(57)【要約】【課題】  アンテナ素子と保持体との接合力を改善した内蔵アンテナ、並びに保持体との接合力を増大させる内蔵アンテナ素子を提供すること。【解決手段】  内蔵アンテナ１は、給電される少なくとも１つの給電アンテナ素子３、給電アンテナ素子と容量結合する少なくとも１つの無給電アンテナ素子２、及び給電アンテナ素子と無給電アンテナ素子を保持する保持体４を有し、無給電アンテナ素子２の一部と保持体４の一部とは、容量結合に影響しない位置において掛かり合うよう構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電される少なくとも１つの給電アンテナ素子、前記給電アンテナ素子と容量結合する少なくとも１つの無給電アンテナ素子、及び前記給電アンテナ素子と前記無給電アンテナ素子を保持する保持体を有し、
前記無給電アンテナ素子の一部と前記保持体の一部とは、容量結合に影響しない位置において掛かり合うよう構成される、ことを特徴とするアンテナ。  
【請求項２】
前記無給電アンテナ素子は、板状体であり、
対向する端部において前記保持体と掛かり合う、ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
給電される少なくとも１つの給電アンテナ素子、前記給電アンテナ素子と容量結合する少なくとも１つの無給電アンテナ素子、及び前記給電アンテナ素子と前記無給電アンテナ素子を保持する保持体を有し、
前記無給電アンテナ素子は、少なくとも１つの貫通孔を有し、
前記保持体は、前記貫通孔の少なくとも一部に充填されると共に、前記貫通孔の壁面の少なくとも一部と接する、ことを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
前記保持体は、前記貫通孔を通じて前記無給電アンテナ素子の少なくとも一部を狭持する、ことを特徴とする請求項３記載のアンテナ。
【請求項５】
前記無給電アンテナ素子と前記保持体とは、前記貫通孔に面する少なくとも一部との結合を介して掛かり合うよう構成される、ことを特徴とする請求項３記載のアンテナ。
【請求項６】
給電される少なくとも１つの給電アンテナ素子と容量結合し、前記給電アンテナ素子と共に保持体に保持されるアンテナ素子であって、
容量結合に影響しない位置において前記保持体の一部と掛かり合うよう構成される、ことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項７】
板状体であり、
対向する端部において前記保持体と掛かり合うよう構成される、ことを特徴とする請求項６記載のアンテナ素子。
【請求項８】
給電される少なくとも１つの給電アンテナ素子と容量結合し、前記給電アンテナ素子と共に保持体に保持されるアンテナ素子であって、
少なくとも１つの貫通孔を有する、ことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項９】
前記貫通孔に面する少なくとも一部との結合を介して前記保持体と掛かり合うよう構成される、ことを特徴とする請求項８記載のアンテナ素子。
【請求項１０】
前記貫通孔は、前記給電アンテナ素子との容量結合に影響しない位置と形状で形成されている、ことを特徴とする請求項８又は９記載のアンテナ素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ及びアンテナ素子に関し、特に、携帯電話機等の携帯通信端末装置において使用される内蔵アンテナ及び内蔵アンテナ素子に関する。詳細には、本発明は、アンテナ素子を保持体で保持する内蔵アンテナ、及び当該アンテナ素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯通信端末装置として、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant(Assistance)）、など種々の装置が使用されている。このような携帯通信端末装置に搭載する内蔵アンテナには、幅広い周波数帯に対応するため、かつ小型化・薄型化を図るために、板状体のアンテナ素子を用いた逆Ｆアンテナ等が利用されている。このようなアンテナにおいては、アンテナ素子の変形や板状部分の位置ずれが起こりやすいという問題があった。