(57)【要約】【課題】ワークフローに適合した形で通信処理機能を提供してユーザの利便性を向上させる通信処理装置を提供する。【解決手段】任意のネットワーク介して送信した画情報やデータに関する処理納期に到達した際（ステップＳ１１のＹＥＳ）、該情報の送信者に対して納期通知メールを送信する（ステップＳ１２）。この納期通知メールには、画情報やデータの送信時に納期情報として設定した情報に応じて、送信した画情報やデータを添付したり（ステップＳ１４）、送信先や送信日時を添付または記載したり（ステップＳ１６）、Ｓｕｂｊｅｃｔ欄に納期通知メールである旨を明示することができる（ステップＳ１８）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮ、公衆網に代表される任意のネットワークを経由して、電子メール送受信が可能で、かつ、ＦＡＸ／Ｉ−ＦＡＸ／ＩＰ−ＦＡＸのいずれか１乃至複数の画情報および／またはデータの送信機能を備えた通信処理装置において、画情報またはデータの送信時に、送信者宛のメールアドレス及び送信した画情報またはデータの処理納期に関する日時を納期情報として設定が可能であることを特徴とする通信処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信処理装置において、送信した画情報またはデータの処理納期に到達した時点で、送信者宛に、納期情報として設定された処理納期に到達した旨を示す納期通知メールを送信することを特徴とする通信処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信処理装置において、画情報またはデータの送信時に、該画情報またはデータを納期情報として追加して保存し、前記納期通知メールに、送信した画情報またはデータを添付して送信することを特徴とする通信処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の通信処理装置において画情報またはデータの送信の送信日時および／または送信宛先に関する情報を納期情報として追加して保存し、前記納期通知メールに送信日時および／または送信宛先に関する情報を添付または記載して送信することを特徴とする通信処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の通信処理装置において、前記納期通知メールのＳｕｂｊｅｃｔ欄に、納期通知メールである旨を明示して送信することを特徴とする通信処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の通信処理装置において、ＰＣに代表される任意の情報通信装置からネットワークを介して当該通信処理装置にアクセスして、当該通信処理装置に設定されている納期情報を読み出して参照することが可能であることを特徴とする通信処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の通信処理装置において、ＰＣに代表される任意の情報通信装置からネットワークを介して当該通信処理装置にアクセスして、当該通信処理装置に設定されている納期情報を変更および／または削除することが可能であることを特徴とする通信処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信処理装置に関する。特に、インターネットＦＡＸに好適に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
近年、メール系のサービスが普及しつつあるが、ＦＡＸなど既存の通信機能も健在であり、また、新規の通信サービスも登場しつつある。
【０００３】
一般に、通信機器としては、相手通信機器との間での送達確認までが通信処理機能として備えられているものであるが、ユーザ側の立場から見ると、ユーザのワークフローとしては、ユーザが送信した情報例えば画情報に対して適切な処理が行なわれるまでがそのライフタイムである。
【０００４】
特許文献１に示す特開２００１−２６５９８１号公報、特許文献２に示す特開２００１−３５０６９５号公報、特許文献３に示す特開２００２−１８３２５４号公報などでは、販売状況や成果物の状況や取引状況などを報告する手段としてメールが使用されているが、全て、送信時点における状況の表示だけであり、送信した画情報に対する処理納期例えば商品の納期や取引品の処理納期などに達した時点で動的にメールなどにより通知するようには考慮されていない。
【０００５】
また、特許文献４に示す特開２０００−０７８３４６号公報には、送信結果の通知メール及び受信確認メールに関しては記載されているが、送信結果ではなく、送信した画情報に対する処理納期を動的に通知するようには考慮されていない。
