(57)【要約】      （修正有）【課題】ソフトウェアの排他権侵害者又はライセンス契約違反者に、排他権侵害又はライセンス契約違反の事実を明示するようにする。【解決手段】実行するソフトウェアとソフトウェアに含まれている検証情報との一致性を判断してソフトウェアの実行の正当性を検証する検証手段と、検証手段による検証結果を一時的に記憶する記憶手段と、読み出し信号が入力されたときに記憶手段から検証結果を読み出し、その読み出した検証結果に基づいてソフトウェアの権利帰属情報及び又はライセンス情報を出力する出力手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行するソフトウェアが適式なライセンス契約に基づくものであるか否かを確認するライセンス情報確認装置であって、
上記ソフトウェアに含まれている検証情報との一致性を判断して、上記ソフトウェアの実行の正当性を検証する検証手段と、
上記検証手段による検証結果を一時的に記憶する記憶手段と、
読み出し信号が入力されたときに、上記記憶手段から上記検証結果を読み出し、その読み出した検証結果に基づいて、上記ソフトウェアの権利帰属情報及び又はライセンス情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とするライセンス情報確認装置。
【請求項２】
上記ソフトウェアが、排他的権利の権利帰属情報及びライセンス情報を一部に含むことを特徴とする請求項１に記載のライセンス情報確認装置。
【請求項３】
上記検証手段が、
上記ソフトウェアのオブジェクトコードの全部又は一部の一致性を確認するオブジェクトコード確認部と、
上記ソフトウェアの権利帰属情報及びライセンス情報の全部の一致性を確認するライセンス情報確認部と
を有することを特徴とする請求項１に記載のライセンス情報確認装置。
【請求項４】
上記ソフトウェアのオブジェクトコードに対して所定ビット毎に符号誤り検出ビットを予め割り当て、その割り当てた符号誤り検出ビットからなる符号誤り検出ビットテーブルを上記検証情報とし、
上記オブジェクトコード確認部が、上記符号誤り検出ビットテーブルと上記符号誤り検出ビットとを照合することで、上記ソフトウェアのオブジェクトコードの一致性を確認することを特徴とする請求項３に記載のライセンス情報確認装置。
【請求項５】
予め設定された一方向性関数値テーブルを上記検証情報とし、
上記ライセンス情報確認部が、権利帰属情報及びライセンス情報について予め設定された一方向性関数を用いて計算し、その算出結果と上記一方向性関数値テーブルとの照合で、上記ソフトウェアの権利帰属情報及びライセンス情報の一致性を確認することを特徴とする請求項３に記載のライセンス情報確認装置。
【請求項６】
上記出力回路が、上記記憶手段の記憶内容に応じて、予め定められた規則的な波形を出力することを特徴とする請求項１に記載のライセンス情報確認装置。
【請求項７】
上記出力回路が出力する波形が、上記記憶手段の記憶内容に応じて、予め定められた可聴周波数に変調された波形であることを特徴とする請求項６に記載のライセンス情報確認装置。
【請求項８】
上記出力回路が所定の通信方式に従って通信制御する通信制御部を有し、通信制御部が、出力された上記ソフトウェアの権利帰属情報及びライセンス情報を、所定通信方式に基づく通信情報に挿入して外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のライセンス情報確認装置。
【請求項９】
実行するソフトウェアが適式なライセンス契約に基づくものであるか否かを確認するライセンス情報確認方法であって、
検証手段が、上記ソフトウェアに含まれている検証情報との一致性を判断して、上記ソフトウェアの実行の正当性を検証し、
記憶手段が、上記検証手段による検証結果を一時的に記憶し、
出力手段が、読み出し信号が入力されたときに、上記記憶手段から上記検証結果を読み出し、その読み出した検証結果に基づいて、上記ソフトウェアの権利帰属情報及び又はライセンス情報を出力する
ことを特徴とするライセンス情報確認方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
実行するソフトウェアに含まれている検証情報との一致性を判断させて、上記ソフトウェアの実行の正当性を検証させる検証手段、
上記検証手段による検証結果を一時的に記憶させる記憶手段、
読み出し信号が入力されたときに、上記記憶手段から上記検証結果を読み出し、その読み出された検証結果に基づいて、上記ソフトウェアの権利帰属情報及び又はライセンス情報を出力させる出力手段
として機能させるためのものであって、上記ソフトウェアが適式なライセンス契約に基づくものであるか否かを確認させるライセンス情報確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンス情報確認装置、ライセンス情報確認方法及びライセンス情報確認プログラムに関し、例えば、プリント基板等に組み込まれたシステムＬＳＩのソフトウェアに関するライセンス情報を読み取り、当該ソフトウェアが不正に複写されたものでないか、若しくは当該ソフトウェアがライセンス契約に違反していないかを確認する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、システムＬＳＩ技術の発展により、安価なものが調達できるようになったことから、システムＬＳＩを組み込んだ機器が普及することとなった。特に、例えば携帯電話等の携帯機器の普及は著しく、更なる拡販のため、携帯電話のデザインや外観が重視されると共に、多種多様な機能な機能の充実が求められている。そのため、ソフトウェア開発企業は、さまざまな機能のソフトウェアを開発している。また、現在ではハードウェアの大きな変更をしなくても、内部に組み込んだシステムＬＳＩを駆動する組み込みソフトウェアの改変（ｖｅｒｓｉｏｎ−ｕｐ）は頻繁に行われる状況にある。その結果、ソフトウェア開発企業は、ハードウェアよりもソフトウェアの価値を重視し、詳細なライセンス契約を携帯電話等の製造者等と結んで収益を計ろうとする傾向にある。
【０００３】
例えば、組み込みソフトウェアの販売は、通常ソースコード（ｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｄｅ）の提供の形で行われる。ソースコードは、ソフトウェア開発企業内で厳重に秘密管理されてはいるが、一旦外部に出荷されてしまうと容易に複製され得るものであることから、著作権侵害行為やライセンス契約に違反した行為が行われることが少なくない。特に、当該ソースコードがコンパイルされ、オブジェクトコード（ｏｂｊｅｃｔ  ｃｏｄｅ）の形になってしまうと、ソフトウェアの著作権者等を直接確認することは難しい。
