(57)【要約】 【課題】  印影データを使用した印鑑認証によって本人確認を行うシステムに対して、システムの変更を抑制しつつ生体認証を用いた本人確認の選択肢を付加する技術を提供する。【解決手段】  本発明は、顧客の生体情報に基づいて、顧客の本人確認を行うことが可能な認証システムである。この認証システムは、顧客の予め登録された登録印影データを用いた本人確認のための印鑑認証に利用可能であるとともに、顧客の生体情報を取得することが可能な窓口処理部と、顧客の登録印影データと顧客の予め登録された生体情報である登録生体情報とを格納する認証情報格納部と、を備える。認証システムは、取得された生体情報である取得生体情報と登録生体情報とに基づいた生体認証を用いて、本人確認を行うことが可能であることを特徴とする。【選択図】  図１
2006227676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な認証システムであって、
前記顧客の予め登録された登録印影データを用いた前記本人確認のための印鑑認証に利用可能であるとともに、前記顧客の生体情報を取得することが可能な窓口処理部と、
前記顧客の前記登録印影データと前記顧客の予め登録された生体情報である登録生体情報とを格納する認証情報格納部と、
を備え、
前記認証システムは、前記取得された生体情報である取得生体情報と前記登録生体情報とに基づいた生体認証を用いて、前記本人確認を行うことが可能であることを特徴とする、認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムであって、
前記認証情報格納部は、前記登録生体情報を前記窓口処理部に送信し、
前記窓口処理部は、前記取得生体情報と前記登録生体情報とに基づいた生体認証を用いて、前記本人確認を行う、認証システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の認証システムであって、
前記認証情報格納部は、前記登録印影データと前記顧客の属性情報とを格納する登録印影データ格納部と、前記登録生体情報を格納する登録生体情報格納部と、を備え、
前記窓口処理部は、
（１）前記登録印影データ格納部に対して前記顧客の属性情報を要求する機能と、
（２）前記登録印影データ格納部から受信した前記顧客の属性情報が前記本人確認に生体認証が要求されていることを表す生体認証要求情報を含んでいるか否かを決定する機能と、
（３）前記生体認証要求情報が含まれているとの決定に応じて、前記登録生体情報格納部に対して前記登録生体情報を要求する機能と、
を有する、認証システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の認証システムであって、
前記認証情報格納部は、前記登録印影データと前記顧客の属性情報とを格納する登録印影データ格納部と、前記登録生体情報を格納する登録生体情報格納部と、を備え、
前記窓口処理部は、
（１）前記登録印影データ格納部に対して前記顧客の属性情報を要求する機能と、
（２）前記登録印影データ格納部から受信した前記顧客の属性情報が前記本人確認に生体認証が要求されていることを表す生体認証要求情報を含んでいるか否かを決定する機能と、
（３）前記生体認証要求情報が含まれていないとの決定に応じて、前記印鑑の目視による認証を要求する表示と前記印鑑の認証完了を示す表示の少なくとも一方である印鑑認証表示を行う機能と、
（４）前記生体認証要求情報が含まれているとの決定に応じて、前記顧客からの生体情報の取得を要求する旨を表示する機能と、
を有する、認証システム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の認証システムであって、
前記認証情報格納部は、前記登録印影データと前記顧客の属性情報とを格納する登録印影データ格納部と、前記登録生体情報を格納する登録生体情報格納部と、を備え、
前記窓口処理部は、
（１）前記登録印影データ格納部に対して前記顧客の属性情報とを要求する機能と、
（２）前記登録印影データ格納部から受信した前記顧客の属性情報が前記本人確認に生体認証が要求されていることを表す生体認証要求情報を含んでいるか否かを決定する機能と、
