(57)【要約】  【課題】ＩＰｖ６などにおいて、クローズドネットワークとの接続を適切に実現するための中継装置などを提供する。  【解決手段】ネットワークサービスプロバイダが接続サービスなどのサービスを提供するネットワークの範囲を示す情報と、そのネットワークへアクセスする端末装置が自身をそのネットワークに識別させるための送信元アドレスの一部を構成する情報と、を関連付けた情報である適正アクセス元情報を取得し、ネットワークへの接続を試みる端末装置が送信するパケットから、送信元アドレスのプレフィックス情報と、その端末装置が接続を試みるネットワークのアドレス情報と、を関連付けた情報であるトライ情報を取得し、適正アクセス元情報とトライ情報とが所定の関係にあるかどうかを判断し、パケットの処理を行なう中継装置を提供する。【選択図】  図３
2006246291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービスプロバイダが接続サービスを提供するネットワークの範囲を示す情報である到達可能領域情報と、そのネットワークにアクセスする端末装置が自身をそのネットワークに識別させるための情報である送信元アドレスの一部を構成する情報である適正プレフィックス情報と、を関連付けた情報である適正アクセス元情報を取得可能な適正アクセス元情報取得部と、
ネットワークへの接続を試みる端末装置が送信するパケットから、送信元アドレスのプレフィックス情報と、その端末装置が接続を試みるネットワークのアドレス情報であるアクセス先アドレス情報と、を関連付けた情報であるトライ情報を取得するトライ情報取得部と、
前記トライ情報取得部にて取得したトライ情報により示されるプレフィックス情報及び、アクセス先アドレス情報が、前記適正アクセス元情報と、所定の関係にあるか判断する判断部と、
前記トライ情報取得部にて取得したトライ情報の源である前記端末装置から送信されるパケットを、前記判断部での判断結果に基づいて、処理する処理部と、
を有する中継装置。
【請求項２】
前記判断部は、
前記トライ情報取得部にて取得されたトライ情報により示されるアクセス先アドレス情報と、前記到達可能領域情報とが、所定の関係である第一マッチ関係にあるか判断するアクセス先判断手段
を有し、
前記処理部は、
前記アクセス先判断手段の判断結果が第一マッチ関係にないとの判断結果である場合に、前記第一マッチ関係にないトライ情報が取得されたパケットを破棄する第一破棄手段を有する請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記判断部は、
前記トライ情報取得部にて取得されたトライ情報により示されるプレフィックス情報と、前記適正プレフィックス情報とが、所定の関係である第二マッチ関係にあるか判断するプレフィックス判断手段
を有し、
前記処理部は、
前記プレフィックス判断手段の判断結果が第二マッチ関係にないとの判断結果である場合に、前記第二マッチ関係にないトライ情報が取得されたパケットを破棄する第二破棄手段を有する請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記第二マッチ関係にないプレフィックス情報が、前記適正プレフィックス情報と第二マッチ関係となるよう端末装置が送信するパケットを書き換える第一書換手段
を有する請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項５】
前記適正アクセス元情報取得部は、
取得する適正アクセス元情報と関連づけて端末装置を識別する情報である適正端末識別情報を取得する適正端末識別情報取得手段を有し、
前記判断部は、
端末装置の送信するパケットに含まれるその端末装置を識別する情報であるトライ端末識別情報が前記適正端末識別情報取得手段で取得された適正端末識別情報と適合するかどうかを判断する端末識別情報判断手段を有し、
前記処理部は、
前記端末識別情報判断手段の判断結果が適合しないとの判断結果である場合には、適合しないトライ端末識別情報が取得されたパケットを破棄する第三破棄手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の中継装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記判断部による判断結果が第二マッチ関係にないとされ、かつ、前記端末識別情報判断手段の判断結果が適合するとの判断結果である場合には、
前記第二マッチ関係にないと共に適合すると判断されるパケットの送信元アドレスをそのプレフィックス情報が前記適正プレフィックス情報に適合するよう書き換える第二書換手段
を有する請求項５に記載の中継装置。
【請求項７】
端末装置が送信するパケットの送信元アドレスを構成するプレフィックス情報として、前記適正アクセス元情報取得部が取得した適性アクセス元情報により関連付けられる適正プレフィックス情報を、前記適正端末識別情報取得手段が取得した適正端末識別情報で識別される端末装置へ送信する適正プレフィックス情報送信部
を有する請求項５又は６に記載の中継装置。
【請求項８】
前記適正プレフィックス情報送信部は、
適正アクセス元情報に関連付けられて前記適正アクセス元情報取得部で取得された到達可能領域情報を、適正プレフィックス情報と関連付けて、前記適正端末識別情報で識別される端末装置へ送信する到達可能領域情報送信手段を有する請求項７に記載の中継装置。
【請求項９】
前記適正プレフィックス情報送信部は、ルータ通知の一部として適正プレフィックス情報を送信する請求項７または８に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記適正プレフィックス情報送信部は、端末装置へ送信する適正プレフィックス情報の前記端末装置による受信の状態を端末装置ごとに管理する受信状態管理手段を有する請求項７から９のいずれか一に記載の中継装置。
【請求項１１】
ネットワークサービスプロバイダが接続サービスを提供するネットワークの範囲を示す情報である到達可能領域情報と、そのネットワークにアクセスする端末装置が自身を前記ネットワークに識別させるための情報である送信元アドレスの一部を構成する情報である適正プレフィックス情報と、を関連付けた情報である適正アクセス元情報を取得する適正アクセス元情報取得ステップと、
前記ネットワークへの接続を試みる端末装置が送信するパケットから、送信元アドレスのプレフィックス情報と、その端末装置が接続を試みるネットワークのアドレス情報であるアクセス先アドレス情報と、を関連付けた情報であるトライ情報を取得するトライ情報取得ステップと、
前記トライ情報取得ステップにて取得したトライ情報に示されるプレフィックス情報及び、アクセス先アドレス情報が、前記適正アクセス元情報と、所定の関係にあるか判断する判断ステップと、
前記トライ情報取得ステップにて取得したトライ情報の源である前記端末装置から送信されるパケットを、前記判断ステップでの判断結果に基づいて、処理する処理ステップと、
を計算機に実行させるための中継プログラム。
【請求項１２】
ネットワークサービスプロバイダが接続サービスを提供するネットワークの範囲を示す情報である到達可能領域情報と、そのネットワークにアクセスする端末装置が自身を前記ネットワークに識別させるための情報である送信元アドレスの一部を構成する情報である適正プレフィックス情報と、を関連付けた情報である適正アクセス元情報を取得する適正アクセス元情報取得ステップと、
前記ネットワークへの接続を試みる端末装置が送信するパケットから、送信元アドレスのプレフィックス情報と、その端末装置が接続を試みるネットワークのアドレス情報であるアクセス先アドレス情報と、を関連付けた情報であるトライ情報を取得するトライ情報取得ステップと、
前記トライ情報取得ステップにて取得したトライ情報に示されるプレフィックス情報及び、アクセス先アドレス情報が、前記適正アクセス元情報と、所定の関係にあるか判断する判断ステップと、
前記トライ情報取得ステップにて取得したトライ情報の源である前記端末装置から送信されるパケットを、前記判断ステップでの判断結果に基づいて、処理する処理ステップと、
