(57)【要約】【課題】  知的財産等に基づく事業モデルの事業化に際して、事業実施希望者が専門知識を要せずとも事業モデルの内容を容易に理解することができる事業化仲介システム等を提供する。【解決手段】  事業化仲介サーバ１００は、事業実施希望者端末２００からの要求に応じて音声および／または映像データを含む事業モデルデータを送信し（Ｓ１０９およびＳ１１０）、端末２００から事業化フォーラムへの参加要求があると端末２００にかかる事業実施希望者情報を当該事業モデルにかかる事業モデル提供者端末３００に送信する（Ｓ１１３）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業モデルを説明するための事業モデルデータを記憶する事業モデルデータ記憶手段と、
事業モデルの実施を希望する事業実施希望者の端末からの要求に応じて前記事業モデルデータ記憶手段により記憶された事業モデルデータを事業実施希望者端末に送信する事業モデルデータ送信手段と、
を有することを特徴とする事業化仲介サーバ。
【請求項２】
前記事業モデルデータは、音声および／または映像データを含むことを特徴とする、
請求項１に記載の事業化仲介サーバ。
【請求項３】
前記映像データは動画像データを含むことを特徴とする、
請求項２に記載の事業化仲介サーバ。
【請求項４】
前記事業実施希望者の情報を記憶する事業実施希望者情報記憶手段と、
前記事業実施希望者が実施を希望する事業モデルを指定する事業モデル指定手段と、
前記事業モデル指定手段により指定された指定事業モデルを提供する事業モデル提供者の端末に前記事業実施希望者情報記憶手段により記憶された指定事業モデルにかかる事業実施希望者の情報を送信する事業実施希望者情報送信手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の事業化仲介サーバ。
【請求項５】
前記事業実施希望者情報は、前記実施事業希望者の企業情報または個人情報を含むことを特徴とする、
請求項４に記載の事業化仲介サーバ。
【請求項６】
事業モデルを説明するための事業モデルデータを記憶する事業モデルデータ記憶ステップと、
事業モデルの実施を希望する事業実施希望者の端末からの要求に応じて前記事業モデルデータ記憶ステップにより記憶された事業モデルデータを事業実施希望者端末に送信する事業モデルデータ送信ステップと、
を有することを特徴とする事業化仲介方法。
【請求項７】
前記事業モデルデータは、音声および／または映像データを含むことを特徴とする、
請求項６に記載の事業化仲介方法。
【請求項８】
前記映像データは動画像データを含むことを特徴とする、
請求項７に記載の事業化仲介方法。
【請求項９】
前記事業実施希望者の情報を記憶する事業実施希望者情報記憶ステップと、
前記事業実施希望者が実施を希望する事業モデルを指定する事業モデル指定ステップと、
前記事業モデル指定ステップにより指定された指定事業モデルを提供する事業モデル提供者の端末に前記事業実施希望者情報記憶ステップにより記憶された指定事業モデルにかかる事業実施希望者の情報を送信する事業実施希望者情報送信ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の事業化仲介方法。
【請求項１０】
前記事業実施希望者情報は、前記実施事業希望者の企業情報または個人情報を含むことを特徴とする、
請求項９に記載の事業化仲介方法。
【請求項１１】
事業モデルを説明するための事業モデルデータを記憶する事業モデルデータ記憶ステップと、
事業モデルの実施を希望する事業実施希望者の端末からの要求に応じて前記事業モデルデータ記憶ステップにより記憶された事業モデルデータを事業実施希望者端末に送信する事業モデルデータ送信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする事業化仲介プログラム。
【請求項１２】
前記事業モデルデータは、音声および／または映像データを含むことを特徴とする、
請求項１１に記載の事業化仲介プログラム。
【請求項１３】
前記映像データは動画像データを含むことを特徴とする、
請求項１２に記載の事業化仲介プログラム。
【請求項１４】
前記事業実施希望者の情報を記憶する事業実施希望者情報記憶ステップと、
前記事業実施希望者が実施を希望する事業モデルを指定する事業モデル指定ステップと、
前記事業モデル指定ステップにより指定された指定事業モデルを提供する事業モデル提供者の端末に前記事業実施希望者情報記憶ステップにより記憶された指定事業モデルにかかる事業実施希望者の情報を送信する事業実施希望者情報送信ステップと、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の事業化仲介プログラム。
