(57)【要約】  【課題】  薄肉の成形体にも対応可能な、高い難燃性、機械的特性、流動性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供すること。  【解決手段】  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂９０〜９９．５質量％及び（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体１０〜０．５質量％からなる樹脂成分１００質量部に対して、（Ｃ）ビスフェノール型エポキシ化合物０．１〜５質量部、及び（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０５〜２質量部を配合し、かつ、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の樹脂組成物中の分散平均粒子径が、０．１〜１．０μｍである芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びその芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて得られた厚さが１ｍｍ以下の部位を有する成形体である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂９０〜９９．５質量％及び（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体１０〜０．５質量％からなる樹脂成分１００質量部に対して、（Ｃ）ビスフェノール型エポキシ化合物０．１〜５質量部、及び（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０５〜２質量部を配合し、かつ、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の樹脂組成物中の分散平均粒子径が、０．１〜１．０μｍである芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１３，０００〜１８，０００である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、厚さが１ｍｍ以下の部位を有する成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを用いた成形体に関する。詳しくは難燃性、機械的特性、流動性に優れ、ＯＡ機器、電気・電子機器等の薄肉成形体として好適な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた耐衝撃性、耐熱性、電気的特性等により、ＯＡ機器、電気・電子部品、家庭用品、建築部品、自動車用部品等の材料等として広く用いられている。ポリカーボネート系樹脂は、ポリスチレン系樹脂等に比べると高い難燃性を有しているが、ＯＡ機器、電気・電子部品等の分野を中心に、より高い難燃性を要求される分野があり、各種難燃剤の添加により、その改善が図られている。
たとえば、有機ハロゲン系化合物や有機リン系化合物が従来から添加されている。しかし、これらの難燃剤の多くは毒性面で問題があり、特に有機ハロゲン系化合物は、燃焼時に腐食性ガスを発生するという問題があった。このため、近年、非ハロゲン・非リン系難燃剤による難燃化の要求が高まっている。
【０００３】
非ハロゲン・非リン系難燃剤としては、ポリオルガノシロキサン系化合物の利用が種々提案されている。
例えば、特許文献１には、０．２μｍ以下のポリオルガノシロキサン粒子にビニル系単量体をグラフト重合したポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を熱可塑性樹脂に配合することで難燃性樹脂組成物が得られることが記載されている。この難燃性樹脂組成物は、耐衝撃性はある程度満足できるレベルであるが、難燃性が不十分であり、難燃性−耐衝撃性バランスが悪いという課題を有している。
【０００４】
この特許文献１の課題を解決するものとして、特許文献２には、（Ａ）ポリオルガノシロキサン粒子の存在下に、（Ｂ）多官能性単量体及びその他の共重合可能な単量体を重合し、（Ｃ）さらにビニル系単量体を重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が開示されており、これを熱可塑性樹脂に配合することにより難燃性−耐衝撃性に優れた樹脂組成物が得られることが記載されている。
このグラフト共重合体中のポリオルガノシロキサン粒子（Ａ）の平均粒子径は０．００８〜０．６μｍであるが、これをポリカーボネート樹脂に配合すると、分散性が低いため大きさが３μｍ程度の凝集体となる。その結果として、必要とする難燃性が得られなかったり、製品の難燃性等にばらつきが生じる等の問題があった。
【０００５】
また、特許文献３には、透明性の向上を図るためにポリカーボネート樹脂にパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩及びビスフェノール型エポキシ樹脂を添加した樹脂組成物が開示されている。しかし、この樹脂組成物は、透明性はある程度向上しているが、難燃性は不十分であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２６４９３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８６３９号公報
【特許文献３】特開平６−７３２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するものであって、とりわけ、近時の薄肉化の要請に対応して、１ｍｍ以下の薄い肉厚の成形体にも対応可能な、高い難燃性、機械的特性、流動性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、難燃性成分としてのポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体粒子の分散性に着目し、ビスフェノール型エポキシ化合物を特定量配合することで、ポリカーボネート樹脂組成物中での難燃性成分の凝集体粒径を制御することができ、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂９０〜９９．５質量％及び（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体１０〜０．５質量％からなる樹脂成分１００質量部に対して、（Ｃ）ビスフェノール型エポキシ化合物０．１〜５質量部、及び（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０５〜２質量部を配合し、かつ、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の樹脂組成物中の分散平均粒子径が、０．１〜１．０μｍである芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及び
