(57)【要約】【課題】河川の下流等の防災地域における防災情報を、防災地域内にある複数の通信端末が受信し、この通信端末を所持する複数の個々人が、避難行動を起こした際に、安全且つ安心して避難行動が取れるようにする。【解決手段】位置情報を利用した防災情報配信システム１０は、防災地域内にある通信端末１６ａ〜１６ｎの端末登録を行なう端末登録手段２６と、端末登録された通信端末１６ａ〜１６ｎへ、防災情報データａ２を送信すると共に、通信端末１６ａ〜１６ｎから防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎを受信するデータ送受信手段２７と、防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎをデータ管理するデータ管理手段２５と、通信端末１６ａ〜１６ｎへ防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎを送信するデータ送信手段２９とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災地域内にある通信端末を、端末登録をするステップと、
前記端末登録した通信端末へ、防災情報データを送信するステップと、
前記通信端末から、防災地域現在情報データを受信するステップと、
前記受信した防災地域現在情報データを、前記通信端末へ送信するステップとを具備することを特徴とする位置情報を利用した防災情報配信方法。
【請求項２】
前記防災情報データおよび防災地域現在情報データの送受信を、メール送受信手段により行うことを特徴とする請求項１記載の位置情報を利用した防災情報配信方法。
【請求項３】
前記防災地域現在情報データには、この防災地域現在情報データを送信した通信端末の現在位置データを含むことを特徴とする請求項１記載の位置情報を利用した防災情報配信方法。
【請求項４】
防災地域内にある通信端末を端末登録をするステップと、
前記端末登録した通信端末へ、防災情報データを送信するステップと、
前記通信端末から防災地域現在情報データを受信するステップと、
前記受信した防災地域現在情報データに基づいて、防災地域加工情報データを生成するステップと、
前記防災地域加工情報データを、前記通信端末へ送信するステップと、を具備することを特徴とする位置情報を利用した防災情報配信方法。
【請求項５】
前記防災地域加工情報データの送信を、メール送信手段により行うことを特徴とする請求項４記載の位置情報を利用した防災情報配信方法。
【請求項６】
前記防災地域加工情報データを、災害情報を収集する防災情報提供システムへ送信するステップを含むことを特徴とする請求項４記載の位置情報を利用した防災情報配信方法。
【請求項７】
防災地域内にある通信端末の端末登録を行なう端末登録手段と、
前記端末登録された通信端末へ、防災情報データを送信すると共に、前記通信端末から防災地域現在情報データを受信するデータ送受信手段と、前記防災地域現在情報データをデータ管理するデータ管理手段と、前記通信端末へ前記防災地域現在情報データを送信するデータ送信手段と、を具備したことを特徴とする位置情報を利用した防災情報配信システム。
【請求項８】
前記データ管理手段は、防災地域現在情報データに基づいて、防災地域加工情報データを生成するデータ生成部と、前記防災地域現在情報データに代わり、前記データ生成部にて生成された防災地域加工情報データを、端末登録された通信端末へ送信するデータ送信手段と、を具備したことを特徴とする請求項７記載の位置情報を利用した防災情報配信システム。
【請求項９】
前記データ管理手段は、防災地域加工情報データを災害情報を収集する防災情報提供システムへ送信するデータ送信手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の位置情報を利用した防災情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定地域（位置）における位置情報の得られる携帯電話等の携帯端末を所持した個人へ、防災情報を提供して、携帯端末所持者における安全や避難を図ることができるようにする位置情報を利用した防災情報配信方法および防災情報配信ステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の位置情報を利用した防災情報配信システムは、河川流域の特定地域（位置）において、位置情報の得られる携帯電話等の携帯端末を所持した個人へ、防災情報を提供可能にした位置情報を利用した防災情報配信システムが知られている。この位置情報を利用した防災情報配信システムは、気象庁・国土交通省等の気象データを観測・管理するシステムから、洪水情報データ等の防災情報データを取得する一方、この取得した防災情報データを、防災通報エリア内のＧＰＳ搭載型の携帯電話に通報するようにしたものがある。（例えば、特許文献１参照）。この種の位置情報を利用した防災情報配信システムについて、図４を参照して説明する。
