(57)【要約】【課題】少なくとも異常発生が生じたことだけは、確実に使用者に知らせる。【解決手段】セキュリティ情報通知システムは、異常発生を検知するセンサ手段と、該センサ手段からの異常検知信号を受けて、使用者に第１電子メールを発行するとともに該第１電子メールを発行してから設定時間経過後に、第１電子メールよりも詳細な第２電子メールを発行するコントロールユニット1を具えている。コントロールユニット1は、設定時間内の使用者の操作によって第２電子メールの発行を中止する送信中断機能を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常発生を検知するセンサ手段と、該センサ手段からの異常検知信号を受けて、使用者に第１のアラーム情報を発行するとともに該第１のアラーム情報を発行してから設定時間経過後に、第１のアラーム情報よりも詳細な第２のアラーム情報を発行するコントロールユニットを具え、
コントロールユニットは、設定時間内の使用者の操作によって第２のアラーム情報の発行を中止する送信中断機能を有することを特徴とするセキュリティ情報通知システム。
【請求項２】
コントロールユニットは監視カメラに繋がり、監視カメラの画像は、第２のアラーム情報としてネットワークを介して使用者に送信される、請求項１に記載のセキュリティ情報通知システム。
【請求項３】
異常発生を検知するセンサ手段と、該センサ手段からの異常検知信号を受けて、使用者に第１のアラーム情報を発行するとともに該第１のアラーム情報を発行後に、第１のアラーム情報よりも詳細な第２のアラーム情報を発行するコントロールユニットと、コントロールユニットと使用者が所有する報知機器との間に配備され、第１のアラーム情報を猶予時間だけ保留できるサーバ手段を具えていることを特徴とするセキュリティ情報通知システム。
【請求項４】
サーバ手段は、第１のアラーム情報受信後、猶予時間内に第２のアラーム情報を受信した際に、第１のアラーム情報に第２のアラーム情報の内容を合わせて、報知機器に送信する留置き機能を有する請求項３に記載のセキュリティ情報通知システム。
【請求項５】
サーバ手段は、第１のアラーム情報受信後、猶予時間内に第２のアラーム情報を受信しなかった際に、その旨を報知機器に送信する、請求項３に記載のセキュリティ情報通知システム。
【請求項６】
サーバ手段は、設定時間内の使用者のコントロールユニットの操作によって第１のアラーム情報の送信を中止する送信中断機能を有する、請求項３に記載のセキュリティ情報通知システム。
【請求項７】
異常発生を検知するセンサ手段と、該センサ手段からの異常検知信号を受けて、使用者に第１のアラーム情報を発行するとともに該第１のアラーム情報を発行後に、第１のアラーム情報よりも詳細な第２のアラーム情報を発行するコントロールユニットと、コントロールユニットと使用者が所有する報知機器との間に配備され、第１のアラーム情報を保留できるサーバ手段を具え、
サーバ手段が第１のアラーム情報を受信して留め置く工程と、
猶予時間内に第２のアラーム情報を受信した際に、第１のアラーム情報に第２のアラーム情報の内容を合わせて、報知機器に送信する工程を有するセキュリティ情報通知通知方法。
【請求項８】
異常発生を検知するセンサ手段を具え、該センサ手段からの異常検知信号を受けて、使用者に第１のアラーム情報を発行するとともに該第１のアラーム情報を発行してから設定時間経過後に、第１のアラーム情報よりも詳細な第２のアラーム情報を発行し、
設定時間内の使用者の操作によって第２のアラーム情報の発行を中止する送信中断機能を有するセキュリティ情報通知システム用のコントロールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋等の建物内のカメラ、センサが検知したセキュリティに関する情報を、遠隔地に居る使用者の携帯端末に送信するセキュリティ情報通知システム及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人の家屋等で空き巣等の被害が増加しており、家屋内の状況を遠隔地に居る使用者がリアルタイムで知ることができるセキュリティ情報通知システムが提案されている。図１０は、以前に提案されたセキュリティ情報通知システムのブロック図である(例えば、特許文献１参照)。家屋等の建物(２)内には、監視カメラ(10)、人や動物が持つ温度変化を検出するセンサ(11)及び画面変化から動きを検出する感知手段(図示せず)、監視カメラ(10)とセンサ(11)及び感知手段に繋がったコントロールユニット(１)が設けられており、該コントロールユニット(１)は回線(４)を介して、携帯電話(３)の携帯系ネットワーク(30)に繋がる。回線(４)はまた、接続業者であるプロバイダ(40)を介して、インターネット(６)と前記携帯系ネットワーク(30)に繋がる。
