(57)【要約】【課題】  本発明は、煩雑な作業を行うことなく、ケーブルを架設対象物に沿って容易に架設することができるケーブル保持具を提供する。【解決手段】  架設対象物Ｒに沿って長尺なケーブルＣを架設すべく、該ケーブルＣを保持して架設対象物Ｒに適宜間隔で取り付けられるケーブル保持具であって、接着手段Ｔを介して前記架設対象物Ｒに対して取り付けられるベース１と、前記ベース１に対して傾動自在に連結された傾動体２とを備えてなり、前記傾動体２は、ケーブルＣを保持する保持部２２を有してなることを特徴とする。【選択図】図４
2006271090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設対象物に沿って長尺なケーブルを架設すべく、該ケーブルを保持して架設対象物に適宜間隔で取り付けられるケーブル保持具であって、接着手段を介して前記架設対象物に対して取り付けられるベースと、前記ベースに対して傾動自在に連結された傾動体とを備えてなり、前記傾動体は、ケーブルを保持する保持部を有してなることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
架設対象物に沿って長尺なケーブルを架設すべく、該ケーブルを保持して架設対象物に適宜間隔で取り付けられるケーブル保持具であって、前記架設対象物に対して取り付けられるベースと、前記ベースに対して傾動自在に連結された傾動体とを備え、前記ベースは、常態で対向面間に間隙を形成して先端同士が接近状態にある一対の対向片部を備え、該一対の対向片部は、架設対象物を前記間隙に介装すべく、前記先端側を相対的に離間可能に構成されると共に、その離間状態から先端同士が接近状態に復元するように構成されてなり、前記傾動体は、ケーブルを保持する保持部を有してなることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項３】
前記保持部は、前記ケーブルの線径よりも大きな巻き径に設定されると共に、ケーブルの線径よりも広いピッチに設定された螺旋体で構成されてなり、該螺旋体を構成する線材間の間隙を介し、螺旋体の内穴にケーブルを導入できるように構成されてなる請求項１又は２記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記ベース又は傾動体の何れか一方に、先端部に球状部が形成された連結杆が設けられてなり、他方に、前記球状部が中心周りで回転可能に嵌着される嵌着部が設けられてなる請求項１乃至３の何れかに記載のケーブル保持具。
【請求項５】
前記ベース又は傾動体の何れか一方に、フックが設けられてなり、他方に、前記フックを係止させる環状体が設けられてなる請求項１乃至３の何れかに記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架設対象物に沿って長尺なケーブルを架設する際に使用されるケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、受電用や通信用等のケーブルを建物内に導入する場合、一次側の幹線ケーブルから分岐させた二次側のケーブル（ドロップケーブル等）を雨樋等の架設対象物に沿わせて架設し、屋内への引き込み位置近傍まで導くようにしている。このように二次側のケーブルを架設対象物に架設するには、例えば、結束バンド等の結束部材、或いはモール、管路によって取り付けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、架設されるケーブルは、上述の如く、雨樋等を架設対象物にして高所に架設されるのが一般的であり、上述の如く、ケーブルの長尺方向に適当な間隔をおいて複数の結束部材でケーブルと架設対象物とを結束したり、モールや管路を配設したりする作業は非常に煩雑である。その上、何れの手段を用いても、ケーブルを架設対象物に沿わせて外観良好な状態で架設するには、時間も要して作業性が悪いという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、煩雑な作業を行うことなく、ケーブルを架設対象物に沿って容易に架設することができるケーブル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るケーブル保持具は、架設対象物に沿って長尺なケーブルを架設すべく、該ケーブルを保持して架設対象物に適宜間隔で取り付けられるケーブル保持具であって、接着手段を介して前記架設対象物に対して取り付けられるベースと、前記ベースに対して傾動自在に連結された傾動体とを備えてなり、前記傾動体は、ケーブルを保持する保持部を有してなることを特徴とする。
【０００６】
