(57)【要約】【課題】  モータの効率を向上させるとともに、モータからの磁束漏洩を抑制することができるモータおよびそれを用いた記録媒体駆動装置を提供する。【解決手段】  回転可能に支持された軸体３３と、軸体３３に保持された円環状の永久磁石１４と、永久磁石１４を回転駆動する円環状の電磁石２０と、を有し、永久磁石１４が、軸体１２に形成された保持部１５、１６により保持され、保持部１５、１６の電磁石に対向する端面１５ａが、永久磁石１４の電磁に対向する端面１４ａよりも電磁石２０から離れていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006014551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持された軸体と、該軸体に保持された円環状の永久磁石と、該永久磁石を回転駆動する円環状の電磁石と、を有し、
前記永久磁石が、前記軸体に形成された保持部により保持され、
前記保持部の前記電磁石に対向する端面が、前記永久磁石の前記電磁石に対向する端面よりも前記電磁石から離れていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記電磁石が、交流により励磁可能なコイルと、該コイルが巻かれ、励磁されるステータコアと、を有し、
前記ステータコアには、その一部を折り曲げた折り曲げ部が形成され、
該折り曲げ部が、前記ステータコアの前記永久磁石と対向する面の少なくとも一部を形成していることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
磁束を遮断するシールド板が、前記電磁石の前記軸体の軸線方向に隣接した位置に配置され、
前記シールド板が、少なくとも前記永久磁石の前記突出部の一部を覆うように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記永久磁石と前記シールド板との間隔が、前記永久磁石と前記電磁石との間隔よりも広いことを特徴とする請求項３記載のモータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のモータを備え、前記軸体に記録媒体を固定する固定部が設けられていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよび記録媒体駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ハードディスクドライブ装置（以下「ＨＤＤ」という。）を用いた情報記録再生装置は、携帯音楽再生装置や携帯電話等に普及し始めている。このような情報記録再生装置は、さらなる小型化が求められ、これに伴いＨＤＤも小型化の傾向にある。このような状況の下で、ＨＤＤを駆動するスピンドルモータにも小型化・薄型化が求められるようになってきている。
【０００３】
しかし、スピンドルモータを小型化するとモータの回転トルクも小さくなるため、ＨＤＤを駆動するためにスピンドルモータに大電力を供給する必要があり、モータの効率が悪かった。
また、ＨＤＤの小型化により、スピンドルモータとＨＤＤの磁気ディスクとの距離も接近していた。そのため、スピンドルモータの磁気が磁気ディスクの読み書きに影響を与え、読み書きのエラーが発生する恐れがあった。
そのため、小型のＨＤＤ等に使用可能なスピンドルモータ実現するものとして、ロータとロータマグネットとの間にステータの一部を覆うシールド板を配置するものが提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第２９５３７６２号公報（第２頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１においては、シールド板をロータとロータマグネットとの間に配置することにより、ロータマグネットの磁束がロータに漏洩することを防止している。そのため、磁束がロータから漏洩せず、ＨＤＤの磁気ディスクの読み書きエラーを防止することができた。また、シールド板とステータとで磁気回路を形成することにより、転トルクの発生に寄与する磁束の割合を増やしている。そのため、比較的少ない消費電力で大きな回転トルクを得ることができ、モータの効率が向上されていた。
しかしながら、ロータマグネットとシールド板とが接触しているため、ロータマグネットの磁束はシールド板に回っていた。そのため、ステータコアに回る磁束の割合が少なくなり、回転トルクの発生に寄与する磁束の割合が減少することからモータ効率が悪くなるという問題があった。
【０００５】
