(57)【要約】【課題】現像剤担持体の微細な変形に起因する現像剤担持体上の現像剤薄膜の不均一性を緩和し、現像剤によるスジ及びムラ等の画像不良を抑制する。【解決手段】ブレード部材の現像剤担持体に圧接される圧接面を、工程（１）圧接面に粗面化微粒子を含有させる工程、（２）粗面化微粒子を用いて圧接面にブラスト処理を行う工程、（３）圧接面に対してサンドペーパーのオシレーションを行う工程（４）粗面化された熱板により圧接面をプレスする工程、（５）粗面化された面転写部材を圧接面に転写する転写工程、（６）少なくとも圧接面に対応する部分が粗面化された金型を用いて成形する工程、（７）粗面化微粒子を含有したコート層をブレード部材の圧接面側に積層する工程、（８）圧接面にエッチングを行う工程、からなる群より選択された少なくとも１種類の工程を用いて、その十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜２０μｍとなるように処理する。【選択図】図１
2006292894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器から現像剤を搬出する現像剤担持体に圧接され該現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードの製造方法において、
少なくとも支持部材と、該支持部材上に設けられ該現像剤担持体に圧接されるブレード部材とを有する現像剤量規制ブレードのブレード部材の現像剤担持体に圧接される圧接面を、下記工程（１）〜（８）からなる群より選択された少なくとも１種類の工程を用いて、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜２０μｍとなるように粗面化することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
（１）該圧接面に粗面化微粒子を含有させる工程、
（２）粗面化微粒子を用いて該圧接面にブラスト処理を行う工程、
（３）該圧接面に対してサンドペーパーのオシレーションを行う工程
（４）粗面化された熱板により該圧接面をプレスする工程、
（５）粗面化された面転写部材を該圧接面に転写する転写工程、
（６）少なくとも該圧接面に対応する部分が粗面化された金型を用いて成形する工程、
（７）粗面化微粒子を含有したコート層をブレード部材の圧接面側に積層する工程、
（８）該圧接面にエッチングを行う工程。
【請求項２】
前記工程（１）、（２）及び（７）の粗面化微粒子が、カーボン（Ｃ）、珪素（Ｓｉ）、シリカ（ＳｉＯ2）、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、炭化珪素（ＳｉＣ）、酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化スズ（ＳｎＯ2）及び樹脂からなる群より選択された少なくとも１種の成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３】
前記工程（１）、（２）及び（７）の粗面化微粒子の平均粒子径が、０．０１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項４】
前記工程（４）の粗面化された熱板の、前記圧接面をプレスする側の面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜３０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項５】
前記工程（５）の面転写部材の圧接面に転写する面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．３〜３０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項６】
前記工程（６）の金型の圧接面に対応する部分の十点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．３〜３０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項７】
前記工程（８）のエッチングが、有機溶剤及び酸性溶液の少なくとも一方を含む溶液をエッチャントに用いたウェットエッチングであることを特徴とする請求項１に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項８】
前記ブレード部材の厚さが１〜３００μｍ、前記支持部材の厚さが５０〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項９】
現像剤容器から現像剤を搬出する現像剤担持体に圧接され、ブレード部材と支持部材とを有し、該ブレード部材の現像剤担持体に圧接される圧接面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜２０μｍである現像剤量規制ブレードの製造方法において、
（Ａ）粗面化された面転写部材上にブレード部材の材料を積層させた後、硬化させ面転写された圧接面を有するブレード部材を作製する工程と、
（Ｂ）該ブレード部材の、該圧接面と反対側の面に支持部材を貼り合わせて積層体とする工程と、
