(57)【要約】【課題】  曲げ性、耐衝撃性、及び耐熱性が良好なシールド電線、それと接続される筐体、それらの接続方法、並びにシールド電線ユニットを提供するものである。【解決手段】  本発明に係るシールド電線は、単線材又は撚線材からなる導体１７を絶縁体１５で被覆してなる電線本体２０と、その電線本体２０の外周に設けられるシールド部材とを備えたシールド電線であり、シールド部材が、内スリーブ２１の周りに、順次、編組シールド１２、外スリーブ２２を設けた筒体５０と、その筒体５０と突き合わせて設けられる金属パイプ１１とで構成され、その筒体５０と金属パイプ１１を電気的に接続し、金属パイプ１１の非筒体側に管状の接続部材３１０を嵌設したものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単線材又は撚線材からなる導体を絶縁体で被覆してなる電線本体と、その電線本体の外周に設けられるシールド部材とを備えたシールド電線において、
上記シールド部材が、内スリーブの周りに、順次、編組シールド、外スリーブを設けた筒体と、その筒体と突き合わせて設けられる金属パイプとで構成され、その筒体と金属パイプを電気的に接続し、金属パイプの非筒体側に管状の接続部材を嵌設したことを特徴とするシールド電線。
【請求項２】
上記金属パイプの非筒体側端部にコーン状の拡径部を設けた請求項１記載のシールド電線。
【請求項３】
上記接続部材が、その内周部に雌ネジ部を有するナット部材である請求項１又は２記載のシールド電線。
【請求項４】
上記接続部材が、その外周部に雄ネジ部を有する請求項１又は２記載のシールド電線。
【請求項５】
上記金属パイプ及び上記接続部材を、アルミ又はアルミ合金で構成した請求項１から４いずれかに記載のシールド電線。
【請求項６】
単線材又は撚線材からなる導体を絶縁体で被覆してなる電線本体と、その電線本体の外周に設けられるシールド部材とを備えたシールド電線が接続される筐体であって、
金属で構成される上記筐体が少なくとも１つの凸状のシールド電線接続部を備え、そのシールド電線接続部が、その中央部に電線本体挿通穴を有することを特徴とする筐体。
【請求項７】
上記筐体及び上記シールド電線接続部を、アルミ又はアルミ合金で構成した請求項６記載の筐体。
【請求項８】
シールド電線と筐体の接続方法において、
上記シールド電線が、単線材又は撚線材からなる導体を絶縁体で被覆してなる電線本体と、その電線本体の外周に設けられるシールド部材とを備え、そのシールド部材が、内スリーブの周りに、順次、編組シールド、外スリーブを設けた筒体と、その筒体と突き合わせて設けられる金属パイプとで構成され、
金属で構成される上記筐体が少なくとも１つの凸状のシールド電線接続部を備え、そのシールド電線接続部は、その中央部に電線本体挿通穴を有するものであり、
上記筒体と上記金属パイプを電気的に接続するステップと、
金属パイプの非筒体側に管状の接続部材を嵌設するステップと、
金属パイプの非筒体側端部を、上記シールド電線接続部に当接させるステップと、
上記接続部材とシールド電線接続部を機械的に接続するステップと、
を備えたことを特徴とするシールド電線と筐体の接続方法。
【請求項９】
上記嵌設ステップの後に、上記金属パイプの非筒体側端部をコーン状に拡径するステップを更に備えた請求項８記載のシールド電線と筐体の接続方法。
【請求項１０】
上記当接ステップが、上記金属パイプの非筒体側端部を、上記シールド電線接続部の電線本体挿通穴に挿入、着座させるものである請求項８又は９記載のシールド電線と筐体の接続方法。
【請求項１１】
上記機械的接続ステップが、上記接続部材の内周部に形成した雌ネジ部と、上記シールド電線接続部の外周面に形成した雄ネジ部を螺合させるものである請求項８から１０いずれかに記載のシールド電線と筐体の接続方法。
【請求項１２】
上記機械的接続ステップが、上記接続部材の外周部に形成した雄ネジ部と、上記シールド電線接続部の電線本体挿通穴の内周面に形成した雌ネジ部を螺合させるものである請求項８から１０いずれかに記載のシールド電線と筐体の接続方法。
【請求項１３】
少なくとも１本のシールド電線と筐体を接続してなるシールド電線ユニットであって、  上記シールド電線が、単線材又は撚線材からなる導体を絶縁体で被覆してなる電線本体と、その電線本体の外周に設けられるシールド部材とを備え、そのシールド部材が、内スリーブの周りに、順次、編組シールド、外スリーブを設けた筒体と、その筒体と突き合わせて設けられる金属パイプとで構成され、
金属で構成される上記筐体が少なくとも１つの凸状のシールド電線接続部を備え、そのシールド電線接続部は、その中央部に電線本体挿通穴を有するものであり、
上記筒体と上記金属パイプを電気的に接続し、金属パイプの非筒体側に管状の接続部材を嵌設し、金属パイプの非筒体側端部を、上記シールド電線接続部に突き合わせ、上記接続部材とシールド電線接続部を機械的に接続したことを特徴とするシールド電線ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の電力供給用シールド電線に係り、特に、自動車の各種機器への電力供給に用いられるシールド電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シールド電線は、被覆電線の外側に、線径が数十μｍ〜数百μｍの銅線、すずめっき銅線等の編組で構成される編組シールドを有している。この編組シールドの両端末に金属製コネクタを接続し、そのコネクタをアース接続することで、電磁波等による誤作動を防ぐシールド効果が得られる。
【０００３】
近年、自動車においては、ハイブリッド車の普及、機器の電気化が進んでいる。このため、自動車の各種機器等に使用されるシールド電線においては、高電圧化、大電流化が図られるようになってきている。また、ハイブリッド車の普及、機器の電気化に伴い、配線材（シールド電線）の本数もますます増加する傾向にあるため、配線材の布設スペースの省スペース化（配線材の曲げが容易であること）が求められている。
