(57)【要約】  【課題】  記憶対象の情報各々の評価に対する適切な処理（例えば，削除等）を行うことにより，前記情報各々の管理を容易にしつつも，処理系に対する負担を極力抑えることが可能な情報処理装置を提供すること。  【解決手段】  画像情報（情報の一例）を複数のフォルダ（群）に関連づけて記憶しておく。前記フォルダに関連する画像情報を一括して削除するか否かの判定を行うための評価値を前記フォルダごとに個別に算定する。また，前記フォルダごとの評価値とやはり前記フォルダごとに個別に定められている閾値とを比較することにより，前記評価値が前記閾値を下回る場合には，該当するフォルダに関連する画像情報を一括して削除する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を複数の群に関連づけて記憶する分別記憶手段と，前記分別記憶手段に記憶された前記情報の記憶状態を変更する記憶状態変更手段と，を備えてなる情報処理装置であって，
前記分別記憶手段に記憶された情報が関連する前記群に対する所定の評価値を前記群ごとに算定する評価値算定手段と，
前記評価値算定手段により算定された前記評価値に基づいて，前記記憶状態変更手段に，前記分別記憶手段に記憶された情報の記憶状態を該情報が関連する群ごとに一括して変更させるか否かを判定する一括変更判定手段と，
を具備してなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶状態変更手段が，前記情報の削除，圧縮，予め定められた群への関連づけの変更の一又は複数を行うものである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価値算定手段が，前記群へのアクセス頻度，前記群へのアクセス回数の累計，前記群へのアクセスがない状態の継続時間，前記群に関連する前記所定の情報の使用頻度，前記群に関連する前記所定の情報の使用回数の累計，前記群に関連する前記所定の情報の使用がない状態の継続時間，前記群に関連する前記所定の情報の生成後若しくは当該情報処理装置への入力後の経過時間，前記群の生成後の経過時間の１又は複数に基づいて前記所定の評価値を算定するものである請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記一括変更判定手段が，予め定められた閾値と前記所定の評価値とを比較して判定するものである請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記一括変更判定手段が，前記評価値算定手段により算定された前記群ごとに対する前記所定の評価値と前記群ごとに個別に定められた前記閾値とを前記群ごとに比較して判定するものである請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記群各々に共通に定められ前記閾値の基準となる共通パラメータと，前記群ごとに個別に定められる算定規則と，に基づいて前記群ごとに前記閾値を個別に算定して設定する閾値設定手段を具備する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算定規則が，前記群ごとに対して予め個別に定められた数値と前記共通パラメータとの積若しくは和を前記群ごとの閾値として算定する規則である請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記共通パラメータ又は前記算定規則の変更により間接的に前記閾値を変更する或いは前記閾値を直接的に変更する閾値変更手段を更に具備する請求項４〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記閾値変更手段が，当該情報処理装置に設けられた入力手段からの操作入力の内容に基づいて前記閾値を変更するものである請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記閾値変更手段により前記閾値の変更を行い得る操作者を制限する操作者制限手段を更に具備する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記閾値変更手段が，前記群ごとに対して共通に若しくは個別に設定される第１の機密保持レベルに基づいて前記閾値を変更するものである請求項７〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
