(57)【要約】【課題】負荷機器に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することを課題とする。【解決手段】出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１には、出力ケーブル３０の使用制限に用いる使用制限情報が、例えば「残り使用可能時間：１９５ｈ３５ｍ、使用禁止フラグ：オン」のようなデータとして記憶される。一方、本体部２０は、出力ケーブル３０が装着されると、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限情報を用いて、電源供給を制限するか否かを判定する。その上で、電源供給を制限しない場合には、本体部２０は、ＲＯＭ３１に記憶された制御情報を読み出し、所定の無動作状態になるまで一定の出力電圧で負荷装置４０に電力を供給するなど、ＥＥＰＲＯＭ３１から読み出した制御情報に基づいて負荷装置４０に供給する電力を制御する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電源本体部と、電力を消費する負荷装置および前記電源本体部の間に装着される出力ケーブルとからなる電源装置であって、
前記出力ケーブルは、前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報および当該出力ケーブルの使用を制限するための使用制限情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電源本体部は、前記記憶手段に記憶された使用制限情報に基づいて前記負荷装置への電力供給を制限するか否かを判定する使用判定手段と、前記使用判定手段によって電力供給が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報に基づいて前記負荷装置に供給する電力を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記出力ケーブルの記憶手段は、前記出力ケーブルの通算使用回数、通算使用時間、および／または、使用期間を制限するための使用制限情報を記憶し、
前記使用判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記使用制限情報に基づいて、前記負荷装置に電力を供給できる回数、時間、および／または、期間を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記出力ケーブルの記憶手段は、当該電源装置で発生した障害に基づく使用制限情報を記憶し、
前記使用判定手段は、前記障害に基づく使用制限情報が記憶されている場合には、前記負荷装置への電力供給を制限する旨の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項４】
当該電源装置で障害が発生した場合に、当該障害の状況を示す障害情報を前記出力ケーブルの記憶手段に書き込む障害処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の電源装置。
【請求項５】
当該電源装置で発生した障害の状況を示す障害情報を記憶する障害情報記憶手段をさらに備え、
前記障害処理手段は、当該電源装置に障害が発生した場合に、前記障害情報記憶手段に前記障害情報を書き込むことを特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する電源装置の電源制御方法であって、
前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの使用を制限するための使用制限情報に基づいて、前記負荷装置への電力供給を制限するか否かを判定する使用判定工程と、
前記使用判定工程によって電力供給が許可された場合に、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された制御情報に基づいて前記負荷装置に供給する電力を制御する制御工程と、
を含んだことを特徴とする電源制御方法。
【請求項７】
前記使用制限情報は、前記出力ケーブルの通算使用回数、通算使用時間、および／または、使用期間を制限するための使用制限情報であって、
前記使用判定工程は、前記記憶手段に記憶された前記使用制限情報に基づいて、前記負荷装置に電力を供給できる回数、時間、および／または、期間を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の電源制御方法。
【請求項８】
前記使用制限情報は、当該電源装置で発生した障害に基づく使用制限情報であって、
前記使用判定工程は、前記障害に基づく使用制限情報が記憶されている場合には、前記負荷装置への電力供給を制限する旨の判定を行うことを特徴とする請求項６に記載の電源制御方法。
【請求項９】
電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する電源装置としてのコンピュータに実行させる電源制御プログラムであって、
前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの使用を制限するための使用制限情報に基づいて、前記負荷装置への電力供給を制限するか否かを判定する使用判定手順と、
前記使用判定手順によって電力供給が許可された場合に、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された制御情報に基づいて前記負荷装置に供給する電力を制御する制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電源制御プログラム。
【請求項１０】
前記使用制限情報は、前記出力ケーブルの通算使用回数、通算使用時間、および／または、使用期間を制限するための使用制限情報であって、
前記使用判定手順は、前記記憶手段に記憶された前記使用制限情報に基づいて、前記負荷装置に電力を供給できる回数、時間、および／または、期間を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項９に記載の電源制御プログラム。
【請求項１１】
前記使用制限情報は、当該電源装置で発生した障害に基づく使用制限情報であって、
前記使用判定手順は、前記障害に基づく使用制限情報が記憶されている場合には、前記負荷装置への電力供給を制限する旨の判定を行うことを特徴とする請求項９に記載の電源制御プログラム。
【請求項１２】
電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンスに用いるメンテナンス装置であって、
前記出力ケーブルは、前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報、並びに、当該出力ケーブルおよび／または電源本体部で発生した障害の状況を示す障害情報を記憶する記憶手段を備え、
前記メンテナンス装置は、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された障害情報に基づいて前記障害の状況を解析する解析手段と、前記解析手段による解析結果を出力する解析結果出力手段と、を備えたことを特徴とするメンテナンス装置。
【請求項１３】
前記出力ケーブルおよび／または電源本体部における現在の状況を示す現状情報を取得する現状取得手段をさらに備え、
前記解析手段は、前記現状取得手段によって取得した現状情報にも基づいて前記障害の状況を解析することを特徴とする請求項１２に記載のメンテナンス装置。
【請求項１４】
前記解析結果出力手段は、前記解析手段による解析結果とともに、当該解析結果に対する対応案を出力することを特徴とする請求項１２または１３に記載のメンテナンス装置。
【請求項１５】
前記出力ケーブルの記憶手段は、当該出力ケーブルの使用を制限するための使用制限情報をさらに記憶するものであって、
前記メンテナンス装置は、前記解析手段による解析結果に応じて、前記使用制限情報を前記出力ケーブルの出力手段に書き込む使用制限書込手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１２、１３または１４に記載のメンテナンス装置。
【請求項１６】
前記出力ケーブルの記憶手段にアクセス可能に接続された通信機器とネットワークを介して通信する通信手段を備え、
前記解析手段は、前記通信手段によって、前記通信機器にアクセス可能に接続された前記記憶手段から前記障害情報を取得して、前記障害の状況を解析し、
前記解析結果出力手段は、前記通信手段によって、前記通信機器に前記解析結果を送信して、当該解析結果を出力することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一つに記載のメンテナンス装置。
【請求項１７】
電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンス方法であって、
前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルおよび／または電源本体部で発生した障害の状況を示す障害情報に基づいて前記障害の状況を解析する解析工程と、
前記解析工程による解析結果を出力する解析結果出力工程と、
を含んだことを特徴とするメンテナンス方法。
【請求項１８】
電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンス方法をコンピュータに実行させるメンテナンスプログラムであって、
前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルおよび／または電源本体部で発生した障害の状況を示す障害情報に基づいて前記障害の状況を解析する解析手順と、
前記解析手順による解析結果を出力する解析結果出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメンテナンスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近年、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、ＰＤＡなどの複数の電子機器を利用者が持ち歩く場面が多く、各電子機器に対する充電や電力供給を如何にして行うかが重要になっている。つまり、利用者が旅行に出かけるような場合に、利用者が持ち運ぼうとしている各電子機器の充電器や電源装置の仕様が異なると、利用者は複数の充電器や電源装置を運搬せざるを得ず、利用者の運搬労力が過大となってしまう。
【０００２】
このようなことから、一つの電源装置から複数の電子機器に対して適正な電圧を可変に供給する従来技術がある。この例を挙げれば、特許文献１には、携帯電子機器の電源や二次電池の充電用電源として用いられる太陽電池携帯電源装置内に、ＤＣ−ＤＣコンバータを内蔵することで、携帯電子機器に供給する電圧を可変にして多様な電子機器に電力を供給するようにした技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２０９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、電子機器に供給する電圧を可変にするには、利用者が携帯電子機器（負荷機器）に必要な電圧を説明書等から読み取り、その電圧をＤＣ−ＤＣコンバータに正しく設定することが必要であり、電力制御を正確かつ簡易に実現することができないという問題点がある。
【０００５】
さらに、上記の従来技術は、出力ケーブルから電子機器（負荷機器）に対して無条件で電力を供給するので、例えば、出力ケーブルや電源の機器寿命が過ぎた後も電源供給が行われる、また、電源装置をレンタルで貸し出した場合に、レンタル期間を経過した後も不正に電力が供給されるなど、危険な電力供給や不正な電力供給に対処できないという問題点がある。特に、機器寿命が過ぎた後も電源供給が行われた場合には、出力ケーブルや電源、負荷機器などにおいて、故障や破損などの障害が誘発されるという問題点もある。