(57)【要約】【課題】  電子写真感光体用の収納容器の、電子写真感光体を収納したときに生じるたわみを防止する。【解決手段】    電子写真感光体の収納容器に、収納される電子写真感光体の長手方向に延在する側面４と側面４に交差する向きに延在するリブ６が形成され長手方向に延在する底面３と長手方向端部に配置され底面３及び側面４に接触しないように電子写真感光体の両端を支持しうる一対の支持部１０とを有する収納用凹部２を設ける。【選択図】        図１
2006151477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の収納容器であって、
収納される前記電子写真感光体の長手方向に延在する側面部と、該側面部に交差する向きに延在するリブが形成され、前記長手方向に延在する底面部と、前記長手方向端部に配置され該底面部及び該側面部に接触しないように前記電子写真感光体の両端を支持しうる一対の支持部とを有する収納用凹部を備えたことを特徴とする、収納容器。
【請求項２】
該底面部に形成されたリブが、前記長手方向に等間隔に並んで複数形成されていることを特徴とする、請求項１記載の収納容器。
【請求項３】
該底面部に形成されたリブが、前記長手方向に直交する向きに延設されていることを特徴とする、請求項２記載の収納容器。
【請求項４】
該側面部に、前記長手方向に交差する向きに延在するリブが形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項５】
該底面部に形成されたリブと、該側面部に形成されたリブとが、前記長手方向に交互に配置されていることを特徴とする、請求項４記載の収納容器。
【請求項６】
該底面部に形成されたリブと、該側面部に形成されたリブとが、前記長手方向に互いに一定の間隔をあけて形成されていることを特徴とする、請求項５記載の収納容器。
【請求項７】
該収納用凹部を２個以上備えていて、
隣り合う該収納用凹部の該底面部に形成されたリブ同士が、前記長手方向に交互に配置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項８】
隣り合う該収納用凹部の該側面部に形成されたリブ同士が、前記長手方向に交互に配置されていることを特徴とする、請求項７記載の収納容器。
【請求項９】
該収納用凹部の該底面部に形成されたリブと、隣接する該収納用凹部の該側面部に形成されたリブとが、前記長手方向の同じ位置に形成されていることを特徴とする、請求項８記載の収納容器。
【請求項１０】
縁部に、凹部と、該凹部に嵌合しうる形状の凸部とを有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項１１】
該凹部及び該凸部が、該縁部に沿って延在して形成されていることを特徴とする、請求項１０記載の収納容器。
【請求項１２】
合成樹脂を一体に成形してなることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンター、印刷機などの画像形成装置においては、電子写真感光体（以下適宜、単に「感光体」という）が用いられている。この感光体は、通常、円筒形状の感光体ドラムの外周表面に感光層を形成したものとして構成される。
感光体を運搬する際に、その表面に傷がつくと、形成される画像の品質が低下する。このため、運搬時に感光体を保護するための様々な技術が提案されている。
【０００３】
例えば、感光体を運搬する際には、その表面が傷つくことを防止するためにビニル等の保護材で感光体を覆い、ダンボール紙やプラスチック製の容器に収納して運搬することが広く行なわれてきた。しかし、保護材で覆って運搬する場合には、運搬途中で保護材と感光体表面とがこすれることにより感光体表面が帯電し、形成される画像に欠陥などを生じることがあった。また、感光体表面に形成された傷は、例えそれが微小なものであっても画像品質低下の原因となる一方、保護材自体が感光体表面を傷付ける可能性も否定できない。
【０００４】
そこで、保護材によらず感光体を保護しながら運搬するための技術として、特許文献１のような運搬用トレイを用いる方法が提案されている。このような運搬用トレイは、感光体の両端部を把持して感光体の中間部を空中に浮かせた状態に保つことにより、感光体を保護でき、さらに、感光体の周囲をカバーで囲うことにより感光体を一層安全に保護することができる。これにより、感光体表面は運搬用トレイと接触して傷つくことが内容に保護される。通常は、一つの運搬用トレイに複数本の感光体を搭載できるようになっていて、この運搬用トレイを積み重ねて運搬することにより、多数の感光体を一度に運搬することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８９３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような従来の運搬用トレイを用いた場合、例えば感光体を収納した運搬用トレイの両端を掴んで持ち上げたときなどに、運搬用トレイがたわむという課題があった。