【請求項１５】
前記事業実施希望者情報は、前記実施事業希望者の企業情報または個人情報を含むことを特徴とする、
請求項１４に記載の事業化仲介プログラム。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の事業化仲介プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産等に基づく事業モデルの事業化を仲介する事業化仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許等の知的財産の有効活用の一端として、いわゆる休眠特許等の利用されていない知的財産を流通・事業化する試みが種々行われている。しかし、特許発明等は抽象的な技術思想であるため、特許等に関する専門知識を持たない一般の事業主等にとっては極めて難解で取り付き難く、このことが知的財産の事業化への取り組みを足踏みさせる要因となっていた。また、事業の実施を希望する者にとって、未利用の知的財産等の所在を知ることは容易でなく、かつその所有者との接点を持たないためライセンス交渉まで漕ぎ着けるには煩雑な行程が必要であった。一方、知的財産を提供しようとする者にとっても、ライセンス交渉に際して相手方の企業情報等に容易にアクセスでき、これを利用して堅実なライセシングを行なうことのできる環境が求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、かかる実情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、知的財産等に基づく事業モデルの事業化に際して、事業実施希望者が専門知識を要せずとも事業モデルの内容を容易に理解することができる事業化仲介システムを提供することにある。
【０００４】
本発明の他の目的は、事業実施希望者が事業モデルを容易に知得して事業モデル提供者と簡便な行程でライセンス交渉を行なうことができるとともに、事業モデル提供者も事業実施希望者にかかる企業情報を容易に入手してライセンス交渉に資することのできる事業化仲介システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００６】
（１）事業モデルを説明するための事業モデルデータを記憶する事業モデルデータ記憶手段と、事業モデルの実施を希望する事業実施希望者の端末からの要求に応じて前記事業モデルデータ記憶手段により記憶された事業モデルデータを事業実施希望者端末に送信する事業モデルデータ送信手段と、を有することを特徴とする事業化仲介サーバ。
【０００７】
（２）前記事業モデルデータは、音声および／または映像データを含むことを特徴とする、（１）に記載の事業化仲介サーバ。
【０００８】
（３）前記映像データは動画像データを含むことを特徴とする、（２）に記載の事業化仲介サーバ。
【０００９】
（４）前記事業実施希望者の情報を記憶する事業実施希望者情報記憶手段と、前記事業実施希望者が実施を希望する事業モデルを指定する事業モデル指定手段と、前記事業モデル指定手段により指定された指定事業モデルを提供する事業モデル提供者の端末に前記事業実施希望者情報記憶手段により記憶された指定事業モデルにかかる事業実施希望者の情報を送信する事業実施希望者情報送信手段と、をさらに有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つに記載の事業化仲介サーバ。
【００１０】
（５）前記事業実施希望者情報は、前記実施事業希望者の企業情報または個人情報を含むことを特徴とする、（４）に記載の事業化仲介サーバ。
【００１１】
（６）事業モデルを説明するための事業モデルデータを記憶する事業モデルデータ記憶ステップと、事業モデルの実施を希望する事業実施希望者の端末からの要求に応じて前記事業モデルデータ記憶ステップにより記憶された事業モデルデータを事業実施希望者端末に送信する事業モデルデータ送信ステップと、を有することを特徴とする事業化仲介方法。
【００１２】
（７）前記事業モデルデータは、音声および／または映像データを含むことを特徴とする、（６）に記載の事業化仲介方法。
【００１３】
（８）前記映像データは動画像データを含むことを特徴とする、（７）に記載の事業化仲介方法。
【００１４】
