(57)【要約】    【課題】その装着による違和感の発生が抑えられ、大腿骨頸部３２骨折が効果的に防止されうる人体保護用具２の提供。    【解決手段】この人体保護用具２は、左右一対の衝撃緩衝体４と、この衝撃緩衝体４が収容される収容室８を備えた装着体６とを備えている。立位で股関節中間位の状態で大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域がこの衝撃緩衝体４で覆われている。この領域は転倒時に打撲する頻度が最も高い領域であるので、この人体保護用具２が用いられることにより、大腿骨頸部骨折が効果的に防止されうる。この人体保護用具２では、打撲頻度の高い立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域以外は、装着感が重視された構成とされうるので、人体保護用具２の装着による違和感の発生が抑えられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の衝撃緩衝体と、この衝撃緩衝体が収容される収容室を備えた装着体とを備えており、
この衝撃緩衝体が、立位で股関節中間位の状態で大転子後縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域を覆うように構成されている人体保護用具。
【請求項２】
左右一対の衝撃緩衝体と、この衝撃緩衝体が収容される収容室を備えた装着体とを備えており、
この衝撃緩衝体が、立位で股関節中間位の状態で大転子前縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域を覆うように構成されている人体保護用具。
【請求項３】
上記衝撃緩衝体の間に、仙尾骨相当箇所を覆う補助緩衝体を備えている請求項１又は２に記載の人体保護用具。
【請求項４】
衝撃緩衝体と、この衝撃緩衝体が収容される収容室を備えた装着体とを備えており、
この衝撃緩衝体が、立位で股関節中間位の状態で一方の大転子後縁相当箇所から他方の大転子後縁相当箇所に至る領域を覆うように構成されており、
立位で股関節中間位の状態での大転子後縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域におけるこの衝撃緩衝体の緩衝性が、その他の領域よりも優れた構成とされている人体保護用具。
【請求項５】
立位で股関節中間位の状態での大転子後縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域における上記衝撃緩衝体の厚みが、その他の領域における厚みよりも厚い請求項４に記載の人体保護用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体保護用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者人口の増加に伴い、この高齢者が転倒して骨折する事故が増えている。特に、大腿骨頸部骨折が、増加の傾向にある。大腿骨頸部骨折の完全治癒には、時間がかかる。大腿骨頸部骨折が原因で、寝たきりとなってしまう事例もある。大腿骨頸部骨折は大きな社会問題となりつつあり、その予防が強く求められている。
【０００３】
大腿骨頸部骨折は、転倒時に大腿骨大転子が地面等に打ち付けられるために発生すると考えられている。そこで、この大腿骨頸部骨折が防止されるために、種々の保護具が提案されている。
【０００４】
特表平９−５０８８２４号公報には、人体の大腿骨頸部周りの体型にあうように内向きに凹状の側面を備えたドーム形部材を有するヒッププロテクタが開示されている。このヒッププロテクタの表面全体は、剛性の発泡熱可塑性材料からなり、ドーム形の硬質なシェルとして形成されている。
【０００５】
特開平９−２６８４０９号公報には、転倒又は衝突による骨折が防護されるために衝撃吸収パッドが用いられた衣類が開示されている。この骨折防護用衣類には、このアクリル系共重合体の発泡体が衝撃吸収パッドとして用いられている。
【０００６】
【特許文献１】特表平９−５０８８２４号公報
