(57)【要約】【課題】空気調和装置が備える圧縮機の運転状態に応じた適切な量の潤滑油を圧縮機へ戻すこと。【解決手段】この流量調整装置５０は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機３０と、圧縮機３０から吐出された冷媒に含まれる潤滑油を分離する油分離器３７との間に配置される。そして、圧縮機３０の回転数と、圧縮機３０の入口における冷媒の圧力との積で表される冷媒循環量パラメータが大きくなるにしたがって、油分離器３７から圧縮機３０へ戻す潤滑油の流量を増加させる。【選択図】        図２−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、前記圧縮機から吐出された冷媒に含まれる潤滑油を前記冷媒から分離する油分離器との間に配置されて、前記圧縮機から吐出される冷媒の循環量に関する冷媒循環量パラメータが大きくなるにしたがって、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を増加させることを特徴とする流量調整装置。
【請求項２】
前記冷媒循環量パラメータは、前記圧縮機の回転数と、前記圧縮機の入口における冷媒の圧力との積であることを特徴とする請求項１に記載の流量調整装置。
【請求項３】
前記圧縮機の出口における冷媒の圧力と、前記圧縮機の入口における冷媒の圧力との差圧に関する差圧パラメータに基づいて、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を一定に保つように動作することを特徴とする請求項１又は２に記載の流量調整装置。
【請求項４】
前記差圧パラメータは、前記圧縮機の出口における冷媒の圧力と前記圧縮機の入口における冷媒の圧力との差で求められる高低差圧と、前記油分離器から前記圧縮機へ戻される潤滑油の粘度の逆数との積であることを特徴とする請求項３に記載の流量調整装置。
【請求項５】
複数の流体絞り手段と複数の流路開閉手段とを含み、かつ、前記流体絞り手段は互いに並列に接続され、また、前記流路開閉手段はそれぞれの前記流体絞り手段に対して直列に接続されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流量調整装置。
【請求項６】
前記圧縮機の運転が過渡時であるときには、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を最大とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の流量調整装置。
【請求項７】
前記圧縮機が停止する場合には、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を０とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の流量調整装置。
【請求項８】
前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を増加させるときにおいて流量を変化させるタイミングと、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を減少させるときにおいて流量を変化させるタイミングとを異ならせることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の流量調整装置。
【請求項９】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、
前記圧縮機から吐出された冷媒に含まれる潤滑油を前記冷媒から分離する油分離器と、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の流量調整装置と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を凝縮液化させる凝縮機と、
前記凝縮機で液化された冷媒を減圧及び膨張させる膨張弁と、
前記膨張弁を通過した冷媒と空気とを熱交換させる蒸発機と、
を含むことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置が備える圧縮機へ、冷媒から分離された潤滑油を戻すことに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置は、家屋やビルディングその他の内部空間における空気の温度や湿度を適切に調整するため、広く使用されている。空気調和装置が備える圧縮機からは、圧縮機を潤滑するための潤滑油が、冷媒とともに空調装置の配管や凝縮機等の各機器類の内部へ流出する。このため、油分離器へ圧縮機から吐出された冷媒を導き、ここで冷媒から潤滑油を分離する。そして、分離した潤滑油を圧縮機へ戻す。特許文献１には、潤滑油の温度を適正にするために、圧縮機の出口における冷媒の圧力と、圧縮機の入口における冷媒の圧力との差圧及び潤滑油の温度に基づいて、圧縮機へ戻す潤滑油の流量を制御する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７４５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、潤滑油の温度を適正に維持することはできるが、冷媒とともに圧縮機から吐出される潤滑油の量までは考慮されない。その結果、圧縮機の運転状態が変化した場合、圧縮機へ戻す潤滑油の量が過多になったり、過少になったりする。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、空気調和装置が備える圧縮機の運転状態に応じた適切な量の潤滑油を圧縮機へ戻すことができる流量調整装置及び空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る流量調整装置は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、前記圧縮機から吐出された冷媒に含まれる潤滑油を前記冷媒から分離する油分離器との間に配置されて、前記圧縮機から吐出される冷媒の循環量に関する冷媒循環量パラメータが大きくなるにしたがって、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を増加させることを特徴とする。