（２）上記（１）に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、厚さが１ｍｍ以下の部位を有する成形体、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、肉厚１／３２インチのＵＬ規格テストでＶ＝０ないしＶ＝１の高い難燃性を有する。このため、粘度平均分子量１３,０００〜１８,０００の高流動性のポリカーボネート樹脂を使用して、耐衝撃性や剛性等の機械的特性の低下がない、厚さが１ｍｍ以下の部位を有する薄肉の成形品、フィルム、シート等を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で使用する（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、単に「（Ａ）成分」ということがある）に特に制限はないが、一般式（I）で表される構造の繰返し単位を有する重合体が好ましい。
【００１１】
【化１】
2006291009.tif 000002
【００１２】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ水素原子，ハロゲン原子（例えば、塩素，臭素，フッ素，沃素）又は炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基，エチル基，プロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，アミル基，イソアミル基，ヘキシル基等）であり、ａ及びｂは、それぞれ１〜４の整数である。Ｒ1及びＲ2が複数の場合、それらは同一でも異なっていてもよい。Ｚは、単結合，炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基（例えば、メチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基，ペンテリレン基，ヘキシレン基，エチリデン基，イソプロピリデン基等），炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えば、シクロペンチレン基，シクロヘキシレン基，シクロペンチリデン基，シクロヘキシリデン基等），又は−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2 −，−Ｏ−又は−ＣＯ−結合、又は下記式（II）もしくは（III）
【００１３】
【化２】
2006291009.tif 000003
【００１４】
で表される結合を示す。〕
この芳香族ポリカーボネート樹脂は、一般式（IV）で表される二価フェノールとホスゲン又は炭酸ジエステル化合物とを反応させることによって容易に製造することができる。
【００１５】
【化３】
2006291009.tif 000004
【００１６】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ａ及びｂは、前記と同じである。〕
例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造される。ここで、一般式（IV）で表わされる二価フェノールとしては、様々なものがあるが、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が特に好適である。
【００１７】
ビスフェノールＡ以外のビスフェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のジヒドロキシジアリールアルカン類、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシベンゾフェノン等のジヒドロキシジアリールケトン類、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４'−ジヒロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等のジヒドロキシアリールフルオレン類等が挙げられる。
【００１８】
また、炭酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものでよく、各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール，ｐ−クレゾール，ｐ−tert−ブチルフェノール，ｐ−tert−オクチルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ブロモフェノール，トリブロモフェノール，ノニルフェノール等が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いる（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的特性及び成形性の点から、その粘度平均分子量が１３,０００〜１８,０００のものが好ましく、特に、１４,０００〜１７,０００のものが好適である。
また、（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂として、前記一般式(I)で表される構造の繰返し単位を有するポリカーボネート部と、下記一般式(V)で表される構造の繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサンブロック共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体）を用いてもよい。
【００２０】
【化４】
2006291009.tif 000005
【００２１】