を含む中継装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、中継プログラム及び中継装置の動作方法に関し、特に、計算機のネットワーク間の通信を中継する中継装置及び中継装置の動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在主流の計算機のネットワークにおいては、ＩＰｖ４に基づくアドレス体系が用いられている。ＩＰｖ４においては、ネットワークに接続される計算機などは、４バイト（３２ビット）の長さのＩＰアドレスによって識別される。しかし、ネットワークに接続される計算機などが増加するようになるにつれ、ＩＰアドレスの枯渇の虞が発生している。そのため、インターネットなどに接続してサービスの提供を受ける利用者は、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）やＩＰマスカレードの技術を用いて、例えば、１９２．１６８．０．０／１６などのプライベートなネットワークアドレスを用いて閉じたネットワークを形成してインターネットに接続をしている。
【０００３】
このような状況下において、一方で、ＩＰｖ４の拡張として、１２８ビットの長さを持つＩＰアドレス体系を用いるＩＰｖ６が提案され、種々の実験を経て実用に供されつつある。ＩＰｖ６のＩＰアドレス体系においては、ＩＰｖ４と同様に、ＩＰアドレスはネットワークを識別するプレフィックス部と計算機などを識別するアドレス部とから構成されるが、ＩＰアドレスの長さが充分長いので、アドレス部に計算機などを識別するＭＡＣアドレスを使用し、ＩＰアドレスにより個々の計算機などのネットワークに接続している機器を識別することができる。そこで、特定の機器がアクセスするためのネットワーク（以下「クローズドネットワーク」という）を作っておき、特定の機器がクローズドネットワークにアクセスすることが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。これにより、例えば、コンテンツ配信の課金が適正に行なわれたり、家電製品がその家電メーカの提供する保守管理用のクローズドネットワークを利用したりすることができるようになる。
【０００４】
一方で、地域ＩＰ網（例えば、非特許文献２参照。）がインフラストラクチャとして整備され、利用者は、同時に複数のサービスプロバイダに接続を行なうことにより、複数のサービスプロバイダから同時にサービスを受けることができるようになってきた。
【非特許文献１】"じわり浸透，IPv6  なぜ？  どんな分野で？"、<インターネット：http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20040820/148802/index.shtml>、株式会社日経ＢＰ、２００４年８月２５日
【非特許文献２】"地域IP網"、<インターネット：http://e-words.jp/w/E59CB0E59F9FIPE7B6B2.html>、株式会社インセプト、２００１年９月１９日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今後、ＩＰｖ６が普及するにつれ、利用者が接続機器をインターネットなどの広域ネットワークに接続しつつ、クローズドネットワークにも接続する例が増えてくるものと考えられる。しかし、現状では、例えば、インターネットへの接続が何らかの理由で中断してしまうと、本来インターネットへ行くべき通信がクローズドネットワークへ中継されてしまったり、また、逆の場合が発生してしまったりして、問題が発生する。
【０００６】
図１は、利用者が、インターネットなどの広域ネットワークに接続しつつ、クローズドネットワークにも接続している様子を示す一例図である。クローズドネットワークへの接続を提供するサービスプロバイダであるｘＳＰ−Ａのゲートウェイなどのアドレスのプレフィックスを２００１：Ａ：：／３２とし、広域ネットワークへの接続を提供するサービスプロバイダであるｘＳＰ−Ｂのゲートウェイなどのアドレスのプレフィックスを２００１：Ｂ：：／３２とする。中継装置１０１（例えば、各家庭に設置される）は、家庭内などに設置された配下の端末装置１０２と端末装置１０３を、アクセス網を介してクローズドネットワーク、広域ネットワークに接続している。端末装置１０２は、クローズドネットワークと広域ネットワークとにアクセスするために、ｘＳＰ−Ａから割り当てられたアドレス２００１：Ａ：１００：：Ｘ／１２８とｘＳＰ−Ｂから割り当てられたアドレス２００１：Ｂ：１００：：Ｘ／１２８を有し、端末装置１０３は、広域ネットワークにのみアクセスするために、ｘＳＰ−Ｂから割り当てられたアドレス２００１：Ｂ：１００：：Ｙ／１２８を有する。
【０００７】
ここで、何らかの理由で中継装置１０１とｘＳＰ−Ｂとの通信が途絶えてしまったとする。中継装置１０１とｘＳＰ−Ａとの通信が可能であるので、現状の技術では、中継装置１０１は例えば端末装置１０３から送信されたパケットを無条件にｘＳＰ−Ａに中継してしまうことになる。このため、不必要なパケットがｘＳＰ−Ａに送信され、無駄な通信が発生してしまう。また、中継装置１０１とｘＳＰ−Ｂとの通信ができる状態であるとして、端末装置１０３が、何らかの理由により、クローズドネットワークにアクセスしようとした場合、正しくは、ｘＳＰ−Ｂを経由して広域ネットワークを介してクローズドネットワークへアクセスが行なわれるべきにもかかわらず、現状の技術では中継装置１０１は、端末装置１０３からのパケットをｘＳＰ−Ａへ中継する。これではクローズドネットワークから正しく応答ができないという問題がある。
【０００８】
逆に、何らかの理由で中継装置１０１とｘＳＰ−Ａとの通信が途絶えてしまったとすると、本来、端末装置１０２がクローズドネットワークと通信するためのパケットがｘＳＰ−Ｂへ中継されてしまう。このため、情報が意図されていないところへ流出してしまい、情報漏洩などの危険性が高まる。
【０００９】
また、端末装置１０２は、二つのアドレスを有している。このような場合における送信元アドレスの選択のアルゴリズムとして、ＲＦＣ３４８４によるものが知られているが、端末装置１０２が広域ネットワークにアクセスする際、誤って２００１：Ａ：：Ｘ／１２８が選択されてしまう場合もある。このような選択が行なわれると、広域ネットワークから正しく応答ができないという問題が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、クローズドネットワークとの接続を適切に実現するための中継装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明は、（１）サービスプロバイダ（例えば、広域ネットワークへの接続のサービスを提供するインターネットサービスプロバイダ）がサービスを提供するネットワークの範囲を示す情報と、そのネットワークへアクセスする端末装置が自身をそのネットワークに識別させるための送信元アドレスの一部を構成する情報と、を関連付けた情報である適正アクセス元情報を取得し、（２）前記ネットワークへの接続を試みる端末装置が送信するパケットから、送信元アドレスのプレフィックス情報と、その端末装置が接続を試みるネットワークのアドレス情報と、を関連付けた情報であるトライ情報を取得し、（３）適正アクセス元情報とトライ情報とが所定の関係にあるかどうかを判断し、（４）その判断結果に基づいてパケットの処理を行なう中継装置を提供する。
【００１２】
パケットの処理には、端末装置が接続を試みるネットワークのアドレス情報が、サービスプロバイダがサービスを提供するネットワークの範囲外であれば、パケットを破棄するという処理があってもよい。
【００１３】
また、パケットの送信元アドレスのプレフィックス情報が、適正アクセス元情報の送信元アドレスの一部を構成する情報にマッチしなければ、パケットを破棄する処理や、送信元アドレスのプレフィックス情報を書き換えるという処理があってもよい。
【００１４】
また、適正アクセス元情報が端末装置を識別する情報―例えばＭＡＣアドレス―と関連付けて取得され、そのＭＡＣアドレスで識別される端末装置以外の端末装置からのパケットを破棄するという処理があってもよい。
【００１５】
また、そのＭＡＣアドレスで識別される端末装置から送信されたパケットの送信元アドレスが正しくなければ、送信元アドレスを書き換えるという処理があってもよい。
【００１６】
このような構成により、中継装置を介したクローズドネットワークとの適切な通信が実現される。
【００１７】
また、中継装置は、サービスプロバイダなどから取得した適性アクセス元情報を、個々の端末装置に向けて送信するようになっていてもよい。特に端末装置へ向けての送信は、ルータ通知として送信するようになっていてもよい。
【００１８】
このような構成により、例えば、ＲＦＣ３４８４の実現のために端末装置内部で参照されるポリシーテーブルを適切に更新することが可能となり、無駄な通信の発生を防止することができる。
