(57)【要約】【課題】  無溶剤型シリコーン系離型剤が用いられていても、塗工時の発泡が防止され、外観性および剥離特性が良好な離型剤層を形成可能な離型剤を提供する。【解決手段】  離型剤は、無溶剤の状態で塗工して離型剤層を形成させることが可能な無溶剤型シリコーン系離型剤が用いられた離型剤であり、無溶剤型シリコーン系離型剤と、該無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有する溶剤とを含有していることを特徴とする。無溶剤型シリコーン系離型剤としては、熱硬化型シリコーン系離型剤又は電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤が好適である。無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有している溶剤としては、表面張力が２１．２ｍＮ／ｍ未満の溶剤（特にヘキサン又はヘプタン）が好適である。無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有している溶剤の含有量は、離型剤全量に対して０．１〜３重量％であってもよい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無溶剤の状態で塗工して離型剤層を形成させることが可能な無溶剤型シリコーン系離型剤が用いられた離型剤であって、無溶剤型シリコーン系離型剤と、該無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有する溶剤とを含有していることを特徴とする離型剤。
【請求項２】
無溶剤型シリコーン系離型剤が、熱硬化型シリコーン系離型剤又は電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤である請求項１記載の離型剤。
【請求項３】
無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有している溶剤が、表面張力が２１．２ｍＮ／ｍ未満の溶剤である請求項１又は２記載の離型剤。
【請求項４】
表面張力が２１．２ｍＮ／ｍ未満の溶剤が、ヘキサン又はヘプタンである請求項３記載の離型剤。
【請求項５】
無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有している溶剤の含有量が、離型剤全量に対して０．１〜３重量％である請求項１〜４の何れかの項に記載の離型剤。
【請求項６】
無溶剤の状態で塗工して離型剤層を形成させることが可能な無溶剤型シリコーン系離型剤を用いて離型剤を塗工する方法であって、無溶剤型シリコーン系離型剤に、該無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有する溶剤を加えて離型剤を調製して、離型剤を塗工することを特徴とする離型剤の塗工方法。
【請求項７】
基材の少なくとも一方の面に、無溶剤の状態で塗工して離型剤層を形成させることが可能な無溶剤型シリコーン系離型剤を用いて形成された離型剤層を有する剥離ライナーであって、離型剤層が、請求項１〜４の何れかの項に記載の離型剤を用いて形成されていることを特徴とする剥離ライナー。
【請求項８】
粘着剤層を有している粘着テープ又はシートであって、粘着剤層の表面が、請求項７記載の剥離ライナーにより保護されていることを特徴とする粘着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型剤および離型剤の塗工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の紙、加工紙、合成フィルム等の基材表面に、シリコーン組成物の硬化皮膜を形成することにより、基材に、粘着性物質に対する剥離性を付与することが知られている。この剥離性の硬化皮膜（剥離性硬化皮膜）を形成させる際に用いられるシリコーン組成物（オルガノポリシロキサン組成物）としては、有機溶剤に溶解させた溶剤タイプ（溶剤型）、水に乳化させたエマルションタイプ（エマルション型）、有機溶剤や水等の溶剤が用いられていない無溶剤タイプ（無溶剤型）などの各種タイプのシリコーン組成物が知られている。近年、環境面や経済面などから、無溶剤タイプのシリコーン系離型剤が使用される傾向にある。
【０００３】
しかしながら、無溶剤タイプのシリコーン系離型剤の塗工液は、溶媒により希釈されていないため、通常、溶剤タイプやエマルションタイプの塗工液（塗工溶液）よりも粘度が高くなっている。そのため、塗工時において、例えば、ロールコーターで塗工する場合、ロールが塗工液に接触して回転することによる塗工液の発泡や、液溜部にて塗工液がポンプにより循環することによる発泡などの発泡現象が観察され、剥離性硬化皮膜のピンホールや、図１で示されるような塗工スジの発生要因となり、重剥離化や外観性の悪化などの問題が生じていた。なお、図１は気泡を含有している塗工液を用いてマイヤーバーにより塗工した際に塗工スジが形成された状態を示す概略上面図である。図１では、気泡が残ったままの塗工液をマイヤーバーを用いて塗工した状態を示しており、気泡が残存していた部分で、塗工スジが観察されている。
【０００４】
この発泡という問題に対し、従来、無溶剤タイプのシリコーン系離型剤として、フッ素原子を含有するオルガノポリシロキサン系化合物が用いられたシリコーン系離型剤が提案されている（特許文献１〜２参照）。しかしながら、このようなフッ素系化合物は、シリコーン系離型剤中に配合されているので、シリコーン系離型剤中の剥離性を発揮する成分（主剤）であるシリコーン成分（オルガノポリシロキサン成分）と混ざらずに塗工液が白濁し、そのことによって、剥離性硬化皮膜の表面が粗くなり、塗膜の外観性が悪化してしまうという問題がある。さらに、硬化後の剥離性硬化皮膜において、フッ素系化合物が硬化皮膜の表面に偏析することで、用いられる粘着剤の粘着性を低下させるという問題もある。さらにまた、フッ素系化合物を使用しているので、価格面や環境面でも不利になってしまう。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６３０１７９号公報