そこで、安定したアンテナ特性を得るために、板状体のアンテナ素子を誘電体樹脂面又は樹脂中に配置する誘電体アンテナが使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の板状アンテナにおいては、アンテナ面と接地面を電気的接続するため、又はアンテナ面と接地面間の誘電率を調整するために、導電体又は樹脂のピンでアンテナ面と樹脂とを接続している。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３９５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アンテナ素子（アンテナ面）を樹脂上に配置した特許文献１に示すような内蔵アンテナにおいては、携帯移動時の外力や落下等の衝撃がかかると、樹脂上のアンテナ素子が、樹脂から剥がれてしまうおそれがある。
【０００６】
さらに、特許文献１の板状アンテナにおいては、アンテナ素子と接地面を電気的接続するため、又はアンテナ素子と接地面間の誘電率を調整するために、樹脂とアンテナ素子に貫通孔を形成し、導電体又は樹脂のピンでアンテナ素子と樹脂とを接続している。この方法によれば、アンテナ面と樹脂との接合力を強化できるかもしれないが、接続ピン等の接続手段を必要とすることはコストの増大を招く。また、この方法では、樹脂とアンテナ素子の両方に加工を施す必要がある。
【０００７】
また、携帯通信端末装置の形態に応じて、アンテナ素子全体を一定の曲率で曲げる必要がある場合、金属材質からなるアンテナ素子には平板に戻ろうとする復元力（弾性力）が働いてしまう。すなわち、アンテナ素子が自ら樹脂から剥がれようとするので、アンテナ素子と樹脂との接合力が低下することになる。
【０００８】
本発明は、アンテナ素子と保持体との接合力を改善したアンテナ、並びに保持体との接合力を増大させるアンテナ素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
携帯通信端末装置に使用する内蔵アンテナとして、小型化及び薄型化を図りつつも複数の周波数に対応するために、回路基板の導電パターンをアンテナとして兼用する内蔵アンテナが開発されている（特願２００４−１７３９０６参照）。当該内蔵アンテナに関する図を図３６〜３８に示す。図３６は、当該内蔵アンテナの正面図（上）と底面図（下）であり、図３７は、図３６に示した内蔵アンテナに使用されている無給電アンテナ素子（上）と給電アンテナ素子（下）の斜視図であり、そして、図３８は、図３６に示した内蔵アンテナを実装した携帯通信端末装置内部の部分模式図である。図３８において、内蔵アンテナ１１は、コンデンサや抵抗等が実装されている回路基板１６と給電アンテナ素子１３の給電端子を通じて電気的に接続され、回路基板１６の平面に対してアンテナ素子１１、１２のアンテナ面が直交するように配置されている。給電アンテナ素子１３と無給電アンテナ素子１２とは、図３６に示すように、保持体（例えば樹脂）１４を用いて所定の間隔で平行に配置されており、無給電アンテナ素子１２の一方の面は、アンテナ面１２ｂとして保持体１４から露出されている。
【００１０】
本発明においては、このような形態のアンテナにおいて、保持体に配置した、特に保持体表面に配置した、アンテナ素子の剥がれを防止するために、アンテナ素子の一部を変形又は加工することによって、アンテナ素子と保持体の一部とを掛かり合わせて樹脂との接合力を増大させる部分をアンテナ素子に設ける。
【００１１】
本発明の第１視点の基本形態によれば、給電される少なくとも１つの給電アンテナ素子、給電アンテナ素子と容量結合する少なくとも１つの無給電アンテナ素子、及び給電アンテナ素子と無給電アンテナ素子を保持する保持体を有し、無給電アンテナ素子の一部と保持体の一部とは、容量結合に影響しない位置において掛かり合うよう構成される、アンテナを提供する（第１形態）。 
【００１２】
第１視点の基本形態の好ましい形態によれば、無給電アンテナ素子は、板状体であり、対向する端部において保持体と掛かり合う（第２形態）。
【００１３】
