(57)【要約】【課題】  水晶フィルタの代わりに集積化されたバンドパスフィルタ回路を用いた、設計自由度の高い電子時計を提供する。【解決手段】  アンテナ（１）と、複数の標準電波の１つを指定する指定部（１２）と、基準信号発振部（３）と、時計部（７）と、基準周波数を生成する基準カウンタ（４ｂ）と、局発周波数を出力する局発周波数発振部（４ｄ）と、メイン周波数を生成するメインカウンタ（４ａ）と、局発周波数発振部を制御する位相比較部（４ｃ）と、中間周波数を生成するＭＩＸ部（９）と、所定の帯域幅及び中心周波数を有し、集積化された回路で構成される、中間周波数をフィルタリングするためのＢＰＦ部（１０）とを有し、中間周波数が帯域幅の範囲内とするように設定され、中心周波数が１．０ｋＨｚ以上１０．０ｋＨｚ以下であり、基準周波数が５００Ｈｚ以上であることを特徴とする電子時計（１００）。【選択図】      図１
2006242708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子時計において、
複数の標準電波を受信するためのアンテナと、
前記複数の標準電波の１つを指定する指定部と
基準信号を発生する基準信号発振部と、
前記基準信号に基づいて時計動作を行う時計部と、
前記基準信号を分周して、指定された標準電波に応じた基準周波数を生成する基準カウンタと、
前記基準周波数に基づいて指定された標準電波に応じた局発周波数を出力する局発周波数発振部と、
前記局発周波数を分周してメイン周波数を生成するメインカウンタと、
前記基準周波数と前記メイン周波数とを比較して前記局発周波数発振部を制御する位相比較部と、
指定された標準電波と前記局発周波数をミキシングして指定された標準電波に応じた中間周波数を生成するＭＩＸ部と、
集積化された回路で構成され、所定の帯域幅及び中心周波数を有し、前記中間周波数をフィルタリングするためのＢＰＦ部とを有し、
前記複数の標準電波のすべてについて前記中間周波数が前記帯域幅の範囲内となるように設定され、前記中心周波数が１．０ｋＨｚ以上１０．０ｋＨｚ以下であり、前記基準周波数が５００Ｈｚ以上である、ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記複数の標準電波は、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、６８．５ｋＨｚ及び７７．５ｋＨｚの内の少なくとも２つを含む、請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記基準信号の周波数は、３２７６８Ｈｚである、請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記ＢＰＦ部を通過した中間周波数を検波することによって時刻情報を取得し、前記時刻情報に基づいて前記時計部の時計動作を修正する制御部をさらに有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記中心周波数の微調整又は調整を行うための中心周波数調整部をさらに有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記中心周波数は、１９５０Ｈｚ、２１３４Ｈｚ又は２３２５Ｈｚである、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の標準電波を受信し、時刻を修正できる電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準電波によって送信されるタイムコードを受信して、タイムコードに対応した正確な時刻情報を用いて時計動作を修正することができる電波時計が知られている。例えば、日本では、４０ｋＨｚと６０ｋＨｚの標準電波が２箇所から発信されており、さらに６８．５ｋＨｚ又は７７．５ｋＨｚの標準電波を利用する日本以外の他の国や地域がある。
【０００３】
