(57)【要約】【課題】  店舗で購買時に、家計情報、購買情報等をユーザの携帯端末に提供し、購買判断を補助する統合口座サービスシステムにおける購買管理方法及び購買管理プログラムを提供する。【解決手段】  複数ユーザの携帯端末３、４と、複数の金融機関サーバ１と、ユーザの要求する形式で家計情報を作成し、ユーザの購入検討対象商品が、購買条件を満足するか否かについての検索をするプロバイダサーバ２と、からなる総合口座サービスシステムにおいて、商品購入時に、購入対象商品情報を含む商品購入伺い通知が、携帯端末３（４）からプロバイダサーバ２に対して送信される工程と、プロバイダサーバ２から携帯端末３（４）に対して、家計情報及び検索結果とからなる購買情報が送信される工程と、この購買情報が携帯端末に表示される工程とを有する総合口座サービスシステムにおける購買管理方法、該方法を実行する購買管理プログラムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力する情報入力手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第１の情報送受信手段、及び、受信した情報を表示する情報表示手段を具備する、複数ユーザの各携帯端末と、
前記ユーザとの取引情報を記憶する第１の情報記憶手段及び外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第２の情報送受信手段を備えた、複数の金融機関の各金融機関サーバと、
情報を記憶する第２の情報記憶手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第３の情報送受信手段、前記金融機関サーバから取得した前記取引情報を基に、ユーザの要求する形式で家計情報を作成する情報加工手段、及び、ユーザの購入検討対象商品が、予め前記携帯端末から送信され、プロバイダサーバのデータベースに設定登録されている購買条件を満足するか否かについての検索を実行する情報検索手段を備えた、プロバイダが有するプロバイダサーバと、
からなる電子家計簿機能を備えた総合口座サービスシステムにおける購買管理方法であって、
前記ユーザが商品を購入する際に、購入検討対象である商品の情報を有する商品購入伺い通知が、前記携帯端末の前記第１の情報送受信手段により、前記プロバイダサーバに対して送信される工程と、
前記プロバイダサーバの前記第３の情報送受信手段により、前記携帯端末に対して、前記家計情報及び前記検索結果からなる購買情報が送信される工程と、
前記携帯端末の前記情報表示手段により、前記送信された購買情報が表示される工程と、
を有することを特徴とする総合口座サービスシステムにおける購買管理方法。
【請求項２】
情報家電の消耗品検出手段により、消耗品の保管情報を検出する消耗品保管情報検出工程と、
情報家電の情報送信手段により、前記消耗品保管情報検出工程において検出された消耗品の保管情報を受信し、該保管情報を、ホームネットワークを介して、前記ユーザの住居に設置されたホームサーバに対して送信する第１の保管情報送信工程と、
前記ホームサーバの第４の情報送受信手段により、前記送信された消耗品の保管情報を受信する保管情報受信工程と、
前記受信した前記保管情報を、第３の情報記憶手段により記憶する保管情報記憶工程と、
前記第４の情報送受信手段により、前記保管情報記憶工程において記憶された前記保管情報を、所定時間に、前記ホームネットワーク及び前記通信ネットワークを介して、前記携帯端末に対して送信する第２の保管情報送信工程と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の総合口座サービスシステムにおける購買管理方法。
【請求項３】
前記金融機関サーバの前記第２の情報送受信手段により、所定のタイミングで、金融商品情報を、前記携帯端末に対して送信する工程を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の総合口座サービスシステムにおける購買管理方法。
【請求項４】
情報を入力する情報入力手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第１の情報送受信手段、及び、受信した情報を表示する情報表示手段を具備する、複数ユーザの各携帯端末と、
前記ユーザとの取引情報を記憶する第１の情報記憶手段及び外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第２の情報送受信手段を備えた、複数の金融機関の各金融機関サーバと、
情報を記憶する第２の情報記憶手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第３の情報送受信手段、前記金融機関サーバから取得した前記取引情報を基に、ユーザの要求する形式で家計情報を作成する情報加工手段、及び、ユーザの購入検討対象商品が、予め前記携帯端末から送信され、プロバイダサーバのデータベースに設定登録されている購買条件を満足するか否かについての検索を実行する情報検索手段を備えた、プロバイダが有するプロバイダサーバと、