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、負荷機器に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することができる電源装置、電源制御方法および電源制御プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、この発明は、利用者が電源装置で発生した障害の箇所や原因を容易に把握することができるメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電力を供給する電源本体部と、電力を消費する負荷装置および前記電源本体部の間に装着される出力ケーブルとからなる電源装置であって、前記出力ケーブルは、前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報および当該出力ケーブルの使用を制限するための使用制限情報を記憶する記憶手段を備え、前記電源本体部は、前記記憶手段に記憶された使用制限情報に基づいて前記負荷装置への電力供給を制限するか否かを判定する使用判定手段と、前記使用判定手段によって電力供給が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報に基づいて前記負荷装置に供給する電力を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルの記憶手段は、前記出力ケーブルの通算使用回数、通算使用時間、および／または、使用期間を制限するための使用制限情報を記憶し、前記使用判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記使用制限情報に基づいて、前記負荷装置に電力を供給できる回数、時間、および／または、期間を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルの記憶手段は、当該電源装置で発生した障害に基づく使用制限情報を記憶し、前記使用判定手段は、前記障害に基づく使用制限情報が記憶されている場合には、前記負荷装置への電力供給を制限する旨の判定を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、当該電源装置で障害が発生した場合に、当該障害の状況を示す障害情報を前記出力ケーブルの記憶手段に書き込む障害処理手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、当該電源装置で発生した障害の状況を示す障害情報を記憶する障害情報記憶手段をさらに備え、前記障害処理手段は、当該電源装置に障害が発生した場合に、前記障害情報記憶手段に前記障害情報を書き込むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する電源装置の電源制御方法であって、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの使用を制限するための使用制限情報に基づいて、前記負荷装置への電力供給を制限するか否かを判定する使用判定工程と、前記使用判定工程によって電力供給が許可された場合に、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された制御情報に基づいて前記負荷装置に供給する電力を制御する制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記使用制限情報は、前記出力ケーブルの通算使用回数、通算使用時間、および／または、使用期間を制限するための使用制限情報であって、前記使用判定工程は、前記記憶手段に記憶された前記使用制限情報に基づいて、前記負荷装置に電力を供給できる回数、時間、および／または、期間を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記使用制限情報は、当該電源装置で発生した障害に基づく使用制限情報であって、前記使用判定工程は、前記障害に基づく使用制限情報が記憶されている場合には、前記負荷装置への電力供給を制限する旨の判定を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に係る発明は、電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する電源装置としてのコンピュータに実行させる電源制御プログラムであって、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの使用を制限するための使用制限情報に基づいて、前記負荷装置への電力供給を制限するか否かを判定する使用判定手順と、前記使用判定手順によって電力供給が許可された場合に、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された制御情報に基づいて前記負荷装置に供給する電力を制御する制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記使用制限情報は、前記出力ケーブルの通算使用回数、通算使用時間、および／または、使用期間を制限するための使用制限情報であって、前記使用判定手順は、前記記憶手段に記憶された前記使用制限情報に基づいて、前記負荷装置に電力を供給できる回数、時間、および／または、期間を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記使用制限情報は、当該電源装置で発生した障害に基づく使用制限情報であって、前記使用判定手順は、前記障害に基づく使用制限情報が記憶されている場合には、前記負荷装置への電力供給を制限する旨の判定を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２に係る発明は、電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンスに用いるメンテナンス装置であって、前記出力ケーブルは、前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報、並びに、当該出力ケーブルおよび／または電源本体部で発生した障害の状況を示す障害情報を記憶する記憶手段を備え、前記メンテナンス装置は、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された障害情報に基づいて前記障害の状況を解析する解析手段と、前記解析手段による解析結果を出力する解析結果出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルおよび／または電源本体部における現在の状況を示す現状情報を取得する現状取得手段をさらに備え、前記解析手段は、前記現状取得手段によって取得した現状情報にも基づいて前記障害の状況を解析することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記解析結果出力手段は、前記解析手段による解析結果とともに、当該解析結果に対する対応案を出力することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルの記憶手段は、当該出力ケーブルの使用を制限するための使用制限情報をさらに記憶するものであって、前記メンテナンス装置は、前記解析手段による解析結果に応じて、前記使用制限情報を前記出力ケーブルの出力手段に書き込む使用制限書込手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルの記憶手段にアクセス可能に接続された通信機器とネットワークを介して通信する通信手段を備え、前記解析手段は、前記通信手段によって、前記通信機器にアクセス可能に接続された前記記憶手段から前記障害情報を取得して、前記障害の状況を解析し、前記解析結果出力手段は、前記通信手段によって、前記通信機器に前記解析結果を送信して、当該解析結果を出力することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１７に係る発明は、電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンス方法であって、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルおよび／または電源本体部で発生した障害の状況を示す障害情報に基づいて前記障害の状況を解析する解析工程と、前記解析工程による解析結果を出力する解析結果出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１８に係る発明は、電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンス方法をコンピュータに実行させるメンテナンスプログラムであって、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルおよび／または電源本体部で発生した障害の状況を示す障害情報に基づいて前記障害の状況を解析する解析手順と、前記解析手順による解析結果を出力する解析結果出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１、６または９の発明によれば、出力ケーブルに記憶された使用制限情報を用いて負荷装置への電力供給が制限されるか否かを判定した上で、出力ケーブルに記憶された制御情報を用いて負荷機器に供給する電力を制御するので、負荷機器に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することが可能になる。
【００２７】
また、請求項２、７または１０の発明によれば、負荷装置に電力を供給できる回数や時間、期間を制限するので、例えば、電源装置の機器寿命に応じた使用制限情報を出力ケーブルに記憶させることによって、電源装置が機器寿命を超えて使用される事態を防止するとともに、機器寿命を超えた状態での電力供給による機器障害を防止することが可能になる。また、例えば、電源装置をレンタルで貸し出す場合に、返却に合わせた使用制限情報を出力ケーブルに記憶させることによって、電源装置を借りた利用者が返却予定の回数や時間等を超えて不正に電力を使用することを防止することが可能になる。
【００２８】
また、請求項３、８または１１の発明によれば、電源装置で発生した障害に応じて電力供給を制限するので、障害発生後に電力供給が行われる事態を防止するとともに、障害発生後の電力供給による機器障害の拡大を防止することが可能になる。
【００２９】
また、請求項４の発明によれば、電源装置で発生した障害の状況を示す障害情報を出力ケーブルに書き込むので、出力ケーブルから障害情報を読み出して事後的に障害を解析することが可能になる。
【００３０】
また、請求項５の発明によれば、電源装置で発生した障害の状況を示す障害情報を電源本体部に書き込むので、電源本体部から障害情報を読み出して事後的に障害を解析することが可能になる。特に、電源本体部には複数の出力ケーブルが接続されるところ、多くの障害情報を電源本体部に収集することができるので、多くの障害情報に基づいて的確に障害を解析することも可能になる。
【００３１】
また、請求項１２、１７または１８の発明によれば、電源装置で発生した障害の状況を示す障害情報を出力ケーブルに書き込み、メンテナンス装置において出力ケーブルから障害情報を読み出して障害を解析し、解析結果を出力するので、利用者は電源装置で発生した障害の箇所や原因を容易に把握することが可能になる。そして、これによって、利用者は障害に対して容易に対応することが可能になり、また、障害発生後における電源装置の利用中止を利用者に促すことも可能になり、さらに、気軽なメンテナンスを通じて利用者は電源装置を効率良く長期的に利用することも可能になる。
【００３２】
また、請求項１３の発明によれば、電源装置における現在の状況にも基づいて障害を解析するので、障害後の現状況も踏まえた高度な解析を行うことが可能になる。また、出力ケーブルに障害情報が記憶されていない場合でも、電源装置における現在の状況に基づいて障害があるか否かを解析することが可能になる。
【００３３】
また、請求項１４の発明によれば、電源装置で発生した障害の解析結果とともに対応案を出力するので、利用者は障害の箇所や原因を容易に把握することができるだけでなく、発生した障害に対して応急処置や修理、部品交換等の適切な対応を採ることも可能になる。
【００３４】
また、請求項１５の発明によれば、電源装置で発生した障害に基づく使用制限情報を出力ケーブルに記憶させ、電源装置による出力ケーブルを用いた電力供給を制限するので、障害発生後に電力供給が行われる事態を防止するとともに、障害発生後の電力供給による機器障害の拡大を防止することが可能になる。
【００３５】
また、請求項１６の発明によれば、ネットワークに接続された通信機器を介して障害の解析を行うので、ネットワークに接続された通信機器さえあれば、メンテナンス装置と出力ケーブルとを直接接続させる必要がなく、利用者は労せずに障害の箇所や原因を把握することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電源装置、電源制御方法および電源制御プログラム、並びに、メンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例１および２で、本発明に係る電源装置、電源制御方法および電源制御プログラムを説明し、実施例３および４で、本発明に係るメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムを説明する。
【実施例１】
【００３７】
実施例１では、本発明に係る電源装置、電源制御方法および電源制御プログラムを、太陽電池を用いて発電した電力を各種の負荷機器に供給するソーラー型電源装置に適用した場合を実施例とし、この電源装置の概要および特徴を説明した後に、電源装置の構成、電源供給処理の流れ、実施例１による効果等を説明する。
【００３８】
［電源装置の概要および特徴］
最初に、図１を用いて、実施例１に係る電源装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る電源装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００３９】
同図に示すように、実施例１に係る電源装置は、発電部１０および本体部２０と、当該本体部２０に着脱自在に装着される出力ケーブル３０とから構成され、当該出力ケーブル３０を介して負荷装置４０に接続される。なお、発電部１０および本体部２０は特許請求の範囲に記載の「電源本体部」に対応し、出力ケーブル３０は同じく「出力ケーブル」に対応し、負荷装置４０は同じく「負荷装置」に対応する。
【００４０】
このうち、負荷機器４０は、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、ＰＤＡなどの電力消費を伴う電子機器である。また、出力ケーブル３０は、負荷機器４０と本体部２０とを接続するために用いられる電力供給用ケーブルである。
【００４１】
その一方、発電部１０は、太陽光を受光して発電する太陽電池である。なお、この発電部１０は、太陽電池以外の燃料電池やその他の発電体であっても構わない。また、本体部２０は、発電部１０から受け取った電力を一時的に蓄電し、出力ケーブル３０を介して負荷機器４０が本体部２０に接続されると、負荷機器４０に電力を供給する処理部である。
【００４２】
そして、このような概要を有する図１の電源装置は、負荷機器４０に対する電力供給の手法に主たる特徴があり、具体的には、以下に簡単に説明するように、負荷機器４０に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することができるようにしている。
