(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄冷剤が不用な時には取り外しておくことができ、蓄冷剤の有効時間をコントロールすることができる、食品を収納して、保冷状態を維持したまま、輸送保管することが可能な容器を提供する。【解決手段】合成樹脂発泡体製保冷容器の蓋体１の背面に、合成樹脂発泡体製の蓄冷剤収納容器３を篏合係止で脱着可能とした。また、篏合係止部を不連続とすることで蓋体の背面部（容器の最上部）から蓋体１を沿う方向への冷気の放出を可能にした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体製の容器本体と蓋体とからなる容器であって、該蓋体の背面に合成樹脂発泡体製収納容器を設けるに際し、該蓋体の背面に凹部および／または突起部を設け、該合成樹脂発泡体製収納容器上端にも突起部および／または凹部を設け、両者を篏合係止することを特徴とする容器。
【請求項２】
前記合成樹脂発泡体製の蓋体および合成樹脂発泡体製収納容器に設けた凹部および／または突起部に欠損部を有することを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
合成樹脂発泡体製の容器本体と合成樹脂発泡体製蓋体とからなる容器であって、該蓋体の背面に合成樹脂発泡体製収納容器を設けるに際し、該蓋体の背面に不連続の凹部および／または突起部を設け、該合成樹脂発泡体製収納容器にも突起部および／または凹部を設け、これら両者を篏合係止することを特徴とする請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記合成樹脂発泡体製容器本体の内面或いは、合成樹脂発泡体製蓋体の背面に、溝を設けることを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記合成樹脂発泡体がビーズ法型内発泡成形法によるポリオレフィン系樹脂発泡体であることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡体が、密度が０．０１８ｇ／ｃｍ3以上０．３ｇ／ｃｍ3以下である、ポリプロピレン系樹脂発泡体であることを特徴とする請求項５記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚介類、肉、野菜、果実などの食品を収納して、保冷状態を維持したまま、輸送保管することが可能な容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸送保管中の生鮮食品等の保冷を図るため、合成樹脂発泡体製の保冷容器が使用されているが、保冷容器中の蓄冷剤の好ましい配置としては、冷気は容器内の空気より重く下方に拡散するため、容器内の底部あるいは側壁部にあるよりも容器内上面（蓋体の内面）または上面中央に配置されることが望ましいと考えられる。そこで、蓋体の内面に蓄冷剤を収納する方法についての従来例を調査し、その結果を例示すると、合成樹脂発泡体製蓋体の内面側にドライアイス収納用凹部を形成し、該凹部を被蔽できる通気孔を有する合成樹脂シートなどの通気可能なカバーを着脱自在に組み合わせた冷凍用容器（特許文献１）や、蓋体に蓄冷材用収納部を形成し、該収納部の上方および下方を開放してあると共に、上方開放部には補助蓋を被着自在に設け、下方開放部には蓄冷材の支承部を設けた保冷容器（特許文献２、３、４、５）などや、蓋体に内拡状の孔や係止突片などの係止部を設け、ここに弾撥的に拡開する蓄冷材を拡開状態にて装着係止する方法（特許文献６）や、蓋体の裏面に周縁部が円弧状に湾曲した凹面部を設けるか、該凹面部の周縁部を溝として残した形状とし、ここを支持部として蓄冷剤を収容した受け皿を脱着自在に装着するが、受け皿は合成樹脂の真空成形品または射出成形品であって、張り出した周縁（実施例では下向きにほぼ円弧状に湾曲した掛け部）部を設けて掛け部とし、前記支持部に掛け止めされる方法（特許文献７）、特許文献７と類似して、蓋体の裏面に凹面部を設け、周縁部に篏合面部（実施例では周縁部を断面半円状の凸）を設け、蓄冷剤は合成樹脂製の中空成形体内に封入されているが、その中空成形体の外周部に上記篏合面部と雌雄の関係にある篏合部形状（実施例では周縁部を断面半円状の凹）として、両者を篏合することで蓋体の裏面に脱着自在に装着する方法（特許文献８）などがある。
【０００３】