【００１９】
なお、本発明の概要を例示すると、図２のようになる。中継装置２０１は、配下の端末装置２０２と端末装置２０３とを、アクセス網を介して、ｘＳＰ−ＡとｘＳＰ−Ｂとに接続可能な状態になっている。ｘＳＰ−Ａは例えばクローズドネットワークへのゲートウェイ機能を提供し、ｘＳＰ−Ｂは広域ネットワークへのゲートウェイ機能を提供している。端末装置２０２、２０３などは、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯電話などの、専ら通信機能を提供することを目的とする機器のみならず、家電製品、あるいは、ガスメータや水道メータなどの従来は通信機能を通常は有さないと考えられてきた機器であってもよい。このような機器は、その通信先が決まっているのが通常である。特に、そのような通信先はクローズドネットワークに存在してもよい。例えば、音楽や映像コンテンツを配信する配信サーバ、家電製品などの機器を保守するための機器保守用サーバ、ガスメータや水道メータの検針を行なうガス会社のサーバや水道会社のサーバがクローズドネットワークに接続されていてもよい。
【００２０】
中継装置２０１は、サービスプロバイダであるｘＳＰ−Ａ、ｘＳＰ−Ｂより、適正アクセス元情報を取得して、データベースなどに保持する。保持された内容に従って、端末装置２０２などから送信されてくるパケットに対して、パケット破棄処理、ソースアドレスルーティング処理、ネットワークアドレストランスレーション処理などを行ない、パケットをアクセス網へ中継することを行なう。また、中継装置は、内部にルータ通知デーモンを動作させ、データベースに保持された適正アクセス元情報、あるいは、適正アクセス元情報に基づいて得られる情報を配下の端末装置２０２、２０３へ送信する。端末装置では、中継装置２０１から送信されてきた情報が受信されると、プレフィックス情報を記憶して、送信元アドレスの一部として使用したり、送信元アドレスを選択するためのポリシーテーブルの更新などを行なったりする。また、中継装置２０１のデータベースには、ルータ通知デーモンによる情報が端末に受信されたかどうかなどの受信状態を示す情報が格納されるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、中継装置を介して、端末装置とクローズドネットワークとの接続が適切に実現される。また、ポリシーテーブルを適切に更新することができ、無駄な通信の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を用いて実施形態として説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２３】
なお、実施形態と請求項との関係を示すと次のようになる。実施形態１は、主に請求項１、１１、１２について説明する。実施形態２は、主に請求項２について説明する。実施形態３は、主に請求項３について説明する。実施形態４は、主に請求項４について説明する。実施形態５は、主に請求項５について説明する。実施形態６は、主に請求項６について説明する。実施形態７は、主に請求項７、９について説明する。実施形態８は、主に請求項８、９について説明する。実施形態９は、主に請求項１０について説明する。
【００２４】
（実施形態１）
本発明の実施形態１として、（１）サービスプロバイダが接続サービスなどのサービスを提供するネットワークの範囲を示す情報と、そのネットワークへアクセスする端末装置が自身をそのネットワークに識別させるための送信元アドレスの一部を構成する情報と、を関連付けた情報である適正アクセス元情報を取得し、（２）前記ネットワークへの接続を試みる端末装置が送信するパケットから、送信元アドレスのプレフィックス情報と、その端末装置が接続を試みるネットワークのアドレス情報と、を関連付けた情報であるトライ情報を取得し、（３）適正アクセス元情報とトライ情報とのが所定の関係にあるかどうかを判断し、（４）その判断結果に基づいてパケットの処理を行なう中継装置について説明する。
【００２５】
（実施形態１：構成）
図３は、本発明の実施形態１に係る中継装置の機能ブロック図を例示する。中継装置３００は、適正アクセス元情報取得部３０１と、トライ情報取得部３０２と、判断部３０３と、処理部３０４と、を有する。
【００２６】
なお、本明細書においては、機能ブロック図により表わされる構成は、ハードウェアの存在として、任意の計算機のＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩなどにより実現され、また、ソフトウェアの存在として、メモリにロードされたプログラムなどにより実現されるものとする。また、ハードウェアとソフトウェアとの連携により実現することもできる。特にソフトウェアが用いられて実現される場合には、そのようなソフトウェアを構成するプログラムをフレキシブルディスクや光ディスクなどの媒体に記録することも可能である。
【００２７】
「適正アクセス元情報取得部」３０１は、適正アクセス元情報を取得可能な部である。特に、適正アクセス元情報取得部３０１は、アクセス網などを介して接続されるサービスプロバイダより、適正アクセス元情報を取得することが可能になっていてもよい。
【００２８】
図４は、適正アクセス元情報を概念的に示す図である。適正アクセス元情報は、到達可能領域情報と、適正プレフィックス情報と、を関連付けた情報である。例えば、適正アクセス元情報は、到達可能領域情報と適正プレフィックス情報とを含むようになっていてもよい。また、到達可能領域情報と適正プレフィックス情報とが識別情報などにより識別可能になっており、適正アクセス元情報はそれらの識別情報などを含むようになっていてもよい。
【００２９】
適正アクセス元情報取得部３０１が適正アクセス元情報を取得した場合、中継装置の記憶領域に適正アクセス元情報が記憶されるようになっていてもよい。また、記憶された適正アクセス元情報を削除する命令を取得する部があってもよく、そのような命令に従って、記憶された適正アクセス元情報が削除されるようになっていてもよい。また、適正アクセス元情報には、有効期間が設定され、その有効期間が過ぎれば、記憶された適正アクセス元情報が削除されるようになっていてもよい。
【００３０】
「到達可能領域情報」は、ネットワークサービスプロバイダが接続サービスを提供するネットワークの範囲を示す情報である。例えば、図１や図２において、ｘＳＰ−Ａのゲートウェイ機能などを利用して、ｘＳＰ−Ａが接続サービスを提供することができるクローズドネットワークを識別する情報である。このネットワークを識別する情報は、ＩＰｖ６に基づくアドレス体系におけるプレフィックス情報により表わすことが可能である。
【００３１】
図５は、到達可能領域情報のフォーマットの一例図である。図５では、到達可能領域情報がＯＰＴＩＯＮ＿ＲＥＡＣＨＡＢＬＥ＿ＰＲＥＦＩＸＥＳのパケットとして例示されている。ＯＰＴＩＯＮ＿ＲＥＡＣＨＡＢＬＥ＿ＰＲＥＦＩＸＥＳを示す値５０の次には、このＯＰＴＩＯＮ＿ＲＥＡＣＨＡＢＬＥ＿ＰＲＥＦＩＸＥＳのパケットを示す値であるｏｐｔｉｏｎ−ｌｅｎの値が２オクテットの長さの領域に格納される。なお、正確には、ｏｐｔｉｏｎ−ｌｅｎの値は、ＯＰＴＩＯＮ＿ＲＥＡＣＨＡＢＬＥ＿ＰＲＥＦＩＸＥＳのパケットの長さではなく、長さが可変の部分のオクテット数を示している。その次からは、長さが可変の部分であり、到達可能領域情報が示すプレフィックス情報１つに対して、２０オクテットが割り当てられる。すなわち、１オクテット長の値として、ｐｒｅｆｉｘ＿ｌｅｎｇｔｈがあり、３バイトの予約領域が続き、その後に、１６オクテット（１２８ビット）のＩＰｖ６プレフィックスが配置される。ｐｒｅｆｉｘ＿ｌｅｎｇｔｈは、ＩＰｖ６プレフィックスを格納するＩＰｖ６＿ｐｒｅｆｉｘ領域に格納されるプレフィックス部分のビット数を示す。すなわち、ＩＰｖ６プレフィックスのプレフィックスの最上位ビットから、ｐｒｅｆｉｘ＿ｌｅｎｇｔｈが示すビット数の部分が、プレフィックスを示す。
【００３２】
「適正プレフィックス情報」は、送信元アドレス情報の一部を構成する情報である。「送信元アドレス情報」とは、そのネットワークにアクセスする端末装置が自身をそのネットワークに識別させるための情報である。「そのネットワーク」とは、ネットワークサービスプロバイダが接続サービスを提供するネットワークを意味する。すなわち、端末装置が、適正アクセス元情報により関連付けられている到達可能領域情報が示すネットワークにパケットを送信する際に使用するべき送信元アドレスのプレフィックスを示す情報が、適正プレフィックス情報である。