上記構成のケーブル保持具によれば、傾動体（保持部）にケーブルを保持させた状態で、接着手段を介してベースを架設対象物に取り付けることで、長尺なケーブルを架設対象物に沿って架設することができる。また、該ケーブル保持具は、ケーブルを保持する保持部を有する傾動体が、ベースに対して傾動自在になっているので、ベースを架設対象物に取り付けた状態で、ケーブルの自然な姿勢に対応して傾動することになり、外観良好な状態（架設対象物に沿った状態）でケーブルを架設することができる。
【０００７】
本発明に係るケーブル保持具は、架設対象物に沿って長尺なケーブルを架設すべく、該ケーブルを保持して架設対象物に適宜間隔で取り付けられるケーブル保持具であって、前記架設対象物に対して取り付けられるベースと、前記ベースに対して傾動自在に連結された傾動体とを備え、前記ベースは、常態で対向面間に間隙を形成して先端同士が接近状態にある一対の対向片部を備え、該一対の対向片部は、架設対象物を前記間隙に介装すべく、前記先端側を相対的に離間可能に構成されると共に、その離間状態から先端同士が接近状態に復元するように構成されてなり、前記傾動体は、ケーブルを保持する保持部を有してなることを特徴とする。
【０００８】
上記構成のケーブル保持具によれば、前記ベースが常態で対向面間に間隙を形成して先端同士が接近状態にある一対の対向片部を備え、前記一対の対向片部は、架設対象物を前記間隙に介装すべく、前記先端側を相対的に離間可能に構成されると共に、その離間状態から先端同士が接近状態に復元するように構成されているので、対向片部で架設対象物を挟み込むことができ、これによって該ベース（ケーブル保持具を）を架設対象物に容易に取り付けることができる。
【０００９】
つまり、架設対象物としては種々の形態のものがあり、例えば、一般的に雨樋は、建物の庇に対して間隔を有して設けられた複数のアームを介して支持されているので、雨樋（実際には各アーム）を架設対象物とした場合に、該アームを一対の対向片部で挟み込むことで当該ベースを取り付けることができる。これにより、架設対象物としての雨樋に沿ってケーブルを架設することができる。そして、ベースを架設対象物に対して適当に取り付けても、該ケーブル保持具は、ケーブルを保持する保持部を有する傾動体が、ベースに対して傾動自在になっているので、ベースを架設対象物に取り付けた状態で、ケーブルの自然な姿勢に対応して傾動することになり、外観良好な状態（架設対象物に沿った状態）でケーブルを架設することができる。
【００１０】
本発明の一態様として、前記保持部は、前記ケーブルの線径よりも大きな巻き径に設定されると共に、ケーブルの線径よりも広いピッチに設定された螺旋体で構成されてなり、該螺旋体を構成する線材間の間隙を介し、螺旋体の内穴にケーブルを導入できるように構成されてもよい。なお、ここで「巻き径」とは内径を意味するものであり、「線材」とは、線径の大小を問わず、線径（外径）の小さい針金や、鉄筋等の棒状のもの等を含む概念である。このようにすれば、長尺なケーブルを内穴に対して先端から挿通しなくても、前記螺旋状の線材間（螺旋状をなす間隔）を介して内穴にケーブルを導くことができ、ケーブルの所望する位置に該ケーブル保持具を設けることができる。
【００１１】
また、本発明の他態様として、前記ベース又は傾動体の何れか一方に、先端部に球状部が形成された連結杆が設けられてなり、他方に、前記球状部が中心周りで回転可能に嵌着される嵌着部が設けられてなる構成であってもよい。このようにすれば、球状部の中心を傾動支点にして傾動体を傾動自在な構成にすることができ、外観良好な状態（架設対象物に沿った状態）でケーブルを架設することができる。
【００１２】
さらに、本発明の別の態様として、前記ベース又は傾動体の何れか一方に、フックが設けられてなり、他方に、前記フックを係止させる環状体が設けられてなる構成であってもよい。このようにすれば、複雑な構成にすることなく、環状体とフックとの相対的な移動により、傾動体を円滑に傾動させることができ、外観良好な状態（架設対象物に沿った状態）でケーブルを架設することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、煩雑な作業を行うことなく、ケーブルを架設対象物に沿って容易に架設することができるといった優れた効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の第一実施形態に係るケーブル保持具ついて、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
本実施形態に係るケーブル保持具は、架設対象物に沿って長尺なケーブル（例えば、電線、電話線、光ファイバーケーブル等）を架設すべく、該ケーブルを保持して架設対象物に適宜間隔で取り付けられるものである。なお、以下の説明において、架設対象物として雨樋を一例にして説明することとする。
【００１６】
