(57)【要約】【課題】  手振れ補正のために光軸に垂直な方向に移動されるシフトレンズ群の光軸方向の位置ずれに対しては、その像面移動によるピントずれの影響を低減して、手振れ補正時にも高い光学性能を維持することを課題とする。【解決手段】  複数のレンズ群から成り、各レンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ１であって、最も像側に位置する最終レンズ群Ｌ５は、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳ（Ｇ８）とその像側に隣接して配置され正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＲ（Ｇ９）を有し、上記レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正することが可能であり、上記レンズ部分群ＧＳの横倍率をβs、上記レンズ部分群ＧＲの横倍率をβRとして、以下の条件式（１）、（２）を満足する。  （１）βs ＜ 1  （２）0 ＜ βR ＜ 1【選択図】図１
2006276475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群から成り、各レンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズであって、
最も像側に位置する最終レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳとその像側に隣接して配置され正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＲを有し、
上記レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正することが可能であり、
上記レンズ部分群ＧＳの横倍率をβs、上記レンズ部分群ＧＲの横倍率をβRとして、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）βs ＜ 1
（２）0 ＜ βR ＜ 1
【請求項２】
上記最終レンズ群において、上記レンズ部分群ＧＳの物体側に隣接して負の屈折力を有するレンズ部分群ＧＦが配置されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式（３）、（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（３）−0.5 ＜ βs ＜ 0.5
（４）0.5 ＜ βR ＜ 1
【請求項４】
上記レンズ部分群ＧＳの最も物体側のレンズ面の曲率半径をRS1、最も像側のレンズ面の曲率半径をRS2として、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（５）−3.0 ＜ (RS1＋RS2)／( RS1−RS2) ＜ 1.5
【請求項５】
最も物体側に位置する第１レンズ群は、光軸を約９０度折り曲げるための反射部材を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
開口絞りよりも像側に位置するレンズ群が光軸上を移動することにより合焦作用をなすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有し光軸上を移動することにより変倍作用をなす第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有し第２レンズ群の移動及び被写体位置の移動によって変動する像面位置を一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群、上記最終レンズ群としての正又は負の屈折力を有する第５レンズ群が配列されて構成されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
ズームレンズと、上記ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、
上記ズームレンズは、複数のレンズ群から成り、各レンズ群間隔を変えることにより変倍を行い、最も像側に位置する最終レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳとその像側に隣接して配置され正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＲを有し、上記レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正することが可能であり、上記レンズ部分群ＧＳの横倍率をβs、上記レンズ部分群ＧＲの横倍率をβRとして、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）βs ＜ 1
（２）0 ＜ βR ＜ 1
【請求項９】
上記撮像素子の振れを検出する手振れ検出手段と、
上記手振れ検出手段によって検出した撮像素子の振れによる画像振れを補正するための振れ補正角を算出し、上記レンズ部分群ＧＳを振れ補正角に基づく位置とするべく駆動信号を駆動部に送出する手振れ制御手段と、
上記駆動信号に基づいて上記レンズ部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせる手振れ駆動部とを
備えたことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、撮影時に起こる手ブレ等による像ブレを光学的に補正することが可能であり、小型化に優れたズームレンズ及び該ズームレンズを有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりカメラの撮影時に起こる手ブレ等による像ブレを補正する機能を有したズームレンズが種々提案されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１や特許文献２に示されたズームレンズにあっては、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群を有し、少なくとも第２レンズ群と第４レンズ群を光軸上を移動させて変倍を行ない、開口絞り近傍に位置する第３レンズ群全体を光軸に垂直な方向に移動させて該ズームレンズが振動した時の像ブレを補正していた。
【０００４】
特許文献３に示されたズームレンズにあっては、複数のレンズ群を有し、変倍時又は合焦時に光軸方向に移動する可動レンズ群を光軸に垂直な方向にシフトさせて該ズームレンズが振動した時の像ブレを補正していた。
【０００５】
特許文献４に示されたズームレンズにあっては、複数のレンズ群を有し、最も物体側に位置する第１レンズ群を光軸に垂直な方向にシフトさせて該ズームレンズが振動した時の像ブレを補正していた。
【０００６】
特許文献５に示されたズームレンズにあっては、複数のレンズ群を有し、最も像側に位置する最終レンズ群を光軸に垂直な方向にシフトさせて該ズームレンズが振動した時の像ブレを補正していた。
【０００７】
しかしながら、小型化が著しい近年の光学系においては、レンズ枚数が極力削減されている上に小径のレンズ群で構成されるため、個々のレンズに要求される製造公差や組立位置精度が大変厳しく、十分な光学性能を達成するには熟練した製造技術を必要とする、といった背景がある。そのような小型の光学系において、像ブレ補正のために光軸に垂直な方向にレンズ群をシフトさせる場合、光軸に垂直な方向には迅速かつ正確なシフトが要求され、且つ、光軸方向の位置ずれに対してはピント敏感度を鈍感にするための工夫が要求される。