また、シールド板に回る磁束が多くなると、シールド板が、ほぼ飽和状態となり磁束が漏洩する恐れがある。すると、回転トルクの発生に寄与する磁束の割合が減少し、モータ効率が悪くなるという問題があった。
さらに、シールド板から磁束が漏洩すると、漏洩した磁束がＨＤＤの磁気ディスクの読み書きに影響を与え、読み書きエラーを発生させるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、モータの効率を向上させるとともに、モータからの磁束漏洩を抑制することができるモータおよびそれを用いた記録媒体駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明のモータは、回転可能に支持された軸体と、該軸体に保持された円環状の永久磁石と、該永久磁石を回転駆動する円環状の電磁石と、を有し、前記永久磁石が、前記軸体に形成された保持部により保持され、前記保持部の前記電磁石に対向する端面が、前記永久磁石の前記電磁石に対向する端面よりも前記電磁石から離れていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、永久磁石の電磁石に対向する端面が、保持部の電磁石に対向する端面よりも電磁石に接近している。そのため、永久磁石の上記端面からの磁束を電磁石に集中させることができ、モータの回転トルクの発生に寄与する磁束を増やすことができる。その結果、モータの効率を向上させることができる。
【０００９】
また、永久磁石の磁束を電磁石に集中させることができるため、他の領域、例えばモータの外に漏洩する磁束を減少させることができる。
また、モータの効率を向上させることができるため、モータを小型化・薄型化しても、回転トルクの低下を防止することができるとともに、消費電力の削減を図ることができる。
【００１０】
また、上記発明においては、前記電磁石が、交流により励磁可能なコイルと、該コイルが巻かれ、励磁されるステータコアと、を有し、前記ステータコアには、その一部を折り曲げた折り曲げ部が形成され、該折り曲げ部が、前記ステータコアの前記永久磁石と対向する面の少なくとも一部を形成していることが望ましい。
【００１１】
本発明によれば、折り曲げ部を形成することにより、電磁石が永久磁石と磁束を受け渡しする面積を広くすることができる。そのため、永久磁石の磁束をより電磁石に集中させやすくなり、モータの効率をより向上させることができる。
また、永久磁石の磁束をより電磁石に集中させやすくすることができるので、例えばモータの外に漏洩する磁束をより減少させることができる。
【００１２】
上記発明においては、磁束を遮断するシールド板が、前記電磁石の前記軸体の軸線方向に隣接した位置に配置され、前記シールド板が、少なくとも前記永久磁石の前記突出部の一部を覆うように配置されていることが望ましい。
本発明によれば、シールド板により電磁石からの磁束だけでなく、永久磁石の突出部からの磁束も、モータの外に漏洩することを防止することができる。
【００１３】
上記発明においては、前記永久磁石と前記シールド板との間隔が、前記永久磁石と前記電磁石との間隔よりも広いことが望ましい。
本発明によれば、永久磁石の磁束を、シールド板よりも近い位置に配置された電磁石に集中させることができる。そのため、永久磁石の磁束がシールド板に漏洩することを防止することができ、モータの回転トルクの発生に寄与する磁束を増やすことができる。その結果、モータの効率を向上させることができる。
【００１４】
本発明の記録媒体駆動装置は、上記本発明のいずれかに記載のモータを備え、前記軸体に記録媒体を固定する固定部が設けられていることを特徴とする。
本発明によれば、上記本発明のモータを備えることにより、記録媒体を回転駆動させるのに必要な電力を低減することができる。また、モータからの磁束の漏洩を抑制することができるので、記録媒体の読み書き時のエラー発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のモータによれば、永久磁石が突出部を有することにより、回転トルク発生に寄与する磁束を増やすことができ、モータ効率を向上させることができるという効果を奏する。また、永久磁石の磁束を電磁石に集中させることができるため、磁束がモータの外に漏洩することを抑制することができるという効果を奏する。
本発明の記録媒体駆動装置によれば、本発明のモータを備えることにより、記録媒体駆動装置を小型化・薄型化しても、駆動時の消費電力を低減することができるという効果を奏する。また、モータからの磁束漏洩を抑制することができるため、記録媒体の読み書き時のエラー発生を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の一実施形態に係るモータおよびモータを備えた記録媒体駆動装置について、図１から図６を参照して説明する。