【００３３】
図６は、適正プレフィックス情報のフォーマットの一例図である。図６では、適正プレフィックス情報がＯＰＴＩＯＮ＿ＰＲＯＶＩＤＥＲ＿ＰＲＥＦＩＸのパケットして例示されている。ＯＰＴＩＯＮ＿ＰＲＯＶＩＤＥＲ＿ＰＲＥＦＩＸの値の次には、ＯＰＴＩＯＮ＿ＲＥＡＣＨＡＢＬＥ＿ＰＲＥＦＩＸＥＳのパケットのように、１６オクテットの長さのＩＰｖ６−ｐｒｅｆｉｘ領域に格納される情報のプレフィックス部分を表わすビット数を示す数が格納される。なお、適正プレフィックス情報については、サービスプロバイダより中継装置へ通知するための従来技術が知られている。そこで、その技術を用いて適正プレフィックス情報をサービスプロバイダから中継装置へ通知してもよい。
【００３４】
「トライ情報取得部」３０２は、ネットワークへ接続を試みる端末装置が送信するパケットから、トライ情報を取得する。
【００３５】
図７は、トライ情報を概念的に示す図である。トライ情報は、プレフィックス情報と、アクセス先アドレス情報と、を関連付けた情報である。例えば、トライ情報は、プレフィックス情報とアクセス先アドレス情報とを含む情報である。ここに、プレフィックス情報とは、送信元アドレスのプレフィックスを示す情報である。また、アクセス先アドレス情報は、その端末装置が接続を試みるネットワークのアドレス情報である。したがって、トライ情報は、端末装置が送信したパケットのソースアドレスとデスティネーションアドレスとを取得することによりトライ情報を得ることができる。
【００３６】
「判断部」３０３は、トライ情報取得部で取得したトライ情報により示されるプレフィックス情報及びアクセス先アドレス情報が、前記適正アクセス元情報と、所定の関係にあるかどうかを判断する。「前記適正アクセス元情報」とは、適正アクセス元情報取得部で取得された適正アクセス元情報を指す。あるいは、適正アクセス元情報取得部による取得後、記憶領域に記憶された適正アクセス元情報であってもよい。所定の関係の例としては、トライ情報により示されるプレフィックス情報が、適正プレフィックス情報と等しい関係にあるかどうか、アクセス先アドレス情報のＩＰｖ６プレフィックスに相当する部分が等しくなる到達可能領域情報が記憶されているかどうか、などがある。
【００３７】
「処理部」３０４は、トライ情報取得部３０２で取得したトライ情報の源である前記端末装置から送信されるパケットを、判断部３０３での判断結果に基づいて、処理する。「前記端末装置」とは、処理部３０４で処理されるパケットが、トライ情報取得部がトライ情報を取得するきっかけとなったパケットであるような端末装置である。すなわち、図３において、パケット３０５を送信した端末装置であり、そのパケット３０５から、トライ情報取得部３０２によりトライ情報３０６が取得され、判断部３０３で判断がされ、処理部でパケット３０５が処理されるところの端末装置である。「処理する」とは、例えば、パケットを外部のアクセス網に向けて中継したり、パケットに対してソースアドレスルーティングの処理を行なって適切なサービスプロバイダに中継したり、パケットのソースアドレスの全て又は一部を書き換えたり、パケットを破棄したりすることを含む。
【００３８】
図８、図９は、中継装置８０１が、サービスプロバイダｘＳＰ−Ａ、ｘＳＰ−Ｂから適正アクセス元情報を受け取り、配下の端末装置８０２、８０３が送信したパケットの処理の一例を説明するための図である。中継装置８０１が、サービスプロバイダｘＳＰ−Ａより、適正プレフィックス情報として、２００１：Ａ：１００：：／６４を受信したとする。このことは、例えば、ｘＳＰ−Ａ及びその先のネットワークであるクローズドネットワークを利用するためには、ソースアドレスのプレフィックスが２００１：Ａ：１００：：／６４でなければならないことを意味する（後述の図９とその説明を参照）。同様に、中継装置は、サービスプロバイダｘＳＰ−Ｂより、適正プレフィックス情報として、２００１：Ｂ：１００：：／６４を受信したとする。
【００３９】
図９は、これらの適正プレフィックス情報に関連付けて受信された到達可能領域情報が格納された状態を例示する。図９の表における適正プレフィックスという名前の列は、適正プレフィックス情報を格納し、到達可能領域という名前の列は、到達可能領域情報を格納する。同じ行に、適正プレフィックス情報と到達可能領域情報とが格納されることにより、その適正プレフィックス情報と到達可能領域情報とが関連付けられて取得されたことを示す。例えば、２００１：Ａ：：／３２及び２００１：１Ａ：：／３２というプレフィックスで示されるネットワークへアクセスするためには、送信元アドレスが２００１：Ａ：１００：：／６４をプレフィックスとして有する必要があることを示す。同様に、：：／０というプレフィックスで示されるネットワーク（すなわち、任意のネットワーク）へアクセスするためには、送信元アドレスが２００１：Ｂ：１００：：／６４というをプレフィックスとして有する必要があることを示す。
【００４０】
例えば、端末装置８０２が、アクセス先のアドレスとして、２００１：Ｃ：１００：：１／１２８、送信元アドレスとして、２００１：Ａ：：１／１２８、を用いてパケット８０３を中継装置８０１に送信したとする。このとき、中継装置８０１のトライ情報取得部により、プレフィックス情報として、２００１：Ａ：１００：：／６４、アクセス先アドレス情報として、２００１：Ｃ：１００：：１／１２８、となるトライ情報が取得される。判断部は、図９の表より、例えば、２００１：Ｃ：１００：：１／１２８とマッチする到達可能領域を検索し、：：／０を結果として得て、：：／０に対応する適正プレフィックス情報である２００１：Ｂ：１００：：／６４を取得する。この適正プレフィックス情報と、２００１：Ａ：１００：：／６４とを比較する。この比較の結果は異なるので、トライ情報により示されるプレフィックス情報及びアクセス先アドレス情報が、前記適正アクセス元情報と、マッチしないという判断が行なわれる。そして、処理部によって、このようなパケットは破棄される。あるいは、送信元アドレスのプレフィックスが２００１：Ｂ：１００：：／６４に書き換えられてアクセス網に中継される。
【００４１】
同様に、端末装置８０４が、アクセス先のアドレスとして、２００１：Ａ：：１０／１２８、送信元アドレスとして、２００１：Ｂ：１００：：２／１２８、を用いてパケット８０５を送信したとする。このとき、中継装置８０１のトライ情報取得部により、プレフィックス情報として、２００１：Ｂ：１００：：／６４が、アクセス先アドレス情報として、２００１：Ａ：：１０／１２８が取得される。判断部は、図９の表を、例えば、適正プレフィックスの列を２００１：Ｂ：１００／６４で検索して、図９の一番下の行を得る。そして、アクセス先情報の２００１：Ａ：：１０／１２８が、検索で得られた行の到達可能領域の：：／０とマッチするかどうかを判断する。その結果、マッチするので、処理部は、パケットをアクセス網へ中継する。なお、中継装置は、図９の表に格納された行に対応する適正アクセス元情報がどのサービスプロバイダから取得されたかを管理するようになっていてもよい。このような管理が行なわれると、図８、図９の場合には、図９の最後の行に対応する適正アクセス元情報は、ｘＳＰ−Ｂより取得されたことが管理されることになる。そこで、中継装置８０１は、パケット８０５が、ｘＳＰ−Ｂへフォワードされるように、ソースアドレスルーティングを行なうようになっていてもよい。
【００４２】
（実施形態１：処理の流れ）
図１０は、本実施形態における処理の流れを説明するフローチャートを例示する。このフローチャートの処理を実施する前提として、中継装置は、適正アクセス元情報取得部により、適正アクセス元情報を取得しておく（適正アクセス元情報取得ステップ）。また、取得された適正アクセス元情報を記憶してもよい。
【００４３】
図１０において、ステップＳ１００１として、配下の端末装置からパケットを受信する。ステップＳ１００２（トライ情報取得ステップ）として、ステップＳ１００１で取得されたパケットからトライ情報を取得する。このステップは、トライ情報取得部３０２で行なわれる。ステップＳ１００３（判断ステップ）として、ステップＳ１００３で取得されたトライ情報と、適正アクセス元情報取得ステップで取得され、あるいは、取得された後に記憶された適正アクセス元情報と、が、所定の関係にあるかどうかを判断する。このステップは、判断部３０３で行なわれる。ステップＳ１００４（処理ステップ）として、ステップＳ１００３での判断結果に基づいて、ステップＳ１００１で取得されたパケットの処理を行なう。このステップは、処理部３０４で行なわれる。
