(57)【要約】【課題】  配線工事が不要で容易に設置でき、警報メールの送信や監視動作の遠隔制御も行える、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムを得る。【解決手段】  不法侵入行為や不法解除行為により応答動作が停止するシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと、不法行為監視時において前記シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと無線通信による応答の有無により不法行為の検出を行うと共に警報出力を行う警報制御装置により構成する。該警報制御装置は、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと無線通信を行うためのリーダー／ライター及びアンテナと、該無線通信による応答の停止により不法行為を検出して光や音等よる警報出力を行う警報出力部及び／又はネットワークを経由して携帯電話やＰＣ等に警報メールを送信したり監視動作の稼動／停止の遠隔操作を行うための通信インターフェース部により構成する。【選択図】        図１
2006252089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不法侵入行為や不法解除行為により応答動作が停止するシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと、不法行為監視時において前記シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと無線通信による応答の有無により不法行為の検出を行うと共に警報出力を行う警報制御装置により構成したことを特徴とする、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システム。
【請求項２】
上記警報制御装置が、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと無線通信を行うためのリーダー／ライター及びアンテナと、該無線通信による応答の停止により不法行為を検出して光や音等よる警報出力を行う警報出力部及び／又はネットワークを経由して携帯電話やＰＣ等に警報メールを送信したり監視動作の稼動／停止の遠隔操作を行うための通信インターフェース部により構成したことを特徴とする、請求項１に記載のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システム。
【請求項３】
シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグの応答動作の稼動／停止制御手段として、ＲＦＩＤチップ内の電源回路からの回路電源線に外部のスイッチを介して回路電源の供給／非供給が行えるようにしたことを特徴とする、請求項１及び請求項２に記載のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応答動作の稼動／停止を外部より制御することができるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを防犯センサとして使用した、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅や事務所等の建築物において、ドアの錠前に専用工具を差し込んで開錠するピッキングや、ドアに穴を開け専用工具でサムターンを廻して開錠するサムターン廻し等によりドアを開け、また、こじ破りや打ち破りなどのガラス破りにより窓を開け、該ドアや窓より侵入して金品を盗む空き巣や事務所荒らし等の窃盗事件が多発している。
【０００３】
上記窃盗事件を防止するため、ドアの錠前をピッキングやサムターン廻しに強いタイプのものに交換したり、新たな錠前を追加して複数の施錠を行い、短時間に開錠できないような対策を施している。また、窓ガラスに防犯フィルムを張り、簡単にガラスが割れないような対策を施している。
【０００４】
また、特開２００３−３０３３７９号公報等に見られるように、ドアや窓にマグネットスイッチを配設し、該ドアや窓が開けられた時に前記マグネットスイッチが作動してブザーを鳴らしたり外部に通報を行うことができる警報装置が知られている。更に、上記特開２００３−３０３３７９号公報においては、ドアや窓を開けた時の警報動作において、住人自身がドアや窓を開けた時に警報動作が行われないようにするための方法として住人にＲＦＩＤタグを持たせ、読取装置により当該ＲＦＩＤタグの識別情報を読取ることにより住人と判断して警報動作を停止させるシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−３０３３７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ドアや窓にマグネットスイッチを配設し、該ドアや窓が開けられた時に前記マグネットスイッチが作動してブザーを鳴らしたり外部に通報を行うことができる警報装置において、ドアや窓に配設されたマグネットスイッチの接点信号は信号ケーブルにより警報装置に配線する必要があり、既設のドアや窓に当該警報装置を設置する場合に配線工事が必要となるばかりか、ドアや窓が多数ある場合には配線ケーブル又は当該配線ケーブルを収納するモールがドアや窓の周辺に配設されるため、美観を損ねてしまうといった問題点があった。また、特開２００３−３０３３７９号公報に記載のシステムにおいては、警報動作を停止させる目的のためだけにＲＦＩＤタグを住人が常に持つ必要があり、不便であるといった問題点があった。