【０００８】
従来の技術を俯瞰すると、光軸に垂直な方向へのシフト時に発生する偏芯収差をいかに抑えるかに注力しているものが多い。例えば、特許文献６に示されたズームレンズにあっては、手ブレ補正のために光軸に対して垂直方向にシフトする手ブレ補正群と、この手ブレ補正群よりも像側に位置し手ブレ時には固定のレンズ群とを有し、上記手ブレ補正群を構成するレンズのうち最も像側に位置するレンズをレンズＧＳとし、レンズＧＳの像側に隣り合って位置し像ブレ補正の際は固定のレンズをレンズＧＲとし、レンズＧＳとレンズＧＲのシェイプファクターや屈折力についての条件式を提示しているが、これらの条件式も偏芯収差の低減を狙ったものであった。このように、像ブレ補正可能なズームレンズにおいて、光軸に垂直な方向以外の像ブレ補正に寄与しない偏芯成分の影響をいかに抑制するかに関しては、レンズ設計の段階から講じられうる対策がなされてこなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開平１３―１２４９９２号公報
【特許文献２】特開平１３―３５６２７０号公報
【特許文献３】特開平１１−２８２０３８号公報
【特許文献４】特開平１−１８９６２１号公報
【特許文献５】特開平１−１９１１１３号公報
【特許文献６】特開平９−２３０２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１や特許文献２に示されたズームレンズでは、開口絞り近傍に位置し変倍の際には固定のレンズ群で像ブレを補正しているため、開口絞り機構と防振用の駆動機構が干渉しやすく、光学系の小型化が十分に図れない。
【００１１】
特許文献３に示されたズームレンズでは、変倍時又は合焦時に光軸方向に可動のレンズ群で防振を行うため、駆動機構が複雑化する。
【００１２】
特許文献４に示されたズームレンズでは、最も物体側に位置する第１レンズ群で防振を行っているが、第１レンズ群は像面から離れて配置され軸外光束が光軸から離れて通過するので、レンズ径が大きくなり防振用の駆動機構も大型化してしまうので好ましくない。
【００１３】
特許文献５に示されたズームレンズは、複数のレンズ群を有し、最も像側に位置する最終レンズ群全体を光軸に垂直な方向にシフトさせて該ズームレンズが振動した時の像ブレを補正していた。しかし、最終レンズ群全体を光軸に垂直な方向にシフトさせる際に、不可避的に生じる光軸方向の位置ずれによって像面が移動し、ピントずれが引き起こされるという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記した問題に鑑み、手振れ補正のために光軸に垂直な方向に移動されるシフトレンズ群の光軸方向の位置ずれに対しては、その像面移動によるピントずれの影響を低減して、手振れ補正時にも高い光学性能を維持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明ズームレンズは、上記した課題を解決するために、最も像側に位置する最終レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳとその像側に隣接して配置され正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＲを有し、上記レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正することが可能であり、上記レンズ部分群ＧＳの横倍率をβs、上記レンズ部分群ＧＲの横倍率をβRとして、条件式（１）βs ＜ 1、（２）0 ＜ βR ＜ 1を満足する。
【００１６】
また、本発明撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと、上記ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子を備え、上記ズームレンズは、複数のレンズ群から成り、各レンズ群間隔を変えることにより変倍を行い、最も像側に位置する最終レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳとその像側に隣接して配置され正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＲを有し、上記レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正することが可能であり、上記レンズ部分群ＧＳの横倍率をβs、上記レンズ部分群ＧＲの横倍率をβRとして、条件式（１）βs ＜ 1、（２）0 ＜ βR ＜ 1を満足する。
【００１７】
従って、本発明ズームレンズにあっては、像ブレ補正時の像面移動を抑制する。また、本発明撮像装置にあっては、上記した本発明ズームレンズを備えることにより、手振れ補正機能を備えながら小型に構成できると共に、手振れ補正時の像面移動を抑制して高画質の画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明ズームレンズは、複数のレンズ群から成り、各レンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズであって、最も像側に位置する最終レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳとその像側に隣接して配置され正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＲを有し、上記レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正することが可能であり、上記レンズ部分群ＧＳの横倍率をβs、上記レンズ部分群ＧＲの横倍率をβRとして、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする。
【００１９】
（１）βs ＜ 1
（２）0 ＜ βR ＜ 1
また、本発明撮像装置は、ズームレンズと、上記ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、上記ズームレンズは、複数のレンズ群から成り、各レンズ群間隔を変えることにより変倍を行い、最も像側に位置する最終レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳとその像側に隣接して配置され正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＲを有し、上記レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正することが可能であり、上記レンズ部分群ＧＳの横倍率をβs、上記レンズ部分群ＧＲの横倍率をβRとして、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする。
【００２０】
（１）βs ＜ 1
（２）0 ＜ βR ＜ 1
