(57)【要約】  【課題】  組立作業板の所定位置へ高精度の位置決めを可能にすると共に、支柱の打ち込み、抜き取り時の電線受け部の変形を防止できるワイヤハーネス用組立治具を提供する。  【解決手段】  Ｕ字状の電線受け部１２と、ワイヤハーネスの組立作業板１０上に打ち込まれる支柱１３Ａ、１３Ｂとからなるワイヤハーネス用組立治具であって、支柱１３Ａ、１３Ｂは電線受け部１２とは別体に設けると共に電線受け部１２の両側に沿って配置したガイド部１６に対し打ち込み方向に上下スライド自在に支持することで、電線受け部１２とは個別に打ち込み可能とする。また、支柱１３Ａ、１３Ｂの上部には係合部１３ｂを形成して、支柱１３Ａ、１３Ｂを組立作業板１０に所定深さまで打ち込んだとき係合部１３ｂがガイド部１６の上端に係合することで電線受け部１２を組立作業板１０上に固定可能とする。  【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を案内保持する少なくとも１つのＵ字状の電線受け部と、該電線受け部を支持すると共にワイヤハーネスの組立作業板上に打ち込まれる突き刺し部を有する支柱とからなるワイヤハーネス用組立治具であって、
上記支柱は電線受け部とは別体に設けると共に該電線受け部の両側に沿って一体的に配置したガイド部に対し打ち込み方向に上下スライド自在に支持し、上記支柱の上部には上記ガイド部の上端に係合する係合部を形成し、上記支柱を組立作業板に所定深さまで打ち込んだとき上記係合部がガイド部に係合することで電線受け部を組立作業板上に固定可能としていることを特徴とするワイヤハーネス用組立治具。
【請求項２】
上記電線受け部の下部中心位置には上記組立作業板への組立治具の位置決め用の位置決めピンを突設している請求項１に記載のワイヤハーネス用組立治具。
【請求項３】
上記支柱の下部には上記ガイド部の下端に係合することで支柱の上方への抜けを防止する止め具を設けている請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス用組立治具。
【請求項４】
上記支柱の上部に形成した係合部は、上記組立作業板から支柱の突き刺し部を引き抜くとき、引き抜き工具を係止可能としている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用組立治具。
【請求項５】
上記電線受け部および支柱とは別体の継ぎ足し用の補助受棒を更に設ける一方、上記電線受け部の両側には上記補助受棒を着脱可能に嵌合保持する保持部材を一体的に配置し、該保持部材に上記補助受棒を嵌合して上方へ延在させることにより電線受け部による電線の保持領域を拡張可能としている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用組立治具。
【請求項６】
上記電線受け部は複数のＵ字状部分を組み合わせた形状とし、案内保持する電線を複数の異なる方向へ保持可能としている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス用組立治具に関し、詳しくは、ワイヤハーネスの組立作業板上の所定位置に簡易に固定できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネスの組立工程においては、電線の布線経路に対応して組立作業板上に、組立治具が複数立設され、該組立治具に沿って電線を布線することで所要形態のワイヤハーネスを組み立てるようにしている。量産用のワイヤハーネスの組立治具は、布線される電線を保持するＵ字状の電線受け部と、該電線受け部を支持すると共に、組立作業板上にナットにて固定される支軸とから構成されている。
【０００３】
一方、試作や多品種少量生産のワイヤハーネスの組立作業板用として使用される組立治具は、取付性、位置調整の容易化および組立作業板の再利用化を図るため、着脱が容易なものを使用している。このような用途に適した組立治具としては、特許文献１に記載のものが知られている。この組立治具１は、図１２に示すように、電線を案内保持するＵ字状の電線受け部２の両側に組立作業板４へ打ち込むことにより組立治具１を固定するための突き刺し部３ａを下端に有する支柱３一体的に備えている。そして、組立作業板４への組立治具１の固定に際し、組立作業板４に印された基準点Ｐに電線受け部２を合わせて両側の支柱４を打ち込み工具により打ち込むことにより組立治具１を固定するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４３５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成からなる組立治具１を用いることにより、組立作業板４への固定を簡易に行うことができる。