(57)【要約】【課題】  車両に種々の被害を与える加害者の特定を可能にすることができる車両用の加害行為検出装置を提供すること。【解決手段】  車両への衝撃を検出する衝撃検出手段１２と、衝撃検出手段により衝撃を検出した場合、所定時間、車外方向の撮影及び録画を行う撮影手段１１と、を有することを特徴とする加害行為検出装置を提供することで上記問題を解決する。【選択図】  図６
2006302017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両への衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃検出手段により衝撃を検出した場合、所定時間、車外方向の撮影及び録画を行う撮影手段と、
を有することを特徴とする加害行為検出装置。
【請求項２】
車外方向の撮影及び録画を継続的に行う撮影手段と、
車両への衝撃を検出する衝撃検出手段と、を有し、
前記衝撃検出手段により衝撃を検出した場合、前記撮影手段による録画を終了する、
ことを特徴とする加害行為検出装置。
【請求項３】
前記撮影手段により録画された画像データから車両に衝撃を加えた加害車両の車両ナンバを抽出する画像処理手段と、
前記衝撃検出手段により衝撃を検出した場合、前記画像処理手段により抽出された車両ナンバ、衝撃の検出された時刻、又は、車両の駐車位置の少なくとも一つを記録する加害内容記録手段と、
を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の加害行為検出装置。
【請求項４】
前記画像処理手段により抽出された車両ナンバ、前記撮影手段により撮影された前記加害車両の画像、又は、衝撃の検出された時刻若しくは車両の駐車位置、の少なくとも一つを、車両のユーザ又は警備センタに送信する加害情報送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の加害行為検出装置。
【請求項５】
前記衝撃検出手段は、
車両の振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動の大きさを積算する振動積算手段と、を有し、
前記振動積算手段により積算された振動の積算値が所定の閾値を超えた場合、車両への衝撃を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の加害行為検出装置。
【請求項６】
前記撮影手段により録画された車両に衝撃を加えた者の画像、衝撃の検出された時刻、又は、車両の駐車位置の少なくとも一つを車両のユーザ又は警備センタに送信する加害情報送信手段、
を有することを特徴とする請求項５記載の加害行為検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の加害行為検出装置に関し、特に、車両への加害行為を記録して加害行為者を特定する加害行為検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が駐車されていると、いたずら、当て逃げ、種々の形態の盗難等、第三者により車両に被害が及ぼされることがあるため、これらを防止する種々の技術が提案されている。例えば、車両に侵入する泥棒を検知して警報を発する技術がある（例えば、特許文献１参照。）。かかる技術は、車両に侵入する際に車両に生じる振動を検出して警報を発することで、泥棒のその後の動作を抑制する。
【０００３】
また、イモビライザを用いて車両の盗難の防止を図る技術も提案されている。イモビライザはキーに埋め込まれているトランスポンダのＩＤコードと車両本体のＩＤコードが一致しないと、エンジンの始動を許可しない。また、ＩＤコードが一致しない場合に警報を発することもできる。
【０００４】
また、車両そのものをレッカー車等で運び去る盗難を防止するため、車両の傾斜や揺れを検出して車両の盗難行為を検出する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。かかる技術では、路面を伝わる振動や風など盗難と係わりのない外力と盗難行為による外力とを区別して確実に盗難行為を検出ことを図っている。
【特許文献１】特開平６−３０５３９７号公報
【特許文献２】特開平５−１３９２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の警報発生装置やイモビライザ、及び、特許文献２記載の盗難行為の検出では、車両そのものの盗難行為を抑制することはできるが、車内の貴重品が盗難されることを防止できない。また、車両に傷つけることが目的であったり、車内に侵入された時点で車両が傷ついている可能性もある。