【０００４】
図２は、そのような組み込みソフトウェアのライセンス販売の問題点を説明する図である。図２において、Ｏ社はソフトウェアを開発した著作権者であり、Ａ社はＯ社とライセンス契約を締結したユーザである。従って、Ｏ社とＡ社とは、ソフトウェアの利用に関するライセンサー（ｌｉｃｅｎｓｅｒ）とライセンシー（ｌｉｃｅｎｓｅｅ）の関係にある。
【０００５】
第１の問題点は、Ｏ社とライセンス契約を締結していないユーザ（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｕｓｅｒ）Ｂ社が、適法に購入したシステムＬＳＩに、何らかの手段でソフトウェア入手し、そのソフトウェアをシステムＬＳＩに組み込み、ソフトウェアを実行する場合である。
【０００６】
例えば、ユーザＢ社は携帯機器を構成するプリント基板上にシステムＬＳＩとファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）としての不揮発性メモリ、例えばフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）を配置し、フラッシュメモリにソフトウェアのオブジェクトコードを書き込めば、ソフトウェアにつき何らライセンス契約を行っていないにも関わらず、携帯機器を動作させることができる。
【０００７】
第２の問題点は、Ｏ社とライセンス契約を締結したＡ社が、ライセンス契約に違反してソフトウェアの改変をし、その改変したソフトウェアを実行する場合である。
【０００８】
例えば、ライセンス契約では、動作保証を与えない形で、ある程度のオブジェクトコードの改変を認める内容を締結する場合がある。例えば、コンパイルの際のオプションでもオブジェクトコードは変わってくる。しかし、契約内容によっては、提供されたソフトウェアの改変を禁止する条項が設けられる場合も考えられる。特にライセンサーＯ社が直接提供し当該システムの基幹部分を制御するプログラムについて、その改変を契約上一切禁じることがある。その場合、市場における仕様変更の要求は頻繁にあることから、正規のユーザでありながら、その開発負担を軽減する等の理由で、ライセンス契約に違反してソフトウェアの改変を行う可能性は否定できない。ソースコードを手中にしている正規のユーザＡ社がその改変を行うことは容易である。そこで、ライセンサーＯ社として、そのような行為を検知したいと考える場合がある。
【特許文献１】特開平９−６９０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、著作権侵害行為若しくはライセンス契約違反により、ライセンサーＯ社のソフトウェア若しくは改変されたソフトウェア組み込み、実行などの利用がなされた場合、Ｏ社は、自らに対してだけでなく、当該侵害者若しくは違反者に対してもその事実を明示したいと考える。その場合、少なくとも当該ソフトウェアの特定及び当該ライセンス契約の特定を行わなければならない。当該ソフトウェアの特定には、当該ライセンス契約で提供したオブジェクトコードの特定部分の一致を含むものであることが望ましい。
【００１０】
しかし、ソフトウェアが一旦携帯機器等に組み込まれてしまった後に、携帯機器等を破壊せずに、ソフトウェアの特定等を行うのは容易ではない。完成した携帯機器の機能等からライセンス契約に違反したソフトウェアが携帯機器等に組み込まれている、と推測はできる。しかし、ライセンサーＯ社は、やはりその確証を持つことができない。
【００１１】
携帯機器によっては、ファームウェアとしてのＥＰＲＯＭをソケットに差し、交換可能にしているタイプのものもある。しかし、空間的な制約から今日の携帯機器はフラッシュメモリを採用し、後日電気的に書き換え可能な構成を採用するのが一般的になっており、簡単にオブジェクトコードを取り出せるものは少ない。
【００１２】
また、フラッシュメモリの中には、特定の端子（ｐｉｎ）の操作により、その内容を読み出すモードに設定できるものがある。しかし、本発明では単にオブジェクトコードを取り出すこと自体が目的ではなく、オブジェクトコードがライセンス契約等に沿ったものであるか否かを簡単に判別することを目的とする。更に言えば、オブジェクトコードがライセンス契約等に沿ったものであるか否かを判別することで、行為者がした行為が著作権侵害行為若しくはライセンス契約違反行為であるという事実を、行為者に明示することを目的とする。
【００１３】
仮にライセンス契約に係るオブジェクトコードがライセンス契約に係る情報を含み、そのライセンス情報を簡単に読み出すことができれば、その携帯機器を提供する非正規ユーザＢに対して、少なくとも著作権の侵害を主張できる。即ち、非正規ユーザＢは著作権者たるＯ社の許諾を受けずにソフトウェアを利用したことになる。
【００１４】
また、そのライセンス情報ばかりでなく、ソフトウェアの管理番号等によりオブジェクトコードを特定できれば、そして前記ライセンス契約に違反してオブジェクトコードの特定部分の改訂が行われていたことを検知できれば、Ｏ社は正規ユーザＡに対してライセンス契約に違反すると主張できる。
【００１５】
最も、何れの場合にもユーザが相当の技術力を有し、その結果ライセンス情報等を読み取ることができれば、その改変を行い、その検証をすり抜ける行為を行うことも可能である。そこで、完全なる秘匿を目指して暗号等を利用する方法も考えられる。しかし、本発明ではライセンス契約等の違反の事実を簡単に明示することを主目的にしている。暗号等を利用する事も可能ではあるが、それは却って本発明の目的から外れる畏れがある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のライセンス情報確認装置は、実行するソフトウェアが適式なライセンス契約に基づくものであるか否かを確認するライセンス情報確認装置であって、ソフトウェアに含まれている検証情報との一致性を判断して、ソフトウェアの実行の正当性を検証する検証手段と、検証手段による検証結果を一時的に記憶する記憶手段と、読み出し信号が入力されたときに、記憶手段から上記検証結果を読み出し、その読み出した検証結果に基づいて、ソフトウェアの権利帰属情報及び又はライセンス情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