所定の信号伝送媒体との接続状況，該信号伝送媒体を介しての信号の伝送状況，前記群ごとに関連する前記所定の情報の数，前記群ごとに関連する前記所定の情報の容量，前記群ごとに関連する前記所定の情報各々に予め定められた第２の機密保持レベルの１又は複数に基づいて前記第１の機密保持のレベルを設定する機密保持レベル設定手段を更に具備する請求項１１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，所定の情報を複数の群に関連付けて（即ち，分別して）記憶する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，多大な量の情報の管理を容易にする技術が開発され広く用いられている。例えば，オフィス等での文書の管理は，スキャナ等で読み込んだ前記文書の画像情報をパーソナルコンピュータの記憶部で記憶する方法が広く用いられている。また，従来の画像形成装置の機能に加えて記憶部を有し，前記画像情報を記憶部に記憶することが可能なマルチファンクションマシンを用いても，同様の文書管理方法を採用することが可能である。
上述の文書の管理方法では，前記画像情報を前記記憶部に記憶しておけば，必要に応じて前記画像情報を読み出して印刷すること等が可能であり，また，その際には文書そのものは不必要であるという利便性を有する。
しかし，前記記憶部の容量の増加に伴い，前記記憶部に記憶される画像情報の量が増大すると，その中から所望する画像情報を検索し，それを読み出すことが困難になる。また，新規の画像情報を記憶する容量が確保できなくなる。更に，長期間の記憶に伴い，外部に漏洩する可能性が高くなるので，機密保持の観点からも好ましくない。
そこで，例えば特許文献１には，文書各々に対してアクセス頻度に基づいて重要度を設定し，該重要度の低いものは所定の期限が経過すると自動的に削除し，前記重要度の高いものは前記所定の期限を過ぎても削除せずに記憶を継続する文書管理システムが開示されている。これにより，めったに使用しないような文書が長期的に保存されることによる記憶容量の無駄遣い，長期間の保存に伴う外部への情報漏洩の可能性の増加を防止することが可能である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―２５１３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示される技術では，前記重要度の設定は前記文書各々に（つまり，情報各々に）対して個別に設定され，また，記憶を継続するか削除するかの判定も前記文書各々に対して行われるものである。しかし，そのような個別の判定処理は非常に効率が悪く，処理系に多大な負担を強いるという問題点がある。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，記憶対象の情報各々の評価に対する適切な処理（例えば，削除等）を行うことにより，前記情報各々の管理を容易にしつつも，処理系に対する負担を極力抑えることが可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，所定の情報が複数の群に関連づけられて記憶されており，前記群ごとに所定の評価値を算定し，該評価値に基づいて前記群ごとに一括して前記所定の情報の記憶状態を変更するか否かを判定し，その判定結果に基づく記憶状態の一括変更を行う情報処理装置として概略構成される。
このように，評価値の算定，記憶状態の変更を前記群に関連する複数の情報について一括して行うことにより，従来例のような情報個々の判定処理に比べて明らかに処理系の負担が軽減される。
記憶状態の変更としては，情報の削除，圧縮，予め定められた群への関連づけの変更等が考えられ，また，これらの複数を行う場合も考えられる。
前記評価値の算定方法としては，前記群へのアクセス頻度，前記群への累計のアクセス回数，前記群へのアクセスがない状態の継続時間，前記群に関連する前記所定の情報の使用頻度，前記群に関連する前記所定の情報の累計の使用回数，前記群に関連する前記所定の情報の使用がない状態の継続時間，前記群に関連する前記所定の情報の生成後若しくは当該情報処理装置への入力後の経過時間，前記群の生成後の経過時間等から算定することが考えられる。例えば，群へのアクセス頻度が多いほど重要な群であるとして，前記評価値を高くする等の算定方法を用いるものとすればよい。
【０００６】
記憶状態の一括変更の判定としては，前記評価値と閾値とを比較することにより行うことが代表的であろう。また，前記閾値を前記群ごとに定めておく（群ごとに異なるように定める）方が管理目的上有利である。例えば，さほど機密性の高くない情報に関連する群は前記閾値を低く設定しておくことにより，記憶状態を変更されにくくする。逆に機密性の高い情報に関連する群は前記閾値を高く設定し，早期の削除を促す等の柔軟な対応が可能である。
前記群ごとの前記閾値は，前記群各々に共通に定められ前記閾値との基準となる共通パラメータと，前記群ごとに個別に定められる算定規則と，に基づいて前記群ごとに個別に算定して設定することが考えられる。例えば，前記算定規則が，前記群ごとに対して予め個別に定められた数値と前記共通パラメータとの積若しくは和を前記群ごとの閾値として算定する場合等が考えられる。