したがって、１つの標準電波のみにしか対応できない電子時計では、特に外国に行った場合、その地域の標準電波を受信できず、時計動作を修正することができなかった。
【０００４】
また、時計動作を行うための源振（３２７６８Ｈｚ）を分周して局発周波数を生成し、標準電波と局発周波数とをミキシングする、いわゆるスーパーヘテロダイン方式によって中間周波数を生成し、源振とは異なる水晶振動子を用いた水晶フィルタ回路を用いて中間周波数をフィルタリングし、時刻情報を検出する電波時計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、異なった周波数を有する複数の標準電波に対応した局発周波数を源振（３２７６８Ｈｚ）を分周して生成しなければならないこと、水晶振動子の発振周波数が限られていることから水晶フィルタ回路のＩＦ周波数の選択範囲に限りがあること、水晶フィルタ回路のＩＦ周波数の所定の誤差範囲にすべての標準電波に対応した中間周波数を設定しなければならないこと等により、電子時計を設計する上での自由度は極めて狭いものであった。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２１４０５４号（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の不具合を解消することを可能とした電子時計を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、水晶フィルタの代わりに集積化されたバンドパスフィルタ回路を用いることにより、小型化、低コスト化が可能で且つ周波数可変の設計自由度の高い電子時計を提供することを目的とする。
【０００９】
さらに、本発明は、バンドパスフィルタ回路の中心周波数を調整することを可能とした、設計自由度のさらに高い電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子時計は、複数の標準電波を受信するためのアンテナと、複数の標準電波の１つを指定する指定部と、基準信号を発生する基準信号発振部と、基準信号に基づいて時計動作を行う時計部と、基準信号を分周して、指定された標準電波に応じた基準周波数を生成する基準カウンタと、基準周波数に基づいて指定された標準電波に応じた局発周波数を出力する局発周波数発振部と、局発周波数を分周してメイン周波数を生成するメインカウンタと、基準周波数とメイン周波数とを比較して局発周波数発振部を制御する位相比較部と、指定された標準電波と局発周波数をミキシングして指定された標準電波に応じた中間周波数を生成するＭＩＸ部と、集積化された回路で構成され、所定の帯域幅及び中心周波数を有し、中間周波数をフィルタリングするためのＢＰＦ部とを有し、
複数の標準電波のすべてについて中間周波数が帯域幅の範囲内となるように設定され、中心周波数が１．０ｋＨｚ以上１０．０ｋＨｚ以下であり、基準周波数が５００Ｈｚ以上であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る電子時計では、複数の標準電波は、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、６８．５ｋＨｚ及び７７．５ｋＨｚの内の少なくとも２つを含むことが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明に係る電子時計では、基準信号の周波数は、３２７６８Ｈｚであることが好ましい。時計動作のための源振を利用して発振器を共通化させたものである。
【００１３】
さらに、本発明に係る電子時計では、ＢＰＦ部を通過した中間周波数を検波することによって時刻情報を取得し、時刻情報に基づいて時計部の時計動作を修正する制御部をさらに有することが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明に係る電子時計では、中心周波数の微調整又は調整を行うための中心周波数調整部をさらに有することが好ましい。中心周波数の微調整又は調整することが可能な集積化されたＢＰＦ部を中間周波数のフィルタリングに用いた。