【特許文献２】特開平１１−１５６１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、無溶剤型シリコーン系離型剤が用いられていても、塗工時の発泡が抑制又は防止され、外観性および剥離特性が良好な離型剤層を形成させることが可能な離型剤および離型剤の塗工方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、無溶剤型シリコーン系離型剤が用いられていても、離型剤の塗工時の発泡が抑制又は防止され、外観性および剥離特性が良好な離型剤層を有する剥離ライナー、及び該剥離ライナーが用いられた粘着テープ又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、無溶剤型シリコーン系離型剤に、特定の溶剤を添加して離型剤を調製し、該離型剤を塗工すると、無溶剤型シリコーン系離型剤を用いていても、無溶剤型シリコーン系離型剤を含む塗工液の発泡が、ロールコーターのロールや、液溜部でのポンプの循環によっても、抑制又は防止され、しかも、外観性および剥離特性が良好な離型剤層を形成させることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、無溶剤の状態で塗工して離型剤層を形成させることが可能な無溶剤型シリコーン系離型剤が用いられた離型剤であって、無溶剤型シリコーン系離型剤と、該無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有する溶剤とを含有していることを特徴とする離型剤である。
【０００９】
本発明において、無溶剤型シリコーン系離型剤としては、熱硬化型シリコーン系離型剤又は電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤を好適に用いることができる。
【００１０】
また、無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有している溶剤としては、表面張力が２１．２ｍＮ／ｍ未満の溶剤を好適に用いることができる。表面張力が２１．２ｍＮ／ｍ未満の溶剤としては、ヘキサン又はヘプタンが好適である。このような無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有している溶剤の含有量は、離型剤全量に対して０．１〜３重量％であってもよい。
【００１１】
本発明には、無溶剤の状態で塗工して離型剤層を形成させることが可能な無溶剤型シリコーン系離型剤を用いて離型剤を塗工する方法であって、無溶剤型シリコーン系離型剤に、該無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有する溶剤を加えて離型剤を調製して、離型剤を塗工することを特徴とする離型剤の塗工方法も含まれる。
【００１２】
本発明は、また、基材の少なくとも一方の面に、無溶剤の状態で塗工して離型剤層を形成させることが可能な無溶剤型シリコーン系離型剤を用いて形成された離型剤層を有する剥離ライナーであって、離型剤層が、前記離型剤を用いて形成されていることを特徴とする剥離ライナーを提供する。本発明は、さらにまた、粘着剤層を有している粘着テープ又はシートであって、粘着剤層の表面が、前記剥離ライナーにより保護されていることを特徴とする粘着テープ又はシートを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の離型剤によれば、前記構成を有しているので、無溶剤型シリコーン系離型剤が用いられていても、塗工時の発泡が抑制又は防止され、外観性および剥離特性が良好な離型剤層を形成させることが可能である。従って、無溶剤型シリコーン系離型剤が用いられていても、離型剤の塗工時の発泡が抑制又は防止され、外観性および剥離特性が良好な離型剤層を有する剥離ライナー、及び該剥離ライナーが用いられた粘着テープ又はシートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の離型剤では、無溶剤の状態で塗工して離型剤層を形成させることが可能な無溶剤型シリコーン系離型剤と、該無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力を有する溶剤（「低表面張力性溶剤」と称する場合がある）とが組み合わせられている。このように、無溶剤型シリコーン系離型剤を用いて塗工する際に、無溶剤型シリコーン系離型剤に、低表面張力性溶剤を添加して混合させて、無溶剤型シリコーン系離型剤と、低表面張力性溶剤とを含有する離型剤を調製し、該離型剤を用いて塗工することにより、無溶剤型シリコーン系離型剤を塗工しているので、塗工時の発泡、具体的には、ロールコーターで塗工する際のロールの回転により生じる発泡や、液溜部にてポンプの循環により生じる発泡などの塗工時の発泡が、効果的に抑制又は防止されている。しかも、低表面張力性溶剤と無溶剤型シリコーン系離型剤との混合性は良好であるとともに、塗工後には低表面張力性溶剤を除去することができるので、剥離性硬化皮膜である離型剤層は、ピンホールや塗工スジの発生の他、表面が粗くなること等が抑制又は防止されており、良好な外観性を発揮することができる。また、離型剤層は、無溶剤型シリコーン系離型剤本来の剥離特性を発揮することができ、剥離特性も良好であり、該離型剤層に重ね合わせられる粘着剤層の粘着性の低下が抑制又は防止されている。
【００１５】
［低表面張力性溶剤］
低表面張力性溶剤としては、表面張力が、用いられている無溶剤型シリコーン系離型剤の表面張力よりも低い溶剤であれば特に制限されず、用いられている無溶剤型シリコーン系離型剤の表面張力に応じて適宜選択することができる。低表面張力性溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、低表面張力性溶剤は、乾燥工程等で除去させるため、揮発性を有していることが好ましい。
【００１６】
剥離性硬化皮膜を形成する際に用いられるシリコーン系組成物において、一般的な剥離性硬化皮膜用シリコーン系組成物（オルガノポリシロキサン組成物）の表面張力は、例えば、小野義昭著の「シリコーン  広がる応用分野と技術動向」（化学工業日報社、２００３年）の３６頁で記載されているように、２１．２ｍＮ／ｍであることが知られている。そのため、本発明では、低表面張力性溶剤としては、表面張力が２１．２ｍＮ／ｍ未満の溶剤を好適に用いることができる。
【００１７】
なお、液体の表面張力を測定する方法としては、例えば、小野周著の「表面張力」（共立出版、１９８０年）で記載されているように、白金バナジウム製のリングを測定試料の液体表面に浸し、次に、リングを液体から引き上げ、液面から離れるときの力を測定し、これを表面張力とするリング法や、白金バナジウム製のリングの代わりに、ガラス製または白金製の平板を用いたウィルヘルミ平板法などの多数の測定方法があるが、一般的には、リング法が好適に用いられている。従って、本発明において、無溶剤型シリコーン系離型剤の表面張力や、低表面張力性溶剤の表面張力を測定する方法としては、リング法を採用する。
【００１８】
また、溶剤の表面張力については、各種文献［例えば、「日本接着協会誌」（北崎ら、日本接着協会、第８巻、１９７２年）など］で記載されている。そのため、本発明では、溶剤の表面張力については、リング法により測定してもよいが、「日本接着協会誌」（北崎ら、日本接着協会、第８巻、１９７２年）に記載されている文献値を採用する。
【００１９】
低表面張力性溶剤としては、前述のように、表面張力が２１．２ｍＮ／ｍ未満の溶剤が好ましく、このような表面張が２１．２ｍＮ／ｍ未満の低表面張力性溶剤としては、例えば、ヘキサン（表面張力：１８．４ｍＮ／ｍ）、ヘプタン（表面張力：２０．３ｍＮ／ｍ）などが挙げられる。