特に、感光体の長手方向と直交する方向において、運搬用トレイに大きなたわみが生じやすい。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、電子写真感光体を保護する電子写真感光体用の収納容器であって、電子写真感光体を収納した場合のたわみを防止することができるようにした、収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は、電子写真感光体の収納容器であって、収納される前記電子写真感光体の長手方向に延在する側面部と、該側面部に交差する向きに延在するリブが形成され、前記長手方向に延在する底面部と、前記長手方向端部に配置され該底面部及び該側面部に接触しないように前記電子写真感光体の両端を支持しうる一対の支持部とを有する収納用凹部を備えたことを特徴とする、収納容器に存する（請求項１）。この収納容器を用いることにより、たわみが生じやすい部分を補強することができるため、たわみを防止しながら収納した電子写真感光体を保護することができる。
【０００９】
このとき、該底面部に形成されたリブは、前記長手方向に等間隔に並んで複数形成されていることが好ましい（請求項２）。これにより、収納容器の全体を的確に補強することができるため、確実にたわみを防止することができる。
【００１０】
さらに、該底面部に形成されたリブは、前記長手方向に直交する向きに延設されていることが好ましい（請求項３）。たわみは前記長手方向に直交する向きに生じやすいが、前記の構成により、長手方向に直交する向きに対して的確に補強を行なうことが可能となる。
【００１１】
また、該側面部に、前記長手方向に交差する向きに延在するリブが形成されていることが好ましい（請求項４）。該底面部に加えて該側面部にもリブを形成することによって、さらに確実にたわみを防止することが可能となる。
【００１２】
さらに、該底面部に形成されたリブと、該側面部に形成されたリブとが、前記長手方向に交互に配置されていることが好ましい（請求項５）。これにより、該収納容器の前記長手方向への強度を落とすことなく、たわみを防ぐ補強を行なうことができる。
【００１３】
また、該底面部に形成されたリブと、該側面部に形成されたリブとが、前記長手方向に互いに一定の間隔をあけて形成されていることが好ましい（請求項６）。これにより、該収納容器の収納用凹部の全体を補強することができる。
【００１４】
さらに、該収納容器は、該収納用凹部を２個以上備えていることが好ましい。
このとき、隣り合う該収納用凹部の該底面部に形成されたリブ同士は、前記長手方向に交互に配置されていることが好ましい（請求項７）。また、隣り合う該収納用凹部の該側面部に形成されたリブ同士も、前記長手方向に交互に配置されているが好ましい（請求項８）。これにより、収納用凹部を複数も受けた場合に、該収納容器の前記長手方向への強度を落とすことなく、たわみを防ぐ補強を行なうことができる。
【００１５】
さらに、該収納用凹部の該底面部に形成されたリブと、隣接する該収納用凹部の該側面部に形成されたリブとは、前記長手方向の同じ位置に形成されていることが好ましい（請求項９）。これにより、長手方向に直交する向きに対して的確に補強を行なうことが可能となる。
【００１６】
また、該収納容器は、その縁部に、凹部と、該凹部に嵌合しうる形状の凸部とを有することが好ましい（請求項１０）。これにより、該収納容器を重ねる場合に重ね合わせた収納容器がずれて外れることを防ぐことができる。また、その凹部と凸部との組み合わせを適当に設定することにより、収納容器の操作の間違いに気付きやすくすることができる。
【００１７】
さらに、該凹部及び該凸部は、該縁部に沿って延在して形成されていることが好ましい（請求項１１）。これにより、該凹部及び該凸部によって収納容器を補強することができるため、より確実にたわみを防止することができる。
また、該収納容器は、合成樹脂を一体に成形したものが好ましい（請求項１２）。これにより、十分な強度を有する収納容器を簡単に製造することができる。
さらに、収納容器の帯電性を適切に調整した場合には、収納容器が帯電することにより電子写真感光体に特性劣化が生じることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、収納容器に電子写真感光体を収納した場合に、その収納容器のたわみを防止することができる。
また、たわみの防止を可能とすることにより、収納容器に電子写真感光体を収納した場合であっても、電子写真感光体の感光層部分表面が収納容器に接触して傷つくことを防止することができる。
さらに、適宜、収納容器全体の大きさを従来よりも小さくすることができるため、電子写真感光体の保管や輸送の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