【０００７】
この流量調整装置は、空気調和装置に対して適用されるものであり、油分離器によって冷媒から分離されて、圧縮機へ戻される潤滑油の流量を調整するものである。そして、この流量調整装置は、圧縮機から吐出される冷媒の循環量に関する冷媒循環量パラメータが大きくなるにしたがって、油分離器から圧縮機へ戻す潤滑油の流量を増加させる。これによって、冷媒とともに圧縮機から吐出される潤滑油の量を考慮して、圧縮機の運転状態に応じた適切な量の潤滑油を圧縮機へ戻すことができる。
【０００８】
ここで、前記冷媒循環量パラメータは、前記圧縮機の回転数と、前記圧縮機の入口における冷媒の圧力との積とすることが好ましい。このように、冷媒循環量パラメータに圧縮機の回転数及び圧縮機の入口における圧力を含むようにすれば、圧縮機の回転数や冷媒の密度を考慮して、圧縮機の運転状態に対してより適した量の潤滑油を戻すことができる。
【０００９】
次の本発明に係る流量調整装置は、前記流量調整装置において、前記圧縮機の出口における冷媒の圧力と、前記圧縮機の入口における冷媒の圧力との差圧に関する差圧パラメータに基づいて、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を一定に保つように動作することを特徴とする。
【００１０】
この流量調整装置は、前記流量調整装置の構成を含むので、前記流量調整装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この流量調整装置は、前記差圧パラメータに基づき、油分離器から圧縮機へ戻す潤滑油の流量を一定に保つように動作する。これによって、前記圧縮機の出口における冷媒の圧力と、前記圧縮機の入口における冷媒の圧力との差圧が小さいときにおいては、圧縮機へ戻される油の量を確保して、潤滑不足を抑制できる。また、前記差圧が大きいときにおいては、圧縮機へ過剰な油が戻されることを抑制して、油圧縮が発生するおそれを低減できる。
【００１１】
ここで、前記差圧パラメータは、前記圧縮機の出口における冷媒の圧力と前記圧縮機の入口における冷媒の圧力との差で求められる高低差圧と、前記油分離器から前記圧縮機へ戻される潤滑油の粘度の逆数との積とすることが好ましい。このように、油の粘度μを考慮することで、圧縮機の運転状態に対してより好ましい返油流量を設定できる。
【００１２】
次の本発明に係る流量調整装置は、前記流量調整装置において、複数の流体絞り手段と複数の流路開閉手段とを含み、かつ、前記流体絞り手段は互いに並列に接続され、また、前記流路開閉手段はそれぞれの前記流体絞り手段に対して直列に接続されることを特徴とする。
【００１３】
この流量調整装置は、前記流量調整装置の構成を含むので、前記流量調整装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この流量調整装置は、並列に接続される流体絞り手段と、それぞれの流体絞り手段と直列に配置される流路開閉手段とを含んで構成される。これによって、比較的簡単な構成で流量調整装置を構成することができる。また、複数の流体絞り手段を並列に設けることにより、流体絞り手段に開度固定のもの（例えばキャピラリ）を用いることができる。その結果、流体絞り手段に開度可変のものを用いる必要はないので、流量調整装置のコストを低減できる。
【００１４】
次の本発明に係る流量調整装置は、前記流量調整装置において、前記圧縮機の運転が過渡時であるときには、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を最大とすることを特徴とする。
【００１５】
この流量調整装置は、前記流量調整装置の構成を含むので、前記流量調整装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この流量調整装置は、例えば、圧縮機の起動時や、圧縮機の回転数を急激に上昇させて冷媒循環量を急激に上昇させる場合等のような過渡時においては、圧縮機へ戻す潤滑油の流量を最大に設定する。これによって、圧縮機には十分な量の潤滑油が戻されるので、過渡時における圧縮機の潤滑不足を回避できる。
【００１６】
次の本発明に係る流量調整装置は、前記流量調整装置において、前記圧縮機が停止する場合には、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を０とすることを特徴とする。
【００１７】
この流量調整装置は、前記流量調整装置の構成を含むので、前記流量調整装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この流量調整装置は、圧縮機が停止する場合には、油分離器から圧縮機へ戻す潤滑油の流量を０とする。これによって、圧縮機が停止した後は、圧縮機内の潤滑油量が必要以上に増加しないようにできるので、油圧縮に起因する圧縮機の耐久性低下を抑制できる。
【００１８】
次の本発明に係る流量調整装置は、前記流量調整装置において、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を増加させるときにおいて流量を変化させるタイミングと、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を減少させるときにおいて流量を変化させるタイミングとを異ならせることを特徴とする。
【００１９】
この流量調整装置は、前記流量調整装置の構成を含むので、前記流量調整装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この流量調整装置は、油分離器から圧縮機へ戻す潤滑油の流量の変化の仕方を、その変化の経路によって異ならせている。これによって、流量の切り替え動作が頻繁に発生することを抑制できるので、流量調整装置の耐久性低下を抑制できる。
【００２０】
次の本発明に係る空気調和装置は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、前記圧縮機から吐出された冷媒に含まれる潤滑油を前記冷媒から分離する油分離器と、前記流量調整装置と、前記圧縮機から吐出された冷媒を凝縮液化させる凝縮機と、前記凝縮機で液化された冷媒を減圧及び膨張させて低温低圧の液冷媒とする膨張弁と、前記膨張弁を通過した低温低圧の液冷媒と空気とを熱交換させる蒸発機と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
この空気調和装置は、流量調整装置によって圧縮機へ戻す潤滑油の量を調整するので、前記空気調和装置が備える圧縮機の運転状態に応じた適切な量の潤滑油を圧縮機へ戻すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明に係る流量調整装置及び空気調和装置は、空気調和装置が備える圧縮機の運転状態に応じた適切な量の潤滑油を圧縮機へ戻すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態により、本発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。以下においては、複数の室内機を駆動するいわゆるマルチ式の空気調和装置を例として説明するが、本発明の適用対象はこれに限られるものではない。
【実施例】
【００２４】
この実施例に係る流量調整装置は、圧縮機と、油分離器との間に配置されて、前記圧縮機から吐出される冷媒の循環量に関する冷媒循環量パラメータとし、この冷媒パラメータが大きくなるにしたがって、前記油分離器から前記圧縮機へ戻す潤滑油の流量を増加させる点に特徴がある。
【００２５】
ここで、潤滑油の流量は、単位時間あたりに圧縮機へ戻る潤滑油の量、又は所定の時間内に圧縮機へ戻る潤滑油の量をいう。潤滑油が連続して流れる場合、圧縮機へ戻る潤滑油の量の大小は、単位時間あたりに圧縮機へ戻る潤滑油の量で比較しても、所定の時間内に圧縮機へ戻る潤滑油の量で比較してもよい。一方、例えば開閉弁を用いて、所定の時間内における開弁時間を変更することによって、所定の時間内に圧縮機へ戻る平均的な潤滑油の量を変更する場合、潤滑油の流れは断続的になる。このような場合、圧縮機へ戻る潤滑油の量の大小は、単位時間あたりに圧縮機へ戻る潤滑油の量で比較するよりも、所定の時間内に圧縮機へ戻る潤滑油の量で比較する方が適切である。
【００２６】
図１は、この実施例に係る空気調和装置を示す構成概念図である。図１は、この実施例に係る空気調和装置（以下空調装置）１の冷媒回路を示している。この空調装置１は、室外機３と、室外機３から冷媒が供給される複数の室内機２1、２2を備える、いわゆるマルチ式の空調装置である。この空調装置１では、２台の室内機２1、２2を備えるが、室内機の数は２台に限定されるものではない。それぞれの室内機２1、２2と、室外機３とは、室外機３内に備えられる操作弁４９1、４９2を介して接続されている。なお、操作弁４９1、４９2は、室内機２1、２2と、室外機３とを接続した後は全開に固定される。
【００２７】
それぞれの室内機２1、２2には、室内機用熱交換器（凝縮機又は蒸発機）２Ｈ1、２Ｈ2、及び冷房用電磁膨張弁（膨張弁）３５1、３５2が備えられている。冷房用電磁膨張弁３５1、３５2は、各室内機２1、２2の運転条件に応じて開度が調整される。例えば、各室内機２1、２2を冷房運転する場合には、冷房用電磁膨張弁３５1、３５2の開度が冷房用に調整される。室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2では、室外機３から送られる冷媒と、各室内機２1、２2が設置される室内の空気とが熱交換して、前記室内の空気の温度や湿度を調整する。
【００２８】
室外機３は、圧縮機３０と、室外機用熱交換器（凝縮機又は蒸発機）３２と、四方弁３３と、アキュムレータ３６と、油分離器３７と、暖房用電磁膨張弁（膨張弁）３８とを備える。この実施例に係る空調装置１の室外機３は、一台の圧縮機３０を備えるが、室外機が備える圧縮機３０の数は限定されるものではなく、室外機３は、複数台の圧縮機３０を備えていてもよい。冷媒は、前記各構成要素内を循環する。暖房用電磁膨張弁３８は、各室内機２1、２2の運転条件に応じて開度が調整される。例えば、各室内機２1、２2を暖房運転する場合には、暖房用電磁膨張弁３８の開度が暖房用に調整される。
【００２９】
圧縮機３０は、室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2又は室外機用熱交換器３２から、アキュムレータ３６を経由して送られる冷媒蒸気を圧縮して、この冷媒蒸気の圧力と温度とを上昇させる。圧縮機３０の出口（以下圧縮機出口）３０ｏから吐出される冷媒は、油分離器３７で圧縮機潤滑油（以下、油という）が分離されてから四方弁３３へ送られて、ここから室外機用熱交換器３２又は室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2へ送られる。
【００３０】
圧縮機３０は、圧縮機駆動手段であるガスエンジン３１によって駆動される。圧縮機駆動手段はガスエンジン３１に限られるものではない。なお、圧縮機３０は、圧縮機駆動手段を内部に備えた、圧縮機駆動手段一体型のものであってもよい。圧縮機３０の回転数（以下圧縮機回転数という）Ｎｃは、圧縮機回転数検出手段である回転数センサ４２によって検出される。ここで、回転数センサ４２には、例えば光学式のものを用いることができる。
【００３１】
圧縮機３０の圧縮機出口３０ｏ近傍には、圧縮機の出口における冷媒の圧力（以下圧縮機出口圧力）Ｐｏを検出するための圧縮機出口圧力検出手段である圧縮機出口圧力センサ４３が備えられている。なお、圧縮機出口圧力センサ４３は、圧縮機３０の圧縮機出口３０ｏにおける冷媒の圧力を検出できればよいので、この目的を達成できれば、圧縮機出口圧力センサ４３の設置場所は問わない。
【００３２】
アキュムレータ３６の入口（以下アキュムレータ入口）３６ｉには、圧縮機の出口における冷媒の圧力（以下圧縮機入口圧力）Ｐｉを検出するための圧縮機入口圧力検出手段である圧縮機入口圧力センサ４１が備えられている。なお、圧縮機入口圧力センサ４１は、圧縮機３０の入口（以下圧縮機入口）３０ｉにおける冷媒の圧力を検出できればよいので、この目的を達成できれば、圧縮機入口圧力センサ４１の設置場所は問わない。
【００３３】
