(57)【要約】【課題】記憶容量の使用量の低減を図ることができる地積測量図管理装置の提供を目的とする。また、地積測量図についての更新情報を容易に確認することができる地積測量図管理装置の提供を目的とする。【解決手段】地積測量図を管理する地積測量図管理装置であって、前記地積測量図を格納する地積測量図格納手段と、閲覧申請の対象となっている筆と同一の地積測量図に記載されている筆に係る地積測量図であって、閲覧申請の対象となっている筆が記載されている地積測量図よりも新しい地積測量図を検索する最新地積測量図検索手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図３
2006227631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地積測量図を管理する地積測量図管理装置であって、
前記地積測量図を格納する地積測量図格納手段と、
閲覧申請の対象となっている筆と同一の地積測量図に記載されている筆に係る地積測量図であって、閲覧申請の対象となっている筆が記載されている地積測量図よりも新しい地積測量図を検索する最新地積測量図検索手段と
を有することを特徴とする地積測量図管理装置。
【請求項２】
前記閲覧申請の対象となっている筆が記載されている地積測量図と、前記最新地積測量図検索手段が検索した地積測量図とを含む閲覧データを生成する閲覧データ生成手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の地積測量図管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地積測量図を管理する地積測量図管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分筆や合筆等、地図に関連する登記申請を行う場合、地積測量図も合わせて提出する必要がある。従来は、紙の図面で提出された地積測量図は、登記所においてそのまま紙で保管されていた。
【０００３】
ところが、平成１３年４月１日施行の「行政機関の保有する情報の公開」に関する法律（いわゆる「情報公開法」）における規定により、地積測量図を含む種々の登記情報を一般公衆に対して公開する必要が生じた。そこで、公衆の利便を図るべく情報技術を利用して地積測量図等をイメージデータ等により電子的に管理する手段の実現が必要とされている。
【０００４】
なお、地図に関する電子データの処理に関する発明が記載されている文献としては特許文献１がある。
【特許文献１】特開平７−２８２２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、イメージデータは、それだけで大きな容量を必要とするデータである。また、地積測量図は相互間で重複が多い。更に、分筆や合筆は無限に繰り返されるため、その度ごとに地積測量図を蓄積していくと、有限な土地の情報を管理するにもかかわらず、無限の記憶容量を必要になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、記憶容量の使用量の低減を図ることができる地積測量図管理装置の提供を目的とする。
【０００７】
また、本発明は、地積測量図についての更新情報を容易に確認することができる地積測量図管理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、地積測量図を管理する地積測量図管理装置であって、前記地積測量図を格納する地積測量図格納手段と、閲覧申請の対象となっている筆と同一の地積測量図に記載されている筆に係る地積測量図であって、閲覧申請の対象となっている筆が記載されている地積測量図よりも新しい地積測量図を検索する最新地積測量図検索手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
このような地積測量図管理装置では、記憶容量の使用量の低減を図ることができると共に、地積測量図についての更新情報を容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地積測量図管理装置において記憶容量の使用量の低減を図ることができる。また、本発明によれば、地積測量図についての更新情報を容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における電子申請受け付けシステムの例を示す図である。図１の電子申請受け付けシステム１は、それぞれインターネット等のネットワークを介して接続される電子申請受け付けサーバ１０、登記情報管理サーバ２０、地積測量図管理サーバ３０等から構成される。
【００１２】
電子申請受け付けサーバ１０は、申請者の利用する申請者端末４０からインターネット等のネットワークを介して電子申請を受け付けるコンピュータであり、申請受け付け手段１１、申請振り分け手段１２、申請結果通知手段１３、及び利用者ＩＤ管理ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）１４等から構成される。申請受け付け手段は、利用者ＩＤ管理ＤＢ１４を参照して、申請者の認証や申請内容の形式的なチェックを行うものである。申請振り分け手段１２は、申請に対する処理を申請の種類に応じたサーバに振り分けるものである。例えば、申請振り分け手段１２は、申請者端末４０から送信された申請が分筆や合筆の不動産登記申請や地積測量図の閲覧申請（以下「閲覧申請」という。）であった場合は、登記情報管理サーバ２０にその申請に対する処理を振り分ける。申請結果通知手段１３は、申請振り分け手段１２が処理を要求したサーバから処理結果を受信し、その処理結果を申請者端末４０に送信する。
【００１３】
登記情報管理サーバ２０は、不動産登記申請又は閲覧申請（以下、「不動産登記申請等」という。）に対する処理を行うコンピュータであり、登記処理手段２１及び登記事項ＤＢ２２等から構成される。登記処理手段２１は、申請振り分け手段１２から振り分けられた申請内容に基づいて所定の処理を実行する。例えば申請内容が不動産登記申請であった場合は、申請内容を登記事項にＤＢ２２に登録すると共に、不動産登記申請に伴って送信される地積測量図等の地図情報を地積測量図管理サーバ３０に送信する。また、申請内容が閲覧申請であった場合は、地積測量図管理サーバ３０から地積測量図の閲覧データ等を取得し、取得した地積測量図を電子申請受け付けサーバ１０に送信する。
【００１４】
地積測量図管理サーバ３０は、詳細については後述するが、不動産登記申請に伴って送信される地積測量図のイメージデータ等、地積測量図に関連する情報（以下、単に「地積測量図」という。）を管理するコンピュータである。
【００１５】
なお、電子申請受け付けシステム１は省庁に対する種々の申請を処理するシステムであるが、図１においては便宜上、不動産登記申請等の処理に関連する一部のもののみが記載されている。
【００１６】
次に、地積測量図管理サーバ３０の詳細について説明する。図２は、本発明の実施の形態における地積測量図管理サーバ３０のハードウェア構成例を示す図である。図２の地積測量図管理サーバ３０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置３００と、補助記憶装置３０２と、メモリ装置３０３と、演算処理装置３０４と、インタフェース装置３０５とを有するように構成される。
【００１７】
地積測量図管理サーバ３０での処理を実現する地積測量図管理プログラムは、CD―ROM等の記憶媒体３０１によって提供される。地積測量図管理プログラムを記録した記憶媒体３０１は、ドライブ装置３００にセットされ、地積測量図管理プログラムが記憶媒体３０１からドライブ装置３００を介して補助記憶装置３０２にインストールされる。
【００１８】
補助記憶装置３０２は、インストールされた地積測量図管理プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置３０２は、地積測量図管理プログラムの処理に必要な、後述する各種テーブルを格納している。
【００１９】
メモリ装置３０３は、地積測量図管理プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置３０２から地積測量図管理プログラムを読み出して格納する。演算処理装置３０４は、メモリ装置３０３に格納された地積測量図管理プログラムに従って地積測量図管理サーバ３０に係る機能を実行する。インタフェース装置３０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、図１のネットワーク３０に接続するために用いられる。
【００２０】
次に、地積測量図管理サーバ３０の機能構成例について説明する。図３は、本発明の実施の形態における地積測量図管理サーバの機能構成例を示す図である。図３の地積測量図管理サーバ３０は、地図処理手段３１、登記所地図ＤＢ３２、及び地積測量図管理部３３等から構成される。
【００２１】
地図処理手段３１は、登記情報管理サーバ２０からの要求に基づいて、地積測量図以外の地図情報を管理する登記所地図ＤＢ３２に対する検索、登録等の処理を行うとともに、地積測量図の検索・登録等を地積測量図管理部３３に要求する。
【００２２】
地積測量図管理部３３は、地積測量図管理プログラムによって実現され、地図処理手段３１からの要求に基づいて、地積測量図の検索・登録等の処理を行うものである。地積測量図管理部３３は、地積測量図格納手段３４、不要地積測量図検索手段３５、不要地積測量図削除手段３６、最新地積測量図検索手段４０、閲覧データ生成手段４１、地積測量図図形ＤＢ３７、地積測量図属性ＤＢ３８、及び地積測量図イメージＤＢ３９等から構成される。
【００２３】
