、ビル利用者が、そのメールに記載されたＵＲＬを指定することで、設問回答画面へアクセスしてもよい。また、データ入力端末１２は、音声認識ソフトを使用した情報入力を行うこともできる。
【００１５】
ビル設備２０は、空調設備２２、照明設備２３、受電設備２４、エレベータ２５、ボイラー２６、入退システム２７、通信設備２８およびその他のビル設備２ｎと、これら設備の動作を監視および制御する中央監視装置２１とを含む。ビル設備２０は、空調設備２２、照明設備２３、受電設備２４、エレベータ２５、ボイラー２６、入退システム２７、通信設備２８およびその他のビル設備２ｎの各設備は、自設備の故障時に警報を発する機能を有している。
【００１６】
空調設備２２は、暖房、冷房、送風等の機能により、室内の温度や湿度を設定値に調整することができる。この調整は、中央監視装置２１によって行われる。照明設備２３は、室内の天井等にある各種照明機器であって、そのＯＮ／ＯＦＦおよび調光などの動作は中央監視装置２１によって制御される。受電設備２４は、電力会社から送られてくる高電圧の電力を各設備に必要な電圧まで下げる動作を行う。停電時には、中央監視装置２１によって、自家発電系統に切り替えられる。また、契約電力量に対するデマンドの監視も、中央監視装置２１が行う。エレベータ２５は、ビル利用者がその場で指定した階への移動を行うためのものであり、ボイラー２６は、燃料を燃焼し、容器内の水を加熱し、所要の蒸気又は温水を作るものであり、いずれも中央監視装置２１によってその動作が監視される。入退システム２７は、建物の入出口やテナントごとの入出口で、入退を許可した者にだけ所定のゲートや扉を開閉する。ビル利用者は、磁気カードあるいはＩＣカード、バイオメトリクス認証、暗号パスワード等で入退システムを利用する。この入退システム２７の動作も、中央監視装置２１によって監視される。通信設備２８は、ビル内に施設されたＬＡＮ（Local Area Network）やケーブルテレビなどの設備である。その他ビル設備２ｎは、建物内にあるその他の設備であって、具体的には、防犯カメラ、火災センサ、防災センサ、ガスセンサ、消火栓、防火シャッタ等である。
【００１７】
中央監視装置２１は、空調設備２２、照明設備２３、受電設備２４、エレベータ２５、ボイラー２６、入退システム２７、通信設備２８およびその他ビル設備２ｎの各設備と通信ケーブルを介して接続されており、各設備の稼働時間や警報、消費エネルギーデータといった稼動状況を示す情報を収集して蓄積することができる。具体的には、中央監視装置２１は、図２に示すような通信部２００、記憶部２０１および制御部２０２から構成されるコンピュータシステムよりなる。このコンピュータシステムでは、制御部２０２が記憶部２０１に格納されたプログラムを実行することで、各設備の動作の制御や監視動作が実現される。
【００１８】
制御部２０２は、稼働データ収集部２０３、故障検出部２０４および情報送信処理部２０５を有する。稼働データ収集部２０３は、各設備の稼働データを収集してその日時情報および設備特定情報と一緒に記憶部２０１に格納する。故障検出部２０４は、各設備の障害（警報）を検出する部分であって、予め設定されているエラーコード別に障害の検出を行うことができる。故障検出部２０４は、故障を検出した場合は、エラーコード、発生日時、故障設備特定情報（故障した設備を特定可能な情報で、例えば設備ＩＤ）を含む障害情報を情報送信処理部２０５に供給するとともに記憶部２０１に格納する。情報送信処理部２０５は、故障検出部２０４から供給された障害情報を通信部２００からデータ収集システム４０へ送信するとともに、記憶部２０１に格納された稼働データ、設備特定情報および日時情報を含む稼働情報を定期的に通信部２００からデータ収集システム４０へ送信する。制御部２０２は、この他、データ分析システム５０から供給される制御データに基づいて該当する設備の動作を制御することができる。
【００１９】
なお、情報送信処理部２０５は、障害情報を電子メールで送信するようにしてもよい。その場合は、データ収集システム４０に故障情報収集用のメールアドレスを設定しておくとともに、記憶部２０１にその故障情報収集用のメールアドレスを格納しておき、情報送信処理部２０５が、障害情報を記載したメールを記憶部２０１に格納されている故障情報収集用のメールアドレス宛に送信する。
