(57)【要約】【課題】生体器官に対するより高い追従性および高い拡張保持力を有する生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具を提供する。【解決手段】ステント１は、波線状環状体２がステントの軸方向に隣り合うよう複数配列されるとともに、隣り合う波線状環状体２が接続されており、各波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部２１およびステント１の軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部２２を有する。波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入し、一端側屈曲部２１の頂点２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、近接する方向に湾曲することによりかみ合った状態となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波線状環状体がステントの軸方向に隣り合うよう複数配列されるとともに、隣り合う波線状環状体が接続されたステントであって、各波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、前記波線状環状体の一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入しており、かつ、前記各波線状環状体の一端側屈曲部の頂点および前記他端側屈曲部の頂点は、近接する方向に湾曲することによりかみ合った状態となっていることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項２】
前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体の前記屈曲部の頂点より若干ステントの軸方向側となる位置に設けられた短い接続部を有するものである請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３】
前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続するものである請求項２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項４】
前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部位を接続するものである請求項２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項５】
前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続する第１の接続部と、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部位を接続する第２の接続部とを有するものである請求項２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項６】
前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体を前記第１の接続部もしくは前記第２の接続部のいずれかにより接続するものでありかつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように設けられている請求項５に記載の生体内留置用ステント。
【請求項７】
前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体を複数の前記第１の接続部もしくは複数の前記第２の接続部により接続するものでありかつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に向かって交互となるように設けられている請求項５に記載の生体内留置用ステント。
【請求項８】
前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体をほぼ向かい合う位置に配置された２つの前記第１の接続部により接続する部分と、前記隣り合う波線状環状体をほぼ向かい合う位置に配置された２つの前記第２の接続部により接続する部分とを有し、かつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように形成されており、かつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となる位置に配置されている請求項５に記載の生体内留置用ステント。
【請求項９】
前記ステントにおける前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続する接続部のみにより形成されており、かつ、該接続部が、前記ステントの軸方向に連続しないように形成されている請求項２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項１０】
前記ステントは、該ステントの両端部における隣り合う波線状環状体を複数の接続部により接続するものである請求項２ないし９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１１】
前記波線状環状体を形成する線状体は、常に湾曲しており、実質的に直線状部分を持たないものとなっている請求項１ないし１０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１２】
前記接続部は、前記波線状環状体の前記屈曲部の前記頂点より若干ステントの軸方向側となる位置にて隣り合う前記波線状環状体を接続するものである請求項１ないし１１のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１３】
前記隣り合う波線状環状体の近接する前記頂点間の軸方向距離が０．２ｍｍ以上である請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１４】
前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステントである請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１５】
チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張されるステントとを備える生体器官拡張器具であって、前記ステントは、請求項１ないし１４に記載のいずれかのステントであることを特徴とする生体器官拡張器具。
【請求項１６】
前記バルーンに装着された状態における前記ステントの線状体部分が占める面積は、該ステントの空隙部を含む外周面の面積の６０％〜８０％である請求項１５に記載の生体器官拡張器具。
【請求項１７】
前記バルーンに装着された状態における前記隣り合う波線状環状体の近接する前記頂点間の軸方向距離が０．２ｍｍ以上である請求項１５または１６に記載の生体器官拡張器具。
【請求項１８】
波線状環状体がステントの軸方向に隣り合うよう複数配列されるとともに、隣り合う波線状環状体が接続されたステントであって、各波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、前記波線状環状体の一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入しており、かつ、前記各波線状環状体の一端側屈曲部の頂点部および前記他端側屈曲部の頂点部は、潰れた形状となっており、かつ前記一端側屈曲部の頂点部および前記他端側屈曲部の頂点部は、かみ合った状態となっていることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項１９】
前記波線状環状体を形成する線状体は、ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる複数の直線状線状部と、隣り合う一方の前記直線状線状部の上端と他方の前記直線状線状部の下端とを連結し、かつＳ字状に湾曲した複数のＳ字状湾曲部により形成されている請求項１ないし１４、１８のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項２０】
前記波線状環状体は、他の一端側屈曲部の頂点部より窪んだ状態の頂点部および他の他端側屈曲部の頂点部より窪んだ状態の頂点部を有し、上記窪んだ状態の２つの頂点部は近接するとともに非噛合部を形成している請求項１ないし１４、１８または１９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項２１】
前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体の前記屈曲部の頂点間に設けられた接続部を有するものである請求項１ないし１４、１８ないし２０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項２２】
前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体の前記屈曲部の頂点より若干ステントの軸方向側となる位置に設けられた短い接続部を有するものである請求項１８ないし２０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項２３】
前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続するものである請求項２１または２２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項２４】
前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部位を接続するものである請求項２１または２２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項２５】
前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続する第１の接続部と、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部位を接続する第２の接続部とを有するものである請求項２１または２２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項２６】
前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体を前記第１の接続部もしくは前記第２の接続部のいずれかにより接続するものでありかつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように設けられている請求項２５に記載の生体内留置用ステント。
【請求項２７】
前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体を複数の前記第１の接続部もしくは複数の前記第２の接続部により接続するものでありかつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に向かって交互となるように設けられている請求項２５に記載の生体内留置用ステント。
【請求項２８】
前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体をほぼ向かい合う位置に配置された２つの前記第１の接続部により接続する部分と、前記隣り合う波線状環状体をほぼ向かい合う位置に配置された２つの前記第２の接続部により接続する部分とを有し、かつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように形成されており、かつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となる位置に配置されている請求項２５に記載の生体内留置用ステント。
【請求項２９】
前記ステントにおける前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続する接続部のみにより形成されており、かつ、該接続部が、前記ステントの軸方向に連続しないように形成されている請求項２１または２２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３０】
前記ステントは、該ステントの両端部における隣り合う波線状環状体を複数の接続部により接続するものである請求項２１ないし２９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項３１】
前記波線状環状体を形成する線状体は、常に湾曲しており、実質的に直線状部分を持たないものとなっている請求項１８ないし３０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項３２】