【０００６】
本発明は、以上述べたような問題点を解決するために成されたものであり、不法侵入行為や不法解除行為を検出する防犯センサと警報制御装置間の配線工事が不要であると共に住人が動作停止用のＲＦＩＤタグを持つ必要もなく、既設のドアや窓及び塀などあらゆる不法行為検出箇所の警報装置として容易に設置することができ、更にはネットワークを経由して警報メールの送信や監視動作の遠隔制御を行うことができる、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムを提供することを目的とする。
【０００７】
なお、上記不法侵入行為とはあらゆる形態のドアや窓等を不法に開けて侵入したり、塀や柵等を不法に乗り越えて侵入する行為を指し、不法解除行為とは金庫等の扉や燃料タンク等の蓋などあらゆる形態の扉や不蓋等を不法に開ける行為を指すものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムにおいては、不法侵入行為や不法解除行為により応答動作が停止するシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと、不法行為監視時において前記シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと無線通信による応答の有無により不法行為の検出を行うと共に警報出力を行う警報制御装置により構成する。
【０００９】
上記警報制御装置は、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと無線通信を行うためのリーダー／ライター及びアンテナと、該無線通信による応答の停止により不法行為を検出して光や音等よる警報出力を行う警報出力部及び／又はネットワークを経由して携帯電話やＰＣ等に警報メールを送信したり監視動作の稼動／停止の遠隔操作を行うための通信インターフェース部により構成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムによれば、不法侵入行為や不法解除行為を検出するためのシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグと警報制御装置間の配線工事が不要であるため、設置工事が容易且つ安価に実施できると共に美観を損ねることが全く無いという絶大なる効果を奏する。該シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグは、バッテリーレスで駆動できるため電源配線や電池交換等も不要であるため、メンテナンスを行う必要もないという効果も奏する。また、携帯電話やＰＣ等にて監視動作の稼動／停止の指示が行えるため、住人が動作停止用のＲＦＩＤタグを持つ必要もなくなる。更にはネットワークを経由して携帯電話やＰＣ等に警報メールを送信したり監視動作の稼動／停止の遠隔制御を行うことができるため、外出時においても迅速な対応を図ることができるという効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態を図を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムの基本動作原理図であり、（ａ）は通常監視時，（ｂ）は不法行為検出時を表している。該図に示すように、不法侵入行為や不法解除行為により応答動作が停止するシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４を防犯対象物の検出部位に配設する。該シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４は、アンテナ１５とＲＦＩＤチップ１６と不法侵入行為や不法解除行為により作動するスイッチ１７にて構成する。
【００１３】
不法行為監視時において上記シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４と警報制御装置１間にて常時無線通信を行う。（ａ）の通常監視時においては不法侵入行為や不法解除行為が行われていないためスイッチ１７がＯＦＦのままであり、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４は応答動作を行う。（ｂ）の不法行為検出時においては不法侵入行為や不法解除行為が行われることによりスイッチ１７がＯＮとなり、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４の応答動作が停止する。
【００１４】
図５は本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムに用いる警報制御装置のブロック図である。該警報制御装置１は、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４と無線通信を行うためのリーダー／ライター３及びアンテナ２と、該無線通信による応答の停止により不法行為を検出して警報出力を行う警報回路４と、該警報回路４の出力により例えば警報ランプ６による発光や警報ブザー７による警報音や他の警報動作のための警報出力９等を出力するための出力回路５及び／又はネットワーク１１を経由して携帯電話１２やＰＣ１３等に警報メールを送信したり監視動作の稼動／停止の遠隔操作を行うための通信インターフェース回路８にて構成する。
【００１５】