また，前記共通パラメータ，前記算定規則等の変更による間接的な前記閾値の変更，前記閾値の直接的な変更を手動操作（入力手段を用いた入力操作）で行い得るようにした場合，装置単位で全ての群に対する閾値を変更したいときには前記共通パラメータを，前記群単位で前記閾値を変更したいときには前記算定規則若しくは前記閾値をそれぞれ変更するといった使い方が可能である。尚，前記閾値は前記情報各々の管理方針に関わる重要な要素であるため，パスワード認証等により前記閾値の変更操作を行い得る操作者を制限しておく等の対策を講じる場合も考えられる。
更に，前記閾値を前記群ごとに共通に若しくは個別に定められる第１の機密保持レベルに基づいて自動で変更することも考えられる。例えば，前記第１の機密保持レベルを所定の信号伝送媒体との接続状況に基づくものとした場合，前記信号伝送媒体と接続されている場合には，漏洩の危険性が高いことから前記閾値を高くして，前記所定の情報の削除を促す等の処理がなされる。また，前記第１の機密レベルを前記群ごとに関連する所定の情報の数とした場合，該所定の情報の数が多ければ多いほど漏洩時のダメージが大きいため，前記閾値を高くして削除を促すといった使い方も可能である。それ以外の前記第１の機密保持レベルの例としては，前記信号伝送媒体を介しての信号の伝送状況，前記群ごとに関連する前記所定の情報の容量，前記群ごとに関連する前記所定の情報各々に予め定められた第２の機密保持レベル等に基づくものである場合もあり得る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば，評価値の算定，記憶状態の変更の判定及び実行が，前記群に関連する複数の情報について一括して行われるので，従来例のような情報個々の判定処理に比べて明らかに処理系の負担が軽減される。また，前記評価値と比較の対象となる前記閾値を，手動の操作入力の内容若しくは機密保持レベルに基づいて変更することにより，必要に応じて記憶状態を変更されにくくする，又は記憶状態の変更を促す等の柔軟な対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施形態にかかる情報処理装置の概略構成図，図２は本発明の実施形態にかかる情報処理装置の主要部のブロック図，図３はフォルダ各々に対して個別に定められる閾値の算定方法を説明する概念図，図４は本発明の実施形態にかかる情報処理装置により実行される情報の管理に関する処理手順を表すフローチャートである。
【０００９】
（１）本発明の実施形態にかかる複合機の概略構成について。
まず，図１を参照しつつ，本発明の実施形態にかかる複合機Ａ（情報処理装置の一例）について説明する。
図１に示される，本発明の実施形態にかかる複合機Ａの構成は大別して，原稿読み取り部Ｘ１，給紙部Ｘ２，印字部Ｘ３，排紙部Ｘ４に分類される。前記原稿読み取り部Ｘ１は，前記給紙部Ｘ２の上方に配設され，前記印字部Ｘ３は前記原稿読み取り部Ｘ１と前記給紙部Ｘ２の中間部位に配設されている。
前記複合機Ａは，前記原稿読み取り部Ｘ１により読み取られた画像情報，若しくは不図示の通信部より取得された画像情報等をフォルダ（群の一例）ごとに関連づけて記憶管理し，必要に応じて画像処理を施したり，前記印字部Ｘ３より画像形成したり，若しくは削除する等の機能を有するものである。
以下，前記原稿読み取り部Ｘ１，前記給紙部Ｘ２，前記印字部Ｘ３，前記排紙部Ｘ４について詳述する。
【００１０】
（２）原稿読み取り部Ｘ１及び制御部９について。
前記原稿読み取り部Ｘ１は，原稿セット部１，自動原稿送り装置（以下，ＡＤＦ）２，原稿載置台３，原稿排出部４，露光装置５，導光ミラー６ａ〜６ｃ，光学レンズ７，ＣＣＤ８，制御部９等から構成される。
前記ＡＤＦ２は，前記複合機Ａの外面等に配置された，不図示の操作パネルからなされた画像読取記憶要求を表す操作入力に従って，原稿セット部１にセットされた原稿Ｓを，複数の搬送ローラＲを介して１枚ずつ順次搬送するものである。前記ＡＤＦ２によって搬送された原稿Ｓは，例えばプラテンガラス等からなる前記原稿載置台３上の所定の読取位置を通って副走査方向に搬送され，その後，前記原稿排出部４へ排出される。
また，前記露光装置５により，前記原稿載置台３の所定の読取位置を副走査方向（図中，左側から右側へ向かう方向）に移動する原稿Ｓに光が照射される。上記原稿Ｓからの反射光は前記導光ミラー６ａ，６ｂ，６ｃにより導光され，前記光学レンズ７により集光される。また，前記ＣＣＤ８により，反射光に含まれる画像情報が電気信号（以下，画像情報信号）に変換され，前記制御部９に読み込まれる。
【００１１】
前記制御部９は，図２に示されるように，ＣＰＵ２１及びＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，ＨＤ２４，Ｉ／Ｏ部２５等の周辺装置を備え，そのＲＯＭ２２に予め記憶された制御プログラムを実行することにより，前記画像情報の画像処理などを含めた，本発明の実施形態にかかる複合機Ａの統括的な制御を行うものである。