（３）前記顧客の属性情報の受信に応じて、前記印鑑の目視による認証を要求する表示と前記印鑑の認証完了を示す表示の少なくとも一方である印鑑認証表示を行う機能と、
（４）前記生体認証要求情報が含まれているとの決定に応じて、前記顧客からの生体情報の取得を要求する旨の表示を前記印鑑認証表示に含める機能と、
を有する、認証システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の認証システムであって、
前記認証情報格納部は、前記登録印影データの少なくとも一部として、前記登録生体情報を格納し、
前記窓口処理部は、
（１）前記登録印影データに前記登録生体情報が含まれているか否かを決定する機能と、
（２）前記登録生体情報が含まれていないとの決定に応じて、前記印鑑認証を用いて前記本人確認を行う機能と、
（３）前記登録生体情報が含まれているとの決定に応じて、少なくとも前記取得生体情報と前記登録生体情報とに基づいた生体認証を用いて前記本人確認を行う機能と、
を有する、認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報に基づいて本人確認を行う認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行その他の金融機関において、たとえば特許文献１、２に開示されるように印影データをデータベースとして登録するとともに、取引時には印影をディスプレイに表示させて印鑑照合を行うことで業務効率が図られている。一方、印鑑の偽造や通帳の盗難の増加に伴って、生体認証を用いた本人確認が望まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７６０５１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、金融機関で使用されているオンラインシステムは極めて大規模であるとともに高い信頼性が要請されているため、生体認証の導入にあたってはシステムの変更を最小限に留めることが要請されている。一方、窓口業務の効率化の観点からは、従来の業務の手順を可能な限り変更しないことが要請されている。さらに、かかる要請は、金融機関だけでなく大企業その他の大規模システムを使用して業務を行う場合にも共通するものである。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、印影データを使用した印鑑認証によって本人確認を行うシステムに対して、システムの変更を抑制しつつ生体認証を用いた本人確認の選択肢を付加する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な認証システムであって、
前記顧客の予め登録された登録印影データを用いた前記本人確認のための印鑑認証に利用可能であるとともに、前記顧客の生体情報を取得することが可能な窓口処理部と、
前記顧客の前記登録印影データと前記顧客の予め登録された生体情報である登録生体情報とを格納する認証情報格納部と、
を備え、
前記認証システムは、前記取得された生体情報である取得生体情報と前記登録生体情報とに基づいた生体認証を用いて、前記本人確認を行うことが可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の認証システムでは、登録印影データを提供する認証情報格納部を用いて登録生体情報を格納し、印鑑認証に利用可能な窓口処理部を用いて顧客の生体情報が取得されるので、印影データを使用した印鑑認証によって本人確認を行うシステムに対して、システムや手順の変更を抑制しつつ生体認証を用いた本人確認の選択肢を付加することができる。
【０００８】
なお、「窓口処理部」は、登録印影データを用いて登録された印影画像を表示して、窓口担当者に印鑑認証を要求する構成や、窓口処理部がパターンマッチングその他の画像処理によって自動的に認証を行う構成を含む。また、自動的な生体認証は、窓口処理部で行うように構成しても良く、認証システム内部の何処で処理しても良い。
【０００９】
上記認証システムにおいて、
前記認証情報格納部は、前記登録生体情報を前記窓口処理部に送信し、