【００２０】
テナント設備３０は、主にビル利用者が使用する個人用あるいは共用のＯＡ機器３１と、固定電話や携帯電話機などの電話端末３２を含む。電話端末３２は、ビル利用者が主に日常業務で使用するものであって、電話端末１１と同じ端末であることも有り得る。ＯＡ機器３１は、日常業務に使用されるパソコンや会社全体あるいは部門単位でデータやアプリケーションを共有するサーバなどであり、図２に示したようなシステムと同様な機能を実現するための構成を有している。
【００２１】
データ収集システム４０は、電話端末４１と、通信機能を備えたパソコンやサーバなどのコンピュータシステムからなるデータ収集端末４２と、データベースシステムよりなるデータ蓄積端末４３とを有する。電話端末４１は、問合せ業務担当者が使用する固定電話である。問合せ業務担当者は、電話端末４１を使用して、ビル利用者から改善要求の内容を聴取し、その聴取した内容を、データ収集端末４２上で入力することができる。主な問合せ元は電話端末１１である。データ収集端末４２は、回答先のＵＲＬが記載されているＷｅｂアンケート依頼メールをデータ入力端末１２のメールアドレス宛に定期的に送信したり、データ入力端末１２からのＵＲＬへのアクセス要求に応じてＷｅｂアンケート設問データおよび回答画面データをデータ入力端末１２へ送信したりする。さらに、データ収集端末４２は、オペレータが入力した改善要求情報、設備２０およびテナント設備３０から送信された稼働情報や故障情報、およびユーザ端末１０から送信された改善要求情報（Ｗｅｂアンケート設問の回答など）をデータ蓄積端末４３に格納する。
【００２２】
図３に、稼働情報が格納される稼働情報テーブルの一例を、図４に故障情報が格納される故障情報テーブルの一例を、図５に改善要求情報が格納される改善要求情報テーブルの一例をそれぞれ示す。
【００２３】
稼働情報テーブルには、図３に示すように、設備の種類別に、各設備の稼動データが設備ＩＤと関連付けられて格納される。この例では、「設備Ａ」という種類（設備名）の「設備ＡＡＡ」という設備ＩＤを有する設備の稼働データＡ１〜Ａ３が日時情報と一緒に格納されている。設備の種類は、空調設備、照明設備といった異なるカテゴリーを分類したものであって、「設備Ａ」が空調設備である場合は、各フローに設置されている複数の空調機器の稼働データがこの「設備Ａ」の欄に空調機器別に格納される。稼働データＡ１〜Ａ３は、例えば空調設備であれば、電力量、モータ回転数、内部温度センサ出力といったデータである。故障情報テーブルには、図４に示すように、各設備の故障状況が設備ＩＤ別に格納される。故障状況は、エラーコードとその発生日時からなる。改善要求情報テーブルには、図５に示すように、ビル利用者から受け付けた改善要求（要望・不満）の情報が設備名（種類）別に格納される。
【００２４】
データ分析システム５０は、通信機能を備えたパソコンやサーバなどのコンピュータシステムからなるデータ分析端末５１と、データベースシステムよりなるデータ蓄積端末５２とを有する。データ分析端末５１は、データ蓄積端末４３から必要なデータを取得して分析を行う。具体的には、データ分析端末５１は、改善要求情報テーブルに格納された設備名を検索キーとして、稼働情報テーブルから該当する稼働情報を取得し、その取得した稼働情報に基づいて改善要求の原因を分析する。また、データ分析端末５１は、稼働情報テーブルから稼働情報を取得した設備の設備ＩＤを検索キーとして、故障情報テーブルから該当する故障情報を取得し、この取得した故障情報および上記取得した稼働情報に基づいて、改善要求の原因をさらに詳細に分析する。この他、データ分析端末５１は、自端末の入力部において、システム管理者が入力した検索条件でデータ蓄積端末４３から必要なデータを取得して分析を行ったり、システム管理者が入力した制御データを設備２０に送信したりする。データ蓄積端末５２には、データ分析端末５１による分析結果およびシステム管理者が入力した検索条件や制御データなどが格納される。
【００２５】
