(57)【要約】【課題】自動取引装置を操作して金融取引を行った際に媒体の取り忘れが発生して、媒体が自動取引装置に取り込まれた場合には、顧客の電子メールアドレスに電子メールによって通知することにより、顧客は媒体の取り忘れを早期に認識して速やかに媒体を引き取ることができ、顧客サービスの質を向上させることができ、金融機関が媒体を保管する期間を短縮して保管のためのコストを低減することができるようにする。【解決手段】媒体を取り扱う媒体取り扱い部、及び、前記媒体の取り忘れが発生したことを判断する制御部を備える自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、前記媒体の取り忘れが発生した場合に顧客の電子メールアドレスに前記媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータと、前記電子メールを表示する表示部を備え、前記顧客が操作する情報処理端末とを有する。【選択図】図１
2006031355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を取り扱う媒体取り扱い部、及び、前記媒体の取り忘れが発生したことを判断する制御部を備える自動取引装置と、
（ｂ）該自動取引装置に接続され、前記媒体の取り忘れが発生した場合に顧客の電子メールアドレスに前記媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータと、
（ｃ）前記電子メールを表示する表示部を備え、前記顧客が操作する情報処理端末とを有することを特徴とする取り忘れ媒体取り込み通知システム。
【請求項２】
前記上位コンピュータは、前記媒体の取り忘れが発生した場合に通知する必要があるか否かがあらかじめ登録され、必要がある場合には、さらに、前記顧客の電子メールアドレスがあらかじめ登録されているデータベースを備える請求項１に記載の取り忘れ媒体取り込み通知システム。
【請求項３】
（ａ）前記上位コンピュータは前記電子メールに固有の通知番号を付与し、
（ｂ）前記媒体は前記通知番号に基づいて管理が行われる請求項１又は２に記載の取り忘れ媒体取り込み通知システム。
【請求項４】
前記通知番号は、前記媒体の取り忘れ事象及び前記媒体の管理に関する情報に関連付けられて、前記データベースに保存される請求項３に記載の取り忘れ媒体取り込み通知システム。
【請求項５】
（ａ）媒体を取り扱う媒体取り扱い部と、
（ｂ）前記媒体の取り忘れが発生したことを判断する制御部とを有し、
（ｃ）前記媒体の取り忘れが発生した場合に顧客の電子メールアドレスに前記媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータに接続され、該上位コンピュータに前記媒体の取り忘れが発生した旨を送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
（ａ）自動取引装置は、媒体の取り忘れが発生したことを判断し、該媒体の取り忘れが発生した旨を上位コンピュータに送信し、
（ｂ）該上位コンピュータは、前記媒体の取り忘れが発生した場合に顧客の電子メールアドレスに前記媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールを送信し、
（ｃ）情報処理端末は前記電子メールを表示することを特徴とする取り忘れ媒体取り込み通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り忘れ媒体取り込み通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等には、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が配設されている。そして、顧客は前記自動取引装置を自分で操作して、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え等の金融取引を行うようになっている。ところが、前記顧客は、金融取引のための操作が終了した後、出金された貨幣、印刷された取引明細票、記帳された通帳、返却されたキャッシュカード等の媒体を取り忘れたままで、前記自動取引装置から離れてしまうことがある。そこで、顧客が媒体を取り忘れたままで自動取引装置から離れたことを検出すると警告を通知するようにして、媒体の取り忘れを防止するためのシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、前記自動取引装置においては、媒体の取り忘れを検出するために、排出された媒体を収納する収納部の開口である受け取り口の近傍に残留センサが配設され、該残留センサが収納部に残留している媒体の有無を検出することによって、媒体の受け取り操作が行われたか否かを判断するようになっている。そして、媒体の受け取り操作が行われなかったと判断した場合には、媒体を取り忘れた旨を音声ガイダンスによって顧客に通知するようになっている。