からなる電子家計簿機能を備えた総合口座サービスシステムにおける購買管理方法を実行する購買管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記携帯端末の前記第１の情報送受信手段により、前記ユーザが商品を購入する際に、購入検討対象である商品の情報を有する商品購入伺い通知を、前記プロバイダサーバに対して送信する処理と、
前記プロバイダサーバの前記第３の情報送受信手段により、前記家計情報及び前記検索結果からなる購買情報を、前記携帯端末に対して送信する処理と、
前記携帯端末の前記情報表示手段により、前記送信された購買情報を表示する処理と、
を実行させることを特徴とする総合口座サービスシステムにおける購買管理方法を実行する購買管理プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
情報家電の消耗品検出手段により、消耗品の保管情報を検出する消耗品保管情報検出処理と、
情報家電の情報送信手段により、前記消耗品保管情報検出処理において検出された消耗品の保管情報を受信し、該保管情報を、ホームネットワークを介して、前記ユーザの住居に設置されたホームサーバに対して送信する第１の保管情報送信処理と、
前記ホームサーバの第４の情報送受信手段により、前記送信された消耗品の保管情報を受信する保管情報受信処理と、
前記受信した前記保管情報を、第３の情報記憶手段により記憶する保管情報記憶処理と、
前記第４の情報送受信手段により、前記保管情報記憶処理において記憶された前記保管情報を、所定時間に、前記ホームネットワーク及び前記通信ネットワークを介して、前記携帯端末に対して送信する第２の保管情報送信処理と、
を更に実行させることを特徴とする請求項４記載の総合口座サービスシステムにおける購買管理方法を実行する購買管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
前記金融機関サーバの前記第２の情報送受信手段により、所定のタイミングで、金融商品情報を、前記携帯端末に対して送信する処理を更に実行させることを特徴とする請求項４又は５に記載の総合口座サービスシステムにおける購買管理方法を実行する購買管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数金融機関の口座引落し、現金支払いを自動更新統合する電子家計簿と統合口座による家計情報の管理システムであって、複数ユーザが有する携帯端末を連携し、店舗で購買時に、あらかじめ設定した購買条件や、現在の家計情報、購買状況をユーザに識別させ、購買判断を補助する統合口座サービスシステムにおける購買管理方法及び購買管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各金融機関は、顧客収集において他の金融機関との差別化を図るため、様々なサービスを提供している。各家庭、及び個人は、金融機関の多様なサービスを利用し、また、資産の分散管理をするために、複数の金融機関と取引を行うのが一般的となっている。そして、口座を統合した場合に、例えば、家族員間で購買情報の反映は行っていない。このため、取引口座毎に、支払い、引落としが発生し、家計の中での全体の収支、内訳の把握が煩雑となる。
【０００３】
特許文献１において示される家計簿データサービス方法及びシステム並びに家計簿データのサービス用プログラムでは、ユーザがユーザ自身に関係するデータ提供機関にいちいちアクセスすることなく、ユーザが希望する家計簿データを簡単に入手し、ユーザが手を加えることなくユーザが希望する形態に編集された家計簿データを提供するために、ユーザ端末からの家計簿データに関するサービス要求を、サービス代行サーバが通信網を通して受け付ける。
【０００４】
そして、このサービス代行サーバが、ユーザの希望する要求データをデータ提供機関に問い合わせ、要求データをデータ提供機関から収集する。サービス代行サーバにより収集されたデータは、ユーザが希望する家計簿データに編集されてユーザ端末へ配信される。また、ユーザが希望するデータの収集が終了した後は、ユーザ端末からサービス代行サーバに対してサービス終了を通知し、編集された家計簿データが消去される。