【００４３】
図１に例示するように、出力ケーブル３０は、本体部２０側のコネクタ部にＥＥＰＲＯＭ３１を有し、このＥＥＰＲＯＭ３１と本体部２０側の接続端との間には、バスおよびＥＥＰＲＯＭ３１への電力供給ラインが設けられている。これによって、出力ケーブル３０が本体部２０に装着されると、本体部２０のソフトウエア制御コンバータ２３がＥＥＰＲＯＭ３１内のデータを読み出すことができる。なお、ＥＥＰＲＯＭ３１はコネクタ部以外の別の部位に設けても構わない。
【００４４】
かかる出力ケーブル３０は、原則としては負荷機器４０と一対のものとして取り扱われるが、複数の負荷機器４０で同じ電力制御をおこなう場合には、これらの負荷機器４０について一本の出力ケーブル３０を対応させても構わない。なお、ＥＥＰＲＯＭ３１は、特許請求の範囲に記載の「記憶手段」に対応する。
【００４５】
そして、このＥＥＰＲＯＭ３１には、主として、負荷装置４０に供給する電力を時系列で制御するための制御情報が、例えば「出力電圧：４．７８９Ｖ、待機電流：３ｍＡ、待機時間：１０ｓｅｃ」のようなデータとして記憶されるとともに、出力ケーブル３０の使用制限に用いる使用制限情報が、例えば「残り使用可能時間：１９５ｈ３５ｍ、使用禁止フラグ：オン」のようなデータとして記憶される（図４参照）。
【００４６】
その一方、本体部２０は、図１に例示するように、蓄電部２１と、電力変換部２２と、ソフトウエア制御コンバータ２３とを備える。なお、このソフトウエア制御コンバータ２３は、特許請求の範囲に記載の「使用判定手段」および「制御手段」に対応する。このうち、蓄電部２１は、発電部１０から受け取った電力を一時的に蓄電する蓄電素子である。また、電力変換部２２は、目標値に向けて出力電力を電力変換するスイッチングレギュレータやシリーズレギュレータからなる処理部である。
【００４７】
そして、ソフトウエア制御コンバータ２３は、主として、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限情報に基づいて負荷装置４０への電力供給を制限するか否かを判定し、かかる電力供給が制限されていない場合に、同じくＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された制御情報に基づいて電力変換部２２による電力変換をソフトウエア制御する処理部である。
【００４８】
すなわち、本体部２０に出力ケーブル３０が装着された後に、本体部２０は、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限情報を用いて、例えば、残り使用可能時間に残りはあるか、使用禁止フラグがオンになっていないか等を判定する。その上で、電力供給が制限されていない場合には、本体部２０は、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された制御情報を読み出し、例えば、図３に例示するように、所定の無動作状態になるまで一定の出力電圧で負荷装置４０に電力を供給する。
【００４９】
このように、実施例１に係る電源装置では、負荷機器４０に電力を供給する前に、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限情報を用いて電力供給を制限するか否かを判定する。したがって、例えば、電源装置が機器寿命を超えて使用される事態を防止することや、機器寿命を超えた状態での電力供給による機器障害を防止すること、電源装置を借りた利用者が返却予定の回数や時間等を超えて不正に電力を使用することを防止することなどができ、これによって、上記した主たる特徴の如く、電力供給に伴う不正や危険を排除することが可能になる。
【００５０】
さらに、実施例１に係る電源装置では、かかる認証を行った上で、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された制御情報を用いて、負荷機器４０に供給する電力を制御する。したがって、出力ケーブル３０内にアナログ回路を設けて電力を調整する手法に比較して、電力供給のバラツキ、端子数の増加、コストの増加、形状の肥大化などを抑えることができ、これによって、上記した主たる特徴の如く、負荷機器４０に供給する電力を正確かつ簡易に調整することが可能になる。
【００５１】
［電源装置の構成］
続いて、図２などを用いて、実施例１に係る電源装置の構成を説明する。図２は、実施例１に係る電源装置の構成を示すブロック図である。なお、以下では、負荷装置４０としてのユーザ端末に電力を供給する場合を説明するが、図１で既に説明した発電部１０および蓄電部２１は本発明の特徴部分ではないので、かかる発電部１０および蓄電部２１の説明は省略し、負荷装置４０（ユーザ端末）、出力ケーブル３０（ＥＥＰＲＯＭ３１）および本体部２０（蓄電部２１を除く。）の各構成を順に説明する。
【００５２】
［負荷装置（ユーザ端末）］
負荷装置４０としてのユーザ端末は、図３に例示するように、何らの処理も行われない無動作状態になると消費電流が低下する、既知のパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡ端末などである。つまり、このようなユーザ端末に一定の出力電圧で電力を供給したような場合には、図３に例示するように、無動作状態になると出力電流（消費電流）が徐々に低下していく。なお、図３は、実施例１における出力電圧の出力例を示す図である。
【００５３】
［出力ケーブル（ＥＥＰＲＯＭ）］
出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１は、図４に例示するように、出力制御データ、認証データ、使用制限データおよび障害データを記憶する記憶手段である。以下に、これらのＥＥＰＲＯＭ３１に記憶されるデータをそれぞれ説明する。なお、図４は、実施例１のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される情報の例を示す図である。
【００５４】
（１）出力制御データ
出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１は、上記したようなユーザ端末（負荷装置４０）に供給する電力を制御するための制御情報を記憶する。具体的には、このユーザ端末について、「４．７８９Ｖ」で動作するものであるが、消費電流（本体部２０の出力電流）が待機電流「３ｍＡ」以下となる状況が待機時間「１５ｓｅｃ」の間継続することを条件に、電源オフさせたいような場合には、図３に例示するように、「４．７８９Ｖ」の出力電圧を供給した後、この条件を満たす状況で、電力供給を停止する必要がある。
【００５５】
そこで、ＥＥＰＲＯＭ３１には、図４に例示するように、「出力電圧：４．７８９Ｖ、待機電流：３ｍＡ、待機時間：１５ｓｅｃ」のような出力制御データがテキストデータとして記憶される。これによって、本体部２０においてＥＥＰＲＯＭ３１から「出力電圧」だけでなく、「待機電流」や「待機時間」のような時系列情報も読み出すことで、図３に例示するような時系列の出力電圧を負荷装置４０に供給する。
【００５６】
（２）認証データ
また、ＥＥＰＲＯＭ３１には、このような制御情報の他に、出力ケーブル３０の認証に用いる認証情報も記憶される。具体的には、図４に例示するように、「ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤ、バージョン」などの認証データがテキストデータとして記憶される。これによって、本体部２０においてＥＥＰＲＯＭ３１から認証データを読み出すことで、電力供給が認められるか否かを認証し、認証が成功した場合に限り負荷装置４０に電力を供給する。
【００５７】
ここで、「ユーザＩＤ」は、出力ケーブル３０の利用者（所有者）を一意に特定するための識別情報のことであり、正規の利用者以外による電力の不正使用を防止することを目的にして、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される。また、「ベンダＩＤ」は、出力ケーブル３０の製造者（製造元）を一意に特定するための識別情報のことであり、正規の製造者以外が製造した模造品の出力ケーブルに対する不正な電力供給を防止することや、不正な出力ケーブルに対して電力供給が行われた場合の機器障害（出力ケーブルや本体２０、負荷機器４０における故障や破損など）を防止することを目的にして、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される。
【００５８】
さらに、「機種ＩＤおよびバージョン」は、出力ケーブル３０の仕様を一意に特定するための識別情報であり、電力供給が想定されていない仕様の出力ケーブル３０に対する電力供給を防止することや、想定外の電力供給による機器障害を防止することを目的にして、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される。なお、ここで言う「仕様」とは、出力ケーブル３０と接続可能な負荷機器４０、出力ケーブル３０を介して供給可能な電力の範囲などのことであり、これらの仕様が異なる出力ケーブル３０ごとに異なる「機種ＩＤ」や「バージョン」が付与される。
【００５９】
なお、上記の出力制御データや認証データは、出力ケーブル３０の製造時または出荷時、若しくは、利用者による購入時など、格納すべき出力制御データや認証データの内容が確定した時に、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される。
【００６０】
（３）使用制限データ
また、ＥＥＰＲＯＭ３１には、上記の出力制御データや認証データの他に、出力ケーブル３０の使用を制限するための使用制限情報も記憶される。具体的には、図４に例示するように、「残り使用可能時間、使用禁止フラグ」などの使用制限データがテキストデータとして記憶される。これによって、本体部２０においてＥＥＰＲＯＭ３１から使用制限データを読み出すことで、電力供給を制限するか否かを判定し、電力供給が制限されていない場合に限り負荷装置４０に電力を供給する。
【００６１】
ここで、「残り使用可能時間」は、出力ケーブル３０を使用できる残りの使用時間を示す情報であり、例えば、電源装置が機器寿命を超えて使用される事態を防止することや、機器寿命を超えた状態での電力供給による機器障害を防止すること、若しくは、電源装置を借りた利用者が返却予定の回数や時間等を超えて不正に電力を使用することを防止することを目的にして、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される。
【００６２】
より詳細には、出力ケーブル３０の製造時または出荷時、若しくは、利用者による購入時または貸出時など、格納すべき残り使用可能時間の内容が確定した時に、機器寿命や機器返却の観点から定められた通算使用時間が「残り使用可能時間」として最初にＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される。そして、出力ケーブル３０が使用されて電力供給が行われると、その使用時間に応じて残り使用可能時間が減算され、減算された新たな残り使用可能時間がＥＥＰＲＯＭ３１に書き換えられて記憶される。
【００６３】
また、「使用禁止フラグ」は、オン状態であれば、出力ケーブル３０の使用を禁止すべき状態にあることを示し、オフ状態であれば、出力ケーブル３０の使用を禁止すべき状態にないことを示すフラグである。具体的には、電源装置における障害発生後に電力供給が行われる事態を防止することや、障害発生後の電力供給による機器障害の拡大を防止することを目的にして、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶されるものであり、電源装置で障害が発生下場合に、この使用禁止フラグは「オフ」から「オン」に書き換えられる。
【００６４】
（４）障害データ
さらに、ＥＥＰＲＯＭ３１には、上記の出力制御データや認証データ、使用制限データの他に、電源装置で発生した障害の状況を示す障害情報も記憶される。具体的には、図４に例示するように、「年月日時分、エラーコード」などの障害データがテキストデータとして記憶される。これによって、他装置（後述するメンテナンス装置など）においてＥＥＰＲＯＭ３１から障害データを読み出すことで、事後的に障害を解析する。
【００６５】
ここで、「年月日時分」は、電源装置で障害が発生した年月日時分を示す情報であり、また、「エラーコード」は、電源装置で発生した障害の状況を特定するためのコードである。これらの障害データは、電源装置で障害が発生した場合に、後述の本体部２０による障害処理としてＥＥＰＲＯＭ３１に書き込まれる。
【００６６】
なお、ここで言う「電源装置の障害」とは、例えば、本体部２０が内蔵する二次電池等の部品寿命（例えば、内蔵した複数の二次電池が劣化や経時変化等によって容量バランスが崩れるなど）による故障や、出力ケーブル３０自体の機器寿命による故障、本体部２０が内蔵する各種回路の故障、出力ケーブル３０の断線による故障など、電源装置に発生する正常でない状態のことである。
【００６７】
［本体部］
本体部２０は、図２に例示するように、スイッチングレギュレータ２２ａと、比較器２２ｂと、分割抵抗２２ｃと、ソフトウエア制御コンバータ２３と、供給電流検出用電流センサ２４と、電力供給スイッチ２５と、ＲＯＭ向け電力供給部２６とを有する。なお、かかる本体部２０は、既に説明した蓄電部２１を有するが、本発明の特徴部分ではないので、ここでは蓄電部２１の説明を省略する。
【００６８】
このうち、スイッチングレギュレータ２２ａは、図示しない蓄電部２１から供給された電力を比較器２２ｂの出力に応じて電力変換する処理部である。なお、ここではスイッチングレギュレータ２２ａを用いることとしたが、シリーズレギュレータなどを代わりに用いることもできる。また、比較器２２ｂは、分割抵抗２２ｃからの出力値とソフトウエア制御コンバータ２３のＤＡＣ２３４からの出力値とを比較して差分をスイッチングレギュレータ２２ａに出力する処理部である。
【００６９】