【特許文献２】特開平９−２６８４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記公報に記載された保護具では、衝撃緩衝体の固定箇所の設定に際して、大腿骨頸部骨折の発生機構が十分に考慮されてはいない。これに加えて、就寝時、着席時又は歩行時において装着された保護具による違和感が生じてしまうので、この保護具はあまり使用されていない。したがって、大腿骨頸部骨折が予防されていないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、その装着による違和感の発生が抑えられ、大腿骨頸部骨折が効果的に防止されうる人体保護用具の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る人体保護用具は、左右一対の衝撃緩衝体と、この衝撃緩衝体が収容される収容室を備えた装着体とを備えている。この衝撃緩衝体は、立位で股関節中間位の状態で大転子後縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域を覆うように構成されている。
【００１０】
本発明に係る人体保護用具は、左右一対の衝撃緩衝体と、この衝撃緩衝体が収容される収容室を備えた装着体とを備えている。この衝撃緩衝体は、立位で股関節中間位の状態で大転子前縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域を覆うように構成されている。
【００１１】
好ましくは、この人体保護用具では、上記衝撃緩衝体の間に、仙尾骨相当箇所を覆う補助緩衝体を備えている。
【００１２】
本発明に係る人体保護用具は、衝撃緩衝体と、この衝撃緩衝体が収容される収容室を備えた装着体とを備えている。この衝撃緩衝体は、立位で股関節中間位の状態で一方の大転子後縁相当箇所から他方の大転子後縁相当箇所に至る領域を覆うように構成されている。立位で股関節中間位の状態での大転子後縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域におけるこの衝撃緩衝体の緩衝性は、その他の領域よりも優れた構成とされている。
【００１３】
好ましくは、この人体保護用具では、立位で股関節中間位の状態での大転子後縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域における上記衝撃緩衝体の厚みは、その他の領域における厚みよりも厚い。
【発明の効果】
【００１４】
この人体保護用具では、立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域が重点的に衝撃緩衝体で覆われている。この領域は転倒時に打撲する頻度が最も高い領域であることと、この転倒時には大転子が坐骨側に大きく移動し、この大転子が地面に打ち付けられる状態に位置していることとが、発明者らの検討から明らかとされている。したがって、この人体保護用具が用いられることにより、大腿骨頸部骨折が効果的に防止されうる。この人体保護用具では、打撲頻度の高い立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所から坐骨相当箇所に至る領域以外は、装着感が重視された構成とされうるので、人体保護用具の装着による違和感の発生が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る人体保護用具２の一部が示された背面図であり、図２は図１の人体保護用具２が備える衝撃緩衝体４が示された斜視図である。この人体保護用具２は、左右一対の衝撃緩衝体４と、装着体６とを備えている。この装着体６は、収容室８を備えている。衝撃緩衝体４は、この収容室８に収容される。この人体保護用具２は、この衝撃緩衝体４が大転子の可動域を覆うことが目的とされて使用される。したがって、この人体保護用具２は、この領域を保護しうる。
【００１７】
装着体６は、実質的には衣類である。衣類としては、ズボン、スウェットパンツ、ベルトが例示される。この人体保護用具２では、装着体６はスウェットパンツである。
【００１８】
収容室８は、装着体６に糸で縫いつけられている。この収容室８は、ポケットである。このポケットの挿入口１０には、ファスナー１２が取り付けられている。このポケットに衝撃緩衝体４が収容されると、挿入口１０がファスナー１２で閉じられる。したがって、衝撃緩衝体４がこのポケットから外に出ることはない。この人体保護用具２では、収容室８の位置が固定されているので、衝撃緩衝体４の位置がずれることはない。なお、この収容室８の装着体６への接合に、面ファスナー、ボタン等が用いられてもよい。衝撃緩衝体４が、面ファスナー、ボタン等が用いられて直接装着体６に取り付けられてもよい。
【００１９】
衝撃緩衝体４は、発泡体である。この衝撃緩衝体４の平面形状は、略矩形である。この衝撃緩衝体４は可撓性を有しているので、この人体保護用具２は体の形状に適応させて装着されうる。
【００２０】