図１〜３は本発明の一実施形態を説明するためのものである。図１は収納トレイを示すもので、（ａ）は収納トレイの正面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）に示した収納トレイについて、説明のため矢視方向に見える曲げ部を一部省略して示すＡ−Ａ面矢視断面図である。また、図２は収納トレイの要部を拡大して示す拡大正面図である。さらに、図３は収納トレイの使用方法を説明する斜視図である。
【００２０】
収納容器としての収納用トレイ（以下適宜、単に「トレイ」という）１は、合成樹脂でシート状に成型したもので、図１（ａ），（ｂ）に示すように、収納用凹部としての搭載部２が、複数個（ここでは、６個）形成されている。各搭載部２は、電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）１００を搭載するための部分であり、いずれも搭載する感光体１００に応じて寸法決めされていて、ここでは、感光体１００の長手方向｛図１（ａ）中では上下方向。以下適宜、「縦方向」という｝に延在する凹部として形成されている（図３参照）。また、トレイ１においては、搭載部２は感光体１００の長手方向に直交する向き｛図１（ａ）中では左右方向。以下適宜、「横方向」という｝に並んで平行に形成されている。
【００２１】
ここで、図１（ａ）中で最も左にある搭載部２を例にとり、搭載部２の構造を説明する。図２は、この搭載部２を拡大して示す拡大正面図である。
図２に示すように、搭載部２は、底面部３と、側面部４と、把持部５とで囲まれた、縦方向に延在する凹部として形成されていて、搭載部２には、ドラム状の感光体１００が搭載されることになる。
【００２２】
底面部３は、トレイ１の上面１ａに平行な平面形状に形成されていて、縦方向に延在する平板部分となっている。底面部３が平面であることにより、感光体１００を運搬する際にトレイ１を複数積み重ねて同時に運搬することが可能となる。また、底面部３には、横方向に延在する複数のリブ（以下適宜、「底面リブ」という）６が形成されている。この底面リブ６は、それぞれ縦方向に一定の間隔をあけて複数形成されている。また、底面リブ６は、底面３から上に凸に形成されていて、その形状は、断面円弧状のハーフパイプ形状となっている。
【００２３】
また、側面部４は、縦方向に延在して形成されていて、下部側面部７と上部側面部８とから構成されている。下部側面部７は平面状になっていて、底面部３から略垂直に立ち上がった平板部分になっている。また、上部側面部８は長手方向から見て弧状の断面を有する、平板を横方向に曲げた曲げ板形状に形成されてる。さらに、側面４には、横方向に延在して複数のリブ（以下適宜、「側面リブ」という）９が形成されている。
【００２４】
側面リブ９は、下部側面部７の下端から上部側面部８の上端にかけて延在して形成されている。また、側面リブ９は、縦方向に一定の間隔をあけて複数形成されていて、その間隔は、底面リブ６同士の間の間隔と同じになっている。さらに、底面リブ６と側面リブ９とは、長手方向に互いに一定の間隔をあけて交互に形成されている。加えて、側面リブ９は、側面から下に凸に（即ち、凹んで）形成されていて、その形状は、底面リブ６と同様に、断面半円状のハーフパイプ形状となっている。
【００２５】
また、把持部５は、搭載部２の縦方向両端に、底面部３及び側面部４から連続して形成されていて、支持部１０と、斜面部１１とから構成されている。支持部１０は、感光体１００の端部を支持する部分であり、縦方向から見た断面が半円状になるように形成されている。また、その半円の径は、感光体１００端部の外径に合わせて、感光体１００端部の外径よりも大きく形成されている。感光体１００は、通常、その長手方向端部（感光体１００端部がフランジなどの端部部材により構成されている場合を含む）には感光層が形成されていないため、支持部１０は、その感光層が形成されていない部分に接して支持するように形成されている。本実施形態では、感光体１００の端部には端部部材としてフランジ１０２が設置されていて、この端部部材１０２を支持部１０に支持させることにより搭載部２に感光体１００を搭載しているものとする。
【００２６】
さらに、感光体１００の端部には、前述したように、しばしばフランジやギアなどの端部部材１０２が装着されるが、その端部部材１０２からは、軸方向に、軸受部などの凸部１０３が形成されている場合がある。本実施形態のトレイ１では、前記の端部部材１０２の凸部１０３のために、一方（図中下側）の支持部１０の端部壁面１０ａに、切欠１２を形成している。搭載する感光体１００の端部に凸部１０３がある場合、この切欠１２にその凸部１０３を収納させて、感光体１００を搭載部２に搭載することとなる。
【００２７】
一方、斜面部１１は底面部３及び側面部４と支持部１０とを連結する面部であり、端部にいくにしたがって幅及び高さが小さくなるように形成されている。
また、上述した底面部３、側面部４及び把持部５の連結部分はいずれも角を形成しないよう、なだらかに形成されている。
【００２８】
