(57)【要約】【課題】  構造が簡単で被収納物を収納部に対して円滑に出し入れすることが可能な車両における収納装置を提供すること。【解決手段】  収納装置としてのグローブボックス１１は、被収納物を収納部１４に出し入れする際に使用される開口部１５を露出状態とする使用時位置と、開口部１５を非露出状態とする不使用時位置との間で、不使用時位置から使用時位置に向かう方向に自重により移動可能に構成されたボックス体１２を備えている。そして、グローブボックス１１に、押圧部材２２が操作された際の操作力を、ボックス体１２が不使用時位置から使用時位置に向かって自重により移動する際の移動補助力に変換する移動補助部材２７を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納部に出し入れする際に使用される開口部を露出状態とする使用時位置と、前記開口部を非露出状態とする不使用時位置との間で、前記両位置のうち予め定めた一方の位置から他方の位置に向かう方向に自重により移動可能に構成された変位部材と、該変位部材を前記一方の位置において移動不能に保持する保持部材と、該保持部材による前記変位部材の保持状態を解除する際に操作される操作部材とを備えた車両における収納装置であって、
前記操作部材が操作された際の操作力を、前記変位部材が前記一方の位置から他方の位置に向かって自重により移動する際の移動補助力に変換する変換機構を設けたことを特徴とする車両における収納装置。
【請求項２】
前記操作部材は、押圧操作可能に構成された押圧部材よりなり、該押圧部材は押圧操作された際に前記保持部材を押圧し、該保持部材を前記変位部材の保持位置から離間する方向へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の車両における収納装置。
【請求項３】
前記変換機構は、前記操作部材が操作された際に該操作部材に連動して動作することにより前記変位部材に対して前記移動補助力を与える移動補助部材を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両における収納装置。
【請求項４】
前記移動補助部材は、所定軸線回りで回動可能に設けられ、さらに前記軸線から見た一方側に前記操作部材の操作に伴う操作力を受けて前記移動補助部材を回動させる受動部が設けられているとともに、前記軸線から見た他方側に前記受動部が前記操作部材の操作に伴う操作力を受けて前記移動補助部材が回動した際に前記変位部材を押動する押動部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の車両における収納装置。
【請求項５】
前記移動補助部材と前記操作部材との間には、該操作部材の操作に伴う操作力を前記受動部に伝達する操作力伝達部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の車両における収納装置。
【請求項６】
前記操作部材の操作に伴って前記操作力伝達部材が移動される際に該操作力伝達部材を前記受動部に向かって案内する案内部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の車両における収納装置。
【請求項７】
前記操作部材を操作する方向と、前記変位部材が移動する方向とが逆方向になっていることを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の車両における収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両における例えば助手席シートの前方に配置されたグローブボックス等の収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両にはグローブボックス等の収納装置が設けられている。例えば、グローブボックスの場合は、開口部を有する有底箱状のボックス体が、不使用時には車室内のインストルメントパネル内に前記開口部が隠されるように組み込まれている。そして、前記ボックス体は、その使用時には車両幅方向に水平に延びる回動軸を中心に開き方向へ回動されることで、その開口部が現われ、該開口部からボックス体内へ小物物品等を収納できるようになっている。このようなグローブボックスとして、例えば特許文献１に示されるように、ボックス体の開閉を電動で行うものが知られている。また、特許文献１のグローブボックスの他に、従来は、図６（図面の左側を車両前方、図面の上側を車両上方とする）に示すように、ボックス体１０１が自重によって開き方向へ回動されるものも知られている。
【０００３】