圧縮機３０から吐出される冷媒は、油分離器３７内に導入される。そして、油分離器３７内で冷媒に含まれる油が分離される。冷媒から分離された油は、一旦油分離器３７内へ貯えられてから、圧縮機３０へ戻される。ここで、圧縮機３０へ戻される油の温度は、油温検出手段である油温センサ４４によって検出される。このように、冷媒から分離された油を圧縮機３０へ戻すことを返油という。返油にあたり、流量調整装置５０によって、油分離器３７内から圧縮機３０へ戻す油の流量（以下返油流量という）が調整される。流量調整装置５０は流量制御装置２０によって動作が制御される。この実施例に係る流量調整手段は、流量調整装置５０と流量制御装置２０とを含んで構成される。流量調整装置５０及び流量制御装置２０の構成については後述する。
【００３４】
この空調装置１は、室外機３の四方弁３３を切り替えることにより、各室内機２1、２2に冷房、又は暖房運転をさせることができる。各室内機２1、２2に冷房運転をさせる場合、図１に実線の矢印で示した方向に冷媒を循環させる。このときには、原則として暖房用電磁膨張弁３８の開度を全開にするとともに、冷房用電磁膨張弁３５1、３５2の開度が冷房用に調整される。
【００３５】
このとき、室外機用熱交換器３２は圧縮機から吐出された冷媒を凝縮液化させる凝縮機として機能する。冷房用電磁膨張弁３５1、３５2は、凝縮機として機能する室外機用熱交換器３２で液化された冷媒を減圧及び膨張させる膨張弁として機能する。そして、各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2は、膨張弁として機能する冷房用電磁膨張弁３５1、３５2を通過した冷媒と空気とを熱交換させる蒸発機として機能する。
【００３６】
各室内機２1、２2の冷房運転時において、圧縮機３０には、各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2で室内空気の熱を吸収することによって発生した冷媒の蒸気が導入されて、ここで圧縮される。そして、圧力と温度とが上昇した冷媒は室外機用熱交換器３２へ送られる。室外機用熱交換器３２へ送られた冷媒蒸気は、室外機用熱交換器３２で外部へ熱を捨てて凝縮液化する。この液体した冷媒は、レシーバ３４に一旦貯留される。
【００３７】
レシーバ３４から各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2へ送られる液冷媒は、各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2に備えられる冷房用電磁膨張弁３５1、３５2で減圧及び膨張し、液化した冷媒の一部が蒸発して湿り蒸気となる。この湿り蒸気は、各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2で熱を奪いながら、さらに蒸発して乾き蒸気となる。この乾き蒸気の状態の冷媒は室外機３側に戻り、四方弁３３を通ってアキュムレータ３６内に入る。アキュムレータ３６では、冷媒中の液冷媒を除去し、ガスの状態の冷媒を前記圧縮機３０に送る。
【００３８】
冷媒の湿り蒸気が各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2で熱を奪うため、各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2の温度は周囲の温度よりも低下する。各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2へ空気を送風して、各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2と空気との間で熱交換させることにより、温度を低下させた空気を室内へ送る。これにより、各室に設置された各室内機２1、２2によって、各室内を冷房することができる。
【００３９】
各室内機２1、２2に暖房運転をさせる場合、図１に破線の矢印で示した方向に冷媒を循環させる。このときには、冷房用電磁膨張弁３５1、３５2の開度が冷房運転用から暖房運転用に変更されるとともに、暖房用電磁膨張弁３８の開度が暖房用に調整される。このとき、室外機用熱交換器３２は、膨張弁として機能する暖房用電磁膨張弁３８を通過した冷媒と空気とを熱交換させる蒸発機として機能する。各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2は、圧縮機３０から吐出された冷媒を凝縮液化させる凝縮機として機能する。また、暖房用電磁膨張弁３８は、凝縮機として機能する室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2で液化された冷媒を減圧及び膨張させる膨張弁として機能する。
【００４０】
各室内機２1、２2の暖房運転時においては、四方弁３３が暖房運転用に切り替えられる。このとき圧縮機３０には、室外機用熱交換器３２で外気の熱を吸収することによって発生した冷媒の蒸気が導入されて、ここで圧縮される。そして、圧力と温度とが上昇した冷媒は、各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2へ送られる。各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2へ送られた冷媒蒸気は、ここで室内空気へ熱を与えて液化する。この液体した冷媒は、暖房用電磁膨張弁３８で絞り膨張し、液化した冷媒の一部が蒸発して湿り蒸気となる。この湿り蒸気は、室外機用熱交換器３２へ送られて、外気の熱を奪いながら、さらに蒸発して乾き蒸気となる。
【００４１】
各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2へ送られた冷媒蒸気は、室内空気に熱を与えて液化するので、室内空気よりも温度が高い。各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2へ空気を送風して、各室内機用熱交換器２Ｈ1、２Ｈ2と空気との間で熱交換させることにより、温度を上昇させた空気を各室内へ送る。これによって、各室に設置された各室内機２1、２2によって各室内を暖房することができる。次に、流量調整装置５０の構成について説明する。
【００４２】
