(57)【要約】【課題】  商流各社（サプライヤ・販社）が物流業者や取引先会社からの配送ステイタスをもとに効率的に売掛・買掛の計上を行うことのできる技術を提供する。【解決手段】  制御の中心となるコンピュータシステム１０５は、各社コンピュータシステム（１０１〜１０３，１１９〜１２１）に接続され、商流・物流情報を受け付けて取得する機能（１０６〜１０９）、取得した情報に関し物流データ構造と商流データ構造の変換及び各社システムのコード体系の変換を行う機能（１１０）、変換した情報及び変換定義情報を記憶する機能（１１１）、契約形態に合わせて配送ステイタスから売掛・買掛イベント情報を生成して売掛・買掛の計上を要する各社システムへ送信・通知する機能（１１７）を備える。売掛・買掛イベント情報をもとに各社システムで売掛・買掛の計上処理が行われる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商流においてサプライヤから販売会社を経由して商品を販売し物流において物流業者を用いて前記商品の供給を行うビジネスに使用され、前記商流・物流各社のコンピュータシステムに通信手段を介して接続されるイベント生成コンピュータシステムを有し、
前記イベント生成コンピュータシステムは、
前記物流業者やサプライヤの持つ配送ステイタス情報を取得して、前記取得した配送ステイタス情報をもとに売掛・買掛の発生を判断して売掛・買掛イベント情報を生成し、該当の売掛・買掛の計上を要する各社のコンピュータシステムに対し通知するイベント生成手段と、
前記売掛・買掛イベント情報の生成のために前記サプライヤや販売会社のコンピュータシステムが扱う情報のデータ構造と前記物流業者のコンピュータシステムが扱う情報のデータ構造とを変換して相互に関連付けるデータ構造変換手段と、
前記売掛・買掛イベント情報の生成のために前記サプライヤや販売会社のコンピュータシステムのコード体系と前記物流業者のコンピュータシステムのコード体系とを変換して相互に関連付けるコード体系変換手段とを有することを特徴とする売掛・買掛イベント生成システム。
【請求項２】
請求項１記載の売掛・買掛イベント生成システムにおいて、
前記イベント生成コンピュータシステムは、
前記通信手段を介して前記各社コンピュータシステムから商流・物流情報が取得された際に前記データ構造変換手段とコード体系変換手段により変換を行い、
前記イベント生成手段は、前記商流・物流情報が取得された際に前記商流・物流情報に含まれる配送ステイタス情報を参照してそのステイタスの変化と各社間の契約形態に基づき前記売掛・買掛の発生の判断を行い、前記サプライヤまたは販社または物流業者において売掛または買掛またはその両方が発生する場合に前記商流・物流情報またはその一部の組み合わせをもとに売掛または買掛またはその両方のイベント情報を生成することを特徴とする売掛・買掛イベント生成システム。
【請求項３】
請求項２記載の売掛・買掛イベント生成システムにおいて、
前記イベント生成コンピュータシステムは、
前記各社のコンピュータシステムが発行する商流・物流情報を、前記通信手段を通じて受け付けて取得する情報受付手段と、
前記情報受付手段で取得された商流・物流情報を前記データ構造変換手段とコード体系変換手段により変換して互いの関連付けを維持してメモリに保持するデータ記憶手段と、を有し、
前記イベント生成手段は、前記生成したイベント情報を前記通信手段を通じて前記該当の各社のコンピュータシステムに対し送信して売掛または買掛またはその両方の計上処理を行わせることを特徴とする売掛・買掛イベント生成システム。
【請求項４】
請求項３記載の売掛・買掛イベント生成システムにおいて、
前記イベント生成コンピュータシステムは、
前記各社のコンピュータシステムとして、前記販売会社の受発注システムおよび財務システムと、前記サプライヤの受注出荷システムおよび財務システムと、前記物流業者の配送管理システムおよび財務システムとに接続され、
前記情報受付機能は、前記商流・物流情報として、前記販売会社の受発注システムのオーダ情報と、前記サプライヤの受注出荷システムの出荷指示情報・出荷実績情報と、前記物流業者の配送管理システムの配送実績情報とを受け付け、
前記イベント生成手段は、前記配送実績情報が取得された際に前記配送実績情報に含まれる配送ステイタス情報を参照してそのステイタスの変化と各社間の契約形態に基づき前記売掛・買掛の発生の判断を行って前記イベント情報を生成し、前記生成したイベント情報を該当の各社の前記財務システムに対し送信して前記計上処理を行わせることを特徴とする売掛・買掛イベント生成システム。
【請求項５】
請求項４記載の売掛・買掛イベント生成システムにおいて、
前記データ記憶手段は、前記データ構造変換手段とコード体系変換手段による前記商流・物流情報の変換により作成された情報と、前記売掛・買掛イベント情報の生成及びデータ構造とコード体系の変換のための定義情報とを記憶することを特徴とする売掛・買掛イベント生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライヤから販売会社を経由して物流業者を用いて商品の提供を行うビジネスに係わるコンピュータシステムに関し、特に、商品の売掛・買掛を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一つ以上の販売会社（以下、販社と称する）を経由して顧客に商品を販売・供給する間接販売ビジネスにおいて、商品の供給元となるサプライヤやメーカ（以下、総称してサプライヤとする）と販社に対し売掛（売掛債権）・買掛（買掛債務）が発生するタイミングは、サプライヤ−販社間での商品の所有権移管に関する契約形態に応じて様々である。売掛・買掛が発生するタイミングとして、例えば、工場出荷時点（ＥｘＷｏｒｋｓ）、船積み時点（ＦＯＢ）、販社倉庫入出庫時点、顧客着荷検収時点などがある。前記契約形態に応じた商品の所有権移管のタイミングで売掛と買掛が発生する。近年では前記契約形態も多様化しており、商流における売掛・買掛の発生点も増加している。
【０００３】
サプライヤの売掛発生点がサプライヤの倉庫における出荷時点である場合、サプライヤは自社の出荷管理システムまたは在庫管理システムにより商品出荷情報から売掛イベント情報を直接取得して、この情報を自社の財務システムに連携して自動的に売掛を計上処理することが可能である。前記売掛イベント情報とは、売掛が発生することを示す情報であり、財務システム等のコンピュータシステムに対し通知して売掛の計上を行わせるための情報である。また、販社の買掛・売掛の発生点がそれぞれ販社所有倉庫の着荷検収時点・出荷時点である場合、同様に販社は自社の在庫管理システムから買掛・売掛の発生を示すイベント情報を直接取得して、この情報を自社の財務システムに連携して自動的に買掛・売掛を計上処理することが可能である。
【０００４】
しかしながら、売掛・買掛の発生及び計上処理が上記のように同社のコンピュータシステム内で完結できる以外の場合、すなわちサプライヤ、販社、物流業者の間など異なる会社のコンピュータシステム間に売掛・買掛のための情報伝達及び処理手続きが跨る場合には、サプライヤや販社のコンピュータシステム自身が売掛イベント情報や買掛イベント情報（以下、これらをまとめて売掛・買掛イベント情報と称する）を直接取得して計上処理することはできない。すなわち、販社を経由する間接販売ビジネス等において、商流のサプライヤや販社に売掛・買掛が発生する起点が前記船積み時点や中間倉庫着荷・出荷時点や顧客着荷検収時点など物流の配送ステイタスに基づく場合である。このような場合は、商品の輸送・配送を行う物流業者の配送管理システムあるいは取引先会社の在庫管理システムなどから配送ステイタス情報を間接的に取得して売掛・買掛計上処理する必要がある。前記配送ステイタス情報とは、オーダされた商品に関する移動、特に物流業者を通じた輸送・配送におけるステイタスを表わす何らかの形式の情報である。前記輸送・配送におけるステイタスとして、「商品が海外への輸出元の港で船積みされた状態」や「海外の現地物流業者により顧客へ商品が届けられ着荷検収された状態」等がある。前記異なる会社のコンピュータシステム間に売掛・買掛のための情報伝達及び処理手続きが跨る場合としては、「サプライヤの売掛が販社倉庫への着荷検収時点である場合」、「販社の買掛がサプライヤの出荷時点である場合」、「サプライヤや販社の売掛・買掛が、港での船積み時点、物流会社所有倉庫での着荷検収・出庫時点、顧客検収時点などである場合」等がある。