【０００３】
図４に示す防災情報配信システム１は、監視対象とする河川Ｒの上流域でのゲリラ的豪雨等の気象状況を観測する、気象庁等の気象データ取得システム２で得られた気象情報データｐ１および（場合により防災情報データｐ２）を受信して、必要によりアラームｐ３を発信する河川防災情報提供システム３を備えている。
【０００４】
気象データ取得システム２には、監視対象とする河川をレーダ観測局４およびＴＭ（テレメータ）観測局５が設けられており、レーダ観測局４は、雨雲の状況を捉えたり、また、ＴＭ観測局５は、河川Ｒの上流域での水位が測定されるようになっている。
【０００５】
河川情報提供システム３は、洪水予報システム６およびアラームシステム７を備えている。洪水予報システム６は、河川の上流における降雨量や水位の状況を観測し、下流の特定地域における水位を予測して、危険水位に達する惧れがあると判定した場合に、洪水の予報発信をするものである。アラームシステム７は、洪水予報システム６が洪水の予報発信をした際に、防災通報エリア特定通報文を作成し、下流の特定地域にある複数の携帯電話８にアラーム、例えば「水位の上がる惧れがあります」の音声メッセージが発信されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２６９６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の位置情報を利用した防災情報配信システム１によれば、河川の上流における降雨量や水位の状況を観測し、下流の防災地域における水位を予測して、この防災地域における洪水の予報を、防災地域内にある複数の携帯電話８、すなわちこの携帯電話８を所持する個人に、アラームを発信するようにしている。従って、携帯電話８を所持する個人は、このアラームを聞くことにより、危険を感じて、防災地域から早めに避難することができる。
【０００７】
ところが、個々の携帯電話８を所持する複数の個人が、防災地域から避難する際に、防災地域のどの場所にどのように避難すればよいか等、現時点の状況が分からず、個々人において十分で周到な避難行動が取れなかった。
【０００８】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたもので、河川の下流等の防災地域における洪水の予報を、通信端末を通じて、相互に情報交換可能にすることにより、防災地域内の住民や留まる個々人が、安全且つ安心して避難行動が取れるようにした位置情報を利用した防災情報配信方法および防災情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明によれば、防災地域内にある通信端末を、端末登録をするステップと、前記端末登録した通信端末へ、防災情報データを送信するステップと、前記通信端末から、防災地域現在情報データを受信するステップと、前記受信した防災地域現在情報データを、前記通信端末へ送信するステップとを具備することを特徴とする位置情報を利用した防災情報配信方法を提供する。
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明によれば、防災地域内にある通信端末を端末登録をするステップと、前記端末登録した通信端末へ、防災情報データを送信するステップと、前記通信端末から防災地域現在情報データを受信するステップと、前記受信した防災地域現在情報データに基づいて、防災地域加工情報データを生成するステップと、前記防災地域加工情報データを、前記通信端末へ送信するステップと、を具備することを特徴とする位置情報を利用した防災情報配信方法を提供する。
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明によれば、防災地域内にある通信端末の端末登録を行なう端末登録手段と、前記端末登録された通信端末へ、防災情報データを送信すると共に、前記通信端末から防災地域現在情報データを受信するデータ送受信手段と、前記防災地域現在情報データをデータ管理するデータ管理手段と、前記通信端末へ前記防災地域現在情報データを送信するデータ送信手段と、を具備したことを特徴とする位置情報を利用した防災情報配信システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、河川の下流等の防災地域における防災情報を、防災地域内にある複数の通信端末を所持する複数の個々人が、避難行動を起こした際に、安全且つ安心して避難行動が取れる位置情報を利用した防災情報配信方法および防災情報配信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る位置情報を利用した防災情報配信システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態を示す位置情報を利用した防災情報配信システム１０の実施形態を示す概要図である。