〔式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ水素原子，炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル基，エチル基，プロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，アミル基，イソアミル基，ヘキシル基等）又はフェニル基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１〜１０の整数である。〕
【００２２】
前記ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の粘度平均分子量は１０,０００〜４０,０００が好ましく、特に１５,０００〜３５,０００が好ましい。また、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体におけるポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部の割合（質量比）は、ポリカーボネート部／ポリオルガノシロキサン部＝５０〜９９．９／５０〜０．１、好ましくは６０〜９９．５／４０〜０．５である。
かかるＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の詳細については、特開平６−１００６８４号公報に記載されている。
【００２３】
本発明においては、（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂には、必要に応じて、分岐ポリカーボネート（分岐ＰＣ）を１０〜９０質量％、好ましくは１５〜７０質量％含有させることができる。上記分岐ＰＣを得るために用いられる分岐剤としては、例えば、フロログルシン、メリト酸、トリメリト酸及びその塩化物・無水物、没食子酸及びそのエステル、ピロメリト酸及びその無水物、レゾルシン酸、レゾルシンアルデヒド、トリメチルクロリド類、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸；ヒドロキシベンゾフェノン類；ヒドロキシフェニルエーテル類；ヒドロキシジフェニルメタン類；ヒドロキシフラバン類等が挙げられる。
更に、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂は、例えば、アジピン酸，ピメリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，デカンジカルボン酸等の直鎖状脂肪族二価カルボン酸を共重合モノマーとする共重合体であってもよい。
上記（Ａ）成分は、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００２４】
本発明で使用する（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（以下、単に「（Ｂ）成分」ということがある）に特に制限はない。好ましい（Ｂ）成分の具体例としては、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン粒子４０〜９０質量部の存在下に（Ｆ）多官能性単量体（ｆ−１）１００〜５０質量％及びその他の共重合可能な単量体（f−２）０〜５０質量％からなるビニル系単量体０．５〜１０質量部を重合し、さらに（Ｇ）ビニル系単量体５〜５０質量部（（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）合わせて１００質量部）を重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が挙げられる。
更に好ましい（Ｂ）成分は、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン粒子６０〜８０質量部の存在下に、（Ｆ）ビニル系単量体１〜５質量部を重合し、さらに（Ｇ）ビニル系単量体１５〜３９質量部を重合して得られるものである。かかる（Ｂ）成分の詳細については、特開２００３−２３８６３９号公報に記載されている。
（Ｂ）成分の平均粒子径は、電子顕微鏡観察から求めた値で０．１〜１．０μｍであるものが好適である。平均粒子径が０．１μｍ未満のものは安定して得ることが困難な場合があり、１．０μｍを超えると難燃性が悪くなる傾向にある。
上記（Ｂ）成分は、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００２５】
本発明の樹脂組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）９０〜９９．５質量％及び（Ｂ）１０〜０．５質量％であり、好ましくは（Ａ）９２〜９９質量％及び（Ｂ）８〜１質量％である。（Ｂ）成分の配合量が０．５質量％未満（（Ａ）成分が９９．５質量％超）では、難燃性が不十分であり、耐衝撃性も低下する。（Ｂ）成分の配合量が１０質量％を超えると（（Ａ）成分が９０質量％未満だと）、難燃性が不十分であり、剛性も低下する。
【００２６】
本発明で使用する（Ｃ）エポキシ化合物は、ビスフェノール型であることが重要である。例えば、ノボラック型等のエポキシ化合物では上記（Ｂ）成分の分散が不十分となる。
（Ｃ）ビスフェノール型エポキシ化合物（以下、単に「（Ｃ）成分」ということがある）であれば特に制限はなく、市販のものを適宜充当することができる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、及びこれらのハロゲン化ビスフェノール型エポキシ化合物等が挙げられる。これらの中では、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物が特に好ましい。これらのエポキシ化合物のエポキシ当量は１８０〜３５００が好ましく、１８０〜４００が特に好ましい。
これらのエポキシ化合物は、下記一般式(VI)で表わすことができる。
【００２７】
【化５】
2006291009.tif 000006
【００２８】
〔式中、Ｙは炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、単結合、−ＳＯ2 −、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−又は−ＣＯ−結合、又は下記式
【００２９】
【化６】
2006291009.tif 000007
【００３０】
で示される各種の基であって、Ｙの水素原子の一部又は全部がハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｒ6及びＲ7は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、それらは同一でも異なっていてもよい。ｍ及ｎは、それぞれ１〜４の整数であって、ｍ及びｎが複数の場合、Ｒ6及びＲ7は互いに異なっていてもよい。ｋは０又は１以上の整数である。〕