データ収集端末４２およびデータ分析端末５１を構成するコンピュータシステムは、いずれも、プログラムなどを蓄積する記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、ＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置、外部との通信を行うモデムなどの通信装置、プリンタなどの出力装置および入力装置からの入力を受け付けて通信装置、出力装置、表示装置の動作を制御する制御装置から構成されている。データ収集端末４２およびデータ分析端末５１の動作は、記憶装置に格納されている専用にプログラムを制御装置が実行することで実現される。
【００２６】
次に、本実施形態の設備環境データ分析システムの動作を説明する。
【００２７】
（１）改善要求情報の収集：
図６に、図１に示した設備環境データ分析システムにおける改善要求情報の収集手順を示す。
【００２８】
ビル利用者が、電話端末１１上で、予め指定されている電話番号（電話端末３２の電話番号）を入力して発信ボタンを押すと、電話端末１１からの発呼が電話端末３２にて受信される（ステップＡ１）。問合せ業務担当者が、電話端末３２の受話器をとり、ビル利用者から改善要求の内容を聴取し、データ収集端末４２上でその聴取した内容を入力して登録のための操作を行うと、データ収集端末４２が、その操作を受け付けて、その入力内容を改善要求情報としてデータ蓄積端末４３に登録する（ステップＡ２）。
【００２９】
また、ビル利用者が、データ入力端末１２上で、改善要求情報を記載したメールを作成してそれを予め指定されているメールアドレス（データ収集システム４０のメールアドレス）宛てに送信するための操作を行うと、データ入力端末１２が、その操作を受け付けて、作成されたメールを指定されたメールアドレス宛てに送信する（ステップＡ３）。データ収集システム４０では、データ収集端末４２が、データ入力端末１２が送信したメールの内容を改善要求情報としてデータ蓄積端末４３に登録する（ステップＡ４）。
【００３０】
さらに、データ収集端末４２が、定期的にＷｅｂアンケート依頼メールをデータ入力端末１２のメールアドレス宛に送信する（ステップＡ５）。このＷｅｂアンケート依頼メールには、回答先のＵＲＬが記載されている。データ入力端末１２は、データ収集端末４２から受信したＷｅｂアンケート依頼メールを自端末内の記憶部に格納するとともに、そのメール内容を画面に表示する（ステップＡ６）。ビル利用者が、画面上で、表示されたＵＲＬへのアクセスを行うための操作を行うと、データ入力端末１２は、そのＵＲＬへの接続要求をデータ収集システム４０へ送信する（ステップＡ７）。データ収集システム４０では、データ収集端末４２が、データ入力端末１２からの接続要求に応じて、Ｗｅｂアンケート設問データおよび回答画面データをデータ入力端末１２へ送信する（ステップＡ８）。データ入力端末１２は、データ収集端末４２から送られてきたＷｅｂアンケート設問データおよび回答画面データを自端末内の記憶部に登録するとともに、それらデータに基づく設問回答画面を画面に表示する（ステップＡ９）。ビル利用者が、設問回答画面上で、必要な回答データを入力し、それを送信するための操作を行うと、データ入力端末１２は、その回答データをデータ収集システム４０へ送信する（ステップＡ１０）。データ収集システム４０では、データ収集端末４２が、データ入力端末１２から送られてきたＷｅｂアンケート回答データを改善要求情報としてデータ蓄積端末４３に登録する（ステップＡ１２）。
【００３１】
以上のＡ１〜Ａ２の登録手順、Ａ３〜Ａ４の登録手順、およびＡ５〜Ａ１１の登録手順の順番は前後してもよい。
【００３２】
（２）稼働状況収集分析：
図７に、図１に示した設備環境データ分析システムにおける稼働状況収集分析の収集手順を示す。
【００３３】
ビル設備２０が、各設備の稼動情報や障害情報を含む稼働状況のデータをデータ収集システム４０へ送信すると（ステップＡ１２）、データ収集システム４０では、データ収集端末４２が、ビル設備２０から送られてきた各設備の稼動状況のデータをデータ蓄積端末４３に登録する（ステップＡ１３）。
【００３４】
また、テナント設備３０が、テナント設備の稼動情報および障害情報を含む稼働状況のデータをデータ収集システム４０へ送信すると（ステップＡ１４）、データ収集システム４０では、データ収集端末４２が、テナント設備３０から送られてきたテナント設備の稼働状況のデータをデータ蓄積端末４３に登録する（ステップＡ１５）。