【００１５】
防災情報配信システム１０は、気象庁や国土交通省等の気象情報発信機関１１から洪水情報等の気象情報生データａ１を受信すると共に、この気象情報生データａ１を基礎データとして、洪水情報等の防災情報データａ２を生成する防災情報提供システム１２と、この防災情報提供システム１２から、例えばインターネット１３を介して防災情報データａ２を受信し、避難を要する地域（以下、防災地域という。）の居住者や、この地域を通過または留まる個人に対して、緊急避難を通報するサービスを提供する防災情報提供サービスシステム１４と、この防災情報提供サービスシステム１４から送信される防災情報データａ２を、例えば端末アクセスネットワーク１５を介して受信し、緊急避難の実行を促す通信端末、例えば携帯端末１６ａ〜１６ｎとから構成される。
【００１６】
気象情報発信機関１１は、全国的な気象情報データや地域気象情報データを発信する機関である。
【００１７】
防災情報提供システム１２は、気象情報発信機関１１から発信される気象情報生データａ１を基にして防災情報データａ２を発信するシステムである。この防災情報提供システム１２は、気象情報発信機関１１から受信した気象情報生データａ１を加工して、実際に使用される防災情報データａ２を生成する防災情報手段１７とを備えている。
【００１８】
防災情報手段１７は、気象情報発信機関１１側から送信される気象情報生データａ１を受信すると共に、この受信した気象情報生データａ１を、携帯端末１６ａ〜１６ｎ側にて見易くなるように加工して防災情報データａ２を生成する気象データ抽出部２０と、この生成された防災情報データａ２を受信して、取り出し可能に保存する抽出データＤＢ（データベース）２１と、防災情報データａ２を防災情報提供サービスシステム１４側へ送信する一方、防災情報提供サービスシステム１４側から防災地域加工情報データｘ等の情報データを受信するデータ送受信機２２を備えている。
【００１９】
防災情報提供サービスシステム１４は、図１に示すように、複数の携帯端末１６ａ〜１６ｎを所持する複数の個人に対して、防災情報を発信するサービスを提供するサービス提供システムである。この防災情報提供サービスシステム１４は、防災情報提供システム１２側からインターネット１３を介して各種のデータを送受信するデータ管理手段２５と、防災情報提供サービスシステム１４側から防災情報提供サービスを携帯端末１６ａ〜１６ｎ側へ提供するために端末登録を行う端末登録手段２６と、携帯端末１６ａ〜１６ｎ側へ各種防災情報データを同報して送信したり、携帯端末１６ａ〜１６ｎのいずれか、または全部から防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎのいずれか、または全部を受信するデータ送受信手段２７とから構成される。
【００２０】
データ管理手段２５は、データ送受信手段２７側から受信する防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎの中から防災地域に関わる情報を選択すると共に、選択した情報に含まれる洪水に関係する防災情報データをグラフ化する等、防災地域加工情報データｘを生成するデータ生成部２８と、この防災地域加工情報データｘをインターネット１３側へ送信する、例えばデータ送信手段としてのデータ送信機２９と、このデータ送信機２９を備えている。またデータ管理手段２５は、端末登録手段２６にて登録手続がなされた携帯端末１６ａ〜１６ｎのメーリングリスト登録済の情報データを呼び出し可能に保存する端末登録ＤＢ（データベース）３１を備えている。
【００２１】
データ生成部２８は、データ送受信手段２７側から受信する防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎを防災地域加工情報データｘに生成する地域データ加工部３２と、防災地域加工情報データｘを呼び出し可能に保存する加工データＤＢ（データベース）３３を備えている。
【００２２】
端末登録手段２６は、携帯端末１６ａ〜１６ｎ側から送信される、携帯端末１６ａ〜１６ｎの現在位置データｉ１〜ｉｎを定期的に受信する位置データ受信機３４と、この受信した現在位置データｉ１を受信して携帯端末１６ａ〜１６ｎをメーリングリストに登録するメーリングリスト作成部３５とから構成される。
【００２３】
