(57)【要約】【課題】  大容量かつ高断熱性能を備えるとともに、耐衝撃性、耐揺動性を有する貯蔵容器を提供する。【解決手段】  外側容器５と、外側容器５内部に配置され、低温液体ＬＨを貯蔵する内側容器３と、内側容器３を外側容器５に対して浮かせて支持する支持手段７，７と、外側容器５および内側容器３の間に、内側容器３を覆うように配置された遮熱部材１１と、を有し、外側容器５および内側容器３の間に真空断熱領域９が形成された貯蔵容器１であって、内側容器３内で低温液体ＬＨから蒸発した低温気体を用いて、遮熱部材１１を冷却する冷却手段１７が備えられ、遮熱部材１１と支持手段７，７とが熱的に接続されていることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側容器と、
該外側容器内部に配置され、低温液体を貯蔵する内側容器と、
前記前記内側容器を前記外側容器に対して浮かせて支持する支持手段と、
前記外側容器および前記内側容器の間に、前記内側容器を覆うように配置された遮熱部材と、を有し、
前記外側容器および前記内側容器の間に真空断熱領域が形成された貯蔵容器であって、
前記内側容器内で前記低温液体から蒸発した低温気体を用いて、前記遮熱部材を冷却する冷却手段が備えられ、
前記遮熱部材と前記支持手段とが熱的に接続されていることを特徴とする貯蔵容器。
【請求項２】
前記支持手段が棒部材であって、
該棒部材が、前記外側容器と前記内側容器とを支持し、
前記棒部材が、前記遮熱部材を貫通して配置されているとともに、前記遮熱部材と溶接されていることを特徴とする請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項３】
前記支持手段が、前記外側容器と前記遮熱部材とを支持する内側棒部材と、前記遮熱部材と前記内側容器とを支持する外側棒部材とからなることを特徴とする請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項４】
前記支持手段が磁力を発生する磁力発生部であって、
前記外側容器、前記遮熱部材および前記内側容器が、前記磁力発生部により形成された磁力により、互いに非接触に支持されることを特徴とする請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項５】
前記支持手段が回転支持部材と弾性部材とであって、
前記回転部材が前記遮熱部材および前記内側容器を下方から支持し、前記弾性部材が前記遮熱部材および前記内側容器を側方から支持することを特徴とする請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項６】
前記支持手段に、外部から供給された冷却用媒体を流通させる支持手段冷却配管が熱的に接続するように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の貯蔵容器。
【請求項７】
外側容器と、
該外側容器内部に配置され、低温液体を貯蔵する内側容器と、
前記前記内側容器を前記外側容器に対して浮かせて支持する支持手段と、を有し、
前記外側容器および前記内側容器の間に真空断熱領域が形成された貯蔵容器であって、
前記内側容器内で前記低温液体から蒸発した低温気体を用いて、前記支持手段を冷却する冷却手段が備えられていることを特徴とする貯蔵容器。
【請求項８】
前記冷却手段が、前記低温気体を流通させる冷却配管であって、
該冷却配管が前記遮熱部材に熱的に接続して配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の貯蔵容器。
【請求項９】
前記遮熱部材が、前記内側容器を少なくとも二重に覆うように配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の貯蔵容器。
【請求項１０】
前記冷却手段で用いられた前記低温気体を排出する排出部が備えられえいることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の貯蔵容器。
【請求項１１】
前記冷却手段で用いられた前記低温気体を吸着する吸着部材が備えられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の貯蔵容器。
【請求項１２】
前記低温気体が可燃性を有する気体であって、
前記冷却手段で用いられた前記低温気体を燃焼させる燃焼部が備えられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の貯蔵容器。
【請求項１３】
前記前記冷却手段で用いられた前記低温気体を再び液化させる液化部が備えられ、
該液化部により液化された低温液体が内側容器に戻されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の貯蔵容器。
【請求項１４】
前記外側容器を冷却する予冷却手段が、前記外側容器に配置されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の貯蔵容器。
【請求項１５】
前記内側容器内に、前記低温液体を攪拌する攪拌部が配置されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の貯蔵容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両、船舶又は航空機用の燃料として水素やＬＮＧ（液化天然ガス）の利用が進められている。これら燃料を気体として貯蔵するより液体として貯蔵する方が、貯蔵容器の小型化、貯蔵量の大量化等の観点から好ましい。
水素、ＬＮＧの液体は温度の低い低温性液体であり、その貯蔵用として二重貯蔵容器が用いられている。この二重貯蔵容器の内側容器には低温性液体が貯蔵され、内側容器と外側容器との間は真空に排気することにより断熱性能が向上され、液体の蒸発を防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１０６７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の特許文献１においては、真空タンク内に設置された液体水素貯蔵タンクに液体水素を貯蔵する技術が開示されている。このような構成とすることにより、真空断熱による断熱効果を向上させることができる。
しかしながら、真空断熱による効果を発揮させるためには、液体水素貯蔵タンクを真空タンク内に浮かせて配置させる必要があり、液体水素貯蔵タンクを浮かせて支持する支持部材を用いる必要があった。この支持部材は、液体水素貯蔵タンクと真空タンクとに接続されているため、外部の熱が支持部材を伝わって液体水素タンクに侵入し、断熱性能が低下するという問題があった。
【０００４】
この貯蔵容器を自動車・船舶・ロケット等の移動体に備える場合には、耐衝撃性、耐揺動性などが求められるため、上記支持部材の強度を上げる必要があった。一般的に支持部材の強度を向上させるとその断面積が増加するため、支持部材を伝わり侵入する熱量が増加し断熱性が低下するという問題があった。
【０００５】