本実施形態に係るケーブル保持具は、図１（イ）及び図１（ロ）に示す如く、接着手段Ｔ（本実施形態においては両面粘着テープ）を介して雨樋に対して取り付けられるベース１と、該ベース１に対して傾動自在に連結された傾動体２とを備えている。
【００１７】
前記ベース１は、架設対象物（雨樋の外面（壁面又は底面））に一方の面を沿わせて固定される板状のベース本体１０と、該ベース本体１０の他方の面に突設され、後述する球状部２０を嵌着させる嵌着部１１とを備えており、これらは一体的に成形されている。
【００１８】
本実施形態においては、前記ベース本体１０の一方の面には、両面粘着テープＴが貼着されており、該両面粘着テープＴを介して雨樋に貼着できるようになっている。また、本実施形態に係るベース本体１０は、後述する取付工具と係合して当該ケーブル保持具を保持するための係合部３０が他方の面に設けられている。該ベース本体１０は、平面視矩形状をなしており、前記係合部３０は、嵌着部１１を挟んでベース本体１０の両端部に一対突設されている。該一対の係合部３０には、ベース本体１０からの突出方向と直交する方向の貫通した係合穴３１が穿設されている。該一対の係合部３０の係合穴３１は、互いの穴中心が略同心になるように形成されており、取付工具５の後述する係合ピン５４（図２参照）を挿入することができるように穴径が設定されている。
【００１９】
前記嵌着部１１には、ベース本体１０に向けて非貫通穴１２が穿設されており、該非貫通穴１２を画定する内周面には、前記球状部２０を案内すべく環状溝１３が周方向に形成されている。該環状溝１３は、内周面で球状部２０の外周面を案内し、球状部２０の中心周りで該球状部２０が回転できるように形成されている。
【００２０】
前記傾動体２は、ベース１（嵌着部１１）に連結させる連結杆２１と、該連結杆２１に連設され、前記ケーブルを保持する保持部２２とで構成されている。
【００２１】
前記連結杆２１は、棒状に形成され、基端が前記保持部２２に連結されている。該連結杆２１は、先端部に前記球状部２０が形成されている。該球状部２０は、当該連結杆２１の棒状部分の外径よりも大きな径に設定されている。
【００２２】
該保持部２２は、保持するケーブルの線径よりも大きな巻き径（内径）に設定されると共に、ケーブルの線径よりも広いピッチに設定された螺旋体で構成されている。すなわち、本実施形態に係る保持部２２は、線材としての棒材が、保持の対象となるケーブルの線径より広いピッチで、且つ前記連結杆２１の軸心と直交する方向を巻中心にして前記ケーブルの線径よりも大きな巻き径で螺旋状に巻かれて形成されており、一端が前記連結杆２１の基端に連結されている。なお、本実施形態においては、ケーブルを保持するのに十分な強度を有する棒材（外径の大きな線材）で保持部２２（螺旋体）を形成しているので、当該保持部２２は、棒材を１巻き〜１．５巻きして形成されているが、例えば、線径の小さい線材で螺旋体（保持部２２）を形成する場合には、当該線材の巻数を増やして保持部２２の強度を高めるようにすればよい。
【００２３】
このように保持部２２を構成することで、該保持部２２（螺旋体）を構成する線材（本実施形態においては棒材）間の間隙を介し、螺旋体の内穴２３（以下、挿通穴という）にケーブルを導入できるようになっている。即ち、上記構成の保持部２２は、ケーブルの軸心と保持部２２を構成する螺旋状の棒材の中心とが交差した態様で、ケーブルを螺旋状に巻かれた棒体に沿わせるように、ケーブルと保持部２２（ケーブル保持具）を相対的に移動させることで、該ケーブルを挿通穴２３内に導けるように構成されている。
【００２４】
これにより、長尺なケーブルＣを先端から保持部２２に挿通させなくても、挿通穴２３内に導くことができ、ケーブル保持具をケーブルの長尺方向（長手方向）に間隔を有して適宜位置に取り付けることができる。なお、本実施形態に係る傾動体２は、一端部に球状部２０が形成された棒材の他端側を螺旋状に巻くことで、前記連結杆２１と保持部２２とが連続的に形成されている。
【００２５】
本実施形態に係るケーブル保持具は、以上の構成からなり、次に、該ケーブル保持具を高所の架設対象物Ｒに取り付けるための取付工具について説明する。
【００２６】
かかる取付工具は、図２に示す如く、軸心方向に伸縮可能に構成された棒状のハンドル５０と、該ハンドル５０の一端に取り付けられて前記ケーブル保持具を保持する保持手段５１とを備えている。
【００２７】