【０００５】
上記異なる会社のコンピュータシステム間に売掛・買掛のための情報伝達及び処理手続きが跨る場合に関して、従来では、販社やサプライヤにおいて物流業者からの受け渡し表などをもとに手作業で売掛・買掛発生イベント入力データを作成し、これを自社の受発注システムや財務システムに登録して売掛・買掛を計上することが一般的であった。
【０００６】
なお前記出荷管理システム、在庫管理システム、配送管理システム、受発注管理システム、財務システムなどでいうシステムとは、パソコンやネットワーク機器などのハードウェア及び業務アプリケーションを含むソフトウェアを備えたコンピュータシステムに加え、人手による作業体系を含んだ総合的なシステムを指している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、商流のサプライヤや販社に売掛・買掛が発生する起点が物流の配送ステイタスに基づき、異なる会社のコンピュータシステム間に売掛・買掛のための情報伝達及び処理手続きが跨る場合、従来では売掛・買掛の発生から計上を行うまでに手作業が多く介在していた。そのため多くの時間と工数を必要としていた。従来では商流・物流それぞれのシステムにおける情報の管理はなされていたが、物流から商流への連携、すなわち物流業者の配送管理システム等から配送ステイタス情報を取得して商流各社に対する売掛・買掛イベント情報の生成を行うような手段は無かった。このため、手作業のコストや作業ミスによるリスクに加え、キャッシュフローの悪化や、キャンセルなどの問題発生時の債務不明確化や、経営状態把握の遅延といった経営上の各種問題が発生していた。
【０００８】
上記売掛・買掛の処理に関する場合に関し、サプライヤや販社が自社以外の物流業者や取引先会社（サプライヤや販社）からの商品の配送ステイタス情報を用いて自動的にすなわち手作業の介在を少なく売掛・買掛の計上を行えることが望ましい。そのためには、イベント変換機能、データ構造変換機能、コード体系変換機能の三つが不可欠であると考えられる。前記イベント変換機能は、前記サプライヤ−販社間での契約形態に合わせて売掛・買掛の発生する起点となる配送ステイタスを抽出して売掛・買掛イベント情報を生成する変換を行う機能である。これは、関連各社での売掛・買掛の計上を行わせるために必要である。前記データ構造変換機能は、商品の梱包単位（輸送・配送単位）をキーとする物流データ構造を、顧客オーダ等をキーとする商流データ構造へ変換する機能である。前記コード体系変換機能は、物流業者や取引先会社のコンピュータシステムのコード体系と、自社（サプライヤや販社）のコンピュータシステムのコード体系とを連携可能なように変換する機能である。前記データ構造やコード体系の変換の機能は、各社で取り扱うデータや業務が異なることから必要である。しかしながら従来では、商流・物流の要素間で上記三つの機能をすべて備えて売掛・買掛の計上を行わせるシステムは存在しなかった。
【０００９】
本発明は以上のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、商流各社すなわちサプライヤや販社のコンピュータシステムと物流業者のコンピュータシステムが混在するビジネスの形態例えば一つ以上の販社を経由した間接販売ビジネスの形態等において使用され、売掛・買掛の処理を行うコンピュータシステムにおいて、商流各社が自社以外の物流業者や取引先会社からの配送ステイタスをもとに効率的に売掛・買掛の計上を行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の売掛・買掛イベント生成システムは、要素として一つ以上のサプライヤから一つ以上の販社を経由して商品を販売し一つ以上の物流業者を用いて商品の供給（輸送・配送）を行うビジネスにおいて使用されるシステムであり、前記要素が使用する各社コンピュータシステムに通信手段を用いて接続され売掛・買掛イベントの生成を行う運用主体となるコンピュータシステム（以下、各社コンピュータシステムとの区別のために「イベント生成コンピュータシステム」とも称する）を制御の中心に有して構成されるもので、以下の技術的手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の売掛・買掛イベント生成システムは、前記前提となるビジネスにおいて、サプライヤや物流業者の持つ配送ステイタス情報を取得して売掛・買掛の発生を判断してサプライヤや販売会社に対する売掛・買掛イベント情報を生成して該当各社の売掛・買掛の計上を要する各社のコンピュータシステムに対し通知するイベント生成手段と、前記売掛・買掛イベント情報の生成のために前記サプライヤや販売会社のコンピュータシステムが扱う情報のデータ構造と前記物流業者のコンピュータシステムが扱う情報のデータ構造とを変換して相互に関連付けるデータ構造変換手段と、前記売掛・買掛イベント情報の生成のために前記サプライヤや販売会社のコンピュータシステムのコード体系と前記物流業者のコンピュータシステムのコード体系とを変換して相互に関連付けるコード体系変換手段とを有する。前記イベント情報の通知をもとに該当各社のコンピュータシステムで自動的、連携的に売掛・買掛の計上処理を行わせる。前記ビジネスの要素が使用する各社コンピュータシステムとしては、前記販社の受発注システムおよび財務システムと、前記サプライヤの受注出荷システムおよび財務システムと、前記物流業者の配送管理システムおよび財務システムなどがある。
【００１３】
また更に、前記イベント生成コンピュータシステムは、前記通信手段を介して前記各社コンピュータシステムから商流・物流情報が取得された際に前記データ構造変換手段とコード体系変換手段により変換を行う。前記イベント生成手段は、前記商流・物流情報が取得された際に特に前記商流・物流情報に含まれる配送ステイタス情報を参照してそのステイタスの変化と各社間での商品の所有権移管に関する契約形態に基づき前記売掛・買掛の発生の判断を行う。前記判断により、前記サプライヤまたは販社または物流業者において売掛または買掛またはその両方が発生する場合に前記商流・物流情報またはその一部の組み合わせをもとに売掛または買掛またはその両方のイベント情報を前記売掛・買掛イベント情報として生成する。
【００１４】
また更に、前記イベント生成コンピュータシステムは、前記各社のコンピュータシステムが他社や自社に対して発行する商流・物流情報を、前記通信手段を通じて受け付けて取得する情報受付手段と、前記情報受付手段で取得された商流・物流情報を前記データ構造変換手段とコード体系変換手段により変換して互いの関連付けを維持してメモリに保持するデータ記憶手段とを有する。前記イベント生成手段は、前記生成したイベント情報を前記通信手段を通じて前記該当各社のコンピュータシステムに対し送信して売掛または買掛またはその両方の計上処理を行わせる。
【００１５】