地積測量図格納手段３４は、不動産登記申請の際に送信された地積測量図を地積測量図図形ＤＢ３７等に登録する処理を実行するものである。不要地積測量図検索手段３５は、不動産登記申請によって新たな地積測量図が追加されることにより、不要となる既存の地積測量図を地積測量図図形ＤＢ３７等から検索する処理を実行するものである。不要地積測量図削除手段３６は、不要地積測量図検索手段３５が検索した、不要となった地積測量図を削除するための処理を実行するものである。
【００２４】
最新地積測量図検索手段４０は、閲覧申請がされた場合に、最新の地積測量図を検索するための処理を実行するものである。閲覧データ生成手段４１は、最新地積測量図検索手段４０が検索した地積測量図に基づいて、閲覧用のデータを生成するためのものである。
【００２５】
以下、図３の地積測量図管理サーバ３０の処理手順について説明する。図４は、不動産登記申請時の地積測量図管理サーバの処理概要を説明するためのフローチャートである。
【００２６】
ステップＳ１において、申請者（土地家屋調査士等）が申請者端末４０において不動産登記申請に必要な情報を入力すると、申請者端末４０は入力された情報（以下「登記申請データ」という）を電子申請受け付けサーバ１０に送信する。更に、登記申請データは、登記情報管理サーバ２０を経て地積測量図管理サーバ３０に送信される。
【００２７】
図５は、登記申請データの構成例を示す図である。図５（Ａ）は、登記申請データのうちの地番情報データを示す。地番情報データは、申請対象となっている地積測量図（以下、「申請対象地積測量図」という。）に含まれる筆ごとに、「地番」と、「地積」とから構成される。図５（Ｂ）は、登記申請データのうちの測量点座標情報データを示す。測量点座標情報データは、測量点を一意に識別するための識別情報（以下「測量点名」という。）を示す「測量点」と、測量点の公共座標のＸ座標を示す「Ｘ」、Ｙ座標を示す「Ｙ」とから構成され、申請対象地積測量図の全ての測量点の公共座標が格納されている。
【００２８】
図５（Ｃ）は、登記申請データのうちの結線情報データを示す。結線情報データは、申請対象地積測量図に属する筆界線ごとに「地番」、「測量点１」、「測量点２」、及び「分筆線」等から構成される。「測量点１」と「測量点２」には、それぞれ一本の筆界線の両端の測量点名が格納される。「分筆線」は、当該筆界線が分筆線であるか否かを示すフラグであり、「ＯＮ」が登録されている場合は、当該筆界線は分筆線であることを示す。なお、登記申請データには、上記の他、地積測量図のイメージデータも含まれる。
【００２９】
ステップＳ１に続いてステップＳ２に進み、地積測量図格納手段３４は、登記申請データを地積測量図図形ＤＢ３７、地積測量図属性ＤＢ３８、及び地積測量図イメージＤＢ３９等に登録する。
【００３０】
図６は、地積測量図図形ＤＢを構成する結線情報テーブルの構成例を示す図である。図６の結線情報テーブル３７１は、筆ごとに「地番区域」、「地番（狭義）」、及び「地図番号」を、筆に属する筆界線ごとに「点番号１」、「点番号２」、「線分の式」、「Ｘ範囲」、及び「Ｙ範囲」等を管理する。「地番区域」は、筆が属する地番区域を意味し、「地番」は筆の地番を意味する。また、「地図番号」は、筆の属する地積測量図に一意に付けられた番号である。「点番号１」、「点番号２」は、一本の筆界線の両端点の測量点名を意味する。「線分の式」は、公共座標において一本の筆界線を表す式が登録される。「Ｘ範囲」、「Ｙ範囲」にはそれぞれ、筆界線のＸ方向の範囲、Ｙ方向の範囲が登録される。従って、「線分の式」、「Ｘ範囲」及び「Ｙ範囲」によって筆界線を表現する一本の線分が特定される。
【００３１】
このように、結線情報テーブル３７１には、筆ごとに、その筆を構成する全ての筆界線の情報が登録される。なお、「地番区域」、「地番（狭義）」、「点番号１」、及び「点番号２」には登記申請データの結線情報データに含まれている値がそのまま登録され、「線分の式」、「Ｘ範囲」及び「Ｙ範囲」には、結線情報データに基づいて地積測量図格納手段３４が計算した値が登録される。
【００３２】
また、図７は、地積測量図図形ＤＢを構成する座標情報テーブルの構成例を示す図である。図７の座標情報テーブル３７２は、測量点毎に公共座標を管理するテーブルであり、「測量点名」、「公共Ｘ座標」及び「公共Ｙ座標」等から構成される。座標情報テーブル３７２の各データ項目には、登記申請データの測量点座標情報データの値がそのまま登録される。
【００３３】
結線情報テーブル３７１及び座標情報テーブル３７２に登録されている情報より図８に示すような地積測量図を特定することができる。図８は、結線情報テーブル及び座標情報テーブルにより特定される地積測量図のイメージを示す図である。図８の地積測量図５００は、図６の結線情報テーブル３７１において太線で囲んだ情報を図示したものである。即ち、地積測量図５００には、「地番（狭義）」が１１と１１−１の二つの筆の筆図形が表示されている。このように、結線情報テーブル３７１及び座標情報テーブル３７２により、地積測量図を特定することができる。
【００３４】
また、図９は、地積測量図属性ＤＢを構成する属性テーブルの構成例を示す図である。図９の属性テーブル３８１は、筆ごとに筆の属性情報を管理するテーブルであり、「地番区域」、「地番（狭義）」、「地図番号」、及び「登記年月日」等から構成される。「地番区域」、「地番（狭義）」、「地図番号」には、結線情報テーブル３７１において対応する筆と同じ値が登録される。登記年月日には、不動産登記申請がされた年月日が登録される。
【００３５】
また、図１０は、地積測量図イメージＤＢを構成するイメージテーブルの構成例を示す図である。図１０のイメージテーブル３９１は、地積測量図毎に「地図番号」及び「イメージデータ」等を管理するテーブルである。「地図番号」には地積測量図の地図番号が登録され、「イメージデータ」にはファイルシステム上におけるパス名等、地積測量図のイメージデータの保存位置が登録される。
【００３６】
図１１は、地積測量図のイメージデータの例を示す図である。地積測量図管理サーバ３０には、図１１に示すようなイメージデータが地積測量図ごとに保存されている。
【００３７】
ステップＳ２に続いてステップＳ３に進み、不要地積測量図検索手段３５は、既に地積測量図図形ＤＢ３７等に登録されている地積測量図のうち申請対象地積測量図を含む全ての地積測量図を検索することにより、不要となる可能性のある地積測量図（以下、「不要候補地積測量図」という。）を抽出する。
【００３８】
ステップＳ３に続いてステップＳ４に進み、不要地積測量図検索手段３５は、抽出された不要候補地積測量図のなかから、申請対象地積測量図と完全に一致する筆図形を含む地積測量図（以下、「親地積測量図」という。）を抽出する。
【００３９】
ステップＳ４に続いてステップＳ５に進み、不要地積測量図検索手段３５は、地積測量図図形ＤＢ３７等から、親地積測量図に含まれる筆図形のうち、申請対象地積測量図とは重複しない筆図形と重複する地積測量図（以下「兄弟地積測量図」という。）を抽出する。
【００４０】
ステップＳ５に続いてステップＳ６に進み、不要地積測量図検索手段３５は、ステップＳ４及びステップＳ５の処理結果に基づいて、親地積測量図が不要となった地積測量図（以下、「不要地積測量図」という。）であるか否かを判断し、不要地積測量図であれば、不要地積測量図を地積測量図図形ＤＢ３７等から削除する。
【００４１】
次に、上述したステップＳ３からステップＳ６のそれぞれについて更に詳細に説明する。図１２及び図１３は、分筆申請の申請対象地積測量図を含む地積測量図の検索処理を説明するためのフローチャートである。即ち、図１２及び図１３の処理は図４のステップＳ３の処理を詳細に説明したものである。なお、本フローチャートの処理の説明において結線情報テーブル３７１の内容は図１４に示すものであるとする。図１４は、処理説明において利用する結線情報テーブルの例である。
【００４２】
ステップＳ１１において、不要地積測量図検索手段３５は、図４のステップＳ２において地積測量図格納手段３４が属性テーブル３８１に登録した申請対象地積測量図の属性情報（以下「新規属性情報」という。）を属性テーブル３８１から図１５の作業用属性テーブルにコピーする。
【００４３】
図１５は、作業用属性テーブルの構成例を示す図である。作業用属性テーブル３５１は、属性テーブル３８１の内容をそのままコピーするため、属性テーブル３８１と同様に、「地図番号」、「地番区域」、「地番（狭義）」、及び「登記年月日」等のデータ項目を有し、更に、作業用のデータ項目として、「チェックＡ」、「リンク地図番号」、及び「リンク地番」等のデータ項目を有する。図１５では、申請対象地積測量図である地図番号が「あ０１０」の地積測量図（以下、「地積測量図（あ０１０）」という。）の属性情報が属性テーブル３８１からコピーされた例を示している。「チェックＡ」、「リンク地図番号」、及び「リンク地番」の利用方法については、処理手順に沿って説明するが、「チェックＡ」には、初期値として「０」が登録される。
【００４４】
なお、作業属性テーブル３５１において、地図番号ごとのレコードを以下、「作業用地積測量図レコード」という。また、「地図番号」、「地番区域」、及び「地番（狭義）」ごとに一意となるレコードを「作業用筆図形レコード」という。従って、例えば、地図番号が「あ０１０」の作業用地積測量図レコードには、二つの作業用筆図形レコードが属している。また、結線情報テーブル３７３において、「地図番号」、「地番区域」、及び「地番（狭義）」ごとに一意となるレコードを「筆図形レコード」という。
【００４５】
ステップＳ１１に続いてステップＳ１２に進み、不要地積測量図検索手段３５は、図４のステップＳ２において地積測量図格納手段３４が座標情報テーブル３７２に登録した申請対象地積測量図に属する全ての測量点の座標情報（以下「新規座標情報」という。）を座標情報テーブル３７２から図１６の作業用座標情報テーブルにコピーする。
【００４６】
