(57)【要約】【課題】  急性期医療機関において、入院患者の回転率で病床数などの計画を行う、医療機関の急性期医療需要予測システムの提供。【解決手段】  年齢、傷病別急性期患者発生率Ｘのデータを出力部１から出力する。国勢調査のメッシュ人口データ記憶部２のデータにより、対象医療機関周辺のメッシュ人口データを抽出して出力部３から出力し、演算部４で年齢・傷病別急性期発生患者数（新入院患者数）を演算して出力部５から出力する。特定機能病院Ａの退院患者データの記憶部６からのデータにより、年齢・ＩＣＤ傷病２０分類それぞれの平均在院日数を抽出して出力部７から出力する。演算部８で出力部５から出力される患者数と、出力部７から出力される平均在院日数を乗算し、１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数を出力部９から出力する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
年齢、傷病別急性期患者発生率のデータ、および対象医療機関周辺のメッシュ人口データに基づき、年齢・傷病別急性期発生患者数（新入院患者数）を演算する第１の演算手段と、特定機能病院の退院患者データから年齢・ＩＣＤ傷病分類対応の平均在院日数を抽出して出力する出力手段と、前記年齢・傷病別急性期発生患者数、および前記年齢・ＩＣＤ傷病分類対応の平均在院日数に基づき、１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数を演算する第２の演算手段とを備えることを特徴とする、医療機関の急性期医療需要予測システム。
【請求項２】
前記１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数を出力する出力手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の医療機関の急性期医療需要予測システム。
【請求項３】
前記年齢、傷病別急性期患者発生率のデータは、特定機能病院の退院患者データから標準急性期患者在院日数を設定する手段と、前記急性期患者相当と設定したデータから、年齢・傷病別急性期患者在院日数のデータを作成する手段と、公的な機関が作成したある年度の患者調査に基づき、前記標準急性期患者在院日数以内の退院患者数を求める手段と、標準急性期患者在院日数以内に退院した患者数を傷病分類別に集計し、退院患者数を推定する手段と、前記推定した患者数から１日当たりの年齢・傷病別急性期発生患者数を求める手段と、前記年齢・傷病別急性期発生患者数を年齢別の所定人口で除算する手段と、により作成されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の医療機関の急性期医療需要予測システム。
【請求項４】
前記標準急性期患者在院日数は、前記特定機能病院の退院患者数の所定割合をカバーする在院日数で設定されることを特徴とする、請求項３に記載の医療機関の急性期医療需要予測システム。
【請求項５】
前記年齢・傷病別急性期患者在院日数のデータは、患者の年齢を複数に区分すると共に、ＩＣＤの傷病分類に基づいて作成されることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の医療機関の急性期医療需要予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急性期医療機関において、入院患者の回転率で病床数などの計画を行う医療機関の急性期医療需要予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの医療施設整備計画は、在院患者数をベースにした病床稼働率による病床数の設定、規模計画が行われてきた。当該医療機関の利用者数を予測するための病院利用者数予測システムを、本出願人は例えば、特許文献１に開示している。特許文献１においては、計画に際しての需要予測は患者調査による受療率（人口１０万対在院患者数）を基に行っていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６９２４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、医療改革による機能分化と在院日数の短縮が図られている。この結果、特に急性期病院においては何人の患者が在院しているかの稼働率ではなく、何人の患者を診たかを表す回転率で計画を行う必要が出てきた。しかしながら、特許文献１に記載の患者数予測モデルにおいては、このような要請に対応できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、急性期病院において、入院患者の回転率で病床数や設備規模などの計画を行う、医療機関の急性期医療需要予測システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の実施形態に係る急性期医療需要予測システムは、年齢、傷病別急性期患者発生率のデータ、および対象医療機関周辺のメッシュ人口データに基づき、年齢・傷病別急性期発生患者数（新入院患者数）を演算する第１の演算手段と、特定機能病院の退院患者データから年齢・ＩＣＤ傷病分類対応の平均在院日数を抽出して出力する出力手段と、前記年齢・傷病別急性期発生患者数、および前記年齢・ＩＣＤ傷病分類対応の平均在院日数に基づき、１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