また更に、前記イベント生成コンピュータシステムは、前記各社のコンピュータシステムとして、前記販売会社の受発注システムおよび財務システムと、前記サプライヤの受注出荷システムおよび財務システムと、前記物流業者の配送管理システムおよび財務システムとに接続される。前記情報受付機能は、前記商流・物流情報として、前記販売会社の受発注システムの受注手配オーダ情報（オーダ情報）と、前記サプライヤの受注出荷システムの出荷指示情報・出荷実績情報と、前記物流業者の配送管理システムの配送実績情報とを受け付ける。前記配送実績情報の中には、オーダされた商品に関する物流業者を通じた配送におけるステイタスを表わす情報である配送ステイタス情報が含まれ記述されている。前記イベント生成手段は、前記配送実績情報が取得された際に前記配送実績情報に含まれる配送ステイタス情報を参照してそのステイタスの変化と各社間の契約形態に基づき前記売掛・買掛の発生の判断を行って前記イベント情報を生成する。前記生成したイベント情報を該当各社の前記財務システムに対し送信して前記計上処理を行わせる。
【００１６】
前記情報受付手段は、更に、前記販社コンピュータシステムから送信されるオーダ情報を受け付けるオーダ情報受付機能と前記サプライヤコンピュータシステムから送信される出荷指示情報を受け付ける出荷指示情報受付機能、またはその二つのうちどちらかの機能と、前記サプライヤコンピュータシステムから送信される出荷実績情報を受け付ける出荷実績情報受付機能と前記物流業者コンピュータシステムから送信される配送実績情報を受け付ける配送実績情報受付機能、またはその二つのうちどちらかの機能とにより構成される。
【００１７】
また更に、前記データ記憶手段は、前記データ構造変換手段とコード体系変換手段による前記商流・物流情報の変換により作成された情報と、前記売掛・買掛イベント情報の生成及びデータ構造とコード体系の変換のための定義情報（設定情報）とを記憶する。前記定義情報は、前記契約形態に応じた売掛・買掛イベントの発生の条件及びイベント情報の発行・通知処理についての定義、例えば前記契約形態に合わせた売掛・買掛イベントの発生の起点となる配送ステイタスと、発行するイベント情報と、イベント情報の通知先システム等の関係を記述したイベント定義マスタ情報や、各商流・物流情報間での必要な情報の付加や削除や変換の定義などを記述したコード変換マスタ情報などである。
【００１８】
上記のような前記イベント変換機能、データ構造変換機能、コード体系変換機能の三つの機能をすべて備えた構成に基づき、商流各社に対し物流業者や取引先会社の配送ステイタス情報に基づき売掛・買掛イベント情報が自動的に通知・取得され売掛・買掛計上処理が行われる。
【００１９】
本売掛・買掛イベント生成システムにおいて、ビジネス上経由する要素として前記サプライヤ、販社、物流業者などは、それぞれ複数の会社があって構わない。また、前記サプライヤ、販社、物流業者などの要素が使用するコンピュータシステムについても、それぞれ一つ又は複数のコンピュータシステムで構成されても構わない。すなわち、受発注管理、出荷管理、配送管理、及び財務処理などの各業務に応じた処理を行うソフトウェア及びハードウェアを含んで構成されるコンピュータシステムについて、単一システムすなわち複数の業務ソフトウェアがパッケージされデータが連携される形態等として構成されてもよいし、業務別の複数の異なるコンピュータシステムの集合の形態等として構成されてもよい。各社コンピュータシステムのソフトウェア特に財務処理ソフトウェアでは、前記イベント生成コンピュータシステムから通知・送信される売掛・買掛イベント情報を用いて連携的に売掛・買掛計上処理が行われる。
【発明の効果】
【００２０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２１】
本発明によれば、サプライヤや販社が自社以外の物流業者や取引先会社からの配送ステイタス情報をもとに効率的に自社の売掛・買掛の計上を行うことができる。すなわち、従来では多くの時間と工数を要していた売掛・買掛の計上に関して、ビジネス要素間での契約形態に応じた理論的な売掛・買掛発生時点において配送ステイタスから売掛・買掛イベント情報を生成して該当の売掛・買掛の計上を要するコンピュータシステムに自動的に通知されることにより、売掛・買掛の計上を従来要していた手作業の介在を少なくして自動的かつ速やかに行えるようになる。これにより、コスト削減のみならず、キャッシュフローの改善や、キャンセルなどの問題発生時の債務明確化、経営状態のリアルタイムな把握などの経営上の大きな効果を期待できる。本発明は、商流上は販社を経由しながらも物流上は経由しない間接販売直送ビジネスなどの場合に特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態における売掛・買掛イベント生成システムの全体の機能構成を示すブロック図である。本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムは、売掛・買掛イベント生成サーバとして機能するコンピュータシステム１０５を制御の中心として構成される。売掛・買掛イベント生成システムの全体は、制御の中心となるコンピュータシステム１０５に、前提ビジネスの要素となる各社のコンピュータシステムが通信手段を通じて接続される形態である。本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムは、各社コンピュータシステムから業務手順に応じて商流・物流情報を受信し、受信した情報のデータ構造・コード体系を変換して相互に関連付ける。そして、関連付けた情報、特に物流における配送ステイタスの情報をもとに、契約形態に基づく理論的な売掛・買掛の発生を判断して売掛・買掛イベント情報を発行し、売掛・買掛の計上を要する各社コンピュータシステムに対し送信・通知して計上処理を自動的・連携的に行わせるものである。
【００２４】
＜前提ビジネスの形態＞
まず、本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムを適用する前提となるビジネスについて以下説明する。図２は、本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムを適用する前提となるビジネスの形態について示す説明図である。図２では、例として、物流として海外販社を経由した、輸出直送ビジネスの一形態について示す。図２の上段は、商流、すなわち商品のオーダおよび料金支払の流れを示し、図２の下段は、物流、すなわち商品の輸送・配送に伴う移動を示す。本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムでは、商流においては、海外の顧客２０１からのオーダを海外の販社２０２が受注し、海外の販社２０２が国内のサプライヤ２０３に対して商品を発注する形態である。また、物流においては、国内のサプライヤ２０７（前記サプライヤ２０３に対応）から、国内物流業者２１０と、輸出元空港／港２０６と、国際物流業者２０９と、輸出先空港／港２０５と、現地物流会社２０８とを経由して前記販社２０２を経由せずに、海外の顧客２０４（前記顧客２０１に対応）に対し商品を直接配送する形態、すなわち海外直送ビジネスの形態である。サプライヤ２０３は、商品の製造拠点となるメーカや他のサプライヤを含む一つ以上の要素である。
【００２５】
また図２に示すように、本実施の形態の場合、顧客−販社−サプライヤの間での商品の所有権移管に関する契約形態は、サプライヤ２０３と販社２０２の間の売掛・買掛が輸出元空港／港２０６での国際物流業者２０９への船積み時点のタイミングで発生するＦＯＢ（Free On Board）契約であるものとし、また顧客に対する販社の売掛が顧客による商品の着荷検収時点のタイミングで発生する契約であるものとする。
【００２６】
＜前提ビジネスの業務手順＞
