(57)【要約】【課題】本発明は、アウターロータ型の電動機部を備え、密閉ケースからの潤滑油の吐油を規制し、かつ潤滑油の飛散を防止する密閉型圧縮機と、冷凍効率の増大化と信頼性の向上を得られる冷凍サイクル装置を提供する。【課題手段】密閉ケース１内に回転軸４を介して電動機部３と圧縮機構部２Ａ，２Ｂとを連結してなる電動圧縮機本体５が収容され、ケース内底部に潤滑油の油溜り部１５が備えられ、上記電動機部は、固定子１６と、この固定子の外周面と所定の間隙を存し回転軸に取付けられる回転子１７とからなるアウターロータ型に構成され、回転子と隙間を介して対向配置され電動機部の作動にともなう密閉ケースからの吐油規制および油溜り部での油飛散防止用のカバー部材２０が、密閉ケース、圧縮機構部もしくは固定子のいずれかに取付け固定される。【選択図】      図１
2006242164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ケース内に、回転軸を介して電動機部と圧縮機構部とを連結してなる電動圧縮機本体が収容されるとともに、密閉ケース内底部に潤滑油の油溜り部が備えられ、
上記電動機部は、固定子と、この固定子の外周面と所定の間隙を存して配置され上記回転軸に取付けられる回転子とからなるアウターロータ型に構成され、
上記回転子と隙間を介して対向配置され、電動機部の作動にともなう密閉ケースからの吐油を規制し、油溜り部での油の飛散を防止するカバー部材が、上記密閉ケース、上記圧縮機構部もしくは上記固定子のいずれかに取付け固定されることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
上記カバー部材は、上記回転子の一端面から側面に亘って隙間を介して対向する、略カップ状に形成されることを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
上記密閉ケースに密封端子が設けられ、上記カバー部材の一端側に上記密封端子と接続するコネクタを備えた口出し線が配置され、上記口出し線の他端部と固定子の巻線端部とが圧接形端子により接続されることを特徴とする請求項２記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
上記回転子の他端面とは隙間を介して、補助カバー部材が対向配置されることを特徴とする請求項２記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
上記密閉ケースの上部もしくは下部のいずれかに気液分離器が設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５に記載の密閉型圧縮機と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器および気液分離器とが冷凍サイクルを構成するよう連通されることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウターロータ型電動機部を備えた密閉型圧縮機に係り、特に密閉ケースからの潤滑油の吐油規制と飛散防止の改良に関するとともに、この密閉型圧縮機を備えて冷凍サイクルを構成する冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷凍サイクルを構成する一つの機器しての密閉型圧縮機は種々の形態があるが、一般的には密閉ケース内に回転軸を介して圧縮機構部と電動機部とを連結してなる電動圧縮機本体を収容している。近時、上記圧縮機構部は２つのシリンダを備えた２シリンダタイプが多用されるとともに、電動機部として、いわゆるアウターロータ型のものが、たとえば［特許文献１］あるいは［特許文献２］において提案されている。
【０００３】
［特許文献１］は、縦長の密閉ケース内に回転軸の軸方向を垂直に向け、この回転軸の上部にアウターロータ型の電動機部を設け、下部に２つのシリンダを備えた圧縮機構部が設けられる。これに対して［特許文献２］は、横長の密閉ケース内に回転軸の軸方向を水平に向け、この回転軸の一側部にアウターロータ型の電動機部を設け、他側部に圧縮機構部が設けられる構成である。
【０００４】
いずれのアウターロータ型の電動機部も、固定子と回転子とから構成されるが、上記固定子は回転軸を軸支する主軸受と副軸受のうちの主軸受に取付けられ、回転子は回転軸に取付けられる。そして回転子は、端部が固定子外周端より外側へ延出されて固定子外径面と並行に折曲される傘状支持部材（ロータキャンとも呼ばれる）と、この傘状支持部材の固定子外径面と平行な部位に設けられる回転子部とからなる。
【特許文献１】特開２００１−２６８８３２号公報
【特許文献２】特開２００２−  ２１７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、密閉ケースの内底部には潤滑油を集溜する油溜り部が設けられていて、電動機部が作動し回転軸が回転駆動されると、回転軸に設けられる給油通路を介して油溜り部の潤滑油が吸上げられる。そして、潤滑油は回転軸と圧縮機構部との摺動部位および圧縮機構部を構成する部品間の摺動部位に給油され、潤滑性が確保される。  
同時に、気液分離器で気液分離された低圧の冷媒ガスが圧縮機構部に吸込まれて圧縮され、高温高圧化して一旦、密閉ケース内へ導出される。密閉ケース内に充満する冷媒ガスは、順次、密閉ケースに接続される冷媒管から冷凍サイクル構成機器へ吐出される。摺動部位に給油された潤滑油は微粒子状（ミスト状）の油滴となって冷媒ガスに混合した状態で密閉ケース内を浮遊する。
【０００６】
ところがアウターロータ型の電動機部では、固定子の外周面と間隙を存して回転子を構成する回転子部があり、回転子の回転半径が大きいため、冷媒ガスと油滴との混合流体が回転子の回転駆動にともなう影響を受けて撹乱され、そのまま冷媒管から吐出される傾向にある。油溜り部から各摺動部位に給油された潤滑油が油溜り部に戻らないので、長期の使用に亘れば油溜り部の潤滑油量が減少し、摺動部位において焼損事故を招く要因となってしまう。
【０００７】
さらに、回転子が回転する影響を受けて、油溜り部の潤滑油面が波を打ったように不安定化するとともに、油面から潤滑油が吹き上げられ、撹拌される混合流体の流れに乗って油溜り部に戻らない状態になり易い。
【０００８】
本発明は上記事情にもとづきなされたものであり、その目的とするところは、アウターロータ型の電動機部を備えることを前提として、電動機部を構成する回転子の回転が給油されたあとの潤滑油および油溜り部に集溜する潤滑油に与える影響を抑制して、密閉ケースからの潤滑油の吐油を規制するとともに、油溜り部からの潤滑油の飛散を防止する密閉型圧縮機と、この密閉型圧縮機を備えて冷凍サイクルを構成することにより冷凍効率の増大化と信頼性の向上を得られる冷凍サイクル装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の密閉型圧縮機は、密閉ケース内に回転軸を介し電動機部と圧縮機構部とを連結してなる電動圧縮機本体を収容し、ケース内底部に潤滑油の油溜り部を備え、電動機部は、固定子と、この固定子の外周面と所定の間隙を存して配置し回転軸に取付ける回転子とからなるアウターロータ型とし、回転子と隙間を介して対向配置し電動機部の作動にともなう密閉ケースからの吐油を規制し油溜り部での油の飛散を防止するカバー部材を密閉ケース圧縮機構部もしくは固定子のいずれかに取付け固定する。  