（９）前記事業実施希望者の情報を記憶する事業実施希望者情報記憶ステップと、前記事業実施希望者が実施を希望する事業モデルを指定する事業モデル指定ステップと、前記事業モデル指定ステップにより指定された指定事業モデルを提供する事業モデル提供者の端末に前記事業実施希望者情報記憶ステップにより記憶された指定事業モデルにかかる事業実施希望者の情報を送信する事業実施希望者情報送信ステップと、をさらに有することを特徴とする（６）〜（８）のいずれか１つに記載の事業化仲介方法。
【００１５】
（１０）前記事業実施希望者情報は、前記実施事業希望者の企業情報または個人情報を含むことを特徴とする、（９）に記載の事業化仲介方法。
【００１６】
（１１）事業モデルを説明するための事業モデルデータを記憶する事業モデルデータ記憶ステップと、事業モデルの実施を希望する事業実施希望者の端末からの要求に応じて前記事業モデルデータ記憶ステップにより記憶された事業モデルデータを事業実施希望者端末に送信する事業モデルデータ送信ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする事業化仲介プログラム。
【００１７】
（１２）前記事業モデルデータは、音声および／または映像データを含むことを特徴とする、（１１）に記載の事業化仲介プログラム。
【００１８】
（１３）前記映像データは動画像データを含むことを特徴とする、（１２）に記載の事業化仲介プログラム。
【００１９】
（１４）前記事業実施希望者の情報を記憶する事業実施希望者情報記憶ステップと、前記事業実施希望者が実施を希望する事業モデルを指定する事業モデル指定ステップと、前記事業モデル指定ステップにより指定された指定事業モデルを提供する事業モデル提供者の端末に前記事業実施希望者情報記憶ステップにより記憶された指定事業モデルにかかる事業実施希望者の情報を送信する事業実施希望者情報送信ステップと、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする（１１）〜（１３）のいずれか１つに記載の事業化仲介プログラム。
【００２０】
（１５）前記事業実施希望者情報は、前記実施事業希望者の企業情報または個人情報を含むことを特徴とする、（１４）に記載の事業化仲介プログラム。
【００２１】
（１６）（１１）〜（１５）のいずれか１つに記載の事業化仲介プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の事業化仲介システムによれば、事業実施希望者に対し知的財産権等に基づく事業モデルが音声および／または映像データにより提供されるので、事業実施希望者は、特許等に関する特別な専門知識を要せずとも、事業モデルにかかる特許発明等の抽象的で難解な技術思想を、音声と映像により容易に理解することができる。
【００２３】
また、本発明の事業化仲介システムによれば、事業実施希望者がネットワークを介して事業モデルにアクセスし、実施を希望する事業モデルを指定することができるので、事業モデルの内容を容易に知得することができ、事業モデル提供者と極めて簡便な行程によりライセンス交渉等をおこなうことができる。
【００２４】
さらに、本発明の事業化仲介システムによれば、事業実施希望者により指定された事業モデルにかかる事業モデル提供者に対して当該事業実施希望者の企業情報または個人情報を送信するので、事業モデル提供者はライセンス交渉において相手方についての有用なデータを入手することができ、堅実なライセシングを行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態にかかる事業化仲介システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態にかかる事業化仲介システムは、事業化仲介サーバ１００と、事業実施希望者端末２００と、事業モデル提供者端末３００とを備え、これらはネットワーク４００を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ネットワーク４００に接続される機器の種類および台数は、図１に示す例に限定されない。また、事業実施希望者端末２００または事業モデル提供者端末３００は、ネットワーク４００を介することなく、事業化仲介サーバ１００と直接専用線で接続されていてもよい。
【００２７】
つぎに、上記各機器の構成について説明するが、上記各機器は後述する構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、後述する構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。また、各機器で同様の機能を有する部分については、説明の重複を避けるため初回のみその説明を行い、２回目以降はその説明を省略する。