（Ｃ）該積層体を所定の大きさに切断して現像剤量規制ブレードとする工程と、
を有することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化する電子写真装置の内部に使用される現像剤量規制ブレードを製造するにあたって、現像剤量規制ブレードの電荷制御面（現像剤担持体に圧接される圧接面）の形状（表面粗さ）を制御できる加工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１には、従来の現像装置の概略構成を示した。また、図２には、従来の現像剤量規制ブレードの概略構成を示した。現像剤容器中に存在する現像剤１６は弾性ローラ１５によって現像剤担持体１３に供給される。現像剤担持体１３は図の矢印方向に回転しており、弾性ローラ１５から供給された現像剤１６を電子写真感光体１１に供給する。この際、現像剤担持体１３が一定量の現像剤１６を供給できるよう、現像剤担持体１３に現像剤量規制ブレード１４が圧接されている（図１）。また、現像剤量規制ブレードは支持部材２２とブレード部材２１とからなっている（図２）。
【０００３】
現像剤量規制ブレードは一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、およびこれらの積層体から形成される。現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから作製され、ブレード部材の現像剤担持体に圧接される圧接面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００４】
特許文献１及び２には、均一に磨耗し現像剤担持体に対する当接圧を精度よく制御してトナー粒子に対して適正な圧力を実現できる現像剤規制ブレードが開示されている。
【０００５】
従来、現像剤を均一に帯電し搬送するには、この現像剤量規制ブレードの電荷制御面を滑らかにするほど良いと考えられてきた。ところが、近年、電荷制御面の平坦性が現像剤の均一な帯電および搬送に与える影響を詳細に検討したところ、現像剤の均一な帯電および搬出を実現するには、電荷制御面は、ある程度滑らかであれば十分であることを見出した。逆に、現像剤量規制ブレードの圧接により現像剤担持体に微細な変形が発生し、この変形が解消されない場合は、むしろ電荷制御面を粗面化した方が、現像剤の均一な帯電および搬出を実現でき、スジ及びムラ等の画像不良を抑制できることがわかった。
【０００６】
この理由として、現像剤担持体の微細な変形に起因して現像剤担持体上で現像剤の薄膜が不均一となったとしても、電荷制御面を粗面化することにより、この部分でこの現像剤の薄膜の不均一性が緩和されるためだと考えられる。
【０００７】
この結果、現像装置の停止中に、現像剤量規制ブレードの圧接により微細な変形が現像剤担持体に生じたとしても、現像剤によるスジ及びムラ等の画像不良を抑制できる。
【０００８】
しかしながら、本発明のような電荷制御面を適正に粗面化する方法及び粗面化された現像剤量規制ブレードについての開示は十分になされておらず、適正な粗面化手段の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開２００２−３７２８５６号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、現像剤量規制ブレードの圧接による微細な変形が現像剤担持体に生じ、現像剤担持体上に現像剤の薄膜の不均一性が生じてもこれを緩和し、現像剤によるスジ及びムラ等の画像不良を抑制できる現像剤量規制ブレード及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の課題は、下記の構成・手段によって適正に解決される。すなわち、本発明は現像剤容器から現像剤を搬出する現像剤担持体に圧接され該現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードの製造方法において、
少なくとも支持部材と、該支持部材上に設けられ該現像剤担持体に圧接されるブレード部材とを有する現像剤量規制ブレードのブレード部材の現像剤担持体に圧接される圧接面を、下記工程（１）〜（８）からなる群より選択された少なくとも１種類の工程を用いて、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜２０μｍとなるように粗面化することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法に関する。
（１）該圧接面に粗面化微粒子を含有させる工程、
（２）粗面化微粒子を用いて該圧接面にブラスト処理を行う工程、
（３）該圧接面に対してサンドペーパーのオシレーションを行う工程
（４）粗面化された熱板により該圧接面をプレスする工程、
（５）粗面化された面転写部材を該圧接面に転写する転写工程、
（６）少なくとも該圧接面に対応する部分が粗面化された金型を用いて成形する工程、
（７）粗面化微粒子を含有したコート層をブレード部材の圧接面側に積層する工程、
（８）該圧接面にエッチングを行う工程。
【００１１】