図２−１は、この実施例に係る流量調整装置を示す説明図である。図２−１に示す流量調整装置５０は、絞り量の異なる複数のキャピラリ（流体絞り手段）５１1、５１2・・・５１nを互いに並列に接続する。また、流路開閉手段である開閉弁５２1、５２2・・・５２nが、それぞれのキャピラリ５１1、５１2・・・５１nと直列に接続される。この実施例においては、それぞれのキャピラリ５１1、５１2・・・５１nの油分離器３７側に、開閉弁５２1、５２2・・・５２nが接続される。そして、流量調整装置５０は、開閉弁５２1、５２2・・・５２nの開閉を切り替えることによって、油分離器３７から圧縮機３０へ油を流すキャピラリを選択し、返油流量を調整する。なお、開閉弁５２1、５２2・・・５２nは、それぞれのキャピラリ５１1、５１2・・・５１nの圧縮機３０側に接続してもよい。
【００４３】
開閉弁５２1、５２2・・・５２nの開閉は、流量制御装置２０（図１）によって制御される。また、返油流量の調整にあたっては、単一のキャピラリ（例えばキャピラリ５１1）を選択してもよいし、複数のキャピラリを組み合わせて選択してもよい（例えばキャピラリ５１1とキャピラリ５１2）。さらに、所定時間内における開閉弁の開時間を調整することによって、返油流量を調整してもよい。
【００４４】
ここで、圧縮機３０へ戻される油は、圧縮機入口３０ｉよりも油分離器３７側に設けられるごみ除去手段によって油中のごみを取り除くことが好ましい。この実施例では、流量調整装置５０と油分離器３７との間にごみ除去手段であるストレーナ５４を設けている。これにより、圧縮機３０へのごみの流入を抑制できるとともに、キャピラリや開閉弁のへのごみの流入も抑制できるので、キャピラリや開閉弁が閉塞するおそれを極めて低減できる。
【００４５】
図２−２は、この実施例に係る流量調整装置の他の構成例を示す説明図である。この流量調整装置５０ａは、流量調整弁５３によって構成される。すなわち、油分離器３７と圧縮機３０との間に流量調整弁５３を設け、流量調整弁５３の開度を流量制御装置２０によって調整することにより、圧縮機３０への返油流量を調整する。なお、流量調整弁５３と油分離器３７との間には、上記理由からストレーナ５４が設けられている。ここで、流量調整弁５３の代わりに開閉弁を設け、所定時間内における開弁時間を変更することによって、圧縮機３０への返油流量を調整してもよい。次に、この実施例に係る流量制御装置２０について説明する。
【００４６】
図３は、この実施例に係る流量制御装置の構成を示す説明図である。この実施例に係る空調装置１は、この実施例に係る流量制御装置２０が上記流量調整装置５０の動作を制御することにより、返油流量が制御される。流量制御装置２０は、運転状態判定部２１と、制御パラメータ算出部２２と、返油流量決定部２３と、返油制御部２４と、記憶部２６とを備えて構成される。これらは、入力ポート２７と出力ポート２８とに介して接続されている。これにより、運転状態判定部２１と、制御パラメータ算出部２２と、返油流量決定部２３と、記憶部２６とは、相互にデータをやり取りできるように構成されている。
【００４７】
また、入力ポート２７には、この実施例に係る返油制御に関する情報を取得する圧縮機入口圧力センサ４１、回転数センサ４２、圧縮機出口圧力センサ４３、油温センサ４４その他のセンサ類が接続されている。また、出力ポート２８には、流量調整装置５０の開閉弁５２Ａ、５２Ｂ等の制御対象が接続されている。これにより、制御パラメータ算出部２２や返油流量決定部２３等は、前記各種センサ類からこの実施例に係る返油制御に必要な情報を取得し、当該情報に基づいてこの実施例に係る返油制御を実行する。
【００４８】
記憶部２６には、この実施例に係る返油制御の処理手順を含むコンピュータプログラムや、流量調整装置５０の動作を制御するために必要なデータ類が格納されている。ここで、記憶部２６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成することができる。また、制御パラメータ算出部２２や返油流量決定部２３等は、メモリ及びＣＰＵにより構成することができる。
【００４９】
上記コンピュータプログラムは、運転状態判定部２１や返油流量決定部２３等へすでに記録されているコンピュータプログラムとの組み合わせによって、この実施例に係る空気調和装置の制御方法の処理手順を実現できるものであってもよい。また、この流量制御装置２０は、前記コンピュータプログラムの代わりに専用のハードウェアを用いて、流量制御装置２０が備える運転状態判定部２１、制御パラメータ算出部２２、返油流量決定部２３及び返油制御部２４の機能を実現するものであってもよい。次に、この流量制御装置２０を用いて、この実施例に係る返油制御を実現する手順を説明する。次の説明においては、適宜図１、図３を参照されたい。
【００５０】
図４は、この実施例に係る返油制御の手順を示すフローチャートである。この実施例に係る返油制御において、圧縮機３０への返油流量を調整する流量調整装置５０は、図３に示すように、並列に接続される第１キャピラリ５０Ａ、第２キャピラリ５０Ｂと、第１及び第２キャピラリ５１Ａ、５１Ｂの油分離器３７側に設けられる第１開閉弁５２Ａ、第２開閉弁５２Ｂとを含んで構成される。なお、図３においては、ごみ除去手段であるストレーナは設けられていないが、これを設けてもよい。
【００５１】
第１キャピラリ５１Ａの絞り量は、第２キャピラリ５１Ｂの絞り量よりも大きい。すなわち、第１キャピラリ５１Ａを流れる油の流量は、第２キャピラリを流れる油の流量よりも小さい。この流量調整装置５０は、原則として４段階に返油流量を調整できる。すなわち、第１及び第２キャピラリ５１Ａ、５１Ｂのいずれにも油が流れない状態（返油流量＝０）、第１キャピラリ５１Ａのみに油を流す場合（返油流量＝Ａ）、第２キャピラリ５１Ｂのみに油を流す場合（返油流量＝Ｂ）、第１及び第２キャピラリ５１Ａ、５１Ｂに油を流す場合（返油流量＝Ａ＋Ｂ）の４段階である。ここで、それぞれの段階における返油流量の関係は、Ａ＋Ｂ＞Ｂ＞Ａ＞０となる。
【００５２】
この実施例において、第１及び第２開閉弁５２Ａ、５２Ｂは、電磁式のＯＮ−ＯＦＦ弁である。第１及び第２開閉弁５２Ａ、５２Ｂは、流量制御装置２０の返油制御部２４からの指令によりそれぞれの開閉が制御される。これによって、圧縮機３０への返油流量が調整される。例えば、第１及び第２開閉弁５２Ａ、５２Ｂの両方を閉じれば返油流量第は０となり、第１開閉弁５２Ａのみを開けば返油流量はＡとなる。そして、第２開閉弁５２Ｂのみを開けば返油流量はＢとなり、第１及び第２開閉弁５２Ａ、５２Ｂの両方を開けば、返油流量はＡ＋Ｂとなる。
【００５３】