【００４４】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態により、中継装置の配下の端末装置から受信されたパケットが、サービスプロバイダから取得された適正アクセス元情報に基づいて、適切な処理がされる。この結果、不必要な通信が防止されたり、適切な通信となるようにパケットのソースアドレスが書き換えられたり、適切なソースアドレスルーティングが行なわれるようになる。
【００４５】
また、サービスプロバイダから取得された適正アクセス元情報に基づいて処理がされるので、中継装置が設置される家庭などの居住者が、中継装置の設定を行なう必要がなくなる。
【００４６】
（実施形態２）
本発明の実施形態２として、トライ情報により示されるアクセス先アドレス情報が、適正アクセス元情報の到達可能領域情報にマッチしないなどの関係である場合には、パケットを破棄する中継装置について説明する。
【００４７】
（実施形態２：構成）
図１１は、本発明の実施形態２に係る中継装置の機能ブロック図を例示する。実施形態１に係る中継装置の機能ブロック図である図３と比較すると、本実施形態では、中継装置１１００の判断部３０３がアクセス先判断手段１１０１を有し、処理部３０４が第一破棄手段１１０２を有することがわかる。
【００４８】
「アクセス先判断手段」１１０１は、トライ情報取得部３０２にて取得されたトライ情報により示されるアクセス先アドレス情報と、前記到達可能領域情報とが、所定の関係である第一マッチ関係にあるか判断する。「前記到達可能領域情報」とは、適正アクセス元情報取得部３０１で取得された適正アクセス元情報により適正プレフィックス情報と関連付けられた到達可能領域情報である。例えば、図９に例示された表の到達可能領域の列に格納される情報である。
【００４９】
第一マッチ関係の例を挙げると、アクセス先アドレス情報にマッチする到達可能領域情報が存在するという関係がある。すなわち、この場合には、アクセス先判断手段は、図９に例示された表の到達可能領域の列を走査して、アクセス先アドレス情報とマッチするものが存在するかどうかを判断する。もし存在すれば、第一マッチ関係にあると判断する。
【００５０】
「第一破棄手段」１１０２は、アクセス先判断手段１１０１の判断結果が第一マッチ関係に無いとの判断結果である場合に、第一マッチ関係にないトライ情報が取得されたパケットを破棄する。
【００５１】
（実施形態２：処理の流れ）
図１２は、本実施形態におけるアクセス先判断手段１１０１と第一破棄手段１１０２とに関係する処理の流れを説明するフローチャートである。ステップＳ１２０１として、アクセス先判断手段１１０１により、トライ情報により示されるアクセス先アドレス情報と到達可能領域情報とが第一マッチ関係にあるかどうかを判断する。この結果がＹｅｓであれば、ステップＳ１２０２へ処理を移行させ、パケットを中継する。あるいは、処理部３０４での他の処理を行なうようになっていてもよい。ステップＳ１２０１での判断結果がＮｏであれば、ステップＳ１２０３へ処理を移行させ、第一破棄手段１１０２により、パケットを破棄する。
【００５２】
（実施形態２：主な効果）
パケットから取得されたトライ情報により示されるアクセス先アドレス情報と到達可能領域情報とが第一マッチ関係にないということは、中継装置１１００がサービスプロバイダから取得した適性アクセス元情報の到達可能領域情報には、そのアクセス先アドレス情報が含まれないということである。つまり、そのパケットはどこにも到達できないパケットである。したがって、このようなパケットを破棄することにより、無駄な通信が発生しないようにすることができる。
【００５３】
なお、図９に例示された表の場合には、到達可能領域の列には、任意のアドレスにマッチする：：／０が格納されているので、図９に例示された表の場合には、第一マッチ関係は成り立たない。本実施形態では、中継装置が一つまたは複数のクローズドネットワークのみと接続される場合に効果が特に発揮される。
【００５４】
（実施形態３）
本発明の実施形態３として、トライ情報により示されるプレフィックス情報が、適正アクセス元情報の適正プレフィックス情報にマッチしないなどの関係である場合には、パケットを破棄する中継装置について説明する。
【００５５】
（実施形態３：構成）
図１３は、本発明の実施形態３に係る中継装置の機能ブロック図を例示する。実施形態１又は２に係る中継装置の機能ブロック図である図３、図１１と比較すると、本実施形態では、中継装置１３００の判断部がプレフィックス判断手段１３０１を有し、処理部３０４が第二破棄手段１３０２を有することがわかる。
【００５６】
「プレフィックス判断手段」１３０１は、トライ情報取得部３０２にて取得されたトライ情報により示されるプレフィックス情報と、前記適正プレフィックス情報とが、所定の関係である第二マッチ関係にあるか判断する。「前記プレフィックス情報」とは、適正アクセス元情報取得部３０１で取得された適正アクセス元情報により到達可能領域情報と関連付けられた適正プレフィックス情報である。例えば、図９に例示された表の適正プレフィックスの列に格納された情報である。
【００５７】
第二マッチ関係の例を挙げると、プレフィックス情報にマッチする適正プレフィックス情報が存在するという関係がある。すなわち、この場合には、プレフィックス判断手段１３０１は、図９に例示された表の適正プレフィックスの列を走査して、プレフィックス情報に等しい、あるいは、マッチするものが存在するかどうかを判断する。もし、存在すれば、第二マッチ関係にあると判断する。
【００５８】
「第二破棄手段」１３０２は、プレフィックス判断手段１３０１の判断結果が第二マッチ関係に無いとの判断結果である場合に、第二マッチ関係にないトライ情報が取得されたパケットを破棄する。
【００５９】
（実施形態３：処理の流れ）
図１４は、本実施形態におけるプレフィックス判断手段１３０１と第二破棄手段１３０２とに関係する処理の流れを説明するフローチャートである。ステップＳ１４０１として、プレフィックス判断手段１３０１により、トライ情報により示されるプレフィックス情報と、適正アクセス元情報取得部により取得されあるいはその後に記憶された適正プレフィックス情報と、が第二マッチ関係にあるかどうかを判断する。この結果がＹｅｓであれば、ステップＳ１４０２へ処理を移行させ、パケットを中継する。あるいは、処理部３０４での他の処理を行なうようになっていてもよい。ステップＳ１４０１での判断結果がＮｏであれば、ステップＳ１４０３へ処理を移行させ、第二破棄手段１３０２により、パケットを破棄する。
【００６０】
（実施形態３：主な効果）
パケットから取得されたトライ情報により示されるプレフィックス情報と適正プレフィックス情報とが第二マッチ関係にないということは、一つには、中継装置１３００の配下の端末装置の送信元アドレスが正しく設定されていないことを示している。この状態では、そのような端末装置から送信されるパケットを中継しても、そのパケットに対する返答は期待できない。したがって本実施形態では、そのような端末装置から送信されたパケットを破棄することにより、無駄な通信が発生しないようにすることができる。
【００６１】
（実施形態４）
本発明の実施形態４として、実施形態３において第二マッチ関係にない場合に、パケットを破棄するかわりに、パケット送信元アドレスを書き換えることにより、第二マッチ関係となるようにして処理を行なう中継装置について説明する。
【００６２】
（実施形態４：構成）
図１５は、本発明の実施形態４に係る中継装置の機能ブロック図を例示する。実施形態１又は２に係る中継装置の機能ブロック図である図３、図１１と比較すると、本実施形態では、中継装置１５００の処理部３０４が第一書換手段１５０１を有することがわかる。また、実施形態３のように、判断部３０３がプレフィックス判断手段１３０１を有していてもよい。
【００６３】
「第一書換手段」１５０１は、第二マッチ関係にないプレフィックス情報が、前記適正プレフィックス情報と第二マッチ関係になるよう端末装置が送信するパケットを書き換える。例えば、図８に例示されたパケット８０３の送信元として示されている２００１：Ａ：１００：：１／１２８のプレフィックスである２００１：Ａ：１００：：／６４を２００１：Ｂ：１００：：／６４に書き換えて、２００１：Ｂ：１００：：１／１２８に書き換える。
【００６４】
（実施形態４：処理の流れ）