上記特許文献１〜８の技術は、いずれも蓄冷剤の収納部を蓋体の裏面に設置する点において共通しているが、例えば、特許文献１〜５は、合成樹脂発泡体製の蓋体と合成樹脂発泡体製収納部が一体化しており（蓋体に補助蓋ある場合とない場合が例示されている）、例えば、特許文献６〜８は、合成樹脂発泡体製の蓋体に突出した篏合係止部を設け、これに蓄冷剤を封入した合成樹脂製容器を係止させている。蓋体に補助蓋を設けることは、蓄冷剤交換の頻度が高まって補助蓋の角や篏合係止部が破損するケースが想定され、これでは保冷容器内と外気とが連通することになり保冷機能上好ましくない。さらに、夏場だけ保冷が必要な生鮮食品もあるので、蓋体に一体的に蓄冷剤収納部が設けられていることは、蓄冷剤を使用しない期間においては無用なスペースを占有させていることになる。
【特許文献１】実開昭６３−２３２６３号公報
【特許文献２】実開平４−３９７６号公報
【特許文献３】実公平５−１３７４５号公報
【特許文献４】特開２０００−１５９２７１号公報
【特許文献５】特開２００２−３０２１６２号公報
【特許文献６】実公平２−２３５８２号公報
【特許文献７】実開平５−３４１７２号公報
【特許文献８】実開平５−３４１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように蓄冷剤の収納部を蓋体の内面に設ける種々の方法があったが、蓄冷剤を収納する収納容器が蓋体から脱着可能であり、かつ、合成樹脂発泡体製であるものはなかった。また、蓄冷剤が発する冷気の放出量をコントロールさせる発想が全く見られない。また、蓄冷剤の交換頻度が増すと補助蓋は破損し易く、直接外気に通ずることになり保冷容器ではなくなる。さらに収納部が取り外せないので、冬期など蓄冷剤を使用しない時には蓄冷剤収納容器は意味の無い存在となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は以上のような状況に鑑み鋭意検討した結果、蓄冷剤収納部を蓋体に凹部を形成して一体的に設けるのではなく、合成樹脂発泡体製の収納容器を、合成樹脂発泡体製の蓋体の背面と篏合することにより収納部を構成し、脱着可能とする方法を考案した。収納容器が脱着可能であることは、蓋体に凹部を形成して一体的に設けた場合に必要となる補助蓋を設ける必要がないし、冬期に蓄冷剤が不用な時には取り外しておくことができる。また、合成樹脂発泡体製の収納容器を採用しているので、その断熱性能を利用して蓄冷剤の有効時間をコントロールすることができる。
【０００６】
即ち本発明の第１は、合成樹脂発泡体製の容器本体と蓋体とからなる容器であって、該蓋体の背面に合成樹脂発泡体製収納容器を設けるに際し、該蓋体の背面に凹部および／または突起部を設け、該合成樹脂発泡体製収納容器上端にも突起部および／または凹部を設け、両者を篏合係止することを特徴とする容器に関する。
【０００７】
好ましい実施態様としては、
（１）前記合成樹脂発泡体製の蓋体および合成樹脂発泡体製収納容器に設けた凹部および／または突起部に欠損部を有すること、
（２）合成樹脂発泡体製の容器本体と合成樹脂発泡体製蓋体とからなる容器であって、該蓋体の背面に合成樹脂発泡体製収納容器を設けるに際し、該蓋体の背面に不連続の凹部および／または突起部を設け、該合成樹脂発泡体製収納容器にも突起部および／または凹部を設け、これら両者を篏合係止すること、
（３）前記合成樹脂発泡体製容器本体の内面或いは、合成樹脂発泡体製蓋体の背面に、溝を設けること、
（４）前記合成樹脂発泡体がビーズ法型内発泡成形法によるポリオレフィン系樹脂発泡体であること、
（５）前記ポリオレフィン系樹脂発泡体が、密度が０．０１８ｇ／ｃｍ3以上０．３ｇ／ｃｍ3以下である、ポリプロピレン系樹脂発泡体であること、
を特徴とする前記記載の容器に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のごとく、蓄冷剤収納容器を合成樹脂発泡体製とし、合成樹脂発泡体製の蓋体とを篏合係止して脱着可能とすることで、蓄冷剤の冷気放出箇所を蓋体内面近くに設置可能となり、また、収納容器の断熱性を生かすことによって蓄冷剤の有効時間をコントロールすることができる。また、収納容器は取り外せるので、冬期など蓄冷剤を使用しない場合には、外して容器内スペースを広く取れる。素材をビーズ法型内成形によるポリオレフィン系樹脂発泡体とすれば、繰り返し使用頻度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明について詳述する。
【００１０】