本発明の第２視点の基本形態によれば、給電される少なくとも１つの給電アンテナ素子、給電アンテナ素子と容量結合する少なくとも１つの無給電アンテナ素子、及び給電アンテナ素子と無給電アンテナ素子を保持する保持体を有し、無給電アンテナ素子は、少なくとも１つの貫通孔を有し、保持体は、貫通孔の少なくとも一部に充填されると共に、貫通孔の壁面の少なくとも一部と接する、アンテナを提供する。（第３形態）。
【００１４】
第２視点の基本形態の好ましい形態によれば、保持体は、貫通孔を通じて無給電アンテナ素子の少なくとも一部を狭持する（第４形態）。別の好ましい形態によれば、無給電アンテナ素子と保持体とは、貫通孔に面する少なくとも一部との結合を介して掛かり合うよう構成される（第５形態）。
【００１５】
本発明の第３視点の基本形態によれば、給電される少なくとも１つの給電アンテナ素子と容量結合し、給電アンテナ素子と共に保持体に保持されるアンテナ素子であって、容量結合に影響しない位置において保持体の一部と掛かり合うよう構成される、アンテナ素子を提供する（第６形態）。
【００１６】
第３視点の基本形態の好ましい形態によれば、本発明のアンテナ素子は、板状体であり、対向する端部において保持体と掛かり合うよう構成される（第７形態）。
【００１７】
本発明の第４視点の基本形態によれば、給電される少なくとも１つの給電アンテナ素子と容量結合し、給電アンテナ素子と共に保持体に保持されるアンテナ素子であって、少なくとも１つの貫通孔を有する、アンテナ素子を提供する（第８形態）。
【００１８】
第４視点の好ましい形態によれば、本発明のアンテナ素子は、貫通孔に面する少なくとも一部との結合を介して保持体と掛かり合うよう構成される（第９形態）。別の好ましい形態によれば、貫通孔は、給電アンテナ素子との容量結合に影響しない位置と形状で形成されている（第１０形態）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保持体に保持されるアンテナ素子の剥がれを簡易な方法で防止することができる。また、本発明においては、テープ等の補強手段を使用しないので、アンテナのコストの増大を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明のアンテナは、携帯電話等の形態通信端末装置の内蔵アンテナに適するものである。本発明のアンテナは、好ましくは複数のアンテナ素子を有し、複数のアンテナ素子は、保持体を用いて一体成型される。アンテナ素子には、回路基板に接続された給電アンテナ素子と回路基板に接続されていない無給電アンテナ素子があり、給電アンテナ素子と無給電アンテナ素子とは、アンテナ面を所定の間隔で対向させることによって容量結合されている。好ましくは、給電アンテナ素子と無給電アンテナ素子は、それぞれ板状体を有しており、両板状体を面対向させることによって、容量結合させる。さらに好ましくは、両板状体は同一又は類似形状であるようにする。給電アンテナ素子に給電されると、静電誘導により、無給電アンテナ素子に電荷が誘起される。無給電アンテナ素子の一部、すなわちアンテナ面、は、好ましくは保持体から露出させる。無給電アンテナ素子の一部と保持体の一部とは、無給電アンテナ素子が保持体から外れないように、無給電アンテナ素子又は保持体の一部を変形及び／又は加工して、容量結合に影響しない位置において掛かり合うよう構成される。以下、無給電アンテナ素子と保持体とが掛かり合う部分を「掛合部」と称する。
【００２１】
本発明のアンテナの好ましい使用形態としては、給電アンテナ素子のアンテナ面が、給電アンテナ素子が接続する回路基板の平面と直交するように配置する。このような形態によれば、回路基板の導電パターンをアンテナ面として兼用することができ、アンテナを小型化することができる。
【００２２】
アンテナ素子は、好ましくは、銅、鉄、ステンレス鋼等の合金等の金属から作製される。給電アンテナ素子と無給電アンテナ素子の重なりを大きくするため、アンテナ面となる部分は、板状体が好ましい。このアンテナ面となる部分は、平板であっても、曲面を有していても良い。
【００２３】