従って、本発明ズームレンズにあっては、レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正することが可能であり、かつ、像ブレ補正時に生じるレンズ部分群ＧＳの光軸方向へのブレの像面移動への影響が小さく、像ブレ補正時にも合焦状態の良好な画像を得ることができる。さらに、最終レンズ群にブレ補正レンズ群を配することで、ブレ補正レンズ群の駆動機構を含めた鏡筒構造を簡単かつ小型に構成することができる。
【００２１】
また、本発明撮像装置にあっては、上記した本発明ズームレンズを備えることにより、手振れ補正機能を備えながら小型に構成できると共に、手振れ補正時の像面移動を抑制して高画質の画像を得ることができる。
【００２２】
請求項２に記載した発明にあっては、上記最終レンズ群において、上記レンズ部分群ＧＳの物体側に隣接して負の屈折力を有するレンズ部分群ＧＦが配置されているので、さらなる小型化が可能である。
【００２３】
請求項３に記載した発明にあっては、条件式（３）−0.5 ＜ βs ＜ 0.5、（４）0.5 ＜ βR ＜ 1を満足するので、さらなる画質の向上が可能になる。
【００２４】
請求項４に記載した発明にあっては、上記レンズ部分群ＧＳの最も物体側のレンズ面の曲率半径をRS1、最も像側のレンズ面の曲率半径をRS2として、条件式（５）−3.0 ＜ (RS1＋RS2)／( RS1−RS2) ＜ 1.5を満足するので、各種収差のさらに良好な補正が可能であると共に、像ブレ補正時に生じる偏心収差を抑制し、かつ、像面移動をさらに抑制することができる。
【００２５】
請求項５に記載した発明にあっては、最も物体側に位置する第１レンズ群は、光軸を約９０度折り曲げるための反射部材を有するので、入射光軸方向での小型化が可能であると共に、ブレ補正レンズ群の駆動機構を配置するための空間の確保が容易である。
【００２６】
請求項６に記載した発明にあっては、開口絞りよりも像側に位置するレンズ群が光軸上を移動することにより合焦作用をなすので、合焦時の画角変化を少なくすることができる。
【００２７】
請求項７に記載した発明にあっては、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有し光軸上を移動することにより変倍作用をなす第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有し第２レンズ群の移動及び被写体位置の移動によって変動する像面位置を一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群、上記最終レンズ群としての正又は負の屈折力を有する第５レンズ群が配列されて構成されるので、各種収差が良好に補正された高品質の画像を得ることができる。
【００２８】
請求項９に記載した発明にあっては、上記撮像素子の振れを検出する手振れ検出手段と、上記手振れ検出手段によって検出した撮像素子の振れによる画像振れを補正するための振れ補正角を算出し、上記レンズ部分群ＧＳを振れ補正角に基づく位置とするべく駆動信号を駆動部に送出する手振れ制御手段と、上記駆動信号に基づいて上記レンズ部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせる手振れ駆動部とを備えたので、手振れ等による撮像素子の振れによる画像の振れを補正すると共に、合焦状態が良好で各種収差が良好に補正された高品質の画像を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を添付図面を参照して説明する。
【００３０】
本発明ズームレンズは、複数のレンズ群から成り、各レンズ群間隔を変えることにより変倍を行い、最も像側に位置する最終レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳとその像側に隣接して配置され正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＲを有し、上記レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正することが可能であり、上記レンズ部分群ＧＳの横倍率をβs、上記レンズ部分群ＧＲの横倍率をβRとして、以下の条件式（１）、（２）を満足する。
（１）βs ＜ 1
（２）0 ＜ βR ＜ 1
本発明ズームレンズは、先ず、最も像側に位置する最終レンズ群で像ブレを補正することを特徴とする。
【００３１】
最も像側に位置する最終レンズ群で像ブレを補正することの利点は、大きく分けて２点ある。一つは、変倍、合焦、開口絞り等のための駆動機構との干渉が少ない点である。比較的空間的な余裕がある像面位置近傍に像ブレ補正用の駆動機構を配することで、小型化との両立が可能である。もう一つは、フォーカス群よりも像側のレンズ群で像ブレ補正を行うため、被写体位置に依らずブレ補正係数が一定になる点である。像ブレ補正のためのレンズシフト量が変倍比だけで一意に決定されるため、フォーカス群の位置検出を行う必要がなく、制御の簡便化を図ることができる。
【００３２】
上記したように、従来よりカメラの撮影時に起こる手ブレ等による像ブレを、最も像側に位置する最終レンズ群全体を光軸に垂直な方向にシフトさせてズームレンズが振動した時の像ブレを補正するズームレンズが提案されていた。しかしながら、最終レンズ群全体を光軸に垂直な方向にシフトさせる際に、不可避的に生じる光軸方向の位置ずれによって像面が移動し、ピントずれが引き起こされるという問題があった。
【００３３】
以下に、光軸に垂直な方向へのレンズシフトに対する像ブレ補正量の割合を示す値としてのブレ補正係数をＥとし、光軸方向へのレンズの位置ずれに対する像面移動量の割合を示す値としてのピント敏感度をＰとして、ピント敏感度Ｐをブレ補正係数Ｅで規格化した値（Ｐ／Ｅ）及び最終レンズ群内のレンズ部分群の屈折力配置の観点から、上記した最終レンズ群全体をシフトさせる技術と比較しつつ、本発明の効果を詳細に説明する。Ｐ／Ｅの絶対値（｜Ｐ／Ｅ｜）の大きさは、上記レンズ群を像ブレ補正レンズ群としたときの"ピントのずれやすさ"を表す。
【００３４】
簡単化のため、最終レンズ群はレンズ部分群ＧＳとレンズ部分群ＧＳの像側に隣接するレンズ部分群ＧＲで構成されるものとし、レンズ部分群ＧＳの横倍率をβS、レンズ部分群ＧＲの横倍率をβRとする。一定のブレ角に対する像ブレ補正を行うレンズ群のレンズシフト量は、該レンズ群の横倍率と該レンズ群よりも像側にあるレンズ群の横倍率の関係で一意に決定される。したがって、最終レンズ群全体、もしくは、最終レンズ群内のレンズ部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正する場合、ブレ補正係数Ｅとピント敏感度Ｐは、βSとβRだけで表すことができる。
【００３５】
上記した従来のズームレンズにあったように、最も像側に位置する最終レンズ群全体で像ブレを補正する場合について考えてみる。
【００３６】
例えば、最終レンズ群が２つのレンズ部分群ＧＳ、ＧＲで構成されているとして、最終レンズ群全体、すなわち、レンズ部分群ＧＳとレンズ部分群ＧＲの両方を光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正する場合、ブレ補正係数Ｅ及びピント敏感度Ｐはそれぞれ、
E=(1−βS・βR) 
P=(1−βS2・βR2) 
で表される。ここで、βS・βRは最終レンズ群全体の横倍率となる。
【００３７】
光学系の小型化を達成するには、最終レンズ群は負の屈折力を有することが望ましい。しかし、その場合、ズームレンズ系の焦点距離は常に正であることより、βS・βR＞１、すなわち｜Ｐ／Ｅ｜＞１となって、ピントずれが起こりやすくなる。