上記（Ｃ）成分は、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂成分１００質量部に対して、０．１〜５質量部である。その配合量が０．１質量部未満では、（Ｂ）成分の分散効果が不十分であり、５質量部を超えると、樹脂組成物の粘度が上昇して成形性が不良となる。
【００３１】
本発明で使用する（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（以下、単に「（Ｄ）成分」ということがある）は、フィブリル形成能を有するものであれば、特に制限はない。ここで、「フィブリル形成能」とは、せん断力等の外的作用により、樹脂同士が結合して繊維状になる傾向を示すことをいう。
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、本発明の樹脂組成物に溶融滴下防止効果を付与し、優れた難燃性を発現させる。
（Ｄ）成分の具体例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）等を挙げることができる。これらの中では、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」ということがある）が好ましい。
【００３２】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、極めて高い分子量を有し、標準比重から求められる数平均分子量で、通常５０万以上、好ましくは５０万〜１５００万、より好ましく１００万〜１０００万である。かかるＰＴＦＥは、例えば、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウムあるいはアンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合することによって得ることができる。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。
【００３３】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥとしては、例えば、ＡＳＴＭ規格によりタイプ３に分類されるものを用いることができる。このタイプ３に分類される市販品としては、例えばテフロン６―Ｊ（商品名、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、ポリフロンＤ−１及びポリフロンＦ−１０３（商品名、ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。また、タイプ３以外では、アルゴフロンＦ５（商品名、モンテフルオス社製）及びポリフロンＭＰＡ ＦＡ―１００（商品名、ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。
上記（Ｄ）成分は、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００３４】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂成分１００質量部に対して０．０５〜２質量部であり、好ましくは０．１〜１．５質量部である。その配合量が０．０５質量部未満では、十分な溶融滴下防止効果を得ることができず、２質量部を超えると、樹脂組成物の耐衝撃性、成形性（成形品の外観）に悪影響を及ぼすだけでなく、混練押出し時にストランドの吐出が脈動し、安定したペレット製造が困難となり好ましくない。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外に、本発明の目的を阻害しない限り、その他の合成樹脂、エラストマー等の他、各種の無機質充填剤、添加剤等を必要に応じて配合することができる。
その他の合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、及び上記（Ａ）成分以外のポリカーボネート等を挙げることができる。また、エラストマーとしては、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル系エラストマー等が挙げられる。
無機質充填剤は、樹脂組成物の機械的特性、耐久性又は増量を目的として配合され、例えば、ガラス繊維（ＧＦ）、ガラスビーズ、ガラスフレーク、カーボンブラック、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、シリカ、アスベスト、タルク、クレー、マイカ、石英粉等を用いることができる。
また、添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、アミン系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、脂肪族カルボン酸エステル系、パラフィン系の外部滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。
【００３６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ＢＨＴ（２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール）、チバガイギー社製の「イルガノックス１０７６」（商品名）及び「イルガノックス１０１０」（商品名）、エチル社製の「エチル３３０」（商品名）、住友化学（株）製の「スミライザーＧＭ」（商品名）等が好ましく用いられる。また、リン系酸化防止剤としては、亜リン酸エステル系、リン酸エステル系等の酸化防止剤を用いることができる。
【００３７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記の各成分を常法により配合し、溶融混練することにより得ることができる。例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いて行うことができる。溶融混練における加熱温度は、通常２５０〜３００℃が適当である。
本発明の樹脂組成物においては、（Ｄ）成分が適量配合されていることにより、樹脂組成物の溶融滴下を防止しつつ、高流動性で高度の難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