次に、図３を参照しながら、本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムの前提となるビジネスにおける業務手順について詳細に説明する。図３では、国内、国際、現地の各物流業者（前記２１０，２０９，２０８）、サプライヤ、販社の各社の間で必要な情報伝達及び業務を示している。まず、販社（販社受発注管理システム１０１）は顧客から商品のオーダを受注３０１する。販社は、受注３０１すると、顧客からのオーダ情報３０２をもとにサプライヤに対して発注３０３を行い、サプライヤにオーダ情報３０４が送信される。
【００２７】
サプライヤ（サプライヤ受注出荷管理システム１０２）は、販社からオーダ情報３０４を受け取り受注３０５すると、出荷指示情報３０６を生成して商品の出荷３０７を行う。同時に、物流業者に対して輸送指示情報３０９を送信する。
【００２８】
サプライヤにおける出荷３０７が完了して出荷実績情報３０８が生成されると、前記輸送指示情報３０９と出荷実績情報３０８をもとに、国内物流業者による国内輸送３１０、国内（輸出元）空港／港到着・通関３１１、及び船積み３１２が順に行われる。
【００２９】
船積み３１２が行われ、国内物流業者（物流業者配送管理システム１０３）により船積み実績情報３１３が生成されると、契約形態に基づきこの時点を起点として売掛・買掛の計上が発生する。すなわち、物流業者におけるサプライヤに対する国内輸送費・通関費売掛計上３１４、サプライヤにおける物流業者に対する国内輸送費・通関費買掛計上３１５、サプライヤにおける販社に対する商品・国内輸送費・通関費売掛計上３１６、販社におけるサプライヤに対する商品・国内輸送費・通関費買掛計上３１７などが行われる。
【００３０】
船積み３１２の後、国際物流業者による国際輸送３１８、商品の現地（輸出先）空港／港到着３１９が行われ、国際物流業者（物流業者配送管理システム１０３）により国際輸送実績情報３２０が生成されると、契約形態に基づきこの時点を起点として売掛・買掛の計上が発生する。すなわち、物流業者における販社に対する国際輸送費売掛計上３２１、販社における物流業者に対する国際輸送費買掛計上３２２などが行われる。
【００３１】
現地空港／港到着３１９の後、現地物流業者による現地輸送３２３、及び商品到着後の顧客着荷・検収３２４が行われ、現地物流業者（物流業者配送管理システム１０３）により顧客着荷実績情報３２５が生成されると、契約形態に基づきこの時点を起点として売掛・買掛の計上が発生する。すなわち、物流業者における販社に対する現地輸送費売掛計上３２６、販社における物流業者に対する現地輸送費買掛計上３２７、及び顧客に対する商品売掛計上３２８が行われる。業務手順は以上である。
【００３２】
＜前提ビジネスのデータ構造＞
次に、図４、図５を参照して、前記前提ビジネスの要素となる各社間において前記図３で示した業務手順でやり取りされるデータのデータ構造について詳細に説明する。図４（ａ）〜（ｄ）は、前記業務手順に対応して指示・実績系（前記１０１〜１０３の各コンピュータシステム）で必要となるデータのデータ構造例を示す表である。この表は、前記前提ビジネスを処理する場合に一般的に必要となるデータ項目を含んでいる。（ａ），（ｂ）に示す４０１，４０２は、販社のオーダ情報のヘッダー部とボディー部、（ｃ）の４０３は、サプライヤの出荷指示情報／出荷実績情報、（ｄ）の４０４は、物流業者の配送実績情報のデータ項目を示している。オーダ情報のヘッダー部４０１とボディー部４０２は、前記３０４に対応する。サプライヤの出荷指示情報／出荷実績情報４０３は、前記３０６と３０８に対応する。物流業者の配送実績情報４０４は、前記３１３，３２０，３２５などに対応する。各情報の表において左側の列はデータ項目名、右側の列はキー項目であり、キーとなる項目を○付きで表わす。本オーダ情報が、販社におけるオーダ管理の単位となる。
【００３３】
前記オーダ情報は、販社が発行するものであり、オーダＮＯ（番号）をキーとしたヘッダー部４０１と、オーダＮＯとオーダ内訳ＮＯをキーとしたボディー部４０２とを合わせた階層構造となっている。オーダ情報−ヘッダー部４０１には、オーダＮＯ、顧客データ、受注日、その他の情報が含まれている。オーダ情報−ボディー部４０２には、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯ、商品販売型名、数量、納期、サプライヤコード、送付先情報、オプション等仕様情報、その他の情報が含まれている。オーダ情報−ボディー部４０２には、発注先のサプライヤを識別するサプライヤコードが含まれている。一つのオーダの中に一つ以上の商品のオーダが含まれるのでオーダ内訳ＮＯで区別する。
【００３４】
出荷指示情報／出荷実績情報４０３は、サプライヤが発行する情報である。出荷指示情報と出荷実績情報は略同一のデータ構造であるのでここではまとめて一つの表で示している。出荷指示情報／出荷実績情報４０３は、出荷指示ＮＯ、販社コード、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯ、送付先情報、商品出荷型名、数量、出荷日、その他の情報が含まれている。本例では、出荷指示情報は、前記オーダ情報と比較すると、オーダ情報の各ボディー部４０２に対して出荷指示ＮＯがキー項目として付与されており、また前記商品販売型名に対して商品出荷型名が設けられたデータ構造となっている。出荷指示情報では、表に示す前記各情報に加え、販社を識別する販社コード、商品の出荷日（出荷予定日）、その他の情報が含まれている。同様に、出荷実績情報では、出荷指示ＮＯがキー項目として付与されており、また出荷日は実際の出荷日を表わす。本出荷指示情報／出荷実績情報４０３が、サプライヤにおける出荷管理の単位となる。
【００３５】
配送実績情報４０４は、物流業者が発行する情報である。配送実績情報４０４は、梱包ケースＮＯ、サプライヤコード、出荷指示ＮＯ、販社コード、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯ、商品出荷型名、数量、配送ステイタス、登録日、その他の情報が含まれている。本例では、配送実績情報４０４は、サプライヤの出荷管理単位となる前記出荷指示情報／出荷実績情報４０３と比較すると、これを更に梱包単位に分割して各梱包単位に梱包ケースＮＯを付与したデータ構造となっている。配送実績情報４０４は、表に示す前記各情報に加え、出荷指示元のサプライヤを識別するサプライヤコード、出荷指示ＮＯをキー項目として含み、商品配送のステイタスを安表わす配送ステイタス、前記出荷日に対応した登録日、その他の情報が含まれている。本配送実績情報４０４が、物流業者における配送管理の単位となる。
【００３６】
図５（ａ）〜（ｆ）は、前記業務手順に対応して売掛・買掛イベントの処理で必要となるデータのデータ構造例を示す表である。これら各データは、各社コンピュータシステム特に財務システム（１１９〜１２１）で売掛・買掛計上処理のために必要となるデータである。本実施の形態の売掛・買掛生成システムでは、これら各データが売掛・買掛イベント情報として財務システム（１１９〜１２１）に対し渡される。（ａ）〜（ｃ）に示す５０１〜５０３は、物流業者に対して発生する輸送費用に関する売掛・買掛イベント情報を示し、（ｄ）〜（ｆ）に示す５０４〜５０６は、商品の所有権移管に際して発生する売掛・買掛イベント情報を示す。
【００３７】
国内輸送費・通関費売掛・買掛イベントデータ５０１は、国内輸送費および通関費に関してサプライヤから物流業者に支払われるべき費用に関する売掛・買掛イベントデータを示しており、データ項目として、サプライヤコード、出荷指示ＮＯ、梱包ケースＮＯ、商品出荷型名、数量、船積み年月日が含まれる。このデータには、物流管理の最小単位となる梱包ケースＮＯに加えて、サプライヤの情報管理単位である出荷指示ＮＯをサプライヤコードと共にキー項目に加える必要がある。また売掛・買掛の発生のタイミングを示す項目として、契約形態に基づき船積み年月日が必要となる。