前記窓口処理部は、前記取得生体情報と前記登録生体情報とに基づいた生体認証を用いて、前記本人確認を行う用にしても良い。
【００１０】
こうすれば、ソフトウェアの主要な変更を窓口処理部にとどめつつ生体認証による本人確認を実現することもできる。
【００１１】
上記認証システムにおいて、
前記認証情報格納部は、前記登録印影データと前記顧客の属性情報とを格納する登録印影データ格納部と、前記登録生体情報を格納する登録生体情報格納部と、を備え、
前記窓口処理部は、
（１）前記登録印影データ格納部に対して前記顧客の属性情報を要求する機能と、
（２）前記登録印影データ格納部から受信した前記顧客の属性情報が前記本人確認に生体認証が要求されていることを表す生体認証要求情報を含んでいるか否かを決定する機能と、
（３）前記生体認証要求情報が含まれているとの決定に応じて、前記登録生体情報格納部に対して前記登録生体情報を要求する機能と、
を有するようにしても良い。
【００１２】
こうすれば、窓口処理部が顧客の本人確認に生体認証が要求されているか否かの判断と、登録生体情報格納部への登録生体情報の要求を行うので、登録印影データ格納部のソフトウェアを変更すること無く、生体認証による本人確認を従来の業務に円滑に導入することができる。
【００１３】
上記認証システムにおいて、
前記認証情報格納部は、前記登録印影データと前記顧客の属性情報とを格納する登録印影データ格納部と、前記登録生体情報を格納する登録生体情報格納部と、を備え、
前記窓口処理部は、
（１）前記登録印影データ格納部に対して前記顧客の属性情報を要求する機能と、
（２）前記登録印影データ格納部から受信した前記顧客の属性情報が前記本人確認に生体認証が要求されていることを表す生体認証要求情報を含んでいるか否かを決定する機能と、
（３）前記生体認証要求情報が含まれていないとの決定に応じて、前記印鑑の目視による認証を要求する表示と前記印鑑の認証完了を示す表示の少なくとも一方である印鑑認証表示を行う機能と、
（４）前記生体認証要求情報が含まれているとの決定に応じて、前記顧客からの生体情報の取得を要求する旨を表示する機能と、
を有するようにしても良いし、
あるいは、
前記窓口処理部は、
（１）前記登録印影データ格納部に対して前記顧客の属性情報とを要求する機能と、
（２）前記登録印影データ格納部から受信した前記顧客の属性情報が前記本人確認に生体認証が要求されていることを表す生体認証要求情報を含んでいるか否かを決定する機能と、
（３）前記顧客の属性情報の受信に応じて、前記印鑑の目視による認証を要求する表示と前記印鑑の認証完了を示す表示の少なくとも一方である印鑑認証表示を行う機能と、
（４）前記生体認証要求情報が含まれているとの決定に応じて、前記顧客からの生体情報の取得を要求する旨の表示を前記印鑑認証表示に含める機能と、
を有するようにしても良い。
【００１４】
こうすれば、上記いずれの構成でも印鑑認証が要求されるタイミングで生体情報の取得を要求する旨が表示されるので手順上の変更が小さくなる。これにより、生体情報による本人確認の導入に伴う業務負担の増大を抑制することができる。
【００１５】
上記認証システムにおいて、
前記認証情報格納部は、前記登録印影データの少なくとも一部として、前記登録生体情報を格納し、
前記窓口処理部は、
（１）前記登録印影データに前記登録生体情報が含まれているか否かを決定する機能と、
（２）前記登録生体情報が含まれていないとの決定に応じて、前記印鑑認証を用いて前記本人確認を行う機能と、
（３）前記登録生体情報が含まれているとの決定に応じて、少なくとも前記取得生体情報と前記登録生体情報とに基づいた生体認証を用いて前記本人確認を行う機能と、
を有するようにしても良い。
【００１６】
こうすれば、登録生体情報がネットワークにおいては登録印影データとして扱われるので、管理対象となるデータの種類が増加しないことになる。この結果、通信プロトコルや印鑑サーバのソフトウェアを変更することなく、営業店端末コンピュータのソフトウェアの変更と生体認証デバイスの付加という最小限のシステム変更で、生体認証による本人確認を実現できることになる。
【００１７】