難燃剤成分としての（Ｂ）成分は、樹脂組成物中に分散平均粒子径０．１〜１．０μｍ、好ましくは０．２〜０．６μｍの一次粒子として均一に分散するよう制御される。分散平均粒子径が０．１未満だと耐衝撃性が不十分となり易く、１μｍを越えると難燃性、耐衝撃性、剛性が不十分となり易い。
【００３８】
本発明の樹脂組成物は、公知の成形方法、例えば中空成形、射出成形、押出成形、真空成形、圧空成形、熱曲げ成形、圧縮成形、カレンダー成形、回転成形等を適用することにより、難燃性の優れた薄肉成形体とすることができる。
とりわけ、本発明の樹脂組成物は、成形時に高流動性が要求され、使用時に難燃性が要求される厚みが１ｍｍ以下の部位を有する成形品、あるいは厚み１ｍｍ以下のシート、フィルムである成形体の製造に好適に使用される。
【実施例】
【００３９】
本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
なお、樹脂組成物の物性測定及び評価は、以下の方法により行った。
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
成形品を粉砕し、塩化メチレン溶液に溶解して、不溶分をフィルターにて取り除き、蒸発させてフィルムを作製した後、そのフィルムを再度塩化メチレンに溶解させ、２０℃でウベローデ粘度管にて粘度を測定して極限粘度〔η〕を求め、次式にて粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
〔η〕＝1.２３×１０-5Ｍｖ0.83
（２）ＭＩ（メルトインデックス）
ＡＳＴＭ規格Ｄ−１２３８に準拠し、２３０℃、１．２ｋｇにて測定した。
（３）難燃剤分散粒径
射出成形機で作成した厚さ１／３２インチ（０．８ｍｍ）の試験片を用いて、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体難燃剤の凝集部を透過型電子顕微鏡により写真撮影し、分散粒径を計測してその平均粒径を求めた。
【００４０】
（４）難燃性
ＵＬ規格９４に従って作成した厚さ１／３２インチの試験片を用いて垂直燃焼試験を行った。試験の結果に基づいてＵＬ９４Ｖ−０、Ｖ−１、又はＮＧ（ｎｏｔ−Ｖ）のいずれかの等級に評価した。
（５）ノッチ付きアイゾット衝撃強度（ＩＺＯＤ）
射出成形機で作成した厚さ３．２ｍｍ（１／８インチ）の試験片を用いて、ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準拠して測定した。
（６）曲げ弾性率
射出成形機で作成した厚さ４ｍｍ、長さ１３０ｍｍの試験片を用いて、ＡＳＴＭ規格  Ｄ−７９０に準拠し、支点間距離９０ｍｍ、荷重速度２０ｍｍ／ｍｉｎで３点曲げ試験を行い、その荷重―歪曲線の勾配より、曲げ弾性率を算出した。
【００４１】
実施例１
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（出光興産株式会社製、商品名：Ａ１５００、粘度平均分子量１４，５００）９５質量部と（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体難燃剤（株式会社カネカ製、商品名：ＳＦＸ−００１）５質量部の合計１００質量部に対して、（Ｃ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（大日本インキ化学工業株式会社製、商品名：エピクロン４０５５、エポキシ当量９００）０．５質量部、（Ｄ）フィブリル形成能を有するＰＴＦＥ（旭硝子株式会社製、商品名：ＣＤ−０７６）０．５質量部を、それぞれ乾燥した後、タンブラーを用いて均一にブレンドした後、径３５ｍｍのベント付き二軸押出成形機（東芝機械株式会社製、機種名：ＴＥＭ３５）に供給し、温度２８０℃で混練し、ペレット化した。
得られたペレットを１２０℃で１０時間乾燥した後、射出成形機（機種名：ＴＥＭ３５、東芝機械株式会社製）を用いて、シリンダー温度２８０℃（実施例２のみシリンダー温度３２０℃）、金型８０℃で射出成形して、厚さ１／３２インチ（０．８ｍｍ）の試験片を得た。この試験片を用いて各種測定を行った結果を表１に示す。実施例１では、樹脂組成物中の難燃剤分散粒径が０．３μｍと小さく、難燃性はＶ−０を達成できた。
【００４２】
実施例２
実施例１において、粘度平均分子量１９，２００の芳香族ポリカーボネート樹脂（出光興産株式会社製、商品名：Ａ１９００）を用いた他は、実施例１と同様に行った。得られたペレットを用いて、シリンダー温度を３２０℃とした他は、実施例１と同様にして試験片を作成した。この試験片を用いて測定を行った結果を表１に示す。
実施例３、４
実施例１において、各成分の配合比を変更した他は、実施例１と同様に行って、試験片を得た。この試験片を用いて測定を行った結果を表１に示す。
【００４３】
比較例１
実施例１において、エポキシ化合物を配合しない他は、実施例１と同様に行って、試験片を得た。この試験片を用いて測定を行った結果、難燃剤分散粒径が３μｍと大きく、凝集しているため、難燃性はＮＧであり、耐衝撃性も劣るものであった。結果を表１に示す。
比較例２
実施例１において、エポキシ化合物をノボラック型エポキシ化合物（大日本インキ化学工業株式会社製、商品名：エピクロンＮ４０５５）０．５質量に変えた他は、実施例１と同様に行って、試験片を得た。
この試験片を用いて測定を行った結果、難燃剤分散粒径が３μｍと大きく、難燃性はＮＧであり、耐衝撃性も劣るものであった。結果を表１に示す。
【００４４】
比較例３〜５
実施例１において、難燃剤の使用量を変えた他は、実施例１と同様に行って、試験片を得た。結果を表１に示す。
比較例３では、難燃剤分散粒径が０．３μｍではあるが難燃性はＮＧであり、耐衝撃性も劣るものであった。比較例４では、難燃剤を１０．５質量部配合したにも拘わらず、難燃性がＮＧであった。比較例５では、難燃性がＮＧであり、耐衝撃性も劣るものであった。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１から、実施例１〜４では、樹脂組成物中の難燃剤分散粒径が２μｍ以下なので、肉厚が０．８ｍｍと薄い場合であっても、Ｖ−０、Ｖ−１の難燃性を達成できることが分る。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、薄肉の成形体にも対応可能な、高い難燃性、機械的特性、流動性を有する。このため、薄肉の成形品、フィルム、シート等として、ＯＡ機器、電気・電子部品等の分野を中心に、薄肉軽量化と高い難燃性を要求される分野に有効に利用できる。