【０００６】
また、これらの技術は車両そのものの盗難行為を抑制するものであり、盗難行為を検出したり車両の発進を不許可としても加害者を特定することができない。例えば、落書き等のいたずらや当て逃げなどされた場合には、すでに加害者（車両）は逃走した後であることから、警報を発しても加害者を特定できず、かかる行為を防止する有効な手段とならない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、車両に種々の被害を与える加害者の特定を可能にすることができる車両用の加害行為検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明は、車両への衝撃を検出する衝撃検出手段と、衝撃検出手段により衝撃を検出した場合、所定時間、車外方向の撮影及び録画を行う撮影手段と、を有することを特徴とする加害行為検出装置を提供する。
【０００９】
本発明によれば、衝撃を検出した場合に車両外方向の撮影を行うことができるので、車両に種々の被害を与える加害者の特定を可能にすることができる。
【００１０】
また、本発明は、車外方向の撮影及び録画を継続的に行う撮影手段と、車両への衝撃を検出する衝撃検出手段と、を有し、衝撃検出手段により衝撃を検出した場合、撮影手段による録画を終了する、ことを特徴とする加害行為検出装置を提供する。
【００１１】
本発明によれば、予め撮影及び録画を行っているので、車両に衝撃を与えた加害車両を撮影でき、車両に種々の被害を与える加害者の特定を可能にすることができる。「継続的に」とは、衝撃の有無にかかわらず撮影及び録画を行うことをいい、複数の撮影手段（カメラ）がある場合にその全てが撮影及び録画を行っていなくてもよいし、所定の時間間隔で撮影及び録画を行っていてもよい。
【００１２】
また、本発明の一形態において、撮影手段により録画された画像データから車両に衝撃を加えた加害車両の車両ナンバを抽出する画像処理手段と、衝撃検出手段により衝撃を検出した場合、画像処理手段により抽出された車両ナンバ、衝撃の検出された時刻、又は、車両の駐車位置の少なくとも一つを記録する加害内容記録手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、加害車両のナンバや衝撃の検出時刻、当て逃げの発生した場所により加害車両を特定できる。
【００１４】
また、本発明の一形態において、画像処理手段により抽出された車両ナンバ、撮影手段により撮影された加害車両の画像、又は、衝撃の検出された時刻若しくは車両の駐車位置、の少なくとも一つを、車両のユーザ又は警備センタに送信する加害情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、ユーザ又は警備センタは、当て逃げがあったことを認識でき、また、車両ナンバ等により加害車両を特定できる。
【００１６】
また、本発明の一形態において、衝撃検出手段は、車両の振動を検出する振動検出手段と、振動検出手段により検出された振動の大きさを積算する振動積算手段と、を有し、振動積算手段により積算された振動の積算値が所定の閾値を超えた場合、車両への衝撃を検出する、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、落書きのような小さい刺激を振動として検出し、振動の大きさを積算することで、落書きのような車両へのいたずらを検出することができる。
【００１８】
また、本発明の一形態において、撮影手段により録画された車両に衝撃を加えた者の画像、衝撃の検出された時刻、又は、車両の駐車位置の少なくとも一つを車両のユーザ又は警備センタに送信する加害情報送信手段、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、ユーザ又は警備センタは、落書きがあったことを認識でき、また、撮影された画像により落書きをした者を特定できる。
【発明の効果】
【００２０】
車両に種々の被害を与える加害者の特定を可能にすることができる車両用の加害行為検出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００２２】