【００２８】
図２は、本実施形態にかかる事業化仲介サーバ１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ１００は、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１２０、ＲＡＭ１３０、ハードディスク１４０、ディスプレイ１５０、入力装置１６０およびネットワークインタフェース１７０を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス１８０を介して相互に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１１０は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。ＲＯＭ１２０は、サーバ１００の基本動作を制御する各種プログラムやパラメータを格納する。ＲＡＭ１３０は、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。
【００３０】
ハードディスク１４０は、ＯＳ（オペレーティングシステム）や後述するサーバ１００の所定の動作を制御するためのプログラムおよびパラメータを格納する。また、ハードディスク１４０は、事業実施希望者および事業モデル提供者について、企業にあっては名称、所在地、代表者、担当部署、担当者、沿革、組織、従業員数、資本金、決算情報、株式状況、事業内容、事業計画等の企業情報、または個人にあっては氏名、年齢、性別、経歴、職業、専門分野、資格、趣味等の個人情報をそれぞれ登録した事業実施希望者データベース１４１および事業モデル提供者データベース１４２を格納している。なお、本実施形態においては、事業実施希望者データベース１４１および事業モデル提供者データベース１４２は、ユーザ認証のためのユーザＩＤおよびパスワードの情報をも格納している。
【００３１】
ディスプレイ１５０は、各種の情報を表示する。入力装置１６０は、キーボードやマウス等であり、各種の入力を行うために使用される。
【００３２】
ネットワークインタフェース１７０は、ネットワークに接続しネットワーク上の他の機器と通信するためのインタフェースであり、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等の規格が用いられる。
【００３３】
本実施形態においては、サーバ１００はＷｅｂサーバ機能を搭載しており、ＷＷＷデータベースとしてネットワーク４００上でＨＴＭＬ、ＸＭＬ等のマークアップ言語で記載された文書データを公開し、ＨＴＴＰ等のプロトコルにより事業実施希望者端末２００その他のネットワーク上の機器からの要求に応じて当該文書データおよびそのリンクデータを転送する機能を有する。これにより、サーバ１００は、ネットワーク４００上で事業化仲介サービスを提供するためのＷｅｂサイトを構築するものである。
【００３４】
事業実施希望者端末２００は、サーバ１００により提供される事業化仲介サービスを利用して事業モデルを知得し事業モデル提供者からライセンスを受けてこれを事業化しようとする事業実施希望者の所有するコンピュータである。また、事業モデル提供者端末３００は、本サービスを利用して自己の所有する知的財産権等についての事業モデルを提供し事業実施希望者にライセシングを行おうとする事業モデル提供者の所有するコンピュータである。これらのコンピュータは、いずれもＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ディスプレイ、入力装置、ネットワークインタフェース、バス等から構成されるものであり、パソコン、ワークステーション等の他、携帯電話、ＰＨＳ（登録商標）、ＰＤＡ、電子手帳等の携帯用端末であってもよい。
【００３５】
ネットワーク４００は、電話網、移動通信網、ＩＳＤＮ、パケット交換網等の公衆網、およびＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のコンピュータネットワークを含むものである。
【００３６】
つぎに、本実施形態における事業化仲介システムの動作の概要を説明する。なお、本実施形態では、説明の便宜上、事業実施希望者であるユーザＡが本実施形態にかかる事業化仲介システムを利用する場合を想定して説明する。
【００３７】