【００２０】
なお、低表面張力性溶剤は、２種以上の溶剤が混合された溶剤であってもよく、その場合、混合された状態の溶剤の表面張力が、無溶剤型シリコーン系離型剤よりも低い表面張力（特に、２１．２ｍＮ／ｍ未満の表面張力）を有していればよい。
【００２１】
［無溶剤型シリコーン系離型剤］
本発明の離型剤において用いられる無溶剤型シリコーン系離型剤は、無溶剤の状態で塗工して、シリコーン系離型剤層を形成させることが可能な離型剤（無溶剤型シリコーン系離型剤）であれば特に制限されないが、無溶剤の状態で塗工した後、硬化反応（特に、熱や電離性放射線などの付与による硬化反応）を生じさせることにより硬化させて、シリコーン系離型剤層を形成させることが可能な無溶剤型シリコーン系離型剤（硬化型シリコーン系離型剤層）を好適に用いることができる。このような無溶剤型シリコーン系離型剤としては、例えば、熱硬化型シリコーン系離型剤や、電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤などが挙げられる。無溶剤型シリコーン系離型剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
（熱硬化型シリコーン系離型剤）
熱硬化型シリコーン系離型剤としては、熱により硬化が生じるタイプのシリコーン系離型剤であれば特に制限されないが、熱による付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性皮膜を形成するタイプの熱付加反応型シリコーン系離型剤を好適に用いることができる。熱硬化型シリコーン系離型剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２３】
前記熱付加反応型シリコーン系離型剤としては、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基を有しているポリシロキサン系ポリマーと、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を有しているポリシロキサン系ポリマーとを含有する熱付加反応型ポリシロキサン系離型剤を用いることができる。なお、「Ｓｉ−Ｈ結合」とは、「ケイ素原子（Ｓｉ）と水素原子（Ｈ）との結合」を意味している。
【００２４】
分子中にＳｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基を有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基としては、例えば、ビニル基やヘキセニル基等のアルケニル基などが挙げられる。前記アルケニル基は、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基を有しているポリシロキサン系ポリマーの分子中に２個以上有していることが好ましい。また、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、ケイ素原子に結合している水素原子は、分子中に２個以上有していることが好ましい。従って、熱付加反応型ポリシロキサン系離型剤としては、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーと、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとを含有するポリシロキサン系離型剤が好適である。
【００２５】
分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、アルケニル基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に直接結合している。従って、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとしては、分子中に、ケイ素原子に直接結合しているアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを好適に用いることができる。なお、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン系ポリマー、ポリジエチルシロキサン系ポリマー、ポリメチルエチルシロキサン系ポリマー等のポリアルキルアルキルシロキサン系ポリマーや、ポリアルキルアリールシロキサン系ポリマーの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）など］などが挙げられ、ポリジメチルシロキサン系ポリマーが好適である。
【００２６】
一方、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、水素原子が結合しているケイ素原子は、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよい。分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとしては、ポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマー［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−メチルシロキサン）等］が好適である。なお、熱付加反応型ポリシロキサン系離型剤において、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーは、架橋剤としての機能を有している。
【００２７】
分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーの使用量としては、特に制限されず、皮膜の硬化性、剥離強度などに応じて適宜選択することができる。具体的には、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーは、皮膜を十分に硬化させるためには、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおける水素原子が結合しているケイ素原子（すなわち、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子）のモル数（「モル数（Ｘ）」と称する場合がある）と、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおけるアルケニル基のモル数（「モル数（Ｙ）」と称する場合がある）とが、モル数（Ｘ）＞モル数（Ｙ）となる割合で用いることが好ましく、通常、モル数（Ｘ）／モル数（Ｙ）が１．０〜２．０（好ましくは１．２〜１．６）となる割合で用いられる。
【００２８】
