(57)【要約】【課題】  携帯端末を利用することにより、安価なセキュリティーシステムを容易に提供する【解決手段】  携帯端末８０の光センサーにより急激な光の変化を検出するなどによって進入者を判定する進入検出部２０と、携帯端末間の短距離無線通信によってその進入者が合法か不法かを判定する不法侵入判定部４０を設け、不法侵入者と判定された場合には不法進入者に警告する。【選択図】  図１
2006031065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区域内への進入者を検出する進入検出手段と、
前記進入検出手段が進入者を検出したときに進入者が合法に進入したのか不法に進入したのかを確認する為に電磁波を発信する確認電磁波発信手段と、
前記確認電磁波発信手段が発信した電磁波を受信したときに合法な進入であることを通知する合法進入通知手段と、
前記確認電磁波発信手段が進入者を確認するために電磁波を発信しても前記合法進入通知手段により合法な進入であることが通知されなかった場合、若しくは、不正な応答があった場合に不法進入であると判定する不法進入判定手段と、
前記不法進入判定手段が進入者を不法進入者と判定したときに不法進入であることを進入者に警告する不法進入警告手段と、
前記不法進入判定手段が進入者を不法進入者と判定したときに不法進入者を撮影する不法進入者撮影手段と、
前記不法進入判定手段が進入者を不法進入者と判定したときに所定の宛先に通信回線を介して不法な進入があった旨を通知し前記不法進入者撮影手段が撮影した不法進入者のデータを転送する不法進入通知手段と、
を備えた事を特徴とする不法進入通知システム。
【請求項２】
前記進入検出手段、前記確認電磁波発信手段、前記不法進入判定手段、前記不法進入警告手段、前記不法進入者撮影手段及び前記不法進入通知手段は、携帯電話またはPHS(Personal Handy phone System)または携帯情報端末(PDA：Personal Digital Assistants)のアプリケーションとして搭載され、所定の区域内に設置されることを特徴とする請求項１記載の不法進入通知システム。
【請求項３】
前記合法進入通知手段は、携帯電話またはPHSまたは携帯情報端末のアプリケーションとして搭載され、所内の区域内への進入を合法的に認められた人物によって携帯されることを特徴とする請求項１乃至請求項２いずれか記載の不法進入通知システム。
【請求項４】
前記進入検出手段は、光を検出する光センサであり、急激な光の変化があった場合に進入者があったと判断することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか記載の不法進入通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やPHSや携帯情報端末などの携帯端末、特に、カメラを搭載し撮影機能を備えた携帯端末を用いた不法進入通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、集合住宅、学校などの建物や、駐車場などにおいて、防犯や不法侵入対策として監視カメラによる監視や、正規のID(IDentification：身分証明)が書き込まれたIDカードを所持する者以外は所定の区域内への進入を制限するなどのセキュリティーシステムが利用されている（例えば、特開２００４−４８１６４号公報）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４８１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらのセキュリティーシステムを導入するには多大なコストがかかり、個人の住宅で導入するのは困難であった。低コストな不法進入通知システムとして特許文献１のようなシステムが考案されているが、監視専用の機器を導入しなければならず、一定のコストがかかることは避けられない。
【０００５】
本発明は、上記事情に着目してなされたもので、一般に広く普及している携帯電話機やPHSや携帯情報端末等の携帯端末を利用することにより、安価なセキュリティーシステムを容易に提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に本発明は、
所定の区域内への進入者を検出する進入検出手段と、
前記進入検出手段が進入者を検出したときに進入者が合法に進入したのか不法に進入したのかを確認する為に電磁波を発信する確認電磁波発信手段と、
前記確認電磁波発信手段が発信した電磁波を受信したときに合法な進入であることを通知する合法進入通知手段と、
前記確認電磁波発信手段が進入者を確認するために電磁波を発信しても前記合法進入通知手段により合法な進入であることが通知されなかった場合、若しくは、不正な応答があった場合に不法進入であると判定する不法進入判定手段と、
前記不法進入判定手段が進入者を不法進入者と判定したときに不法進入であることを進入者に警告する不法進入警告手段と、
前記不法進入判定手段が進入者を不法進入者と判定したときに不法進入者を撮影する不法進入者撮影手段と、
前記不法進入判定手段が進入者を不法進入者と判定したときに所定の宛先に通信回線を介して不法な進入があった旨を通知し前記不法進入者撮影手段が撮影した不法進入者のデータを転送する不法進入通知手段
とを設けている。
【０００７】
また、本発明では、前記進入検出手段、前記確認電磁波発信手段、前記不法進入判定手段、前記不法進入警告手段、前記不法進入者撮影手段及び前記不法進入通知手段は、携帯電話またはPHSまたは携帯情報端末等の携帯端末のアプリケーションとして搭載し、この携帯端末は不法進入者を監視したい所定の区域内に設置される。
【０００８】
また、本発明では、前記合法進入通知手段は、携帯電話またはPHSまたは携帯情報端末等の携帯端末のアプリケーションとして搭載し、この携帯端末は所内の区域内への進入を合法的に認められた人物によって携帯される。
【０００９】
また、本発明では、前記進入検出手段は光センサであり、時間の経過による緩慢な明るさの変化では反応せず、照明を点ける、照明を遮る、カーテンや戸を開けて外部の光を入れる、等の急激な光の変化で反応し、進入者有りと判定される。
【００１０】