上記目的を達成するため本発明の冷凍サイクル装置は、上記密閉型圧縮機と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器および気液分離器とを冷凍サイクルを構成するよう連通する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、密閉型圧縮機においては焼損事故等の確実な防止と信頼性の向上化を得られ、冷凍サイクル装置においては冷凍効率の増大化と信頼性の向上を得られる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１は、第１の実施の形態における密閉型圧縮機Ａの断面構造と、この密閉型圧縮機Ａを備えた冷凍サイクル装置の冷凍サイクル構成図である。  
はじめに、冷凍サイクル構成から説明すると、密閉型圧縮機Ａと、凝縮器Ｂと、膨張装置Ｃと、蒸発器Ｄおよび気液分離器Ｅが、順次、冷媒管Ｐを介して連通され、冷凍サイクル装置を構成する。
【００１２】
上記密閉型圧縮機Ａにおいて、１は密閉ケースである。この密閉ケース１内の下部には、第１の圧縮機構部２Ａと第２の圧縮機構部２Ｂが設けられ、上部には電動機部３が設けられ、互いに回転軸４を介して連結される。これら電動機部３と第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂで電動圧縮機本体５が構成され、密閉ケース１内に収容される。  
上記第１の圧縮機構部２Ａは上部に形成され、第１のシリンダ８Ａを備えている。第２の圧縮機構部２Ｂは第１のシリンダ８Ａとは中間仕切り板７を介した下部に形成され、第２のシリンダ８Ｂを備えている。
【００１３】
第１のシリンダ８Ａの上面部には回転軸の下部を軸支する主軸受９が重ね合わされ、第２のシリンダ８Ｂの下面部には回転軸の下端部を軸支する副軸受１０が重ね合わされ、互いにバルブカバーａ，ｂとともに取付け具を介して取付け固定される。回転軸４は各シリンダ８Ａ，８Ｂ内部を貫通するとともに、略１８０°の位相差をもって形成される２つの偏心部を一体に備えている。各偏心部の周面には、偏心ローラｃが嵌合される。
【００１４】
上記第１のシリンダ８Ａと第２のシリンダ８Ｂは、上記中間仕切り板７と主軸受９および副軸受１０で上下面が区画され、それぞれの内部に上記偏心ローラｃが偏心回転自在に収容されるシリンダ室Ｓが形成される。  
第２のシリンダ８Ｂのみ概略的に示すが、第１、第２のシリンダ８Ａ，８Ｂには、シリンダ室Ｓと溝部を介して連通するブレード室１１が一体に設けられていて、溝部にはブレード１２が摺動自在に嵌め込まれている。各ブレード１２の先端部は平面視で略半円状に形成され、ブレード室１１に配置されるばね部材１３によって偏心ローラｃ周壁に弾性的に接触するよう付勢される。したがって、上記偏心ローラｃがシリンダ室Ｓの内周壁に沿って偏心回転したとき、ブレード１２は溝部に沿って往復運動し、ブレード１２先端部は偏心ローラｃの回転角度にかかわらず線接触してシリンダ室Ｓを吸込み室と圧縮室に仕切ることとなる。
【００１５】
上記第１のシリンダ８Ａと第２のシリンダ８Ｂには、上記ブレード１２で仕切られるシリンダ室Ｓの一方側に吸込み管Ｐａ，Ｐｂが接続される。各吸込み管Ｐａ，Ｐｂの接続部からブレード１２を介してシリンダ室Ｓの他方側には吐出弁機構ｄが設けられている。それぞれの吐出弁機構ｄは上記主軸受９と副軸受１０に取付けられるバルブカバーａ，ｂと対向して設けられる。
【００１６】
上記第１、第２のシリンダ８Ａ，８Ｂに接続される吸込み管Ｐａ，Ｐｂは、密閉ケース１を貫通して、密閉ケース１外部へ延出される。これら吸込み管Ｐａ，Ｐｂは密閉ケース１外部において上記気液分離器Ｅに接続される。  
このようにして構成される第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂは、密閉ケース１の内底部に形成される油溜り部１５の潤滑油中に浸漬状態にある。そして、回転軸４の下端部には給油ポンプが設けられ、この給油ポンプから回転軸４を貫通して給油通路（いずれも図示しない）が設けられる。
【００１７】
上記給油通路の開口端は、回転軸４と副軸受１０との間、回転軸４の偏心部と偏心ローラｃとの間、シリンダ室Ｓ周壁と偏心ローラｃとの間、回転軸４と主軸受９との間などの各摺動部位に対して開口される。  
上記電動機部３は、たとえばブラシレスＤＣ同期モータ（ＡＣモータもしくは商用モータでもよい）が用いられていて、回転軸４側である内側に配置される固定子１６と、この固定子１６の外周面と所定の間隙を存して配置される回転子１７とを備えていて、いわゆるアウターロータ型の電動機部３として構成される。そして電動機部３は、運転周波数を可変するインバータを介してインバータ制御する制御部（いずれも図示しない）に電気的に接続される。
【００１８】
上記固定子１６は、中心軸に沿って孔部ｅが貫通して設けられる一方で、上記主軸受９の上端部は外径の細い細径部に形成されていて、固定子１６の孔部ｅが圧入固定される。固定子１６は、下端面から上方へ略１／３程度の部分が主軸受９に取付けられ、残りの固定子上端面から下方へ略２／３程度の部分は、回転軸４と固定子１６の孔部ｅとに間に所定の隙間を存している。
【００１９】
また、回転軸４の上端は固定子１６の上端面から突出しており、回転軸４の上端から固定子１６の上端面を介してある程度固定子孔部ｅに入った位置まで、回転軸４の直径が他の部分よりも小さい細径部が形成される。  
この回転軸４の細径部に、上記回転子１７を構成する傘状支持部材（ロータキャンとも呼ばれる）１８が嵌着固定される。傘状支持部材１８は、回転軸４への嵌着部から固定子１６の上端面と間隙を存する位置に径方向に延出される端面部ｆと、この端面部ｆ周端から固定子１６外径面とは間隙を存する位置で、固定子外径面と平行に折曲される筒部ｇからなり、略逆椀状に形成される。
【００２０】
傘状支持部材１８の筒部ｇ内面に、傘状部材１８とともに回転子１７を構成する回転子部１９が取付けられる。具体的には、上記固定子１６の外径面と、上記回転子１７の回転子部１９内径面とが互いに対向して、上下端面が同じ高さ位置にあり、かつ所定の間隙を存して対向している。  
このような電動機部３に対して、カバー部材２０が取付けられる。カバー部材２０は、傘状支持部材１８の端面部ｆおよび筒部ｇと所定の間隙を存して対向配置される天部２０ａと側面部２０ｂとからなり、略逆椀状に形成される。特にカバー部材２０の側面部２０ｂには、径方向に突出する複数の突部ｈが一体に設けられていて、これら突部ｈの突出面が密閉ケース１内壁に嵌り込み、たとえばスポット溶接などの手段でカバー部材２０は密閉ケース１に取付け固定される。
【００２１】
カバー部材２０が取付け固定される密閉ケース１は、後述するように密閉型圧縮機Ａの作用時に何らの動作もなさない構造物であるから、静止部材と呼べる。また、上記カバー部材２０の取付け位置を密閉ケース１としたが、これに限定されるものではなく、可能であれば電動機部３の固定子１６や、第１の圧縮機構部２Ａに取付け固定してもよい。要は、上記回転子１７や回転軸４が回転部材であるのに対して、上記密閉ケース１や固定子１６もしくは第１の圧縮機構部２Ａは静止部材であり、カバー部材２０は静止部材に取付ければよい。
【００２２】
ここでは、上記カバー部材２０と対向する回転子１７の傘状支持部材１８における端面部ｆに複数の案内用孔２１が設けられる。また、上述したように傘状支持部材１８に対してカバー部材２０は所定の隙間を介して対向配置され、かつカバー部材２０の天部２０ａは勿論のこと、側面部２０ｂにおいても上記密閉ケース１の上面部と周面部とは所定の間隙を存することとなる。そして、カバー部材２０と傘状支持部材１８ともに略逆椀状に形成されるところから、互いの下端部相互間は下方部位である潤滑油の油溜り部１５に対して開放される。
【００２３】
つぎに、上述の密閉型圧縮機Ａを備えて冷凍サイクルを構成する冷凍サイクル装置の作用について説明する。  