【特許文献１】特開２００２−２７９１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される家計簿データサービス方法及びシステム並びに家計簿データのサービス用プログラムでは、実際に購買を行う際に、うっかり買い過ぎた場合や、購入忘れをするという問題を解決することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、ユーザが店舗において購買する際に、あらかじめ設定した購買条件や、現在の家計情報、購買状況等をユーザに提示して確認させ、ユーザの購買判断を補助することを可能とした、総合口座サービスシステムにおける購買管理方法及び購買管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、情報を入力する情報入力手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第１の情報送受信手段、及び、受信した情報を表示する情報表示手段を具備する、複数ユーザの各携帯端末と、前記ユーザとの取引情報を記憶する第１の情報記憶手段及び外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第２の情報送受信手段を備えた、複数の金融機関の各金融機関サーバと、情報を記憶する第２の情報記憶手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第３の情報送受信手段、前記金融機関サーバから取得した前記取引情報を基に、ユーザの要求する形式で家計情報を作成する情報加工手段、及び、ユーザの購入検討対象商品が、予め前記携帯端末から送信され、プロバイダサーバのデータベースに設定登録されている購買条件を満足するか否かについての検索を実行する情報検索手段を備えた、プロバイダが有するプロバイダサーバと、からなる電子家計簿機能を備えた総合口座サービスシステムにおける購買管理方法であって、前記ユーザが商品を購入する際に、購入検討対象である商品の情報を有する商品購入伺い通知が、前記携帯端末の前記第１の情報送受信手段により、前記プロバイダサーバに対して送信される工程と、前記プロバイダサーバの前記第３の情報送受信手段により、前記携帯端末に対して、前記家計情報及び前記検索結果からなる購買情報が送信される工程と、前記携帯端末の前記情報表示手段により、前記送信された購買情報が表示される工程と、を有する総合口座サービスシステムにおける購買管理方法としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、情報家電の消耗品検出手段により、消耗品の保管情報を検出する消耗品保管情報検出工程と、情報家電の情報送信手段により、前記消耗品保管情報検出工程において検出された消耗品の保管情報を受信し、該保管情報を、ホームネットワークを介して、前記ユーザの住居に設置されたホームサーバに対して送信する第１の保管情報送信工程と、前記ホームサーバの第４の情報送受信手段により、前記送信された消耗品の保管情報を受信する保管情報受信工程と、前記受信した前記保管情報を、第３の情報記憶手段により記憶する保管情報記憶工程と、前記第４の情報送受信手段により、前記保管情報記憶工程において記憶された前記保管情報を、所定時間に、前記ホームネットワーク及び前記通信ネットワークを介して、前記携帯端末に対して送信する第２の保管情報送信工程と、を更に有する請求項１記載の総合口座サービスシステムにおける購買管理方法としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記金融機関サーバの前記第２の情報送受信手段により、所定のタイミングで、金融商品情報を、前記携帯端末に対して送信する工程を更に有する請求項１又は２に記載の総合口座サービスシステムにおける購買管理方法としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、情報を入力する情報入力手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第１の情報送受信手段、及び、受信した情報を表示する情報表示手段を具備する、複数ユーザの各携帯端末と、前記ユーザとの取引情報を記憶する第１の情報記憶手段及び外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第２の情報送受信手段を備えた、複数の金融機関の各金融機関サーバと、情報を記憶する第２の情報記憶手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第３の情報送受信手段、前記金融機関サーバから取得した前記取引情報を基に、ユーザの要求する形式で家計情報を作成する情報加工手段、及び、ユーザの購入検討対象商品が、予め前記携帯端末から送信され、プロバイダサーバのデータベースに設定登録されている購買条件を満足するか否かについての検索を実行する情報検索手段を備えた、プロバイダが有するプロバイダサーバと、からなる電子家計簿機能を備えた総合口座サービスシステムにおける購買管理方法を実行する購買管理プログラムであって、コンピュータに、前記携帯端末の前記第１の情報送受信手段により、前記ユーザが商品を購入する際に、購入検討対象である商品の情報を有する商品購入伺い通知を、前記プロバイダサーバに対して送信する処理と、前記プロバイダサーバの前記第３の情報送受信手段により、前記家計情報及び前記検索結果からなる購買情報を、前記携帯端末に対して送信する処理と、前記携帯端末の前記情報表示手段により、前記送信された購買情報を表示する処理と、を実行させる総合口座サービスシステムにおける購買管理方法を実行する購買管理プログラムとしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、コンピュータに、情報家電の消耗品検出手段により、消耗品の保管情報を検出する消耗品保管情報検出処理と、情報家電の情報送信手段により、前記消耗品保管情報検出処理において検出された消耗品の保管情報を受信し、該保管情報を、ホームネットワークを介して、前記ユーザの住居に設置されたホームサーバに対して送信する第１の保管情報送信処理と、前記ホームサーバの第４の情報送受信手段により、前記送信された消耗品の保管情報を受信する保管情報受信処理と、前記受信した前記保管情報を、第３の情報記憶手段により記憶する保管情報記憶処理と、前記第４の情報送受信手段により、前記保管情報記憶処理において記憶された前記保管情報を、所定時間に、前記ホームネットワーク及び前記通信ネットワークを介して、前記携帯端末に対して送信する第２の保管情報送信処理と、を更に実行させる請求項１記載の総合口座サービスシステムにおける購買管理方法を実行する購買管理プログラムとしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、コンピュータに、前記金融機関サーバの前記第２の情報送受信手段により、所定のタイミングで、金融商品情報を、前記携帯端末に対して送信する処理を更に実行させる請求項４又は５に記載の総合口座サービスシステムにおける購買管理方法を実行する購買管理プログラムとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが店舗において購買する際に、あらかじめ設定した購買条件や、現在の家計情報、購買状況等をユーザに提示して確認させ、ユーザの購買判断を補助することを可能とした、総合口座サービスシステムにおける購買管理方法及び購買管理プログラムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態は、情報を入力する情報入力手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第１の情報送受信手段、及び、受信した情報を表示する情報表示手段を具備する、複数ユーザの各携帯端末と、ユーザとの取引情報を記憶する第１の情報記憶手段及び外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第２の情報送受信手段を備えた、複数の金融機関の各金融機関サーバと、情報を記憶する第２の情報記憶手段、外部と通信ネットワークを介して情報のやり取りを行う第３の情報送受信手段、金融機関サーバから取得した取引情報を基に、ユーザの要求する形式で家計情報を作成する情報加工手段、及び、ユーザの購入検討対象商品が、予め前記携帯端末から送信され、プロバイダサーバのデータベースに設定登録されている購買条件を満足するか否かについての検索を実行する情報検索手段を備えた、プロバイダが有するプロバイダサーバと、からなる電子家計簿機能を備えた総合口座サービスシステムにおいて、ユーザが商品を購入する際に、購入検討対象である商品の情報を有する商品購入伺い通知が、携帯端末の第１の情報送受信手段により、プロバイダサーバに対して送信される工程と、プロバイダサーバの第３の情報送受信手段により、携帯端末に対して、家計情報及び検索結果からなる購買情報が送信される工程と、携帯端末の情報表示手段により、送信された購買情報が表示される工程と、を有する総合口座サービスシステムにおける購買管理方法、及び該方法を実行する購買管理プログラムとする。
【００１５】
以下に、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限られるものではない。
【００１６】
（実施形態）
本実施形態における総合口座サービスシステムとその購買管理方法について、添付図面を用いて以下に説明する。図１は、本実施形態の総合口座サービスシステムの機能ブロック図である。図１に示すように、本実施形態の総合口座サービスシステムは、金融機関サーバ１と、本サービスを提供するプロバイダのプロバイダサーバ２と、購買情報送信機能、決済機能等を有する、ユーザ所有の携帯端末３、４と、住居内にあるホームサーバ６及び情報家電７と、からなっており、これらは、通信ネットワーク５及び家電ホームネットワーク８によって接続されている。ネットワークで接続され構成される本システムには、（図示しないが）各種サーバ類とデータベースが配置されている。また、通信ネットワーク５は、住居内のホームサーバ６及び情報家電７とを結ぶ家電ホームネットワーク８と連携している。