また、船舶等の比較的大型で移動速度の遅い移動体では、用いられる貯蔵容器の容量が大きくなるとともに貯蔵期間が長くなる。そのため、貯蔵容器に、大重量の液体水素貯蔵タンクを支持できる構造と、高い断熱性を実現できる構造との両立が求められる。
特に、低温液体を大量に輸送する場合に上記要求の両立が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、大容量かつ高断熱性能を備えるとともに、耐衝撃性、耐揺動性を有する貯蔵容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の貯蔵容器は、外側容器と、該外側容器内部に配置され、低温液体を貯蔵する内側容器と、前記前記内側容器を前記外側容器に対して浮かせて支持する支持手段と、前記外側容器および前記内側容器の間に、前記内側容器を覆うように配置された遮熱部材と、を有し、前記外側容器および前記内側容器の間に真空断熱領域が形成された貯蔵容器であって、前記内側容器内で前記低温液体から蒸発した低温気体を用いて、前記遮熱部材を冷却する冷却手段が備えられ、前記遮熱部材と前記支持手段とが熱的に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、支持手段が遮熱部材と熱的に接続され、遮熱部材が冷却手段により冷却されているため、遮熱部材を介して支持手段を冷却することができる。そのため、外側容器から支持手段を介して内側容器へ外部の熱が伝導して入熱することを防止することができる。
支持手段を冷却することができるため、内側容器への入熱を防止しつつ、大重量を支持することができる支持手段を用いることができる。また、同時に貯蔵容器として耐衝撃性、耐揺動性を向上させることができる。
また、遮熱部材が冷却手段により冷却されるため、輻射による内部容器への入熱をより確実に防止することができる。
【０００９】
また、上記発明においては、前記支持手段が棒部材であって、該棒部材が、前記外側容器と前記内側容器とを支持し、前記棒部材が、前記遮熱部材を貫通して配置されているとともに、前記遮熱部材と溶接されていることが望ましい。
本発明によれば、棒部材により、外側容器と内側容器とを支持しているため、確実に内側容器を支持することができる。また、棒部材が遮熱部材に溶接されているため、棒部材を遮熱部材に熱的に接続することができる。
【００１０】
さらに、上記発明においては、前記支持手段が、前記外側容器と前記遮熱部材とを支持する内側棒部材と、前記遮熱部材と前記内側容器とを支持する外側棒部材とからなることが望ましい。
本発明によれば、支持手段である外側棒部材が外側容器と遮熱部材とを支持するとともに、同じく支持手段である内側棒部材が遮熱部材と内側容器とを支持しているため、例えば、遮熱部材に棒部材を貫通させている場合と比較して、外側棒部材および内側棒部材と遮熱部材との接触面積を増やすことができる。そのため、外側棒部材および内側棒部材を介した内側容器への入熱量を減少させることができる。
【００１１】
上記発明においては、前記支持手段が磁力を発生する磁力発生部であって、前記外側容器、前記遮熱部材および前記内側容器が、前記磁力発生部により形成された磁力により、互いに非接触に支持されることが望ましい。
本発明によれば、磁力発生部により形成された磁力により外側容器と遮熱部材との間を非接触に支持し、かつ、遮熱部材と内側容器との間を非接触に支持することができる。そのため、外部の熱が伝導により内側容器に入熱することを防止することができる。
なお、磁力発生部としては、超伝導を利用した磁力発生部を用いることができる。
【００１２】
上記発明においては、前記支持手段が回転支持部材と弾性部材とであって、前記回転部材が前記遮熱部材および前記内側容器を下方から支持し、前記弾性部材が前記遮熱部材および前記内側容器を側方から支持することが望ましい。
本発明によれば、回転支持部材が、外側容器と遮熱部材との間、遮熱部材と内側容器との間に配置することにより、内側容器および遮熱部材を下方から支持することができる。また、弾性部材が、外側容器と遮熱部材との間、遮熱部材と内側容器との間に配置することにより、内側容器および遮熱部材を側方から支持することができる。
そのため、例えば、棒部材により支持する場合と比較して、外側容器、遮熱部材、内側容器との接触面積を小さくすることができ、熱伝導による内側容器への入熱を減少させることができる。
【００１３】
上記発明においては、前記支持手段に、外部から供給された冷却用媒体を流通させる支持手段冷却配管が熱的に接続するように配置されていることが望ましい。
本発明によれば、支持手段冷却配管に冷却媒体を流通させることにより、上記低温気体を用いる場合と比較して、支持手段をより確実に冷却することができる。そのため、支持手段を介した内側容器への入熱をより現象させることができる。
【００１４】
本発明の貯蔵容器は、外側容器と、該外側容器内部に配置され、低温液体を貯蔵する内側容器と、前記前記内側容器を前記外側容器に対して浮かせて支持する支持手段と、を有し、前記外側容器および前記内側容器の間に真空断熱領域が形成された貯蔵容器であって、前記内側容器内で前記低温液体から蒸発した低温気体を用いて、前記支持手段を冷却する冷却手段が備えられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、支持手段が冷却手段により冷却されているため、外側容器から支持手段を介して内側容器へ外部の熱が伝導して入熱することを防止することができる。
そのため、内側容器への入熱を防止しつつ、大重量を支持することができる支持手段を用いることができる。また、同時に貯蔵容器として耐衝撃性、耐揺動性を向上させることができる。
【００１６】
上記発明においては、前記冷却手段が、前記低温気体を流通させる冷却配管であって、該冷却配管が前記遮熱部材に熱的に接続して配置されていることが望ましい。
本発明によれば、遮熱部材と熱的に接続された冷却配管内に、上記低温気体が流通されているため、遮熱部材を確実に冷却することができるとともに、低コストで遮熱部材を冷却することができる
【００１７】
上記発明においては、前記遮熱部材が、前記内側容器を少なくとも二重に覆うように配置されていることが望ましい。
本発明によれば、遮熱部材により、内側容器が少なくとも二重に覆われているため、内側容器への外部の熱の侵入をより確実に防止できる。
また、支持手段または支持部材と、遮熱部材との熱的な接続部分が増えるため、支持手段または支持部材を介した内側容器への入熱を防止しやすくなる。
【００１８】
上記発明においては、前記冷却手段で用いられた前記低温気体を排出する排出部が備えられえいることが望ましい。
本発明によれば、排出部により、冷却手段で用いられた低温液体を強制的に排出することができる。そのため、周囲の環境に影響されることなく、強制的に蒸発した低温気体を内側容器から排出することができ、内側容器内の圧力が上昇しすぎることを防止できる。
【００１９】
上記発明においては、前記冷却手段で用いられた前記低温気体を吸着する吸着部材が備えられていることが望ましい。
本発明によれば、吸着部材において、冷却手段で用いられた低温気体を吸着させることができる。吸着部材による吸着には動力が用いられないため、蒸発した低温気体の処理に要する動力が不要となる。
【００２０】