数を演算する第２の演算手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の医療機関の急性期医療需要予測システムは、前記１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数を出力する出力手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の医療機関の急性期医療需要予測システムは、前記年齢、傷病別急性期患者発生率のデータは、特定機能病院の退院患者データから標準急性期患者在院日数を設定する手段と、前記急性期患者相当と設定したデータから、年齢・傷病別急性期患者在院日数のデータを作成する手段と、公的な機関が作成したある年度の患者調査に基づき、前記標準急性期患者在院日数以内の退院患者数を求める手段と、標準急性期患者在院日数以内に退院した患者数を傷病分類別に集計し、退院患者数を推定する手段と、前記推定した患者数から１日当たりの年齢・傷病別急性期発生患者数を求める手段と、前記年齢・傷病別急性期発生患者数を年齢別の所定人口で除算する手段と、により作成されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の医療機関の急性期医療需要予測システムは、前記標準急性期患者在院日数は、前記特定機能病院の退院患者数の所定割合をカバーする在院日数で設定されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の医療機関の急性期医療需要予測システムは、前記年齢・傷病別急性期患者在院日数のデータは、患者の年齢を複数に区分すると共に、ＩＣＤで傷病分類して作成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の急性期医療需要予測システムにおいては、次のような格別な効果が得られる。（１）受療率による予測では把握できなかった、社会的入院など日本特有の病床運営状況の把握が可能になる。（２）今後の医療改革・機能分化が進んだ際の本来的医療需要予測（発生数）が可能になる。（３）医療費の地域格差を生んでいる高齢者・長期入院（社会的入院）を考慮した予測が可能になる。
【００１２】
（４）今後の平均在院日数の短縮にも対応した将来予測が可能になる。（５）
年齢・傷病別に予測を行うため、地域の年齢構成や傷病ごとの特性を考慮した予測が可能になる。（６）経年的にも安定した患者発生率を基にした予測のため、将来的な医療制度の変化に影響を受けない予測が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、医療機関の中で病院を例にして説明する。
本発明においては、前記患者調査による受療率ではなく、患者の発生率を基にした、急性期疾患患者の需要予測システムの開発を行うものである。対象とする医療機関における、新入院患者数（発生数）とほぼ等しいことが分かっている公的機関による患者調査の退院患者数のデータと、急性期疾患を専門に扱っている特定機能病院の退院患者データを使用して、標準的急性期疾患患者の発生率を求めている。
【００１４】
本発明においては、対象とする医療機関における、患者の発生（新入院）―退院は患者数が等しいものとして急性期医療需要予測を行っている。したがって、本明細書では、患者の「発生（新入院）」、「退院」は同義の用語として適宜使い分けている。また、対象とする医療機関における急性期医療需要予測を行なう際に、急性期患者を専門に診療しているある病院、例えば「Ａ特定機能病院」のデータと、公的機関が実施する「患者調査」のデータ、当該医療機関が立地するメッシュ人口データを用いている。なお、本発明においては、在院患者数＝新入院患者数×平均在院日数、であるものとする。すなわち、このように定義した在院患者数をパラメータとして設定することにより、医療機関における病床などがどの程度占有されるか、の回転率が判定できるようにしている。
【００１５】
標準的急性期疾患患者の発生率を求める手順について、図２の処理フローの説明図で説明する。図２の例では、年齢・傷病別急性期患者発生率を算出する手順を示している。図２において、手順１１ではＡ特定機能病院の退院患者データから、図３の説明図に示すパラメータを設定する。図３では、標準急性期疾患患者在院日数を設定している。
【００１６】
図３に示すように、Ａ特定機能病院（急性期病院）の所定期間内における退院患者データを、年齢３区分（０−１４歳，１５−６４歳，６５歳〜）と、国際疾病分類（ＩＣＤ）による傷病分類（２０分類）に分類している。したがって、標準急性期患者在院日数は、年齢３区分と傷病分類２０分類より全部で６０種類設定される。図３で、サンプル数は１日以上入院した患者数と入院日数の積であり、その中から、各傷病分類の退院患者数の７５％をカバーする７５％−ｉｌｅ値の在院日数を標準急性期患者在院日数と設定する。
【００１７】
例えば、図３より、傷病分類Ｉ「感染症および寄生虫症」の６５歳以上の分類では、ある
期間内において１日以上入院した患者数は１４３人で、その７５％は約１０７人となる。入院日数が短い方から１０７人目の患者が退院するまでに要した入院日数を７５％-ｉｌｅ値とすると、この分類における標準急性期患者在院日数は２７日となる。図２の手順１１は、このように、退院患者の７５％-ｉｌｅ値を急性期患者相当と設定するものである。次に、手順１２で前記急性期患者相当と設定したデータから、年齢・傷病別急性期在院日数のデータを取り出す（図３）。
【００１８】