この実施例に係る返油制御を実行するにあたり、流量制御装置２０が備える運転状態判定部２１は、空調装置１の運転状態が過渡時であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、過渡時とは、空調装置１の運転状態が急激に変動する場合である。例えば、圧縮機３０の起動時や、圧縮機３０の圧縮機回転数Ｎｃを急激に上昇させて冷媒循環量を急激に上昇させる場合等が過渡時に相当する。圧縮機３０が冷媒吐出容量制御構造を備える場合においては、冷媒吐出容量を切り替える場合が過渡時に相当する。また、冷暖房を切り替える場合も過渡時に相当する。
【００５４】
過渡時においては、圧縮機３０の圧縮機回転数Ｎｃを急激に変化し、特に圧縮機回転数Ｎｃが急激に増加する場合には、圧縮機３０内の油量が低下することがある。その結果、圧縮機３０内における摺動部の潤滑が不十分になるおそれがある。そこで、圧縮機３０の運転状態が過渡時である場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）には、返油流量を最大に設定する（ステップＳ１０６）。この実施例においては、返油流量決定部２３が返油流量を最大に設定し、この設定値に基づいて、返油制御部２４が第１及び第２開閉弁５２Ａ、５２Ｂの両方を全開として、最大返油流量となるように制御する（ステップＳ１０５）。これによって、圧縮機３０には十分な量の油が戻されるので、過渡時における圧縮機３０の潤滑不足を回避できる。ここで、過渡時か否かは、例えば、圧縮機回転数Ｎｃの回転変動が、予め定めた所定の閾値を越えた場合に、過渡時であると判断する。
【００５５】
圧縮機３０の運転状態が過渡時でない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、流量制御装置２０が備える運転状態判定部２１は、圧縮機３０が運転状態から停止するときであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。圧縮機３０が運転状態から停止した後に油分離器３７から圧縮機３０へ油が戻されると、圧縮機３０内の油量が増加して、圧縮機３０内が油で満たされる場合がある。この状態で圧縮機が再起動すると、圧縮機３０は油（液体）を圧縮することになり、圧縮機３０の耐久性を低下させるおそれがある。特に、圧縮機を複数備える空調装置では、複数台の圧縮機のうち、一部の圧縮機が停止した場合に、停止した圧縮機の油量が増加する現象が顕著に現れる。
【００５６】
そこで、この実施例では、圧縮機３０が運転状態から停止するときには（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、返油流量を０にする（ステップＳ１０７）。この実施例においては、返油流量決定部２３が返油流量を０に設定し、この設定値に基づいて、返油制御部２４が第１及び第２開閉弁５２Ａ、５２Ｂの両方を全閉として、返油流量が０となるように制御する（ステップＳ１０５）。これによって、圧縮機３０が停止した後は、圧縮機３０内の油量が必要以上に増加しないようにできるので、油圧縮に起因する圧縮機３０の耐久性低下を抑制できる。
【００５７】
圧縮機３０が運転状態から停止するときでない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、すなわち、圧縮機３０の運転が継続される場合には、そのときの圧縮機３０の運転状態に適した返油流量で返油するため、制御パラメータ算出部２２が制御パラメータを算出する（ステップＳ１０３）。ここで、この実施例においては、少なくとも圧縮機３０から吐出されて冷媒回路内を循環する冷媒の循環量に基づいて、返油流量を決定する。より具体的には、冷媒の循環量が多くなるにしたがって、返油流量を大きくする。これによって、圧縮機３０の運転状態に適した量の油を返油できる。
【００５８】
この実施例において、冷媒の循環量は、圧縮機回転数Ｎｃと冷媒の圧縮機入口圧力Ｐｉとの積で求められる冷媒循環量パラメータＱＱで代表させる。この冷媒循環量パラメータＱＱは、圧縮機３０から吐出される冷媒の循環量に関するパラメータであり、これが制御パラメータとなる。圧縮機回転数Ｎｃが小さいときに返油流量が多いと、圧縮機３０には過剰な油が返油されることになり、油圧縮によって圧縮機３０の耐久性を低下させるおそれがある。一方、圧縮機回転数Ｎｃが大きいときに返油流量が少ないと、圧縮機３０内の油が不足して潤滑不足を招くおそれがある。
【００５９】
冷媒循環量パラメータＱＱには圧縮機回転数Ｎｃが含まれるので、冷媒循環量パラメータＱＱが大きくなるにしたがって返油流量を大きくすれば、圧縮機回転数Ｎｃが小さいときから大きいときまで、適切な油を圧縮機３０へ返油することができる。また、冷媒循環量パラメータＱＱに含まれる圧縮機入口圧力Ｐｉが大きくなると、冷媒の密度が大きくなる結果、圧縮機３０から吐出される油の量は多くなるので、それだけ多くの油を返油する必要がある。この実施例で用いる冷媒循環量パラメータＱＱでは、圧縮機入口圧力Ｐｉにより冷媒の密度の影響を考慮することができるので、冷媒循環量をより正確に反映させて、圧縮機３０の運転状態に対してより好ましい返油流量を決定することができる。
【００６０】
特に、圧縮機を複数備える空調装置では、圧縮機回転数と冷媒循環量とは比例しなくなるが、圧縮機入口圧力Ｐｉによって冷媒の密度の影響を考慮することで、圧縮機３０の運転状態に対してより好ましい返油流量を設定できる。さらに、圧縮機入口圧力Ｐｉは外気温度によって決定されるので、寒暖の気温差が大きい環境で空調装置が使用される場合には、圧縮機入口圧力Ｐｉを考慮することによって、圧縮機３０の運転状態に対してより好ましい返油流量を設定できる。
【００６１】
この実施例においては、少なくとも冷媒循環量パラメータＱＱに基づいて返油流量を決定すればよいが、さらに、圧縮機３０の高低差圧ΔＰ（Ｐｏ−Ｐｉ）と油の粘度μの逆数との積（ΔＰ／μ）を制御パラメータとして加えてもよい。ここで、ΔＰ／μを、圧縮機の出口における冷媒の圧力と、圧縮機の入口における冷媒の圧力との差圧に関する差圧パラメータＰＰとする。なお、高低差圧ΔＰは、冷媒の圧縮機出口圧力Ｐｏと、圧縮機入口圧力Ｐｉとの差で求められる（Ｐｏ＞Ｐｉ）。そして、求めた差圧パラメータＰＰに基づき、差圧パラメータＰＰが小さくなるにしたがって、返油流量が大きくなるようにする。
【００６２】