さらに、搭載部２の各部の寸法は、搭載する感光体１００の寸法に応じて設定される。詳しくは、把持部５に感光体１００の端部を把持させて感光体１００を搭載部２に搭載したときに、感光体１００表面が搭載部２の内面、即ち、底面部３及び側面部４に接触しないように寸法が設定される。本実施形態では、底面リブ６の頂点及び上部側面部８と、搭載部２に搭載された感光体１００の表面との間に、トレイ１に衝撃が加わるなどしてトレイ１が弾性変形しても感光体１００表面と底面部３及び側面部４とが接触しない程度の間隔を確保できるように寸法が設定されているとする。
【００２９】
図１（ａ）中で最も左にある搭載部２は、以上のように構成されている。また、図１（ａ）中で左から３番目及び５番目の搭載部２も、これと同様の形状に形成されている。つまり、図１（ａ）中で左から１，３，５番目の搭載部（以下適宜、単に「１，３，５番目の搭載部」という）２は、全て同じ形状に形成されているのである。
【００３０】
これに対して、図１（ａ）中で左から２，４，６番目の搭載部（以下適宜、単に「２，４，６番目の搭載部」という）２は、その底面リブ６及び側面リブ９が形成された長手方向の位置以外は、１，３，５番目の搭載部２と同様に形成されている。２，４，６番目の搭載部２では、その底面リブ６の長手方向位置が、１，３，５番目の搭載部２の側面リブ９の長手方向位置と同じにされている。また、２，４，６番目の搭載部２の側面リブ９の長手方向位置は、１，３，５番目の搭載部２の底面リブ６の長手方向位置と同じにされている。したがって、１，３，５番目の搭載部２と、それに隣り合う２，４，６番目の搭載部２とは、底面リブ６がそれぞれ長手方向に一定の間隔をあけて交互に形成されていて、また、側面リブ９もそれぞれ長手方向に一定の間隔をあけて交互に形成されていることになるのである。
【００３１】
さて、トレイ１には、搭載部２の他に、凹部としての嵌合凹部１３と、凸部としての嵌合凸部１４とが、それぞれ同数だけ形成されている。嵌合凹部１３及び嵌合凸部１４は、トレイ１を２枚対向する向きに組み合わせたときに、互いに嵌合して、トレイ１，１同士がずれて外れることを防止するためのものである。
【００３２】
嵌合凹部１３は、トレイ１の縁部に、トレイ１の縁部に沿って延在する溝部として形成されている。一方、嵌合凸部１４は、トレイ１の縁部に沿って延在する突出部として形成されている。ここで、嵌合凹部１３と嵌合凸部１４とは、嵌合凸部１４が嵌合凹部１３に嵌合できる形状となっている。具体的には、嵌合凹部１３が下に凸、嵌合凸部が上に凸となっている以外は、嵌合凹部１３及び嵌合凸部１４は同形状となっている。
【００３３】
さらに、嵌合凹部１３及び嵌合凸部１４は、トレイ１を２枚用意し、一方のトレイ１の表裏を反転させて互いに搭載部２を内側として組み合わせ、２枚のトレイ１の搭載部２を対向させて搭載部２で囲まれた室を形成させる場合、一方のトレイ１の表裏を反転させるときにトレイ１を回転させる方向は横方向と縦方向とがあるが、そのうちの一方の方向に反転させ場合にのみ嵌合凹部１３と嵌合凸部１４とがすべて嵌合し、他の方向に反転させた場合には嵌合しないように位置決めされている。
【００３４】
本実施形態では、図１（ａ）に示すように、トレイ１の図中左側縁部には、図中上側から順に嵌合凸部１４と嵌合凹部１３とが形成されていて、図中右側縁部には、図中上側から順に嵌合凹部１３と嵌合凸部１４とが形成されている。また、トレイ１の図中上側縁部には、図中左側から順に嵌合凸部１４、嵌合凹部１３、嵌合凸部１４及び嵌合凹部１３が形成されていて、図中下側縁部には、図中左側から順に嵌合凸部１４、嵌合凹部１３、嵌合凸部１４及び嵌合凹部１３が形成されている。したがって、本実施形態のトレイ１は、図中横方向に回転させることによって表裏を反転させた場合には嵌合凹部１３と嵌合凸部１４とがすべて嵌合するが、図中縦方向に回転させることによって表裏を反転させた場合には嵌合凹部１３と嵌合凸部１４とが嵌合しない部分がでるようになっている。
【００３５】
また、トレイ１には、図１（ｂ）のように、外縁全周に、縁を下側（即ち、裏面側）に折り曲げた曲げ部１５を形成されている。トレイ１の剛性、強度を高めると共に、トレイ１の取り扱い性を高める（持ちやすくなる）ためのものである。
さらに、トレイ１には、トレイ１を人の手で持つ場合などのために形成された把持用の切欠部１６が設けられている。切欠部１６は、図中左右の縁部に対向して形成されている。
【００３６】
本発明の一実施形態としてのトレイ１は以上のように構成されている。このトレイ１を用いる際には、図３に示すように、トレイ１を２枚用意し、一方のトレイ１の搭載部２に、感光体１００両端を支持部１０によって支持することにより、感光体１００を搭載する。ただし、本実施形態で搭載する感光体１００は、表面に感光層（図示省略）を形成したアルミニウム製の感光体ドラム１０１の両端に端部部材としてフランジ１０２を装着し、このフランジ１０２部分を把持部５に把持させる、即ち、フランジ１０２外周面を支持部１０に支持させるものとする。また、一方のフランジ１０２には感光体１００の軸方向に突出した凸部１０３が形成されていて、この凸部１０３は切欠１２に収納するものとする。なお、図３において、図１，２で用いたのと同じ符号は、図１，２と同様のものを示す。