しかしながら、組立作業板４に印される組立治具１の固定位置の基準点Ｐは、布線される電線束の中心位置に対応する重要なポイントのため、電線受け部２の中心をこの基準点Ｐに正確に合致させる必要がある。上記従来の組立治具１では、両側に設けた支柱３が組立作業板４へ打ち込まれる分、その下端位置が電線受け部２より下方へ延在しているため、組立作業板４の基準点Ｐに対し電線受け部２の中心位置を直接位置合わせすることができない。従って、組立作業板４の所定位置に高精度に位置合わせしながら組立治具１を固定するのが困難であると共に、支柱３が電線受け部２に一体化されているため、支柱３の打ち込み操作時および引き抜き操作時に電線受け部２を変形させてしまうおそれもあった。
【０００６】
本発明は上記した問題に鑑みてなされたもので、組立作業板の所定位置へ組立治具を高精度に位置決めしながら打ち込み固定できると共に、組立治具の打ち込みおよび引き抜き操作に際して電線受け部を変形させることのないワイヤハーネス用組立治具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、電線を案内保持する少なくとも１つのＵ字状の電線受け部と、該電線受け部を支持すると共にワイヤハーネスの組立作業板上に打ち込まれる突き刺し部を有する支柱とからなるワイヤハーネス用組立治具であって、
上記支柱は電線受け部とは別体に設けると共に該電線受け部の両側に沿って一体的に配置したガイド部に対し打ち込み方向に上下スライド自在に支持し、上記支柱の上部には上記ガイド部の上端に係合する係合部を形成し、上記支柱を組立作業板に所定深さまで打ち込んだとき上記係合部がガイド部に係合することで電線受け部を組立作業板上に固定可能としていることを特徴とするワイヤハーネス用組立治具を提供している。
【０００８】
上記構成によれば、組立治具を組立作業板に固定するための支柱はガイド部材を介して電線受け部に対し打ち込み方向に上下スライド自在に支持されているため、組立作業板の基準点に電線受け部の中心を位置決めするに際し、支柱が邪魔になることはなく電線受け部の中心を基準点に直接接触させて位置合わせすることができる。そして、その状態から両側の支柱を工具により組立作業板へ打ち込みする際、支柱はガイド部材に沿ってスライドしながら先端の突き刺し部が打ち込まれることになるので、打ち込み時の衝撃が直接電線受け部に作用するのを防止できる。
【０００９】
上記電線受け部の下部中心位置には上記組立作業板への組立治具の位置決め用の位置決めピンを突設するのが好ましい。
このようにすれば、組立作業板の基準点に対し電線受け部の位置決めピンを直接位置合わせすることで、より高精度な組立治具の位置決めを行うことができる。
【００１０】
更に、上記支柱の下部には上記ガイド部の下端に係合することで支柱の上方への抜けを防止する止め具を設けるようにしてもよい。
この止め具を備えた構成によれば、支柱は上部に設けた係合部と下部に設けた止め具によりガイド部材に対し上下スライド自在で、かつ、上下いずれの方向にも抜け出さない状態で保持することができるので、組立治具の保管、運搬時に支柱が抜けて紛失するのを防止できる。
【００１１】
また、上記支柱の上部に形成した係合部は、上記組立作業板から支柱の突き刺し部を引き抜くとき、引き抜き工具を係止可能としている。
組立治具の配置交換や組立作業板の保管時に、組立作業板から組立治具を取り外す際、支柱上部の係合部に対し引き抜き工具を係合させることにより打ち込まれた支柱を簡易に取り外すことができる。
【００１２】
更に、上記電線受け部および支柱とは別体の継ぎ足し用の補助受棒を設ける一方、上記電線受け部の両側には上記補助受棒を着脱可能に嵌合保持する保持部材を一体的に配置し、該保持部材に上記補助受棒を嵌合して上方へ延在させることにより電線受け部による電線の保持領域を拡張可能としてもよい。
このように構成すれば、保持部材に対し補助受棒を嵌合することにより、簡単な操作で電線受け部の電線保持領域を任意に拡張することができる。よって、電線の保持領域が異なる部分への電線保持具の使用に際し、共通の電線受け部で対応できるため、電線保持具の基本部分を共用でき、電線保持具の種類を最小限に止めることができる。
【００１３】
また、上記電線受け部は複数のＵ字状部分を組み合わせた形状とし、案内保持する電線を複数の異なる方向へ保持可能としてもよい。
