(57)【要約】【課題】  工事等の規制情報を運転者に事前に予告することが可能な車両用ナビゲーション装置を提供する。【解決手段】  電子地図上で車両の現在位置を表示手段により表示するとともに、設定された目的地への推奨経路を電子地図上で示して、該車両を目的地まで誘導する車両用ナビゲーション装置において、交通規制の期間および当該交通規制の場所のデータを含む交通規制情報を取り込む規制情報取り込み手段と、交通規制情報を記憶する規制情報記憶手段と、現在日時を取得する現在日時取得手段と、規制期間の開始日時が現在日時に対して予め定められる所定の期間内に含まれるかどうかを判定する報知タイミング判定手段と、規制期間の開始日時が所定の期間内に含まれると判定された場合に当該交通規制情報の予告を報知する予告報知手段と、を有することを特徴とする車両用ナビゲーション装置装置として提供可能である。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子地図上で車両の現在位置を表示手段により表示するとともに、設定された目的地への推奨経路を電子地図上で示して、該車両を目的地まで誘導する車両用ナビゲーション装置において、
交通規制の期間および当該交通規制の場所のデータを含む交通規制情報を取り込む規制情報取り込み手段と、
前記交通規制情報を記憶する規制情報記憶手段と、
現在日時を取得する現在日時取得手段と、
前記規制期間の開始日時が前記現在日時に対して予め定められる所定の期間内に含まれるかどうかを判定する報知タイミング判定手段と、
前記規制期間の開始日時が前記所定の期間内に含まれると判定された場合に当該交通規制情報の予告を報知する予告報知手段と、
を有することを特徴とする車両用ナビゲーション装置。
【請求項２】
ネットワーク接続された外部機器からの前記交通規制情報を受信する受信手段を有し、
前記規制情報記憶手段は、前記受信手段が受信した前記交通規制情報を記憶するものである請求項１に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記交通規制情報を含む音声データを取り込む音声取り込み手段と、
前記取り込まれた音声データから前記交通規制情報を抽出する規制情報抽出手段とを有し、
前記規制情報記憶手段は、前記抽出手段が抽出した前記交通規制情報を記憶するものである請求項１または２に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記取り込まれた音声を音声データとして記憶する音声記憶手段を有し、
前記予告報知手段は前記記憶された音声データの内容を報知するものである請求項３に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項５】
当該車両用ナビゲーション装置が起動状態か非起動状態状態であるか判定する状態判定手段を有し、
前記規制期間の開始日時が前記所定の期間内に含まれると判定された場合に、前記予告報知手段は、当該車両用ナビゲーション装置が非起動状態から起動状態に変化したと判定された場合、および起動状態から非起動状態に変化したと判定された場合の少なくともいずれか一方の場合に当該交通規制情報の予告を報知するものである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項６】
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記規制場所に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出手段と、
前記予想到達時刻が前記規制期間に含まれるかどうかを判定する時刻判定手段とを有し、
前記予告報知手段は、前記予想到達時刻が前記規制期間に含まれると判定された場合には、前記予想到達時刻が前記規制期間に含まれないと判定された場合とは異なる形態で報知するものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項７】
前記規制場所と前記現在位置との距離を演算する距離演算手段を有し、
前記表示手段は、前記距離が所定の範囲内に含まれる場合に、当該交通規制情報を前記電子地図上に重ね合わせて表示するものである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項８】
前記現在位置から目的地までの案内経路を検索する経路検索手段と、
前記検索された案内経路上に前記規制場所が含まれるかどうかを判定する経路判定手段とを有し、
前記検索された案内経路上に前記規制場所が含まれると判定されたときに、前記予想到達時刻算出手段により算出された、前記規制場所に到達する予想到達時刻が、前記時刻判定手段により前記規制期間に含まれると判定された場合、
前記経路検索手段は前記規制場所を通過しないように前記目的地までの案内経路を検索するものである請求項６または７に記載の車両用ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を目的地まで経路誘導する車両用ナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の走行に伴ってＧＰＳ（Global  Positioning  System：全地球測位システム）等により現在位置を検出し、その現在位置を表示装置上に道路地図と共に表示して、現在位置から目的地までの適切な経路を設定し、表示装置や音声出力装置などによって案内する車両用ナビゲーション装置は、運転者の効率的で安全な運転に貢献している。