【００１５】
さらに、本発明に係る電子時計では、中心周波数は、１９５０Ｈｚ、２１３４Ｈｚ又は２３２５Ｈｚであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の国又は複数の地域で用いられている異なった標準電波を受信可能で、設計自由度の高い電子時計を提供することが可能となった。
【００１７】
また、本発明によれば、水晶フィルタが不要となり、小型化、低コスト化が可能で、且つ設計自由度の高い電子時計を提供することが可能となった。
【００１８】
また、本発明によれば、水晶フィルタの代わりに集積化されたバンドパスフィルタ回路を用いて、バンドパスフィルタ回路の中心周波数を調整することを可能としたので、より設計自由度の高い電子時計を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図面を参照して、本発明に係る電波受信機能付き電子時計について説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る電波受信機能付き電子時計１００の概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、電波受信機能付き電子時計１００は、標準電波を電波信号として受信するアンテナ１、アンテナ１を受信する電波信号の周波数に同調させる同調部２、３２７６８Ｈｚで発振する水晶振動子３ａにより発振する発振回路３、発振回路３からの３２７６８Ｈｚ周波数を基準にしてＰＬＬ方式によって局発周波数を出力する局部発振回路４、同調周波数を決定するデータＤ、局部発振回路４のカウンタをセットするデータＤｒ及びＤｍを出力する選局部５、操作部１２からの指示信号に応じてどの標準電波を受信するのかを決定する命令信号Ｃを出力する制御部６、発振回路３からの３２７６８Ｈｚ周波数を基準にして時計動作を行う時計部７、時計部７からのデータに基づいて時刻を表示する表示部８、受信した標準電波と局部発振回路４から出力する局発周波数とをミキシングして中間周波数を発生させるＭＩＸ回路９、中間周波数をフィルタリングする（ノイズ成分の除去及び／又は増幅）バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）回路１０、ＢＰＦ回路からの中間周波数を検波するための検波回路１１、ボタンやスイッチ等を含む操作部１２等から構成される。
【００２２】
局部発振回路４は、選局部５からのデータＤｒに従って発振回路３からの３２７６８Ｈｚ周波数を分周して基準周波数Ｆｒを出力する基準カウンタ４ｂ、局発周波数を発振する発振部４ｄ、選局部５からのデータＤｍに従って発振部４ｄからの局発周波数を分周してメイン周波数Ｆｍを出力するメインカウンタ４ａ、制御信号Ｓｓ又はＳｂを発振部４ｄに出力する位相比較回路４ｃ等から構成される。
【００２３】
位相比較回路４ｃでは、基準周波数Ｆｒとメイン周波数Ｆｍとを比較して、ＦｍがＦｒより大きい場合は制御信号Ｓｓを発振部４ｄに出力して局発周波数が小さくなるように制御し、ＦｍがＦｒより小さい場合は制御信号Ｓｂを発振部４ｄに出力して局発周波数が大きくなるように制御する。すなわち、位相比較回路４ｃは、ＦｒとＦｍが同じ周波数となるように、ＰＬＬ制御を行っている。
【００２４】
本発明に係る電波受信機能付き電子時計１００の時計の動作について説明する。
【００２５】
前述したように、複数の標準電波が存在しているため、最初にユーザが操作部１２を用いて、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、６８．５ｋＨｚ及び７７．５ｋＨｚの内のどの標準電波を利用するかを指定する。なお、前述した４つの標準電波は一例であって、本発明は他の標準電波にも適用することができる。また、特定の電子時計で対応する標準電波は上記の４つのすべてである必要はなく、少なくとも２つの異なった周波数を有する標準電波であれば良い。
