(57)【要約】【課題】シール間隙の計測作業の合理化と計測値の信頼性の向上を図ることができる機器シールの間隙計測装置及び間隙計測方法を提供する。【解決手段】シール１０１とロータ２１５との間隙を計測する機器シールの間隙計測装置において、上記シール１０１と上記ロータ２１５との間に配置されてシール１０１及びロータ２１５間のシール間隙を計測するセンサ２と、このセンサ２により計測される計測データを記憶する電子タグ９と、これらセンサ２及び電子タグ９を表面に貼設する基盤であって、フレキシブルな素材で形成されたシート１とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールとロータとの間隙を計測する機器シールの間隙計測装置において、
前記シールと前記ロータとの間に配置されて両者間の間隙を計測するセンサと、
前記センサにより計測される計測データを記憶する電子タグと
を備えたことを特徴とする機器シールの間隙計測装置。
【請求項２】
シールとロータとの間隙を計測する機器シールの間隙計測装置において、
前記シールと前記ロータとの間に配置されて両者間の間隙を計測するセンサと、
前記センサにより計測される計測データを記憶する電子タグと、
前記センサ及び前記電子タグを表面に貼設する基盤であって、フレキシブルな素材で形成されたシートと
を備えたことを特徴とする機器シールの間隙計測装置。
【請求項３】
シールとロータとの間隙を計測する機器シールの間隙計測装置において、
前記シールと前記ロータとの間に配置されて両者間の間隙を計測するセンサと、
前記センサにより計測される計測データを記憶する電子タグと、
前記センサ及び前記電子タグに電力供給する電源と、
前記センサと前記電子タグと前記電源とを表面に貼設する基盤であって、フレキシブルな素材で形成されたシートと
を備えたことを特徴とする機器シールの間隙計測装置。
【請求項４】
シールとロータとの間隙を計測する機器シールの間隙計測方法において、
前記シールと前記ロータとの間隙を計測するセンサ、及び前記センサにより計測される計測データを記憶する電子タグをシール箇所に貼り付け、
前記シールと前記ロータとを仮組みした後、前記電子タグに記憶された計測データをその計測位置情報とともに読取装置で読み取る
ことを特徴とする機器シールの間隙計測方法。
【請求項５】
請求項４に記載の機器シールの間隙計測方法において、前記ロータと前記シールとを仮組みして両者の間隙を計測する際、前記センサと前記電子タグとをシール箇所に貼り付けた状態で前記ロータを回転させ、前記ロータ及び前記シールの間隙を前記ロータの位相とともに連続的に計測することを特徴とする機器シールの間隙計測方法。
【請求項６】
請求項４に記載の機器シールの間隙計測方法において、前記センサをシール箇所に貼り付けた状態のまま前記センサに記憶された計測データを読み取ることを特徴とする機器シールの間隙計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発電プラントで用いられる蒸気タービン等の回転機器のシールとロータの間隙を計測する間隙計測装置及び間隙計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転機器のシールとロータとの間隙を計測する方法として、シール間隙を計測したい部分に鉛線を這わせて一旦シールとロータとを仮組みすることで、その際に鉛線についた窪みの深さと鉛線の直径からシールとロータとの間隙を計測する方法が一般に知られている。
【０００３】
また、この計測方法を改良した方法として、線状のパテを用いたラビリンスパッキン等の歯先間隙計測方法がある。この方法では、一方の面に膨らみを持たせもう一方の面を平らに形成しアルミニウム箔で覆った線状の被覆パテをシール歯先と対向する部品との間隙に挟み込み、その際に線状のパテに付く歯の窪みの消失量からシール間隙が計測される（特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１１３６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蒸気タービンプラント等の組立や試運転には多くの作業が伴い、取り扱う機器・計測器等の種類も多いため、作業の合理化が大きな課題となる。中でもシールとロータとの間隙の計測作業は、計測対象となるシールやその歯の数が多く、また、計測対象箇所への鉛線の設置、ロータとシールとの仮組み・分解、鉛線の取り出し、鉛線に付いた窪み深さの計測、シール間隙の算出等の多くの工程を伴い極めて手間のかかる作業である。
【０００６】