【０００４】
図３５に示すように、シールド電線３５０の両端末には接続端子３５６，３５６が圧着され、圧着部に圧着痕３５６ａが形成されている。シールド電線３５０の３６−３６線断面図を図３６に示すように、シールド電線３５０は、導体３５７の外周に、内周側から順に、絶縁体３５５、編組シールド３５２、被覆層（絶縁体）３５１を有する。シールド電線３５０の３７−３７線断面図を図３７に示すように、シールド電線は、その両端末部において被覆材３５１を皮剥きし、編組シールド３５２を折り返し、編組シールド３５２の折り返し先端部に圧着リング３５３が設けられる。編組シールド３５２の折り返し基部（編組線３５２と絶縁体３５５の境界部）にはシールドコネクタ３５４が設けられる。シールドコネクタ３５４は、接地のためのネジ止め用端子（図示せず）を有しており、この端子を介してアース接続される。
【０００５】
図３８に示すように、シールド電線とトランスミッション側の給電ハウジングを接続してなるシールド電線ユニット３８０は、複数本（図３８中では６本）のシールド電線３５０と樹脂製の筐体３８１を有する。筐体３８１は、有底の枠体３８２と、枠体３８２の上面を覆うハウジングカバー３８３とで構成され、枠体３８２とハウジングカバー３８３が固定ネジ３８４で固定される。また、最近では、枠体を金属製のシールドケースで構成したものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
枠体３８２の側壁には複数の開口が設けられており、この開口を介してシールド電線３５０が枠体３８１内に挿入される。シールド電線３５０と開口の隙間には、外部からの水の浸入を防止するための防水カバー３８５がそれぞれ設けられる。枠体３８２の底部３８２ａは絶縁材で構成されており、その底部３８２ａに端子台３８６及びアース端子台３８７が載置される。図示しないが、端子台３８６はトランスミッションに電流を供給する配線を備えており、アース端子台３８７は外部に接地される構造となっている。
【０００７】
シールド電線３５０の接続端子３５６は、ワッシャー３８８及びボルト３８９によって端子台３８６にネジ留めされる。また、シールド電線３５０のシールドコネクタ３５４は、ボルト３９０によってアース端子台３８７にネジ留めされる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２０８４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のシールド電線３５０は、絶縁体３５５として耐熱性の樹脂を使用していると共に、全体を編組シールド３５２で覆っているため、曲げ性が良好でない。このため、シールド電線３５０を車体などに取り付ける際、取り付け箇所の形状に沿ってシールド電線３５０を曲げることが困難であり、取り付け時の取扱い性に難点がある。
【００１０】
また、シールド電線３５０を筐体３８１の所定の取り付け位置に取り付けた後、シールドコネクタ４をアース端子台３８７に取り付ける必要があるが、この取り付け作業効率が良好でないという問題がある。
【００１１】
さらに、シールド電線３５０を取り付ける場所によっては、泥水、砂利等が飛んでくるおそれがあり、砂利などがシールド電線３５０にぶつかることで、被覆材１が破けてしまう恐れがある。
【００１２】
また、シールド電線３５０を、自動車のエンジンに近い場所に取り付けた場合、振動や高温に晒されるため、耐熱限界を超えると、被覆材３５１にひび割れが発生し、編組シールド３５２が腐食、断線するおそれがあり、その結果、シールド効果が低下するという問題があった。このため、被覆材３５１を、振動や高温に耐えるような強固な構造、材質にする必要がある。特に、トランスミッション側の給電ハウジングとの接続に用いられるシールド電線には大電流を流す必要があり、当然、シールドとして用いられる編組シールド３５２にも電流が流れる。その結果、編組シールド３５２が熱を発し、給電ハウジングとシールド電線の接続部分における抵抗値が高くなるおそれがあった。また、編組シールド３５２が熱を帯びる結果、被覆材３５１が高温に晒され、被覆材３５１にひびが入ってしまうおそれがあった。
【００１３】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、曲げ性、耐衝撃性、及び耐熱性が良好なシールド電線、それと接続される筐体、それらの接続方法、並びにシールド電線ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成すべく本発明に係るシールド電線は、単線材又は撚線材からなる導体を絶縁体で被覆してなる電線本体と、その電線本体の外周に設けられるシールド部材とを備えたシールド電線において、
上記シールド部材が、内スリーブの周りに、順次、編組シールド、外スリーブを設けた筒体と、その筒体と突き合わせて設けられる金属パイプとで構成され、その筒体と金属パイプを電気的に接続し、金属パイプの非筒体側に管状の接続部材を嵌設したものである。
【００１５】
ここで、金属パイプの非筒体側端部にコーン状の拡径部を設けることが好ましい。
【００１６】
接続部材は、その内周部に雌ネジ部を有するナット部材であってもよい。また、接続部材は、その外周部に雄ネジ部を有していてもよい。
【００１７】
金属パイプ及び接続部材は、アルミ又はアルミ合金で構成されることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る筐体は、単線材又は撚線材からなる導体を絶縁体で被覆してなる電線本体と、その電線本体の外周に設けられるシールド部材とを備えたシールド電線が接続される筐体であって、