【０００３】
現在、交通渋滞・規制等の交通情報を提供する手段として、高速道路における掲示板、ラジオ、およびテレホンサービスがある。しかしながら、それぞれに一長一短がある。掲示板は、その場所までいかないと情報が伝わらない。ラジオは、交通情報を聞きたいときに直ぐ聞くことは出来ず放送が始まるまで待たなければならない。ハイウェイラジオは、常時放送されているが、高速道路の所定の位置に到達しないと情報が得られない。テレホンサービスは、電話をすれば情報が得られるが、高速道路の情報だけであり一般道路に関する情報までは得られない。一方、自動車利用者側の要求としては、「知りたいときに知りたい情報だけを実時間で提供してほしい」，「渋滞・規制の理由はなにか、また解消が見込めるか」などがある。そこで、交通渋滞や交通規制に関する交通情報を、必要とする内容で、必要な時に任意に得ることが可能な交通情報提供装置が提案されている（特許文献１参照）。例えば、ＶＩＣＳ（Vehicle  Information  and  Communication  System：道路交通情報通信システム）が本交通情報提供装置に相当する。
【０００４】
車両用ナビゲーション装置の誘導案内する経路は、常に車両が通過可能である実用的な経路が求められている。そのため、一方通行規制や右左折禁止規制等の規制情報を反映した経路探索の方法が、盛んに研究および提案されている。近年では、交通情報を考慮して一番短時間で到達できる最短時間経路を選出する等、誘導経路の品質の向上に関する研究開発が行われている。このような状況の中、従来は定常的に通行禁止として判断していた、時間により内容が変化する交通規制を考慮した経路探索を行なう技術が開示されている（特許文献２および３参照）。
【０００５】
また、従来の車両用ナビゲーション装置では、目的地に到達するために走行しなければならない道路に季節や曜日や時間による規制が存在する場合、例えば、冬季閉鎖の道路や夜間閉鎖の道路、または現在は規制がなく通行可能であるが、誘導走行中に規制により通行不能となる道路がある場合には探索した道路を誘導しても目的地に到達できないことがあった。そこで、誘導経路中の道路に季節や曜日や時間による規制が存在する場合、あるいは目的の施設の利用可能時間が限られているときに、予定走行時刻が規制時間となるときや施設の利用不可能時刻となる場合に予めその旨をユーザに知らせる車両用ナビゲーション装置が提案されている（特許文献４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−１２０５９６号公報
【特許文献２】特開平１０−１４１９７５号公報
【特許文献３】特開平１１−１３２７７６号公報
【特許文献４】特開２０００−０２８３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の車両用ナビゲーション装置は、ＶＩＣＳ等の機能で経路周辺の交通情報をリアルタイムに取り込み、渋滞・工事の迂回等、安全運転補助、運行時間短縮を実現している。しかし、リアルタイム性の高い交通情報であるため、例えば明日実施される交通規制を予告することはできず、当日になって交通規制を知っても迂回経路を走行した場合、時間猶予がないこともあった。またＶＩＣＳ等で情報提供されない路線の工事については、インター直前あるいは案内掲示場所まで走行し初めて道路閉鎖等の工事規制情報を知ることとなり、有料道路で工事による道路閉鎖があった場合には一般道で工事による道路閉鎖があった場合よりも更に遠い迂回経路を走行しなければならず、運転者は予定通りに目的地に到着できない不便を蒙ることになる。
【０００８】
上記問題を背景として、本発明の課題は、工事等の規制情報を運転者に事前に予告することが可能な車両用ナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための車両用ナビゲーション装置を提供するものである。即ち、請求項１によれば、電子地図上で車両の現在位置を表示手段により表示するとともに、設定された目的地への推奨経路を電子地図上で示して、該車両を目的地まで誘導する車両用ナビゲーション装置において、交通規制の期間および当該交通規制の場所のデータを含む交通規制情報を取り込む規制情報取り込み手段と、交通規制情報を記憶する規制情報記憶手段と、現在日時を取得する現在日時取得手段と、規制期間の開始日時が現在日時に対して予め定められる所定の期間内に含まれるかどうかを判定する報知タイミング判定手段と、規制期間の開始日時が所定の期間内に含まれると判定された場合に当該交通規制情報の予告を報知する予告報知手段と、を有することを特徴とする車両用ナビゲーション装置装置として構成される。
【００１０】
本発明は、交通規制情報を取り込んで、事前（出発する前）に該交通規制情報を報知するものである。上記構成によって、該交通規制が始まる前に余裕を持って該交通規制についての情報を知ることができるため、迂回路の検討を含めた該交通規制に対応した運転計画を立てられることが可能となることで、安全で余裕を持った運転ができ交通事故の防止に寄与する。
【００１１】