第２の本発明のライセンス情報確認方法は、実行するソフトウェアが適式なライセンス契約に基づくものであるか否かを確認するライセンス情報確認方法であって、検証手段が、ソフトウェアに含まれている検証情報との一致性を判断して、ソフトウェアの実行の正当性を検証し、記憶手段が、検証手段による検証結果を一時的に記憶し、出力手段が、読み出し信号が入力されたときに、記憶手段から検証結果を読み出し、その読み出した検証結果に基づいて、ソフトウェアの権利帰属情報及び又はライセンス情報を出力することを特徴とする。
【００１８】
第３の本発明のライセンス情報確認プログラムは、コンピュータに、実行するソフトウェアに含まれている検証情報との一致性を判断させて、ソフトウェアの実行の正当性を検証させる検証手段、検証手段による検証結果を一時的に記憶させる記憶手段、読み出し信号が入力されたときに、記憶手段から検証結果を読み出し、その読み出された検証結果に基づいて、ソフトウェアの権利帰属情報及び又はライセンス情報を出力させる出力手段として機能させるためのものであって、ソフトウェアが適式なライセンス契約に基づくものであるか否かを確認させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、読み出し信号が入力したときに、ソフトウェアの実行がライセンス契約に基づく正当なものであるか否かを検証し出力できるため、侵害又はライセンス契約違反の事実を容易に確認することができ、また排他権侵害者又はライセンス契約違反者に対して、侵害又はライセンス契約違反の事実を容易に明示できる。その結果、特にオブジェクトコードのライセンス契約等によりソフトウェアの拡販を図ろうとする者に、有効な検証方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のライセンス情報確認装置、ライセンス情報確認方法及びライセンス情報確認プログラムを実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（Ａ）第１の実施形態
まず、本発明のライセンス情報確認装置、ライセンス情報確認方法及びライセンス情報確認プログラムの第１の実施形態について説明する。
【００２２】
本実施形態において、著作権者をＯ社とするアプリケーションプログラムを実行する上で、アプリケーションプログラムの著作権の権利帰属関係の情報及びライセンス関係を出力させて、確認する場合の適用について説明する。
【００２３】
第１の実施形態のライセンス情報確認方法は、アプリケーションプログラムの一部にライセンス情報を出力するプログラムを有し、特定のレジスタ（以下、ライセンス・レジスタという。）の特定の入力端子（以下、出力プログラム起動入力端子という。）が有効である場合に、ライセンス情報出力プログラムを起動し、システムＬＳＩの特定の端子（以下、ライセンス情報出力端子という。）にライセンス情報等を出力する方法であって、ライセンス情報出力プログラムが、ライセンス情報等に基づき少なくともライセンス情報の同一性を確認し、かつ、ライセンス契約で改変を禁止した部分につきオブジェクトコードの同一性を確認する方法である。
【００２４】
そして、ライセンス情報出力プログラムが、第１に、ライセンス情報をハッシュ（ｈａｓｈ）した値のテーブル（以下、ハッシュ・テーブルという。）との比較によりライセンス情報の同一性を確認し、第２に、複数のオブジェクトコードに対して割り当てたパリティ（ｐａｒｉｔｙ）のテーブル（以下、パリティ・テーブルという。）との比較により、当該ライセンス契約で改変を禁止した部分につきオブジェクトコードの同一性を確認することにより、その確認結果をライセンス情報等に含める方法である。なお、出力プログラム起動入力端子はアプリケーションプログラムの実行中に随時入力でき、ライセンス情報出力プログラムがその値を検査する。
【００２５】
以下、第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係るライセンス情報確認方法を体系的に説明する説明図である。図１では、複数の入力端子又は出力端子を有するシステムＬＳＩ１の外観を示すと共に、システムＬＳＩ１が実行するアプリケーションプログラムの構成イメージ及びシステムＬＳＩ１が出力する出力波形を示す。
【００２７】
図１において、システムＬＳＩ１は、例えばフラッシュメモリ等の記憶装置に組み込まれたアプリケーションプログラム２を実行する集積回路である。また、システムＬＳＩ１は、出力プログラムを起動するための起動ビットを入力するための出力プログラム起動入力端子１ａと、ライセンス情報を出力するライセンス情報出力端子１ｂとを有する。
【００２８】
システムＬＳＩ１は、アプリケーションプログラム２の実行中に、出力プログラム起動入力端子１ａに有効な入力信号が入力したか否かが監視され、有効な入力信号が入力したときに、アプリケーションプログラム２に含まれるライセンス情報出力プログラム２ａを実行することで、当該アプリケーションプログラム２のオブジェクトコードの同一性、及び、著作権情報及びライセンス情報（以下、ライセンス情報という）の同一性を確認し、その検証結果を含むライセンス情報をライセンス情報出力端子１ｂから出力するものである。なお、システムＬＳＩ１の詳細な内部構成については後述する。
【００２９】
アプリケーションプログラム２は、システムＬＳＩ１の内部に組み込まれ得る機能プログラムであり、システムＬＳＩ１に実行されることにより、その機能が実現されるものである。また、図１に示すように、アプリケーションプログラム２の構成は、その一部にライセンス情報出力プログラム２ａを有する。
【００３０】
ライセンス情報出力プログラム２ａは、アプリケーションプログラム２の実行中に、出力プログラム起動入力端子１ａを監視させ、出力プログラム起動入力端子１ａに有効な入力があった場合に起動するものである。また、ライセンス情報出力プログラム２ａは、アプリケーションプログラム２のオブジェクトコード及びライセンス情報を、検証情報を用いて正当性のあるものであるか否かを検証し、そのライセンス情報を出力させるものである。
【００３１】
また、ライセンス情報出力プログラム２ａは、望ましくは、ライセンサーＯ社が直接提供しシステムの基幹部分を制御するプログラムであって又はシステムの基幹部分を制御するプログラムが実行される際に実行されるものであって、その改変を契約上一切禁じたものの一部に配置すべきものである。その一の理由は、ユーザによるアプリケーションプログラム２の開発の支障になるべきでない、ということにある。また、その他の理由としては、ユーザによる改変を禁じているので、オブジェクトコードの同一性確認に含めることができる、ということにある。