【０００３】
センサ(11)及び感知手段が、感知領域内の温度変化及び画面変化から侵入者を感知すると、監視カメラ(10)が撮影範囲の画像を写す。コントロールユニット(１)は、回線(４)及び携帯系ネットワーク(30)を介して、使用者の携帯電話(３)に侵入者が居る旨の音声情報を送信する。
コントロールユニット(１)はまた、監視カメラ(10)が捉えた画像をデジタル変換し、データ圧縮して、回線(４)を介してプロバイダ(40)に送信する。プロバイダ(40)は送信されたカメラ画像を、携帯系ネットワーク(30)を介して、携帯電話(３)に送信する。また、使用者はパーソナルコンピュータ(以下「パソコン」と言う)(60)を用いて、インターネット(６)上のホームページから家屋内の状況を見ることができる。コントロールユニット(１)は、監視カメラ(10)が捉えた画像に代えて、又はこれとともに侵入者が居る旨の電子メールを送信しても良い。このように、従来から、建物(２)内の異常発生を遠隔地に居る使用者に知らせる異常通知機能を有するシステムが提案されている。
【０００４】
上記システムでは、使用者が帰宅してセンサ(11)の感知領域内に入っても、センサ(11)及び監視カメラ(10)が作動し、画像情報等が携帯電話(３)に送信されてしまい、却って煩わしくなる。従って、コントロールユニット(１)には、画像情報等の送信遅延モードが設定され得るものがある。該送信遅延モードでは、使用者が例えば遅延すべき時間を１分と設定すれば、使用者がセンサ(11)の感知領域内に入ってから１分間経過後に画像情報等が携帯電話(３)に送信される。使用者がセンサ(11)の感知領域内に入ってから、１分以内に送信不要の旨の操作をすると、画像情報等は携帯電話(３)に送信されない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３０２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の送信遅延モードが設定時に、侵入者がコントロールユニット(１)の操作を知っていた場合、侵入者が遅延すべき時間内に送信不要の旨の操作をすると、使用者に侵入者があった旨が送信されない。これでは、折角の異常通知機能が役に立たない可能性がある。
また、上記システムでは、センサ(11)が侵入者を検知してから、携帯電話(３)に電子メール等を送信するまでに、１０秒程度の時間が掛かる。この間に、侵入者が監視カメラ(10)に気付いて、該監視カメラ(10)を破壊等したときは、使用者に侵入者があった旨が送信されず、この点でも折角の異常通知機能が役に立たない可能性がある。
本発明の目的は、少なくとも異常発生が生じたことだけは確実に使用者に知らせることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
異常発生を検知するセンサ手段と、該センサ手段からの異常検知信号を受けて、使用者に第１のアラーム情報を発行するとともに該第１のアラーム情報を発行してから設定時間経過後に、第１のアラーム情報よりも詳細な第２のアラーム情報を発行するコントロールユニット(１)を具え、コントロールユニット(１)は、設定時間内の使用者の操作によって第２のアラーム情報の発行を中止する送信中断機能を有する。
また、コントロールユニット(１)と使用者が所有する報知機器との間に配備され、第１のアラーム情報を猶予時間だけ保留できるサーバ手段を具えている。サーバ手段は、第１のアラーム情報受信後、猶予時間内に第２のアラーム情報を受信した際に、第１のアラーム情報に第２のアラーム情報の内容を合わせて、報知機器に送信する留置き機能を有する。また、サーバ手段は、第１のアラーム情報受信後、猶予時間内に第２のアラーム情報を受信しなかった際に、その旨を報知機器に送信する。更に、サーバ手段は、設定時間内の使用者のコントロールユニット(１)の操作によって第１のアラーム情報の送信を中止する送信中断機能を有する。
【発明の効果】
【０００８】