データ送受信手段２７は、データ管理手段２５の端末登録ＤＢ３１側から送信される同報メールデータｂを受信して同報メールをアカウント処理した同報メールアカウントデータｂ１を生成する同報処理部３６と、この同報処理部３６側から同報メールアカウントデータｂ１を受信して、防災情報提供システム１２側から受信する防災情報データａ２およびデータ生成部２８で生成された防災地域加工情報データｘを、同報メールアカウントデータｂ１を有する携帯端末１６ａ〜１６ｎ側へ送信するメール送受信機３７とを備えている。
【００２４】
携帯端末１６ａ〜１６ｎは、この携帯端末１６ａ〜１６ｎの全部が、防災地域内の住民や留まる個人に所持されている限り、この全部の携帯端末１６ａ〜１６ｎに対して防災情報提供サービスシステム１４側から、防災情報データａ２，防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎおよび防災地域加工情報データｘ等の複数の情報データが受信できるようになっている。
【００２５】
また、携帯端末１６ａ〜１６ｎは、防災情報提供サービスシステム１４側との間で上記複数の情報データの少なくとも１つの情報データが送受信可能に設けられるメール送受信手段４０と、防災情報提供サービスシステム１４側から送信される防災情報データａ２等の防災情報が防災地域内において受信可能なように、予め防災情報提供サービスシステム１４の端末登録手段２６へ登録する位置情報登録手段４１とを備えている。
【００２６】
携帯端末１６ａ〜１６ｎ、例えば携帯端末１６ａのメール送受信手段４０は、メール送受信機４２と、メール本文作成部４３と、メール表示部４４とを備えている。
【００２７】
メール送受信機４２は、携帯端末１６ａ側から端末アクセスネットワーク１５を介して防災情報提供サービスシステム１４側へ防災地域現在情報データｘ１を送信するものである。また、メール送受信機４２は、防災情報提供サービスシステム１４側から、端末アクセスネットワーク１５を介して、防災情報データａ２，防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎおよび防災地域加工情報データｘを受信可能に設けられたメール送受信手段としての通信機である。
【００２８】
メール本文作成部４３は、携帯端末１６ａから防災情報提供サービスシステム１４側へ、防災地域内に留まる携帯端末１６ａの所持者が、防災地域内の現在状況をコメントし、防災地域現在情報データｘ１として作成するものである。
【００２９】
メール表示部４４は、作成した防災地域現在情報データｘ１の内容を修正したり、確認するために、携帯端末１６ａに設けた表示部である。
【００３０】
位置情報登録手段４１は、位置情報センサ部４６と、位置情報変化読取部４７と、位置情報センタアクセス部４８とから構成される。
【００３１】
位置情報センサ部４６は、携帯端末１６ａに備えられるＧＰＳ（測位システム）により、自らの位置（経度・緯度）を定期的あるいは随時に測位することができるものである。
【００３２】
位置情報変化読取部４７は、位置情報センサ部４６による測位データに基づき、自らの位置（経度・緯度）が特定され、この特定位置に対応した区画の区画ＩＤコードが読み取られるようになっている。
【００３３】
また、携帯端末１６ａが、１つの区画から他の区画へ移動した際には、この移動をＧＰＳにより測位された現在位置データｉ１は、この現在位置データｉ１を定期的に取得する防災情報提供サービスシステム１４側の端末登録手段２６にて移動先の新しい区画ＩＤデータｋが付与され登録される。この登録された区画ＩＤデータｋは、端末登録手段２６からデータ管理手段２６の端末登録ＤＢ３１側へ送信されてデータ保存される。この区画ＩＤコードは、例えば日本全土を１ｋｍ四方に区切られた範囲（１ｋｍメッシュ）を最小単位として、個々の単位毎に附された固有のＩＤコードである。
【００３４】
位置情報センタアクセス部４８は、防災地域に入ったか、入る惧れが生じた際に、自端末１６ａの現在位置データｉ１と、自端末１６ａの加入者端末登録番号データｊを防災情報提供サービスシステム１４側に送信するものである。
【００３５】
次に、防災情報配信システム１０の作用を、防災情報提供サービスシステム１４側が携帯端末１６ａ〜１６ｎを登録してから、防災情報の１つである、例えば防災情報データａ２を、登録された携帯端末１６ａ〜１６ｎ側へ提供サービスするまでのプロセスについて、図１および図２を参照して説明する。
【００３６】
防災情報配信システム１０にて取り扱われる携帯端末１６ａ〜１６ｎの内、携帯端末１６ａ〜１６ｎを例示して説明する。
【００３７】
端末登録手段２６により、加入対象の任意の携帯端末１６ａに加入者端末登録番号を付与（登録）する。すなわち、防災情報提供サービスシステム１４が、この任意の加入対象携帯端末１６ａに固有の加入者端末登録番号を付与する。例えば携帯端末１６ａの電話番号を加入者登録番号とする＜ステップ１−１＞。