保持体は、所定の誘電率を有する誘電体であり、好ましくは樹脂である。樹脂としては、種々の種類のものが使用可能であり、例えば、エポキシ系、メラミン系、フェノール系、もしくは尿素系等の熱硬化性樹脂、スチレン系、アクリル系、セルロース系、ポリエチレン系、ビニル系、ナイロン系、もしくはフッ化炭素系等の熱可塑性樹脂、又は感光性樹脂等を使用することができる。また、保持体として、セラミックスを使用することもできる。さらには、樹脂の保持体に、セラミックスを含有させることによって、所定の誘電率になるように調整することもできる。
【００２４】
無給電アンテナ素子の掛合部は、無給電アンテナ素子のアンテナ面を露出させて成型する場合に、無給電アンテナ素子の一部を保持体の外面下に埋没して保持体と掛合するような形態、又は、保持体で無給電アンテナ素子の一部を狭持して保持体と掛合するような形態が好ましい。また、掛合部を形成する位置は、容量結合に影響しない位置、好ましくは給電アンテナ素子と対向しない部分、であって、無給電アンテナ素子の対向する端部及び／又は端面、又は無給電アンテナ素子に形成した貫通孔部分に設けることが好ましい。
【００２５】
本発明のアンテナ及びアンテナ素子を、図面を参照して以下に説明する。まず、以下に説明する本発明のアンテナの構成を、図１を参照して説明する。図１は、本発明のアンテナの第１の実施形態の第１例を示す図であり、上図が正面図、下図が底面図である。アンテナ１は、２つのアンテナ素子、無給電アンテナ素子２と給電アンテナ素子３、を有する。無給電アンテナ素子２と給電アンテナ素子３は、アンテナ面２ｂ、３ｂを有する板状体を備える。両板状体は、所定の間隔をもって略平行に配置され、板状面の長辺部分の端面を露出するように保持体である樹脂４に保持されている（図１の下図参照）。また、無給電アンテナ素子２の板状体の少なくとも一部は、アンテナ面２ｂとして樹脂から露出している。給電アンテナ素子３は、回路基板と接続する給電端子３ａを有し、給電端子３ａの一部も樹脂から露出している。給電端子３ａは、アンテナ面３ｂに対し垂直方向に接続されており、接続する回路基板面とアンテナ面２ｂ、３ｂとを直交する配置にできるような形態となっている。
【００２６】
次に、無給電アンテナ素子の掛合部の種々の形態について説明する。図２は、図１に示す無給電アンテナ素子２の斜視図である。第１の実施形態においては、無給電アンテナ素子２の端部を、樹脂４と掛合するような所定形状に変形・加工することによって、掛合部２ａを形成している。図１及び図２に示す第１例の無給電アンテナ素子２においては、板状部分の両端を同一側に所定の角度で折り曲げて、曲折部２ａａを形成している。無給電アンテナ素子２は、この曲折部２ａａを給電アンテナ素子３側（樹脂側）に向けて、アンテナ面の露出面が樹脂面と同一平面を形成するように、樹脂４で保持されている。すなわち、無給電アンテナ素子２は、曲折部２ａａを樹脂で覆う、又は埋没させるように固定されている。そのため、曲折部２ａａが爪となって樹脂４に掛かるので、無給電アンテナ素子２の掛合力が増大し、樹脂から外れにくくなる。ここで、曲折部２ａａの曲げる長さ及び角度は、最適なアンテナ特性がえられるように適宜設定することができる。
【００２７】
本発明のアンテナの第１の実施形態の第２例を図３に示す。図３において、上図は正面図であり、下図は底面図である。また、図３に示す無給電アンテナ素子の斜視図を図４に示す。アンテナ１の構成は、図１に示す第１のアンテナと同様であるが、無給電アンテナ素子２の掛合部２ａの形態が第１の実施形態とは異なっている。無給電アンテナ素子２の掛合部２ａは、図３の上図及び図４に示すように、両端を同一側に階段状に折り曲げることによって形成された階段状曲折部２ａｂである。この階段状曲折部２ａｂを樹脂４で保持することによって、無給電アンテナ素子２はしっかりと保持される。この階段状曲折部２ａｂの段数、折り曲げ角度、折り曲げ長さ等は、所望のアンテナ特性等に応じて適宜設定することができる。
【００２８】
本発明のアンテナの第２の実施形態を図５に示す。図５において、上図は正面図であり、下図は底面図である。第２の実施形態においては、樹脂４と接する無給電アンテナ素子２の板状体の端部（ないし端面）の少なくとも一部に掛合部２ａ形成することにより、端部（ないし端面）において樹脂との掛合力の増大を図っている。無給電アンテナ素子２と樹脂４との掛かり合いは、当該端面の変形及び／又は加工によって形成してもよいし、又は樹脂４の変形及び／又は加工によって形成してもよい。無給電アンテナ素子２の端面を変形・加工する場合、無給電アンテナ素子２の露出側の面の外周よりも樹脂側の面の外周の少なくとも一部を拡張させる。言い換えれば、無給電アンテナ素子２の端面の少なくとも一部の面が、給電アンテナ素子３とは反対方向、すなわち露出面方向、を向くように端面を変形・加工する。これにより、当該拡張部分が樹脂内部で爪として機能し、樹脂の保持力を増大させる。なお、図５には、掛合部２ａの形態の詳細を図示していない。