なお、「少なくとも一部として」には、たとえば登録生体情報が登録印影データと一体化して格納されている構成や登録生体情報が登録印影データの代わりに格納されている構成がある。また、登録印影データに登録生体情報が含まれているか否かの決定は、登録印影データを解析することによって行っても良いし、あるいは、顧客の属性情報に基づいて行っても良い。
【００１８】
なお、本発明は、生体認証を用いた認証方法その他の種々の態様で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき以下の順序で説明する。
Ａ．本発明の第１実施例における銀行用コンピュータシステムのハードウェア構成：
Ｂ．本発明の第１実施例における本人確認処理手順：
Ｃ．本発明の第２実施例における本人確認処理手順：
Ｄ．本発明の第３実施例における銀行用コンピュータシステムのハードウェア構成：
Ｅ．本発明の第４実施例における銀行用コンピュータシステムのハードウェア構成：
Ｆ．変形例：
【００２０】
Ａ．本発明の第１実施例における銀行用コンピュータシステムのハードウェア構成：
図１は、本発明の第１実施例における本人確認処理を実行する銀行用コンピュータシステムの構成を示す説明図である。この銀行用コンピュータシステムは、勘定系ホストコンピュータ４００と、営業店端末コンピュータ１００と、印鑑サーバ２００と、生体情報サーバ３００とを備えている。勘定系ホストコンピュータ４００は、勘定系の取引データが集約されたコンピュータであって、このコンピュータで取引の最終確認が行われる。
【００２１】
営業店端末コンピュータ１００は、営業店の窓口担当者が操作するコンピュータであって、出金や入金、口座開設といった種々の取引の実施に使用される。印鑑サーバ２００は、本人確認のための印鑑照合に使用される登録された登録印影データを提供する。生体情報サーバ３００は、本人確認のための生体認証に使用される登録された生体情報データを提供する。本実施例では、生体情報データは、指紋、指静脈、掌静脈、虹彩、顔のいずれか１つが顧客によって選択されるものとするが、組み合わせても良い。
【００２２】
営業店端末コンピュータ１００は、専用回線５００に接続され、通信インターフェースとして機能する通信部１１２と、プログラムに基づいてデータを処理する処理部１１０と、処理部１１０に接続されたメモリ１１１と、操作表示画面を表示する表示部１１３と、外部デバイス１２１、１２２、１２３、１２４を制御するデバイス制御部１１４とを備える。
【００２３】
外部デバイス１２１、１２２、１２３、１２４には、窓口担当者が営業店端末コンピュータ１００を操作するための入力デバイス１２１と、通帳の記帳や出金といった金融取引処理を行う金融デバイス１２２と、伝票の内容をイメージデータ化する伝票スキャナ１２３と、顧客の生体情報を取得する生体認証デバイス１２４と、がある。
【００２４】
印鑑サーバ２００は、通信部２１２と、処理部２１０と、メモリ２１１と、顧客の印鑑の変更や紛失といった印鑑の属性情報を顧客番号毎に格納する顧客情報部２１３と、顧客番号毎に印影データを格納する印影データベース部２１５とを備える。
【００２５】
生体情報サーバ３００は、処理部３１０と、通信部３１２と、メモリ３１１と、顧客番号毎に顧客の生体情報を格納する生体情報データベース３１５とを備える。
【００２６】
この銀行用コンピュータシステムは、登録印影データを表示部１１３に表示させて本人確認のための印鑑照合を行う従来のシステムに対して、ハードウェアとしては、生体認証デバイス１２４と、生体情報サーバ３００とを追加することのみによって構成されている。換言すれば、これらのハードウェアを追加するだけで、他のハードウェアに変更を加えることなく使用されている。
【００２７】
なお、本実施例では、印鑑サーバ２００と生体情報サーバ３００とが特許請求の範囲における「認証情報格納部」に相当し、営業店端末コンピュータ１００と外部デバイス１２１、１２２、１２３、１２４とが特許請求の範囲における「窓口処理部」に相当する。
【００２８】
Ｂ．本発明の第１実施例における本人確認処理手順：