図２は本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムに用いるＲＦＩＤタグのブロック図である。アンテナ１５は、警報制御装置１のアンテナ２と電磁界又は電磁波により通信を行うため同調キャパシタ（図示せず）から成る同調回路１８に接続して共振回路を構成する。該アンテナ１５は一般的にはループアンテナであり、該ループアンテナの導線には相互インダクタンスが大きく取れる高効率なアンテナ素材を使用するのが好適である。キャリア周波数は、通信距離が長い２．４５ＧＨｚや９５２〜９５４ＭＨｚ等のＵＨＦ帯が好適である。
【００１６】
上記同調回路１８の後段には、警報制御装置１から出力された電磁界又は電磁波がアンテナ１５を通過した時に発生する誘導起電力の電圧波形を検波したり、該誘導起電力を半波又は全波整流して直流電圧を取り出すための整流回路１９を接続する。該整流回路１９で使用するダイオード（図示せず）は順方向電圧降下の低いもの、例えばショットキバリアダイオードが好適である。
【００１７】
次に、上記整流回路１９の後段には、検波したキャリアを分周してシステムクロックを生成するためのクロック生成回路２０と、信号受信時においてキャリアから信号を取り出す復調動作を行ったり信号送信時においてスイッチング素子（図示せず）により変調動作を行うための変復調回路２１と、上記直流電圧を安定化して回路電源を供給したり、充電用コンデンサ２３に充電電圧を供給するための電源回路２２を接続する。該充電用コンデンサ２３はセラミックコンデンサが好適であるが、特に限定するものではない。また、電源回路２２からの回路電源線に外部のスイッチ１７を介して回路電源の供給／非供給が行えるようにする。該図においては、スイッチ１７がＯＦＦであれば回路電源はＲＦＩＤチップ１６に供給されるため応答動作が稼動となり、スイッチ１７がＯＮであれば回路電源はＲＦＩＤチップ１６のグランドと短絡して非供給となるため応答動作が停止となる。なお、スイッチ１７の取付け位置は、回路電源線とグランド間のシャント接続又は回路電源線とシリーズ接続のどちらでも構わない。
【００１８】
次に、上記変復調回路２１の後段には、該変復調回路２１の制御や強誘電体メモリであるＦＲＡＭ（Ferroelectric R A M：米国Ramtron社の登録商標）２５に当該ＲＦＩＤタグの固有ＩＤ情報の書込み又は読出し制御を行うためのロジック回路２４を接続する。
【００１９】
上記ＦＲＡＭ２５は不揮発性メモリであり、回路電源がＯＦＦになっても当該ＲＦＩＤタグ１４の固有ＩＤ情報は消失することはない。また、データの書込み電圧は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリのように高圧に昇圧する必要がないため、昇圧回路が簡略化される。また、書込み又は読出し速度はＤＲＡＭと同等であり、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリよりはるかに高速であるという特徴を持つものである。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１を図を用いて説明する。まず、図３は本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムの第一実施例図である。該図に示すように、ドア２６の上部開口側にシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４を設置し、窓２７のサッシ枠２８の左右開口側に各々シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４を設置する。該シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４の応答動作の稼動／停止制御を行うスイッチ１７としてリードスイッチを使用し、当該リードスイッチの接点近傍に各々マグネット２９を設置する。更に、前記シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４と無線通信を行うための警報制御装置１を設置する。また、防犯の確実性を図る場合においては、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４を内蔵したマットスイッチ３０を前記ドア２６の室内側の床や窓２７の室内側の床に敷く。該マットスイッチ３０を使用する場合は、当該マットスイッチ３０内のスイッチ接点を、図１及び図２に示したスイッチ１７として使用する。
【００２１】
警報制御装置１の警報内容として、単体動作では警報ランプ６や警報ブザー７があるが、他の警報手段を動作させる場合には警報出力９を当該警報手段に接続する。また、ネットワーク１１を経由して携帯電話１２やＰＣ１３等に警報メールを送信したり監視動作の稼動／停止の遠隔操作を行う場合には当該警報制御装置１の通信インターフェース回路８とネットワーク１１を回線１０で接続する。
【００２２】
次に、不法行為監視を行うため、上記ドア２６や窓２７等に配設した複数のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４と警報制御装置１間にて無線通信を行う。通常監視時においてスイッチ１７はＯＦＦのままでありシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４は応答動作を行うが、侵入者がドア２６や窓２７を開けて不法に侵入しようとした場合、リードスイッチとマグネット２９が離れることによりスイッチ１７がＯＮとなり、回路電源が短絡されて応答動作が停止する。また、マットスイッチ３０がドア２６の室内側の床や窓２７の室内側の床に敷かれていた場合には、当該マットスイッチ３０内のスイッチ接点がＯＮとなり、同様にして回路電源が短絡されて応答動作が停止する。警報制御装置１は、該応答動作の停止により不法行為を検出して警報出力を行い、更に回線１０にてネットワーク１１に接続されている場合には、携帯電話１２やＰＣ１３等に警報メールを送信したり監視動作の稼動／停止の遠隔操作が行えることになる。