請求項２によれば、本発明の車両用ナビゲーション装置は、ネットワーク接続された外部機器からの交通規制情報を受信する受信手段を有し、規制情報記憶手段は、受信手段が受信した交通規制情報を記憶する構成をとることができる。本構成によって、使用者が操作することなく交通規制情報を記憶できるので、操作負荷は増大せず、車両用ナビゲーション装置の操作に気を取られて事故を引き起こすということもない。
【００１２】
請求項３によれば、本発明の車両用ナビゲーション装置は、交通規制情報を含む音声データを取り込む音声取り込み手段と、取り込まれた音声データから交通規制情報を抽出する規制情報抽出手段とを有し、規制情報記憶手段は、抽出手段が抽出した交通規制情報を記憶する構成をとることができる。本構成によって、走行中に交通規制標識を発見した場合、音声により該交通規制の内容を記録することができる。これは、操作ボタン等で地図上の地点を指定して交通規制情報を入力する方法に比べて、操作の回数が少なくて済む。よって、車両用ナビゲーション装置の操作に気を取られて事故を引き起こすということもない。
【００１３】
請求項４によれば、本発明の車両用ナビゲーション装置は、取り込まれた音声を音声データとして記憶する音声記憶手段を有し、予告報知手段は記憶された音声データの内容を報知する構成をとることができる。本構成によって、表示だけでなく音声によっても交通規制情報内容を報知することができ、運転者は該交通規制情報内容を十分理解することができる。また、画面を見るために視線移動を行なうこともないので、前方の注意がおろそかになって事故を引き起こすということもない。
【００１４】
請求項５によれば、本発明の車両用ナビゲーション装置は、当該車両用ナビゲーション装置が起動状態か非起動状態状態であるか判定する状態判定手段を有し、規制期間の開始日時が所定の期間内に含まれると判定された場合に、予告報知手段は、当該車両用ナビゲーション装置が非起動状態から起動状態に変化したと判定された場合、および起動状態から非起動状態に変化したと判定された場合の少なくともいずれか一方の場合に交通規制情報の予告を報知する構成をとることができる。本構成によって、車両用ナビゲーション装置が起動されたとき（車両を走らせる前）に交通規制情報の予告が報知されるので、当該交通規制の行なわれる地点まで到達して初めて当該交通規制の内容を知って、無駄に渋滞に巻き込まれたり、迂回路を探すのに手間取るということはなくなる。また、車両用ナビゲーション装置の動作終了直前に交通規制情報の予告が報知されるので、次回車両を使用するときにどのような交通規制が行なわれるかを前もって知ることができ、該交通規制を織り込んで運転計画を立てることができる。
【００１５】
請求項６によれば、本発明の車両用ナビゲーション装置は、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、規制場所に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出手段と、予想到達時刻が規制期間に含まれるかどうかを判定する時刻判定手段とを有し、予告報知手段は、予想到達時刻が規制期間に含まれると判定された場合には、予想到達時刻が規制期間に含まれないと判定された場合とは異なる形態で報知する構成をとることができる。本構成によって、記憶されている交通規制情報の緊急度を知ることが可能となり、運転者は該緊急度に応じて走行計画を立てることができ、安全で余裕を持った運転ができ交通事故の防止に寄与する。
【００１６】
請求項７によれば、本発明の車両用ナビゲーション装置は、規制場所と現在位置との距離を演算する距離演算手段を有し、表示手段は、距離が所定の範囲内に含まれる場合に、当該交通規制情報を電子地図上に重ね合わせて表示する構成をとることができる。本構成によって、例えば車両の現在位置から所定の範囲内の交通規制情報を表示するようにすれば、前もって規制期間内に走行する場合の迂回経路を検討したり、交通規制によって発生する渋滞の規模等を想定することが可能となり、余裕をもった運転計画を立てることができる。
【００１７】
請求項８によれば、本発明の車両用ナビゲーション装置は、現在位置から目的地までの案内経路を検索する経路検索手段と、検索された案内経路上に規制場所が含まれるかどうかを判定する経路判定手段とを有し、検索された案内経路上に規制場所が含まれると判定されたときに、予想到達時刻算出手段により算出された、規制場所に到達する予想到達時刻が、時刻判定手段により規制期間に含まれると判定された場合、経路検索手段は規制場所を通過しないように目的地までの案内経路を検索する構成をとることができる。本構成によって、車両の通過が予想される地点・時刻に交通規制が行われていない場合は通常の検索条件で案内経路を検索し、交通規制が行われている場合は該交通規制の場所を迂回する条件で案内経路を検索することが可能となり、該交通規制の場所付近で渋滞に巻き込まれることもない。また、検索条件は記憶された交通規制情報から自動生成されるため、運転者の操作負荷は増大しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