図２は、本発明の第１実施例における新規口座開設処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、新規口座開設にあたって、顧客に対して生体認証を行うか否かの選択肢を提供する工程を含んでいる。ステップＳ１１００では、窓口担当者は、顧客情報入力処理を行う。顧客情報入力処理とは、入力デバイス１２１を用いて顧客の氏名や住所といった顧客情報を入力するとともに、伝票の記載内容や印影を伝票スキャナ１２３を用いて画像データに変換して入力する処理である。
【００２９】
入力された各データは、勘定系ホストコンピュータ４００に送信される。勘定系ホストコンピュータ４００は、顧客に対して顧客番号を付与するとともに、顧客番号に関連付けて入力された各データを登録する。
【００３０】
ステップＳ１２００では、窓口担当者は、印影登録処理を行う。印影登録処理とは、印鑑サーバ２００に印影データを登録する処理である。具体的には、顧客番号に関連付けて、顧客情報部２１３に新規の印鑑登録である旨の属性情報を登録するとともに、印影データベース部２１５に印影データを格納する。
【００３１】
ステップＳ１３００では、窓口担当者は、伝票の記載内容に基づいて顧客が生体認証による本人確認を望んでいるか否かを確認する。顧客が生体認証による本人確認を望んでいない場合には、ステップＳ１４００に処理を進める。一方、顧客が生体認証による本人確認を望んでいる場合には、ステップＳ１３１０に処理を進める。
【００３２】
ステップＳ１３１０では、窓口担当者は、顧客に対して生体認証デバイス１２４で生体情報を取得するように指示する。生体認証デバイス１２４で取得された生体情報は、営業店端末コンピュータ１００を経由して、生体情報サーバ３００が有する生体情報データベース３１５に格納される。さらに、顧客情報部２１３と勘定系ホストコンピュータ４００とには、本人確認に生体認証が要求されている旨を表す情報が登録される。
【００３３】
ステップＳ１４００では、窓口担当者は、新規口座登録処理を行う。新規口座登録処理とは、新規口座が正常に機能することを確認するとともに、顧客に対して入金や出金、振込みといった取引を利用可能とする処理である。
【００３４】
図３は、比較例における出金取引処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、本人確認に生体認証を行わない従来の手順を本実施例との比較のために示している。ステップＳ２１００では、窓口担当者は、取引入力処理を行う。取引入力処理とは、たとえば預金通帳と取引内容を記載した伝票に基づいて、顧客番号や取引内容指定の入力を入力デバイス１２１を用いて行う処理である。この例では、取引内容として出金取引が指定される。
【００３５】
顧客番号は、営業店端末コンピュータ１００から勘定系ホストコンピュータ４００に送信される。勘定系ホストコンピュータ４００は、顧客番号の登録を確認するとともに、顧客番号に関連付けて登録された顧客データを営業店端末コンピュータ１００に送信する。勘定系ホストコンピュータ４００は、さらに、印鑑サーバ２００に対して営業店端末コンピュータ１００への印影データの送信を要求する。
【００３６】
ステップＳ２２００では、営業店端末コンピュータ１００は、印鑑照合要求を表示する。印鑑照合要求とは、印影データによって表される印影画像を表示部１１３に表示させるとともに、窓口担当者に対して印鑑照合を要求する表示である。この印影データは、前述のように勘定系ホストコンピュータ４００からの要求に応じて、印鑑サーバ２００が印影データベース部２１５から営業店端末コンピュータ１００に送信したものである。なお、印鑑照合要求の表示は、特許請求の範囲における「印鑑認証表示」に相当する。
【００３７】
ステップＳ２３００では、窓口担当者は、目視で印影認証を行う。印影認証とは、表示部１１３に表示された印影画像と、伝票に押印された印章との照合に基づいて出金取引の申請者が顧客本人であることを確認する処理である。印影認証で本人であることが確認できなかった場合には取引が停止される。一方、本人であることが確認できたら、窓口担当者が入力デバイス１２１から確認した旨の入力を行い、処理がステップＳ２４００に進められる。
【００３８】
ステップＳ２４００では、窓口担当者は、出金処理を行う。出金処理は、出金取引の申請者に対して、申請された金額の現金を払いだすとともに、預金通帳を返却する処理である。