前記接続部は、前記波線状環状体の前記屈曲部の前記頂点より若干ステントの軸方向側となる位置にて隣り合う前記波線状環状体を接続するものである請求項１８ないし３１のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項３３】
前記隣り合う波線状環状体の近接する前記頂点間の軸方向距離が０．２ｍｍ以上である請求項１８ないし３２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項３４】
前記ステントは、上記窪んだ状態の２つの頂点部を接続もしくは一体化する接続部を備えている請求項２０ないし３３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項３５】
前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステントである請求項１８ないし３４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項３６】
チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張されるステントとを備える生体器官拡張器具であって、前記ステントは、請求項１８ないし３５に記載のいずれかのステントであることを特徴とする生体器官拡張器具。
【請求項３７】
前記バルーンに装着された状態における前記ステントの線状体部分が占める面積は、該ステントの空隙部を含む外周面の面積の６０％〜８０％である請求項３６に記載の生体器官拡張器具。
【請求項３８】
前記バルーンに装着された状態における前記隣り合う波線状環状体の近接する前記頂点間の軸方向距離が０．２ｍｍ以上である請求項３６または３７に記載の生体器官拡張器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部、もしくは閉塞部の改善に使用される生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、血管あるいは他の生体内管腔が狭窄もしくは閉塞することによって生じる様々な疾患を治療するために、その狭窄もしくは閉塞部位を拡張し、その内腔を確保するためにそこに留置する一般的には管状の医療用具である。
ステントは、体外から体内に挿入するため、そのときは直径が小さく、目的の狭窄もしくは閉塞部位で拡張させて直径を大きくし、かつその管腔をそのままで保持する物である。
【０００３】
ステントとしては、金属線材、あるいは金属管を加工した円筒状のものが一般的である。カテーテルなどに細くした状態で装着され、生体内に挿入され、目的部位で何らかの方法で拡張させ、その管腔内壁に密着、固定することで管腔形状を維持する。ステントは、機能および留置方法によって、セルフエクスパンダブルステントとバルーンエクスパンダブルステントに区別される。バルーンエクスパンダブルステントはステント自体に拡張機能はなく、ステントを目的部位に挿入した後、ステント内にバルーンを位置させてバルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的管腔の内面に密着させて固定する。このタイプのステントでは、上記のようなステントの拡張作業が必要になる。
そして、血管系、特に冠動脈治療に用いられているステントは、バルーンエクスパンドタイプがその大半を占めている。そして、ステントとしては、より多くの症例に対応させるために軸方向に柔軟な構造が求められている。
バルーンエクスパンドタイプステントは、ストラットの形状によりクローズドセルタイプとオープンドセルタイプ２種に大別できる。オープンドセルタイプは、血管に刺激を与えないように血管走行に追随して留置されるという柔軟性という長所を持つ半面で、ストラットが外側にフレアになるという短所を持つ。一方、クローズドセルタイプはフレアにならない長所を持つ反面、血管走行に追随する柔軟性には劣る。双方ともに一長一短があり、適用する血管形状等に応じて使い分けがされる。
オープンドセルタイプのバルーンエクスパンドタイプステントとしては、例えば、特開２００２−１３６６０１（特許文献１）を本件出願人が提案している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３６６０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のものでも、オープンドセル部分による十分な拡張保持力を備えているが、より高い拡張保持力を有することが望ましい。また、生体器官に対するより高い追従性が望まれている。
本発明の目的は、生体器官に対するより高い追従性および高い拡張保持力を有する生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  波線状環状体がステントの軸方向に隣り合うよう複数配列されるとともに、隣り合う波線状環状体が接続されたステントであって、各波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、前記波線状環状体の一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入しており、かつ、前記各波線状環状体の一端側屈曲部の頂点および前記他端側屈曲部の頂点は、近接する方向に湾曲することによりかみ合った状態となっている生体内留置用ステント。
【０００７】
（２）  前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体の前記屈曲部の頂点より若干ステントの軸方向側となる位置に設けられた短い接続部を有するものである上記（１）に記載の生体内留置用ステント。
（３）  前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続するものである上記（２）に記載の生体内留置用ステント。
（４）  前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部位を接続するものである上記（２）に記載の生体内留置用ステント。
（５）  前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続する第１の接続部と、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部位を接続する第２の接続部とを有するものである上記（２）に記載の生体内留置用ステント。
（６）  前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体を前記第１の接続部もしくは前記第２の接続部のいずれかにより接続するものでありかつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように設けられている上記（５）に記載の生体内留置用ステント。
（７）  前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体を複数の前記第１の接続部もしくは複数の前記第２の接続部により接続するものでありかつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に向かって交互となるように設けられている上記（５）に記載の生体内留置用ステント。
（８）  前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体をほぼ向かい合う位置に配置された２つの前記第１の接続部により接続する部分と、前記隣り合う波線状環状体をほぼ向かい合う位置に配置された２つの前記第２の接続部により接続する部分とを有し、かつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように形成されており、かつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となる位置に配置されている上記（５）に記載の生体内留置用ステント。
【０００８】
（９）  前記ステントにおける前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続する接続部のみにより形成されており、かつ、該接続部が、前記ステントの軸方向に連続しないように形成されている上記（２）に記載の生体内留置用ステント。
（１０）  前記ステントは、該ステントの両端部における隣り合う波線状環状体を複数の接続部により接続するものである上記（２）ないし（９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１１）  前記波線状環状体を形成する線状体は、常に湾曲しており、実質的に直線状部分を持たないものとなっている上記（１ないし１０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１２）  前記接続部は、前記波線状環状体の前記屈曲部の前記頂点より若干ステントの軸方向側となる位置にて隣り合う前記波線状環状体を接続するものである上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１３）  前記隣り合う波線状環状体の近接する前記頂点間の軸方向距離が０．２ｍｍ以上である上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１４）  前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステントである上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【０００９】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１５）  チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張されるステントとを備える生体器官拡張器具であって、前記ステントは、上記（１）ないし（１４）に記載のいずれかのステントである生体器官拡張器具。
（１６）  前記バルーンに装着された状態における前記ステントの線状体部分が占める面積は、該ステントの空隙部を含む外周面の面積の６０％〜８０％である上記（１５）に記載の生体器官拡張器具。
（１７）  前記バルーンに装着された状態における前記隣り合う波線状環状体の近接する前記頂点間の軸方向距離が０．２ｍｍ以上である上記（１５）または（１６）に記載の生体器官拡張器具。
【００１０】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１８）  波線状環状体がステントの軸方向に隣り合うよう複数配列されるとともに、隣り合う波線状環状体が接続されたステントであって、各波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、前記波線状環状体の一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入しており、かつ、前記各波線状環状体の一端側屈曲部の頂点部および前記他端側屈曲部の頂点部は、潰れた形状となっており、かつ前記一端側屈曲部の頂点部および前記他端側屈曲部の頂点部は、かみ合った状態となっている生体内留置用ステント。
（１９）  前記波線状環状体を形成する線状体は、ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる複数の直線状線状部と、隣り合う一方の前記直線状線状部の上端と他方の前記直線状線状部の下端とを連結し、かつＳ字状に湾曲した複数のＳ字状湾曲部により形成されている上記（１）ないし（１４）、（１８）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（２０）  前記波線状環状体は、他の一端側屈曲部の頂点部より窪んだ状態の頂点部および他の他端側屈曲部の頂点部より窪んだ状態の頂点部を有し、上記窪んだ状態の２つの頂点部は近接するとともに非噛合部を形成している上記（１）ないし（１４）、（１８）または（１９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【００１１】
（２１）  前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体の前記屈曲部の頂点間に設けられた接続部を有するものである上記（１）ないし（１４）、（１８）ないし（２０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（２２）  前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体の前記屈曲部の頂点より若干ステントの軸方向側となる位置に設けられた短い接続部を有するものである上記（１８）ないし（２０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（２３）  前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続するものである上記（２１）または（２２）に記載の生体内留置用ステント。
（２４）  前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部位を接続するものである上記（２１）または（２２）に記載の生体内留置用ステント。