【００３２】
なお、本実施形態では採用しないが、システムＬＳＩ１がタイマ割り込み等でライセンス情報出力プログラム２ａを定期的に実行する方式を採用してもよい。本実施形態がこのような方式を採用しなかったのは、タイマ割り込み等の資源を使うとアプリケーションプログラム２の開発の支障になると考えたからである。
【００３３】
また、本実施形態において、アプリケーションプログラム２は、その一部にライセンス情報２ｂと検証情報２ｃを含む。図４は、ライセンス情報２ｂ及び検証情報２ｃの情報例を説明する説明図である。
【００３４】
ライセンス情報２ｂは、アプリケーションプログラム２の著作表示及びライセンス関係に関する情報であり、例えば、ライセンサー（ｌｉｃｅｎｓｅｒ）や著作権者（ｔｈｅ  ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ−ｈｏｌｄｅｒ）の特定情報、ライセンス対象たるソフトウェアの特定情報、ライセンス契約自体の特定情報、ライセンシー（ｌｉｃｅｎｓｅｅ）の特定情報、その他ライセンス期間情報、ライセンスの条件情報等がある。図４（Ａ）に示す例では、ライセンス情報は、「このソフトウェアの著作権はＯ株式会社が所有しています。ソフトウェア管理番号ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ  ライセンス番号  ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ  ライセンシー  Ａ株式会社  ライセンス機関  ２００４年１月１日より５年間  ライセンス条件  他社貸与等の禁止；改変の禁止」とする。
【００３５】
検証情報２ｃは、ライセンス情報出力プログラム２ａの実行によりオブジェクトコード及びライセンス情報の検証の際に使用される情報である。本実施形態において、検証情報２ｃは、大きく２つ有し、１つはライセンス対象たるソフトウェアのオブジェクトコードの一致確認に使用され、もう１つはライセンス情報の一致確認に使用される。なお、本実施形態の検証情報２ｃは、このほかに検証情報自体を検証するための情報を含むが、以下ではオブジェクトコード検証用の検証情報及びライセンス情報検証用の検証情報について詳細に説明する。このように、検証対象毎に別々の検証情報を用意したのは、オブジェクトコードとライセンス情報とが相互にかなり異なる性格を有しているからである。なお、本実施形態では、２つの検証情報の内容は、検証対象とする情報（オブジェクトコード及びライセンス情報）に応じて異なるものとする。
【００３６】
オブジェクトコードは、本実施形態ではライセンス情報を含まず、基本的に命令コードのみから構成されているものとする。従って、オブジェクトコードは、ライセンシーに提供するソースコードのほとんどの部分を占めているものである。仮に、検証情報を用いてオブジェクトコードの完全同一性の検証を図ろうとすれば、その検証情報もかなりの情報量を要求されるだろう。
【００３７】
しかし、それではソースコード全体の大きさを徒に増やしてしまい、アプリケーションプログラム２の開発に制限を加えてしまうことや、またフラッシュメモリ等に存在する記憶領域の制限を考慮しないことにもなる。
【００３８】
そこで、ある程度オブジェクトコードの同一性確認の精度を犠牲にして検証を行うのが便宜である。本実施形態では、図４（Ｂ）に示すようにして、オブジェクトコードの検証を図るものとする。例えば、本実施形態のオブジェクトコードの一致確認方法は、命令３２バイト毎に１ビットのパリティを割り当てることにした。従って、例えば２Ｍバイトのオブジェクトコードに対して、８Ｋバイトの検証情報が必要となる。この程度の検証であっても、大きなオブジェクトコードの改変を判断することはできる。パリティに関する検証情報の全体はパリティ・テーブルを構成し、アプリケーションプログラム２の一部に付加される。
【００３９】
一方、ライセンス情報はその１語１語が正確なものでなくてはならない。これは、例えば、ライセンサーが特定できなければ、相手方に対して自己が債権者であることを明示し、主張することはできないからである。本実施形態では、図４（Ｂ）に示すように、ライセンス情報の検証情報はビット演算を利用したハッシュを使う場合について説明する。ライセンス情報の情報量は多くないと考えられるので、ライセンス情報の全体を暗号化しておく方法も考えられる。実際に採用できないことも無いが、その暗号化及び解読が容易でないこと、秘匿自体を直撲の目的としていないこと等の理由から採用しなかった。ハッシュを作るビット演算としては、例えばＡＳＣＩＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｄｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）コードの特殊性を利用したＰＪＷハッシュ（Ａｈｏ，Ｓｅｔｈｉ，ａｎｄ  Ｕｌｌｍａｎ  ｐｐ．４３４−４３８）がある。ライセンス情報の情報量は多くないと考えられるので、ハッシュに係る計算の負担は小さい。ハッシュに関する検証情報の全体はハッシュ・テーブルを構成し、アプリケーションプログラム２の一部に付加される。そして、ハッシュ関数により得られたハッシュ値が、ハッシュ・テーブルにある値である場合に、ライセンス情報は同一であると判断し、ハッシュ・テーブルに無い場合、ライセンス情報は同一でないと判断する。
【００４０】
また、図１は、システムＬＳＩ１から出力され得るライセンス情報の出力波形の例示を示す。図１の出力波形例は、システムＬＳＩ１が有するデータ出力回路（後述する）が出力した波形例であり、ライセンス情報の出力に際し、同期信号を出力している場合を示す。また、図１の出力波形は繰り返し出力されるようにしてもよい。これは、後段に接続可能なロジックアナライザ等で出力波形を観測する場合、観測する出力波形の読み取りを便宜的にするためである。また、ライセンス情報の出力は、システムＬＳＩ１が有するライセンス・レジスタが一時的に記憶した内容である。このように、ライセンス・レジスタの内容を出力するようにしたのは、ライセンスの度に異なる形式のライセンス情報が出力される方式はライセンス情報の管理の複雑さを招き、妥当でないからである。
【００４１】