【００１７】
金融機関サーバ１は、ユーザの取引先の金融機関が所有するサーバであり、ユーザの取引情報（入出金、公共料金等の支払い、クレジットカードの引き落とし等）を記憶する情報記憶手段９と、この取引情報を、プロバイダサーバ２に対して送信したり、契約クレジット会社や契約店舗からの決済情報を受信したり、ユーザの携帯端末３、４に対して、金融商品等のお知らせを送信したりするための情報送受信手段１０を備えている。情報記憶手段９は、一般的なコンピュータに用いられる、ハードディスク、ＲＡＭ等のハードウエアからなる。また、情報送受信手段１０は、金融機関サーバ１のＣＰＵにより制御され、ネットワークを介して他のサーバとの間で情報をやり取りするための、一般的なコンピュータに用いられるハードウエアからなる。
【００１８】
プロバイダサーバ２は、本総合口座サービスシステムのサービスを提供するサーバである。このプロバイダサーバ２は、情報記憶手段１４と、情報送受信手段１５と、情報検索手段１６と、情報加工手段１７とを備えている。情報記憶手段１４は、携帯端末３、４、金融機関サーバ１、携帯端末３、４、及びホームサーバ６から送信された各種情報を記憶する機能を有し、一般的なコンピュータに用いられる、ハードディスク、ＲＡＭ等のハードウエアからなる。情報送受信手段１５は、プロバイダサーバ２のＣＰＵにより制御され、ネットワークを介して他のサーバとの間で情報をやり取りするための、一般的なコンピュータに用いられるハードウエアからなる。
【００１９】
情報検索手段１６は、（後に詳述するが）、店舗で商品購入を検討しているユーザが、携帯端末３又は携帯端末４を用いて、購入を検討している商品に関する購入情報を含んだ商品購入伺い通知をプロバイダサーバ２に対して送信した場合に、プロバイダサーバ２の情報記憶手段に予め設定登録され、記憶されている購買条件の情報が、上記購入検討商品の購入情報を許容するものであるか否かを検索する機能を有する。情報加工手段１７は、金融機関サーバ１から送信された取引情報や、携帯端末３、４から送信された購入情報等を統合整理して、ユーザが要求する形式の家計情報に加工、作成する機能を有する。例えば、一般的なコンピュータのハードウエアの働きにより、汎用の表計算ソフト、グラフ作成ソフト等が適宜組み合わされ、実行されることにより、所望の家計情報が作成される。
【００２０】
携帯端末３は、情報入力手段１１、情報送受信手段１２、情報表示手段１３を備えており、同様に、携帯端末４は、情報入力手段１８、情報送受信手段１９、情報表示手段２０を備えている。情報入力手段１１、１８は、ユーザが購入を検討している商品の情報や、プロバイダサーバ２に送信し予め設定登録する商品の購入条件情報等を入力するための機能を有する。情報送受信手段１２、１９は、外部との情報の送受信を行う機能を有する。情報表示手段１３、２０は、プロバイダサーバ２から送信される家計情報や、金融機関サーバ１から送信される金融商品等のお知らせ、ホームサーバ６から送信される情報家電７の消耗品の保管情報等を表示する機能を有する。
【００２１】
情報家電７は、例えば、保管状態調整機能付き米びつ、保管状態機能付きの冷蔵庫であり、消耗品である米や食品等の保管状況を検出する機能を有する消耗品検出手段２３と、消耗品検出手段２３により消耗品の保管情報を受信し、該消耗品の保管情報を、ホームサーバ６に対して送信する情報送信手段２４とを備えている。ホームサーバ６は、情報記憶手段２１と、情報送受信手段２２とを備えている。情報記憶手段２１は、情報家電７から送信された消耗品の保管情報を記憶する機能を有する。また、情報送受信手段２２は、情報家電７から送信された消耗品の保管情報を受信したり、携帯端末３、４に対して消耗品の保管情報を送信する機能を有する。尚、上記各手段は、一般的なコンピュータに用いられるハードウエア、及びそれらの組み合わせにより適宜構成される。
【００２２】
次に、本実施形態における総合口座サービスシステムの動作について、主に図１、２を用いてより詳細に説明する。図２は、本実施形態における総合口座サービスシステムの動作について説明するためのフローチャートである。まず、本システムを利用するユーザは、例えば所有する携帯端末４を用いて、インターネット等の通信ネットワーク５を介したオンラインにより、プロバイダのプロバイダサーバ２に対して、電子管理口座サービスの加入契約を行う。具体的には、図２に示すように、グループ（例えば家族）メンバとしての登録の申し込み、及びユーザの加入情報が、携帯端末４の情報入力手段１８により入力され、該入力情報が、情報送受信手段１９によりプロバイダサーバ２に対して送信される（ステップ１０１）。
【００２３】