【００２６】
次に、制御部６は、操作部１２によって指定された標準電波を受信する旨の命令信号Ｃを選局部５へ出力する。
【００２７】
次に、選局部５は、命令信号Ｃに応じた同調周波数に対応するデータＤを同調部２へ出力する。また、同時に、選局部５は、命令信号Ｃに応じた同調周波数に対応するデータＤｍ及びＤｒを、局部発振回路４のメインカウンタ４ａ及び基準カウンタ４ｂにそれぞれ出力する。
【００２８】
同調部２は、選局部５から受信したデータＤに応じて、アンテナ１の同調周波数を決定する。
【００２９】
メインカウンタ４ａでは、カウント数を選局部５から受信したデータＤｍにセットすることによって、発振部４ｄからの局発周波数を１／Ｄｍにしたメイン周波数Ｆｍを出力する。基準カウンタ４ｂでは、カウント数を選局部５から受信したデータＤｒにセットすることによって、発振回路３からの３２７６８Ｈｚ周波数を１／Ｄｒにした基準周波数Ｆｒを出力する。位相比較回路４ｃでは、ＦｍとＦｒとを比較し、ＦｍとＦｒとが等しい周波数になるように制御信号Ｓｓ及びＳｂを利用して発振部４ｄを制御する。したがって、局部発振回路４は、選局部５から受信したデータＤｍ及びＤｒに応じて、時計用の原振（３２７６８Ｈｚ）を分周した局発周波数を出力する。
【００３０】
次に、ＭＩＸ回路９には、指定された標準電波に同調されたアンテナ１から受信された標準電波及び局部発振回路４からの局発周波数が入力される。入力された標準電波及び局発周波数は、ＭＩＸ回路９でミキシングされて、両方の信号の周波数差が中間周波数に変換される。中間周波数は、ＢＰＦ回路１０でフィルタリングされ、検波回路１１へ出力される。すなわち、高周波と中間周波の２つの周波数を使って信号を増幅するスーパーヘテロダイン方式が採用されているため、安定に動作する。
【００３１】
次に、検波回路１１では、フィルタリングされた中間周波数を検波して検波信号を生成し、制御部６へ出力する。
【００３２】
次に、制御部６では、受信した検波信号を時刻情報に変換する。時刻情報と時計部７の時刻とを比較し、一致していない場合には、時計部７の時刻を受信した検波信号に対応した時刻情報に修正する。このようにして、時計部７の時刻は、標準電波によって送信されるタイムコードに対応した時刻情報と一致することとなる。
【００３３】
上述した標準電波による時刻の修正は、予め定められた時刻に所定回数（例えば、１日２回等）行われる。なお、標準電波による時刻の修正が行われない時、時計部７は、発振回路３からの源振に基づいて、通常の時計として動作する。
【００３４】
図２は、ＢＰＦ回路１０の周波数特性の一例を示す図である。
【００３５】
ＢＰＦ回路１０は、ＣＭＯＳによるＩＣとして集積化された回路として構成され、水晶振動子は利用していない。
【００３６】
図２に示すように、ＢＰＦ回路１０の周波数特性は、中心周波数ω０であって、所定のフィルタ利得を得るための帯域幅を有している。本発明に係る電波受信機能付き電子時計１００では、ＢＰＦ回路１０の帯域幅Δｆ／２を５Ｈｚ以上３０Ｈｚ以下に設定することが好ましい。これは、Δｆ／２を５Ｈｚ未満とするとタイムコードが変調されている変調波まで減衰させてしまい、Δｆ／２を３０Ｈｚより大きくするとノイズの通過が多くなるからである。なお、帯域幅のΔｆ／２に中間周波数が収まればＢＰＦ回路１０のフィルタ特性も、おおむね−１ｄＢ以内の減衰にとどめることが好ましい。
【００３７】
例えば、中心周波数ω０＝２ｋＨｚの場合、Ｑ値を４０とすると、Δｆ／２＝２５Ｈｚとなり、上記の条件を満たすこととなる。
【００３８】
したがって、電波受信機能付き電子時計１００において正確に時刻情報を標準電波から復調するためには、ＭＩＸ回路９で生成される中間周波数が、ＢＰＦ回路１０の帯域幅内Δｆ／２になるように、ＢＰＦ回路１０の中心周波数ω０と各標準電波に対応した局発周波数を定める必要がある。また、その場合の局発周波数は、発振回路を共通化するために、時計動作用の発振回路３の源振（３２７６８Ｈｚ）を分周した基準周波数から生成される必要がある。