【００３７】
その後、他方のトレイ１の表裏を反転させ、感光体１００を搭載させたトレイ１と組み合わせる。ただし、反転時には、嵌合凹部１３及び嵌合凹部１４がすべて嵌合できる向きに他方のトレイ１を回転させて、表裏を反転させる。
トレイ１を組み合わせると、搭載部２に搭載された感光体１００は上下一対のトレイ１の搭載部２によって形成された室内に収納される。搭載部２では、感光体１００の感光層が形成されていない端部（ここでは、端部部材１０２部分）を支持部１０によって支持しているので、感光体１００の中間部分に形成された感光層は中空に浮いた状態になり、その表面は傷つくことなく保護されることになる。
このようにして、感光体１００を収納したトレイ１は、さらに同様にして感光体１００を搭載したトレイ１を積み重ねられて、輸送、運搬、保存などされる。
【００３８】
この際、底面部３に底面リブ６が形成されているために、トレイ１のたわみを防止することができる。従来は、トレイ１の搭載部２が延在している縦方向に対しては、搭載部２自体がトレイ１を補強していたため、感光体１００を収納してもトレイ１がたわむことは無かった。しかし、搭載部２が縦方向以外の方向においては、トレイ１の強度が十分でなく、感光体１００を収納した場合にトレイ１がたわむことがあった。しかし、本実施形態のトレイ１を用いれば、搭載部２が延在する縦方向以外の方向、中でも、特にたわみが生じやすい横方向のたわみを防止できるようにトレイ１を補強することができる。このため、トレイ１のたわみを確実に防止することができる。
【００３９】
ところで、従来から、感光体１００の輸送コストを抑制するためには、感光体１００の収納容器であるトレイ１も小型化することが求められており、この点、底面部３に底面リブ６を設けることは、底面リブ６の高さ分だけトレイ１の高さも大きくなるため、好ましくないことになる。しかしながら、底面リブ６を設けないでトレイ１に十分な剛性を確保しようとすると、底面部３自体を厚みのあるものにしなくてはならず、コスト増を招いてしまう。このため、底面リブ６を設けることにより、底面部３の厚みを抑えながらトレイ１のたわみを抑制できるようにすることによるメリットは、総合的に見て底面リブ６の分だけトレイ１の容量が大きくなるデメリットよりも大きいものと考えられる。
さらに、リブ６，９を形成してトレイ１の強度を高めたため、トレイ１全体の大きさを従来よりも小さくすることも可能であり、これにより、感光体１００の保管や輸送の効率を向上させることができる。
【００４０】
また、底面リブ６及び側面リブ９をそれぞれ一定の間隔で交互に形成したため、トレイ１の全体を的確に補強することができる。
さらに、横方向で各リブ６，９が一列に並ばないように交互に配置したので、トレイ１の長手方向に局所的にたわみやすいを作ることなく、つまり、縦方向の強度を落とすことなく、たわみを防止することができる。
【００４１】
また、嵌合凹部１３及び嵌合凸部１４を嵌合させることにより、組み合わせた上下のトレイ１がずれることを防止できるため、搭載した感光体１００を確実に保護することができる。
さらに、上側のトレイ１を縦方向に回転させることで表裏を反転させた場合には、上下トレイ１の切欠１２が縦方向逆側に位置することになり、感光体１００の凸部１０３を収納できなくなる虞があるが、嵌合凹部１３及び嵌合凸部１４の配置によって、ある特定の方向（即ち、横方向）に回転させて表裏を反転させた場合にのみ上下のトレイ１を組み合わせることができるようにしたので、誤った方向に回転させた場合に操作の間違いに気付きやすくなる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
例えば、トレイ１に搭載する感光体１００は、端部部材を装着していないものであってもよく、また、フランジ１０２以外の端部部材を装着したものであってもよい。
【００４３】
また、トレイ１の寸法は任意であり、収納する感光体１００の寸法に応じて適宜設定すればよい。ただし、省スペースの観点から、トレイ１の各部はできるだけ小さく形成されていることが好ましい。例えば、各搭載部２間の間隔としては、通常２０ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３ｍｍ以下である。
【００４４】
また、切欠部１２は、感光体１００の端部部材の凸部を収納することができればその大きさは任意であるが、端部部材１００の凸部の径より大きい内径を有して形成されることが好ましい。切欠部１２の径を大きくしても特に弊害は無く、逆に凸部の寸法に拘わらずトレイ１を用いることができる。
【００４５】