上記発明においては、前記低温気体が可燃性を有する気体であって、前記冷却手段で用いられた前記低温気体を燃焼させる燃焼部が備えられていることが望ましい。
本発明によれば、燃焼部において冷却手段で用いられた低温気体を燃焼させることができる。そのため、低温気体を再び液化する方法と比較して、低温気体の処理に要する動力が少なく、その設置コストを少なくすることができる。
また、燃焼部に酸化剤を供給する酸化剤供給部を接続してもよく、酸化剤供給部を備えることにより、周囲の環境に影響されることなく、低温気体を燃焼させることができる。
なお、燃焼部には燃焼触媒が備えられていてもよく、燃焼触媒を備えることにより、火炎を発生させることなく安全に低温気体を燃焼させることができる。
【００２１】
上記発明においては、前記前記冷却手段で用いられた前記低温気体を再び液化させる液化部が備えられ、該液化部により液化された低温液体が内側容器に戻されることが望ましい。
本発明によれば、液化部により蒸発した低温気体を再び低温液体に戻すことができ、その低温液体を内側容器に戻すことができる。そのため、低温液体の減少を防止することができ、低温液体をより長期間保存することができる。
【００２２】
上記発明においては、前記外側容器を冷却する予冷却手段が、前記外側容器に配置されていることが望ましい。
本発明によれば、予冷却手段により外側容器を冷却することで、外側容器に進入する熱量を減少させることができる。そのため、外側容器から内側容器に侵入する熱量を減少させ、貯蔵容器の断熱性能を向上させることができる。
【００２３】
上記発明においては、前記内側容器内に、前記低温液体を攪拌する攪拌部が配置されていることが望ましい。
本発明によれば、攪拌部により低温液体を攪拌させることで、外部からの入熱を低温液体の顕熱とすることができ、低温液体の蒸発を防止することができる。つまり、外部から入熱した局所領域で低温液体の温度が上昇することを攪拌することで防止し、低温液体の蒸発を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の貯蔵容器によれば、支持手段が遮熱部材と熱的に接続され、遮熱部材が冷却手段により冷却されているため、遮熱部材を介して支持手段を冷却することができる。そのため、外側容器から支持手段を介して内側容器へ外部の熱が伝導して入熱することを防止することができ、高断熱性能を実現できるという効果を奏する。
【００２５】
支持手段を冷却することができるため、内側容器への入熱を防止しつつ、支持手段として大重量を支持できるとともに、耐衝撃性、耐揺動性を備えたものを用いることができる。そのため、大容量の貯蔵容器であるとともに、耐衝撃性、耐揺動性を有するものを実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係る貯蔵容器について図１から図６を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る貯蔵容器を説明する外観図である。図２は、図１の貯蔵容器の構成を説明するＡ−Ａ´断面視図である。図３は、図２の貯蔵容器のＢ−Ｂ´断面視図である。
貯蔵容器１は、図１から図３に示すように、その内部に液体水素（低温液体）ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽（内側容器）３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽（外側容器）５と、内槽３と外槽５との間に配置されたシールド板（遮熱部材）１１と、内槽３を支持するロッド（支持手段、棒部材）７と、から概略構成されている。
上述の内槽３と外槽５との間には真空断熱領域９が形成されている。
【００２７】
なお、上述のように内槽３および外槽５を略円筒状に形成してもよいし、その他の形状に形成してもよく、特に限定するものではない。
なお、本実施形態においては、長手軸線方向の長さが１０ｍから２０ｍ、直径が約５ｍ程度の貯蔵容器１に適用して説明するが、特にこの大きさに限定されるものではない。
【００２８】
内槽３の外周面には、真空積層断熱材１３が内槽３を包むように配置されている。真空積層断熱材１３としては、例えば、アルミ箔のような輻射熱反射膜と、網目状に形成されたスペーサ膜と、を交互に複数層積み重ねて形成されたものを例示できるが、これに限定されるものではない。
内槽３の内部にはバッフル板１５が備えられている。そのため、その移動にともなう加速度が貯蔵容器１に対して加えられた際に、発生する液体水素ＬＨの動液圧を緩和することができる。なお、バッフル板１５の形状、設置位置などは、公知の設計基準等に従って定められることが望ましいが、貯蔵容器１に対して要求される条件に基づいて定められても構わない。
【００２９】
内槽３における長手方向の両端面の略中央には、図３に示すように、ロッド７の一方の端部が結合されている。また、ロッド７の他方の端部は、外槽５における長手方向の隣接する端面の外周近傍に結合されている。このように内槽３とロッド７、外槽５とロッド７を結合することで内槽３を外槽７から浮かせて支持している。
また、内槽３とロッド７、外槽５とロッド７の結合は、それぞれの相対移動を拘束する固定結合であってもよいし、それぞれの相対移動を許容するボールベアリング等を用いた結合であってもよい。
【００３０】
ロッド７の形状および材料などは、貯蔵容器１に対して求められる耐衝撃性、耐揺動性などに基づいて定められることが望ましい。
【００３１】
シールド板１１は内槽３と外槽５との間に備えられ、内槽３および外槽５から浮かせて配置されている。また、シールド板１１は内槽３を覆うように形成され、ロッド７はシールド板１１を貫通し、その接触部において溶接により接合され、熱的に接続されている。
【００３２】
シールド板１１の外周面には、内槽３内で液体水素ＬＨから蒸発（ボイルオフ）した気体水素が流通する冷却配管（冷却手段）１７が備えられている。冷却配管１７の一方の開口端は内槽３に接続され、他方の開口端は外槽５の外部に配置された圧縮機（排出部）１９の吸入部に接続されている。
冷却配管１７は、図２および図３に示すように、シールド板１１の外周面に、貯蔵容器１の長手軸線を中心とした円環状、または、螺旋状に配置されていてもよいし、上記長手軸線に対して略直交する軸線を中心とした円環状に配置されていてもよく、特に限定するものではない。
【００３３】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器１における作用について説明する。
貯蔵容器１外部の熱は、図２および図３に示すように、外槽５と内槽３との間の真空断熱領域９にて遮断される。外槽５内面から内槽３へ向かう輻射熱はシールド板１１により遮断され、シールド板１１から内槽３へ向かう輻射熱は真空積層断熱材１３により反射・遮断される。
【００３４】
外部からのわずかな入熱により内槽３内で蒸発した低温の水素ガスは、冷却配管１７に導かれシールド板１１、および、シールド板１１を介して熱的に接続されたロッド７を冷却した後に、圧縮機１９により外部へ放出される。
外槽５からロッド７を介して熱伝導により貯蔵容器１に侵入する熱は、シールド板１１を介して冷却配管１７内を流れる水素ガスに吸熱され、外部へ放出される。
【００３５】