本発明は、合成樹脂発泡体製の容器本体と蓋体とからなる容器であって、該蓋体の背面に合成樹脂発泡体製収納容器を設けるに際し、該蓋体の背面に凹部および／または突起部を設け、該合成樹脂発泡体製収納容器上端にも突起部および／または凹部を設け、両者を篏合係止することを特徴とする容器である。ここで、蓋体の背面とは、蓋体において容器内面を構成する面を言う。
【００１１】
合成樹脂発泡体製の蓋体と合成樹脂発泡体製収納容器の相互に設ける凹部および／または突起部は、蓋体背面と収納容器上面とが篏合係止できる形状であればどのような形状でも良く、例えば図１のように収納容器上面の周縁部一周を係合可能な凸状として、蓋体背面にそれと係合する凹溝であれば両者は連続的に篏合係止できる。
【００１２】
本発明においては、冷気が排出されるために、蓋体の背面と合成樹脂発泡体製収納容器で構成される収納空間に、欠損部を設けることが好ましい。該欠損部とは、意図して作製したものは当然のこと、嵌合した際に微小でも空気の流れが起こりうるものをも含む概念である。欠損部は収納容器の底面、側面、上端等に設けることが可能であるが、中でも、合成樹脂発泡体製の蓋体および合成樹脂発泡体製収納容器に設けた凹部および／または突起部に欠損部を有することで、収納空間に欠損部を設けることが好ましく、更には、該蓋体の背面に不連続の凹部および／または突起部を設け、該合成樹脂発泡体製収納容器にも突起部および／または凹部を設け、これら両者を篏合係止することが好ましい。本発明は合成樹脂発泡体製蓋体および合成樹脂発泡体製蓄冷剤収納容器の相互に篏合係止部を設けて脱着可能としているが、篏合係止時に空気抜きがないと篏合係止部が破損し易いことが分かり、篏合係止の凹部および／または突起部に欠損部を設けることで、この問題が解消する。形状については、篏合係止能力があって篏合係止時に空気抜きができればどのような形状でも良い。例えば図４中、凹部であれば１４ごとく、凸部であれば１５のごとく欠損部を設けることで、そのうち片方にだけあるだけでも空気抜き効果はある。
【００１３】
該蓋体の背面に不連続の凹部および／または突起部を設け、該合成樹脂発泡体製収納容器にも突起部および／または凹部を設け、これら両者を篏合係止するとは、蓋体背面と収納容器上端とを不連続的な篏合係止できる形状であればどのような形状でも良いが、図２のようにポイント的に設けるか部分的に欠如させることによって、図３の１３のように蓋体背面と収納容器上面との間に冷気の排出口を設けることができる。冷気の排出口の形状や面積は冷却条件（冷却温度ゾーンなど）および蓄冷剤の種類や有効時間を決める重要なファクターであるので、被保冷商品の実態に合わせて適宜決定することが好ましい。
【００１４】
また、本発明では蓋体背面と収納容器上面との間に蓄冷剤の冷気排出口を設けることができるので、冷気が蓋体背面を伝わって、保冷容器本体の壁面および底面に伝達させて、比較的均一な冷気拡散が可能となるが、冷気を誘導する溝の形状および配置については適宜決定することが望ましい。図５のごとく、少なくとも合成樹脂発泡体製の容器本体の壁面および底面にあることが好ましい対応で、底面の溝は結露水を溜められるので商品に応じてその深さおよび容量を決めると良い。
【００１５】
本発明は合成樹脂発泡体について成形方法や素材を問わず、押出発泡成形品の加工や射出発泡成形品でも可能であるが、経済的に量産を可能とするためには、ビーズ法型内発泡成形法を採用することが好ましい。本発明は本発明に用いる合成樹脂発泡体を特定するものではないが、ビーズ法型内発泡成形法によるポリオレフィン系樹脂発泡体を採用することで、容易に発泡成形できることと、ポリオレフィン系樹脂発泡体であれば耐久性に勝るため、保冷容器として何回も繰り返し使用できることと、篏合係止部が発泡成形後の離型時や蓄冷剤収納容器の脱着時に破損し難くなる利点を有する。
【００１６】
本発明におけるビーズ法型内成型法とは、予備発泡粒子（発泡ビーズ）を所望の形状を有した金型内に充填し、蒸気で加熱し、２次発泡させて粒子間の空隙を埋め、粒子を相互に融着させた後、冷却して成形する方法のことである。ここで言う原料となる予備発泡粒子は、例えば、ポリオレフィン系樹脂の場合はラージペレットを押出機のスクリュウで加熱混練しながら糸状に押出し、これをカットしてスモールペレットを得、次に、密閉耐圧容器内で水系媒体に分散剤により分散させ、揮発性発泡剤を加え、ペレットの軟化温度以上の発泡温度にまで加熱し、前記密閉耐圧容器の内圧よりも低圧の雰囲気下に放出して得ることができる。
【００１７】