また、本発明は現像剤容器から現像剤を搬出する現像剤担持体に圧接され、ブレード部材と支持部材とを有し、該ブレード部材の現像剤担持体に圧接される圧接面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜２０μｍである現像剤量規制ブレードの製造方法において、
（Ａ）粗面化された面転写部材上にブレード部材の材料を積層させた後、硬化させ面転写された圧接面を有するブレード部材を作製する工程と、
（Ｂ）該ブレード部材の、該圧接面と反対側に支持部材を貼り合わせて積層体とする工程と、
（Ｃ）該積層体を所定の大きさに切断して現像剤量規制ブレードとする工程と、
を含むことを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
現像剤担持体の微細な変形に起因する現像剤担持体上の現像剤薄膜の不均一性を緩和し、現像剤によるスジ及びムラ等の画像不良を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。図５には、現像剤担持体がローラ形状の場合である現像剤担持ローラの断面図を示した。図５は、現像剤量規制ブレード５２が圧接された際の現像剤担持ローラ５４の断面図であり、現像剤担持ローラは変形している。この場合、現像剤担持ローラの表面に形成された現像剤の薄膜（現像剤担持ローラ上の現像剤の分布）は不均一となる。しかし、現像剤担持ローラの変形が、微細な変形（約３μｍ以下）の範囲内であれば、現像剤量規制ブレードの電荷制御面（現像剤量規制ブレードの現像剤担持体に圧接される圧接面）を粗面化された面とすることにより、この面で現像剤の薄膜の不均一性を緩和し、均一に帯電された現像剤の均一な薄膜を現像剤担持体上に形成できる。この様な観点から、電荷制御面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は０．３μｍ以上の必要があり、１μｍ以上がより好ましい。一方、現像剤量規制ブレードの電荷制御面を粗面化し過ぎると、逆に現像剤担持体上に担持した現像剤の不均一性が増大してしまう。このため、現像剤の帯電性および現像剤担持体上に担持した現像剤の薄膜の均一性が損なわれることを抑制するために、Ｒｚは２０μｍ以下の必要がある。
【００１４】
なお、十点平均の表面粗さ（Ｒｚ）は、例えばＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に定義されており、例えば、小坂研究所製サーフコーダＳＥ３５００（商品名）などを使用して測定できる。
【００１５】
現像剤量規制ブレードの電荷制御面は、例えば物理的手法又は化学的手法により粗面化され、電荷制御面の表面粗さＲｚを所定の範囲内とすることができる。
【００１６】
これらの手法の具体例としては下記工程（１）〜（８）が挙げられる。
（１）圧接面に粗面化微粒子を含有させる工程、
（２）粗面化微粒子を用いて圧接面にブラスト処理を行う工程、
（３）圧接面に対してサンドペーパーのオシレーションを行う工程
（４）粗面化された熱板により圧接面をプレスする工程、
（５）粗面化された面転写部材を圧接面に転写する転写工程、
（６）少なくとも圧接面に対応する部分が粗面化された金型を用いて成形する工程、
（７）粗面化微粒子を含有したコート層をブレード部材の圧接面側に積層する工程、
（８）圧接面にエッチングを行う工程。
【００１７】
これらの工程は単独で、又は複数の工程を組み合わせることができる。
【００１８】
工程（１）、（７）を用いるとき、現像剤量規制ブレードの電荷制御面は、粗面化微粒子を含有させることにより粗面化され、電荷制御面の表面粗さを所定の範囲内とすることができる。この場合、現像装置を長期に使用することにより、電荷制御面が磨耗され平坦となることを抑制できる。
【００１９】
工程（１）、（２）、（７）で用いられる粗面化微粒子中にはカーボン（Ｃ）、シリカ（ＳｉＯ2）、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、炭化珪素（ＳｉＣ）、酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化スズ（ＳｎＯ2）等の無機成分を含有することもできる。これらの無機成分は単独で、又は複数種を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
また、粗面化微粒子中にはポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェノール樹脂、ポリシリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル系樹脂、メラミン樹脂樹脂等の樹脂成分を含有することもできる。これらの樹脂成分は単独で、又は複数種を組み合わせて使用することができる。また、無機成分と樹脂成分を組み合わせて使用することもできる。
【００２１】
また、粗面化微粒子の平均粒子径は、現像剤量規制ブレードの電荷制御面を十分に粗面化するために、０．０１μｍ以上が好ましく、０．０５μｍ以上がより好ましい。一方、現像剤担持体上に担持された現像剤の均一な薄膜を形成するために、２０μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。なお、粗面化微粒子の平均粒子径は、ふるい分け法等によって測定する。