この従来のグローブボックス１００では、特許文献１の電動タイプのグローブボックスの場合と同様に、ボックス体１０１が、不使用時にはインストルメントパネル１０２内にその開口部１０１ａが隠れるように組み込まれた状態で保持部材１０４により保持されるようになっている。但し、前記ボックス体１０１の上方に設けられた押圧部材１０３を押圧操作することで、前記保持部材１０４による保持状態が解除された際には、図６中の２点鎖線で示すように、ボックス体１０１が自重によりその回動軸１０１ｂを中心に開き方向へ回動されて前記開口部１０１ａが現われるようになっている。
【特許文献１】特開平５−８６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のグローブボックスでは、ボックス体の開閉が電動で行われるため、構造が複雑で、製造コストが上昇してしまうという問題があった。また、図６に示した従来のグローブボックス１００では、重力のみを利用してボックス体１０１を回動させることで、該ボックス体１０１の開口部１０１ａが現われるようになっている。このため、車両が水平状態にある場合には、前記保持部材１０４による保持状態の解除に伴い前記ボックス体１０１が円滑に回動されて前記開口部１０１ａが現われるが、特に坂道等で車両が前方へ大きく傾いた状態では、前記ボックス体１０１が回動されず前記開口部１０１ａが現われないことがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、構造が簡単で被収納物を収納部に対して円滑に出し入れすることが可能な車両における収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被収納物を収納部に出し入れする際に使用される開口部を露出状態とする使用時位置と、前記開口部を非露出状態とする不使用時位置との間で、前記両位置のうち予め定めた一方の位置から他方の位置に向かう方向に自重により移動可能に構成された変位部材と、該変位部材を前記一方の位置において移動不能に保持する保持部材と、該保持部材による前記変位部材の保持状態を解除する際に操作される操作部材とを備えた車両における収納装置であって、前記操作部材が操作された際の操作力を、前記変位部材が前記一方の位置から他方の位置に向かって自重により移動する際の移動補助力に変換する変換機構を設けたことを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、特に坂道等で車両が傾くことで、前記変位部材が前記他方の位置に向かう方向に移動するのに十分な重力が得られない場合であっても、前記操作部材が操作された際の操作力により前記変位部材の移動が補助されるため、前記変位部材が前記他方の位置に速やかに移動される。このため、被収納物を収納部に対して円滑に出し入れすることが可能となる。また、前記変位部材の移動は、手動で前記操作部材が操作された際の操作力によって補助されているため、電動によって補助される構成のものに比べて構造が簡単になる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記操作部材は、押圧操作可能に構成された押圧部材よりなり、該押圧部材は押圧操作された際に前記保持部材を押圧し、該保持部材を前記変位部材の保持位置から離間する方向へ移動させることを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、前記押圧部材を押圧操作するという簡単な操作で、前記保持部材による前記変位部材の保持状態を解除することが可能となる。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記変換機構は、前記操作部材が操作された際に該操作部材に連動して動作することにより前記変位部材に対して前記移動補助力を与える移動補助部材を備えていることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、前記操作部材を操作するという簡単な操作で、前記変位部材を前記他方の位置に円滑に移動させることが可能となる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の発明において、前記移動補助部材は、所定軸線回りで回動可能に設けられ、さらに前記軸線から見た一方側に前記操作部材の操作に伴う操作力を受けて前記移動補助部材を回動させる受動部が設けられているとともに、前記軸線から見た他方側に前記受動部が前記操作部材の操作に伴う操作力を受けて前記移動補助部材が回動した際に前記変位部材を押動する押動部が設けられていることを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、前記移動補助部材は、所定軸線回りで回動されるため、その動作に必要なスペースを少なくすることが可能となる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の発明において、前記移動補助部材と前記操作部材との間には、該操作部材の操作に伴う操作力を前記受動部に伝達する