高低差圧ΔＰが小さくなるほど油は流路を流れにくくなるので、高低差圧ΔＰが小さくなるにしたがって、流量調整装置５０によって返油流量が大きくなるようにする。この実施例では、より絞り量の小さいキャピラリを用いる。例えば、第１キャピラリ５０Ａのみを使っている状態から、第２キャピラリ５０Ｂのみに切り替えたり、第１及び第２キャピラリ５０Ａ、５０Ｂの両方に切り替えたりする。また、流量調整弁を用いる場合には、その開度を大きくする。これによって、高低差圧ΔＰが小さいときにおいては、圧縮機３０へ戻される油の量を確保して、潤滑不足を抑制できる。
【００６３】
一方、高低差圧ΔＰが大きくなるほど油は流路を流れやすくなるので、高低差圧ΔＰが大きくなるにしたがって、流量調整装置５０によって返油流量が小さくなるようにする。この実施例では、より絞り量の大きいキャピラリを用いる。例えば、第１及び第２キャピラリ５０Ａ、５０Ｂを使っている状態から、第２キャピラリ５０Ｂのみに切り替えたり、第１キャピラリ５０Ａのみに切り替えたりする。また、流量調整弁を用いる場合には、その開度を小さくする。これによって、高低差圧ΔＰが大きいときにおいては、圧縮機３０へ過剰な油が戻されることを抑制して、油圧縮が発生するおそれを低減できる。
【００６４】
このように、この流量調整装置５０は、差圧パラメータＰＰに基づき、返油流量が一定になるように制御する。これによって、この流量調整装置５０は、差圧パラメータＰＰの大小に関わらず、油分離器３７から圧縮機３０へ戻す油の流量を一定に保つことができる。その結果、圧縮機３０の運転条件に応じて、適切な量の油を圧縮機３０へ戻すことができる。なお、油の粘度μを考慮することで、圧縮機３０の運転状態に対してより好ましい返油流量を設定できる。次に、この実施例において、算出した制御パラメータから返油流量を求める手順を説明する。
【００６５】
図５−１は、この実施例に係る返油制御において返油流量を決定するために用いる返油流量決定マップの一例を示す説明図である。返油流量決定マップ６０は、制御パラメータとして、縦軸に差圧パラメータＰＰが、横軸に冷媒循環量パラメータＱＱが記述される。ここで、返油流量決定マップ６０は、流量制御装置２０の記憶部２６に格納されている。
【００６６】
差圧パラメータＰＰを算出する場合、制御パラメータ算出部２２は、圧縮機出口圧力センサ４３から圧縮機出口圧力Ｐｏを取得し、圧縮機入口圧力センサ４１から圧縮機入口圧力Ｐｉを取得し、これに基づいて高低差圧ΔＰを算出する。また、制御パラメータ算出部２２は、油分離器３７に備えられる油温センサ４４から圧縮機３０へ戻される油の温度Ｔｃを取得し、これに基づいて圧縮機３０へ戻される油の粘度μを算出する。そして、求めた高低差圧ΔＰと粘度μとから、差圧パラメータＰＰを計算する。
【００６７】
また、制御パラメータ算出部２２は、回転数センサ４２から圧縮機回転数Ｎｃを取得し、圧縮機入口圧力センサ４１から圧縮機入口圧力Ｐｉを取得して、冷媒循環量パラメータＱＱ＝Ｎｃ×Ｐｉを計算する。ここで、冷媒循環量パラメータＱＱに含まれる圧縮機入口圧力Ｐｉは、差圧パラメータＰＰを算出する際にも用いられるものである。
【００６８】
制御パラメータ算出部２２が冷媒循環量パラメータＱＱ及び差圧パラメータＰＰを算出したら、返油流量決定部２３は、制御パラメータ算出部２２が決定した冷媒循環量パラメータＱＱ及び差圧パラメータＰＰを、返油流量決定マップ６０に与える。返油流量決定マップ６０には、差圧パラメータＰＰと、冷媒循環量パラメータＱＱとに対応した返油流量が記述されている。
【００６９】
この実施例において、図５−１に示すように、返油流量決定マップ６０には、第１返油流量変更線ＳＬ1及び第２返油流量変更線ＳＬ2によって、返油流量が３段階に記述されている。すなわち、縦軸と第１返油流量変更線ＳＬ1とによって規定される領域は返油流量がＡであり、第１返油流量変更線ＳＬ1と第２返油流量変更線ＳＬ2とによって規定される領域は返油流量がＢである。そして、第１返油流量変更線ＳＬ1と縦軸とによって規定される領域は返油流量がＡ＋Ｂである。このように、第１返油流量変更線ＳＬ1、第２返油流量変更線ＳＬ2を境に、返油流量が変化する。ここで、上述したように、Ａ＋Ｂ＞Ｂ＞Ａである。
【００７０】
例えば、制御パラメータ算出部２２によって算出された冷媒循環量パラメータＱＱがＱＱ1であり、差圧パラメータＰＰがＰＰ1である場合、ＱＱ1とＰＰ1とで決定される座標Ｑｒ1（ＱＱ1、ＰＰ1）の存在する領域に記述されている返油流量が、このときの返油流量となる。図５−１に示す返油流量決定マップ６０では、返油流量はＢとなる。このように、返油流量決定マップ６０は、冷媒循環量パラメータＱＱと差圧パラメータＰＰとが与えられると、それに対応する返油流量を返油流量決定部２３へ返すようになっている。これによって、冷媒循環量パラメータＱＱと差圧パラメータＰＰとに応じて、返油流量を決定することができる。
【００７１】
返油流量決定部２３は、返油流量決定マップ６０から、決定された返油流量を受け取り、返油流量が決定される（ステップＳ１０４）。返油制御部２４は、決定された返油流量となるように、流量調整装置５０を制御する。返油流量がＢである場合、流量調整装置５０（図３）の第２キャピラリ５１Ｂのみを用いて返油すればよいので、返油制御部２４は、第２開閉弁５２Ｂのみを開く。これによって、返油流量Ｂで圧縮機３０へ油を戻すように返油流量を制御することができる（ステップＳ１０５）。
【００７２】
ここで、図５−１に示す返油流量決定マップ６０において、返油流量がＡとなる領域は、返油流量が最も小さくなる。この領域において、返油流量Ａよりも小さい返油流量が要求される場合（例えば図５−１のＣで示す領域）、所定時間内における第１開閉弁５２Ａの開弁時間を調整することによって、すなわち、第１開閉弁５２ＡをＯＮ−ＯＦＦ制御することによって、返油流量をさらに小さく調整できる。また、第１返油流量変更線ＳＬ1や第２返油流量変更線ＳＬ2近傍においても、第１開閉弁５２Ａや第２開閉弁５２Ｂの所定時間における開弁時間を調整することによって、返油流量を連続的に変更することができる。
【００７３】
図５−２は、この実施例に係る返油制御において返油流量を決定するために用いる返油流量決定マップの他の例を示す説明図である。この返油流量決定マップ６０'は、図２−１に示す流量調整装置５０によって返油流量を制御するにあたり、返油流量決定マップ６０'を用いると、返油流量を増加させるときにおいて返油流量を変化させるタイミングと、返油流量を減少させるときにおいて返油流量を変化させるタイミングとを異ならせることができる。すなわち、返油流量の変化にヒステリシスを持たせることができる。これは、返油流量の変化の仕方を、その変化の経路によって異ならせるということである。
