(57)【要約】【課題】放電セルを区画する隔壁の構造を最適化して，放電効率を極大化させ，放電時に発生する真空紫外線の可視光への変換効率を高め，放電安定性を確保するためのプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】第１基板１０に放電維持電極１２，１３と，第１基板１０に対向する第２基板２０にアドレス電極２１と，第１基板１０と第２基板２０との間に複数の放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと，非放電領域２６を区画する隔壁２５と，アドレス電極方向に隣接する一対の放電セル２７間に，第２隔壁部材２５ｂを連結するように，アドレス電極方向に形成された少なくとも一つのブリッジ隔壁部材２５ｃを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するように配置される第１基板及び第２基板と，
前記第２基板に形成されるアドレス電極と，
前記第１基板と第２基板との間に配設され，複数の放電セル及び非放電領域を区画する隔壁と，
前記各放電セル内に形成される蛍光体層と，
前記第１基板に形成される放電維持電極と，を備え，
前記非放電領域は，前記放電維持電極方向に隣接した放電セルの中心を通る放電セルの横軸と前記アドレス電極方向に隣接した放電セルの中心を通る放電セルの縦軸とで取り囲まれた領域内に，少なくとも前記各隔壁の上端幅より大きい幅を有するように配設され，
前記放電セルをなす隔壁は，前記アドレス電極方向に対して平行な第１隔壁部材と前記アドレス電極方向に対して平行でない第２隔壁部材とを有し，
前記アドレス電極方向に隣接する一対の放電セル間に，前記第２隔壁部材を連結するように，前記アドレス電極方向に形成された少なくとも一つのブリッジ隔壁部材をさらに備えることを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記非放電領域は，前記隔壁によりそれぞれ独立したセル構造に形成されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記ブリッジ隔壁部材の上端幅は，前記第１隔壁部材の上端幅と実質的に同一であることを特徴とする，請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第２隔壁部材は，前記アドレス電極方向と交差するように形成されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記非放電領域は，アドレス電極方向にのびている横幅に対して，アドレス電極方向と交差する方向にのびている縦幅の比が１〜３であるように形成されることを特徴とする，請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記各放電セルは，前記アドレス電極方向に位置する両端部の幅が前記放電セルの中心から遠くなるほど小さくなるよう形成されることを特徴とする，請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記放電維持電極方向に対する第２隔壁部材の傾斜角は，５°〜７０°であることを特徴とする，請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記アドレス電極方向に位置する前記放電セルの両端部は，略梯形に形成されることを特徴とする，請求項６または７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記アドレス電極方向に位置する前記放電セルの両端部は，略弧状に形成されることを特徴とする，請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１隔壁部材と前記第２隔壁部材は，相異なる高さを有するように形成されることを特徴とする，請求項１〜９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第１隔壁部材の高さが前記第２隔壁部材の高さより高く形成されることを特徴とする，請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１隔壁部材の高さが前記第２隔壁部材の高さより低く形成されることを特徴とする，請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記放電維持電極は，前記アドレス電極方向と交差する方向に延長し，前記放電セルの放電空間縁部の外側に配設され，前記放電維持電極方向に配列された複数の放電セルごとに対応して設けられるバス電極と，この前記一対のバス電極から前記各放電セルの中心に向かって延長され，一対が対向するように設けられる突出電極と，を有することを特徴とする，請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記バス電極は，前記第２隔壁部材の上部を通るように形成されることを特徴とする，請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記突出電極は，透明電極からなることを特徴とする，請求項１３または１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第２隔壁部材上に通気路が形成されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記通気路は，放電セルと前記非放電領域を連通するように，前記第２隔壁部材の上面に形成される溝であることを特徴とする，請求項１６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記溝の平面形状は，実質的に楕円形に形成されることを特徴とする請求項１６または１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記溝の平面形状は，実質的に四角形に形成されることを特徴とする請求項１６または１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記隣接した少なくとも二つの非放電領域を連通するように，前記ブリッジ隔壁部材上に通気路が形成されることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プラズマディスプレイパネルに係り，より詳しくは両基板間に形成される隔壁により各放電セル単位に独立して区画される隔壁構造を有するプラズマディスプレイパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，プラズマディスプレイパネルは，気体放電により生成された紫外線で蛍光体を励起させて所定の映像を具現する表示装置で，高解像度及び大画面の構成が可能であるので，次世代薄型表示装置として脚光を浴びている。