【００３９】
図３は、本発明に係る電波受信機能付き電子時計１００に用いられるＢＰＦ回路１０の中心周波数の利用範囲を説明するための図である。
【００４０】
図３において、縦軸はＢＰＦ回路１０の中心周波数ω０（Ｈｚ）を示し、横軸は局部発振回路４の基準カウンタ４ｂで生成される基準周波数Ｆｒ（Ｈｚ）を示している。また、実施例１〜３及び比較例１〜３における黒丸は、各基準電波（４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、６８．５ｋＨｚ及び７７．５ｋＨｚ）に対応する時の基準周波数を示している。
【００４１】
図４は、実施例１〜３及び比較例１〜３における具体的な数値を示した図である。
【００４２】
図４には、各実施例及び比較例について、設定されたＢＰＦ回路１０の中心周波数ω０、基準電波、データＤｒ及びＤｒ、基準周波数Ｆｒ、局発周波数、ＭＩＸ回路９で生成された中間周波数、及び中心周波数ω０と中間周波数との周波数差を示した。
【００４３】
実施例３を用いて、中心周波数ω０、基準電波、データＤｒ及びＤｒ、基準周波数Ｆｒ、局発周波数、中間周波数、及び周波数差について以下に説明する。
【００４４】
実施例３の場合、中心周波数ω0を２１３４ＨｚとなるようにＢＰＦ回路１０を設計し、集積化して、電波受信機能付き電子時計１００に組み込んだ。また、ＢＰＦ回路１０において−１ｄＢ程度までは許容できるものとすると、ＢＰＦ回路１０のＱ値が４０の場合、Δｆ／２が約２５Ｈｚとなるが、中心周波数ω0のばらつきを加味すると周波数差の絶対値が４Ｈｚ以内程度までは、良好にノイズ成分の除去及び増幅がなされるものと考えられる。
【００４５】
標準電波が４０ｋＨｚの場合、同調部２は４０ｋＨｚの受信電波を受信するように同調され、選局部５はデータＤｒ及びＤｍとして４５及び５２を基準カウンタ４ｂ及びメインカウンタ４ａに出力する。基準カウンタ４ｂは、発振回路３からの３２７６８Ｈｚ周波数を１／４５にした７２８．１７７８Ｈｚを基準周波数Ｆｒとして出力する。また、位相比較回路４ｃは、メインカウンタ４ａが発振部４ｄの周波数を１／５２にしたメイン周波数Ｆｍを、Ｆｒと同じにするように動作するので、発振部４ｄは受信電波の周波数である４０ｋＨｚよりも低い７２８．１７７８×５２＝３７８６５．２４Ｈｚの周波数を局発周波数として出力することとなる。したがって、中間周波数は（４００００−７２８．１７７８×５２）＝２１３４．７５５５６Ｈｚとなり、周波数差は、２１３４．７５５５６−２１３４＝０．７５５５６Ｈｚとなる。この場合、周波数差の絶対値が４Ｈｚ以内であるので、中間周波数は良好にＢＰＦ回路１０によってノイズ成分を除去され且つ増幅されることができる。
【００４６】
標準電波が６０ｋＨｚの場合、同調部２は６０ｋＨｚの受信電波を受信するように同調され、選局部５はデータＤｒ及びＤｍとして４７及び８３を基準カウンタ４ｂ及びメインカウンタ４ａに出力する。基準カウンタ４ｂは、発振回路３からの３２７６８Ｈｚ周波数を１／４７にした６９７．１９１５Ｈｚを基準周波数Ｆｒとして出力する。また、位相比較回路４ｃは、メインカウンタ４ａが発振部４ｄの周波数を１／８３にしたメイン周波数Ｆｍを、Ｆｒと同じとするように動作するので、発振部４ｄは受信電波の周波数である６０ｋＨｚより低い６９７．１９１５×８３＝５７８６６．８９Ｈｚの周波数を局発周波数として出力することとなる。したがって、中間周波数（局発周波数−基準電波）は２１３３．１０６３８Ｈｚとなり、周波数差（中間周波数−２１３４）は−０．８９３６２Ｈｚとなる。この場合、周波数差の絶対値が４Ｈｚ以内であるので、中間周波数は良好にＢＰＦ回路１０によってノイズ成分を除去され且つ増幅されることができる。
【００４７】