【００３５】
ビル設備およびテナント設備の各設備の稼働状況のデータの登録後、データ分析システム５０のデータ分析端末５１が、データ蓄積端末４３に登録された改善要求情報および稼働状況のデータの送信要求をデータ収集システム４０へ送信する（ＡステップＡ１６）。データ収集システム４０では、データ蓄積端末４３が、データ分析端末５１からの送信要求に応じて、登録されている改善要求情報（図５のテーブル参照）、稼働情報（図３のテーブル参照）および障害情報（図４のテーブル参照）を送信する（ＡステップＡ１７）。データ分析端末５１は、データ蓄積端末４３から受信した改善要求情報、稼働情報および障害情報をデータ蓄積端末５２に格納する（ステップＡ１８）。そして、データ分析端末５１は、この登録した改善要求情報、稼働状況および障害情報に基づいて改善要求に関する原因の分析を行う（ステップＡ１９）。
【００３６】
以下、ステップＡ１９でのデータ分析端末５１による分析を具体的に説明する。この分析は、障害原因分析処理と障害予測分析処理の２つの処理からなる。
【００３７】
（障害原因分析処理）
まず、図５の改善要求情報テーブルに格納された設備名（すなわち、改善要求のあった設備名）を検索キーとして、図３の稼働情報テーブルから該当する稼働情報を取得する。例えば、設備名が「空調設備」であれば、空調設備２２（各フロアの空調機器）に関する全ての稼働データを取得する。
【００３８】
次に、稼働情報テーブルから稼働情報を取得した設備の設備ＩＤ（各フロアの空調機器の設備ＩＤ）を検索キーとして、図４の故障情報テーブルから該当する空調機器の故障情報を取得する。そして、この取得した故障情報に基づいて、稼働情報テーブルから稼働情報を取得した空調機器を、不具合のある空調機器と正常な空調機器とを区別する。
【００３９】
次に、不具合のある空調機器の稼働データと正常な空調機器の稼働データ群との詳細な比較を行う。この比較では、稼働データとして取得した電力量、モータ回転数、内部温度センサの出力などの各パラメータについて、２つの比較軸による相関関係を調べる。２つの比較軸による相関関係を調べるとは、例えば、縦軸に電力量、横軸にモータ回転数をとった特性について、不具合のある空調機器と正常な空調機器との間で相関を調べることをいう。不具合のある空調機器と正常な空調機器との間で、違いが見られた軸（パラメータ）が障害要因であり、これを改善要求の原因と見なす。
【００４０】
（障害予測分析処理）
ここでは、図５の改善要求情報テーブルにおいて、要望やクレームの内容とともに、その受付け日時情報が格納されているものとする。電話による受け付けであれば、問い合わせ業務担当者が、その受け付けた日時情報をテーブルへ入力する。ユーザ端末１０からネットワークを介して改善要求を受信した場合は、データ収集端末４２は、その受信した改善要求と一緒にその受信日時情報（通報日時情報）を改善要求情報テーブルに格納する。
【００４１】
上記の障害原因分析処理の場合と同様、障害予測分析処理においても、改善要求情報テーブルに格納された設備名を検索キーとして稼働情報テーブルから該当する稼働情報を取得し、さらに、その取得した稼働情報の設備ＩＤを検索キーとして故障情報テーブルから該当する設備の故障情報を取得する。例えば、設備名が「空調設備」であれば、空調設備２２（各フロアの空調機器）に関する全ての稼働データ（電力量、モータ回転数、内部温度センサの出力など）およびその日時情報ならびに故障情報を取得する。故障情報から故障した空調機器を判断する。
【００４２】
次に、改善要求情報テーブルに格納されている通報日時情報および取得した稼動データにおける故障した空調機器の停止時間を参照して、故障前の前兆となる稼動データを抽出する。この抽出した故障前兆稼動データと、他の正常な空調機器における、故障前兆稼動データと同時間帯の稼動データ（正常稼動データ）を抽出する。そして、故障前兆稼動データと正常稼動データの比較（マイニング）を行い、その比較結果に基づく相関スコアを算出する。
【００４３】