次に、急性期退院患者数を求める手順について説明する。手順１３で、公的な機関が作成したある年度、例えば平成１１年患者調査閲覧第６９表（推計退院患者数、年齢階級×傷病分類×在院期間別）を用意する（図４〜図７）。手順１４では、前記第６９表から、前記手順１２で設定した標準急性期疾患患者在院日数以内の退院患者数を求める。
【００１９】
図４は、年齢区分６５歳以上の傷病分類別退院患者数（千人単位）の全国推計値を、入院日数別に示した説明図である。入院日数１日から１４日までは１日間隔で示してある。同様に、図５の説明図では、入院日数１５日から３０日までは５日単位で退院患者数が推計されている。また、図６の説明図では、入院日数３１日から６０日までは１０日単位で退院患者数が推計されている。さらに、図７の説明図では、入院日数２月から６月までは１月単位で、６月から２年までは６月単位で、それ以上は1年単位で退院患者数が推計されている。
【００２０】
手順１５では、手順１２、１４で設定した標準急性期疾患患者在院日数以内に退院した患者数を傷病分類別に集計する。この処理について、図４により説明する。例えば、図３で説明したように、傷病分類Ｉ「感染症および寄生虫症」の６５歳以上の分類の標準急性期在院
日数は２７日である。図４において、同傷病の入院日数２７日までの退院患者数は網目かけした部分の合計に相当する。ただし、前述の通り在院日数２６日から３０日はまとめられているため、５日間に当分に退院患者が存在すると仮定して、２７日までの患者を急性期相当とした。同様に各傷病について、図３に示した７５％-ｉｌｅ値（日）以内に相当する退院患者に網目かけしたものが図４である。
【００２１】
図４において、網目かけした部分を急性期、それより在院日数の長い退院患者を慢性期として、その合計を比較している。患者調査では、集計を千人単位で端数の処理が行っているため、合計数（図４  Ｒ列＋Ｓ列）が総数（図４  Ｑ列）と異なることがある。そこで、急性期（図４  Ｒ列）と慢性期（図４  Ｓ列）の割合を求め、総数（病院）（図４  Ｐ列）に乗じることによって急性期発生患者数を求めた。
【００２２】
図８は、急性期退院患者数と患者調査との比較を示す説明図である。前記のように、手順１２、１４で設定した標準急性期疾患患者在院日数は、患者数の７５％をカバーする値である。そこで、手順１５で患者数を１００％になるように補正することにより、急性期退院患者数の推計値を求めることができる（図８  Ｚ列）。図８に示すように、患者調査の１ヶ月当たり退院患者数を比較し、手順１５により算出された結果の方が患者数が多い場合には、患者調査の値（図８  Ｙ列）を急性期退院患者数として採用する。
【００２３】
図９は、手順１５で求めた患者調査における推計退院患者数年齢・傷病分類別にまとめた説明図である。手順１６では１日当たりの急性期発生患者数を求める。図９は調査期間１ヶ月の結果データであるため、１日当たりデータに修正する必要がある。すなわち、図９の値を調査期間３０日で除算して１日当たりの急性期発生患者数を求める。
【００２４】
次に、手順１７で記憶されている国勢調査のデータを用いて、手順１８では各都道府県毎の年齢別人口を設定している（図１０の説明図参照）。手順１９では、手順１６で求めた年齢・傷病別急性期発生患者数を手順１８で求めた人口で除算する。このような処理により、図１１の説明図に示すように、年齢、傷病別急性期患者発生率Ｘ（人口１０万人あたりの１日の発生率）を求めることができる。この年齢、傷病別急性期患者発生率Ｘは、図１に示す本発明の急性期医療需要予測システムにおいて、利用される。図２の各手順の処理は、図１８で説明するＣＰＵ２１により行われる。すなわち、ＣＰＵ２１は、前記年齢、傷病別急性期患者発生率Ｘを上記手順１１〜手順１９で求める演算手段として機能している。
【００２５】
図１は、本発明の急性期医療需要予測システム１０の構成図である。図１において、１は前記図２の手順で求めた年齢、傷病別急性期患者発生率Ｘのデータを記憶部から呼び出して出力する出力部である。２は国勢調査のメッシュ人口データ記憶部、３は前記国勢調査のメッシュ人口データに基づき、対象医療機関周辺のメッシュ人口データを抽出して出力する出力部である。この対象地域のメッシュ人口データは、例えば図１２のように示される。図１２では、縦横１０メッシュ（１メッシュ５００ｍ）で区分している。したがって、横方向のメッシュＡ〜Ｊで１０×５００＝５ｋｍ、縦方向のメッシュ１〜１０で１０×５００＝５ｋｍの範囲を示すことになる。すなわち、図１２では、５ｋｍ×５ｋｍの対象範囲の計算結果が示されている。
【００２６】
図１７は、本発明で用いるメッシュの概念についての説明図である。この例は、国勢調査に基づく基準人口データを設定するものである。図１７に示すように、経度が１°、緯度が４０′毎に区画した１次メッシュＡ内の基準人口と、１次メッシュＡ内を８×８（約１０ｋｍ四方）に区画した２次メッシュＢの基準人口と、２次メッシュＢを１０×１０（約１ｋｍ四方）に区画した３次メッシュの基準人口と、３次メッシュを２×２（約０．５ｋｍ四方）に区画した４次メッシュの基準人口から構成されている。本発明においては、このような２次、３次、４次メッシュを用いて人口の予測や急性期患者発生数の予測を行っている。
【００２７】
４は、前記年齢、傷病別急性期患者発生率の対象となるメッシュ対応のデータと、対象地域のメッシュ人口とを乗算する第１の演算部である。図１３は、年齢、傷病別急性期患者発生率の対象となる地域における、メッシュ対応のデータの例を示す説明図である。図１３の縦１〜１０のメッシュ区画と、横Ａ〜Ｊのメッシュ区画は、図１２の縦横のメッシュ区画に対応している。