操作力伝達部材が設けられていることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、前記移動補助部材と前記操作部材とが互いに離れた位置に配置された場合であっても、該操作部材の操作に伴う操作力を前記受動部に容易に伝達することが可能となる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の発明において、前記操作部材の操作に伴って前記操作力伝達部材が移動される際に該操作力伝達部材を前記受動部に向かって案内する案内部材を備えたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、前記操作部材の操作に伴う操作力を前記受動部に確実に伝達することが可能となる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の発明において、前記操作部材を操作する方向と、前記変位部材が移動する方向とが逆方向になっていることを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、例えば前記操作部材を操作する乗員に近づく方向に前記開口部を露出するように構成することで、被収納物の出し入れが容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、構造が簡単で被収納物を収納部に対して円滑に出し入れすることが可能な車両における収納装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の車両における収納装置をグローブボックスに具体化した第１実施形態を図１に基づいて説明する。なお、各実施形態の記載においては、車両の進行方向（前進方向）を前方（車両前方）として説明するものとする。また、特に断らない限り、以下の記載における上下方向及び左右方向は、車両進行方向における上下方向及び左右方向と一致するものとする。また、図１〜図５においては、図面の左側を車両前方、図面の上側を車両上方とする。
【００１８】
図１（ａ）には、車室内の図示しないフロントシートに対向して配設されたインストルメントパネル１０が示されている。インストルメントパネル１０には、収納装置としてのグローブボックス１１が内装されている。グローブボックス１１は、有底箱状をなす変位部材としてのボックス体１２を備えており、該ボックス体１２の後壁１３は、後方に膨らむ弧状をなしている。前記ボックス体１２は、その内部に被収納物を収納する収納部１４を備えており、該収納部１４の上端部には、該収納部１４に対して被収納物を出し入れする際に使用される開口部１５が形成されている。
【００１９】
前記収納部１４の下端部における左右両側面には、それぞれ一対の回動軸１６が外側へ向かって水平に突設されている。そして、前記ボックス体１２は、前記両回動軸１６を中心に、該ボックス体１２の後壁１３が後方へ倒れるように回動可能になっている。すなわち、前記ボックス体１２は、前記開口部１５が前記インストルメントパネル１０内に隠されて非露出状態とされた不使用時位置（図１（ａ）に示す位置）から、前記開口部１５が前記インストルメントパネル１０外に現わされて露出状態とされた使用時位置（図１（ｂ）に示す位置）に向かって自重により移動可能に構成されている。
【００２０】
前記ボックス体１２の後壁１３の上面には、凹部１７が形成されている。前記後壁１３の上方には、前記ボックス体１２を前記不使用時位置において移動不能に保持するブロック状の保持部材１８が、ばね１９を介してインストルメントパネル１０内に配設されている。前記ばね１９は、前記保持部材１８を下方に付勢している。前記保持部材１８の下面には、凸部２０が下方へ向かって突設されており、該凸部２０は前記ボックス体１２が不使用時位置にある場合に前記凹部１７と凹凸嵌合する構成とされている。そして、この凸部２０が凹部１７に凹凸嵌合したときの前記保持部材１８の位置が、該保持部材１８による前記ボックス体１２の保持位置となっている。前記保持部材１８の後面には、水平方向へ延びるように凹溝２１が形成されており、該凹溝２１の上側内面２１ａは、後方へ向かって上り勾配をなす斜面状に形成されている。
【００２１】
前記保持部材１８の右側には、操作部材としての押圧部材２２が前方に向かって押圧操作可能に設けられている。前記押圧部材２２の左側面からは、凸部２３が左水平方向へ向かって突設されており、該凸部２３の上面２３ａは前記保持部材１８における凹溝２１の上側内面２１ａと平行な斜面状になっている。前記凸部２３は、前記押圧部材２２が前方へ移動した際に前記凹溝２１内に挿通可能な位置に形成されており、前記ボックス体１２が不使用時位置にあって且つ押圧部材２２が押圧操作されていない状態（図１（ａ）の状態）では、前記凸部２３の上面２３ａの前端部と前記凹溝２１の上側内面２１ａの後端部とが面接触する構成とされている。前記保持部材１８の前側には、該保持部材１８の前方への移動を規制する板状の規制部材２４が上下方向に延びるように配設されている。前記保持部材１８は、その前面が前記規制部材２４の後面と面接触しており、この規制部材２４の後面をガイド面として上下方向に摺動可能になっている。