【００２９】
ここで、本発明の第２の実施形態における掛合部２ａの種々の形態を図６〜１１に示す。図６〜１１は、図５の下図におけるＡ−Ａ断面の拡大図である。図６に示す第１例においては、無給電アンテナ素子２の端面の断面が楔状（山状）になるように斜面部２ａｃを形成し、斜面部２ａｃが露出面側を向くように無給電アンテナ素子２を配置している。図７に示す第２例においては、無給電アンテナ素子２の端面の断面が階段状になるように段状端部２ａｄを形成し、階段面が露出面側を向くように無給電アンテナ素子２を配置している。図８に示す第３例においては、無給電アンテナ素子２の端面の断面がＶ字状になるようにＶ字状部２ａｅを形成してある。第４〜５例においては、端面に少なくとも１つの突起を形成する。例えば、図９に示す第４例においては、無給電アンテナ素子２の端面の断面が鋸歯状になるように鋸歯部２ａｆを形成してある。第４例の別の形態として、図９に示す楔状の突起を不規則に複数配置させてもよい。図１０に示す第５例においては、無給電アンテナ素子２の端面の断面が櫛歯状になるように櫛歯部２ａｇを形成してある。第５例の別の形態として、図１０に示す直方体状の突起を不規則に複数配置させてもよい。図１１に示す第６例においては、無給電アンテナ素子２の露出面の端部上に樹脂４が載るように、樹脂４の爪部２ａｈを形成している。図６〜１１に示す掛合部２ａは、無給電アンテナ素子２が樹脂４と接触する端部（ないし端面）の全体に亘って形成することができ、又は端部（ないし端面）の一部に形成することもできる。
【００３０】
本発明のアンテナの第３の実施形態を図１２に示す。図１２において、上図は正面図であり、下図は底面図である。第３の実施形態においては、無給電アンテナ素子２の掛合部２ａとして、無給電アンテナ素子２に少なくとも１つの貫通孔を形成している。貫通孔を形成することによって、無給電アンテナ素子２と樹脂４との接触面積が増大し、樹脂４の保持力も増大することになる。図１２においては、丸形の貫通孔２ａを規則的に複数個配列してあるが、貫通孔の形状、数、大きさ、配列等は、アンテナ特性に応じて適宜設定することができる。また、貫通孔のうち少なくとも１つを位置決め用の孔として利用することもできる。図１３〜１５に、貫通孔２ａを有する無給電アンテナ素子２の別の形態を示す。図１３の形態においては、角形の複数の貫通孔２ａを設けてある。図１４の形態においては、図１２に示す形態の１列の貫通孔の代わりに位置決め用の貫通孔２ｃを設けてある。図１５の形態においては、大きさの異なる２つの位置決め用の貫通孔２ｃを設けてあり、一方の位置決め用の貫通孔２ｃは、図１３に示す形態の１つの角形の貫通孔の代わりに、他方の位置決め用の貫通孔２ｃは、角形の貫通孔の大きさを変更して空いたスペースに設けてある。ここで、位置決め用の貫通孔は、主として、アンテナを製造する際にアンテナ素子の位置を定めるために使用されるものである。
【００３１】
また、第３の実施形態の貫通孔には、樹脂との掛合力をさらに高めるために、上記で説明した第１及び第２の実施形態で無給電アンテナ素子２の端部又は端面に施したと同様の形状を施すことができる。例えば、無給電アンテナ素子２の露出面側に、樹脂面側（非露出面側）にある開口の大きさより大きい開口（又は開口部分）を形成する。すなわち、貫通孔のいずれかの部分に、樹脂側から露出面側に向けて開口面積を大きくする部分を形成し、樹脂４を貫通孔内部に充填することによって、樹脂面側の小さい開口が樹脂に引っ掛かり、無給電アンテナ素子２をより外れにくくすることができる。また、開口の大きさが変化しない貫通孔であっても、複数の貫通孔において、各貫通孔のアンテナ素子面に対する貫通方向をそれぞれ異なるようにすることにより、無給電アンテナ素子２全体を樹脂４から外れにくくすることもできる。さらに、別の形態として、無給電アンテナ素子２の一部を折り曲げて貫通孔を形成し、折り曲げた曲折部を樹脂側に配置し、樹脂４を貫通孔内部に充填することによって、曲折部を引っ掛け爪として機能させて、無給電アンテナ素子２をより外れにくくすることができる。さらに別の形態として、樹脂４を貫通孔から無給電アンテナ素子２の露出面側に出し、露出面の一部を覆うことによって、樹脂４を貫通孔の栓にようにして、樹脂４で無給電アンテナ素子２を狭持して、無給電アンテナ素子２をより外れにくくすることができる。