図１６は、作業用座標情報テーブルの構成例を示す図である。作業用座標情報テーブル３５２は、座標情報テーブル３７２の内容がそのままコピーさえるため、座標情報テーブル３７２と同様に、「測量点名」、「公共Ｘ座標」、及び「公共Ｙ座標」等のデータ項目を有し、更に、作業用のデータ項目として、「チェックＢ」等のデータ項目を有する。図１６の例では、地積測量図（あ０１０）の全ての測量点（測量点名がそれぞれ「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」、「ｅ」、「ｆ」の測量点）の座標情報が座標情報テーブル３７２からコピーされた例を示している。なお、「チェックＢ」の利用方法については、処理手順に沿って説明する。また、作業用座標情報テーブル３５２の各レコードを、以下、「作業用測量点レコード」という。
【００４７】
ステップＳ１２に続いてステップＳ１３に進み、不要地積測量図検索手段３５は、図１４の結線情報テーブル３７から筆界線単位のレコード（筆図形レコード内において「点番号１」及び「点番号２」の組み合わせにより一意となるレコード。以下、「筆界線レコード」という。）を順番に一つ取り出す。従って最初は、「線分の式」の値が「Ｙ１＝Ａ１×Ｘ１＋Ｂ１」の筆界線レコードが取り出される。ステップＳ１３に続いてステップＳ１４に進み、不要地積測量図検索手段３５は、筆界線レコードの取り出しが成功した否かを判断し、成功した場合はステップＳ１５に進み、失敗した場合は処理を終了する。なお、ここで取り出された筆界線レコードを、以下「比較対象筆界線レコード」といい、比較対象筆界線レコードにより示される筆界線を「比較対象筆界線」という。また、比較対象筆界線レコードが属している筆図形レコードを「比較対象筆図形レコード」といい、比較対象筆図形レコードにより示される筆図形を「比較対象筆図形」という。
【００４８】
ステップＳ１５において、不要地積測量図検索手段３５は、比較対象筆図形レコードが、前回と変わったか否か、即ち「地番区域」、「地番（狭義）」、及び「地図番号」の値が前回取り出した筆界線レコードの値と変わったか否かを判断する。前回と比較対象筆図形レコードが変わったと判断した場合はステップＳ１６に進み、同じであると判断した場合は図１７のステップＳ１７に進む。
【００４９】
ステップＳ１６において、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５２の全ての作業用測量点レコードの「チェックＢ」の値をクリアする。この処理の意味は、後述する処理を説明することにより明確となるが、比較対象筆図形レコードは、申請対象地積測量図を含むものではないと判断されたため、新たな筆図形レコードに対する処理のために「チェックＢ」の値をクリアしておくものである。
【００５０】
ステップＳ１６に続いてステップＳ１７に進み、ステップＳ１７からステップＳ２１までは、作業用座標情報テーブル３５２における作業用測量点レコード毎のループ処理である。詳細には、作業用座標情報テーブル３５２における作業用測量点レコードの中から、比較対象筆界線レコードの「線分の式」で示される式（以下、「比較対象式」という。）を満たす測量点、即ち、比較対象筆界線上に存在する測量点に対応するものを探し出すための処理である。
【００５１】
ステップＳ１７において、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５２の作業用測量点レコードを上から順に一つ読み込む。従って、最初は、測量点ａについてのＸ座標及びＹ座標が読み込まれる。なお、ここで読み込んだ作業用測量点レコードを以下、「カレント作業用測量点レコード」といい、カレント作業用測量点レコードにより示される測量点を「カレント測量点」という。
【００５２】
ステップＳ１７に続いてステップＳ１８に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５２からの作業用測量点レコードの読み込みが成功したか否かを判断する。読み込みが成功した場合はステップＳ１９に進み、読み込みが失敗した場合は作業用座標情報テーブル３５２の全ての作業用測量点レコードについての処理が完了したものと判断し、ループを抜けるべくステップＳ２２に進む。
【００５３】
ステップＳ１９において、不要地積測量図検索手段３５は、カレント測量点のＸ座標を比較対象式の右辺に代入し、その値（以下、「比較対象Ｙ座標」という。）を得る。ステップＳ１９に続いてステップＳ２０に進み、不要地積測量図検索手段３５は、比較対象Ｙ座標がカレント測量点のＹ座標と同値であるか否かを判断する。両者が同値であった場合は、不要地積測量図検索手段３５は、カレント測量点は比較対象筆界線上に存在すると判断し、ステップＳ２１に進む。両者の値が異なった場合は、不要地積測量図検索手段３５は、カレント測量点は比較対象筆界線上には無いと判断し、作業用座標情報テーブル３５２における次の作業用測量点レコードについて処理すべくステップＳ１７に進む。
【００５４】
ステップＳ２１において、不要地積測量図検索手段３５は、カレント測量点が、結線情報テーブル３７３の筆図形レコードが同一の範囲内におけるいずれかの筆界線上に存在していることを保持すべく、カレント作業用測量点レコードの「チェックＢ」の値を１にする。
【００５５】
ステップＳ２１に続いてステップＳ１７に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５２に登録されている他の作業用測量点レコードについてその測量点が比較対象筆界線に存在しているか否かを繰り返しチェックする。全ての作業用測量点レコードについてチェックが完了すると、その旨が上述したステップＳ１８において判断され、ステップＳ２２に進む。
【００５６】
ステップＳ２２において、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５２の全ての作業用測量点レコードの「チェックＢ」の値は１になっているか否か、即ち、申請対象地積測量図の全ての測量点が、比較対象筆図形のいずれかの筆界線上に存在するか否かを判断する。ここで、申請対象地積測量図の全ての測量点が、比較対象筆図形のいずれかの筆界線上に存在するということは、申請対象地積測量図が比較対象筆図形に含まれているということを意味する。
【００５７】
全てのレコードの「チェックＢ」の値が１だった場合はステップＳ２３に進み、それ以外の場合は、結線情報テーブル３７３における次の筆界線レコードついて上述した処理を行うべくステップＳ１３に進む。
【００５８】
ステップＳ２３において、不要地積測量図検索手段３５は、図９の属性情報テーブル３８１において比較対象筆図形に対応する地番ごとのレコード（以下、図９の属性情報テーブル３８１における地番ごとのレコードを「筆図形属性レコード」といい、比較対象筆図形に対応する筆図形属性レコードを「比較対象筆図形属性レコード」という。）と、比較対象筆図形属性レコードと「地図番号」の値を同じにする筆図形属性レコード、即ち、比較対象筆図形と同じ地積測量図に属する筆図形に対応する筆図形属性レコードとのコピーを作業用属性テーブル３５１に生成する。ステップＳ２３に続いてステップＳ２４に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用属性テーブル３５１に生成したレコードのうち、比較対象筆図形属性レコードのコピーに該当するレコードの「チェックＡ」の値を「９９９」とし、結線情報テーブル３７３における次の筆界線レコードについて処理すべくステップＳ１３に進む。
【００５９】
例えば、図１４において、「地図番号」、「地番（狭義）」の値がそれぞれ「う２２７」、「１１」である筆図形レコード（以下、筆図形レコード（う２２７−１１）という。）が比較対象筆図形レコードだった場合、筆図形レコード（う２２７−１１）の「地図番号」の値と同一の「地図番号」を有する筆図形レコード（う２２７−１０）もまた、ここでのコピー対象となる。
【００６０】
なお、「チェックＡ」の値が「９９９」であることは、当該筆図形が申請対象地積測量図を含む可能性があるため、不要である可能性があることを意味する。以下、「チェックＡ」の値が「９９９」である作業用筆図形レコードを「不要候補筆図形レコード」といい、不要候補筆図形レコードを含む作業用地積測量図レコードを「不要候補地積測量図レコード」という。
【００６１】
図１２及び図１３の処理を結線情報テーブル３７３の全ての筆界線レコードについて順番に行うと、作業用属性テーブル３５１は、図１７に示される状態になる。図１７は、分筆申請の場合の不要地積測量図検索処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。図１７の作業用属性テーブル３５３において、作業用地積測量図レコード（あ０１０）は、申請対象地積測量図に対するものであり、作業用地積測量図レコード（う２２７）及び作業用地積測量図レコード（き０１３）は、ステップＳ２３においてコピーされた不要候補地積測量図レコードである。
【００６２】
図１８は、図１７の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。図１８（Ａ）は、作業用属性テーブル３５３において作業用地積測量図レコード（き０１３）のデータを図形で表現したものである。同様に図１８（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ作業用地積測量図レコード（う２２７）、作業用地積測量図レコード（あ０１０）を図形で表現したものである。
【００６３】
次に、図４のステップＳ４の処理の詳細について説明する。図１９は、親地積測量図の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ３１において、不要地積測量図検索手段３５は、図１７の作業用属性テーブル３５３から、作業用筆図形レコードを上から順に一つ取り出す。なお、ここで取り出されたレコードを以下、「カレント作業用筆図形レコード」呼び、カレント作業用筆図形レコードにより示される筆図形を「カレント筆図形」という。
【００６５】
