(57)【要約】【課題】  製造コストが高くなる事がなく、取り扱いが容易な構造で、円筒ころ４、４の食い付き現象が生じにくい構造を実現する。【解決手段】  保持器５を一体に形成すると共に、ポケット８、８を１対の円輪部１５と柱部１６、１６とにより囲まれた部分に設ける。又、これら各ポケット８、８の内径側開口部に形成した、ころ持たせ部１３の接触角θｃを、２５〜３５゜とする。更に、上記各円筒ころ４、４を径方向に移動させて、これら各円筒ころ４、４の転動面が上記各ポケット８、８の外径側開口部に形成したばれ止め部１０に接触した場合の、これら各円筒ころ４、４の内接円の直径をＩＣ、これら各円筒ころ４、４の転動面が上記ころ持たせ部１３に接触した場合のこれら各円筒ころ４、４の外接円の直径をＣＣとし、これら各円筒ころ４、４のピッチ円直径をＤＭとした場合に、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０を満たす。【選択図】  図３
2006242284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に円筒状の外輪軌道を設けた外輪と、外周面に円筒状の内輪軌道を設けた内輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の円筒ころと、これら各円筒ころを保持する為の保持器とを備え、この保持器は、軸方向両端部に配置された１対の円輪部と、円周方向に亙って互いに等間隔に配置され、それぞれの両端部をこれら両円輪部の内側面に連続させた複数本の柱部とから成り、これら各柱部の円周方向両側面と上記両円輪部の内側面とにより囲まれた部分を、それぞれの内側に上記各円筒ころを転動自在に保持する複数のポケットとして、全体を一体に形成した円環状であり、上記内輪と外輪とのうちの一方の軌道輪の周面の軸方向両端部に、他方の軌道輪に向け径方向に突出する鍔部をそれぞれ全周に亙って形成しており、上記保持器の各柱部の円周方向両側面のうちで、上記他方の軌道輪側の径方向端部に、上記各円筒ころの挿入時に弾性変形可能な突出部を形成して、これら各突出部により上記各ポケット内に保持した上記各円筒ころが上記他方の軌道輪側に抜け出るのを防止する為のばれ止め部を構成すると共に、上記各柱部の円周方向両側面のうちで、上記一方の軌道輪側の径方向端部側に、上記各ポケット内に保持した上記各円筒ころがこの一方の軌道輪側に抜け出るのを防止する為のころ持たせ部を構成して、上記保持器の径方向位置を上記各円筒ころとの係合により規制する鍔付円筒ころ軸受に於いて、上記各ポケット内に上記各円筒ころをそれぞれ保持した状態で上記保持器を径方向に移動させ、上記各ポケットのうち、上記鍔付円筒ころ軸受の中心を通りこの移動方向と平行な直線上に存在するポケット内に保持された円筒ころの転動面と、このポケットのころ持たせ部若しくはばれ止め部とが接触した状態で、この円筒ころの中心軸に直交する仮想平面内に於ける、この接触点とこの円筒ころの中心軸上の点とを結ぶ仮想線と、上記鍔付円筒ころ軸受の径方向に直交すると共に上記円筒ころの中心軸を通る第二の仮想線との成す角度である接触角θを、２５〜３５゜とした事を特徴とする鍔付円筒ころ軸受。
【請求項２】
内周面に円筒状の外輪軌道を設けた外輪と、外周面に円筒状の内輪軌道を設けた内輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の円筒ころと、これら各円筒ころを保持する為の保持器とを備え、この保持器は、軸方向両端部に配置された１対の円輪部と、円周方向に亙って互いに等間隔に配置され、それぞれの両端部をこれら両円輪部の内側面に連続させた複数本の柱部とから成り、これら各柱部の円周方向両側面と上記両円輪部の内側面とにより囲まれた部分を、それぞれの内側に上記各円筒ころを転動自在に保持する複数のポケットとして、全体を一体に形成した円環状であり、上記内輪の外周面の軸方向両端部に、上記外輪に向け径方向に突出する鍔部をそれぞれ全周に亙って形成しており、上記保持器の各柱部の円周方向両側面のうちで、上記外輪側の径方向端部に、上記各円筒ころの挿入時に弾性変形可能な突出部を形成して、これら各突出部により上記各ポケット内に保持した上記各円筒ころが上記外輪側に抜け出るのを防止する為のばれ止め部を構成すると共に、上記各柱部の円周方向両側面のうちで、上記内輪側の径方向端部側に、上記各ポケット内に保持した上記各円筒ころがこの内輪側に抜け出るのを防止する為のころ持たせ部を構成して、上記保持器の径方向位置を上記各円筒ころとの係合により規制する鍔付円筒ころ軸受に於いて、上記各ポケット内に上記各円筒ころをそれぞれ保持した状態で、これら各円筒ころを外径側に移動させてこれら各円筒ころの転動面と上記ばれ止め部とを接触させた場合の、これら各円筒ころの内接円の直径をＩＣとし、これら各円筒ころを内径側に移動させてこれら各円筒ころの転動面と上記ころ持たせ部とが接触した場合の、これら各円筒ころの中心軸に直交する仮想平面内に於ける、これら各接触点とこれら各円筒ころの中心軸上の点とを結ぶ仮想線と、上記鍔付円筒ころ軸受の径方向に直交すると共に上記各円筒ころの中心軸を通る第二の仮想線との成す角度である接触角をθｃとし、この場合のこれら各円筒ころの外接円の直径をＣＣとし、これら各円筒ころを内輪軌道と外輪軌道との間に配置した状態でのピッチ円直径をＤＭとした場合に、上記接触角θｃが２５゜以上、且つ、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０を満たす事を特徴とする鍔付円筒ころ軸受。
【請求項３】
