(57)【要約】  【課題】画像形成装置の現像装置において、現像ローラと穂切り板との間隔を調節可能とする。  【解決手段】本現像装置４では、現像ローラ７と、穂切り板８と、現像ローラ７の両端部７ｂを受ける一対のベアリング１０と、ベアリング１０に嵌合されて位置決めされた金属製の一対の位置決め部材１１とを有する。穂切り板８の両端部８ａは、位置決め部材１１に位置決めされる。位置決め部材１１は、各ベアリング１０に対して外嵌されて回動可能とされ、ベアリング１０に対する嵌合位置を変化させることができる。穂切り板８は、左右両端部８ａを中心軸線７ｃの直上に位置する第１の外周縁部１１ｂの第１〜第３の縁部１１ｅ，１１ｆ，１１ｇの何れかに当接させることによって、現像ローラ７の円周面７ａとの間隔Ｇを調節できる。  【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周面を有しその円周面にトナーを付着させて感光体へ供給するための現像ローラと、円周面と所定間隔を開けて対向し円周面に付着するトナーの厚みを規制するための穂切り板と、を有する現像装置において、
上記現像ローラの左右両端部を受ける左右一対の軸受と、
上記各軸受に外嵌され、その中心軸線の周りに回動可能とされ、周方向の嵌合位置を変化させることによって、予め定める半径方向における中心から外縁までの寸法を変化させることのできる左右一対の位置決め部材と、を有し、
上記穂切り板は、左右両端部を上記左右一対の位置決め部材の予め定める半径方向における外縁に当接させることによって、現像ローラの円周面との間隔が規定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
上記穂切り板は、位置決め部材によって現像ローラの円周面との間隔が規定された状態で、ハウジングに取り付けられていることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機等の画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、例えば、回転する感光体ドラム上に静電潜像を形成し、形成された静電潜像をトナーにより顕像化するようにしている。感光体ドラムにトナーを供給するために、現像装置が用いられている。
現像装置は、感光体ドラムの外周に対向して配置されてトナーを外周に保持する現像ローラと、現像ローラの外周に保持されるトナーの厚みを所定値に規制する穂切り板とを有している。穂切り板は、現像ローラの外周に対向して配置され、その間に所定量の隙間を開けられている。現像ローラが回転して、その外周に保持されたトナーが、穂切り板と現像ローラの外周面との間の隙間を通ると、トナーの厚みが所定量に規制される。
【０００３】
例えば、特許文献１では、穂切り板の両端部が現像ローラの両端の外周に当接した状態で、現像ローラの外周と穂切り板との間隔が規定されていた。また、特許文献２では、現像ローラの両端部を支持する一対の軸受の外周に穂切り板の両端部が当接した状態で、現像ローラの外周と穂切り板との間隔が規定されていた。
【特許文献１】特開平５−３１３４８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、現像ローラと穂切り板との間の間隔は調節不能であったので、部品の寸法誤差に起因して間隔がばらつき軸方向に一定でなくなり、画像の濃度にむらが生じることがある。
また、間隔を軸方向に一定にできるように、関連する複数の部品の寸法精度を厳しくすることも考えられるが、部品の製造コストが高くなる。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、現像ローラと穂切り板との間の間隔を軸方向に一定にできて安価な現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の現像装置は、円周面を有しその円周面にトナーを付着させて感光体へ供給するための現像ローラと、円周面と所定間隔を開けて対向し円周面に付着するトナーの厚みを規制するための穂切り板と、を有する現像装置において、上記現像ローラの左右両端部を受ける左右一対の軸受と、上記各軸受に外嵌され、その中心軸線の周りに回動可能とされ、周方向の嵌合位置を変化させることによって、予め定める半径方向における中心から外縁までの寸法を変化させることのできる左右一対の位置決め部材と、を有し、上記穂切り板は、左右両端部を上記左右一対の位置決め部材の予め定める半径方向における外縁に当接させることによって、現像ローラの円周面との間隔が規定されていることを特徴とする。