分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（架橋剤）により硬化させる際には、触媒を用いることができる。該触媒としては、白金系触媒（例えば、白金微粒子、塩化白金酸又はその誘導体等の白金系化合物など）を好適に用いることができる。触媒の使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にアルケニル基を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーに対して０．１〜１０００ｐｐｍ（好ましくは１〜１００ｐｐｍ）の範囲から選択することができる。
【００２９】
熱付加反応型ポリシロキサン系離型剤は、前記構成成分（例えば、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー、必要に応じて触媒や各種添加剤など）を混合することにより調製することができる。なお、熱付加反応型ポリシロキサン系離型剤には、公知乃至慣用の添加剤［例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など］が適宜配合されていてもよい。
【００３０】
（電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤）
電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤としては、電離性放射線（α線、β線、γ線、中性子線、電子線や、紫外線など）により硬化が生じるタイプのシリコーン系離型剤であれば特に制限されないが、紫外線照射による架橋（硬化反応）により硬化して剥離性皮膜を形成するタイプの紫外線硬化型シリコーン系離型剤を好適に用いることができる。電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】
前記紫外線硬化型シリコーン系離型剤としては、紫外線照射により硬化することが可能なシリコーン系離型剤であれば特に制限されず、各種の硬化タイプ（硬化メカニズム）のものを用いることができる。このような硬化タイプとしては、例えば、カチオン重合により硬化するカチオン重合型、ラジカル重合により硬化するラジカル重合型、ラジカル付加重合により硬化するラジカル付加型、ヒドロシリル化反応により硬化するヒドロシリル化反応型などが挙げられる。紫外線硬化型シリコーン系離型剤の硬化タイプとしては、特に、カチオン重合型が好適である。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系離型剤としては、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系離型剤を好適に用いることができる。
【００３２】
なお、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系離型剤では、主鎖のポリシロキサン成分中にエポキシ官能性有機基が１種又は２種以上導入されたエポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分が、１種又は２種以上組み合わせられて用いられている。エポキシ官能性有機基は、ポリシロキサン成分中の主鎖又は側鎖の珪素原子に、直接結合していてもよく、２価の基（例えば、アルキレン基、アルキレンオキシ基等の２価の有機基など）を介して結合していてもよい。エポキシ官能性有機基は、主鎖のポリシロキサン成分中に少なくとも２つ導入されていることが重要である。
【００３３】
具体的には、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系離型剤において、エポキシ官能性有機基としては、グリシジル基、グリシドキシ基（グリシジルオキシ基）、３，４−エポキシシクロヘキシル基、２，３−エポキシシクロペンチル基などが挙げられる。
【００３４】
エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分は、例えば、ベースポリマーであるポリメチルハイドロジェンシロキサンに、４−ビニルシクロヘキセンオキシド、アリルグリシジルエーテル、７−エポキシ−１−オクテン等のオレフィン性エポキシ単量体を、白金化合物等の触媒を用いて付加反応させることにより得ることができる。なお、エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分は、直鎖状、分岐鎖状のいずれの鎖状形態を有していてもよく、また、これらの混合物であってもよい。
【００３５】
また、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系離型剤では、紫外線開裂型開始剤（光重合開始剤）として、オニウム塩系紫外線開裂型開始剤（オニウム塩系光重合開始剤）を用いることができる。オニウム塩系紫外線開裂型開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３６】
オニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、例えば、特開平６−３２８７３号公報で記載されているオニウム塩光開始剤や、特開２０００−２８１９６５号公報で記載されているオニウム塩系光開始剤、特開平１１−２２８７０２号公報で記載されているオニウム塩系光開始剤、特公平８−２６１２０号公報で記載されているオニウム塩系光開始剤などが挙げられる。このようなオニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩などが挙げられる。オニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩が好適である。
【００３７】
より具体的には、例えば、ジアリールヨードニウム塩としては、「Ｙ2Ｉ+Ｘ-（Ｙは置換基を有していてもよいアリール基を示す。また、Ｘ-は、非求核性且つ非塩基性の陰イオンである。）」で表される化合物が挙げられる。なお、Ｘ-の非求核性且つ非塩基性の陰イオンとしては、例えば、ＳｂＦ6-、ＳｂＣｌ6-、ＢＦ4-、［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］-、［Ｂ（Ｃ6Ｈ4ＣＦ3）4］-、［（Ｃ6Ｆ5）2ＢＦ2］-、［Ｃ6Ｆ5ＢＦ3］-、［Ｂ（Ｃ6Ｈ3Ｆ2）4］-、ＡｓＦ6-、ＰＦ6-、ＨＳＯ4-、ＣｌＯ4-などが挙げられる。このような陰イオンとしては、アンチモン系の陰イオン、ホウ素系の陰イオンが好適である。
【００３８】
なお、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩は、前記ジアリールヨードニウム塩に対応した化合物が挙げられる。具体的には、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩としては、それぞれ、「Ｙ3Ｓ+Ｘ-」、「Ｙ3Ｓｅ+Ｘ-」、「Ｙ4Ｐ+Ｘ-」、「ＹＮ2+Ｘ-」（Ｙ、Ｘ-は、前記に同じ）で表される化合物を用いることができる。