次に、ユーザの携帯端末４の情報送受信手段１９から送信されたユーザの加入情報を、情報送受信手段１５により受信したプロバイダサーバ２は、自己が所有するデータベース（情報記憶手段１４）にユーザの加入情報を登録する（ステップ１０２）。また、プロバイダサーバ２の情報送受信手段１５は、上記ユーザの加入情報を、取引先の金融機関サーバ１に対して通知する（ステップ１０２）。すると、該通知を情報送受信手段１０により受信した金融機関サーバ１は、自己の有するデータベース（情報記憶手段９）に該通知情報を記憶する。次に、プロバイダサーバ２の図示しないＣＰＵからなる制御部は、プロバイダサーバ２の有するデータベースにおいて、上記ユーザの加入情報に含まれるユーザＩＤ、パスワード等の情報を、ユーザ認証情報として、情報記憶手段１４に設定（登録）する（ステップ１０３）。
【００２４】
続いて、プロバイダサーバ２の情報送受信手段１５は、本サービスの加入手続を行ったユーザの携帯端末４、及び該ユーザが属するグループ員（例えばユーザの家族の他の構成員）の携帯端末３に対して、（携帯端末４を所有する）ユーザが本サービスに加入した旨を伝えるサービス加入完了通知を送信する（ステップ１０４）。
次に、このサービス加入完了通知を受け取った携帯端末４を所有するユーザは、携帯端末４を用いて所定の購買条件を入力すると、情報入力手段１８は、この所定の購買条件について入力処理を行い、情報送受信手段１９は、プロバイダサーバ２に対して該購買条件を送信する（ステップ１０５）。
【００２５】
ここで、この購買条件とは、例えば、１回の買い物費用を３万円以下とするとか、１月の書籍購入費用は１万円以下とするといった、ユーザが希望する所定の条件である。上記購買条件を受信したプロバイダサーバ２では、ＣＰＵの制御により、自己の有するデータベース（情報記憶手段１４）に該購買条件が設定（登録）される（ステップ１０６）。また、プロバイダサーバ２は、上述のユーザ認証情報を用いて、取引先の金融機関サーバ１に対して、本サービスに加入しているユーザに関する取引情報を要求する（ステップ１０７）。この取引情報を要求された金融機関サーバ２は、ユーザの取引情報を、プロバイダサーバ２に対して送信する（ステップ１０８）。
【００２６】
続いて、ステップ１０８においてユーザと金融機関との間の取引情報を受信したプロバイダサーバ２は、この取引情報を基に、情報加工手段１７により、予めユーザが指定した形式の家計情報を作成し、これを情報記憶手段１４に記憶する（ステップ１０９）。以上説明した処理により、プロバイダサーバ２に設置されているデータベース（情報記憶手段１４）には、図４に示すデータテーブルにより、サービス加入者として登録された各ユーザの情報（ユーザＩＤ、グループＩＤ，ＮＷＩＤ、ＤＢＩＤ、パスワード等）、及び、各ユーザから送信された購買条件（購買条件１、２）が、また、図３に示す家計情報等の情報が記憶される。
【００２７】
一方、金融機関サーバ１から、ユーザの携帯端末３、４に対して、適宜、売り込みたい金融商品等のお知らせが送信される（ステップ１１０）。また、ホームサーバ６から、ユーザの携帯端末３、４に対して、消耗品の保管情報が、予め指定された間隔で、或いは、情報家電７が消耗品の保管情報を基に判断した消耗品の補充時期に合わせて送信される（ステップ１１１）。尚、携帯端末３、４から、金融機関サーバ２、又はホームサーバ６に対して、消耗品の保管情報や金融商品等のお知らせを要求できるようにしてもよく、この場合は、要求を受けたホームサーバ６が、住居内の情報家電７（ＩｐＶ６対応家電等）をつなぐホームネットワーク８と連携し、必要な情報を収集し、不足品や費用を携帯端末３、４に通知する。又は、要求を受けた金融機関サーバ１が、必要な情報を携帯端末３、４に通知する。
【００２８】
次に、本サービスシステムの主な特徴である、ユーザへの購買管理情報の提供動作について説明する。携帯端末３を所持したユーザが、店舗における商品の購入、又は、消耗品の補充購入や金融商品の購入等を検討する際に、ユーザの携帯端末３から、購入を希望する商品名、購入費用等の情報が入力されると、携帯端末３の情報入力手段１１が、該入力情報の入力処理を行い、該入力情報からなる商品購入伺い通知が、情報送受信手段１２によりプロバイダサーバ２に対して送信される（ステップ１１２）。この商品購入伺い通知を情報送受信手段１５により受信したプロバイダサーバ２は、情報検索手段１６により、該通知に含まれるユーザの購入希望商品の商品名、購入費用等の情報が、予め自己の有するデータベース（情報記憶手段１４）に設定登録されているユーザの購買条件を満足しているか否かの検索（以下商品購入条件検索とする。）を行う（ステップ１１３）。
【００２９】
次に、プロバイダサーバ２は、上記商品購入条件検索結果と、上記家計情報（場合によっては、消耗品保管情報や金融機関からのお知らせ等を予めプロバイダサーバ２が受信し家計情報として含めて記憶するようなシステム構成でもよい。）とを購買管理情報として、携帯端末３に対して送信する（ステップ１１４）。そして、この購買管理情報を受信した携帯端末３は、該情報を情報表示手段２０により表示させる。よって、携帯端末３のユーザは、表示された購買情報を閲覧することにより（ステップ１１５）、商品購入の可否判断をすることが可能となるため、買い忘れや買いすぎ等のうっかりミスを防止することが可能となる。