【００３８】
次に、防災情報提供サービスシステム１４が、防災情報提供システム１２側から防災情報データａ２を取得する。すなわち、防災情報提供システム１２が、気象情報生データａ１に基き、防災情報として関わる情報データを抽出した防災情報データａ２を取得する＜ステップ１−２＞。
【００３９】
防災情報を提供できる携帯端末１６ａ〜１６ｎの端末登録をする。すなわち、防災情報提供システム１２側から携帯端末１６ａ〜１６ｎ側へ防災情報データａ２を提供できるようにする＜ステップ１−３＞。
【００４０】
次に、防災情報提供サービスシステム１４が、防災地域内に留まる携帯端末１６ａ〜１６ｎの現在位置に対応した区画ＩＤを認知すると共に、この認知による区画ＩＤデータｋを端末登録ＤＢ３１に登録する。また、携帯端末１６ａが、任意の区画から他の区画へ移動した際には、携帯端末１６ａ自体のＧＰＳが測位し、携帯端末１６ａから新しい現在位置データｉ１´が、防災情報提供サービスシステム１４側へ送信される。そして、この新しい現在位置データｉ１´に対応した区画ＩＤを再認知して、この区画ＩＤデータｋ´を端末登録ＤＢ３１に更新登録する＜ステップ１−４＞。
【００４１】
次に、登録された区画ＩＤが、防災地域内である場合に、この防災地域内に留まる任意の携帯端末１６ａを含むメーリングリストを作成する。すなわち、携帯端末１６ａの現在位置データｉ１に対応して付与された区画ＩＤが、防災地域内である場合には、この防災地域内に留まる任意の携帯端末１６ａを含むメーリングリストを作成する＜ステップ１−５＞。
【００４２】
そして、防災情報提供サービスシステム１４側にて作成したメーリングリストのアドレスへ防災情報データａ２を、同報メールにて送信する。すなわち、防災情報提供サービスシステム１４側にて作成したメーリングリストのアドレスへ防災情報データである、防災情報データａ２を、防災情報提供サービスシステム１４側から携帯端末１６ａおよび防災地域に留まる他の携帯端末、例えば１６ｎ側へ同報メールにて送信する＜ステップ１−６＞。
【００４３】
次に、防災情報提供サービスシステム１４が、防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎを取得し、得られた地域防災加工情報データｘを、登録された携帯端末１６ａ〜１６ｎおよび防災情報提供システム１２へ提供されるまでのプロセスについて、図２および図３を参照して説明する。
【００４４】
防災情報提供サービスシステム１４が、防災地域内に留まる任意の携帯端末１６ａ〜１６ｎの少なくとも１つから、防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎの少なくとも１つを取得する。すなわち、防災情報提供サービスシステム１４が、防災地域内に留まる携帯端末１６ａ〜１６ｎの所持者から防災地域における、過線の水位や水没した地面の状況等の防災情報をコメントした防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎを受信する。このとき、携帯端末１６ａ〜１６ｎの現在地情報を含めることにより、正確な場所の特定を行なうことができる＜ステップ２−１＞。
【００４５】
防災情報提供サービスシステム１４にて、防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎに基づき、防災情報を、例えば統合化し見易くデータ加工した防災地域加工情報データｘを作成する。すなわち、防災情報提供サービスシステム１４は、防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎに基き、例えば統合化し見易くデータ加工した地域防災加工情報データｘを作成する＜ステップ２−２＞。
【００４６】
そして、地域防災加工情報データｘをメーリングリストのアドレスへ同報メールにて送信すると共に、データ管理手段２５から防災情報提供システム１２へ送信する。すなわち、地域防災加工情報データｘを防災地域に留まる携帯端末１６ａ〜１６ｎへ同報メールに送信すると共に、防災情報提供システム１２へ送信する＜ステップ２−３＞。
【００４７】
気象情報配信システム１０によれば、防災地域に留まる、例えば携帯端末１６ａ〜１６ｎを所持する個人が、防災情報提供サービスシステム１４側から提供される防災情報データａ２のみならず、防災地域に留まる携帯端末１６ａ〜１６ｎが提供した防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎに基づく防災地域加工情報データｘを共有することができる。
【００４８】