工事等の規制情報を運転者に事前に予告することが可能な車両用ナビゲーション装置を提供するという目的を、工事等の規制情報を事前に記憶し、所定のタイミングで運転者に報知する構成をとる車両用ナビゲーション装置により実現した。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態である車両用ナビゲーション装置について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の車両用ナビゲーション装置（以下、ナビゲーション装置と略称）の全体構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１００は、位置検出器１，地図データ入力器６，操作スイッチ群７，リモートコントロール（以下リモコンと称する）センサ１１，音声案内などを行なうスピーカ１５（本発明の予告報知手段），外部メモリ９，表示装置１０，これらの接続された制御回路８，リモコン端末１２（本発明の規制情報取り込み手段）を備えている。
【００２０】
位置検出器１（本発明の現在位置検出手段）は、周知の地磁気センサ２，ジャイロスコープ３，距離センサ４，および衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳのためのＧＰＳ受信機５を有している。これらのセンサ等２，３，４，５は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては前述したうちの一部センサで構成してもよく、さらに、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００２１】
地図データ入力器６は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、道路の接続を表した道路データを含む各種データを記憶媒体２０から入力するための装置である。記憶媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ，ハードディスクドライブ（以降、ＨＤＤと称する）を用いるのが一般的であるが、例えばメモリカード等の他の媒体を用いてもよい。
【００２２】
操作スイッチ群７（本発明の規制情報取り込み手段）は、例えば表示装置１０と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられる。タッチスイッチは、表示装置１０の画面上に縦横に微細に配置された赤外線センサより構成されており、例えば指やタッチペンなどでその赤外線を遮断すると、その遮断した位置が２次元座標値（Ｘ，Ｙ）として検出される。また、マウスやカーソル等のポインティングデバイスを用いてもよい。これら操作スイッチ群７およびリモコン端末１２によって、種々の指示を入力することが可能である。
【００２３】
操作スイッチ群７およびリモコン端末１２の他に、音声認識ユニット３０を用いて種々の指示を入力することも可能である。これは、音声認識ユニット３０に接続されるマイク３１（本発明の音声取り込み手段）から音声を入力することによって、その音声信号を隠れマルコフモデル,周波数解析,差異解析,線型代数技術,スペクトル歪を利用する方法や時間歪曲法など周知の音声認識技術により音声認識処理して、その結果に応じた操作コマンドに変換するものである。
【００２４】
表示装置１０（本発明の表示手段，予告報知手段）はカラー液晶表示器により構成されており、表示装置１０の画面には位置検出器１から入力された車両現在位置マークと、地図データ入力器６から入力された地図データと、更に地図上に表示する誘導経路等付加データとを重ね合わせて表示すると共に、本画面に経路案内の設定および経路誘導中の案内や画面の切り換え操作を行なうためのメニューボタンが表示される。
【００２５】
送受信装置１３（本発明の受信手段）は、例えばＶＩＣＳ（Vehicle  Information  and  Communication  System：道路交通情報通信システム）センタ１４との通信を行なうための装置である。この送受信装置１３を介して外部から受け取った情報は、制御回路８において処理する。
【００２６】
また、通信ユニット１９に携帯電話機１７あるいは自動車電話機等の移動体通信機器を接続することによっても、外部ネットワークとの接続が可能で、インターネット等に接続することができる。さらに、ＥＴＣ（自動料金収受システム，ＥＴＣ：Electronic  Toll  Collection）車載器１６と通信することにより、ＥＴＣ車載器１６がＥＴＣ路上器から受信した、料金情報などを本ナビゲーション装置１００に取り込むことができる。また、ＥＴＣ車載器１６によって外部ネットワークと接続することも可能である。これら携帯電話機１７あるいはＥＴＣ車載器１６を介してＶＩＣＳセンタ１４との通信を行なう構成を採ってもよい。
【００２７】
制御回路８（本発明の現在日時取得手段，報知タイミング判定手段，規制情報抽出手段，状態判定手段，予想到達時刻算出手段，時刻判定手段，距離演算手段，経路検索手段，経路判定手段）は通常のコンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２，ＲＡＭ８３，入出力回路であるＩ／Ｏ８４およびこれらの構成を接続するバスライン８５が備えられている。ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２およびＲＡＭ８３に記憶されたプログラムおよびデータにより制御を行なう。ＲＯＭ８２は、プログラム格納領域８２ａとデータ記憶領域８２ｂとを有している。プログラム格納領域８２ａにはナビゲーションプログラム（以下、ナビプログラムと称する）８２ｐが格納される。データ記憶領域８２ｂにはナビプログラム８２ｐの動作に必要なデータが格納されている。また、ナビプログラム８２ｐは、ＲＡＭ８３上にてナビプログラム用ワークメモリ８３ｗを作業領域とする形で作動する。なお、地図データ入力器６にＨＤＤを用いる場合は、ＲＯＭ８２およびＲＡＭ８３の機能をＨＤＤによって実施してもよい。