前記保持手段５１は、ハンドル５０に傾動可能に連結された本体５２と、該本体５２に対して傾動可能に設けられた一対の傾動部５３，５３とで構成されており、ハンドル５０に対して傾動可能（首振り可能）に設けられている。前記一対の傾動部５３，５３は、前記一対の係合部３０を介在させることができる間隔を有して略平行状態で対向して設けられており、一端側が前記本体５２に枢着されている。そして、前記一対の傾動部５３，５３のそれぞれの他端側には、前記係合部３０に穿設された係合穴３１に挿入されて、ケーブル保持具を保持する（係合部３０と係合する）ための係合ピン５４が対向面に突設されている。該一対の傾動部５３，５３は、前記ハンドル５０の他端側（グリップ部分）Ｇに設けられたレバーＬに連結されたリンク機構（図示しない）に接続されており、前記レバーＬを握ることで、係合ピン５４が互いに離間するように平行状態にある一対の傾動部５３，５３が傾動する一方で、レバーＬに対する把持を解除することで、傾動部５３，５３が略平行状態に戻るように構成されている。
【００２８】
次に、ケーブル保持具を架設対象物に取り付ける方法について説明する。なお、本実施形態において、上述の如く、架設対象物が高所に設置された雨樋であるため、ケーブル保持具は、上記構成の取付工具５を用いて取り付けられる。
【００２９】
まず、長尺なケーブルに対して長手方向（長尺方向）に適宜間隔を有してケーブル保持具を取り付ける。この際、上述の如く、螺旋状の棒材（間隙）に沿わせてケーブルを軸心方向と交差する方向に移動させ、傾動体２の挿通穴２３内にケーブルを導き、図３に示す如く、当該挿通穴２３にケーブルを挿通させた態様にする。
【００３０】
そして、取付工具５のレバーＬを握って一対の傾動部５３，５３を開き、該傾動部５３，５３間に係合部３０を介在させる。この状態でレバーＬの握りを解除すると、一対の傾動部５３，５３が閉じ、係合ピン５４が係合部３０の係合穴３１に挿入されることになり、係合ピン５４の軸心周りでケーブル保持具が回転可能な状態となる。そして、ケーブル保持具の両面粘着テープＴから離型紙を剥がし、取付工具５で該両面粘着テープＴが雨樋Ｒの底面に接触するようにケーブル保持具を雨樋Ｒに押し当てる。この際、ケーブル保持具を貼着する場所（本実施形態においては、雨樋Ｒの底面又は壁面）に対応して、保持手段５１をハンドル５０に対して適宜傾動させ、両面粘着テープＴを円滑に架設対象物Ｒに接触できる。なお、本実施形態においては、図３に示す如く、取付工具５の保持手段５１はハンドル５０に対して傾動させた状態で、雨樋Ｒの底面にケーブル保持具を取り付けるようにしている。
【００３１】
そして、両面粘着テープＴと雨樋Ｒとが確実に接着状態になってから、傾動部５３，５３を開いて係合ピン５４を係合穴３１から抜くことで、雨樋Ｒに対するケーブル保持具の取り付けが完了する。
【００３２】
そうすると、図４（イ）及び図４（ロ）に示す如く、ケーブルＣの自重が傾動体２に作用し、当該ケーブルＣの自然な姿勢に従うように傾動体２が球状部２０の中心を傾動支点にして傾動することになる。これにより、喩え、雨樋Ｒに対するケーブル保持具の取り付け位置が一直線上に位置していなくても、ケーブル保持具の取り付け位置のズレが吸収され、該ケーブルＣが雨樋Ｒに略真っ直ぐに沿わせた状態で架設されることになる。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係るケーブル保持具は、接着手段Ｔを介して雨樋Ｒ（架設対象物Ｒ）に対して取り付けるように構成されているので、煩雑な作業を要することなく、架設対象物に対して容易に取り付けることができる。また、該接着手段Ｔを介して雨樋Ｒに取り付けられるベース１と、ケーブルＣを保持する保持部２２を有し、前記ベース１に対して傾動自在に連結された傾動体２とを備えているので、ベース１を雨樋Ｒに取り付けた状態で、ケーブルＣの自然な姿勢に対応して傾動することになり、外観良好な状態（架設対象物Ｒに沿った状態）でケーブルＣを架設することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態に係るケーブル保持具は、高所取付用の取付工具５を用いて架設対象物Ｒに取り付けることができるようになっているので、架設対象物が高所に設けられた雨樋Ｒであっても、脚立等を用いることなく、容易に取り付けることができる。
【００３５】
また、前記保持部２２は、保持するケーブルＣの線径よりも大きな巻き径に設定されると共に、ケーブルの線径よりも広いピッチに設定された螺旋体で構成されているので、長尺なケーブルＣを挿通穴２３に対して先端から挿通しなくても、前記螺旋状の棒材間（螺旋状をなす間隔）を介して挿通穴２３にケーブルＣを導くことができる。これにより、長尺なケーブルＣを取り回すことなく、該ケーブルＣの所望する位置に当該ケーブル保持具を設けることができる。
【００３６】
さらに、該ケーブル保持具は、前記傾動体２を構成する連結杆２１の先端部に球状部２０が形成されると共に、ベース１に前記球状部２０が中心周りで回転可能に嵌着される嵌着部１１が設けられているので、球状部２０の中心を傾動支点にして傾動体２を円滑に傾動させることができ、外観良好な状態（架設対象物Ｒに沿った状態）でケーブルＣを架設することができる。