すなわち、既存のいずれの技術も、ユーザのワークフローに対応付けた形式で、情報を送受信するようには考慮されていない。
【特許文献１】特開２００１−２６５９８１号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０６９５号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３２５４号公報
【特許文献４】特開２０００−０７８３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、ワークフローに適合した形で、通信処理機能を提供することにより、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。すなわち、本発明は、次のような目的を有するものである。
【０００７】
第１の目的は、送信者がワークフロー上の納期設定を行なうことにより、送信した画情報やデータの処理に対する利便性を向上させることにある。
【０００８】
第２の目的は、送信者が設定した納期に通信処理装置がその旨を通知することにより、送信者の納期忘れを回避し、利便性を向上させることにある。
【０００９】
第３の目的は、設定された納期に送信されたメールに、送信した画情報やデータを添付することにより、納期を迎えた項目の詳細を認識することができ、利便性を向上させることにある。
【００１０】
第４の目的は、設定された納期に送信されたメールに、送信日時及び送信先情報を添付または記載することにより、納期を迎えた項目の詳細を認識することができ、利便性を向上させることにある。
【００１１】
第５の目的は、設定された納期に送信されたメールのＳｕｂｊｅｃｔ欄に納期通知メールであることを明示することにより、他のメールと明示的に区分することができ、利便性を向上させることにある。
【００１２】
第６の目的は、納期通知メールを待たずに、ＰＣ等の情報通信装置から通信処理装置へアクセスすることにより、納期等を認識可能とし、利便性を向上させることにある。
【００１３】
第７の目的は、ＰＣ等の情報通信装置から通信処理装置へアクセスすることにより、設定済みの納期情報等を柔軟に変更／削除可能とし、利便性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の技術手段は、ＬＡＮ、公衆網に代表される任意のネットワークを経由して、電子メール送受信が可能で、かつ、ＦＡＸ／Ｉ−ＦＡＸ／ＩＰ−ＦＡＸのいずれか１乃至複数の画情報および／またはデータの送信機能を備えた通信処理装置において、画情報またはデータの送信時に、送信者宛のメールアドレス及び送信した画情報またはデータの処理納期に関する日時を納期情報として設定が可能である通信処理装置とすることを特徴とする。
【００１５】
第２の技術手段は、前記第１の技術手段に記載の通信処理装置において、送信した画情報またはデータの処理納期に到達した時点で、送信者宛に、納期情報として設定された処理納期に到達した旨を示す納期通知メールを送信することを特徴とする。
【００１６】
第３の技術手段は、前記第２の技術手段に記載の通信処理装置において、画情報またはデータの送信時に、該画情報またはデータを納期情報として追加して保存し、前記納期通知メールに、送信した画情報またはデータを添付して送信することを特徴とする。
【００１７】
第４の技術手段は、前記第２または第３の技術手段に記載の通信処理装置において画情報またはデータの送信の送信日時および／または送信宛先に関する情報を納期情報として追加して保存し、前記納期通知メールに送信日時および／または送信宛先に関する情報を添付または記載して送信することを特徴とする。
【００１８】
第５の技術手段は、前記第２乃至第４の技術手段のいずれかに記載の通信処理装置において、前記納期通知メールのＳｕｂｊｅｃｔ欄に、納期通知メールである旨を明示して送信することを特徴とする。
【００１９】
第６の技術手段は、前記第１乃至第５の技術手段のいずれかに記載の通信処理装置において、ＰＣに代表される任意の情報通信装置からネットワークを介して当該通信処理装置にアクセスして、当該通信処理装置に設定されている納期情報を読み出して参照することが可能であることを特徴とする。
【００２０】
第７の技術手段は、前記第１乃至第６の技術手段のいずれかに記載の通信処理装置において、ＰＣに代表される任意の情報通信装置からネットワークを介して当該通信処理装置にアクセスして、当該通信処理装置に設定されている納期情報を変更および／または削除することが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
第１は、送信者が納期設定を行なうことにより、送信した画情報やデータの処理に対する利便性を向上させることが可能となる。