標準電波が６８．５ｋＨｚの場合、同調部２は６８．５ｋＨｚの受信電波を受信するように同調され、選局部５はデータＤｒ及びＤｍとして４５及び９７を基準カウンタ４ｂ及びメインカウンタ４ａに出力する。基準カウンタ４ｂは、発振回路３からの３２７６８Ｈｚ周波数を１／４５にした７２８．１７７８Ｈｚを基準周波数Ｆｒとして出力する。また、位相比較回路４ｃは、メインカウンタ４ａが発振部４ｄの周波数を１／９７にしたメイン周波数Ｆｍを、Ｆｒと同じとするように動作するので、発振部４ｄは受信電波の周波数である６８．５ｋＨｚより高い７２８．１７７８×９７＝７０６３３．２４Ｈｚの周波数を局発周波数として出力することとなる。したがって、中間周波数（局発周波数−基準電波）は２１３４．７５５５６Ｈｚとなり、周波数差（中間周波数−２１３４）は０．７５５５６Ｈｚとなる。この場合、周波数差の絶対値が４Ｈｚ以内であるので、中間周波数は良好にＢＰＦ回路１０によってノイズ成分を除去され且つ増幅されることができる。
【００４８】
標準電波が７７．５ｋＨｚの場合、同調部２は７７．５ｋＨｚの受信電波を受信するように同調され、選局部５はデータＤｒ及びＤｍとして４０及び９２を基準カウンタ４ｂ及びメインカウンタ４ａに出力する。基準カウンタ４ｂは、発振回路３からの３２７６８Ｈｚ周波数を１／４０にした８１９．２Ｈｚを基準周波数Ｆｒとして出力する。また、位相比較回路４ｃは、メインカウンタ４ａが発振部４ｄの周波数を１／９２にしたメイン周波数Ｆｍを、Ｆｒと同じとするように動作するので、発振部４ｄは受信電波の周波数である７７．５ｋＨｚよりも低い８１９．２×９２＝７５３６６．４Ｈｚの周波数を局発周波数として出力することとなる。したがって、中間周波数（基準電波−局発周波数）は２１３３．６００００Ｈｚであり、周波数差（中間周波数−２１３４は−０．４００００Ｈｚとなる。この場合、周波数差の絶対値が４Ｈｚ以内であるので、中間周波数は良好にＢＰＦ回路１０によってノイズ成分を除去され且つ増幅されることができる。
【００４９】
なお、実施例１（中心周波数ω０＝１９５０Ｈｚ）及び実施例２（中心周波数ω０＝２３２５Ｈｚ）についても、同様に、各基準電波に対して図３及び図４に示すように対応することができる。
【００５０】
また、以上のように、局発周波数は受信する標準電波の周波数より高くても、低くても受信可能である。
【００５１】
本発明に係る電波受信機能付き電子時計１００に用いられる中心周波数ω０の選択理由について以下に説明する。
【００５２】
前述した３つの実施例１〜３における各基準電波に対応した中心周波数ω０と基準周波数Ｆｒはすべて図３の領域（Ａ）に含まれている。領域（Ａ）は、中心周波数ω０が１．０ｋＨｚ以上１０ｋＨｚ以下であって、Ｆｒが５００Ｈｚ以上の範囲を示している。
【００５３】
領域（Ｂ）は、Ｆｒが５００Ｈｚ未満である場合を含む領域である。Ｆｒが５００Ｈｚ以下となると、発振回路３からの源振や局部発振回路４からの局発周波数からの分周率が大きくなりすぎて、位相比較回路４ｃでの比較が不安定となり、結果として局発周波数の安定度が悪化してしまう。したがって、図３及び図４に示す比較例３（中心周波数ω０＝１７２２Ｈｚの場合）では、４０ｋＨｚの基準電波に対応する場合に、Ｆｒが３０６．２４３Ｈｚとなり、５００Ｈｚ未満となるため、電波受信機能付き電子時計１００として適当ではない。
【００５４】
領域（Ｃ）は、Ｆｒは５００Ｈｚ以上ではあるが、中心周波数ω０が１０．０ｋＨｚ以上である場合を含む領域である。半導体内部の集積回路の周波数特性は、低電流／低電圧設計した場合高くは望めない。特に中間周波数のＢＰＦ回路のように高いＱ値を要求される回路においては、ＢＰＦ回路に使用されるＯＰアンプ等のトランジスタ回路には使用周波数帯域に対して十分な周波数特性が要求される。一般的にはＢＰＦ回路の使用周波数帯域に対して２０倍は必要とされる。したがって、本実施例では低消費電流を実現するため、ＯＰアンプ等の周波数特性は２００ｋＨｚが上限であり、ＢＰＦ回路の周波数帯域の上限は１０ｋＨｚ以下となる。
したがって、図３及び図４に示す比較例２（中心周波数ω０＝１００３６Ｈｚの場合）では、中心周波数ω０が１０．０ｋＨｚより大きくなるため、電波受信機能付き電子時計１００として適当ではない。
【００５５】