内周面に円筒状の外輪軌道を設けた外輪と、外周面に円筒状の内輪軌道を設けた内輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の円筒ころと、これら各円筒ころを保持する為の保持器とを備え、この保持器は、軸方向両端部に配置された１対の円輪部と、円周方向に亙って互いに等間隔に配置され、それぞれの両端部をこれら両円輪部の内側面に連続させた複数本の柱部とから成り、これら各柱部の円周方向両側面と上記両円輪部の内側面とにより囲まれた部分を、それぞれの内側に上記各円筒ころを転動自在に保持する複数のポケットとして、全体を一体に形成した円環状であり、上記外輪の内周面の軸方向両端部に、上記内輪に向け径方向に突出する鍔部をそれぞれ全周に亙って形成しており、上記保持器の各柱部の円周方向両側面のうちで、上記内輪側の径方向端部に、上記各円筒ころの挿入時に弾性変形可能な突出部を形成して、これら各突出部により上記各ポケット内に保持した上記各円筒ころが上記内輪側に抜け出るのを防止する為のばれ止め部を構成すると共に、上記各柱部の円周方向両側面のうちで、上記外輪側の径方向端部側に、上記各ポケット内に保持した各円筒ころがこの外輪側に抜け出るのを防止する為のころ持たせ部を構成して、上記保持器の径方向位置を上記各円筒ころとの係合により規制する鍔付円筒ころ軸受に於いて、上記各ポケット内に上記各円筒ころをそれぞれ保持した状態で、これら各円筒ころを外径側に移動させてこれら各円筒ころの転動面と上記ころ持たせ部とが接触した場合の、これら各円筒ころの中心軸に直交する仮想平面内に於ける、これら各接触点とこれら各円筒ころの中心軸上の点とを結ぶ仮想線と、上記鍔付円筒ころ軸受の径方向に直交すると共に上記各円筒ころの中心軸を通る第二の仮想線との成す角度である接触角をθｃとし、この場合のこれら各円筒ころの内接円の直径をＩＣとし、これら各円筒ころを内径側に移動させてこれら各円筒ころの転動面と上記ばれ止め部とを接触させた場合の、これら各円筒ころの外接円の直径をＣＣとし、これら各円筒ころを内輪軌道と外輪軌道との間に配置した状態でのピッチ円直径をＤＭとした場合に、上記接触角θｃが２５゜以上、且つ、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＜０を満たす事を特徴とする鍔付円筒ころ軸受。
【請求項４】
保持器が、カーボン繊維若しくはガラス繊維を含有した合成樹脂製である、請求項１〜３の何れか１項に記載した鍔付円筒ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の鍔付円筒ころ軸受は、例えば工作機械の主軸等、高速で運転される回転体を支持する為に使用する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械の主軸を回転自在に支持する為の軸受には、工作精度の向上の為、高剛性、高回転精度、低発熱等の特性が求められる。又、近年に於いては、加工効率向上の為、高回転速度で長時間安定して使用できる様に、高速安定性が求められる。この様な各特性のうち、ラジアル方向の剛性を向上させる為に、上記軸受として鍔付円筒ころ軸受を使用する場合が多い。又、ラジアル方向の剛性を更に向上させると共に回転精度を向上させる為、鍔付円筒ころ軸受の内部隙間を０若しくは負にする、所謂予圧を付与する事もある。
【０００３】
上述の様に使用される鍔付円筒ころ軸受に組み込まれる円筒ころを保持する保持器として、例えば特許文献１、２に記載されている様な、ばれ止め部を有する保持器が従来から使用されている。このばれ止め部は、複数の円筒ころを保持する為に、保持器の円周方向複数個所に形成したポケットの外径側或は内径側の開口部に、これら各円筒ころの挿入時に弾性変形してこれら各円筒ころの挿入を可能にすると共に、これら各円筒ころの脱落を防止するものである。この様にばれ止め部を有する保持器は、上記特許文献２に記載されている構造のうち、弾性変形可能なばれ止め部を設けない代わりに、保持器を構成する一方の円輪部を分離可能とした、分離型の構造よりも、製造コストを安価にできると共に、鍔付円筒ころ軸受の組み立て性を良好にできる。又、上述の様にばれ止め部を設けて、保持器の径方向位置を各円筒ころとの係合により規制する、所謂ころ案内とする事により、保持器の径方向位置を、外輪との係合により規制する外輪案内や、内輪との係合により規制する内輪案内で使用される保持器の様に、保持器の周面と案内面（外輪内周面或は内輪外周面）との間で摩耗が生じる事を防止できる。
【０００４】
しかし、本発明者の研究により、上記ばれ止め部を有する保持器の場合、次の様な問題を生じる事が分かった。即ち、工作機械の主軸等の高速回転する回転体を支持する鍔付円筒ころ軸受は、前述した様に、内部隙間を０若しくは負として、予圧を付与した状態で使用される。この様に予圧を付与した状態で使用した場合には、各円筒ころに生じるスキューやこれら各円筒ころ同士の回転速度差により、これら各円筒ころを保持した保持器に無理な力が加わり、保持器音（振動）が発生したり、この保持器が破損し易くなる可能性がある。本発明者の研究によれば、この様な問題は、上述した様なばれ止め部を有する保持器で、特に発生する可能性が高い事が分かった。この理由は次の通りである。即ち、ばれ止め部を有する保持器は、運転中に各円筒ころの転動面を、ばれ止め部と、各ポケットのこのばれ止め部と反対側の開口部に形成したころ持たせ部とに接触させる事により、径方向の動き量を規制している（ころ案内により保持器の径方向の位置決めを図っている）。そして、上述の様に予圧が付与されて、各ころの円周方向位置の自由度が限られた状態で運転した場合には、上記各円筒ころが上記ばれ止め部に接触すると、これら各円筒ころが、これらばれ止め部に食い付こうとする為、上述の様な問題が発生する。
【０００５】
即ち、上記保持器は、上記各円筒ころの脱落を防止する為、上記各ポケットの外径側或は内径側開口部に存在するばれ止め部の円周方向に関する間隔を、上記各円筒ころの直径よりも僅かに小さくしている。この為、上述の様に予圧が付与されている場合には、鍔付円筒ころ軸受の運転中にこれら各円筒ころが上記ばれ止め部に接触すると、これら各円筒ころがこれらばれ止め部の間に入り込もうとする、食い付き現象（くさび効果）が生じ易い。この様な食い付き現象が生じた場合には、これら各円筒ころが自転しにくくなり、スキューや円筒ころ同士の回転速度差が生じ易くなる。これにより、上記保持器に無理な力が加わり、保持器音が発生したり、この保持器が破損し易くなる可能性がある。
【０００６】
