(57)【要約】【課題】  紙幣・有価証券等の読取・複写が法的に禁止されている原稿を検知することの出来る原稿読取装置において、誤判定等で利用者に著しい不利益を与えない画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿読取装置において、読取・複写禁止原稿を判定する判定処理部と、禁止原稿であると判定された場所の位置情報を記憶する記憶装置をもち、記憶装置に記憶された原稿の位置情報の部分のみを、読み取った電子原稿画像から削除・マスクを行う。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像をアナログ画像情報に変換する為の光電変換装置と、
電子画像情報に変換されたアナログ画像情報をデジタル画像情報に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
前記デジタル画像情報の中に、紙幣・株式証券等法律で禁止された複写禁止画像が含まれているか、判定値を出力する判定値出力手段と、
既に決められた閾値と前期判定値を比較し、複写禁止原稿が含まれていると判定した場合に、複写禁止原稿と判定された場所を位置情報として記憶する記憶手段と、
前記デジタル画像情報、及び前記判定値をパーソナルコンピュータ等に送信する為の送信手段と、
前記送信された前記デジタル画像情報、及び記憶手段の情報を受信する受信手段とをもつことを特徴とした画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、受信した判定値が基準値以上の画像が含まれている場合、受信装置のディスプレイ等に、警告文を出力する出力装置を備える事を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記記憶手段に記憶された位置情報を利用して、前期デジタル画像情報の一部をマスクする手段とを持つことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿読取装置で、紙幣・有価証券等法律で禁止されている原稿を利用者が電子情報化して利用する事を制限する為の技術に関する発明で、特に画像形成装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カラー複写機・カラーＦＡＸ・カラーＰＣスキャナ等の製品に対して、法律的に禁止された原稿である紙幣・有価証券等の不正コピーによる犯罪が懸念されてきた。
【０００３】
これら犯罪に対抗するために、各社はカラー複写機に対しては偽造判定装置を製品に組み込む、読み取られた原稿画像が複写禁止原稿であると判定された場合には、記録画像の劣化・塗潰し等の方法を用いて禁止原稿が複写される事を防止してきた。
【０００４】
記録一体型であるカラー複写機等の場合には、複写機の原稿読取部が原稿を読取ながら、禁止原稿であるか否かを判定し、判定結果を記録部に送る。記録部は、読み取られた画像を一旦メモリーに蓄積した後に、判定結果を受信してから記録動作を開始する。若しくは、記録をしながら判定結果を受信し、記録中である原稿が複写禁止原稿であったと判定されてから、最後に記録原稿を黒で塗りつぶしてしまう事が可能である。
【０００５】
また、スキャナ・パーソナルコンピュータ・プリンタが分離した形態であり、ネットワークを通じてのカラーコピー機能を有するシステムにおいては、特許文献１のように、判定値を画像に付加して転送し、記録時に付加情報の値を考慮して、印刷中止等の処置を行う技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１９０９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１は、原稿画像の中に一部禁止原稿が混ざっていた場合も記録動作を中止してしまう。このため、禁止原稿を図説した資料の複写等をも制限してしまうことが考えられる。
【０００７】
また、禁止原稿の判定装置には誤判定等が考えられ、記録動作・読取動作を強制的に終了させてしまうことは、利用者に著しい不利益を与えることになりかねない。
【０００８】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたものであって、紙幣・有価証券等の読取・複写が法的に禁止されている原稿を検知することの出来る原稿読取装置において、誤判定等で利用者に著しい不利益を与えない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る第１の発明は、原稿読取装置に禁止原稿判定装置を搭載し、ＣＣＤが読み取った原稿画像をＡ／Ｄコンバータによってデジタル情報化し、禁止原稿判定装置及びＵＳＢインターフェイス装置に送る。禁止原稿判定装置では、判定値と既に決められている閾値とを比較し、画像の中において禁止原稿領域と判定された場所について位置情報を記憶していく。
【００１０】
本発明に係る第２の発明は、第１の発明の原稿読取装置において、画像転送後に判定結果を受信し、送信された画像が禁止原稿であると判定されていた場合は、パーソナルコンピュータ・複写機操作部のディスプレイ上に警告文を表示させる事で、利用者に違法行為である事を認識させる事を可能とする事を特徴としている。
【００１１】
本発明に係る第３の発明は、第１の発明の原稿読取装置において、画像受信後に禁止原稿領域位置情報を受信し、送信された画像が禁止原稿を含んでいると判定されていた場合は、一時記憶領域等に格納されている原稿画像情報の中の禁止原稿領域に対して、設定された大きさだけ黒塗り等での塗りつぶしを行う。