【００２２】
前記押圧部材２２の前方には、前後方向に延びる長尺状の操作力伝達部材２５が配置されており、該操作力伝達部材２５の後端部は、前記押圧部材２２の前端部に連結されている。前記操作力伝達部材２５の前後方向における中央部近傍には、ブロック状の案内部材２６が配設されている。前記案内部材２６には、前後方向に延びる挿通孔２６ａが形成されており、該挿通孔２６ａに前記操作力伝達部材２５は摺動自在に挿通されている。
【００２３】
前記操作力伝達部材２５の前方には、板状の変換機構としての移動補助部材２７が配設されている。したがって、前記操作力伝達部材２５は、前記押圧部材２２と前記移動補助部材２７との間に配置されていることになる。前記移動補助部材２７は、その上下方向における中央部において、左右方向に延びる軸２８を中心に回動自在に軸支されている。前記移動補助部材２７の前記軸２８よりも上側部分の後面の一部には、前記操作力伝達部材２５の前端面が当接されている。そして、前記移動補助部材２７において、前記操作力伝達部材２５の前端面が当接されている部分が受動部２７ａとなっている。また、前記移動補助部材２７の前記軸２８よりも下側部分の下端部は、後方へ向かってほぼ直角に屈曲されており、その先端面（後端面）が押動部２７ｂとなっている。前記押動部２７ｂは、前記ボックス体１２が不使用時位置にあるとき、該ボックス体１２の収納部１４の前面における上端部に当接するように構成されている。
【００２４】
次に、前述のように構成されたグローブボックス１１の作用について図１（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。
前記ボックス体１２を、図１（ａ）に示す前記不使用時位置から図１（ｂ）に示す前記使用時位置に移動させるには、まず、前記押圧部材２２を前方に向かって手動により押圧操作する。すると、図１（ｂ）に示すように、押圧部材２２は、その凸部２３の上面２３ａが保持部材１８における凹溝２１の上側内面２１ａを摺動しながら保持部材１８を押し上げるように前進する。その結果、前記保持部材１８は、前記ばね１９の付勢力に抗して前記保持位置から離間するように上方へ移動され、前記凸部２０と前記凹部１７との凹凸嵌合が外れて前記保持部材１８による前記ボックス体１２の保持状態が解除される。そして、前記ボックス体１２は、自重により前記不使用時位置から前記使用時位置に向かって移動、すなわち、前記回動軸１６を中心に回動し始めることが可能となる。
【００２５】
一方、前記押圧部材２２の押圧操作に連動して前記操作力伝達部材２５が前方に移動され、前記押圧部材２２の押圧操作に伴う操作力が、前記操作力伝達部材２５を介して前記移動補助部材２７の受動部２７ａに伝達される。このとき、前記操作力伝達部材２５は、前記案内部材２６により前記受動部２７ａに向かって案内される。
【００２６】
そして、前記受動部２７ａが前記操作力伝達部材２５によって伝達された前記操作力を受けることにより、前記移動補助部材２７は、該移動補助部材２７の上端部が前方へ倒れるように前記軸２８を中心に回動される。この回動に伴って、前記押動部２７ｂにより前記収納部１４の前面の上端部が後方へ向かって押圧され、前記ボックス体１２が前記不使用時位置から前記使用時位置に向かって押動される。
【００２７】
すなわち、前記移動補助部材２７により、前記ボックス体１２に対して該ボックス体１２が前記不使用時位置から前記使用時位置に向かって回動（移動）する際の補助となる移動補助力が与えられる。したがって、前記ボックス体１２は、自重と前記移動補助力との双方の相乗作用により、前記不使用時位置から前記使用時位置に向かって速やかに回動（移動）され、被収納物の収納部１４に対する出し入れが円滑に行われる。なお、前記ボックス体１２が回動（移動）する方向と前記押圧部材２２を押圧操作する方向とは、逆方向になっている。
【００２８】
以上詳述した第１実施形態によれば次のような効果が発揮される。
（１）特に坂道等で車両が前方に傾くことで、前記ボックス体１２が前記使用時位置に向かう方向に回動（移動）するのに十分な重力が得られない場合であっても、前記押圧部材２２が押圧操作された際の操作力を、前記移動補助部材２７により前記ボックス体１２の（回動）移動を補助する移動補助力に変換することができる。このため、前記ボックス体１２を前記使用時位置に速やかに回動（移動）させることができ、被収納物を収納部１４に対して円滑に出し入れすることが可能となる。
（２）前記ボックス体１２の回動（移動）は、手動により前記押圧部材２２が押圧操作された際の操作力によって補助することができるため、従来の電動によって補助される構成のものに比べて構造が簡単である。