金属で構成される上記筐体が少なくとも１つの凸状のシールド電線接続部を備え、そのシールド電線接続部が、その中央部に電線本体挿通穴を有するものである。
【００１９】
ここで、筐体及びシールド電線接続部は、アルミ又はアルミ合金で構成されることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係るシールド電線と筐体の接続方法は、
上記シールド電線が、単線材又は撚線材からなる導体を絶縁体で被覆してなる電線本体と、その電線本体の外周に設けられるシールド部材とを備え、そのシールド部材が、内スリーブの周りに、順次、編組シールド、外スリーブを設けた筒体と、その筒体と突き合わせて設けられる金属パイプとで構成され、
金属で構成される上記筐体が少なくとも１つの凸状のシールド電線接続部を備え、そのシールド電線接続部は、その中央部に電線本体挿通穴を有するものであり、
上記筒体と上記金属パイプを電気的に接続するステップと、
金属パイプの非筒体側に管状の接続部材を嵌設するステップと、
金属パイプの非筒体側端部を、上記シールド電線接続部に当接させるステップと、
上記接続部材とシールド電線接続部を機械的に接続するステップと、
を備えたものである。
【００２１】
ここで、嵌設ステップの後に、金属パイプの非筒体側端部をコーン状に拡径するステップを更に備えていてもよい。
【００２２】
当接ステップが、金属パイプの非筒体側端部を、シールド電線接続部の電線本体挿通穴に挿入、着座させるものであってもよい。
【００２３】
機械的接続ステップが、接続部材の内周部に形成した雌ネジ部と、シールド電線接続部の外周面に形成した雄ネジ部を螺合させるものであってもよい。
【００２４】
機械的接続ステップが、接続部材の外周部に形成した雄ネジ部と、シールド電線接続部の電線本体挿通穴の内周面に形成した雌ネジ部を螺合させるものであってもよい。
【００２５】
また、本発明に係るシールド電線ユニットは、少なくとも１本のシールド電線と筐体を接続してなるシールド電線ユニットであって、
上記シールド電線が、単線材又は撚線材からなる導体を絶縁体で被覆してなる電線本体と、その電線本体の外周に設けられるシールド部材とを備え、そのシールド部材が、内スリーブの周りに、順次、編組シールド、外スリーブを設けた筒体と、その筒体と突き合わせて設けられる金属パイプとで構成され、
金属で構成される上記筐体が少なくとも１つの凸状のシールド電線接続部を備え、そのシールド電線接続部は、その中央部に電線本体挿通穴を有するものであり、
上記筒体と上記金属パイプを電気的に接続し、金属パイプの非筒体側に管状の接続部材を嵌設し、金属パイプの非筒体側端部を、上記シールド電線接続部に突き合わせ、上記接続部材とシールド電線接続部を機械的に接続したものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、耐衝撃性、耐熱性、及び筐体との接続性が良好なシールド電線が得られるという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２８】
本発明の好適一実施の形態に係るシールド電線の平面図を図１に示す。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態に係るシールド電線は、単線材又は撚線材からなる導体１７を絶縁体１５で被覆してなる電線本体２０の周りにシールド部材を設けたものである。シールド電線は、その両端末に接続端子１６，１６が接続される。一方側（図１中では左側）の接続端子１６が、例えば後述するインバータ側に接続され、他方側（図１中では右側）の接続端子１６が、例えば後述するトランスミッション側に接続される。
【００３０】
シールド部材は、図５に示す筒体５０と図１１に示す金属パイプ１１で構成される。筒体５０と金属パイプ１１を突き合わせて設け、筒体５０と金属パイプ１１を溶接部１４０を介して電気的に接続することで、シールド部材が形成される。図５及び図６に示すように、筒体５０は、内スリーブ２１の周りに、順次、編組シールド１２、外スリーブ２２を設けてなる。編組シールド１２は筒体５０の全長にわたって設けられる長尺部材である。内スリーブ２１及び外スリーブ２２は、筒体５０のトランスミッション側端部近傍を覆う短尺部材である。
【００３１】
シールド部材におけるシールド層は、シールド電線の長手方向において異なっており、具体的には、筒体５０の外スリーブ２２の部分を境界にして異なっている。すなわち、インバータ側のシールド層は編組シールド１２であり、トランスミッション側のシールド層は金属パイプ１１である。このため、外スリーブ２２の断面形状を、長手方向において異ならせている。
【００３２】
インバータ側の外スリーブ２２は、図２に示すように、断面多角形状（図２中では六角形状）の成形部２２ａとなっている。トランスミッション側の外スリーブ２２は、図３に示すように、断面円状の未成形部２２ｂとなっている。
【００３３】
シールド部材は電線本体２０を囲繞して設けられており、その内部に電線本体を内包するための空間部２３を有している（図２〜図４参照）。つまり、電線本体２０とシールド部材との間には隙間が設けられる。これによって、シールド電線の曲げ性が良好となると共に、シールド電線を曲げた時に電線本体２０に応力がかかることがない。
【００３４】
図３０に示すように、シールド電線のトランスミッション側（図３０中では右側）の端部に、図３１に示すように、金属パイプ１１の非筒体側（トランスミッション側、図３１中では右側）に管状の接続部材（例えば長尺のナット部材）３１０、ワッシャー３１５が順に嵌設される。接続部材３１０の内周面３１１におけるトランスミッション側には、雌ネジ部３１２が形成される。接続部材３１０及びワッシャー３１５を嵌設した後、図３２に示すように、金属パイプ１１のトランスミッション側端部にコーン状の拡径部３２０が形成される。この拡径部３２０の形成により、接続部材３１０及びワッシャー３１５の抜け落ちを防ぐ。接続部材３１０の内周面３１１の内径は、金属パイプ１１の外形よりもやや大きい程度とされる。雌ネジ部３１２は、内周面３１１の長さ方向（図３１中では左右方向）の途中まで形成してもよく、又は内周面３１１の長さ方向全長にわたって形成してもよい。