【００２２】
更に、同様の理由から、ブレード部材中の粗面化微粒子の添加量は、現像剤１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましい。
【００２３】
工程（２）、（３）を用いるとき、現像剤量規制ブレードの電荷制御面は粗面化微粒子によるブラスト処理や、現像剤量規制ブレードの電荷制御面に対してサンドペーパーのオシレーションを行うことにより粗面化され、電荷制御面の表面粗さを所定の範囲内とすることもできる。
【００２４】
工程（４）、（５）、（６）を用いるとき、現像剤量規制ブレードの電荷制御面の表面に粗面化された熱板によるプレス、粗面化された面転写部材による転写、粗面化された金型を用いた成形を行うことにより、電荷制御面の表面粗さを所定の範囲内とすることもできる。
【００２５】
このとき、熱板、面転写部材又は金型の表面粗さのそれぞれ圧接面と対応する部分（現像剤量規制ブレードの圧接面を成形する部分）は、転写率［＝（転写後の電荷制御面の十点平均表面粗さＲｚ）／（熱板、面転写部材又は金型の対応する部分の十点平均表面粗さＲｚ）］が、５０％〜９５％であるため、従来用いられているような熱板、面転写部材又は金型の表面粗さよりも粗い必要があり、Ｒｚが０．３〜３０μｍであることが好ましい。
【００２６】
工程（８）を用いるとき、現像剤量規制ブレードの電荷制御面は、有機溶剤又は酸性溶剤を用いたウェットエッチングを行うことにより粗面化され、電荷制御面の表面粗さを所定の範囲内とすることもできる。ここで、有機溶剤としては、アルコール等、酸性溶剤としては、塩酸及び酢酸等を用いることができる。これらの溶液は単独でも複数種を組み合わせて使用しても良い。
【００２７】
また、現像剤担持ローラ上へのトナー（現像剤）の規制はブレード部材の弾性、支持部材の厚さ、支持部材の剛性にも影響される。同様に、現像剤規制ブレードの総厚も重要な要素になる。
【００２８】
ブレード部材の厚さは、現像剤規制ブレードとしての十分な機能を実現するために、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以上とする場合があり、１００μｍ以上とする場合もある。一方、現像剤担持体と現像剤規制ブレードの適当な圧接を実現し、現像剤を均一に帯電し、ブレード部材の摩耗を抑制するために、３００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下が更に好ましい。
【００２９】
また、支持部材の厚さは、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、９０μｍ以上が更に好ましく、１００μｍ以上が最も好ましく、一方、１５０μｍ以下が好ましい。
【００３０】
更に、現像剤量規制ブレードの総厚は、上記の様なブレード部材の厚さと、上記の様な支持部材の厚さとの和であることが好ましく、例えば５１〜４５０μｍが好ましい。
【００３１】
同様の観点から、ブレード部材は、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、シリコーン樹脂等から作製することが好ましく、支持部材は、金属平板、樹脂平板、より具体的には、ステンレススチール板、りん青銅版、アルミ板等から作製することが好ましい。なお、所定の帯電性能等を実現するために、ブレード部材の上記主材料に導電材料等の添加剤を加えることもできる。また、支持部材とブレード部材との接合は、例えば、ホットメルト等の接着剤によって接着できる。
【００３２】
以上の様な現像剤量規制ブレードの製造方法としては、電荷制御面の面転写用で、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜２０μｍであるシート（工程（５）で用いられる面転写部材）上に、ブレード部材の材料を均一膜厚に押出成形し、固化してブレード部材を作製し；得られたブレード部材の電荷制御面ではない側の面に、支持部材を積層して貼合せ；得られた積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に、プレス及びカッター等で切断して、精度よく生産性良好に製造できる。
【００３３】
また、電荷制御面の面転写用シート（工程（５）で用いられる面転写部材）上に、ブレード部材の原料を均一膜厚に押出成形し、固化してブレード部材を作製し；得られたブレード部材の電荷制御面ではない側の面に、支持部材を積層し貼合せ；得られた積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に、プレス及びカッター等で切断する製造方法において；積層工程の前、積層工程の後、切断工程の前および切断工程の後の少なくとも何れかにおいて、電荷制御面を十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜２０μｍとなるよう粗面化することにより、現像剤量規制ブレードを精度よく生産性良好に製造することができる。
【００３４】
図４には、ロールコーター法を利用した現像剤量規制ブレードの製造方法の例を示した。先ず、面転写用シート４４をロール４３に装着し、ブレード部材の材料４５をノズル４２より注送して、所定の間隔に調整されたロール４３間隙を通した後、材料４５を乾燥固化する。これにより、電荷制御面側に面転写用シートが被覆されたブレード部材が得られる。