相関スコアは、比較するデータが全て一致した場合を１、全く異なる場合を０として算出する。この相関スコア算出を、空調機器ごとに行う。相関スコアが高いほど、故障前兆稼動データに似ていることになる。よって、他の正常な空調機器における稼動データのうち、故障前兆稼動データと比較において相関スコアが高いものは、故障する可能性が高いと判断することができる。このようにして、相関スコアに基づいて障害予測を行う。
【００４４】
以上の障害原因分析処理および障害予測分析処理の結果は、データ蓄積端末５２に格納される。システム管理者は、データ分析端末５１上、データ蓄積端末５２に格納された処理結果を自由に表示させることができ、その表示からビル管理業務プロセスの改善や新たな設備投資につながるような内容などを判断する。
【００４５】
（３）分析結果に基づく対処：
図８に、図１に示した設備環境データ分析システムにおける分析結果に基づく対処の手順を示す。
【００４６】
システム管理者は、データ分析端末５１上に表示された分析結果とデータ蓄積端末５３に蓄積されているポリシー（改善要求）とのマッチングを行い、予め定められた条件に合致すれば、その条件に基づく制御データを入力する（ステップＡ２０）。データ分析端末５１は、その入力された制御データをビル設備２０およびテナント設備３０に送信する（ステップＡ２１）。予め定められた条件に合致しない場合は、システム管理者は、データ分析端末５１上で、必要に応じて制御データを入力する（ステップＡ２２）。データ分析端末５１は、その入力された制御データをビル設備２０およびテナント設備３０に送信する。ビル設備２０およびテナント設備３０は、データ分析システム５０から送られてきた制御データを登録し、実行する（ステップＡ２３）。
【００４７】
データ分析システム５０は、ステップＡ２０〜Ａ２３の処理により、ビル利用者の改善要求をフォローしたことの報告等をビル利用者向けのホームページへ公開を行ったり、改善要求元であるユーザ端末１０へフォロー内容を送信したりする。このように対応状況を公開することにより、ビル利用者の満足度を向上させる。
【００４８】
以上説明した本実施形態の設備環境データ分析システムによれば、ビル利用者からの、電話、電子メールやＷｅｂアンケート等の様々な情報発信手段を用いた開発要求をデータ収集システムにて一元管理することができる。さらに、空調、照明等のビル設備やＰＣ、サーバ等のテナント設備の稼動状況も合わせてデータ収集システムにて一元管理することができる。
【００４９】
また、改善要求のあった設備の稼動データだけでなく、同じ機種の他の設備の稼動データも含めてデータ分析（障害原因分析処理および障害予測分析処理）を行うことで、ビル利用者からの改善要求だけでなく、潜在的な改善要求も含めた原因についての対処が可能である。
【００５０】
例えば、ビル利用者からのアンケートで、ネットワーク回線速度が遅いというクレームがあった場合、その利用者の回線速度をビル設備やテナント設備のネットワーク速度データと照らし合わせることにより、正確な実態を把握して適切な対応がとれるとともに、影響範囲の推測から潜在的な不満を持つ利用者への対策も合わせて行うことができる。
【００５１】
図９に、図１に示した通信設備２８の概略構成を示す。１Ｆには、テナントＡ〜Ｃがあり、２Ｆには、テナントＤ〜Ｆがあり、３Ｆには、テナントＧ〜Ｉがある。各テナントＡ〜Ｉは、それぞれ社内ＬＡＮが設置されており、それぞれ各フロアに設けられた支線系ＬＡＮを介して基幹ＬＡＮに接続されている。基幹ＬＡＮは、ネットワーク２００に接続されている。
【００５２】
図１０に、図９に示した通信設備２８の稼動データの一例を示す。この稼動データは、データ収集端末４２によって収集されてデータ蓄積端末４３の稼働情報テーブルに格納された、通信設備２８に関する２００５年３月１８日の時刻１４：００〜１５：００における稼動データである。ＬＯは、基幹ＬＡＮとネットワーク１００の間のＷＡＮ速度、Ｌ１〜Ｌ３は、各フロアの支線系ＬＡＮのＷＡＮ速度、ＬＡ〜ＬＩは、各テナントのＷＡＮ速度である。
【００５３】
データ分析端末５１は、テナントＡ利用者から通信設備２８に関する改善要求（受付日：２００５年３月１８日の時刻１４：００）を受け付けると、通信設備２８に関する稼動状況として、図１０に示した稼動データを取得し、各稼動データの比較から改善要求の原因を分析する。