【００３５】
筒体５０における編組シールド１２のインバータ側の端部近傍には、圧着リング１３が設けられる。また、編組シールド１２のインバータ側の端部には、シールドコネクタ１４が設けられる。シールドコネクタ１４は、接地のためのネジ止め用端子１４ａを有しており、この端子１４ａを介してアース接続される。圧着リング１３と外スリーブ２２の間の編組シールド１２は、絶縁被覆１８によって覆設される。
【００３６】
外スリーブ２２、金属パイプ１１、接続部材３１０、及びワッシャー３１５は同じ材料（又はほぼ同じ化学組成の材料）で構成されることが好ましい。具体的には、外スリーブ２２、金属パイプ１１、接続部材３１０、及びワッシャー３１５の構成材としては、アルミ又はアルミ合金、好ましくは耐食性、ろう付け性が良好なAl-Si-Mg合金が挙げられる。外スリーブ２２及び金属パイプ１１としては、例えばA6063で構成され、内径が10ｍｍ、肉厚が1ｍｍの管材が用いられる。接続部材３１０としては、例えばA6063で構成され、内径が16ｍｍのナット部材が用いられる。ワッシャー３１５としては、例えばA6063で構成され、外径が14ｍｍ、内径が12ｍｍ、厚さが2ｍｍのものが用いられる。
【００３７】
ここで、金属パイプ１１をアルミ又はアルミ合金で構成することで、軽量で、高温を発生する機器の近くにシールド電線を布設しても、金属パイプ１１によって電線本体２０を高熱から保護することができ、編組シールド１２における発熱を効率的に放熱することができるためである。また、外スリーブ２２、金属パイプ１１、接続部材３１０、及びワッシャー３１５を同じ材料（又はほぼ同じ化学組成の材料）で構成するのは、同種金属間の接合とするためである。接合が、異種金属間接合の場合、接合箇所に水分が付着すると電位差が生じ、腐食が生じるおそれがあるためである。
【００３８】
内スリーブ２１の構成材としては、ステンレス鋼、好ましくはオーステナイト系ステンレス鋼が挙げられる。内スリーブ２１としては、例えばSUS304（JIS規格）で構成され、外径が9ｍｍ、肉厚が0.2ｍｍの管材が用いられる。
【００３９】
編組シールド１２の構成材としては、アルミ又はアルミ合金、好ましくは耐熱性、耐屈曲性、及び伸びが良好で、かつ、高強度のAl-Fe-Zr合金が挙げられる。編組シールド１２としては、例えばAl-Fe-Zr合金からなる線径が0.2ｍｍの線材を編組したものを用いる。また、編組シールド１２の長さは、シールド電線の使用、布設場所によってそれぞれ異なるが、例えば長さ200ｍｍとされる。
【００４０】
導体１７としては、単線材又は単線材を複数本撚り合わせてなる撚線材のいずれであってもよく、シールド電線として慣用的に用いられている導体が全て適用可能である。例えば、外径が0.32ｍｍのすずめっき銅線を19本撚り合わせて芯線を形成し、この芯線をさらに19本撚り合わせ、撚線材（導体１７）が形成される。また、導体１７を被覆する絶縁体１５としては、シールド電線として慣用的に用いられている絶縁体が全て適用可能であり、例えばフロンレックス（登録商標）が挙げられる。
【００４１】
接続端子１６としては、シールド電線として慣用的に用いられている接続端子が全て適用可能であり、例えば３８−Ｓ６（電線把持部の内径が9.4ｍｍ、外径が13.3ｍｍ、長さが14ｍｍ）挙げられる。
【００４２】
次に、本実施の形態に係るシールド電線の製造方法を説明する。
【００４３】
先ず、図５，図６に示した筒体５０を用意し、図７に示すように、この筒体５０を圧縮ダイス７１，７２の各ダイス面７３ａ，７３ｂで構成される空間７４内に配置する。この時、空間７４内に配置されるのは、インバータ側の外スリーブ２２である。
【００４４】
その後、図８に示すように、圧縮ダイス７１，７２を互いに近接する方向に移動させることで、外スリーブ２２に外側から圧縮成形を施す。その後、圧縮成形した部分における筒体５０の内部空間８０にもダイス８１，８２を挿入し、外スリーブ２２に外側及び内側から圧縮成形を施す。これによって、図９，図１０に示すように、外スリーブ２２の、ダイス７１，７２及び８１，８２で挟まれた部分が、内スリーブ２１、編組シールド１２、及び外スリーブ２２が機械的に接合された成形部２２ａとなり、残部の外スリーブ２２が未成形部２２ｂとなる。
【００４５】
ここで、成形部２２ａを形成するのは、編組シールド１２と外スリーブ２２の接触面積を確保し、電気的接触を増加させるためであり、また、編組シールド１２と外スリーブ２２を一体的に接合し、成形部２２ａにおける編組シールド１２の機械的強度を確保するためである。
【００４６】
一方、図１１に示すように、導体１７を絶縁体１５で被覆した電線本体２０を用意し、この電線本体２０の一端側（図１１中では右側）を金属パイプ１１に挿通させる。金属パイプ１１内部に電線本体２０が挿入された状態で、後述する溶融接合に先立ち、金属パイプ１１に所定の折り曲げ成形加工が施される。この折り曲げ成形加工は、溶融接合後に行うようにしてもよい。
【００４７】
次に、図１２に示すように、電線本体２０の他端側（図１２中では左側）を図９に示した筒体５０に挿通させる。これによって、筒体５０における外スリーブ２２の未成形部２２ｂと金属パイプ１１が突き合わされる。
【００４８】
次に、図１３に示すように、筒体５０の未成形部２２ｂから露出した編組シールド１２（以下、露出シールド１３０という）を径方向外側に拡げ、編組シールド１２と内スリーブ２１の間に金属パイプ１１を挿入すると共に、外スリーブ２２の未成形部２２ｂと金属パイプ１１がほぼ接する程度まで近接させる。これによって、金属パイプ１１の筒体側端部（図１３中では左端部）に露出シールド１３０が被される。