【００２８】
さらに、外部メモリ９（本発明の規制情報記憶手段，音声記憶手段）には、ナビゲーション装置１００の動作に必要な情報およびデータが記憶されている。なお、外部メモリ９は、車両のアクセサリスイッチがオフ状態（即ち、ナビゲーション装置１００がオフ状態）になっても、記憶内容が保持されるようになっている。
【００２９】
このような構成を持つことにより、ナビゲーション装置１００は、制御回路８のＣＰＵ８１によりナビプログラム８２ｐが起動されると、運転者が操作スイッチ群７あるいはリモコン端末１２の操作あるいはマイク３１からの音声入力によって、表示装置１０上に表示されるメニューから目的地経路を表示装置１０に表示させるための経路案内処理を選択した場合、次のような処理を実施する。即ち、運転者が表示装置１０上の地図に基づいて目的地を入力すると、ＧＰＳ受信機５から得られる衛星のデータに基づき車両の現在位置が求められ、現在位置から目的地までの最適な経路を求める処理が行われる。そして、表示装置１０上の道路地図に誘導経路を重ねて表示し、運転者に適切な経路を案内する。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。また、表示装置１０およびスピーカ１５の少なくとも一方によって、操作時のガイダンスや動作状態に応じたメッセージの送出を行なう。
【００３０】
図２は登録する際の表示装置１０における画面表示例である。操作スイッチ群７あるいはリモコン端末１２の操作あるいはマイク３１からの音声入力によって、表示装置１０上に表示されるメニューを選択すると、図２（ａ）のように画面上に「予告登録」ボタンが表示される。「予告登録」ボタンを押すと、図２（ｂ）のように、「地点登録」ボタンと「音声登録」ボタンが表示される。なお、表示画面の左右および下にある□（白四角）は操作スイッチ群７の一部であるメカニカルスイッチである。また、○（白丸）と△（白三角）を重ね合わせた印は、車両の現在位置を表したものである。
【００３１】
図２（ｂ）の表示画面において「地点登録」ボタン押すと、表示画面あるいはスピーカ１５のガイダンスメッセージにしたがって交通規制情報を登録することができる。入力可能な内容は、規制の内容，規制の場所，規制の期間などである。例えば、まず、規制の内容を入力する画面が表示装置１０に表示され、入力が完了したら図示しない「次へ」ボタンを押して規制の場所を入力する画面に移行する。規制の場所の入力が完了したら図示しない「次へ」ボタンを押して規制の期間を入力する画面に移行する。規制の期間の入力が完了して図示しない「次へ」ボタンを押すと、入力した全内容（規制の内容，規制の場所，規制の期間）が一覧表示され、図示しない「確認」ボタンを押すと入力した全内容が外部メモリ９の所定の領域に記憶されて交通規制情報の登録が完了する。
【００３２】
規制の場所の入力方法は、地図データとして記憶媒体２０に記憶されている地点，施設，交差点，橋，トンネル，インターチェンジ等の名称を直接入力する方法や、ナビゲーション装置の周知の機能である目的地までの経路検索を行なうときに用いる、地点，施設，電話番号，住所等の一覧から目的地を検索する方法を用いて、規制の場所を検索して入力する方法がある。
【００３３】
また、表示装置１０の表示画面に表示される地図上の任意の地点あるいは範囲を規制の場所として設定することもできる。図３は地図上の任意の範囲を規制の場所として設定した一例である。カーソルポインタ（＋印）を中心とした点線の円で示される範囲を規制の場所とすると、該範囲に含まれる道路（太線で表示されたもの）が規制の場所として設定される。点線の円で示される範囲（円の半径で表される距離）は使用者によって設定可能である。
【００３４】
交通規制情報の登録は、ナビゲーション装置１００から登録する方法の他に、ナビゲーション装置１００とネットワーク接続された外部施設（例えばＶＩＣＳセンタ１４）から交通規制情報を受信して登録する方法を用いてもよい。図４に電子メール（Ｅメール）の形式で交通規制情報を受信して登録する方法のフロー図を示す。送受信装置１３，携帯電話機１７，あるいはＥＴＣ車載器１６によって外部通信機器から電子メールを受信する（Ｓ２）。受信した電子メールの文章を解析して交通規制情報が含まれているかどうかを調べる。これは、電子メール内に「規制の内容」，「規制の場所」，「規制の期間」等の交通規制情報に関するキーワードが含まれているかどうかによって調べることができる。また、交通規制情報に関する電子メールは、メールのタイトルに「交通規制」という文字を含むようにしたり、メール本文１行目に規制の内容，２行目には規制の場所を記載する定型文形式とすれば、交通規制情報に関するメールであるかどうかを効率よく判別することができる。
【００３５】
また、交通規制情報に関するメールが所定の暗証番号を含み、ナビゲーション装置１００で受信したメールを参照する際に暗証番号の入力を要求された場合には該メールが交通規制情報に関するメールと判定する方法を用いてもよい。