前記画像情報信号に対して前記制御部９により様々な処理が施され，これにより各画素に対して階調値が割り当てられた画像情報が生成される。また，該画像情報（所定の情報の一例）は後述のようにフォルダ（群の一例）に分別されて前記ＨＤ２４（分別記憶手段の一例）に記憶される。
前記ＨＤ２４（分別記憶手段の一例）に記憶された前記画像情報は前記ＣＰＵ２１（記憶状態変更手段の一例）により管理される。例えば，前記操作パネルを介した操作入力に従って読み出され，以下の画像形成処理に用いられる。或いは，必要に応じて自動的に削除（記憶状態の変更の一例）される。
【００１２】
（３）前記給紙部Ｘ２，前記印字部Ｘ３，前記排紙部Ｘ４及び画像形成処理について。
以下，画像形成処理について詳述する。
前記給紙部Ｘ２は，給紙カセット１０，給紙ローラ１１，用紙残量計１２等から概略構成される。前記給紙カセット１０には，予め印刷用紙Ｓ’が載置されている。前記操作パネルを介した画像形成要求を表す操作入力がなされた場合，前記ＣＰＵ２１（図２参照）はその操作入力から画像形成要求の対象となっている前記画像情報を前記ＨＤ２４から読み出し，後述の光源１５に対する発光制御情報に変換する。
また，前記制御部９は不図示のアクチュエータに前記給紙ローラ１１を回転駆動させ，前記給紙カセット１０に載置されている前記印刷用紙Ｓ’を前記印字部Ｘ３に搬送させる。前記給紙カセット１０に載置されている前記印刷用紙Ｓ’の残量は前記用紙残量計１２により検出されており，その結果は前記制御部９に入力されている。残量が少ない状態では，前記制御９は当該複合機Ａの外面に設けられた表示部から，ユーザに用紙の補給を促す所定の表示を行う。
前記印字部Ｘ３は，搬送ローラ１３，感光体ドラム１４，光源１５，レンズ１６，ポリゴンミラー１７，帯電ユニット１８，現像装置１９，定着装置２０等により概略構成される。
前記印刷用紙Ｓ’は，前記搬送ローラ１３により搬送される。前記感光体ドラム１４は帯電ユニット１８により，表面が一様に帯電される。
前記制御部９は前記発光制御情報に従って前記光源１５を制御し，静電潜像書き込み用のビーム光を出力させて前記感光体ドラム１４を露光させる。前記ビーム光は，前記レンズ１６，前記ポリゴンミラー１７等の光学機器を介して感光体ドラム１４へ照射される。
尚，前記感光体ドラム１４上の各画素には，照射された前記ビーム光の光量に応じた電位が生成される。具体的には，前記帯電ユニット１８による帯電が，照射された前記ビーム光の露光量に応じてキャンセルされ，これにより電位が変化する。以上のように，前記感光体ドラム１４上の各画素には，付着されるべきトナー濃度に応じた電位の像，即ち静電潜像が形成される。
【００１３】
前記現像装置１９に設けられた現像ローラ上のトナーが，前記感光体ドラム１４面上に引き寄せられ，前記静電潜像は前記トナーにより，前記感光体ドラム１４と前記現像ローラの電位ギャップ（現像バイアス）に応じてトナー像として顕像化される。前記現像バイアスの調節は，前記現像装置１９に設けられ前記感光体ドラム１４に対向配置された現像ローラに対し，付与する電位を前記制御部９により調節することで行われる。
前記感光体ドラム１４上で形成された前記トナー像は，前記搬送ローラ１３により搬送された前記印刷用紙Ｓ’に転写される。そして，前記トナー像が転写された前記印刷用紙Ｓ’は前記定着装置２０に搬送され，例えば熱ローラ等により前記印刷用紙Ｓ’に定着される。前記トナー像が定着された前記印刷用紙Ｓ’は，前記排紙部Ｘ４に搬送され，排紙される。
以上は，従来例における複合機と同様である。
【００１４】
（４）本発明の実施形態にかかる複合機の特徴点について。
以下，本発明の実施形態に係る複合機Ａの特徴点について説明する。
前述のように，本発明の実施形態に係る複合機Ａは，複数の画像情報をフォルダごとに関連づけることにより，分別記憶して管理する機能を有する。尚，前記画像読取記憶要求を表す操作入力をユーザが行うときに，関連づけ先のフォルダを指定するものとして，前記画像情報の関連づけはユーザの指定に基づいて行うものとする。一方，一定のルールを予め定めて設定しておけば，前記画像情報の関連づけを自動で行うことも可能である。
また，前記ＣＰＵ２１により前記ＨＤ２４に記憶された画像情報を削除するか否かの判定がなされ，その判定結果に基づいて自動的に前記画像情報が削除される。当該複合機Ａの特徴点は，このような判定を前記フォルダごとに行い，その判定結果に基づいて前記フォルダに関連付けられた前記画像情報を一括して削除する点にある。
詳しくは，前記ＣＰＵ２１（評価値算定手段の一例）は，予め定められ前記ＲＯＭ２２に記憶されている算定方法を参照する。また，前記ＣＰＵ２１は該算定方法に従い，前記ＨＤ２４（分別記憶手段の一例）に記憶された前記画像情報が関連するフォルダごとに評価値を算定する。該評価値は前記フォルダに関連する前記画像情報の重要性の累計若しくは前記フォルダ自身の重要性を表すものであり，前記フォルダへのアクセス頻度（即ち，前記ＣＰＵ２１による参照回数）の値が前記評価値として用いられる。