ステップＳ３１に続いてステップＳ３２に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用筆図形レコードの取り出しが成功したか否かを判断する。取り出しが失敗した場合は処理対象の作業用筆図形レコードは存在しないものとして処理を終了し、取り出しが成功した場合はステップＳ３３に進む。
【００６６】
ステップＳ３３において、不要地積測量図検索手段３５は、カレント作業用筆図形レコードの「チェックＡ」の値が「９９９」か否か、即ち、カレント作業用筆図形レコードが不要候補作業用筆図形レコードであるか否かを判断する。「チェックＡ」の値が９９９でない場合は、不要地積測量図検索手段３５はステップＳ３１に戻り、次の作業用筆図形レコードについての処理を実行する。「チェックＡ」の値が「９９９」の場合は、ステップＳ３４に進む。
【００６７】
ステップＳ３４及びステップＳ３５において、不要地積測量図検索手段３５は、カレント筆図形が申請対象地積測量図の親筆図形であるための条件を判断する。カレント筆図形が親筆図形であるための条件とは、カレント作業用筆図形レコードの「登記年月日」が申請対象地積測量図の「登記年月日」（２００１年３月２５日）より古いこと（Ｓ３４）、かつ、カレント筆図形の全ての測量点の公共座標が、申請対象地積測量図の測量点の公共座標に一致すること、即ち、カレント筆図形が申請対象地積測量図とが完全に重複すること（Ｓ３５）である。
【００６８】
カレント作業用筆図形レコードがＳ３４又はＳ３５の条件を満たさないと判断した場合は、不要地積測量図検索手段３５は、ステップＳ３１に進み、次の作業用筆図形レコードについて処理を行う。条件を満たすと判断した場合は、ステップＳ３６に進む。
【００６９】
ステップＳ３６において、不要地積測量図検索手段３５は、カレント作業用筆図形レコードの「チェックＡ」に、親筆図形であることを示す値である「２」を登録する。ステップＳ３６に続いてステップＳ３７に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用属性テーブル３５３における申請対象地積測量図レコードに属する全ての作業用筆図形レコードの「リンク地図番号」に、親筆図形レコードの「地図番号」を、「リンク地番」に、親筆図形レコードの「地番」を登録する。これにより不要地積測量図検索手段３５は、申請対象地積測量図と親筆図形とを関連付ける。即ち、「リンク地図番号」と「リンク地番」とは、申請対象地積測量図と親筆図形とを関連付けるためのデータ項目である。
【００７０】
図１９の処理を作業用属性テーブル３５３に属する全ての作業用筆図形レコードについて順番に行うと、作業用属性テーブル３５３は、図２０に示される状態になる。図２０は、親地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。図２０の作業用属性テーブル３５４は、作業用筆図形レコード（う２２７−１１）が親筆図形レコードであった場合を示している。即ち、作業用筆図形レコード（う２２７−１１）の「チェックＡ」に「２」が登録されており、申請対象地積測量図（あ０１０）に属する２つの作業用筆図形レコード（作業用筆図形レコード（あ０１０−１１）、作業用筆図形レコード（あ０１０−１１−１））の「リンク地図番号」、「リンク地番」のそれぞれに、作業用筆図形レコード（う２２７−１１）の「地図番号」、「地番」が登録されている。
【００７１】
図２１は、図２０の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。図２１は、地積測量図（あ０１０）の二つの筆図形が地積測量図（う２２７）の地番１１の筆図形にリンクしている様子を示している。
【００７２】
次に、図４のステップＳ５の処理の詳細について説明する。図２２及び図２３は、兄弟地積測量図の抽出処理を説明するためのフローチャートである。即ち、図２２及び図２３では、親地積測量図に属する筆図形のうち、親筆図形以外のもの（以下、「親関連筆図形」という。）と完全に重複する地積測量図（兄弟地積測量図）を、作業用属性テーブル３５４に基づいて抽出するための処理である。
【００７３】
ステップＳ４１において、不要地積測量図検索手段３５は、図２０の作業用属性テーブル３５４から、「チェックＡ」の値が２の作業用筆図形レコード（親筆図形レコード）を検索する。ここでは、作業用筆図形レコード（う２２７−１１）が検索される。
【００７４】
親筆図形レコードが存在した場合は（Ｓ４２）、ステップＳ４３に進み、不要地積測量図検索手段３５は、親筆図形レコードと地図番号を同一とする作業用筆図形レコードであって、かつ「チェックＡ」の値が２ではない作業用筆図形レコード、即ち、親関連筆図形レコードを検索する。ここでは、作業用筆図形レコード（う２２７−１０）が検索される。
【００７５】
親関連筆図形レコードが存在した場合は（Ｓ４４）は、ステップＳ４５に進み、不要地積測量図検索手段３５は、親関連筆図形の座標情報を座標情報テーブル３７２から取り出し、作業用座標情報テーブル３５４にそのコピーを生成する。より詳細には、親関連筆図形レコードの「地番」をキーとして結線情報テーブル３７３から筆図形レコードを検索し、検索された筆図形レコードの示す筆図形に属する全ての測量点の座標情報がコピーの対象となる。
【００７６】
図２４は、親関連筆図形の測量点の座標情報を登録した作業用座標情報テーブルの例を示す図である。図２４の作業用座標情報テーブル３５５は、筆図形（２２７−１０）の測量点である、測量点Ｓ、測量点ａ、測量点ｄ、測量点Ｔの座標情報が登録された様子を示している。
【００７７】
ステップＳ４５に続いてステップＳ４６に進み、不要地積測量図検索手段３５は、図１４の結線情報テーブル３７から親地積測量図測量図よりも登記年月日が新しい地積測量図に係る筆界線レコードを順番に一つ取り出す。ステップＳ４６に続いてステップＳ４７に進み、不要地積測量図検索手段３５は、筆界線レコードの取り出しが成功した否かを判断し、成功した場合はステップＳ４８に進み、失敗した場合は処理を終了する。なお、ここで取り出された筆界線レコードを、図１２の場合と同様に、以下「比較対象筆界線レコード」といい、比較対象筆界線レコードにより示される筆界線を「比較対象筆界線」という。また、比較対象筆界線レコード属している筆図形レコードを「比較対象筆図形レコード」といい、比較対象筆図形レコードにより示される筆図形を「比較対象筆図形」という。更に、比較対象筆図形レコードと、比較対象筆図形レコードと「地図番号」を同一にする筆図形レコードとを合わせたレコードを比較対象地積測量図レコードという。
【００７８】
ステップＳ４８において、不要地積測量図検索手段３５は、地積測量図レコードが前回と変わったか否か、即ち、「地図番号」の値が前回取り出した筆界線レコードの値と変わったか否かを判断する。前回と比較対象筆図形レコードが変わったと判断した場合はステップＳ４９に進み、同じであると判断した場合はステップＳ５０に進む。
【００７９】
ステップＳ４９において、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５５の全ての作業用測量点レコードの「チェックＢ」の値をクリアする。
【００８０】
図２３のステップＳ５０からステップＳ５３までは、作業用座標情報テーブル３５５の作業用測量点レコード毎のループ処理である。即ち、作業用座標情報テーブル３５５における作業用測量点レコードの中から、比較対象筆界線レコードの「測量点１」又は「測量点２」に登録されている測量点と同一のものを探し出すための処理である。なお、比較対象筆界線レコードの「測量点１」に登録されている測量点を、以下、「比較対象測量点１」といい、同様に「測量点２」に登録されている測量点を、以下、「比較対象測量点２」という。
【００８１】
ステップＳ５０において、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５５の作業用測量点レコードを上から順に一つ読み込む。ここで読み込んだ作業用測量点レコードを以下、「カレント作業用測量点レコード」といい、カレント作業用測量点レコードにより示される測量点を「カレント測量点」という。
【００８２】
ステップＳ５０に続いてステップＳ５１に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５５からの作業用測量点レコードの読み込みが成功したか否かを判断する。読み込みが成功した場合はステップＳ５２に進み、読み込みが失敗した場合は申請対象地積測量図の全ての測量点についての処理が完了したと判断しループを抜けるべくステップＳ５４に進む。
【００８３】
ステップＳ５２において不要地積測量図検索手段３５は、カレント測量点は、比較対象測量点１又は比較対象測量点２のいずれかと同一の測量点であるか否かをそれぞれの公共Ｘ座標及び公共Ｙ座標を比較することにより判断する。両者が同一の測量点であった場合は、ステップＳ５３に進み、両者の値が異なった場合は、作業用座標情報テーブル３５５における次の作業用測量点レコードについて処理すべくステップＳ５０に進む。
【００８４】
ステップＳ５３において、不要地積測量図検索手段３５は、カレント測量点が、結線情報テーブル３７３の「地図番号」が同一の範囲内におけるいずれかの測量点と同一であることが確認できた旨を保持すべく、カレント作業用測量点レコードの「チェックＢ」の値を１にする。
【００８５】
ステップＳ５３に続いてステップＳ５０に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５５に登録されている全ての作業用測量点レコードについてその測量点が比較対象測量点１又は比較対象測量点２と同一の測量点であるか否かを繰り返しチェックする。全ての作業用測量点レコードについてチェックが完了すると、その旨が上述したステップＳ５１において判断され、ステップＳ５４に進む。
【００８６】