上記の構成によれば、ロッド７がシールド板１１と溶接され、熱的に接続されているため、シールド板１１を介してロッド７を冷却することができる。そのため、外槽５からロッド７を介して内槽３へ外部の熱が伝導して入熱することを防止することができる。
ロッド７を冷却することができるため、内槽３への入熱を防止しつつ、ロッド７の断面積を大きくして大重量を支持することができる。そのため、より大容量の内槽３を支持することができる。また、同時に貯蔵容器１の耐衝撃性、耐揺動性を向上させることができる。
また、シールド板１１が冷却配管１７により冷却されるため、輻射による内槽３への入熱をより確実に防止することができる。
【００３６】
シールド板１１と熱的に接続された冷却配管１７に、内槽３内でボイルオフした水素ガスが流通されているため、シールド板１１を確実に冷却することができるとともに、低コストでシールド板１１を冷却することができる。
【００３７】
圧縮機１９を用いることにより、シールド板１１等の冷却に用いられた水素ガスを強制的に排出することができる。そのため、周囲の環境に影響されることなく、強制的に蒸発した水素ガスを内槽３から排出することができ、内槽３内の圧力が上昇しすぎることを防止できる。
【００３８】
図４は、図１の貯蔵容器の別の実施形態の構成を説明する断面図である。
なお、上述のように、冷却配管１７の他方の開口端を圧縮機１９の吸入部に接続してもよいし、図４に示すように、水素ガスを吸着する吸蔵合金などの吸着材料を備えた吸着部（吸着部材）２１に冷却配管１７の他方の開口端を接続してもよい。
この構成によれば、吸着部２１に備えられた吸着材料に、シールド板１１等の冷却に用いられた水素ガスを吸着させることができる。吸着材料による水素ガスの吸着には動力が用いられないため、水素ガスの処理に要する動力が不要となり、水素ガスの貯蔵にかかるコストを低減できる。
【００３９】
図５は、図１の貯蔵容器の更に別の実施形態の構成を説明する断面図である。
また、図５に示すように、水素ガスを燃焼する燃焼器（燃焼部）２３に冷却配管１７の他方の開口端を接続し、燃焼器２３に酸化剤である酸素を供給する酸化剤供給部２５を接続してもよいし、燃焼器２３に燃焼触媒を備え水素ガスを触媒燃焼させてもよいし、酸化剤供給部２５を省略してもよい。
この構成によれば、燃焼器２３においてシールド板１１等の冷却に用いられた水素ガスを燃焼させることができる。そのため、水素ガスを再び液化する方法等と比較して、水素ガス処理に要する動力が少なく、その設置コストを少なくすることができる。また、酸化剤供給部２５を備えることにより、周囲の環境に影響されることなく、水素ガスを燃焼させることができる。
なお、燃焼器２３には燃焼触媒が備えられていてもよく、燃焼触媒を備えることにより、火炎を発生させることなく安全に水素ガスを燃焼させることができる。
【００４０】
図６は、図１の貯蔵容器の更に別の実施形態の構成を説明する断面図である。
また、図６に示すように、水素ガスを冷却し再液化する冷凍機（液化部）２７に冷却配管１７の他方の開口端を接続し、再液化した液体水素を再び内槽３に戻してもよい。
この構成によれば、冷凍機２７により水素ガスを再び液体水素に戻すことができ、その液体水素を内槽３に戻すことができる。そのため、液体水素の減少を防止することができ、液体水素をより長期間保存することができる。
【００４１】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図７を参照して説明する。
本実施形態の貯蔵容器の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、外槽と内槽との間における遮熱に係る構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図７を用いて外槽と内槽との間の構成のみを説明し、その他の構成要素の説明を省略する。
図７は、本実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
貯蔵容器５１は、図７に示すように、その内部に液体水素ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽５と、内槽３を支持するロッド７と、から概略構成されている。上述の内槽３と外槽５との間には真空断熱領域９が形成されている。
【００４３】
ロッド７には、内槽３内で液体水素ＬＨから蒸発（ボイルオフ）した気体水素が流通する冷却配管（冷却手段）５７が備えられている。冷却配管５７の一方の開口端は内槽３に接続され、他方の開口端は、第１の実施形態において図３から図６に示したいずれかの装置に接続されている。
冷却配管５７は、図７に示すように、内槽３から真空断熱領域９を経由してロッド７へ延び、ロッド７と熱的に接続されている。
【００４４】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器５１における作用について説明する。
貯蔵容器５１外部の熱は、図７に示すように、外槽５と内槽３との間の真空断熱領域９にて遮断される。外槽５内面から内槽３へ向かう輻射熱は真空積層断熱材１３により反射・遮断される。
外部からのわずかな入熱により内槽３内で蒸発した低温の水素ガスは、冷却配管５７に導かれ、熱的に接続されたロッド７を冷却した後に、第１の実施形態において図３から図６に示したいずれかの装置へ導かれる。
外槽５からロッド７を介して熱伝導により貯蔵容器５１に侵入する熱は、冷却配管５７内を流れる水素ガスに吸熱される。
【００４５】
上記の構成によれば、ロッド７が冷却配管５７により冷却されているため、外槽５からロッド７を介して内槽３へ外部の熱が伝導して入熱することを防止することができる。そのため、内槽３への入熱を防止しつつ、ロッド７の断面積を大きくして大重量を支持することができる。そのため、より大容量の内槽３を支持することができる。また、同時に貯蔵容器５１の耐衝撃性、耐揺動性を向上させることができる。
【００４６】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について図８を参照して説明する。
本実施形態の貯蔵容器の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、内槽を支持するロッドの構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図８を用いてロッド構成周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図８は、本実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４７】
貯蔵容器１０１は、図８に示すように、その内部に液体水素ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽５と、内槽３と外槽５との間に配置されたシールド板１１と、内槽３を支持する内部ロッド（支持手段、内側棒部材）１０７Ａと、シールド板１１を支持する外部ロッド（支持手段、外側棒部材）１０７Ｂと、から概略構成されている。上述の内槽３と外槽５との間には真空断熱領域９が形成されている。
【００４８】