本実施の形態に係るモータ１０は、図１に示される記録媒体駆動装置１に適用されるものである。この記録媒体駆動装置１は、記録媒体ＨＤを回転駆動するモータ１０を備えている。
モータ１０は、円環状に配列された電磁石２０を備えるステータ１１と、ステータ１１の内側に配置され電磁石２０に対向配置される永久磁石１４を備えたロータ（軸体）１２と、ステータ１１に対してロータ１２を回転可能に支持する流体動圧軸受１３とから概略構成されている。ステータ１１に備えられた電磁石２０と、ロータ１２に備えられた永久磁石１４との間に働く磁力により、ステータ１１に対してロータ１２は回転駆動される。
【００１７】
永久磁石１４は円環状に形成され、その断面が矩形となるように形成されている。
カップ状に形成されたロータ１２には、ロータ１２の側壁外周から鍔状に形成されたフランジ（保持部）１５と、フランジ１５とともに永久磁石１４を保持するヨーク（保持部）１６と、ロータ１２の中心軸線上に形成され、後述するシャフト３１と嵌合する嵌合孔１７と、リング板状の記録媒体ＨＤを嵌合させる嵌合部（固定部）１８と、が形成されている。
【００１８】
フランジ１５の外周側端面（端面）１５ａは、永久磁石１４の内周側端面と外周側端面１４ａとの略中央に位置するように形成されている。そのため、フランジ１５の電磁石２０に対向する外周側端面１５ａが、永久磁石１４の電磁石２０に対向する外周側端面１４ａよりも電磁石２０から離れて配置されている。言い換えると、永久磁石１４の電磁石２０に対向する外周側端面１４ａが、フランジ１５の電磁石２０に対向する外周側端面１５ａよりも接近して配置されている。
なお、フランジ１５の外周側端面１５ａは、上述のように永久磁石１４の半径方向略中央に位置するように形成されていてもよいし、永久磁石１４の外周側端面１４ａよりも半径方向内方に後退した位置であれば、どのような位置に配置されていてもよい。
【００１９】
ロータ１２の嵌合部１８には記録媒体ＨＤが嵌合されることにより、ロータ１２と記録媒体ＨＤとが一体的に構成されている。また、ロータ１２の嵌合孔１７にはシャフト３１の一端が嵌合されることにより、ロータ１２とシャフト３１とが一体的に構成されている。そのため、シャフト３１とロータ１２と記録媒体とが、一体となって回転するように構成されている。
【００２０】
ステータ１１には、電磁石２０の略中心軸上にボス部１９が形成されている。ボス部１９に後述する流体動圧軸受１３のハウジング３２が嵌合させることにより、ロータ１２に備えられた永久磁石１４を電磁石２０に対向配置させている。
電磁石２０と記録媒体ＨＤとの間には、電磁石２０および永久磁石１４により形成される磁界を遮断するシールド板２１が配置されている。シールド板２１は、略中央にロータ１２が通される孔が形成された円板から形成されている。シールド板２１と永久磁石１４との間隔は、少なくとも永久磁石１４と電磁石２０との間隔よりも広くなるように構成されている。また、シールド板２１は、その内周側端面がロータ１２のフランジ１５と所定の間隔を持って対向するように形成されるとともに、その外周側端面がステータ１１に固定されるように形成されている。
なお、シールド板２１とフランジ１５との所定の間隔とは、ロータ１２が回転した際に、シールド板２１とフランジ１５とが接触しない間隔であって、シールド板２１よりも外方に漏洩する磁束の量を低減させることができる間隔である。
【００２１】
また、ステータ１１には、後述する電磁石２０のコイル２３を収納するステータ開口部２２が形成されている。このようにステータ開口部２２にコイル２３を収納することにより、電磁石２０の配置位置をよりステータ１１側（図中下方）に接近させることができ、記録媒体駆動装置１の薄型化を図ることができる。
【００２２】
図２に示される電磁石２０は、本実施形態のモータ１０および記録媒体駆動装置１に適用される電磁石２０である。
電磁石２０は、図１および図２に示すように、三相交流を供給されることにより交番磁界を発生するコイル２３と、コイル２３が巻かれる２枚の金属板からなるステータコア２４とから構成されている。
ステータコア２４は、図２に示すように環状のコアバック２５と、コアバック２５から半径方向内方に延びる複数の歯極２６とから構成されている。歯極２６の半径方向内方の先端部は円周方向の長さが歯極２６の外方部よりも長く形成されている。コイル２３は、この歯極２６に巻かれている。
【００２３】
また、ステータコア２４は、記録媒体ＨＤ側の第１プレート２７とステータ１１側の第２プレート２８とからなり、第１プレート２７と第２プレート２８とが重ねあわされている。