【００３８】
国際輸送費売掛・買掛イベントデータ５０２、現地輸送費売掛・買掛イベントデータ５０３は、それぞれ、国際輸送費および現地輸送費に関して販社から物流業者に支払われるべき費用に関する売掛・買掛イベントデータを示しており、データ項目として、販社コード、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯ、サプライヤコード、出荷指示ＮＯ、梱包ケースＮＯ、商品販売型名、商品出荷型名、数量、現地通関年月日又は着荷検収年月日が含まれる。このデータには、物流管理の最小単位である梱包ケースＮＯに加えて、販社の情報管理単位であるオーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯを販社コードと共にキーに加える必要がある。また売掛・買掛の発生のタイミングを示す項目として、それぞれ現地通関年月日および着荷検収年月日が必要となる。
【００３９】
商品・国内輸送費・通関費売掛イベントデータ５０４は、商品・国内輸送費・通関費に関してサプライヤから販社に対して発生する売掛イベントデータを示しており、データ項目として、サプライヤコード、出荷指示ＮＯ、梱包ケースＮＯ、商品出荷型名、数量、船積み年月日が含まれる。このデータでは、物流管理の最小単位である梱包ケースＮＯに加えて、サプライヤの情報管理単位である出荷指示ＮＯをサプライヤコードと共にキーに加える必要がある。また売掛発生のタイミングを示す項目として、船積み年月日が必要となる。
【００４０】
商品・国内輸送費・通関費買掛イベントデータ５０５は、商品・国内輸送費・通関費に関して販社からサプライヤに対して発生する買掛イベントデータを示しており、データ項目として、販社コード、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯ、サプライヤコード、出荷指示ＮＯ、梱包ケースＮＯ、商品販売型名、数量、船積み年月日が含まれる。このデータでは、物流管理の最小単位である梱包ケースＮＯに加えて、サプライヤの情報管理単位である出荷指示ＮＯとサプライヤコード、及び販社の情報管理単位であるオーダＮＯとオーダ内訳ＮＯと販社コードをキーに加える必要がある。また買掛発生のタイミングを示す項目として、船積み年月日が必要となる。
【００４１】
商品売掛イベントデータ５０６は、商品の販売に関して販社から顧客に対して発生する売掛イベントデータを示しており、データ項目として、販社コード、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯ、サプライヤコード、出荷指示ＮＯ、梱包ケースＮＯ、商品販売型名、数量、着荷検収年月日が含まれる。このデータでは、物流管理の最小単位である梱包ケースＮＯに加えて、サプライヤの情報管理単位である出荷指示ＮＯとサプライヤコード、及び販社の情報管理単位であるオーダＮＯとオーダ内訳ＮＯと販社コードをキーに加える必要がある。また売掛発生のタイミングを示す項目として、顧客への商品到着時における着荷検収年月日が必要となる。
【００４２】
＜売掛・買掛イベント生成のための機能構成＞
以上、本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムを適用するにあたり前提となるビジネスの形態、業務手順、データ構造等について説明した。以下、前記前提に対して適用する本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムの構成及び処理について説明する。
【００４３】
図１において、コンピュータシステム１０５は、ネットワーク１０４を介して商流・物流各社の指示・実績系のコンピュータシステム（１０１〜１０３）に接続される。また、コンピュータシステム１０５は、ネットワーク１１８を介して商流・物流各社の財務処理系のコンピュータシステム（１１９〜１２１）に接続される。本実施の形態の場合、商流の要素として一つ以上のサプライヤと一つ以上の販社を有し、物流の要素として一つ以上の物流業者を有する。
【００４４】
ネットワーク１０４，１１８としてはインターネットやその他の通信手段を適用することができる。ネットワーク１０４，１１８は、同一ネットワークであってもよいし、異なるネットワークであってもよい。またコンピュータシステム１０５と各社コンピュータシステムの間で専用線により通信を行う形態でもよい。また、コンピュータシステム１０５と各社コンピュータシステムとの通信接続は、必要時すなわち商流・物流情報や売掛・買掛イベント情報などの送受信時にのみ接続がなされる形態としてもよいし、常時接続される形態としてもよい。
【００４５】
商流・物流各社の指示・実績系のコンピュータシステムとして、販社受発注管理システム１０１と、サプライヤ受注出荷管理システム１０２と、物流業者配送管理システム１０３とを有する。これらシステムは、商品の受発注や出荷や配送に関する業務を処理するコンピュータシステムである。また、商流・物流各社の財務処理系のコンピュータシステムとして、販社財務システム１１９と、サプライヤ財務システム１２０と、物流業者財務システム１２１とを有する。これらシステムは、商品の売掛・買掛の計上を含む財務に関する業務を処理するコンピュータシステムである。前記指示・実績系のコンピュータシステムと財務処理系のコンピュータシステムは、各社において同一システム内に構築されていてもよいし、別システムとして構築されていてもよい。
【００４６】
コンピュータシステム１０５は、オーダ情報受付機能１０６、出荷指示情報受付機能１０７、出荷実績情報受付機能１０８、及び配送実績情報受付機能１０９と、データ構造・コード体系変換機能１１０と、データ記憶機能１１１と、売掛・買掛イベント発行機能１１７とを備える。これら各機能は、コンピュータシステム１０５上で対応するプログラムが実行されることにより実現される。コンピュータシステム１０５は、図示しないが、前記プログラムを実行するプロセッサと前記プログラム及び後述する各種情報・データを記憶し処理を行うためのメモリと、ネットワーク１０４，１１８を介して各社コンピュータシステムと通信を行うための通信インターフェイスなどを備える。
【００４７】
本実施の形態の場合、コンピュータシステム１０５は、一つのサーバコンピュータとして構成され、前記１０６〜１１１，１１７の全機能を内部で処理する。このような形態に限らず、コンピュータシステム１０５は、複数のコンピュータが接続され各機能を分担して処理する形態などとしても勿論構わない。
【００４８】
コンピュータシステム１０５は、本売掛・買掛イベント生成システムの運用主体者により管理される。なお、本売掛・買掛イベント生成システムの運用主体者は、サプライヤでも販社でも物流業者でも、あるいは他の第三者機関であってもよく、前提とするビジネスの形態により適宜選択可能である。
【００４９】
コンピュータシステム１０５は、その他、売掛・買掛イベント生成に係わる保守・管理のためのユーザインターフェイスなどを備えてもよい。前記保守・管理のためのユーザインターフェイスは、例えば、コンピュータシステム１０５で保持する後述の各種情報・データや、コンピュータシステム１０５で生成した売掛・買掛イベント情報などを表示する機能や、またデータ構造等の変換やイベント生成の定義などのための設定を行う機能を実現する手段としての入力装置、出力装置及びプログラムなどである。
【００５０】