【００２８】
５は、前記第１の演算部４で演算された年齢・傷病別急性期発生患者数（新入院患者数）を出力する出力部である。出力部５から出力されるデータの例を図１４の説明図に示している。図１４では、年齢・傷病別急性期発生患者数を１日あたりの人数で示している。６は、特定機能病院Ａの退院患者データを記憶する記憶部である。７は、特定機能病院退院患者データにより、年齢・ＩＣＤ傷病２０分類それぞれの平均在院日数を抽出して出力する出力部である。図１２は、出力部７から出力されるデータの例を示す説明図である。
【００２９】
８は、出力部５から出力される年齢・傷病別急性期発生患者数（退院患者数）と、出力部７から出力される年齢・ＩＣＤ傷病２０分類それぞれの平均在院日数を乗算する第２の演算部である。第２の演算部８の処理により、図１６の説明図に示すような１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数が得られる。９は、１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数の出力部である。ここで、患者調査の１日当たり在院患者数と比較し、演算部８の処理により算出された結果の方が患者数が多い場合には、患者調査の値を採用する。この場合には、患者調査のデータが全て急性期患者であると見なす。
【００３０】
図１８は、本発明における医療機関の急性期医療需要予測システムに適用される制御部を示す概略のブロック図である。図１８において、コンピュータで構成される制御部２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、インターフェイス回路２４、入力装置２５、モニタやプリンタのような出力装置２６を有している。ＣＰＵ２１は、各種演算や帳票作成を行う演算処理手段として機能する。ＲＯＭ２２には、システムの処理プログラムが格納されている。
【００３１】
ＲＡＭ２３には、各種のデータやテーブルなどが格納されている。入力装置２５、出力装置２６は、インターフェイス回路２４を介して前記ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３に接続されている。入力装置２５は、キーボードやマウスなどが用いられる。出力装置２６は、分析結果の特性図や帳票などをモニタ（表示手段）に表示し、必要な場合にはプリンタ（出力手段）で記録紙にプリントする。
【００３２】
次に、予測システムの処理について、図１８と図１との対応関係を具体的に説明する。図１において、年齢、傷病別急性期患者発生率のデータを出力する出力部１、対象医療機関周辺のメッシュ人口データを抽出して出力する出力部３、年齢・傷病別急性期発生患者数を出力する出力部５、年齢・ＩＣＤ傷病２０分類それぞれの平均在院日数を抽出して出力する出力部７、１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数を出力する出力部９は、図１８の出力装置２６に対応する。また、国勢調査のメッシュ人口データを記憶する記憶部２、特定機能病院Ａの退院患者データを記憶する記憶部６は、図１５のＲＡＭ２３に対応する。さらに、年齢・傷病別急性期発生患者数（新入院患者数）を演算する第１の演算部４、１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数を演算する第２の演算部８は、図１８のＣＰＵ２１に対応する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上説明したように、本発明の医療機関の急性期医療需要予測システムによれば、入院患者の回転率で病床数や設備規模などの計画を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る処理フローの説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図１７】本発明に適用されるメッシュの説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係るブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・年齢、傷病別急性期患者発生率のデータを出力する出力部、２・・・国勢調査のメッシュ人口データを記憶する記憶部、３・・・対象医療機関周辺のメッシュ人口データを抽出して出力する出力部、４・・・年齢・傷病別急性期発生患者数（新入院患者数）を演算する第１の演算部、５・・・年齢・傷病別急性期発生患者数を出力する出力部、６・・・特定機能病院Ａの退院患者データを記憶する記憶部、７・・・年齢・ＩＣＤ傷病２０分類それぞれの平均在院日数を抽出して出力する出力部、８・・・１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数を演算する第２の演算部、９・・・１日あたりの年齢・傷病別急性期在院患者数を出力する出力部、１０・・・急性期医療需要予測システム、２０・・・制御部２１・・・ＣＰＵ、２２・・・ＲＯＭ、２３・・・ＲＡＭ、２４・・・インターフェイス回路、２５・・・入力装置、２６・・・出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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