ステップＳ５４において、不要地積測量図検索手段３５は、作業用座標情報テーブル３５５の全ての作業用測量点レコードの「チェックＢ」の値は１になっているか否か、即ち、親関連筆図形の全ての測量点が、比較対象地積測量図のいずれかの測量点と同一であったか否かを判断する。ここで、親関連筆図形の全ての測量点が、比較対象地積測量図レコードのいずれかの測量点と同一であるということは、親関連筆図形と比較対象地積測量図が完全に重複しているということを意味する。
【００８７】
全ての作業用測量点レコードの「チェックＢ」の値が１だった場合、不要地積測量図検索手段３５は、比較対象地積測量図が兄弟地積測量図であると特定し、ステップＳ５５に進む。いずれかの「チェックＢ」の値が１でなかった場合は、結線情報テーブル３７３における次の筆界線レコードついて上述した処理を行うべくステップＳ４６に進む。
【００８８】
ステップＳ５５において、不要地積測量図検索手段３５は、兄弟地積測量図に対応する属性テーブル３８１における地積測量図属性レコード（以下、「兄弟地積測量図属性レコード」という。）のコピー（兄弟地積測量図レコード）を作業用属性テーブル３５４に生成し、兄弟地積測量図レコードに属する作業用筆図形レコード（以下、「兄弟筆図形レコード」という。）の「チェックＡ」の値を「１」とする。ステップＳ５５に続いてステップＳ５６に進み、不要地積測量図検索手段３５は、全ての兄弟筆図形レコードの「リンク地図番号」に、親関連筆図形レコードの「地図番号」を、「リンク地番」に、親関連筆図形レコードの「地番」を登録することにより、兄弟地積測量図レコードと親関連筆図形レコードとを関連付ける。
【００８９】
ステップＳ５６に続いてステップＳ５７に進み、不要地積測量図検索手段３５は、兄弟筆図形レコードが兄弟筆図形に対応するものである旨を保持すべく、その「チェックＡ」値を「１」とする。但し、親関連筆図形レコードの「チェックＡ」の値に「２」が既に設定されていた場合、即ち、親関連筆図形が他の地積測量図の親筆図形であることが既に保持されていた場合は、兄弟筆図形レコードの「チェックＡ」の値は変更しない。
【００９０】
ステップＳ５７に続いてステップＳ５８に進み、不要地積測量図検索手段３５は、親関連筆図形レコードの「チェックＡ」の値を「２」にする。これは、親関連筆図形は、いずれかの地積測量図の親筆図形である（親関連筆図形は兄弟地積測量図の親筆図形である。）ことを保持するためのである。
【００９１】
図２２及び図２３の処理を、結線情報テーブル３７３の全ての筆界線レコードについて順番に行うと、作業用属性テーブル３５４は、図２５に示される状態になる。図２５は、兄弟地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。図２５の作業用属性テーブル３５６において、作業用地積測量図レコード（い８９あ）は、新たに作業用属性テーブル３５６に生成された兄弟地積測量図レコードである。従って、作業用地積測量図レコード（い８９あ）に属する作業用筆図形レコードの「チェック」の値が「１」となっており、「リンク地図番号」、「リンク地番」には、親関連筆図形レコードである作業用筆図形レコード（う２２７−１０）の「地図番号」、「地番（狭義）」がそれぞれ登録されている。また、親関連筆図形レコードであった作業用筆図形レコード（う２２７−１０）の「チェックＡ」の値が「２」となっている。
【００９２】
図２６は、図２５の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。図２６は、地積測量図（い８９あ）の二つの筆図形が地積測量図（う２２７）の地番１０の筆図形にリンクしている様子を示している。
【００９３】
次に、図４のステップＳ６の処理の詳細について説明する。図２７は、不要地積測量図の削除処理を説明するためのフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ６１において、不要地積測量図検索手段３５は、作業用属性テーブル３５６から「チェックＡ」の値が「２」である全ての作業用筆図形レコードを検索し、検索された作業用筆図形レコードの「地図番号」と「地番（狭義）」とを作業用削除候補テーブルに登録する。
【００９５】
図２８は、作業用削除候補テーブルの構成例を示す図である。作業用削除候補テーブル３５７は、削除対象の候補となっている地積測量図の作業用筆図形レコード毎に、「地図番号」と「地番」とを保持するテーブルである。作業用属性テーブル３５６において、「チェックＡ」の値が「２」である作業用筆図形レコードは、作業用筆図形レコード（う２２７−１０）と作業用筆図形レコード（う２２７−１１）であるため、作業用削除候補テーブル３５７には、それらの地図番号と地番とが登録されている。
【００９６】
ステップＳ６１に続いてステップＳ６２に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用属性テーブル３５６から、作業用筆図形レコードを順番に一つ読み込む。ステップＳ６２に続いてステップＳ６３に進み、不要地積測量図検索手段３５は、未処理の作業用筆図形レコードが有ったか否かを判断する。未処理の作業用筆図形レコードが無かった場合は、ステップＳ６７に進み、有った場合は、ステップＳ６４に進む。
【００９７】
ステップＳ６４及びステップＳ６５において、不要地積測量図検索手段３５は、カレント作業用筆図形レコードの「チェックＡ」の値が、０又は１であるか、即ち、カレント作業用筆図形レコードが、申請対象地積測量図の作業用筆図形レコード、又は兄弟筆図形レコードであるかを判断すると共に、作業用削除候補テーブル３５７に、カレント作業用筆図形レコードの「リンク地番」、「リンク地図番号」と同じ「地番」、「地図番号」を有するレコード（以下、「削除対象レコード」という。）が存在するか否かを判断する。ステップＳ６４及びＳ６５の条件を満たした場合はステップＳ６６に進み、満たさなかった場合はステップＳ６２に進む。
【００９８】
ステップＳ６６において、不要地積測量図検索手段３５は、削除対象レコードの「チェックＣ」の値を「ＤＥＬ」にする。ステップＳ６６に続いて、以降、不要地積測量図検索手段３５は、作業用属性テーブル３５６の他の全ての作業用筆図形レコードについてステップＳ６２からＳ６６までの処理を繰り返す。
【００９９】
ステップＳ６３において、不要地積測量図検索手段３５が、全ての作業用筆図形レコードについて処理が終わったことを判断すると、ステップＳ６４に進む。
【０１００】
ステップＳ６４において、不要地積測量図検索手段３５は、作業用削除候補テーブル３５７の全てのレコードの「チェックＣ」の値が「ＤＥＬ」であるか否かを判断する。全てのレコードの「チェックＣ」の値が「ＤＥＬ」であった場合は、不要地積測量図検索手段３５は、作業用削除候補テーブル３５７に、その「地図番号」と「地番」が登録されている地積測量図を不要地積測量図であると確定して、ステップＳ６８に進む。
【０１０１】
ステップＳ６８において、不要地積測量図検索手段３５は、システム設定ファイルを読み込み、削除方法が「自動削除」であるか否かを判断する。
【０１０２】
図２９は、システム設定ファイルの構成例を示す図である。図２９のシステム設定ファイル３６１は、不要地積測量図の削除処理を制御するための情報が設定されているファイルであり、制御情報毎に「項目」と「設定内容」とを管理する。「項目」は、制御情報を一意に識別するための名前である。「設定内容」は、「項目」で特定された制御情報に設定された値である。
【０１０３】
図２９におけるシステム設定ファイル３６１は、制御情報として「削除方法」、「削除対象１」、「削除対象２」、及び「削除対象３」等を有する。「削除方法」は、不要地積測量図の削除処理を自動で行うか否かを設定する項目である。削除対象１〜３は、削除処理の対象とするデータベースのＤＢ名を設定する項目である。
【０１０４】
システム設定ファイル３６１より、削除方法が「自動削除」であるため、不要地積測量図検索手段３５は、ステップＳ６９に進む。なお、システム設定ファイル３６１の「削除方法」が「手動削除」であった場合には、ステップＳ７０に進む。
【０１０５】
ステップＳ６９において、不要地積測量図検索手段３５は、システム設定ファイル３６１の「削除対象１」、「削除対象２」、及び「削除対象３」に対する設定内容を読み込み、設定されているＤＢから不要地積測量図に関するレコードを削除する。システム設定ファイル３６１の「削除対象１」等には、それぞれ「地積測量図図形ＤＢ」、「地積測量図属性ＤＢ」、「地積測量図イメージＤＢ」と設定されているため、これら３つのＤＢから不要地積測量図のレコード（地図番号が「う２２７」の地積測量図に関するレコード）を削除する。
【０１０６】
ステップＳ６９に続いてステップＳ７０に進み、不要地積測量図検索手段３５は、不要地積測量図を削除した旨を通知するメッセージを帳票、地積測量図管理サーバ３０の画面、又はログファイル等に出力する。このメッセージによって、地積測量図管理サーバ３０の管理者は、不要地積測量図の発生を知ることができる。また、システム設定ファイル３６１において「削除方法」を「自動削除」にしていない場合は、管理者は、不要地積測量図の削除作業を行うことができる。
【０１０７】
なお、上述においては、分筆の申請の場合の処理について説明したが、合筆の申請の場合でも同様の処理で不要地積測量図を削除することが可能である。但し、合筆の場合は、図１２及び図１３における申請対象地積測量図を含む地積測量図の検索処理が多少異なるので、この点について以下に説明する。図３０は、合筆申請の例を示す図である。図３０においては、地番が１１の筆と地番が１０−１の筆についての合筆の例について示している。筆１１は、ａ、ｂ、ｃ、ｄの測量点を有し、筆１０−１は、ｂ、ｃ、Ｙ、Ｘの測量点を有する。また、図３０に対応する地積測量図の地図番号は、「あ０１０」とする。
【０１０８】
図３１及び図３２は、合筆申請の申請対象地積測量図を含む地積測量図の検索処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳ８１において、不要地積測量図検索手段３５は、申請対象地積測量図の属性情報を属性テーブル３８１から作業用属性テーブルにコピーする。