この発明によれば、位置決め部材の嵌合位置を変化させることにより、穂切り板と当接する位置決め部材の外縁の部分を異ならせることができる結果、現像ローラの円周面と穂切り板との間隔を調節できて軸方向について一定の所定間隔で実現することができる。また、間隔の調節を簡単な構造で安価に実現できる。さらに、部品の加工精度を厳しくせずに済み、部品の製造コストも安価にできる。
【０００７】
また、本発明において、上記穂切り板は、位置決め部材によって現像ローラの円周面との間隔が規定された状態で、ハウジングに取り付けられている場合がある。この場合には、穂切り板と現像ローラとの間隔を規定された状態で維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下では、この発明の実施の形態を、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に適用された現像装置について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の現像装置を適用された画像形成装置の主要部の概略構成を示す模式図である。
画像形成装置１は、静電潜像を形成するための円柱形状をなす感光体としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２を帯電させるメインチャージャ３（帯電チャージャ）と、感光体ドラム２に形成された静電潜像をトナーにより顕像化する現像装置４と、トナー像を転写材としての用紙に転写する転写部５と、トナー像が転写された後の感光体ドラム２の表面をクリーニングするためのクリーナ６とを含んでいる。
【０００９】
感光体ドラム２を回転させつつ（矢印Ｍ１）、感光体ドラム２の外周面を、メインチャージャ３により均一に帯電し、次いで、画像データに基づいて光学部（図示せず）により生成されたビーム光によって露光する。これにより、感光体ドラム２の外周面に所望の画像を結像させて静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置４によりトナー像に顕像化する。
【００１０】
現像装置４は、トナーを保持し感光体ドラム２に供給するための現像ローラ７と、現像ローラ７に保持されたトナーの厚みを規制するための穂切り板８と、トナーを収容し現像ローラ７、穂切り板８等を支持するハウジング９とを有している。
現像ローラ７は、円柱形状をなし、その外周に円周面７ａを有し、その中心軸線７ｃは、感光体ドラム２の軸方向に平行に配置されている。円周面７ａは、感光体ドラム２の外周面に対して所定の間隔を持って対向している。円周面７ａは、駆動部（図示せず）により駆動され、現像ローラ７の中心軸線７ｃの周りに回転する（矢印Ｍ２）。
【００１１】
穂切り板８は、断面Ｌ字形形状をなして一方向に長く延びた長尺の板材であり、その長手方向が現像ローラ７の軸方向に平行とされている。穂切り板８は、現像ローラ７の円周面７ａと所定量Ｇ０の間隔Ｇを開けて対向し、その間に隙間が形成されている。
現像装置４では、トナーを現像ローラ７の円周面７ａに付着させて、現像ローラ７の回転に伴って感光体ドラム２へ供給する。トナーは、感光体ドラム２に達する前に穂切り板８との間の隙間を通過する。これにより、現像ローラ７の円周面７ａに付着するトナーの厚みが所定値に規制される。
【００１２】
図２は、図１に示す現像装置４の要部をＡ方向からみた一部断面図である。図２に図示した現像装置４の一方の端部を中心にしつつ、図１も参照して説明する。
現像装置４は、現像ローラ７の端部７ｂを受ける軸受としてのベアリング１０と、現像ローラ７と穂切り板８とを互いに位置決めするための位置決め部材１１とを有している。現像ローラ７の軸方向に相当する左右方向についての現像装置４の両端部に、ベアリング１０および位置決め部材１１が配置されている。ベアリング１０は、現像ローラ７の両端部７ｂに対応して、左右一対の同形状品が設けられ、位置決め部材１１も同様に左右一対の同形状品が設けられている。また、穂切り板８の両端部８ａは、位置決め部材１１に対して位置決めされ、この状態でハウジング９に着脱可能に取り付けられ、例えばねじ止めにより固定されている。