しかも従来の計測方法では、３６０°ある間隙のうちロータの上下２箇所のみしか計測しない場合が多く、隙間ゲージを用いて計測したロータの左右２箇所の間隙寸法と合わせても、通常４箇所のみしかシール間隙を計測しない。よってその４箇所以外のシール間隙寸法は未計測となり、機器信頼性の面で課題を残していた。また、計測時に１度しか使用できない鉛線を用いていたため、使用後の鉛線の処理にも手間がかかり環境面でも好ましくなかった。
【０００７】
上記従来技術のように、鉛線の代わりにパテとその被服用のアルミニウム箔からなる被覆パテを用いた場合、環境負荷が軽減されシールの歯先も傷付き難くなるが、計測原理は何等変わることはなく、作業の合理化や計測値の信頼性の向上を図る上で依然として課題を残している。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、その目的は、シール間隙の計測作業の合理化と計測値の信頼性の向上を図ることができる機器シールの間隙計測装置及び間隙計測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、シールとロータとの間隙を計測する機器シールの間隙計測装置において、前記シールと前記ロータとの間に配置されて両者間の間隙を計測するセンサと、前記センサにより計測される計測データを記憶する電子タグとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シール間隙の計測作業の合理化と計測値の信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態に係る機器シールの間隙計測装置の概略構成を表す平面図、図２はその側面図である。
本実施の形態における機器シールの間隙計測装置は、後に図示するようなシールとロータとの間に配置されて両者間の間隙を計測するセンサ２と、センサ２により計測される計測データを記憶する電子タグ９とを備えている。本実施の形態の場合、センサ２には、歪センサや圧力センサ等を用いることができ、そのロータ軸方向寸法は対象となるシール箇所の軸方向寸法（この場合、シール歯のロータとの対向端面のロータ軸方向長さ又はそれに対向するロータの軸方向に伸びる面のロータ軸方向長さ）程度又はそれよりも短い程度に設定される。図１では５つのセンサ２を図示しているが、その数は限定されるものではなく、適用箇所となるシールとロータとの対向箇所の数（シールの歯先の数）に応じて適宜設計変更される。
【００１２】
また、本実施の形態において、センサ２と電子タグ９はシート１の表面にＩＣ７及び電源８とともに貼設されており、シート１上に実装されたセンサ２・ＩＣ７・電源８・電子タグ９は全体として薄いシート状に形成されている。センサ２・電池８・電子タグ９はそれぞれ電気ケーブルでＩＣ８に接続されている。
【００１３】
シート１は柔軟でフレキシブルな素材（ゴム等）で形成された基盤であって、曲面や角部にも自在に倣わせて貼り付けられるものである。電源８は、センサ２・ＩＣ７・電子タグ９に電力供給するものであって電池等で足り、電力を外部供給することができれば必ずしもシート１上に実装する必要はない。また、センサ２・ＩＣ７・電子タグ９に、例えば電磁誘導で起電させるように構成すれば電源８を省略することも考えられる。
【００１４】
シールとロータとの間隙を計測する際、シール間隙は各センサ２により計測される。したがって、上記構成の本実施の形態の間隙計測装置は、シールの各歯先とロータとの対向位置に各センサ２が位置するように、シール又はロータに貼り付けられる。
【００１５】
図３は本発明の間隙計測装置をシールに貼り付けた例を表す斜視図、図４は本発明の間隙計測装置をロータに貼り付けた例を表す断面図、図５は本発明の間隙計測装置をロータに貼り付けた例を表す側面図である。
このように、シール１０１又はそれに対向するロータ２１５の凹凸に対し軸方向に倣わせるようにしてシート１が貼り付けられる。このとき各センサ２がシール箇所（つまり、シール１０１の歯１０２先端のロータ２１５との対向箇所、又はロータ２１５の凹凸部２１６先端のシール１０１歯先との対向箇所）に位置するようにする。
【００１６】
本実施の形態においては、シート１に対する各センサ２の取り付けピッチとシール１０１又はそれに対向するロータ２１５の凹凸部２１６のピッチ及び高さとの関係により、各センサ２がシール箇所からずれることがある。したがって、間隙計測装置を貼り付けるシール１０１又はそれに対向するロータ２１５の凹凸部２１６のピッチ及び高さに応じてシール１に対する各センサ２のピッチを設定する。或いは、シート１に対する各センサ２の取り付けピッチが異なる間隙計測装置を予め複数用意しておき、計測するシール箇所の間隔及び高さに応じてそれらを使い分けるようにしても良い。
【００１７】