前述した分離型の保持器の場合、ばれ止め部を形成する必要がない為、上述した様な円筒ころの食い付き現象が生じにくいが、前述した様に、製造コストが高くなるという問題がある。一方、特許文献３に記載された保持器の構造の場合、保持器の軸方向片側にのみ円輪部が存在し、この円輪部の内側面と複数の柱部とを連続させる事により、これら各柱部と円輪部とで囲まれる部分をポケットとしている。この様な構造の場合にも、上述した様な円筒ころの食い付き現象を生じにくいが、各ポケットにそれぞれ各円筒ころを配置した状態で保持器を鍔付円筒ころ軸受に組み込む場合に、これら各円筒ころが脱落し易く、取り扱いが面倒になると言う問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５３−２４９４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１２４７７号公報
【特許文献３】特開平１１−１６６５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の鍔付円筒ころ軸受は、上述の様な事情に鑑み、製造コストが高くなる事がなく、取り扱いが容易な構造で、円筒ころの食い付き現象が生じにくい構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の鍔付円筒ころ軸受は、従来構造と同様に、外輪と、内輪と、複数の円筒ころと、保持器とを備える。
このうちの外輪は、内周面に円筒状の外輪軌道を設けている。
又、上記内輪は、外周面に円筒状の内輪軌道を設けている。
又、上記各円筒ころは、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられている。
又、上記保持器は、上記各円筒ころを保持する為のものである。又、この保持器は、軸方向両端部に配置された１対の円輪部と、円周方向に亙って互いに等間隔に配置され、それぞれの両端部をこれら両円輪部の内側面に連続させた複数本の柱部とから成る。そして、これら各柱部の円周方向両側面と上記両円輪部の内側面とにより囲まれた部分を、それぞれの内側に上記各円筒ころを転動自在に保持する複数のポケットとして、全体を一体に形成した円環状としている。
又、上記内輪と外輪とのうちの一方の軌道輪の周面の軸方向両端部に、他方の軌道輪に向け径方向に突出する鍔部を、それぞれ全周に亙って形成している。
又、上記保持器の各柱部の円周方向両側面のうちで、上記他方の軌道輪側の径方向端部に、上記各円筒ころの挿入時に弾性変形可能な突出部を形成している。そして、これら各突出部により、上記各ポケット内に保持した上記各円筒ころが上記他方の軌道輪側に抜け出るのを防止する為の、ばれ止め部を構成している。又、上記各柱部の円周方向両側面のうちで、上記一方の軌道輪側の径方向端部側に、上記各ポケット内に保持した各円筒ころがこの一方の軌道輪側に抜け出るのを防止する為の、ころ持たせ部を構成している。そして、上記保持器の径方向位置を、上記各円筒ころとの係合により規制している。
【００１０】
特に、請求項１に記載した鍔付円筒ころ軸受に於いては、上記各ポケット内に上記各円筒ころをそれぞれ保持した状態で上記保持器を径方向に移動させた場合に、上記各ポケットのうち、上記鍔付円筒ころ軸受の中心を通りこの移動方向と平行な直線上に存在するポケット内に保持された円筒ころの転動面と、このポケットのころ持たせ部若しくはばれ止め部とが接触する角度である、接触角θを、２５〜３５゜としている。
尚、この接触角とは、円筒ころの転動面ところ持たせ部若しくはばれ止め部とが接触した場合に、この円筒ころの中心軸に直交する仮想平面内に於ける、この接触点とこの円筒ころの中心軸上の点とを結ぶ仮想線と、鍔付円筒ころ軸受の径方向に直交すると共に上記円筒ころの中心軸を通る第二の仮想線との成す角度を言う。
【００１１】
又、請求項２に記載した鍔付円筒ころ軸受の場合、一方の軌道輪が内輪である。この為、鍔部は、内輪の外周面の軸方向両端部に形成されている。又、ころ持たせ部は各ポケットの内輪側に形成されており、ばれ止め部は外輪側に形成されている。
特に、請求項２に記載した鍔付円筒ころ軸受に於いては、上記各ポケット内に上記各円筒ころをそれぞれ保持した状態で、これら各円筒ころを外径側に移動させて、これら各円筒ころの転動面と上記ばれ止め部とを接触させた場合の、これら各円筒ころの内接円の直径をＩＣとする。又、これら各円筒ころを内径側に移動させて、これら各円筒ころの転動面と上記ころ持たせ部とを接触させた場合の接触角をθｃとする。又、この場合のこれら各円筒ころの外接円の直径をＣＣとする。更に、これら各円筒ころを内輪軌道と外輪軌道との間に配置した状態でのピッチ円直径をＤＭとする。そして、上記接触角θｃを２５゜以上、且つ、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０を満たす様にしている。
【００１２】
又、請求項３に記載した鍔付円筒ころ軸受の場合、一方の軌道輪が外輪である。この為、鍔部は、外輪の内周面の軸方向両端部に形成されている。又、ころ持たせ部は各ポケットの外輪側に形成されており、ばれ止め部は内輪側に形成されている。
特に、請求項３に記載した鍔付円筒ころ軸受に於いては、上記各ポケット内に上記各円筒ころをそれぞれ保持した状態で、これら各円筒ころを外径側に移動させて、これら各円筒ころの転動面と上記ころ持たせ部とを接触させた場合の接触角をθｃとする。又、この場合のこれら各円筒ころの内接円の直径をＩＣとする。又、これら各円筒ころを内径側に移動させて、これら各円筒ころの転動面と上記ばれ止め部とを接触させた場合の、これら各円筒ころの外接円の直径をＣＣとする。更に、これら各円筒ころを内輪軌道と外輪軌道との間に配置した状態でのピッチ円直径をＤＭとする。そして、上記接触角θｃを２５゜以上、且つ、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＜０を満たす様にしている。
【発明の効果】
【００１３】
上述の様に構成される本実施例の場合、製造コストが高くなる事がなく、取り扱いが容易な構造で、円筒ころの食い付き現象が生じない構造を実現できる。即ち、前述の特許文献２に記載された分離型の構造と異なり、保持器を一体型としている為、製造コストが高くなる事はない。又、前述の特許文献３に記載された軸方向片側のみに円輪部を設けた構造と異なり、各ポケットにそれぞれ各円筒ころを配置した状態で保持器を鍔付円筒ころ軸受に組み込む場合に、これら各円筒ころが脱落しにくく、取り扱いが容易である。