アクセス頻度の計測は以下のように行うものとする。後述のように一括の削除を行うか否かの判定（図４に示されるフローチャート参照）は所定の期間（以下の例では一週間）のスパンで行われるので，前記アクセス頻度もその所定の期間において計測されたものを用いるものとする。具体的には，前記ＣＰＵ２１は前記フォルダごとのアクセス回数をカウントして前記ＲＡＭ２３に記憶しておく。また，削除の判定が行われる度に（図４のフローチャートにおける）前記ＲＡＭ２３に記憶されているアクセス回数を読み出す。このような読み出しの際にアクセス回数のカウントをリセットするものとすると，読み出されたアクセス回数を前記所定の期間におけるアクセス頻度と捉えることができる。
また，前記ＣＰＵ２１（記憶状態変更手段，一括変更判定手段の一例）は，前記フォルダごとに算定された前記評価値に基づいて，詳しくは前記評価値と予め前記フォルダごとに定められた後述の閾値とを前記フォルダごとに比較することにより，前記ＨＤ２４（分別記憶手段の一例）に記憶された前記画像情報を前記フォルダ（情報が関連する群の一例）ごとに一括して削除（記憶状態の変更の一例）するか否かを判定する。また，前記ＣＰＵ２１はその結果に基づく前記画像情報の一括の削除を行う。
【００１５】
（５）評価値について。
尚，この評価値の算定方法としては前記フォルダごとののアクセス頻度に基づくもののみに限られず，様々なもので代用が可能である。
例えば，アクセス頻度に加えて累計のアクセス回数も考慮に入れて評価値を算定する場合もある。つまり，アクセス頻度が一時的に低くても，累積のアクセス回数が多い場合には必要なフォルダであるとみなし，自動での削除を行わないような場合である。この場合，前記評価値を，例えば前記アクセス頻度と前記アクセス回数の根（√）の和等として前記ＣＰＵ２１（評価値算定手段の一例）が算定する。もちろん，前記アクセス回数の累計のみから前記評価値を算定しても良い。
また，前記ＣＰＵ２１が不図示のタイマの計時時刻を参照することにより，前記フォルダにアクセスがない状態の継続時間を評価値の算定に用いてもよい。この場合，前記継続時間が大きいほど前記評価値が下がるような算定方法を用いる（例えば，前記評価値が前記継続時間の逆数である等）。これにより，一定期間アクセスがない状態が継続された場合に，該当するフォルダに関連する画像情報が該フォルダごと一括して削除される。
更に，前記フォルダに関連する前記画像情報が画像形成に用いられた頻度（使用頻度）または累計の回数（累計の使用回数）の合計若しくは平均を前記評価値とする場合，或いは前記タイマの計時情報を参照し，画像形成に用いられていない状態の継続時間の平均若しくは合計を評価値とする場合も考えられる。
また，前記フォルダにアクセスがあるか否かにかかわらずフォルダ生成後一定期間が経過したら自動で削除されるように，前記フォルダの生成後の経過時間から前記評価値を算定しても良い。同様に，前記画像情報が画像形成に用いられるか否かにかかわらず，一定期間が経過したら自動で削除されるように，前記フォルダに関連する前記画像情報の，前記制御部９により生成されてからの経過時間（つまり，前記原稿読み取り部Ｘ１に読み取られた後の経過時間），若しくは不図示の前記通信部からの入力後の経過時間等から前記評価値を算定しても良い。
更に，以上のような評価値の算定に用いる要素の複数を組み合わせて前記評価値を算定することも可能であり，使用目的などに応じて使い分ければよい。
【００１６】
（６）閾値について。
図３は前記フォルダ各々に対する個別の閾値の算定方法を説明する概念図である。以下，図３を参照しつつ，前記評価値と比較の対象となる閾値について詳述する。
前記閾値は，前記ＣＰＵ２１により前記フォルダ（群の一例）各々について算定され前記ＲＡＭ２３に記憶されている。詳しくは，前記フォルダ各々に共通に定められ前記閾値の基準となる共通パラメータｘ０が予め前記ＲＡＭ２３に記憶されている。また，前記フォルダごとに個別に定められる数値α，β，γ…も前記ＲＡＭ２３に記憶されており，前記ＣＰＵ２１（閾値設定手段の一例）は前記共通パラメータｘ０と数値とに基づいて，それらの積を前記フォルダごとの個別の前記閾値として算定する。例えば，前記数値α，β，γ…及び該数値α，β，γ…と前記共通パラメータｘ０との積を前記閾値とするルールが算定規則として前記ＲＡＭ２３に記憶しておく。尚，前記数値α，β，γ…前記共通パラメータｘ０との和を前記閾値とするルールを用いても良い。
ここで，前記操作パネル（当該情報処理装置Ａに設けられた入力手段）からの操作入力に基づいて，前記共通パラメータｘ０及び前記数値α，β，γ…は可変となっている。つまり，前記操作パネルからの操作入力内容を前記ＣＰＵ２１（閾値変更手段の一例）が読み取り，前記ＲＡＭ２３の記憶内容を書き換えることにより，前記共通パラメータｘ０及び前記数値α，β，γ…を介して間接的に前記閾値を変更する。