衝撃緩衝体４の基材ポリマーとして、合成樹脂及びゴムが用いられる。合成樹脂の材質としては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリコーン及び各種熱可塑性エラストマーが例示される。ゴムの材質としては、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン共重合体が例示される。加工性の観点から、ポリウレタンが好ましい。エステル系ポリウレタン及びエーテル系ポリウレタンのいずれも用いられうるが、形状復元性に優れたエーテル系ポリウレタンが、より好ましい。
【００２１】
衝撃緩衝体４が構成される発泡体は、化学的又は物理的な処理により得られる。具体的な方法としては、化学反応途中に発生する揮発性ガスが利用される方法、発泡剤が用いられる方法、攪拌時に泡立てさせる方法等が挙げられる。
【００２２】
図３は、図１の人体保護用具２が立位で股関節中間位の状態にある人体の臀囲に沿って装着された時の大転子の位置が示された断面図である。この図には、人体の断面１４と、人体保護用具２とが示されている。この図に示される人体の断面１４には、立位で股関節中間位の状態にある成人男性のＸ線コンピュータ断層映像装置による観察から得られた画像の内、大転子１６と坐骨１８とが示されている。この図３において、大転子後縁位置２０を通過する直線の内、体表面２２に対して垂直に交差する直線Ｌ１と体表面２２との交点が、大転子後縁相当箇所２４である。坐骨１８の背面側先端２６を通過する直線の内、体表面２２に対して垂直に交差する直線Ｌ２と体表面２２との交点が、坐骨相当箇所２８である。この図３には、大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域が衝撃緩衝体４で覆われている状態が示されている。
【００２３】
図４は、図１の人体保護用具２が装着されて後側方へ転倒された時の大転子の位置が示された断面図である。この図に示される人体の断面位置は、図３で示された断面位置と一致している。図４から明らかなように、後側方への転倒時では、大腿骨３０が大きく外旋し、大転子１６が坐骨１８の側に大きく移動する。そして、この大転子１６は、立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域に位置する。そのため、この後側方への転倒では、この状態で人体が着床するので、大転子１６が地面等に打ち付けられてしまう。大腿骨頸部骨折は、転倒時に大転子１６が地面等に打ち付けられることで発生すると考えられている。したがって、後側方への転倒は、大腿骨頸部骨折の発生を誘発する。この人体保護用具２では、立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域が衝撃緩衝体４で覆われているので、後側方への転倒で大転子１６に加えられる衝撃はこの衝撃緩衝体４によって大きく緩和される。したがって、転倒時の衝撃が、大腿骨頸部３２にまで伝搬されることはない。この人体保護用具２は、大腿骨頸部骨折を防止する。
【００２４】
高齢者の転倒時における打撲部位とその頻度との関係が、発明者らによって検討されている。発明者らは、この打撲部位とその頻度との関係を、高齢者に歩行様式と筋力分布とが類似している処女歩行を開始した３名の乳幼児の転倒観察から推定した。発明者らは、この３名の乳幼児の自然転倒過程を、前後左右の４方向からビデオカメラで撮影し、記録された転倒姿勢から、その転倒時における打撲部位と頻度との関係を得た。この記録された転倒姿勢の内、大腿骨頸部骨折が発生する可能性のある後方及び横方向への転倒は、全転倒回数の５８．５％を占めていた。そして、この後方及び横方向への転倒の打撲部位としては、正中方向（仙尾骨部）が１２．０％、後側方（大転子１６から坐骨１８に至る領域）が４２．８％、そして外側（大転子１６）が３．７％であった。この結果から、自然転倒過程においては、立位で股関節中間位の状態における大転子１６から坐骨１８に至る領域が打撲される後側方への転倒が最も発生頻度の高い転倒態様であることが明らかとされた。前述したように、この後側方への転倒では、大転子１６が坐骨１８の側に移動するので大転子１６が地面等に打ち付けられることが確認されている。また、大腿骨頸部骨折は、転倒時にこの大転子１６が地面等に打ち付けられるために発生すると考えられている。以上の知見から、高齢者の大腿骨頸部骨折が効果的に防止されるには、立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域が重点的に保護されなければならないことが、明確となった。この領域は、大腿骨頸部骨折が防止されるために保護すべき領域と従来考えられていた立位で股関節中間位の状態における大腿骨頸部３２の周りとは異なっている。この人体保護用具２では、立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域が衝撃緩衝体４で覆われているので、高齢者の大腿骨頸部骨折が効果的に防止されうる。