【０００３】
図２３に示すように，従来の一般的なプラズマディスプレイパネルの構造は，背面基板１００上に一方向（図面のＸ軸方向）にアドレス電極１０１が形成され，このアドレス電極１０１を覆うように，背面基板１００の全面に誘電層１０３が形成される。この誘電層１０３上には，各アドレス電極１０１間に配設されるように，ストライプパターンの隔壁１０５が形成され，それぞれの隔壁１０５間に赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）色の蛍光体層１０７が形成される。
【０００４】
背面基板１００と対向する前面基板１００の一面には，アドレス電極１０１と交差する方向（図面のＹ軸方向）に一対の透明電極１１２とバス電極１１３からなる放電維持電極１１４が形成され，この放電維持電極１１４を覆うように，前面基板１１０の全体に誘電層１１６とＭｇＯ保護膜１１８が形成される。
【０００５】
前記背面基板１００上のアドレス電極１０１と前面基板１１０上の放電維持電極１１４が交差する地点が放電セルを構成する部分となる。放電セル内には放電ガスが満たされており，この放電ガスは前記電極に印加される電圧信号に応じて放電を引き起こし，真空紫外線（ＶＵＶ，Ｖａｃｕｕｍ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｉｏｌｅｔ  ｒａｙｓ）を放出して該当蛍光体を励起させる役割をする。
【０００６】
アドレス電極１０１と放電維持電極１１４との間にアドレス電圧（Ｖａ）を印加してアドレス放電を行い，さらに一対の放電維持電極１１４間に維持電圧（Ｖｓ）を印加して維持放電させる。このときに発生する真空紫外線が該当蛍光体を励起させて，透明な前面基板１１０を介して可視光を放出しながらＰＤＰの画面を具現する。
【０００７】
しかし，図２３に示すような形態の放電維持電極１１４とストライプ形の隔壁１０５を有するプラズマディスプレイパネルの構造においては，隔壁１０５を介して隣り合った放電セル間にもクロストーク（ｃｒｏｓｓｔａｌｋ）が発生することがあり得，また隔壁１０５が形成される方向に放電空間が互いに連結されているため，隣り合ったセル間に誤放電が起こる可能性がある。これを防止するため，隣接画素に対応する放電維持電極１１４間の距離を一定水準以上に確保しなければならないが，これは効率の改善を妨害することになる。
【０００８】
このような問題点を解決するため，図２４及び図２５に示すような改善された電極及び隔壁構造を有するＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）が提案された。
【０００９】
すなわち，図２４に示すプラズマディスプレイパネル構造は同様にストライプ形の隔壁１２１を有するが，放電維持電極１２３を構成する透明電極１２３ａが，各放電セルごとに一対ずつ対向するように，バス電極１２３ｂから突出する形状となる。これに関連した先行技術としては，特許文献１に開示されたプラズマディスプレイ装置がある。
【００１０】
ところが，このような構造のプラズマディスプレイパネルにおいても，前述したような隔壁に対して平行な方向への誤放電の問題を解決することができなかった。この問題を解決し蛍光体の塗布面積を増大して発光効率をさらに高める目的で，図２５に示すように，互いに直交する縦隔壁１２５ａと横隔壁１２５ｂからなるマトリックス形の隔壁１２５の構造を有するプラズマディスプレイパネルが提案された（例えば，特許文献２参照）。
【００１１】
【特許文献１】米国特許第５，６４０，０６８号明細書
【特許文献２】特開平１０−１４９７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし，上記従来のマトリックス形隔壁構造においては，隔壁部分を除いたすべての部分が放電領域と設計されるので，熱を発生する領域のみ存在し，熱を吸収／発散する領域は存在しない。したがって，一定時間放電したセルと放電しなかったセルの間には温度差が生じに，このような温度差は放電特性に影響を与えるだけでなく，輝度差，明残像などの品質低下を引き起こすという問題があった。ここで，明残像（ｂｒｉｇｈｔ  ｉｍａｇｅ  ｓｔｉｃｋｉｎｇ）とは，画面に局部的に周囲より明るいパターンが一定時間持続して表示された後，画面全体に同一パターンが表示される場合，上記局部的に明るいパターンがあった部分とその周囲との間に輝度差が発生するものをいう。
【００１３】
そこで，本発明の目的は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，放電セルを区画する隔壁の構造を最適化することにより，放電効率を極大化させ，放電時に発生する真空紫外線の可視光への変換効率を高め，放電安定性を確保することができる，新規かつ改良されたプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，互いに対向するように配置される第１基板及び第２基板と，上記第２基板に形成されるアドレス電極と，上記第１基板と第２基板との間に配設され，複数の放電セル及び非放電領域を区画する隔壁と，上記各放電セル内に形成される蛍光体層と，上記第１基板に形成される放電維持電極とを備えたプラズマディスプレイを提供する。上記非放電領域は，上記放電維持電極方向に隣接した放電セルの中心を通る放電セルの横軸と，上記アドレス電極方向に隣接した放電セルの中心を通る放電セルの縦軸とで取り囲まれた領域内に，少なくとも上記各隔壁の上端幅より大きい幅を有するように配設される。上記放電セルをなす隔壁は，上記アドレス電極方向に対して平行な第１隔壁部材と上記アドレス電極方向に対して平行でない第２隔壁部材とを有し，上記アドレス電極方向に隣接する一対の放電セル間に，上記第２隔壁部材を連結するように，上記アドレス電極方向に少なくとも一つ設けられるブリッジ隔壁部材をさらに備える。
【００１５】
また，上記非放電領域は，上記隔壁によりそれぞれ独立したセル構造に形成されてもよい。
【００１６】
また，上記ブリッジ隔壁部材の上端幅は上記第１隔壁部材の上端幅と実質的に同一であってもよく，上記第２隔壁部材は，上記アドレス電極方向と交差するように形成されてもよい。
【００１７】
また，上記非放電領域は，アドレス電極方向にのびている横幅に対して，アドレス電極と交差する方向にのびている縦幅の比が１〜３であるように形成されてもよい。
【００１８】
また，上記各放電セルは，上記アドレス電極方向に位置する両端部の幅が上記放電セルの中心から遠くなるほど小さくなるように形成されてもよい。