【０００４】
もっとも、前記顧客が警告を認識することができないことがある。例えば、音声ガイダンスによって媒体を取り忘れた旨を通知する場合、他の顧客に対しても配慮する必要があるので、音量をあまり大きくすることができない。そのため、顧客がスピーカ等の音声出力装置から離れた場所にいるときに音声ガイダンスを出力しても、前記顧客は音声ガイダンスを聴き取ることができない。
【０００５】
このような場合、音声ガイダンスを一定時間継続した後であっても、媒体を取り忘れたままになっているときには、前記自動取引装置は媒体を内部に取り込んで保管するようになっている。そして、前記顧客が自分で取り忘れに気付いて前記媒体を引き取りに来た場合には、金融機関の担当者が前記自動取引装置の内部から保管されている媒体を取り出して、前記顧客に引き渡す。また、自動取引装置の精査時等で、取り忘れた媒体が保管されていることが分かると、前記媒体を引き取りに来る旨を金融機関から前記顧客に連絡するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−１１７４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、顧客が自分で取り忘れに気付かない場合、前記顧客への連絡が遅くなり、顧客サービスの質が低下してしまう。また、金融機関は、前記媒体を長期間に亘（わた）って保管する必要があり、手間がかかり保管のためのコストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、自動取引装置を操作して金融取引を行った際に媒体の取り忘れが発生して、該媒体が前記自動取引装置に取り込まれた場合には、媒体の取り忘れが発生した旨を顧客の電子メールアドレスに電子メールによって通知することにより、顧客は媒体の取り忘れを早期に認識して速やかに前記媒体を引き取ることができ、顧客サービスの質を向上させることができ、金融機関が前記媒体を保管する期間を短縮して保管のためのコストを低減することができる取り忘れ媒体取り込み通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の取り忘れ媒体取り込み通知システムにおいては、媒体を取り扱う媒体取り扱い部、及び、前記媒体の取り忘れが発生したことを判断する制御部を備える自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、前記媒体の取り忘れが発生した場合に顧客の電子メールアドレスに前記媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータと、前記電子メールを表示する表示部を備え、前記顧客が操作する情報処理端末とを有する。
【０００９】
本発明の他の取り忘れ媒体取り込み通知システムにおいては、さらに、前記上位コンピュータは、前記媒体の取り忘れが発生した場合に通知する必要があるか否かがあらかじめ登録され、必要がある場合には、さらに、前記顧客の電子メールアドレスがあらかじめ登録されているデータベースを備える。
【００１０】
本発明の更に他の取り忘れ媒体取り込み通知システムにおいては、さらに、前記上位コンピュータは前記電子メールに固有の通知番号を付与し、前記媒体は前記通知番号に基づいて管理が行われる。
【００１１】
本発明の更に他の取り忘れ媒体取り込み通知システムにおいては、さらに、前記通知番号は、前記媒体の取り忘れ事象及び前記媒体の管理に関する情報に関連付けられて、前記データベースに保存される。
【００１２】
本発明の自動取引装置においては、媒体を取り扱う媒体取り扱い部と、前記媒体の取り忘れが発生したことを判断する制御部とを有し、前記媒体の取り忘れが発生した場合に顧客の電子メールアドレスに前記媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータに接続され、該上位コンピュータに前記媒体の取り忘れが発生した旨を送信する。
【００１３】
本発明の取り忘れ媒体取り込み通知方法においては、自動取引装置は、媒体の取り忘れが発生したことを判断し、該媒体の取り忘れが発生した旨を上位コンピュータに送信し、該上位コンピュータは、前記媒体の取り忘れが発生した場合に顧客の電子メールアドレスに前記媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールを送信し、情報処理端末は前記電子メールを表示する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、取り忘れ媒体取り込み通知システムにおいては、自動取引装置を操作して金融取引を行った際に媒体の取り忘れが発生して、該媒体が前記自動取引装置に取り込まれた場合には、媒体の取り忘れが発生した旨を顧客の電子メールアドレスに電子メールによって通知するようになっている。そのため、顧客は媒体の取り忘れを早期に認識して速やかに前記媒体を引き取ることができ、顧客サービスの質を向上させることができ、金融機関が前記媒体を保管する期間を短縮して保管のためのコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態における取り忘れ媒体取り込み通知システムの構成を示す図である。