【００３２】
これらの形態の例として、図１６〜２５に図１２のＢ−Ｂ断面の拡大図を示す。図１６〜１９の例においては、無給電アンテナ素子２の樹脂面側より大きい開口を露出面側に形成している。図１６に示す第１例は、打ち抜き加工によって形成された貫通孔断面を示す。この貫通孔には、打ち抜き加工時の塑性変形よって塑性変形部２ａｉが形成され、小さい開口が樹脂側になるように配置している。図１７に示す第２例においては、貫通孔に面する無給電アンテナ素子の端面（ないし壁面）の断面が楔状になるように、斜面部２ａｊを形成してある。図１８に示す第３例においては、貫通孔に面する無給電アンテナ素子の端面の断面が階段状になるよう、段部２ａｋを形成してある。図１９に示す第４例においては、貫通孔に面する無給電アンテナ素子の端面の断面がＶ字状になるように、Ｖ字部２ａｌを形成してある。図２０に示す第５例においては、貫通孔の開口の大きさは変化しないが、無給電アンテナ素子面に対して斜め方向に貫通する貫通孔を形成してある。第５例によれば、貫通孔に面する無給電素子の端面の断面に、図１７の第２例のような楔形状の斜面部２ａｍが形成される。さらに、無給電アンテナ素子２に形成された複数の貫通孔において、図２１に示すように、ある貫通孔の貫通方向を他の貫通孔の貫通方向とは異ならせると好ましい。これによれば、ある貫通孔中の樹脂の突出方向は、他の貫通孔中の樹脂の突出方向とは違う方向を向くことになり、無給電アンテナ素子２がさらに外れにくくなる。ここで、貫通方向とは、アンテナ素子面に対する貫通孔の貫通方向のことをいう。例えば、１つの貫通孔において、一方のアンテナ素子面における貫通孔の開口の中心と他方のアンテナ素子面における貫通孔の開口の中心を結ぶ線が、アンテナ素子面に対して斜めになっているようなものをいう。図２２〜２３の例においては、無給電アンテナ素子２の一部を折り曲げることによって貫通孔を形成している。図２２に示す第６例においては、１つの貫通孔に対し１箇所折り曲げて貫通孔を形成し、折り曲げた曲折部２ａｎを引っ掛け爪として機能させている。また、図２３に示す第７例においては、１つの貫通孔に対し２箇所（又は２箇所以上）折り曲げて貫通孔を形成し、各曲折部２ａｏを引っ掛け爪として機能させている。図２４〜２５の例においては、樹脂４を貫通孔を通じて無給電アンテナ素子２の露出面まで張り出させて、無給電アンテナ素子２の露出面に掛かる爪部２ａｐ、２ａｑをそれぞれ形成している。図２４の第８例と図２５の第９例とでは、アンテナ素子の露出面側まで漏出させた樹脂の断面形状が異なっている。
【００３３】
これまでは無給電アンテナ素子２の掛合部２ａの形態について説明してきたが、次に、本発明の第４の実施形態として給電アンテナ素子３の実施形態について説明する。給電アンテナ素子３は、利用する周波数を調整するため、及び容量結合面積を大きくするため、その形状を適宜変更することができる。例えば、アンテナ面３ｂを図２６に示すように、ミアンダ状（蛇行模様ないしジグザグ形状）にすることができる。図２６は、ミアンダ状の給電アンテナ素子３と、給電アンテナ素子３の形状と同様のミアンダ状にした無給電アンテナ素子２を示す（樹脂は図示していない）。図２６の形態のように、両アンテナ素子の形状を同様にすれば、適切に静電誘導させることができる。図２６に示す無給電アンテナ素子２においては、掛合部２ａは、第２の実施形態のように、樹脂と接する端部ないし端面に形成することが好ましい。また、別の例として、図２７に、ミアンダ状の給電アンテナ素子３と、給電アンテナ素子３の形状に対応するように、貫通孔（掛合部）２ａを形成した無給電アンテナ素子２を示す（樹脂は図示していない）。図２７に示す無給電アンテナ素子２における貫通孔によって形成されるアンテナ面２ｂの形状は、給電アンテナ素子３のアンテナ面３ｂの形状と類似するようにしてある。すなわち、無給電アンテナ素子２の貫通孔２ａは、容量結合に影響しないように給電アンテナ素子３のアンテナ面３ｂと対向しない部分に形成されている。この場合、無給電アンテナ素子２の掛合部２ａは、第３の実施形態のように、貫通孔部分に形成することが好ましい。