以上により、一般に広く普及している携帯電話機やPHSや携帯情報端末等の携帯端末を利用してセキュリティーシステムを構築することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の区域を監視し、不法に進入する者があれば警告を発すると共にその者を撮影して所定の宛先にその撮影データを転送するセキュリティーシステムを安価かつ容易に構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施例に係わる携帯端末の回路構成を示すブロック図である。
【００１４】
このセキュリティーシステムは
所内の区域内への進入者を検出する進入検出部１０と、
前記進入検出部１０が進入者を検出したときに進入者が合法に進入したのか不法に進入したのかを確認する為に電磁波を発信する確認電磁波発信部２０と、
前記確認電磁波発信部２０が進入者を確認するために電磁波を発信しても後述する合法進入通知部３０により合法な進入であることが通知されなかった場合、若しくは、不正な応答があった場合に不法進入であると判定する不法進入判定部４０と、
前記不法進入判定部４０が進入者を不法進入者と判定したときに不法進入であることを進入者に警告する不法進入警告部５０と、
前記不法進入判定部４０が進入者を不法進入者と判定したときに不法進入者を撮影する不法進入者撮影部６０と、
前記不法進入判定部４０が進入者を不法進入者と判定したときに所定の宛先に通信回線を介して不法な進入があった旨を通知し前記不法進入者撮影部６０が撮影した不法進入者のデータを転送する不法進入通知部７０と、
をアプリケーションとして搭載し、不法進入者を感知したい所内の区域内に設置する進入者監視携帯端末８０と、
前記確認電磁波発信部２０が発信した電磁波を受信したときに合法な進入であることを通知する前記合法進入通知部３０をアプリケーションとして搭載し、所内の区域内への進入を合法的に認められた人物が携帯する進入確認携帯端末９０と、
で構成されている。
【００１５】
進入検出部１０は光センサであり、時間の経過による緩慢な明るさの変化には反応せず、照明を点ける、照明を遮る、カーテンや戸を開けて外部の光を入れる、等の急激な光の変化で反応し、進入者有りと判定する。
【００１６】
確認電磁波発信部２０が発信する電磁波は、短距離無線の搬送波であり、ブルートゥースや無線LANなどの電波や赤外線通信などの光である。この短距離無線を用いて進入者監視携帯端末８０に割り当てられたIDを通知し、進入確認携帯端末９０に割り当てられたIDとパスワードを要求する。
【００１７】
合法進入通知部３０は、確認電磁波発信部２０からIDとパスワードを要求されたとき、進入確認携帯端末９０に割り当てられたIDとパスワードをブルートゥースや無線LANや赤外線通信などの短距離無線を用いて進入者監視携帯端末８０に通知することによって、合法な進入であることを通知する。
【００１８】
不法進入判定部４０は合法進入通知部３０から通知されたIDとパスワードが進入者監視携帯端末８０内に登録されたものか確認し、登録されていれば合法な進入と判定する。登録されていない場合、若しくは、一定時間内に応答が無い場合、不法な進入と判定する。
【００１９】
不法進入警告部５０は音や光や振動を用いて不法進入者に警告する。
【００２０】
具体的な処理は以下の通りである。図２は本発明の実施例の制御手順を示すフローチャートである。
【００２１】
進入検出部１０が進入者を検出したとき（図２の2b）、それを確認電磁波発信部２０に通知する。それを受け確認電磁波発信部２０は進入者が合法に進入したのか不法に進入したのかを確認する為に電磁波を発信し（図２の2c）、不法進入判定部４０のタイマーを起動する（図２の2d）。合法進入通知部３０は確認電磁波発信部２０が発信した電磁波を受信したときに合法な進入であることを進入者監視携帯端末８０に通知する。不法進入判定部４０は、合法進入通知部３０から正当な応答があった場合、進入検出部１０に進入者の監視を続けさせる。不法進入判定部４０は、合法進入通知部３０からの応答が不正なものであるか、不法進入判定部４０のタイマーが起動されてから一定時間内に合法進入通知部３０からの応答が無かった場合（図２の2e）、進入者を不法進入者とみなし、不法進入者の検出を不法進入警告部５０と不法進入者撮影部６０とに通知する。不法進入警告部５０は不法進入者の検出を通知されたとき、不法進入であることを進入者に警告する（図２の2f）。不法進入者撮影部６０は不法進入者の検出を通知されたとき、不法進入者を撮影し（図２の2g）、そのデータを不法進入通知部７０に転送する。不法進入通知部７０は不法進入者撮影部６０が撮影した不法進入者の撮影データを受け取ったとき所定の宛先に通信回線を介して不法な進入があった旨を通知し不法進入者のデータを転送する（図２の2h）。
【００２２】
不法進入通知部７０が所定の宛先に不法な進入があった旨を通知し不法進入者撮影部６０が撮影した不法進入者のデータを転送する際に用いる通信回線は、進入者監視携帯端末８０に内蔵された通信機能を用いてもよいし、有線または無線で接続された外部の通信機器を用いてもよい。また、通信を行わず、不法進入警告部５０によって通信を行ったように見せかけて不法進入者に警告してもよい。このように、進入者監視携帯端末８０は必ずしも通信機能を持っている必要は無いので、進入者監視携帯端末８０として使用する携帯端末は、端末使用者が買い替えなどにより通信に利用しなくなった携帯端末を利用できる。このような携帯端末に本発明における進入者監視携帯端末８０の各部に必要な機能を実装し組み込むことによって、新たな機器を導入することなく不法進入者の監視を行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例に係わる携帯端末の回路構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例の制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１０…進入検出部、２０…確認電磁波発信部、３０…合法進入通知部、４０…不法進入判定部、５０…不法進入警告部、６０…不法進入者撮影部、７０…不法進入通知部、８０…進入者監視携帯端末、９０…進入確認携帯端末。
【図１】
2006031065.tif 000003
【図２】
2006031065.tif 000004