（２５）  前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続する第１の接続部と、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部位を接続する第２の接続部とを有するものである上記（２１）または（２２）に記載の生体内留置用ステント。
（２６）  前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体を前記第１の接続部もしくは前記第２の接続部のいずれかにより接続するものでありかつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように設けられている上記（２５）に記載の生体内留置用ステント。
（２７）  前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体を複数の前記第１の接続部もしくは複数の前記第２の接続部により接続するものでありかつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に向かって交互となるように設けられている上記（２５）に記載の生体内留置用ステント。
（２８）  前記ステントは、前記隣り合う波線状環状体をほぼ向かい合う位置に配置された２つの前記第１の接続部により接続する部分と、前記隣り合う波線状環状体をほぼ向かい合う位置に配置された２つの前記第２の接続部により接続する部分とを有し、かつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように形成されており、かつ、前記第１の接続部および前記第２の接続部は、前記ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となる位置に配置されている上記（２５）に記載の生体内留置用ステント。
【００１２】
（２９）  前記ステントにおける前記接続部は、前記隣り合う波線状環状体における一端側屈曲部と他端側屈曲部の両者の頂点が近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位間を接続する接続部のみにより形成されており、かつ、該接続部が、前記ステントの軸方向に連続しないように形成されている上記（２１）または（２２）に記載の生体内留置用ステント。
（３０）  前記ステントは、該ステントの両端部における隣り合う波線状環状体を複数の接続部により接続するものである上記（２１）ないし（２９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（３１）  前記波線状環状体を形成する線状体は、常に湾曲しており、実質的に直線状部分を持たないものとなっている上記（１８）ないし（３０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（３２）  前記接続部は、前記波線状環状体の前記屈曲部の前記頂点より若干ステントの軸方向側となる位置にて隣り合う前記波線状環状体を接続するものである上記（１８）ないし（３１）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（３３）  前記隣り合う波線状環状体の近接する前記頂点間の軸方向距離が０．２ｍｍ以上である上記（１８）ないし（３２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（３４）  前記ステントは、上記窪んだ状態の２つの頂点部を接続もしくは一体化する接続部を備えている上記（２０）ないし（３３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（３５）  前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステントである上記（１８）ないし（３４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【００１３】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（３６）  チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張されるステントとを備える生体器官拡張器具であって、前記ステントは、上記（１８）ないし（３５）に記載のいずれかのステントである生体器官拡張器具。
（３７）  前記バルーンに装着された状態における前記ステントの線状体部分が占める面積は、該ステントの空隙部を含む外周面の面積の６０％〜８０％である上記（３６）に記載の生体器官拡張器具。
（３８）  前記バルーンに装着された状態における前記隣り合う波線状環状体の近接する前記頂点間の軸方向距離が０．２ｍｍ以上である上記（３６）または（３７）に記載の生体器官拡張器具。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の生体内留置用ステントは、波線状環状体がステントの軸方向に隣り合うよう複数配列されるとともに、隣り合う波線状環状体が接続されたステントであって、各波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、前記波線状環状体の一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入しており、かつ、前記各波線状環状体の一端側屈曲部の頂点および前記他端側屈曲部の頂点は、前記ステントの周方向に対して異なる方向に湾曲している。
特に、各波線状環状体の一端側屈曲部の頂点および他端側屈曲部の頂点は、ステントの周方向に湾曲しているため、ストラットが外側にフレアになりにくく、血管走行に追随が良好となる。さらに、各環状体は、波線状環状体により構成されているため、柔軟かつ均一に屈曲しやすく、また、一端側屈曲部の頂点および前記他端側屈曲部の頂点は、ステントの周方向に対して異なる方向に湾曲しているため、隣り合う環状体の空間に侵入する部分が多くなり、高い拡張保持力を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のステントについて以下の好適実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例のステントの正面図である。図２は、図１のステントの展開図である。図３は、図２の部分拡大図である。図４は、図１に示すステントの製造時の展開図である。図５は、本発明の実施例のステントの拡張時の形態を説明するための説明図である。
本発明のステント１は、波線状環状体２がステント１の軸方向に隣り合うよう複数配列されるとともに、隣り合う波線状環状体２が接続されたステントである。各波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部２１およびステント１の軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部２２を有する。波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入している。そして、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、近接する方向に湾曲することによりかみ合った状態となっている。
【００１６】
ステント１は、略管状体に形成され、生体内への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向外方に広がる力が付与されたときに伸長可能なものであり、いわゆるバルーン拡張型ステントである。
本発明のステント１は、図１および図２に示すように、複数の波線状環状体２を軸方向に隣り合うように配列するとともに、それぞれを接続した形態となっている。
ステント１を形成する波線状環状体２の数としては、図１に示すものでは、２３となっている。波線状環状体２の数としては、ステントの長さによって相違するが、４〜５０が好ましく、特に、１０〜３５が好ましい。
そして、各波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部２１およびステント１の軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部２２を有するとともに、環状に連続した無端の波線状体により構成されている。環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２は、交互に形成されており、かつそれぞれの数は同じとなっている。１つの波線状環状体２における一端側屈曲部２１（他端側屈曲部２２）の数としては、図１に示すものでは、６つとなっている。一端側屈曲部２１（他端側屈曲部２２）の数としては、４〜１２が好ましく、特に、６〜８が好ましい。そして、この実施例のステント１における波線状環状体２を形成する線状体は、常に湾曲しており、実質的に直線状部分を持たないものとなっている。このため、環状体２を形成する線状体は十分な長さを有するため、拡張時における高い拡張力を発揮する。特に、この実施例のステント１では、環状体２は、頂点２１ａ，２２ａを結ぶストラット部分は、短いＳ字状部分と短いＳ字状部分側に傾斜した長いＳ字状部分とにより構成されており、各頂点２１ａ，２２ａは、その２つのＳ字状部分を連結している。
【００１７】
また、波線状環状体２の軸方向の長さとしては、０．５〜２．０ｍｍが好ましく、特に、０．９〜１．５ｍｍが好ましい。
また、ステント１の両端に位置する波線状環状体２のステントの端部側の屈曲部２ａ、２ｂは、他の屈曲部に比べて、広がった状態となっている。このようにすることにより、拡張時における端部の拡張力を高めることができる。
そして、図２および図３に示すように、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入している。つまり、各波線状環状体２は、ステント１の軸方向に対して、部分的に重なった状態となっている。この部分的に重なる部分（言い換えれば、後述する噛合部）の軸方向の長さは、０．２ｍｍ以上であることが好ましい。特に、０．２〜０．８ｍｍが好ましく、さらには、０．３〜０．６ｍｍが好ましい。また、隣り合う波線状環状体の近接する頂点間の軸方向距離（後述するバルーンへの装着時）は、０．２ｍｍ以上であることが好ましい。特に、０．２〜０．８ｍｍが好ましく、さらには、０．３〜０．６ｍｍが好ましい。
【００１８】
そして、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、近接する方向に湾曲することによりかみ合った状態となっている。具体的には、隣り合う環状体２の空間に侵入している一端側屈曲部２１は、ステント１の周方向（円周方向）に湾曲しており、これと噛合う他端側屈曲部２２は、一端側屈曲部２の湾曲方向と反対方向に湾曲している。これにより、両者は、近接する方向に湾曲するものとなる。このように、一端側屈曲部２１の頂点２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点２２ａがかみ合った状態となっているため、拡張時において高い拡張維持力を発揮する。また、血管屈曲部においてはステントが曲がる際頂点同士の衝突が回避され、高い柔軟性を発揮する。
【００１９】
そして、隣り合う波線状環状体２は、短い接続部３により接続されている。この実施例のステント１では、隣り合う波線状環状体２の屈曲部２１，２２の頂点２１ａ，２２ａより若干ステントの軸方向側となる位置、言い換えれば、若干ステントの軸方向にずれた位置（さらに、言い換えれば、ステントの一端側もしくは他端側によった位置）に設けられた接続部３を有する。
そのため、拡張時のステント全長の収縮（ショートニング）を軽減することができる。また隣り合う屈曲部の頂点が互いに向かい合うことなく交互に入れ子になっている為、血管屈曲部においてステントが曲がる際、頂点同士が衝突することなくステントが通過し高い柔軟性を発揮する。また、頂点部からずれた位置に接続部を設けているので、拡張の均一性および強度の均衡を保つことができる。頂点同士を接続部にてつないだ場合には、接続部の存在する屈曲部と接続部が存在しない屈曲部において強度の差が生じ、拡張状態が不均一となる可能性があり、ステント全体に強度の強弱分布が生じるおそれがある。
特に、この実施例のステント１では、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａが近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位（言い換えれば、お互いに離反する方向に湾曲する部位、さらに言い換えれば、近接する屈曲部の外側部位）に設けられた離反部位接続型接続部（言い換えれば、近接屈曲部外側接続部）３１となっている。このように、一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の頂点付近であり、お互いに離反する方向に湾曲する部位に接続部を設けることにより、拡張時における頂点部位の開きを阻害することがない。
【００２０】