【００３９】
図４は、本発明の第１実施例における出金取引処理の手順を示すフローチャートである。この手順は、本人確認に印鑑照合の代わりに生体認証を行う点で比較例と異なる。具体的には、印鑑照合要求表示（ステップＳ２２００）と印影認証（ステップＳ２３００）とが、それぞれ生体情報取得要求表示（ステップＳ２２００ａ）と生体認証（ステップＳ２３００ａ）とに変更されている。
【００４０】
ステップＳ２２００ａでは、営業店端末コンピュータ１００は、生体情報取得要求（図５）を表示する。生体情報取得要求は、取引の申請者に対して生体情報取得するように窓口担当者に要求させるための表示である。生体情報取得要求は、勘定系ホストコンピュータ４００から印鑑サーバ２００への印影データの要求に応じて、印鑑サーバ２００が営業店端末コンピュータ１００に送信した表示指示に基づくものである。印影データでなく、かかる表示指示の送信が行われるのは、印鑑サーバ２００の顧客情報部２１３に本人確認に生体認証が要求されている旨を表す生体認証要求情報が登録されているからである。
【００４１】
具体的には、印鑑サーバ２００は、印影データの要求に応じて、顧客情報部２１３に格納された情報の中に生体認証要求情報が含まれているか否かを判断する。この判断に応じて、印鑑サーバ２００は、生体認証要求情報が含まれていない場合には、登録印影データを営業店端末コンピュータ１００を送信し、一方、生体認証要求情報が含まれている場合には、上述の表示指示を営業店端末コンピュータ１００を送信するとともに、生体情報サーバ３００に対して生体情報を営業店端末コンピュータ１００に送信するように要求する。
【００４２】
一方、窓口担当者の指示によって、取引申請者が生体認証デバイス１２４で生体情報を提供すると、処理がステップＳ２３００ａに進められる。
【００４３】
ステップＳ２３００ａでは、営業店端末コンピュータ１００は、生体認証を行う。生体認証は、印鑑照合の代わりに行われる。営業店端末コンピュータ１００は、前述のように取得された生体情報に基づいて取引申請者の生体認証データと照合する。
【００４４】
このように、第１実施例では、銀行業務として行われる処理手順に関しては、印鑑認証の工程が生体認証の工程に入れ替わっているだけである。一方、ハードウェアに関しては、生体認証デバイス１２４と、生体情報サーバ３００とを追加するだけで、他のハードウェアにハードウェア的な変更を加えることなく使用されている。これにより、印鑑認証による本人確認手順を並存させつつ、生体認証による本人確認を従来の業務に円滑に導入することができる。
【００４５】
なお、他のハードウェアのソフトウェア的な変更は以下のとおりである。
（１）印鑑サーバ２００：顧客情報部２１３に本人確認に生体認証が要求されている旨を表す情報が登録されているときには、印影データの要求に応じて、営業店端末コンピュータ１００に生体情報取得要求を表示させるための表示指示を送信するとともに、生体情報サーバ３００に対して生体情報を営業店端末コンピュータ１００に送信するように要求するルーチンが付加されている。
（２）営業店端末コンピュータ１００：生体認証デバイス１２４の制御ルーチンと、上記の表示指示に応じて生体情報取得要求を表示するルーチンとが付加されている。
（３）勘定系ホストコンピュータ４００：ソフトウェア的な変更はなく、本人確認に生体認証が要求されている旨を表す情報が登録されるだけである。
【００４６】
Ｃ．本発明の第２実施例における本人確認処理手順：
図６は、本発明の第２実施例における出金取引処理の手順を示すフローチャートである。この手順は、本人確認に印鑑照合と生体認証の双方で認証する併用生体認証を行う点で比較例や第１実施例と異なる。具体的には、印鑑照合要求表示（ステップＳ２２００）と印影認証（ステップＳ２３００）とが、それぞれ生体情報取得要求／印影表示（ステップＳ２２００ｂ）と併用認証（ステップＳ２３００ｂ）とに変更されている。
【００４７】
ステップＳ２２００ｂでは、営業店端末コンピュータ１００は、印鑑照合要求（ステップＳ２２００、図３）と生体情報取得要求（Ｓ２２００、図４）の双方の表示と処理を平行して行う。具体的には、窓口担当者に対して、取引の申請者に対して生体情報を取得させるように要求するとともに、印影画像を表示部１１３に表示させて印鑑照合を要求する。