第１プレート２７の歯極２６の半径方向内方の先端には、記録媒体ＨＤ側に折り曲げられ、永久磁石１４と対向する対向部（折り曲げ部）２９が形成されている。対向部２９は、軸線方向（図１中上下方向）について、永久磁石１４の外周側端面との間隔が一定になるように形成されている。また、対向部２９は、図２に示すように、円周方向についても、永久磁石の外周側端面１４ａとの間隔が一定になるように形成されている。
【００２４】
ステータコア２４は、その第１プレート２７の対向部２９の上端が、永久磁石１４の上端と略同一面上または同一面よりも上方に位置するように配置されている。
また、第２プレート２８のコアバック２５には、各コイル２３間の渡り線を係止する係止部３０が形成されている。係止部３０は、コアバック２５の部材が第１プレート２７を回り込むように立ち上げて形成されている。
なお、第１プレート２７の対向部２９の上端が、永久磁石１４の上端と略同一面上または同一面よりも上方に配置されるとともに、第２プレート２８の下端が、永久磁石１４の下端と略同一面上または同一面よりも下方に配置されるようにしてもよい。
【００２５】
なお、ステータコア２４は、上述のように２枚のプレートから形成されるものでもよいし、更に多くのプレートを重ねあわせて形成されるものでもよいし、逆に１枚のプレートから形成されるものでもよい。
また、上述のように、第１プレート２７に対向部２９を形成するものでもよいし、第２プレート２８に記録媒体ＨＤ側に折り曲げられる対向部２９が形成されるものでもよい。
また、第２プレート２８にステータ１１側に折り曲げられる対向部２９が形成されるものでもよい。この場合、ステータコア２４は、第２プレート２８の対向部２９の下端が永久磁石１４の下端と同一面上または同一面よりも下方に位置するように配置されることが望ましい。
【００２６】
なお、ステータコア２４の対向部２９は、上述のように、円周方向について永久磁石１４の外周側端面１４ａとの間隔が一定になるように形成されていてもよいし、前記間隔が不均一になるように形成されていてもよい。例えば、対向部２９の円周方向の曲率を大きくして、対向部２９の円周方向両端部における永久磁石１４との間隔を、対向部２９の略中央部における永久磁石１４との間隔よりも広くしてもよい。
このような構成にすることにより、永久磁石１４と電磁石２０との吸引力の周期性が弱くなり、モータのコギングトルクを低減することができる。
【００２７】
なお、ステータコア２４は、上述のように記録媒体ＨＤ側に折り曲げられる対向部２９を１つ形成するものでもよいし、図３に示すように、第１プレート２７に記録媒体ＨＤ側に折り曲げられる対向部２９ａと、第２プレート２８にステータ１１側に折り曲げられる対向部２９ｂと、の２つの対向部を形成してもよい。このとき、第１プレート２７の対向部２９ａは永久磁石１４の上端と同一面上または同一面よりも上方に位置するように配置され、第２プレート２８の対向部２９ｂは永久磁石１４の下端と同一面上または同一面よりも下方に位置するように配置されることが望ましい。
【００２８】
流体動圧軸受１３は、図１に示すように、シャフト３１と、シャフト３１を収容するハウジング３２とから構成されている。シャフト３１は、略円柱状の軸体３３と、軸体３３の軸線方向の途中位置において、その外周面に全周にわたって半径方向に延びる鍔状のスラスト軸受板３４とを備えている。ハウジング３２はシャフト３１の各外面に対して微小間隙をあけて配される内面を備えている。ハウジング３２の内面とシャフト３１の外面との間隙には、オイルＦが充填されている。
【００２９】
軸体３３とスラスト軸受板３４とは一体的に構成され、シャフト３１を形成している。軸体３３の下端（図１中の下方端）側の外周面には、へリングボーン溝と呼ばれるラジアル動圧溝が複数形成されている。スラスト軸受板３４の厚さ方向の両端面には、へリングボーン溝と呼ばれるスラスト動圧発生溝が複数形成されている。
【００３０】
ハウジング３２は、一端を閉塞され、他端を開放された略円筒状のハウジング本体３５と、軸体３３の一端を突出させた状態で、ハウジング３２の開放端を閉鎖するアッパープレート３６と、から構成されている。ハウジング本体３５には、ラジアル動圧発生溝が形成された軸体３３の下端側を収容するラジアル部収容穴３７と、スラスト軸受板３４を収容するスラスト部収容穴３８と、が形成されている。
【００３１】