【００１９】
また，上記アドレス電極方向に位置する上記放電セルの両端部は略梯形，又は略弧状に形成されてもよい。
【００２０】
また，上記放電維持電極方向に対する第２隔壁部材の傾斜角は，５°〜７０°であってもよい。
【００２１】
また，上記第１隔壁部材と上記第２隔壁部材は相異なる高さを有するように形成されてもよく，パネル製造工程の際，真空排気が円滑にできるようにし，上記第１隔壁部材の高さは上記第２隔壁部材の高さより高く形成されるか，あるいは上記第２隔壁部材の高さより低く形成されてもよい。
【００２２】
また，上記放電維持電極は，上記アドレス電極方向と交差する方向に延長し，上記放電セルの放電空間縁部の外側に配設されてもよく，上記放電維持電極方向に配列された複数の放電セルごとに対応して設けられるバス電極と，この上記一対のバス電極から上記各放電セルの中心に向かって延長され，一対が対向するように設けられる突出電極とを有してもよい。上記バス電極は上記第２隔壁部材の上部を通るように形成されてもよい。
【００２３】
また，上記突出電極は，透明電極で構成されてもよい。
【００２４】
また，上記第２隔壁部材上に通気路が形成されてもよい。
【００２５】
また，上記通気路は，放電セルと上記非放電領域を連通するように，上記第２隔壁部材の上面に形成される溝であってもよい。
【００２６】
また，上記溝の平面形状は，実質的に楕円形に形成されてもよい。
【００２７】
また，上記溝の平面形状は，実質的に四角形に形成されてもよい。
【００２８】
また，上記隣接した少なくとも二つの非放電領域を連通するように，上記ブリッジ隔壁部材上に通気路が形成されてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば，放電セルを区画する隔壁の構造を最適化することにより，放電効率を極大化させ，放電時に発生する真空紫外線の可視光への変換効率を高め，放電安定性を確保することができるプラズマディスプレイを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３１】
図１は本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図であり，図２は本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【００３２】
同図に示すように，本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルは，基本的に第１基板１０と第２基板２０が所定間隔を置いて対向して配置され，両基板１０，２０間の空間には，プラズマ放電が起これるよう，複数の放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂが隔壁２５により区画され，上記第１基板１０と第２基板２０には放電維持電極１２，１３とアドレス電極２１がそれぞれ配設される。
【００３３】
具体的に，まず第２基板２０のうち，第１基板１０との対向面上に，第２基板２０の一方向（図面のＸ軸方向）に複数のアドレス電極２１が形成される。アドレス電極２１はストライプ形に形成され，隣接アドレス電極２１から所定間隔を維持して互いに平行に形成される。アドレス電極２１が形成される第２基板２０上には誘電層２３がさらに形成される。誘電層２３は，アドレス電極２１を覆うように，基板の全面に形成できる。本実施形態においては，ストライプ形アドレス電極２１を例として挙げたが，本発明の範囲はこれに限定されるものでなく，適用するアドレス電極の形状は多様に変えることができる。
【００３４】
第１基板１０と第２基板２０との間の空間には隔壁２５が配設され，複数の放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６を区画する。この隔壁２５は，第２基板２０に形成される誘電体２３の上面に形成することが好ましい。ここで，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂは内部に放電ガスを有するので，アドレス電圧又は放電維持電圧の印加により内部でガス放電が起こる空間であり，非放電領域２６は内部に別途の電圧が印加されないので，放電又は発光が予定されない領域又は空間である。このような非放電領域２６は，少なくとも上記隔壁２５の上端幅よりは大きい幅を有するように形成することが好ましい。ここで隔壁２５の上端幅とは，誘電体層２３から垂直方向（Ｚ方向）に向かって最も遠い隔壁２５の部分の幅（厚さ）であり，換言すると，隔壁２５が第１基板１０と接触する部分の幅である。本実施形態では，隔壁２５は上端にいくにつれ幅が細くなっているので，上端幅は隔壁２５の最も細い部分の幅を表すことになる。
【００３５】
図２に示すように，上記隔壁２５により区画される非放電領域２６は，上記各隣接放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心を通る仮想の横軸Ｈと縦軸Ｖで取り囲まれた領域内に配設される。特に，上記各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心をそれぞれ通る横軸Ｈと縦軸Ｖとの間を通る線上において，この線が交差する部分に配設されることが好ましい。言い換えれば，縦横に隣接する２対の放電セル間に共通の非放電領域２６が形成されるものである。本実施形態において，非放電領域２６はそれぞれ上記隔壁２５により独立したセル構造を有するように形成される。
【００３６】
このように形成される非放電領域２６は，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂでの放電によりプラズマディスプレイパネルから発生する熱を放熱させる役割を果たすので，パネル全体の温度を均一化することで，従来の熱集中による明残像を改善することができる。
【００３７】
一方，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂは，上記放電維持電極１２，１３の方向に隣接するもの同士少なくとも一つの隔壁を共有するように形成され，上記アドレス電極２１の方向（図面のＸ軸方向）に位置する両端部（放電維持電極，つまり図面Ｙ軸方向）の幅が各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心から遠くなるほど小さくなるように形成される。すなわち，図１に示すように，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心部での幅（Ｗｃ）が端部での幅（Ｗｅ）より大きく，この端部での幅（Ｗｅ）は放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心から遠くなるほど小さくなる。本実施形態において，上記放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂのアドレス電極２１の方向に位置する両端部は略梯形に形成されるので，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの全体的な平面形状は八角形をなす。