図３および図４は、本実施形態における事業化仲介サーバ１００の事業化仲介サービスの処理の手順を示すフローチャートである。なお、図３および図４のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、サーバ１００のＲＯＭ１２０またはハードディスク１４０に制御プログラムとして記憶されており、動作開始の際にＲＡＭ１３０に読み出されてＣＰＵ１１０によって実行される。
【００３８】
図３において、サーバ１００は、端末２００から本サービスを提供するＷｅｂサイトのトップページを表示するためのトップページ表示データの送信要求があるまで待機する（Ｓ１０１のＮＯ）。ユーザＡがキーボード等を操作して端末２００にインストールされたＷＷＷブラウザに本ＷｅｂサイトのＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）を入力すると、端末２００は、サーバ１００に本Ｗｅｂサイトのトップページ表示データの送信要求を送信する。サーバ１００は、端末２００からネットワーク４００およびネットワークインタフェース１７０を介してトップページ表示データの送信要求を受信すると（Ｓ１０１のＹＥＳ）、ネットワークインタフェース１７０およびネットワーク４００を介して端末２００にトップページ表示データを送信し（Ｓ１０２）、端末２００からログイン要求があるまで待機する（Ｓ１０３のＮＯ）。
【００３９】
端末２００は、サーバ１００からトップページ表示データを受信すると、ＷＷＷブラウザによりディスプレイに本Ｗｅｂサイトのトップページを表示する。図５は、端末２００のディスプレイに表示される本Ｗｅｂサイトのトップページの表示画面の一例を示す図である。図５において、ユーザＡが、キーボードおよびマウスの操作等により、トップページに表示された「ＩＤ」および「ＰＡＳＳ」のボックスに、あらかじめユーザ登録により付与された本サービスについてのユーザＡのＩＤおよびパスワードをそれぞれ入力し、「ログイン」ボタンを押下すると、端末２００はサーバ１００にログイン要求を送信する。
【００４０】
サーバ１００は、端末２００からネットワーク４００およびネットワークインタフェース１７０を介してログイン要求を受信すると（Ｓ１０３のＹＥＳ）、ハードディスク１４０内の事業実施希望者データベース１４１を参照して受信したＩＤおよびパスワードの情報を照合し、ユーザ認証処理を行う（Ｓ１０４）。そして、ユーザ認証に失敗した場合は（Ｓ１０５のＮＯ）、事業化仲介処理サービスの処理を終了する。
【００４１】
一方、ユーザ認証に成功すると（Ｓ１０５のＹＥＳ）、ネットワークインタフェース１７０およびネットワーク４００を介して端末２００に本Ｗｅｂサイトのメインページ表示データを送信し（Ｓ１０６）、ついで端末２００から事業モデル情報掲載ページ表示データの送信要求があるまで待機する（Ｓ１０７のＮＯ）。
【００４２】
端末２００は、サーバ１００からメインページ表示データを受信すると、ＷＷＷブラウザによりディスプレイにメインページを表示する。図６は、端末２００のディスプレイに表示される本Ｗｅｂサイトのメインページの表示画面の一例を示す図である。図６に示すように、メインページにおいては、本事業化仲介システムに参加している各事業モデル提供者により提供された事業モデルがテーマごとに掲載されており、事業実施希望者はこれらの事業モデルの閲覧が可能となっている。ユーザＡが、マウスの操作等により所望の事業モデルにかかるハイパーリンクをクリックすると、端末２００はサーバ１００に当該事業モデルにかかる情報を記載した事業モデル情報掲載ページ表示データの送信要求を送信する。
【００４３】
サーバ１００は、端末２００からネットワーク４００およびネットワークインタフェース１７０を介して事業モデル情報掲載ページ表示データの送信要求を受信すると（Ｓ１０７のＹＥＳ）、当該送信要求にかかる事業モデル情報掲載ページの表示データをネットワークインタフェース１７０およびネットワーク４００を介して端末２００に送信し（Ｓ１０８）、ついで端末２００から各種処理要求があるまで待機する（Ｓ１０９〜Ｓ１１４）。
【００４４】
端末２００は、サーバ１００から事業モデル情報掲載ページの表示データを受信すると、ＷＷＷブラウザによりディスプレイに当該事業モデル情報掲載ページを表示する。図７は、端末２００のディスプレイに表示される事業モデル情報掲載ページの表示画面の一例を示す図である。図７に示すように、事業モデル情報掲載ページにおいては、事業モデルの概要、事業モデル提供者、事業モデル提供者内における担当者、ライセシング条件、事業モデルにかかる特許番号等の当該事業モデルに関する各種情報が掲載されている。