図６は本発明の機器シールの間隙計測装置を含む間隙計測システムの概略構成図である。
本発明の機器シールの間隙計測装置において、電子タグ９に記憶された計測データは、データの計測位置情報（例えば、シールＩＤ、歯ＩＤ、ロータとシールとの位相等）とともにリーダ／ライタ１５１により読み取られる。リーダ／ライタ１５１は、電子タグ９に記録されているデータを読み込む他に、電子タグ９の初期化、電子タグ９へのデータの書き込みの機能も有する。リーダ／ライタ１５１により電子タグ９に書き込みしたり電子タグ９から読み込んだりするデータは管理装置１５２により管理される。管理装置１５２は通常は電子計算機（コンピュータ）を用いるが、携帯用端末等を使用しても良い。リーダ／ライタ１５１は、管理装置１５２とこの管理装置１５２及びリーダ／ライタを接続する接続コード１５３とともにデータ読取り／書込み管理装置を構成する。
【００１８】
図７はリーダ／ライタ１５１及び管理装置１５２の構成を簡略的に示すブロック図である。
図７に示すように、リーダ／ライタ１５１には、電子タグ９との間でデータを授受するアンテナ１５４が備えられている。このアンテナ１５４は、切換スイッチ１５５を介し送信部１５６及び受信部１５７に選択的に接続される。切換スイッチ１５５は、演算部１５８に接続されている。演算部１５８は、受信した電子タグ９からの信号を基に、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムに従って電子タグ９に記憶された間隙計測値やその位置情報（例えばシールのＩＤ、シールの歯のＩＤ、またロータの位相）等を演算したり、出力する各種指令信号を演算したりする。
【００１９】
切換スイッチ１５５は、通常はアンテナ１５４を受信部１５７に接続しているが、出荷時等、電子タグ９にデータを書き込むとき等に、演算部１５８からの指令信号を受けて切り換わり、アンテナ１５４を送信部１５６に接続する。この操作は入力部１５９からの入力信号に基づくもので、入力信号に応じて演算部１５８から出力された指令信号により切換スイッチ１５５が切り換わる。また、演算部１５８は、その演算結果等を入力部１５９の入力操作に応じて表示部１６０に表示させる。１６１は第１及び第２の記憶部１６１ａ，１６１ｂを有する記憶部、１６２は管理装置１５２との通信用のＩ／Ｏ（インターフェース）である。
【００２０】
一方、管理装置１５２は、外部機器との通信用のＩ／Ｏ（インターフェース）１７０を備えており、リーダ／ライタ１５１のＩ／Ｏ１６２と接続コード１５３を介して接続される。Ｉ／Ｏ１６２，１７０は、接続コード１５３を介した有線接続でなく、無線により接続するようにしても良い。１７１はデータを一時記憶するＲＡＭ、１７２はリーダ／ライタ１５１から取り込んだ情報の演算・管理等を行う演算部、１７３はデータ管理に必要なプログラムや定数等を格納したＲＯＭ、１７４は管理データ等を記憶するメモリ、１７５は入力操作用の入力部、１７６は表示部である。
【００２１】
次に、以上の間隙計測装置を用いたシール間隙の計測手順を説明する。
図８は本発明のシール機器の間隙計測方法によるシール間隙の計測手順を表すフローチャートである。
図８に示したように、シールとロータとの間隙を計測するに際し、まずステップ２１では、必要に応じて接着剤等を用い、図３〜図５に示したようにして間隙計測装置をシール箇所に貼り付ける。このとき、間隙計測装置に計測開始の指示を与えるため、作業者はリーダ／ライタ１５１を用いて電子タグ９に作業開始のデータを書き込む。これにより、間隙計測装置が間隙計測状態に準備される。
【００２２】
続くステップ２２では、シール箇所に貼り付けた間隙計測装置をシールとロータとで挟み込むようにしてシールとロータを組み立てる。そしてステップ２３では、実際に間隙計測装置を用いてシールとロータとの間隙を計測する。ここでは、ロータとシールとを仮組みして両者の間隙を計測する際、センサ２と電子タグ９とをシール箇所に貼り付けた状態でロータを回転させ、ロータ及びシールの間隙をロータの位相とともに連続的に計測する。つまり、ロータを３６０度回転させ、センサ２に対するシールの押し付け状態を全周に亘って計測し、ロータの位相とシール間隙との関係を見る。センサ２で計測された歪又は圧力の最大値が各センサ２のＩＤとともに電子タグ９に記録される。
【００２３】