内槽３における長手方向の両端面の略中央には、図８に示すように、内部ロッド１０７Ａの一方の端部が結合されている。また、内部ロッド１０７Ａの他方の端部は、シールド板１１における長手方向の両端面の外周近傍に結合されている。
シールド板１１における長手方向の両端面の略中央には、外部ロッド１０７Ｂの一方の端部が結合されている。また、外部ロッド１０７Ｂの他方の端部は、外槽５における長手方向の両端面の外周近傍に結合されている。
そのため、内部ロッド１０７Ａおよび外部ロッド１０７Ｂは、シールド板１１と熱的に接続されている。
【００４９】
このように内槽３と内部ロッド１０７Ａ、シールド板１１と内部ロッド１０７Ａを結合することで内槽３をシールド板１１から浮かせて支持している。さらに、シールド板１１と外部ロッド１０７Ｂ、外槽５と外部ロッド１０７Ｂを結合することでシールド板１１を外槽７から浮かせて支持している。
【００５０】
また、内槽３と内部ロッド１０７Ａ、シールド板１１と内部ロッド１０７Ａ、シールド板１１と外部ロッド１０７Ｂ、外槽５と外部ロッド１０７Ｂの結合は、それぞれの相対移動を拘束する固定結合であってもよいし、それぞれの相対移動を許容するボールベアリング等を用いた結合であってもよい。
【００５１】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器１０１における作用について説明する。
貯蔵容器１０１外部の熱は、図２および図３に示すように、外槽５と内槽３との間の真空断熱領域９にて遮断される。外槽５内面から内槽３へ向かう輻射熱はシールド板１１により遮断され、シールド板１１から内槽３へ向かう輻射熱は真空積層断熱材１３により反射・遮断される。
【００５２】
外部からのわずかな入熱により内槽３内で蒸発した低温の水素ガスは、冷却配管１７に導かれシールド板１１、および、シールド板１１を介して熱的に接続された内部ロッド１０７Ａ、外部ロッド１０７Ｂを冷却した後に、第１の実施形態において図３から図６に示したいずれかの装置へ導かれる。
外槽５から外部ロッド１０７Ｂ、シールド板１１、内部ロッド１０７Ａを介して熱伝導により貯蔵容器１０１に侵入する熱は、シールド板１１を介して冷却配管１７内を流れる水素ガスに吸熱される。
【００５３】
上記の構成によれば、外部ロッド１０７Ｂが外槽５とシールド板１１とを支持するとともに、内部ロッド１０７Ａがシールド板１１と内槽３とを支持しているため、例えば、シールド板１１にロッドを貫通させている場合と比較して、外部ロッド１０７Ｂおよび内部ロッド１０７Ａとシールド板１１との接触面積を増やすことができる。そのため、外部ロッド１０７Ｂおよび内部ロッド１０７Ａを介した内槽３への入熱量を減少させることができる。
【００５４】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について図９を参照して説明する。
本実施形態の貯蔵容器の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、シールド板の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図９を用いてシールド板周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図９は、本実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
貯蔵容器１５１は、図９に示すように、その内部に液体水素ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽５と、内槽３と外槽５との間に配置された外部シールド板（遮熱部材）１５２Ａ、内部シールド板（遮熱部材）１５２Ｂと、内槽３を支持するロッド７と、から概略構成されている。上述の内槽３と外槽５との間には真空断熱領域９が形成されている。
【００５６】
外部シールド板１５２Ａおよび内部シールド板１５２Ｂは内槽３と外槽５との間に備えられている。内部シールド板１５２Ｂは、内槽３および外部シールド板１５２Ａから浮かせて配置され、外部シールド板１５２Ａは、内部シールド板１５２Ｂおよび外槽５から浮かせて配置されている。
また、内部シールド板１５２Ｂは内槽３を覆うように形成され、外部シールド板１５２Ａは内部シールド板１５２Ｂを覆うように形成されている。さらに、ロッド７は外部シールド板１５２Ａおよび内部シールド板１５２Ｂを貫通し、その接触部において溶接により接合され、熱的に接続されている。
【００５７】
両シールド板１５２Ａ，１５２Ｂの外周面には、内槽３内で液体水素ＬＨから蒸発（ボイルオフ）した気体水素が流通する冷却配管（冷却手段）１５７が備えられている。冷却配管１５７の一方の開口端は内槽３に接続され、他方の開口端は、第１の実施形態において図３から図６に示したいずれかの装置に接続されている。
冷却配管１５７は、両シールド板１５２Ａ，１５２Ｂの外周面に、貯蔵容器１５１の長手軸線を中心とした円環状、または、螺旋状に配置されていてもよいし、上記長手軸線に対して略直交する軸線を中心とした円環状に配置されていてもよく、特に限定するものではない。
【００５８】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器１５１における作用について説明する。
貯蔵容器１５１外部の熱は、図９に示すように、外槽５と内槽３との間の真空断熱領域９にて遮断される。外槽５内面から内槽３へ向かう輻射熱は両シールド板１５２Ａ，１５２Ｂにより遮断され、内部シールド板１５２Ｂから内槽３へ向かう輻射熱は真空積層断熱材１３により反射・遮断される。
【００５９】
外部からのわずかな入熱により内槽３内で蒸発した低温の水素ガスは、冷却配管１５７に導かれ両シールド板１５２Ａ，１５２Ｂ、および、シールド板１５２Ａ，１５２Ｂを介して熱的に接続されたロッド７を冷却した後に、第１の実施形態において図３から図６に示したいずれかの装置へ導かれる。
外槽５からロッド７を介して熱伝導により貯蔵容器１５１に侵入する熱は、両シールド板１５２Ａ，１５２Ｂを介して冷却配管１５７内を流れる水素ガスに吸熱され、外部へ放出される。
【００６０】
上記の構成によれば、外部シールド板１５２Ａおよび内部シールド板１５２Ｂにより、内槽３が二重に覆われているため、内槽３への外部の熱の侵入をより確実に防止できる。また、ロッド７と、外部シールド板１５２Ａおよび内部シールド板１５２Ｂとの熱的な接続部分が増えるため、ロッド７を介した内槽３への入熱を防止しやすくなる。
【００６１】
なお、上述のように、内槽３を２つのシールド板１５２Ａ，１５２Ｂで二重に覆うように構成してもよいし、より多くのシールド板を用いて内槽３を三重、四重に覆うように構成してもよく、特に限定するものではない。
【００６２】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について図１０を参照して説明する。
本実施形態の貯蔵容器の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、外槽の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図１０を用いて外槽周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図１０は、本実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６３】