図１６は、本実施形態における第一書換手段１５０１に関係する処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ１４０１として、トライ情報により示されるプレフィックス情報と適正プレフィックス情報とが第二マッチ関係にあるかどうかを判断する。この結果がＮｏであれば、ステップＳ１６０２へ処理を移行させ、パケットの送信元アドレスを書き換える。その後、ステップＳ１６０３へ処理を移行させる。ステップＳ１６０１の結果がＹｅｓであれば、ステップＳ１６０３へ処理を移行させ、パケットの中継などの処理を行なう。
【００６５】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態により、送信元アドレスが正しく設定されていない端末装置により発生した通信を正しく処理できるようになる。
【００６６】
（実施形態５）
本発明の実施形態５として、これまで説明した実施形態のいずれかにおいて、適正アクセス元情報が端末を識別する情報と関連付けて取得される中継装置について説明する。
【００６７】
（実施形態５：構成）
図１７は、本発明の実施形態５における中継装置の機能ブロック図を例示する。図３、図１１、図１３、図１５と比較すると、本実施形態では、中継装置１７００の適正アクセス元情報取得部が、適正端末識別情報取得手段１７０１を有し、判断部３０３が端末識別情報判断手段１７０２を有し、処理部３０４が第三破棄手段を有することがわかる。
【００６８】
「適正端末識別情報取得手段」１７０１は、取得する適正アクセス元情報と関連付けて適正端末識別情報を取得する。「適正端末識別情報」とは、端末装置を識別する情報である。例えば、適正端末識別情報はＭＡＣアドレスであってもよい。
【００６９】
図１８は、本実施形態において、適正アクセス元情報取得部３０１が取得する適正アクセス元情報を概念的に示す図である。図４と比較すると、本実施形態では、さらに適正端末識別情報も適正アクセス元情報に関連付けられて取得される。このような適正端末識別情報が取得された後は、適正アクセス元情報と関連付けられて中継装置に記憶されるようになっていてもよい。
【００７０】
図２０と図２１とは、適正アクセス元情報が中継装置に記憶される状態を説明する。図２０において、ｘＳＰ−Ａから到達できるネットワークが２００１：Ａ：：／３２と２００１：１Ａ：：／３２というプレフィックス情報で識別され、ｘＳＰ−Ｂから到達できるネットワークが、：：／０というプレフィックスで識別されるとする。また、中継装置２００１は、ｘＳＰ−Ａからは、適正プレフィックス情報として２００１：Ａ：１００：：／６４を取得し、ｘＳＰ−Ｂからは、適正プレフィックス情報として２００１：Ｂ：１００：：／６４を取得しているとする。さらに端末装置２００２は、００：１１：２２：３３：４４：５５という端末識別情報で識別され、中継装置２００１は、端末装置２００２について、ｘＳＰ−ＡとｘＳＰ−Ｂとの両方から、この端末識別情報と関連付けられて到達可能情報と適正プレフィックス情報とを取得している。一方、端末装置２００３は、ａａ：ｂｂ：ｃｃ：ｄｄ：ｅｅ：ｆｆという端末識別情報で識別され、端末装置２００３については、中継装置２００１は、ｘＳＰ−Ａのみからこの端末識別情報と関連付けられて到達可能情報と適正プレフィックス情報とを取得しているとする。
【００７１】
この場合、中継装置２００１は、例えば、図２１に例示される表のように本実施形態に係る適正アクセス元情報を記憶してもよい。すなわち、ＭＡＣアドレスの列に００：１１：２２：３３：４４：５５が格納された行のうち、２行の適正プレフィックス情報の列に２００１：Ａ：１００：：／６４が格納され、その内の１行の識別可能領域情報の列に２００１：Ａ：：／３２が格納され、もう一方の行の識別可能領域情報の列に２００１：１Ａ：：／３２が格納される。これにより、端末装置２００２が２００１：Ａ：１００：：／６４というプレフィックスを有する送信元アドレスを用いて、２００１：Ａ：：／３２と２００１：１Ａ：：／３２というプレフィックス情報で識別されるネットワークにアクセス可能であることが示される。
【００７２】
図１９は、適正端末識別情報のフォーマットの一例図である。図１９では、適正端末識別情報が、適正端末識別情報を中継装置が取得するためのＯＰＴＩＯＮ＿ＮＯＤＥ＿ＩＮＦＯパケットとして例示されている。ＯＰＴＩＯＮ＿ＮＯＤＥ＿ＩＮＦＯを示す値である５２の次には、ｏｐｔｉｏｎ−ｌｅｎの値が格納されている。その値は、端末を識別するための情報の長さを表わしており、ＭＡＣアドレスなどの適正端末識別情報自体の長さに、次に説明するＮｏｄｅ−ＩＤ−ｃｏｄｅ、Ｐ−ｆｌａｇ、予約領域のオクテット数である４を加えたものである。
【００７３】
Ｎｏｄｅ−ＩＤ−ｃｏｄｅは、適正端末識別情報の種類を示し、例えば、ＭＡＣアドレスかどうかを示す。Ｐ−ｆｌａｇは、この適正端末識別情報に関連付けられる適正プレフィックス情報以外の適正プレフィックス情報を、適正端末識別情報により識別される端末装置に適用するかどうかを示す。例えば、Ｐ−ｆｌａｇが０ｘ００であれば、全ての適正プレフィックス情報を端末装置に適用する。特に、適正端末識別情報と関連付けられていない適正プレフィックス情報も適用する。また、Ｐ−ｆｌａｇが０ｘ０１であれば、この適正端末識別情報に関連付けられる適正プレフィックス情報以外は適用しない。また、Ｐ−ｆｌａｇが０ｘ０２であれば、他のサービスプロバイダから受信された適正端末識別情報と関連付けられている適性プレフィックス情報を適用する。
【００７４】
なお、「適正プレフィックス情報を適用する」などという言葉を使用したが、これは、適正端末識別情報で識別される端末装置から送信されたパケットが中継装置によりアクセス網へ中継される場合には、送信元アドレスのプレフィックスを示す情報が、その適正プレフィックス情報となっていることを意味する。
【００７５】
「端末識別情報判断手段」１７０２は、端末装置の送信するパケットに含まれるトライ端末識別情報が適正端末識別情報取得手段１７０１で取得された適正端末識別情報と適合するかどうかを判断する。「トライ端末識別情報」とは、そのパケットを送信した端末装置を識別する情報である。例えば、端末装置２００２が送信されたパケットからは、トライ端末識別情報として、００：１１：２２：３３：４４：５５が取得される。また、「適合する」とは、等しい、あるいは、マッチするということを表わす。
【００７６】
「第三破棄手段」１７０３は、端末識別情報判断手段の判断結果が適合しないとの判断結果である場合には、適合しないトライ端末識別情報が取得されたパケットを破棄する。
【００７７】
（実施形態５：処理の流れ）
図２２は、本実施形態における端末識別情報判断手段１７０２と第三破棄手段１７０３との処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ２２０１として、端末識別情報判断手段１７０２により、トライ端末識別情報が適正端末識別情報と適合するかどうかを判断する。もし判断結果がＹｅｓならば、ステップＳ２２０２へ処理を移行させ、もし判断結果がＮｏならば、ステップＳ２２０３へ処理を移行させる。ステップＳ２２０２では、処理部３０４での処理を行なう。例えば、アクセス網へパケットを中継する。ステップＳ２２０３では、第三破棄手段により、パケットを破棄する。
【００７８】
（実施形態５：主な効果）
本実施形態によれば、トライ端末識別情報が適正端末識別情報と適合するかどうかが判断されるので、正当な端末装置からの通信だけが許可される。これにより、想定外の端末装置が中継装置の配下として接続され、クローズドネットワークと通信が行なわれ、不正などが行なわれることを防止することができる。
【００７９】
（実施形態６）
本発明の実施形態６として、実施形態４のように、第二マッチ関係にない場合に、パケットを破棄するかわりに、パケット送信元アドレスを書き換えることにより、第二マッチ関係となるようにして処理を行なうこととした実施形態５の中継装置について説明する。
【００８０】
（実施形態６：構成）
図２３は、本発明の実施形態６に係る中継装置の機能ブロック図を例示する。実施形態５に係る中継装置の機能ブロック図１７と比較すると、本実施形態では、中継装置２３００の処理部が、さらに第二書換手段２３０１を有することがわかる。また、実施形態３のように、判断部３０３がプレフィックス判断手段１３０１を有していてもよい。
【００８１】
「第二書換手段」２３０１は、判断部による判断結果が第二マッチ関係にないとされ、かつ、端末識別情報判断手段１７０２の判断結果が適合するとの判断結果である場合には、第二マッチ関係にないと共に、適合すると判断されるパケットの送信元アドレスを、そのプレフィックス情報が前記適正プレフィックス情報に適合するように書き換える。
【００８２】