【００４８】
ステップＳ２３００ｂでは、営業店端末コンピュータ１００は、窓口担当者の目視による印影認証と平行して生体認証を行う。これにより、本実施例では、印影認証と生体認証の双方で本人確認が行われることになる。
【００４９】
このように、第２実施例では、印影認証と生体認証の双方で本人確認が行われるので、よりセキュリティーレベルの高い本人確認を行うことができる。本実施例でも、印鑑認証のみによる本人確認手順を並存させつつ、生体認証による本人確認を従来の業務に円滑に導入することができる。
【００５０】
なお、取引の重要性に応じて、生体認証と併用認証とを使い分けるように構成しても良い。たとえば取引金額に応じて、所定額以上の取引にのみ併用認証を要求するように構成しても良い。
【００５１】
Ｄ．本発明の第３実施例における銀行用コンピュータシステムのハードウェア構成：
図７は、本発明の第３実施例における本人確認処理を実行する銀行用コンピュータシステムの構成を示す説明図である。第３実施例のハードウェア構成では、生体情報サーバ３００が印鑑サーバ２００を介することなく、専用回線５００に直接接続されている点で上述の各実施例のハードウェア構成と異なる。
【００５２】
本実施例は、営業店端末コンピュータ１００における操作を上述の各実施例と同様として、銀行業務として行われる処理手順の変更を最小化することができる点で上述の各実施例と共通する。ただし、処理内容が以下のように異なる。
【００５３】
第１実施例では、前述のように、印鑑サーバ２００は、印影データの要求に応じて、顧客情報部２１３に格納された情報の中に生体認証要求情報が含まれている場合には、取引の申請者に対して生体情報取得するように窓口担当者に要求させるための表示指示を営業店端末コンピュータ１００を送信するとともに、生体情報サーバ３００に対して生体情報を営業店端末コンピュータ１００に送信するように要求する。
【００５４】
しかしながら、第２実施例では、営業店端末コンピュータ１００は、登録印影データとともに、顧客情報部２１３に格納された顧客情報を印鑑サーバ２００に要求する。印鑑サーバ２００は、この要求に応じて既存の処理ルーチンを用いて登録印影データと顧客情報とを営業店端末コンピュータ１００に送信する。
【００５５】
営業店端末コンピュータ１００は、受信した顧客情報の中に生体認証要求情報が含まれているか否かを判断する。この判断に応じて、営業店端末コンピュータ１００は、生体認証要求情報が含まれている場合には、取引の申請者に対して生体情報取得するように窓口担当者に要求させるための表示するとともに、生体情報サーバ３００に対して生体情報を営業店端末コンピュータ１００に送信するように要求する。
【００５６】
このように、本実施例では、印鑑サーバ２００でなく営業店端末コンピュータ１００が顧客の本人確認に生体認証が要求されているか否かの判断と、生体情報サーバ３００への登録生体情報の要求を行うので、印鑑サーバ２００のソフトウェアを変更すること無く、生体認証による本人確認を従来の業務に円滑に導入することができるという利点を有する。
【００５７】
なお、本実施例では、営業店端末コンピュータ１００は、生体認証要求情報が含まれている場合には、生体情報サーバ３００に対して生体情報を営業店端末コンピュータ１００に送信するように自動的に要求するように構成されているが、たとえばオペレータに対して生体情報の要求を促す表示を表示するように構成しても良い。
【００５８】
Ｅ．本発明の第４実施例における銀行用コンピュータシステムのハードウェア構成：
図８は、本発明の第４実施例における本人確認処理を実行する銀行用コンピュータシステムの構成を示す説明図である。第４実施例のハードウェア構成では、生体情報サーバ３００が削除されている点で上述の各実施例と異なる。
【００５９】
本実施例では、生体情報が印鑑サーバ２００の印影データベース部２１５に格納されている点で上述の各実施例と異なる。すなわち、本実施例では、生体情報は、生体情報を印影情報の代わりに、あるいは印影情報と一体として登録されるとともに、ネットワーク上では印影データとして取り扱われている。