運転開始の指示が出ると、上記制御部はインバータを介して電動機部３のインバータ回路に運転信号を送る。回転軸４が回転駆動され、第１の圧縮機構部２Ａと第２の圧縮機構部２Ｂが同時に作用する。  
気液分離器Ｅで気液分離された低圧の冷媒ガスが、各吸込み管Ｐａ，Ｐｂに沿って導かれ、第１のシリンダ８Ａに構成されるシリンダ室Ｓと、第２のシリンダ８Ｂに構成されるシリンダ室Ｓに吸込まれる。各シリンダ室Ｓ内では偏心ローラｃが偏心回転しているとともに、ブレード１２の先端部が偏心ローラｃ周壁に摺接するようにばね部材１３によって押圧付勢される。
【００２４】
偏心ローラｃの偏心回転にともなって、偏心ローラｃのシリンダ室Ｓ内周面に対する転接位置が移動し、ブレード１２が各シリンダ室Ｓを圧縮室と吸込み室に二分する。圧縮室の容積が徐々に減少し、充満していた冷媒ガスが徐々に圧縮される。そして、容積がさらに減少して圧縮されたガスが所定圧まで上昇したところで吐出弁機構ｄが開放し、密閉ケース１内へ吐出される。  
密閉型圧縮機Ａにおいて圧縮された高圧ガスは凝縮器Ｂに導かれて凝縮液化し、膨張装置Ｃで断熱膨張し、蒸発器Ｄで熱交換空気から蒸発潜熱を奪って冷凍作用をなす。そして、蒸発したあとの冷媒は気液分離器Ｅに導かれて気液分離され、再び吸込み管Ｐａ，Ｐｂから密閉型圧縮機Ａに吸込まれて圧縮され上述の経路を循環する。
【００２５】
一方、密閉型圧縮機Ａにおいては、密閉ケース１の内底部に形成される油溜り部１５の潤滑油が回転軸４の回転駆動にともなって給油ポンプにより吸上げられる。潤滑油は、給油ポンプから給油通路を介して回転軸４と各圧縮機構部２Ａ，２Ｂとの摺動部位および圧縮機構部２Ａ，２Ｂを構成する各部品の摺動部位に給油され、それぞれの潤滑性を確保する。  
そのあと、潤滑油の一部は油溜り部１５に直接戻るが、残りの潤滑油は圧縮されて密閉ケース１内へ導出される冷媒ガス中に、微粒子状（ミスト状）の油滴となって混合し吹上げられる。あるいは、回転軸４の回転にともない、回転軸４と主軸受９との軸支部分を介して、回転軸４と固定子１６の孔部ｅとの隙間を微粒子状（ミスト状）の油滴となって吹上げられる。
【００２６】
冷媒ガスに混合した油滴は、混合状態のまま固定子１６下面から図示しない固定子１６に形成した通路、固定子１６外周面と回転子１７内周面間の隙間等を通って上昇し、カバー部材２０内に取込まれて衝突する。回転軸４と固定子孔部ｅとの隙間を上昇した油滴は、傘状支持部材１８に設けられる案内用孔２１を挿通し、カバー部材２０内に取込まれて衝突する。  
冷媒ガスと油滴との混合流体がカバー部材２０に衝突することによって、冷媒ガスから潤滑油分が分離される。カバー部材２０で分離された潤滑油分はカバー部材２０の内壁に付着し、順次吹上げられる混合流体から分離する潤滑油分と一緒になって肥大化する。
【００２７】
そして、カバー部材２０の天部２０ａと側面部２０ｂの内壁に沿って流下し、ついには油溜り部１５に戻る。冷媒ガスはカバー部材２０側面部２０ｂの内壁と回転子１７外周面間の隙間から流下し、さらにカバー部材２０の側面部２０ｂと密閉ケース１内壁との隙間を介して密閉ケース１上端部に上昇する。  
当然、冷媒ガスと油滴との混合流体の一部は、直接カバー部材２０の側面部２０ｂと密閉ケース１内壁との隙間を介して密閉ケース１上端部に上昇するが、回転子１７によってかき混ぜられることがなく、油滴は上昇の途中あるいは密閉ケース１の上部空間で分離され、回転子１７の回転の影響を受けることなく密閉ケース１下部の油溜り部１５に戻る。油滴が分離された冷媒ガスは、その後、密閉ケース１上端部に接続される冷媒管Ｐから凝縮器Ｂへ導かれる。
【００２８】
結局、油溜り部１５から各摺動部位に給油された潤滑油のほとんど大部分は、再び油溜り部１５に戻ることとなり、密閉ケース１から外部へ吐油される潤滑油分が大幅に低減化するとともに、油溜り部１５に集溜される潤滑油の油面は安定化する。長期の使用に亘っても油溜り部１５にはほとんど所定量の潤滑油量が確保されて、潤滑油不足による焼損事故の発生はない。  
図２は、第２の実施の形態を示す密閉型圧縮機Ａａの概略の断面図である。なお、密閉型圧縮機Ａａに冷媒管Ｐを介して接続され、冷凍サイクルを構成する各部品については省略しており、図１を適用して新たな説明は省略する。（以下に述べる全ての実施の形態に共通）
第２の実施の形態での密閉型圧縮機Ａａにおいて、密閉ケース１と、この密閉ケース１内に回転軸４を介して電動機部３と第１、第２の圧縮機構部２Ａ、２Ｂとを連結してなる電動圧縮機本体５が収容される構成であること、および密閉ケース１内底部に潤滑油の油溜り部１５が備えられることは、第１の実施の形態と全く同一である。そして、電動機部３の具体的な構成と、第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂの具体的な構成も第１の実施の形態と全く同一であって、図１を適用して新たな説明は省略する。
【００２９】
ここでのカバー部材２０Ａは、上記回転子１７を構成する傘状支持部材１８の端面部ｆのみと所定の間隔を存して設けられる。なお説明すると、カバー部材２０Ａは略平板状をなし、一端部が静止部材である密閉ケース１内壁にスポット溶接などの手段で取付け固定される。他端部は密閉ケース１内壁と所定の間隙を存しており、この間隙に沿って流体の流通は自由である。  
したがって、冷媒ガスに混合した潤滑油の油滴は、混合状態のまま固定子１６下面から図示しない固定子１６に形成した通路、固定子１６外周面と回転子１７内周面間の隙間等を通って上昇し、カバー部材２０Ａ下面に衝突する。当然、冷媒ガスと油滴との混合流体の一部は、カバー部材２０Ａ端縁と密閉ケース１内壁との隙間を介して密閉ケース１上端部に上昇する。
【００３０】
冷媒ガスと油滴との混合流体がカバー部材２０Ａに衝突することによって、冷媒ガスから潤滑油分が分離される。冷媒ガスは順次吹き上げられる混合流体に押されてカバー部材２０Ａ端縁と密閉ケース１との間を上昇し、密閉ケース１上端部に接続される冷媒管Ｐから凝縮器Ｂへ導かれる。  
カバー部材２０Ａで分離された潤滑油分はカバー部材２０Ａに付着し、順次吹き上げられる混合流体から分離する潤滑油分と一緒になって肥大化する。そして、カバー部材２０Ａから滴下して油溜り部１５に戻る。結局、油溜り部１５から各摺動部位に給油された潤滑油は再び油溜り部１５に戻ることとなり、密閉ケース１から外部へ吐油される潤滑油分が大幅に低減化する。長期の使用に亘っても油溜り部１５にはほとんど所定量の潤滑油量が確保されて、潤滑油不足による焼損事故の発生はないとともに、油溜り部１５に集溜される潤滑油の油面は安定化する。
【００３１】
図３は、第３の実施の形態を示す密閉型圧縮機Ａｂの概略の断面図である。  
上記密閉型圧縮機Ａｂは、密閉ケース１と、この密閉ケース１内に回転軸４ａを介して上部側にスクロール式圧縮機構部２Ｃ、下部側に電動機部３が連結される電動圧縮機本体５Ａが収容される。密閉ケース１内底部には潤滑油の油溜り部１５が備えられていて、回転軸４ａの下端部が浸漬される。  
なお説明すると、密閉ケース１内上部にメーンフレーム２５が設けられ、回転軸４ａを回転自在に軸支する。上記回転軸４ａの上端部は偏心していて、ここに上記スクロール式圧縮機構部２Ｃが連結される。上記回転軸４ａのスクロール式圧縮機構部２Ｃ連結下部にはバランサ２６および上記電動機部３が取付けられる。回転軸４ａ下端には図示しない給油ポンプが設けられていて、油溜り部１５内に浸漬する。給油ポンプから給油通路が設けられ、各摺動部位に連通することはここでも変りがない。
【００３２】
上記スクロール式圧縮機構部２Ｃは、固定スクロール２７と、この固定スクロール２７と噛合状態にあり回転軸４ａの偏心部に回転自在に掛合する旋回スクロール２８とから構成される。固定スクロール２７および旋回スクロール２８ともに、円板状の鏡板部と、それぞれの鏡板部の対向面に一体に突設されインボリュート曲線で形成される渦巻状の翼部を備えている。  