例えば、図２０において、端末装置２００３から、送信元アドレスのプレフィックス情報が２００１：Ｂ：１００：：／６４となっているパケットが中継装置により受信されたとする。図２１より、端末装置２００３に割り当てられたプレフィックスは、２００１：Ａ：１００：：／６４であるので、プレフィックスを２００１：Ｂ：１００：：／６４から２００１：Ａ：１００：：／６４に書き換えることを第二書換手段が行なう。
【００８３】
（実施形態６：処理の流れ）
図２４は、本実施形態における処理の流れを説明するフローチャートである。ステップＳ２４０１として、受信したパケットに含まれる送信元アドレスとトライ端末識別情報に基づいて、第二マッチ関係になく、トライ端末識別情報が適正端末識別情報と適合するかどうか、を判断部３０３により判断する。もし判断結果がＹｅｓであれば、ステップＳ２４０２へ処理を移行させ、パケットの送信元アドレスを、適正プレフィックス情報に適合するように書き換える。もし判断結果がＮｏであれば、パケットをアクセス網へ中継したり、あるいは、破棄を行なったりするなどの処理部３０４の他の処理を行なう。
【００８４】
（実施形態６：主な効果）
本実施形態においては、送信元アドレスが正しく設定されていない端末装置により発生した通信を正しく処理できるようになる。
【００８５】
（実施形態７）
本発明の実施形態７として、配下の端末装置などへ適正プレフィックス情報を送信する実施形態５または６に係る中継装置について説明する。
【００８６】
（実施形態７：構成と主な効果）
図２５は、本発明の実施形態７に係る中継装置の機能ブロック図を例示する。実施形態５または６に係る中継装置の機能ブロック図である図１７、図２３と比較すると、本実施形態においては、中継装置２５００が、適正プレフィックス情報送信部２５０１をさらに有するようになっている。
【００８７】
「適正プレフィックス情報送信部」２５０１は、端末装置が送信するパケットの送信元アドレスを構成するプレフィックス情報として、適正アクセス元情報取得部３０１が取得した適性アクセス元情報により関連付けられる適正プレフィックス情報を、適正端末識別情報取得手段１７０１が取得した適正端末識別情報で識別される端末装置へ送信する。例えば、図２０、図２１の場合においては、中継装置２００１は、端末装置２００２へは、２００１：Ａ：１００：：／６４と２００１：Ｂ：１００：：／６４というプレフィックス情報を適正プレフィックス情報として送信する。また、中継装置２００１は、端末装置２００３へは、２００１：Ａ：１００：：／６４というプレフィックス情報を送信する。これにより、端末装置は、特別な設定を行なうことなく、中継装置の配下のネットワークに接続された場合に、送信するパケットの送信元アドレスとして使用するべきプレフィックス情報を取得することができる。例えば、適正プレフィックス情報送信部２５０１は、図２に示されたルータ通知デーモンに相当する。
【００８８】
また、適正プレフィックス情報送信部２５０１が送信する適正プレフィックス情報は、ＩＰｖ６におけるルータ通知として送信されるようになっていてもよい。ＩＰｖ６では、接続される機器はルータ通知を処理できるようになっているので、本実施形態に係る中継装置の配下のネットワークに接続された場合に、特別な処理機構を備えることなく、適正プレフィックス情報が設定される。なお、「ルータ通知」とは、Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ（以下「ＲＡ」と略する）の日本語訳である。ただし、本明細書で「ルータ通知」という場合、従来技術におけるＩＰｖ６などにおけるＲＡを拡張したものを指す場合がある。例えば、後の実施形態で、到達可能領域情報が従来技術のＲＡに付加される場合がある。すなわち、ルータ装置が従来技術におけるルータ通知を送信する手段を拡張などして、適正プレフィックス情報が端末装置へ送信されるようになっていてもよい。
【００８９】
また、従来のルータ通知は、定期的に、中継装置から配下の端末装置などにブロードキャストされる。これに対して、本発明では、特定の端末装置に向けてユニキャストによって適正プレフィックス情報を含むルータ通知が送信されるようになっているとよい。これにより、例えば、ガスメータに対しては、ガス会社の提供するクローズドネットワークを利用するための適正プレフィックス情報が通知され、水道メータには、水道会社の提供するクローズドネットワークを利用するための適正プレフィックス情報が通知されるようになる。
【００９０】
（実施形態８）
本発明の実施形態８として、適正プレフィックス情報と関連づけて到達可能領域情報を送信する中継装置について説明する。
【００９１】
（実施形態８：構成）
図２６は、本発明の実施形態８に係る中継装置の機能ブロック図を例示する。実施形態７に係る中継装置の機能ブロック図である図２５と比較すると、本実施形態に係る中継装置２６００の適正プレフィックス情報送信部２５０１は、到達可能領域情報送信手段２６０１を有することがわかる。
【００９２】
「到達可能領域情報送信手段」２６０１は、適正アクセス元情報に関連付けられて適正アクセス元情報取得部３０１により取得された到達可能領域情報を、適正プレフィックス情報と関連付けて、適正端末識別情報で識別される端末装置へ送信する。例えば、図２０、図２１の場合においては、端末装置２００２へは、２００１：Ａ：：／３２、２００１：１Ａ：：／３２という到達可能領域情報が２００１：Ａ：１００：：／６４と関連付けて送信され、また、：：／０という到達可能領域情報が２００１：Ｂ：１００：：／６４と関連付けて送信される。
【００９３】
実施形態７で説明したように、本実施形態においても、到達可能領域情報と適正プレフィックス情報とが関連付けられた情報が、ルータ通知として送信されるようになっていてもよい。
【００９４】
図２７は、本実施形態において到達可能領域情報送信手段２６０１により送信される到達可能領域情報を示すパケットのフォーマット２７０１の一例図である。フォーマット２７０１において、Ｔｙｐｅ（８）のフィールド（領域）は（フォーマット２７０１においては、括弧で囲まれた数字はフィールドの長さをビット数で示すものとする。）、到達可能領域情報を示す値を有する。Ｌｅｎｇｔｈ（８）のフィールドは、このパケットの長さを８オクテット単位で示す。したがって、到達可能領域情報が複数含まれる場合（Ｒｅａｃｈａｂｌｅ  Ｐｒｅｆｉｘ（１２８）のフィールドが複数存在する場合）には、到達可能領域情報が一つ増えるたびに３ずつ増える。Ｖａｌｉｄ  Ｌｉｆｅｔｉｍｅ（３２）のフィールドは、到達可能領域情報の有効時間を示す。このフィールドの値は、適正アクセス元情報に含まれており、そこから由来してもよい。Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐｒｅｆｉｘ（１２８）は、端末装置の適正プレフィックス情報である。ＲｅａｃｈＰｒｅｆｉｘｌｅｎ（８）は、Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐｒｅｆｉｘ（８）のプレフィックスの長さを示す。Ｒｅｓｅｒｖｅｒｄ２（５６）は予約領域である。Ｒｅａｃｈａｂｌｅ  Ｐｒｅｆｉｘ（１２８）は、到達可能領域情報を示す。
【００９５】
図２８、図２９、図３０は、本実施形態において、端末装置が到達可能領域情報を受信した際の動作を説明するための図である。例えば、中継装置２８０１が、アクセス網を介して２００１：Ａ：：／３２というプレフィックスで示される範囲のネットワークに到達可能なサービスプロバイダであるｘＳＰ−Ａと、２００１：Ｂ：：／３２というプレフィックスで示される範囲のネットワークに到達可能なサービスプロバイダであるｘＳＰ−Ｂと、に接続されているとする。また、中継装置２８０１の配下のネットワークには、端末装置２８０２が接続されているとする。この場合、端末装置２８０２に、適正プレフィックス情報として２００１：Ａ：１００：：／６４が割り当てられ、端末装置が２００１：Ａ：１００：：Ｘ／１２８のアドレスを有すると仮定する。
【００９６】
図２９は、このとき、端末装置２８０２が、ＲＦＣ３４８４における送信元アドレス選択を行なうために有するポリシーテーブルを例示する。ＲＦＣ３４８４においては、あて先アドレスと送信元アドレスのそれぞれのＬａｂｅｌ値が一致する場合、その送信元アドレスが優先して用いられる。したがって、図２８の場合には、プレフィックス２００１：Ａ：：／３２と、２００１：Ａ：：／３２のネットワークへアクセスする際に使用するべきプレフィックスである２００１：Ａ：１００：：／６４と、には、同じＬａｂｅｌ値２が割り当てられている。