【００３８】
小型化とピントずれのバランスをとるために、最終レンズ群に弱い正の屈折力を持たせることによって、βS・βR＜１とすることも可能である。しかし、この場合は、ブレ補正係数Ｅの絶対値が小さくなるため、像ブレ補正時のレンズの駆動量が非常に大きくなってしまう。
【００３９】
以上のような理由で、光学系の小型化を達成するためには、最終レンズ群全体で防振、すなわち、手振れ補正を行うことは好ましくない。
【００４０】
本発明ズームレンズのように、最も像側に位置する最終レンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正し、その像側に隣接して正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＲを配置することによって、ピント敏感度を抑えつつ、ブレ補正レンズ群、すなわち、レンズ部分群ＧＳの適正な駆動量によって像ブレを補正することができる。その理由を以下に、｜Ｐ／Ｅ｜の値の大小を比較しつつ具体的に説明する。
【００４１】
本発明ズームレンズの構成において、ブレ補正係数Ｅとピント敏感度Ｐはそれぞれ、
E=(1−βS) ・βR
P=(1−βS2)・βR2
で表される。
【００４２】
ズームレンズ系の焦点距離は常に正であることより、正の屈折力を有するレンズ部分群ＧＳと正の屈折力を有するレンズ部分群レンズ部分群ＧＲを透過する光束の関係としては、次の２通りが考えられる。
【００４３】
一つはレンズ部分群ＧＳから射出された発散傾向の光束が、レンズ部分群ＧＲによって収束傾向に変わって像面に入射する場合（図３０（ａ）参照）であり、もう一つはレンズ部分群ＧＳから射出された弱い収束傾向の光束が、レンズ部分群ＧＲによって強い収束傾向に変わって像面に入射する場合（図３０（ｂ）参照）である。
【００４４】
図３０（ａ）に示した場合においては、レンズ部分群ＧＳを射出した光束が発散傾向のため、小型化の面で不利である。また常に１＜βs、かつ、βR＜０の関係が成り立っており、｜１−βS｜＜｜１−βS2｜であるため、｜Ｐ／Ｅ｜の値が大きくなる。特にβR＜−１となる場合には、｜βR｜＜｜βR｜2であるため、｜Ｐ／Ｅ｜の値がさらに大きくなる。よって本発明では、｜Ｐ／Ｅ｜の値の低減が可能である図３０（ｂ）の場合となることを選択した。
【００４５】
図３０（ｂ）の場合においては、レンズ部分群ＧＳを射出した光束が収束傾向のため、小型化の面で有利である。また、上記した条件式（１）、（２）（次ぎに再提示する）
（１）βs ＜ 1
（２）0 ＜ βR ＜ 1
が常に成り立っており、｜βR｜＞｜βR｜2であるため、｜Ｐ／Ｅ｜の値が小さくなる。特に−１＜βs＜０となる場合には、(１−βS)＞１＞(１−βS2)であるため、｜Ｐ／Ｅ｜の値がさらに小さくなる。すなわち本発明ズームレンズにおける最終レンズ群の構成は、｜Ｐ／Ｅ｜の値の低減に非常に効果的な構成であるといえる。
【００４６】
本発明ズームレンズは、上記最終レンズ群において、上記レンズ部分群レンズ部分群ＧＳの物体側に隣接して負の屈折力を有するレンズ部分群ＧＦが配置されていることが望ましい。
【００４７】
レンズ部分群ＧＳとレンズ部分群ＧＲは共に正の屈折力を有し光束を収束に向かわせるため、レンズ部分群ＧＳに入射する光束は十分に広がっていないとパワー配置として成り立たない。そこで、負の屈折力を有するレンズ部分群ＧＦをレンズ部分群ＧＳの物体側に隣接して配置することにより、レンズ部分群ＧＳに入射する光束の十分な広がりを確保すると共に、光学系の小型化を図ることができる。レンズ部分群ＧＦによって光線をはねあげることは、常にβs＜０の関係を成り立たせ、｜Ｐ／Ｅ｜の値の低減のために非常に有効である。
【００４８】
本発明ズームレンズは、  以下の条件式（３）、（４）を満足することが望ましい。。
（３）−0.5 ＜ βs ＜ 0.5
（４）0.5 ＜ βR ＜ 1
本発明ズームレンズとして好適なズームレンズタイプとしては、最終レンズ群が光軸方向に対しては固定であり、その主目的は種々の収差補正であって、最終レンズ群全体の屈折力は比較的弱いズームレンズタイプであることが望ましい。横倍率βsはレンズ部分群ＧＳの屈折力、横倍率βRはレンズ部分群ＧＲの屈折力にそれぞれ関係する量であるが、上記条件式（３）、（４）は、上記したようなズームレンズタイプにおいて収差性能の向上と｜Ｐ／Ｅ｜値の低減とのバランスから決定した数値範囲となっている。
【００４９】
レンズ部分群ＧＳの横倍率βsの数値範囲だけを考えるならば、前述したようにβs＜−０．５とした方が｜Ｐ／Ｅ｜の値の低減という観点からは有利である。しかし、最終レンズ群に入射する光束が収束傾向であるため、βs ＜−０．５とするには、最終レンズ群においてレンズ部分群ＧＳよりも物体側に位置するレンズ部分群の負の屈折力を極端に強くする必要があり、その際に発生する収差劣化の影響が無視できなくなる。逆に０．５ ＜βs とした場合には、ブレ補正係数Ｅの絶対値そのものが小さくなってしまう。ブレ補正係数Ｅの適正値は、駆動機構の大きさ、レンズの有効径などに依存するため一概に規定できるものではないが、目安として少なくとも０．４程度は必要である。０．５ ＜βsとした場合には、０．４程度のブレ補正係数を達成するのは困難である。本発明ズームレンズではこのような状況を鑑み、条件式（３）を規定した。
【００５０】
レンズ部分群ＧＲの横倍率βRの数値範囲に関しても、同様の議論が成り立つ。すなわち、βR ＜ ０．５とした方が｜Ｐ／Ｅ｜の値の低減という観点からは有利であるが、収差劣化の影響が大きくなり、ブレ補正係数Ｅの絶対値が小さくなってしまう。本発明ズームレンズではこのような状況を鑑み、条件式（４）を規定した。
【００５１】
本発明ズームレンズは、上記レンズ部分群ＧＳの最も物体側のレンズ面の曲率半径をRS1、最も像側のレンズ面の曲率半径をRS2として、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−3.0 ＜ (RS1＋RS2)／( RS1−RS2) ＜ 1.5
(RS1＋RS2)／( RS1−RS2)の値（以下、「S.F.」（シェイプファクター）と略記する）は、負の値に大きくなればなるほど物体側に凸のメニスカス形状がきつくなり、正の値に大きくなればなるほど像側に凸のメニスカス形状がきつくなることを表している。
【００５２】
上記条件式（５）は、レンズ部分群ＧＳの形状として、やや物体側に凸のメニスカス形状のときに像ブレ補正時を含めた収差性能が最良となることを表している。
【００５３】
ズームレンズ全体での焦点距離は正であるため、物体側に凸のメニスカス形状を強くする場合（S.F. ＜−３．０）や、逆に像側に凸のメニスカス形状とする場合（１．５＜S.F.）には球面収差が大きくなってしまい、像ブレ補正時に発生する偏芯収差も大きくなってしまう。また、レンズ部分群ＧＳを像側に凸のメニスカス形状とする場合には、物体側に凸のメニスカス形状とする場合よりも主点が像側に存在するため、像面に対する敏感度が増大する。
【００５４】
本発明ズームレンズでは上記したような理由に鑑み、条件式（５）を満足することが望ましい。
【００５５】
本発明ズームレンズは、最も物体側に位置する第１レンズ群は、光軸を約９０度折り曲げるための反射部材を有する折り曲げ光学系においても好適である。折り曲げ光学系の構成では、最終レンズ群近傍には空間的に余裕がある構成としやすく、最終レンズ群における手振れ補正用の駆動機構を配置するのに適している。