本実施例では、自車両が当て逃げされた場合に加害車両を特定する加害行為検出装置について説明する。図１は、自車両１が加害車両１０に当て逃げされる様子を示す図である。図１では、自車両１は路肩に駐車した状態であり、加害車両１０が自車両１の右後方に接触しそのまま逃走した（以下、当て逃げという）。自車両１は、当て逃げした加害車両１０を撮影し、加害車両１０の画像データ、車両ナンバ、当て逃げが発生した時刻等の情報を、自車両１のユーザや警備センタ２へ送信する。ユーザや警備センタ２は、車両ナンバにより加害車両１０を特定でき、また、自車両を駐車していた場所、加害車両１０の逃走方向等を加味して、必要に応じて警察と協力し加害車両１０を確保することができる。
【００２３】
図２は、加害行為検出装置の機能ブロック図を示す。撮影手段１１は、車両外方向の画像を撮影する。撮影手段１１は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子により構成されるが、駐車中は発電機も停止しているので消費電力の少ないＣＭＯＳ等を用いることが好適となる。
【００２４】
撮影手段１１は、自車両に対し水平面３６０度（全方位）をカバーして撮影できるように好ましくは複数個配置される。撮影手段１１は、加害車両１０のナンバプレートと運転者が撮影範囲になるよう撮影方向を調整して設置される。
【００２５】
図３は、撮影手段１１が配置された自車両１の平面図を示す。図３では、自車両１の車室内に、車両前方の画像を撮影するカメラ２１ａと２１ｂがダッシュボードに配置されている。車両前方を撮影するカメラ２１ａと２１ｂは白線や障害物の検知のためルームミラー等に設けられるカメラと兼用してもよい。また、車両側方の画像を撮影するカメラ２１ｃと２１ｄがＢピラー付近に配置され、車両後方の画像を撮影するカメラ２１ｅと２１ｆがリアボードに配置されている。加害行為検出装置は、カメラ２１ａ〜２１ｆによりに自車両１から全方位の画像を撮影する。車室内にカメラが配置されているため盗難される可能性を低減でき、盗難のために自車両１に振動等を加えれば、盗難前にカメラ２１ａ〜２１ｆにより泥棒が撮影される。
【００２６】
なお、撮影手段１１は、車室外に配置されていてもよい。例えば、フロントバンパ、ドア、リアバンパにカメラ２１ａ〜２１ｆを配置すれば、同様に自車両から全方位の画像を撮影できる。車室外に配置された場合、カメラ２１ａ〜２１ｆの盗難や損傷を防止するため、振動等が検知された場合に警報を発することが好適である。
【００２７】
撮影手段１１は、当て逃げによる衝撃が検出された場合、既に撮影及びその録画が開始されていることが好ましいため、車両に乗員がいない場合には常に撮影及び録画を継続することが好適となる。また、当て逃げの瞬間、又は当て逃げの前後の画像データが撮影及び録画されていればよいので、直近の録画データを残し新たな録画データを古い録画データに上書きするいわゆるドライブレコーダと同様に撮影を行う。ドライブレコーダのように常に撮影と録画を継続する場合、撮影手段１１は、例えば、アクセサリースイッチがオフとされ車両のドアが開閉されたことを検知した場合や、ドアロックを検知した場合に撮影及び録画を開始する。
【００２８】
また、撮影手段１１は加害車両１０を撮影できていればよいため、撮影手段１１がどのように撮影を行うか（以下、撮影形態という）については、種々の撮影形態が適用できる。撮影形態について説明する。図４（ａ）は、カメラ２１ａ〜２１ｆを常時、撮影及び録画状態とする撮影形態を示す。上記のように、当て逃げした加害車両１０を撮影するためには、カメラ２１ａ〜２１ｆを常時、撮影及び録画状態としておくことが好適であるが、消費電力の点からは好ましくなく、また、全方位からほぼ同時期に衝突されることは少ないと考えられる。このため、カメラ２１ａ〜２１ｆを常時、撮影及び録画状態としておかなくてもよい。
【００２９】
そこで、カメラ２１ａ〜２１ｆを一定周期で切り替えて全方位の撮影を行ってもよい。図４（ｂ）は、カメラ２１ａ〜２１ｆを一定周期で切り替えて撮影及び録画状態とする撮影形態を示す。図４（ｂ）のような撮影形態では、ある時刻に一のカメラのみが撮影及び録画を行うので、消費電力を低減できまた画像データの記憶容量を節約できる。なお、ある時刻に複数のカメラで撮影及び録画を行ってもよい。
【００３０】
また、図４（ｂ）のように一定周期で切り替えて撮影及び録画する場合、自車両１から所定の距離以内に移動体が検出された場合には、移動体が検出された方向を撮影するカメラによる撮影機会を増やすことが好適である。移動体の検出は、自車両１のバンパ等に受光素子を設け、加害車両１０のヘッドランプやバックランプの動きから行ってもよいし、金属探知器を車両に設け加害車両１０を検出してもよい。また、クリアランスソナーを用いてもよい。