【００１２】
すなわち本発明は、原稿画像をアナログ画像情報に変換する為の光電変換装置と、電子画像情報に変換されたアナログ画像情報をデジタル画像情報に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記デジタル画像情報の中に、紙幣・株式証券等法律で禁止された複写禁止画像が含まれているか、判定値を出力する判定値出力手段と、既に決められた閾値と前期判定値を比較し、複写禁止原稿が含まれていると判定した場合に、複写禁止原稿と判定された場所を位置情報として記憶する記憶手段と、
前記デジタル画像情報、及び前記判定値をパーソナルコンピュータ等に送信する為の送信手段と、前記送信された前記デジタル画像情報、及び記憶手段の情報を受信する受信手段とをもつことを特徴とした画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による原稿読取装置では、紙幣・有価証券等の複写禁止原稿について、禁止原稿を含んでいる領域のみを削除することができる。これにより、誤判定・禁止原稿資料等のコピーなどに対する、原稿読取装置の強制削除等などによって、利用者の著しい不利益を取り除くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例】
【００１５】
図２は、本発明の形態を示す図である。
【００１６】
図２の２０１は、原稿画像を読み取るＣＣＤである。
【００１７】
図２の２０２は、ＣＣＤによってアナログ画像信号に変換された画像情報をディジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータである。
【００１８】
図２の２０３は、Ａ／Ｄコンバータ２０２から出力された原稿画像と、既に記憶されている禁止原稿画像とを比較し、前記原稿画像が、前記禁止原稿画像との類似率を算出し、算出された類似率がある一定値以上である場合、前記原稿画像が禁止原稿画像であることを出力する禁止原稿判定装置である。
【００１９】
図２の２０４は、前記原稿画像及び前記禁止原稿判定装置２０３からの情報をＵＳＢ等のインターフェイスに対応したデータに変換して送出するインターフェイス装置である。
【００２０】
図２の２０５は、前記原稿画像を受信するためのパーソナルコンピュータ・複写機のコントロールボード等の処理装置である。
【００２１】
図２の２０６は、前記パーソナルコンピュータと前記ＣＣＤ、前記Ａ／Ｄコンバータ、前記禁止原稿判定装置及び前記ＵＳＢインターフェイスを含む原稿読取装置とを接続するためのケーブルである。
【００２２】
図２の２０７は、デジタル化されて禁止原稿判定装置２０４で判定動作を行っている画像領域の位置情報をカウントする位置情報カウンタである。
【００２３】
図２の２０８は、ＣＣＤ２０１、Ａ／Ｄコンバータ２０２、位置情報カウンタ２０７等を制御するための制御装置である。
【００２４】
図２の２０９は、禁止原稿判定装置２０３において禁止原稿を含んでいると判定された場合、位置情報カウンタ２０７からの位置出力情報を記憶する記憶領域である。
【００２５】
図３は、受信側となるパーソナルコンピュータ２０６（複写機コントローラと考えてもよい）の内部の概略図である。
【００２６】
図３の３０１は、パーソナルコンピュータ２０６を制御する中央処理装置である。
【００２７】
図３の３０２は、本システムのバスをコントロールするバスコントローラである。
【００２８】
図３の３０３は、読取装置との送受信を行うためのコントローラである。
【００２９】
図３の３０４は、ＩＥＥＥ１３９４での送受信を行うためのコントローラである。
【００３０】
図３の３０５は、キーボードからの入力を受け付けるキーボードコントローラである。
【００３１】
図３の３０６は、ディスプレイ表示を制御するディスプレイコントローラである。
【００３２】
図３の３０７は、パーソナルコンピュータのキーボードである。
【００３３】
図３の３０８は、パーソナルコンピュータの表示装置である。
【００３４】
図３の３０９は、パーソナルコンピュータのハードディスクを制御するコントローラである。
【００３５】
図３の３１０は、パーソナルコンピュータのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。
【００３６】
図３の３１１は、メモリーへの読み書きを行うためのメモリコントローラである。
【００３７】
図３の３１２は、パーソナルコンピュータが一時記憶場所として使用するメモリーである。
【００３８】
図３の３１３は、本発明における原稿読取装置である。
【００３９】
本発明の実施の形態を、図５のフローチャートに沿って解説する。
【００４０】
利用者が原稿読取装置３１３に原稿読取を指示すると、原稿読取装置３１３は起動して、原稿読取装置の原稿代に載せられた原稿の読み取りを開始する。読取が開始されると、原稿読取装置３１３の内部に搭載されているＣＣＤ２０１は原稿画像を読み取り、光情報を電気アナログ情報に変換する。ＣＣＤ２０１から出力された電気アナログ情報は、Ａ／Ｄコンバータ２０２によってデジタル変換さる。デジタル変換された電子画像情報は、禁止原稿判定装置２０３及び転送用のインターフェイスに送られてパーソナルコンピュータ２０６に転送される。
【００４１】
パーソナルコンピュータ２０６では、転送された画像は記憶領域３１２またはＨＤＤ３１０に順次記憶される。
