(57)【要約】【課題】  有価証券を回収し搬送して一定期間保管することなく、セキュリティ性を低下させることなく有価証券を管理でき、しかも新たな有価証券にも適切に対応できる有価証券管理システムを提供する。【解決手段】  読取装置３の入力部３３に券種情報の更新指示が入力されると、制御回路３７は、上記更新指示と共に入力した新たな券種情報を券種情報ＤＢ３６２に書き込む。読取部３２は、上記券種情報を基に有価証券の読み取り処理を行う。【選択図】  図３
2006302007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の管理を行う有価証券管理方法であって、
端末装置が、前記有価証券の発行元を示す発行元データと前記有価証券の金額を示す金額データとを前記有価証券から読み取る処理と、前記有価証券の画像データを生成する処理とを、予め保持した券種情報を基に行う第１のステップと、
前記端末装置が、前記第１のステップで読み取った前記発行元データおよび金額データを含むテキストデータと、前記第１のステップで生成した前記画像データと、前記有価証券の受取り先を示す受取先データとを関連付けて記憶装置に書き込む第２のステップと、
管理装置が、前記第２のステップで前記記憶装置に書き込んだ前記テキストデータ、前記画像データおよび受取先データに基づいて、前記有価証券を管理する第３のステップと、
前記端末装置が、前記端末装置が備える入力手段から入力した指示、あるいは前記管理装置から入力した指示に応じて、前記第１のステップで用いる前記券種情報を更新する第４のステップと
を有する有価証券管理方法。
【請求項２】
前記第４のステップは、追加券種情報を前記券種情報に登録する登録処理、あるいは指定された券種情報を削除する削除処理の少なくとも一方を行う
請求項１に記載の有価証券管理方法。
【請求項３】
複数の前記端末装置の各々が前記第１、第２および第３のステップを行う
請求項１または請求項２に記載の有価証券管理方法。
【請求項４】
前記端末装置が、予め保持した偽造情報を基に、前記有価証券から読み取ったデータを用いて偽造判定処理を行う第５のステップと、
前記端末装置が、前記端末装置が備える入力手段から入力した指示、あるいは前記管理装置から入力した指示に応じて、前記第５のステップで用いる前記偽造情報を更新する第６のステップと
をさらに有する請求項１に記載の有価証券管理方法。
【請求項５】
前記端末装置が、前記第５のステップで前記有価証券が偽造物であると判断した場合に、前記有価証券の使用抑止処理を行う第８のステップ
をさらに有する請求項４に記載の有価証券管理方法。
【請求項６】
前記第２のステップで前記画像データを前記記憶装置に書き込んだ後、前記有価証券のうち前記画像データとして読み取った部分を、再度有効に画像データを生成することができないように無効化する処理を行う第９のステップ
をさらに有する請求項１に記載の有価証券管理方法。
【請求項７】
前記端末装置は、前記予め保持した券種情報に基づいて、前記有価証券から前記発行元データ、前記金額データおよび前記画像データを読み取る場所を特定する
請求項１に記載の有価証券管理方法。
【請求項８】
前記管理装置が前記端末装置に更新プログラムを出力し、前記端末装置が入力した前記更新プログラムを基に、前記第１、第２および第３のステップを実行する
請求項１に記載の有価証券管理方法。
【請求項９】
前記第３のステップにおいて、前記管理装置が、前記記憶装置に書き込まれた前記テキストデータおよび受取先データに基づいて、前記発行元または前記受取り先毎に設定期間毎またはリアルタイムの前記金額データを用いて、前記発行元が受取り先に支払う金額を示す決済情報を生成し、当該決済情報を前記記憶装置に書き込むことで前記管理を行う
請求項１に記載の有価証券管理方法。
【請求項１０】
管理装置と通信を行う端末装置であって、
有価証券の発行元を示す発行元データと前記有価証券の金額を示す金額データとを前記有価証券から読み取る処理と、前記有価証券の画像データを生成する画像生成処理とを行う読み取り手段と、
前記管理装置と通信を行うインタフェースと、
予め保持した券種情報に応じて前記読み取り手段に前記読み取る処理および前記画像生成処理を行わせ、読み取った前記発行元データおよび金額データを含むテキストデータと、前記第１のステップで生成した前記画像データと、前記有価証券の受取り先を示す受取先データとを関連付けて前記インタフェースを介して前記管理装置に送信する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記端末装置が備える入力手段から入力した指示、あるいは前記管理装置から前記インタフェースを介して入力した指示に応じて、前記券種情報を更新する
端末装置。
【請求項１１】
有価証券を読み取る端末装置と、管理装置とが通信ネットワークを介して接続された有価証券管理システムであって、
前記端末装置は、
前記有価証券の発行元を示す発行元データと前記有価証券の金額を示す金額データとを前記有価証券から読み取る処理と、前記有価証券の画像データを生成する画像生成処理とを行う読み取り手段と、
前記管理装置と通信を行う第１のインタフェースと、
予め保持した券種情報に応じて前記読み取り手段に前記読み取る処理および前記画像生成処理を行わせ、読み取った前記発行元データおよび金額データを含むテキストデータと、前記第１のステップで生成した前記画像データと、前記有価証券の受取り先を示す受取先データとを関連付けて前記第１のインタフェースを介して前記管理装置に送信し、前記端末装置が備える入力手段から入力した指示、あるいは前記管理装置から前記第１のインタフェースを介して入力した指示に応じて、前記券種情報を更新する第１の制御手段と
を有し、
前記管理装置は、
前記端末装置と通信を行う第２のインタフェースと、
前記第２のインタフェースを介して前記端末装置から入力した前記テキストデータ、前記画像データおよび前記受取先データを関連付けて記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された前記テキストデータ、前記画像データおよび受取先データに基づいて、前記有価証券を管理する第２の制御手段と
を有する
有価証券管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば商品券、金券、ギフト券等の有価証券を管理する有価証券管理方法、端末装置および有価証券管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば金券に関する処理を行うシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
ところで、例えば一般的に消費者が金券等を用いて取扱店の店舗にて商品を購入する場合には、店員がレジ操作部を操作して金券の金額データを入力する。その使用済み金券は金券の真贋判断処理やセキュリティ性を保つために、回収センタに搬送され一定期間保管される。
【特許文献１】特開平１０−３４０３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように取扱店の店舗にて使用された金券を、一定期間回収センタに搬送し一定期間保管するので、搬送コストや保管コスト、搬送時間等がかかり、改善が望まれている。
また、金券を回収せずに例えば取扱店の店舗にて券番号のみで金券の真贋を判定するのは困難であり、セキュリティ性が低下してしまう。