さらに、この実施例のステント１では、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａが近接するとともにかみ合った状態となっている部位に設けられた噛合部位接続型接続部３２を備えている。噛合部位接続型接続部は、近接する屈曲部の内側を接続ものであり、この噛合部位接続型接続部は、近接屈曲部内側接続部と言い換えることができる。かみ合った状態となっている部位に接続部を設けることにより、マウント時にしっかりとかみこむことでバルーンへの保持力を強化することができ、ステントデリバリー時の脱落を防止することができる。
つまり、この実施例のステント１では、上記の隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａが近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位に設けられた第１の接続部（離反部位接続型接続部）３１と、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａが近接するとともにかみ合った状態となっている部位に設けられた第２の接続部（噛合部位接続型接続部）３２との両者のタイプの接続部を有している。
【００２１】
さらに、ステント１では、第１の接続部（離反部位接続型接続部）３１により接続された２つの波線状環状体２からなる隣り合う環状ユニットを、第２の接続部（噛合部位接続型接続部）３２により接続した形態となっている。つまり、第１の接続部３１および第２の接続部３２は、ステント１の軸方向に対して交互となるように形成されている。さらに、この実施例のステント１では、第１の接続部（離反部位接続型接続部）３１は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように２つ設けられている。さらに、第１の接続部（離反部位接続型接続部）３１は、ステント１の軸方向に対して直線状となるように配置されている。同様に、この実施例のステント１では、第２の接続部（噛合部位接続型接続部）３２は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように２つ設けられている。さらに、第２の接続部（噛合部位接続型接続部）３２は、ステント１の軸方向に対して連続せずかつ直線状となるように配置されている。そして、２つの第１の接続部３１および２つの第２の接続部３２は、ステント１の中心軸に対して、それぞれがほぼ等角度となる位置に配置されている。つまり、ステント１では、隣り合う波線状環状体を第１の接続部３１もしくは第２の接続部３２のいずれかにより接続するものであり、かつ、第１の接続部３１および第２の接続部３２は、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されている。また、このステント１では、隣り合う波線状環状体は、複数の第１の接続部３１もしくは複数の第２の接続部３２により接続するものであり、かつ、第１の接続部３１および第２の接続部３２は、ステントの軸方向に向かって交互となるように配置されている。
【００２２】
そして、接続部３は、短くかつステント１の軸方向に対して所定角度斜めとなるように形成されている。このため、ステント全体において、拡張時における拡張維持力に寄与しにくい接続部分の割合が少なく、全体として高い拡張維持力を発揮する。
そして、第１の接続部３１と第２の接続部３２は、ステント１の軸方向に対して傾斜方向が異なるものとなっている。傾斜方向がすべて同じであると曲がりに対して不利な曲げモード（曲げの方向性）が生じる可能性がある（ある曲げ方向に対しては曲がりやすく、ある曲げ方向に対しては曲がりにくい）。すべての方向における曲げの均一性を保つ為に傾斜方向を異なるものとしている。
【００２３】
また、ステント１は、図１および図２に示した状態より外径の大きい、図４の展開図を有する状態に形成した後、拡張可能なバルーンを有する器具のバルーン上に縮径させることにより装着される。そして、ステント１は、バルーンを拡張することにより、図４の展開図を有する状態よりさらに外径の大きい状態に拡径される。拡径された状態を図５に示す。このように拡径された状態においても、各波線状環状体は、基本骨格を維持するとともに、各屈曲部は、隣り合う環状体の空隙に侵入した状態を維持する。また、環状体を構成する波線要素は、変形するものの波線状態を維持する。さらに、この実施例のステント１では、隣り合う環状体における各頂点がステント１の中心軸に対して直線状に位置せず、ずれた状態となっている。さらに、それぞれの開口部の形状がほぼ同じでありかつほぼ同じ面積となる。よって、この実施例のステント１は、拡張時において上記のような形態を持つため、高い拡張維持力を発揮する。さらに、各屈曲部は、ステントの拡張後においても、ステントの周方向に若干屈曲した形態が残るため、頂点部位が、外側にフレアしにくい。
【００２４】
また、ステント１の両端に位置する波線状環状体２のステントの端部側の屈曲部２ａ、２ｂは、図６および図７に示すようなものとしてもよい。図６は、本発明のステントの他の実施例の展開図であり、図７は、図６に示すステントの製造時の展開図である。この実施例のステント１０では、上述したステント１に比べて、ステント１の両端に位置する波線状環状体２のステントの端部側の屈曲部２７、２８は、広がった状態となっている。このようにすることにより、拡張時における端部の拡張力を高めることができる。
また、ステント１の両端に位置する波線状環状体２と隣り合う波線状環状体２とは多くの接続部により接続してもよい。図８は、本発明の他の実施例のステントの展開図であり、図９は、図８に示すステントの製造時の展開図である。この実施例のステント２０では、ステント１の一端の波線状環状体２７とこの環状体２７と隣り合う環状体２は、すべての離反部位（近接屈曲部の外側部位）において、第１の接続部（離反部位接続型接続部、近接屈曲部外側接続部）３１により接続されている。よって、これら２つの環状体間には、６つの接続部３１が設けられている。なお、接続部としては、噛合部位接続型接続部であってもよい。同様に、ステント１の他端の波線状環状体２８とこの環状体２７と隣り合う環状体２は、すべての離反部位（近接屈曲部の外側部位）において、第１の接続部（離反部位接続型接続部）３１により接続されている。よって、これら２つの環状体間には、６つの接続部３１が設けられている。なお、接続部としては、噛合部位接続型接続部であってもよい。
全周接続することにより、小さなユニット（周方向６個）を形成し、端部の強度を強くすることができる。ステントの脱落防止およびバルーンのドッグボーン（バルーンを拡張する際に、ステントの両端部が初めに拡張し始める現象）を防ぐことができる。ステントが均等に拡張することで血管に与えるダメージを最小限に抑えることができる。
【００２５】
また、ステントとしては、図１０ないし図１２に示すようなステント３０であってもよい。図１０は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。図１１は、図１０の部分拡大図である。図１２は、図１０に示すステントの製造時の展開図である。
このステント３０と上述したステント１との相違は、接続部３の形態のみである。このステント３０では、図１０ないし図１２に示すように、隣り合う波線状環状体２は、離反部位接続型接続部（近接屈曲部外側接続部）３１により接続されている。そして、隣り合う波線状環状体２は、１つの離反部位接続型接続部３１により接続されている。さらに、接続部３１は、連続することなく直線状となるように２列配置されており、接続部が形成する２つ列は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うものとなっている。具体的には、接続部３１は、ステントの軸方向に隣り合う環状体２を一つおきに接続するように設けられており、かつ、接続部は、直線状となるように配置された第１の列を形成する。さらに、ステント３０は、上記の第１の列の接続部が接続しない環状体間を接続する接続部３１を備えており、この接続部もステントの軸方向に隣り合う環状体２を一つおきに接続するものとなり、この接続部は、直線状となるように配置された第２の列を形成する。そして、これら接続部が形成する２つ列は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うものとなっている。また、接続部３１は、ステントの軸方向にみると、第１の列の接続部３１と、第２の列の接続部３１は、交互に配置された状態となっている。
このようにすることにより、ある曲げ方向に対しては曲がりやすく、ある曲げ方向に対しては曲がりにくいといった、曲がりの不均一性が形成されることなく、すべての方向における曲げの均一性を保つことが可能となる。
【００２６】
また、ステントとしては、図１３および図１４に示すようなステント４０であってもよい。図１３は、本発明のステントの他の実施例の展開図であり、図１４は、図１３に示すステントの製造時の展開図である。
このステント４０と上述したステント１との相違は、波線状環状体２の数、１つの波線状環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数、接続部３の形態のみである。このステント４０では、環状体２の数がステント１より多い（具体的には、それぞれ３０）ものとなっている。また、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数もステント１より多い（具体的には、それぞれ８）ものとなっている。
【００２７】
そして、このステント４０では、図１２および図１３に示すように、隣り合う波線状環状体２は、すべて離反部位接続型接続部（近接屈曲部の外側部位）３１により接続されている。なお、噛合部位接続型接続部、もしくはそれらの混合であってもよい。そして、隣り合う波線状環状体２は、複数、具体的には、２つの離反部位接続型接続部３１により接続されている。さらに、同じ環状体を接続する２つの接続部３１は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うものとなっている。さらに、接続部３１は、連続することなくかつ直線状となるように配置されている。具体的には、接続部３１は、ステントの軸方向に隣り合う環状体２を一つおきに接続するように設けられており、かつ、接続部は、直線状となるように配置された第１の列を形成する。さらに、ステント４０は、この第１の列と同様に配置された接続部を持ちかつ、ステントの中心軸に対して向かい合う位置に配置された第２の列を有する。さらに、ステント４０は、上記の第１の列および第２の列の接続部が接続しない環状体間を接続する接続部を備えており、この接続部もステントの軸方向に隣り合う環状体２を一つおきに接続するものとなり、かつ、接続部は、直線状となるように配置された第３の列を形成する。さらに、ステント４０は、この第３の列と同様に配置された接続部を持ちかつ、ステントの中心軸に対して向かい合う位置に配置された第４の列を有する。そして、これら接続部が形成する４つ列は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置されている。また、接続部３１は、ステントの軸方向にみると、第１の列および第２の列の接続部３１と、第３の列の接続部および第４の列の接続部は、交互に配置された状態となっている。  
このようにすることにより、曲がりの均一性を有するものとなる。また、屈曲部の数を多くすることにより、隣り合う環状体をつなぐ接続部間の波の距離が長くなり高い柔軟性を発揮する。
【００２８】
また、ステントとしては、図１５および図１６に示すようなステント５０であってもよい。図１５は、本発明のステントの他の実施例の展開図であり、図１６は、図１５に示すステントの製造時の展開図である。
このステント５０と上述したステント１との相違は、接続部３の配置形態のみである。このステント５０では、図１５および図１６に示すように、隣り合う波線状環状体２は、すべて離反部位接続型接続部（近接屈曲部の外側部位）３１により接続されている。なお、噛合部位接続型接続部、もしくはそれらの混合であってもよい。具体的には、隣り合う波線状環状体２は、３つの離反部位接続型接続部３１により接続されている。さらに、接続部３１は、ステントの軸方向に連続することなく、かつ、直線状（言い換えれば、破線状）となるように６列配置されており、接続部が形成する６つ列は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置されている。
【００２９】
具体的には、接続部３１は、ステントの軸方向に隣り合う環状体２を一つおきに接続するように設けられており、かつ、接続部は、直線状となるように配置された第１の列を形成する。さらに、ステント５０は、この第１の列と同様に配置された接続部を持ちかつ、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置された第２の列および第３の列を有する。さらに、ステント５０は、上記の第１の列、第２の列および第３の列の接続部が接続しない環状体間を接続する接続を備えており、この接続部もステントの軸方向に隣り合う環状体２を一つおきに接続するものであり、直線状となるように配置され、第４の列を形成する。さらに、ステント５０は、この第４の列と同様に配置された接続部を持ちかつ、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置された第５の列および第６の列を有する。そして、これら接続部が形成する６つ列は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置されている。また、接続部３１は、ステントの軸方向にみると、第１の列、第２の列および第３の接続部３１と、第４の列、第５の列および第６の列の接続部３１は、交互に配置された状態となっている。