図３は、本実施形態のシステムＬＳＩ１のハードウェア構成を示す内部構成図である。図３に示すように、システムＬＳＩ１は、内部バス１７を介して、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、フラッシュメモリ１３、ライセンス・レジスタ１４、入出力（Ｉ／Ｏ）回路１５、データ出力回路１６を有し、また出力プログラム起動入力端子１ａ、ライセンス情報出力端子１ｂを有する。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、システムＬＳＩ１の機能を制御するものである。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２やフラッシュメモリ１３に記憶されている処理プログラムを実行することで処理プログラムの機能を実現するものである。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行する処理プログラム又は処理プログラムの実行に必要なデータを記憶するものである。フラッシュメモリ１３は、アプリケーションプログラム２などを記憶するものである。
【００４３】
ライセンス・レジスタ１４は、アプリケーションプログラム２の実行中にライセンス情報出力プログラム２ａが起動すると、アプリケーションプログラム２のライセンス番号及びソフトウェア管理番号とが入力し、また、ライセンス情報出力プログラム２ａによるアプリケーションプログラム２のオブジェクトコード及びライセンス情報の検証結果が入力し、これら情報を一時的に記憶するものである。また、ライセンス・レジスタ１４は、内部に備えるＩ／Ｏ制御回路（図示しない）により非公開のＩ／Ｏアドレスが指定され、ライセンス情報出力端子１ｂが選択されたときであって、同時に出力プログラム起動入力端子１ａの入力が有効であるとき、一時的に記憶していた情報を、ライセンス情報出力端子１ｂからデータ出力回路１６を介してライセンス情報として出力するものである。
【００４４】
なお、ライセンス・レジスタ１４は、例えばユーザマニュアル等の刊行物で開示されていない非公開のものである。
【００４５】
出力プログラム起動入力端子１ａの入力は、アプリケーションプログラム２の実行中に随時入力でき、ライセンス情報出力プログラム２ａがその値を検査する。出力プログラム起動入力端子１ａの論理値が‘Ｌ’になっているときにライセンス情報出力プログラム本体２ａの起動が行われる。最も、パワーオン時に出力プログラム起動入力端子１ａを所定の値にしておくと、内部レジスタがセットされ、内部レジスタをライセンス情報出力プログラム２ａが検査する方式を採用することもできる。
【００４６】
また、システムＬＳＩ１がＣＭＯＳで構成されるときは、出力プログラム起動入力端子１ａを高抵抗でプルアップ（ｐｕｌｌ−ｕｐ）しておく方法がよい。望ましくは、出力プログラム起動入力端子１ａはＮＣ（ｎｏ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）で有るべきだが、システムＬＳＩ１の端子に余裕がない場合には他の機能を有する入力端子で兼用することができる。また、ライセンス情報出力端子１ｂも、望ましくはＮＣで有るべきだが、システムＬＳＩ１の端子に余裕がない場合には他の機能を有する出力端子で兼用することができる。ユーザマニュアルにおいては、出力プログラム起動入力端子やライセンス情報出力端子を「予約」端子にしておき、ユーザに対してその使用を禁止しておくのがよい。
【００４７】
次に、本実施形態のライセンス・レジスタ１４の構成について図面を参照して説明する。図５は、ライセンス・レジスタ１４の構成例を示す構成図である。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態のライセンス・レジスタ１４は、１６ビット構成のレジスタを適用し、各ビットに次のような意味を付加している。なお、ライセンス・レジスタ１４のビット数はこれに限定されず、例えば３２ビット構成としてもよい。
【００４９】
図５において、ビットＢ１５は、ライセンス情報の不一致／一致を示すビットである。ビットＢ１５は、ライセンス情報が、一致する場合にリセットされ、不一致の場合にセットされる。
【００５０】
ビットＢ１４は、オブジェクトコードの不一致／一致を示すビットである。ビットＢ１４は、オブジェクトコードが、一致する場合にリセットされ、不一致の場合にセットされる。
【００５１】
ビットＢ１３は、検証情報自体の不一致／一致を示すビットである。ビットＢ１３は、検証情報自体が、一致する場合にリセットされ、不一致の場合にセットされる。
【００５２】
ビットＢ１２は、予約ビットで使用されていない。例えば、検査が既に行われたか否かを示すビットとして、若しくはライセンス情報の有効性を示すビットとして利用することができる。
【００５３】
ビットＢ１１〜ビットＢ６は、ライセンス番号であって、ライセンス契約を特定するビットである。
【００５４】
ビットＢ５〜ビットＢ０は、ソフトウェア管理番号であって、ライセンスに係るソフトウェアを特定するビットである。
【００５５】
従って、ライセンス番号やソフトウェア管理番号を細かく管理したい場合、ライセンス番号等に多くのビットを割り当てたい場合には、ライセンス・レジスタ１４を３２ビット構成にすべきである。
【００５６】
次に、本実施形態のライセンス情報の確認方法の動作について図面を参照して説明する。図６は、本実施形態のライセンス情報の出力動作を示す動作フローチャートである。
【００５７】
図６において、システムＬＳＩ１にパワーＯＮリセットが掛かると、アプリケーションプログラム２が実行される（Ｓ１）。
【００５８】
アプリケーションプログラム２が実行され、アプリケーションプログラム２の一部に含まれる当該システムの基幹部分を制御するプログラムが実行される際に、併せてライセンス情報出力プログラム２ａも実行される（Ｓ２）。
【００５９】
ライセンス情報出力プログラム２ａが併せて実行されることで、出力プログラム起動入力端子１ａが監視され、出力プログラム起動入力端子１ａが有効であるか否か判断される（Ｓ４）。
【００６０】
出力プログラム起動入力端子１ａが有効でない場合、通常通りユーザのアプリケーションプログラム本体２が実行される（Ｓ４）。
【００６１】
一方、出力プログラム起動入力端子１ａが有効である場合（Ｓ３）、ライセンス情報出力プログラム本体２ａが実行され、Ｓ５以降の動作がなされる。なお、出力プログラム起動入力端子の入力（Ｓ３）は、本実施形態において、アプリケーションプログラムの実行中に随時入力可能である。
【００６２】
ライセンス情報出力プログラム２ａが実行されることにより、まず第１に、検証情報２ｃ自体の正当性が確認される（Ｓ５）。
【００６３】
ここで、本実施形態において、検証情報２ｃは、検証情報自体２Ｃを検証するための情報を含み、この情報を用いて検証情報２ｃの正当性が判断される。