さらには、新たな金券が発行された場合などにも適切に対処したいという要請がある。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、有価証券を回収し搬送して一定期間保管することなく、セキュリティ性を低下させることなく有価証券を管理でき、しかも新たな有価証券にも適切に対応できる有価証券管理方法、端末装置および有価証券管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の第１の観点の有価証券管理方法は、有価証券の管理を行う有価証券管理方法であって、端末装置が、前記有価証券の発行元を示す発行元データと前記有価証券の金額を示す金額データとを前記有価証券から読み取る処理と、前記有価証券の画像データを生成する処理とを、予め保持した券種情報を基に行う第１のステップと、前記端末装置が、前記第１のステップで読み取った前記発行元データおよび金額データを含むテキストデータと、前記第１のステップで生成した前記画像データと、前記有価証券の受取り先を示す受取先データとを関連付けて記憶装置に書き込む第２のステップと、管理装置が、前記第２のステップで前記記憶装置に書き込んだ前記テキストデータ、前記画像データおよび受取先データに基づいて、前記有価証券を管理する第３のステップと、前記端末装置が、前記端末装置が備える入力手段から入力した指示、あるいは前記管理装置から入力した指示に応じて、前記第１のステップで用いる前記券種情報を更新する第４のステップとを有する。
【０００６】
第２の観点の発明の端末装置は、管理装置と通信を行う端末装置であって、有価証券の発行元を示す発行元データと前記有価証券の金額を示す金額データとを前記有価証券から読み取る処理と、前記有価証券の画像データを生成する画像生成処理とを行う読み取り手段と、前記管理装置と通信を行うインタフェースと、予め保持した券種情報に応じて前記読み取り手段に前記読み取る処理および前記画像生成処理を行わせ、読み取った前記発行元データおよび金額データを含むテキストデータと、前記第１のステップで生成した前記画像データと、前記有価証券の受取り先を示す受取先データとを関連付けて前記インタフェースを介して前記管理装置に送信する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記端末装置が備える入力手段から入力した指示、あるいは前記管理装置から前記インタフェースを介して入力した指示に応じて、前記券種情報を更新する。
【０００７】
第３の観点の発明の有価証券管理システムは、  有価証券を読み取る端末装置と、管理装置とが通信ネットワークを介して接続された有価証券管理システムであって、前記端末装置は、前記有価証券の発行元を示す発行元データと前記有価証券の金額を示す金額データとを前記有価証券から読み取る処理と、前記有価証券の画像データを生成する画像生成処理とを行う読み取り手段と、前記管理装置と通信を行う第１のインタフェースと、予め保持した券種情報に応じて前記読み取り手段に前記読み取る処理および前記画像生成処理を行わせ、読み取った前記発行元データおよび金額データを含むテキストデータと、前記第１のステップで生成した前記画像データと、前記有価証券の受取り先を示す受取先データとを関連付けて前記第１のインタフェースを介して前記管理装置に送信し、前記端末装置が備える入力手段から入力した指示、あるいは前記管理装置から前記第１のインタフェースを介して入力した指示に応じて、前記券種情報を更新する第１の制御手段とを有し、前記管理装置は、前記端末装置と通信を行う第２のインタフェースと、前記第２のインタフェースを介して前記端末装置から入力した前記テキストデータ、前記画像データおよび前記受取先データを関連付けて記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶された前記テキストデータ、前記画像データおよび受取先データに基づいて、前記有価証券を管理する第２の制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、有価証券を回収し搬送して一定期間保管することなく、セキュリティ性を低下させることなく有価証券を管理でき、しかも新たな有価証券にも適切に対応できる有価証券管理方法、端末装置および有価証券管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
〔第１実施形態〕
先ず、本実施形態の構成と、本発明の構成との対応関係の一例を説明する。
図１０に示すステップＳＴ１が本発明の第１の工程の一例であり、ステップＳＴ３が本発明の第２の工程の一例であり、ステップＳＴ５等が第３の工程の一例であり、図１５が第４の工程の一例である。
また、図３に示す読取部３２が本発明の読み取り手段の一例であり、通信Ｉ／Ｆ３１がインタフェースの一例であり、制御回路３７が制御手段の一例である。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る有価証券管理システム１の全体構成図である。
本実施形態に係る有価証券管理システム１において、例えば有価証券は、商品券、金券、ギフト券等の有価証券である。説明を簡潔にするため本実施形態では有価証券として紙に印刷された商品券を説明する。
【００１１】
本実施形態に係る有価証券管理システム１は、例えば消費者等が有価証券を用いて商品等を購入する場合に、本発明に係る端末装置が有価証券を読み取り、読み取り結果を基に金額データや発行元データ、券番号データ等を含むテキストデータ、ならびに画像データを生成して、記憶装置に書き込み記憶し、その記憶装置に書き込まれたテキストデータおよび画像データを基に有価証券を管理する。
つまり、画像データを記憶装置に記憶して管理を行うので使用済み有価証券を回収することなくかつセキュリティ性を低下させることなく有価証券を管理する。
以下、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態に係る有価証券管理システム１は、例えば図１に示すように、発行元１００、管理センタ２００、取扱店（店舗）３００、および卸商４００等を有する。
発行元１００、管理センタ２００、店舗３００、および卸商４００等の各構成要素それぞれには、通信ネットワーク５を介してデータ通信を行うコンピュータが設けられている。
【００１３】
発行元１００は、本実施形態に係る有価証券の発行元である。
本実施形態に係る発行元１００は、例えば図１に示すように、クレジット会社・信用販売会社（信販会社）１０１、サービス会社１０２、ビール・飲料会社１０３、メーカ会社１０４、団体系会社１０５、および組合・連合会１０６等を有する。
これら各発行元１００は、例えばそれぞれ種類の異なる商品券や金券等の有価証券を発行する。
管理センタ２００は、本発明に係る有価証券の管理を行う。管理センタ２００には、管理装置２が設けられている。
【００１４】
店舗３００は、有価証券を取り扱い、例えば有価証券と引き換えに商品を販売する。つまり店舗３００は有価証券の受取り先である。
具体的には店舗３００は、有価証券を顧客（消費者）等から受取り、その有価証券の金額を発行元１００から受け取る。詳細には店舗３００は、手数料や加盟店登録料等を差し引いた金額を、発行元１００から受け取る。
【００１５】
本実施形態に係る店舗３００は、例えば図１に示すように、百貨店３０１（本店３０１１，支店３０１２）、総合スーパーマーケット（ＧＭＳ：General Merchandise Store）３０２、スーパ（ＳＭ：スーパーマーケット）３０２１、テナント管理事務所３０３、商店街組合３０４、および商店３０４１等を有する。
各店舗３００には、通信ネットワーク５を介してデータ通信を行う読取装置３が設けられている。この読取装置３はキャッシュレジスタの機能を有する。
【００１６】
卸商（卸商業者）４００は、例えば店舗３００により取り扱われる商品等の卸業者である。
本実施形態に係る卸商４００は、例えば図１に示すように、酒類卸商４０１、商品卸商４０２、およびメーカ卸商４０３等を有する。
また、各卸商４００には、例えば通信ネットワーク５を介して管理装置２とデータ通信を行うコンピュータが設けられている。
【００１７】
図２は、図１に示した有価証券管理システム１の具体的な構成図である。
有価証券管理システム１は、例えば図２に示すように、管理装置２、読取装置３、ホスト装置６を有する。
管理装置２、および読取装置３は、通信ネットワーク５を介して接続されている。
管理装置２は本発明に係る管理装置の一例に相当し、読取装置３は本発明に係る読取装置の一例に相当する。
また、管理装置２および読取装置３は、本発明に係る端末装置の一例に相当する。