【００３６】
受信メールが交通規制情報に関するメールと判定された場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、該受信メールの本文を解析し、例えば、キーワード「規制の内容」を検索し、該受信メールの本文中の「規制の内容」の後に続く語句を抽出して、これを規制の内容として登録する。「規制の場所」，「規制の期間」の登録についても同様である（Ｓ４）。
【００３７】
交通規制情報に関するメールを受信して登録が完了した際に、表示装置１０あるいはスピーカ１５により、新規交通規制情報を登録した旨のメッセージを報知してもよい。
【００３８】
交通規制情報に関するメールを受信した場合、上述のような該メールの内容を自動登録する方法の他に、受信したメールを参照しながら操作スイッチ群７あるいはリモコン端末１２の操作あるいはマイク３１からの音声入力によって受信したメールに含まれる交通規制情報を入力する方法を用いてもよい。この方法では、規制の内容を確認しながら登録することが可能であるとともに、必要な情報のみ登録することができるという利点がある。
【００３９】
また、「規制の内容」，「規制の場所」，「規制の期間」に関して範囲を設定し、該設定された範囲に含まれる交通規制情報のみ登録する方法を用いてもよい。例えば、「規制の場所」の範囲を自宅から勤務先までの通勤経路を含む所定の範囲とするものである。この方法として、ナビゲーション装置１００の外部メモリ９に該設定範囲を記憶させ、該設定範囲に含まれる交通規制情報のみ登録する方法、あるいは、ネットワーク接続された外部施設において送信先（ナビゲーション装置）毎に該設定範囲を記憶しておき、該設定範囲に含まれる交通規制情報のみを電子メールとして該ナビゲーション装置に送信する方法がある。これにより、必要な交通規制情報のみを記憶することで、外部メモリ９の記憶容量を少なくすることができ、コスト低減につながる。また、使用者が不必要な交通規制情報に煩わされなくてよいという利点もある。
【００４０】
パーソナルコンピュータ上でナビゲーション装置１００に含まれる地図データと同等あるいは互換性のあるものを用い、該地図上において地点を指定して交通規制情報を作成し、該作成された交通規制情報をナビゲーション装置１００に送信する方法を用いてもよい。また、該作成された交通規制情報をＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶し、地図データ入力器６で読み込んで外部メモリ９に記憶する方法を用いてもよい。
【００４１】
図２（ｂ）における表示画面の「音声登録」ボタンは、交通規制の内容を音声データとして記録しておくためのものである。例えば、走行中に交通規制予告標識を見つけたときに、該交通規制に関する看板・案内の内容を音声メモとして記憶するものである。記憶媒体は外部メモリ９を用いる。これにより、ナビゲーション装置の操作に気を取られて事故を引き起こすことを防止できる。さらに、交通規制情報登録時に図示しない「再生」ボタンを押すことによって該音声メモの内容を聞きながら交通規制情報を正確に漏れなく登録することができる。また、交通規制情報登録時に該音声メモを登録した交通規制情報と関連付けを行なうこともできる。
【００４２】
「音声登録」ボタンを押して交通規制の内容を音声データとして記録する際に、音声認識ユニット３０において周知の音声認識技術を用いて、該交通規制に関する「規制の内容」，「規制の場所」，「規制の期間」についてのデータを抽出して、該抽出された内容を交通規制情報として外部メモリ９に記憶する方法をとってもよい。
【００４３】
登録された交通規制情報の内容の確認を行なうことができる。操作スイッチ群７あるいはリモコン端末１２の操作あるいはマイク３１からの音声入力によって、図２（ａ）のように表示装置１０上に表示画面上で、「予告登録」ボタンを押すと、図２（ｂ）のような「地点登録」ボタンと「音声録音」ボタンの他に、図示しない「登録内容確認」ボタンが表示される。この「登録内容確認」ボタンを押すと、登録された交通規制情報のうちの「規制の内容」のみの一覧が表示される。一覧表示された「規制の内容」は、それぞれがボタンとして表示されるので、規制の詳細を確認したい場合には該当する「規制の内容」ボタンを押すと図７（ａ）のように規制の詳細が表示される。このとき、該交通規制の内容を音声データとして記録してある場合は、該音声データを再生してもよい。規制の詳細が表示された画面上で、操作スイッチ群７あるいはリモコン端末１２の操作あるいはマイク３１からの音声入力によって個別の項目を選択して内容を修正することもできる。
【００４４】
外部メモリ９の交通規制情報を記憶する領域が一杯になった状態で新規に交通規制情報を登録する場合は、既に登録されている交通規制情報を削除する必要がある。記憶領域を確保するため、規制期間を過ぎた交通規制情報は自動削除するようにしておく。それでも記憶領域が足りない場合は、所定の条件を設けて該条件に合致するものを削除する。条件としては、「規制の場所」と自宅からの距離が遠い順に削除，「規制の期間」までの残り日数が多い順に削除，等が挙げられる。
【００４５】