従って、携帯端末１６ａ〜１６ｎを所持する個人は、例えば洪水が発生した際に、避難ルートや避難場所の情報等の防災情報が得られ、防災地域の住民のみならず、当該地域の住民や、例えば一時的に留まる個人の安全や財産等の保全を図ることできる。
【００４９】
また、防災情報提供システム１２にとっても、防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎに基き生成された防災地域加工情報データｘは、これが災害（防災）情報として収集することが可能となり、防災地域のタイムリな現在の防災状況等の状況を知ることのできる有用な生データとなる。
【００５０】
気象情報発信機関１１側から提供を受ける気象情報生データａ１との相関関係を解析して、今後の気象変化に対応した防災地域の特定をする上で、有益な情報となる。
【００５１】
従って、防災情報配信システム１０によれば、河川の下流等の防災地域における防災情報を、防災地域内にある複数の携帯端末を所持する複数の個々人が、避難行動を起こした際に、安全且つ安心して避難行動を取ることができる。
【００５２】
なお、防災情報配信システム１０によれば、防災情報提供サービスシステム１４側から携帯端末１６ａ〜１６ｎ側へ送信するにあたって、防災地域に限定して送信するようにしたが、必ずしもこの防災地域に限定されず、端末登録された全ての携帯端末１６ａ〜１６ｎに送信されるようにしてもよい。このようにした場合には、所定の時刻には防災地域には不在状態であるが、所定時間経過後には防災地域に滞在あるいは通過予定の個人にあって、前以て防災情報が得られるので、安全上、または避難の必要が生じた際には極めて有用である。
【００５３】
また、防災情報配信システム１０によれば、防災情報提供サービスシステム１４側から、携帯端末１６ａ〜１６ｎおよび防災情報提供システム１２側へ地域防災加工情報データｘを提供するようにしたが、携帯端末１６ａ〜１６ｎ側から提供される防災地域現在情報データｘ１〜ｘｎを提供することも可能である。
【００５４】
更に、防災情報提供サービスシステム１４は、防災地域内に留まる、例えば携帯端末１６ａの現在位置に対応した区画ＩＤを認知して端末登録ＤＢ３１に登録するようにしたが、ＧＰＳ検知レベルの現在位置データｉ１を受信して、この現在位置を時々刻々取得して、例えば端末登録ＤＢ３１にデータ保存させることもできる。この場合には、防災情報提供サービスシステム１４は、実際に洪水等の災害により、人災が生じた際には、原因究明の情報データ得られることになり、以後の人災対策に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の位置情報を利用した防災情報配信システムの実施形態の概要を示すブロック図。
【図２】図１に示す防災情報配信システムにおいて、防災情報データの伝達プロセスを示すフロー図。
【図３】図１に示す防災情報配信システムにおいて、防災地域現在情報データの伝達プロセスを示すフロー図。
【図４】従来の位置情報を利用した防災情報配信システムの概要を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
１０  防災情報配信システム
１１  気象情報発信機関
１２  防災情報提供システム
１３  インターネット
１４  防災情報提供サービスシステム
１５  端末アクセスネットワーク
１６ａ〜１６ｎ  携帯端末（通信端末）
１７  防災情報手段
２０  気象データ抽出部
２１  抽出データＤＢ（データベース）
２２  データ送受信機
２５  データ管理手段
２６  端末登録手段
２７  データ送受信手段
２８  データ生成部
２９  データ送信機（データ送信手段）
３１  端末登録ＤＢ（データベース）
３２  データ加工部
３３  加工データＤＢ（データベース）
３４  位置データ受信機
３７，４２  メール送受信機
３５  メーリングリスト作成部
３６  同報処理部
４０  メール送受信手段
４１  位置情報登録手段
４２  メール送受信機（メール送受信手段）
４３  メール本文作成部
４４  メール表示部
４６  位置情報センサ部
４７  位置情報変化読取部
４８  位置情報センサアクセス部
ａ１  気象情報生データ
ａ２  防災情報データ
ｂ  同報メールデータ
ｂ１  同報メールアカウントデータ
ｄ  課金データ
ｄ１  課金信号
ｉ１〜ｉｎ，ｉ１´  現在位置データ
ｊ  加入者端末登録番号データ
ｋ，ｋ´  区画ＩＤデータ
ｘ  防災地域加工情報データ
ｘ１〜ｘｎ  防災地域現在情報データ
【図１】
2006302183.tif 000003
【図２】
2006302183.tif 000004
【図３】
2006302183.tif 000005
【図４】
2006302183.tif 000006