【００１４】
又、請求項１に記載した構造の場合、各円筒ころがばれ止め部ところ持たせ部との何れか一方若しくは双方に接触した場合の接触角θを２５〜３５゜に規制している為、これら各円筒ころがこれらばれ止め部若しくはころ持たせ部に食い付きにくくできる。又、請求項２及び請求項３に記載した構造の場合、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０（請求項２）又はＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＜０（請求項３）としている為、保持器が径方向に移動すると、各円筒ころの転動面は、保持器の各ポケットの内側面のうちのころ持たせ部に接触し、上記ばれ止め部に接触する事はない。上記各円筒ころところ持たせ部との接触角θｃは、２５゜以上としている為、上記各円筒ころがこのころ持たせ部に食い付きにくくできる。又、これら各円筒ころが上記ばれ止め部に接触する事がない為、これら各円筒ころがばれ止め部に食い付く事はない。この結果、請求項１〜３の何れの構造の場合にも、円筒ころの食い付き現象を生じにくくできる。尚、請求項２、３の構造の場合、ポケット内にころを押し込む側である、ばれ止め部の接触角を特に規制する必要がない。この為、このばれ止め部を構成する各突出部の間隔を、上記ころの外径よりも僅かに大きくすれば足りる。この結果、上記各ポケット内への上記ころの組み付け作業に要する力が小さくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施する為に好ましくは、請求項４に記載した様に、保持器を、カーボン繊維若しくはガラス繊維を含有した合成樹脂製とする。
この様に構成すれば、鍔付円筒ころ軸受に焼き付きや著しい摩耗等の損傷が発生しにくい構造で、円筒ころの食い付き現象をより生じにくくできる。即ち、保持器を銅合金等の比較的軟らかい金属により構成した場合、摩耗し易い為、保持器から摩耗粉が発生し易い。そして、この摩耗粉がグリースに混入する事によりグリースが劣化し、潤滑性が低下して、この保持器を組み込んだ鍔付円筒ころ軸受に焼き付きや損傷が発生し易くなる。これに対して、保持器を合成樹脂製とした場合、摩擦特性に優れる為、摩耗粉が発生しにくい。この為、この保持器を組み込んだ鍔付円筒ころ軸受に焼き付きや損傷が発生しにくい。但し、合成樹脂は金属に比べて剛性が低い為、負荷される荷重が大きいと変形し易い。この為、円筒ころの食い付き現象が発生し易い。従って、カーボン繊維若しくはガラス繊維を含有してヤング率を高くする事により保持器を変形しにくくして、食い付き現象を生じにくくする事が好ましい。
【実施例１】
【００１６】
図１〜６は、請求項２、４に対応する、本発明の実施例１を示している。本実施例の鍔付円筒ころ軸受１は、外輪２と、内輪３と、複数の円筒ころ４、４と、保持器５とを備える。このうちの外輪２は、内周面に円筒状の外輪軌道６を設けている。又、上記内輪３は、外周面に円筒状の内輪軌道７を設けている。又、上記各円筒ころ４、４は、これら内輪軌道７と外輪軌道６との間に転動自在に設けられている。又、上記保持器５は、上記各円筒ころ４、４を保持する為のもので、全体を一体に形成した円環状としている。即ち、この保持器５は、１対の円輪部１５、１５と、複数本の柱部１６、１６とから成る。このうちの両円輪部１５、１５は、軸方向両端部に配置されている。又、上記各柱部１６、１６は、円周方向に亙って互いに等間隔に配置され、それぞれの両端部を上記両円輪部１５、１５の内側面に連続させている。そして、これら各柱部１６、１６の円周方向両側面１１、１１と上記両円輪部１５、１５の内側面とにより囲まれた部分を、それぞれポケット８、８としている。これら各ポケット８、８の内側には、上記各円筒ころ４、４を転動自在に保持している。又、本実施例は、本発明を内輪つば（Ｎ）型に適用した場合に就いて示している。この為に、上記内輪３の外周面の軸方向両端部で上記内輪軌道７の両側に、上記外輪２に向け径方向に突出する鍔部９、９を、それぞれ全周に亙って形成している。
【００１７】
又、本実施例の場合、上記保持器５を、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエチルエーテルケトン）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂等の合成樹脂にカーボン繊維若しくはガラス繊維を含有させたものにより形成している。具体的には、上記何れかの樹脂（例えばＰＰＳ樹脂）に、３０重量％のカーボン繊維（或はガラス繊維）を含有させたものにより形成する。本実施例の場合、上記保持器５を構成する、上述の繊維強化した合成樹脂のヤング率が、９〜２５GPa である事が好ましい。即ち、本実施例の鍔付円筒ころ軸受１を組み込む工作機械の主軸を支持する円筒ころ軸受は、dmＮ値が１００万以上、例えば１５０万程度の高速回転で使用される場合があり、使用時には、上記保持器５に作用する遠心力が大きくなる。この為、この保持器５の剛性を十分に確保して遠心力による変形を抑える必要がある。一方、この保持器５の剛性を高くし過ぎた場合には、後述するばれ止め部１０を弾性変形させにくくなり、上記各円筒ころ４、４を上記各ポケット８、８に組み付ける作業が面倒となる。この為、この保持器５のヤング率を９〜２５GPa とする事が好ましい。
【００１８】
又、本実施例の場合、上記保持器５の各柱部１６、１６の円周方向両側面１１、１１の径方向両端部で軸方向中央部に、突出部１２ａ、１２ｂを形成している。このうち、上記内輪３側の各突出部１２ａ、１２ａと上記両側面１１、１１の内径側部分とにより、ころ持たせ部１３を構成している。又、上記外輪２側の各突出部１２ｂ、１２ｂにより、上記各円筒ころ４、４の挿入時に弾性変形可能な、ばれ止め部１０を構成している。そして、これらころ持たせ部１３とばれ止め部１０とにより、上記保持器５を上記鍔付円筒ころ軸受１に組み込む前に、上記各ポケット８、８内に保持した各円筒ころ４、４が内径側或は外径側に抜け出る事を防止している。又、上記保持器５を上記鍔付円筒ころ軸受１に組み込んだ状態で、この保持器５の径方向位置を上記各円筒ころ４、４との係合により規制する、ころ案内としている。