【００３９】
オニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、アンチモン原子を含有する紫外線開裂型開始剤（アンチモン系紫外線開裂型開始剤）、ホウ素原子を含有する紫外線開裂型開始剤（ホウ素系紫外線開裂型開始剤）を好適に用いることができ、特に、アンチモン原子を含有するジアリールヨードニウム塩系紫外線開裂型開始剤や、ホウ素原子を含有するジアリールヨードニウム塩系紫外線開裂型開始剤が好適である。
【００４０】
従って、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系離型剤としては、例えば、分子中に少なくとも２つのエポキシ官能性有機基を有するポリシロキサン成分（エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分）と、オニウム塩系紫外線開裂型開始剤とを少なくとも含有するものなどが挙げられる。カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系離型剤において、オニウム塩系紫外線開裂型開始剤の割合としては、触媒量であれば特に制限されないが、例えば、エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分１００重量部に対して０．１〜８重量部（好ましくは０．３〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部）の範囲から選択することができる。
【００４１】
カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系離型剤は、前記構成成分（エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分、必要に応じてオニウム塩系紫外線開裂型開始剤や各種添加剤など）を混合することにより調製することができる。なお、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系離型剤には、公知乃至慣用の添加剤［例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など］が適宜配合されていてもよい。
【００４２】
［離型剤］
本発明の離型剤は、前述のように、無溶剤型シリコーン系離型剤と、低表面張力性溶剤とを含有しており、無溶剤型シリコーン系離型剤に、所定量の低表面張力性溶剤を加えて混合させることにより、調製することができる。
【００４３】
低表面張力性溶剤の使用量としては、特に制限されないが、離型剤の塗工後に揮発させ、硬化皮膜中（離型剤層中）の残留を抑制又は防止させることができ、また、離型剤の剥離特性に悪影響を及ぼさない量であることが重要である。そのため、本発明の離型剤において、低表面張力性溶剤の含有量としては、離型剤全量に対して、例えば、０．１〜３重量％（好ましくは０．３〜２重量％、さらに好ましくは０．５〜１．５重量％）の範囲から適宜選択することができる。
【００４４】
本発明の離型剤は、剥離ライナーにおける離型剤層（離型処理層、剥離剤層、剥離処理層などとも称される）や、基材付きタイプの粘着テープの基材における粘着剤層に対して反対側の面に形成する離型剤層（背面処理層などとも称される）を形成するための離型剤として好適に用いることができる。
【００４５】
（離型剤の塗工方法）
本発明の離型剤の塗工方法では、無溶剤型シリコーン系離型剤を用いて離型剤を塗工しており、無溶剤型シリコーン系離型剤に、低表面張力性溶剤を加えて離型剤を調製して、離型剤を、所定の面（例えば、剥離ライナーにおける基材の表面や、粘着テープ又はシートにおける基材の表面など）に、塗工している。このように、本発明の離型剤の塗工方法では、無溶剤型シリコーン系離型剤を塗工する際に、無溶剤型シリコーン系離型剤に、低表面張力性溶剤を加えて混合して得られる離型剤を用いていることが重要である。なお、離型剤中の低表面張力性溶剤は、塗工した後に、加熱等による乾燥工程や、加熱による硬化工程などで除去することができる。
【００４６】
本発明の離型剤の塗工方法により、無溶剤型シリコーン系離型剤と低表面張力性溶剤とを含有する離型剤を所定の面上に塗工した後は、無溶剤型シリコーン系離型剤の種類に応じて、加熱や電離性放射線の照射などを行うことにより、無溶剤型シリコーン系離型剤による離型剤層を形成することができる。すなわち、本発明では、無溶剤型シリコーン系離型剤による離型剤層は、無溶剤型シリコーン系離型剤に、低表面張力性溶剤を加えて調製された離型剤を塗工することにより、形成することができる。具体的には、無溶剤型シリコーン系離型剤が熱硬化型シリコーン系離型剤である場合、熱硬化型シリコーン系離型剤と低表面張力性溶剤とを含有する離型剤を、所定の面上に、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布して、加熱により乾燥乃至硬化させることにより、熱硬化型シリコーン系離型剤による離型剤層を形成することができる。また、無溶剤型シリコーン系離型剤が電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤である場合、電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤と低表面張力性溶剤とを含有する離型剤を、所定の面上に、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布して、必要に応じて加熱により乾燥させた後、電離性放射線（紫外線など）の照射により硬化させて、電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤による離型剤層を形成することができる。
【００４７】
なお、熱硬化型シリコーン系離型剤を乾燥乃至硬化させる際などで加熱する方法としては、特に制限されず、公知の加熱方法（例えば、電熱ヒーターを用いた加熱方法、赤外線等の電磁波を用いた加熱方法など）から適宜選択して採用することができる。また、電離性放射線硬化型シリコーン系離型剤を硬化させる際に電離性放射線を照射する方法としては、特に制限されず、公知の電離性放射線照射方法（例えば、有電極の高圧水銀ランプ、オゾンレスランプ、メタルハライドランプ、無電極マイクロウェーブランプ等の公知の紫外線ランプを用いた紫外線照射方法など）から適宜選択して採用することができる。
【００４８】