【００１３】
また、現像ローラ７の円周面７ａの軸方向中間部に、感光体ドラム２の周面上の潜像の現像が行われる現像領域が設定されている。現像領域における軸方向の全範囲にわたって、間隔Ｇを軸方向に一定の値で得られるようにされている。
このために、本実施形態では、両端部について、現像ローラ７の端部７ｂ、穂切り板８の端部８ａ、ハウジング９、べアリング１０、位置決め部材１１等は、ほぼ同様に構成されている。位置決め部材１１は、ベアリング１０に嵌合されて、ベアリング１０の周りを相対回動させることができる。位置決め部材１１を中心軸線７ｃの周りに回動させて周方向の嵌合位置を変化させて、間隔Ｇを調節できる。また、軸方向の両端部のそれぞれの間隔Ｇを互いに独立して調節できるようにしている。
【００１４】
現像ローラ７は、円周面７ａを形成する薄肉円筒形状の現像スリーブ１２と、現像スリーブ１２内に配置された磁気ロール１３と、軸方向の両端部７ｂに配置された左右一対の支軸１４とを有している。現像スリーブ１２と、磁気ロール１３と、金属製の一対の支軸１４とは、互いに同心に配置されている。
現像スリーブ１２は、磁気ロール１３に対して相対回転自在である。現像スリーブ１２の軸方向の一方の端部（端部７ｂに相当する。）に、一方の支軸１４が一体回転できるように連結されている。この支軸１４が一方のベアリング１０を介してハウジング９に回転自在に支持され、駆動部（図示せず）により駆動される。
【００１５】
磁気ロール１３は、ハウジング９に対して回転不能に支持されている。図示しないが、具体的には、磁気ロール１３の軸方向の他方の端部に、他方の支軸１４が固定されている。この支軸１４は、ハウジング９に対して回り止めされた状態で、他方のベアリング１０を介してハウジング９に支持されている。
ハウジング９は、樹脂製の箱状部材であり、感光体ドラム２側へ向けて開放されている。ハウジング９は、現像ローラ７の軸方向に対向する左右一対の側板９ａと、一対の側板９ａを互いに接続する接続部９ｂと、穂切り板８をねじ止めするための左右一対のビス止め部９ｅとを有している。
【００１６】
図３は、現像装置４の端部の図２に示す III− III断面図である。図４は、現像装置４の端部の分解斜視図である。図３と図４を参照する。
ビス止め部９ｅは、固定用のボルト１８を挿通させる挿通孔９ｆと、穂切り板８を受ける受け部９ｇとを有している。ビス止め部９ｅには、穂切り板８とは反対側に、ボルト１８がねじ込まれるビス止め部材１７が回り止めされて取り付けられている。
【００１７】
ビス止め部材１７は、固定用のボルト１８がねじ込まれる雌ねじ孔１７ｂを有している。固定用のボルト１８の頭部およびビス止め部材１７の間に、穂切り板８の端部８ａおよびハウジング９のビス止め部９ｅが挟持されている。
図２と図４を参照して、側板９ａには、ベアリング１０を受ける受け部９ｃが形成されている。この受け部９ｃにベアリング１０を介して現像ローラ７の対応する端部７ｂが受けられている。
【００１８】
一対のベアリング１０は、互いに同様に構成され、金属製の転がり軸受としてのフランジ付きの玉軸受からなる。各ベアリング１０は、対応する支軸１４にがたつきなく嵌合される内周１０ａと、内周１０ａに同心に所定距離を離れた外周１０ｂとを有している。各ベアリング１０は、図示しないが、内周１０ａを形成する内輪と、転動体としての複数のボールと、外周１０ｂを形成する外輪とを有している。外輪には、径方向に所定長さで延びるフランジ１０ｃが形成されている。外周１０ｂがハウジング９の受け部９ｃにがたつきなく嵌合されていて、フランジ１０ｃの側面が、ハウジング９の側板９ａの外側面に沿わされている。
【００１９】
図３と図４を参照して、位置決め部材１１は、所定形状に加工された金属製の板状の部材であり、具体的には、打ち抜き加工により形成されてなるステンレス鋼製の略環状の板金成形品からなり、単一部材をなしている。打ち抜き加工品であれば、個体ごとの寸法のばらつきが小さく、間隔Ｇを軸方向に一定にするのに好ましい。