【００３４】
本発明のアンテナの第４の実施形態を図２８〜３２に示す。図２８〜３２において、上図は本発明のアンテナの正面図であり、下図は底面図であり、給電アンテナ素子３は、図２６及び２７に示すようなミアンダ状のものを使用している。図２８に示すアンテナ１は、図２６に示す無給電アンテナ素子２と給電アンテナ素子３を使用している。また、図２９に示すアンテナ１は、図２７に示す無給電アンテナ素子２と給電アンテナ素子３を使用している。図３０に示すアンテナ１においては、無給電アンテナ素子２の角形の貫通孔２ａを交互に上下に振り分けることによって、無給電アンテナ素子２のアンテナ面を給電アンテナ素子３のアンテナ面と対応させている。すなわち、給電アンテナ素子３のアンテナ面と対向しない部分に貫通孔２ａを形成している。図３３に、図３０のＣ−Ｃ断面の拡大図を示す。図３３によれば、無給電アンテナ素子２と給電アンテナ素子３のアンテナ面を重ね合わせるように（対向するように）両アンテナ素子を配置しているので、効率良く容量結合させることができる。また、図３３に示す無給電アンテナ素子２の掛合部は、打ち抜き加工時の塑性変形によって形成している。図３１及び図３２に示すアンテナ１は、それぞれ図２９及び図３０に示すアンテナ１と類似しているが、図３１と図３２に示す無給電アンテナ素子２には、位置決め用の貫通孔２ｃが形成されている。図３１と図３２に示す位置決め用の貫通孔２ｃも給電アンテナ素子２のアンテナ面と重ならない部分に形成されている。
【００３５】
本発明のアンテナの第５の実施形態を図３４に示す。図３４において、上図は正面図であり、下図は底面図である。また、図３４に示すアンテナを組み込んだ携帯通信端末装置の内部模式図を図３５に示す。第１〜第４の実施形態を示す図においては、平板状のアンテナ素子を使用したアンテナを示したが、アンテナ素子は、図３４に示すようにアンテナ１を組み込む携帯通信端末の形状等に応じ、全体として曲面を有するものにすることもできる。
【００３６】
以上において、本発明のアンテナ及びアンテナ素子の実施形態を説明したが、本発明のアンテナ及びアンテナ素子は、上記の実施形態に何ら限定されることはない。例えば、携帯通信端末装置のアンテナを組み込む箇所のスペースの大きさ及び形状、適用させる周波数、アンテナ素子の数、アンテナ素子の長さ及び形状、無給電アンテナ素子と給電アンテナ素子との間隔、保持体の誘電率、アンテナと回路基板との距離等、種々の要素に応じて、最適なアンテナ特性を得られるようにアンテナ及びアンテナ素子の詳細を適宜設定することができ、また、上記の各実施形態の特徴を複数有するアンテナを作製することもできる。したがって、本発明のアンテナ及びアンテナ素子は、本発明の要旨から外れない範囲内において、種々の形態を含むことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のアンテナの第１の実施形態の第１例を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図２】図１に示す無給電アンテナ素子の斜視図。
【図３】本発明のアンテナの第１の実施形態の第２例を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図４】図３に示す無給電アンテナ素子の斜視図。
【図５】本発明のアンテナの第２の実施形態を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図６】本発明のアンテナの第２の実施形態の第１例を示す、図５の下図におけるＡ−Ａ断面の拡大図。
【図７】本発明のアンテナの第２の実施形態の第２例を示す、図５の下図におけるＡ−Ａ断面の拡大図。
【図８】本発明のアンテナの第２の実施形態の第３例を示す、図５の下図におけるＡ−Ａ断面の拡大図。
【図９】本発明のアンテナの第２の実施形態の第４例を示す、図５の下図におけるＡ−Ａ断面の拡大図。