その後、ステップ２４で一旦ロータとシールを分解し、ステップ２５でリーダ／ライタ１５１を用いて電子タグ９に記憶された計測データを読み込み、読み込まれた計測データは管理装置１５２で整理される。このとき、間隙計測装置をシール箇所から剥がす必要はなく、センサ２をシール箇所に貼り付けた状態のままセンサ２に記憶された計測データを読み取る。また、センサ２が歪センサ、圧力センサのいずれであっても、計測値は予め作成しておいた歪−変位又は圧力−変位の構成曲線によってシール間隙値に変換される。この演算処理は例えばリーダ／ライタ１５１の演算部１５８により実行され、その演算結果は記憶部１６１に記憶され、また管理装置１５２のメモリ１７４に記憶される。或いは、電子タグ９から読み込まれた計測データを一旦リーダ／ライタ１５１の記憶部１６１に記憶し、それを基にして管理装置１５２の演算部１７２でシール間隙を演算するようにしても良い。
【００２４】
ステップ２６では、予め決められているシール間隙値の基準に基づいて間隙調整をする必要があるか否か等のデータ判定を行うとともに、読み込まれたデータをセンサ毎の間隙計測値として整理する。そして、ステップ２７でデータ判定に基づいてシール調整を行う。
【００２５】
その後、ステップ２８〜３１でステップ２２〜２５と同様の手順を再度繰り返した後、ステップ３２で間隙計測装置を取り外す。そして、ステップ３３でステップ２６と同様にしてデータ判定を行い、最後にステップ３４でロータとシールを本組み立てし、図８の手順を終了する。
【００２６】
図９は以上の手順により得られた計測結果をグラフで示した一例を示す図である。このグラフでは、横軸にロータの回転角又はシールの位置、縦軸にシール間隙値を示す。
図９の例では、所定のロータ（ロータＮｏ．１）の所定箇所のシール（シールＮｏ．１）につき、シールの各歯先Ａ，Ｂ，Ｃ毎にシール間隙の変化が計測されていることが分かる。この計測結果では、例えばシール歯先Ｃの計測結果を見ると、ロータの位相が１８０〜２７０度の近辺で間隙が小さくなっている様子が分かる。但し、シール間隙の計測は必ずしもこのように連続的に見なければならない訳ではなく、例えば３０度毎や１５度毎といったように所定角度毎にシール間隙を計測するようにしても良い。
【００２７】
図１０はシール間隙の計測結果を表で示した一例を表す図である。
図１０では、例としてロータＮｏ．１のシールＮｏ．１に対し、シール歯（本例ではＮｏ．１のみ記録）のロータとシールの角度毎のシール間隙計測結果が記録されている。また、表の下部には、歯毎のシール間隙の最小値及びその計測位置、最大値及びその計測位置、平均値、偏差等の記録欄が設けられている。この場合、例えば管理装置１５２のＲＯＭ１７３等に予め所定のプログラムを格納しておき、計測者が電子タグ９からリーダ／ライタ１５１によって読み込めば、管理装置１５２によってシール間隙の計測値がこうした表形式に自動的に演算・編集され、表示或いは印刷することができるようにすると好ましい。
【００２８】
図１１はロータ単位の機器シール間隙計測装置による間隙計測結果の主なデータを抽出して表にまとめた一例を示す図である。
このように、ロータ単位でそれぞれのシールのＮｏ．毎にシール間隙の最小値、最大値、平均値、偏差を表にまとめて出力するようにしても良い。この場合も、例えば管理装置１５２のＲＯＭ１７３等に予め所定のプログラムを格納しておき、計測者が電子タグ９からリーダ／ライタ１５１によって読み込めば、管理装置１５２によってシール間隙の計測値がこうした表形式に自動的に演算・編集され、表示或いは印刷することができるようにすると好ましい。
【００２９】
ここで、図１２及び図１３は本発明の機器シールの間隙計測装置に対する比較例として従来のシール間隙計測方法を表した図である。
図示した従来例は鉛線を用いてシール間隙を計測するもので、ロータ２１１とシール２１２の歯２１３との間の所定箇所（ロータ２１１の上下２箇所）において、軸方向に沿って鉛線２１４がロータ２１１の凹凸部に倣わせて貼ってある。このようにロータ２１１に鉛線２１４を貼り付けた状態でシール２１２を組み付けることにより、シール２１２が押し付けられて鉛線２１４に付く圧痕２０４の深さと鉛線２１４の直径からシール間隙２０５が算出される。こうした鉛線を用いる方法では、ロータ２１１の上下２箇所のみのシール間隙が計測され、ロータ２１１の水平方向２箇所は隙間ゲージで計測するのが通常である。ロータ２１１を回転させてしまうと圧痕２０４の最大値がどの箇所で付いたのか不明なため、一般にロータ２１１を回転させて全周のシール間隙を計測することは行われない。
【００３０】
図１４は図１２及び図１３に示した従来のシール機器の間隙計測方法によるシール間隙の計測手順を表すフローチャートである。