【００３１】
移動体が検出された場合、撮影手段１１は移動体が検出された方向を撮影するカメラの撮影機会を増やす。図４（ｃ）は、時刻ｔ１に車両後方に移動体が検出された場合の撮影形態の一例を示す。車両後方に移動体が検出された場合、時刻ｔ１以降、カメラ２１ｅにより継続的に撮影及び録画を継続すると共に、車両後方に近い方向を撮影するカメラ２１ｃと２１ｆとを切り替えて交互に撮影及び録画行う。これにより、消費電力を低減しながら加害車両１０を確実に撮影できる。
【００３２】
また、次述の衝撃検出手段１２により当て逃げによる衝撃が検出された後に、衝撃のあった方向を撮影するカメラにより撮影及び録画を行ってもよい。図４（ｄ）は時刻ｔ２に車両前方に衝撃が検出された場合の撮影形態の一例を示す。車両前方に衝撃が検出された場合、時刻ｔ２以降、カメラ２１ａ及びカメラ２１ｂにより継続的に撮影及び録画を継続することで、消費電力を低減しながら加害車両１０を撮影できる。なお、衝撃が検出された後の撮影及び録画は、全てのカメラ２１ａ〜２１ｆにより撮影してもよい。
【００３３】
また、衝撃が検出された後に撮影及び録画を開始する場合、図３の如くカメラを配置せずに、衝撃が検出されたら衝撃の検出された方向にカメラを向けて撮影及び録画することで、配置するカメラの数を低減できる。
【００３４】
衝撃が検出された場合、撮影手段１１は衝撃が検出されてから所定時間（例えば１〜２分）撮影を継続した後、撮影を終了する。これにより、当て逃げ車両のナンバプレートと運転者の撮影が可能になる。
【００３５】
衝撃検出手段１２は、当て逃げによる衝撃を検出すると共に、衝撃のあった方向を検出する。衝撃検出手段１２は、基準値以上の減速度が車両に加わった場合に内部スイッチをオンにしてオン信号を出力するサテライトセンサや、圧縮されると接点が導通するタッチセンサとして構成される。サテライトセンサの場合フロントバンパやリアバンパの内部の所定箇所に、タッチセンサの場合フロントバンパ及びリアバンパの内部に略全長をカバーして設けられている。フロントバンパ又はリアバンパの一部に、水平方向からの荷重が加わると、衝撃が検出される。衝撃検出手段１２は、複数のサテライトセンサが検出する衝撃の大きさから演算して、また、導通のあった位置に基づき、衝撃の方向を検出する。衝撃検出手段１２の検出内容は、撮影手段１１と加害内容記録手段１４に送出される。
【００３６】
画像処理手段１３は、撮影手段１１が撮影した画像データから加害車両１０の車両ナンバを画像処理により抽出する。画像処理手段１３は、衝撃のあった時刻の所定時間前から順に（衝撃検出から撮影した場合は衝撃検出後から）、録画された一連の画像データから、ナンバプレートが適切な角度で撮影された画像データを抽出する。次いで、該画像データからナンバプレートを切り出し、ナンバプレート内をＯＣＲ処理して、陸支コード・車種コード・用途コード・一連番号からなる車両ナンバを抽出する。なお、車両ナンバの抽出は、警備センタで行ってもよいし、ユーザ等が目視により認識してもよい。
【００３７】
また、画像処理手段１３は、衝撃のあった時刻の所定時間前から順に（衝撃検出から撮影した場合は衝撃検出後から）、録画された一連の画像データから、運転者が撮影された画像データを抽出する。運転者が撮影された画像データの抽出は、車両ナンバを抽出した画像データでもよいし、予め運転者と車両が撮影された画像の特徴をパターン化しておき統計的にマッチングする（運転者が撮影されている可能性の高い）画像データを抽出してもよい。
【００３８】
加害内容記録手段１４は、衝撃検出手段１２により衝撃を検出した場合、衝撃の検出された時刻（タイムスタンプ）、衝撃の方向及び衝撃の大きさ、車両ナンバ（以下、加害内容という）を記録する。衝撃の検出された時刻については、証拠能力を担保するため時刻認証サーバに時刻認証を受けることが好ましい。
【００３９】
加害情報送信手段１５は、自車両１のユーザと警備センタ２に当て逃げに関する加害内容、及び、撮影手段１１により撮影された加害車両等の画像データを送信する。ユーザには少なくとも衝撃のあった事実、警備センタ２には加害車両１０を特定する情報が送信される。画像データの送信容量が大きい場合、通信手段などのインフラ設備の整備に応じて、画像データの一部を送信する。
【００４０】