貯蔵容器２０１は、図１０に示すように、その内部に液体水素ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽（外側容器）２０５と、内槽３と外槽２０５との間に配置されたシールド板１１と、内槽３を支持するロッド７と、から概略構成されている。上述の内槽３と外槽２０５との間には真空断熱領域９が形成されている。
【００６４】
外槽２０５の外周面には、外部から供給される冷却水を流通させる外槽冷却部（予冷却手段）２０６が配置されている。外槽冷却部２０６に供給される冷却水の温度は、貯蔵容器２０１の周囲の温度よりも低いことが望ましい。例えば、貯蔵容器２０１が船舶の内部に設置されると、周囲の温度が約４０℃となる場合があり、この場合温度が約２０℃の水を冷却水として用いることができる。
【００６５】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器２０１における作用について説明する。
貯蔵容器２０１外部の熱は、図１０に示すように、まず、外槽冷却部２０６に入熱して冷却水に吸収されて外部へ放出される。
そして、外槽冷却部２０６から外槽２０５に入熱した熱は、外槽２０５と内槽３との間の真空断熱領域９にて遮断される。外槽２０５内面から内槽３へ向かう輻射熱はシールド板１１により遮断され、シールド板１１から内槽３へ向かう輻射熱は真空積層断熱材１３により反射・遮断される。
【００６６】
外部からのわずかな入熱により内槽３内で蒸発した低温の水素ガスは、冷却配管１７に導かれシールド板１１、および、シールド板１１を介して熱的に接続されたロッド７を冷却した後に、第１の実施形態において図３から図６に示したいずれかの装置へ導かれる。
外槽２０５からロッド７を介して熱伝導により貯蔵容器２０１に侵入する熱は、シールド板１１を介して冷却配管１７内を流れる水素ガスに吸熱される。
【００６７】
上記の構成によれば、外槽冷却部２０６により外槽２０５を冷却することで、外槽２０５に侵入する熱量を減少させることができる。そのため、外槽２０５から内槽３へ侵入する熱量を減少させ、貯蔵容器２０１の断熱性能を向上させることができる。
【００６８】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６の実施形態について図１１を参照して説明する。
本実施形態の貯蔵容器の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、ロッドの冷却構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図１１を用いてロッド周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図１１は、本実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
貯蔵容器２５１は、図１１に示すように、その内部に液体水素ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽５と、内槽３と外槽５との間に配置されたシールド板１１と、内槽３を支持するロッド７と、から概略構成されている。上述の内槽３と外槽５との間には真空断熱領域９が形成されている。
【００７０】
ロッド７には、外部から極低温の媒体、例えば液体窒素（冷却媒体）が流通するロッド冷却配管（支持部材冷却配管）２５８が備えられている。ロッド冷却配管２５８は、ロッド７の周囲に接触して配置され、ロッド７と熱的に接続されている。
【００７１】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器２５１における作用について説明する。
貯蔵容器２５１外部の熱は、図１１に示すように、外槽５と内槽３との間の真空断熱領域９にて遮断される。外槽５内面から内槽３へ向かう輻射熱はシールド板１１により遮断され、シールド板１１から内槽３へ向かう輻射熱は真空積層断熱材１３により反射・遮断される。
【００７２】
外部からのわずかな入熱により内槽３内で蒸発した低温の水素ガスは、冷却配管１７に導かれシールド板１１、および、シールド板１１を介して熱的に接続されたロッド７を冷却した後に、第１の実施形態において図３から図６に示したいずれかの装置へ導かれる。
外槽５からロッド７を介して熱伝導により貯蔵容器２５１に侵入する熱は、ロッド冷却配管２５８内を流れる液体窒素に吸熱されるとともに、シールド板１１を介して冷却配管１７内を流れる水素ガスに吸熱される。
【００７３】
上記の構成によれば、ロッド冷却配管２５８に液体窒素を流通させることにより、ボイルオフした水素ガスを用いる場合と比較して、ロッド７をより確実に冷却することができる。そのため、ロッド７を介した内槽３への入熱をより減少させることができ、貯蔵容器２５１の断熱性能をより向上させることができる。
【００７４】
〔第７の実施形態〕
次に、本発明の第７の実施形態について図１２を参照して説明する。
本実施形態の貯蔵容器の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、内槽およびシールド板の支持手段の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図１２を用いて内槽およびシールド板周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図１２は、本実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
貯蔵容器３０１は、図１２に示すように、その内部に液体水素ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽５と、内槽３と外槽５との間に配置されたシールド板１１と、内槽３を下方から支持する内部ローラ（支持手段、回転支持部材）３０７Ａと、シールド板１１を下方から支持する外部ローラ（支持手段、回転支持部材）３０７Ｂと、内槽３を側方から支持する内部バネ（支持手段、弾性部材）３０８Ａと、シールド板１１を側方から支持する外部バネ（支持手段、弾性部材）３０８Ｂと、から概略構成されている。上述の内槽３と外槽５との間には真空断熱領域９が形成されている。
【００７６】
内槽３における下方側面には、一対の内部ローラ３０７Ａが配置され、シールド板１１に対して内槽３を下方から支持している。また、シールド板１１における下方側面には、一対の外部ローラ３０７Ｂが配置され、外槽５に対してシールド板１１を下方から支持している。
【００７７】
内槽３における側方側面および長手方向の両端面には、複数の内部バネ３０８Ａの一方の端部が固定されている。また、内部バネ３０８Ａの他方の端部は、シールド板１１の内面に固定されている。そのため、内槽３は、シールド板１１に対して側方への移動を拘束するように支持されている。
シールド板１１における側方側面および長手方向の両端面には、複数の外部バネ３０８Ｂの一方の端部が固定されている。また、外部バネ３０８Ｂの他方の端部は、外槽５の内面に固定されている。そのため、シールド板１１は、外槽５に対して側方への移動を拘束するように支持されている。