【００３７】
次に、本発明の第二実施形態に係るケーブル保持具について説明する。本実施形態に係るケーブル保持具は、第一実施形態と同様に、架設対象物に沿って長尺なケーブル（例えば、電線、電話線、光ファイバーケーブル等）を架設すべく、該ケーブルを保持して架設対象物に適宜間隔で取り付けられるものである。なお、以下の説明において、第一実施形態の構成と同一、或いは第一実施形態の構成に相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととし、架設対象物として雨樋を取り付けるためのアーム（雨樋を支持すべく、建物に庇に沿って適宜間隔を有して配設されるアーム）を一例にして説明することとする。
【００３８】
本実施形態に係るケーブル保持具は、図５に示す如く、雨樋を取り付けるためのアームに対して取り付けられるベース１と、該ベース１に対して傾動自在に連結された傾動体２とを備えている。
【００３９】
前記ベース１は、対向面間に間隙を形成して先端同士が接離可能に構成された一対の対向片部１５，１５を備えており、該対向片部１５，１５の先端同士を離間させた状態から、該先端同士が接近するように復元できるように構成されている。
【００４０】
具体的に説明すると、本実施形態に係るベース１は、例えば、バネ鋼等の弾性に富む鋼材料からなる板材を折り曲げ加工することにより、先端同士が接近するように、ハの字状に対向した一対の対向片部１５，１５と、該対向片部１５，１５の基端同士を連結した連結部１６とを形成し、対向片部１５，１５の先端同士を離間させたときに、対向片部１５，１５及び連結部１６に作用する弾性力により、対向片部１５，１５の先端同士が接近した状態に復元できるようになっている。
【００４１】
本実施形態に係るベース１は、各対向片部１５，１５の先端部がカール加工されており、そのカールによって、取付工具５の後述する係合ピン５４（図６参照）が挿入される係合穴１７が形成されている。
【００４２】
該ベース１の連結部１６には、前記傾動体２の後述するフック２５を係止（掛止）させる環状体１８が設けられている。該環状体１８は、連結部１６の外面から突出するように設けられており、本実施形態においては、連結部１６と直交する軸心周りで回転自在に設けられている。なお、本実施形態に係る環状体１８は、継ぎ目なく一体的な環状に成形されているが、当該環状体１８は、棒材を環状に曲げ加工して形成し、フック２５のような態様にしても勿論よい。
【００４３】
前記傾動体２は、前記環状体１８に掛止されるフック２５と、該フック２５に連設され、ケーブルを保持する保持部２２とで構成されている。
【００４４】
本実施形態に係る傾動体２は、棒材を曲げ加工することで、該フック２５及び保持部２２が一体的に成形されている。具体的には、該保持部２２は、ケーブルの線径よりも大きな巻き径に設定されると共に、ケーブルの線径よりも広いピッチに設定された螺旋体で構成されており、該螺旋体を構成する線材（本実施形態においては棒材）間の間隙を介し、螺旋体の内穴２３（以下、挿通穴という）にケーブルを導入できるように構成されている。
【００４５】
すなわち、本実施形態に係る保持部２２は、線材としての棒材が、保持の対象となるケーブルの線径より広いピッチで前記ケーブルの線径よりも大きな巻き径で螺旋状に巻かれて形成されており、一端が前記フック２５に連結されている。なお、本実施形態においては、ケーブルを保持するのに十分な強度を有する棒材で保持部２２（螺旋体）を形成しているので、当該保持部２２は、棒材を１〜１．５巻きして形成されている。
【００４６】
上記構成の保持部２２は、ケーブルの軸心と保持部２２を構成する螺旋状の棒材の中心とが交差した態様で、ケーブルを螺旋状に巻かれた棒体に沿わせるように、ケーブルと保持部２２（ケーブル保持具）を相対的に移動させることで、該ケーブルを挿通穴２３内に導けるように構成されている。これにより、長尺なケーブルＣを先端から保持部２２に挿通させなくても、挿通穴２３内に導くことができ、ケーブル保持具をケーブルの長尺方向（長手方向）に間隔を有して適宜位置に取り付けることができるようになっている。
【００４７】
一方、フック２５は、一端側に保持部２２が形成された棒材の他端側を前記環状体１８に挿通した状態で、該棒材を環状に曲げることで形成されている。なお、本実施形態においては、保持部２２の挿通穴２３とフック２５の穴とが直交方向に形成されている。
【００４８】
このように、環状体１８を連結部１６に対して回転可能に構成すると共に、フック２５と環状体１８に係止させることで、当該ケーブル保持具は、傾動体２をベース１に対して傾動自在になっている。
【００４９】
本実施形態に係るケーブル保持具は、以上の構成からなり、次に、該ケーブル保持具を高所の架設対象物Ｒに取り付けるための取付工具について説明する。
【００５０】