領域（Ｄ）は、Ｆｒは５００Ｈｚ以上ではあるが、中心周波数ω０が１．０ｋＨｚ未満である場合を含む領域である。ＢＰＦ回路１０は、主にＣＲ等によって構成される。中心周波数ω０を１．０ｋＨｚ未満に下げるためには、容量の大きいコンデンサを組み込む必要があるが、そのためには大きなスペースが必要となり、集積回路が大型化してしまうという問題がある。したがって、比較例２（中心周波数ω０＝９８８Ｈｚの場合）では、中心周波数ω０が１．０ｋＨｚ未満となるため、電波受信機能付き電子時計１００として適当ではない。
【００５６】
したがって、本発明に係る電波受信機能付き電子時計１００において良好に時計動作を修正するためには、さらに、中心周波数ω０が１．０ｋＨｚ以上１０ｋＨｚ以下であって、Ｆｒが５００Ｈｚ以上である必要がある。
【００５７】
以上より、本発明に係る電波受信機能付き電子時計１００において良好に時刻修正を行うためには、少なくとも以下の４つの条件を満足することが必要である。
【００５８】
条件１：対応すべき標準電波のすべてについて、ＭＩＸ回路９で生成される中間周波数が、ＢＰＦ回路１０の帯域幅Δｆ／２内になるように、ＢＰＦ回路１０の中心周波数ω０と各標準電波に対応した局発周波数を定める必要がある。
【００５９】
条件２：局部発振回路４から出力される局発周波数が、時計動作用の発振回路３の源振（３２７６８Ｈｚ）を分周した基準周波数から生成される必要がある。
【００６０】
条件３：ＢＰＦ回路１０の中心周波数ω０が１．０ｋＨｚ以上１０ｋＨｚ以下である必要がある。
【００６１】
条件４：局部発振回路４における標準周波数Ｆｒが５００Ｈｚ以上である必要がある。
【００６２】
図３及び４に示した実施例１〜３は上記４つの条件を満足するものであり、各実施例に係る電波受信機能付き電子時計１００では、対応すべき標準電波（４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、６８．５ｋＨｚ及び７７．５ｋＨｚ）のすべてについて良好に時計動作の修正を行うことが可能となる。しかしながら、上記の４つの条件を満足する例は実施例１〜３に限定されるものではない。
【００６３】
図５は、本発明に係る電波受信機能付き電子時計１００に利用することができる他のＢＰＦ回路１１０を示す図である。
【００６４】
図５に示すように、ＢＰＦ回路１１０は、バンドパスフィルタ部１１１と中心周波数調整部１１２を有している。中心周波数調整部１１２への入力端子Ａ及びＢは制御部６と接続されており、バンドパスフィルタ部１１１の入力端子ＩＮはＭＩＸ回路９と接続され、出力端子ＯＵＴは検波回路１１と接続されている。
【００６５】
中心周波数調整部１１２は、複数のトランスミッションゲート（ＴＧ）とコンデンサから構成され、入力端子Ａ又はＢに制御入力がなされると、ＴＧがＯＮ／ＯＦＦされ、各ＴＧと接続されたコンデンサ分だけバンドパスフィルタ部１１１の容量が増加／減少して、ＢＰＦ回路１１０の中心周波数ω０をずらすことができるように構成されている。
【００６６】
図５の例では、入力端子Ａへの制御入力によってＴＧＡ１及びＴＧＡ２をＯＦＦさせることによって、ＢＰＦ回路１１０の中心周波数ω０をｆＡＨｚだけ微調整することができるように設定した。また、入力端子Ｂへの制御入力によってＴＧＢ１及びＴＧＢ２をＯＦＦさせることによって、ＢＰＦ回路１１０の中心周波数ω０をｆＢＨｚだけ調整することができるように設定した。なお、本発明において、微調整とは数Ｈｚ程度の調整を言い、調整とは数十Ｈｚから数百Ｈｚ程度までの調整を言うものとする。
【００６７】
図６は、図５に示すＢＰＦ回路１１０の動作例を示す図である。
【００６８】
図６において、入力端子Ａ及びＢへの制御入力によってＴＧＡ１、ＴＧＡ２、ＴＧＢ１及びＴＧＢ２をすべてＯＮとした場合の周波数特性を６０１とし、入力端子Ａへの制御入力によってＴＧＡ１及びＴＧＡ２のみをＯＦＦした場合の周波数特性を６０２とし、入力端子Ｂへの制御入力によってＴＧＢ１及びＴＧＢ２のみをＯＦＦした場合の周波数特性を６０３とした。