【００７８】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器３０１における作用について説明する。
貯蔵容器３０１外部の熱は、図１２に示すように、外槽５と内槽３との間の真空断熱領域９にて遮断される。外槽５内面から内槽３へ向かう輻射熱はシールド板１１により遮断され、シールド板１１から内槽３へ向かう輻射熱は真空積層断熱材１３により反射・遮断される。
【００７９】
外部からのわずかな入熱により内槽３内で蒸発した低温の水素ガスは、冷却配管１７に導かれシールド板１１を冷却すると同時に、低温の水素ガスは、シールド板１１を介して内部ローラ３０７Ａ、外部ローラ３０７Ｂ、内部バネ３０８Ａ、外部バネ３０８Ｂを冷却した後に、第１の実施形態において図３から図６に示したいずれかの装置へ導かれる。
外槽５から内部ローラ３０７Ａ、外部ローラ３０７Ｂを介して、あるいは、内部バネ３０８Ａ、外部バネ３０８Ｂを介して熱伝導により貯蔵容器３０１に侵入する熱は、シールド板１１を介して冷却配管１７内を流れる水素ガスに吸熱され、外部へ放出される。
【００８０】
上記の構成によれば、例えば、ロッド等により内槽３およびシールド板１１などを支持する場合と比較して、内部ローラ３０７Ａ、外部ローラ３０７Ｂ、内部バネ３０８Ａ、外部バネ３０８Ｂと外槽５、シールド板１１、内槽３との接触面積を小さくすることができ、熱伝導による内槽３への入熱を減少させることができる。
【００８１】
〔第８の実施形態〕
次に、本発明の第８の実施形態について図１３を参照して説明する。
本実施形態の貯蔵容器の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、内槽およびシールド板の支持手段の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図１３を用いて内槽およびシールド板周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図１３は、本実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８２】
貯蔵容器３５１は、図１３に示すように、その内部に液体水素ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽５と、内槽３と外槽５との間に配置されたシールド板１１と、内槽３に備えられた内部磁力発生部３５７Ａと、外槽５に備えられた外部磁力発生部３５７Ｂと、シールド板１１に備えられた中間磁力発生部３５７Ｃと、から概略構成されている。上述の内槽３と外槽５との間には真空断熱領域９が形成されている。
なお、各磁力発生部３５７Ａ，３５７Ｂ，３５７Ｃは、超伝導を利用した磁力発生部であってもよいし、超伝導を利用しない磁力発生部であってもよく、特に限定するものではない。
【００８３】
内部磁力発生部３５７Ａは、内槽３における下方側面、長手軸線方向の両端面および側方側面等に配置され、中間磁力発生部３５７Ｃとは反発する磁力を発生している。
中間磁力発生部３５７Ｃは、シールド板１１における内部磁力発生部３５７Ａと対向する位置に配置され、内部磁力発生部３５７Ａおよび外部磁力発生部３５７Ｂと反発する磁力を発生している。
外部磁力発生部３５７Ｂは、外槽５における中間磁力発生部３５７Ｃと対向する位置に配置され、中間磁力発生部３５７Ｃと反発する磁力を発生している。
【００８４】
シールド板１１は、外部磁力発生部３５７Ｂと中間磁力発生部３５７Ｃとの磁力の反発により外槽５から浮き上がった状態（非接触状態）で支持される。内槽３は、内部磁力発生部３５７Ａと中間磁力発生部３５７Ｃとの磁力の反発によりシールド板１１から浮き上がった状態で支持される。
【００８５】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器３５１における作用について説明する。
貯蔵容器３５１外部の熱は、図１３に示すように、外槽５と内槽３との間の真空断熱領域９にて遮断される。外槽５内面から内槽３へ向かう輻射熱はシールド板１１により遮断され、シールド板１１から内槽３へ向かう輻射熱は真空積層断熱材１３により反射・遮断される。
外部からのわずかな入熱により内槽３内で蒸発した低温の水素ガスは、冷却配管１７に導かれシールド板１１を冷却した後に、第１の実施形態において図３から図６に示したいずれかの装置へ導かれる。
【００８６】
また、シールド板１１は、外部磁力発生部３５７Ｂと中間磁力発生部３５７Ｃとの磁力の反発により外槽５から浮き上がった状態（非接触状態）で支持される。内槽３は、内部磁力発生部３５７Ａと中間磁力発生部３５７Ｃとの磁力の反発によりシールド板１１から浮き上がった状態で支持される。
【００８７】
上記の構成によれば、シールド板１１および内槽３は非接触状態で支持されているため、熱伝導による外槽５から内槽３への外熱の侵入は完全に遮断され、貯蔵容器３５１の断熱性能をより向上することができる。
【００８８】
〔第９の実施形態〕
次に、本発明の第９の実施形態について図１４を参照して説明する。
本実施形態の貯蔵容器の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、ロッドの構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図１４を用いてロッド周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図１４は、本実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８９】
貯蔵容器４０１は、図１４に示すように、その内部に液体水素ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽５と、内槽３と外槽５との間に配置されたシールド板１１と、内槽３を支持するロッド（支持手段、棒部材）４０７と、から概略構成されている。上述の内槽３と外槽５との間には真空断熱領域９が形成されている。
【００９０】
内槽３における長手方向の両端面の略中央には、図１４に示すように、ロッド４０７の一方の端部が結合されている。また、ロッド４０７の他方の端部は、外槽５における長手方向の端面であって、内槽３を挟んだ反対側の端面の外周近傍に結合されている。このように内槽３とロッド４０７、外槽５とロッド４０７を結合することで内槽３を外槽７から浮かせて支持している。
また、内槽３とロッド４０７、外槽５とロッド４０７の結合は、それぞれの相対移動を拘束する固定結合であってもよいし、それぞれの相対移動を許容するボールベアリング等を用いた結合であってもよい。
【００９１】
ロッド４０７の形状および材料などは、貯蔵容器４０１に対して求められる耐衝撃性、耐揺動性などに基づいて定められることが望ましい。
【００９２】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器４０１における作用について説明する。
貯蔵容器４０１における熱の遮断は、第１の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