無溶剤型シリコーン系離型剤と低表面張力性溶剤とを含有する離型剤は、適正な塗布量で、塗布することが重要である。離型剤の塗布量が、少なすぎると、剥離強度（剥離に要する力）が所望する剥離強度よりもが大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。離型剤の適正な塗布量（固形分）としては、用いられる粘着剤の種類や、剥離ライナー用基材の種類、無溶剤型シリコーン系離型剤の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０１〜１０ｇ／ｍ2程度であり、好ましくは０．０５〜５ｇ／ｍ2である。
【００４９】
なお、離型剤（すなわち、無溶剤型シリコーン系離型剤と、低表面張力性溶剤とを含有している離型剤）を塗布する際には、例えば、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、ロールコーター、バーコーター、ダイコーターなどの公知の塗工装置を適宜選択して使用することができる。
【００５０】
［剥離ライナー］
本発明の剥離ライナーは、基材の少なくとも一方の面に、無溶剤型シリコーン系離型剤を用いて形成された離型剤層を有しており、離型剤層が、前記離型剤（すなわち、無溶剤型シリコーン系離型剤と、低表面張力性溶剤とを含有している離型剤）を用いて形成されている。なお、具体的な離型剤や該離型剤層の形成方法などは、前述のとおりである。
【００５１】
（基材）
本発明の剥離ライナーでは、基材（剥離ライナー用基材）が用いられている。このような剥離ライナー用基材としては、特に制限されず、プラスチック系基材、紙系基材、繊維系基材などの各種基材を用いることができる。剥離ライナー用基材は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。剥離ライナー用基材において、プラスチック系基材としては、各種のプラスチック系基材から適宜選択して用いることができ、例えば、ポリオレフィン系基材（ポリエチレン系基材、ポリプロピレン系基材等）、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート系基材、ポリエチレンナフタレート系基材、ポリブチレンテレフタレート系基材等）、ポリアミド系基材（いわゆる「ナイロン」系基材）、セルロース系基材（いわゆる「セロハン」系基材）などが挙げられる。また、紙系基材としては、各種の紙系基材から適宜選択して用いることができ、例えば、和紙、洋紙、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クルパック紙、クレープ紙、クレーコート紙、トップコート紙、合成紙などが挙げられる。
【００５２】
剥離ライナー用基材には、必要に応じて、その表面をコロナ放電処理等の各種表面処理を施したり、エンボス加工等の各種表面加工を施したりすることができる。
【００５３】
剥離ライナー用基材の厚みとしては、特に制限されず、用途等に応じて適宜選択することができ、一般には、２〜２００μｍの範囲から適宜選択することができる。
【００５４】
［両面粘着テープ又はシート］
本発明の粘着テープ又はシートは、粘着剤層を有しており、粘着剤層の表面が、前記剥離ライナー（すなわち、無溶剤型シリコーン系離型剤と、低表面張力性溶剤とを含有する離型剤を用いて形成された離型剤層を有している剥離ライナー）により保護された構成を有している。粘着テープ又はシートは、前記構成を有していれば、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成され、且つ基材の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層の表面が、剥離ライナーにより保護された構成を有する基材付きタイプの粘着テープ又はシート（基材付き粘着テープ又はシート）であってもよく、基材を有しておらず、粘着剤層の少なくとも一方の表面が、剥離ライナーにより保護された構成を有する基材レスタイプの粘着テープ又はシート（基材レス粘着テープ又はシート）であってもよい。また、粘着テープ又はシートは、ロール状に巻回された形態を有していてもよい。
【００５５】
なお、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層を構成する粘着剤や基材としては、特に制限されず、公知の粘着剤や、基材から適宜選択して用いることができる。また、粘着テープ又はシートの製造方法としては、特に制限されず、公知の製造方法から適宜選択して採用することができる。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５７】
（実施例１）
無溶剤型シリコーン系離型剤として、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：７０重量部、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：３０重量部、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＣＡＴ７６０５」信越化学株式会社製）：１重量部を配合した塗工液（リング法により測定された表面張力は２１．２ｍＮ／ｍである）に対し、ヘキサン（リング法により測定された表面張力は１８．４ｍＮ／ｍである）を、離型剤全量に対して１重量％となる割合で添加して、離型剤（「離型剤Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００５８】
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（商品名「ルミラーＳ−２７」東レ株式会社製）の一方の面に、前記離型剤Ａを、マイヤーバー（＃５）により塗工した後、紫外線照射用の光源として「フュージョンＨランプ１２０Ｗ／ｃｍ」（照度０．２５０Ｊ／ｃｍ2）を用いて、塗工速度１３ｍ／ｍｉｎ、焦点距離１０ｍｍで、照射量２．０Ｗ／ｃｍ2となるように、前記離型剤皮膜に露光し、硬化させて、剥離剤層を形成して、剥離ライナーを得た。さらに、得られた剥離ライナーを環境温度５０℃の条件下で１日放置して、エージングを行った。なお、離型剤Ａの塗布量は２．０ｇ／ｍ2であった。
【００５９】
（実施例２）
無溶剤型シリコーン系離型剤として、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：７０重量部、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：３０重量部、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＣＡＴ７６０５」信越化学株式会社製）：１重量部を配合した塗工液（リング法により測定された表面張力は２１．２ｍＮ／ｍである）に対し、ヘプタン（リング法により測定された表面張力は２０．３ｍＮ／ｍである）を、離型剤全量に対して１重量％となる割合で添加して、離型剤（「離型剤Ｂ」と称する場合がある）を調製した。
【００６０】