【００４５】
特に、本実施形態にかかる事業化仲介システムにおいては、事業モデルの具体的な内容が、詳細な事業プランに展開されて音声と映像により事業実施希望者に開示される。すなわち、ユーザＡが、マウスの操作等により当該事業モデルを表示する画像をクリックすると、端末２００はサーバ１００に当該事業モデルにかかる事業モデルデータの送信要求を送信する。
【００４６】
サーバ１００は、図４において、端末２００からネットワーク４００およびネットワークインタフェース１７０を介して事業モデルデータの送信要求を受信すると（ＳＳ１０９）、当該送信要求にかかる事業モデルデータをハードディスク１４０から読み出して、ネットワークインタフェース１７０およびネットワーク４００を介して端末２００に送信する（Ｓ１１０）。
【００４７】
ここで、事業モデルデータとは、事業モデル提供者により提供された事業モデルの内容を説明するためのデータであり、音声および／または映像データ（文字、図形、写真等の静止画像データまたは動画像データ）を含んで構成されるものである。具体的には、例えば、ＦＬＡＳＨ（登録商標）等のマルチメディア・コンテンツ・データを利用して、事業モデル提供者の所有する特許権にかかる特許発明等の具体的な構成やそれに基づく事業プラン等を、平易な内容で音声と映像を用いて説明したものである。端末２００は、サーバ１００から事業モデルデータを受信すると、ＷＷＷブラウザ上でこれを再生することにより、事業実施希望者は所望の事業モデルの内容を視聴することができる。図８は、端末２００のディスプレイに表示される事業モデルデータの再生画面の表示画面の一例を示す図である。これにより、事業実施希望者は、特許等に関する特別な専門知識を要せずとも、特許公報等に示された特許発明等の事業モデルの抽象的で難解な技術思想を、音声と映像により容易に理解することができるものである。事業モデルデータの形式、内容、提供方法等は、上記例に限定されるものではなく、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ（登録商標）等のストリーミング系ソフトウエアを利用してストリーミングにより音声および／または映像データを提供するものであってもよいし、所定形式の音声データおよび／または映像データを別個に提供して事業実施希望者端末でダウンロード後再生するようにしてもかまわない。
【００４８】
一方、事業実施希望者が当該事業モデルに興味を持った場合は、当該事業モデルの事業化フォーラムに参加することができる。事業化フォーラムとは、他の参加者と当該事業モデルについての情報交換を行なったり、当該事業モデルを評価したり、当該事業モデルにかかる事業モデル提供者とライセンス交渉を行なうためのフォーラムである。すなわち、図７において、ユーザＡが、マウスの操作等により「参加する」ボタンをクリックすると、端末２００はサーバ１００に当該事業モデルにかかる事業化フォーラムへの参加要求を送信する。
【００４９】
サーバ１００は、図４において、端末２００からネットワーク４００およびネットワークインタフェース１７０を介して事業化フォーラムへの参加要求を受信すると（Ｓ１１１のＹＥＳ）、ユーザＡを当該事業モデルの事業化フォーラムに登録し、ユーザＡに対する当該事業化フォーラムのメールボックスを開設する（Ｓ１１２）。このメールボックスは、事業モデルごとに設置され、同じ事業化フォーラムに登録された参加者だけに公開される掲示板兼メーリングリストであり、これにより、同じ事業モデルに興味を持っている事業実施希望者同士が、メールボックスを通じて情報交換することができ、他のフォーラム参加者の情報を参照することにより事業モデルを客観的に評価することが可能となる。
【００５０】
さらに、サーバ１００は、ハードディスク１４０内の事業実施希望者データベース１４１からユーザＡの名称、所在地、代表者、担当部署、担当者、沿革、組織、従業員数、資本金、決算情報、株式状況、事業内容、事業計画等の企業情報（個人の場合は、氏名、年齢、性別、経歴、職業、専門分野、資格、趣味等の個人情報）を読み出し、ネットワークインタフェース１７０およびネットワーク４００を介して当該事業モデルにかかる事業モデル提供者端末に送信する（Ｓ１１３）。これにより、事業モデル提供者は、自己の提供する事業モデルにかかる事業化フォーラムの参加者の個人または企業情報を入手することができるので、ライセンス交渉においてライセンス先を決定する際の有用な情報とすることができる。なお、同様にして、ハードディスク１４０内の事業モデル提供者データベース１４２から当該事業モデルにかかる事業モデル提供者の個人または企業情報を読み出して、端末２００に送信するようにしてもよい。その際に、提供する企業情報に代えて、あるいは付加して、ライセシング条件等を含めることにより、事業化フォーラムの参加者のみに重要な付加情報を開示するシステムとすることもできる。