【００５４】
図１１は、図１０に示した稼動データをグラフ化したものである。縦軸が通信速度（Ｍｂｐｓ）横軸が時刻である。このグラフでは、簡単化のために、ＬＯのデータ、テナントＬＡ、ＬＢ、ＬＥのデータを示してある。図１２は、図１０に示した稼動データの解析例である。縦軸が速度低下値の最大値、横軸がデータ受信量である。テナントＡ、Ｅが、速度低下値が大きく、データ受信量が大きい。これら図１１および図１２に示した分析結果から、改善要求のあったテナントＡの他にも、テナントＥにおいて遅延を生じていることがわかる。このように、テナントＡ利用者からの改善要求だけでなく、テナントＥの利用者に対する潜在的な改善要求に対しても対処することが可能となる。
【００５５】
以上説明した本実施形態の設備環境データ分析システムは、本発明の一例であり、その構成および動作は適宜変更することが可能である。データ収集システム４０とデータ分析システム５０を１つのシステム（データ収集・分析システム）としてもよい。この場合、データ収集端末とデータ分析端末を１つのコンピュータシステムで構成してもよい。さらに、データ蓄積端末４３、５２も１つのデータ蓄積端末としてもよい。
【００５６】
また、例えば、ビル設備２０の中央監視装置およびテナント設備３０に設けられる同様な監視装置をデータ収集・分析システムに設けて、データ収集・分析システムが直接、各設備の動作の監視および制御を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、ビルオーナーがビル利用者の不満や要望を収集し、分析するといった用途に適用できる。また、塾やホテル、アミューズメントパーク、ショッピングセンター、インターネットカフェや飲食店等における施設利用者の情報収集、分析といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態である設備環境データ分析システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す設備環境データ分析システムを構成する中央監視装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】稼働情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】故障情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】改善要求情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１に示す設備環境データ分析システムにおける改善要求情報の収集手順を説明するための図である。
【図７】図１に示す設備環境データ分析システムにおいて行われる稼働状況収集分析の収集手順を説明するための図である。
【図８】図１に示す設備環境データ分析システムにおける分析結果に基づく対処の手順を説明するための図である。
【図９】図１に示す設備環境データ分析システムを構成する通信設備の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す通信設備の稼動データの一例を示す図である。
【図１１】図１０に示す稼動データをグラフ化した図である。
【図１２】図１０に示す稼動データの解析例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ユーザ端末
１１、３２、４１  電話端末
２０  ビル設備
２１  中央監視装置
２２  空調設備
２３  照明設備
２４  受電設備
２５  エレベータ
２６  ボイラー
２７  入退システム
２８  通信設備
２ｎ  その他のビル設備
３０  テナント設備
３１  ＯＡ端末
４０  データ収集システム
４２  データ収集端末
４３、５１  データ蓄積端末
５０  データ分析システム
５１  データ分析端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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