【００１８】
上述したように管理装置２は管理センタ２００に設けられ、読取装置３は店舗３００に設けられている。また、ホスト装置６は、管理センタ２００や管理センタ２００を管理するホスト系電算センタ６００等に設けられており管理装置２の上位の管理を行う装置である。
簡単な説明のため管理装置２および読取装置３を中心に説明する。
【００１９】
〔管理装置２〕
図３は、図２に示した有価証券管理システム１のハードウェアの機能ブロック図である。
管理装置２は、例えば図３に示すように、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２１、入力部２２、出力部２３、記憶装置２４、および制御回路（ＣＰＵ：central processing unit）２５を有する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ２１は本発明に係る第２の通信インタフェースの一例に相当し、記憶装置２４は本発明に係る記憶装置の一例に相当し、制御回路（ＣＰＵ）２５は本発明に係る第２の制御回路に相当する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ２１は、例えば制御回路２５の制御により、通信ネットワーク５を介して読取装置３やホスト装置６、各種コンピュータとデータ通信を行い、通信結果を制御回路２５に出力する。
【００２２】
入力部２２は、例えば管理装置２のオペレータによる操作に応じた信号を、制御回路２５に出力する。入力部２２は、例えばキーボードや、マウス、タッチパネル等の操作入力装置により構成されている。
また、入力部２２は、入力インターフェースを備えている。
新たな券種情報、その登録指示、券種情報の削除指示などが入力部２２を介して入力される。当該入力された券種情報は、例えば、券種情報ＤＢ２４６に書き込まれる。
また、新たな偽造情報、その登録指示、偽造情報の削除指示などが入力部２２を介して入力される。当該入力された偽造情報は、例えば、偽造情報ＤＢ２４１０に書き込まれる。
また、入力部２２は、読取装置３の制御回路３７が実行する各種のプログラムを入力し、これを記憶装置２４に書き込む。
【００２３】
出力部２３は、例えば制御回路２５の制御に応じた出力、例えば画像表示や印字等を行う。出力部２３は、例えばディスプレイやタッチパネル、プリンタ等により構成されている。
【００２４】
記憶装置２４は、例えば制御回路２５の制御により、本発明に係る機能を含むプログラムや、各種情報（データ）を記憶する。
制御回路２５は、例えば記憶装置２４からプログラムを読み出して、プログラムを実行することにより、本発明に係る処理を実現する。
【００２５】
記憶装置２４は、詳細には図３に示すように、メモリ２４１、請求フォーマットデータベース（ＤＢ）２４２、端末管理データベース（ＤＢ）２４３、ユーザデータデータベース（ＤＢ）２４４、レジ管理データデータベース（ＤＢ）２４５、券種情報データベース（ＤＢ）２５６、画像データデータベース（ＤＢ）２４７、テキストデータデータベース（ＤＢ）２４８、動作ログデータベース（ＤＢ）２４９、および偽造情報データベース（ＤＢ）２４１０を有する。
また、記憶装置２４は、これらのデータを関連付けて記憶する。
【００２６】
メモリ２４１は、例えば制御回路２５の制御により、制御回路２５の処理のワークスペースとして用いられる。例えば、メモリ２４１は、ＲＡＭ（random access memory）やＲＯＭ（read only memory）等の記憶装置により構成されている。
また、各データベース２４２〜２４１０は、磁気ディスクや光磁気ディスク、磁気テープ等の記録装置により構成されている。
【００２７】
請求フォーマットＤＢ２４２は、制御回路２５の制御により、発行元１００や取扱店（または店舗）３００等に請求するための様式（フォーマット）や請求データが記憶されている。
【００２８】
端末管理ＤＢ２４３は、制御回路２５の制御により、例えば各管理装置（端末）２を管理するための管理情報が記憶されている。
ユーザデータＤＢ２４４は、制御回路２５の制御により、例えば管理装置２を操作するオペレータに関する管理情報が記憶されている。
レジ管理データＤＢ２４５は、制御回路２５の制御により、読取装置３等によるキャッシュレジスタ機能としての読取装置に入金された金銭の登録や有価証券に関する管理情報を記憶する。
【００２９】
券種情報ＤＢ２５６は、制御回路２５の制御により、例えば有価証券の種類に関する情報（券種情報）を記憶する。
券種情報は、例えば、有価証券の発行元データ、金額データ、画像データを読み取る場所を、読取装置３の読取部３２に特定させるデータである。
また、券種情報は、例えば、有価証券の券名、バージョン情報、金種除法、券番号のいずれかを含む。
画像データＤＢ２４７は、制御回路２５の制御により、例えば読取装置３から受信した、有価証券の読み取り結果に応じた画像データを記憶する。
テキストデータＤＢ２４８は、制御回路２５の制御により、例えば読取装置３から受信した、有価証券の読み取り結果に応じたテキストデータを記憶する。
【００３０】
動作ログＤＢ２４９は、制御回路２５の制御により、読取装置３の処理状況を示すログや、読取装置３と管理装置２間の通信管理ログ等のログ（記録簿）を記憶する。
【００３１】
偽造情報ＤＢ２４１０は、制御回路２５の制御により、例えば有価証券の偽造を検出するための偽造情報を記憶する。
偽造情報は、例えば、偽造された有価証券の券名、バージョン情報、金種除法、券番号などの情報や、偽造された有価証券の画像上での特徴などを示している。
【００３２】
制御回路２５は、例えば記憶装置２４に記憶されたプログラムを実行することにより本発明に係る機能を実現し、装置全体を統括的に制御する。
制御回路２５は、例えば図３に示すように、偽造更新部２５０、照合部２５１、端末管理部２５２、売上集計部２５３、レジ集計部２５４、券種更新部２５５、請求処理部２５６、および偽造処理部２５７等の機能を有する。
【００３３】
偽造更新部２５０は、入力部２２を介して入力した偽造情報の登録指示、偽造情報の削除指示などに応じて、通信ネットワーク５を介して、読取装置３に偽造情報の登録指示および削除指示を送信する。
【００３４】
照合部２５１は、例えば通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３から受信したテキストデータ、画像データ、受取先データ、および券種情報ＤＢ２４６に記憶されている券種情報等に基づいて、読取装置３により読み取られた有価証券の照合処理を行い、照合結果に応じた信号を通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３に出力する。例えば照合部２５１は、照合の結果、適正を示す信号や不適を示す信号を読取装置３に出力する。読取装置３はその信号に基づいて照合結果を示す報知を行う。例えば読取装置３は照合結果を表示する。
【００３５】
端末管理部２５２は、例えば読取装置３から受信したテキストデータや画像データを記憶装置２４に記憶して管理を行う。
詳細には、端末管理部２５２は、例えば通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３から受信したテキストデータ、画像データ、および受取先データを記憶装置２４に関連付けて書き込み、当該記憶装置２４に書き込んだテキストデータ、画像データ、および受取先データに基づいて有価証券の管理を行う。
【００３６】
また、制御回路２５は、通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３から受信した複数個の画像データを、テキストデータと関連付けて記憶装置２４に書き込むことで上述した管理を行う。
【００３７】
また、端末管理部２５２は、通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３から受信したログを記憶装置２４に書き込み、そのログに基づいて読取装置３の処理状況を管理する。