また、スチレン改質ポリオレフィン樹脂であれば、含有するポリスチレンにブタンなどの発泡性揮発剤を相溶させ、かつ残存させることが可能で、ビーズ法発泡スチレン（ＥＰＳ）と同じく予備発泡機内で、原料粒子に蒸気を通ずるだけで予備発泡粒子を得ることが出来る。
【００１８】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂とは、エチレン，プロピレン，ペンテン，へプテン，オクテンなどの炭素数２〜８のαオレフィンモノマーやノルボルネン系などの環状オレフィンモノマーを単独または２種以上を重合した樹脂かこれを主成分として含有する樹脂を指すが、ビーズ法型内発泡成形向けにすでに汎用化した樹脂である、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、スチレン改質ポリオレフィン樹脂などの予備発泡粒子による発泡体が好適に使用できる。これらの中でもポリプロピレン系樹脂発泡体が硬質で粘り強い性能が見込まれ、予備発泡性、成形性の点で好適である。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、ブテン−プロピレンのランダムまたはブロック共重合体、ブテン−エチレン−プロピレンのランダムまたはブロック共重合体などがあるがこれらの架橋樹脂でも良い。中でも、エチレンのプロピレンに対する含有量が１〜５重量％のエチレン−プロピレンランダム共重合樹脂が性能、コストにおいて好ましい。
【００２０】
ポリプロピレン系樹脂発泡体において、密度が０．０１８ｇ／ｃｍ3以上０．３ｇ／ｃｍ3以下であるが好ましく、密度が０．０１８ｇ／ｃｍ3以下であると、容器として必要な剛直性がなくなり傷付き易い場合があり、０．３ｇ／ｃｍ3以上だと容器の重量が重すぎかつ高価となる場合がある。
【実施例】
【００２１】
以下に実施例を挙げて本発明の態様をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
（合成樹脂発泡体の選定）
選定した樹脂および発泡体は、繰り返し使用を考慮して、ポリプロピレン系樹脂のうちエチレンのプロピレンに対する含有量が３．２重量％のエチレン−プロピレンランダム共重合樹脂であり、これを上述した方法により密度が０．０３ｇ／ｃｍ3となるよう予備発泡し、上述した成形法により金型にて板状発泡体を成形して得た。この板状発泡体を切削加工と接着剤による接着により以下の実施例および比較例の保冷容器を得た。
（実施例１）
図１は、合成樹脂発泡体製の蓋体に、本発明のごとく、合成樹脂発泡体製収納容器を連続的に篏合係止する方法を図示しているが、これと容器本体に溝を施した図５と組み合わせて実施例１の保冷容器を作製した。蓄冷剤の冷気の排出口は収納容器下部に多数の孔を開口させた。その断面図を図６に示した。容器本体の内寸は、４２ｃｍ×６８ｃｍ×２１ｃｍ）、収納容器の外寸は２０ｃｍ×２３ｃｍ×７ｃｍで、容器の内容積約５７リットルである。
【００２２】
比較例として、従来技術である蓄冷剤収納部が蓋体に一体化され、補助蓋のある保冷容器(比較例１)を作製した。その断面図を図７に示す。保冷容器および蓄冷剤収納容器の基本寸法は内外寸とも実施例１と同じにし、冷気の排出口も同形状とした。
【００２３】
上記、実施例１で懸念される課題として、蓄冷剤が容器の振動に伴い自重が働き、蓄冷剤収納容器が外れる心配があったが、蓄冷剤収納後の振動試験後の観察では外れることはなかった。この課題は篏合係止部の形状設計に依存し、数１００ｇ数本（１ｋｇ未満）の蓄冷剤重量であれば容易に設計可能である。本実施例で採用したポリプロピレン系発泡体の引張強度は４．２ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００２４】
また、実施例１と比較例１に対して、実施例１は収納容器の脱着を、比較例１は補助蓋の開閉を繰り返し実施した。篏合係止部に変形し係止能力の低下が起こるのは比較例１の方が早かった。これは明かに、比較例１の補助蓋の開閉が片持ち操作によるものであり、実施例１の脱着は収納容器を手に持って篏合係止方向に移動させることができる操作であり、無理な力が掛らないからである。
【００２５】
生食用のしそである大葉は、収穫後の数千枚をプラスチック容器に入れ、冷蔵倉庫で５〜１０℃に冷却され、その後輪ゴムで１０枚を１束にするため外部の委託先に配送し、結束後も同一容器に収納されて、出荷拠点に帰ってくるシステムで運用されている場合が多い。ここで課題となるのは、夏期の暑さによる萎れ、冬期の凍結冷害による商品価値の低下、およびプラスチック容器が割れ易いことである。これに対して、本発明を利用した保冷容器の実施例２および同じく保冷を目的とした比較例２の容器を作製し適用してその効果を確認した。