【００９７】
次に、ポリシーテーブルの更新について説明する。端末装置が有するポリシーテーブルが、図３０（Ａ）に示すようになっていたとする。ここで、図３０（Ｂ）に示すような適正プレフィックス情報と到達可能領域情報とが関連付けられて端末装置に受信されたとする。このとき、端末装置は、ポリシーテーブルの中から、Ｐｒｅｆｉｘの列の値が、到達可能領域情報と等しい行を検索する。
【００９８】
もし、その検索の結果、そのような行が存在しないのであれば、未使用のＬａｂｅｌ値を有するように、到達可能領域情報と適正プレフィックス情報とをポリシーテーブルの行として追加する。例えば、図３０（Ａ）の場合には、２というＬａｂｅｌ値は未使用なので、Ｐｒｅｆｉｘ、Ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅ、Ｌａｂｅｌの列の値がそれぞれ２００１：１Ａ：：／３２、４０、２という行と、２００１：Ａ：１：：／６４、４０、２という行と、を追加する。
【００９９】
なお、到達可能領域情報として：：／０が含まれている場合には行を追加しない。
【０１００】
もし、その検索の結果、そのような行が存在するのであれば、その行のＬａｂｅｌの列の値を未使用の値に更新する。
【０１０１】
またＶａｌｉｄ  Ｌｉｆｅｔｉｍｅ（３２）のフィールドなどにより指定された有効期限が切れた場合には、その到達可能領域情報をＰｒｅｆｉｘの列の値として持つ行を削除する。
【０１０２】
（実施形態８：主な効果）
本実施形態によれば、中継装置は、サービスプロバイダから取得した適性アクセス元情報に基づいて、配下の端末装置に、適正プレフィックス情報と到達可能領域情報とを送信することができ、その端末装置の送信元アドレスを選択するためのポリシーテーブルを適切に更新することができる。
【０１０３】
（実施形態９）
本発明の実施形態９として、適正プレフィックス情報の受信状態を管理する中継装置について説明する。
【０１０４】
（実施形態９：構成）
図３１は、本発明の実施形態９に係る中継装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態の７又は８に係る中継装置の機能ブロック図である図２５、図２６と比較すると、本実施形態では、中継装置３１００の適正プレフィックス情報送信部は、受信状態管理手段３１０１を有する。
【０１０５】
「受信状態管理手段」３１０１は、端末装置へ送信する適正プレフィックス情報のその端末装置による受信の状態を端末装置ごとに管理する。すなわち、端末装置が、適正プレフィックス情報送信部により送信された適正プレフィックス情報などを受信したかどうかを管理する。例えば、適正プレフィックス情報などの送信に対応して端末装置よりＡＣＫなどが返送されてきたどうかを記録することで管理してもよい。あるいは、適正プレフィックス情報の端末装置による受信の前提となる適正プレフィックス情報の端末装置への送信ができたかどうかを記録することで管理してもよい。すなわち、中継装置が適正プレフィックス情報を端末装置へ送信する場合、ＭＡＣアドレスなどの端末装置を識別する情報を取得しなければならない場合があるが、このような場合に、ＭＡＣアドレスなどの取得が成功して、適正プレフィックス情報を送信することができたかどうかを管理するようになっていてもよい。
【０１０６】
図３２は、この管理のために使用するテーブルを例示する。例えば、００：１１：２２：３３：４４：５５というＭＡＣアドレスを有する端末装置は、適正プレフィックス情報などを受信したことが示され、ａａ：ｂｂ：ｃｃ：ｄｄ：ｅｅ：ｆｆというＭＡＣアドレスを有する端末装置は、電源が入っておらず動作状態になっていなかったなどの理由で適正プレフィックス情報などを受信しなかったことを示している。また、端末装置から適正プレフィックス情報などの要求が中継装置により受信されたかどうかもテーブルに記録するようになっていてもよい。
【０１０７】
（実施形態９：主な効果）
本実施形態により、端末装置別にルータ通知などにより送信された適正プレフィックス情報など（以下、「ルータ通知など」という）の受信状況がデータベースなどとして保持される。これにより、ルータ通知などの送信の失敗を一定回数以上検出した場合には、その端末装置を、ルータ通知などの送信リストから削除してルータ通知などを送信しないようにでき、無駄な通信の発生を防止することができる。
【０１０８】
また、データベースを、ハードディスクなど不揮発性の記憶領域に保持することにより、ルータ通知などの受信状況を中継装置の起動時に読み込むことにより、端末からのルータ通知の要求を受信することなく、かつ、無駄な通信が発生しないように、ルータ通知などを送信することができる。
【０１０９】
また、データベースを参照することにより、端末装置からルータ通知などの要求を受信したかどうかを参照して、端末装置がルータ通知などを送信する機能がないことを検出し、そのような端末装置に対しては、ルータ通知などの要求などがなくても定期的にルータ通知などを送信することにより、端末装置へ確実にルータ通知などを送信することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、中継装置を介して、端末装置とクローズドネットワークとの接続が適切に実現される。また、ポリシーテーブルを適切に更新することができ、無駄な通信の発生を防止することができるなどの効果を有し、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】中継装置が広域ネットワークとともにクローズドネットワークへ接続している様子を示す一例図
【図２】本発明の概要図
【図３】本発明の実施形態１に係る中継装置の機能ブロック図
【図４】適正アクセス元情報の概念図
【図５】到達可能領域情報のフォーマットの一例図
【図６】適正プレフィックス情報のフォーマットの一例図
【図７】トライ情報の概念図
【図８】中継装置によるパケットの処理を説明するための図
【図９】中継装置によるパケットの処理を説明するための図
【図１０】中継装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１１】本発明の実施形態２に係る中継装置の機能ブロック図
【図１２】中継装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１３】本発明の実施形態３に係る中継装置の機能ブロック図
【図１４】中継装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１５】本発明の実施形態４に係る中継装置の機能ブロック図
【図１６】中継装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１７】本発明の実施形態５における中継装置の機能ブロック図
【図１８】適正アクセス元情報の概念図
【図１９】適正端末識別情報のフォーマットの一例図
【図２０】適正アクセス元情報が中継装置に記憶される状態を説明する図
【図２１】適正アクセス元情報が中継装置に記憶される状態を説明する図
【図２２】中継装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図２３】本発明の実施形態６に係る中継装置の機能ブロック図
【図２４】中継装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図２５】本発明の実施形態７に係る中継装置の機能ブロック図
【図２６】本発明の実施形態８に係る中継装置の機能ブロック図
【図２７】到達可能領域情報を示すパケットのフォーマットの一例図
【図２８】端末装置が到達可能領域情報を受信した際の動作を説明するための図
【図２９】端末装置が到達可能領域情報を受信した際の動作を説明するための図
【図３０】端末装置が到達可能領域情報を受信した際の動作を説明するための図
【図３１】本発明の実施形態９に係る中継装置の機能ブロック図
【図３２】適正プレフィックス情報などが受信されたかどうかを管理するためのテーブルの一例図
【符号の説明】
【０１１２】
３００  中継装置
３０１  適正アクセス元情報取得部
３０２  トライ情報取得部
３０３  判断部
３０４  処理部
３０５  パケット
３０６  トライ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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