上述のように前記閾値を定めておく場合，前記フォルダ各々の閾値をまとめて変更したい場合には前記共通パラメータｘ０を変更すればよく，前記フォルダ個々の閾値を変更したい場合にはそれぞれのフォルダごとに個別に定められている前記数値α，β，γ…を変更すればよい。
例えば，前記ＨＤ２４に記憶されている前記画像情報の容量が大きくなり，新規の画像情報の記憶に差し障りがある場合等は，前記共通パラメータｘ０を上昇させるとよい。これにより，フォルダ如何にかかわらず，全体として前記画像情報の削除が促され，新規の画像情報を記憶するための容量が確保される。また，機密保持の重要性が高い画像情報（例えば，個人情報が記載された原稿から読み取られた画像情報等）が集中して関連づけられているフォルダについては，長期間の画像情報の記憶は漏洩の危険性の観点から望ましくないものと思われる。その場合には，該当するフォルダに対する前記数値（α，β，γ…のいずれか）を上昇させればよい。これにより，他のフォルダには影響することなく，該当するフォルダのみについて前記画像情報の削除を促進することができ，情報漏洩の危険性を低下させることが可能である。
一方，前記共通パラメータｘ０と前記数値α，β，γ…との積である閾値を更に加減補正するような形式で，直接的に前記閾値を変更可能とすることも考えられる。
【００１７】
（７）処理手順の詳細について。
図４は前記複合機Ａの有する制御部９により実行される，前記画像情報の管理に関する処理手順を表すフローチャートである。以下，図４を参照しつつ，前記画像情報の管理に関する処理について説明する。尚，図４に示されるフローチャートに基づく制御プログラムは，前記制御部９の有する前記ＲＯＭ２２に記憶されている。前記ＣＰＵ２１が前記ＲＡＭ２３の記憶内容を参照しつつ，前記制御プログラムを実行することにより，前記フローチャートの処理が実現される。図４に示されるＳ１，Ｓ２…は処理の番号（ステップ）を表すものであり，前記複合機Ａの通電開始時等にステップＳ１の処理から実行される。
ステップＳ１では，前記ＣＰＵ２１は，不図示の前記タイマを参照し，前記ＲＡＭ２３に予め記憶されている所定の期間（例えば，一週間等）が経過したか否かを判別する。尚，前記所定の時間は前記画像情報の削除を行うか否かを判定するスパンを意味することから，前記操作パネルを介しての操作入力により可変とするのが望ましい。経過していないと判別されている間は（Ｓ１のＮＯ）当該ステップＳ１の処理を繰り返す一方，経過したと判別された場合には（Ｓ１のＹＥＳ）ステップＳ２に進む。
【００１８】
ステップＳ２では，前記ＣＰＵ２１は，前記フォルダごとの評価値を算定する。即ち，前述したように前記ＲＡＭ２３に記憶されている最近の一週間の前記フォルダ毎のアクセス回数（つまり，一週間のアクセス頻度）を読み出す。また，前記ＣＰＵ２１は該アクセス回数（アクセス頻度）を前記評価値として算定する。
ステップＳ２に続くステップＳ３では，前記ＣＰＵ２１は前記フォルダごとの評価値と，前記ＲＡＭ２３に記憶されている前記フォルダごとの閾値（前記共通パラメータｘ０と前記フォルダごとの数値α，β，γ…の積）とを比較する。比較の結果，前記評価値が前記閾値を下回っている場合には（Ｓ３のＹＥＳ），比較の対象となっているフォルダについては関連する画像情報を一括削除すべしと判定し，ステップＳ４に進む。一方，前記評価値が前記閾値を上回っている場合には（Ｓ３のＮＯ）前記画像情報を一括削除すべきでないと判定し，ステップＳ５に進む。
ステップＳ４では，前記ＣＰＵ２１は，ステップＳ３で前記評価値と前記閾値とが比較対象となったフォルダに関連する前記画像情報を，フォルダごと一括削除する（即ち，前記ＨＤ２４から消去する）。ステップＳ４が終了されるとステップＳ６に進む。
ステップＳ５では，前記ＣＰＵ２１は，ステップＳ３において前記評価値と前記閾値とが比較の対象となったフォルダについて，今度は該フォルダに関連する個々の画像情報について，それぞれを削除するべきか否かの判定を行う。また，その判定結果に基づく削除を行う。このような処理は，前記フォルダごとのアクセス頻度に平行して，前記画像情報各々のアクセス頻度若しくは使用頻度をカウントしておき，前記ＲＡＭ２３に記憶しておくことにより実行可能である。ステップＳ５が終了されるとステップＳ６に進む。
ステップＳ６では，前記ＣＰＵ２１は，存在する全てのフォルダについて前記評価値と前記閾値との比較が終了したか否かを判別する。全てのフォルダについて比較が終了していないと判別した場合には（Ｓ５のＮＯ）ステップＳ３に戻り，まだ前記評価値と前記閾値とが比較されていないフォルダについて，一括削除するか否かの判定を行う。一方，全てのフォルダについて比較が終了したと判別した場合（Ｓ５のＹＥＳ）には，処理を終了する（エンド）。