【００２２】
第２は、送信者が設定した納期に通信処理装置がその旨を通知することにより、送信者の納期忘れを回避し、利便性を向上させることが可能となる。
【００２３】
第３は、設定された納期に送信されるメールに、送信した画情報やデータを添付することにより、納期を迎えた項目の詳細を認識することができ、利便性を向上させることが可能となる。
【００２４】
第４は、設定された納期に送信されるメールに、送信日時や送信先情報を添付または記載することにより、納期を迎えた項目の詳細を認識することができ、利便性を向上させることが可能となる。
【００２５】
第５は、設定された納期に送信されるメールのＳｕｂｊｅｃｔ欄に納期通知メールであることを明示することにより、他のメールと明示的に区分することができ、利便性を向上させることが可能となる。
【００２６】
第６は、納期通知メールを待たず、ＰＣ等の情報通信装置から通信処理装置へアクセスすることにより、納期等を認識可能とし、利便性を向上させることが可能となる。
【００２７】
第７は、ＰＣ等の情報通信装置から通信処理装置へアクセスすることにより、納期情報等を柔軟に変更／削除可能とし、利便性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る通信処理装置の実施形態について、以下に図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、送信元通信処理装置から受信先の通信機器（通信処理装置）に対してネットワークを介して送信する情報が、ＦＡＸに代表される画情報である場合を例にとって説明するが、本発明は、かかる場合のみに限るものではなく、インターネットＦＡＸ（Ｉ−ＦＡＸ）の画情報であっても良いし、ＩＰ用ＦＡＸ（ＩＰ−ＦＡＸ）の画情報であっても良いし、あるいは、テキストや画像情報や写真などの一般的なデータであっても構わない。本発明に係る通信処理装置は、これらの画情報やデータのうち１乃至複数（すべての場合も含む）を扱うことが可能なように構成することが可能である。
【００２９】
図１に、本発明に係る通信処理装置の基本的構成の一例を示す。本発明に係る通信処理装置１００は、符号１１〜１７及び２１〜２９に示すように、基本的には、ＦＡＸ装置などのような通常の通信機器の構成と同等であり、ＣＰＵ１５の制御により、スキャナー２２で読み取った画情報を、通信制御部１６、網制御装置１７を介して、インターネット／ＬＡＮ／ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮなどのネットワークに送信し、逆に、インターネット／ＬＡＮ／ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮなどのネットワークから、網制御装置１７、通信制御部１６を介して受信した画情報をプロッタ２４から出力する。
【００３０】
本発明に係る通信処理装置１００は、このような画情報の送受信機能の他に、更に、電子メール送受信のための電子メール制御部１０が追加されて構成されている。この電子メール制御部１０は、インターネット／ＬＡＮ／ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮなどのネットワークとの物理的、電気的接続を行なうとともに、ＴＣＰ／ＩＰ等の電子メール送受信のためのプロトコルをサポートしている。
【００３１】
図２に、この電子メール制御部１０のブロック構成の一例を示す。図２に示すように、電子メール送受信用として、ＳＭＴＰ／ＰＯＰ階層から物理階層に至る階層的なプロトコルをすべてサポートするために、ＳＭＴＰ制御部２ａ／ＰＯＰ制御部２ｂから物理制御部７までの各階層の制御部を備えるとともに、ダイヤルアップ接続に対応するためのダイヤルアップ用呼制御部８も合わせて備えている。なお、図２に示す例では、電子メール制御部１０を、通信処理装置１００内の他の回路部とは全く別のユニットとして記述しているが、ファクシミリ送受信機能などを含む通信処理装置１００のシステム内部に電子メール制御部１０内の一部の回路を備えるように構成することも可能である。
【００３２】
また、図３に、本発明に係る通信処理装置のネットワーク上の接続構成例を示す。送信者が送信元通信処理装置１００を用いて送信すべき画情報は、インターネット２００または公衆網（ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ）３００を介して、受信先の通信機器すなわち通信処理装置１０１，１０２，１０３，１０４，…のいずれかに通知される。なお、インターネット２００を介して送信する場合には、更に、その先に接続されたＬＡＮ／ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮを介して受信先の通信機器に配信される場合もある。