かかる取付工具は、図６に示す如く、軸心方向に伸縮可能に構成された棒状のハンドル５０と、該ハンドル５０の一端に取り付けられて前記ケーブル保持具を保持する保持手段５１とを備えている。
【００５１】
前記保持手段５１は、ハンドル５０に対して傾動可能（首振り可能）に設けられている。該保持手段５１は、ハンドル５０に傾動可能に連結された本体５２と、該本体５２に対して傾動可能に設けられた一対の傾動部５３，５３とで構成されている。なお、本実施形態に係る取付工具５は、ケーブル保持具を架設対象物に取り付けるに際し、ベース１の対向片部１５，１５の先端同士を離間させるべく、後述するレバーＬを把持することで一対の傾動部５３，５３同士を離間させるように構成されている。そのため、前記一対の傾動部５３，５３は、リンク機構を介して一端側が本体５２に連結されている。
【００５２】
そして、該保持手段５１は、前記一対の傾動部５３，５３のそれぞれの他端側に一対の対向片部１５，１５の先端部に形成された係合穴１７に挿入させる係合ピン５４が、傾動部５３，５３の傾動方向と直交する方向に突設されている。該一対の傾動部５３，５３は、前記ハンドル５０の他端側（グリップ部分）Ｇに設けられたレバーＬに連結されたリンク機構（図示しない）に接続されており、前記レバーＬを握ることで、接近状態にある先端（係合ピン５４，５４）同士が離間するように傾動する一方で、レバーＬに対する把持を解除することで、先端（係合ピン５４，５４）同士が接近した状態に戻るように構成されている。
【００５３】
次に、ケーブル保持具を架設対象物に取り付ける方法について説明する。なお、本実施形態において、上述の如く、架設対象物が高所に設置された雨樋であるため、ケーブル保持具は、上記構成の高所取付用の取付工具を用いて取り付けられる。
【００５４】
まず、図７に示す如く、長尺なケーブルに対して長手方向（長尺方向）に適宜間隔を有してケーブル保持具を取り付ける。この際、上述の如く、螺旋状の棒材（間隙）に沿わせてケーブルを軸心方向と交差する方向に移動させ、傾動体２の挿通穴２３内にケーブルＣを導き、当該挿通穴２３にケーブルＣを挿通させた態様にする。
【００５５】
そして、取付工具５の係合ピン５４,５４を対向片部１５，１５の先端部に形成された係合穴１７に挿入して係合ピン５４，５４と係合穴１７，１７とを係合させ、この状態で、取付工具５のレバーＬを握って一対の傾動部５３，５３を傾動させる。そうすると、傾動部５３，５３の傾動（係合ピン５４，５４の離間）に対応して一対の対向片部１５，１５の先端同士が離間し、その間に雨樋Ｒを支持するアームＡを介在させることができる状態となる。
【００５６】
この状態で、ケーブル保持具の対向片部１５，１５間にアームＡを介在させ、取付工具５のレバーＬの握りを解除すると、ベース１の弾性（対向片部１５，１５又は連結部１６の少なくとも何れか一方に生じる曲げ作用）によって対向片部１５，１５の先端同士が接近し、図８（イ）に示す如く、アームＡが一対の対向片部１５，１５に介在した状態で当該ベース１がアームＡに掛止された状態となり、雨樋Ｒに対するケーブル保持具の取り付けが完了する。
【００５７】
この状態で、図８（ロ）に示す如く、ケーブルＣの自重が傾動体２に作用し、当該ケーブルＣの自然な姿勢に従うように傾動体２が傾動することになる。これにより、喩え、雨樋Ｒに対するケーブル保持具の取り付け位置が一直線上に位置していなくても、ケーブル保持具の取り付け位置のズレが吸収され、該ケーブルＣが雨樋Ｒに略真っ直ぐに沿わせた状態で架設されることになる。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係るケーブル保持具は、前記ベース１が対向面間に間隙を形成して先端同士が接離可能に構成された一対の対向片部１５，１５を備えており、該対向片部１５，１５の先端同士を離間させた状態から、該先端同士が接近するように復元できるように構成されているので、煩雑な作業を要することなく、一対の対向片部１５，１５でアームＡを挟み込みだけで架設対象物に容易に取り付けることができる。また、該アームＡに取り付けられるベース１に対して傾動自在に連結された傾動体２を備え、該傾動体２がケーブルＣを保持する保持部２２を有しているので、ベース１を雨樋Ｒに取り付けた状態で、傾動体２がケーブルＣの自然な姿勢に対応して傾動することになり、外観良好な状態（架設対象物Ｒに沿った状態）でケーブルＣを架設することができる。
【００５９】
さらに、本実施形態に係るケーブル保持具は、高所取付用の取付工具５を用いることができるようになっているので、架設対象物が高所に設けられた雨樋Ｒ（雨樋Ｒを支持するアームＡ）であっても、脚立等を用いることなく、容易に取り付けることができる。
【００６０】