また、端末管理部２５２は、入力部２２を介して入力したプログラム更新指示、並びに更新プログラムに応じて、通信ネットワーク５を介して、読取装置３にプログラム更新指示、並びに更新プログラムを送信する。
読取装置３の制御回路３７は、上記プログラム更新指示に応じて、端末管理部２５２の制御に応じて入力した更新プログラムにより、プログラムを更新する。
【００３８】
売上集計部２５３は、各読取装置３から受信したテキストデータに含まれる金額データ、受取り先データ、発行元データ等に基づいて、発行元や受取り先毎に設定期間毎やリアルタイムの金額データの総和を演算して、売上データを生成し、生成した決済情報や売り上げデータを記憶装置２４に記憶する。また、売上集計部２５３は、売上データを通信Ｉ／Ｆ２１によりホスト装置６に出力する。
また、売上集計部２５３は、各読取装置３から受信したテキストデータに含まれる金額データ、受取り先データ、発行元データ等に基づいて、設定期間毎やリアルタイムの金額データの相殺処理を行い、その処理結果を記憶装置２４に記憶する。
【００３９】
レジ集計部２５４は、例えばキャッシュレジスタとしての読取装置３から受信した、入金された金銭の登録に関する情報に基づいて、各読取装置（レジ）３毎に集計処理を行う。例えばレジ集計部２５４は、通信Ｉ／Ｆ２１を介して複数の読取装置３から受信したデータを基に取扱店または店舗毎の集計処理を行う。
【００４０】
券種更新部２５５は、例えば新たな券種情報登録時等に、券種情報を送信させる送信指示を受けると、例えば記憶装置２４の券種情報ＤＢ２４６から券種情報を読み出して、読み出した券種情報を通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３に送信する。読取装置３では、管理装置２から受信した券種情報を内部の記憶装置に書き込むことで券種情報を更新する。
また、券種更新部２５５は、例えば、読取装置３が独自に入力部３３から入力した券種情報を基に新たな券種を登録した場合に、その券種情報を読取装置３から受信し、それを読取装置３の識別データと対応付けて券種情報ＤＢ２４６に登録する。
【００４１】
請求処理部２５６は、例えばテキストデータに基づいて、発行元１００や店舗３００等に請求する金額等を演算する処理を行う。
詳細には、例えば請求処理部２５６は、記憶装置２４に書き込まれたテキストデータおよび受取先データに基づいて、発行元や受取り先毎に設定期間毎の金額データの総和を演算し、その演算の結果に基づいて、発行元が受取り先に支払う金額を示す決済情報を生成し、生成した決済情報を記憶装置２４に書き込むことで有価証券の管理を行う。
【００４２】
偽造処理部２５７は、例えば通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３から受信した券番号データを含むテキストデータおよび画像データを関連付けて記憶装置２４に書き込み、記憶装置２４に書き込まれた券番号データに基づいて、有価証券の不正使用を検出する処理を行い、当該検出処理の結果、不正使用が検出された場合に有価証券の使用抑止処理を行う。
また、偽造処理部２５７は、有価証券の不正使用が検出された場合に、不正使用を示す信号を通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３に送信する。読取装置３では、その不正使用を示す信号を受けると有価証券の使用抑止処理を行う。
【００４３】
また、偽造処理部２５７は、有価証券毎の偽造情報に基づいて、有価証券の読取方法、例えば読取部分または解像度を決定し、決定した読取方法、例えば読取部分または解像度で有価証券を読み取らせる要求を通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３に送信する。読取装置３では、その要求に応じて有価証券を読み取り、その読み取り結果に応じた画像データおよび偽造情報に基づいて偽造判定処理を行う。
【００４４】
〔読取装置３〕
読取装置３は、例えば図３に示すように、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）３１、読取部３２、入力部３３、出力部３４、表示部３５、記憶装置３６、および制御回路（ＣＰＵ）３７を有する。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ３１は、例えば制御回路３７の制御により、管理装置２と通信ネットワーク５を介してデータ通信を行う。
【００４６】
読取部３２は、制御回路３７の制御により有価証券を読み取り、読み取り結果に応じた信号を制御回路３７に出力する。
詳細には、例えば読取部３２は、有価証券の発行元を示す発行元データ、および前記有価証券の金額を示す金額データ、券番号データ等を含む有価証券を読み取り、読取結果に応じた信号を制御回路３７に出力する。
つまり、読取部３２は、有価証券の画像データ、および有価証券の属性データをテキストデータとして読み取り、読取結果に応じた信号を制御回路３７に出力する。ここで有価証券に係る属性データとしては、例えば有価証券の発行元を示す発行元データ、券番号データ、および金額データまたは券種データである。
また、券種データは、例えば有価証券の券名、バージョン情報、金券情報、券番号のいずれかを含む。
【００４７】
なお、読取部３２は、券種情報ＤＢ３６２に記憶された券種情報に基づいて、有価証券の発行元データ、金額データ、画像データを読み取る有価証券の場所を特定し、そこから読み取りを行う。
また、読取部３２は、有価証券から真贋を判別するためのデータ（例えば所定の波長等）を読み取る。
制御回路３７は、当該読み取ったデータと、偽造判定処理を偽造情報ＤＢ３６７に記憶された偽造情報とを基に、偽造判定処理を行う。
【００４８】
読取部３２は、例えば図３に示すように、ハードキー読取部３２１、画像読取部３２２、および管理情報読取部３２３を有する。
ハードキー読取部３２１は、例えばカードキー等のハードキーを読み取る装置である。
例えばハードキー読取部３２１は、読取開始時にオペレータの認証情報が記録されたカードキーから認証情報を読み取り、その認証情報を制御回路３７に出力する。例えば制御回路３７は、その認証情報を基に認証処理を行い、本人確認がとれた場合にオペレータに対して読取装置３の使用を許可する。
【００４９】
画像読取部３２２は、有価証券を読み取り、読取結果に応じた画像データを生成し、画像データを制御回路３７に出力する。
画像読取部３２２は、例えば撮像素子を有し、撮像素子により有価証券の画像に応じた電気信号を出力する。
【００５０】
管理情報読取部３２３は、有価証券に含まれる管理情報、詳細には例えば金額データ、発行元データ、券番号データ等のデータを読み取り、読み取ったデータをテキストデータとして制御回路３７に出力する。
【００５１】
入力部３３は、例えば店舗３００のオペレータ等による操作に応じた信号を制御回路３７に出力する。例えば入力部３３は、キーボード、マウス、タッチパネル等の操作入力装置により構成されている。
入力部３３は、例えば、有価証券の受取り先を示す受取先データを入力する。
なお、受取先データは、例えば、制御回路３７が自動的に生成してもよい。
本実施形態において、受取先データは、読取装置３の使用者（使用会社）を示している。
入力部３３は、読取装置３のユーザの操作に応じて券種情報や偽造情報の登録指示や削除指示を入力すると、これを制御回路３７に出力する。
入力部３３は、登録指示を入力する場合に、新たに登録する券種情報や偽造情報も入力する。
また、入力部３３は、削除指示において、何れの券種情報や偽造情報を削除するかの指定も受ける。
入力部３３を介して登録指示と共に入力された券種情報は、券種情報ＤＢ３６２に書き込まれる。
また、入力部３３を介して登録指示と共に入力された偽造情報は、偽造情報ＤＢ３６７に書き込まれる。
【００５２】
出力部３４は、例えば制御回路３７の制御に応じた出力を行う。例えば出力部３４はプリンタ等や発音装置等の出力装置により構成される。