図５（ａ）は、ユーザに送信される衝撃検出情報の一例を示す。衝撃検出情報には、衝撃検出時刻・衝撃の大きさ・加害車両のナンバ、及び、加害車両の画像２５が含まれている。ユーザは衝撃検出情報を受信して、衝撃のあった事実と衝撃の程度、加害車両のナンバを知ることができる。また、加害車両の画像２５があれば、車種や車両の色を判別できる。なお、加害車両の画像２５を動画として送信してもよい。
【００４１】
図５（ｂ）は、警備センタ２に送信される衝撃記録の一例を示す。衝撃記録には、衝撃検出時刻・衝撃の大きさ・加害車両のナンバ・駐車位置・衝撃のあった位置、及び、加害車両の画像２５が含まれている。駐車位置は、駐車する直前にＧＰＳ衛星から受信した衛星測位情報に基づき記録しておく。警備センタ２は、衝撃記録に基づき加害車両を特定でき、また、加害車両の画像２５に写っている運転者により加害車両１０の運転を行っていた者を特定できる。ユーザは、警備センタ２が調査した加害車両１０のユーザの住所等に基づき、当て逃げによる自車両の損傷の賠償等を請求できる。なお、加害車両の画像２５を動画として送信してもよい。
【００４２】
なお、ユーザ又は警備センタ２に送信する送信手段は、携帯電話網、ＰＨＳ網、無線ＬＡＮ等、どのような通信手段を用いてもよい。また、本実施例では、車両のナンバを画像処理して抽出することとしたが、ナンバプレートにICチップが埋め込まれた電子ナンバプレートであれば、加害車両１０のナンバを容易に取得できる。
【００４３】
以上の構成に基づき、加害行為検出装置が当て逃げした車両を特定する処理の手順を図６のフローチャート図に基づき説明する。図６のフローチャート図の処理は例えば車両から乗員が降車してドアロックされることでスタートする。処理が開始されると加害行為検出装置は、レーダやクリアランスソナーにより所定の距離以下に近づいた移動体があるか否かにより、接近する移動体があるか否かの判定を繰り返す（Ｓ１１）。
【００４４】
接近する移動体がある場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、撮影手段１１は移動体の接近方向にカメラを向け撮影及び録画を開始する（Ｓ１２）。なお、移動体が検出された場合、車載された全カメラで撮影及び録画を行ってもよい。
【００４５】
次いで、加害行為検出装置は、当該移動体の相対速度が所定の基準値以上か否かを判定する（Ｓ１３）。移動体の相対速度は、レーダやクリアランスソナーに検出される移動体の単位時間当たりの変位量に基づき算出される。
【００４６】
相対速度が基準値以上の場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、車両に設けられた移動体の接近方向の車外エアバッグを展開する（Ｓ１４）。車外エアバッグは、バンパやドアに内設されており、車内の乗員を保護する車内エアバッグよりも展開持続時間が長く、加害車両１０が自車両１に衝突することを未然に防止し、又、自車両１への衝撃を緩和する。相対速度が基準値より小さい場合（ステップＳ１３のＮｏ）、自車両１に大きな損害を与える可能性が小さいので車外エアバッグは展開しない。
【００４７】
次いで、衝撃検出手段１２は衝撃が検出されたか否かを判定する（Ｓ１５）。衝撃が検出された場合、上記のように、衝撃のあった方向の撮影機会を増大させ、また、加害内容記録手段１４が衝撃のあった時間等を記録する。また、画像処理手段１３は、撮影された画像から加害車両１０のナンバや運転者の撮影された画像を抽出する。
【００４８】
次いで、加害行為検出装置は、自車両１の車室内に乗員がいるか否かを、シート内の荷重等に基づき判定する（Ｓ１６）。運転者がドアロック後も車室内にいたり、運転者は降車したが他の乗員が車室内に残っている場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、乗員がいる場所の車内エアバッグを展開する（Ｓ１７）。これにより、大きな衝撃があっても、自車両１の乗員が保護される。また、エアバッグの他に、むち打ちを軽減するような装置を作動させてもよい。
【００４９】
自車両１の車室内に乗員がいない場合（ステップＳ１６のＮｏ）、加害情報送信手段１５は、衝撃検出情報をユーザに、衝撃記録を警備センタ２に、それぞれ送信する（Ｓ１８）。これにより、ユーザは当て逃げがあったことを認識でき、警備センタ２は加害車両の特定ができる。なお、車室内に乗員がいる場合であっても、衝撃検出情報と衝撃記録をユーザや警備センタ２に送信してもよい。
【００５０】