【００３８】
放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの内部にはそれぞれ赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）色の蛍光体が塗布されて蛍光体層２９Ｒ，２９Ｇ，２９Ｂを形成する。
【００３９】
一方，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６を区画する隔壁２５は，第１隔壁部材２５ａ，第２隔壁部材２５ｂ，及びブリッジ隔壁部材２５ｃに区分できる。上記アドレス電極２１に対して平行な第１隔壁部材２５ａと，上記アドレス電極２１に対して平行でない第２隔壁部材２５ｂとは放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂをなし，上記ブリッジ隔壁部材２５ｃは，アドレス電極２１の方向に隣接する一対の放電セル間に形成されて第２隔壁部材２５ｂを連結する。
【００４０】
上記アドレス電極２１の方向に隣接する一対の放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂ間には横断隔壁２８が設けられる。この横断隔壁２８は，上記アドレス電極２１と交差する方向に延長して上記非放電領域２６を通るように形成される。特に，上記相違した放電セルをなす第２隔壁部材２５ｂがその間に空間を置いて隔たっている場合，上記横断隔壁２８は第２隔壁部材２５ｂ間の空間を通る。
【００４１】
第１基板１０に形成される放電維持電極１２，１３は，上記アドレス電極２１と交差する方向（図面のＹ軸方向）に，それぞれの放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂに一対が対応するように配設されるバス電極１２ｂ，１３ｂと，このバス電極１２ｂ，１３ｂから上記各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心に，一対が対向するようにそれぞれ延長される突出電極１２ａ，１３ａとを含んでなる。上記バス電極１２ｂ，１３ｂは上記各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの放電空間縁部の外側に配設され，第２隔壁部材２５ｂの上部を通るように形成することが好ましい。このように，バス電極１２ｂ，１３ｂが上記放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの上部を通らないようにして，通常金属電極からなるバス電極１２ｂ，１３ｂによる輝度低下を改善することができる。そして，上記突出電極１２ａ，１３ａは透明電極からなることが好ましいが，必ずしもこれに限定されるものではなく，金属電極などの不透明電極からなることもできる。
【００４２】
このように，バス電極１２ｂ，１３ｂが第２隔壁部材２５ｂの上部を通るように配設される場合，アドレス電極２１の長手方向（Ｘ方向）に隣接する放電セルのバス電極間に無駄な放電が発生し得る。一例として，隣接する放電セルのバス電極間の間隔（Ｇ）が１４０μｍ以内の場合は，無駄な放電が発生する確率が高い。横断隔壁２８は，これに隣接したバス電極１２ｂ，１３ｂ間の無駄な放電を抑制させる役割を果たす。
【００４３】
図３は本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイパネルの一部を示す部分平面図である。
【００４４】
本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは，前述した第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルと基本的な構造を同一にする一方で，第２基板２０に形成される放電セルと第１基板１０に形成される放電維持電極の形状を変更して放電効率を向上させる。
【００４５】
図３に示すように，放電セル２７Ｒ，２７Ｇの両端部が略弧状に形成され，放電維持電極の突出電極１２ａ′，１３ａ′は対向する端部の幅方向中心部が両側部より凹んでいるプラズマディスプレイパネルを示す。このように，突出電極１２ａ′，１３ａ′の端部中心に凹部を形成することにより，一つの放電セル内で対向する突出電極１２ａ′，１３ａ′間に大きさの異なる第１放電ギャップＧ１と第２放電ギャップＧ２が形成される。すなわち，上記凹部が対向する部位では長いギャップの第２放電ギャップＧ２が形成され，この凹部の両側突出が対向する部位では短いギャップの第１放電ギャップＧ１が形成されるので，放電セル２７Ｒ，２７Ｇの中心部で生成し始めるプラズマ放電がさらに効率よく拡散でき，よって放電効率を高めることができる。
【００４６】
上記突出電極１２ａ′，１３ａ′の端部には，中心部に凹部のみを形成することで，その両側が相対的に突出するようにすることもでき，通常の端部基準線を中心に凹部と突出部を共に形成することもできる。また，一つの放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂに対応する一対の突出電極１２ａ′，１３ａ′が共に上記のような形状を有することもでき，そのいずれか一方のみが上記のような形状を有することもできる。
【００４７】
一方，放電維持電極が第１放電ギャップＧ１，第２放電ギャップＧ２を介して位置することにより放電開始電圧（Ｖｆ）を低める効果を有するので，本実施形態においては，放電開始電圧（Ｖｆ）を高めなくても放電ガスのＸｅ含量を高めることができる。したがって，本実施形態において，放電ガスは１０％以上，好ましくは１０〜６０％のＸｅを含有し，増加したＸｅ含量により，維持放電時より強い真空紫外線を放出して画面の輝度を高める利点を有する。
【００４８】
本実施形態においては，放電セル及び突出電極の形状が上記第１実施形態と違うものを例として挙げたが，これは必須的ではなく，本実施形態による突出電極の構造又は放電セルの構造を上記第１実施形態に選択的に適用することもできる。
【００４９】