【０１１０】
図３３は、合筆の申請対象地積測量図の属性情報をコピーした作業用属性テーブルの例を示す図である。図３３の作業用属性テーブル３５８は、合筆の申請対象となっている地積測量図（あ０１０）の属性情報がコピーされた例を示している。
【０１１１】
ステップＳ８１に続いてステップＳ８２に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用属性テーブル３５８から、作業用筆図形レコードを順番に一つ取り出す（カレント作業用筆図形レコード）。従って、最初は、作業用筆図形レコード（あ０１０−１１）が取り出される。未処理の作業用筆図形レコードが有った場合には（Ｓ８３）、ステップＳ８４に進み、カレント作業用筆図形レコードの座標情報を座標情報テーブル３７２から取り出し、図３４の作業用座標情報テーブルにコピーする。
【０１１２】
図３４は、合筆の申請対象地積測量図の一つの筆図形の測量点の座標情報をコピーした作業用座標情報テーブルの例を示す図である。図３４の作業用座標情報テーブル３５９は、筆図形（あ０１０−１１）の全ての測量点の座標情報がコピーされた例を示している。
【０１１３】
ステップＳ８４に続いてステップＳ８５に進み、以降の処理は、分筆の場合（図１２及び図１３）におけるステップＳ１３以降の処理と同様に作業用座標情報テーブル３５９に測量点が登録された筆図形を含む地積測量図を結線情報テーブル３７３から抽出する。分筆の場合は、作業用座標情報テーブルには申請対象地積測量図の全ての測量点を登録したため（Ｓ１２）、ステップＳ１３以降において、申請対象地積測量図全体を含む地積測量図のレコードが抽出されるが、合筆の場合（図３１及び図３２）は、作業用座標情報テーブル３５９には、申請対象地積測量図に属する一の筆図形（カレント筆図形）の測量点のみが登録されているため、ステップＳ８５以降の処理においては、申請対象地積測量図全体ではなく、カレント筆図形を含む地積測量図が抽出され、作業用属性テーブル３５８にコピーされる（Ｓ８５〜Ｓ９５）。
【０１１４】
ステップＳ９５に続いてステップＳ９６に進み、不要地積測量図検索手段３５は、作業用属性テーブル３５８にコピーした地積測量図レコードのうち、カレント筆図形を含む筆図形の作業用筆図形レコードの「チェックＡ」の値を９９９とする。
【０１１５】
カレント筆図形についての処理が完了すると（Ｓ８６）、ステップＳ８２に進み、作業用属性テーブル３５８における次の作業用筆図形レコード（作業用筆図形レコード（あ０１０−１０−１））について同様の処理をする。
【０１１６】
図３１及び図３２の処理を作業用属性テーブル３５８の全ての作業用筆図形レコードについて順番に行うと、作業用属性テーブル３５８は、図３５に示される状態になる。図３５は、合筆申請の場合の不要地積測量図検索処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。図３５は、地積測量図（う２２７）と地積測量図（き０１３）とが新たに抽出され、作業用属性テーブル３６５に登録された例を示している。
【０１１７】
図３６は、図３５の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。図３６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、作業用属性テーブル３６５における作業用地積測量図レコード（き０１３）、作業用地積測量図レコード（う２２７）、作業用地積測量図レコード（あ０１０）を順番に図形で表現したものである。
【０１１８】
この後の、親地積測量図の抽出処理（図２２及び図２３）については、合筆においても分筆の場合と同じ手順によって行うことができる。例えば、作業用属性テーブル３６５に基づいて、不要地積測量図検索手段３５が、図２２及び図２３の処理を実行すると、作業用属性テーブル３６５は、図３７の状態になる。
【０１１９】
図３７は、合筆申請の場合の親地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。図３７の作業用属性テーブル３６６は、作業用筆図形レコード（う２２７−１１）が、作業用筆図形レコード（あ０１０−１１）の親筆図形レコードであり、作業用筆図形レコード（き０１３−１０−１）が、作業用筆図形レコード（あ０１０−１０−１）の親筆図形レコードであった場合を示している。
【０１２０】
図３８は、図３７の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。図３８は、申請対象地積測量図に属する筆図形である、筆図形（あ０１０−１０−１）、筆図形（あ０１０−１１）が、それぞれ筆図形（き０１３−１０−１）、筆図形（う２２７−１１）にリンクしている様子を示している。
【０１２１】
上述したように、本実施の形態における地積測量図管理サーバ３０によれば、分筆申請、合筆申請の別を問わず、新たな不動産登記申請があった際に、重複することにより不要となった地積測量図を自動的に抽出し、削除することができる。従って、不要となった情報が蓄積されることがなく、限られた記憶容量を効率的に利用することができる。
【０１２２】
次に、閲覧申請があった場合の地積測量図管理サーバ３０の処理について説明する。なお、以下の説明において、結線情報テーブル３７３は、図１４に示される状態であるとし、上述した分筆又は合筆の登記申請はされていない、即ち、地積測量図（あ０１０）は、地積測量図図形ＤＢ３７等には登録されていないものとする。
【０１２３】
図３９は、閲覧申請時の地積測量図管理サーバの処理概要を説明するためのフローチャートである。
【０１２４】
ステップＳ１０１において、閲覧申請者が申請者端末４０において閲覧申請に必要な情報を入力すると、申請者端末４０は入力された情報（以下「閲覧申請データ」という）を電子申請受け付けサーバ１０に送信する。閲覧申請データは、登記情報管理サーバ２０を経て地積測量図管理サーバ３０に送信される。
【０１２５】
図４０は、閲覧申請データの構成例を示す図である。閲覧申請データ６０１は、閲覧申請ごとに、「地番区域」、「地番」、「部数」、及び「最新の関連筆図形の取得」等のデータ項目から構成される。「地番区域」、「地番」は、それぞれ閲覧申請の対象となっている筆の地番区域、地番である。「部数」は、閲覧申請をする筆（以下、「申請対象筆」という。）の筆図形が含まれている地積測量図（以下、「申請対象地積測量図」という。）の要求部数である。「最新の関連筆図形の取得」は、閲覧申請の対象となっている筆以外に別の筆の筆図形（関連筆図形）が同一の地積測量図に含まれている場合において、その関連筆図形について、申請対象地積測量図よりも新しい地積測量図があった場合に、最新の地積測量図の閲覧申請を希望しているか否かを示すフラグである。この値が「ＯＮ」の場合は、併せて閲覧申請していることを意味し、それ以外の場合は、関連筆図形の最新の地積測量図の閲覧は不要とされていることを意味する。
【０１２６】
ステップＳ１０１に続いてステップＳ１０２に進み、地積測量図管理サーバ３０の最新地積測量図検索手段４０は、図４のステップＳ３と同様の処理を実行することにより、申請対象地積測量図を含む地積測量図を地積測量図図形ＤＢ３７等から検索する。
【０１２７】
ステップＳ１０２に続いてステップＳ１０３に進み、最新地積測量図検索手段４０は、ステップＳ１０２において検索された地積測量図の中から、図４のステップＳ４と同様の処理を実行することにより、申請対象地積測量図と完全に一致する筆図形を含む地積測量図（親地積測量図）を抽出する。
【０１２８】
この段階で、作業用属性テーブルは、図４１に示す状態となる。図４１は、閲覧申請対象の地積測量図の親地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。
【０１２９】
図４１の作業用属性テーブル４０１は、地積測量図（う２２７）が申請対象地積測量図であり、地積測量図（き０１３）が親地積測量図であった場合の例を示している。従って、申請対象地積測量図に属する筆図形の作業用筆図形レコードの「リンク地図番号」、「リンク地番」の値は、「き０１３」、「１０」となっている。また、親筆図形に該当する作業用筆図形レコード（き０１３−１０）の「チェックＡ」の値は、「２」になっている。
【０１３０】
図４２は、図４１の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。図４２は、申請対象地積測量図である地積測量図（う２２７）の二つの筆図形が地積測量図（き０１３）の地番１０の筆図形にリンクしている様子を示している。
【０１３１】
ステップＳ１０３に続いてステップＳ１０４に進み、最新地積測量図検索手段４０は、関連筆図形の最新状態の閲覧申請がされている場合（閲覧申請データにおいて、「関連筆図形の取得」がＯＮの場合）には、関連筆図形と完全に一致し、かつ申請対象地積測量図よりも新しい地積測量図（以下、「子地積測量図」という。）を地積測量図図形ＤＢ３７等から検索する。
【０１３２】
ステップＳ１０４に続いてステップＳ１０５に進み、地積測量図管理サーバ３０の閲覧データ生成手段４１は、申請対象地積測量図や、関連筆図形の最新状態を示す地積測量図等を含む閲覧データを生成し、端末４０宛てに送信する。
【０１３３】
次に、ステップ上述したステップＳ１０３の処理について説明する。図４３及び図４４は、子地積測量図の抽出処理を説明するためのフローチャートである。図４３及び図４４の子地積測量図の抽出処理は、図２２及び図２３における兄弟地積測量図の抽出処理とほぼ同様である。異なる点は、兄弟地積測量図の抽出処理では、親関連筆図形と一致する地積測量図（兄弟地積測量図）を地積測量図図形ＤＢ３７等から抽出しているのに対し、子地積測量図の抽出処理は、関連筆図形と一致する地積測量図（子地積測量図）を地積測量図図形ＤＢ３７等から検索する点にある。従って、図４３等では、図２２等において、親関連筆図形、兄弟地積測量図を対象としていた処理を関連筆図形、子地積測量図に対して行っている。