図５を用いて、ナビゲーション装置１００の起動時に登録された交通規制情報を表示する方法について述べる。ナビゲーション装置１００が起動されると、ナビゲーション装置１００の動作に必要な初期設定処理が行なわれる（Ｓ１１）。次いで外部メモリ９の所定領域を参照し、交通規制情報が登録されているかどうかを調べる。交通規制情報が登録されていない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）には、表示装置１０には初期メニューが表示される（Ｓ１４）。
【００４６】
一方、交通規制情報が登録されている場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）には、図７（ａ）のように「予告」ボタンが表示される（Ｓ１３）。このときに「予告」ボタンを押すと、図７（ｂ）のように交通規制情報（予告情報）が表示される。図７（ｂ）の画面が表示されている状態で、「戻る」ボタンを押すと図７（ａ）の表示に戻る。複数の交通規制情報が登録されている場合は「次へ」ボタンが表示され、「次へ」ボタンを押すと順次登録されている交通規制情報が表示される。このときに音声メモの関連付けがある場合には、該音声メモの内容も再生される。不要な交通規制情報あるいは規制期間が終了した交通規制情報は、「消す」ボタンを押せば外部メモリ９から削除できる。交通規制情報の内容を確認し「戻る」ボタンを押すと、表示装置１０には「予告」ボタンが表示されるとともに、ナビゲーション装置１００の初期メニューが表示される（Ｓ１４）。
【００４７】
図６を用いて、ナビゲーション装置１００の終了時に登録された交通規制情報を表示する方法について述べる。ナビゲーション装置１００の動作を終了させるために必要な操作を行なう（Ｓ２１）。外部メモリ９の所定領域を参照し、交通規制情報が登録されているかどうかを調べる。交通規制情報が登録されていない場合（Ｓ２２：Ｎｏ）には、ナビゲーション装置１００の動作を終了させるための終了処理を行なう（Ｓ２５）。
【００４８】
一方、交通規制情報が登録されている場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）には、図７（ａ）のように「予告」ボタンが表示される（Ｓ２３）。図７（ａ）および（ｂ）の構成については、ナビゲーション装置１００の起動時に登録された交通規制情報を表示する方法において説明した内容と同様であるため、ここでの説明は割愛する。
【００４９】
図７（ａ）のように「予告」ボタンが表示されてから所定の時間内に交通規制情報を表示する操作がない場合、あるいは図７（ｂ）の画面表示において「戻る」ボタンを押して図７（ａ）の表示に戻ってから所定の時間内が経過した場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）には、ナビゲーション装置１００の動作を終了させるための終了処理を行なう（Ｓ２５）。本構成によって、バッテリの消耗を抑制することができる。なお、上述の所定の時間は、使用者によって設定可能である。
【００５０】
図８を用いて車両が走行中に交通規制情報を表示する方法について説明する。これは、ナビプログラム８２ｐにおいて他のナビゲーション処理とともに繰り返し実行される。ナビゲーション装置１００の起動中は、交通規制情報が登録されている場合には、図７（ａ）のように表示装置１０の画面上に常時「予告」ボタンが表示されている。「予告」ボタンの表示色は白色で、「予告」の文字色は黒色である。
【００５１】
ナビゲーション装置１００の起動中常時「予告」ボタンを表示しないようにすることもできる。これは、操作スイッチ群７あるいはリモコン端末１２の操作あるいはマイク３１からの音声入力によって、図２（ａ）のように表示装置１０上に表示されるメニューから設定画面を選択して所望の設定を行なうものである。設定内容は外部メモリ９に記憶される。
【００５２】
表示装置１０に表示された地図上において、車両の現在位置から所定の範囲内に交通規制情報が登録された地点を含む場合、ポップアップウィンドウによって該交通規制情報の内容の表示を行なってもよい。
【００５３】
交通規制情報が登録されている場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）には、車両の現在位置と「規制の場所」との距離を演算し、該「規制の場所」への到達予想時刻（ｔ）を算出する（Ｓ３２）。予想到達時刻は現在時刻に、車両の現在位置から該「規制の場所」へ到達する到達予想時間を加えれば算出することができる。到達予想時間は、車両の現在位置と「規制の場所」との距離および車両の速度によって求めることができる。車両の速度は、例えば一般道路走行時は４０ｋｍ／ｈ，高速道路走行時は８０ｋｍ／ｈというように一律の値を用いる方法、ロータリエンコーダ等の回転検出部を含む車速センサ３２によって検出される車両の現在の速度を用いる方法、あるいは車両の単位時間の移動距離から求められる平均速度を用いる方法などがある。
【００５４】
算出された到達予想時刻（ｔ）と「規制の期間」に含まれる規制開始時刻とを比較して差を求める（Ｓ３３）。「規制の期間」に規制開始時刻が含まれない場合は、開始時刻を暫定的に規制開始日の午前零時と見なすようにしてもよい。
【００５５】
到達予想時刻（ｔ）が規制開始時刻よりも遅い、即ち、交通規制が開始された後に該地点に到達すると判定された場合（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、設定内容にかかわらず表示装置１０の表示画面上に図７（ａ）のように「予告」ボタンを表示する（Ｓ３５）。この時の「予告」ボタンの表示色は赤色で、「予告」の文字色は黒色である。