上記固定スクロール２７は密閉ケース１内壁に圧入状態にあり、密閉ケース内部を上下に区画する。そして、固定スクロール２７の鏡板部には導出孔２７ａが設けられていて、旋回スクロール２８との噛合空間と仕切られる密閉ケース上部とを連通する。
【００３３】
上記旋回スクロール２８は、上記メーンフレーム２５上面に摺動自在に載置されていて、これら旋回スクロール２８とメーンフレーム２５上面との間には、旋回スクロール２８の旋回運動を許容し、回転（自転）運動を規制する図示しないオルダム機構が介設される。  
固定スクロール２７と旋回スクロール２８との翼部相互は、互いの側面一部が複数ヶ所で相互に線状に接触しており、これらで一対の圧縮空間が形成される。旋回スクロール２８の旋回運動にともなって縮空間は外周側から中心軸方向へ、位置および空間容量が徐々に変化する。
【００３４】
また、上記メーンフレーム２５において、回転軸４ａの偏心部と旋回スクロール２８の掛合部とが偏心回転するスペースを確保した凹陥部２９が設けられる。この凹陥部２９からメーンフレーム２５の下面に亘って斜めに油逃し孔２５ａが設けられる。  
メーンフレーム２５の下面には、回転軸４ａに取付けられる上記バランサ２６が回転するためのスペースを確保した支持フレーム３１が設けられる。支持フレーム３１の下面部は回転軸４ａに沿って一体に突出形成され、この突部下面にアウターロータ型の電動機部３を構成する固定子１６が取付け具３２を介して取付け固定される。
【００３５】
固定子１６の下端面よりも下方における回転軸部位に、回転子１７を構成する傘状支持部材１８が嵌着固定される。回転子１７の構成は先に説明したものと全く同一であるが、傘状支持部材１８が固定子１６の下端面よりも下方に取付けられるところから、ここでは端面部ｆが下部にあり筒部ｇが上方に突出する略椀型状に形成される。  
これに対してカバー部材２０Ｂは、略略椀型状に形成されるとともに、底部２０ａ軸心に孔部ｉが設けられる。固定子１６および回転子１７を取付ける以前に、カバー部材２０Ｂは孔部ｉが回転軸４ａ端部から介挿され、支持フレーム３１の突部を介して支持フレーム３１下面に適宜な手段で取付け固定される。カバー部材２０Ｂの底部２０ａは固定子１６と回転子１７の上端面を介して傘状支持部材１８の筒部ｇと密閉ケース１内壁との間まで延出され、側面部２０ｂは傘状支持部材１８の筒部ｇと密閉ケース１内壁との間に介在される。
【００３６】
一方、密閉ケース１の上部には冷媒管Ｐが設けられ、側面部には吸込み管Ｐａが接続される。上記冷媒管Ｐは冷凍サイクル装置を構成する上記凝縮器Ｂに接続されており、減圧装置Ｃを介して蒸発器Ｄから気液分離器Ｅに連通される。吸込み管Ｐａは気液分離器Ｅに連通されていて、ここでは１本の吸込み管Ｐａで気液分離器Ｅと連通される。  
このようにして構成される密閉型圧縮機Ａｂであり、吸込み管Ｐａから低圧の冷媒ガスが密閉ケース１内の固定スクロール２７で仕切られた下部空間に導かれ充満する。そのあと、冷媒ガスは固定スクロール２７と旋回スクロール２８の翼部相互間に形成される一対の圧縮空間に導かれ、旋回スクロール２８の旋回運動にともない圧縮空間が徐々に移動するとともに容積が減少することにより圧縮される。
【００３７】
圧縮空間において所定圧まで上昇したところで、固定スクロール２７に設けられる導出孔２７ａから密閉ケース１内に導出され、固定スクロール２７で仕切られた密閉ケース１上部空間に充満し、かつ徐々に冷媒管Ｐから凝縮器Ｂへ吐出される。  
また、回転軸４の回転にともなって油溜り部１５の潤滑油が回転軸４ａ下端部の給油ポンプに吸上げられ、給油通路を介して回転軸４と圧縮機構部２Ｃとの摺動部位および圧縮機構部２Ｃを構成する部品の各摺動部位に」給油され、これらの潤滑性を保証する。そのあと、潤滑油は油戻し孔２５ａ等を介して滴下し、密閉ケース１内壁もしくはカバー部材２０Ｂ外面部に沿って流下して油溜り部１５に戻る。
【００３８】
結局、カバー部材２０Ｂを回転子１７と隙間を介して対向配置し、静止部材である支持フレーム３１に取付け固定したから、給油したあとの潤滑油を確実に油溜り部１５に戻して、密閉ケース１から凝縮器Ｂへの吐油量の大幅減少化を得られるとともに、油溜り部１５に集溜される潤滑油の油面は安定化する。長期の使用に亘っても油溜り部１５にはほとんど所定量の潤滑油量が確保されて、潤滑油不足による焼損事故の発生はない。  
図４は、第４の実施の形態を示す密閉型圧縮機Ａｃの概略の断面図である。先に、第１の実施の形態で説明したのと全く同一の密閉ケース１と、この密閉ケース１内に回転軸４を介して電動機部３と第１の圧縮機構部２Ａおよび第２の圧縮機構部２Ｂとを連結してなる電動圧縮機本体５が収容されること、および密閉ケース１内底部に潤滑油の油溜り部１５が備えられることには変りがなく、ここでは図１を適用して新たな説明は省略する。
【００３９】
カバー部材２０Ｃとして、油溜り部１５の油面と電動機部３との間に介在される薄板円盤状のものである。周端部は静止部材である密閉ケース１内壁に沿って折曲形成され、スポット溶接など適宜な手段で取付け固定される。軸心部分は開口され、この開口部ｊに主軸受９が位置していて、開口部ｊと主軸受９周端部とは間隙が形成される。  
このような密閉型圧縮機Ａｃにおいて、電動機部３がアウターロータ型であるところから、回転子４の回転にともなって密閉ケース１内を大きく撹拌し、油溜り部１５の油面に強い風圧をかける。その影響で油面が波立ち、潤滑油の一部は油滴となって飛散する。場合によっては、給油ポンプの円滑な給油に支障をきたし、不安定化する。
【００４０】
この実施の形態では、油溜り部１５の油面と電動機部３との間にカバー部材２０Ｃを介在させたから、カバー部材２０Ｃが回転子１７の回転にともなう風圧を受けて油溜り部１５の油面への影響を阻止する。したがって、油面が安定化し、給油ポンプの給油効率の向上化を得られ常に充分な給油が行われる。  
なお、上記密閉ケース１は下端が開口するカップ状の上ケース部１Ａと、上端が開口するカップ状の下ケース部１Ｂとを組合せて構成されるものであり、上記第４の実施の形態では下ケース部１Ｂにカバー部材２０Ｃが取付け固定される。
【００４１】
しかるに、カバー部材２０Ｃの密閉ケース１への取付け構造については上記実施の形態に限定されるものではなく、以下に述べるようにしてもよい。  
すなわち、カバー部材２０Ｃとしての位置は変更することなく、周端に形成される折曲部を下ケース部１Ｂからさらに上方に延出させて上ケース部１Ａの内壁に沿わせ、ここでスポット溶接などの手段で取付け固定するようにしてもよい。  
あるいは、カバー部材２０Ｃの周端部を上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂとの当接部間に介在させ、これらを一体に溶接などの手段で取付け固定するようにしてもよい。  
あるいは、カバー部材２０Ｃの開口部ｊ周縁を折曲して静止部材である第１のシリンダ８Ａの上面に載置固定するようにしてもよい。この場合、カバー部材２０Ｃの周端と密閉ケース１内壁との間には所定の間隙が形成されることになる。
【００４２】
図５は、第５の実施の形態を示す密閉型圧縮機Ａｄの概略の断面図である。先に、第１の実施の形態で説明したのと全く同一の密閉ケース１と、この密閉ケース１内に回転軸４を介して電動機部３と第１の圧縮機構部２Ａおよび第２の圧縮機構部２Ｂとを連結してなる電動圧縮機本体５が収容されること、および密閉ケース１内底部に潤滑油の油溜り部１５が備えられることには変りがなく、ここでは図１を適用して新たな説明は省略する。  