【０１３４】
即ち、ステップＳ１１１において最新地積測量図検索手段４０は、作業用属性テーブル４０１より「チェックＡ」の値が０の作業用筆図形レコード（即ち、申請対象地積測量図の作業用筆図形レコード）を検索する。ステップＳ１１３において、検索された作業用筆図形レコードの中から閲覧申請の対象となっている筆と異なる地番の作業用筆図形レコード（関連筆図形レコード）を検索する。ステップＳ１１４以降は、関連筆図形レコードを対象として、図２２等と同様の処理をして子地積測量図を抽出するＳ１１４〜Ｓ１２７）。ステップＳ１２８において、最新地積測量図検索手段４０は、関連筆図形レコードの「チェックＡ」の値を０にする。
【０１３５】
図４３及び図４４の処理が完了すると、作業用属性テーブル４０１は、図４５に示される状態になる。図４５は、子地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。図４５の作業用属性テーブル４０２において、作業用地積測量図レコード（い８９あ）は、新たに作業用属性テーブル４０２に生成された子地積測量図レコードである。従って、作業用地積測量図レコード（い８９あ）に属する筆図形レコードの「チェック」の値が「１」となっており、「リンク地図番号」、「リンク地番」には、関連筆図形レコードである作業用筆図形レコード（う２２７−１０）の「地図番号」、「地番（狭義）」がそれぞれ登録されている。また、関連筆図形レコード（う２２７−１０）の「チェック」の値には「０」が設定されている。
【０１３６】
図４６は、図４５の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。図４６は、地積測量図（い８９あ）の二つの筆図形が地積測量図（う２２７）の地番１０の筆図形にリンクしている様子を示している。
【０１３７】
次に、図３９のＳ１０５における処理の詳細について説明する。図４７は、最新地積測量図の生成処理を説明するためのフローチャートである。
【０１３８】
ステップＳ１４０において、地積測量図管理サーバ３０の閲覧データ生成手段４１は、地積測量図イメージＤＢ３９から申請対象地積測量図のイメージデータを取り出す。ここでは、地積測量図（う２２７）のイメージデータを取り出す。
【０１３９】
ステップＳ１４０に続いてステップＳ１４１に進み、閲覧データ生成手段４１は、申請対象地積測量図に対応する地積測量図レコードを結線情報テーブル３７３から取り出し、座標情報等に基づいて申請対象地積測量図のベクトルデータ（以下、「補助資料データ」という。）を生成する。
【０１４０】
図４８は、補助資料データの例を示す図である。図４８の補助資料データ６０２は、申請対象地積測量図である地積測量図（う２２７）のベクトルデータの例を示している。
【０１４１】
ステップＳ１４１に続いてステップＳ１４２に進み、閲覧データ生成手段４１は、申請対象地積測量図の子地積測量図は抽出されたか否か、即ち、作業用属性テーブル４０１において、「チェックＡ」の値が「１」である作業用筆図形レコードはあるか否かを判断する。「チェックＡ」の値が「１」である作業用筆図形レコードがない場合は、ステップＳ１４６に進む。
【０１４２】
「チェックＡ」の値が「１」である作業用筆図形レコードがあった場合は、ステップＳ１４３に進み、閲覧データ生成手段４１は、補助資料データ６０２に関連筆図形については、更に新しい地積測量図が別にある旨のメッセージ（以下、「通知メッセージ」という。）をマージする。
【０１４３】
図４９は、関連筆図形の最新状態についての通知メッセージをマージした補助資料データの例を示す図である。図４９の補助資料データ６０３には、筆図形（う２２７−１０）に※のマーク６０３１がマージされ、更に、マーク６０３１に対する説明として、通知メッセージ６０３２（「最新筆状態は地積測量図（い８９あ）を参照してください。」）がマージされている。閲覧申請者は、補助資料６０３により、地番１０の筆図形については更に新しい情報が地積測量図（い８９あ）を閲覧することにより得られることを知ることができる。
【０１４４】
ステップＳ１４３に続いてステップＳ１４４に進み、閲覧データ生成手段４１は、閲覧申請データ６０１において、「最新の関連図形の取得」がＯＮに指定されているか否か、即ち、筆図形（う２２７−１０）の最新状態を示す地積測量図の閲覧が要求されているか否かを判断する。要求されていない場合は、ステップＳ１４６に進み、要求されている場合はステップＳ１４５に進む。
【０１４５】
ステップＳ１４５において、閲覧データ生成手段４１は、作業用属性テーブル４０１において「チェックＡ」の値が１となっている作業用筆図形レコードに対応する筆図形を含む地積測量図、即ち、地積測量図（い８９あ）のベクトルデータを生成し、補助資料データ６０３にマージする。
【０１４６】
図５０は、最新の地積測量図をマージした補助資料データの例を示す図。図５０の補助資料データ６０４には、筆図形（う２２７−１０）の最新の状態を示す地積測量図（い８９あ）がマージされている。
【０１４７】
ステップＳ１４５に続いてステップＳ１４６に進み、閲覧データ生成手段４１は、ステップＳ１４０で取り出したイメージデータと、補助資料データ６０４とを閲覧データとして、登記情報管理サーバ２０に送信する。イメージデータと補助資料データ６０４とは更に、電子申請受け付けサーバ１０を経由して申請者端末４０に送信される。ユーザは、補助資料データ６０４を閲覧することにより、筆図形（う２２７−１０）の最新の状態を確認することができる。
【０１４８】
上述したように、本実施の形態における地積測量図管理サーバ３０によれば、関連筆図形について、更に新しい地積測量図が登録されている場合は、その旨の情報及び新しい地積測量図もマージした補助資料データを生成するため、閲覧申請者は地積測量図の更新情報を容易に確認することができる。
【０１４９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１５０】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  地積測量図を管理する地積測量図管理装置であって、
前記地積測量図を格納する地積測量図格納手段と、
前記地積測量図格納手段に格納されている前記地積測量図の中から、当該地積測量図に含まれる全ての筆図形が当該地積測量図より新しいいずれかの地積測量図と重複する地積測量図を抽出する重複地積測量図抽出手段と
前記重複地積測量図抽出手段が抽出した地積測量図を前記地積測量図格納手段から削除する地積測量図削除手段と
を有することを特徴とする地積測量図管理装置。
（付記２）  前記重複地籍測量図抽出手段は、
新規に登録要求された地積測量図と重複する筆図形を含み、かつ、当該地積測量図に含まれる筆図形のうち前記新規に登録要求された地積測量図と重複しない筆図形が、当該地積測量図よりも新しいいずれかの地積測量図と重複する地積測量図を抽出することを特徴とする付記１記載の地積測量図管理装置。
（付記３）  前記重複地籍測量図抽出手段は、
新規に登録要求された地積測量図に含まれる複数の筆図形のうちの一の筆図形を含み、かつ、当該地積測量図に含まれる筆図形のうち前記新規に登録要求された地積測量図と重複しない筆図形が、当該地積測量図よりも新しいいずれかの地積測量図と重複する地積測量図を抽出することを特徴とする付記１記載の地積測量図管理装置。
（付記４）  地積測量図を管理する地積測量図管理装置であって、
前記地積測量図を格納する地積測量図格納手段と、
閲覧申請の対象となっている筆と同一の地積測量図に記載されている筆に係る地積測量図であって、閲覧申請の対象となっている筆が記載されている地積測量図よりも新しい地積測量図を検索する最新地積測量図検索手段と
を有することを特徴とする地積測量図管理装置。
（付記５）  前記閲覧申請の対象となっている筆が記載されている地積測量図と、前記最新地積測量図検索手段が検索した地積測量図とを含む閲覧データを生成する閲覧データ生成手段を更に有することを特徴とする付記４記載の地積測量図管理装置。
（付記６）  地積測量図を管理する地積測量図管理方法であって、
コンピュータが、
前記地積測量図を格納する地積測量図格納手段に格納されている前記地積測量図の中から、当該地積測量図に含まれる全ての筆図形が当該地積測量図より新しいいずれかの地積測量図と重複する地積測量図を抽出する重複地積測量図抽出手順と、
前記重複地積測量図抽出手順において抽出された地積測量図を前記地積測量図格納手段から削除する地積測量図削除手順と
を有することを特徴とする地積測量図管理方法。
（付記７）  コンピュータに、
地積測量図を格納する地積測量図格納手段に格納されている前記地積測量図の中から、当該地積測量図に含まれる全ての筆図形が当該地積測量図より新しいいずれかの地積測量図と重複する地積測量図を抽出する重複地積測量図抽出手順と、
前記重複地積測量図抽出手順において抽出された地積測量図を前記地積測量図格納手段から削除する地積測量図削除手順と
を実行させるための地積測量図管理プログラム。
（付記８）  コンピュータに、
地積測量図を格納する地積測量図格納手段に格納されている前記地積測量図の中から、当該地積測量図に含まれる全ての筆図形が当該地積測量図より新しいいずれかの地積測量図と重複する地積測量図を抽出する重複地積測量図抽出手順と、
前記重複地積測量図抽出手順において抽出された地積測量図を前記地積測量図格納手段から削除する地積測量図削除手順と
を実行させるための地積測量図管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の実施の形態における電子申請受け付けシステムの例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における地積測量図管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における地積測量図管理サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】不動産登記申請時の地積測量図管理サーバの処理概要を説明するためのフローチャートである。