【００５６】
本発明ズームレンズは、開口絞りよりも像側に位置するレンズ群が光軸上を移動することにより合焦作用をなすことが望ましい。開口絞りよりも物体側に位置するレンズ群で合焦を行うと、合焦に際して画角変化が大きくなってしまう。
【００５７】
本発明ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有し光軸上を移動することにより変倍作用をなす第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有し第２レンズ群の移動及び被写体位置の移動によって変動する像面位置を一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群、上記最終レンズ群としての正又は負の屈折力を有する第５レンズ群が配列された構成を採ることにより、各種収差が良好に補正された高品質の画像を得ることができる。
【００５８】
以下に、本発明ズームレンズの実施の形態及び実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例について説明する。
【００５９】
なお、各実施の形態において非球面が用いられるが、非球面形状は次の数１式によって表される。
【００６０】
【数１】
2006276475.tif 000003
【００６１】
ここで、Ｙは光軸と垂直な方向の高さ、Ｘはレンズ面からの光軸方向の距離、Ｒは曲率半径、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは４次、６次、８次、１０次の非球面係数を表す。
【００６２】
図１は本発明ズームレンズの第１の実施の形態１のレンズ構成を示す図である。ズームレンズ１は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有し光軸上を移動することにより変倍作用をなす第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力を有し第２レンズ群の移動及び被写体位置の移動によって変動する像面位置を一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｌ５が配列されて構成されている。第１レンズ群Ｌ１は、物体側に凸の負メニスカスレンズＧ１、光軸を９０度折り曲げるプリズムＰＰ及び両面に非球面形状の凸面を有する正レンズＧ２で構成されている。第２レンズ群Ｌ２は、物体側に凸の負メニスカスレンズＧ３及び両凹形状の負レンズと物体側に凸の正レンズとの接合レンズＧ４で構成されている。第３レンズ群Ｌ３は、両面が非球面形状の凸面で構成された正レンズＧ５で構成されている。第４レンズ群Ｌ４は、物体側に非球面を有する両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズＧ６で構成されている。第５レンズ群Ｌ５は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ７、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ８及び両凸形状の正レンズＬ９で構成されている。そして、第３レンズ群Ｌ３の像側に変倍に際して光軸方向に固定である開口絞りＳＰが配置されている。
【００６３】
そして、上記第５レンズ群Ｌ５の負メニスカスレンズＧ７がレンズ部分群ＧＦを構成し、正メニスカスレンズＧ８がレンズ部分群ＧＳを構成し、正レンズＬ９がレンズ部分群ＧＲを構成しており、上記正メニスカスレンズＧ８（レンズ部分群ＧＳ）を光軸に垂直な方向にシフトさせて、像ブレを補正することが可能である。
【００６４】
なお、図１において、ＩＰは結像面を、Ｇはカバーガラスを示す。
【００６５】
表１に上記した第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の諸元の値を示す。この数値実施例１及び後に説明する各数値実施例の諸元表中のｒｉは物体側から第ｉ番目の光学面の曲率半径を、ｄｉは物体側から第ｉ番目の光学面と第ｉ＋１番目の光学面との間の軸上面間隔を、ｎｉは物体側に第ｉ番目の光学面を有する硝材のｄ線（λ=587.6nm）に対する屈折率を、νｉは物体側に第ｉ番目の光学面を有する硝材のｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。また、∞は当該光学面が平面であることを示す。さらに、ｆは焦点距離を、Ｆｎｏ．はＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。
【００６６】
【表１】
2006276475.tif 000004
【００６７】
広角端より望遠端へのレンズ位置状態の変化に伴って、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間の面間隔ｄ１１、開口絞りＳＰと第４レンズ群Ｌ４との間の面間隔ｄ１５、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５との間の面間隔ｄ１８が変化する。そこで、表２に数値実施例１における上記各面間隔の広角端、広角端と望遠端との間の中間焦点距離及び望遠端における各値を焦点距離ｆと共に示す。
【００６８】
【表２】
2006276475.tif 000005
【００６９】
第５面、第６面、第１２面、第１３面及び第１６面の各レンズ面は非球面ｒ５、ｒ６、ｒ１２、ｒ１３、ｒ１６で構成されており、数値実施例１における上記各面の非球面係数は表３に示す通りである。なお、表３及び以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「0.12345E-05」は「0.12345×10−5」を表している。
【００７０】
【表３】
2006276475.tif 000006
【００７１】
図２乃至図７は数値実施例１の各収差図を示し、図２は広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を、図３は望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、非点収差図で実線はサジタル像面を、破線はタンジェンシャル像面を示す。図４は広角端での横収差を示し、図５は望遠端での横収差を示す。図６は広角端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示し、図７は望遠端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示す。
【００７２】