カバー部材２０Ｄとして、静止部材である固定子１６に取付けられる絶縁巻枠（ボビンとも呼ばれる）３０の側面部を突設させてなる。すなわち、固定子１６は薄板の電磁鋼板を積層して一体化してなり、中心部から放射状に複数のティース部が突設される。これらティース部に上記絶縁巻枠３０が嵌め込まれ、さらに絶縁巻枠３０に集中巻の巻線３１が施される。
【００４３】
上記カバー部材２０Ｄが絶縁巻枠３０の側面部から突設されることで、位置的には回転子１７と油溜り部１５の油面との間に介在することとなり、回転子１７の回転にともなう風圧の影響が油溜り部１５の油面に与えることを防止でき、油面の安定化を図れ給油ポンプの給油効率の向上化を得られ常に充分な給油が行われる。  
図６（Ａ）は、第６の実施の形態を示す密閉型圧縮機Ａｅの概略の断面図である。先に、第１の実施の形態で説明したのとは若干の寸法形状の相違があるが、基本的には全く同一の密閉ケース１と、この密閉ケース１内に回転軸４を介して電動機部３と第１の圧縮機構部２Ａおよび第２の圧縮機構部２Ｂとを連結してなる電動圧縮機本体５が収容されること、および密閉ケース１内底部に潤滑油の油溜り部１５が備えられることには変りがなく、ここでは図１を適用して新たな説明は省略する。
【００４４】
カバー部材２０Ｅは、先に第１の実施の形態ないし第５の形態で説明したものとは全く逆に、略椀型に形成されている。底部２０ａの中心部は開口され、この開口部ｋは絶縁巻枠３０に嵌め込まれる。さらに、底部２０ａは後述する手段によって静止部材である固定子１６に取付け固定されていて、固定子１６の下端面を覆うとともに、回転子１７の外周面と密閉ケース１内壁との間に、それぞれ所定の間隙を存して延出される側面部２０ｂを備えている。カバー部材２０Ｅの上端は開放され、かつ回転子１７を構成する傘状支持部材１８の端面部ｆと略同一高さになるよう寸法設定されている。
【００４５】
図６（Ｂ）は、カバー部材２０Ｅの概略の平面図である。  
カバー部材２０Ｅの底部２０ａには、端子板部３３が一体に設けられている。この端子板部３３には、口出し線収容溝３４が全周に亘って設けられるとともに、この口出し線収容溝３４に複数ヶ所の口出し線受部３５を備えていて、複数本の樹脂被覆線からなる口出し線３６の中途部が嵌め込まれる。  
すなわち、口出し線３６は口出し線収容溝３４に沿って引き回され、口出し線受け部３５に固定保持されて、先端が端子板部３３から延出される。端子板部３３から出たところで複数本の口出し線３６が捩じられ、この先端部にクラスタ端子とハウジングを一体にしたクラスタ組立て（コネクタ）３７が接続される。なお、カバー部材２０Ｅの底部２０ａには、上記口出し線受け部３５と対向する部位に、それぞれ図示しない凹部が設けられている。
【００４６】
上記口出し線３６は、再び図６（Ａ）に示すようにカバー部材２０Ｅの底部２０ａから側面部２０ｂに沿って延出され、口出し線３６の端部に設けられるクラスタ組立て３７は密閉ケース１の上部に取付けられる圧接形端子３８に接続される。  
図６（Ｃ）は、固定子１６一部の斜視図である。  
固定子１６を構成するティース部に巻装した巻線３１の端部は、固定子１６上に一体に設けられる巻線受け４０に装着され、かつこの巻線受け４０に取付けられる圧接形端子３８に挿入されることにより、圧接形端子３８の一方端に設けられる圧接スロット３８ａにより巻線３１の被覆が剥がされる。したがって、巻線３１端部と圧接形端子３８とが電気的に接続されるとともに、巻線３１端部が巻線受け４０に固定される。
【００４７】
そして、先に説明したカバー部材２０Ｅにおける端子板部３３を固定子１６に対し位置合わせをして嵌め込む。端子板部３３の口出し線収容溝３４に引き回された口出し線３６は、圧接形端子３８の他方の端部に設けられる圧接スロット３８ｂに圧入され、かつ電気的に接続される。この状態で圧接形端子３８はカバー部材２０Ｅの底部２０ａに設けられる凹部内に挿入される。  
図６（Ｄ）は、圧接形端子３８の両端の圧接スロット３８ａ，３８ｂに巻線３１および口出し線３６を接続した状態を示す斜視図である。  
上述の構成から、圧接形端子３８は、上部側の圧接スロット３８ａで巻線３１端末と接続し、下部側の圧接スロット３８ｂで口出し線３６と接続する。したがって、圧接形端子３８を介して巻線３１と口出し線３６とを固定でき、かつ巻線３１と口出し線３６との電気的な接続をなす。
【００４８】
このようにして、固定子１６における第１の圧縮機構部２Ａ側の端面に、回転子１６下端面を覆う状態でカバー部材２０Ｅを取付けたから、回転子１７による密閉ケース１内部の撹乱が軽減され、冷媒ガスと潤滑油との分離が良好化する。密閉ケース１内上部で分離された潤滑油は、密閉ケース１とカバー部材２０における側面部２０ｂとの間の撹拌されない空間を流下して容易に油溜り部１５に戻ることができる。  
また、カバー部材２０Ｅの底部２０ａに口出し線３６を保持する構造を備えたので、別途、専用の口出し線保持部材を用意する必要がなく、部品費の削減化を図れる。口出し線３６をカバー部材２０Ｅの底部２０ａから側面部２０ｂに沿って配線したので、狭い空間スペースであるが、周辺部に接触することなく確実に密閉ケース１上部に取付けられる密封端子Ｔまで延出させることができる。
【００４９】
なお、上述の実施の形態では、カバー部材２０Ｅの側面部２０ｂと密閉ケース１内壁とは全周に亘って間隙を存するようにしたが、これに限定されるものではなく、たとえばカバー部材２０Ｅの側面部２０ｂに複数の位置決め用突部を備えて、密閉ケース１内壁に当接させる構造となしてもよい。  
この場合、全ての位置決め用突部の突出寸法を一定に揃えれば、カバー部材側面部２０ｂと密閉ケース１内壁との間が全周に亘って均一な間隙寸法を保持するよう、カバー部材２０Ｅを位置決めすることができる。そして、カバー部材２０Ｅを固定子１６に取付けた状態でのカバー部材２０Ｅの傾きを修正して、カバー部材２０Ｅが回転子１７に接触することを確実に防止できる。
【００５０】
また、上述の実施形態では、カバー部材２０Ｅの上端を開放したが、これに限定されるものではなく、カバー部材２０Ｅの上端開口部を別部材の回転子端部カバーで覆うようにしてもよい。このような構成を採用することにより、回転子１７の回転にともなう密閉ケース１内部の撹乱がさらに軽減され、吐油量が減少する。  
図７は、第７の実施の形態を示す密閉型圧縮機Ａｆの概略の断面図である。先に、第１の実施の形態で説明したのとは若干の寸法形状の相違と、ここでは１シリンダの圧縮機構部２を収容していることが相違しているが、基本的には全く同一の密閉ケース１と、この密閉ケース１内に回転軸４を介して電動機部３と圧縮機構部２とを連結してなる横型の電動圧縮機本体５Ｂが収容されること、および密閉ケース１内底部に潤滑油の油溜り部１５が備えられることには変りがなく、ここでは図１を適用して新たな説明は省略する。  
カバー部材２０Ｆは、先に第６の実施の形態で説明したものと同様、略椀型に形成されている。カバー部材底部２０ａは圧縮機構部２における静止部材であるシリンダ８上に適宜な手段で取付け固定され、底部２０ａに設けられる開口部ｍは主軸受９外周と間隙を存している。
【００５１】
カバー部材側面部２０ｂは、回転子１７の外周面とは狭小の隙間を存し、および密閉ケース１内壁とは所定の隙間を存して介在される。カバー部材２０Ｆの上端は開放され、回転子１７を構成する傘状支持部材１８の端面部ｆと略同一高さになるよう寸法設定されている。  
このようなカバー部材２０Ｆの開放端と傘状支持部材１８の端面部ｆと所定の隙間を介して平行に、補助カバー部材４２が設けられる。したがって、上記回転子１７の下端面から側面部に亘ってカバー部材２０Ｆが対向配置され、上端面には補助カバー部材４２が対向配置されることになる。
【００５２】