コンピュータシステム１０５は、商流・物流の各社コンピュータシステムで発行・送受信される情報をネットワーク１０４，１１８を介して受け付けて取得する情報受付機能として、販社受発注管理システム１０１から送信されるオーダ情報を受け付けるオーダ情報受付機能１０６と、サプライヤ受注出荷管理システム１０２から送信される出荷指示情報を受け付ける出荷指示情報受付機能１０７と、サプライヤ受注出荷管理システム１０２から送信される出荷実績情報を受け付ける出荷実績情報受付機能１０８と、物流業者配送管理システム１０３から送信される配送実績情報を受け付ける配送実績情報受付機能１０９とを備える。
【００５１】
オーダ情報受付機能１０６が販社受発注管理システム１０１から受信するオーダ情報は、販社受発注管理システム１０１からサプライヤ受注出荷管理システム１０２に対する商品オーダの際に発行される情報である。出荷指示情報受付機能１０７がサプライヤ受注出荷管理システム１０２から受信する出荷指示情報は、サプライヤ受注出荷管理システム１０２での商品出荷指示及び物流業者配送管理システム１０３に対する配送指示の際に発行される情報である。出荷実績情報受付機能１０８がサプライヤ受注出荷管理システム１０２から出荷実績情報は、サプライヤ受注出荷管理システム１０２での商品出荷作業後及び物流業者配送管理システム１０３に対する商品出荷通知の際に発行される情報である。配送実績情報受付機能１０９が物流業者配送管理システム１０３から受信する配送実績情報は、物流業者配送管理システム１０３から商品輸送・配送の際に発行され、商品輸送・配送作業の経過、特に契約形態に基づく売掛・買掛の発生時点に応じてデータ項目である配送ステイタスが変化する情報である。
【００５２】
データ構造・コード体系変換機能１１０は、前記情報受付機能（１０６〜１０９）を通じて受信する商流・物流情報すなわち前記オーダ情報と前記出荷指示情報と前記出荷実績情報と前記配送実績情報とを互いに関連付けるための変換処理を行う。前記変換処理では、前記商流・物流情報を互いに関連付けるために予め定義されたデータ構造並びにコード体系に合わせて変換が行われる。前記予め定義されたデータ構造並びにコード体系は、データ記憶機能１１１によりメモリに保持される。各社コンピュータシステムが元々扱っている商流・物流情報のデータ構造と、各社コンピュータシステムのコード体系が存在するが、各社間でデータ構造及びコード体系が異なる。そのため、データ構造・コード体系変換機能１１０により、前記情報受付機能で受け付けた情報の変換を行って相互に関連付ける。すなわち、データ構造・コード体系変換機能１１０は、配送実績情報等における物流データ構造をオーダ情報や出荷指示情報等における商流データ構造に関連付け、また物流業者システムのコード体系から商流各社システムにおけるコード体系へと関連付ける情報・データを変換処理により作成する。変換処理により作成された情報・データを、データ記憶機能１１１の管理するデータとして記憶させる。前記作成された情報・データをもとに売掛・買掛イベント発行機能１１７により売掛・買掛イベント情報を生成させる。
【００５３】
各社でデータ構造及びコード体系が異なる例として、商流では顧客の商品オーダに基づく管理単位となっているのに対し、物流では商品配送に基づく管理単位となっていることが挙げられる。すなわち、商流での異なる顧客のオーダにおける同一の商品を、物流でまとめて輸送する場合などである。
【００５４】
データ記憶機能１１１は、データ構造・コード体系変換機能１１０によりデータ構造及びコード体系が変換され相互に関連付けられたデータである、オーダ情報１１２、出荷指示情報１１３、及び配送実績情報１１４を、コンピュータシステム１０５内のメモリに記憶する。また、データ記憶機能１１１は、前記商流・物流情報を互いに関連付けるために予め定義されたデータ構造並びにコード体系に関する情報であるコード変換マスタ情報１１５と、売掛・買掛イベント情報の生成の条件及び処理について定義する情報であるイベント定義マスタ１１６とをコンピュータシステム１０５内のメモリに記憶する。
【００５５】
出荷指示情報１１３には、サプライヤ受注出荷管理システム１０２からの出荷指示情報と出荷実績情報とを変換した情報を含む。配送実績情報１１４には、配送ステイタス情報が含まれる。コード変換マスタ１１５は、各社コンピュータシステムで扱うデータ構造及びコード体系で異なる部分についての変換や、売掛・買掛イベント情報の生成のために必要となるデータ項目の付加や削除のための変換の定義が記述された情報である。イベント定義マスタ１１６は、サプライヤ−販社間の契約形態に合わせて売掛・買掛イベント情報を生成して該当の売掛・買掛の計上を要する各社コンピュータシステムに送信・通知するための定義が記述された情報である。
【００５６】
売掛・買掛イベント発行機能１１７は、データ記憶機能１１１によりメモリに保存された前記配送実績情報１１４とオーダ情報１１２と出荷指示情報１１３をもとに売掛・買掛イベント情報を生成し、イベント定義マスタ１１６における定義に基づいて該当の売掛・買掛の計上を要する販社財務システム１１９、サプライヤ財務システム１２０、物流業者財務システム１２１に送信する処理を行う。
【００５７】
各社の財務システム（１１９〜１２１）では、コンピュータシステム１０５の売掛・買掛イベント発行機能１１７からネットワーク１１８を通じて送信・通知される売掛・買掛イベント情報を直接あるいは間接に受信・取得し、これを財務処理ソフトウェアの売掛・買掛計上処理用プログラムに入力して売掛・買掛計上処理を実行する。売掛・買掛イベント発行機能１１７と各社の財務システム（１１９〜１２１）との間は、売掛・買掛イベント情報を連携可能なようにデータ構造やコード体系や通信のインターフェイスが設計される。上記売掛・買掛計上処理は、人手を介さない自動的な連携処理とすることもできるし、また前記受信・取得した売掛・買掛イベント情報を前記財務処理ソフトウェアの動作するコンピュータ周辺のメモリに一旦蓄えて人手による操作を介してから売掛・買掛計上処理を実行させるようにすることもできる。各社の財務システム（１１９〜１２１）側では、売掛・買掛イベント情報が自動的に取得されるので、従来のように売掛・買掛イベント入力データを人手により作成・入力する必要がない。
【００５８】
＜売掛・買掛イベント生成のためのデータ構造＞
次に、本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムが売掛・買掛イベント生成のために作成・保持するデータについて説明する。前記図４、図５に示すように、各社コンピュータシステムで扱うデータのデータ構造及び各社コンピュータシステムのコード体系が異なるので、コンピュータシステム１０５のデータ構造・コード体系変換機能１１０でこれらを変換して関連付けを行う。
【００５９】
図６（ａ）〜（ｆ）は、前記前提ビジネスで図４、図５に示したようなデータ構造を前提としたときに、本実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムで制御の中心となるコンピュータシステム１０５が売掛・買掛イベント生成のために作成・保持するデータのデータ構造を示す表である。図６に示す表形式の各データは、コンピュータシステム１０５のデータ構造・コード体系変換機能１１０により作成されデータ記憶機能１１１によりメモリに保持される。図６に示すデータ構造は、前記図４に相当する指示・実績系のすべてのデータ項目についての互いの関連性を表現しており、また前記図５に相当する売掛・買掛イベントデータを生成するために必要な情報をすべて保持している。
【００６０】