【００４９】
次に、図１４に示すように、レーザ溶接機（例えば、YAGレーザ溶接機）１４１のレーザ溶接機ヘッド１４２からレーザ光Ｌを発振させ、このレーザ光Ｌを用いて、外スリーブ２２の未成形部２２ｂと金属パイプ１１の近接部を溶融接合する。つまり、この近接部において、外スリーブ２１の端面と金属パイプ１１の端面が編組シールド１２を介在させて溶接される。この溶融接合は、近接部の全周にわたって連続的に行われる。これによって、金属パイプ１１、外スリーブ２２、及び編組シールド１２が、溶融接合部１４０において確実に溶接され、金属的に接合される。その結果、溶融接合部１４０における腐食、発熱が抑制される。また、露出シールド１３０を金属パイプ１１の筒体側端部に被せた状態で近接部の溶融接合を行うことで、金属パイプ１１、外スリーブ２２、及び編組シールド１２の電気的接続がより確実になる。
【００５０】
その後、露出シールド１３０及び筒体５０の成形部２２ａから露出した編組シールド１２（以下、露出シールド１４５という）の絶縁を行う。例えば、露出シールド１３０，１４５を完全に覆う長さの熱収縮チューブをそれぞれ用意し、露出シールド１３０，１４５に被せた後、ホットブローを行うことにより、熱収縮チューブを収縮させてシールド部材に密着させ、絶縁を行う。
【００５１】
本実施の形態に係るシールド電線は、シールド部材のシールド層として、長手方向全長にわたって金属パイプ１１を使用するのではなく、振動が激しく、高温に晒される側（例えばトランスミッション側）を強度及び耐熱性が良好な金属パイプ１１で構成し、他方の側（例えばインバータ側）を編組シールド１２で構成している。シールド層全体を金属パイプ１１で構成すると、シールド電線の全長にわたってシールド部材の耐熱性が良好となる。しかし、シールド電線の、トランスミッション側との接続箇所に、振動による衝撃が集中してしまうため、好ましくない。よって、本実施の形態に係るシールド電線においては、衝撃集中を回避するために、柔軟性を有する編組シールド１２を用い、編組シールド１２と金属パイプ１１のハイブリッド構造としている。
【００５２】
本実施の形態に係るシールド電線は、シールド部材を構成する筒体５０における外スリーブ２２のインバータ側を、断面多角形状の成形部２２ａに圧縮成形している。これによって、外スリーブ２２と編組シールド１２が圧着され、両者の接触面積、すなわち電気的接触を十分に確保することができる。ここで、外スリーブ２２、金属パイプ１１、及び編組シールド１２は溶融接合されているため、シールド部材の編組シールド１２を流れる電流は、編組シールド１２→編組シールド１２及び外スリーブ２２→金属パイプ１１の順に流れる。編組シールド１２には大電流が流れるため、ジュール熱が発生する。この時、外スリーブ２２と編組シールド１２の電気的接触が不十分であると、電流が外スリーブ２２を流れにくくなるため、抵抗値が高くなってしまい、編組シールド１２、外スリーブ２２、及びアルミパイプ１１の溶融接合部１４０の温度が上昇する。この温度上昇に伴って、更に溶融接合部１４０の抵抗値が高くなるという悪循環が生じる。その結果、溶融接合部１４０が溶融して、筒体５０と金属パイプ１１の接合が不十分となるおそれがある。
【００５３】
本実施の形態に係るシールド電線は、シールド部材を構成する筒体５０における外スリーブ２２のトランスミッション側は、圧縮成形することなく、断面円状の未成形部２２ｂとしている。これによって、断面円状の金属パイプ１１と筒体５０の接合が容易、確実となる。
【００５４】
本実施の形態に係るシールド電線は、内スリーブ２１を強度に優れたステンレス鋼で構成したことで、成形部２２ａの圧縮成形の際、編組シールド１２の形状を良好に保持することができる。また、内スリーブ２１を熱伝導率が低いステンレス鋼で構成したことで、筒体５０と金属パイプ１１の溶融接合の際、シールド部材内部の電線本体２０に熱的影響が及ぶことがなくなる。
【００５５】
本実施の形態に係るシールド電線は、従来材よりもシールド効果に優れ、かつ、高い信頼性を有する。図３５に示した従来のシールド電線３５０は、高温、振動等によりシールド部材の被覆層３５１が破けてしまった際、編組シールド３５２が腐食、断線し、シールド効果が得られなくなるおそれがあった。本実施の形態に係るシールド電線は、高温、振動に晒される箇所のシールド層を金属パイプ１１、例えばアルミパイプで構成しているため、アルミパイプが熱を伝導し、放熱する効果がある。また、被覆層が破けてアルミパイプが露出した場合でも、強度、耐熱性が良好なアルミパイプであることから、シールド効果は持続される。また、アルミは、その表面に酸化膜が形成されるため、アルミパイプは耐食性にも優れる。
【００５６】
以上より、本実施の形態に係るシールド電線は、振動等の外部からの衝撃が予想され、かつ、高温となる箇所への取り付けも可能となり、シールド部材における発熱現象を回避することができる。よって、本実施の形態に係るシールド電線は、エンジン付近の高温となる部分（エンジン、モータ、トランスミッション等）や、電気式制動装置、電気式操舵装置等のように、耐熱性、耐腐食性が強く要求される機器に対して好適である。
【００５７】
本実施の形態に係るシールド電線の製造方法においては、図１３に示したように金属パイプ１１の筒体側端部に露出シールド１３０を被せた後、外スリーブ２２の未成形部２２ｂと金属パイプ１１の近接部を溶融接合した場合について説明を行ったが、特にこれに限定するものではない。
【００５８】
例えば、図１５に示すように、予め用意しておいた金属パイプ１１を露出シールド１３０に被せ、外スリーブ２２の未成形部２２ｂと金属パイプ１１を当接させる。その後、図１６に示すように、この当接部を溶融接合し、溶融接合部１４０を形成するようにしてもよい。この金属パイプ１１の内径は、編組シールド１２の外径よりも若干大きく形成される。