このようにすることにより、拡張時により均一性を保つことができる。隣り合う波との間にフリーな部分が少ない分、拡張時に自由な拡張は妨げられ、結果として均一な拡張状態を得ることができる。それにより、拡張力の均一性、薬剤をコーティングした際には血管への薬剤分布の均一性を保つことが可能となる。
【００３０】
本発明の他の実施例のステントについて説明する。
図２０は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。図２１は、図２０に示すステントの製造時の展開図である。
この実施例のステント６０は、波線状環状体２がステント６０の軸方向に隣り合うよう複数配列されるとともに、隣り合う波線状環状体２が接続されたステントである。各波線状環状体２は、ステント６０の軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部２１およびステント６０の軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部２２を有する。波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入している。そして、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、潰れた形状となっており、一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、かみ合った状態となっている。
ステント６０の基本構成は、上述したステント１と同じである。相違点のみ説明する。
【００３１】
ステント６０は、図２０および図２１に示すように、複数の波線状環状体２を軸方向に隣り合うように配列するとともに、それぞれを接続した形態となっている。
ステント６０では、１７個の波線状環状体２が直線状に配列されている。
そして、ステント６０では、波線状環状体２は、ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる複数の直線状線状部６１と、隣り合う一方の直線状線状部６１の上端と他方の直線状線状部６１の下端とを連結し、かつＳ字状に湾曲した複数のＳ字状湾曲部６３により形成されている。特に、この実施例のステント６０の環状体２では、頂点２１ａ，２２ａを結ぶストラット部分は、直線状線状部６１とＳ字状湾曲部６３とにより構成されており、各頂点２１ａ，２２ａは、直線状線状部６１とＳ字状湾曲部６３により連結されている。また、ステント６０の両端に位置する波線状環状体２のステントの端部側の屈曲部２ａ、２ｂは、他の屈曲部とほぼ同じ形状となっている。なお、ステント１のように、ステント６０の両端に位置する波線状環状体２のステントの端部側の屈曲部２ａ、２ｂは、広がった状態としてもよい。
そして、このステント６０においても、ステント１と同様に、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入している。つまり、各波線状環状体２は、ステント６０の軸方向に対して、部分的に重なった状態となっている。
そして、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、潰れた形状となっているとともに、両者は、かみ合った状態となっている。
【００３２】
そして、隣り合う波線状環状体２は、短い接続部３により接続されている。この実施例のステント６０では、隣り合う波線状環状体２の屈曲部２１，２２の頂点２１ａ，２２ａ間に、接続部３が設けられている。具体的には、隣り合う波線状環状体２の屈曲部２１の頂点２１ａと屈曲部２２の頂点２２ａとの中間部付近に、接続部３が設けられている。言い換えれば、接続部３は、屈曲部２１，２２の頂点２１ａ，２２ａではなく、頂点より若干ステントの軸方向にずれた位置（さらに、言い換えれば、ステントの一端側もしくは他端側によった位置）に設けられている。
特に、この実施例のステント６０では、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａが近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位（言い換えれば、直線状線状部６１）に設けられた直線状線状部接続型接続部３１となっている。
さらに、この実施例のステント６０では、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａがかみ合った状態となっている部位に設けられた噛合部位接続型接続部３２を備えている。噛合部位接続型接続部３２は、噛合部内側接続部と言い換えることができ、上記の直線状線状部接続型接続部３１は、噛合部外側接続部と言い換えることができる。
【００３３】
この実施例のステント６０では、直線状線状部接続型接続部（噛合部外側接続部）３１と噛合部位接続型接続部（噛合部内側接続部）３２の２つのタイプの接続部を有し、それらが軸方向に交互に配置された形態となっている。このように、異なる形状の接続部が交互に配置されているため、拡張保持力が向上する。
ステント６０では、ステント１と同様に、第１の接続部（直線状線状部接続型接続部）３１により接続された２つの波線状環状体２からなる隣り合う環状ユニットを、第２の接続部（噛合部位接続型接続部）３２により接続した形態となっている。つまり、第１の接続部３１および第２の接続部３２は、ステント６０の軸方向に対して交互となるように形成されている。さらに、この実施例のステント６０では、第１の接続部（離反部位接続型接続部）３１は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように２つ設けられている。さらに、第１の接続部３１は、ステント６０の軸方向に対して直線状となるように配置されている。同様に、この実施例のステント６０では、第２の接続部３２は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように２つ設けられている。さらに、第２の接続部３２は、ステント６０の軸方向に対して連続せずかつ直線状となるように配置されている。そして、２つの第１の接続部３１および２つの第２の接続部３２は、ステント６０の中心軸に対して、それぞれがほぼ等角度となる位置に配置されている。
そして、接続部３は、短くかつステント６０の軸方向に対して所定角度斜めとなるように形成されている。このため、ステント全体において、拡張時における拡張維持力に寄与しにくい接続部分の割合が少なく、全体として高い拡張維持力を発揮する。
【００３４】
さらに、ステント６０では、図２０および図２１に示すように、波線状環状体は、幅の太い線状体で形成された波線状環状体６２ａと、幅の細い線状体で形成された波線状環状体６２ｂを備えている。さらに、幅の太い線状体で形成された波線状環状体６２ａと、幅の細い線状体で形成された波線状環状体６２ｂとは、交互となるように配置されている。波線状環状体６２ｂを形成する線状部の幅は、波線状環状体６２ａの線状部の幅の１／３〜２／３程度であることが好ましい。このように一つおきの波線状環状体６２ｂの線状部の幅を細いものとすることにより、拡張可能なバルーンを有する器具のバルーン上へのステントの縮径装着が、容易となるとともに、装着時の外径を小さいものとすることができる。
なお、ステント６０としては、奇数個の波線状環状体により構成し、かつ、奇数番目の波線状環状体６２ａは、それを形成する線状部の幅が太く、偶数番目の波線状環状体６２ｂは、それを形成する線状部の幅が細いものとすることが好ましい。このようにすることにより、ステント６０の両端部に位置する波線状環状体６２ａは、線状部の幅が太いものとなり、ステント６０の両端部は、十分な拡張保持力を有する。
また、上述したステント１と同様に、ステント６０は、図２０に示した状態より外径の大きい、図２１の展開図を有する状態に形成した後、拡張可能なバルーンを有する器具のバルーン上に縮径させることにより装着される。そして、ステント６０は、バルーンを拡張することにより、図２１の展開図を有する状態よりさらに外径の大きい状態に拡径される。
【００３５】
また、ステントの形態としては、図２２および図２３に示すようなものであってもよい。
図２２は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。図２３は、図２２に示すステントの製造時の展開図である。
ステント７０の基本構成は、上述したステント１およびステント６０と同じである。ステント６０との相違点は、すべての波線状環状体２を形成する線状体の幅がほぼ同じ幅となっている点および第２の接続部３２付近の形状である。
ステント７０では、図２２および図２３に示すように、複数の波線状環状体２を軸方向に隣り合うように配列するとともに、それぞれを接続した形態となっている。そして、このステント７０においても、ステント１と同様に、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入している。つまり、各波線状環状体２は、ステント７０の軸方向に対して、部分的に重なった状態となっている。
【００３６】
また、このステント７０においても、ステント６０と同様に、波線状環状体２の一つの波は、ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる直線状線状部６１とこの直線状線状部６１の上端と連結し、かつＳ字状に湾曲したＳ字状湾曲部６３により形成されている。そして、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、潰れた形状となっているとともに、両者は、かみ合った状態となっている。
この実施例のステント７０では、上述したステント６０と同様に、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａが近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位（言い換えれば、直線状線状部６１）に設けられた直線状線状部接続型接続部３１を備えている。この実施例のステント７０では、上述したステント６０に比べ、直線状線状部接続型接続部３１は、幅が広いものとなっている。このため、直線状線状部接続型接続部３１は、直線状線状部一体化部でもある。
【００３７】
さらに、このステント７０では、偶数番目の波線状環状体２の他端側屈曲部２２の１つの頂点部７２は、同じ波線状環状体２における他の他端側屈曲部の頂点部より窪んだ状態となっている。そして、上記他の頂点部より窪んだ状態の頂点部７２に近接する奇数番目の波線状環状体２の一端側屈曲部２１の１つの頂点部７１は、同じ波線状環状体２における他の他端側屈曲部の頂点部より窪んだ状態となっている。よって、頂点部７１と頂点部７２の近接部では、波線状環状体の屈曲部は、ステント７０の軸方向に対して、重なるものの重なりの浅い低噛合部となっている。
そして、この実施例のステント７０では、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点７１，７２がかみ合った状態となっている低噛合部位に設けられた低噛合部位接続型接続部３２を備えている。低噛合部位接続型接続部３２は、低噛合部内側接続部と言い換えることができ、上記の直線状線状部接続型接続部３１は、噛合部外側接続部と言い換えることができる。この実施例のステント７０では、低噛合部位接続型接続部３２は、低噛合部位一体化部でもある。
【００３８】
この実施例のステント７０では、直線状線状部接続型接続部（噛合部外側接続部）３１と低噛合部位接続型接続部（低噛合部内側接続部）３２の２つのタイプの接続部を有し、それらが軸方向に交互に配置された形態となっている。このように、異なる形状の接続部が交互に配置されているため、拡張保持力が向上する。
また、接続部３は、ステント１およびステント６０と同様に、隣り合う波線状環状体２の屈曲部２１の頂点と屈曲部２２の頂点との中間部付近に、設けられている。言い換えれば、接続部３は、屈曲部２１，２２の頂点ではなく、頂点より若干ステントの軸方向にずれた位置（さらに、言い換えれば、ステントの一端側もしくは他端側によった位置）に設けられている。
このステント７０においても、ステント１と同様に、第１の接続部（直線状線状部接続型接続部）３１により接続された２つの波線状環状体２からなる隣り合う環状ユニットを、第２の接続部（低噛合部位接続型接続部）３２により接続した形態となっている。