【００１７】
図において、５０は本実施の形態における取り忘れ媒体取り込み通知システムである。また、１０は銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関の支店等の営業店に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１０は前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下鉄、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１０は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であってもよい。
【００１８】
ここで、自動取引装置１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータである。そして、前記自動取引装置１０は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力装置、音声案内を出力するためのスピーカ等の音声出力装置等を備える顧客操作部１１を有する。なお、顧客が操作を行いやすいようにするために、前記入力装置は、表示装置の機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００１９】
また、前記自動取引装置１０は、媒体としての預金通帳等の通帳を取り扱う図示されない媒体取り扱い部としての通帳処理部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記通帳処理部は通帳が挿入及び排出される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、前記通帳を搬送する搬送装置、及び、通帳に金融取引の記録を印刷する通帳プリンタ１２を有する。
【００２０】
また、前記自動取引装置１０は、媒体としてのキャッシュカード等のカードを取り扱う図示されない媒体取り扱い部としてのカード取り扱い部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振り込み、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記カード取り扱い部はカードが挿入及び排出されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、前記カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うためのカードリーダ／ライタ１３が配設される。なお、前記カード取り扱い部は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。
【００２１】
さらに、前記自動取引装置１０は、媒体としての取引明細票を発行する媒体取り扱い部としてのレシートプリンタ１４を有する。前記取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００２２】
そして、前記自動取引装置１０は、媒体としての紙幣又は硬貨を取り扱う媒体取り扱い部としての入出金機１５を有する。該入出金機１５は、入金等の金融取引において顧客が入金した紙幣又は硬貨を受け取り、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を図示されない貨幣受け取り口から払い出す。なお、該貨幣受け取り口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は貨幣を払い出すときに開くようになっている。また、前記自動取引装置１０は、後述されるホストコンピュータ２０と通信するための通信制御部１７を有する。さらに、前記自動取引装置１０は、制御部１６を有する。該制御部１６は、前記自動取引装置１０における顧客操作部１１、通帳プリンタ１２、カードリーダ／ライタ１３、レシートプリンタ１４、入出金機１５及び通信制御部１７の動作を統括的に制御する。
【００２３】