【００５６】
到達予想時刻（ｔ）が規制開始時刻のｔ２時間（例えば３０分）以内となる、即ち、道路状況によっては交通規制が開始された後に該地点に到達すると判定された場合（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、設定内容にかかわらず表示装置１０の表示画面上に図７（ａ）のように「予告」ボタンを表示する（Ｓ３７）。この時の「予告」ボタンの表示色は黄色で、「予告」の文字色は黒色である。
【００５７】
到達予想時刻（ｔ）が規制開始時刻よりもｔ１時間（例えば１２０分）以上前となる、即ち、該地点に到達するときには交通規制が行なわれている可能性が極めて低いと判定された場合（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、設定内容にかかわらず表示装置１０の表示画面上に図７（ａ）のように「予告」ボタンを表示する（Ｓ３９）。この時の「予告」ボタンの表示色は青色で、「予告」の文字色は黒色である。
【００５８】
上述した図８の処理は外部メモリ９に登録された全ての交通規制情報について行なう。そして、「予告」ボタンの表示色の優先度は赤色が最も高く、次いで黄色，青色の順となる。つまり、「予告」ボタンの表示色が赤色で示される交通規制情報と「予告」ボタンの表示色が青色で示される交通規制情報がある場合は、図７（ａ）の画面表示の「予告」ボタンの表示色は赤色となる。
【００５９】
登録された交通規制情報を経路案内時に用いる方法について図９を用いて説明する。図９は川を越える経路を検索する例で、通常の経路検索では橋Ａを通るように案内経路が検索されるとする。また、橋Ａについては交通規制情報が登録されていて、橋Ｂについては交通規制情報が登録されていないものとする。案内経路を検索する際に、図８を用いて説明した例のように、車両の現在位置と橋Ａとの距離を求めて橋Ａへの到達予想時刻を算出し、算出された到達予想時刻（ｔ）と橋Ａについての交通規制情報のうちの「規制の期間」に含まれる規制開始時刻とを比較して差を求める。
【００６０】
そして、到達予想時刻が橋Ａの規制開始時刻よりも遅い場合および到達予想時刻が橋Ａの規制開始時刻のｔ２時間（例えば３０分）以内となる場合は、橋Ａから最も近い位置にある橋Ｂを経由するように案内経路を検索する。一方、到達予想時刻が橋Ａの規制開始時刻よりもｔ１時間（例えば１２０分）以上前となる場合は、橋Ａを経由するように案内経路を検索する。また、到達予想時刻が橋Ａの規制開始時刻のｔ２時間（例えば３０分）以内となる場合は、その旨を表示装置１０において表示し、使用者に橋Ａおよび橋Ｂのいずれを経由するかを選択するようにしてもよい。
【００６１】
経路案内を行なう日時が当日でない場合は、経路検索時に経路案内を行なう日時を指定するようにすれば、上記と同様にして交通規制のある箇所を迂回して案内経路を検索することができる。
【００６２】
なお、日付あるいは時刻のデータ（日時データ）は、車両用ナビゲーション装置１００の制御回路８に含まれる、計時をするためのＲＴＣ（Real  Time  Counter）を用いて取得する。また、ＧＰＳ受信機５で受信されたＧＰＳ信号に含まれる日時データを用いる方法、車両に搭載されている他の機器から日時データを取得する方法、通信回線を用いた車両外部の施設・機器から時刻情報を取得する方法等によっても取得可能である。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】ナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図。
【図２】交通規制情報登録時の画面表示の例を示す図。
【図３】交通規制情報登録時の画面表示の別の例を示す図。
【図４】電子メールに含まれる交通規制情報を登録する例を説明するフロー図。
【図５】ナビゲーション装置の起動時に交通規制情報を報知する例を説明するためのフロー図。
【図６】ナビゲーション装置の動作終了時に交通規制情報を報知する例を説明するためのフロー図。
【図７】交通規制情報を報知する際の画面表示の例を示す図。
【図８】交通規制情報の詳細を報知する際の画面表示の例を示す図。
【図９】交通規制が予定される箇所を迂回して経路検索する例を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１  位置検出器（現在位置検出手段）
７  操作スイッチ群（規制情報取り込み手段）
８  制御回路（現在日時取得手段，報知タイミング判定手段，規制情報抽出手段，状態判定手段，予想到達時刻算出手段，時刻判定手段，距離演算手段，経路検索手段，経路判定手段）
９  外部メモリ（規制情報記憶手段，音声記憶手段）
１０  表示装置（表示手段，予告報知手段）
１２  リモコン端末（規制情報取り込み手段）
１３  送受信機（受信手段）
１５  スピーカ（予告報知手段）
３０  音声認識ユニット
３１  マイク（音声取り込み手段）
１００  ナビゲーション装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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