【００６９】
例えば、実施例１の場合、４０ｋＨｚの基準電波を受信する場合の中間周波数と６０ｋＨｚの基準電波を受信する場合の中間周波数との差は約７Ｈｚである。そこで、ｆＡを７Ｈｚとするように設定し、ＴＧＡ１、ＴＧＡ２、ＴＧＢ１及びＴＧＢ２をすべてＯＮとした場合の中心周波数ω０を１９４６Ｈｚに設定すれば、良好な動作を行うことができる。即ち、４０ｋＨｚの基準電波を受信する場合にはＴＧＡ１、ＴＧＡ２、ＴＧＢ１及びＴＧＢ２をすべてＯＮとして、ＢＰＦ回路１１０の中心周波数ω０（１９４６Ｈｚ）付近で、１９４６．８３８７１Ｈｚの中間周波数のフィルタリングを行い、６０ｋＨｚの基準電波を受信する場合にはＴＧＡ１及びＴＧＡ２のみをＯＦＦして、ＢＰＦ回路１０の中心周波数ω０（１９４６＋７＝１９５３Ｈｚ）付近で、１９５３．１６１２９Ｈｚの中間周波数のフィルタリングを行うことができる。
【００７０】
また、実施例１で７７．５ｋＨｚの基準電波を受信する場合の中間周波数と実施例２で７７．５ｋＨｚの基準電波を受信する場合の中間周波数との差は約３７５Ｈｚである。そこで、ｆＢを３７５Ｈｚとするように設定し、ＴＧＡ１、ＴＧＡ２、ＴＧＢ１及びＴＧＢ２をすべてＯＮとした場合中心周波数ω０を１９５１Ｈｚに設定すれば、良好な動作を行うことができる。即ち、７７．５ｋＨｚ以外の基準電波を受信する場合には実施例１の状態で各中間周波数のフィルタリングを行い、実施例１で７７．５ｋＨｚの基準電波を受信する場合には、実施例２における状態にデータＤｒ及びＤｍを設定し且つＴＧＢ１及びＴＧＢ２のみをＯＦＦして、ＢＰＦ回路１１０の中心周波数ω０（１９５１＋３７５＝２３２６Ｈｚ）付近で、２３２６．３５２９４Ｈｚの中間周波数のフィルタリングを行うことができる。これは、実施例１において７７．５ｋＨｚの基準電波を受信する場合のＦｒ（９１０．２２２２Ｈｚ）よりも、実施例２において７７．５ｋＨｚの基準電波を受信する場合のＦｒ（１９２７．５２９Ｈｚ）の方が周波数が高いため、より位相比較回路４ｃの動作が安定するためである。
【００７１】
このように、図５に示すＰＢＦ１１０では、中心周波数調整部１１２によって、中心周波数の微調整及び／又は調整を行うことができるので、時計動作の修正を行うに際して、より各種パラメータの選択の幅が広がり、結果として本発明に係る電波受信機能付き電子時計を設計する上での自由度を広げることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る電波受信機能付き電子時計の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ＢＰＦ回路の周波数特性の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る電波受信機能付き電子時計に用いられるＢＰＦ回路の中心周波数の利用範囲を説明するための図である。
【図４】実施例１〜３及び比較例１〜３における具体的な数値を示した図である。
【図５】本発明に係る電波受信機能付き電子時計に利用することができる他のＢＰＦ回路を示す図である。
【図６】図５に示すＢＰＦ回路の動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１    アンテナ
２    同調部
３    発振回路
４    局部発振回路
４ａ    メインカウンタ
４ｂ    基準カウンタ
４ｃ    位相比較回路
４ｄ    発振部
５    選局部
６    制御部
７    時計部
８    表示部
９    ＭＩＸ回路
１０、１１０    ＢＰＦ回路
１１    検波回路
１２    操作部
【図１】
2006242708.tif 000003
【図２】
2006242708.tif 000004
【図３】
2006242708.tif 000005
【図４】
2006242708.tif 000006
【図５】
2006242708.tif 000007
【図６】
2006242708.tif 000008