【００３５】
ここで、ブレード部材の原料４５側に配置されるロール４３の表面は、電荷制御面とは別に粗面化された面であることが好ましい。
【００３６】
即ち、面転写用シートとは逆側でブレード部材の材料に接する側のロールの表面を粗面化する。この場合、得られるブレード部材の両面のうち、支持部材と接着される面が粗面化される。この結果、接触表面積が増加し、更に、アンカー効果により、ブレード部材および支持部材の間で大きな接着力が得られる。この様な観点から、粗面化された面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は１．５μｍ以上であることが好ましい。
【００３７】
ロール表面の粗面化された面は、各種模様のエンボスとされても良いし、スクラッチ模様が形成されてもよい。この様な表面は、エッチング及び機械的粗面化などにより得られる。なお、ブレード部材の面転写用シート側（電荷制御面）の表面性状に影響するような粗面化は避け、粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は５．０μｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
また、粗面化されたロールは、金属性である必然性は無く、耐熱性の材料であれば良い。例えば、シリコーンゴムロールに粗面化処理を施したものもが有効である。また、セラミックスも利用可能であり、脆性に懸念があれば、表面に補強コートを施す場合もある。
【００３９】
なお、ブレード部材および支持部材を貼り合せた後に加熱等を行い、更に強固な接着性を実現できる。
【００４０】
また、面転写用シートとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びこれらの共重合体から形成されたフィルムを使用することができ、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート及びこれらの共重合体並びにこれらの共重合体の混合物から形成されたフィルムが好ましい。
【００４１】
次に、ブレード部材の面転写用シートが被覆された側と反対側の面に、接着剤塗膜を形成後、支持部材と貼合して積層構造を作製する。そして、得られた積層体をプレス抜き等して、所定の形状に切断する。
【００４２】
なお、ブレード部材および支持部材の接着は、図４に示した様な装置により連続的に行うことができる。即ち、ブレード部材４５及び面転写用シート４４からなる多層シートを、ロール４３を通過させて面転写を行い、ブレード部材の支持部材４６が接着される側の面にスプレーより接着剤を塗布する。その後、ロールから支持部材４６を供給しながら、支持部材４６をブレード部材４５に接着し、得られた積層体をロールに巻き取る。
【００４３】
以上の様な製造方法においては、金型等で成形されたブレード部材とは異なり、面転写用シートに、ブレード部材用の材料が堆積され、面転写用シートの転写面がブレード部材に転写される。
【００４４】
面転写用シートは現像剤量規制ブレードを使用するまでに剥離されるため、面転写用シート及びブレード部材の剥離性が良好であることが好ましい。この様な観点から、面転写用シートに材料として用いられる樹脂は極性基を含まない直鎖状高分子であり、ブレード部材に材料として用いられる樹脂は極性基を含む高分子であることが好ましい。
【００４５】
また、極性基を含まない直鎖状高分子としては、例えば、オレフィン系高分子が好ましく、極性基を含む高分子としては、例えば、ポリアミド系高分子が好ましい。
【００４６】
以上の様にして製造された現像剤量規制ブレードの面転写用シートは、現像装置の所定位置へ現像剤量規制ブレードを装着する直前まで剥離をせず、面転写用シートが被覆された現像剤量規制ブレードを部品（商品）として保存および輸送することが好ましい。この時、面転写用シートは、そのまま、現像剤量規制ブレード部材の保護シートとしての役割を果たすからである。
【００４７】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などが挙げられる。
【００４８】
図３は本発明の現像剤量規制ブレードを装着した電子写真装置の一例を示したものである。３１は像担持体としての感光体であり、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。電子写真感光体は、支軸を中心に矢印の方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００４９】
帯電部材３２は、この感光体３１の周面に接して、周面を所定の極性、電位に様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。
【００５０】
帯電部材３２で均一に帯電処理を受けた感光体３１の周面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像３３が形成される。
【００５１】