上記補助カバー部材４２は薄板状をなし、周端部が折曲され、この折曲部が密閉ケース１内壁に適宜な手段で取付け固定される。補助カバー部材４２は密閉ケース１内部を上下に仕切るが、この中心部にはガス吐出口４３が開口され、周端部には複数の油戻り孔４４が所定のピッチをもって設けられていて、これらガス吐出口４３と油戻り孔４４を介して補助カバー４２の上下空間が連通される。  
このような構成であるから、圧縮機構部２から吐出された圧縮ガスは潤滑油の油滴を混合した状態でマフラーａからカバー部材２０Ｆで囲まれる空間部へ導かれる。そして、固定子１６と回転子１７との隙間や、回転子１７とカバー部材２０Ｆとの隙間を流通し、補助カバー部材４２に衝突する。回転子１７が回転駆動されているので、補助カバー部材４２下部に充満する圧縮ガスから潤滑油分が分離される。圧縮ガスはガス吐出口４３を介して補助カバー部材４２の上部空間に充満してから、順次、上記凝縮器Ｂへ導かれる。潤滑油分はカバー部材２０Ｆ外面と密閉ケース１内壁に沿って流下し油溜り部１５に戻る。
【００５３】
結局、カバー部材２０Ｆおよび補助カバー部材４２を回転子１７と隙間を介して対向配置し、静止部材であるシリンダ８と密閉ケース１に取付け固定したから、給油したあとの潤滑油を確実に油溜り部１５に戻して、密閉ケース１から凝縮器Ｂへの吐油量の大幅減少化を得られるとともに、油溜り部１５に集溜される潤滑油の油面は安定化する。長期の使用に亘っても油溜り部１５にはほとんど所定量の潤滑油量が確保されて、潤滑油不足による焼損事故の発生はない。
【００５４】
図８は、第８の実施の形態を示す密閉型圧縮機Ａｇの概略の断面図である。先に、第７の実施の形態で説明した密閉型圧縮機Ａｆが縦長状であるのに対して、そのまま横置き型にしている。したがって、基本的には全く同一の密閉ケース１と、この密閉ケース１内に回転軸４を介して電動機部３と圧縮機構部２とを連結してなる電動圧縮機本体５Ｂが収容されること、および密閉ケース１内底部に潤滑油の油溜り部１５が備えられることには変りがなく、ここでは図７を適用して新たな説明は省略する。  
なお、密閉ケース１を横置きにした関係上、回転軸４が油溜り部１５の油面と平行になり、給油ポンプが油面とは離間した位置に変る。そこで、潤滑油を吸上げるための吸上げ管４５が回転軸４端部の給油ポンプ部位と油溜り部１５の潤滑油中との間に設けられる。
【００５５】
カバー部材２０Ｇは、先に第７の実施の形態で説明したものと同様、略椀型に形成されていて、底部２０ａは圧縮機構部２を構成する静止部材であるシリンダ８に適宜な手段で取付け固定され、底部２０ａに設けられる開口ｍは主軸受９外周と間隙を存している。このカバー部材２０Ｇの中心軸から油溜り部１５に浸漬される下部側に亘る半円状部分は、傘状支持部材１８の端面部ｆと所定間隔を存した位置で折曲形成される。すなわち、カバー部材２０Ｇは回転子１７の端面とは所定の隙間を介して対向配置する半円部２０ｃを備えている。
【００５６】
回転子１７にとっては、中心軸から下半分部分がカバー部材２０Ｇとシリンダ８とによって囲撓され、位置的には油溜り部１５の潤滑油中に浸漬する位置にあるが、実際には半円部２０ｃを備えたカバー部材２０Ｇとシリンダ８との隙間から浸入する潤滑油がわずかに存在する程度となる。  
このようなカバー部材２０Ｇを備えた密閉型圧縮機Ａｇの構成であるので、横置き型であるにも関わらず回転子１７の回転にともなう油溜り部１５の潤滑油が撹拌されず、油面の安定化が得られる。カバー部材２０Ｇ内に浸入してきた潤滑油は、回転子１７の回転によってカバー部材２０Ｇから外部へ跳ね飛ばされ、油溜り部１５に効率よく戻る。
【００５７】
また、カバー部材２０Ｇにおいて、油溜り部１５の油面よりも高い部位に複数の透孔４６を設けることにより、カバー部材２０Ｇ内にあって回転子１７の回転にともなって跳ね飛ばされる油を、上記透孔４６を介してカバー部材２０Ｇ外部へ排出案内できる。したがって、カバー部材２０Ｇ内に浸入した潤滑油の排出がより効率よくなされる。  
なお、上記カバー部材２０Ｇの内面に螺旋状の溝部を設けることによって、カバー部材２０Ｇ内面に付着した油滴が回転子１７の回転による気流の流れで上記螺旋状溝に案内され、効率よくカバー部材２０Ｇ外部へ排出案内できる。したがって、より効率よく信頼性に優れた密閉型圧縮機２０Ｇを提供できる。
【００５８】
図９ないし図１２は、第９の実施の形態における、それぞれ異なる密閉型圧縮機Ａｈ〜Ａｋの模式的な断面図を示す。  
図９に示す密閉型圧縮機Ａｈにおいては、密閉ケース１Ａ内に回転軸４を介して電動機部３Ａと圧縮機構部２が連結された電動圧縮機本体５が収容される。ここでは電動機部３Ａとして、密閉ケース１Ａ内壁に固定子が取付け固定され、回転軸４に回転子が取付け固定されて、回転子の外径面と固定子の内径面とが所定の間隙を存して対向する、いわゆるインナーロータ型のものを想定しているが、上述したようにアウターロータ型のものであってもよい。
【００５９】
密閉ケース１Ａは、上記電動圧縮機本体５を収容するケース本体５０と、このケース本体５０の下部に一体に設けられる気液分離部５１からなる。上記ケース本体５０は、高さ寸法と外径寸法との比が１．５以下に設定されている。上記気液分離部５１は、先に第１の実施の形態で説明したように蒸発器Ｄと密閉型圧縮機Ａとの間に設けられる気液分離器Ｅをそのまま移動したものであり、同一の作用効果をなす。  
したがって、極端に密閉ケース１Ａの高さ寸法を大に設定する必要がなく、密閉型圧縮機Ａｈとして全体がシンプル化できる。気液分離部５１を一体に備えたので、空気調和機に搭載した状態において本来の気液分離器Ｅの配置に必要なスペースを省略でき、その気液分離器Ｅの下部側にあったデッドスペースの削減が可能となる。
【００６０】
なお、密閉ケース１Ａはケース本体５０と気液分離部５１とを一体成形したものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ケース本体のみ単体で構成し、椀状のシェルをケース本体底部に嵌め込んで密封し、シェル内部空間を気液分離部とする密閉型圧縮機であってもよい。  
また、図１０に示す密閉型圧縮機Ａｉにおいて密閉ケース１Ｂは、アウターロータ型電動機部３と圧縮機構部２とを回転軸４で連結してなる電動圧縮機本体５を収容するケース本体５０Ａと、このケース本体５０Ａの下部に一体に設けられる気液分離部５１Ａからなる。
【００６１】
上記ケース本体５０Ａは上ケース部５２ａと下ケース部５２ｂとから構成され、これらの開口端をシリンダ８の周面で嵌め合わされる。さらに、気液分離部５１Ａを構成する椀状のシェル５２ｃの開口端を、上下ケース部５０ａ，５０ｂの嵌め合い部分に重ねて嵌め合わせたあと、これら部分を溶接等の手段で一体に取付け固定する構成が採用される。この場合、同時溶接が可能となり、製造性が向上する。
【００６２】
また、図１１に示す密閉型圧縮機Ａｊにおいては、密閉ケース１Ｃは、アウターロータ型電動機部３と圧縮機構部２とを回転軸４で連結してなる電動圧縮機本体５を収容するケース本体５０Ｂと、このケース本体５０Ｂの下部に一体に設けられる気液分離部５１Ｂとからなる。  
ケース本体５０Ｂは、上ケース部５０ｄと下ケース部５０ｃとからなり、下ケース部５０ｃの直径を上ケース部５０ｄの直径よりも小に設定して、ケース本体５０Ｂとして段状に形成する。椀状のシェル５０ｅは上ケース部５０ｄの直径に合わせて形成され、上ケース部５０ｄ下端と下ケース部５０ｃ上端および椀状シェル５０ｅ上端が一体に溶接固定される。なお、椀状シェル５０ｅの上端を水平に折曲形成して上下ケース部５０ｄ，５０ｅの開口端と溶接することにより、溶接の信頼性が向上する。
【００６３】
このような構造であれば、密閉型圧縮機Ａｊとしての全体形状を大きくすることなく、椀状シェル５０ｅ内の気液分離部５１Ｂの容量を大きくすることができる。さらにそのうえ、下ケース部５０ｃは底部が断面半円状に形成され、この頂部が椀状シェル５０ｅの底部に当接し、かつ互いに溶接固定する構造となす。特に気液分離部５１Ｂにおいての剛性の増大化を得られ、圧縮機構部２の作動にともなう騒音の抑制化を図れる。  