【００７４】
図５−２に示す返油流量決定マップ６０'において、第１返油流量変更線ＳＬ1と第２返油流量変更線ＳＬ2とを、理想的な返油流量変更線であるとする。この返油流量決定マップ６０'は、第１返油流量変更線ＳＬ1及び第２返油流量変更線ＳＬ2に加え、第１返油流量変更線ＳＬ1よりも縦軸寄りに副第１返油流量変更線ＳＬ1'を、第２返油流量変更線ＳＬ2よりも縦軸寄りに副第２返油流量変更線ＳＬ2'が記述されている。そして、返油流量を多くする場合には第１返油流量変更線ＳＬ1で返油流量を切り替え（図５−２中の矢印ＡＢ）、返油流量を少なくする場合には副第１返油流量変更線ＳＬ1'で返油流量を変化させる（図５−２中の矢印ＡＢ）。すなわち、この実施例において、返油流量を減少させるときに返油流量を変化させるタイミングは、返油流量を増加させるときに返油流量を変化させるタイミングよりも、返油流量が小さい領域に移行する。
【００７５】
ここで、返油流量決定マップ６０（図５−１）のように、第１返油流量変更線ＳＬ1及び第２返油流量変更線ＳＬ2のみが記述されている場合、第１返油流量変更線ＳＬ1や第２返油流量変更線ＳＬ2の近傍で、頻繁に第１開閉弁５２Ａや第２開閉弁５２Ｂが開閉される。その結果、第１開閉弁５２Ａ等の寿命の耐久性を低下させるおそれがある。しかし、この返油流量決定マップ６０'のように、返油流量の変化にヒステリシスを持たせると、第１開閉弁５２Ａ等の開閉頻度を低減できるので、第１開閉弁５２Ａ等の耐久性低下を抑制できる。
【００７６】
図６は、この実施例に係る返油制御において返油流量を決定するために用いる返油流量決定マップの他の例を示す説明図である。この返油流量決定マップ６０ａは、図２−２に示す流量調整装置５０ａを用いて返油流量を決定する場合に用いるものである。この流量調整装置５０ａは、差圧パラメータＰＰ及び冷媒循環量パラメータＱＱの組み合わせに対応する返油流量となる流量調整弁５３の開度ＯＶ11、ＯＶkl等が記述されている。そして、返油流量決定マップ６０ａは、制御パラメータ算出部２２によって算出された冷媒循環量パラメータＱＱと差圧パラメータＰＰとが与えられると、それに対応する返油流量を返油流量決定部２３へ返すようになっている。
【００７７】
例えば、制御パラメータ算出部２２によって算出された冷媒循環量パラメータがＱＱ1であり、差圧パラメータがＰＰ2である場合、これに対応する流量調整弁５３の開度はＯＶ21となる。返油制御部２４は、この開度ＯＶ21で流量調整弁５３を開く。これによって、返油流量を調整することができる。流量調整弁５３の開度は離散的に記述されているが、返油流量決定マップ６０ａに記述されていない流量調整弁５３の開度は、その両側の開度を用いて、例えば線形補間等によって求めることができる。
【００７８】
以上、この実施例では、圧縮機から吐出される冷媒の循環量に関する冷媒循環量パラメータとし、この冷媒パラメータが大きくなるにしたがって、油分離器から前記圧縮機へ戻す油の流量を増加させる。これによって、空気調和装置が備える圧縮機の運転状態に応じた適切な量の油を圧縮機へ戻すことができる。その結果、圧縮機の潤滑不良を抑制しつつ、圧縮機の圧縮効率低下を最小限に抑制することができる。特に、圧縮機内に設けられる油溜めの容量が小さい場合（例えば、外部動力によって駆動される形式の圧縮機）には、返油流量の変化の影響を受けやすいが、この実施例によれば、圧縮機の運転状態に応じた適切な量の油を圧縮機へ戻すことができる。これによって、返油流量の変化の影響を最小限に抑えることができる。
【００７９】
また、圧縮機の運転状態に応じた適切な量の油を圧縮機へ戻すことができるので、空気調和装置の冷媒回路へ流出する油の量を最小限に抑制して、空気調和装置全体の熱効率低下を抑制できる。さらに、空気調和装置の冷媒回路へ流出する油の量を最小限に抑制できるので、空気調和装置の配管や各機器内へ流出した油を圧縮機へ戻す、いわゆる油戻し運転の頻度も低減できるので、空調フィーリングも改善される。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明に係る流量調整装置及び空気調和装置は、空気調和装置が備える圧縮機に有用であり、特に、空気調和装置が備える圧縮機へ潤滑油を戻すことに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この実施例に係る空気調和装置を示す構成概念図である。
【図２−１】この実施例に係る流量調整装置を示す説明図である。
【図２−２】この実施例に係る流量調整装置の他の構成例を示す説明図である。
【図３】この実施例に係る流量制御装置の構成を示す説明図である。
【図４】この実施例に係る返油制御の手順を示すフローチャートである。
【図５−１】この実施例に係る返油制御において返油流量を決定するために用いる返油流量決定マップの一例を示す説明図である。
【図５−２】この実施例に係る返油制御において返油流量を決定するために用いる返油流量決定マップの他の例を示す説明図である。
【図６】この実施例に係る返油制御において返油流量を決定するために用いる返油流量決定マップの他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  空調装置（空気調和装置）
２０  流量制御装置
２１  運転状態判定部
２２  制御パラメータ算出部
２３  返油流量決定部
２４  返油制御部
２６  記憶部
３０  圧縮機
３１  ガスエンジン
３７  油分離器
４１  圧縮機入口圧力センサ
４２  回転数センサ
４３  圧縮機出口圧力センサ
４４  油温センサ
５０、５０ａ  流量調整装置
５０Ａ  第１キャピラリ
５０Ｂ  第２キャピラリ
５２Ａ  第１開閉弁
５２Ｂ  第２開閉弁
５３  流量調整弁
５４  ストレーナ
６０、６０'、６０ａ  返油流量決定マップ
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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