【００１９】
上記各ポケット８、８を構成する上記各柱部１６、１６の側面１１、１１の形状に就いて、より具体的に説明する。これら各側面１１、１１のうち、上記ころ持たせ部１３部分を、上記各円筒ころ４、４の半径（ＤＡ／２）よりも僅かに大きい曲率半径Ｒを有する、曲面部としている。又、上記各側面１１、１１のうち、上記各円筒ころ４、４のピッチ円Ｐ（直径ＤＭ）よりも外径側で上記ばれ止め部１０を構成する突出部１２ｂ、１２ｂよりも内径側部分を、互いに対向する面同士が互いに平行で、これら面同士の円周方向の間隔（ポケット幅）がＤＰである、平面部としている。尚、上記ピッチ円直径ＤＭは、各円筒ころ４、４を上記外輪軌道６と内輪軌道７との間に配置した状態での、これら各円筒ころ４、４の中心を通る円（ピッチ円Ｐ）の直径を示している。尚、図２に示した、上記保持器５の位置は、径方向に偏っていない状態、言い換えれば、この保持器５の外周面と外輪２の内周面との間隔（或は保持器５の内周面と内輪３の外周面との間隔）を円周方向に関して均一とした状態である。又、上記各側面１１、１１の外径側開口部分を構成する上記ばれ止め部１０の突出部１２ｂ、１２ｂの円周方向の間隔Ｄｄは、上記各円筒ころ４、４の直径ＤＡよりも僅かに小さく（Ｄｄ＜ＤＡ）している。
【００２０】
特に、本実施例の鍔付円筒ころ軸受１の場合には、上記ばれ止め部１０ところ持たせ部１３とを、次の要件を満たす様に形成している。この要件に就いて図３により説明する。上記各ポケット８、８内に上記各円筒ころ４、４をそれぞれ保持した（鍔付円筒ころ軸受１には組み込んでいない）状態で、これら各円筒ころ４、４を外径側に移動させて、これら各円筒ころ４、４の転動面と上記ばれ止め部１０とを接触させた場合（図３の左側の円筒ころ４とポケット８との位置関係の場合）の接触角を、θｄとする。又、この状態での上記各円筒ころ４、４の内接円の直径を、ＩＣとする。又、これら各円筒ころ４、４を内径側に移動させて、これら各円筒ころ４、４の転動面と上記ころ持たせ部１３とを接触させた場合（図３の右側の円筒ころ４とポケット８との位置関係の場合）の接触角を、θｃとする。又、この状態での上記各円筒ころ４、４の外接円の直径を、ＣＣとする。
【００２１】
尚、上記接触角とは、次の様な角度を言う。即ち、円筒ころ４と保持器５とをこの保持器５の径方向に相対移動させて、この円筒ころ４の転動面と上記ばれ止め部１０或はころ持たせ部１３とを接触させた場合に、この接触部分に力が加わっていなければ（無負荷状態であれば）、この円筒ころ４の転動面と上記ばれ止め部１０或はころ持たせ部１３とは線接触する。この場合に、この円筒ころ４の中心軸に直交する仮想平面内に於ける次の２つの仮想線を定義する。即ち、この仮想平面内に於ける、上記接触線上の点（接触点）とこの円筒ころ４の中心軸上の点とを結ぶ仮想線を、α1 或はα2 とする。又、鍔付円筒ころ軸受１の径方向に直交すると共に上記円筒ころ４の中心軸を通る第二の仮想線を、β1 或はβ2 とする。そして、この様に定義される仮想線α1 或はα2 と第二の仮想線β1 或はβ2 とが成す角度を、上記接触角θｄ、θｃと言う。
【００２２】
本実施例の場合、上記ばれ止め部１０側の接触角θｄを、このばれ止め部１０を構成する突出部１２ｂ、１２ｂを弾性変形させて円筒ころ４を挿入可能な程度に、小さくしている。この為、仮に運転中に円筒ころ４の転動面が上記ばれ止め部１０に接触した場合には、この円筒ころ４がこのばれ止め部１０に食い付き易い。一方、上記ころ持たせ部１３側の接触角θｃは、上記ばれ止め部１０側の接触角θｄよりも大きくする（θｃ＞θｄ）と共に、２５〜３５゜の範囲内（２５゜≦θｃ≦３５゜）に規制している。更に、上記各円筒ころ４、４を上記内輪軌道７と上記外輪軌道６と間に配置した状態（図３の中央の円筒ころ４とポケット８との位置関係の状態）でのピッチ円直径をＤＭとした場合に、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０を満たす様にしている。即ち、本実施例の場合、上記ころ持たせ部１３側の接触角θｃを２５〜３５゜とし、且つ、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０を満たす様にしている。この様に規制した理由に就いて説明する。
【００２３】
先ず、ころ持たせ部１３側の接触角θｃを２５゜以上としたのは、θｃが２５゜未満では、円筒ころ４の転動面ところ持たせ部１３との間で生じる摩擦力が増大し、食い付き現象を生じ易くなる為である。即ち、図３の右側の円筒ころ４とポケット８との位置関係で示す様に、この円筒ころ４に径方向内方に向かう力Ｆが作用した場合、この円筒ころ４の転動面と上記ころ持たせ部１３との間で生じる摩擦力Ｆｍは、摩擦係数をμとすると、Ｆｍ＝μ・Ｆ／sin （θｃ）で現される。θｃは、０゜＜θｃ＜９０゜の範囲内である為、θｃの値が大きくなる程、上記摩擦力Ｆｍの値が小さくなる。この為、本実施例の場合には、このθｃを２５゜以上として、この摩擦力Ｆｍの増大を抑えている。尚、好ましくは、１／sin （θｃ）≦２となる、θｃ≧３０゜とする。
【００２４】
一方、上記ころ持たせ部１３側の接触角θｃを３５゜以下としたのは、これよりも大きい接触角を確保する為には、保持器５の内径が小さくなり過ぎる為である。この内径が小さ過ぎると、この保持器５の組み付けが不能になる。仮に組み付けられても、この保持器５が軸方向に変位した場合に、この保持器５の内周面と、前記内輪３の軸方向両端部外周面に形成した鍔部９、９、若しくは、この保持器５の内周面の形状によっては内輪軌道７とが干渉する可能性を生じる。言い換えれば、これら鍔部９、９若しくは内輪軌道７の存在により、上記保持器５の内径をそれ以上小さくできないと言う幾何学的な理由により、上記接触角θｃの最大値が規制される。従って、これら鍔部９、９若しくは内輪軌道７との関係で上記接触角θｃを大きくできるのであれば、このθｃは、３５゜より大きくても良い。上記ころ持たせ部１３と円筒ころ４の外周面との摩擦力の低減のみを考慮すれば、上記保持器５の内径が上記鍔部９、９の外径よりも僅かに小さくなる程度（保持器５を弾性変形させて、内輪３に外嵌可能な程度）まで、上記θｃをできるだけ大きくする事が好ましい。但し、本実施例の鍔付円筒ころ軸受１の場合、上記保持器５をころ案内とする為、この保持器５の内周面と上記鍔部９、９との隙間を確保する必要がある。この為に本実施例の場合には、上記保持器５の軸方向両端部内周面で上記鍔部９、９と対向する部分に、端部側に向かう程外径側に向かう方向に傾斜した逃げ２０、２０形成している。