布線された電線を組立保持具の電線受け部を中心として複数の方向へ分岐させる必要がある場合に、複数のＵ字状部分を組み合わせた電線受け部を用いることで複雑な布線経路に対応させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明より明らかなように、本発明のワイヤハーネス用組立治具によれば、組立作業板への組立保持具の固定に際し、電線受け部の中心を組立作業板の基準点に直接位置合わせしながら支柱を打ち込むことができるので、組立作業板に対する組立治具の位置決め精度を向上することができる。また、支柱の打ち込み時、引き抜き時に、支柱は電線受け部から独立して上下スライドするため、電線受部の変形を防止して耐久性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１〜図６はワイヤハーネス用組立治具の第１実施形態を示し、ワイヤハーネスの組立作業板１０に立設固定されて、布線される電線を案内保持すべき組立治具１１は、金属製の丸棒をＵ字状に曲げ加工した電線受け部１２と、この電線受け部１２とは別体で金属製の丸棒から形成されると共に電線受け部１２を両側から支持して組立作業板１０上に打ち込まれる２本の支柱１３Ａ、１３Ｂとから構成している。
【００１６】
電線受け部１２の下部中心位置には組立治具１１を組立作業板１０に立設する際の位置決め用の位置決めピン１５を溶接等の手段により下方へ向けて一体的に突設している。この位置決めピン１５は、電線受け部１２の設置高さを決める支持部としての機能も有している。組立作業板１０には後述のように、ワイヤハーネスの布線経路が描かれた図面Ｄが貼り付けられ、この図面Ｄには布線経路における組立治具１１の固定位置を示す基準点Ｐが印されており、この基準点Ｐに位置決めピン１５の先端を合わせることにより組立治具１１の正確な位置決めがなされるようになっている。
【００１７】
また、電線受け部１２の両側の縦軸部１２ａ、１２ｂの外側には、支柱１３Ａ、１３Ｂを挿通可能な貫通路１６ａを備えた金属製のパイプ体からなるガイド部１６を縦軸部１２ａ、１２ｂに沿わせるようにして溶接等の手段で一体的に配置している。このガイド部１６の貫通路１６ａに支柱１３Ａ、１３Ｂを挿通することで、電線受け部１２に対し支柱１３Ａ、１３Ｂを上下スライド自在に支持するようにしている。
【００１８】
支柱１３Ａ、１３Ｂは、位置決めピン１５を含む電線受け部１２の高さ寸法より長い寸法に設定され、その下端部には組立作業板１０への打ち込みを容易にするために先鋭にした突き刺し部１３ａを形成している。一方、支柱１３Ａ、１３Ｂの上部には、ガイド部１６の上端に係合可能な係合部１３ｂを形成している。この係合部１３ｂは、本実施形態ではガイド部１６の貫通路１６ａより大径の扁平した球状に形成し、支柱１３Ａ、１３Ｂがガイド部１６から下方へ抜け落ちるのを防止すると共に、支柱１３Ａ、１３Ｂを組立作業板１０に打ち込む際、ハンマー等の打ち込み工具Ｈ(図４）を当て易くしている。また、係合部１３ｂは支柱１３Ａ、１３Ｂの突き刺し部１３ａを組立作業板１０から引き抜くときの引き抜き工具Ｊ（図６）を係止する機能も有している。更に、支柱１３Ａ、１３Ｂの下部にはガイド部１６の下端に係合することで支柱１３Ａ、１３Ｂの上方への抜けを防止する止め具１７を設けている。止め具１７としては、図２に示すように、本実施形態では支柱１３Ａ、１３Ｂより小径の孔１７ａを有する樹脂チューブ等を短く切断して、ガイド部１６に挿通した後の支柱１３Ａ、１３Ｂの下部外周に装着するようにしている。なお、止め具１７は支柱１３Ａ、１３Ｂの下部の一部を潰すことによりガイド部１６からの抜け止め作用を奏するようにしてもよい。
【００１９】
上記構成からなるワイヤハーネス用組立治具を組立作業板１０に固定するには、先ず図３に示すように、組立作業板１０の表面に貼り付けられた布線経路の図面Ｄ上において、組立治具１１の立設位置を示す基準点Ｐに対し電線受け部１２の位置決めピン１５を合致させて正確に位置決めする。両側の支柱１３Ａ、１３Ｂは、通常の状態において位置決めピン１５よりも下方に垂下しているが、位置決めピン１５を基準点Ｐに合わせて位置決めする際、両側の支柱１３Ａ、１３Ｂは組立作業板１０の表面に当接することにより相対的に上方へ持ち上げられるため、位置決めピン１５による位置決め操作に際して支柱１３Ａ、１３Ｂが邪魔になることはない。
【００２０】
電線受け部１２の位置決めを行うと同時に、両側の支柱１３Ａ、１３Ｂの位置も組立作業板１０に印された位置に沿って位置合わせすることで電線受け部１２の向きが決定される。次いで、図４に示すように、組立治具１１の位置決めに伴ってガイド部１６より上方に押しやられた支柱１３Ａ、１３Ｂの上端部をハンマー等の打ち込み工具Ｈで叩き込むことにより、支柱１３Ａ、１３Ｂは下端の突き刺し部１３ａが順次組立作業板１０に打ち込まれる。そして、図５に示すように、両側の支柱１３Ａ、１３Ｂの係合部１３ｂがガイド部１６の上端に当接した時点で突き刺し部１３ａの打ち込みが完了し、電線受け部１２は支柱１３Ａ、１３Ｂにより両側から支持された状態で組立作業板１０上の所定位置に精度よく立設固定される。打ち込まれる支柱１３Ａ、１３Ｂはガイド部１６に沿ってスライドしながら打ち込まれるため、打ち込み時の衝撃が電線受け部１２に直接作用することがなく、電線受け部１２の変形を防止できる。