【００６４】
そして、検証情報２ｃが正当であると判断した場合には、ライセンス・レジスタ１４のＢ１３ビットがリセットされ（Ｓ５）、検証情報２ｃに改訂等が行われ不当である場合には、Ｂ１３ビットがセットされる（Ｓ１１）。
【００６５】
検証情報２ｃが正当であると判断されると、ライセンス情報出力プログラム２ａが実行されることにより、第２に、ライセンス情報２ｂの同一性が確認される（Ｓ６）。
【００６６】
ライセンス情報２ｂの同一性の確認は、検証情報２ｃとして予め用意したハッシュ・テーブルの値と、予め用意したハッシュ関数を用いて計算されたハッシュ値とが完全に一致するか否かを判断することで行なう（Ｓ７）。
【００６７】
そして、ハッシュ値が、完全に一致する場合にはライセンス情報２ｂが完全に一致すると判断し、ライセンス・レジスタ１４のＢ１５ビットがリセットされ（Ｓ７）、いずれかが不一致である場合にはライセンス情報２ｂが完全一致しないと判断し、ライセンス・レジスタ１４のＢ１５ビットがセットされる（Ｓ１２）。
【００６８】
ライセンス情報２ｂが正当であると判断されると、ライセンス情報出力プログラム２ａが実行されることにより、第３に、アプリケーションプログラム２の特定部分であって、ライセンス契約でプログラム改変を禁止した部分につき、オブジェクトコードの一致が確認される（Ｓ８）。
【００６９】
オブジェクトコードの同一性の確認は、検証情報２ｃとして予め用意したパリティ・テーブルの値と、計算したパリティとが完全に一致するか否かを判断することで行なう（Ｓ９）。
【００７０】
そして、パリティが、完全に一致した場合にのみ、ライセンス・レジスタ１４のＢ１４ビットがリセットされ（Ｓ９）、いずれかが不一致の場合には、ライセンス・レジスタＢ１４ビットがセットされる（Ｓ１３）。
【００７１】
但し、本実施形態では、オブジェクトコードの一致には命令コードだけを対象とし、ライセンス情報２ｂや検証情報２ｃを含まないものとした。また、オブジェクトコードの同一性の一致確認にはライセンス情報出力プログラム２ａを含めることができる。
【００７２】
ライセンス情報２ｂ及びオブジェクトコードの同一性が検証されると、次に、ライセンス情報出力プログラム本体２ａが実行されることにより、ライセンス・レジスタ１４が記憶する内容が、同期信号と共に、データ出力回路１６を介してライセンス情報出力端子１ｂに出力される（Ｓ１０）。
【００７３】
なお、ライセンス情報出力端子１ｂに接続可能なロジックアナライザは、ライセンス情報出力端子１ｂから１回きりの出力波形をも捕らえるが、シンクロスコープを使うことを考えて、データ出力回路１６は、周期的に繰り返した出力波形を出力するようにしてもよい。
【００７４】
このように、ライセンス情報出力端子１ｂにロジックアナライザ等を接続し、ロジックアナライザ等がライセンス・レジスタ１４の内容を読み取ることで、フラッシュメモリ等に組み込まれたソフトウェアに関するライセンス情報等を容易に読み出すことが可能となる。
【００７５】
悪質な非正規ユーザが、上記ライセンス情報出力プログラムを改変し、若しくは検査情報を改変した場合には、この発明でそのような著作権の侵害等を検知することはできない。例えば、ライセンス情報が全く出力されない改造も可能である。しかし、本発明の目的は当該オブジェクトコードがライセンス契約等に沿ったものであるか否か、簡単に判別したい、更に言えばそれによって当該違反者に対してライセンス契約若しくは著作権に違反するという事実を明示することを目的としていた。本発明がこの様な目的に添うものであることは明らかであり、悪質な非正規ユーザは当初から除外している。
【００７６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、第２の実施形態について図面を参照して説明する。第１の実施形態では、ライセンス番号等を正確に特定することを主眼にしていた。しかし、当該ソフトウェアの利用許諾や改変等の有無を、より簡単な手段で相手方に明示するほうが便宜である。そこで、第２の実施形態では、オブジェクトコード及びライセンス情報の検証結果に応じた数種類の規則的な波形を用いて相手方に明示する方法を提供する。
【００７７】
図７は、第２の実施形態のシステムＬＳＩ１のハードウェア構成を示す構成図である。
【００７８】
図７に示すように、システムＬＳＩ１のハードウェア構成は、内部バス１７を介して、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、フラッシュメモリ１３、ライセンス・レジスタ１４、Ｉ／Ｏ１５、波形出力回路１８を有し、また出力プログラム起動入力端子１ａ、ライセンス情報出力端子１ｂを有する。
【００７９】
なお、図７は、図３に示す第１の実施形態のシステムＬＳＩ１の構成と対応する構成については対応する符号を付して示す。
【００８０】
図７において、第２の実施形態のシステムＬＳＩ１は、例えばユーザマニュアル等で開示されていない非公開のライセンス・レジスタ１４の他に、波形出力回路１８を有することを特徴とする。
【００８１】
第１の実施形態では、データ出力回路１６が、ライセンス・レジスタ１４の内容を取り出し、ライセンス情報出力端子１ｂに出力する構成を採用する場合について説明したが、第２の実施形態では、波形出力回路１８が、ライセンス・レジスタ１４の内容に基づく数種類の規則的な波形を、ライセンス情報出力端子１ｂに出力する構成を採用する場合について説明する。
【００８２】
システムＬＳＩ１におけるアプリケーションプログラム２のオブジェクトコード及びライセンス情報の同一性の確認方法は、第１の実施形態と同様である。つまり、システムＬＳＩ１は、アプリケーションプログラム２の実行中、出力プログラム起動入力端子１に有効な入力があるか否かを監視し、有効な入力がある場合にライセンス情報出力プログラム本体２ａを実行してオブジェクトコード及びライセンス情報の同一性を確認して検証結果をライセンス・レジスタ１４に書き込む。
【００８３】
波形出力回路１８は、ライセンス・レジスタ１４の内容に応じて、予め設定された数種類の規則的な波形を用いて、ライセンス情報出力端子１ｂに出力するものである。従って、その結果、第１の実施形態のように、同期信号は必ずしも必要でなくなった。
【００８４】
図８は、波形出力回路１８が出力する出力波形の例を示す出力波形図である。図８（Ａ）では、波形出力回路１８が４種類の規則的な波形が設定されている場合の出力波形の例を示す。
【００８５】