そして、このステント７０では、第１の接続部（離反部位接続型接続部）３１は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように２つ設けられている。さらに、第１の接続部３１は、ステント７０の軸方向に対して直線状となるように配置されている。同様に、この実施例のステント７０では、第２の接続部（低噛合部位接続型接続部）３２は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように２つ設けられている。さらに、第２の接続部３２は、ステント７０の軸方向に対して連続せずかつ直線状となるように配置されている。そして、２つの第１の接続部３１および２つの第２の接続部３２は、ステント７０の中心軸に対して、それぞれがほぼ等角度となる位置に配置されている。
【００３９】
また、ステントの形態としては、図２４および図２５に示すようなものであってもよい。
図２４は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。図２５は、図２４に示すステントの製造時の展開図である。
ステント８０の基本構成は、上述したステント１およびステント７０と同じである。ステント７０との相違点は、接続部付近の形状である。
ステント８０では、図２４および図２５に示すように、複数の波線状環状体２を軸方向に隣り合うように配列するとともに、それぞれを接続した形態となっている。  また、このステント８０においても、ステント６０と同様に、波線状環状体２の一つの波は、ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる直線状線状部６１とこの直線状線状部６１の上端と連結し、かつＳ字状に湾曲したＳ字状湾曲部６３により形成されている。そして、このステント８０においても、ステント１と同様に、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入している。つまり、各波線状環状体２は、ステント８０の軸方向に対して、部分的に重なった状態となっている。
そして、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、潰れた形状となっているとともに、両者は、かみ合った状態となっている。
【００４０】
この実施例のステント８０では、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の１つの頂点部７２は、同じ波線状環状体２における他の他端側屈曲部の頂点部より窪んだ状態となっている。そして、上記他の頂点部より窪んだ状態の頂点部７２に近接する波線状環状体２の一端側屈曲部２１の１つの頂点部７１は、同じ波線状環状体２における他の他端側屈曲部の頂点部より窪んだ状態となっている。よって、頂点部７１と頂点部７２の近接部では、波線状環状体の屈曲部は、ステント８０の軸方向に対して、重なるものの重なりの浅い低噛合部となっている。
そして、この実施例のステント８０では、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点７１，７２がかみ合った状態となっている低噛合部位に設けられた低噛合部位接続型接続部３２となっている。このステント８０では、接続部３はすべて低噛合部位接続型接続部３２となっている。
そして、このステント８０では、接続部３２は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように２つ設けられている。さらに、接続部３２は、ステント８０の軸方向に対して螺旋状となるように配置されている。この実施例のステント８０では、低噛合部位接続型接続部３２は、低噛合部位一体化部でもある。
【００４１】
また、ステントの形態としては、図２６および図２７に示すようなものであってもよい。
図２６は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。図２７は、図２６に示すステントの製造時の展開図である。
ステント９０の基本構成は、上述したステント１およびステント６０と同じである。ステント６０との相違点は、すべての波線状環状体２を形成する線状体の幅がほぼ同じ幅となっている点および接続部３１，３２付近の形状である。
ステント９０では、図２６および図２７に示すように、複数の波線状環状体２を軸方向に隣り合うように配列するとともに、それぞれを接続した形態となっている。そして、このステント９０においても、ステント１と同様に、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入している。つまり、各波線状環状体２は、ステント９０の軸方向に対して、部分的に重なった状態となっている。
【００４２】
また、このステント９０においても、ステント６０と同様に、波線状環状体２の一つの波は、ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる直線状線状部６１とこの直線状線状部６１の上端と連結し、かつＳ字状に湾曲したＳ字状湾曲部６３により形成されている。そして、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、潰れた形状となっているとともに、両者は、かみ合った状態となっている。
この実施例のステント９０では、上述したステント６０と同様に、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａが近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位（言い換えれば、直線状線状部６１）に設けられた直線状線状部接続型接続部３１を備えている。この実施例のステント９０では、上述したステント６０に比べ、直線状線状部接続型接続部３１は、幅が広いものとなっている。このため、直線状線状部接続型接続部３１は、直線状線状部一体化部でもある。
【００４３】
さらに、この実施例のステント９０では、上述したステント６０と同様に、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａがかみ合った状態となっている部位に設けられた噛合部位接続型接続部３２を備えている。噛合部位接続型接続部３２は、噛合部内側接続部と言い換えることができ、上記の直線状線状部接続型接続部３１は、噛合部外側接続部と言い換えることができる。この実施例のステント９０では、上述したステント６０に比べ、噛合部位接続型接続部３２は、幅が広いものとなっている。噛合部位接続型接続部３２は、噛合部位一体化部でもある。
この実施例のステント９０では、上述したステント６０と同様に、直線状線状部接続型接続部（噛合部外側接続部）３１と噛合部位接続型接続部（噛合部内側接続部）３２の２つのタイプの接続部を有し、それらが軸方向に交互に配置された形態となっている。このように、異なる形状の接続部が交互に配置されているため、拡張保持力が向上する。
【００４４】
また、ステントの形態としては、図２８および図２９に示すようなものであってもよい。
図２８は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。図２９は、図２８に示すステントの製造時の展開図である。
ステント１２０の基本構成は、上述したステント１およびステント９０と同じである。ステント９０との相違点は、波線状環状体２の形状である。
ステント１２０では、図２８および図２９に示すように、複数の波線状環状体２を軸方向に隣り合うように配列するとともに、それぞれを接続した形態となっている。そして、このステント１２０においても、ステント１と同様に、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入している。そして、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、潰れた形状となっており、一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、かみ合った状態となっている。しかし、このステント１２０では、すべての頂点部が、噛み合った状態とはなっていない。また、噛み合いの浅い、低噛合部も備えている。
【００４５】
このステント１２０では、ステント１２０の端部に位置する一端側屈曲部２１を除く、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の複数の頂点２１ａのうち２つの頂点部７１は、同じ波線状環状体２における他の他端側屈曲部の頂点部２１ａより窪んだ状態（言い換えれば、軸方向に短い）となっている。また、ステント１２０の端部に位置する他端側屈曲部２２を除く、各波線状環状体２の他端側屈曲部２２の複数の頂点２２ａのうち２つの頂点部の頂点部７２は、同じ波線状環状体２における他の他端側屈曲部の頂点部２２ａより窪んだ状態（言い換えれば、軸方向に短い）となっている。そして、奇数番目（ステント１２０の軸方向順）の波線状環状体２の他の頂点部より窪んだ状態の頂点部７２と、偶数番目の波線状環状体２の他の頂点部より窪んだ状態の頂点部７１とは、近接している。しかし、両者は、近接するものの噛み合う状態とはなっていない。つまり、奇数番目の波線状環状体２と偶数番目の波線状環状体２間には、複数（具体的には、４つ）の屈曲部の頂点部の噛合部と、２つの近接部（非噛合部）が形成されている。また、２つの頂点部７２は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うものとなっている。また、２つの頂点部７１は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うものとなっている。
また、偶数番目（ステント１２０の軸方向順）の波線状環状体２の他の頂点部より窪んだ状態の頂点部７２は、奇数番目の波線状環状体２の窪んだ状態となっていない普通の頂点部２１ａと近接している。この頂点部７２と頂点部２１ａの近接部では、波線状環状体の屈曲部は、ステント１２０の軸方向に対して、重なるものの重なりの浅い低噛合部となっている。つまり、偶数番目の波線状環状体２と奇数番目の波線状環状体２間には、複数（具体的には、４つ）の屈曲部の頂点部の噛合部と、２つの低噛合部が形成されている。
【００４６】
この実施例のステント１２０では、上述したステント６０と同様に、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａが近接するとともにかみ合った状態となっている部分の背面部位（言い換えれば、直線状線状部６１）に設けられた直線状線状部接続型接続部３１を備えている。この実施例のステント１２０では、上述したステント６０に比べ、直線状線状部接続型接続部３１は、幅が広いものとなっている。このため、直線状線状部接続型接続部３１は、直線状線状部一体化部でもある。
さらに、この実施例のステント１２０では、上述したステント６０と同様に、接続部３は、隣り合う波線状環状体２における一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２の両者の頂点２１ａ，２２ａがかみ合った状態となっている部位に設けられた噛合部位接続型接続部３２を備えている。噛合部位接続型接続部３２は、噛合部内側接続部と言い換えることができ、上記の直線状線状部接続型接続部３１は、噛合部外側接続部と言い換えることができる。この実施例のステント１２０では、上述したステント６０に比べ、噛合部位接続型接続部３２は、幅が広いものとなっている。このため、噛合部位接続型接続部３２は、噛合部位一体化部でもある。
【００４７】
そして、このステント１２０では、すべての直線状線状部接続型接続部３１は、上述した非噛合部および低噛合部ではなく、噛合部外側を接続（一体化）するものとなっている。また、このステント１２０では、すべての噛合部位接続型接続部３２は、上述した非噛合部および低噛合部ではなく、噛合部内側を接続（一体化）するものとなっている。
この実施例のステント１２０では、上述したステント６０と同様に、直線状線状部接続型接続部（噛合部外側接続部）３１と噛合部位接続型接続部（噛合部内側接続部）３２の２つのタイプの接続部を有し、それらが軸方向に交互に配置された形態となっている。このように、異なる形状の接続部が交互に配置されているため、拡張保持力が向上する。
【００４８】
また、ステントの形態としては、図３０および図３１に示すようなものであってもよい。
図３０は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。図３１は、図３０に示すステントの製造時の展開図である。
ステント１３０の基本構成は、上述したステント１およびステント９０と同じである。ステント９０との相違点は、波線状環状体２の形状である。
ステント１３０では、図３０および図３１に示すように、複数の波線状環状体２を軸方向に隣り合うように配列するとともに、それぞれを接続した形態となっている。そして、このステント１３０においても、ステント１と同様に、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入している。そして、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、潰れた形状となっており、一端側屈曲部２１の頂点部２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点部２２ａは、かみ合った状態となっている。しかし、このステント１３０では、すべての頂点部が、噛み合った状態とはなっていない。噛み合わない非噛合部を備えている。