図１２に示す密閉型圧縮機Ａｇにおいて密閉ケース１Ｄは、ケース本体５０Ｃを構成する下ケース部５０ｆの直径を上ケース部５０ｄの直径よりも小に設定し、ケース本体５０Ｃとして段状に形成する。椀状のシェル５０ｅは上ケース部５０ｄの直径に合わせて形成され、下ケース部５０ｆ下端とは間隙を存している。圧縮機構部２に吸込み管Ｐｚの一端が接続されていて、椀状シェル５０ｅ内の気液分離部５１Ｃ内に他端が開口される。
【００６４】
上記吸込み管Ｐｚは、圧縮機構部２に接続される部位から上方へ屈曲形成されていて、この高さ位置は下ケース部５０ｆに形成される潤滑油の油溜り部１５Ａの油面よりも高くなるよう設定される。このことにより、密閉型圧縮機Ａｋの停止時に油溜り部１５Ａの潤滑油が吸込み管Ｐｚを介して気液分離部５１Ｃへ戻ることを確実に阻止できる。  
なお、上記吸込み管Ｐｚは圧縮機構部２から直状に延出し、一旦椀状シェル５０ｅから外部へ出て、再び椀状シェル５０ｅを貫通して気液分離部５１Ｃ内に開口端を位置させるとともに、外部にある位置には開閉弁を備えるようにしてもよい。この場合、圧縮機の運転停止時に開閉弁を閉成することにより、油溜り部１５Ａの潤滑油が気液分離部５１Ｃに戻ることを確実に阻止できる。  
また、この実施の形態において下ケース部５０ｆを、少なくとも二重構造とすることにより、気液分離部５１Ｃ内の吸込みガスが、ケース本体５０Ｃ内に充満する高温高圧の冷媒ガスによる熱伝熱によって過熱することを防止し、圧縮機のエネルギ効率の向上化を得られる。
【００６５】
図１３ないし図１５は、第１０の実施の形態における、それぞれ異なる密閉型圧縮機Ａｍ〜Ａｏの模式的な断面図を示す。  
図１３および図１４の密閉型圧縮機Ａｍ，Ａｎは、先に、第１の実施の形態で説明したアウターロータ型電動機部３とは相違して、インナーロータ型の電動機部３Ａを示しているが、これまで説明したアウターロータ型電動機部に換えても何ら支障がない。なお、図１５の密閉型圧縮機Ａｏにおいてはアウターロータ型の電動機部３を適用している。  
そして、図１３に示す密閉型圧縮機Ａｍでは、基本的には第１の実施の形態と全く同一の密閉ケース１と、この密閉ケース１内に回転軸４を介して電動機部３Ａ，３および２シリンダタイプの第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂを連結してなる電動圧縮機本体５が収容されること、および密閉ケース１内底部に潤滑油の油溜り部１５が備えられることには変りがなく、ここでは図１を適用して新たな説明は省略する。
【００６６】
密閉ケース１上端面にドーナツ型の気液分離器Ｅａが載設される。第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂに接続される吸込み管Ｐａ，Ｐｂは水平姿勢で密閉ケース１を貫通し、ケース外部においてケース側部に沿って折曲され、上方部位に位置する気液分離器Ｅａに挿通される。図示しない蒸発器Ｄから延出される冷媒管Ｐは吸込み管Ｐａ，Ｐｂとは中心軸を介して対称の部位に挿通される。密閉ケース１の上端に接続される吐出側の冷媒管Ｐはドーナツ状の気液分離器Ｅａの内部空間に挿通され、図示しない凝縮器Ｂに連通する。  
このような構成であるので、第１の実施の形態における密閉型圧縮機Ａの側部に気液分離器Ｅを配置するための大きな空間スペースが不要となって、密閉型圧縮機Ａｍ全体の横幅が小さくてすむ。この密閉型圧縮機Ａｍでは全体的に円形となって空気調和機への搭載組込み性が向上する。さらに、気液分離器Ｅａによって発生する騒音が減少し、密閉型圧縮機Ａｍとしての騒音低減化を得られる。
【００６７】
気液分離器Ｅａと第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂを連通する吸込み管Ｐａ，Ｐｂを圧縮機Ａｍの中心寄りに配置すれば、回転振動の半径が小さくなり、振幅が減少する。すなわち、吸込み管Ｐａ，Ｐｂに接続される配管の振動を減少させ、騒音の低減を得られるとともに、振動による配管の折損を防止できる。  
図１４に示す密閉型圧縮機Ａｎでは、密閉ケース１Ｅを除いて基本的には第１の実施の形態と全く同一の構成をなしている。すなわち、回転軸４を介して電動機部３Ａおよび２シリンダタイプの第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂを連結してなる電動圧縮機本体５が収容されること、密閉ケース１内底部に潤滑油の油溜り部１５が備えられることには変りがなく、ここでは図１を適用して新たな説明は省略する。
【００６８】
密閉ケース１Ｅは、上端部５５のみ直径が細く形成され、かつこの頂部に吐出側の冷媒管Ｐが接続されるとともに、密封端子Ｔが取付けられる。気液分離器Ｅａはドーナツ状であることは変りがなく、この中空部が密閉ケース１Ｅの上端細径部５５に介挿される。このような構成であれば、上述の効果に加えて密閉型圧縮機Ａｎと気液分離器Ｅａとの合計高さがより小さくなって、配置に必要なスペースの低減化を得られる。
【００６９】
図１５の密閉型圧縮機Ａｏにおいては、基本的には図１４の密閉型圧縮機Ａｎと同一構造をなしていて、上述したようにアウターロータ型の電動機部３が備えられることが相違している。  
ここでは、気液分離器Ｅａ内での第１、第２の吸込み管Ｐａ，Ｐｂ端部に小孔からなる油戻し孔５６が設けられることと、上記蒸発器Ｄに連通し気液分離器Ｅａ内に挿入される冷媒管Ｐの開口端部に有底筒状の金網体からなるフィルタ５７が取付けられていることが特徴である。上記フィルタ５７の気液分離器Ｅａ内への突き出し量（図のｈ）は、気液分離器Ｅａ全体高さの３０％以上としている。
【００７０】
インナーロータ型電動機部３Ａを搭載した密閉型圧縮機、たとえばＡｎと比較して、アウターロータ型電動機部３を搭載した密閉型圧縮機Ａｏは背低化が図れる一方で、横幅が拡大してしまう。このような密閉型圧縮機Ａｏのさらに側部に第１の実施の形態で説明したように気液分離器Ｅを配置すると、全体の横幅寸法が極めて大となり配置スペースに関わる設計上の難点となってしまう。  
その点、図１５の密閉型圧縮機Ａｏの構成を採用すれば、全体の横幅寸法を抑えて配置スペースに余裕が出る。しかも、各吸込み管Ｐａ，Ｐｂに油戻し孔５６を設けたので、気液分離器Ｅａ内の潤滑油を効率よく圧縮機Ａｏに戻すことができ、油戻りの良好化により油切れの確実な防止が図れる。そして、気液分離器Ｅａ内の冷媒管Ｐ端部にフィルタ５７を被せた。この近傍に上記吸込み管Ｐａ，Ｐｂがないところから、フィルタ５７の有効面積を長手方向に大きくとれ、目詰まりし難く流路抵抗が少ない気液分離器Ｅａを提供できる。
【００７１】
図１６ないし図１８は、第１１の実施の形態における、それぞれ異なる構造の気液分離器Ｅｂ〜Ｅｄを備えた密閉型圧縮機Ａｐであり、気液分離器Ｅｂ〜Ｅｄと密閉型圧縮機Ａｐ一部の模式的な断面図を示す。  
ここでは、後述するように気液分離器Ｅｂ〜Ｅｄの構造に特徴があって、密閉型圧縮機Ａｐは先に説明したアウターロータ型電動機部３を備えていてもよく、またインナーロータ型電動機部３Ａを備えていてもよい。ただし、密閉ケース１Ｆを構成する上部ケース６０は断面略山形状に形成されていて、この傾斜面６０ａの所定部位に密封端子Ｔが取付けられることが共通する。
【００７２】
図１６（Ａ）（Ｂ）に示す気液分離器Ｅｂは、密閉型圧縮機Ａｐの密閉ケース１Ｆを構成する上部ケース６０の頂部６０ｂ上に載設される。気液分離器Ｅｂは、平面視では略半円状をなしていて、この側面部６５の略中央部は半円状に凹陥形成され、密閉ケース１Ｆの上部ケース６０に接続される吐出側の冷媒管Ｐが、上記凹陥部６６に沿って挿通する。  