【実施例２】
【００２３】
次に、図４は本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムの第二実施例図である。該図に示すように、塀３１において不法侵入行為の検出箇所の上面左右にシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４を設置する。該シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４の応答動作の稼動／停止制御を行うスイッチ１７としてプルスイッチを使用し、当該左右のプルスイッチを線材例えばテグス３２にて張り結ぶ。更に、前記シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４と無線通信を行うための警報制御装置１を設置する。また、実施例１と同様に防犯の確実性を図る場合においては、シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４を内蔵したマットスイッチ３０を前記塀３１の内側に敷いても構わない。
【００２４】
警報制御装置１の警報内容として、単体動作では警報ランプ６や警報ブザー７があるが、他の警報手段を動作させる場合には警報出力９を当該警報手段に接続する。また、ネットワーク１１を経由して携帯電話１２やＰＣ１３等に警報メールを送信したり監視動作の稼動／停止の遠隔操作を行う場合には当該警報制御装置１の通信インターフェース回路８とネットワーク１１を回線１０で接続する。
【００２５】
次に、不法行為監視を行うため、上記シャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４と警報制御装置１間にて無線通信を行う。通常監視時においてスイッチ１７はＯＦＦのままでありシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４は応答動作を行うが、侵入者が塀３１を乗り越えて不法に侵入しようとした場合、テグス３２が引っ張られることによりスイッチ１７がＯＮとなり、回路電源が短絡されて応答動作が停止する。警報制御装置１は、該応答動作の停止により不法行為を検出して警報出力し、更に回線１０にてネットワーク１１に接続されている場合には、携帯電話１２やＰＣ１３等に警報メールを送信したり監視動作の稼動／停止の遠隔操作が行えることになる。
【００２６】
なお、上記実施例１において住人自身がドア２６や窓２７等を開けたり、実施例２において住人自身が塀３１の上部のテグス３２に触れる可能性がある場合には、警報制御装置１の電源をＯＦＦにして動作を停止させたり、携帯電話１２やＰＣ１３等にて停止操作を行うことにより、不要な警報出力を停止させることが可能となる。
【００２７】
上記実施例ではドア２６や窓２７の不法侵入行為の検出や、塀３１の不法侵入行為の検出を例として説明したが、不法解除行為として金庫等の扉にシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４を配設したり、燃料タンク等の蓋にシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグ１４を配設して金品の盗難を防止するための用途に使用するなどあらゆる防犯用途に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムの基本動作原理図である。
【図２】本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムに用いるＲＦＩＤタグのブロック図である。
【図３】本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムの第一実施例図である。
【図４】本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムの第二実施例図である。
【図５】本発明のシャットダウン機能付きＲＦＩＤタグによるアンワイヤ防犯システムに用いる警報制御装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  警報制御装置
２  アンテナ
３  リーダー／ライター
４  警報回路
５  出力回路
６  警報ランプ
７  警報ブザー
８  通信回路
９  警報出力
１０  回線
１１  ネットワーク
１２  携帯電話
１３  ＰＣ
１４  ＲＦＩＤタグ
１５  アンテナ
１６  ＲＦＩＤチップ
１７  スイッチ
１８  同調回路
１９  整流回路
２０  クロック生成回路
２１  変復調回路
２２  電源回路
２３  充電用コンデンサ
２４  ロジック回路
２５  ＦＲＡＭ
２６  ドア
２７  窓
２８  サッシ枠
２９  マグネット
３０  マットスイッチ
３１  塀
３２  テグス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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