図４及び図５はそれぞれ本発明の第３及び第４実施形態によるプラズマディスプレイパネルの要部構成を示す部分平面図で，特に放電維持電極に対して平行な方向に線状の非放電領域を放電セル列間の空間に形成したものである。
【００５０】
すなわち，第３実施形態によるプラズマディスプレイパネルの隔壁構造は，前述した第１実施形態の隔壁構造において，ブリッジ隔壁部材２５ｃが省かれた形状の隔壁構造を有する。したがって，バス電極１２ｂ，１３ｂに対して平行な方向に配設される複数の放電セルはアドレス電極に対して平行な方向の第１隔壁部材２５ａを共有し，それぞれの放電セルは第２隔壁部材２５ｂにより両端部が閉鎖される。そして，非放電領域２６上に配設されるバス電極１２ｂ，１３ｂ間での無駄な放電を抑制するため，アドレス電極方向に隣接する第２隔壁部材２５ｂ間の非放電領域２６には横断隔壁２８がバス電極１２ｂ，１３ｂに対して平行に配設される。
【００５１】
本発明の第４実施形態によるプラズマディスプレイパネルの隔壁構造は，放電セルが四角平面状に形成されることを除き，前述した実施形態と同様に構成される。
【００５２】
図示していないが，図４及び図５に示す実施形態に図１〜図３に示す放電維持電極を多様な形態に組み合わせて構成することも可能であり，このような組合せ構成も本発明の範疇に属するものである。
【００５３】
図６は本発明の第５実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【００５４】
本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは，基本的に第１実施形態のプラズマディスプレイパネルと同様な隔壁及び電極構造を有する。本実施形態においては，上記第２隔壁部材２５ｂ上に通気路４０が形成される。この通気路４０は，上記プラズマディスプレイパネルの製造工程における排気工程の際，上記パネル内の排気が円滑になされるようにする空気通路として働く。
【００５５】
特に，上記通気路４０は，上記第２隔壁部材２５ｂの上面に形成され，上記放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと上記非放電領域２６が互いに連通するようにする溝として形成される。この溝の具体的な形状は，図７Ａ及び図７Ｂから分かるように，上記溝の平面形状は，ほぼ楕円に近い形状に形成されるが，場合によっては，図８Ａ及び図８Ｂから分かるように，上記溝の平面形状を四角形に形成することもできる。すなわち，この溝の形態は特定の形状に限定されるものではなく，上記のように，上記放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと上記非放電領域２６が互いに連通できる形状ならば，いかなる形状にも形成することができる。
【００５６】
上記通気路４０は，第２隔壁部材２５ｂの上面だけでなく，上記ブリッジ隔壁部材２５ｃの上面にも形成して，隣接した非放電領域２６を連通させる役割をすることができる。
【００５７】
上記のような通気路４０を有する本実施形態のプラズマディスプレイパネルは，その製造工程の排気工程の際，上記放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂ及び上記プラズマディスプレイパネルの内部空気を上記通気路４０を介して易く排気して，その内部の真空状態が良好に保持されるようにする。
【００５８】
図９は本発明の第６実施形態によるプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図，図１０は図９の部分拡大図である。
【００５９】
同図に示すように，本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは，基本的に第１実施形態と同様な隔壁構造を有する。そして，電極構造において，アドレス電極２４と交差する方向（図面のＹ軸方向）に放電維持電極１２，１３が形成される。放電維持電極１２，１３のそれぞれは，アドレス電極の延長方向に位置する各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの両端の外側に配設され，上記非放電領域２６を通るように形成されるバス電極１２ｂ，１３ｂと，このバス電極１２ｂ，１３ｂから上記各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心に延長され，一対が対向するように形成される突出電極１２ａ，１３ａとからなる。
【００６０】
この放電維持電極１２，１３は，その役割によって走査電極１３と表示電極１２に区分されて各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと対応する。
【００６１】
本実施形態において，アドレス電極２４は，走査電極１３と対向する部分に，走査電極１３の突出電極１３ａの形状に対応する拡張部２４ｂを形成して，走査電極１３との対向面積を増大させる。すなわち，アドレス電極２４は，長手方向（Ｘ方向）のライン部２４ａと，走査電極１３と対向する部分で走査電極１３の突出電極１３ａの形状に合わせて幅方向に拡張された拡張部２４ｂとを有する。
【００６２】
特に，図１０に示すように，アドレス電極２４の拡張部２４ｂは，プラズマディスプレイパネルを前面で見たとき，その形状が走査電極１３の突出電極１３ａの形状と一致するように，突出電極１３ａの対向部と対向する部分がＷ３の幅を有するほぼ四角形に形成され，突出電極１３ａの後端部と対向する部分がＷ３より小さいＷ４の幅を有し，バス電極１３ｂ側に幅が次第に小さくなる略梯形をなす。参考として，図１０において，アドレス電極のライン部２４ａの幅をＷ５で表示したが，アドレス電極２４はＷ３＞Ｗ５，Ｗ４＞Ｗ５の関係を満たす。
【００６３】
このように，アドレス電極２４が走査電極１３と対向する部分に前述した拡張部２４ｂを形成することにより，アドレス電極２４と走査電極１３間にアドレス電圧を印加するとき，アドレス放電が活性化され，表示電極１２の影響を受けなくなる。したがって，本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは，アドレス放電が安定化して，アドレス放電と維持放電の際，誤放電を防止し，アドレス電圧マージンが向上するという利点を有する。
【００６４】
図１１は，本発明の第７実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図，図１２は，図１１のプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【００６５】