本実施の形態において、前記自動取引装置１０は、媒体の取り忘れを検出するための図示されない残留センサを有する。該残留センサは、例えば、通帳処理部の通帳スロット、カード取り扱い部のカードスロット、入出金機１５の貨幣受け取り口等に配設され、通帳、カード、取引明細票、紙幣、硬貨等の媒体が残留しているか否かを検出して制御部１６に送信し、該制御部１６が前記媒体の受け取り操作が行われたか否かを判断するようになっている。これにより、制御部１６は、媒体の受け取り操作が行われなかった、すなわち、媒体の取り忘れが発生したと判断することができる。また、前記自動取引装置１０の前面に配設された温度センサ、赤外線センサ、超音波センサ等のセンサを利用し、該センサが出力するセンサ情報の変化を検出することによって、前記自動取引装置１０前方の一定範囲から顧客が退出したことを認識するようにしてもよい。この場合、金融取引が完全に終了していない時点、例えば、紙幣や硬貨が出金されたり、取引明細票が発行されたり、記帳された通帳が返却されたり、カードが返却されたりしたタイミングで、前記自動取引装置１０前方の一定範囲から顧客が退出したことを認識すると、制御部１６が媒体の受け取り操作が行われなかった、すなわち、媒体の取り忘れが発生したと判断する。
【００２４】
そして、媒体の受け取り操作が行われなかったと判断した場合、前記制御部１６は、音声出力装置から音声を出力させ、媒体を取り忘れた旨を音声ガイダンスによって顧客に通知する。なお、媒体を取り忘れた旨を表示装置に表示させることもできる。
【００２５】
また、前記自動取引装置１０は、媒体を取り忘れた旨を音声ガイダンスを一定時間継続した後であっても、媒体を取り忘れたままになっているときには、前記媒体を内部に取り込んで保管するようになっている。この場合、通帳処理部の通帳スロット、カード取り扱い部のカードスロット、入出金機１５の貨幣受け取り口等には、通帳、カード、取引明細票、紙幣、硬貨等の媒体を保管する図示されない保管装置が接続され、取り忘れたままになった媒体は、前記保管装置内に保管される。なお、該保管装置内に保管された媒体は、随時、金融機関の担当者によって回収される。前記保管装置の構成及び動作は周知のものであるので、その詳細な説明については省略する。
【００２６】
そして、２０は、前記顧客が口座を開設した金融機関におけるコンピュータシステム内に構築された勘定系の上位コンピュータとしてのホストコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行い、前記金融機関に開設された口座に関する各種金融取引を処理するようになっている。なお、前記ホストコンピュータ２０は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の一つであってもよい。
【００２７】
さらに、前記ホストコンピュータ２０は、自動取引装置１０の監視、制御、顧客への連絡等を実施してコントロールする制御部２１、顧客情報、取引情報等を保存するデータベース２３、及び、前記自動取引装置１０又は後述される電子メール網３１との通信を行うための通信制御部２２を備える。前記ホストコンピュータ２０は、通信制御部２２を介して電子メール網３１に接続され、顧客が登録しているメールサーバ３２へ電子メールの送受信が可能となっている。
【００２８】
また、前記メールサーバ３２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであり、前記電子メール網３１に接続され、電子メールの送受信、電子メールの一時保管等、電子メールの管理を行う。
【００２９】
そして、４０は顧客が所有する情報処理端末であり、該情報処理端末４０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。前記情報処理端末４０は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、前記メールサーバ３２に接続可能な装置であれば、いかなる種類のものであってもよく、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、据え置き電話機、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、デジタルテレビ等いかなる種類のものであってもよい。
【００３０】
また、前記情報処理端末４０は、前記メールサーバ３２との通信を行うための通信制御部４１、表示手段としての表示部４３、並びに、前記情報処理端末４０における通信制御部４１及び表示部４３の動作を統括的に制御する制御部４２を有する。そして、前記情報処理端末４０がメールサーバ３２と通信可能であるので、顧客は、ホストコンピュータ２０から送信された電子メールを表示部４３に表示させ、前記電子メールの内容を確認することができる。
【００３１】
なお、前記データベース２３には、顧客毎に、媒体の取り忘れが発生した場合に通知する必要があるか否かがあらかじめ登録され、必要がある顧客については、さらに、該顧客の電子メールアドレスがあらかじめ登録されている。そして、前記ホストコンピュータ２０は、自動取引装置１０において、通帳、カード、取引明細票、紙幣、硬貨等の媒体が取り忘れたままになって保管装置に保管された場合、すなわち、媒体の取り忘れが発生した場合には、顧客の電子メールアドレスに媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールを送信するようになっている。そして、前記顧客は、情報処理端末４０を操作して電子メールを表示部４３に表示させ、その内容を確認することによって、媒体の取り忘れを認識することができる。