（実施例２)  大葉の保冷容器
実施例１の容器は、合成樹脂発泡体製の蓋体と合成樹脂発泡体製の収納容器とが、連続的に篏合係止するものであったが、実施例２は図３の容器断面図で示すが、図２のごとく不連続的に篏合係止させることで、図３のごとく冷気を蓋体の背面近傍から排気させることができ、収納容器直下の大葉を過冷却することなく保冷できるものと期待した。
【００２６】
実施例２の保冷容器寸法は収納容器を含め実施例１と同一である。
【００２７】
（比較例２）  大葉の保冷容器
大葉の保冷性能試験をする比較例として２は、上述の比較例１の保冷容器をそのまま採用した（図７）。従って、形状および容積は実施例２（実施例１とも）共通であり、異なるのは蓄冷剤収納部が蓋体に一体化され、補助蓋があることと、冷気の排出方向が収納部下方の多数の開孔からであることである。
【００２８】
実施例２と比較例２の容器に、収穫後の大葉約３０００枚を容器本体に収納し、冷蔵倉庫（平均７℃）内で蓋体を外したまま通気可能状態に段積みし、５時間放置した。次ぎに、融点−１１℃、融解潜熱６５ｋｃａｌ／ｋｇ、比重１．１４の電解質液蓄冷剤（３５０ｇ）４本を家庭用冷蔵庫の冷凍室（−２０℃）で凍らせたもの、各２本を各保冷容器の蓄冷剤収納部にセットして蓋を閉め、外気温２８〜３１℃の屋外に８時間放置後に、蓋開して大葉の状態を観察した。実施例１の保冷容器中の大葉には変化は見られなかったが、比較例１の大葉において、蓄冷剤収納部の冷気排出口の直下にあった１１枚が氷結しており、外気に戻すと萎れて濃緑色に変化した。
（実施例３と比較例３；業務用ホィップクリームの保冷容器）
実施例２と比較例２と構成が一致する容器で、容器本体の内寸が３３ｃｍ×３２ｃｍ×２９ｃｍ、収納容器の外寸が２０ｃｍ×２３ｃｍ×７ｃｍで、容器の内容積が約２７リットルである容器を上述した板状発泡体の切削加工および接着により作成し、それぞれを実施例３の容器と比較例３の容器とした。この両保冷容器に、１リットルのテトラパックに詰めた業務用ホィップクリーム１２本ずつを配置ＮＯ．を付けて収納し、各蓄冷剤収納部にドライアイス４００ｇをセットした。１０時間後に全テトラパックを開封して、各テトラパックに対して１００ｇの砂糖を加えミキサーで再ホィッピングしたところ、比較例２のドライアイスの直下にあったテトラパックの４箱がホィッピング性能を著しく落としていた。おそらくホィップクリームが氷結して、乳化構造が壊れて破泡したものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】合成樹脂発泡体製の蓋体と合成樹脂発泡体製収納容器の相互に設けた篏合係止部の１例を示す斜視図（連続的な篏合係止）
【図２】合成樹脂発泡体製の蓋体と合成樹脂発泡体製収納容器の相互に設けた篏合係止部の１例を示す斜視図（不連続的な篏合係止）
【図３】合成樹脂発泡体製の蓋体背面と合成樹脂発泡体製収納容器上面との間に冷気の排出口を設けた１例を示す断面図
【図４】篏合係止の凹部および突起部に欠損部を設けた１例を示す斜視図
【図５】冷気を誘導する溝を合成樹脂発泡体製の容器本体の壁面および底面に設けた１例を示す斜視図
【図６】合成樹脂発泡体製収納容器の下方に冷気放出孔を設けた１例を示す断面図
【図７】合成樹脂発泡体製の蓋体と合成樹脂発泡体製の蓄冷剤収納部が一体型であり、合成樹脂発泡体製の補助蓋のある保冷容器の断面図
【符号の説明】
【００３０】
１    蓋体
２    蓋体背面
３    蓄冷剤収納容器
４    篏合部(連続的係止の凹)
５    篏合部(連続的係止の凸)
６    容器本体との篏合部（凹）
７    冷気放出孔
８    篏合部(不連続的係止の凹)
９    篏合部(不連続的係止の凸)
１０  容器本体
１１  篏合係止部
１２  蓄冷剤
１３  冷気排出口
１４  空気抜き欠損部（凹）
１５  空気抜き欠損部（凸）
１６  蓋体との篏合部（凸）
１７  冷気誘導溝（壁面と底面）
１８  蓄冷剤収納部（蓋体一体）
１９  補助蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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