同図に示すように，本実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおいても，第１実施形態と同様，基本的に隔壁２５により放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６を区画する。この隔壁２５は，第１隔壁部材２５ａ，第２隔壁部材２５ｂ，及びブリッジ隔壁部材２５ｃに区分できる。
【００６６】
すなわち，上記アドレス電極２１に対して平行な第１隔壁部材２５ａと，上記アドレス電極２１に対して平行でない第２隔壁部材２５ｂとは放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂをなし，上記ブリッジ隔壁２５ｃは，アドレス電極２１の方向に隣接する一対の放電セル間に形成されて第２隔壁部材２５ｂを連結する。このようなブリッジ隔壁部材２５ｃはアドレス電極２１の方向に少なくとも一つ形成することができ，ブリッジ隔壁部材２５ｃの上端幅は第１隔壁部材２５ａの上端幅と実質的に同一に形成することが好ましい。本実施形態においては，アドレス電極２１の方向に隣接する一対の放電セル間にブリッジ隔壁部材２５ｃが一つずつ形成される。
【００６７】
上記のように，ブリッジ隔壁部材２５ｃを形成することにより，隔壁形成工程の安定性を図ることができる。すなわち，隔壁構造は複雑に構成されるほどサンドブラスト工程のような隔壁形成工程にも崩れずによく耐えることができる。
【００６８】
図１２に示すように，第２隔壁部材２５ｂとブリッジ隔壁部材２５ｃからなる上記非放電領域２６は横幅Ｗｈに対する縦幅Ｗｖの比（Ｗｖ／Ｗｈ）が１〜３の範囲にあるように形成することができる。一例として，上記非放電領域２６の横幅Ｗｈは１００〜５００μｍの範囲に属し，縦幅Ｗｖは２００〜１０００μｍの範囲に属するように形成することができる。
【００６９】
そして，水平方向（図面のＹ軸方向）に対する第２隔壁部材２５ｂの傾斜角（θ）を調節することにより，非放電領域２６の大きさ及び形状を変更して形成することができる。上記傾斜角（θ）は５°〜７０°の範囲に属するように形成することができる。
【００７０】
図１３は本発明の第７実施形態の変形例によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【００７１】
放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂをなす第１隔壁部材２５ａと第２隔壁部材２５ｂは，高さが違うように形成することができる。本変形例においては，第１隔壁部材２５ａの高さｈ１が第２隔壁部材２５ｂの高さｈ２より高く形成される。このようにして，第１基板１０と第２基板２０間に排気空間が形成されるので，パネル製造工程の際，パネルの真空排気が円滑に行える。図示していないが，ほかの例として，第１隔壁部材の高さが第２隔壁部材の高さより低く形成することもできる。
【００７２】
以下，本発明の第８及び第９実施形態によるプラズマディスプレイパネルを説明する。本発明の第８及び第９実施形態によるプラズマディスプレイパネルは，前述した第７実施形態によるプラズマディスプレイパネルと基本的な構造が同一であるが，第２基板２０に形成される隔壁の構造を変更して放電効率を向上させる。各実施形態において，同一構成要素には同一参照符号を付けて説明する。
【００７３】
図１４は本発明の第８実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【００７４】
同図に示すように，本実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおいて，放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂと非放電領域３６を区画する隔壁３５は，第１隔壁部材３５ａ，第２隔壁部材３５ｂ，及びブリッジ隔壁部材３５ｃに区分できる。
【００７５】
アドレス電極２１に対して平行な第１隔壁部材３５ａと上記アドレス電極２１に対して平行でない第２隔壁部材３５ｂは放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂをなし，上記ブリッジ隔壁３５ｃはアドレス電極２１の方向に隣接する一対の放電セル間に形成されて第２隔壁部材３５ｂを連結する。本実施形態においては，アドレス電極２１の方向に隣接する一対の放電セル間にブリッジ隔壁３５ｃがそれぞれ一対ずつ設けられる。そのほかに，各放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂの形状，又は放電維持電極１２，１３の形状，そして放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂと非放電領域３６の位置関係などは上記第７実施形態と同様である。
【００７６】
図１５は本発明の第９実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【００７７】
同図に示すように，本実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおいて，放電セル４７Ｒ，４７Ｇ，４７Ｂと非放電領域４６を区画する隔壁４５は，第１隔壁部材４５ａ，第２隔壁部材４５ｂ，及びブリッジ隔壁部材４５ｃに区分できる。
【００７８】
アドレス電極２１に対して平行な第１隔壁部材４５ａと上記アドレス電極２１に対して平行でない第２隔壁部材４５ｂは放電セル４７Ｒ，４７Ｇ，４７Ｂをなし，上記ブリッジ隔壁４５ｃはアドレス電極２１の方向に隣接する一対の放電セル間に形成されて第２隔壁部材４５ｂを連結する。本実施形態においては，上記放電セル４７Ｒ，４７Ｇ，４７Ｂのアドレス電極２１の方向に位置する両端部は略弧状に形成される。そのほかに，各放電セル４７Ｒ，４７Ｇ，４７Ｂの形状，又は放電維持電極１２，１３の形状，そして放電セル４７Ｒ，４７Ｇ，４７Ｂと非放電領域４６の位置関係などは上記第７実施形態と同様である。
図１６は本発明の第１０実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図，図１７は本発明の第１０実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【００７９】
同図に示すように，本発明の第１０実施形態によるプラズマディスプレイパネルは，その基本的な隔壁及び電極の構造が上記第７実施形態と同様である。すなわち，第１基板１０と第２基板２０との間の空間に隔壁２５を配設して，複数の放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６，２８を区画している。ここで，上記非放電領域２６，２８は，隣接放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心を通る放電セル横軸Ｈと放電セル縦軸Ｖで取り囲まれた領域内に配設される。