表示部３５は、例えば制御回路３７の制御に応じた表示を行う。表示部３５は例えばＬＣＤ（液晶ディスプレイ装置）やＣＲＴディスプレイ、タッチパネル等の表示装置により構成されている。
【００５３】
記憶装置３６は、例えば制御回路３７の制御により、本発明に係る機能を含むプログラムや、各種情報（データ）を記憶する。
記憶装置３６は、管理装置２から更新プログラムをダウンロード（受信）すると、これを記憶する。
【００５４】
記憶装置３６は、例えば図３に示すように、メモリ３６１、券種情報データベース（ＤＢ）３６２、読取画像データデータベース（ＤＢ）３６３、読取テキストデータデータベース（ＤＢ）３６４、動作ログデータベース（ＤＢ）３６５、および偽造情報データベース（ＤＢ）３６６を有する。
また記憶装置３６は、これらのデータを関連付けて記憶する。
【００５５】
メモリ３６１、例えば制御回路３７の制御により、記憶装置３６の処理のワークスペースとして用いられる。例えば、メモリ３６１は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置により構成されている。
また、各データベース３６２〜３６６は、磁気ディスクや光磁気ディスク、磁気テープ等の記録装置により構成されている。
【００５６】
券種情報ＤＢ３６２は、制御回路３７の制御により、例えば有価証券の種類に関する券種情報を記憶する。券種情報は、有価証券の種類を判別する際に読み出される。
券種情報ＤＢ３６２に記憶される券種情報は、前述した管理装置２の券種更新部２５５によって更新（登録あるいは削除）される。
【００５７】
読取画像データＤＢ３６３は、制御回路３７の制御により、読取部３２による有価証券の読み取り結果に応じた画像データを記憶する。
読取テキストデータＤＢ３６４は、制御回路３７の制御により、読取部３２による有価証券の読み取り結果に応じたテキストデータ、例えば金額データ、発行元データ、券番号データ等を記憶する。
動作ログＤＢ３６５は、制御回路３７の制御により読取装置３に関する処理状況を示すログや、管理装置２と読取装置３間のデータ通信に関するログを記憶する。
【００５８】
偽造情報ＤＢ３６７は、制御回路３７の制御により、有価証券の偽造に関する偽造情報を記憶する。
偽造情報ＤＢ３６７に記憶される偽造情報は、前述した管理装置２の偽造更新部２５０によって更新（登録あるいは削除）される。
【００５９】
制御回路３７は、例えば記憶装置３６に記憶されたプログラムを実行することにより本発明に係る機能を実現し、装置全体を統括的に制御する。
【００６０】
制御回路３７は、読取部３２による読み取り結果に基づいて発行元データおよび金額データや券種データ含むテキストデータ、および画像データを生成して記憶装置３６に関連付けて書き込み、当該記憶装置３６から読み出したテキストデータおよび画像データ、ならびに当該有価証券の受取り先を示す受取先データを関連付けて、通信Ｉ／Ｆ３１を介して管理装置２に送信する。
管理装置２は、当該受信した関連付けられたデータを記憶装置２４に書き込む。
ここで券種データは、例えば有価証券の券名、バージョン情報、金券情報、券番号のいずれかを含む。
【００６１】
また、制御回路３７は、テキストデータと関連付けられた複数個の画像データを、通信Ｉ／Ｆ３１により通信ネットワーク５を介して管理装置２に送信する。管理装置２は、その受信した複数個の画像データをテキストデータと関連付けて記憶装置２４に書き込むことで管理を行う。
【００６２】
〔不正使用抑止処理〕
制御回路３７は、読取部３２による読み取り結果に基づいて、券番号データを含むテキストデータを生成し、画像データを関連付けて記憶装置３６に書き込み、当該記憶装置３６から読み出したテキストデータを通信Ｉ／Ｆ３１を介して管理装置２に送信する。
制御回路３７は、通信Ｉ／Ｆ３１を介して管理装置２から受信した不正使用を示す信号を受けると、有価証券の使用抑止処理を行う。例えば、制御回路３７は、その読み取った有価証券が不正使用である旨を表示部３５に表示する。
【００６３】
〔無効化処理〕
また、制御回路３７は、読取部３２による有価証券の読み取り結果に基づいて生成した画像データを、記憶装置３６に書き込んだ後、有価証券のうち画像データとして読み取った部分を、再度有効に画像データを生成することができないように有価証券を無効化する処理を行う。
有効に画像データを生成できないように行う無効化処理とは、例えば消費者（ユーザ）等が有価証券Ｐを利用するときに、読取装置３が、有価証券Ｐに含まれている金額データや、発行元データ、受取り先データ、券番号データ等の有価証券に係るデータを読み取れないように有価証券Ｐに対して行う無効化処理である。
この無効化処理は、例えば後述するようにインクで有価証券Ｐのそれらのデータを読み取れないように塗りつぶす処理や、有価証券Ｐにパンチ穴を開けて（穿穴）、それらのデータを読み取れないようにする処理等である。
【００６４】
また、制御回路３７は、記憶装置３６が記憶する券種情報に基づいて、読取部３２により読み取られる有価証券の券種を特定し、その特定した結果に応じて有価証券のうち読取部分を決定し、決定した読取部分を読取部３２に読み取らせる。
【００６５】
〔券種更新処理〕
制御回路３７は、入力部３３を介して登録指示と共に入力した券種情報を券種情報ＤＢ３６２に書き込む。
また、制御回路３７は、通信Ｉ／Ｆ３１を介して管理装置２から受信した券種情報を記憶装置３６、詳細には券種情報ＤＢ３６２に書き込むことで券種情報を更新する。
また、制御回路３７は、読取部３２あるいは通信Ｉ／Ｆ３１を介して入力した削除指示に応じて、券種情報ＤＢ３６２に記憶された券種情報を削除する更新も行う。
【００６６】
〔偽造判定処理〕
また、制御回路３７は、通信Ｉ／Ｆ３１により管理装置２から受信した要求を受けて、当該要求に応じて読取部３２に有価証券を読み取らせ、当該読み取り結果に応じた画像データおよび偽造情報に基づいて偽造判定処理を行う。
【００６７】
［偽造情報更新処理］
制御回路３７は、入力部３３を介して登録指示と共に入力した偽造情報を偽造情報ＤＢ３６７に書き込む。
また、制御回路３７は、通信Ｉ／Ｆ３１を介して管理装置２から受信した偽造情報を記憶装置３６、詳細には偽造情報ＤＢ３６７に書き込むことで偽造情報を更新する。
また、制御回路３７は、読取部３２あるいは通信Ｉ／Ｆ３１を介して入力した削除指示に応じて、偽造情報ＤＢ３６７に記憶された偽造情報を削除する更新も行う。
【００６８】
〔ログ送信処理〕
また、制御回路３７は、読取装置３に関する処理状況を示すログを記憶装置３６に書き込み、設定されたタイミングで記憶装置３６からログを読み出して通信Ｉ／Ｆ３１を介して管理装置２に送信する。
【００６９】
図４は、図３に示した読取装置３の全体構成の一具体例を説明するための図である。図５は、図４に示した読取装置３の有価証券を読み取る際の動作を説明するための図である。
【００７０】
図４に示すように、読取装置３の本体部３０の上面部に、入力部３３および表示部３５の一例に相当するタッチパネルが備えられている。上面部のタッチパネルの近傍には、出力部３４に相当するレシートプリンタが設けられている。
本実施形態では本体部３０の前面部には有価証券の挿入口TIN 、および返却口TOUTが設けられている。挿入口ＴＩＮの近傍にはハードキー読取部３２１に相当するカードリーダが設けられている。
【００７１】
本体部３０には、制御装置３７０、電源回路３７１、および有価証券を収納する収納部ＣＴが設けられている。
【００７２】
制御装置３７０は、例えば図３に示した読取装置３の制御回路３７や記憶装置３６等の構成要素を有する。
電源回路３７１は、読取装置３の各構成要素に電力を供給する。
収納部ＣＴは、例えば読取部３２により読み取られた有価証券を収納する。また収納部ＣＴは本体部３０に対して着脱可能に設けられている。
【００７３】
例えば、収納部ＣＴとして複数個のカセットを設けても良い。例えば収納部（カセット）ＣＴには破棄する有価証券（使用済み有価証券）が収められる。
【００７４】
また、本体部３０内部には、撮像装置３２４，３２５、複数個のローラＲＯ１，ＲＯ２、およびインクローラＩＫＲが設けられている。