１．センサ手段が異常発生を検知すると、少なくとも第１のアラーム情報は使用者に伝えられる。従って、使用者は少なくとも異常発生が生じたことだけは確実に判る。設定時間内に使用者がコントロールユニット(１)を操作すれば、第２のアラーム情報は発行されない。従って、不要なアラーム情報、具体的には監視カメラ(10)の画像情報を排除することができる。
２．サーバ手段は、第１のアラーム情報受信後、猶予時間内に第２のアラーム情報を受信すれば、第１のアラーム情報に第２のアラーム情報の内容を合わせて、報知機器に送信する。猶予時間内に第２のアラーム情報を受信しなかった際に、その旨を報知機器に送信する。従って、何れにせよ、第１のアラーム情報の発行後にコントロールユニット(１)が破壊されても、使用者には何らかの異常が発生したことが判る。
３．サーバ手段は、設定時間内の使用者のコントロールユニット(１)の操作によって第１のアラーム情報の送信を中止する。逆に述べれば、設定時間内に使用者がコントロールユニット(１)を操作しなければ第１のアラーム情報は送信される。従って、使用者は少なくとも異常発生が生じたことだけは確実に判るとともに、サーバ手段を設けることにより、使用者に不要な第１のアラーム情報を排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
(第１実施例)
以下、本発明の一実施例を図を用いて、詳述する。
図１は、本例のセキュリティ情報通知システムに用いるコントロールユニット(１)の斜視図であり、図２は、該セキュリティ情報通知システムの概略図である。コントロールユニット(１)は監視カメラ(10)及びセンサ(11)を内蔵し、センサ(11)は例えば人や動物が持つ温度変化を検出して侵入者を感知する。監視カメラ(10)はコントロールユニット(１)内の画像処理回路(図示せず)に繋がり、画像処理回路はＪＰＥＧ(又はＭＰＥＧ)形式にてデータ圧縮された画像の変化から動きを検出して侵入者を感知する。勿論、センサ(11)にて火災やガス漏れを検知してもよい。
【００１０】
コントロールユニット(１)の前面には、リモコン信号送信部(13)が設けられており、リモコン信号送信部(13)は建物内のエアコンや照明器具に赤外線信号を送信する。使用者は遠隔地から携帯電話(３)等にて、リモコン信号送信部(13)から赤外線信号を送信させ、エアコンや照明器具を操作できる。
コントロールユニット(１)には、「在宅／留守」モードがあり、コントロールユニット(１)の上部に設けられた切換え釦(12)を操作することにより、在宅モードと留守モードが切り換えられる。在宅モードではセンサ(11)が作動せず、留守モードでセンサ(11)が作動する。センサ(11)が侵入者を検知すると、コントロールユニット(１)はブザーを鳴らし、補助ライト(14)(14)を点灯又は点滅させ、後記の異常通知機能を発揮する。
留守モードの中に、前記の送信遅延モードと本例の追加遅延モードがあり、この追加遅延モードに特徴がある。コントロールユニット(１)の裏側には、ビデオOUT端子(図示せず)が設けられており、ビデオOUT端子を介してディスプレイにメニュー画面を表示することにより、送信遅延モードと追加遅延モードに選択的に設定され得る。メニュー画面は、図２のパソコン(60)からも設定できる。追加遅延モードでは、後記の如く、第１電子メール送信後、予め設定された時間経過後に第２電子メールを発行して送信するが、この設定時間t1もメニュー画面から入力できる。コントロールユニット(１)はタイマー機能を有し、設定時間t1を測定できる。仮にこの設定時間t1を１分とするが、１分に限定されないのは言うまでもない。
【００１１】
(第１実施例)
図２に示すように、建物(２)内のコントロールユニット(１)は無線或いは有線で、ルータ(７)に繋がり、該ルータ(７)は回線(４)を介してプロバイダ(40)に繋がる。プロバイダ(40)は携帯系ネットワーク(30)を介して使用者が所有する報知機器、具体的には携帯電話(３)に繋がり、またプロバイダ(40)はインターネット(６)にも繋がる。以下、説明の便宜上、コントロールユニット(１)は建物(２)のドア(20)の近傍に置かれているとする。
【００１２】
追加遅延モード
コントロールユニット(１)が追加遅延モードに設定され、建物(２)内が留守の際に、侵入者がドア(20)を開く。このときの動作を、図３のフローチャートを用いて説明する。