供給電流検出用電流センサ２４は、スイッチングレギュレータ２２ａから出力された電力の電流量を検出するセンサであり、検出結果をソフトウエア制御コンバータ２３のＡＤＣ２３５に出力する。なお、ＡＤＣ２３５には、スイッチングレギュレータ２２ａから出力された電力の出力電圧も読み込まれる。
【００７０】
電力供給スイッチ２５は、本体部２０から出力ケーブル３０への電源供給のオン／オフを切り替えるスイッチであり、ソフトウエア制御コンバータ２３により制御される。また、ＲＯＭ向け電力供給部２６は、出力ケーブル３０が本体部２０に接続された際に、ＥＥＰＲＯＭ３１への電力供給をおこなう給電部である。
【００７１】
ソフトウエア制御コンバータ２３は、出力ケーブル３０内のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限情報に基づいて電力供給を制限するか否かの判定等を行った上で、同じくＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された制御情報に基づいて適正な制御目標値（アナログ値）を比較器２２ｂのプラス端子に出力する処理部であり、かかる一連の処理をソフトウエア的に行う。
【００７２】
そして、このソフトウエア制御コンバータ２３は、いわゆるマイコンとして形成することができ、図２に例示するように、ＣＰＵ２３１、回路テーブル２３２ｂを記憶する記憶部２３２、ＲＯＭインターフェース２３３、デジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）２３４、アナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）２３５およびタイマ２３６がバスに接続された構成となる。以下、ソフトウエア制御コンバータ２３の各部について説明する。
【００７３】
記憶部２３２は、ソフトウエア制御コンバータ２３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、図５に例示するような認証情報テーブル２３２ａと、図６に例示するような回路テーブル２３２ｂと、図７に例示するようなエラーコードテーブル２３２ｃとを有する。なお、図５は、実施例１の認証情報テーブル２３２ａに記憶される情報の例を示す図であり、図６は、実施例１の回路テーブル２３２ｂに記憶される情報の例を示す図であり、図７は、実施例１のエラーコードテーブル２３２ｃに記憶される情報の例を示す図である。
【００７４】
このうち、認証情報テーブル２３２ａは、負荷装置４０への電力供給が認められるために必要な認証条件を記憶するものである。具体的には、図５に例示するように、本体部２０において電力供給が許可されているユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤ、バージョンの情報を、認証条件として記憶する。ここで、実施例１では、図５に示すように、電力供給が認められる認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル２３２ａに記憶されており、ＥＥＰＲＯＭ３１から取得した認証データの組合せと一致するものが認証情報テーブル２３２ａに記憶されていれば、認証データは適正であるとされる。
【００７５】
回路テーブル２３２ｂは、制御目標としての所定の出力電圧または出力電流に対応付けて、本体部２０の回路特性を踏まえた予め定められた回路制御データを記憶するものである。具体的には、図６に例示するように、出力電圧または出力電流のアスキーコード（ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される「出力電圧」のテキストデータに対応する。）と、ＤＡＣ２３４に出力する回路制御データとを対応づけて記憶する。ここで、回路制御データは、本体部２０の回路特性を踏まえて予め定められるものであるので、同じ出力電圧または出力電流のアスキーコードであったとしても、本体部２０が異なる別の電源装置であれば、回路テーブル２３２ｂの回路制御データは必ずしも同一ではない。
【００７６】
このような回路テーブル２３２ｂを設けた理由は、回路特性のばらつきを吸収して、負荷機器に供給する電力の精度を高めることを可能にするためである。言い換えると、このテーブル２３２ｂを設けない場合には、回路特性のばらつきを防ぐことができないという問題、または、回路特性のばらつきを含めた回路制御データをＥＥＰＲＯＭ３１に書き込まねばならず現実的ではないという問題が生ずるからである。これによって、ソフトウエア制御コンバータ２３は、単にＥＥＰＲＯＭ３１から読み取った出力制御データをＤＡＣ２３４に出力するのではなく、出力制御データ（出力電圧や出力電流のテキストデータ）に対応する回路制御データを回路テーブル２３２ｂから求めてＤＡＣ２３４に出力する。なお、上記したＥＥＰＲＯＭ３１内に出力制御データをテキストデータとして格納する理由も、回路特性のばらつきを本体部２０のソフトウエア制御コンバータ２３（回路テーブル２３２ｂ）側で解消することを可能にするためである。
【００７７】
また、回路テーブル２３２ｂは、図６に例示するように、出力電圧の変換テーブル、並びに、出力電流の変換テーブルを有する。このように両者のテーブルを用意する理由は、負荷機器４０（ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された制御データ）の違いに応じて、出力電流および出力電流のいずれも制御し得るようにするためである。ただし、図５に例示した出力制御データを用いるような場合には、出力電圧用のテーブルを有すれば足りる。
【００７８】
さらに、回路テーブル２３２ｂは、図６に例示するように、複数のアスキーコードおよび回路制御データの組合せを記憶する。このように複数の組合せを記憶する理由は、複数の制御目標（ＥＥＰＲＯＭ３１内の「出力電圧」および「出力電流」のテキストデータは、それぞれの出力ケーブル３０ごとに異なり得るものであり、また、一つの出力ケーブル３０でも複数のテキストデータが記憶されることもあり得る。）に対応して回路制御データを適宜選択し得るようにするためであるが、それだけではなく、出力電圧や出力電流を後述するようにフィードバック制御することを可能にするためでもある。
【００７９】
エラーコードテーブル２３２ｃは、電源装置で発生し得る障害に関する情報を記憶するものである。具体的には、図７に例示するように、電源装置（出力ケーブル３０や本体部２０）で発生し得る障害ごとに、各障害を一意に特定するためのエラーコードと、想定される障害の状況とを対応付けて記憶する。
【００８０】
なお、ここで言う「電源装置の障害」とは、上述したように、例えば、本体部２０が内蔵する二次電池等の部品寿命による故障や、本体部２０が内蔵する各種回路の故障、出力ケーブル３０の断線による故障など、電源装置に発生する正常でない状態のことである。
【００８１】
ところで、上記した認証情報テーブル２３２ａ、回路テーブル２３２ｂおよびエラーコードテーブル２３２ｃについては、本体部２０の製造時または出荷時、若しくは、利用者による購入時や貸出時など、格納すべき情報の内容が確定した時に、認証条件や回路制御データ、エラーコードを格納する作業が行われる。そして、新たな出力ケーブル３０が出荷された場合や、電源装置で発生し得る新たな障害が想定された場合などにも、認証条件や回路制御データ、エラーコードの追加や更新が行われる。
【００８２】
ソフトウエア制御コンバータ２３の説明に戻ると、ＣＰＵ２３１は、各種の処理手順を規定したプログラムによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、ケーブル認証部２３１ａと、使用判定部２３１ｂと、電力供給制御部２３１ｃと、障害処理部２３１ｄとを備える。なお、使用判定部２３１ｂは特許請求の範囲に記載の「使用判定手段」に対応し、電力供給制御部２３１ｃは同じく「制御手段」に対応し、障害処理部２３１ｄは同じく「障害処理手段」に対応する。
【００８３】
このうち、ケーブル認証部２３１ａは、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された認証データに基づいて負荷装置４０への電力供給が認められるか否か、つまり認証データが適正であるか否かを認証する処理部である。具体的には、ＥＰＰＲＯＭ３１に記憶された認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル２３２ａに記憶されているか否かを判定する。なお、かかるケーブル認証部２３１ａによる処理の詳細は、図８や図９を用いて後に詳述する。
【００８４】
使用判定部２３１ｂは、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データに基づいて負荷装置４０への電力供給が制限されているか否か、つまり電源供給を制限するか否かを判定する処理部である。具体的には、ＥＰＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データ内の残り使用可能時間に残りがあるか否か、また、使用制限データ内の使用禁止フラグがオンになっていないかを判定する。なお、かかる使用判定部２３１ｂによる処理の詳細も、図８や図９を用いて後に詳述する。
【００８５】
電力供給制御部２３１ｃは、ケーブル認証部２３１ａおよび使用判定部２３１ｂによって電力供給が許可された場合に、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された出力制御データに基づいて負荷装置４０に供給する電力を制御する処理部である。なお、かかる電力供給制御部２３１ｃによる処理の詳細も、図８や図９を用いて後に詳述する。
【００８６】
障害処理部２３２ｄは、電源装置で障害が発生した場合に、障害の状況を示す障害情報をＥＰＰＲＯＭ３１に書き込むとともに、ＥＰＰＲＯＭ３１の使用制限データ内の使用禁止フラグをオフからオンに書き換える処理部である。なお、かかる障害処理部２３２ｄによる処理の詳細は、図１０を用いて後に詳述する。
【００８７】
再びソフトウエア制御コンバータ２３の説明に戻ると、ＤＡＣ２３４は、比較器２２ｂのプラス端子に制御目標値を設定するものであり、具体的には、ＣＰＵ２３１が回路テーブル２３２ｂから取得した回路制御データを受け取り、これを制御目標値として設定する。また、ＡＤＣ２３５は、本体部２０の出力電流（供給電流検出用電流センサ２４によって得られた検出電流）や出力電圧をデジタル化して取得する処理部である。これによって取得された出力電流や出力電圧は、ＣＰＵ２３１による制御目標値とのフィードバック制御や、供給電力の時系列制御（具体的には、実施例２や実施例３参照）に利用される。そして、タイマ２３６は、負荷装置４０に供給する電力の時系列制御や、使用制限データにおける時間減算などを実現するために計時を行うクロック手段である。
【００８８】
［電力供給処理］
次に、図８および図９を用いて、上記した電源装置による電力供給処理を説明する。図８および図９は、実施例１による電力供給処理の流れを示すフローチャートである。
【００８９】
図２に示した本体部２０（特に、ソフトウエア制御コンバータ２３）では、図８に例示するように、出力ケーブル３０が本体部２０に接続されたか否かを監視し（ステップＳ１０１）、出力ケーブル３０が接続されると（ステップＳ１０１肯定）、ＲＯＭ向け電力供給部２６から出力ケーブル３０内のＥＥＰＲＯＭ３１へ電力供給を行う（ステップＳ１０２）。
【００９０】
続けて、本体部２０は、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１から認証データ（ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョン）を読み取り（ステップＳ１０３）、認証データが適正であるか否かを認証する（ステップＳ１０４）。具体的には、本体部２０のケーブル認証部２３１ａは、ＲＯＭインターフェース２３３を介してＥＥＰＲＯＭ３１内に記憶された認証データを読み取り、読み取った認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル２３２ａに記憶されているか否かを判定する。
【００９１】
この判定において、一致する組合せが認証情報テーブル２３２ａに記憶されていない場合には（ステップＳ１０４否定）、認証データが適正でないとして、ケーブル認証部２３１ａは、エラー表示をおこなって電源本体を停止するエラー処理をおこなう（ステップＳ１０５）。これとは反対に、一致する組合せが認証情報テーブル２３２ａに記憶されている場合には（ステップＳ１０４肯定）、認証データは適正であるとして、使用判定部２３１ｂは、ＥＥＰＲＯＭ３１から使用制限データ（残り使用可能時間、使用禁止フラグ）を読み取る（ステップＳ１０６）。
【００９２】
そして、使用判定部２３１ｂは、ＥＥＰＲＯＭ３１から読み取った使用制限データ（残り使用可能時間、使用禁止フラグ）に基づいて、電力供給を制限するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。具体的には、使用制限データ内の使用禁止フラグがオフになっており、かつ、使用制限データ内の残り使用可能時間に残りがあるか否かを判定する。
【００９３】
この判定において、使用禁止フラグがオンになっているか、または、残り使用可能時間に残りがなかった場合には（ステップＳ１０７否定）、電力供給を制限するものとして、使用判定部２３１ｂは、エラー表示をおこなって電源本体を停止するエラー処理をおこなう（ステップＳ１０５）。これとは反対に、使用禁止フラグがオフになっており、かつ、残り使用可能時間に残りがある場合には（ステップＳ１０７肯定）、電力供給は制限されないものとして、電力供給制御部２３１ｃは、ＥＥＰＲＯＭ３１から出力制御データ（出力電圧、待機電流、待機時間）を読み取る（ステップＳ１０８）。
【００９４】
続けて、電力供給制御部２３１ｃは、図９に例示するように、上記のステップＳ１０８の処理によってＥＥＰＲＯＭ３１から読み取った出力制御データの「出力電圧（４．７８９Ｖ）」に対応する回路制御データ（実制御コード）を回路テーブル２３２ｂから取得する（ステップＳ２０１）。