【００５１】
そして、図７において、ユーザＡがマウス等を操作して「ログオフ」ボタンを押下することにより端末２００はログオフ要求を送信し、サーバ１００は、端末２００からネットワーク４００およびネットワークインタフェース１７０を介してログオフ要求を受信すると（Ｓ１１４のＹＥＳ）、事業化仲介サービスの処理を終了する。
【００５２】
上記実施形態では、事業化仲介サーバを１台のコンピュータで構成する例について説明したが、本発明では、サーバを複数のコンピュータで構成するものであっても構わない。すなわち、Ｗｅｂサーバ、ＷＷＷデータベース、認証サーバ、事業実施希望者データベース、事業モデル提供者データベースの一部または全部を別のコンピュータで構成してもよい。
【００５３】
上記実施形態にかかる事業化仲介システムは、事業化仲介サーバ、事業実施希望者端末および事業モデル提供者端末を備えるものであったが、本発明においては、事業化仲介システムは必ずしも事業モデル提供者端末を備えている必要はない。すなわち、上述したとおり、事業化仲介サーバおよび事業モデル提供者端末間の通信、あるいは事業化仲介業者および事業モデル提供者間の通信はオフラインで行うものであってもよい。
【００５４】
上記実施形態にかかる事業化仲介システムでは、事業化仲介サーバと各端末とはＷＷＷシステムを利用して通信を行うものであったが、本発明で利用される通信方式はこれに限定されるものではなく、その一部または全部を他の通信方式やプロトコルを用いて行うものであってもよい。
【００５５】
本発明の事業化仲介サーバは、上記各手順を実行するための専用のハードウエア回路によっても、また、上記各手順を記述したプログラムをＣＰＵが実行することによっても実現することができる。後者により本発明を実現する場合、事業化仲介サーバを動作させる上記プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ＲＯＭやハードディスク等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、事業化仲介サーバの一機能としてその装置のソフトウエアに組み込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態にかかる事業化仲介システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１における事業化仲介サーバ１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】事業化仲介サーバ１００の事業化仲介サービスの処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に続く事業化仲介サーバ１００の事業化仲介サービスの処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】事業実施希望者端末２００のディスプレイに表示される本Ｗｅｂサイトのトップページの表示画面の一例を示す図である。
【図６】事業実施希望者端末２００のディスプレイに表示される本Ｗｅｂサイトのメインページの表示画面の一例を示す図である。
【図７】事業実施希望者端末２００のディスプレイに表示される事業モデル情報掲載ページの表示画面の一例を示す図である。
【図８】事業実施希望者端末２００のディスプレイに表示される事業プランの音声／映像データの再生画面の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  事業化仲介サーバ
１１０  ＣＰＵ
１２０  ＲＯＭ
１３０  ＲＡＭ
１４０  ハードディスク
１４１  事業実施希望者データベース
１４２  事業モデル提供者データベース
１５０  ディスプレイ
１６０  入力装置
１７０  ネットワークインタフェース
１８０  バス
２００  事業実施希望者端末
３００  事業モデル提供者端末
４００  ネットワーク
【図１】
2006031565.tif 000003
【図２】
2006031565.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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