（３）前記押圧部材２２を手動により押圧操作するという簡単な操作で、前記保持部材１８による前記ボックス体１２の保持状態を解除することと、該保持状態の解除により前記ボックス体１２が自重で前記不使用時位置から前記使用時位置に向かって回動（移動）される際の補助をすることとの双方を行うことができる。
（４）前記移動補助部材２７は、前記軸２８の回りで回動されるように構成されているため、その動作に必要なスペースを少なくすることができる。
（５）前記操作力伝達部材２５により、前記移動補助部材２７と前記押圧部材とが互いに離れた位置に配置されていても、該押圧部材２２の押圧操作に伴う操作力を前記受動部２７ａに容易に伝達することができる。
（６）前記案内部材２６により、前記操作力伝達部材２５を前記移動補助部材２７の前記受動部２７ａに向けて移動案内できるため、前記押圧部材２２の押圧操作に伴う操作力を前記受動部２７ａに確実に伝達することができる。
（７）前記ボックス体１２が前記不使用時位置から前記使用時位置に向かって回動（移動）する方向と前記押圧部材２２を押圧操作する方向とは、逆方向になっているため、前記ボックス体１２の開口部１５を前記フロントシート側に向かって露出させることができる。このため、前記フロントシートに乗員が着座した場合、該乗員が前記収納部１４に対して被収納物の出し入れを容易に行うことができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３０】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、この第２実施形態のグローブボックス１１は、前記移動補助部材をラック３０により構成したものである。
すなわち、図２（ａ）に示すように、前記操作力伝達部材２５の前端部の下面には、多数の歯を有するラック部２５ａが一体に形成されている。前記ラック部２５ａの下方には、左右方向に水平に延びる軸線を中心として回動可能に構成された多数の歯を有するピニオン３１が配設されており、該ピニオン３１は、その上部側の歯が前記ラック部２５ａの歯と噛合されている。前記ピニオン３１の下方には、移動補助部材を構成するラック３０が前後方向に延設され、その長手方向に沿って移動可能に支持されている。前記ラック３０は、その上面に多数の歯を有しており、該歯は、前記ピニオン３１の下部側の歯と噛合されている。この場合、前記ピニオン３１の下部側の歯と噛合される前記ラック３０の歯の部分が受動部３０ａとなっている。前記ラック３０の後面は、前記ボックス体１２の収納部１４の前面における上端部に当接されており、前記ラック３０の後面が押動部３０ｂとなっている。
【００３１】
さて、前記押圧部材２２を前方に向かって手動により押圧操作すると、図２（ｂ）に示すように、前記保持部材１８が前記ばね１９の付勢力に抗して前記保持位置から上方へ移動され、前記凸部２０と前記凹部１７との凹凸嵌合が外れて前記保持部材１８による前記ボックス体１２の保持状態が解除される。これと同時に、前記押圧部材２２の押圧操作に伴って前記操作力伝達部材２５が前方へ移動されると、前記ピニオン３１が回動することにより前記受動部３０ａを介して前記ラック３０が後方へ移動される。この移動に伴い、前記押動部３０ｂにより前記収納部１４の前面の上端部が後方へ向かって押圧され、前記ボックス体１２が前記不使用時位置から前記使用時位置に向かって押動される。これにより、前記ボックス体１２の開口部１５が露出される。
【００３２】
以上詳述した第２実施形態によれば第１実施形態における前記（１）〜（３）及び（５）〜（７）と同様の効果が発揮される。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、この第３実施形態のグローブボックス１１は、前記移動補助部材に前記押圧部材及び保持部材の機能をも持たせた態様のものである。
すなわち、図３（ａ）に示すように、前記グローブボックス１１は、前記インストルメントパネル１０内の空間を利用した収納部４０を備えており、該収納部４０は、前記インストルメントパネル１０の後端部に被収納物を出し入れするための開口部４１を有している。この開口部４１には、該開口部４１を覆う変位部材としての板状の蓋体４２が設けられている。前記蓋体４２の下端部における左右両側面には、それぞれ一対の回動軸４３が外側へ向かって水平に突設されている。そして、前記蓋体４２は、前記両回動軸４３を中心に、該蓋体４２の上端部が後方へ倒れるように回動可能になっている。すなわち、前記蓋体４２は、前記開口部４１が該蓋体４２によって覆われて非露出状態とされた不使用時位置から、該開口部４１が露出状態とされた使用時位置に向かって自重により移動可能に構成されている。前記蓋体４２の上面には、凹部４４が形成されている。
【００３４】