【００９５】
そして、電力供給制御部２３１ｃは、取得した回路制御データ（実施例１では、出力電圧「４．７８９Ｖ」に対応した回路制御データ）をＤＡＣ２３４に出力し、比較器２２ｂのプラス端子に制御目標値を設定することで、スイッチングレギュレータ２２ａから制御目標値に対応した出力電圧を発生させる（ステップＳ２０２）。さらに、電力供給制御部２３１ｃは、ＡＤＣ２３５によって確認される出力電圧が制御目標値（ＥＥＰＲＯＭ３１内の出力制御データでも回路テーブル２３２ｂ内の回路制御データでも構わない。）の出力電圧と所定の誤差内にあるか否かをチェックする（ステップＳ２０３）。
【００９６】
このチェックにおいて、ＡＤＣ２３５によって確認される出力電圧が所定の誤差内でない場合には（ステップＳ２０３否定）、電力供給制御部２３１ｃは、回路テーブル２３２ｂを参照して出力値の補正処理を行った後（ステップＳ２０４）、電力供給スイッチ２５をオンにして出力電圧を出力ケーブル３０に出力し、負荷装置４０への電力供給を開始する（ステップＳ２０５）。その一方、出力値が所定の誤差内であれば（ステップＳ２０３肯定）、電力供給制御部２３１ｃは、電力供給スイッチ２５をオンにして、補正なしの出力電圧を出力ケーブル３０に出力し、負荷装置４０への電力供給を開始する（ステップＳ２０５）。
【００９７】
このようにして負荷装置４０への電力供給を開始した後（ステップＳ２０５）、電力供給制御部２３１ｃは、ＡＤＣ２３５によって確認される出力電流（すなわち、負荷装置４０の消費電流）が出力制御データの「待機電流（３ｍＡ）」以下となったかどうかをチェックする（ステップＳ２０６）。そして、出力電流が「待機電流（３ｍＡ）」以下になった場合には（ステップＳ２０６肯定）、電力供給制御部２３１ｃは、タイマ２３６のカウントを開始させる（ステップＳ２０７）。
【００９８】
さらに、電力供給制御部２３１ｃは、出力電流が「待機電流（３ｍＡ）」以下になっている状況が、出力制御データの「待機時間（１５ｓｅｃ）」の間継続したかどうかを、ＡＤＣ２３５によって確認される出力電流およびタイマ２３６のカウント時間を参照してチェックする（ステップＳ２０６）。
【００９９】
ここで、待機電流以下の状況が待機時間の間継続しなかった場合には（ステップＳ２０８否定）、電力供給制御部２３１ｃは、タイマ２３６のカウントをリセットするとともに、上記のステップＳ２０６に戻り、出力電流が待機電流以下となったかどうかをチェックする処理から、上記と同様の処理を繰り返す（ステップＳ２０６〜Ｓ２０８）。
【０１００】
これとは反対に、待機電流以下の状況が待機時間の間継続した場合には（ステップＳ２０８肯定）、電力供給制御部２３１ｃは、電力供給スイッチ２５をオフにして、負荷装置４０への電力供給を停止させる（ステップＳ２０９）。これによって、図３に例示したように、負荷装置４０としてのユーザ端末に対して、「４．７８９Ｖ」の出力電圧を供給した後、消費電流が待機電流以下となる状況が待機時間の間継続するという条件を満足した場合に、電力供給を停止することが可能になる。
【０１０１】
さらに、ＣＰＵ２３１は、負荷装置４０への電力供給を停止させた後に、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データ内の残り使用可能時間を減算する（ステップＳ２１０）。具体的には、本体部２０のタイマ２３６では、電力供給が行われた時間がカウントされており、ＣＰＵ２３１は、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データ内の残り使用可能時間から、タイマ２３６でカウントされた時間（電力供給が行われた時間）を減算し、減算された新たな残り使用可能時間をＥＥＰＲＯＭ３１に記憶する。
【０１０２】
［障害処理］
続いて、図１０を用いて、上記した電源装置による障害処理を説明する。図１０は、実施例１による障害処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
図２に示した本体部２０の障害処理部２３２ｄは、図８に例示するように、電源装置（つまり、本体部２０や出力ケーブル３０）で障害が発生したか否かを監視する（ステップＳ３０１）。具体的には、本体部２０や出力ケーブル３０において、エラーコードテーブル２３２ｃに記憶されている障害状況が発生したかどうかを監視する。
【０１０４】
そして、障害処理部２３２ｄは、エラーコードテーブル２３２ｃに記憶した障害状況が本体部２０や出力ケーブル３０で発生した場合には（ステップＳ３０１肯定）、その障害状況に対応付けられているエラーコードをエラーコードテーブル２３２ｃから抽出する（ステップＳ３０２）。
【０１０５】
続けて、障害処理部２３２ｄは、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に障害データを書き込む（ステップＳ３０３）。すなわち、エラーコードテーブル２３２ｃから抽出した「エラーコード」および障害が発生した年月日時分を示す「年月日時分」のデータを、ＥＥＰＲＯＭ３１に障害データとして格納する（図４参照）。
【０１０６】
さらに、障害処理部２３２ｄは、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データ内の使用禁止フラグを「オフ」から「オン」に書き換える（ステップＳ３０４）。これによって、障害発生後の電源装置から負荷装置４０に対して電力供給が行われる事態が防止され、障害発生後の電力供給による機器障害の拡大も防止される。
【０１０７】
［実施例１による効果］
上述してきたように、実施例１によれば、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された出力制御データを用いて、負荷機器４０に供給する電力を制御するので、負荷機器４０に供給する電力を正確かつ簡易に調整することが可能になる。
【０１０８】
また、実施例１によれば、負荷装置４０に電力を供給できる通算使用時間を制限するので、例えば、電源装置の機器寿命に応じた「残り使用可能時間」を出力ケーブル３０に記憶させることによって、電源装置が機器寿命を超えて使用される事態を防止するとともに、機器寿命を超えた状態での電力供給による機器障害を防止することが可能になる。また、例えば、電源装置をレンタルで貸し出す場合に、返却に合わせた「残り使用可能時間」を出力ケーブル３０に記憶させることによって、電源装置を借りた利用者が返却予定の通算使用時間を超えて不正に電力を使用することを防止することが可能になる。
【０１０９】
また、実施例１によれば、電源装置で障害が発生すると、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データ内の使用禁止フラグをオフからオンに書き換えて、以後の負荷装置４０への電力供給を制限するので、障害発生後に電力供給が行われる事態を防止するとともに、障害発生後の電力供給による機器障害の拡大を防止することが可能になる。
【０１１０】
また、実施例１によれば、電源装置で障害が発生すると、その障害の状況を示す障害データ（エラーコード、障害発生の年月日時分）を出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に書き込むので、このＥＥＰＲＯＭ３１から障害データを読み出して事後的に障害を解析することが可能になる。
【実施例２】
【０１１１】
さて、これまで実施例１に係る電源装置について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２に係る電源装置として、種々の異なる実施例を（１）〜（６）に区分けして説明する。
【０１１２】
（１）使用制限データ
上記の実施例１では、通算使用時間による使用制限を行うために「残り使用可能時間」をＥＥＰＲＯＭ３１に記憶して減算させる場合を説明したが（図４参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、ＥＥＰＲＯＭ３１に「通算使用時間」を記憶して加算させるようにしてもよい。この場合には、図１１に例示するように、加算されていく「通算使用時間」とともに、加算のリミットとなる「使用可能時間」もＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される。なお、リミットとしての「使用可能時間」については、必ずしもＥＥＰＲＯＭ３１で管理する必要はなく、本体部２０の記憶部２３２で管理するようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記の実施例１では、通算使用時間による使用制限を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通算使用回数による使用制限を行うようにしてもよい。この場合には、「残り使用可能回数」をＥＥＰＲＯＭ３１に記憶して減算させるか、「通算使用回数」をＥＥＰＲＯＭ３１に記憶して加算させることになる。
【０１１４】
さらに、このような通算使用時間や通算使用回数による使用制限に本発明は限定されるものではなく、図１１に例示するように、使用期限や使用可能時間帯などを出力ケーブル３０に記憶させ、これによって電力供給を制限するようにしてもよい。つまり、機器寿命や機器返却の観点から定められた「使用期限」や、電力供給を時間帯で制限するための「使用可能時間帯」を出力ケーブル３０に記憶させてもよい。なお、使用期限や使用可能時間帯の場合には、減算や加算などの書き換えが不要であるので、必ずしもＥＥＰＲＯＭ３１に記憶させる必要はなく、書き換え不能なＲＯＭに記憶させてもよい。
【０１１５】
また、上記の実施例１では、本体部２０による障害処理によって使用制限データ内の使用禁止フラグをオフからオンに書き換える場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電源装置のメンテナンスを行う他の装置など、本体部２０以外の装置によって使用禁止フラグを書き換えるようにしてもよい。
【０１１６】
なお、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データは、それが機器返却の観点から定められたものであれば、返却後の新たな貸し出しに際して新たな使用制限データに更新され、また、それが機器寿命の観点から定められたものであれば、新たな部品等への交換に際して新たな使用制限データに更新されるなど、適宜更新するようにしてもよい。
【０１１７】
（２）障害データ
上記の実施例１では、障害データとして一つのエラーコードをＥＥＰＲＯＭ３１に書き込む場合を説明したが（図４参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、エラーコードテーブル２３２ｃに記憶した障害状況のうちの複数が同時に発生しているような場合には、複数のエラーコードを障害データとしてＥＥＰＲＯＭ３１に書き込むようにしてもよい。このように、複数のエラーコードを書き込むことで、一部の障害に限定されることなく、電源装置全体について総合的に障害を解析することが可能になる。
【０１１８】
また、上記の実施例１では、エラーコードテーブル２３２ｃに記憶されたエラーコードをＥＥＰＲＯＭ３１に書き込む場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１１に例示するように、障害の状況そのものをＥＥＰＲＯＭ３１に書き込むようにしてもよい。つまり、この場合には、必ずしもエラーコードテーブル２３２ｃを本体部２０が備える必要はなく、電源装置で発生した障害の状況をそのままＥＥＰＲＯＭ３１に書き込むことようにしてもよい。ただし、エラーコードテーブル２３２ｃも備え、発生した障害がエラーコードテーブル２３２ｃに規定した障害状況に該当しない場合に限り、障害の状況そのものをＥＥＰＲＯＭ３１に書き込むようにしてもよい。
【０１１９】
（３）障害処理
上記の実施例１では、電源装置で発生した障害の状況を示す障害データを出力ケーブル３０に記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる障害データを本体部２０の記憶部２３２に記憶するようにしてもよい。これによって、本体部２０から障害データを読み出して事後的に障害を解析することが可能になる。特に、本体部２０には複数の出力ケーブル３０が接続されるところ、多くの障害データを本体部２０に収集することができるので、多くの障害データに基づいて的確に障害を解析することも可能になる。
【０１２０】
また、上記の実施例１では、電源装置で障害が発生すれば常に使用禁止フラグをオフからオンに書き換える場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、障害の状況に応じて使用禁止フラグをオンするか否かを判定し、電力供給を早急に制限すべきであるような場合に限り、使用禁止フラグをオンに書き換えるようにしてもよい。これによって、障害の状況を考慮して電力供給を制限することが可能になる。
【０１２１】
ここで、図１２を用いて、障害データを出力ケーブル３０および本体部２０に記憶し、かつ、障害の状況に応じて使用禁止フラグをオンする場合の障害処理を説明する。図１２は、かかる障害処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２２】
同図に示すように、本体部２０の障害処理部２３２ｄは、電源装置で障害が発生した場合には（ステップＳ４０１肯定）、その障害状況に対応付けられているエラーコードをエラーコードテーブル２３２ｃから抽出し（ステップＳ４０２）、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１および本体部２０の記憶部２３２に障害データを書き込む（ステップＳ４０３およびＳ４０４）。
【０１２３】