センサ(11)及び監視カメラ(10)が連続して撮影した画像から、異常発生、即ち侵入者の存在を検知すると(Ｓ1)、コントロールユニット(１)は、その旨の第１電子メールを携帯電話(３)に送信する(Ｓ2)。該第１電子メールには、図４に示すように、異常発生した旨及び異常発生の時間が記述されており、最初に使用者に届くテキスト形式の第１のアラーム情報である。第１電子メールにはまた、設定時間t1が添付又は記載されている。
【００１３】
次に、コントロールユニット(１)は、タイマ機能を用いて、第１電子メール送信後の経過時間を計測する。設定時間t1(即ち、使用者が予め設定した時間)である１分が経過すると(Ｓ3)、監視カメラ(10)が捉えた画像又は詳細な情報を追加した第２電子メールを発行して送信する(Ｓ5)。これにより、侵入者があると、使用者は遠隔地から建物(２)内にて異常があったことを把握でき、例えば警察や警備会社に連絡を取ることができる。
コントロールユニット(１)が異常発生を検知すると、少なくとも第１電子メールは使用者に伝えられる。従って、使用者は少なくとも異常発生が生じたことだけは確実に判る。
【００１４】
仮に、使用者自身が帰宅してドア(20)を開いた場合は、使用者には第２電子メールは不要である。使用者自身がコントロールユニット(１)を操作して、該設定時間t1内にコントロールユニット(１)の追加遅延モードを解除する、又は在宅モードにすれば、第２電子メールは発行されない(Ｓ4)。即ち、コントロールユニット(１)は、設定時間t1内の使用者の操作によって第２のアラーム情報である第２電子メールの発行を中止する送信中断機能を有する。これにより、第１電子メールは届くが、不要な第２電子メールを排除できる。特に、第２電子メールは画像情報を含み、容量が大きいから、不要な第２電子メールを排除する意味は大きい。
尚、画像の撮影には時間が掛かるから、設定時間t1経過後であって画像の撮影が終了した時点で、第２電子メールを発行してもよい。また、第１電子メール、第２電子メールをインターネット(６)を介して、使用者のパソコン(60)に送信しても良い。
【００１５】
(第２実施例)
図５は、別のセキュリティ情報通知システムの概略図である。建物(２)内のコントロールユニット(１)は無線或いは有線で、ルータ(７)に繋がり、該ルータ(７)は回線(４)を介してプロバイダ(40)に繋がる。プロバイダ(40)はインターネット(６)を介して、メール専用のサーバ(５)に繋がる。該サーバ(５)は携帯系ネットワーク(30)を介して使用者が所有する携帯電話(３)に繋がる。尚、プロバイダ(40)とサーバ(５)は一点鎖線で示すように、一体にされてもよい。
サーバ(５)は受信した電子メールを猶予時間t2だけ留め置いた後に送信する留置き機能を有する。この猶予時間t2とは、図６に示すように、先の設定時間t1以上の時間である。本例にあっては、サーバ(５)は第１電子メールを留め置き、設定時間t1経過後に発行される第２電子メールと先の第１電子メールを合わせて送信するが、仮に猶予時間t2が設定時間t1よりも短いと、サーバ(５)は第２電子メールを受信できない。従って、猶予時間t2は設定時間t1以上である必要があり、設定時間t1が１分のときは、例えば猶予時間t2は２分である。勿論、１分以上であれば２分に限定されない。
【００１６】
通常動作(図７)
コントロールユニット(１)が追加遅延モードに設定され、建物(２)内が留守の際に、侵入者がドア(20)を開く。このときの動作を図７のチャートを用いて示す。
センサ(11)及び監視カメラ(10)の画像から、異常発生、即ち侵入者の存在を検知すると(Ｓ10)、コントロールユニット(１)は、その旨の第１電子メールを携帯電話(３)に送信する(Ｓ11)。第１電子メールには、猶予時間t2(即ち、設定時間t1以上の)の情報が添付されている。このとき、サーバ(５)は第１電子メールを直ぐに携帯電話(３)に送信せず、一旦保留しておく(Ｓ14)。
第１電子メール送信から設定時間t1がそのまま経過すると(Ｓ12)、コントロールユニット(１)から画像又は詳細な情報を追加した第２電子メールがサーバ(５)に送信される(Ｓ13)。サーバ(５)は第１電子メール受信から猶予時間t2経過後に、第１電子メールに第２電子メールの内容を合わせて、使用者に送信する(Ｓ15-Ｓ17)。使用者は遠隔地から建物(２)内にて異常があったことを把握できる。
【００１７】
コントロールユニット破壊時(図８)