【００４９】
このステント１３０では、図３０および図３１に示すように、１つの波線状環状体２は、８つの一端側屈曲部２１および８つの他端側屈曲部２２を持っている。このステント１３０では、ステント１３０の端部に位置する一端側屈曲部２１を除く、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の複数の頂点２１ａのうち一つおき（４つ）の頂点部７１は、同じ波線状環状体２における他の他端側屈曲部の頂点部２１ａより窪んだ状態（言い換えれば、軸方向に短い）となっている。また、ステント１３０の端部に位置する他端側屈曲部２２を除く、各波線状環状体２の他端側屈曲部２２の複数の頂点２２ａのうち一つおき（４つ）の頂点部の頂点部７２は、同じ波線状環状体２における他の他端側屈曲部の頂点部２２ａより窪んだ状態（言い換えれば、軸方向に短い）となっている。そして、波線状環状体２の他の頂点部より窪んだ状態の頂点部７２と、波線状環状体２の他の頂点部より窪んだ状態の頂点部７１とは、近接している。しかし、両者は、近接するものの噛み合う状態とはなっていない。つまり、波線状環状体２は、複数（具体的には、４つ）の屈曲部の頂点部の噛合部と、４つの近接部（非噛合部）を持っている。また、４つの頂点部７１は、ステント１３０の中心軸に対して、それぞれがほぼ等角度となる位置に配置されている。また、４つの頂点部７２は、ステント１３０の中心軸に対して、それぞれがほぼ等角度となる位置に配置されている。
【００５０】
この実施例のステント１３０では、波線状環状体２の他の頂点部より窪んだ状態の頂点部７１と波線状環状体２の他の頂点より窪んだ頂点部７２とを接合する近接部接続型接続部３１を備えている。この実施例のステント１３０では、近接部接続型接続部３１は、近接部一体化部でもある。接続部３１は、頂点部７１と頂点部７２とをそれらの頂点において一体化している。
この実施例のステント１３０の波線状環状体２では、噛合部と近接部（非噛合部）が交互に配置された形態となっている。このため、このステント１３０では、拡張可能なバルーンを有する器具のバルーン上へのステントの縮径装着が、容易となるるとともに、装着時の外径を小さいものとすることができる。また。このステント１３０では、ステント拡張時における軸方向長の短縮が少ない。
【００５１】
そして、上述したすべての実施例におけるステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステント、いわゆるバルーン拡張型ステントであることが好ましい。
バルーン拡張型ステントの形成材料としては、ある程度の生体適合性を有するものが好ましく、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金、コバルトクロム合金、チタン合金、ニオブ合金等が考えられる。またステント形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
【００５２】
さらに、ステント１の最終形状を作製したのち、焼なましすることが好ましい。焼きなましを行うことにより、ステント全体の柔軟性および可塑性が向上し、屈曲した血管内での留置性が良好となる。焼きなましを行わない場合に比べて、ステントを拡張した後の拡張前形状に復元しようとする力、特に、屈曲した血管部位で拡張したときに発現する直線状に復帰しようとする力が減少し、屈曲した血管内壁に与える物理的な刺激が減少し、再狭窄の要因を減少させることができる。焼きなましは、ステント表面に酸化被膜が形成されないように、不活性ガス雰囲気下（例えば、窒素と水素の混合ガス）にて、９００〜１２００℃に加熱したのち、ゆっくりと冷却することにより行うことが好ましい。
【００５３】
また、ステントの非拡張時の直径は、０．８〜１．８ｍｍ程度が好適であり、特に、０．９〜１．６ｍｍがより好ましい。また、ステントの非拡張時の長さは、８〜４０ｍｍ程度が好適である。また、一つの波線状環状体２の長さは、８〜２５ｍｍ程度が好適である。接続部３の長さは、２０〜２００μｍ程度が好適である。
そして、ステントの成形は、管状体（具体的には、金属パイプ）よりフレーム構造体となる部分以外を除去することにより行われる。具体的には、金属パイプを、例えば、フォトファブリケーションと呼ばれるマスキングと化学薬品を使用したエッチング方法、型による放電加工法、切削加工（例えば、機械研磨、レーザー切削加工）などにより不要部分を除去することによりステントが形成される。また、フレーム構造体を作製した後に、化学研磨あるいは電解研磨を用いて、構造体のエッジを研磨することが好ましい。
【００５４】
また、本発明のステントは、上述したようなバルーン拡張型のものに限定されるものではない。つまり、本発明のステントとしては、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には縮径され、生体内留置時には縮径前の形状に復元可能なステント、いわゆる、自己拡張型ステントであってもよい。ステントの形態としては、上述したいずれの実施例のものであってもよい。
そして、ステントは、留置対象部位により異なるが、一般的に、拡張時（非縮径時、復元時）の外径が２．０〜３０ｍｍ、好ましくは２．５〜２０ｍｍ、肉厚が０．０４〜１．０ｍｍ、好ましくは０．０６〜０．５ｍｍのものであり、長さは、１０〜１５０ｍｍ、より好ましくは１５〜１００ｍｍである。特に、血管内留置用ステントの場合には、外径が２．０〜１４ｍｍ、好ましくは２．５〜１２ｍｍ、肉厚が０．０４〜０．３ｍｍ、好ましくは０．０６〜０．２２ｍｍのものであり、長さは５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜８０ｍｍである。
【００５５】
そして、ステントは、超弾性金属により形成されており、応力負荷を解除することにより作製時の形状に復元する。そして、ステントは、生体内挿入前および生体内挿入後のいずれにおいても超弾性を示す超弾性金属により略円筒形状に一体に形成されていることが好ましい。
超弾性金属としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９〜５４原子％ＮｉのＴｉＮｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性金属体が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉＮｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂ、Ａｕ，Ｐｄなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。
【００５６】
また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。そして、使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、荷重の解放後、加熱を必要とせずにほぼ元の形状に回復することを意味する。
【００５７】
そして、ステントは、例えば、超弾性金属パイプを用いて、ステント非構成部分を除去（例えば、切削、溶解）することにより作製され、これにより、一体形成物となっている。なお、本発明のステントの形成に用いられる超弾性金属パイプは、不活性ガスまたは真空雰囲気にて溶解しＴｉ−Ｎｉ合金などの超弾性合金のインゴットを形成し、このインゴットを機械的に研磨し、続いて、熱間プレスおよび押し出しにより、太径パイプを形成し、その後順次ダイス引き抜き工程および熱処理工程を繰り返すことにより、所定の肉厚、外径のパイプに細径化し、最終的に表面を化学的または物理的に研磨することにより製造することができる。そして、この超弾性金属パイプによるステント基材の形成は、レーザー加工（例えば、ＹＡＧレーザー）、放電加工、化学エッチング、切削加工などにより行うことができ、さらにそれらの併用により行ってもよい。
【００５８】
また、本発明のステントは、内面または外面、さらには両面に生体適合性材料を被覆してもよい。生体適合性材料としては、生体適合性を有する合成樹脂または金属が考えられる。ステントの表面を不活性な金属で被覆する方法としては、電気メッキ法を用いた金メッキ、蒸着法を用いたステンレスメッキ、スパッタ法を用いたシリコンカーバイド、ダイヤモンドライクカーボン、窒化チタンメッキ、金メッキなどが考えられる。また、合成樹脂としては、熱可塑系または熱硬化系の樹脂から選択できるが、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が使用でき、好ましくは、ポリオレフィン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルあるいはポリウレタン、シリコーン樹脂、また、生体内分解性樹脂（例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、両者のコポリマー）である。合成樹脂被膜は、ステントを構成するフレームの湾曲の妨げにならない程度に柔軟であることが好ましい。合成樹脂被膜の肉厚は、３〜３００μｍ、好ましくは、５〜１００μｍである。
ステントの表面に合成樹脂を薄く被覆する方法としては、例えば、溶融状態または溶液状態の合成樹脂の中に、ステントを挿入して被覆する方法、モノマーを超弾性金属パイプの表面で重合させながら被覆する化学蒸着などがある。極薄な樹脂被覆が要求される場合は、希薄溶液を用いた被覆、または化学蒸着が好適である。さらに、より生体適合性材料を向上させるために、上記樹脂被膜に抗血栓性材料を被覆または固定してもよい。抗血栓性材料として、公知の各種の樹脂を単独または混合して使用することができるが、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが好適に使用できる。
【００５９】
次に、本発明の血管拡張器具を図面に示す実施例を用いて説明する。
図１７は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の正面図である。図１８は、図１７に示した生体器官拡張器具の先端部の拡大部分断面図である。
本発明の血管拡張器具１００は、チューブ状のシャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーン１０３と、折り畳まれた状態のバルーン１０３を被包するように装着され、かつバルーン１０３の拡張により拡張されるステント１０１とを備えるものである。
ステント１０１としては、上述したステント１のように、波線状環状体２がステント１の軸方向に隣り合うよう複数配列されるとともに、隣り合う波線状環状体２が接続されたステントであり、各波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部２１およびステント１の軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部２２を有し、波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａは、隣り合う一方の波線状環状体２の他端側屈曲部２２間に形成される空間２３に侵入し、波線状環状体２の他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、隣り合う他方の波線状環状体２の一端側屈曲部２１間に形成される空間２４に侵入し、さらに、各波線状環状体２の一端側屈曲部２１の頂点２１ａおよび他端側屈曲部２２の頂点２２ａは、近接する方向に湾曲することによりかみ合った状態となっているものが用いられる。
【００６０】
そして、この血管拡張器具では、ステントとしては、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステント、いわゆるバルーン拡張型ステントが用いられる。
具体的には、ステント１０１としては、上述した実施例のいずれのステントを用いてもよい。具体的には、ステント１０１としては、例えば、上述したステント１，１０，２０，３０，４０，５０のいずれを用いてもよい。そして、ステントとしては、バルーン１０３に装着された状態におけるステントの線状体部分が占める面積は、ステントの空隙部を含む外周面の面積の６０％〜８０％であることが好ましい。  さらに、本発明の血管拡張器具１００は、シャフト本体部１０２は、一端がバルーン１０３内と連通するバルーン拡張用ルーメンを備える。生体器官拡張器具１００は、ステントの中央部となる位置のシャフト本体部の外面に固定されたＸ線造影性部材もしくはステントの中央部分の所定長の両端となる位置のシャフト本体部の外面に固定された２つのＸ線造影性部材を備えている。
【００６１】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、図１７に示すように、シャフト本体部１０２は、シャフト本体部１０２の先端にて一端が開口し、シャフト本体部１０２の後端部にて他端が開口するガイドワイヤールーメン１１５を備えている。