【図５】登記申請データの構成例を示す図である。
【図６】地積測量図図形ＤＢを構成する結線情報テーブルの構成例を示す図である。
【図７】地積測量図図形ＤＢを構成する座標情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】結線情報テーブル及び座標情報テーブルにより特定される地積測量図のイメージを示す図である。
【図９】地積測量図属性ＤＢを構成する属性テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】地積測量図イメージＤＢを構成するイメージテーブルの構成例を示す図である。
【図１１】地積測量図のイメージデータの例を示す図である。
【図１２】分筆申請の申請対象地積測量図を含む地積測量図の検索処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】分筆申請の申請対象地積測量図を含む地積測量図の検索処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】処理説明において利用する結線情報テーブルの例である。
【図１５】作業用属性テーブルの構成例を示す図である。
【図１６】作業用座標情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１７】分筆申請の場合の不要地積測量図検索処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。
【図１８】図１７の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。
【図１９】親地積測量図の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】親地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。
【図２１】図２０の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。
【図２２】兄弟地積測量図の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】兄弟地積測量図の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図２４】親関連筆図形の測量点の座標情報を登録した作業用座標情報テーブルの例を示す図である。
【図２５】兄弟地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。
【図２６】図２５の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。
【図２７】不要地積測量図の削除処理を説明するためのフローチャートである。
【図２８】作業用削除候補テーブルの構成例を示す図である。
【図２９】システム設定ファイルの構成例を示す図である。
【図３０】合筆申請の例を示す図である。
【図３１】合筆申請の申請対象地積測量図を含む地積測量図の検索処理を説明するためのフローチャートである。
【図３２】合筆申請の申請対象地積測量図を含む地積測量図の検索処理を説明するためのフローチャートである。
【図３３】合筆の申請対象地積測量図の属性情報をコピーした作業用属性テーブルの例を示す図である。
【図３４】合筆の申請対象地積測量図の一つの筆図形の測量点の座標情報をコピーした作業用座標情報テーブルの例を示す図である。
【図３５】合筆申請の場合の不要地積測量図検索処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。
【図３６】図３５の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。
【図３７】合筆申請の場合の親地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。
【図３８】図３７の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。
【図３９】閲覧申請時の地積測量図管理サーバの処理概要を説明するためのフローチャートである。
【図４０】閲覧申請データの構成例を示す図である。
【図４１】閲覧申請対象の地積測量図の親地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。
【図４２】図４１の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。
【図４３】子地積測量図の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図４４】子地積測量図の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図４５】子地積測量図抽出処理結果の作業用属性テーブルの状態を示す図である。
【図４６】図４５の作業用属性テーブルの状態のイメージ図である。
【図４７】最新地積測量図の生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図４８】補助資料データの例を示す図である。
【図４９】関連筆図形の最新状態についての通知メッセージをマージした補助資料データの例を示す図である。
【図５０】最新の地積測量図をマージした補助資料データの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１        電子申請受け付けシステム
１０      電子申請受け付けサーバ
１１      申請受け付け手段
１２      申請振り分け手段
１３      申請結果通知手段
１４      利用者ＩＤ管理ＤＢ
２０      登記情報管理サーバ
２１      登記処理手段
２２      登記事項ＤＢ
３０      地積測量図管理サーバ
３１      地図処理部
３２      登記所地図ＤＢ
３３      地積測量図管理部
３４      地積測量図格納手段
３５      不要地積測量図検索手段
３６      不要地積測量図削除手段
３７      結線情報テーブル
３８      地積測量図属性ＤＢ
３９      地積測量図イメージＤＢ
４０      申請者端末
３００    ドライブ装置
３０１    記憶媒体
３０２    補助記憶装置
３０３    メモリ装置
３０４    演算処理装置
３０５    インタフェース装置
Ｂ    バス
【図１】
2006227631.tif 000003
【図２】
2006227631.tif 000004
【図３】
2006227631.tif 000005
【図４】
2006227631.tif 000006
【図５】
2006227631.tif 000007
【図６】
2006227631.tif 000008
【図７】
2006227631.tif 000009
【図８】
2006227631.tif 000010
【図９】
2006227631.tif 000011
【図１０】
2006227631.tif 000012
【図１１】
2006227631.tif 000013
【図１２】
2006227631.tif 000014
【図１３】
2006227631.tif 000015
【図１４】
2006227631.tif 000016
【図１５】
2006227631.tif 000017
【図１６】
2006227631.tif 000018
【図１７】
2006227631.tif 000019
【図１８】
2006227631.tif 000020
【図１９】
2006227631.tif 000021
【図２０】
2006227631.tif 000022
【図２１】
2006227631.tif 000023
【図２２】
2006227631.tif 000024
【図２３】
2006227631.tif 000025
【図２４】
2006227631.tif 000026
【図２５】
2006227631.tif 000027
【図２６】
2006227631.tif 000028
【図２７】
2006227631.tif 000029
【図２８】
2006227631.tif 000030
【図２９】
2006227631.tif 000031
【図３０】
2006227631.tif 000032
【図３１】
2006227631.tif 000033
【図３２】
2006227631.tif 000034
【図３３】
2006227631.tif 000035
【図３４】
2006227631.tif 000036
【図３５】
2006227631.tif 000037
【図３６】
2006227631.tif 000038
【図３７】
2006227631.tif 000039
【図３８】
2006227631.tif 000040
【図３９】
2006227631.tif 000041
【図４０】
2006227631.tif 000042
【図４１】
2006227631.tif 000043
【図４２】
2006227631.tif 000044
【図４３】
2006227631.tif 000045
【図４４】
2006227631.tif 000046
【図４５】
2006227631.tif 000047
【図４６】
2006227631.tif 000048
【図４７】
2006227631.tif 000049
【図４８】
2006227631.tif 000050
【図４９】
2006227631.tif 000051
【図５０】
2006227631.tif 000052