図８（Ａ）において、（ａ）はアプリケーションプログラム２のオブジェクトコード及びライセンス情報の検証処理がなされていない場合（すなわち、ライセンス情報出力プログラム本体２ａが実行していない場合）の出力状態である。この場合、ライセンス情報出力端子１ｂへの出力がないため論理値は「Ｌ」である。なお、図８では、この状態を通常状態と示す。
【００８６】
（ｂ）は、オブジェクトコード及びライセンス情報の双方が一致した場合の出力状態である。この場合の出力波形は、デューティ（ｄｕｔｙ）５０％の規則的な出力波形を持つ。
【００８７】
（ｃ）は、オブジェクトコードが不一致であり及びライセンス情報が一致する場合の出力状態である。この場合の出力波形は、デューティ５０％を超える規則的な出力波形を持つ。
【００８８】
（ｄ）は、オブジェクトコードが一致し及びライセンス情報が不一致である場合の出力状態である。この場合の出力波形は、デューティ５０％を下回る規則的な出力波形を持つ。
【００８９】
（ｅ）は、オブジェクトコードが不一致であり及びライセンス情報が不一致である場合の出力状態である。この場合の出力波形は、全体としてデューティ５０％であるが、局所的にデューティが変化する規則的な出力波形を持つ。
【００９０】
このように、波形出力回路１８が、オブジェクションコード及びライセンス情報の検証結果に応じて、それぞれ異なる波形を出力することにより、例えばライセンス情報出力端子１ｂにシンクロスコープを接続して出力波形を観測することができるので、ソフトウェアに関するライセンス情報を容易に取得することができる。なお、詳しい解析は、他の方法、例えば第１の実施形態により明らかにすることができる。
【００９１】
また、図８（Ｂ）は、波形出力回路１８が、ライセンス・レジスタ１４の内容に応じて、予め設定された４種類の規則的な音を割り当てた場合の例示である。
【００９２】
なお、本実施形態の４種類の規則的な波形（音）は、例えばモデム装置（ｍｏｄｅｍ）による変調音のように、複数の音の組み合わせのように出力される場合として説明する。例えば、周波数の高い変調をかけた音は「ピー音」として聞こえ、周波数の低い変調をかけた音は「ブー音」として聞こえる。
【００９３】
図８（Ｂ）における（ａ）は通常状態の出力波形を示す。この場合、図８（Ａ）で説明した場合と同様の状態である。
【００９４】
（ｂ）は、オブジェクトコード及びライセンス情報の双方が一致した場合の出力状態である。この場合の出力波形は、デューティ（ｄｕｔｙ）５０％の規則的な繰り返し音を発する。
【００９５】
（ｃ）は、オブジェクトコードが不一致であり及びライセンス情報が一致する場合の出力状態である。この場合の出力波形は、デューティ５０％を超える規則的な繰り返し音を発する。
【００９６】
（ｄ）は、オブジェクトコードが一致し及びライセンス情報が不一致である場合の出力状態である。この場合の出力波形は、デューティ５０％を下回る規則的な繰り返し音を発する。
【００９７】
（ｅ）は、オブジェクトコードが不一致であり及びライセンス情報が不一致である場合の出力状態である。この場合の出力波形は、全体としてデューティ５０％であるが、局所的にデューティが変化する規則的な繰り返し音を発する。
【００９８】
このように、波形出力回路１８が、オブジェクションコード及びライセンス情報の検証結果に応じて、それぞれ異なる可聴周波数による波形を出力することにより、例えばライセンス情報出力端子１ｂにコンデンサ等を介してスピーカを接続すれば、ソフトウェアに関するライセンス情報を容易に聞き分けることができる。詳しい解析は、他の方法、例えば第１の実施形態により明らかにすることができる。
【００９９】
以上のように、本実施形態によれば、波形出力回路１８が、アプリケーションプログラム２のオブジェクションコード及びライセンス情報に応じて、予め設定された数種類の規則的な波形を出力するため、その出力波形を用いてソフトウェアに関するライセンス情報を容易に認識することができる。
【０１００】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、第３の実施形態について図面を参照して説明する。第３の実施形態は、移動通信端末（例えば、ＰＨＳ端末、携帯電話機等）に搭載されているシステムＬＳＩに関し、システムＬＳＩに組み込まれたソフトウェアのライセンス情報を、移動通信端末の通信シーケンス（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）の通信情報に乗せて、外部の通信装置に与える場合の適用について説明する。これにより、外部通信装置と接続するモニタにライセンス情報を表示することができる。
【０１０１】
図９は、第３の実施形態の構成を説明する構成図である。図９に示すように、第３の実施形態の構成は、被検証ソフトウェアが組み込まれたシステムＬＳＩを有する被検証側の移動通信装置３、検証側の移動通信装置４、移動通信装置４に接続可能な情報表示装置（モニタ）５を有する。
【０１０２】
なお、以下では、移動通信装置３及び４をＰＨＳ端末とした場合の適用について説明する。また、移動通信装置３及び４は、図示しないＰＨＳ基地局及び移動通信ネットワークを介して、移動通信可能なものである。
【０１０３】
移動通信装置３は、被検証ソフトウェアが組み込まれたシステムＬＳＩを有するものである。移動通信装置３が搭載するシステムＬＳＩは、第１及び第２の実施形態で説明したシステムＬＳＩ１を適用可能である。
【０１０４】
図１０は、移動通信装置３の主要な内部構成を示す構成図である。図１０に示すように、移動通信装置３は、システムＬＳＩ１、通信制御部３１、通信部３２を備える。
【０１０５】
通信制御部３１は、ＰＨＳ通信に係る通信制御を行なうものである。また、通信部３２は、通信制御部３１の制御の下、システムＬＳＩ１から検証結果（オブジェクトコード及びライセンス情報の検証結果）を受け取り、通信シーケンスの際に使用されるメッセージ通知に検証結果を含み、その検証結果を含んだメッセージ通知を送信するものである。
【０１０６】
移動通信装置３は、電源投入後、ＰＨＳ基地局との間で通信の確立を行なう。この際、移動通信装置３からＰＨＳ基地局に通信される通信シーケンスに用いられるメッセージ通知に検証結果を挿入する。
【０１０７】
図１１は、ＰＨＳの無線管理（ＲＴ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）で使用されるメッセージのうち、ＰＳ−ＩＤ通知等に含まれるＰＳ−ＩＤ（ＰＳ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）のコーディング（ｃｏｄｉｎｇ）方法を示している。