その潜像は、次いで、現像装置３４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。現像装置３４内で現像剤担持体３９には本発明の現像剤量規制ブレードが圧接され（図示していない）、現像剤担持体３９が担持する現像剤量を一定とできるようになっている。
【００５２】
このトナー画像は、次いで、転写手段３５により不図示の給紙手段部から感光体３１の回転と同期取りされて適正なタイミングをもって感光体３１と転写手段３５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段３５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体３１の周面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦、ローラやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。
【００５３】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体３１の周面から分離されて加熱定着ロール３８へ先送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。
【００５４】
像転写後の感光体３１の周面は、クリーニング手段３６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。なお、感光体、帯電部材、現像装置およびクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、感光体および現像装置と必要に応じて帯電部材およびクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
【００５６】
なお、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００５７】
（実施例１）現像剤量規制ブレード１
ブレード部材の原料として、ポリアミドエラストマー（ダイセル・ヒュルス社製、商品名：ダイアミド  Ｅ４０Ｘ）を２００℃に溶融し、Ｔダイを通してシート状に押出成形を行った。そして、この押出成形体を、粗面化微粒子として、比較的一般的なアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、１μｍ〜５μｍの粒径のものでサンドブラストした面転写用シート（厚さが０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが１μｍ〜１０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（面転写部材）：（東洋紡績社製、商品名：エステルフィルム）上に、ロールでニップしながらラミネートし、面転写用シートをブレード部材となる層から剥離すると、ブレード部材の電荷制御面となる面（圧接面）は、十点平均粗さＲｚが０．５μｍ〜１０μｍとなった。
【００５８】
この押出成形時に、固化後のポリアミドエラストマーのシート厚さが０．０３ｍｍ〜０．３ｍｍとなるように押出を行うため、両者（面転写部材とブレード部材）を併せると、厚さ０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの板状積層体となる。
【００５９】
このブレード部材の面転写シートが設けられていない側の面に東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着層を設け、更に板厚０．１２ｍｍ又は０．１５ｍｍのリン青銅シートを貼合した。
【００６０】
その後、板状積層体を所定のブレード寸法にプレス切断して、現像剤量規制ブレード１を作製した。なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２３０ｍｍ、幅は２０ｍｍとした。
【００６１】
（実施例２）現像剤量規制ブレード２
ブレード部材の材料として、ポリアミドエラストマー（ダイセル・ヒュルス社製、商品名：ダイアミド  Ｅ４０Ｘ）と、粗面化粒子としてポリアミドエラストマー１００質量部に対してカーボン（Ｃ）（三菱化学社製、商品名：カーボンブラック）５〜１５質量部を練りこんだものを２００℃に溶融し、Ｔダイを通してシート状に押出成形を行った。そして、この押出成形体を、面転写シート（厚さが０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが０．３〜１μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（面転写部材）：（東洋紡績社製、商品名：エステルフィルム）上に、ロールでニップしながらラミネートした。この後、ポリエチレンテレフタレートシートをブレード部材となる層から剥離すると、ブレード部材の電荷制御面となる面の十点平均粗さＲｚが０．３μｍ〜３μｍとなった。
【００６２】
このとき、粗面化微粒子としてのカーボン（Ｃ）の平均粒子径は、０．００１〜２０μｍである。
【００６３】
また、固化後のポリアミドエラストマーのシート厚さが０．０３ｍｍ〜０．３ｍｍとなるように押出した。このため、両者（面転写部材とブレード部材）を併せると厚さ０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの板状積層体となる。