位置決め部材１１は、略Ｄ字形形状をなす。位置決め部材１１は、ベアリング１０の外周１０ｂに対してがたつきなく且つ回動可能に嵌合される嵌合面としての内周１１ａと、穂切り板８を位置決めする外縁であり且つ位置決め部としての第１の外周縁部１１ｂと、ハウジング９に固定するための固定部としての第２の外周縁部１１ｃと、感光体ドラム２から逃がされた逃げ部としての切り欠かれてなる直線状の縁部１１ｄとを有している。
【００２０】
縁部１１ｄは、調節のために位置決め部材１１の嵌合位置を異ならせたときに、位置決め部材１１と感光体ドラム２とが干渉を生じないような形状および大きさに形成されている。
図５Ａ，図５Ｂ，図５Ｃは、穂切り板８、位置決め部材１１等の断面図であり、嵌合位置の異なる場合がそれぞれ図示されている。各図を参照する。
【００２１】
第１の外周縁部１１ｂは、第１、第２および第３の縁部１１ｅ，１１ｆ，１１ｇを有している。第１、第２および第３の縁部１１ｅ，１１ｆ，１１ｇは、内周１１ａと同心の円弧形状をそれぞれなし、周方向に所定長さでそれぞれ延びていて、それぞれの半径は互いに異なり、段付き状に互いに接続されている。
第１の縁部１１ｅは、周方向について縁部１１ｄの一方の側としての上側の端部に隣接して設けられ、第１の縁部１１ｅの半径は値Ｒ１とされている。
【００２２】
第２の縁部１１ｆは、周方向について縁部１１ｄとは反対側にある第１の縁部１１ｅの端部に隣接して設けられている。第２の縁部１１ｆの半径は値Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）とされ、値Ｒ２は、値Ｒ１よりも所定量、例えば０．０１ｍｍ大きくされている。
第３の縁部１１ｇは、周方向について縁部１１ｄとは反対側にある第２の縁部１１ｆの端部に隣接して設けられている。第３の縁部１１ｇの半径は値Ｒ３（Ｒ３＞Ｒ２）とされ、値Ｒ３は、値Ｒ２よりも所定量、例えば０．０１ｍｍ大きくされている。
【００２３】
図２と図４を参照して、第２の外周縁部１１ｃは、第３の縁部１１ｇに連続した円弧形状をなしていて、ハウジング９の側板９ａに隣接した溝９ｄに嵌め込まれている。位置決め部材１１の側面１１ｉは、ハウジング９の側板９ａの内側面に沿わされている。これらにより、位置決め部材１１の倒れやがたつきが防止されている。
穂切り板８は、単一部材からなる。穂切り板８は、ビス止め部としての長手方向の両端部８ａと、長手方向の中間部に設けられて間隔Ｇの上述の隙間を形成する隙間形成部としての中間縁部８ｂとを有している。この中間縁部８ｂは、現像領域内の全範囲にわたり長手方向に沿って真直に延びている。
【００２４】
端部８ａは、固定用のボルト１８を挿通させる挿通孔８ｃと、被受け部８ｄと、位置決め部材１１の第１の外周縁部１１ｂに当接して位置決めするための被位置決め部としての縁部８ｅとを有している。
挿通孔８ｃは、ボルト１８の軸部よりも大径であり、ボルト１８の頭部よりも小径とされている。
【００２５】
縁部８ｅは、中間縁部８ｂに連続して一直線状に延びている。なお、一対の縁部８ｅと、中間縁部８ｂとが、長手方向から見て互いに異なる位置に配置されていてもよい。
図２と図３を参照して、現像ローラ７の外周面７ａと穂切り板８の中間縁部８ｂとの間隔Ｇは、現像ローラ７の円周面７ａの半径の値と、位置決め部材１１の外縁としての第１の外周縁部１１ｂの所定部の半径の値との差として規定されている。例えば間隔Ｇは、所定量Ｇ０を中心値とする所要の適正範囲内の値で実現され、具体的な所定量Ｇ０は０．３ｍｍである。
【００２６】
ここで、所定部は、穂切り板８の縁部８ｅに当接している部分であり、中心軸線７ｃに対して予め定める半径方向としての上下方向Ｚに沿って真上に位置する部分であり、位置決め部材１１の嵌合位置に応じて異なる。また、予め定める半径方向は、穂切り板８の縁部８ｅを通る径方向であり、本実施形態では中心軸線７ｃを通り上下方向Ｚに平行な方向に相当する。
【００２７】
また、軸方向に互いに離れた複数の所定位置、具体的には、後述するように軸方向の両端部と中央部との３つの位置のそれぞれにおいて、間隔Ｇが適正範囲内の値で実現される場合に、間隔Ｇは軸方向に一定であるとしている。
通例、軸方向の両端部の間隔Ｇが適正範囲内の値で実現されると、穂切り板８の中間縁部８ｂと現像ローラ７の円周面７ａとが互いに平行またはほぼ平行になり、軸方向の中央部の間隔Ｇも適正範囲内の値となり、間隔Ｇは軸方向に一定に実現できる。