そして、障害処理部２３２ｄは、電源装置で発生した障害の状況に基づいて使用禁止フラグをオンするか否かを判定する（ステップＳ４０５）。この判定は、例えば、エラーコードごとに使用禁止フラグをオンするか否かの情報をエラーコードテーブル２３２ｃに記憶させておき、これを参照するなどして行われる。その結果、使用禁止フラグをオンする旨が判定された場合には（ステップＳ４０５肯定）、障害処理部２３２ｄは、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データ内の使用禁止フラグを「オフ」から「オン」に書き換える（ステップＳ４０６）。
【０１２４】
（４）出力制御データ
上記の実施例１では、ユーザ端末としての負荷装置４０に電力供給するための出力ケーブル３０を例に挙げて説明したが、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される出力制御データは、図４に例示したものに限定されるものではなく、どのような負荷装置４０に電力供給するかによって適宜変わり得るものである。
【０１２５】
例えば、図１３に例示するＥＥＰＲＯＭ３１は、１５００ｍＡ以上の電流供給が行われると故障してしまう負荷装置４０に接続される出力ケーブル３０を想定したものであるが、この場合には、同図に示すように、「最大供給電流：１５００ｍＡ」という出力制御データがＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される。なお、この場合には、供給電流検出用電流センサ２４で検出した電流値が最大供給電流１５００ｍＡ以上であるか否かをＣＰＵ２３１にてチェックし、最大供給電流１５００ｍＡ以上である場合には、電力供給スイッチ２５をオフにするよう指示するという電力供給制御が行われる。
【０１２６】
また、図１４に例示するＥＥＰＲＯＭ３１は、リチウム充電池のような負荷装置４０に接続される出力ケーブル３０を想定したものであるが、この場合には、同図に示すように、「出力電圧（定電圧モード）：５Ｖ、出力電流（定電流モード）：６００ｍＡ、ＣｕｔＯｆｆ電流：８０ｍＡ、満充電圧：４．２Ｖ、待機時間：５ｍｉｎ」のような出力制御データがＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される。なお、この場合には、定電流モードとして、リチウム充電池の充電電圧が満充電（４．２Ｖ）になるまで定電流（６００ｍＡ）で電力を供給した後、定電圧モードとして、リチウム充電池の消費電流（電源装置の出力電流）が所定のカットオフ電流（８０ｍＡ）に低下するまで定電圧（５Ｖ）で電力を供給してから電力供給を一旦停止し、所定の待機時間（５ｍｉｎ）をおいて上記の定電流モードおよび定電圧モードの電力供給を複数回繰り返すという電力供給制御が行われる。
【０１２７】
また、上記の実施例１では、ＥＥＰＲＯＭ３１に実質的な出力制御データ（所定の時間、所定の出力電圧、所定の出力電流を示す情報そのもの）を記憶させる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１５に例示するように、これらを特定するための識別情報をＥＥＰＲＯＭ３１に記憶させるようにしてもよい。
【０１２８】
すなわち、この場合には、本体部２０において、図１６に例示するように、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶される識別情報に対応付けて実質的な出力制御データ（所定の時間、所定の出力電圧、所定の出力電流を示す情報）を記憶した出力識別テーブル２３２ｃを備え、ＥＥＰＲＯＭ３１から識別情報を読み出した後に、当該識別情報に対応する実質的な出力制御データを識別テーブル２３２ｃから取得することになる。これによれば、本体部２０で実質的な出力制御データを保持するので、出力ケーブル３０（ＥＥＰＲＯＭ３１）で保持すべき情報を少なくすることが可能になるとともに、対応する識別情報がない不正な出力ケーブル３０の使用を排除することも可能になる。
【０１２９】
また、上記の実施例１では、ＥＥＰＲＯＭ３１に出力制御データをテキストデータとして記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されたものではなく、出力制御データをバイナリデータとして記憶するようにしてもよい。すなわち、上記の実施例１でフローチャートを用いて説明したような処理（電力供給処理）を実行するためのプログラム（バイナリデータ）をＥＥＰＲＯＭ３１に記憶させ、本体部２０が当該プログラムを直接解釈して実行することで、同様の処理を行うようにしてもよい。また、このように、バイナリデータ（プログラム）としての出力制御データを用いる場合には、上記でも説明したように、プログラムを本体部２０の識別テーブル２３２ｃに記憶し、ＥＥＰＲＯＭ３１にはプログラムを特定するための出力制御データを記憶するようにしてもよい。
【０１３０】
（５）認証データおよび認証手法
上記の実施例１で説明した認証データや認証手法の内容はあくまでも一例であり、他の認証データを用いてもよく、また、他の認証手法を採用してもよい。また、上記の実施例１で説明した認証処理は、本発明に必須のものではなく、上記したような認証を行うことなく、使用制限の判定のみを行って、負荷装置４０に電力を供給するようにしてもよい。
【０１３１】
（６）装置の構成等
上記の実施例１では、出力ケーブル３０の記憶手段としてＥＥＰＲＯＭ３１を採用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、使用制限データや障害データの書き込みが可能であれば、ＲＡＭやフラッシュメモリなどの他の記憶手段であってもよい。
【０１３２】
また、上記の実施例１では、本体部２０において回路制御データ（実制御コード）を比較器２２ｂのプラス端子にＤＡＣ２３４を介して入力し、分割抵抗２２ｃからの出力を比較器２２ｂのマイナス端子に入力することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、いわゆる電子制御可変抵抗器を用いてＤＡＣ２３４を省略することもできる。
【０１３３】
また、上記の実施例１で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、ＥＥＰＲＯＭ３１や認証情報テーブル２３２ａなどに記憶された情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３４】
また、図示した各装置（特に、本体部２０）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３５】
なお、上記の実施例１で説明した電源制御方法（図８および図９に示した電源供給処理の方法や、図１０に示した障害処理の方法）は、あらかじめ用意されたプログラムを本体部２０のコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体や、上記したＥＥＰＲＯＭ３１に記録され、本体部２０のコンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような電源供給処理を実行するプログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ３１（出力ケーブル３０）を配布し、このＥＥＰＲＯＭ３１に格納されたプログラムを本体部２０が読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例３】
【０１３６】
実施例３では、本発明に係るメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラム、すなわち、上記の実施例１および２で説明した出力ケーブル３０をメンテナンスするためのメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムを説明する。なお、以下では、かかるメンテナンス装置（メンテナンスサーバ）を含んで構成されるメンテナンスシステムの概要および特徴を説明した後に、出力ケーブル（ＥＥＰＲＯＭ）の構成、ユーザ端末の構成、メンテナンスサーバの構成、メンテナンス処理の流れ、実施例３による効果等を説明する。
【０１３７】
［メンテナンスシステムの概要および特徴］
上記した実施例１および２では、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に障害データを書き込む場合を説明した。つまり、電源装置の本体部２０では、本体部２０や出力ケーブル３０に障害が発生すると、その障害の状況を示す障害データ（エラーコード、障害発生の年月日時分）を出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に書き込むこととした。
【０１３８】
しかしながら、このような障害データを出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に書き込んだとしても、利用者において障害の箇所や原因を把握することは困難であるという問題点がある。すなわち、電源装置に障害が発生した場合に、その障害の原因が部品等の機器寿命によるものであるか故障によるものであるか、さらには、その原因が本体部２０にあるのか出力ケーブル３０にあるのか等を利用者において把握することは困難である。
【０１３９】
このため、電源装置に障害が発生しても、利用者においては、メンテナンスサービスを行うメンテナンスセンタに電源装置（本体部２０および出力ケーブル３０の両方）を提出して、障害の解析から部品交換等の対応までを行ってもらうしか対応策がなく、障害の対応が容易でないという問題点もある。つまり、例を挙げると、障害が出力ケーブル３０にあり、それを仮に利用者が把握することができていれば、出力ケーブル３０を交換するだけで簡単に障害を除去できたような場合でも、利用者はメンテナンスセンタに頼らざるを得ず、余分に技術料を請求されるなど、障害の対応が容易でない。
【０１４０】
また、利用者において障害の箇所や原因を把握することが困難であるため、利用者において障害発生後も継続して電源装置を利用するおそれがあり、障害発生後の電力供給によって機器障害が拡大してしまうという問題点もある。さらに、電源装置をメンテナンスセンタに提出するしか障害の対応策がない状況では、利用者は気軽にメンテナンスを受けることができず、大きな障害が起きるまでメンテナンスを避け気味になる結果、電源装置を効率良く長期的に利用することができないという問題点もある。
【０１４１】
このような問題点に鑑みてなされたのが、以下に説明する実施例３に係るメンテナンスシステムであり、具体的には、利用者において電源装置で発生した障害の箇所や原因を容易に把握することを可能にしている点に主たる特徴がある。以下に、図１７を用いて、実施例３に係るメンテナンスシステムの概要および特徴を説明する。図１７は、実施例３に係るメンテナンスシステムの構成を示す図である。
【０１４２】
同図に示すように、実施例３に係るメンテナンスシステムは、出力ケーブル３０の利用者が有するユーザ端末５０と、メンテナンス事業者が有するメンテナンスサーバ６０とを、ネットワーク（インターネットやＬＡＮ、公衆電話網など）を介して相互に通信可能に接続して構成される。なお、ユーザ端末５０は特許請求の範囲に記載の「通信機器」に対応し、メンテナンスサーバ６０は同じく「メンテナンス装置」に対応する。
【０１４３】
このうち、ユーザ端末５０は、ネットワークを介してメンテナンスサーバ６０にアクセス可能であるとともに、かつ、所定の接続アダプタ５１を介して出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１にアクセス可能な通信機器のことであり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末がこれに該当する。
【０１４４】
ここで、接続アダプタ５１を介してユーザ端末５０に接続される出力ケーブル３０は、上記の実施例１および２で説明した出力ケーブル３０であり、より詳細には、図４に例示したように、出力制御データ、認証データ、使用制限データおよび障害データを記憶したＥＥＰＲＯＭ３１を備える。
【０１４５】
そして、出力ケーブル３０の利用者は、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された障害データの解析を望む場合には、図１７に例示するように、所定の接続アダプタ５１を介してユーザ端末５０から出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１にアクセスするとともに、ネットワークを介してユーザ端末５０からメンテナンスサーバ６０にアクセスする。
【０１４６】
メンテナンスサーバ６０は、出力ケーブル３０に関する各種のメンテナンスを行うサーバコンピュータであり、主に本発明に密接に関連するものとして、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された障害データ（電源装置で発生した障害の状況を示す障害情報）に基づいて障害の状況を解析し、障害の箇所や原因を示した解析結果をユーザ端末５０に送信する。
【０１４７】
このように、実施例３に係るメンテナンスシステムでは、出力ケーブルのＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された障害データに基づいて障害の状況を解析し、解析結果をユーザ端末５０を介して利用者に出力するので、上記した主たる特徴の如く、利用者は電源装置で発生した障害の箇所や原因を容易に把握することが可能になる。
【０１４８】
そして、これによって、利用者は障害の箇所や原因を把握することができるので、例えば、出力ケーブル３０を交換する必要があるのか、本体部２０を交換する必要があるのか等の判断材料を得ることもでき、障害に対して容易に対応することが可能になる。また、障害発生後における電源装置の利用中止を利用者に促すこともでき、障害発生後の電力供給によって機器障害が拡大してしまう事態を防止することが可能になる。さらに、メンテナンスを受けるために必ずしも電源装置をメンテナンスセンタに提出する必要がなくなり、利用者は気軽にメンテナンスを受けることができ、電源装置を効率良く長期的に利用することも可能になる。