アッパープレート３６はリング板状に形成され、リング板の略中央には軸体３３を通す貫通孔３９が形成されている。貫通孔３９は、内周面がスラスト部収容穴３８から外側に向かって漸次その径が大きくなるテーパ面となるように形成されている。これにより、貫通孔３９ないに通された軸体３３の外周面と貫通孔３９の内周面との間に、外側に向かって間隔の広がる円環状のキャピラリーシールが形成される。キャピラリーシールは、その形状とオイルの表面張力とにより、ハウジング３２とシャフト３１との間に充填されたオイルＦが外部に漏れないように保持することができる。
【００３２】
このように構成された本実施形態に係るモータ１０およびこれを備える記録媒体駆動装置１の作用について、以下に説明する。
記録媒体駆動装置１を起動して、記録媒体ＨＤを回転させるには、まず、モータ１０を構成するステータ１１のコイル２３に三相交流電流を供給することにより、コイル２３に交番磁界を発生させる。この交番磁界が永久磁石１４に作用することによりロータ１２が回転させられる。ロータ１２には、記録媒体ＨＤが固定されているので、ロータ１２が回転させられると、記録媒体ＨＤがロータ１２とともに回転させられる。
【００３３】
このように、ロータ１２が一方向に回転させられると、ロータ１２と一体のシャフト３１も一方向に回転させられる。このとき、シャフト３１に設けられたラジアル動圧発生溝およびスラスト軸受板３４に設けられたスラスト動圧発生溝により、ハウジング３２との間隙に動圧が発生する。シャフト３１の外周面に発生する動圧は、全周にわたって均一に発生するので、シャフト３１がハウジング３２の中心軸線位置にバランスして保持される。また、スラスト軸受板３４の両端面に発生する動圧は、それぞれが同等の動圧によってスラスト軸受板３４を厚さ方向に押圧するので、スラスト軸受板３４が、ハウジング３２とアッパープレート３６との間の軸方向における略中央位置にバランスして保持される。
【００３４】
次に、本実施の形態に係るモータ１０の磁束の流れ、密度、および回転トルクに関する解析結果について説明する。
図４に示される磁束分布図は、本実施の形態に係るモータ１０の永久磁石１４と電磁石２０との間の磁束の流れをシミュレートした図である。図４（ａ）に示すのは、図１に示す第１プレート２７に対向部２９を形成したモータ１０の磁束分布図であり、図４（ｂ）に示すのは、図３に示す第１プレート２７および第２プレート２８に対向部２９ａ，２９ｂを形成したモータ１０ａの磁束分布図である。また、図４（ｃ）に示される磁束分布図は、従来の実施の形態に係るモータの磁束の流れをシミュレートした図である。本発明との相違点は、フランジ１５が、永久磁石１４の外周端面よりも半径方向外方に延びて形成されている点と、ステータコア２４に対向部２９が形成されていない点である。
【００３５】
まず、図４（ａ）と図４（ｃ）とを比較すると、図４（ａ）に示すモータ１０の磁束が、より多く永久磁石１４から電磁石２０に回っていることが判る。
具体的には、本実施形態に係るモータ１０には対向部２９があるため、永久磁石１４からの磁束を受け取る面積が広くなり、より多くの磁束が電磁石に回っている。また、対向部２９の上端が永久磁石１４の上端と同一面に配置されているので、永久磁石１４の外周側端面１４ａの上角部から集中して放出される磁束の多くを対向部２９で受け取れている。さらに、フランジ１５の外周側端面１５ａが永久磁石１４の略中央に位置しているため、従来のモータではフランジ１５に回っていた磁束の多くが電磁石２０に回っている。
また、図４（ａ）に示すように、永久磁石１４の上面から放出された磁束は、シールド板２１により遮断され、記録媒体ＨＤ側への漏洩が防止されている。
【００３６】
次に、図４（ａ）と図４（ｂ）とを比較すると、図４（ｂ）に示すモータ１０ａの磁束が、より多く永久磁石１４から電磁石２０に回っていることが判る。
具体的には、モータ１０ａでは、永久磁石１４の外周側端面１４ａの下角部から集中して放出される磁束の多くが、第２プレート２８の対向部２９ｂに回っている。そのため、モータ１０よりも多くの磁束が永久磁石１４から電磁石２０に回っている。
【００３７】
図５に示す関係図は、モータ１０の回転トルクを表す指標の１つである誘起電圧と回転角度との関係を表す計算結果の図である。図中のグラフＡは、本実施形態の図１に係るモータ１０の誘起電圧を示すグラフであり、グラフＢは、本実施形態の図３に係るモータ１０ｂの誘起電圧を示すグラフである。また、グラフＣは、図４（ｃ）に示した従来の実施形態に係るモータの誘起電圧を示すグラフである。
【００３８】
モータ１０およびモータ１０ａの誘起電圧は、図５に示すように、従来の実施形態に係るモータの誘起電圧よりも高くなっている。
また、モータ１０とモータ１０ａとを比較すると、回転角度が略６度よりも小さい領域では、モータ１０（グラフＡ）の誘起電圧が高くなっている。また、回転角度が略６度よりも大きくなると、モータ１０a（グラフＢ）の誘起電力が高くなっている。