【００２５】
衝撃緩衝体が立位で股関節中間位の状態における大腿骨頸部３２の周りを覆う構成とされている従来の人体保護用具では、衝撃緩衝体の臀部側端が、就寝時においては体とベッドとの間に、着席時においては体と椅子との間に挟まれるので、装着時の違和感が大きい。発明者らの詳細な検討から、この装着時の違和感は、衝撃緩衝体４が立位で股関節中間位の状態における大転子相当箇所から坐骨相当箇所２８に近い位置までを連続的に覆うことで小さくなることが明らかとされている。この人体保護用具２の衝撃緩衝体４は、立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域を連続的に覆っているので、装着時の違和感が小さい。したがって、この人体保護用具２は、従来の人体保護用具に比べて装着感に優れている。装着時の違和感の観点から、衝撃緩衝体は立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４から仙尾骨相当箇所に至る領域を境目無く連続的に覆う構成とされることがより好ましい。特に好ましくは、臀部全体が一体の衝撃緩衝体で覆われることである。
【００２６】
図５は、本発明の他の実施形態に係る人体保護用具３４が立位で股関節中間位の状態にある人体の臀囲に沿って装着された状態が示された断面図である。この人体保護用具３４は、装着体３６と、一対の衝撃緩衝体３８と、この左右の衝撃緩衝体３８の間に位置する補助緩衝体４０とを備えている。この装着体３６は、衝撃緩衝体３８が収容される収容室４２と、補助緩衝体４０が収容される補助収容室４４とを備えている。この補助緩衝体４０の形態及び材質は衝撃緩衝体３８と同一である。この補助緩衝体４０の形態及び材質が、衝撃緩衝体３８と異なる構成とされてもよい。
【００２７】
この図５において、大転子前縁位置４６を通過する直線の内、体表面２２に対して垂直に交差する直線Ｌ３と体表面２２との交点が、大転子前縁相当箇所４８である。立位で股関節中間位の状態における大転子前縁相当箇所４８から坐骨相当箇所２８に至る領域が、この衝撃緩衝体３８で覆われている。補助緩衝体４０が左右の衝撃緩衝体３８の間に位置しているので、正中後方への転倒における仙尾骨相当箇所５０の衝撃も緩和されうる。臀部全体が衝撃緩衝体３８と補助緩衝体４０とで覆われているので、装着による違和感が小さい。したがって、この人体保護用具３４は、装着感にも優れている。なお、この人体保護用具３４では、この衝撃緩衝体３８の大転子１６の側の端部は立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４に達していればよく、その端部が大転子後縁相当箇所２４と大転子前縁相当箇所４８との間に位置していてもよい。
【００２８】
図６は、本発明のさらに他の実施形態に係る人体保護用具５２が立位で股関節中間位の状態にある人体の臀囲に沿って装着された状態が示された断面図である。この人体保護用具５２は、装着体５４と、衝撃緩衝体５６とを備えている。この装着体５４は、衝撃緩衝体５６が収容される収容室５８を備えている。この人体保護用具５２では、立位で股関節中間位の状態における一方の大転子前縁相当箇所４８から他方の大転子前縁相当箇所４８に至る領域が衝撃緩衝体５６で覆われている。特に、大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域の厚みは、それ以外の領域の厚みに比べて厚くなっている。したがって、立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域におけるこの衝撃緩衝体５６の緩衝性は、その他の領域よりも優れた構成とされている。このため、この人体保護用具５２は、大腿骨頸部骨折を効果的に防止する。臀部全体が衝撃緩衝体５６で連続的に覆われている上に、緩衝性が重視される領域以外で効果的に質量が低減されているので、この人体保護用具５２は装着感にも優れている。
【００２９】