以上，本発明の実施形態にかかる複合機Ａでは，前記評価値の算定，削除するか否かの判定及び実行が，前記フォルダに関連する複数の画像情報について一括して行われるので，従来例のような画像情報個々の判定処理に比べて，明らかに処理系の負担が軽減される。また，前記評価値と比較の対象となる前記閾値を手動の操作入力により変更することが可能であり，削除せずに長期の記憶を行う，又は削除を促す等の柔軟な対応が可能となる。
【００１９】
（８）他の実施形態について。
上述の実施形態では，前記フォルダに関連する前記画像情報の削除がなされたが，そのような削除はあくまでも記憶状態の変更の一例を示したものにすぎない。
新規の画像情報を記憶する記憶容量を確保する目的であれば，前記画像情報の削除を行う代わりに前記画像情報の圧縮を行うことも考えられる。
圧縮には様々な方式が考えられる。例えば，ｌｚｈ，ｚｉｐ等の書庫への圧縮処理，若しくは画像情報が表す画像の縮小処理，減色処理等が代表的であろう。また，ｂｍｐ形式等からｊｐｅｇ形式等へのフォーマット変換を伴う容量削減，画像情報に記載されている文字の抽出及び文字コードへの変換等を用いることも考えられる。
また，前記評価値の低い不要なフォルダを分別する目的であれば，予め定められたフォルダ（群）へと前記画像情報の関連づけを変更することも考えられる。
【００２０】
上述の実施形態では，前記複合機Ａの外面に設けられた操作パネル（入力手段）を介した操作入力に基づいて，前記ＣＰＵ２１（閾値変更手段の一例）が前記ＲＡＭ２３に記憶されている前記閾値を変更するものであった。しかし，本来的に前記閾値は前記画像情報の管理方針に関わる重要な要素であり，閾値の変更を無制限に許容するのは好ましくないと考えられる。実際には，メーカーが前記複合機Ａの販売先の機密保持のレベル（例えば，販売先がオフィスであるとした場合，そのオフィスが抱える顧客の数等）に応じて，納品前の初期設定として前記閾値を変更する程度の使い方に制限することも考えられる。
従って，前記閾値の変更を行い得る操作者を制限するように，以下のような対策を講じることも考えられる。
例えば，前記閾値を変更する操作入力があった場合，前記ＣＰＵ２１は前記複合機Ａの外面に設けられた表示部に，予め定められたパスワードの入力を促す所定の表示を行わせる。また，前記ＣＰＵ２１は，前記操作パネルを介して前記パスワードの入力があったと判別した場合にのみ，前記閾値を変更する操作入力を許容して前記閾値を変更するものとすればよい。この場合，前記ＣＰＵ２１及び前記表示部が操作者制限手段の一例である。言うまでもないが，前記パスワードの生成時にメーカー側のサービスマン，前記複合機Ａの管理者等の限られた人物にのみ通知（前記印字部Ｘ３による画像形成，前記表示部からの表示等が考えられる）しておく必要がある。
また，前記閾値の変更にのみ用いる操作部を，前記外面の操作パネルとは別に，かつ外面の内部に隠して設けておくことも考えられる。これにより，前記操作部が設けられた箇所を知らない一般のユーザは前記閾値の変更を行うのが困難となる。
更に，前記閾値の変更にのみ用いられるソフトウェアの起動用アイコンを隠しフォルダに格納しておくものであってもよい。
【実施例】
【００２１】
上述の実施形態では，評価値との比較に用いられる閾値が操作パネルを介した手動操作により変更され得る例について示したが，本発明はこれに限られるものではない。即ち，時々刻々変化する機密保持のレベルに応じて自動で前記閾値を変更する以下のような実施例も考えられる。尚，以下では２つの機密保持レベルを定義する。１つは，複数のフォルダ各々に共通する若しくはフォルダごとに定めされる第１の機密保持レベルである。もう一つは，前記フォルダに関連づけられた画像情報個々の第２の機密保持レベルである。
この実施例では，ＣＰＵ２１（図２参照）により複数のフォルダ各々に共通する装置全体としての第１の機密保持レベルが設定され，ＲＡＭ２３に記憶されている。また，本発明の実施例にかかる複合機は，イーサーネット（所定の信号伝送媒体の一例）と接続するインターフェースを有しており，当該複合機が前記イーサーネットと接続しているか否か（接続状況の一例）は前記制御装置９（図１参照）により検出されている。
前記制御装置９が前記イーサーネットとの接続を検出した場合，前記ＣＰＵ２１（機密保持レベル設定手段，閾値変更手段の一例）は前記ＲＡＭ２３に記憶されている前記第１の機密保持レベルの値を予め定められた高値へと変更する。ここで，前記閾値の基準である共通パラメータｘ０（図３参照）は前記第１の機密保持レベルに連動して変動するものとし，例えば前記第１の機密保持レベルの値をそのまま前記共通パラメータｘ０として用いるものとすると，前記共通パラメータｘ０の値も上昇し，結果として前記フォルダ各々の前記閾値が上昇する。逆に，前記制御装置９が前記イーサーネットとの接続を検出していない場合，前記ＣＰＵ２１は前記ＲＡＭ２３に記憶されている前記第１の機密保持レベルの値を予め定められた低値へと変更する。これにより，前記フォルダ各々の閾値が低下する。