【００３３】
画情報を受信先の通信機器に送信する際に、送信画情報に関する納期情報等が設定されていて、納期に到達した際に納期通知メールを送信者のＰＣ１０５に対して送信するようにされていた場合、納期に到達した際に、送信元通信処理装置１００から送信者のＰＣ１０５に対してインターネット２００を介して該納期通知メールが送信される。
【００３４】
図４に、納期情報設定に関する処理の一例を示す。送信元通信処理装置１００から受信先の通信機器例えば通信処理装置１０１に対して画情報の送信処理が行なわれる際に、図４のステップＳ２に示すように、送信元通信処理装置１００に納期情報の設定の指示がなされていた場合、ステップＳ３で示すような納期情報（納期を示す日時情報、納期通知メールの送信先、納期通知メールに添付すべき情報など）の設定が行なわれる。ここで、このような納期情報の設定の可否は、通信処理装置１００にデフォルトとして設定されている場合、及び、送信者により個別に登録される場合の両方があり得る。
【００３５】
また、図５に、納期通知メールの送信処理の一例を示す。図５のステップＳ１１に示すように、納期に到達した場合に、納期通知メールの作成が開始され、ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１８にそれぞれ示すように、図４のステップＳ３で設定された情報に従って、送信画情報、画情報の送信先および／または送信日時情報、納期通知メールのＳｕｂｊｅｃｔ（タイトル情報）の表示など、納期通知メールに添付すべき情報が選択される。なお、画情報の送信先および／または送信日時情報は、メール本文に添付する代わりにメール本文そのものに直接記載するようにしても良い。
【００３６】
図６には、納期情報の参照／変更／削除の処理の一例を示す。図６に示すように、送信元通信処理装置１００が待機状態にあるときに、図４で設定された納期情報（納期を示す日時情報、納期通知メールに添付すべき情報）に関する参照／変更／削除の要求があれば、ステップＳ２３に示すように、要求された処理を実行する。
【００３７】
ここで、納期情報の参照／変更／削除の処理の要求は、図１に示す送信元通信処理装置１００の操作表示部２５を用いて、送信元通信処理装置１００のＣＰＵ１５に対して直接行なっても良いし、あるいは、送信者のＰＣ１０５からインターネット２００を介して送信元通信処理装置１００にアクセスしても良い。
【００３８】
このとき、送信者のＰＣ１０５から送信元通信処理装置１００に対するアクセスは、例えばＷｅｂサービス等を用いて図４で設定された納期情報を表示して参照／変更／削除の処理が行なわれる。これらのＷｅｂサービスでは、送信者を示すユーザを、ユーザ毎に識別して対応するユーザの納期情報を表示するようにする場合もあり得る。なお、本発明は、インターネット３００を経由してアクセスするＰＣ１０５のみに限るものではなく、ＩＳＤＮなどの公衆網を経由してアクセスしても良いし、ＰＣ以外の携帯電話など任意の情報通信装置を用いてアクセスするようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る通信処理装置の基本的構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明に係る通信処理装置の電子メール制御部のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】本発明に係る通信処理装置のネットワーク上の接続構成例を示すネットワーク接続図である。
【図４】納期情報設定に関する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】納期通知メールの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】納期情報の参照／変更／削除の処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
２ａ…ＳＭＴＰ制御部、２ｂ…ＰＯＰ制御部、７…物理制御部、８…ダイヤルアップ用呼制御部、１０…電子メール制御部、１５…ＣＰＵ、１６…通信制御部、１７…網制御装置、２２…スキャナー、２４…プロッタ、２５…操作表示部、１００…通信処理装置、１０１，１０２，１０３，１０４…受信先通信処理装置（通信機器）、１０５…ＰＣ、２００…インターネット、３００…公衆網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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