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（商品名「ルミラーＳ−２７」東レ株式会社製）の一方の面に、前記離型剤Ｂを、マイヤーバー（＃５）により塗工した後、紫外線照射用の光源として「フュージョンＨランプ１２０Ｗ／ｃｍ」（照度０．２５０Ｊ／ｃｍ2）を用いて、塗工速度１３ｍ／ｍｉｎ、焦点距離１０ｍｍで、照射量２．０Ｗ／ｃｍ2となるように、前記離型剤皮膜に露光し、硬化させて、剥離剤層を形成して、剥離ライナーを得た。さらに、得られた剥離ライナーを環境温度５０℃の条件下で１日放置して、エージングを行った。なお、離型剤Ｂの塗布量は２．０ｇ／ｍ2であった。
【００６１】
（比較例１）
無溶剤型シリコーン系離型剤として、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：７０重量部、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：３０重量部、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＣＡＴ７６０５」信越化学株式会社製）：１重量部を配合した塗工液（リング法により測定された表面張力は２１．２ｍＮ／ｍである）に対し、デカン（リング法により測定された表面張力は２３．９ｍＮ／ｍである）を、離型剤全量に対して１重量％となる割合で添加して、離型剤（「離型剤Ｃ」と称する場合がある）を調製した。
【００６２】
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（商品名「ルミラーＳ−２７」東レ株式会社製）の一方の面に、前記離型剤Ｃを、マイヤーバー（＃５）により塗工した後、紫外線照射用の光源として「フュージョンＨランプ１２０Ｗ／ｃｍ」（照度０．２５０Ｊ／ｃｍ2）を用いて、塗工速度１３ｍ／ｍｉｎ、焦点距離１０ｍｍで、照射量２．０Ｗ／ｃｍ2となるように、前記離型剤皮膜に露光し、硬化させて、剥離剤層を形成して、剥離ライナーを得た。さらに、得られた剥離ライナーを環境温度５０℃の条件下で１日放置して、エージングを行った。なお、離型剤Ｃの塗布量は２．０ｇ／ｍ2であった。
【００６３】
（比較例２）
無溶剤型シリコーン系離型剤として、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：７０重量部、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：３０重量部、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＣＡＴ７６０５」信越化学株式会社製）：１重量部を配合した塗工液（リング法により測定された表面張力は２１．２ｍＮ／ｍである）に対し、酢酸エチル（リング法により測定された表面張力は２３．９７ｍＮ／ｍである）を、離型剤全量に対して１重量％となる割合で添加して、離型剤（「離型剤Ｄ」と称する場合がある）を調製した。
【００６４】
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（商品名「ルミラーＳ−２７」東レ株式会社製）の一方の面に、前記離型剤Ｄを、マイヤーバー（＃５）により塗工した後、紫外線照射用の光源として「フュージョンＨランプ１２０Ｗ／ｃｍ」（照度０．２５０Ｊ／ｃｍ2）を用いて、塗工速度１３ｍ／ｍｉｎ、焦点距離１０ｍｍで、照射量２．０Ｗ／ｃｍ2となるように、前記離型剤皮膜に露光し、硬化させて、剥離剤層を形成して、剥離ライナーを得た。さらに、得られた剥離ライナーを環境温度５０℃の条件下で１日放置して、エージングを行った。なお、離型剤Ｄの塗布量は２．０ｇ／ｍ2であった。
【００６５】
（比較例３）
無溶剤型シリコーン系離型剤として、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：７０重量部、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：３０重量部、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＣＡＴ７６０５」信越化学株式会社製）：１重量部を配合した塗工液（リング法により測定された表面張力は２１．２ｍＮ／ｍである）に対し、トルエン（リング法により測定された表面張力は２８．５２ｍＮ／ｍである）を、離型剤全量に対して１重量％となる割合で添加して、離型剤（「離型剤Ｅ」と称する場合がある）を調製した。
【００６６】
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（商品名「ルミラーＳ−２７」東レ株式会社製）の一方の面に、前記離型剤Ｅを、マイヤーバー（＃５）により塗工した後、紫外線照射用の光源として「フュージョンＨランプ１２０Ｗ／ｃｍ」（照度０．２５０Ｊ／ｃｍ2）を用いて、塗工速度１３ｍ／ｍｉｎ、焦点距離１０ｍｍで、照射量２．０Ｗ／ｃｍ2となるように、前記離型剤皮膜に露光し、硬化させて、剥離剤層を形成して、剥離ライナーを得た。さらに、得られた剥離ライナーを環境温度５０℃の条件下で１日放置して、エージングを行った。なお、離型剤Ｅの塗布量は２．０ｇ／ｍ2であった。
【００６７】
（比較例４）
無溶剤型シリコーン系離型剤として、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：７０重量部、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：３０重量部、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＣＡＴ７６０５」信越化学株式会社製）：１重量部を配合した塗工液（リング法により測定された表面張力は２１．２ｍＮ／ｍである）に対し、フッ素系消泡剤（商品名「ＦＡ−６３０」信越化学株式会社製；リング法により測定された表面張力は２１．２ｍＮ／ｍである）を、離型剤全量に対して１重量％となる割合で添加して、離型剤（「離型剤Ｆ」と称する場合がある）を調製した。
【００６８】
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（商品名「ルミラーＳ−２７」東レ株式会社製）の一方の面に、前記離型剤Ｆを、マイヤーバー（＃５）により塗工した後、紫外線照射用の光源として「フュージョンＨランプ１２０Ｗ／ｃｍ」（照度０．２５０Ｊ／ｃｍ2）を用いて、塗工速度１３ｍ／ｍｉｎ、焦点距離１０ｍｍで、照射量２．０Ｗ／ｃｍ2となるように、前記離型剤皮膜に露光し、硬化させて、剥離剤層を形成して、剥離ライナーを得た。さらに、得られた剥離ライナーを環境温度５０℃の条件下で１日放置して、エージングを行った。なお、離型剤Ｆの塗布量は２．０ｇ／ｍ2であった。
【００６９】
（比較例５）