【００６４】
このブレード部材の面転写シートが設けられていない側の面に東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着層を設け、更に板厚０．１０ｍｍ又は０．１２ｍｍのリン青銅シートを貼合した。
【００６５】
その後、板状積層体を所定のブレード寸法にプレス切断して、現像剤量規制ブレード２を作製した。なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２３０ｍｍ、幅は２０ｍｍとした。
【００６６】
（実施例３）現像剤量規制ブレード３
ブレード部材の材料として、アクリル樹脂と平均粒子径が０．００１〜２０μｍのカーボン（Ｃ）（粗面化微粒子）を含んだコーティング材料を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（コーティング基材）にコーティングしたシート（きもと社製、商品名：カーボンフェザー、シートの厚さ：０．０８〜０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが２μｍ〜１０μｍ）を得た。
【００６７】
次に、ポリエチレンテレフタレートフィルムのアクリル樹脂でコーティングされた面と反対側の面上に、東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着層を設け、板厚０．１０ｍｍ又は０．１２ｍｍのリン青銅シートを貼合した。
【００６８】
その後、板状積層体を所定のブレード寸法にプレス切断して、現像剤量規制ブレード３を作製した。なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２３０ｍｍ、幅は２０ｍｍとした。このとき、粗面化微粒子としてのカーボン（Ｃ）のこのとき、粗面化微粒子としてのカーボン（Ｃ）の平均粒子径は、０．００１〜２０μｍである。
【００６９】
（比較例１）現像剤量規制ブレード４
ブレード部材の材料として、ポリアミドエラストマー（ダイセル・ヒュルス社製、商品名：ダイアミド  Ｅ４０Ｘ）を２００℃に溶融し、Ｔダイを通してシート状に押し出したものを、延伸した面転写用シート（厚さが０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが０．２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム：面転写部材）上に、ロールでニップしながらラミネートした。面転写用シートをブレード部材となる層から剥離すると、ブレード部材の電荷制御面となる面の十点平均粗さＲｚを０．２μｍとなった。
【００７０】
このとき、固化後のポリアミドエラストマーのシート厚さが０．０３ｍｍ〜０．３ｍｍとなるように押出成形した。また、両者（面転写部材とブレード部材）を併せると厚さ０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの板状積層体となる。
【００７１】
実施例１〜３で作成した現像剤量規制ブレード１〜３をキヤノン株式会社製のレーザービームプリンター（商品名：Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ、キヤノン製）に装着し、現像スリーブを駆動した際の、現像スリーブ上のトナーのコート状態を観察し、目視によるスジ及びムラ等の有無の確認をした。その結果、長時間使用後でもスジ及びムラは発生しなかった。一方、比較例１で作成した現像剤量規制ブレード４を用いると短時間での使用でスジ及びムラが発生した。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】現像装置を説明するための模式的断面図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図である。
【図３】電子写真装置を説明するための模式的断面図である。
【図４】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図５】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１  電子写真感光体
１２  現像剤容器
１３  現像剤担持体
１４  現像剤量規制ブレード
１５  弾性ローラ
１６  現像剤
２１  ブレード部材
２２  支持部材
３１  感光体
３２  帯電部材
３３  静電潜像
３４  現像装置
３５  転写手段
３６  クリーニング手段
３８  定着ローラ
３９  現像剤担持体
４１  押し出し機
４２  Ｔダイ
４３  ロール
４４  面転写用シート
４５  原料
４６  支持層
５０  ブレード部材
５１  支持部材
５２  現像剤量規制ブレード
５３  現像剤容器
５４  現像剤担持体
５５  固定点
５６  摺動部
５７  現像剤
【図１】
2006292894.tif 000003
【図２】
2006292894.tif 000004
【図３】
2006292894.tif 000005
【図４】
2006292894.tif 000006
【図５】
2006292894.tif 000007