【００２１】
このようにして、組立作業板１０の布線経路に沿って所定箇所に複数の組立治具１１が立設され、この組立治具１１に沿って電線Ｗを順次布線することによりワイヤハーネスの組立が行われる。また、組み立てるべきワイヤハーネスの種類変更や、組立治具１１の立設位置の変更に際して組立治具１１を組立作業板１０から取り外すには、図６に示すように、組立作業板１０に打ち込まれた支柱１３Ａ、１３Ｂ上部の係合部１３ｂに釘抜きのような抜き取り工具Ｊを係合し、梃子の作用を利用することで簡易に組立治具１１を取り外すことができる。抜き取られる支柱１３Ａ、１３Ｂはガイド部１６に沿ってスライドしながら引き抜かれるため、引き抜き時の衝撃が電線受け部１２に直接作用することがなく、電線受け部１２の変形を防止できる。このように、本発明の組立治具１１は、組立作業板１０の固定および取り外しを容易に行うことができるので、試作用のワイヤハーネスの組立や、多品種少量生産のワイヤハーネスの組立治具１１として特に適している。
【００２２】
次に、図７、図８はワイヤハーネス用組立治具の第２実施形態を示し、この組立治具２１は、共通の電線受け部１２を用いつつ、より多くの電線を保持する必要のある箇所での使用に際して、簡易な操作により電線Ｗの保持領域を拡張可能としたものである。なお、第２実施形態の構成において第１実施形態と同様の構成を有する部分は、第１実施形態と同一符号を付してその詳細な説明は省略する。この第２実施形態では、上記第１実施形態と同様の構成からなる組立治具に対し、電線受け部１２の両側の縦軸部１２ａ、１２ｂに対し、金属製の丸棒からなる別体の補助受棒２２を２本準備すると共に、縦軸部１２ａ、１２ｂの外側に、補助受棒２２を着脱自在に嵌合可能な挿入孔２３ａを備えた保持部材２３を溶接等の手段により一体的に配置している。
【００２３】
保持部材２３における挿入孔２３ａの下端部は蓋２３ｂの取付けによって閉塞状態とすることで挿入孔２３ａに対する補助受棒２２の嵌合深さを規制するようにしている。なお、補助受棒２２の嵌合規制は、補助受棒２２側に支柱１３Ａ、１３Ｂの止め具１７と同様の止め部材を装着することによっても規制可能である。
【００２４】
このように補助受棒２２と保持部材２３を備えた第２実施形態の組立治具２１は、電線受け部１２による電線Ｗの保持領域が不足する場合に、保持部材２３に対し補助受棒２２を嵌合することで、必要な保持領域を更に拡張することができる。これにより、組立治具２１の基本構成である電線受け部１２と支柱１３Ａ、１３Ｂを共用しつつ、保持領域の異なる箇所に用いることができると共に、保持領域の拡張操作も簡易に行うことができる。
【００２５】
図９（Ａ）（Ｂ）は、ワイヤハーネス用組立治具の第３実施形態を示し、組立治具３１として、布線される電線Ｗを組立治具３１の中心から３方向へ分岐するため、電線受け部３２を構成する縦軸部３２ａ、３２ｂ、３２ｃを平面から見て所要角度毎の３分割位置に配置することにより、Ｕ字状の電線保持経路３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃとして３箇所設定したものである。また、各縦軸部３２ａ、３２ｂ、３２ｃの外側には、第１実施形態と同様にガイド部３６を配置し、このガイド部３６に３本の支柱３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを上下スライド可能に保持させるようにしている。
なお、その他の構成は第１実施形態と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。また、組立治具３１の組立作業板１０への立設固定操作も第１実施形態と同様に位置決めピン１５で位置合わせした後、３本の支柱３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを打ち込むことにより行われる。更に、第２実施形態と同様に各縦軸部３２ａ、３２ｂ、３２ｃに保持部材２３を配置して補助受棒２２で電線保持領域を拡張可能としてもよい。
【００２６】