図８は本発明ズームレンズの第２の実施の形態２のレンズ構成を示す図である。ズームレンズ２は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有し光軸上を移動することにより変倍作用をなす第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力を有し第２レンズ群の移動及び被写体位置の移動によって変動する像面位置を一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｌ５が配列されて構成されている。第１レンズ群Ｌ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１、光軸を９０度折り曲げるプリズムＰＰ及び両面に非球面形状の凸面を有する正レンズＧ２で構成されている。第２レンズ群Ｌ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ３及び両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合負レンズＧ４で構成されている。第３レンズ群Ｌ３は、両面に非球面を有する両凸形状の正レンズＧ５で構成されている。第４レンズ群Ｌ４は、物体側に非球面を有する両凸形状の正レンズと像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズで構成されている。第５レンズ群Ｌ５は、両凹形状の負レンズＧ７、両凸形状の正レンズＧ８及び両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合正レンズＧ９で構成されている。そして、第３レンズ群Ｌ３の像側に変倍に際して光軸方向に固定である開口絞りＳＰが配置されている。
【００７３】
そして、上記第５レンズ群Ｌ５の負レンズＧ７がレンズ部分群ＧＦを構成し、正レンズＧ８がレンズ部分群ＧＳを構成し、接合正レンズＬ９がレンズ部分群ＧＲを構成しており、上記正レンズＧ８（レンズ部分群ＧＳ）を光軸に垂直な方向にシフトさせて、像ブレを補正することが可能である。
【００７４】
なお、図８において、ＩＰは結像面を、Ｇはカバーガラスを示す。
【００７５】
表４に上記した第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の諸元の値を示す。
【００７６】
【表４】
2006276475.tif 000007
【００７７】
広角端より望遠端へのレンズ位置状態の変化に伴って、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間の面間隔ｄ１１、開口絞りＳＰと第４レンズ群Ｌ４との間の面間隔ｄ１５、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５との間の面間隔ｄ１８が変化する。そこで、表５に数値実施例２における上記各面間隔の広角端、広角端と望遠端との間の中間焦点距離及び望遠端における各値を焦点距離ｆと共に示す。
【００７８】
【表５】
2006276475.tif 000008
【００７９】
第５面、第６面、第１２面、第１３面及び第１６面の各レンズ面は非球面ｒ５、ｒ６、ｒ１２、ｒ１３、ｒ１６で構成されており、数値実施例２における上記各面の非球面係数は表６に示す通りである。
【００８０】
【表６】
2006276475.tif 000009
【００８１】
図９乃至図１４は数値実施例２の各収差図を示し、図９は広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を、図１０は望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、非点収差図で実線はサジタル像面を、破線はタンジェンシャル像面を示す。図１１は広角端での横収差を、図１２は望遠端での横収差を示す。図１３は広角端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を、図１４は望遠端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示す。
【００８２】
図１５は本発明ズームレンズの第３の実施の形態３のレンズ構成を示す図である。ズームレンズ３は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有し光軸上を移動することにより変倍作用をなす第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力を有し第２レンズ群の移動及び被写体位置の移動によって変動する像面位置を一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｌ５が配列されて構成されている。第１レンズ群Ｌ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１、光軸を９０度折り曲げるプリズムＰＰ及び両面に非球面を有する両凸形状の正レンズＧ２により構成されている。第２レンズ群Ｌ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ３及び両凹形状の負レンズと像面側に凹面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズにより構成されている。第３レンズ群Ｌ３は、両面に非球面を有する両凸形状の正レンズＧ５により構成されている。第４レンズ群Ｌ４は、物体側に非球面を有する両凸形状の正レンズと像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズＧ６により構成されている。第５レンズ群Ｌ５は、両凹形状の負レンズＧ７、両凸形状の正レンズＧ８及び両凸形状の正レンズＧ９により構成されている。そして、第３レンズ群Ｌ３の像側に変倍に際して光軸方向に固定である開口絞りＳＰが配置されている。
【００８３】
そして、上記第５レンズ群Ｌ５の負レンズＧ７がレンズ部分群ＧＦを構成し、正レンズＧ８がレンズ部分群ＧＳを構成し、正レンズＬ９がレンズ部分群ＧＲを構成しており、上記正レンズＧ８（レンズ部分群ＧＳ）を光軸に垂直な方向にシフトさせて、像ブレを補正することが可能である。
【００８４】
なお、図１５において、ＩＰは結像面を、Ｇはカバーガラスを示す。
【００８５】
表７に上記した第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例３の諸元の値を示す。
【００８６】
【表７】
2006276475.tif 000010
【００８７】
広角端より望遠端へのレンズ位置状態の変化に伴って、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間の面間隔ｄ１１、開口絞りＳＰと第４レンズ群Ｌ４との間の面間隔ｄ１５、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５との間の面間隔ｄ１８が変化する。そこで、表８に数値実施例３における上記各面間隔の広角端、広角端と望遠端との間の中間焦点距離及び望遠端における各値を焦点距離ｆと共に示す。
【００８８】
【表８】
2006276475.tif 000011
【００８９】
第５面、第６面、第１２面、第１３面及び第１６面の各レンズ面は非球面ｒ５、ｒ６、ｒ１２、ｒ１３、ｒ１６で構成されており、数値実施例３における上記各面の非球面係数は表９に示す通りである。
【００９０】
【表９】
2006276475.tif 000012
【００９１】
図１６乃至図２１は数値実施例３の各収差図を示し、図１６は広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を、図１７は望遠端での、球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、非点収差図で実線はサジタル像面を、破線はタンジェンシャル像面を示す。図１８は広角端での横収差を、図１９は望遠端での横収差を示す。図２０は広角端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を、図２１は望遠端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示す。