以上のような閾値の変更方法を採用することにより，イーサーネットに接続され情報漏洩の危険性が高い場合には，前記閾値を高くして画像情報の早期の削除を促す，また，イーサーネットとの接続がなく情報漏洩の危険性が低い場合には，前記閾値を低くして画像情報の長期の記憶を許容する，等の状況に応じた適切な画像情報管理がなされる。
【００２２】
ここで，前記第１の機密保持レベルとしては，前記イーサーネットと接続されているか否か（接続状況の一例）以外の様々な要因から設定し得る。例えば，前記イーサーネット（所定の信号伝送媒体の一例）を用いた信号の送受信量若しくは送受信頻度（伝送状況の一例）に基づいて，それらが多いほど情報漏洩の危険性が高くなるため，前記第１の機密保持レベルを高くすべしとするルールを採用することが考えられる。
また，前記第１の機密保持レベル）を前記フォルダ各々に共通に定めるものには限らず，前記フォルダごとに個別に設定する場合も考えられる。例えば，前記フォルダごとに関連する画像情報の数若しくは容量が多ければ多いほど，情報漏洩の危険性及び漏洩時のダメージが大きいものと考えられる。従って，それらが多いフォルダほど第１の機密保持レベルを高くするルールを採用することが考えられる。尚，このように前記第１の機密保持レベルが前記フォルダごとに設定されるものである場合，前記第１の機密保持レベルと前記フォルダごとに個別に定められる数値α，β，γ…とを連動させて変化させるものとすると，前記第１の機密保持レベルの変更があった前記フォルダに対する閾値のみが変更され，好適である。
更に，前記第１の機密保持レベルを前記フォルダごとに個別に設定する場合，それに関する画像情報個々の第２の機密保持レベルに応じて，それらの累計を前記フォルダの前記第１の機密保持レベルとすることも考えられる。
例えば，前記ＣＰＵ２１が画像情報の前記ＨＤ２４への記憶時に前記画像情報に文字認識を適用し，「秘」「機密」等の文字が抽出された場合，前記ＲＡＭ２３に予め記憶された個人名，住所，電話番号等の文字列が抽出された場合等には，その画像情報の第２の機密保持レベルは高く設定されるものとする。そのような第２の機密保持レベルの高い画像情報が多く記憶されているフォルダについては，該フォルダ自体の第１の機密保持レベルが高くなり，画像情報の早期の削除が促される。
以上，前記第１の機密保持レベルにより前記閾値が変更される例について示したが，基本的に前記閾値の変更と前記評価値の変更とは同概念と考えられ，前記閾値の代わりに前記評価値を変更しても良い。
【００２３】
上述の実施形態では，情報処理装置の一例として複合機について示したが，本発明はこれに限られるものではない。例えば，画像情報若しくは送信する書類の雛形の情報を記憶する機能を有するファクシミリ装置等を含む画像形成装置，画像情報記憶機能を有するスキャナ等の画像読み取り装置等については本発明の適用対象である。また，スキャナに接続されたパーソナルコンピュータで画像情報を記憶管理する場合には，パーソナルコンピュータが情報処理装置の一例であると捉えることが可能である。
また，記憶管理の対象としては画像情報には限らず，文書情報，音声情報等の様々な種類の情報が本発明の情報処理装置の管理対象である。
その他，本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて様々な変形例を採用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態にかかる情報処理装置の概略構成図。
【図２】本発明の実施形態にかかる情報処理装置の主要部のブロック図。
【図３】フォルダ各々に対して個別に定められる閾値の算定方法を説明する概念図。
【図４】本発明の実施形態にかかる情報処理装置により実行される情報の管理に関する処理手順を表すフローチャート。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ…本発明の実施形態にかかる複合機（情報処理装置の一例）
Ｘ１…原稿読み取り部
Ｘ２…給紙部
Ｘ３…印字部
Ｘ４…排紙部
１…原稿セット部
２…自動原稿送り装置
３…原稿載置台
４…原稿排出部
５…露光装置
６…導光ミラー
７…光学レンズ
８…ＣＣＤ
９…制御部
１０…給紙カセット
１１…給紙ローラ
１２…用紙残量計
１３…搬送ローラ
１４…感光体ドラム
１５…光源
１６…レンズ
１７…ポリゴンミラー
１８…帯電ユニット
１９…現像装置
２０…定着装置
２１…ＣＰＵ
２２…ＲＯＭ
２３…ＲＡＭ
２４…ＨＤ
２５…Ｉ／Ｏ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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