【００７５】
撮像装置３２４，３２５は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ等の撮像素子等を有する。
撮像装置３２４，３２５は、有価証券の表面や裏面を撮像するために、撮像方向が互いに対向して設けられている。
この撮像装置３２４，３２５は、画像読取部３２２および管理情報読取部３２３の一例に相当する。
【００７６】
インクローラＩＫＲは、例えば使用済み有価証券に無効化する処理を施す際に、有価証券の面にインクにより規定された印刷を行う。
例えば上述した無効化処理に限られるものではない。例えば制御回路３７は有価証券にパンチ穴を開ける等の使用不可能となる無効化処理を行ってもよい。
【００７７】
上述した構成の読取装置３の動作、特に有価証券の読み取り時の動作を図４，５を参照しながら説明する。
読み取り時には、制御回路３７の制御により、不図示のローラにより、撮像装置３２４，３２５間に有価証券が移動し、撮像装置３２４，３２５により有価証券の表面と裏面が撮像され、読取結果が画像読取部３２２や管理情報読取部３２３に出力される。
画像読取部３２２は、撮像装置３２４，３２５による画像データを制御回路３７に出力する。
【００７８】
本実施形態に係る管理情報読取部３２３は、例えば撮像装置３２４による撮像結果の画像データに例えば画像認識処理を施して、金額データや、発行元データ、券番号データ等の属性データを読み取り、読み取り結果に基づいて、それらのデータを含むテキストデータを生成する。
【００７９】
ローラＲＯ１，ＲＯ２により紙送りされた有価証券は、インクローラＩＫＲにより無効化処理（廃券処理）が施された後、収納部（カセット）ＣＴに収納される。
また例えば有価証券を排出する必要が有る場合には、制御回路３７の制御により排出口ＴＯＵＴにより有価証券が排出される。
【００８０】
〔ホスト装置６〕
ホスト装置６は、例えば図３に示すように、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）６１、入力部６２、表示部６３、記録媒体６４、プリンタ６５、記憶装置６６、および制御回路（ＣＰＵ）６７を有する。
【００８１】
通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）６１は、例えば制御回路６７の制御により、通信ネットワーク５を介して管理装置２等とデータ通信を行う。
入力部６２は、例えばホスト装置６のオペレータによる操作に応じた信号を制御回路６７に出力する。入力部６２は、例えばキーボードや、マウス、タッチパネル等の操作入力装置により構成されている。
表示部６３は、例えば制御回路６７の制御に応じた出力、例えば画像表示や印字等を行う。表示部６３は、例えばディスプレイやタッチパネル、プリンタ等により構成されている。
【００８２】
記録媒体６４は、例えば可搬性および着脱可能な記録媒体であり、具体的には磁気ディスクや光磁気ディスク、磁気テープ等の記録媒体を有し、制御回路６７の制御によりデータを記録保持し、保持しているデータが読み出される。
【００８３】
プリンタ６５は、制御回路３７の制御に応じた印刷を行う。
記憶装置６６は、例えば制御回路６７の制御により、本発明に係る機能を含むプログラムや、各種情報（データ）を記憶する。
制御回路６７は、例えば記憶装置６６からプログラムを読み出して、プログラムを実行することにより、本発明に係る処理を実現する。
【００８４】
図６は、図１に示した有価証券管理システムで取り扱われる有価証券の一具体例を示す図である。図６（Ａ）は、有価証券管理システムに用いられる有価証券（商品券）の表面の一具体例を説明するための図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示した商品券の裏面の一具体例を説明するための図である。
【００８５】
有価証券（商品券）Ｐは、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、金額データＤ１、発行元データＤ２、券種データＤ３、有効期限データＤ４、券番号データＤ５、真偽判別用データＤ６、取扱店データＤ７、および真偽判別用透かしデータＤ８を有する。
【００８６】
これらのデータは、番号や文字、バーコード等の画像データ等により、有価証券の面に通常インクやマグネティックインク等により印刷されている。またこれらのデータはホログラムや透かし等により有価証券に記されていてもよい。本実施形態に係る読取装置３は、有価証券に含まれるこれらのデータを読み取り、読み取り結果に応じてテキストデータや画像データを生成して記憶装置３６に記憶する。
【００８７】
金額データＤ１は、有価証券Ｐの金額を示すデータである。
発行元データＤ２は、有価証券Ｐの発行元を示すデータである。
券種データＤ３は、有価証券Ｐの種類を示すデータである。
有効期限データＤ４は、有価証券Ｐの有効期限を示すデータである。
券番号データＤ５は、有価証券Ｐそれぞれに割り当てられた券番号を示すデータである。
真偽判別用データＤ６は、例えば有価証券Ｐの真偽を検出するためのデータであり、例えば微細文字や微細画像、特殊インク等により有価証券Ｐに印刷されている。
取扱店データＤ７は、例えば有価証券Ｐを取り扱う店舗３００を示すデータである。
真偽判別用透かしデータＤ８は、有価証券Ｐの真偽を検出するためのデータであり、例えば有価証券Ｐに透かしにより設けられている。
【００８８】
例えば図６（Ａ）に示すように、有価証券Ｐの表面には、周辺部に真偽判別用データＤ６が設けられ、その内側の中央部に券種データＤ３、金額データＤ１、有効期限データＤ４、発行元データＤ２、および真偽判別用透かしデータＤ８設けられている。
例えば図６（Ｂ）に示すように、有価証券Ｐの裏面には、例えばＯＣＲ文字やＭＩＣＲ文字（マグネティックインクによる文字）による券番号データＤ５、および取扱店データＤ７が設けられている。
【００８９】
有価証券Ｐは、例えば印刷されたデータの配置位置や印刷形式等が種類により異なっている。
図６（Ｃ）は、有価証券管理システムに用いられる有価証券（商品券）の表面の他の具体例を説明するための図である。図６（Ｄ）は、図６（Ｃ）に示した商品券の裏面の一具体例を説明するための図である。
【００９０】
有価証券Ｐには、例えば図６（Ｃ），（Ｄ）に示すように、各データＤ１〜Ｄ８が設けられていてもよい。
詳細には有価証券Ｐは、図６（Ｃ）に示すように、表面に金額データＤ１、発行元データＤ２、券種データＤ３、有効期限データＤ４、券番号データ（ＯＣＲ文字）Ｄ５、真偽判別用データＤ６、真偽判別用透かしデータＤ８が設けられている。
また、有価証券Ｐの裏面には、図６（Ｄ）に示すように、券番号データ（ＭＩＣＲ文字）Ｄ５、取扱店データＤ７ｓ、真偽判別用透かしデータＤ８が設けられている。
【００９１】
図７は、図１に示した有価証券管理システムの読取装置３による現物入力時の画面の一具体例を説明するための図である。
例えば読取装置３では、読取部３２により有価証券Ｐが読み取れない場合にオペレータにより、有価証券Ｐに含まれる各種データを読み取り、表示部３５に表示される例えば図７に示すような画面を見ながら、読み取ったデータを入力部３３を操作して入力する。
【００９２】
現物入力画面Ｇは、例えば図７に示すように、レジ番号（レジＮｏ．）データＧ１、レジ担当者名データＧ２、売り場名データＧ３、券種ＣＤ  Ｇ４、発行元データ（発行会社名）Ｇ５、券種名データ（券種情報）Ｇ６、金額データＧ７、および券番号データＧ８を有する。
【００９３】
レジ番号（レジＮｏ．）データＧ１は、例えば読取装置３のキャッシュレジスタとしての番号を示すデータである。
レジ担当者名データＧ２は、例えば読取装置３を操作するオペレータの担当者を示すデータである。
売り場名データＧ３は、例えば店舗３００内の読取装置３が設置されている売り場名を示すデータである。
【００９４】
券種ＣＤ  Ｇ４は、有価証券Ｐを示すデータであり、例えば発行元データＧ５、券種名データ（券種情報）Ｇ６、および金額データＧ７を含むデータである。この券種ＣＤ  Ｇ４が入力された場合には、一意的に発行元データＧ５、券種名データＧ６、および金額データＧ７が決定される。