【００５９】
また、図１７に示すように、露出シールド１３０を外スリーブ２２の未成形部２２ｂ側へ折り返した後（めくりあげた後）、予め用意しておいた金属パイプ１１を内スリーブ２１に被せ、外スリーブ２２の未成形部２２ｂと金属パイプ１１を露出シールド１３０を介して当接させる。その後、図１８に示すように、この当接部を溶融接合し、溶融接合部１４０を形成するようにしてもよい。この金属パイプ１１の内径は、内スリーブ２１の外径よりも若干大きく形成される。
【００６０】
また、図１９に示すように、露出シールド１３０を外スリーブ２２の未成形部２２ｂ側へ折り返した後、予め用意しておいた金属パイプ１１を露出シールド１３０の折り返し部分の先端１９１まで被せる。その後、図２０に示すように、この折り返し部分の先端１９１位置で溶融接合を行い、溶融接合部１４０を形成するようにしてもよい。この金属パイプ１１の内径は、露出シールド１３０の折り返し部分の外径よりも若干大きく形成される。
【００６１】
また、本実施の形態に係るシールド電線の製造方法においては、レーザ溶接により、外スリーブ２２の未成形部２２ｂと金属パイプ１１の近接部を溶融接合する場合について説明を行ったが、特にレーザ溶接に限定するものではない。例えば、レーザ溶接以外の溶融接合、例えば、電子ビーム溶接、TIG溶接、MIG溶接などの溶接方法を用いてもよい。電子ビーム溶接は、真空チャンバー内で溶接を行うため、酸化物の生成を抑制でき、また、溶融する箇所以外の熱影響部が少なくて済む。このため、溶融接合部１４０における強度低下が少なくなる。TIG溶接は、シールドガスにより酸化を防ぐことができ、また、装置も簡単であることから溶接コストが安価となる。MIG溶接は、シールドガスで酸化を防ぎながら、溶接金属を供給して溶接を行うため、編組シールド１２を構成する細い線材を溶融金属で押えこむことが可能であり、外観が美麗な溶融接合部１４０を得ることができる。また、溶接の代わりに、固相接合である超音波接合法、摩擦拡散接合（FSW）法などを用いてもよい。
【００６２】
次に、本発明の好適一実施の形態に係る筐体について説明する。
【００６３】
本発明の好適一実施の形態に係る筐体の部分破断平面図を図２６に示す。
【００６４】
図２６に示すように、本実施の形態に係る筐体２６０は、図１に示した本実施の形態に係るシールド電線が少なくとも１本（図２６中では６本）接続されるものである。
【００６５】
筐体２６０は、底部２６２を有する枠体２６１と、枠体２６１の蓋であるハウジングカバー２６３で主に構成される。ハウジングカバー２６３と枠体２６１は、ボルトやネジなどの締結手段２６４により、ネジ止め固定される。
【００６６】
枠体２６１の側面（図２６中では左側面）には、凸状のシールド電線接続部２９０を備えている。シールド電線接続部２９０の数は、シールド電線の本数に対応している。図２９に示すように、シールド電線接続部２９０は、枠体２６１から突出した円筒状の突出部２７１を有しており、その突出部２７１の外周には雄ネジ部２７３が形成される。また、シールド電線接続部２９０の中央部には、電線本体を挿通するための挿通穴（電線本体挿通穴）２７４を有する。
【００６７】
枠体２６１の底部２６２には、端子台２６５が設けられる。端子台２６５には、底部２６２を貫通して設けた配線（図示せず）が接続される。
【００６８】
筐体２６０の下面、すなわち枠体２６１の下面は、例えば、トランスミッションのケーシング表面などに設置されており、接地状態にある。
【００６９】
また、枠体２６１の上面及び下面には、それぞれ環状の溝が形成されている。この溝にＯリングなどのシール部材が嵌め込まれる。このシール部材によって、筐体２６０とトランスミッションのケーシングの間、及び枠体２６１とハウジングカバー２６３の間の気密性が確実なものとなる。
【００７０】
筐体２６０は、枠体２６１の底部２６２を除いて、金属、好ましくはアルミ又はアルミ合金で構成される。ハウジングカバー２６３は、金属以外の材料、例えば樹脂で構成してもよい。底部２６２は、絶縁材料で構成される。
【００７１】
筐体２６０及びシールド電線接続部２９０の構成材としては、アルミ又はアルミ合金、好ましくは耐食性、ろう付け性が良好なAl-Si-Mg合金が挙げられる。筐体２６０としては、例えばA6063で構成され、厚さ15ｍｍの箱部材が用いられる。また、シールド電線接続部２９０としては、例えばA6063で構成され、接続部外径が16ｍｍ、筐体２６０との接続部長さが20ｍｍのものが用いられる。
【００７２】
シールド電線接続部２９０の一形成例を以下に示す。
【００７３】
図２７に示すように、枠体２６１の側面に貫通穴２７５を形成する。この貫通穴２７５に、図２８に示すように、凸状の接続部材２７０が嵌入される。接続部材２７０は、貫通穴２７５と同形状でほぼ同サイズの嵌入部２７２と、円筒状の突出部２７１で構成される。その後、枠体２６１と接続部材２７０の境界部２８１を溶接することで、枠体２６１と接続部材２７０が溶接部２９１を介して溶接され、シールド電線接続部２９０が得られる。
【００７４】
本実施の形態に係る筐体２６０においては、枠体２６１と接続部材２７０が別体構造の場合について説明を行ったが、特にこれに限定するものではない。例えば、筐体２６０の枠体を鋳造形成する際、枠体の部分と接続部材の部分を一体に鋳造形成してもよい。この枠体と一体に設けられた接続部材の突出部２７１の外周に雄ネジ部２７３を形成し、シールド電線接続部２９０としてもよい。
【００７５】
また、本実施の形態に係る筐体２６０においては、接続部材２７０の突出部２７１の外周に雄ネジ部２７３を形成した場合について説明を行ったが、特にこれに限定するものではない。例えば、接続部材２７０の挿通穴２７４の内周面に雌ネジ部を形成するようにしてもよい。この接続部材においては、雌ネジ部の内径の方が挿通穴２７４よりも大径とされ、雌ネジ部と挿通穴２７４の段差部に金属パイプ１１の拡径部３２０（図３２参照）が当接、着座される。この雌ネジ部を有する接続部材と螺合される接続部材３１０（図３１参照）は、外周面に雄ネジ部を有する。この接続部材３１０の雄ネジ部と接続部材２７０の雌ネジ部が、後述するように螺合される。