上記気液分離器Ｅｂは、断面が略矩形の箱状に形成されていて、外側周面６７は上部ケース６０周面より僅かに外側へ突出している。ただし、上記密封端子Ｔとは反対側の部位に取付けられているので、互いに干渉しない。
【００７３】
気液分離器Ｅｂの上面には、冷凍サイクルの図示しない蒸発器と連通する吸込み側の冷媒管Ｐが接続される。気液分離器Ｅｂの外側周面６７で、かつ底隅部には図示しない第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂに接続される吸込み管Ｐａ，Ｐｂが斜めに貫通して内部に延出される。  
このような気液分離器Ｅｂは、平面視で半円状をなし、断面が矩形箱状であるから、上述のドーナツ形状の気液分離器Ｅａと比較して外形が小さくなり、しかも容積を大きく確保できる。充分な密閉空間を有することとなり、確実な気液分離機能を備える。換言すれば、気液分離器Ｅａを小型化できて使用材料が少なくてすみ、安価に提供できる。  
そして、密閉ケース１Ｆの上部ケース６０において気液分離器Ｅｂと反対側の部位に密封端子Ｔが取付けられているので、密封端子Ｔにリード線を接続するにあたって何らの邪魔なものがなく、リード線の接続作業性が良好となる。
【００７４】
図１７（Ａ）（Ｂ）に示す気液分離器Ｅｃは、先に図１６図（Ａ）（Ｂ）で説明した気液分離器Ｅｂとは平面視形状が同一であり、密閉型圧縮機Ａｐに対する平面的な寸法構造および、上部ケース６０の傾斜面６０ａで上記密封端子Ｔとは反対側部位に載設されることは、全く同一である。  
気液分離器Ｅｃの側面部６５略中央に半円状の凹陥部６６が形成され、ここに吐出側の冷媒管Ｐが挿通すること、上面に蒸発器と連通する吸込み側の冷媒管Ｐが接続されること、および底隅部には第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂに接続される吸込み管Ｐａ，Ｐｂが貫通して内部に延出されることは変りがない。  
なお、気液分離器Ｅｃの上面部６８は断面半円凸状に形成され、かつ底部６９の断面形状が上部ケース６０の断面形状と一致するよう形成される。
【００７５】
上記気液分離器Ｅｃは、先に図１６（Ａ）（Ｂ）で説明した気液分離器Ｅｂと同一の効果を得られるうえに、気液分離器Ｅｃの底部６９を上部ケース６０と同一の断面形状としたことで、気液分離器Ｅｃと密閉ケース１Ｆとの間に無駄な空間がなくなり、さらに気液分離器Ｅｃの容積を大きく確保できて全高を低くできる。また、気液分離器Ｅｃの上面部６８を断面半円凸状となすことにより、耐圧性が向上する。換言すれば、同一の耐圧性において材料の薄肉化を図ることができ、安価にして軽量化を図れる。
【００７６】
図１８（Ａ）（Ｂ）に示す気液分離器Ｅｄは、先に図１７（Ａ）（Ｂ）で説明した気液分離器Ｅｃとは平面視および断面構造とも近似的である。  
すなわち、気液分離器Ｅｄは平面視では外周面６７が密閉ケース１Ｆの上部ケース６０外側周面よりも僅かに突出していて、上部ケース６０の傾斜面６０ａに取付けられる上記密封端子Ｔとは反対側部位に載設される。
【００７７】
ただし、気液分離器Ｅｄの底部６９Ａは、上部ケース６０の傾斜面６０ａおよび頂部６０ｂに沿う形状をなす。特に、図１８（Ａ）の平面視で示すように、側面部６５Ａは頂部６０ｂの全てをカバーし、かつ平面視で直状に形成されていて、先に説明した凹陥部６６を備えていない。  
頂部６０ｂの略中央部と対向する気液分離器Ｅｄ部位には、案内パイプ７０が設けられている。この案内パイプ７０は、上端部と下端部が気液分離器Ｅｄの上面部６８Ａと底部６９Ａに設けられる孔部に嵌め込まれ、溶接などの手段で固着される。凝縮器と連通する吐出側の冷媒管Ｐが上記案内パイプ７０内に挿通され、頂部６０ｂの略中央部に接続される。
【００７８】
なお、気液分離器Ｅｄの上面に蒸発器と連通する吸込み側の冷媒管Ｐが接続されること、および底隅部には第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂに接続される吸込み管Ｐａ，Ｐｂが貫通して内部に延出されることは変りがない。  
このような気液分離器Ｅｄは、先に図１７（Ａ）（Ｂ）で説明した気液分離器Ｅｃよりも密封端子Ｔ側へ突出形成されるので、さらに容積の増大化を図ることができ、密閉型圧縮機Ａｐと気液分離器Ｅｄとの全体的な高さ寸法の縮小化を得られる。気液分離器Ｅｄの側面部６５Ａが平面視で直状に形成されるので、形状がより単純になり、製造がし易くなる。
【００７９】
吐出側の冷媒管Ｐを密閉ケース１Ｆの上部ケース６０略中心部に接続している。すなわち、一般的な密閉型圧縮機においては、密閉ケースを構成する上部ケースの断面形状に係らず、この略中心部に吐出側の冷媒管が接続されている。これは、吐出側の冷媒管を上部ケースの略中心部に接続することで、圧縮機からの潤滑油の吐油量増大を抑制できることが経験則として知られているからである。ここでも、上記気液分離器Ｅｄの構成を採用することにより、圧縮機Ａｐからの潤滑油の吐油量増大を抑制できる。  
また、本発明は上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。そして、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明における第１の実施の形態に係る、冷凍サイクル構成図と密閉型圧縮機の概略断面図。
【図２】本発明における第２の実施の形態に係る、密閉型圧縮機の概略断面図。
【図３】本発明における第３の実施の形態に係る、密閉型圧縮機の概略断面図。
【図４】本発明における第４の実施の形態に係る、密閉型圧縮機の概略断面図。
【図５】本発明における第５の実施の形態に係る、密閉型圧縮機の概略断面図。
【図６】本発明における第６の実施の形態に係る、密閉型圧縮機の概略断面図と、カバー部材の平面図と、固定子の一部斜視図および圧接形端子の斜視図。
【図７】本発明における第７の実施の形態に係る、密閉型圧縮機の概略断面図。
【図８】本発明における第８の実施の形態に係る、密閉型圧縮機の概略断面図。
【図９】本発明における第９の実施の形態に係る、密閉型圧縮機の概略断面図。
【図１０】同実施の形態に係る、異なる構成の密閉型圧縮機の概略断面図。
【図１１】同実施の形態に係る、さらに異なる構成の密閉型圧縮機の概略断面図。
【図１２】同実施の形態に係る、さらに異なる構成の密閉型圧縮機の概略断面図。
【図１３】本発明における第１０の実施の形態に係る、密閉型圧縮機と気液分離器の概略断面図。
【図１４】同実施の形態に係る、異なる密閉型圧縮機と気液分離器の概略断面図。
【図１５】同実施の形態に係る、さらに異なる構成の密閉型圧縮機の概略断面図。
【図１６】本発明における第１１の実施の形態に係る、密閉型圧縮機一部と気液分離器の概略断面図。
【図１７】同実施の形態に係る、異なる構造の気液分離器と密閉型圧縮機一部の概略断面図。
【図１８】同実施の形態に係る、さらに異なる構造の気液分離器と密閉型圧縮機一部の概略断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１…密閉ケース、４…回転軸、３…電動機部、２Ａ…第１の圧縮機構部、２Ｂ…第２の圧縮機構部、５…電動圧縮機本体、１５…油溜り部、１６…固定子、１７…回転子、２０…カバー部材、Ｔ…密封端子、３７…クラスタ組立て（コネクタ）、３６…口出し線、３１…巻線、３８…圧接形端子、４２…補助カバー部材、Ｅ…気液分離器、Ａ…密閉型圧縮機、Ｂ…凝縮器、Ｃ…膨張装置、Ｅ…蒸発器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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