【００２５】
次に、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０とした理由に就いて説明する。保持器５が前記ばれ止め部１０に接触するまで径方向に移動可能であると仮定した場合に、この保持器５の径方向の動き量Ｍｄは、Ｍｄ＝ＩＣ−（ＤＭ−ＤＡ）となる。一方、保持器５が上記ころ持たせ部１３に接触するまで径方向に移動可能であると仮定した場合に、この保持器５の径方向の動き量Ｍｃは、Ｍｃ＝（ＤＭ＋ＤＡ）−ＣＣとなる。そして、Ｍｄ＞Ｍｃとすれば、上記保持器５が径方向に移動した場合、円筒ころ４の転動面は、必ず上記ころ持たせ部１３に接触し、上記ばれ止め部１０と接触する事はない。
【００２６】
即ち、Ｍｄ＞Ｍｃとすれば、図４、５に示す様に、保持器５が図４、５の上方向に移動した場合、各ポケット８、８のうち、鍔付円筒ころ軸受１の中心を通りこの保持器５の移動方向と平行な直線Ｌ上に存在するポケット８のころ持たせ部１３と、このポケット８内に保持された円筒ころ４の転動面とが接触する｛図５（Ａ）｝。これに対して、上記直線Ｌ上に存在し、図５（Ａ）のポケット８と対称位置に存在するポケット８のばれ止め部１０と、このポケット８内に保持された円筒ころ４の転動面とは接触しない｛図５（Ｂ）｝。この為、Ｍｄ＞Ｍｃ、即ち、ＩＣ−（ＤＭ−ＤＡ）＞（ＤＭ＋ＤＡ）−ＣＣを満たせば、上記保持器５の径方向の移動により、円筒ころ４の転動面とばれ止め部１０とが接触する事はない。従って、上記式を整理して、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０を満たす事により、上記保持器５の径方向の動き量は、上記ころ持たせ部１３と上記円筒ころ４の転動面とが接触する事により規制される。
【００２７】
上記ころ持たせ部１３は、前述した様に、接触角θｃが２５〜３５゜を満たす為、上記円筒ころ４とこのころ持たせ部１３が接触しても、この円筒ころ４がこのころ持たせ部１３に食い付きにくくなる。又、上記保持器５が径方向に移動しても、この保持器５の動き量は、上記ころ持たせ部１３と上記円筒ころ４の転動面とが接触する事により規制される為、前記ばれ止め部１０と円筒ころ４の転動面とが接触する事はない。従って、各円筒ころ４、４がこのばれ止め部１０に食い付く事はない。尚、鍔付円筒ころ軸受１を高速回転で運転すると、保持器を剛性の低い合成樹脂製とした場合、遠心力により変形して、この保持器の動き量を上述した様に規制しても、ばれ止め部と円筒ころの転動面とが接触する可能性がある。これに対して本実施例の場合、上記保持器５のヤング率を繊維強化により高めている為、遠心力による変形を抑えて、円筒ころ４の転動面がばれ止め部１０に接触する事をより確実に防止できる。
【００２８】
又、本実施例の場合、上記保持器５の各ポケット８、８の側面１１、１１と上記各円筒ころ４、４の転動面との隙間（ポケット隙間）によるこの保持器５の円周方向の動き量を考慮して、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ−４（ＤＰ−ＤＡ）＞０を満たす事が好ましい。即ち、上記保持器５は、上記ポケット隙間により上記各円筒ころ４、４に対して円周方向に移動可能である。そして、この保持器５の円周方向の相対移動により、これら各円筒ころ４、４の転動面と上記ばれ止め部１０の一方の突出部１２ｂとが接触する場合がある。この様にばれ止め部１０の一方の突出部１２ｂと円筒ころ４の転動面とが接触した場合には、この円筒ころ４の転動面がこのばれ止め部１０に食い付く可能性がある。これに対して、上述のＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ−４（ＤＰ−ＤＡ）＞０を満たせば、上記保持器５が円周方向に相対移動しても、円筒ころ４の外周面が上記一方の突出部１２ｂと接触する事を防止して、この円筒ころ４が上記ばれ止め部１０に食い付きにくくなる。
【００２９】
ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ−４（ＤＰ−ＤＡ）＞０と規制した理由に就いて説明する。図６の中央の円筒ころ４とポケット８との位置関係で示す様に、この円筒ころ４の転動面がばれ止め部１０の一方（図６の右方）の突出部１２ｂに接触したと仮定した場合の、各円筒ころ４の内接円の直径をＩＣa とする。又、この時の接触角をθｄa とする。上記保持器５の円周方向のこれら各円筒ころ４に対する相対移動により、これら各円筒ころ４の転動面と上記一方の突出部１２ｂとが接触しない様にする為には、ＩＣa ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０を満たせば良い。即ち、上記各円筒ころ４の転動面と上記一方の突出部１２ｂとが接触しない様に、上記保持器５の円周方向の相対移動量に対して、この保持器５の径方向の動き量を規制すれば良い。具体的には、図６の中央に示す様に、この保持器５が図６の下方に移動して、円筒ころ４の転動面とばれ止め部１０との距離が近くなった状態で、上記保持器５がポケット隙間分円周方向に相対移動した場合、この円筒ころ４の転動面と上記ばれ止め部１０の一方の突出部１２ｂとが接触し易くなる。従って、上記保持器５の円周方向に関する上記円筒ころ４に対する相対的な最大移動量である上記ポケット隙間と、上記保持器５のこの保持器５の中心軸に直交する方向の移動量との関係を規制すれば、この保持器５の円周方向への相対移動に拘らず、上記円筒ころ４の転動面と一方の突出部１２ｂとが接触する事を防止できる。
【００３０】