【００２８】
しかし、現像装置４を構成する複数の部品の寸法誤差の累積に起因して、間隔Ｇがばらつき、適正範囲から外れてしまうことがある。特に、現像ローラ７の軸方向中央部における間隔Ｇは、寸法誤差の累積の影響を受け易く、中央部の間隔Ｇのばらつきが両端部よりも大きくなる傾向にある。その結果、例えば、軸方向の両端部の間隔Ｇが適正範囲内の値であっても、軸方向の中央部の間隔Ｇが適正範囲から外れ、間隔Ｇが軸方向に一定でなくなることがある。
【００２９】
本実施形態では、軸方向の両端部の間隔Ｇを微調整して、軸方向全体について間隔Ｇを適正範囲内で実現できるようにしている。具体的には、図５Ａ，図５Ｂ，図５Ｃに示すように、位置決め部材１１の嵌合位置を変化させる。嵌合位置は、第１、第２および第３の位置を含んでいる。これら３つの位置のうちの何れかひとつの位置に位置決め部材１１を変位させる。これにより、中心軸線７ｃの直上に位置する位置決め部材１１の外縁（穂切り板８と当接する上述の所定部に相当する。）の半径を変化させ、ひいては間隔Ｇを調節できる。
【００３０】
図５Ａに示す第１の位置では、第１の縁部１１ｅが、中心軸線７ｃの真上に位置して穂切り板８の縁部８ｅと当接する。間隔Ｇは最も狭く調節される。
図５Ｂに示す第２の位置では、第２の縁部１１ｆが、中心軸線７ｃの真上に位置し、穂切り板８と当接し、間隔Ｇは、その調整幅の中央に調節される。
図５Ｃに示す第３の位置では、第３の縁部１１ｇが、中心軸線７ｃの真上に位置し、穂切り板８と当接し、間隔Ｇは最も広く調節される。
【００３１】
次に、現像装置４の組立手順の一例を説明する。本実施形態では、先ず、穂切り板８の両端部８ａの一対の縁部８ｅを、対応する位置決め部材１１の第１の外周縁部１１ｂの第２の縁部１１ｆに当接させる。この状態で、穂切り板８の両端部８ａをハウジング９の対応するビス止め部９ｅにねじ止めにより固定する。これに伴い、位置決め部材１１は、穂切り板８によりハウジング９に押し付けられて固定される。
【００３２】
固定状態で、間隔Ｇが、軸方向の両端部および中央部の３つの位置について測定される。３つの測定結果がともに適正範囲内の値である場合に、現像装置４は良品とされる。
また、本実施形態では、現像装置４を構成する各部品の寸法が公差範囲内の平均値であり、且つ穂切り板８を第２の縁部１１ｆに当接させて、上述の各部品を組み立てたときに得られる間隔Ｇが、所定量Ｇ０を実現できるようにされている。これにより、公差範囲内の平均的な寸法の部品を組み立てる通常の場合には、予め定める外縁としての第２の縁部１１ｆを用いることで、位置決め部材１１の嵌合位置を調節することなく、両端部での間隔Ｇを所定量Ｇ０または適正範囲内の値で実現でき、ひいては間隔Ｇを軸方向に一定にすることができる。このように、間隔Ｇの調節を通常しないで済むので、間隔Ｇを調整できない従来の現像装置と同等の安価な組立コストを実現でき、また、全数を調節する場合に比べて製造コストを格段に低減できる。
【００３３】
また、稀に３つのうちの少なくともひとつの測定結果が、適正範囲外の値であることがある。この場合、間隔Ｇが軸方向に一定でなくなり、間隔Ｇが狭いと、画像濃度が低く（薄く）なり、逆に、間隔Ｇが広いと、画像濃度が高く（濃く）なる。その結果、画像濃度が部分的に変化し、濃度むらが生じるので、当該現像装置４は組み直される。
例えば、中央部に対応する測定結果が適正範囲から外れた場合には、両端部の位置決め部材１１の嵌合位置をともに同じ向きに調節する。測定結果が適正範囲よりも小さい値である場合には、図５Ｃに示すように、位置決め部材１１の第１の外周縁部１１ｂの第３の縁部１１ｇに穂切り板８を当接させる。これにより、軸方向の全体について間隔Ｇは大きくなり、中央部の間隔も適正範囲内の値で実現される。逆に、測定結果が適正範囲よりも大きい値である場合には、図５Ａに示すように、位置決め部材１１の第１の外周縁部１１ｂの第１の縁部１１ｅに穂切り板８を当接させる。これにより、間隔Ｇは小さくなり、軸方向全体について適正範囲内の値で実現される。
【００３４】
また、端部に対応する測定結果が適正範囲から外れた場合には、外れた側の端部の位置決め部材１１の嵌合位置を、上述した調節と同様にして調節する。
組み直し後に間隔Ｇは、軸方向の両端部および中央部について再度測定され、その測定結果が適正範囲内の値であるならば、現像装置４は良品とされる。