【００４２】
一方、禁止原稿判定装置では出荷時に既に内部に記憶されている禁止原稿の情報と、Ａ／Ｄコンバータ２０２から出力された電子画像データを比較し、類似率を算出していく。その構成を図示したものが図４である。
【００４３】
図４の４０１は類似率を演算するための類似率演算装置である。
【００４４】
図４の４０２は、出荷時に記憶させた禁止原稿の原稿パターンである。
【００４５】
図４の４０３は、出荷時に設定した類似率の閾値である。
【００４６】
図４の４０４は、原稿読取装置によって読み込まれた電子原稿画像である。
【００４７】
図４の４０５は、類似率演算装置４０１からの出力と、閾値４０３とを比較し、閾値よりも高い類似率であったらＮＧを出力し、低い類似率であったらＯＫを出力する比較器である。
【００４８】
電子原稿画像４０４が転送されてくると、類似率演算装置４０１は順次禁止原稿の原稿パターンである４０２との画像比較を行っていく。画像比較を行った結果、禁止原稿を含んでいると判断されると、ＮＧを出力する。
【００４９】
一方、位置情報カウンタ２０７は、制御装置２０８から現在ＣＣＤが出力している副走査情報及び主走査情報を取得して、位置情報カウンタとしてカウントしていく。仮に副走査位置をｙ、主走査位置をｘとする。前述の画像判定装置２０３からの出力がＮＧであったときに、位置情報カウンタ（ｘ、ｙ）を一時記憶装置２０９に格納する。
【００５０】
ＣＣＤが１ライン分すべての主走査画像の読取が終了すると、制御装置２０８はＣＣＤの位置移動等をして、原稿の副走査方向の次のライン読取を開始させる。
【００５１】
上記動作を繰り返すことで、原稿読取装置は利用者が原稿台に置いた原稿画像を１ページ分読み取りを終了し、１ページ分の原稿画像の送信と記憶装置２０９の中には、原稿画像の中の禁止原稿が含まれていると判定された位置情報が格納されている。
【００５２】
記憶装置２０９に格納された位置情報は、画像の転送が終了すると、インターフェイス２０４に転送され、ケーブル２０６を利用してパーソナルコンピュータ２０５に転送される。
【００５３】
パーソナルコンピュータ２０５側では、画像転送の終了後に前述の禁止原稿位置情報を取得する。情報を取得した場合、それまで画像転送の終了している原稿には禁止原稿の画像が含まれていると判断される。
【００５４】
ＣＰＵ３０１は標準表示装置であるディスプレイ３０２に対して、ディスプレイコントローラ３０６を通じて、複写禁止原稿が含まれている事を通知する。
【００５５】
図７にディスプレイに表示される警告文の一例を記載する。
【００５６】
次にＨＤＤ３１０または記憶装置３１２に格納された禁止原稿を含んだ画像に対して、禁止原稿位置情報（ｘ，ｙ）＝（ｘ１，ｙ１），（ｘ２，ｙ２），（ｘ３，ｙ３）・・・について（ｒ，ｇ，ｂ）＝（００ｈ，００ｈ，００ｈ）で塗りつぶしていく。但し、（ｘ，ｙ）は禁止原稿である領域の一部の画素を示す位置情報であり、禁止原稿はその周辺である。そこで、例えば（ｘ１，ｙ１）の周辺主操作、副操作方向にそれぞれ５００画素分を全て（００ｈ，００ｈ，００ｈ）で埋めてしまうことが最適と考えられる。
【００５７】
このときの概要を図６に示す。図６では、２つの画素情報を取得している。取得した画素情報（ｘ１，ｙ１），（ｘ２，ｙ２）のそれぞれ周囲５００画素ずつに対して記憶装置に対して直接黒塗り（００ｈ，００ｈ，００ｈ）のマスク処理・塗りつぶしを行った例である。
【００５８】
このように読み取った原稿画像は、電子画像データと利用または複写機等では記録部に送信されて複写画像として取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】従来の原稿読取装置の構成図である。
【図２】本発明による原稿読取装置の構成図である。
【図３】パーソナルコンピュータの内部概略図である。
【図４】禁止原稿判定装置の判定概略図である。
【図５】本発明における実施形態の例のフローチャート図である。
【図６】読み取った原稿の禁止画像領域を削除する例を示す図で、（ａ）削除前、（ｂ）削除後である。
【図７】複写禁止原稿を原稿読取で読み取った時の、パーソナルコンピュータ側のディスプレイ装置に表示させる警告文の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
２０１  ＣＣＤ
２０２  Ａ／Ｄコンバータ
２０３  禁止原稿判定装置
２０４  インターフェイス
２０５  パーソナルコンピュータ
２０６  ケーブル
２０７  位置情報カウンタ
２０８  制御装置
２０９  記憶装置（ＲＡＭ）
３０１  ＣＰＵ
３０２  バスコントローラ
３０３  読取装置インターフェイス
３０４  ＩＥＥＥ等インターフェイス
３０５  キーボード等入力装置コントローラ  
３０６  ディスプレイコントローラ
３０７  キーボード等入力装置
３０８  ディスプレイ等表示装置
３０９  ハードディスクコントローラ
３１０  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
３１１  メモリコントローラ
３１２  記憶装置（ＲＡＭ）
３１３  原稿読取装置
４０１  類似率演算装置
４０２  禁止原稿の原稿パターン
４０３  類似率の閾値
４０４  電子原稿画像
４０５  比較器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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