【００９５】
発行元データ（発行会社名）Ｇ５は、有価証券Ｐの発行元１００を示すデータである。
券種名データ（券種情報）Ｇ６は、有価証券Ｐの券種を示すデータである。
金額データＧ７は、有価証券Ｐの金額を示すデータである。
また、発行元データＧ５、券種名データ（券種情報）Ｇ６、金額データＧ７は、一文字入力毎に選択候補が表示され、その選択候補の内から選択可能である。つまりセレクトボックス方式により入力可能である。
【００９６】
券番号データＧ８は、有価証券Ｐの券番号を示すデータである。
また、複数個の有価証券Ｐに関するデータＧ４〜Ｇ８を入力可能である。この際、制御回路３７は金額データＤ１を基に演算して合計金額データＧ９を生成して、合計枚数データＧ１０と共に画面Ｇに表示する。
【００９７】
また、読取装置３は、これらのデータＧ４〜Ｇ８を読取部３２により読み取り、その読み取り結果に応じてテキストデータを生成してもよい。
【００９８】
図８は、図１に示した有価証券管理システムの有価証券データの一具体例を説明するための図である。
読取装置３の記憶装置３６や、管理装置２の記憶装置２４に記憶されたデータは、例えば管理装置２や読取装置３により読み出されて表示部３５や出力部２３に表示可能である。
例えば読取装置３は、管理装置２にアクセスして有価証券Ｐに関するデータを検索した結果、図８に示すような画面表示を行う。
【００９９】
検索結果画面Ｇ２０は、例えば図８に示すように、レジ番号（Ｎｏ．）データＧ１、券番号データＧ８、処理日時データＧ１１、金額データＧ７、発行会社（発行元データ）Ｇ５、券種情報Ｇ６、入力タイプデータＧ１２を有する。
図７に示したデータと同じデータに関しては同じ符号を付して説明を省略し、相違点のみ説明する。
【０１００】
処理日時データＧ１１は、読取装置３により有価証券Ｐの読み取り日時や、データ入力時の時間を示すデータである。
入力タイプデータＧ１２は、有価証券Ｐの入力ソースを示すデータであり、詳細には有価証券Ｐが読取部３２により読み取られた場合には”端末”を表示し、オペレータにより直接入力部３３から入力された場合には、”手入力”を表示する。
【０１０１】
また制御回路３７は、入力部３３から入力された、処理単位毎の表示Ｇ１３や券番号単位表示Ｇ１４を指示する信号に応じた画面を表示部３５に表示させる。
【０１０２】
図９は、図１に示した有価証券管理システムのレジ入金一覧を示す画面の一具体例を説明するための図である。
例えば管理装置２は、レジ毎の入金を確認する指示が入力された場合には、図９に示すように、レジ毎の入金一覧を示す画面表示を行う。
詳細には、管理装置２の制御回路２５は、通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３から受信したデータに基づいてレジ毎の有価証券の入金状況を確認する。
【０１０３】
レジ入金一覧画面Ｇ３０は、例えば図９に示すように、レジ番号（Ｎｏ．）データＧ１、状況データＧ３１、時間データＧ１１、金額データＧ７、および入力タイプデータＧ１２を有する。
図７に示したデータと同じデータに関しては同じ符号を付して説明を省略し、相違点のみ説明する。
【０１０４】
状況データＧ３１は、入力の有無を示すデータであり、未入力レジを示す場合には”×”文字、入力レジを示す場合には”Ｏ”文字を表示する。
【０１０５】
図１０は、図１に示した有価証券管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。図１０を参照しながら、有価証券管理システム１の動作を、管理装置２、読取装置３の動作を中心に説明する。
例えば消費者が、発行元１００により発行された図６（Ａ），（Ｂ）に示すような有価証券（商品券）Ｐを用いて、店舗３００にて商品を購入する場合を説明する。
【０１０６】
ステップＳＴ１において、有価証券Ｐを読み取る。
具体的には、制御回路３７は、例えば図５に示すように読取部３２により、有価証券Ｐを読み取らせる。
このとき、前述したように、読取部３２は、制御回路３７の制御に従って、券種情報ＤＢ３６２に記憶された券種情報に基づいて、有価証券の読み出し場所（箇所）を特定する。
【０１０７】
ステップＳＴ２において、制御回路３７は、読取部３２による読み取り結果に基づいて、発行元データＤ２、金額データＤ１、有効期限データＤ４、券番号データＤ５等を含むテキストデータ、および画像データを生成する。
【０１０８】
ステップＳＴ３において、制御回路３７は、生成したテキストデータ、および画像データを記憶装置３６に関連付けて書き込む。
【０１０９】
ステップＳＴ４において、その後、制御回路３７は、有価証券のうち画像データとして読み取った部分を、再度有効に画像データを生成することができないように有価証券を無効化する処理を行う。
具体的には、制御回路３７は、例えば図５に示すように、インクローラＩＫＲにより有価証券Ｐの面にインクにより読み取った部分に規定された印刷を行う。
【０１１０】
図１１（Ａ），（Ｂ）は、図２に示した読取装置３による有価証券Ｐの無効化処理を説明するための図である。
制御回路３７は、例えば図６（Ａ），（Ｂ）に示すような有価証券Ｐの表面に印刷された金額データＤ１や有効期限データＤ４等のデータ部分ＢＤ１に、図１１（Ａ）に示すように、インクローラＩＫＲにより、再度有効に読み取り可能に画像データを生成することができないように印刷を施す。例えば黒インク等により印刷を行う。
【０１１１】
また、この際制御回路３７は、有価証券Ｐの面全体にインクにより印刷を行うことで無効化処理を行ってもよい。
また、制御回路３７は、図１１（Ａ）に示すように、使用済みを示す印刷ＢＤ２、例えば文字や記号、画像等を印刷することで無効化処理を行ってもよい。
【０１１２】
また、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、制御回路３７は、有価証券Ｐにパンチ穴ＰＨを開ける等の無効化処理を施してもよい。
【０１１３】
その後、読取装置３では、無効化処理が施された有価証券Ｐが紙送りされて収納部ＣＴに回収される。
【０１１４】
ステップＳＴ５において、制御回路３７は、記憶装置３６から読み出したテキストデータおよび画像データ、ならびに当該有価証券の受取り先を示す受取先データ（レジ番号データＧ１に相当する）とを関連付けて、通信Ｉ／Ｆ３１，通信ネットワーク５を介して管理装置２に送信する。
【０１１５】
制御回路２５は、上述したように、例えば照合部２５１、端末管理部２５２、売上集計部２５３、レジ集計部２５４、券種更新部２５５、請求処理部２５６、および偽造処理部２５７等の本発明に係る処理を行う。以下簡単に説明する。
【０１１６】
例えば具体的には、通信ネットワーク５，通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３から受信したテキストデータ、画像データ、および受取先データを記憶装置２４に関連付けて書き込み、当該第２の記憶装置に書き込んだテキストデータ、画像データ、および受取先データに基づいて有価証券Ｐの管理を行う。
【０１１７】
ステップＳＴ６において、偽造処理部２５７は、例えば通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３から受信した券番号データを含むテキストデータおよび画像データを関連付けて記憶装置２４に書き込み、記憶装置２４に書き込まれた券番号データに基づいて、有価証券の不正使用（偽造）を検出する処理を行い、当該検出処理の結果、不正使用が検出された場合に有価証券の使用抑止処理を行う（ＳＴ７）。
例えば偽造処理部２５７は、有価証券の不正使用が検出された場合に、不正使用を示す信号を通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３に送信する。読取装置３では、その不正使用を示す信号を受けると有価証券の使用抑止処理、例えば有価証券Ｐが不正使用である旨を報知する。