従来のシール間隙計測手順では、まずステップ１で鉛線２１４をシール箇所に貼り付け、ステップ２でロータ２１１とシール２１２を仮組みする。このときに鉛線２１４に圧痕２０４が形成される。その後、ステップ３でロータ２１１とシール２１２を分解し、ステップ４で鉛線２１４を取り外す。続くステップ５では鉛線２１４についた各圧痕２０４の深さを計測し、ステップ６で計測値からシール間隙値を算出するためにデータ整理し、ステップ７で予め決められた基準に基づいてデータ判定を行う。そして、ステップ８で判定結果に基づいてシール２１２を調整する。その後、ステップ９〜１５では、ステップ１〜７と同様の手順を繰り返してシール調整後のシール間隙値を測定し、計測結果が基準値を満たしていることを確認した上で、最後のステップ１６に移行してロータ２１１とシール２１２の最終組立てを行って以上の手順を終了する。
【００３１】
このように、従来のシール間隙計測作業は、鉛線等を用い、それについたシールの圧痕を数多く手作業で計測するものであるため、ロータの全周に亘ってシール間隙を計測することは難しい。また、一度使った鉛線は再使用できないため、シール調整後の再計測時に新たな鉛線を取り付けなければならない。
【００３２】
それに対し、本実施の形態においては、ロータとシールを一旦組立てた後、シール間隙計測時にロータを一回転させることでシールの位置（ロータの回転角）毎のシール間隙を計測することができる。また、間隙計測装置をシール箇所から取外すことなく計測値を電子データで即座に読み取ることができるので、手作業で圧痕の深さを計測するのに比し、計測データの整理・判定・整理等を極めて容易かつ迅速に行うこともできる。また、間隙計測装置のセンサは繰り返し使用可能なため、シール調整後の再計測時の間隙計測装置の交換も不要である。
【００３３】
このように、本実施の形態では従来の計測方法に比べ、ロータの全周に亘ってシール間隙を計測することができるので、計測値の信頼性が増し機器信頼性を向上させることができる。また図１４のステップ５，１３に相当するシール間隙の計測作業やステップ６，１４に相当するデータ整理が合理化されるばかりでなく、従来のステップ４に相当する鉛線の取外し作業やステップ９に相当する鉛線取付けの手順を省略することもできる。さらには、鉛線を用いないのでその処理作業が不要であり、また環境面においても好ましい。
【００３４】
図１５は本発明の第２の実施の形態に係る機器シールの間隙計測装置の概略構成を表す平面図である。この図において図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
センサとシール箇所のピッチが合わない場合、センサとシール箇所の位置がずれる場合があることは前述したが、本実施の形態は、センサとシール箇所のピッチが多少ずれる場合でもシール間隙を計測できるようにした例である。つまり、本実施の形態では、前の実施の形態で用いたセンサ２に比べてロータ軸方向寸法が長いセンサ２Ａを用いている。センサ２Ａのロータ軸方向寸法は、シール箇所のロータ軸方向寸法よりも長く設定されている。
【００３５】
その他の構成及び計測手順は第１の実施の形態と同様であり同様の効果を得るが、センサ２Ａの面積が増大しその検知範囲が広くなった分、高い取り付け精度が要求されないため、間隙計測装置の取り付け容易性が向上する。
【００３６】
図１６は本発明の第３の実施の形態に係る機器シールの間隙計測装置の概略構成を表す平面図である。この図において図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
本実施の形態は、検知範囲をより広くすることを狙った実施の形態で、センサ２Ｂとして面圧センサを用いている。このセンサ２Ｂは、シール歯先が押し当てられて面圧が発生すると、各面圧発生箇所における位置情報と面圧計測値がＩＣ７に出力される。センサ２Ｂのロータ軸方向寸法は、計測対象箇所に貼り付けた状態で各シール箇所に跨る程度の長さに設定されている。その他の構成及び計測手順は前述した各実施の形態と同様である。
【００３７】
このような構成を採っても各シール箇所におけるシール間隙値が前述した各実施の形態と同様にして計測でき、同様の効果を得ることができる。加えて、本実施の形態によれば、センサ２Ｂとシール箇所との位置合わせが不要（若しくは極めて容易）となることもシール間隙の計測作業の効率化に大きく寄与する。
【００３８】
図１７は本発明の第４の実施の形態に係る機器シールの間隙計測装置の概略構成を表す平面図である。この図において図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
第１の実施の形態はＩＣ７を介して各センサ２を共通の電子タグ９に接続していたが、本実施の形態は、各センサ２に専用の電子タグ９Ａを１対１の関係で接続している。そのため、先の第１〜３の実施の形態と異なり、電子タグにセンサの計測データを記録する際、センサＩＤや計測位置の電子タグへの記録が不要となる。本実施の形態の場合、各電子タグ９Ａが計測箇所に対応しているため、電子タグそのものが位置情報に直結する。すなわち、どの電子タグ９Ａから読み取った計測情報かが電子タグ９ＡのＩＤ等で管理される。