【００６０】
本実施例では、ネットワークにおいて管理対象となる情報が増加しないので、通信プロトコルや印鑑サーバ２００のソフトウェアを変更することなく、営業店端末コンピュータ１００のソフトウェアの変更と生体認証デバイスの付加という最小限のシステム変更で、生体認証による本人確認を実現できることになる。
【００６１】
ただし、生体情報が印鑑サーバ２００とは別個に準備された生体情報サーバ３００に登録されるような構成は、生体情報と印影情報のセキュリティレベルや管理主体が異なる場合にも容易に対応できるという利点がある。
【００６２】
Ｆ．変形例：
以上、本発明のいくつかの実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様での実施が可能である。例えば、以下のような変形例が可能である。
【００６３】
Ｆ−１．上記実施例では、営業店端末コンピュータ１００で生体認証を行うように構成されているが、たとえば生体サーバや印鑑サーバ、勘定系ホストコンピュータといった他の構成要素で行うように構成しても良い。ただし、営業店端末コンピュータ１００において生体認証を行うようにすれば、ソフトウェアの主要な変更を営業店端末コンピュータ１００にとどめて生体認証による本人確認を実現することもできる。
【００６４】
さらに、営業店端末コンピュータでは、顔や運転免許証といった他の手段で窓口担当者が本人確認を行える場合には、生体認証による本人確認を省略できるように構成しても良い。こうすれば、本人確認の柔軟な運用を図ることができる。ただし、本人確認の省略の責任の所在を明らかにするように、たとえば本人確認の省略には窓口担当者毎に設定されているパスワードの入力を要求するようにすることが好ましい。
【００６５】
Ｆ−２．上記実施例では、銀行側が認証用の生体情報を格納しているが、たとえば顧客が有するＩＣカードに生体情報が格納されているように構成しても良い。この場合には、営業店端末コンピュータとＩＣカードが生体サーバとして機能することになる。
【００６６】
Ｆ−３．上記実施例では、銀行用システムに本発明が適用されているが、郵便局その他の金融機関用システムにも適用可能である。本発明は、一般に、印鑑認証を要するシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施例における本人確認処理を実行する銀行用コンピュータシステムの構成を示す説明図。
【図２】本発明の第１実施例における新規口座開設処理の手順を示すフローチャート。
【図３】比較例における出金取引処理の手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１実施例における出金取引処理の手順を示すフローチャート。
【図５】営業店端末コンピュータの表示部に表示される生体情報取得要求の表示を示す説明図。
【図６】本発明の第２実施例における出金取引処理の手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の第３実施例における本人確認処理を実行する銀行用コンピュータシステムの構成を示す説明図。
【図８】本発明の第４実施例における本人確認処理を実行する銀行用コンピュータシステムの構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００６８】
１００…営業店端末コンピュータ
１１０…処理部
１１１…メモリ
１１２…通信部
１１３…表示部
１１４…デバイス制御部
１２１…入力デバイス
１２２…金融デバイス
１２３…伝票スキャナ
１２４…生体認証デバイス
２００…印鑑サーバ
２１０…処理部
２１１…メモリ
２１２…通信部
２１３…顧客情報部
２１５…印影データベース部
３００…生体情報サーバ
３１０…処理部
３１１…メモリ
３１２…通信部
３１５…生体情報データベース
４００…勘定系ホストコンピュータ
５００…専用回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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