また、前記保持部２２は、保持するケーブルの線径よりも大きな巻き径に設定されると共に、ケーブルの線径よりも広いピッチに設定された螺旋体で構成されているので、長尺なケーブルＣを挿通穴２３に対して先端から挿通しなくても、前記螺旋状の棒材間（螺旋状をなす間隔）を介して挿通穴２３にケーブルＣを導くことができる。これにより、長尺なケーブルＣを取り回すことなく、該ケーブルＣの所望する位置に当該ケーブル保持具を設けることができる。
【００６１】
さらに、傾動体２にフック２５が設けられると共に、ベース１に前記フック２５を係止させる環状体１８が設けられているので、複雑な構成にすることなく環状体１８とフック２５とを相対的に移動させて傾動体２を傾動させることができ、外観良好な状態（架設対象物Ｒに沿った状態）でケーブルＣを架設することができる。特に、環状体１８をベース１に対して回転可能に構成したので、フック２５（傾動体２）の傾動範囲が広くなり、ケーブルＣの姿勢に対応できる範囲を広くすることができる。
【００６２】
尚、本発明のケーブル保持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６３】
上記第一及び第二実施形態の何れにおいても、高所取付用の取付工具５を用いてケーブル保持具を取り付けるようにしたが、これに限定されるものではなく、架設対象物Ｒの配置に応じて脚立や踏み台等を用いる等して作業者がケーブル保持具を手作業で取り付けても勿論よい。但し、第二実施形態に係るケーブル保持具は、板材（連結部１６等）の弾性に抗して対向片部１５，１５を離間させる必要があるので、ハンドツール的な取付工具（例えば、上記実施形態の取付工具５におけるハンドル５０を短くした取付工具）等を用いる方が作業効率を高めることができる。
【００６４】
上記第一及び第二実施形態の何れにおいても、ケーブルＣを保持する保持部２２を螺旋体で構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、傾動体２にケーブルＣを挿通する穴を穿設して保持部２２を構成するようにしてもよい。また、保持部２２は、傾動体２の連結杆２１や、フック２５に対して一体的に形成したものに限らず、これらに着脱可能に構成したものであってもよい。
【００６５】
上記第一実施形態において、保持部２２に連結杆２１を介して球状部２０を連設し、該球状部２０をベース１の嵌着部１１に嵌着することで、両面粘着テープＴを介して架設対象物（雨樋）Ｒに固定されるベース１に対して傾動体２が傾動するようにし、第二実施形態において、架設対象物Ｒを挟み込むように構成されたベース１に、環状体１８及びフック２５を介して傾動体２をベース１に対して傾動可能に構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、図９（イ）及び図９（ロ）に示す如く、両面粘着テープＴを介して架設対象物Ｒに取り付けられるベース１及び傾動体２を第二実施形態の環状体１８及びフック２５を介して連結し、傾動体２をベース１に対して傾動可能に連結するようにしてもよい。また、一対の対向片部１５，１５を備えたベース１及び傾動体２の何れか一方に、先端に球状部２０が形成された連結杆２１を突設し、他方に該球状部２０が中心周りで回転可能に嵌着される嵌着部１１を設けるようにしてもよい。
【００６６】
上記第一実施形態において、接着手段として両面粘着テープＴを採用したが、これに限定されるものではなく、例えば、接着剤であっても勿論よい。従って、ケーブル保持具に接着手段Ｔを具備させたものに限定されるものではない。
【００６７】
また、第一実施形態において、架設対象物Ｒである雨樋Ｒの底面に当該ケーブル保持具を取り付けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図９（イ）及び図９（ロ）に示す如く、雨樋Ｒの壁面に取り付けるようにしてもよいし、或いは、建物の壁面に取り付けるようにしても勿論よい。また、第二実施形態において、ベース１を架設対象物Ｒを挟み込むことができる構成にし、雨樋Ｒを支持するアームＡにケーブル保持具を取り付けるようにしたが、当該構成のベース１を用いる架設対象物ＲはアームＡに限定されるものではなく、ベース１の一対の対向片部１５，１５で挟み込むことができるものであればよい。
【００６８】
上記第一実施形態において、ベース１の嵌着部１１に非貫通穴１２を穿設し、その非貫通穴１２の内周面に周方向に延びる断面円弧状の環状溝１３を形成して、その環状溝１３の内周面で球状部２０の外周面を案内して球状部２０を中心周りで回転可能に構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、球状部２０の外周面が摺接できる内周面で画定された球冠状の凹部に対し、球状部２０を嵌着させるようにしてもよい。
【００６９】