このように本発明の実施形態によれば、位置決め部材１１の嵌合位置を変化させることにより、穂切り板８と当接する位置決め部材１１の外縁の部分の半径を変化させ、これにより、間隔Ｇを調節することができる。従って、例えば軸方向の中央部のみで間隔Ｇが適正範囲から外れる場合であっても、端部の間隔Ｇを調節することにより、現像ローラ７と穂切り板８との間隔Ｇを軸方向について一定で実現できる。
【００３５】
また、間隔Ｇの調節を、環状の位置決め部材１１という簡単な構造で安価に実現できる。さらに、適正な間隔Ｇを得るために、部品の加工精度を厳しくせずに済み、部品の製造コストも安価にできる。
また、穂切り板８は、位置決め部材１１によって現像ローラ７の円周面７ａとの間隔Ｇが規定された状態で、ハウジング９に取り付けられている。これにより、万一、変位可能な位置決め部材１１が不用意に位置ずれすることがあるとしても、穂切り板８と現像ローラ７との間隔Ｇを規定された状態を維持することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、間隔Ｇの調節のために、第１〜第３の縁部１１ｅ，１１ｆ，１１ｇを円弧形状とした位置決め部材１１を中心軸線７ｃの周りに回動させるようにしているので、位置決め部材１１の回動角度が若干ずれても各縁部１１ｅ，１１ｆ，１１ｇの半径は変化せず、調節が容易である。
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３７】
例えば、間隔Ｇを測定しながら、位置決め部材１１の嵌合位置を調節してもよい。
軸受としての一対のベアリング１０は、フランジなしの玉軸受でもよく、各種の転がり軸受を利用できる。また、軸受として滑り軸受を利用することも考えられるが、転がり軸受が、軸受隙間を小さくできるので、現像ローラ７とベアリング１０の外周１０ｂとの位置決め精度を高めることができて好ましい。
【００３８】
また、間隔Ｇを調節するための位置決め部材１１の外縁としての第１の外周縁部１１ｂは、半径を３段階に調節できるようにされていたが、これには限定されず、例えば２段階に調節できるようにしてもよいし、４段階以上に調節できるようにしてもよい。さらに、位置決め部材１１の第１の外周縁部１１ｂの第１〜第３の縁部１１ｅ，１１ｆ，１１ｇを、半径が連続的に変化するような単一の傾斜面で形成することも考えられる。
【００３９】
また、位置決め部材１１は、ベアリング１０の外周１０ｂに相対回動不能に嵌合され、ベアリング１０の外周１０ｂが、ハウジング９の受け部９ｃに相対回動可能に嵌合されていてもよい。この場合も、位置決め部材１１を、中心軸線７ｃの周りに回動させて、周方向の嵌合位置を変化させて、上述したように、間隔Ｇを調節することができる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態の現像装置を適用された画像形成装置の主要部の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す現像装置の要部をＡ方向からみた一部断面図であり、断面部分は、図３のII-II 断面を示す。
【図３】図２の要部の III− III断面図である。
【図４】図２の要部の分解斜視図である。
【図５】位置決め部材の嵌合位置が互いに異なる場合の図３の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
２…感光体ドラム（感光体）
４…現像装置
７…現像ローラ
７ａ…円周面
７ｂ…（現像ローラの）端部
７ｃ…中心軸線（中心）
８…穂切り板
８ａ…（穂切り板の）端部
９…ハウジング
１０…ベアリング（軸受）
１１…位置決め部材
１１ｂ…第１の外周縁部（外縁）
Ｇ…間隔（所定間隔）
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３…（位置決め部材の）中心から外縁までの寸法
Ｚ…上下方向（予め定める半径方向）
【図１】
2006242991.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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