【００８０】
一方，本実施形態において，アドレス電極２１の方向に隣接する放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂはその中心間の距離（ピッチ）の異なるセルが交互に配設される。つまりアドレス電極方向に隣接する放電セルの中心間距離が交互に異なるように上記アドレス電極方向に配列される。すなわち，図１７に示すように，異なる中心間距離（ピッチ）をそれぞれａ，ｂ（ａ＜ｂ）とし，上記中心間距離（ピッチ）がａである区間をＡ区間，中心間距離（ピッチ）がｂである区間をＢ区間とすると，上記放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂは，Ａ区間とＢ区間が交互になるように配列される。
【００８１】
上記放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂをなす隔壁２５は，上記アドレス電極２１の方向に対して平行な第１隔壁部材２５ａと，上記アドレス電極２１の方向と交差する第２隔壁部材２５ｂとによりなされる。上記Ｂ区間において，隣接する一対の放電セル間には，第２隔壁部材２５ｂを連結するようにブリッジ隔壁部材２５ｃが形成される。上記Ａ区間には，このようなブリッジ隔壁部材２５ｃが形成されず，隣接する放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの第２隔壁部材２５ｂ同士結合されているので，上記Ｂ区間の隣接放電セルより上記Ａ区間の隣接放電セルの中心間距離（ピッチ）が短くなる。
【００８２】
第１基板１０に形成される放電維持電極Ｘ，Ｙは，上記アドレス電極２１と交差する方向（図面のＹ軸方向）に，それぞれの放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂに一対が対応する表示電極（Ｘ電極）と走査電極（Ｙ電極）からなり，それぞれの表示電極（Ｘ電極），走査電極（Ｙ電極）は，バス電極Ｘｂ，Ｙｂと，このバス電極Ｘｂ，Ｙｂから上記各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの内部に延長され，一対が対向するように形成される突出電極Ｘａ，Ｙａとからなる。上記バス電極Ｘｂ，Ｙｂは上記各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの放電空間縁部の外側に配設され，第２隔壁部材２５ｂの上部を通るように形成することが好ましい。このように，バス電極Ｘｂ，Ｙｂが上記放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの上部に通らないようにして，通常金属電極からなるバス電極Ｘｂ，Ｙｂによる輝度低下を改善することができる。そして，上記突出電極Ｘａ，Ｙａは透明電極からなることが好ましいが，必ずしもこれに限定されるものではなく，金属電極などの不透明電極からも構成することができる。
【００８３】
以上のような構成を有する放電維持電極Ｘ，Ｙは，上記Ａ区間において，隣接する一対の放電セルに走査電極Ｙ−表示電極Ｘ−表示電極Ｘ−走査電極Ｙの順に配列され，上下にこのような配列が繰り返される。すなわち，…Ｙ−Ｘ−Ｘ−Ｙ−Ｙ−Ｘ−Ｘ−Ｙ−Ｙ…の配列構造を有する。この際，Ａ区間にはＸ−Ｘ電極配列が配設され，Ｂ区間にはＹ−Ｙ電極配列が配設される。したがって，Ａ区間で隣接する一対の表示電極（Ｘ電極）間の距離は，Ｂ区間で隣接する一対の走査電極（Ｙ電極）間の距離より短くなる。
【００８４】
このように放電セルと放電維持電極を配設することにより，相互間の誤放電のおそれがない表示電極Ｘを最大限に近接させるとともに，これに対応する放電セル間の間隔を減らすことにより，高解像度の画面を具現することができるプラズマディスプレイパネルを製造が可能である。
【００８５】
図１８は本発明の第１１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図，図１９は本発明の第１１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは，前述した第１０実施形態によるプラズマディスプレイパネルと基本的に同一の放電セル構造を有する。
【００８６】
すなわち，図１８及び図１９に示すように，アドレス電極の方向に隣接する放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂは，その中心間の距離（ピッチ）の異なるセルが交互に配設される。つまりアドレス電極方向に隣接する放電セルの中心間距離（ピッチ）が交互に異なるように上記アドレス電極方向に配列される。すなわち，異なる中心間距離（ピッチ）をそれぞれａ，ｂ（ａ＜ｂ）とし，上記中心間距離（ピッチ）がａである区間をＡ区間，中心間距離（ピッチ）がｂである区間をＢ区間とすると，上記放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂは，Ａ区間とＢ区間が交互になるように配列される。
【００８７】
一方，表示電極Ｘと走査電極Ｙからなる放電維持電極Ｘ，Ｙは上記アドレス２１と交差する方向（図面のＹ軸方向）に形成され，上記Ａ区間において，隣接する一対の放電セルごとに走査電極Ｙ−表示電極Ｘ−走査電極Ｙの構造に配列され，上下にこのような配列が繰り返される。すなわち，Ａ区間に配設される表示電極Ｘは，この区間で隣接する一対の放電セルに共通に対応する一つのバス電極Ｘｎと，これと対応する各放電セルの内部に延長される突出電極Ｘａとを有する。したがって，全体的に…Ｙ−Ｘ（Ｘ）−Ｙ−Ｙ−Ｘ（Ｘ）−Ｙ…の配列構造を有する。
【００８８】
このように放電セルと放電維持電極を配設することにより，相互間の誤放電のおそれがない表示電極Ｘを隣接した放電セル間に一体的に形成するとともに，これに対応する放電セル間の間隔を減らすことにより，高解像度の画面を具現することができるプラズマディスプレイパネルを製造が可能である。
【００８９】
また，上記表示電極Ｘのバス電極Ｘｎのアドレス電極方向への幅は，走査電極Ｙのアドレス電極方向への幅より大きく形成することが好ましい。これにより，放電セル間の黒部比を高めることができ，結果として，材料費の増加又は別の工程追加なしでもコントラストを高めることができる。
【００９０】
図２０〜図２２は本発明の第１１実施形態の変形例によるプラズマディスプレイパネルを示す図である。本変形例は，本発明の第１１実施形態と基本的な放電セルの配置構造及び放電維持電極の配列構造が同一であるが，少し変形された特徴を有する。