本実施例によれば、自車両が当て逃げされても加害車両の車両ナンバや画像を記録してあるので、加害車両を特定し、損傷による損害を賠償することができる。車両保険による修理代の補填と異なり、民事上の加害者の責任を問うて加害車側に対して修理代等を請求でき、また、加害者に行政上の責任を課すことができる。
【実施例２】
【００５１】
本実施例では、駐停車中の自車両１に落書き等のいたずらがされた場合に、これを検出してユーザや警備センタ２に連絡する加害行為検出装置について説明する。
【００５２】
本実施例の加害行為検出装置の機能ブロック図は、図２と同様であるが、衝撃検出手段１２が、車両の微小振動を検出する微小振動検出手段と、微小振動検出手段により検出された振動の大きさを積算する振動積算手段と、を有する。
【００５３】
自車両１に十円玉等で落書きされた場合、自車両１には当て逃げよりも小さいが時間的には長い刺激が加えられると想定できる。したがって、本実施例の衝撃検出手段１２は、車両に生じる振動による圧力変化や車体の揺れを検出して、かかる刺激を検出した場合、自車両１が被害を受けたと判定する。
【００５４】
図７は、落書きされた場合の衝撃の大きさと時間の関係を示す図の一例である。図７には比較のため、当て逃げによる衝撃の様子を示した。当て逃げによる衝撃は、短い時間に大きな衝撃が与えられる。衝撃検出手段１２は、衝撃が当て逃げ検出のための閾値を超えた場合、自車両１に加害車両１０が接触したと判定した。
【００５５】
これに対し落書きの場合、小さい衝撃が長い時間検出される。衝撃検出手段１２は、刺激値ｓｃｈを時間で積分して積分値が所定値Ｓｃよりも大きくなった場合、落書きされていることを検出する。
【００５６】
【数１】
2006302017.tif 000003
また、より簡単には、小さい衝撃が所定時間Ｔｃよりも長い時間検出された場合、落書きされていると検出してもよい。
ｓｃｈが検出されている時間ｔ  ＞  Ｔｃ  …（２）
これらの閾値Ｓｃ、Ｔｃは、落書きによる衝撃の大きさや時間の統計を予め算出しておき、落書きの振動に相当する衝撃を抽出する。例えば、道路を走行する他の車両の振動や風による刺激（以下、外乱という）と区別して抽出される。また、落書きは人によりなされるので、振動の検出に加えて赤外線センサを併用し、赤外線が熱源である人を検出した場合に振動を検出することとしてもよい。
【００５７】
衝撃検出手段１２は、式（１）又は（２）による判定を、駐停車中、継続して行うので、駐停車時間が長くなれば、落書きされていなくとも外乱を落書きと検出する可能性が生じる。このため、式（１）又は（２）による判定は、ｓｃｈが検出されなくなったらｓｃｈの積算値又は検出時間をリセットすることが好適となる。
【００５８】
しかしながら、落書きは断続的に行われることが多いため、図７に示すように、時刻ｔ３でいったん振動が検出されなくなっても時刻ｔ４で再開される場合がある。かかる落書きに対して、ｓｃｈの積算値又は検出時間をリセットすると落書きを検出できないため、｜ｔ４−ｔ３｜が所定時間内であれば、ｓｃｈの積算値又は検出時間をリセットせず引き続き積算値又は検出時間を計測する。これにより、断続的な落書きを精度よく検出できることとなる。また、早期に落書きを検出するため、ｔ３〜ｔ４の間のｓｃｈ’を補間処理して、積分値を式（１）に、｜ｔ４−ｔ３｜を式（２）に加算してもよい。
【００５９】
断続的に落書きが行われているか否かの判定は、外乱と落書きとの判別と同様に、｜ｔ４−ｔ３｜と予め定めた所定の閾値とを比較して行う。
【００６０】
衝撃検出手段１２が落書きを検出すると、撮影手段１１は、撮影を行っていなければ車両外方向の画像の撮影を開始する。撮影手段１１は、実施例１と同様に、ドライブレコーダの様に常に撮影を行っていてもよいし、撮影方向を周期的に切り替えて撮影してもよく、また、振動が検出されてから撮影を開始してもよい。画像処理手段１３は、落書きの場合車両ナンバを抽出することなく、落書きした人が撮影されている画像を抽出する。
【００６１】
加害内容記録手段１４は、衝撃検出手段１２により落書きを検出した場合、落書きされた時刻（タイムスタンプ）と共に、可能ならば衝撃の方向を記録する。
【００６２】
加害情報送信手段１５は、自車両１のユーザと警備センタ２に落書きに関する情報を送信する。図８（ａ）は、ユーザに送信される落書き検出情報の一例を示す。落書き検出情報には、落書き検出時刻、及び、落書き者の画像２６が含まれている。ユーザは落書き検出情報を受信して、落書き者の顔を知ることができる。なお、落書き者の画像２６を動画として送信してもよい。