【００３２】
次に、前記構成の取り忘れ媒体取り込み通知システム５０の動作について説明する。
【００３３】
図２は本発明の第１の実施の形態における取り忘れ媒体取り込み通知システムの動作を示すフローチャートである。
【００３４】
本実施の形態においては、前記自動取引装置１０を操作して行われる金融取引において、媒体の取り忘れが発生した場合には、あらかじめ登録されている顧客の電子メールアドレスに媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールが送信される。これにより、前記顧客は、通帳、カード、取引明細票、紙幣、硬貨等の媒体を取り忘れたことを早期に認識することができ、速やかに前記媒体を引き取ることができる。また、金融機関は、前記媒体を保管する期間を短縮して保管のためのコストを低減することができる。
【００３５】
まず、顧客は自動取引装置１０を操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え等の金融取引を行う。しかし、前記顧客は、金融取引のための操作が終了した後、出金された貨幣、印刷された取引明細票、記帳された通帳、返却されたキャッシュカード等の媒体を取り忘れたままで、前記自動取引装置１０から離れてしまう。すると、制御部１６は、媒体の受け取り操作が行われなかったと判断し、音声出力装置から音声を出力させ、媒体を取り忘れた旨を音声ガイダンスによって顧客に通知する。ここで、前記音声ガイダンスを一定時間継続した後であっても、媒体を取り忘れたままになっているときには、前記自動取引装置１０は、媒体の取り忘れが発生したと判断し、前記媒体を内部に取り込んで収納する。この場合、前記媒体は保管装置に収納されて保管される。
【００３６】
続いて、媒体の取り忘れが発生し、該媒体が保管装置に収納されて保管されていること、すなわち、取り忘れ取り込みが発生したことが自動取引装置１０の通信制御部１７からホストコンピュータ２０の通信制御部２２へ通知される。そして、媒体の取り忘れが発生し、前記媒体が保管装置に収納されて保管されていることがホストコンピュータ２０のデータベース２３に登録される。
【００３７】
続いて、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、前記データベース２３内の顧客情報を検索し、媒体の取り忘れが発生した場合に通知する必要があるか否か、すなわち、顧客通知要であるか否かを判断する。そして、通知する必要がない場合、すなわち、顧客通知要でない場合には処理が終了される。一方、顧客通知要である場合、ホストコンピュータ２０の制御部２１は顧客通知用の定型文と顧客氏名、取り忘れ品名等とをデータベース２３からロードし、定型文に基づいて、顧客に対して媒体の取り忘れが発生した旨を通知するための電子メール、すなわち、通知メールを作成する。
【００３８】
続いて、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、データベース２３に登録されている顧客の電子メールアドレスを検索し、該電子メールアドレス宛（あ）てに通信制御部２２から電子メールを送信する。すなわち、メール送付が行われる。これにより、前記電子メールは、電子メール網３１を介して、メールサーバ３２に送信される。そして、顧客が情報処理端末４０を操作することによって、前記ホストコンピュータ２０から送信された電子メールが表示部４３に表示されるので、前記電子メールの内容が確認される。すなわち、顧客メール確認が行われる。
【００３９】
そして、前記顧客は、前記自動取引装置１０の管理を担当する金融機関の営業店に出向き、取り忘れた媒体を金融機関のテラー等の担当者から引き取る。続いて、該担当者は、取り忘れた媒体の顧客への引き渡しが行われると、すなわち、取り忘れ品引き取りが行われると、窓口等に配設された図示されない端末を操作して、取り忘れた媒体の顧客への引き渡しが完了したこと、すなわち、引き取り結果をホストコンピュータ２０に通知する。そして、取り忘れた媒体の顧客への引き渡しが完了したことがホストコンピュータ２０のデータベース２３に登録され、処理を終了する。
【００４０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  媒体の取り忘れが発生する。
ステップＳ２  取り忘れ品の取り込み、収納を行う。
ステップＳ３  取り忘れ取り込み発生をホストコンピュータ２０へ通知する。
ステップＳ４  ホストコンピュータ２０のデータベース２３へ登録する。
ステップＳ５  顧客通知要であるか否かを判断する。顧客通知要である場合はステップＳ６に進み、顧客通知要でない場合は処理を終了する。
ステップＳ６  通知メールを作成する。
ステップＳ７  メール送付を行う。
ステップＳ８  顧客メール確認を行う。