（ａ），（ｂ）に示すオーダ情報−ヘッダー部６０１およびオーダ情報−ボディー部６０２は、前記オーダ情報１１２の具体的なデータ項目の例を示している。オーダ情報−ヘッダー部６０１は、データ項目として販社コード、オーダＮＯを有する。オーダ情報−ボディー部６０２は、データ項目として販社コード、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯ、商品販売型名、商品出荷型名、数量、納期、送付先情報を有する。このオーダ情報（６０１，６０２）は、前記データ構造・コード体系の変換により前記図４に示したオーダ情報（４０１，４０２）から売掛・買掛イベント生成に必要な情報のみ抽出され、販社コード、商品出荷型名が追加されたものとなっている。
【００６１】
（ｃ）の出荷指示情報／出荷実績情報６０３は、前記出荷指示情報１１３の具体的なデータ項目の例を示している。出荷指示情報／出荷実績情報６０３は、データ項目として、サプライヤコード、出荷指示ＮＯ、販社コード、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯ、商品出荷型名、数量、出荷予定日、実際出荷日を有する。この出荷指示情報／出荷実績情報６０３は、前記データ構造・コード体系の変換により前記図４に示した出荷指示情報／出荷実績情報４０３から売掛・買掛イベント生成に必要な情報のみ抽出され、サプライヤコードが追加され一つの表に出荷予定日と実際出荷日を両方持つ構造となっている。
【００６２】
（ｄ）の配送実績情報６０４は、前記配送実績情報１１４の具体的なデータ項目の例を示している。配送実績情報６０４は、データ項目として、梱包ケースＮＯ、サプライヤコード、出荷指示ＮＯ、販社コード、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯ、商品販売型名、商品出荷型名、数量、配送ステイタス、登録日を有する。この配送実績情報６０４は、前記データ構造・コード体系の変換により前記図４に示した配送実績情報４０４から必要な情報のみ抽出され、更に前記図５に示した売掛・買掛イベントデータ５０３，５０５，５０６を生成できるように販社コード、オーダＮＯ、オーダ内訳ＮＯが追加されたデータ構造である。
【００６３】
（ｅ）の型名コード変換マスタ６０５は、前記コード変換マスタ１１５の具体的なデータ項目の例を示している。型名コード変換マスタ６０５は、本実施の形態においては、データ項目として、商品販売型名と商品出荷型名とを有する変換定義マスタ情報を保持する。
【００６４】
（ｆ）の売掛・買掛イベント定義マスタ６０６は、前記イベント定義マスタ１１６の具体的なデータ項目の例を示している。売掛・買掛イベント定義マスタ６０６は、売掛・買掛イベントの処理を定義する情報であり、データ項目として、配送ステイタスと、発行する売掛・買掛イベントデータのタイプを識別するイベントデータＮＯと、売掛・買掛イベントデータの送付先を識別する送付先システムＮＯとをキー項目として保持する。配送ステイタスは、配送実績情報（４０４，６０４）内に含まれる各配送ステイタスに対応した情報である。イベントデータＮＯは、各配送ステイタスに対して前記売掛・買掛イベントデータである５０１から５０６までのどのタイプのデータを発行するかを識別する情報である。送付先システムＮＯは、発行した売掛・買掛イベントデータの送付先となるコンピュータシステムを識別する情報である。
【００６５】
なお、図６に示したデータ項目は一例であり、前提となるビジネス形態により異なってくる。また前記図４、図５に示すデータ項目も前提となるビジネス形態により異なってくる。また一つのビジネス形態に対してデータ構造の適用の仕方は唯一ではない。本実施の形態でコンピュータシステム１０５において使用するデータ構造は、前記図４に相当する指示・実績系のすべてのデータ項目についての互いの関連性を表現しており、また前記図５に相当する売掛・買掛イベントデータを生成するために必要な情報をすべて保持しているものであればよい。
【００６６】
＜売掛・買掛イベント生成のための処理＞
次に、コンピュータシステム１０５における処理について説明する。オーダ情報受付機能１０６は、販社受発注システム１０１から送信されるオーダ情報（前記４０１，４０２）を受け付けて取得し、データ構造・コード体系変換機能１１０に渡す。同様に、出荷指示情報受付機能１０７はサプライヤ受注出荷管理システム１０２から送信される出荷指示情報（前記４０３）を、出荷実績情報受付機能１０８はサプライヤ受注出荷管理システム１０２から送信される出荷実績情報（前記４０３）を、配送実績情報受付機能１０９は物流業者配送管理システム１０３から送信される配送実績情報（前記４０４）を、それぞれ受け付けて取得し、データ構造・コード体系変換機能１１０に渡す。
【００６７】
データ構造・コード体系変換機能１１０は、オーダ情報−ヘッダー部４０１およびオーダ情報−ボディー部４０２を受け取ると、データ記憶機能１１１で保持するコード変換マスタ１１５に基づき、前記オーダ情報−ヘッダー部６０１およびオーダ情報−ボディー部６０２に変換する。すなわち、データ構造・コード体系変換機能１１０は、受け取ったオーダ情報（４０１，４０２）に対して、前記型名コード変換マスタ６０５に基づいて商品販売型名から商品出荷型名を検索して付加することで、前記オーダ情報−ヘッダー部６０１およびオーダ情報−ボディー部６０２へと変換し、作成されたオーダ情報（６０１，６０２）をデータ記憶機能１１１のオーダ情報１１２として保存させる。
【００６８】
また同様に、データ構造・コード体系変換機能１１０は、出荷指示情報／出荷実績情報４０３を受け取ると、出荷指示情報／出荷実績情報６０３に変換し、データ記憶機能１１１の出荷指示情報１１３として保存させる。また同様に、データ構造・コード体系変換機能１１０は、配送実績情報４０４を受け取ると、配送実績情報６０４に変換し、データ記憶機能１１１の配送実績情報１１４として保存させる。
【００６９】
次に、売掛・買掛イベント発行機能１１７で行う処理について図７を参照して詳細に説明する。図７は、売掛・買掛イベント発行機能１１７で行う処理を示すフローチャートである。前段階として、コンピュータシステム１０５では、前記各情報受付機能（１０６〜１０９）で各社コンピュータシステム（１０１〜１０３）からの商流・物流情報を受け付け、データ構造・コード体系変換機能１１０で変換し関連付けしてデータ記憶機能１１１によりメモリへの保存が行われる。
【００７０】
まず、配送実績情報受付のステップＳ７０１では、データ記憶機能１１１において配送実績情報１１４に新たに情報が保存され、売掛・買掛イベント発行機能１１７が配送実績情報１１４を参照する。すなわち、配送実績情報受付機能１０９で物流業者配送管理システム１０３から受信した配送実績情報（例えば前記３１３）がデータ構造・コード体系変換機能１１０で変換の後にデータ記憶機能１１１の配送実績情報１１４に保存される。
【００７１】
次に、ステップＳ７０２、Ｓ７０７、Ｓ７１０において、配送実績情報１１４のうちの配送ステイタスを参照して配送ステイタスに応じた売掛・買掛イベント情報の生成及び関連システムすなわち売掛・買掛計上を要する各社財務システム（１１９〜１２１）への送信・通知処理を行う。
【００７２】
ステップＳ７０２において、前記配送実績情報１１４に保存された情報のうち配送ステイタスの項目を参照してそれが船積み完了のステイタスであるかどうかを判断する。判断結果がＹＥＳすなわち船積み完了のステイタスである場合は、ステップＳ７０３からＳ７０６の各種売掛・買掛イベントデータの生成並びに関連システムへの送信処理を行う。すなわち、Ｓ７０３で国内輸送費・通関費売掛イベントデータ（前記５０１）を生成し、物流業者財務システム１２１へ送信する。Ｓ７０４で国内輸送費・通関費買掛イベントデータ（前記５０１）を生成し、サプライヤ財務システム１２０へ送信する。Ｓ７０５で商品・国内輸送費・通関費売掛イベントデータ（前記５０４）を生成し、サプライヤ財務システム１２０へ送信する。Ｓ７０６で商品・国内輸送費・通関費買掛イベントデータ（前記５０５）を生成し、販社財務システム１１９へ送信する。関連する売掛・買掛イベントデータの送信を完了した後、配送実績情報待機のステップＳ７１４に入る。ステップＳ７０２において判断結果がＮＯであった場合は、ステップＳ７０７に入る。各社財務システム側では、前記３１４〜３１７の計上処理が対応して行われることとなる。