【００７６】
次に、本実施の形態に係るシールド電線と筐体の接続方法について説明する。
【００７７】
先ず、図３２に示した端部構造を有するシールド電線の金属パイプ１１の端部から延出する電線本体２０を、図２９に示した枠体２６１におけるシールド電線接続部２９０の挿通穴２７４に挿入する。図３３に、この挿入状態を示す。
【００７８】
次に、図３４に示すように、金属パイプ１１の端部に形成した拡径部３２０の先端と、シールド電線接続部２９０における接続部材２７０の先端を当接させる。その後、接続部材３１０の内周面３１１に形成した雌ネジ部３１２と、接続部材２７０の外周面に形成した雄ネジ部２７３を螺合させる。雌ネジ部３１２と雄ネジ部２７３を十分な長さにわたって螺合させていく過程で、接続部材３１０がワッシャー３１５を拡径部３２０に押し付ける。この押し付けによって、ワッシャー３１５が塑性変形してワッシャー３１５の開口径が徐々に拡径される。その結果、接続部材３１０における雌ネジ部３１２と接続部材２７０における雄ネジ部２７３の隙間が密封され、金属パイプ１１と枠体２６１の電気的接続がより確実なものとなる。
【００７９】
その後、枠体２６１内に挿入された電線本体２０の導体１７を、図２６に示した底部２６２に設けた端子台２６５、ワッシャー２６７を介してボルト２６６によりネジ留めする。これによって、シールド電線の電線本体２０と筐体２６０が電気的に接続される。最後に、枠体２６１の上面にハウジングカバー２６３を載置し、枠体２６１とハウジングカバー２６３が締結手段２６４によりネジ留め固定される。これによって、シールド電線と筐体２６０の接続が完了し、シールド電線ユニット３４０が得られる。
【００８０】
本実施の形態に係る接続方法によれば、接続部材３１０とシールド電線接続部２９０の接続部材２７０を螺合させることで、金属パイプ１１の端部とシールド電線接続部２９０が電気的に接続される。つまり、シールド電線のシールド部材と筐体２６０のアース接続を、筐体２６０の外側で行うことができる。よって、本実施の形態に係る接続方法によれば、図３８に示した従来のシールド電線３５０と筐体３８１の接続のように、筐体３８１の枠体３８２内において、シールド電線３５０のシールドコネクタ３５４とアース端子台３８７をボルト３９０によりネジ留めするという煩雑な工程が不要となる。つまり、シールド電線と筐体２６０の接続作業性が簡単、良好となる。
【００８１】
シールド電線の金属パイプ１１と筐体２６０におけるシールド電線接続部２９０の接続を行う前に、金属パイプ１１には所定の形状の折り曲げ加工が予め施されている。このため、シールド電線と筐体２６０の接続の際、具体的には金属パイプ１１とシールド電線接続部２９０の接続の際、この接続部分に無理な力が加わるおそれはない。
【００８２】
金属パイプ１１と筐体２６０を機械的に接続することで、溶接による接続と比べて、接続部（シールド電線接続部２９０及び接続部材３１０）に応力が残留しにくくなる。このため、金属パイプ１１の強度低下を抑えることができる。
【００８３】
一方、本実施の形態に係るシールド電線ユニットによれば、シールド電線と筐体２６０が予め機械的に、かつ、電気的に接続されている。このため、例えば、このシールド電線ユニットを、給電ユニット（例えば自動車のトランスミッション側給電ユニット）として用いる場合、給電される側の機器に対する取り付けが容易となり、取扱い性に優れる。つまり、筐体２６０の枠体全体をアース部材として機能させておくことにより、従来、各製造メーカー（例えば自動車メーカー）などで行っていたシールド電線と筐体のアース接続工程を省略することができる。
【００８４】
次に、本実施の形態に係るシールド電線の変形例を、添付図面に基づいて説明する。
【００８５】
本実施の形態に係るシールド電線における図５に示した筒体５０は、内スリーブ２１、編組シールド１２、及び外スリーブ２２がそれぞれ別部材であった。
【００８６】
これに対して、本変形例の筒体は、筒体を構成する内スリーブと外スリーブが一体部材のものである。具体的には、図２１に示すように、内スリーブ２１１と、内スリーブ２１１の外径よりも大径の内径を有する外スリーブと、内スリーブ２１１及び外スリーブを一体に連結するリング状の連結部２１３を有するスリーブ部材２１０を用意する。連結部２１３は、例えば、スリーブ部材２１０の長手方向（図２１中では左右方向）中間部に設けられる。連結部２１３の位置は、限定するものではなく、スリーブ部材２１０の端部であってもよい。このスリーブ部材２１０は、鋳造等により一体形成される。スリーブ部材２１０は、内スリーブ２１１と外スリーブの間に、連結部２１３を挟んで２つの空間部２１４，２１５を有する。一方の空間部（図２１中では空間部２１４）に編組シールド１２が挿入され、他方の空間部（図２１中では空間部２１５）に後述するように金属パイプ１１が挿入される。
【００８７】
次に、スリーブ部材２１０の空間部２１４に編組シールド１２を挿入する。空間部２１４に挿入された編組シールド１２の部分が、重畳部２２２となる。その後、スリーブ部材２１０の内部空間２１６に、図２２に示すように、円柱状の治具２２１を挿入する。その後、重畳部２２２において、外スリーブ２１２の外側から押圧手段（例えば、治具など）によって圧力を加えて圧縮成形を行い、外スリーブ２１２、編組シールド１２、及び内スリーブ２１１を機械的に接合する。この機械的接合により、編組シールド１２と外スリーブ２１２及び内スリーブ２１１の接触面積が確保され、電気的接触が増加する。圧縮成形は、スリーブ部材２１０の全周にわたってなされる。
【００８８】