【０１４９】
［出力ケーブル（ＥＥＰＲＯＭ）］
実施例３における出力ケーブル３０は、上記したように、出力制御データ、認証データ、使用制限データおよび障害データを記憶したＥＥＰＲＯＭ３１を備える（図４参照）。なお、かかるＥＥＰＲＯＭ３１に記憶されるデータは、上記の実施例１および２で説明したものと同様である。ただし、このうちの認証データは、本体部２０における電力供給の認証と、メンテナンスサーバ６０における障害解析の認証とに兼用される。
【０１５０】
［ユーザ端末］
実施例３におけるユーザ端末５０は、本発明に密接に関連するものとして、障害データの解析に際して認証要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する役割、認証が認められた後に障害データの解析要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する役割、障害の解析結果をメンテナンスサーバ６０から受信して出力する役割などを有する。
【０１５１】
ここで、認証要求メッセージの送信は、図２１に例示するような「ユーザ認証ページ」（同図の（１）参照）を通じて行われる。すなわち、メンテナンスサーバ６０にアクセスした後、同図に例示するような「ユーザ認証ページ」がユーザ端末５０のモニタ等に出力されるが、かかるページに対してユーザＩＤがキーボードやマウスを介して利用者から入力されると、ユーザ端末５０は、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１から認証データを読み出し、この認証データおよび利用者が入力したユーザＩＤからなる認証要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する。なお、図２１は、実施例３のユーザ端末５０に出力される情報の例を示す図である。
【０１５２】
また、解析要求メッセージの送信は、図２１に例示するような「解析受付ページ」（同図の（２）参照）を通じて行われる。すなわち、認証要求メッセージに基づいた認証が成功すると、同図に例示するような「解析受付ページ」がユーザ端末５０のモニタ等に出力されるが、かかるページにおいて送信ボタンがキーボードやマウスを介して利用者から選択指示されると、ユーザ端末５０は、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１から障害データおよび出力制御データを読み出し、かかる障害データおよび出力制御データからなる解析要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する。
【０１５３】
また、障害の解析結果の受信および出力は、図２１に例示するような「解析結果ページ」（同図の（３）参照）を通じて行われる。すなわち、解析結果を含んだ「解析結果ページ」をメンテナンスサーバ６０から受信すると、ユーザ端末５０は、同図に示すように、これをモニタ等に出力する。
【０１５４】
［メンテナンスサーバ］
実施例３におけるメンテナンスサーバ６０は、図２４に例示するように、通信部６１と、記憶部６２と、制御部６２とを備えて構成される。
【０１５５】
このうち、通信部６１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、ユーザ端末５０との間における通信を制御する処理部である。具体的には、ユーザ認証ページ（図２１の（１）参照）をユーザ端末５０に送信して、ＥＥＰＲＯＭ３１の認証データおよび利用者が入力したユーザＩＤからなる認証要求メッセージを受信する処理、解析受付ページ（同図の（２）参照）をユーザ端末５０に送信して、ＥＥＰＲＯＭ３１の障害データおよび出力制御データからなる解析要求メッセージを受信する処理、障害の解析結果を含んだ解析結果ページ（同図の（３）参照）をユーザ端末５０に送信する処理などを実行する。
【０１５６】
記憶部６２は、制御部６３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１８に例示するような認証情報テーブル６２ａと、図１９に例示するような障害ＤＢ６２ｂとを備える。なお、図１８は、実施例３の認証情報テーブル６２ａに記憶される情報の例を示す図であり、図１９は、実施例３の障害ＤＢ６２ｂに記憶される情報の例を示す図である。
【０１５７】
このうち、認証情報テーブル６２ａは、障害データの解析が認められるために必要な認証条件を記憶するものである。具体的には、図１８に例示するように、障害データの解析が許可されているユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤ、バージョンの情報を、認証条件として記憶する。ここで、実施例３では、実施例１と同様、解析が許可される認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル６２ａに記憶されており、ＥＥＰＲＯＭ３１から取得した認証データの組合せと一致するものが認証情報テーブル６２ａに記憶されていれば、認証データは適正であるとされる。
【０１５８】
また、障害ＤＢ６２ｂは、電源装置で発生する障害に関する各種の情報を記憶するデータベースである。具体的には、図１９に例示するように、エラーコード、障害状況、ベンダＩＤ、機種ＩＤ、バージョン、出力制御データなど、障害を解析する際の解析因子に対応付けて、障害内容、障害箇所、障害原因、対応案など、障害の解析結果となり得る事項を記憶する。つまり、解析因子に基づいて解析結果を抽出できるようになっている。
【０１５９】
制御部６３は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２４に例示するように、ケーブル認証部６３ａと、状況解析部６３ｂと、解析結果出力部６３ｃとを備える。なお、状況解析部６３ｂは特許請求の範囲に記載の「解析手段」に対応し、解析結果出力部６３ｃは同じく「解析結果出力手段」に対応する。
【０１６０】
このうち、ケーブル認証部６３ａは、ユーザ端末５０から受信した認証要求メッセージに含まれるデータに基づいて障害データの解析が認められるか否かを認証する処理部である。具体的には、認証要求メッセージには、ＥＥＰＲＯＭ３１の認証データおよび利用者が入力したユーザＩＤが含まれるが、ケーブル認証部６３ａは、認証データ内のユーザＩＤと利用者が入力したユーザＩＤとが一致するか否か判定し、一致しない場合には、認証が失敗した旨を示すエラーページをユーザ端末５０に送信する。
【０１６１】
さらに、これらが一致する場合には、ケーブル認証部６３ａは、ＥＥＰＲＯＭ３１の認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル６２ａに記憶されているか否かを判定し、一致する組合せが認証情報テーブル６２ａに記憶されていない場合には、認証データが適正でないとして、認証が失敗した旨を示すエラーページをユーザ端末５０に送信する。なお、認証が成功した場合には、上記した通信部６１を介して解析受付ページ（図２１の（２）参照）がユーザ端末５０に送信される。
【０１６２】
状況解析部６３ｂは、ユーザ端末５０から受信した解析要求メッセージに含まれる障害データに基づいて、電源装置で発生した障害の状況を解析する処理部である。具体的には、解析要求メッセージの障害データには障害の状況を特定するエラーコード（若しくは障害状況そのものを示す情報）が含まれるが、状況解析部６３ｂは、かかるエラーコード（に対応する解析結果（つまり、障害内容、障害箇所、障害原因、対応案など）を障害ＤＢ６２ｂから抽出する。
【０１６３】
ここで、状況解析部６３ｂは、かかるエラーコードだけでなく、同じく解析要求メッセージに含まれる出力制御データや、認証要求メッセージに含まれる認証データ（より詳細には、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョン）も踏まえて障害を解析する。実施例３における障害ＤＢ６２ｂには、同じエラーコードであっても、出力制御データやベンダＩＤ、機種ＩＤなどの違いに応じて、異なる解析結果が記憶されているからである。
【０１６４】
解析結果出力部６３ｃは、状況解析部６３ｂによる解析結果を出力する処理部である。具体的には、状況解析部６３ｂによって障害ＤＢ６２ｂから解析結果が抽出されると、かかる解析結果を含んだ解析結果ページ（図２１の（３）参照）をユーザ端末５０に送信する。ここで、解析結果ページには、同図に示すように、障害箇所、障害内容および障害原因とともに、障害に対する対応案が示される。
【０１６５】
［メンテナンス処理］
続いて、図２０を用いて、実施例３によるメンテナンス処理を説明する。図２０は、実施例３によるメンテナンス処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、接続アダプタ５１を介してユーザ端末５０から出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１にアクセス可能であるとともに、ネットワークを介してユーザ端末５０からメンテナンスサーバ６０にアクセス可能な状態になっているものとする。
【０１６６】
同図に示すように、ユーザ端末５０からメンテナンスサーバ６０にアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ５０１）、メンテナンスサーバ６０は、図２１の（１）に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージをユーザ端末５０に送信する（ステップＳ５０２）。
【０１６７】
続いて、ユーザ端末５０は、認証要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する（ステップＳ５０３）。すなわち、上記したユーザ認証ページに対してユーザＩＤがキーボードやマウスを介して利用者から入力されると、ユーザ端末５０は、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１から認証データを読み出し、この認証データおよび利用者が入力したユーザＩＤからなる認証要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する。
【０１６８】
そして、メンテナンスサーバ６０は、ユーザ端末５０から受信した認証要求メッセージに含まれるデータに基づいて障害の解析が認められるか否か（ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンが適正であるか否か）を認証する（ステップＳ５０４）。つまり、ＥＥＰＲＯＭ３１の認証データ内のユーザＩＤと利用者が入力したユーザＩＤとが一致するか否か判定するとともに、ＥＥＰＲＯＭ３１の認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル６２ａに記憶されているか否かを判定する。
【０１６９】
その結果、認証データ内のユーザＩＤと利用者が入力したユーザＩＤとが一致しない場合や、認証データに一致する組合せが認証情報テーブル６２ａに記憶されていない場合には、認証データが適正でないとして、メンテナンスサーバ６０は、認証が失敗した旨を示すエラーページをユーザ端末５０に送信する（ステップＳ５０５）。これとは反対に、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンが適正であって、認証が成功した場合には、メンテナンスサーバ６０は、図２１の（２）に例示するような「解析受付ページ」からなる認証応答メッセージをユーザ端末５０に送信する（ステップＳ５０６）。
【０１７０】
続いて、ユーザ端末５０は、解析要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する（ステップＳ５０７）。すなわち、上記した解析受付ページにおいて送信ボタンがキーボードやマウスを介して利用者から選択指示されると、ユーザ端末５０は、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１から障害データおよび出力制御データを読み出し、かかる障害データおよび出力制御データからなる解析要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する。
【０１７１】
そして、メンテナンスサーバ６０は、ユーザ端末５０から受信した解析要求メッセージに含まれる障害データに基づいて障害の状況を解析する（ステップＳ５０８）。具体的には、障害データに含まれるエラーコード、同じく解析要求メッセージに含まれる出力制御データや、認証要求メッセージに含まれる認証データに基づいて、エラーコードに対応する解析結果（つまり、障害内容、障害箇所、障害原因、対応案など）を障害ＤＢ６２ｂから抽出する。
【０１７２】
その後、メンテナンスサーバ６０は、上記のステップＳ５０８による解析結果をユーザ端末５０に送信する（ステップＳ５０９）。すなわち、障害ＤＢ６２ｂから抽出された解析結果を含んだ解析結果ページ（図２１の（３）参照）をユーザ端末５０に送信する。そして、ユーザ端末５０は、障害箇所、障害内容および障害原因とともに、障害に対する対応案が示された解析結果ページをモニタ等に出力する（ステップＳ５１０）。
【０１７３】
［実施例３による効果］
上述してきたように、実施例３によれば、電源装置で発生した障害の状況を示す障害データを出力ケーブル３０に書き込み、メンテナンスサーバ６０において出力ケーブル３０から障害データを読み出して障害を解析し、解析結果を出力するので、利用者は電源装置で発生した障害の箇所や原因を容易に把握することが可能になる。そして、これによって、利用者は障害に対して容易に対応することが可能になり、また、障害発生後における電源装置の利用中止を利用者に促すことも可能になり、さらに、気軽なメンテナンスを通じて利用者は電源装置を効率良く長期的に利用することも可能になる。