さらに、搭載部２に搭載された感光体１００の表面と、搭載部２の底面部３（即ち、底面リブ６の頂点）との距離としては、通常０．０１ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、また、通常２ｃｍ以下、好ましくは１ｃｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。搭載部２に搭載された感光体１００の表面と搭載部２の底面部３との距離があまりに小さすぎるとトレイ１から感光体１００表面への電荷移動が起こり初回画像形成時の画像品質が低下する虞があり、一方、あまりに大きすぎるとトレイ１の体積が大きくなるからである。
【００４６】
さらに、把持部５の支持部１０の径は、把持部５で把持する感光体１００の大きさに合わせて成形される。ここで、支持部１０の径が感光体１００端部の外径より大きすぎると、感光体１００を固定できず、あまりに小さすぎると感光体１００を収納できないのでので好ましくない。そこで、支持部１０の径としては、支持部１０により支持される部分である感光体１００端部の径より、通常１μｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１ｍｍ以上、また、通常１ｃｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、更に好ましくは２ｍｍ以下だけ大きい径であることが望ましい。
【００４７】
さらに、底面リブ６及び側面リブ９の形状に制限は無く、その具体的な形状はそれぞれ任意である。
また、嵌合凹部１３及び嵌合凸部１４の形状にも制限は無い。これらの形状は任意であり、例えば、四角柱型、四角錐型、頭切四角錐型、円錐型、頭切円錐型、円墳型、方墳型等であってもよい。
【００４８】
さらに、トレイ１の製造方法は任意であり、例えば、合成樹脂などの材料で製造する場合には、圧縮成型、押出し成形、射出成形、真空（圧空）成形などにより一体成形することにより製造することができる。これらの中でも、コストを軽減するという観点からは、真空成形が特に好ましい。
【００４９】
また、トレイ１を構成するシートの厚さは、感光体１００を収納して輸送しうる程度の強度を維持できれば他に制限は無いが、合成樹脂によりシートを形成する場合、通常０．１ｍｍ以上、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、また、通常３ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。かかる厚みとすることにより、トレイの強度を維持しつつ経済性を保つことが可能となる。
【００５０】
さらに、トレイ１は任意の素材で形成することができるが、特に、合成樹脂（プラスチック）により形成することが好ましい。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミド、シリコーン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリウレタン等を用いることができる。これらの中でも、ポリオレフィンが好ましい。更に、ポリプロピレンを主成分とするものは、経済的であり、比較的表面が硬くて傷が付きにくく、耐衝撃性に優れ、成形しやすいため特に好ましい。なお、上記の合成樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５１】
上記合成樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、帯電防止剤、炭素フィブリル、滑材、充填材、可塑剤、難燃剤、発泡剤、着色剤等種々の副資材を配合することが可能である。なお、これら副資材は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。以下、それぞれの具体例をして説明する。
【００５２】
［酸化防止剤］
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤を用いることができ、特に限定されるものではないが、フェノール誘導体、芳香属アミン、亜リン酸エステルなどを用いることができる。
フェノール誘導体の酸化防止剤としては、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、プロピオン酸ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）、スタイレネイテドフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、ＢＨＴ（ブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、アルキレイテッドビスフェノール、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニロキシ〕−１， １−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキシスピロ〔５・５〕ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］メタンなどがあげられる。これらの中でもＢＨＴやＢＨＡが特に好ましい。