この図６において、両矢印線ＴＡは大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域の衝撃緩衝体５６の厚みを表している。両矢印線ＴＢは、坐骨相当箇所２８における衝撃緩衝体５６の厚みを表している。この厚みＴＡの厚みＴＢに対する比（ＴＡ／ＴＢ）は、１．５以上３．０以下であるのが好ましい。この比（ＴＡ／ＴＢ）が１．５以上に設定されることにより、衝撃緩衝体５６の大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域の緩衝性が向上するので、後側方転倒時に大転子１６に加えられる衝撃が緩和される。このような衝撃緩衝体５６が備えられた人体保護用具５２は、効果的に大腿骨頸部骨折を防止できる。この観点から、この比（ＴＡ／ＴＢ）は１．６以上がより好ましく、１．７以上が特に好ましい。この比（ＴＡ／ＴＢ）が３．０以下に設定されることにより、厚みＴＡとＴＢとの厚み差に起因する装着による違和感と、衝撃緩衝体５６の質量に起因する装着による違和感とが小さくなる。この観点から、この比（ＴＡ／ＴＢ）は２．９以下がより好ましく、２．８以下が特に好ましい。なお、この厚みＴＡの好ましい範囲は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００３０】
図７は本発明のさらに他の実施形態に係る人体保護用具６０が立位で股関節中間位の状態にある人体の臀囲に沿って装着された状態が示された断面図である。この人体保護用具６０は、装着体６２と、大転子前縁相当箇所４８から坐骨相当箇所２８に至る領域を覆う第一衝撃緩衝体６４と、一方の坐骨相当箇所２８から他方の坐骨相当箇所２８に至る領域を覆う第二衝撃緩衝体６６とを備えている。この装着体６２は、この第一衝撃緩衝体６４と第二衝撃緩衝体６６とが収容される収容室６８を備えている。この第一衝撃緩衝体６４の緩衝性は、第二衝撃緩衝体６６の緩衝性よりも優れている。この人体保護用具６０も、立位で股関節中間位の状態における大転子後縁相当箇所２４から坐骨相当箇所２８に至る領域における緩衝性がその他の領域よりも優れた構成とされている。したがって、この人体保護用具６０においても、大腿骨頸部骨折が効果的に防止されうる。臀部全体がこの第一衝撃緩衝体６４と第二衝撃緩衝体６６とで覆われているので、人体保護用具６０の装着による違和感は小さい。この人体保護用具６０は、装着感に優れている上に、効果的に大腿骨頸部骨折を防止しうる。この人体保護用具６０では、基材ポリマー、発泡率、発泡セルサイズ等が制御された材料の組み合わせ、第一衝撃緩衝体６４及び第二衝撃緩衝体６６の形状等で、第一衝撃緩衝体６４の緩衝性と第二衝撃緩衝体６６の緩衝性との間に差が付けられる。以上の説明はあくまで一例であり、本発明の本質をはずれない範囲での種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明に係る人体保護用具は、人体の膝、肘等の防護にも用いられうる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る人体保護用具の一部が示された背面図である。
【図２】図２は、図１の人体保護用具に備えられる衝撃緩衝体が示された斜視図である。
【図３】図３は、図１の人体保護用具が立位で股関節中間位の状態にある人体の臀囲に沿って装着された状態が示された断面図である。
【図４】図４は、図１の人体保護用具が装着されて後側方へ転倒された状態が示された断面図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態に係る人体保護用具が立位で股関節中間位の状態にある人体の臀囲に沿って装着された状態が示された断面図である。
【図６】図６は、本発明のさらに他の実施形態に係る人体保護用具が立位で股関節中間位の状態にある人体の臀囲に沿って装着された状態が示された断面図である。
【図７】図７は、本発明のさらに他の実施形態に係る人体保護用具が立位で股関節中間位の状態にある人体の臀囲に沿って装着された状態が示された断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
２、３４、５２、６０・・・人体保護用具
４、３８、５６・・・衝撃緩衝体
６、３６、５４、６２・・・装着体
８、４２、５８、６８・・・収容室
１０・・・挿入口
１２・・・ファスナー
１４・・・断面
１６・・・大転子
１８・・・坐骨
２０・・・大転子後縁位置
２２・・・体表面
２４・・・大転子後縁相当箇所
２６・・・背面側先端
２８・・・坐骨相当箇所
３０・・・大腿骨
３２・・・大腿骨頸部
４０・・・補助緩衝体
４４・・・補助収容室
４６・・・大転子前縁位置
４８・・・大転子前縁相当箇所
５０・・・仙尾骨相当箇所
６４・・・第一衝撃緩衝体
６６・・・第二衝撃緩衝体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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