ステップＳ９  顧客が取り忘れ品を引き取りに来たか否かを判断する。顧客が取り忘れ品を引き取りに来た場合はステップＳ１０に進み、顧客が取り忘れ品を引き取りに来ない場合は引き取りに来るまで待機する。
ステップＳ１０  引き取り結果をホストコンピュータ２０へ通知する。
ステップＳ１１  通知された結果をホストコンピュータ２０のデータベース２３に登録し、処理を終了する。
【００４１】
このように、本実施の形態においては、ホストコンピュータ２０のデータベース２３に、顧客毎に媒体の取り忘れが発生した場合に通知する必要があるか否かがあらかじめ登録され、必要がある顧客については、さらに、該顧客の電子メールアドレスがあらかじめ登録されている。そして、ホストコンピュータ２０は、自動取引装置１０において、通帳、カード、取引明細票、紙幣、硬貨等の媒体が取り忘れたままになって保管装置に保管された場合、すなわち、媒体の取り忘れが発生した場合には、顧客の電子メールアドレスに媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールを送信するようになっている。
【００４２】
そのため、顧客は、情報処理端末４０を操作して電子メールの内容を確認することによって、媒体の取り忘れを早期に認識することができる。これにより、顧客は速やかに前記媒体を引き取ることができるので、顧客サービスの質が向上する。また、金融機関は、前記媒体を保管する期間を短縮して保管のためのコストを低減することができる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４４】
図３は本発明の第２の実施の形態における取り忘れ媒体取り込み通知システムの動作を示すフローチャートである。
【００４５】
本実施の形態においては、媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールに固有の通知番号を付与し、金融機関においては、保管している前記媒体の管理を前記通知番号に基づいて行うようになっている。そのため、顧客は、取り忘れた媒体を金融機関から引き取る際に、前記通知番号を告げるだけで、容易に前記媒体を特定して引き取ることができる。また、金融機関は、前記通知番号に基づいて前記媒体を容易に特定することができ、前記媒体の顧客への引き渡しのための事務処理効率を向上させることができる。さらに、前記媒体に対する顧客からの問い合わせに対しても、短時間で正確に回答することができ、顧客サービスの質を更に向上させることができる。
【００４６】
まず、顧客は自動取引装置１０を操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え等の金融取引を行う。しかし、前記顧客は、金融取引のための操作が終了した後、出金された貨幣、印刷された取引明細票、記帳された通帳、返却されたキャッシュカード等の媒体を取り忘れたままで、前記自動取引装置１０から離れてしまう。すると、制御部１６は、媒体の受け取り操作が行われなかったと判断し、音声出力装置から音声を出力させ、媒体を取り忘れた旨を音声ガイダンスによって顧客に通知する。ここで、前記音声ガイダンスを一定時間継続した後であっても、媒体を取り忘れたままになっているときには、前記自動取引装置１０は、媒体の取り忘れが発生したと判断し、前記媒体を内部に取り込んで収納する。この場合、前記媒体は保管装置に収納されて保管される。
【００４７】
続いて、媒体の取り忘れが発生し、前記媒体が保管装置に収納されて保管されていること、すなわち、取り忘れ取り込みが発生したことが自動取引装置１０の通信制御部１７からホストコンピュータ２０の通信制御部２２へ通知される。そして、媒体の取り忘れが発生し、前記媒体が保管装置に収納されて保管されていることがホストコンピュータ２０のデータベース２３に登録される。
【００４８】
続いて、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、前記データベース２３内の顧客情報を検索し、媒体の取り忘れが発生した場合に通知する必要があるか否か、すなわち、顧客通知要であるか否かを判断する。そして、通知する必要がない場合、すなわち、顧客通知要でない場合には処理が終了される。一方、顧客通知要である場合、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、固有の通知番号を取得して登録する。また、媒体の取り忘れが発生した自動取引装置１０の機番、設置場所、口座番号、金融取引の日時、金融取引の種類等の事項、すなわち、取り忘れ事象も登録される。そして、前記通知番号は、取り忘れ事象、及び、前記媒体の管理に関する情報、すなわち、取り忘れ品の管理情報を関連付ける。続いて、前記ホストコンピュータ２０の制御部２１は、顧客通知用の定型文と顧客氏名、取り忘れ品名等とをデータベース２３からロードし、定型文に基づいて、顧客に対して媒体の取り忘れが発生した旨を通知するための電子メール、すなわち、通知メールを作成する。なお、前記電子メールには前記通知番号が付与され、該通知番号が電子メールの文に付加される。