前記蓋体４２の上方には、板状の移動補助部材４５が上下方向に延設されている。前記移動補助部材４５は、その上下方向の中央部において左右方向に水平に延びる軸４６により回動自在に軸支されている。前記移動補助部材４５の下面には、下方に向かって凸部４７が突設されている。この凸部４７は、前記蓋体４２が図３（ａ）に示す不使用時位置にある場合に前記凹部４４と嵌合可能になっており、該凹部４４と凹凸嵌合することにより、蓋体４２を保持する構成とされている。前記凸部４７の後面は、前記蓋体４２を前記使用時位置に向かって押動する押動部４７ａとなっており、前記蓋体４２が不使用時位置にある場合には前記凹部４４内の後面４４ａに当接されている。
【００３５】
前記移動補助部材４５の前記軸４６よりも上側部分の後面は、前方へ向かって押圧操作される受動部４８となっている。前記移動補助部材４５の前記軸４６よりも下側部分の前面において、前記移動補助部材４５は、前記インストルメントパネル１０の内面と、ばね４９を介して連結されており、該ばね４９により前方へ向かって引っ張り付勢されている。
【００３６】
さて、前記受動部４８を前方に向かって手動により押圧操作すると、図３（ｂ）に示すように、前記ばね４９の付勢力に抗して、前記移動補助部材４５は、その上端部が前方に倒れるように前記軸４６を中心に回動される。この回動に伴って前記押動部４７ａにより前記凹部４４内の後面４４ａが後方に向かって押動されるとともに、前記凸部４７と前記凹部４４との凹凸嵌合が外されて前記蓋体４２の前記不使用時位置における保持状態が解除される。すると、前記蓋体４２は、その自重と前記押動部４７ａによる押動とにより、前記両回動軸４３を中心に、その上端部が後方へ倒れるように回動される。その後、前記蓋体４２は、前記使用時位置に移動され、前記開口部４１が露出状態となる。
【００３７】
以上詳述した第３実施形態によれば前記（１）〜（７）の効果に加えて次のような効果が発揮される。
（８）前記移動補助部材４５は、前記押圧部材及び保持部材としても機能するため、部品点数を低減することができる。このため、前記グローブボックス１１のコストダウンを図ることができる。
【００３８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について前記第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３９】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、この第４実施形態は、車両における収納装置の一種であるカップホルダ５０に具体化したものであり、本実施形態における移動補助部材には前記第３実施形態において説明した移動補助部材４５（すなわち、押圧部材及び保持部材を兼用する移動補助部材）が使用されている。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、前記カップホルダ５０は、前記インストルメントパネル１０内に配設された変位部材としてのカップホルダ本体５１を備えている。前記カップホルダ本体５１は、インストルメントパネル１０内への組み込み状態において上下方向に延びる板状をなしており、該カップホルダ本体５１の下端部における左右両側面には、それぞれ一対の回動軸５２が外側へ向かって水平に突設されている。そして、前記カップホルダ本体５１は、前記両回動軸５２を中心に、該カップホルダ本体５１の上端部が後方へ倒れるように回動可能になっている。前記カップホルダ本体５１の前面には、缶ジュース等を支持可能な収納部５３が開口部５４を有して形成されている。前記カップホルダ本体５１の上面には、前記移動補助部材４５の凸部４７と嵌合可能な凹部５５が形成されており、該凹部５５と前記凸部４７とは、図４（ａ）に示すようにカップホルダ５０が不使用時位置にある場合に凹凸嵌合するように構成されている。
【００４１】
そして、図４（ｂ）に示すように、前記受動部４８を前方へ向かって押圧操作することで、前記第３実施形態と同様に前記カップホルダ本体５１は、その自重と前記押動部４７ａによる押動とにより、前記両回動軸５２を中心に、その上端部が後方へ倒れるように回動され、前記開口部５４が露出状態となる。
【００４２】
以上詳述した第４実施形態によれば前記第３実施形態と同様の効果が発揮される。