上記の場合に於いて、侵入者が監視カメラ(10)を具えたコントロールユニット(１)の存在に気付き、コントロールユニット(１)が第１電子メールを発行した後であって(Ｓ21)設定時間t1経過前に、コントロールユニット(１)を破壊する可能性が考えられる(Ｓ22)。この場合は、サーバ(５)には第２電子メールが送信されない。
図８のチャートに示すように、サーバ(５)は、第１電子メール受信後であって猶予時間t2経過後に(Ｓ23、Ｓ24)、第２電子メールを受信しなかった場合は、第２電子メールを受信しなかった旨を第１電子メールに付記して、携帯電話(３)に送信する(Ｓ25)。使用者は建物(２)内で異常が発生し、且つ何らかのトラブルがコントロールユニット(１)に生じたことを把握できる。従って、コントロールユニット(１)が壊されても、使用者には何らかの異常が建物(２)内で発生したことが判る。
【００１８】
使用者帰宅時(図９)
上記の場合は、使用者が帰宅して、ドア(20)を開いた場合にも、サーバ(５)は、第１電子メールを携帯電話(３)に送信し(Ｓ31)、続いて猶予時間t2経過後に第２電子メールを送信する。しかし、使用者にとっては、両メールは不要で煩わしい。
この場合、図９のチャートに示すように、使用者は設定時間t1内にコントロールユニット(１)を操作して、コントロールユニット(１)から中止メールをサーバ(５)に送信する(Ｓ32)。この中止メールは、例えば切換え釦(12)を２回連続して押す、数秒間押し続ける、コントロールユニット(１)上の切換え釦(12)とは別の見えにくい釦を押す等の、簡単且つ使用者以外の者には判りにくい操作により、コントロールユニット(１)から送信される。  サーバ(５)は中止メールを受信すると、保留している第１電子メールを破棄する(Ｓ33-Ｓ35)。即ち、サーバ(５)は、設定時間t1内の使用者のコントロールユニット(１)の操作によって第１電子メールの送信を中止する送信中断機能を有する。コントロールユニット(１)からは第２電子メールが送信されず、使用者の元にはサーバ(５)からは何ら電子メールは送られてこない。これにより、不要な電子メールを排除でき、不要な電子メールを削除する手間が省ける。
上記と同様に、第１電子メール、第２電子メールをインターネット(６)を介して、使用者のパソコン(60)に送信しても良い。
【００１９】
本例では、使用者が所有する報知機器として、携帯端末を例示しているが、携帯式でなくとも、据え置き式の機器でもよい。また、携帯端末に送信するアラーム情報を電子メールとしたが、少なくとも第１電子メールに代えて音声情報でもよい。音声情報の場合は、図２の回線(４)と携帯系ネットワーク(30)を直接接続してもよい。また、携帯端末は携帯電話(３)の他に、例えばＰＤＡでもよい。
また、コントロールユニット(１)には、火災報知器等の警報装置やドア(20)以外の箇所、例えば窓に取りつけられた防犯センサの信号も入力され得る。上記例にあっては、第１電子メールには、設定時間t1の情報が添付されているが、これとともに警報装置の情報や防犯センサの情報を付加してもよい。防犯センサの情報を付加することより、異常が生じた場所を特定することができる。これにより、画像情報である第２電子メールが送信されなくとも、異常が生じた大凡の場所を特定することができる。
【００２０】
上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】コントロールユニットの斜視図である。
【図２】セキュリティ情報通知システムの概略図である。
【図３】追加遅延モードの動作を示すフローチャートである。
【図４】携帯電話の画面を示す図である。
【図５】別の実施例のセキュリティ情報通知システムの概略図である。
【図６】設定時間と猶予時間の関係を示す図である。
【図７】通常動作を示すチャートである。
【図８】コントロールユニット破壊時の動作を示すチャートである。
【図９】使用者帰宅時の動作を示すチャートである。
【図１０】従来のセキュリティ情報通知システムの概略図である。
【符号の説明】
【００２２】
(１)  コントロールユニット
(２)  建物
(３)  携帯電話
(５)  サーバ
(10)  監視カメラ
(40)  プロバイダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006276929.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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