【００５３】
また、芳香属アミンの酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ′−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−トリエチレンジアミン、ジフェニルアミンや、フェニレンジアミン誘導体などがあげられる。これらの中でもジフェニルアミンや、フェニレンジアミン誘導体が特に好ましい。
【００５４】
亜リン酸エステルの酸化防止剤としては、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルイソデシル、亜リン酸トリス（ノニルフェニル）、亜リン酸４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）、亜リン酸環状ネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）などがあげられる。
【００５５】
酸化防止剤は、上述したように１種又は２種以上を用いても良いが、２種以上を用いると相乗効果により酸化防止材としての効果がより強く発揮されるので、２種以上を用いることが好ましい。
【００５６】
［帯電防止剤］
トレイの帯電電位が大きく、トレイが帯電しやすい場合等には、トレイに帯電防止剤を混合することにより、トレイの帯電電位を制御することが望ましい。従来のトレイでは、トレイが帯電することによりそれに収納された感光体が帯電して劣化したり、トレイ自体が帯電により周囲のゴミ等を引き寄せて収納された感光体表面が汚染される虞があったが、帯電電位を制御することで、上記の悪影響を防止することができ、感光体をより良好な条件で収納することが可能となる。この際、トレイの帯電電位としては、通常−１ｋＶ以上、また、通常１ｋＶ以下、好ましくは０．７ｋＶ以下、より好ましくは０．４ｋＶ以下、更に好ましくは１ｋＶである。なお、トレイ１の帯電電位が帯電電位が１ｋＶ以下であるとは、トレイの複数箇所（１０箇所〜１００箇所）において電位を測定した場合に、絶対値が１ｋＶより大きな電位を示す箇所が発見されない場合を意味する。
【００５７】
帯電防止剤としては、内部に練り込む内的帯電防止剤と、外部に塗布する外的帯電防止剤とがある。外的帯電防止剤は、水性調整物または溶剤含有調整物としてトレイの表面に塗布される。帯電防止剤は更にカチオン系、アニオン系および非イオン系化帯電防止剤に分類される。
【００５８】
カチオン系帯電防止剤としては、一般に長鎖アルキル残基を含有する嵩張ったカチオン、例えば、第四アンモニウム塩、ホスホニウム塩、又はスルホニウム塩があげられる。具体的には、第四アンモニウムクロリド、第四アンモニウム硫酸塩、第四アンモニウム硝酸塩等があげられる。
【００５９】
アニオン系帯電防止剤は、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩などがあげられる。これらの中でも、アルキルスルホン酸ナトリウムは、特に極性ポリマー中で良好な帯電防止作用を発揮するので特に好ましい。
【００６０】
非イオン系帯電防止剤としては、例えばポリエチレングリコールエステル、ポリエチレングリコールエーテル、脂肪酸エステルまたはエタノールアミド類、モノグリセリド類またはジグリセリド類またはエトキシル化脂肪アミン類があげられる。これらは、極性が低くまたポリオレフィンとの相溶性が良好であるためポリオレフィンの内部帯電防止剤として有効に用いることができる。
【００６１】
［炭素フィブリル］
トレイの帯電性等を調整するため炭素フィブリル（炭素繊維）が混合されていても良い。炭素フィブリルとしては、特に限定されるものではないが、公知のカーボン繊維を用いることができる。例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、カーボンナノチューブ等である。カーボンブラックは安価であり好ましい。カーボンナノチューブは高価であるが、均一な帯電性を得ることが可能となり好ましい。
【００６２】
［滑剤］
合成樹脂として熱可塑性樹脂を用いる場合、熱可塑性樹脂の加熱成型時に金属との粘着防止、材料同士の粘着防止、材料の流動性の改良、材料内部あるいは金属面との摩擦熱の現象などの物理的な材料の安定化を図るために滑剤が混合されていても良い。滑剤には、ポリマーの内部において効果が大きい内部滑剤と、ポリマーの機械表面の間で効果の大きい外部滑剤とに大別されるが、内部滑剤と外部滑剤のどちらを用いても構わず、また併用しても構わない。これらのうち外部滑剤が活性特性に優れる等の理由から好ましい。
【００６３】