無溶剤型シリコーン系離型剤として、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：７０重量部、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：３０重量部、紫外線開裂型開始剤（商品名「ＣＡＴ７６０５」信越化学株式会社製）：１重量部を配合した塗工液（リング法により測定された表面張力は２１．２ｍＮ／ｍである）を、離型剤（「離型剤Ｇ」と称する場合がある）として用いた。
【００７０】
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（商品名「ルミラーＳ−２７」東レ株式会社製）の一方の面に、前記離型剤Ｇを、マイヤーバー（＃５）により塗工した後、紫外線照射用の光源として「フュージョンＨランプ１２０Ｗ／ｃｍ」（照度０．２５０Ｊ／ｃｍ2）を用いて、塗工速度１３ｍ／ｍｉｎ、焦点距離１０ｍｍで、照射量２．０Ｗ／ｃｍ2となるように、前記離型剤皮膜に露光し、硬化させて、剥離剤層を形成して、剥離ライナーを得た。さらに、得られた剥離ライナーを環境温度５０℃の条件下で１日放置して、エージングを行った。なお、離型剤Ｇの塗布量は２．０ｇ／ｍ2であった。
【００７１】
（評価）
実施例１〜２、および比較例１〜５により得られた剥離ライナーについて、下記の測定方法又は評価方法により、消泡性、外観性、剥離強度、残留接着力を測定又は評価した。評価結果は表１に示した。
【００７２】
（消泡性の評価方法）
容量が５０ｃｃ（５０ｍｌ）のスクリュー管に、各剥離ライナーにおける剥離剤層を形成するための剥離剤（剥離剤Ａ〜Ｇ）を、３０ｇ入れ、上下に強く１分間振とうさせた後、１分間静置させた。その後、離型剤の表面に存在する泡（気泡）が消えているかどうかを、目視で観察し、下記の評価基準により、消泡性を評価した。
消泡性の評価基準
○：気泡がほとんど又は完全に消えてなくなっている。
△：気泡が少し残っている。
×：気泡がほとんど又は全く消えておらず、多量に残っている。
【００７３】
（外観性の評価方法）
各剥離ライナーにおける離型剤層の表面について、マイヤーバーで塗工する際に、離型剤に気泡が存在することによる塗工スジ（例えば、図１で示されるような塗工スジ）が形成されているかどうかを目視で観察し、下記の評価基準により、剥離ライナーの離型剤層表面の外観性を評価した。
外観性の評価基準
○：塗工スジが全く形成されていない。
△：明確ではないが、塗工スジが観察される。
×：明確な塗工スジがある。
【００７４】
（剥離強度の測定方法）
粘着テープとして商品名「Ｎｏ．５０２」（日東電工株式会社製；アクリル系両面粘着テープ、幅：５０ｍｍ）を用い、該粘着テープの黄色剥離紙を剥がして、粘着面を露出させた後、該粘着面に、剥離ライナーを、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、さらに、１００℃の環境下１時間の条件で１Ｋｇの荷重をかけた状態で放置させて貼り合わせ、その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間放置した後、引張試験機にて、補助板を用いて、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下、１８０°の剥離角度で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離ライナーを５０ｍｍ引き剥がした時の応力を測定し、その際の応力の最高値を読み取り、該応力の最高値を剥離強度（Ｎ／５０ｍｍ）とする。
【００７５】
（残留接着力の測定方法）
商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」（日東電工株式会社製；ポリエステル基材を有する粘着テープ、幅：１９ｍｍ）を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、剥離ライナーを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、５０℃の環境下、１日間放置した。その後、粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」）を剥離ライナーより剥がした後、粘着テープをステンレス板にハンドローラーを用いて貼り合わせ、さらに、２３℃、５０％ＲＨの環境下で３０分間放置した後、引張試験機にて、補助板を用いて、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下、１８０°の剥離角度で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで粘着テープを５０ｍｍ引き剥がした時の応力を測定し、その際の応力の最高値を読み取り、該応力の最高値を剥離強度（Ｆ）（Ｎ／１９ｍｍ）とする。
【００７６】
また、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」（日東電工株式会社製；ポリエステル基材を有する粘着テープ、幅：１９ｍｍ）を、ステンレス板にハンドローラーを用いて貼り合わせ、さらに、２３℃、５０％ＲＨの環境下で３０分間放置した後、引張試験機にて、補助板を用いて、２３℃且つ５０％ＲＨの環境下、１８０°の剥離角度で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで粘着テープを５０ｍｍ引き剥がした時の応力を測定し、その際の応力の最高値を読み取り、該応力の最高値をブランクの剥離強度（Ｆ0）（Ｎ／１９ｍｍ）とする。
【００７７】
そして、前記剥離強度（Ｆ）と、ブランクの剥離強度（Ｆ0）とを用いて、次式により、残留接着力（％）を算出する。
残留接着力（％）＝（Ｆ／Ｆ0）×１００
【００７８】
【表１】
2006291121.tif 000002
【００７９】
表１より明らかなように、実施例１〜２に係る剥離ライナーは、無溶剤型シリコーン系離型剤が用いられているが、該無溶剤型シリコーン系離型剤を含む離型剤全体としての表面張力が低くなっているため、消泡性が良好であり、形成された離型剤層の表面の外観性に優れている。しかも、用いた溶剤が、揮発しており、剥離性硬化皮膜である離型剤層中に残留していないので、粘着テープ又はシートの剥離強度や残留接着力も良好である。
【００８０】
なお、比較例４に係る離型剤では、フッ素系消泡剤が用いられているので、消泡性は良好であることが確認されたが、離型剤は白濁しているので、消泡性の評価は「白濁」とし、また、それにより、塗膜の表面（離型剤層の表面）が粗くなったことから、外観性の評価を「×」とした。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、気泡を含有している塗工液を用いてマイヤーバーにより塗工した際に塗工スジが形成された状態を示す概略上面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    気泡
２    塗工スジ
３    マイヤーバー
４    基材表面
Ａ    塗工方向
【図１】
2006291121.tif 000003