【００３０】
続いて、携帯端末３のユーザが商品を購入した場合は、プロバイダサーバ２のデータベースが有する家計情報の情報更新が行われる必要がある。この情報更新は、ユーザが携帯端末３から商品購入が完了した旨の商品購入情報をプロバイダサーバ２に対して送信し（ステップ１１６）、該商品購入情報を受信したプロバイダサーバ２は、自己の有するデータベースを更新する（ステップ１１７）。
【００３１】
尚、例えば、契約店舗で商品が購入される場合は、プロバイダサーバ２が、ユーザ認証情報を用いて、取引先金融機関サーバ１、契約店舗に対して通信ネットワーク５を介して働きかけを行い、商品購入の決算処理を行うシステム形態を採用してもよい。この場合は、プロバイダサーバ２は、商品購入の決済完了を判断可能なので、自動的に自己のデータベースの情報更新を実施できる。よって、上記商品購入情報の送信（ステップ１１６）を省略することができる。
【００３２】
また、未契約店舗において商品が購入される場合は、プロバイダサーバ２が、ユーザ認証情報を用いて、取引先金融機関サーバ１、決算機能付き携帯端末に対して通信ネットワーク５を介して働きかけを行い、商品購入の決算処理が行われる形態を採用してもよく、この場合も、同様に、プロバイダサーバ２は、商品購入の決済処理完了を認識して、自動的にデータベースの情報更新を実施することができる。よって、上記商品購入情報の送信（ステップ１１６）を省略することができる。
【００３３】
また、本システムにおいて、プロバイダサーバ２によらず、店舗にて、ユーザの所持する携帯端末３、４により、購買済の商品名、費用等の購入情報が直接読み取られる場合もある。この場合には、携帯端末３、４から読み取られた商品購入情報が通信ネットワーク５、ホームネットワーク８を介して送信され、プロバイダサーバ２の有するデータベースの情報更新がされ、オンラインで登録したグループ員間（例えば家族間）の商品購入情報の情報更新がされ、又は、ホームサーバ６に所定のタイミングで商品購入情報が送信されるといったようなシステム形態が採用されてもよい。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態における総合口座サービスシステムによれば、以下に示すような効果を得ることができる。登録した各グループ員（例えばグループとして家族）の購買収支を家計情報として、携帯端末上で集計表示させることが可能となる。また、購買情報の管理が容易であり、統計的機能等により加工された、利便性に優れた購買情報を提供することができる。また、店舗で商品を購入する際に、携帯端末上で、ユーザが予め設定した購買条件を提示させることや、他のグループ員の商品購入情報を提示させることにより、ユーザの商品購入の判断を補助することが可能となる。また、登録したグループ構成員間（例えば家族同士）で、グループ構成員各々の購買情報を確認することができ、重複購入、買い忘れミスを防止することができる。更に、各金融機関から、お得な金融商品のお知らせ、投資情報等を、電子管理口座宛に通知することが可能であり、ユーザは、予算の範囲内で、また、他のグループ員（例えば家族）の意見も取り入れながら、最適な商品の購入を検討することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態の総合口座サービスシステムの機能ブロック図である。
【図２】本実施形態における総合口座サービスシステムの動作内容について説明するためのフローチャートである。
【図３】本実施形態における総合口座サービスシステムにおいて作成される電子家計簿の１例を示した図である。
【図４】本実施形態における総合口座サービスシステムのプロバイダサーバのデータベースに格納されるデータテーブルの１例を示した図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    金融機関サーバ
２    プロバイダサーバ
３    携帯端末
４    携帯端末
５    通信ネットワーク
６    ホームサーバ
７    情報家電
８    ホームネットワーク
９    情報記憶手段
１０    情報送受信手段
１１    情報入力手段
１２    情報送受信手段
１３    情報表示手段
１４    情報記憶手段
１５    情報送受信手段
１６    情報検索手段
１７    情報加工手段
１８    情報入力手段
１９    情報送受信手段
２０    情報表示手段
２１    情報記憶手段
２２    情報送受信手段
２３    消耗品検出手段
２４    情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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