【００４９】
続いて、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、データベース２３に登録されている顧客の電子メールアドレスを検索し、該電子メールアドレス宛てに通信制御部２２から電子メールを送信する。すなわち、メール送付が行われる。これにより、前記電子メールは、電子メール網３１を介して、メールサーバ３２に送信される。そして、顧客が情報処理端末４０を操作することによって、前記ホストコンピュータ２０から送信された電子メールが表示部４３に表示されるので、前記電子メールの内容が確認される。すなわち、顧客メール確認が行われる。
【００５０】
そして、前記顧客は、前記自動取引装置１０の管理を担当する金融機関の営業店に出向き、取り忘れた媒体を金融機関のテラー等の担当者から引き取る。この場合、前記顧客が前記通知番号を告げると、前記担当者は、通知番号確認を行い、前記通知番号に基づいて、前記取り忘れ事象、及び、取り忘れた媒体、すなわち、取り忘れ品を特定する。そして、前記担当者は、取り忘れた媒体の顧客への引き渡しが行われると、すなわち、取り忘れ品引き取りが行われると、窓口等に配設された図示されない端末を操作して、取り忘れた媒体の顧客への引き渡しが完了したこと、すなわち、引き取り結果をホストコンピュータ２０に通知する。そして、取り忘れた媒体の顧客への引き渡しが完了したことがホストコンピュータ２０のデータベース２３に登録され、処理を終了する。
【００５１】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  媒体の取り忘れが発生する。
ステップＳ２２  取り忘れ品の取り込み、収納を行う。
ステップＳ２３  取り忘れ取り込み発生をホストコンピュータ２０へ通知する。
ステップＳ２４  ホストコンピュータ２０のデータベース２３へ登録する。
ステップＳ２５  顧客通知要であるか否かを判断する。顧客通知要である場合はステップＳ２６に進み、顧客知要でない場合は処理を終了する。
ステップＳ２６  通知番号を付与する。
ステップＳ２７  通知メールを作成する。
ステップＳ２８  メール送付を行う。
ステップＳ２９  顧客メール確認を行う。
ステップＳ３０  顧客が取り忘れ品を引き取りに来たか否かを判断する。顧客が取り忘れ品を引き取りに来た場合はステップＳ３１に進み、顧客が取り忘れ品を引き取りに来ない場合は引き取りに来るまで待機する。
ステップＳ３１  通知番号確認を行う。
ステップＳ３２  引き取り結果をホストコンピュータ２０へ通知する。
ステップＳ３３  通知された結果をホストコンピュータ２０のデータベース２３に登録し、処理を終了する。
【００５２】
このように、本実施の形態においては、媒体の取り忘れが発生した旨の電子メールに固有の通知番号を付与し、金融機関においては、前記通知番号を取り忘れ事象及び前記媒体の管理に関する情報と関連付けて登録し、前記媒体の管理を前記通知番号に基づいて行うようになっている。そのため、顧客は、取り忘れた媒体を金融機関から引き取る際に、前記通知番号を告げるだけで、容易に前記媒体を特定して引き取ることができる。
【００５３】
また、金融機関は、前記通知番号に基づいて前記媒体を容易に特定することができ、前記媒体の顧客への引き渡しのための事務処理効率を向上させることができる。さらに、前記媒体に対する顧客からの問い合わせに対しても、短時間で正確に回答することができ、顧客サービスの質を更に向上させることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、自動取引装置１０を操作して行われる金融取引について説明したが、カード等を使用する情報端末にも適用することができる。さらに、クレジットカードやデビットカードを使った取引にも適用することができる。
【００５５】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における取り忘れ媒体取り込み通知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における取り忘れ媒体取り込み通知システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態における取り忘れ媒体取り込み通知システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０    自動取引装置
１４    レシートプリンタ
１５    入出金機
１６    制御部
２０    ホストコンピュータ
２３    データベース
４０    情報処理端末
４３    表示部
５０    取り忘れ媒体取り込み通知システム
【図１】
2006031355.tif 000003
【図２】
2006031355.tif 000004
【図３】
2006031355.tif 000005