【００６３】
図８（ｂ）は、警備センタ２に送信される落書き記録の一例を示す。落書き記録には、落書き検出時刻・駐車位置、及び、落書き者の画像２６が含まれている。駐車位置は、駐車する直前にＧＰＳ衛星から受信した衛星測位情報に基づき記録しておく。
【００６４】
落書き者の場合、当て逃げの加害車両１０と異なり、落書き現場から離れてしまうと後から居場所を突き止めることが困難であるので、早急に現場を確保することが好ましい。このため、例えば、警備センタ２は駐車位置に基づいて最寄りの警備センタ支部に連絡し、早急に警備員の派遣要請を行い、また、最寄りの警察に通報する。なお、落書き者の画像２６を動画として送信してもよい。
【００６５】
以上の構成に基づき、加害行為検出装置が落書き者を記録する処理の手順を図９のフローチャート図に基づき説明する。図９のフローチャート図の処理は例えば車両から乗員が降車してドアロックされることでスタートする。処理が開始されると加害行為検出装置は、周期的に撮影するカメラを切替ながら車両の全方位を撮影し又録画する（Ｓ２１）。少なくとも一つのカメラで車両の周囲を撮影していることとなるので、落書きされる前から画像を記録することができる。これにより、落書きを検出した場合に既に落書きを終えてしまい、落書き者の画像が記録されないことを防止できる。
【００６６】
衝撃検出手段１２は、落書きによる刺激があるか否かの判定を繰り返す（Ｓ２２）。落書きが検出された場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、撮影手段１１は落書きの方向が分かれば落書きの方向を撮影する機会を増大させる（Ｓ２３）。なお、車載された全カメラで車両の全方位を撮影してもよい。
【００６７】
次いで、画像処理手段１３は、撮影された画像から落書き者の撮影された画像を抽出すする（Ｓ２４）。これにより、落書き者の画像が撮影及び記録された。また、加害内容記録手段１４は、落書きされた時刻を記録する。なお、プライバシー保護の観点から、落書き者でない者が画像データに記録されていた場合、所定時間毎や運転者が自車両に戻ってきた時点で画像を削除することが好ましい。
【００６８】
落書き者の画像が抽出されたら、加害情報送信手段１５は、落書き検出情報をユーザに、落書き記録を警備センタ２に、それぞれ送信する（Ｓ２５）。これにより、ユーザは落書きがあったことを認識でき、警備センタ２は早急に警備員等を自車両１に派遣できる。
【００６９】
本実施例によれば、自車両に落書きされた場合、落書き者の画像を記録できる。落書き者の画像は警備センタ２に送信されるので、落書きの現場に早急に警備員等を派遣できる。実施例１と同様に、車両保険による修理代の補填と異なり、民事上の加害者の責任を問うて加害車側に対して修理代等を請求できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】自車両が加害車両に当て逃げされる様子を示す図である。
【図２】加害行為検出装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】撮影手段が配置された自車両の平面図の一例である。
【図４】複数のカメラによる撮影形態を説明するための図である。
【図５】衝撃検出情報と衝撃記録の一例を示す図である。
【図６】加害行為検出装置が当て逃げした車両を特定する処理の手順を示すフローチャート図である。
【図７】落書きされた場合の衝撃の大きさと時間の関係を示す図の一例である。
【図８】落書き検出情報と落書き情報の一例である。
【図９】加害行為検出装置が落書き者を記録する処理の手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    自車両
２    警備センタ
１０  加害車両
１１  撮影手段
１２  衝撃検出手段
１３  画像処理手段
１４  加害内容記録手段
１５  加害情報送信手段  
２１ａ〜２１ｆ  カメラ
【図１】
2006302017.tif 000004
【図２】
2006302017.tif 000005
【図３】
2006302017.tif 000006
【図４】
2006302017.tif 000007
【図５】
2006302017.tif 000008
【図６】
2006302017.tif 000009
【図７】
2006302017.tif 000010
【図８】
2006302017.tif 000011
【図９】
2006302017.tif 000012