【００３９】
図６に示す関係図は、ステータコア２４の永久磁石１４に対向する対向面における磁束密度と回転角度との関係を表す計算結果の図である。図中のグラフＢは、本実施形態の図３に係るモータ１０ａの誘起電圧を示すグラフであり、グラフＣは、図４（ｃ）に示した従来の実施形態に係るモータの磁束密度を示すグラフである。
モータ１０ａは、図６に示すように、全ての回転角度において、従来の実施形態に係るモータよりも上記ステータコア２４の対向面における磁束密度が高くなっている。
【００４０】
上記の構成によれば、永久磁石１４の外周側端面１４ａが、フランジ１５の外周側端面１５ａよりも電磁石２０に接近して配置されているため、永久磁石１４の外周側端面１４ａからの磁束を電磁石２０に集中させることができる。その結果、モータ１０の回転トルクの発生に寄与する磁束を増やすことができ、モータ１０の効率を向上させることができる。
また、ステータコア２４の対向部２９，２９ａ，２９ｂにより、電磁石２０と永久磁石１４とが磁束を受け渡しする面積を広くされている。そのため、永久磁石１４の磁束をより電磁石２０に集中させやすくなり、モータ１０，１０ａの効率をより向上させることができる。
また、永久磁石１４の外周側端面１４ａが、フランジ１５の外周側端面１５ａよりも電磁石２０に接近して配置されているため、永久磁石１４の磁束を電磁石２０に集中させることができる。そのため、モータ１０，１０ａの外に漏洩する磁束を減少させることができる。
【００４１】
また、シールド板２１により、電磁石２０からの磁束をモータ１０，１０ａの外に漏洩することを防止することができるとともに、永久磁石１４のフランジ１５から半径方向外方に突出した部分からの磁束も、モータ１０，１０ａの外に漏洩することを防止することができる。
さらに、シールド板２１と永久磁石１４との間隔は、少なくとも永久磁石１４と電磁石２０との間隔よりも広くなるように構成されているため、永久磁石１４の磁束を、シールド板２１よりも近い位置に配置された電磁石２０に集中させることができる。そのため、永久磁石１４の磁束がシールド板２１に漏洩することを防止することができ、モータ１０，１０ａの回転トルクの発生に寄与する磁束を増やすことができる。その結果、モータ１０，１０ａの効率を向上させることができる。
【００４２】
また、上述したようにモータ１０，１０ａの効率を向上させることができるため、モータ１０，１０ａを小型化・薄型化しても、回転トルクの低下を防止することができる。さらに、モータ１０，１０ａの効率を向上させることができるため、消費電力の削減を図ることができる。
【００４３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、流体動圧軸受をインナーロータ型のモータに適用して説明したが、このインナーロータ型のモータに限られることなく、アウターロータ型のモータなど、その他各種のモータに適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による記録媒体駆動装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の記録媒体駆動装置の電磁石を示す平面図である。
【図３】本発明による記録媒体駆動装置の他の実施形態を示す拡大断面図である。
【図４】本発明によるモータにおける永久磁石と電磁石との間の磁束流れを示す解析結果の図である。
【図５】本発明によるモータにおける誘起電圧を示す解析結果の図である。
【図６】本発明によるモータのステータコアにおける磁束密度を示す解析結果の図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  記録媒体駆動装置
１０、１０ａ  モータ
１２  ロータ（軸体）
１４  永久磁石
１４ａ、１５ａ  外周側端面（端面）
１５  フランジ（保持部）
１６  ヨーク（保持部）
１８  嵌合部（固定部）
２０  電磁石
２１  シールド板
２３  コイル
２４  ステータコア
２９、２９ａ、２９ｂ  対向部（折り曲げ部）
３３  軸体
ＨＤ  記録媒体
【図１】
2006014551.tif 000003
【図２】
2006014551.tif 000004
【図３】
2006014551.tif 000005
【図４】
2006014551.tif 000006
【図５】
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【図６】
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