【図１０】本発明のアンテナの第２の実施形態の第５例を示す、図５の下図におけるＡ−Ａ断面の拡大図。
【図１１】本発明のアンテナの第２の実施形態の第６例を示す、図５の下図におけるＡ−Ａ断面の拡大図。
【図１２】本発明のアンテナの第３の実施形態を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図１３】本発明のアンテナの第３の実施形態における無給電アンテナ素子の別の形態を示す平面図。
【図１４】本発明のアンテナの第３の実施形態における無給電アンテナ素子の別の形態を示す平面図。
【図１５】本発明のアンテナの第３の実施形態における無給電アンテナ素子の別の形態を示す平面図。
【図１６】本発明のアンテナの第３の実施形態の第１例を示す、図１２の下図におけるＢ−Ｂ断面の拡大図。
【図１７】本発明のアンテナの第３の実施形態の第２例を示す、図１２の下図におけるＢ−Ｂ断面の拡大図。
【図１８】本発明のアンテナの第３の実施形態の第３例を示す、図１２の下図におけるＢ−Ｂ断面の拡大図。
【図１９】本発明のアンテナの第３の実施形態の第４例を示す、図１２の下図におけるＢ−Ｂ断面の拡大図。
【図２０】本発明のアンテナの第３の実施形態の第５例を示す、図１２の下図におけるＢ−Ｂ断面の拡大図。
【図２１】図２０に示す第５例の好適な形態を示す、無給電アンテナ素子の断面の拡大図。
【図２２】本発明のアンテナの第３の実施形態の第５例を示す、図１２の下図におけるＢ−Ｂ断面の拡大図。
【図２３】本発明のアンテナの第３の実施形態の第６例を示す、図１２の下図におけるＢ−Ｂ断面の拡大図。
【図２４】本発明のアンテナの第３の実施形態の第７例を示す、図１２の下図におけるＢ−Ｂ断面の拡大図。
【図２５】本発明のアンテナの第３の実施形態の第８例を示す、図１２の下図におけるＢ−Ｂ断面の拡大図。
【図２６】本発明のアンテナの第４の実施形態の第１例を示す無給電アンテナと給電アンテナの斜視図。
【図２７】本発明のアンテナの第４の実施形態の第２例を示す無給電アンテナと給電アンテナの斜視図。
【図２８】本発明のアンテナの第４の実施形態の第１例を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図２９】本発明のアンテナの第４の実施形態の第２例を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図３０】本発明のアンテナの第４の実施形態の第３例を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図３１】本発明のアンテナの第４の実施形態の第４例を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図３２】本発明のアンテナの第４の実施形態の第５例を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図３３】図２８の下図におけるＣ−Ｃ断面の拡大図。
【図３４】本発明のアンテナの第５の実施形態を示す正面図（上）と底面図（下）。
【図３５】図３２に示すアンテナを組み込んだ携帯通信端末装置の内部模式図。
【図３６】本発明の掛合部が形成されていないアンテナ素子を備えるアンテナを示す正面図（上）と底面図（下）。
【図３７】図３６に示すアンテナの給電アンテナ素子と無給電アンテナ素子の斜視図。
【図３８】図３６に示すアンテナを組み込んだ携帯通信端末装置の内部模式図。
【符号の説明】
【００３８】
１      アンテナ
２      無給電アンテナ素子
２ａ    掛合部
２ｂ    アンテナ面
２ｃ    位置決め孔
３      給電アンテナ素子
３ａ    給電端子
３ｂ    アンテナ面
４      保持体
５      筐体
６      回路基板
１１    アンテナ
１２    無給電アンテナ素子
１２ｂ  アンテナ面
１３    給電アンテナ素子
１３ａ  給電端子
１３ｂ  アンテナ面
１４    保持体
１５    筐体
１６    回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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