【０１７４】
また、実施例３によれば、電源装置で発生した障害の解析結果とともに対応案を出力するので、利用者は障害の箇所や原因を容易に把握することができるだけでなく、発生した障害に対して応急処置や修理、部品交換等の適切な対応を採ることも可能になる。
【０１７５】
また、実施例３によれば、ネットワークに接続されたユーザ端末５０を介して障害の解析を行うので、ネットワークに接続されたユーザ端末５０さえあれば、メンテナンス装置（メンテナンスサーバ６０）と出力ケーブル３０とを直接接続させる必要がなく、利用者は労せずに障害の箇所や原因を把握することが可能になる。
【実施例４】
【０１７６】
さて、これまで実施例３に係るメンテナンスシステムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例４に係るメンテナンスシステムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（５）に区分けして説明する。
【０１７７】
（１）現在の状況
上記の実施例３では、障害発生時にＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された障害データに基づいて障害を解析する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、出力ケーブル３０における現在の状況も踏まえて障害を解析するようにしてもよい。すなわち、この場合には、図２２に例示するように、メンテナンスサーバ６０の制御部６３は、出力ケーブル３０における現在の状況を示す現状情報を取得する現状取得部６３ｄを備える。
【０１７８】
そして、この現状取得部６３ｄは、ユーザ端末５０に接続された接続アダプタ５１を介して出力ケーブル３０に所定の試験信号を送信し、かかる試験信号に対する反応を検出するなどして、出力ケーブル３０における現状情報を取得する。その上で、状況解析部６３ｂは、この現状取得部６３ｄによって取得された現状情報も踏まえて障害を解析する。ただし、この場合には、障害ＤＢ６２ｂには、出力ケーブル３０における現状情報も解析因子として記憶されている。
【０１７９】
つまり、例を挙げれば、出力ケーブル３０における現在の状況に異常が全くなければ、出力ケーブル３０ではなく本体部２０に障害が発生したと解析することができる。このように、出力ケーブル３０における現在の状況にも基づいて障害を解析することで、障害後の現状況も踏まえた高度な解析を行うことが可能になる。
【０１８０】
また、上記の現状取得部６３ｄは、出力ケーブル３０から現状情報を取得するだけでなく、電源装置の本体部２０からも現状情報を取得するようにしてもよい。すなわち、この場合には、現状取得部６３ｄは、図２３に示すように、ユーザ端末５０に接続された接続アダプタ５１を介して、出力ケーブル３０および本体部２０にアクセスする。そして、現状取得部６３ｄは、本体部２０に対しても所定の試験信号を送信するなどして、本体部２０における現状情報を取得し、状況解析部６３ｂは、この本体部２０における現状情報も踏まえて障害を解析する。
【０１８１】
さらに、上記の実施例２において、本体部２０の記憶部２３２に障害データを記憶する場合を説明したが、図２３に示すように、現状取得部６３ｄから本体部２０にアクセス可能になっている場合には、かかる本体部２０の記憶部２３２から障害データを取得するようにしてもよい。つまり、この場合には、本体部２０から取得した障害データも踏まえて障害を解析することができる。
【０１８２】
ところで、上記の実施例３では、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された障害データに基づいて障害を解析する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、上記のように出力ケーブル３０や本体部２０における現在の状況を取得可能な場合には、ＥＥＰＲＯＭ３２に障害データが記憶されているか否かとは関係なしに、現状取得部６３ｄで取得した現状情報に基づいて各種のメンテナンスを行うようにしてもよい。
【０１８３】
つまり、例を挙げれば、障害データがＥＥＰＲＯＭ３１に記憶されていない場合でも、現状取得部６３ｄが、電源装置に内蔵されている複数の二次電池について容量バランスや劣化バランスが大きく崩れていることを検出した場合には、二次電池の交換を利用者に促す対応案をユーザ端末５０に出力するとよい。さらに例を挙げれば、現状取得部６３ｄが、二次電池の過放電を検出した場合には、利用者に充電を促す対応案をユーザ端末５０に出力するとよい。
【０１８４】
（２）使用制限データ
ところで、上記の実施例３では、障害を解析して解析結果を出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、解析結果に応じて、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データ内の使用禁止フラグをオフからオンに書き換えるようにしてもよい。すなわち、この場合には、図２２に例示するように、メンテナンスサーバ６０の制御部６３は、状況解析部６３ｂによる解析結果に応じて、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データ内の使用禁止フラグをオフからオンに書き換える使用制限書込部６３ｅを備える。
【０１８５】
そして、この使用制限書込部６３ｅは、状況解析部６３ｂによる解析結果に応じて、使用禁止フラグをオンするか否かを判定する。この判定は、例えば、障害ＤＢ６２ｂに、使用禁止フラグをオンするか否かの情報を解析結果の一つとして記憶させておき、これを参照するなどして行われる。その結果、使用禁止フラグをオンする旨が判定された場合には、使用制限書込部６３ｅは、ユーザ端末５０に接続された接続アダプタ５１を介して出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３１にアクセスするなどして、ＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された使用制限データ内の使用禁止フラグをオフからオンに書き換える。
【０１８６】
このように、電源装置で発生した障害に応じて使用禁止フラグをオンに書き換えることで、出力ケーブル３０を用いた電力供給を制限するので、障害発生後に電力供給が行われる事態を防止するとともに、障害発生後の電力供給による機器障害の拡大を防止することが可能になる。
【０１８７】
（３）認証データおよび認証手法
上記の実施例３で説明した認証データや認証手法の内容は一例であり、他の認証データを用いてもよく、また、他の認証手法を採用してもよい。また、上記の実施例３で説明した認証処理は、本発明に必須のものではなく、上記したような認証を行うことなく、障害の解析を行うようにしてもよい。
【０１８８】
（４）メンテナンス装置
上記の実施例３では、ネットワーク上に設けられたメンテナンスサーバ６０で障害データの解析を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２４に例示するように、スタンドアローンのメンテナンス装置に出力ケーブル３０を接続することで、障害の解析を行うようにしてもよい。
【０１８９】
また、このようなメンテナンス装置を電源装置とは別個に構成する場合に本発明は限定されるものではなく、例えば、図２５に例示するように、上記したメンテナンスサーバ６０の機能を電源装置の本体部２０に持たせるようにしてもよい。つまり、電源装置の本体部２０において、障害の解析を行うようにしてもよい。
【０１９０】
（５）システム構成等
上記の実施例３で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、認証情報テーブル６２ａに記憶された情報など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１９１】
また、図示した各装置（特に、メンテナンスサーバ６０）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１９２】
なお、上記の実施例３で説明したメンテナンス方法（図２０に示した更新処理の方法）は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ（メンテナンスサーバ６０）で実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例３に示したようなメンテナンス処理を実行するプログラムを格納したＦＤを配布し、このＦＤに格納されたプログラムをメンテナンスサーバ６０が読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
以上のように、本発明に係る電源装置、電源制御方法および電源制御プログラムは、電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する場合に有用であり、特に、負荷機器に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することに適する。また、本発明に係るメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムは、上記の出力ケーブルをメンテナンスする場合に有用であり、特に、利用者において電源装置で発生した障害の箇所や原因を容易に把握することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】実施例１に係る電源装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る電源装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１における出力電圧の出力例を示す図である。
【図４】実施例１のＥＥＰＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】実施例１の認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】実施例１の回路テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】実施例１のエラーコードテーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】実施例１による電力供給処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施例１による電力供給処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施例１による障害処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】他の実施例でＥＥＰＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図１２】他の実施例による障害処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】他の実施例でＥＥＰＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図１４】他の実施例でＥＥＰＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図１５】他の実施例でＥＥＰＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図１６】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１７】実施例３に係るメンテナンスシステムの構成を示す図である。
【図１８】実施例３の認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１９】実施例３の障害ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２０】実施例３によるメンテナンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】実施例３のユーザ端末に出力される情報の例を示す図である。
【図２２】他の実施例におけるメンテナンスサーバの構成を示す図である。
【図２３】他の実施例に係るメンテナンスシステムの構成を示す図である。
【図２４】他の実施例における出力ケーブルの接続例を説明するための図である。
【図２５】他の実施例における出力ケーブルの接続例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１０  発電部
２０  本体部
２１  蓄電部
２２  電力変換部
２２ａ  スイッチングレギュレータ
２２ｂ  比較器
２２ｃ  分割抵抗
２３  ソフトウエア制御コンバータ
２３１  ＣＰＵ
２３１ａ  ケーブル認証部
２３２ｂ  使用判定部
２３１ｃ  電力供給制御部
２３１ｄ  障害処理部
２３２  記憶部
２３２ａ  認証情報テーブル
２３２ｂ  回路テーブル
２３２ｃ  エラーコードテーブル
２３３  ＲＯＭインターフェース
２３４  デジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）
２３５  アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）
２３６  タイマ
２４  供給電流検出用電流センサ
２５  電力供給スイッチ
２６  ＲＯＭ向け電力供給部
３０  出力ケーブル
３１  ＥＥＰＲＯＭ
４０  負荷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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