【００９２】
図２２は本発明ズームレンズの第４の実施の形態４のレンズ構成を示す図である。ズームレンズ４は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有し光軸上を移動することにより変倍作用をなす第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力を有し第２レンズ群の移動及び被写体位置の移動によって変動する像面位置を一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｌ５が配列されて構成されている。第１レンズ群Ｌ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１、光軸を９０度折り曲げるプリズムＰＰ及び両面に非球面を有する両凸形状の正レンズＧ２により構成されている。第２レンズ群Ｌ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ３及び両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合負レンズＧ４により構成されている。第３レンズ群Ｌ３は、両面に非球面を有する両凸形状の正レンズＧ５により構成されている。第４レンズ群Ｌ４は、物体側に非球面を有する両凸形状の正レンズと像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズＧ６により構成されている。第５レンズ群Ｌ５は、両凹形状の負レンズＧ７、両凸形状の正レンズＧ８及び両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合正レンズＧ９により構成されている。そして、第３レンズ群Ｌ３の像側に変倍に際して光軸方向に固定である開口絞りＳＰが配置されている。
【００９３】
そして、上記第５レンズ群Ｌ５の負レンズＧ７がレンズ部分群ＧＦを構成し、正レンズＧ８がレンズ部分群ＧＳを構成し、接合正レンズＬ９がレンズ部分群ＧＲを構成しており、上記正レンズＧ８（レンズ部分群ＧＳ）を光軸に垂直な方向にシフトさせて、像ブレを補正することが可能である。
【００９４】
なお、図２２において、ＩＰは結像面を、Ｇはカバーガラスを示す。
【００９５】
表１０に上記した第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例４の諸元の値を示す。
【００９６】
【表１０】
2006276475.tif 000013
【００９７】
広角端より望遠端へのレンズ位置状態の変化に伴って、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間の面間隔ｄ１１、開口絞りＳＰと第４レンズ群Ｌ４との間の面間隔ｄ１５、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５との間の面間隔ｄ１８が変化する。そこで、表１１に数値実施例４における上記各面間隔の広角端、広角端と望遠端との間の中間焦点距離及び望遠端における各値を焦点距離ｆと共に示す。
【００９８】
【表１１】
2006276475.tif 000014
【００９９】
第５面、第６面、第１２面、第１３面及び第１６面の各レンズ面は非球面ｒ５、ｒ６、ｒ１２、ｒ１３、ｒ１６で構成されており、数値実施例４における上記各面の非球面係数は表１２に示す通りである。
【０１００】
【表１２】
2006276475.tif 000015
【０１０１】
図２３乃至図２８は数値実施例４の各収差図を示し、図２３は広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を、図２４は望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、非点収差図で実線はサジタル像面を、破線はタンジェンシャル像面を示す。図２５は広角端での横収差を、図２６は望遠端での横収差を示す。図２７は広角端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を、図２８は望遠端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示す。
【０１０２】
表１３に、上記各数値実施例１〜４の望遠端でのブレ補正係数Ｅ及びピント敏感度Ｐ並びにシェイプファクターＳ．Ｆ．、レンズ部分群ＧＳの横倍率βＳ、レンズ部分群ＧＲの横倍率βＲを示す。
【０１０３】
【表１３】
2006276475.tif 000016
【０１０４】
上記した説明、各表及び収差を示す図から明らかなように、数値実施例１乃至４において、レンズ部分群ＧＳと、レンズ部分群ＧＳの像側に隣接して配置され像ブレ補正の際に固定のレンズ部分群ＧＲとは、上記した条件式（１）〜（５）を満足しており、レンズ部分群ＧＳの光軸に垂直な方向へのシフトによる像ブレ補正効果を維持しつつ、レンズ部分群ＧＳの光軸方向の位置ずれに対してはその像面移動によるピントずれの影響を低減している。また、最終レンズ群の最も像側に位置するレンズから像面までの距離に余裕があるので、像ブレ補正用の駆動機構を配置するのに有利である。
【０１０５】
図２９に本発明撮像装置の実施の形態を示す。
【０１０６】
撮像装置１０はズームレンズ２０を備え、ズームレンズ２０によって形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子３０を有する。なお、撮像素子３０としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等の光電変換素子を使用したものが適用可能である。上記ズームレンズ２０には本発明にかかるズームレンズを適用することができ、図２９では、図１に示した第１の実施の形態にかかるズームレンズのレンズ群を単レンズに簡略化して示してある。勿論、第１の実施の形態にかかるズームレンズ１だけでなく、第２の実施の形態乃至第４の実施の形態にかかるズームレンズ２乃至４や本明細書で示した実施の形態以外の形態で構成された本発明ズームレンズを使用することができる。
【０１０７】
上記撮像素子３０によって形成された電気信号は映像分離回路４０によってフォーカス制御用の信号が制御回路５０に送られ、映像用の信号は映像処理回路へと送られる。映像処理回路へ送られた信号は、その後の処理に適した形態に加工されて、表示装置による表示、記録媒体への記録、通信手段による転送等々種々の処理に供される。
【０１０８】
制御回路５０には、例えば、ズームボタンの操作等、外部からの操作信号が入力され、該操作信号に応じて種々の処理が為される。例えば、ズームボタンによるズーミング指令が入力されると、指令に基づく焦点距離状態とすべく、ドライバ回路６０、７０を介して駆動部６１、７１を動作させて、各レンズ群Ｌ２，Ｌ４を所定の位置へと移動させる。各センサ６２、７２によって得られた各レンズ群Ｌ２，Ｌ４の位置情報は制御回路５０に入力されて、ドライバ回路６０、７０へ指令信号を出力する際に参照される。また、制御回路５０は上記映像分離回路４０から送られた信号に基づいてフォーカス状態をチェックし、最適なフォーカス状態が得られるように、ドライバ回路７０、駆動部７１を介して第４レンズ群Ｌ４を位置制御する。
【０１０９】