【０１０８】
第二世代コードレス電話に関する標準規格（ＡＲＩＢ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８  Ｖ３．３）によれば、ＰＳ−ＩＤの第５オクテット（ｏｃｔｅｔ）の上位４ビットは予約領域になっており、通常は何も書き込まれない。
【０１０９】
従って、本実施形態では、この予約領域にライセンス情報を組み込む方法を採用する。たとえ予約領域が４ビットであっても、○社のライセンスに係るソフトウェアであるか否かの情報、オブジェクトコードが一致するか否かの情報、若しくはライセンス情報が一致するか否かの情報等を、移動通信装置３は送信できる。
【０１１０】
この検証結果の組み込みは、ライセンス情報出力プログラム２ａと連帯したＭＡＣ層プロトコル・ソフトウェアにより行う。これにより、移動通信装置４は、検証結果を含むＰＳ−ＩＤを受信し、情報表示装置５を用いて検証結果を表示することが可能である。
【０１１１】
なお、他の情報要素織別子の予約領域との組み合わせにより、更に詳しいライセンス情報を送信することもできる。この場合、検証結果に限定されず、ソフトウェアのライセンス情報自体を送信するようにしてもよい。
【０１１２】
移動通信装置４は、移動通信装置３と無線通信可能であり、移動通信装置３が送信した通信情報を受信し、その受信した通信情報を情報表示装置５に与えるものである。本実施形態では、移動通信装置４をＰＨＳ端末として説明するが、移動通信装置３と通信可能であり、通信情報を受信可能な受信機であれば広く適用可能である。
【０１１３】
情報表示装置５は、移動通信装置４から受け取った通信情報を表示するものである。情報表示装置５は、例えば、モニタなどが該当する。
【０１１４】
このように、本実施形態によれば、システムＬＳＩを搭載する移動通信装置が、ソフトウェアのライセンス情報を通信シーケンスの通信情報に含ませて、外部通信装置に送信することができるので、ソフトウェアのライセンス情報を、モニタを通じて確認することができる。
【０１１５】
また、本実施形態によれば、システムＬＳＩの端子に余裕がない場合等、ハードウェア資源を使用せずにライセンス情報を送信することができる。また、本実施形態によれば、一旦モニタ・システム等が確立した場合は、ソフトウェアのライセンス情報を容易にモニタに表示することができるので、組み込みソフトウェアを大量に取り扱う開発者や提供者の便宜である。
【０１１６】
（Ｄ）他の実施形態
（Ｄ−１）上述した第１〜第３の実施形態では、例えば携帯電話などに組み込まれたソフトウェアのライセンス情報等の確認する場合について説明したが、組み込まれたソフトウェアに限らず、広くソフトウェアに適用可能である。
【０１１７】
（Ｄ−２）上述した第１の実施形態では、ライセンス情報の同一性確認をした後に、オブジェクトコードの同一性確認をするものとして説明したが、この検証の順序は限定されず、オブジェクトコードの同一性確認後に、ライセンス情報の同一性確認をしてもよい。
【０１１８】
（Ｄ−３）上述した第１〜第３の実施形態で説明した、図３及び図７に示すシステムＬＳＩのハードウェア構成や、図９に示す通信システムの構成は、特に限定されるものではなく、広く適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の活用例として、組み込みソフトウェアのライセンス販売における直接の管理方法、特に個々の製品に搭載されたソフトウェアの特定に有効である。従来ソフトウェアの管理はＣＤ−ＲＯＭ等の記憶装置の外観に表示することが多かった。しかし、本発明では、個々のソフトウェアをその組み込み後においても容易に判別できるので、無形のソフトウェアを無形の形で管理できるという点で、全ての外販ソフトウェアに応用可能な新しい技術である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１の実施形態に係るライセンス情報確認方法を体系的に説明する説明図である。
【図２】従来の組み込みソフトウェアのライセンス販売の問題点を説明する図である。
【図３】第１の実施形態に係るシステムＬＳＩのハードウェア構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るライセンス情報及び検証情報の情報例を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るライセンス・レジスタ１４の構成例を示す構成図である。
【図６】第１の実施形態に係るライセンス情報の出力動作を示す動作フローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係るシステムＬＳＩのハードウェア構成を示す内部構成図である。
【図８】第２の実施形態に係る波形出力回路が出力する出力波形の例を示す出力波形図である。
【図９】第３の実施形態に係る構成を説明する構成図である。
【図１０】第３の実施形態に係る移動通信装置に内部構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る通信フォーマットの構成例を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１…システムＬＳＩ、１ａ…出力プログラム起動入力端子、
１ｂ…ライセンス情報出力端子、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、
１３…フラッシュメモリ、１４…ライセンス・レジスタ、
１５…入出力回路（Ｉ／Ｏ）、１６…データ出力回路、１７…内部バス、
１８…波形出力回路、２…アプリケーションプログラム、
２ａ…ライセンス情報出力プログラム、２ｂ…ライセンス情報、
２ｃ…検証情報。
【図１】
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【図２】
2006031169.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006031169.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006031169.tif 000009
【図８】
2006031169.tif 000010
【図９】
2006031169.tif 000011
【図１０】
2006031169.tif 000012
【図１１】
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