上記第二実施形態において、ベース１に対して環状体１８を回転可能に設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、前記環状体１８をベース１に対して固着するようにしても勿論よい。但し、傾動体２における傾動の自由度を高めるには、第二実施形態の如く、環状体１８を回転可能にすることが好ましい。
【００７０】
上記第一実施形態において、傾動体２に球状部２０を設けると共に、ベース１に球状部２０を嵌着させる嵌着部１１を設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ベース１に連結杆を介して球状部２０を突設すると共に、傾動体２に前記球状部２０を嵌着させる嵌着部１１を設けるようにしてもよい。
【００７１】
上記第二実施形態において、ベース１に環状体１８を設けると共に、傾動体２にフック２５を設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、傾動体２に環状体１８を設けると共に、ベース１にフック２５を設けるようにしても勿論よい。また、上記第二実施形態において、フック２５を環状体１８に係止させる開口部分を形成した態様（例えば、Ｃ字状やＵ字状等）であっても勿論よい。但し、環状体１８に対するフック２５の脱落を防止するには、第二実施形態と同様にフック２５を環状に形成することが好ましい。
【００７２】
上記第二実施形態において、一枚の板材を折り曲げ加工して、一対の対向片部１５，１５と連結部１６とを形成し、連結部１６の弾性により、架設対象物Ｒに対する取り付け後に、対向片部１５，１５の先端同士が接近した姿勢に復元するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、一対の対向片部１５，１５の基端側を支点して、当該対向片部１５，１５が傾動するように構成すると共に、該対向片部１５，１５の先端側が接近するように、一対の対向片部１５，１５を付勢する付勢手段（例えば、引っ張りバネ等）を設けるようにしてもよい。但し、構造の簡素化や耐久性等を考慮すれば、第二実施形態のように、板材を折り曲げ加工してベース１を形成することが好ましい。
【００７３】
上記第二実施形態において、対向片部１５，１５間にアームＡを介在させた状態で、ベース１の弾性で対向片部１５，１５の先端同士が接近するように復元させ、アームＡにベース１を掛止するような態様でケーブル保持具を取り付けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、一対の対向片部１５，１５の先端同士を接近させる復元力が大きい場合には、アームＡ（架設対象物）を対向片部１５，１５で狭持するようにし、その狭持力でケーブル保持具を架設対象物に取り付けるようにしてもよい。この場合、一対の対向片部１５，１５の対向面に滑り止め用の突起等を設けることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第一実施形態に係るケーブル保持具を示す図であって、（イ）は、一部断面を含む正面図を示し、（ロ）は、一部断面を含む側面図を示す。
【図２】第一実施形態に係る取付工具の斜視図を示す。
【図３】第一実施形態に係るケーブル保持具を取付工具に用いて取り付ける際の状態図を示す。
【図４】第一実施形態に係るケーブル保持具を架設対象物である雨樋に取り付けた状態であって、（イ）正面図を示し、（ロ）は、側面図を示す。
【図５】本発明の第二実施形態に係るケーブル保持具を示す図であって、（イ）は、一部断面を含む正面図を示し、（ロ）は、一部断面を含む側面図を示す。
【図６】第二実施形態に係る取付工具の斜視図を示す。
【図７】第二実施形態に係るケーブル保持具を取付工具に用いて取り付ける際の状態図を示す。
【図８】第二実施形態に係るケーブル保持具を架設対象物である雨樋に取り付けた状態であって、（イ）正面図を示し、（ロ）は、側面図を示す。
【図９】他実施形態に係るケーブル保持具を架設対象物である雨樋に取り付けた状態であって、（イ）正面図を示し、（ロ）は、側面図を示す。
【符号の説明】
【００７５】
１…ベース、２…傾動体、５…取付工具、１０…ベース本体、１１…嵌着部、１２…非貫通穴、１３…環状溝、１５…対向片部、１６…連結部、１７…穴、１８…環状体、２０…球状部、２１…連結杆、２２…保持部、２３…挿通穴、２５…フック、３０…係合部、３１…係合穴、５０…ハンドル、５１…保持手段、５２…本体、５３…傾動部、５４…係合ピン、Ａ…アーム（架設対象物）、Ｃ…ケーブル、Ｇ…グリップ部分、Ｌ…レバー、Ｒ…雨樋（架設対象物）、Ｔ…両面粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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