滑剤としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、また脂肪酸エステルとしては脂肪酸のポリグリコールエステル類、脂肪酸の多価アルコールエステル類等ががあげられ、具体的には、エチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ステアリン酸グリセライドなどがあげられる。上述したように、これらは１種又は２種以上を用いても良いが、２種以上を用いると相乗効果により滑剤としての効果がより強く発揮されるので、２種以上を用いることが好ましい。滑剤の原料である脂肪酸は動植物の油脂を原料としているため、単一の脂肪酸ではなく混合物として得られる場合が多い。本発明に用いる滑剤も混合物であってよもい。
【００６４】
［紫外線吸収剤］
紫外線による劣化を防止するために紫外線吸収剤や光安定剤が混合されていても良い。紫外線吸収剤としては、分子吸光係数が大きく、吸収波長領域が３００ｎｍ〜４００ｎｍのものが好適に用いられる。また、ポリマーと相溶性が良いものが特に好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、サリチル酸誘導体、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤があげられる。
【００６５】
［充填剤］
ポリマーの機械的性質、熱的性質又は電気的性質などの改善や特性を付与するために公知の充填剤が混合されていても良い。充填剤としては、（ｉ）タルク、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、シリカ、クレー、カオリン、硫酸バリウム、ウォラストナイト、雲母、酸化チタン、カーボンブラック、ケイソウ土、金属粉末、金属繊維、ドーソナイト、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、発泡粘土、発泡ガラス等の無機充填剤や、（ii）ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、パルプ、合成樹脂、合成繊維等の有機充填剤があげられる。
【００６６】
［可塑剤］
合成樹脂の弾性率やガラス転位点を低下させ、成形加工を行う際の溶融ポリマーの流動性を改善する等の目的で可塑剤が混合されていても良い。可塑剤の例としては、（ｉ）フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル等のフタル酸エステル、フタル酸ブチルベンジルエステル等のフタル酸混基エステル、コハク酸ジイソデシル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪族２塩基酸エステル、ジエチレングリコールジベンゾエート等のグリコールエステル、（ii）オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪族酸エステル、（iii）エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ可塑剤、（iv）トリメリト酸トリオクチル、トリメリト酸トリス−２−エチルへキシル等のトリメリト酸系可塑剤があげられ、その他、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチル、塩素化パラフィン、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンセバケート、トリアセチン、トリブチリン、トルエンスルホンアミド、アルキルベンゼン、ビフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ等をあげることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、電機写真感光体を必要とする任意の分野で実施することができ、例えば複写機、プリンター、印刷機などに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態としての収納用トレイを示すもので、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した収納トレイについて、説明のため矢視方向に見える曲げ部を一部省略して示すＡ−Ａ面矢視断面図である。
【図２】本発明の一実施形態としての収納用トレイの搭載部を拡大して示す拡大正面図である。
【図３】本発明の一実施形態としての収納用トレイの使用方法を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  収納用トレイ（収納容器）
２  搭載部（収納用凹部）
３  底面部（底面）
４  側面部（側面）
５  把持部
６  リブ
７  下部側面部
８  上部側面部
９  リブ
１０  支持部
１１  斜面部
１２  切欠
１３  嵌合凹部（凹部）
１４  嵌合凸部（凸部）
１５  曲げ部
１６  切欠部
１００  電子写真感光体
１０１  感光体ドラム
１０２  フランジ
１０３  フランジの凸部
【図１】
2006151477.tif 000003
【図２】
2006151477.tif 000004
【図３】
2006151477.tif 000005