【００３９】
このような構成を採っても各シール箇所におけるシール間隙値が前述した各実施の形態と同様にして計測でき、同様の効果を得ることができる。加えて、本実施の形態によれば、電子タグ９Ａに対応するセンサの計測データを記録する際、センサＩＤや計測位置の電子タグへの記録が不要となることもメリットである。
【００４０】
なお、以上の各実施の形態において、センサ・ＩＣ・電子タグ等をシート１上に貼り付けて間隙計測装置全体を１枚のシート状に形成した場合を例に挙げて説明したが、必ずしもセンサ・ＩＣ・電子タグ等をシート１に貼り付ける必要はない。シート１に貼り付けず、単に電気ケーブルでそれらが接続された状態とし、各センサ・電子タグ・ＩＣ等をシール箇所に適当な配置に貼り付けるようにしても良い。この場合も同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る機器シールの間隙計測装置の概略構成を表す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る機器シールの間隙計測装置の概略構成を表す側面図である。
【図３】本発明の間隙計測装置をシールに貼り付けた例を表す斜視図である。
【図４】本発明の間隙計測装置をロータに貼り付けた例を表す断面図である。
【図５】本発明の間隙計測装置をロータに貼り付けた例を表す側面図である。
【図６】本発明の機器シールの間隙計測装置を含む間隙計測システムの概略構成図である。
【図７】読取装置及び管理装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図８】本発明のシール機器の間隙計測方法によるシール間隙の計測手順を表すフローチャートである。
【図９】本発明のシール機器の間隙計測装置により得られた計測結果をグラフで示した一例を示す図である。
【図１０】本発明のシール機器の間隙計測装置により得られた計測結果を表で示した一例を表す図である。
【図１１】本発明のシール機器の間隙計測装置により得られた計測結果の表であって、ロータ単位の機器シール間隙計測装置による間隙計測結果の主なデータを抽出して表にまとめた一例を示す図である。
【図１２】本発明の機器シールの間隙計測装置に対する比較例として従来のシール間隙計測方法を表した図である。
【図１３】本発明の機器シールの間隙計測装置に対する比較例として従来のシール間隙計測方法を表した図である。
【図１４】図１２及び図１３に示した従来のシール機器の間隙計測方法によるシール間隙の計測手順を表すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る機器シールの間隙計測装置の概略構成を表す平面図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る機器シールの間隙計測装置の概略構成を表す平面図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態に係る機器シールの間隙計測装置の概略構成を表す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      シート
２      センサ
２Ａ    センサ
２Ｂ    センサ
８      電源
９      電子タグ
９Ａ    電子タグ
１０１  シール
１５１  リーダ／ライタ
２１１  ロータ
２１２  シール
２１５  ロータ
【図１】
2006242924.tif 000003
【図２】
2006242924.tif 000004
【図３】
2006242924.tif 000005
【図４】
2006242924.tif 000006
【図５】
2006242924.tif 000007
【図６】
2006242924.tif 000008
【図７】
2006242924.tif 000009
【図８】
2006242924.tif 000010
【図９】
2006242924.tif 000011
【図１０】
2006242924.tif 000012
【図１１】
2006242924.tif 000013
【図１２】
2006242924.tif 000014
【図１３】
2006242924.tif 000015
【図１４】
2006242924.tif 000016
【図１５】
2006242924.tif 000017
【図１６】
2006242924.tif 000018
【図１７】
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