ここで、本実施形態の特徴部であるロッド４０７の作用について説明する。
ロッド４０７は、第１の実施形態におけるロッド７と比較して、その軸線方向の寸法が長いため、ロッド４０７を介して内槽３へ外部の熱が入熱する際の熱抵抗が高くなる。
【００９３】
上記の構成によれば、内槽３における長手方向の端面の略中央に、ロッド４０７の一方の端部を結合し、ロッド４０７の他方の端部を、外槽５における長手方向の端面であって、内槽３を挟んだ反対側の端面の外周近傍に結合することにより、ロッド４０７の軸線方向の寸法を長くすることができる。そのため、ロッド４０７の熱抵抗を高くでき、貯蔵容器４０１の断熱性能を向上させることができる。
【００９４】
〔第１０の実施形態〕
次に、本発明の第１０の実施形態について図１５を参照して説明する。
本実施形態の貯蔵容器の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、内槽の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図１５を用いて内槽周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図１５は、本実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９５】
貯蔵容器４５１は、図１５に示すように、その内部に液体水素ＬＨを貯蔵する略円筒状の内槽３と、内槽３を内部に格納する略円筒状の外槽５と、内槽３と外槽５との間に配置されたシールド板１１と、内槽３を支持するロッド７と、から概略構成されている。上述の内槽３と外槽５との間には真空断熱領域９が形成されている。
【００９６】
内槽３の内部には、液体水素ＬＨを攪拌する攪拌部４５７が備えられている。攪拌部４５７にはプロペラ４５８が備えられ、プロペラ４５８を回転させることにより、内槽３内の液体水素ＬＨを攪拌できるように構成されている。
なお、攪拌部４５７は、予め設定された時間間隔をあけて所定時間駆動されてもよいし、液体水素ＬＨの温度などに基づいて駆動制御されてもよく、特に限定するものではない。
【００９７】
次に、上記の構成からなる貯蔵容器４５１における作用について説明する。
貯蔵容器４５１における熱の遮断は、第１の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
ここで、本実施形態の特徴部である攪拌部４５７の作用について説明する。
ロッド７を介して内槽３内に侵入した熱は液体水素ＬＨに伝達され、ロッド７との接続部近傍領域の液体水素ＬＨ温度を上昇させる。攪拌部４５７のプロペラ４５８は回転することにより内槽３内の液体水素ＬＨを攪拌させることにより、内槽３内に侵入した熱を液体水素ＬＨ全体に拡散させると同時に、ロッド７との接続部近傍領域の液体水素ＬＨ温度を低下させる。
【００９８】
上記の構成によれば、攪拌部４５７により液体水素ＬＨを攪拌することで、外部からの入熱を液体水素ＬＨ全体に拡散させることができる。その結果、上記入熱を液体水素ＬＨの顕熱とすることにより液体水素ＬＨの蒸発を防止することができる。
つまり、攪拌することにより、ロッド７との接続部近傍領域で液体水素ＬＨが蒸発する温度まで上昇することを防止し、液体水素ＬＨの蒸発を防止することができる。
【００９９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、液体水素を貯蔵する貯蔵容器に適用して説明したが、この液体水素を貯蔵する貯蔵容器に限られることなく、液体窒素等、その他各種の低温液体を貯蔵する貯蔵容器に適用することができるものである。
また、上記の実施の形態においては、船舶等に搭載される貯蔵容器に適用して説明したが、船舶に搭載されるものに限られることなく、その他の移動体に搭載される貯蔵容器に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明における第１の実施懈怠に係る貯蔵容器を説明する外観図である。
【図２】図１の貯蔵容器の構成を説明するＡ−Ａ´断面視図である。
【図３】図２の貯蔵容器のＢ−Ｂ´断面視図である。
【図４】図１の貯蔵容器の別の実施形態の構成を説明する断面図である。
【図５】図１の貯蔵容器の更に別の実施形態の構成を説明する断面図である。
【図６】図１の貯蔵容器の更に別の実施形態の構成を説明する断面図である。
【図７】本発明における第２の実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
【図８】本発明における第３の実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
【図９】本発明における第４の実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
【図１０】本発明における第５の実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
【図１１】本発明における第６の実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
【図１２】本発明における第７の実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
【図１３】本発明における第８の実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
【図１４】本発明における第９の実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
【図１５】本発明における第１０の実施形態に係る貯蔵容器の構成を説明する断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１，５１，１０１，１５１，２０１，２５１，３０１，３５１，４０１，４５１  貯蔵容器
３  内槽（内側容器）
５，２０５  外槽（外側容器）
７，４０７  ロッド（支持手段、棒部材）
１１  シールド板（遮熱部材）
１７，５７，１５７  冷却配管（冷却手段）
１９  圧縮機（排出部）
２１  吸着部（吸着部材）
２３  燃焼器（燃焼部）
２７  冷凍機（液化部）
１０７Ａ  内部ロッド（支持手段、内側棒部材）
１０７Ｂ  外部ロッド（支持手段、外側棒部材）
１５２Ａ  外部シールド板（遮熱部材）
１５２Ｂ  内部シールド板（遮熱部材）
２０６  外槽冷却部（予冷却手段）
２５８  ロッド冷却配管（支持部材冷却配管）
３０７Ａ  内部ローラ（支持手段、回転支持部材）
３０７Ｂ  外部ローラ（支持手段、回転支持部材）
３０８Ａ  内部バネ（支持手段、弾性部材）
３０８Ｂ  外部バネ（支持手段、弾性部材）
３５７Ａ  内部磁力発生部
３５７Ｂ  外部磁力発生部
３５７Ｃ  中間磁力発生部
４５７  攪拌部
ＬＨ  液体水素（低温液体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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