【００９１】
図２０に示すように，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂをなす第１隔壁部材３５ａと第２隔壁部材３５ｂは，高さが相違するように形成できる。本変形例においては，第１隔壁部材３５ａの高さｈ１が第２隔壁部材３５ｂの高さｈ２より高く形成される。これにより，第１基板１０と第２基板２０間に排気空間が形成されるので，パネルの製造工程の際，パネルの真空排気を円滑に図ることもできる。そして，図示していないが，ほかの例として，第１隔壁部材の高さを第２隔壁部材の高さより低く形成することもできる。
【００９２】
図２１に示すように，本変形例においては，Ｂ区間でアドレス電極２１の方向に隣接する一対の放電セル間にブリッジ隔壁４５ｃがそれぞれ一対ずつ設けられる。
【００９３】
図２２に示すように，各放電維持電極Ｘ，Ｙを構成する突出電極Ｘａ，Ｙａは対向する端部の中心部に凹部が形成される。このように，突出電極Ｘａ，Ｙａの端部中心に凹部を形成することにより，一つの放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂ内で対向する突出電極Ｘａ，Ｙａ間にギャップが変わる。すなわち，上記凹部が対向する部位では長いギャップが形成され，この凹部の両側の凸部が対向する部位では短いギャップが形成されるので，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心部で生成し始めるプラズマ放電がより効率よく拡散でき，よって放電効率を高めることができる。
【００９４】
以上説明した本発明の第８実施形態〜第１１実施形態及びその変形例によるプラズマディスプレイパネルの特徴は上記第１実施形態〜第６実施形態によるプラズマディスプレイパネルにも適用することができる。
【００９５】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は，プラズマディスプレイパネルに適用可能であり，特に両基板間に形成される隔壁により各放電セル単位に独立して区画される隔壁構造を有するプラズマディスプレイパネルに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図５】本発明の第４実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図６】本発明の第５実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図７Ａ】図６の通気路を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図６の通気路を示す平面図である。
【図８Ａ】図６の通気路の変形例を示す斜視図である。
【図８Ｂ】図６の通気路の変形例を示す平面図である。
【図９】本発明の第６実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図１０】図９の部分拡大図である。
【図１１】本発明の第７実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図１２】図１１の部分平面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態の変形例によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図１４】本発明の第８実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図１７】図１６の部分平面図である。
【図１８】本発明の第１１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図１９】図１８の部分平面図である。
【図２０】本発明の第１１実施形態の変形例によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図２１】本発明の第１１実施形態の変形例によるプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図２２】本発明の第１１実施形態の変形例によるプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図２３】従来のプラズマディスプレイパネルを示す部分切断斜視図である。
【図２４】従来のストライプ形隔壁構造を有するプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図２５】従来のマトリックス形隔壁構造を有するプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０    第１基板
１２    放電維持電極（表示電極）
１３    放電維持電極（走査電極）
１２ｂ，１３ｂ    バス電極
１２ａ，１２ａ′，１３ａ，１３ａ′    突出電極
２０    第２基板
２１，２４    アドレス電極
２３    誘電層
２４ａ    ライン部
２４ｂ    拡張部
２５，３５    隔壁
２５ａ，３５ａ，４５ａ    第１隔壁部材
２５ｂ，３５ｂ，４５ｂ    第２隔壁部材
２５ｃ，３５ｃ，４５ｃ    ブリッジ隔壁部材
２６，３６，４６    非放電領域
２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂ，３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂ，４７Ｒ，４７Ｇ，４７Ｂ    放電セル
２８    横断隔壁
４０，４０′    通気路
【図１】
2006253161.tif 000003
【図２】
2006253161.tif 000004
【図３】
2006253161.tif 000005
【図４】
2006253161.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006253161.tif 000008
【図７Ａ】
2006253161.tif 000009
【図７Ｂ】
2006253161.tif 000010
【図８Ａ】
2006253161.tif 000011
【図８Ｂ】
2006253161.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2006253161.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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