図１０（Ａ）（Ｂ）は、ワイヤハーネス用組立治具の第４実施形態を示し、組立治具４１として、布線される電線を組立治具４１の中心から４方向へ分岐するため、電線受け部４２を構成する縦軸部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄを平面から見て所要角度毎の４分割位置に配置することにより、Ｕ字状の電線保持経路４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄとして４箇所設定したものである。また、各縦軸部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの外側には、第１実施形態と同様にガイド部４６を配置し、このガイド部４６に４本の支柱４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄを上下スライド可能に保持させるようにしている。
なお、その他の構成は第１実施形態と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。また、組立治具４１の組立作業板１０への立設固定操作も第１実施形態と同様に位置決めピン１５で位置合わせした後、４本の支柱４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄを打ち込むことにより行われる。更に、第２実施形態と同様に各縦軸部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄに保持部材２３を配置して補助受棒２２で電線保持領域を拡張可能としてもよい。
【００２７】
なお、上記各実施形態においては、組立治具を構成する電線受け部、ガイド部、保持部材等を構成する部材として金属製の棒状部材を加工した例を示したが、図１１に示すように、これらの部材を合成樹脂により一体成型したものから構成するようにしてもよい。なお、図１１には第１実施形態の各構成部材に対応する部材に記号（’）付きの同一符号を付してその説明を省略する。また、各実施形態と電線受け部、ガイド部、保持部材をまとめて樹脂製のチューブを嵌め込むことにより電線への傷つき防止を図るようにしてもよい。同様に、補助受棒についても電線への傷つき防止用の樹脂チューブを被せてもよい。
また、各実施形態では、位置決めピンを備えた例を示したが、位置決めピンを備えない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るワイヤハーネス用組立治具の第１実施形態の斜視図である。
【図２】第１実施形態の組立治具の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の組立治具を組立作業板上に位置決めする工程を示す図である。
【図４】第１実施形態の組立治具の支柱を組立作業板に打ち込み操作する工程を示す図である。
【図５】第１実施形態の組立治具を組立作業板に立設固定した状態を示す図である。
【図６】第１実施形態の組立治具における支柱の抜き取り工程を示す図である。
【図７】第２実施形態の組立治具を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態の組立治具の分解斜視図である。
【図９】（Ａ）は第３実施形態の組立治具の平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１０】（Ａ）は第４実施形態の組立治具の平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１１】（Ａ）は各実施形態の組立治具の変形例を示す平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１２】従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  組立作業板
１１  組立治具
１２  電線受け部
１３Ａ、１３Ｂ  支柱
１３ａ  突き刺し部
１３ｂ  係合部
１５  位置決めピン
１６  ガイド部
１７  止め具
２１  組立治具
２２  補助受棒
２３  保持部材
３１  組立治具
３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ  支柱
３６  ガイド部
４１  組立治具
４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄ  支柱
４６  ガイド部
Ｐ  基準点
【図１】
2006252965.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006252965.tif 000010
【図９】
2006252965.tif 000011
【図１０】
2006252965.tif 000012
【図１１】
2006252965.tif 000013
【図１２】
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