図６から明らかな様に、各円筒ころ４を外径側に移動させて外周面をばれ止め部１０に接触させた場合のこれら各円筒ころ４の内接円の直径ＩＣ（図６の左側の図）と、上記ＩＣa との関係は、ＩＣa ＝ＩＣ−ＤＡ｛sin(θｄ) ―sin(θｄa)｝となる。又、sin(θｄ) ＝√｛１−（Ｄｄ／ＤＡ）2 ｝、sin(θｄa)＝√［１−｛Ｄｄ−（ＤＰ−ＤＡ）｝2 ／ＤＡ2 ］となる。尚、Ｄｄは、ばれ止め部１０の円周方向の間隔を、ＤＰは、ポケット８の側面１１、１１の平面部同士の円周方向の間隔、即ち、これら両側面１１、１１同士の間隔の最大値（ポケット幅）を、それぞれ示している。従って、（ＤＰ−ＤＡ）は、ポケット隙間を示す。ここで、（Ｄｄ／ＤＡ）2 は、円筒ころ４をばれ止め部１０から挿入する為に、通常、０．９１〜０．９６必要である。又、ＤＡ≫（ＤＡ−Ｄｄ）、ＤＡ≫（ＤＰ−ＤＡ）、及び、ｘ≒１５／１６＝０．９３７５の時、√（１−ｘ）≒１／４−２（ｘ−１５／１６）の関係から、上記ＩＣa を近似し整理すると、ＩＣa ＝ＩＣ−４（ＤＰ−ＤＡ）を得る。従って、前述のＩＣa ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０に代入して、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ−４（ＤＰ−ＤＡ）＞０が得られる。この様に構成すれば、上記保持器５の円周方向の相対移動に拘らず、円筒ころ４の転動面とばれ止め部１０の一方の突出部１２ｂとが接触するのを防止して、この円筒ころ４がこのばれ止め部１０に食い付きにくくできる。
【００３１】
又、本実施例の場合、上記各円筒ころ４、４をそれぞれのポケット８、８内に保持した保持器５を、前記内輪３の外径側に配置した状態で、前記外輪２に組み込み易くする為に、この外輪２の内周面両端部に形成した面取り１９、１９の大きさｃを、次の様に規制している。即ち、図１に示す様に、これら両面取り１９、１９の大きさｃを（ＩＣ＋２ＤＡ−ＣＣ）／２よりも大きくしている｛ｃ＞（ＩＣ＋２ＤＡ−ＣＣ）／２｝。上記各円筒ころ４、４を上記保持器５の各ポケット８、８に保持した状態でのこれら各円筒ころ４、４の落ち量（各円筒ころ４、４の径方向の最大移動量）は、（ＩＣ＋２ＤＡ−ＣＣ）／２で現される。従って、上記両面取り１９、１９の大きさｃを上記落ち量（ＩＣ＋２ＤＡ−ＣＣ）／２よりも大きくすれば、各円筒ころ４、４を保持した上記保持器５を前記内輪３の外周面に配置した状態で、上記外輪２の内径側に軸方向から円滑に挿入可能となる為、組み込み性を良好にできる。
【実施例２】
【００３２】
図７は、請求項１、２に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合、保持器５ａを黄銅等の銅合金により形成している。この様に、保持器５ａを銅合金製とした場合には、この保持器５ａの円周方向複数個所に、ポケット８、８を削り加工により形成する必要がある。この為に、本実施例の場合、これら各ポケット８、８の４隅に逃げ１４、１４を形成している。その他の構成及び作用は、上述の実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３３】
図８は、請求項１、２、４に対応する、本発明の実施例３を示している。本実施例の場合、保持器５ｂを前述の実施例１と同様にカーボン繊維若しくはガラス繊維を含有した合成樹脂製としている。但し、本実施例の場合には、この保持器５ｂを射出成形により形成する為に、各ポケット８、８のばれ止め部１０、１０を構成する突出部１２ｂ、１２ｂのうち、円周方向に隣接する突出部１２ｂ、１２ｂ同士の間にＶ字型の逃げ１４ａ、１４ａを形成している。即ち、円周方向に隣り合う上記各ポケット８、８の間部分には、上記保持器５ｂの軸方向両端部を構成する円輪部１５、１５同士を連結する柱部１６、１６が存在する。上記各突出部１２ｂ、１２ｂは、これら各柱部１６、１６の外周面で上記保持器５ｂの軸方向中央部に１対ずつ設けられ、上記各ポケット８、８の内側に向けて互いに逆方向に突出している。本実施例の場合、この様に１対ずつ設けられた突出部１２ｂ、１２ｂ同士の間に、外径側に向かう程互いの間隔が広くなるＶ字型の隙間を形成し、この隙間を上記逃げ１４ａ、１４ａとしている。
【００３４】
上述の様に構成される本実施例の場合には、射出成形時に、上記各ポケット８、８を形成する為の金型を半径方向に抜く際に、上記逃げ１４ａ、１４ａの存在により上記突出部１２ｂ、１２ｂが弾性変形し易い。この為、この金型の取り外し作業が容易になり、作業効率が向上する。尚、本実施例の場合、上記各ポケット８、８の内径側に形成されるころ持たせ部１３、１３を構成する突出部１２ａ、１２ａを、上記保持器５ｂの軸方向に離隔した２個所位置に形成している。その他の構成及び作用は、前述の実施例１と同様である。
【実施例４】
【００３５】
図９〜１０は、請求項３、４に対応する、本発明の実施例４を示している。本実施例の場合、前述の実施例１と異なり、外輪つば（ＮＵ）型の鍔付円筒ころ軸受１ａに本発明を適用している。即ち、本実施例の場合、外輪２ａの内周面の軸方向両端部に、内輪３ａに向けて突出した鍔部９、９を全周に亙って形成している。この様に構成する本実施例の場合、上記鍔付円筒ころ軸受１ａに組み込む保持器５ｃの円周方向複数個所に形成するポケット８、８を構成する柱部１６、１６の側面１１ａ、１１ａの形状を次の様に構成している。即ち、本実施例の場合、これら各側面１１ａ、１１ａの径方向両端部に形成した突出部１２ａ、１２ｂのうち、上記外輪２ａ側の各突出部１２ａ、１２ａと上記各側面１１ａ、１１ａの外径側部分とによりころ持たせ部１３を構成し、上記内輪３ａ側の各突出部１２ｂ、１２ｂによりばれ止め部１０を構成している。又、本実施例の場合、上記各側面１１ａ、１１ａのうち、各円筒ころ４、４のピッチ円Ｐ（直径ＤＭ）よりも内径側で上記ばれ止め部１０よりも外径側部分を、上記各ポケット８、８毎に互いに平行な平面としている。
【００３６】
又、本実施例の場合、上記各ポケット８、８内に上記各円筒ころ４、４をそれぞれ保持した状態で、これら各円筒ころ４、４を外径側に移動させて、これら各円筒ころ４、４の転動面と上記ころ持たせ部１３とを接触させた場合（図１０の右側の円筒ころ４とポケット８との位置関係の場合）の接触角をθｃとし、この状態での上記各円筒ころ４、４の内接円の直径をＩＣとしている。又、これら各円筒ころ４、４を内径側に移動させて、これら各円筒ころ４、４の転動面と上記ばれ止め部１０とを接触させた場合（図１０の左側の円筒ころ４とポケット８との位置関係の場合）の接触角をθｄとし、この状態での上記各円筒ころ４、４の外接円の直径をＣＣとしている。そして、上記ころ持たせ部１３側の接触角θｃを上記ばれ止め部１０側の接触角θｄよりも大きくすると共に、このころ持たせ部１３側の接触角θｃを２５〜３５゜としている。