【００７３】
ステップＳ７０７では、前記配送実績情報１１４に保存された情報のうち配送ステイタスが現地通関完了のステイタスであるかどうかを判断する。判断結果がＹＥＳである場合はステップＳ７０８およびＳ７０９の各種売掛・買掛イベントデータの生成並びに関連システムへの送信処理を行う。すなわち、Ｓ７０８で国際輸送費売掛イベントデータ（前記５０２）を生成し、物流業者財務システム１２１へ送信する。Ｓ７０９で国際輸送費買掛イベントデータ（前記５０２）を生成し、販社財務システム１１９へ送信する。関連する売掛・買掛イベントデータの送信完了後、配送実績情報待機のステップＳ７１４に入る。ステップＳ７０７で判断結果がＮＯであった場合は、ステップＳ７１０に入る。各社財務システム側では、前記３２１，３２２の計上処理が対応して行われることとなる。
【００７４】
ステップＳ７１０では、前記配送実績情報１１４に保存された情報のうち配送ステイタスが顧客着荷検収完了のステイタスであるかどうかを判断する。判断結果がＹＥＳである場合はステップＳ７１１〜Ｓ７１３の各種売掛・買掛イベントデータの生成並びに関連システムへの送信処理を行う。すなわち、Ｓ７１１で現地輸送費売掛イベントデータ（前記５０３）を生成し、物流業者財務システム１２１へ送信する。Ｓ７１２で現地輸送費買掛イベントデータ（前記５０３）を生成し、販社財務システム１１９へ送信する。Ｓ７１３で商品売掛イベントデータ（前記５０６）を生成し、販社財務システム１１９へ送信する。関連する売掛・買掛イベントデータの送信完了後、配送実績情報待機のステップＳ７１４に入る。ステップ７１０の判断結果がＮＯであった場合は、配送実績情報待機のステップＳ７１４に入る。各社財務システム側では、前記３２６〜３２８の計上処理が対応して行われることとなる。
【００７５】
ステップＳ７１４では、データ記憶機能１１１により配送実績情報１１４に情報が保存されるのを待機する。この状態において、データ記憶機能１１１の配送実績情報１１４に情報が保存されると、配送実績情報受付のステップＳ７０１に入り、以後、同様にステップＳ７０１からステップＳ７１４までの処理を繰り返す。
【００７６】
図７に示した配送ステイタスの判断、および売掛・買掛イベントデータの生成並びに送信の各処理は、前記図６に示した売掛・買掛イベント定義マスタ６０６において定義された、配送ステイタスと生成対象となるイベントデータＮＯおよび送信先システムＮＯとの関連付けの情報を利用して行われる。
【００７７】
以上説明した売掛・買掛イベント生成システムの各機能および扱われる情報・データのデータ構造により、売掛・買掛イベントの生成に不可欠な、各社データ間のデータ構造の変換、各社システム間のコード体系の変換、および売掛・買掛の起点となる配送ステイタスからのイベント変換の全機能が実現される。これにより、サプライヤや販社が物流業者の配送ステイタス情報をもとに自社の売掛・買掛計上のためのイベント情報を自動的に取得して計上処理を行うことが可能となる。
【００７８】
本実施の形態によれば、商流・物流情報を連携して契約形態に応じた理論的な売掛・買掛発生時点から売掛・買掛イベント情報を生成して売掛・買掛の計上を自動的かつ速やかに処理できる。そのため、従来では多くの時間と工数を要していた売掛・買掛計上処理を、短い時間で人手による手間を少なく完了できる。特に、本実施の形態で示したように、商流上は販社を経由しながらも物流上は経由しない間接販売直送ビジネスなどの場合に有効であると考えられる。
【００７９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、売掛・買掛の発生するビジネスに利用するコンピュータシステムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態における売掛・買掛イベント生成システムの全体の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムで前提となるビジネスの形態について示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムで前提となるビジネスの業務手順について示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の一実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムで前提となるビジネスに対応して指示・実績系で必要となるデータのデータ構造例を示す表である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態の売掛・買掛イベント生成システムで前提となるビジネスに対応して売掛・買掛の処理のために必要となるデータのデータ構造例を示す表である。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態における売掛・買掛イベント生成システムで制御の中心となるコンピュータシステムが売掛・買掛イベント生成のために作成・保持するデータのデータ構造を示す表である。
【図７】本発明の一実施の形態における売掛・買掛イベント生成システムの売掛・買掛イベント発行機能が行う処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１０１…販社受発注管理システム、１０２…サプライヤ受注出荷管理システム、１０３…物流業者配送管理システム、１０４…ネットワーク、１０５…コンピュータシステム、１０６…オーダ情報受付機能、１０７…出荷指示情報受付機能、１０８…出荷実績情報受付機能、１０９…配送実績情報受付機能、１１０…データ構造・コード体系変換機能、１１１…データ記憶機能、１１２…オーダ情報、１１３…出荷指示情報、１１４…配送実績情報、１１５…コード変換マスタ、１１６…イベント定義マスタ、１１７…売掛・買掛イベント発行機能、１１８…ネットワーク、１１９…販社財務システム、１２０…サプライヤ財務システム、１２１…物流業者財務システム、２０１，２０４…顧客、２０２…販社、２０３，２０７…サプライヤ、２０５…輸出先空港／港、２０６…輸出元空港／港、２０８…現地物流業者、２０９…国際物流業者、２１０…国内物流業者、３０２，３０４…オーダ情報、３０６…出荷指示情報、３０８…出荷実績情報、３０９…輸送指示情報、３１３…船積実績情報、３２０…国際輸送実績情報、３２５…顧客着荷実績情報、４０１…オーダ情報−ヘッダー部、４０２…オーダ情報−ボディー部、４０３…出荷指示情報／出荷実績情報、４０４…配送実績情報、５０１…国内輸送費・通関費売掛・買掛イベントデータ、５０２…国際輸送費売掛・買掛イベントデータ、５０３…現地輸送費売掛・買掛イベントデータ、５０４…商品・国内輸送費・通関費売掛イベントデータ、５０５…商品・国内輸送費・通関費買掛イベントデータ、５０６…商品売掛イベントデータ、６０１…オーダ情報−ヘッダー部、６０２…オーダ情報−ボディー部、６０３…出荷指示情報／出荷実績情報、６０４…配送実績情報、６０５…型名コード変換マスタ、６０６…売掛・買掛イベント定義マスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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