次に、図２３に示すように、機械的接合がなされた重畳部２２２の一部を部分的に溶融凝固させ、その部分的溶融凝固部２３１における編組シールド１２と外スリーブ２１２及び内スリーブ２１１が完全に電気的に接合される。これによって、筒体２３０が得られる。この部分的な溶融凝固は、外スリーブ２１２の外側から、TIG溶接、MIG溶接、電子ビーム溶接、レーザ溶接等の手法によって熱を付与することでなされる。
【００８９】
次に、図２４に示すように、スリーブ部材２１０の空間部２１５に金属パイプ１１を挿入する。空間部２１５に挿入された金属パイプ１１の部分が、重畳部２４２となる。この時、金属パイプ１１内に予め挿通させておいた電線本体２０が、筒体２３０の内部に挿入される。
【００９０】
次に、筒体２３０と金属パイプ１１の境界部２４１をMIG溶接等によって溶融接合し、図２５に示すように、溶融接合部２５１を形成する。この溶融接合は、筒体２３０の全周にわたって連続的に行われる。これによって、金属パイプ１１と筒体２３０におけるスリーブ部材２１０が、溶融接合部２５１において確実に電気的に接続される。
【００９１】
最後に、スリーブ部材２１０の部分の絶縁を行う。例えば、スリーブ部材２１０を完全に覆う長さの熱収縮チューブをそれぞれ用意し、スリーブ部材２１０に被せた後、ホットブローを行うことにより、熱収縮チューブを収縮させてシールド部材に密着させ、絶縁を行う。
【００９２】
この筒体２３０を用いたシールド電線によれば、編組シールド１２とスリーブ部材２１０が直接接触により電気的に接合されており、スリーブ部材２１０と金属パイプ１１が直接接触により電気的に接合されている。つまり、編組シールド１２と金属パイプ１１は、スリーブ部材２１０を介して間接的に電気的接合されている。ここで、編組シールド１２は網状のポーラス構造であるため、編組シールド１２と金属パイプ１１を直接接触させた状態でスポット溶接を行うと、その溶接部における電気的接触はあまり良好でない。ところが、この筒体２３０を用いたシールド電線においては、編組シールド１２とスリーブ部材２１０、及びスリーブ部材２１０と金属パイプ１１が広い範囲にわたって面状に電気的接合されている。このため、編組シールド１２と金属パイプ１１を、スリーブ部材２１０を介して間接的に電気的接合することで、電気的接合がより確実なものとなる。
【００９３】
以上、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の好適一実施の形態に係るシールド電線の平面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図１の４−４線断面図である。
【図５】筒体の平面図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】筒体に圧縮成形を施す前の状態を示す断面図である。
【図８】圧縮成形中の筒体の断面図である。
【図９】圧縮成形を施した後の筒体の平面図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】金属パイプに電線本体を挿通させた際の平面図である。
【図１２】図９の筒体と図１１の金属パイプを突き合わせた際の平面図である。
【図１３】筒体と金属パイプを接続する際の平面図である。
【図１４】筒体と金属パイプを溶接する際の平面図である。
【図１５】図１３の第１変形例を示す平面図である。
【図１６】図１５の接続後に、筒体と金属パイプを溶接する際の平面図である。
【図１７】図１３の第２変形例を示す平面図である。
【図１８】図１７の接続後に、筒体と金属パイプを溶接する際の平面図である。
【図１９】図１３の第３変形例を示す平面図である。
【図２０】図１９の接続後に、筒体と金属パイプを溶接する際の平面図である。
【図２１】図５の筒体の第１変形例を示す断面図である。
【図２２】図２１の筒体に接合処理を施す際の断面図である。
【図２３】接合処理を施した筒体に電気的接合処理を施した後の断面図である。
【図２４】図２３の筒体と金属パイプを接続した後の断面図である。
【図２５】筒体と金属パイプを溶接した後の断面図である。
【図２６】本発明の好適一実施の形態に係る筐体の部分破断平面図である。
【図２７】シールド電線接続部を筐体の枠体に取り付ける状態を示す平面図である。
【図２８】シールド電線接続部を枠体に取り付けた後の平面図である。
【図２９】シールド電線接続部と枠体を溶接した後の平面図である。
【図３０】図１のシールド電線の要部拡大図である。
【図３１】シールド電線における金属パイプの非筒体側に接続部材を挿通させた状態を示す平面図である。
【図３２】図３１のシールド電線における金属パイプの非筒体側端部に拡径加工を施した後の平面図である。
【図３３】拡径加工を施した後のシールド電線とシールド電線接続部を溶接した枠体を突き合わせた際の平面図である。
【図３４】シールド電線とシールド電線接続部を接続部材で接続した後の平面図である。
【図３５】従来のシールド電線の平面図である。
【図３６】図３５の３６−３６線断面図である。
【図３７】図３５の３７−３７線断面図である。
【図３８】従来のシールド電線ユニットの平面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１１  金属パイプ
１２  編組シールド（筒体）
１５  絶縁体
１７  導体
２０  電線本体
２１  内スリーブ（筒体）
２２  外スリーブ（筒体）
５０  筒体
３１０  接続部材
【図１】
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【図２】
2006164701.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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