【００３７】
更に、上記各円筒ころ４、４を内輪軌道７と外輪軌道６との間に配置した状態でのピッチ円直径をＤＭとした場合に、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＜０を満たす様にしている。即ち、本実施例の場合、ころ持たせ部１３を各ポケット８、８の外径側に形成している。この為、前述の実施例１と異なり、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＜０となる様に各部の寸法、形状等を規制して、保持器５ｃの移動により各円筒ころ４、４の転動面と上記各ポケット８、８の内径側に存在するばれ止め部１０とが接触しない様にしている。尚、上記保持器５ｃの円周方向の各円筒ころ４、４に対する相対移動を考慮して、ＣＣ＋ＩＣ−２ＤＭ−４（ＤＰ−ＤＡ）＜０を満たす様にする事が好ましい。又、各円筒ころ４、４を保持した保持器５ｃの鍔付円筒ころ軸受１ａへの組み込み性を良好にする為、内輪３ａの外周面両端部に形成した面取り１９、１９の大きさｃを、（ＩＣ＋２ＤＡ−ＣＣ）／２よりも大きくしている。その他の構造及び作用は、前述の実施例１と同様である。
【実施例５】
【００３８】
図１１〜１４は、請求項１、４に対応する、本発明の実施例５を示している。本実施例の場合、前述の実施例１と同様に、内輪つば（Ｎ）型の鍔付円筒ころ軸受１に、本発明を適用した場合を示している。従って、各ポケット８、８の外径側開口部にばれ止め部１０を形成すると共に、これら各ポケット８、８の内径側開口部にころ持たせ部１３を形成している。但し、本実施例の場合には、ＩＣ＋ＣＣ−２ＤＭ＞０とはしていない。この為、図１３〜１４に示す様に、例えば、保持器５ｄが図の上方向に移動した場合に、この保持器５ｄの移動方向に存在するポケット８、８内に保持した円筒ころ４、４は、一方（図１３の上方）の円筒ころ４がころ持たせ部１３と接触したり｛図１４（Ａ）｝、他方（図１３の下方）の円筒ころ４がばれ止め部１０と接触したりする｛図１４（Ｂ）｝可能性がある。即ち、本実施例の構造の場合、上記保持器５ｄの移動により、各円筒ころ４、４は、上記ころ持たせ部１３とばれ止め部１０との何れの部分にも接触し得る。この為に、本実施例の場合には、円筒ころ４の転動面ところ持たせ部１３との接触角θｃと同様に、円筒ころ４の転動面とばれ止め部１０との接触角θｄも２５〜３５゜に規制している。これにより、上記保持器５ｄの移動により、上記円筒ころ４が上記ころ持たせ部１３とばれ止め部１０との何れの部分に接触した場合にも、この円筒ころ４がこれらころ持たせ部１３或はばれ止め部１０とに食い付きにくくなる。
【００３９】
又、本実施例の場合、上記ばれ止め部１０側の接触角θｄを大きくする為に、上記ばれ止め部１０の円周方向の間隔Ｄｄを小さくしている。そして、この間隔Ｄｄを小さくした事に伴い、円筒ころ４が挿入しにくくなるのを防止する為、上記保持器５ｄの柱部１６、１６の外周面で、円周方向に関して互いに隣接し、それぞればれ止め部１０、１０を構成する突出部１２ｂ、１２ｂの間に、溝部１７、１７をそれぞれ形成している。又、これらばれ止め部１０、１０の外径側には、径方向外方に向かう程互いの円周方向の間隔が広くなる方向に傾斜したテーパ部１８、１８を形成している。上記各ポケット８、８内に上記各円筒ころ４、４を挿入する際には、これらテーパ部１８、１８の案内により、これら各円筒ころ４、４をこれら各ポケット８、８の外径側開口部に導入し易くなる。又、上記溝部１７、１７の存在により、上記ばれ止め部１０、１０の弾性変形量を多くできる為、上記各円筒ころ４、４を上記各ポケット８、８内に挿入し易くなる。尚、本実施例の構造は、前述の実施例４に示した様な外輪つば（ＮＵ）型の鍔付円筒ころ軸受にも適用可能である。勿論、この場合には、上記溝部１７、１７及びテーパ部１８、１８を保持器の内径側に形成する。その他の構造及び作用は、前述の実施例１及び実施例４と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１を示す部分断面図。
【図２】図１のイ−イ断面図。
【図３】円筒ころを径方向に移動させた場合の、この円筒ころとポケットとの位置関係の３例を、円筒ころと保持器とを取り出して示す、図１のイ−イ断面に相当する図。
【図４】保持器をこの保持器の中心軸に直交する方向に移動させた場合を示す、実施例１の鍔付円筒ころ軸受全体の断面図。
【図５】（Ａ）は図４のロ部拡大図、（Ｂ）は図４のハ部拡大図。
【図６】保持器が円周方向に移動した場合を考慮した場合の説明をする為に示す、図３と同様の図。
【図７】本発明の実施例２に組み込む保持器を示す斜視図。
【図８】同じく実施例３に組み込む保持器を示す斜視図。
【図９】同じく実施例４を示す部分断面図。
【図１０】図９のニ−ニ断面に相当する、図３と同様の図。
【図１１】本発明の実施例５を示す部分断面図。
【図１２】図１１のホ−ホ断面図。
【図１３】実施例５の鍔付円筒ころ軸受を示す、図４と同様の図。
【図１４】（Ａ）は図１３のヘ部拡大図、（Ｂ）は図１３のト部拡大図。
【符号の説明】
【００４１】
１、１ａ  鍔付円筒ころ軸受
２、２ａ  外輪
３、３ａ  内輪
４    円筒ころ
５、５ａ〜５ｄ  保持器
６    外輪軌道
７    内輪軌道
８    ポケット
９    鍔部
１０    ばれ止め部
１１、１１ａ  側面
１２ａ、１２ｂ  突出部
１３    ころ持たせ部
１４、１４ａ  逃げ
１５    円輪部
１６    柱部
１７    溝部
１８    テーパ部
１９    面取り
２０    逃げ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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