この生体器官拡張器具１００は、シャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に固定されたステント拡張用バルーン１０３と、このバルーン１０３を上に装着されたステント１０１とを備える。シャフト本体部１０２は、内管１１２と外管１１３と分岐ハブ１１０とを備えている。
内管１１２は、図１７に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン１１５を備えるチューブ体である。内管１１２としては、長さは、１００〜２０００ｍｍ、より好ましくは、１５０〜１５００ｍｍ、外径が、０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは、０．３〜０．７ｍｍ、肉厚１０〜１５０μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍのものである。そして、内管１１２は、外管１１３の内部に挿通され、その先端部が外管１１３より突出している。この内管１１２の外面と外管１１３の内面によりバルーン拡張用ルーメン１１６が形成されており、十分な容積を有している。外管１１３は、内部に内管１１２を挿通し、先端が内管１１２の先端よりやや後退した部分に位置するチューブ体である。
外管１１３としては、長さは、１００〜２０００ｍｍ、より好ましくは、１５０〜１５００ｍｍ、外径が、０．５〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．７〜１．１ｍｍ、肉厚２５〜２００μｍ、より好ましくは、５０〜１００μｍのものである。
【００６２】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、外管１１３は、先端側外管１１３ａと本体側外管１１３ｂにより形成され、両者が接合されている。そして、先端側外管１１３ａは、本体側外管１１３ｂとの接合部より先端側の部分において、テーパー状に縮径し、このテーパー部より先端側が細径となっている。
先端側外管１１３ａの細径部での外径は、０．５０〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６０〜１．１ｍｍである。また、先端側外管１１３ａの基端部および本体側外管１１３ｂの外径は、０．７５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．９〜１．１ｍｍである。
そして、バルーン１０３は、先端側接合部１０３ａおよび後端側接合部１０３ｂを有し、先端側接合部１０３ａが内管１１２の先端より若干後端側の位置に固定され、後端側接合部１０３ｂが外管の先端に固定されている。また、バルーン１０３は、基端部付近にてバルーン拡張用ルーメン１１６と連通している。
内管１１２および外管１１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
【００６３】
バルーン１０３は、図１８に示すように、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１１２の外周に折りたたまれた状態となることができるものである。バルーン１０３は、図１９に示すように、装着されるステント１０１を拡張できるようにほぼ同一径の筒状部分（好ましくは、円筒部分）となった拡張可能部を有している。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。そして、バルーン１０３は、上述のように、先端側接合部１０３ａが内管１１２にまた後端側接合部１０３ｂが外管１１３の先端に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。また、このバルーン１０３では、拡張可能部と接合部との間がテーパー状に形成されている。
バルーン１０３は、バルーン１０３の内面と内管１１２の外面との間に拡張空間１０３ｃを形成する。この拡張空間１０３ｃは、後端部ではその全周において拡張用ルーメン１１６と連通している。このように、バルーン１０３の後端は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメンと連通しているので、拡張用ルーメン１１６よりバルーン内への拡張用流体の注入が確実である。
【００６４】
バルーン１０３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン１０３は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。
バルーン１０３の大きさとしては、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の外径が、２〜４ｍｍ、好ましくは２．５〜３．５ｍｍであり、長さが１０〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍである。また、先端側接合部１０３ａの外径が、０．９〜１．５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍである。また、後端側接合部１０３ｂの外径が、１〜１．６ｍｍ、好ましくは１．１〜１．５ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは、２〜４ｍｍである。
【００６５】
そして、この血管拡張器具１００は、図１８に示すように、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の両端となる位置のシャフト本体部の外面に固定された２つのＸ線造影性部材１１７、１１８を備えている。なお、ステント１０１の中央部分の所定長の両端となる位置のシャフト本体部１０２（この実施例では、内管１１２）の外面に固定された２つのＸ線造影性部材を備えるものとしてもよい。さらに、ステントの中央部となる位置のシャフト本体部の外面に固定された単独のＸ線造影性部材を設けるものとしてもよい。
Ｘ線造影性部材１１７、１１８は、所定の長さを有するリング状のもの、もしくは線状体をコイル状に巻き付けたものなどが好適であり、形成材料は、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。
そして、バルーン１０３を被包するようにステント１０１が装着されている。ステントは、ステント拡張時より小径かつ折り畳まれたバルーンの外径より大きい内径の金属パイプを加工することにより作成される。そして、作成されたステント内にバルーンを挿入し、ステントの外面に対して均一な力を内側に向けて与え縮径させることにより製品状態のステントが形成される。つまり、上記のステント１０１は、バルーンへの圧縮装着時により完成する。
【００６６】
また、図１２に示すように、内管１１２と外管１１３との間（バルーン拡張用ルーメン１１６内）には、線状の剛性付与体が挿入されていてもよい。剛性付与体は、生体器官拡張器具１００の可撓性をあまり低下させることなく、屈曲部位での生体器官拡張器具１００の本体部１０２の極度の折れ曲がりを防止するとともに、生体器官拡張器具１００の先端部の押し込みを容易にする。剛性付与体の先端部は、他の部分より研磨などの方法により細径となっていることが好ましい。また、剛性付与体は、細径部分の先端が、本体部外管１１３の先端部付近まで延びていることが好ましい。剛性付与体としては、金属線であることが好ましく、線径０．０５〜１．５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜１．００ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などであり、特に好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼、超弾性合金線である。
【００６７】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、図１７に示すように、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。分岐ハブ１１０は、ガイドワイヤールーメン１１５と連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口１０９を有し、内管１１２に固着された内管ハブと、バルーン拡張用ルーメン１１６と連通しインジェクションポート１１１を有し、外管１１３に固着された外管ハブとからなっている。そして、外管ハブと内管ハブとは、固着されている。この分岐ハブ１１０の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
なお、生体器官拡張器具の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、生体器官拡張器具の中間部分にガイドワイヤールーメンと連通するガイドワイヤ挿入口を有するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明の一実施例のステントの正面図である。
【図２】図２は、図１のステントの展開図である。
【図３】図３は、図２の部分拡大図である。
【図４】図４は、図１に示すステントの製造時の展開図である。
【図５】図５は、本発明の実施例のステントの拡張時の形態を説明するための説明図である。
【図６】図６は、本発明のステントの他の実施例の展開図である。
【図７】図７は、図６に示すステントの製造時の展開図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図９】図９は、図８に示すステントの製造時の展開図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図１１】図１１は、図１０の部分拡大図である。
【図１２】図１２は、図１０に示すステントの製造時の展開図である。
【図１３】図１３は、本発明のステントの他の実施例の展開図である。
【図１４】図１４は、図１３に示すステントの製造時の展開図である。
【図１５】図１５は、本発明のステントの他の実施例の展開図である。
【図１６】図１６は、図１５に示すステントの製造時の展開図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の正面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示した生体器官拡張器具の先端部の拡大部分断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図２０】図２０は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図２１】図２１は、図２０に示すステントの製造時の展開図である。
【図２２】図２２は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図２３】図２３は、図２２に示すステントの製造時の展開図である。
【図２４】図２４は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図２５】図２５は、図２４に示すステントの製造時の展開図である。
【図２６】図２６は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図２７】図２７は、図２６に示すステントの製造時の展開図である。
【図２８】図２８は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図２９】図２９は、図２８に示すステントの製造時の展開図である。
【図３０】図３０は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図３１】図３１は、図３０に示すステントの製造時の展開図である。
【符号の説明】
【００６９】
１、１０、２０、３０、４０、５０  ステント
２  波線状環状体
３  接続部
２１  一端側屈曲部
２２  他端側屈曲部
３１  第１の接続部
３２  第２の接続部
【図１】
2006305341.tif 000003
【図２】
2006305341.tif 000004
【図３】
2006305341.tif 000005
【図４】
2006305341.tif 000006
【図６】
2006305341.tif 000007
【図７】
2006305341.tif 000008
【図８】
2006305341.tif 000009
【図９】
2006305341.tif 000010
【図１０】
2006305341.tif 000011
【図１１】
2006305341.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006305341.tif 000016
【図１６】
2006305341.tif 000017
【図１７】
2006305341.tif 000018
【図１８】
2006305341.tif 000019
【図１９】
2006305341.tif 000020
【図２０】
2006305341.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図５】
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