撮像装置１０は手振れ補正機能を備えている。例えば、シャッターレリーズボタンの押下による撮像素子３０の振れを手振れ検出手段８０、たとえば、ジャイロセンサーが検出すると、該手振れ検出手段８０からの信号が制御回路５０に入力され、該制御回路５０にて上記振れによる画像の振れを補償するための振れ補正角が算出される。第５レンズ群Ｌ５のレンズ部分群ＧＳを、上記算出された振れ補正角に基づく位置とするべく、ドライバ回路９０を介して駆動部９１を動作させて、上記レンズ部分群ＧＳを光軸に垂直な方向にシフトさせる。第５レンズ群Ｌ３のレンズ部分群ＧＳの位置はセンサ９２によって検出されており、該センサ９２によって得られた上記レンズ部分群ＧＳの位置情報は制御回路５０に入力されて、ドライバ回路９０へ指令信号を送出する際に参照される。
【０１１０】
上記した撮像装置１０は、具体的製品としては、各種の形態を採りうる。例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、広く適用することができる。
【０１１１】
なお、上記した各実施の形態及び数値実施例において示された各部の具体的形状及び数値は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、例えば、厳しい製造公差や組立位置精度が要求される小型のズームレンズにおいて、１００万画素以上の画素を有する撮像素子を備えたカメラであっても十分実用的であり、かつ、カメラの撮影時に起こる手ブレ等による像ブレを補正することが可能な防振機能を有したズームレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３乃至図７と共に本発明ズームレンズの第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図３】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図４】広角端状態における横収差を示すものである。
【図５】望遠端状態における横収差を示すものである。
【図６】広角端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示すものである。
【図７】望遠端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示すものである。
【図８】本発明ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図９】図１０乃至図１４と共に本発明ズームレンズの第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１０】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１１】広角端状態における横収差を示すものである。
【図１２】望遠端状態における横収差を示すものである。
【図１３】広角端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示すものである。
【図１４】望遠端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示すものである。
【図１５】本発明ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１６】図１７乃至図２１と共に本発明ズームレンズの第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例３の各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１７】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１８】広角端状態における横収差を示すものである。
【図１９】望遠端状態における横収差を示すものである。
【図２０】広角端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示すものである。
【図２１】望遠端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示すものである。
【図２２】本発明ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２３】図２４乃至図２８と共に本発明ズームレンズの第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例４の各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図２４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図２５】広角端状態における横収差を示すものである。
【図２６】望遠端状態における横収差を示すものである。
【図２７】広角端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示すものである。
【図２８】望遠端での０．２度の像ブレ補正時の横収差を示すものである。
【図２９】本発明撮像装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図３０】最終レンズ群にシフトレンズ群を配置した場合のピント敏感度の大きさを説明する図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、Ｌ１…第１レンズ群、Ｌ２…第２レンズ群、Ｌ３…第３レンズ群、Ｌ４…第４レンズ群、Ｌ５…第５レンズ群（最終レンズ群）、Ｇ７…レンズ部分群ＧＦ、Ｇ８…レンズ部分群ＧＳ、Ｇ９…レンズ部分群ＧＲ、１０…撮像装置、２０…ズームレンズ、３０…撮像素子、８０…手振れ検出手段、５０（制御部）・９０（ドライバ回路）…手振れ制御手段、９１…駆動部
【図１】
2006276475.tif 000017
【図２】
2006276475.tif 000018
【図３】
2006276475.tif 000019
【図４】
2006276475.tif 000020
【図５】
2006276475.tif 000021
【図６】
2006276475.tif 000022
【図７】
2006276475.tif 000023
【図８】
2006276475.tif 000024
【図９】
2006276475.tif 000025
【図１０】
2006276475.tif 000026
【図１１】
2006276475.tif 000027
【図１２】
2006276475.tif 000028
【図１３】
2006276475.tif 000029
【図１４】
2006276475.tif 000030
【図１５】
2006276475.tif 000031
【図１６】
2006276475.tif 000032
【図１７】
2006276475.tif 000033
【図１８】
2006276475.tif 000034
【図１９】
2006276475.tif 000035
【図２０】
2006276475.tif 000036
【図２１】
2006276475.tif 000037
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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