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について前記第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４３】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、この第５実施形態は、車両における収納装置の一種であるスライド移動式の収納ボックス６０に具体化したものであり、本実施形態における移動補助部材には前記第３，第４実施形態において説明した移動補助部材と略同一構成の移動補助部材４５が使用されている。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、前記収納ボックス６０は、前記インストルメントパネル１０内において、後方へ向かって下降傾斜する底面１０ａ上に滑動可能に配設された変位部材としてのボックス体６１を備えている。前記ボックス体６１は、有底四角箱状をなしており、被収納物を収納する収納部６２を備えている。前記収納部６２の上端部には、開口部６３が形成されている。前記ボックス体６１の左側面の後上端部には、前後方向に所定間隔をおいて前凸部６４及び後凸部６５が左方向に向かって突設されている。前記ボックス体６１の上方には、前記前凸部６４と後凸部６５との間に挿入係止可能な凸部４７を下端部に有する移動補助部材４５が配設されている。前記凸部４７は、その前面及び後面において、前記前凸部６４及び後凸部６５に当接可能とされている。この場合、前記ボックス体６１は、前記前凸部６４が前記凸部４７に係止されることにより、前記不使用時位置から自重により滑動されないように保持されている。
【００４５】
そして、図５（ｂ）に示すように、前記受動部４８を前方へ向かって押圧操作することで、前記第３実施形態と同様に前記ボックス体６１は、その自重と前記押動部４７ａによる前記後凸部６５の押動とにより、前記底面１０ａ上を後方に向かって滑動され、前記開口部６３が露出状態となる。このとき、図示しないストッパにより、前記インストルメントパネル１０内からの前記ボックス体６１の滑落が防止される。
【００４６】
以上詳述した第５実施形態によれば前記第３実施形態と同様の効果が発揮される。
（変更例）
なお、前記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００４７】
・  前記第４及び第５実施形態において、前記カップホルダ５０及び収納ボックス６０は、前記インストルメントパネル１０以外の車室内の内装パネル内に配設してもよい。
・  前記各実施形態において、押圧部材２２または受動部４８を押圧操作する方向と変位部材が移動される方向とは、逆方向になっていなくてもよい。
【００４８】
・  前記第１及び第２実施形態において、前記案内部材２６を省略してもよい。
・  前記第１実施形態において、前記操作力伝達部材２５を省略して、前記押圧部材２２が直接受動部２７ａを押圧するように構成してもよい。
【００４９】
・  前記第１実施形態において、移動補助部材２７は棒状であってもよい。
・  前記第１及び第２実施形態において、前記操作部材として、前記押圧部材２２以外にもレバー部材やダイヤル部材等を用いてもよい。
【００５０】
・  前記各実施形態において、押圧操作による操作力が移動補助部材により、変位部材が使用時位置から不使用時位置に向かって自重で移動する際の移動補助力に変換されるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態のグローブボックスにおいて、（ａ）はボックス体が不使用時位置にある場合を示す断面簡略図、（ｂ）はボックス体が使用時位置にある場合を示す断面簡略図。
【図２】第２実施形態のグローブボックスにおいて、（ａ）はボックス体が不使用時位置にある場合を示す断面簡略図、（ｂ）はボックス体が使用時位置にある場合を示す断面簡略図。
【図３】第３実施形態のグローブボックスにおいて、（ａ）はグローブボックスの蓋体が不使用時位置にある場合を示す断面簡略図、（ｂ）はグローブボックスの蓋体が使用時位置にある場合を示す断面簡略図。
【図４】第４実施形態のカップホルダにおいて、（ａ）はカップホルダ本体が不使用時位置にある場合を示す断面簡略図、（ｂ）はカップホルダ本体が使用時位置にある場合を示す断面簡略図。
【図５】第５実施形態の収納ボックスにおいて、（ａ）はボックス体が不使用時位置にある場合を示す断面簡略図、（ｂ）はボックス体が使用時位置にある場合を示す断面簡略図。
【図６】従来のグローブボックスを示す断面簡略図。
【符号の説明】
【００５２】
１１…収納装置としてのグローブボックス、１２…変位部材としてのボックス体、１４，４０，５３，６２…収納部、１５，４１，５４，６３…開口部、１８…保持部材、２２…操作部材としての押圧部材、２５…操作力伝達部材、２６…案内部材、２７，４５…変換機構としての移動補助部材、２７ａ，３０ａ，４８…受動部、２７ｂ、３０ｂ，４７ａ…押動部、３０…移動補助部材を構成するラック、３１…操作力伝達部材としてのピニオン、４２…変位部材としての蓋体、５０…収納装置としてのカップホルダ、５１…変位部材としてのカップホルダ本体、６０…収納装置としての収納ボックス、６１…変位部材としてのボックス体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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