なお、上述した偽造検出は、読取装置３の制御回路３７が、読取部３２が有価証券から読み取ったデータと、偽造情報ＤＢ３６７に記憶された偽造情報とに基づいて行ってもよい。
【０１１８】
ステップＳＴ８において、制御回路２５は、例えばテキストデータ等に基づいて、発行元１００や店舗３００等に請求する金額等を演算する処理を行う。
詳細には、例えば請求処理部２５６は、記憶装置２４に書き込まれたテキストデータ、画像データ、および受取先データに基づいて、発行元や受取先毎に設定期間毎の金額データの総和を演算し、その総和の結果に基づいて発行元が受取り先に支払う金額を示す決済情報を生成して記憶装置２４に書き込むことで有価証券Ｐの管理を行う。
【０１１９】
管理装置２，読取装置３は、上述した処理が終了すると、次の有価証券Ｐが読み込まれるまで待機を行い、ステップＳＴ１の処理に戻る。
【０１２０】
以上、説明したように、読取装置３は、記憶装置３６と、管理装置２と通信ネットワーク５を介してデータ通信を行う通信Ｉ／Ｆ３１と、有価証券の発行元を示す発行元データＤ２、および有価証券の金額を示す金額データＤ１、有効期限データＤ４、券番号データＤ５等を含む有価証券を読み取る読取部３２と、読取部３２による読み取り結果に基づいて発行元データＤ２および金額データＤ１等を含むテキストデータ、および画像データを生成して記憶装置３６に関連付けて書き込み、当該記憶装置３６から読み出したテキストデータおよび画像データ、ならびに当該有価証券の受取り先を示す受取先データ（レジ番号データ）Ｇ１を関連付けて、通信Ｉ／Ｆ３１を介して管理装置２に送信する制御回路３７とを有し、管理装置２は、記憶装置２４と、読取装置３と通信ネットワーク５を介してデータ通信を行う通信Ｉ／Ｆ２１と、通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３から受信したテキストデータ、画像データ、および受取先データＧ１を記憶装置２４に関連付けて書き込み、記憶装置２４に書き込んだテキストデータ、画像データ、および受取先データＧ１に基づいて有価証券Ｐの管理を行う制御回路２５とを設けたので、有価証券を回収し搬送して一定期間保管することなく、かつセキュリティ性を低下させることなく有価証券を管理することができる。
【０１２１】
つまり、一般的なシステム等でかかる回収費用や、搬送費用、保管費用等を削減することができ、かつ有価証券Ｐの読み取り結果に応じた画像データを保存しているので、セキュリティ性が低下することがない。
例えば後に有価証券Ｐの不具合発生時や真贋判別処理時等で、有価証券Ｐが必要となる場合であっても、有価証券Ｐの画像データを保存して管理を行っているので、その有価証券Ｐの画像データに基づいてそれらの事象に対応することができる。
【０１２２】
また、読取装置３は、入力部３３あるいは通信Ｉ／Ｆ３１を介して入力した指示に応じて、券種情報ＤＢ３６２に記憶された券種情報、並びに偽造情報ＤＢ３６７に記憶された偽造情報を更新する。
これにより、読取装置３は、新たな券種が発行された場合でも、それに対応できる。
また、読取装置３は、新たな偽造有価証券が出た場合でも、その使用を未然に防止できる。
また、上記システムでは、上記更新は、読取装置３単位（例えば、テナント単位）で行うことができる。
例えば、百貨店において支店（店舗）単位で行える。また、複数企業が参加するシステムの場合、企業単位で設定できる。また、百貨店、大型スーパにおいて、東西や地域転移で設定ができる。
【０１２３】
また、制御回路２５は、記憶装置２４に書き込まれたテキストデータおよび受取先データに基づいて、発行元や受取り先毎に設定期間毎の金額データの総和を演算し、その演算の結果に基づいて発行元が受取り先に支払う金額を示す決済情報を生成し、生成した決済情報を記憶装置２４に書き込むことで有価証券Ｐの管理を行う。
【０１２４】
また、制御回路２５は、記憶装置２４に書き込まれた券番号データＤ５に基づいて有価証券Ｐの不正使用を検出する処理を行い、検出処理の結果、不正使用が検出された場合に有価証券の使用抑止処理を行うので、有価証券Ｐの不正使用、例えば２重使用等を抑止することができる。
【０１２５】
記憶装置３６は、有価証券Ｐの読み取り結果に基づいて生成された画像データを記憶装置３６に書き込んだ後、有価証券Ｐのうち画像データとして読み取った部分を、再度有効に画像データを生成することができないように有価証券を無効化する処理を行うので、例えば使用済みの商品券の２重使用を防止することができる。また、他の読み取り装置により、その有価証券Ｐを２重に読み取ることを防ぐことができる。
【０１２６】
図１２は、図１に示した有価証券管理システム１の動作、特に読み取り動作を説明するためのフローチャートである。図１２を参照しながら、管理装置２および読取装置３の動作を中心に説明する。
【０１２７】
制御回路３７は、記憶装置３６に複数の異なる種類の有価証券に関する券種情報を記憶し、記憶装置３６が記憶する券種情報に基づいて、読取部３２により読み取る有価証券Ｐの券種を特定し（ＳＴ１１）、特定した結果に応じて有価証券Ｐのうち読取部分を決定し（ＳＴ１２）、決定した読取部分を読み取る（ＳＴ１３）。
【０１２８】
また、制御回路２５は、上述したように券種情報を配信する機能を有し、例えば券種情報を送信させる送信指示を受けると、記憶装置２４が記憶する券種情報を読み出して、読み出した券種情報を読取装置３に送信する。
制御回路３７は、通信Ｉ／Ｆ３１を介して管理装置２から受信した券種情報を記憶装置３６に書き込み、券種情報を更新する。
こうすることで制御回路３７は、更新された券種情報を基に本発明に係る処理を行うことができる。
【０１２９】
図１３（Ａ）〜（Ｄ）は、図６に示した有価証券管理システムに係る有価証券の券種情報を説明するための図である。図１３（Ａ）は、図６（Ａ）に示した有価証券の表面の読み取り部分の一具体例を説明するための図である。図１３（Ｂ）は、図６（Ｂ）に示した有価証券の裏面の読み取り部分の一具体例を説明するための図である。
図１３（Ｃ）は、図６（Ｃ）に示した有価証券の表面の読み取り部分の一具体例を説明するための図である。図１３（Ｄ）は、図６（Ｄ）に示した有価証券の裏面の読み取り部分の一具体例を説明するための図である。
【０１３０】
券種情報は、例えば有価証券Ｐの種類毎に各データが記されている部分が異なるために、有価証券Ｐの種類とそれらデータを有効に読み取る部分を示すデータとを関連付けて記憶する。
【０１３１】
具体的には券種情報は、例えば図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すような有価証券Ｐの場合には、データＤ１〜Ｄ５，Ｄ７が記されている位置や大きさに対応して、例えば図１３（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、読み取り部分を示すデータＲＤ１〜ＲＤ５，ＲＤ７を、有価証券Ｐの種類を示す情報と関連付けて記憶する。
【０１３２】
制御回路３７は、例えばステップＳＴ１１において、読取部３２による読み取り結果、および券種情報に基づいて、例えば金額データの位置により有価証券Ｐの券種を特定し、特定した券種により読取部分を決定し（ＳＴ１２）、その読取部分を読み取ることで（ＳＴ１３）、各種データを含むテキストデータを生成する。
【０１３３】
以上、説明したように、制御回路３７は、記憶装置３６に複数の異なる種類の有価証券Ｐに関する券種情報を記憶し、記憶装置３６が記憶する券種情報に基づいて、読み取る有価証券Ｐの券種を特定し、特定した結果に応じて有価証券Ｐのうち読取部分を決定し、前記決定した読取部分を読み取るので、例えば確実に各種データを読み取ることができる。
また、有価証券Ｐの全体を読み取った場合と比べて、画像データのデータサイズを低減することができる。
【０１３４】
また、制御回路３７は、上述したように無効化処理を行う際に、この券種情報に基づいて決定した読取部分を重点的に無効化する処理を施すことにより、例えば有価証券Ｐの全体にインクを印刷する場合と比べて、消費するインク量を低減することができる。
【０１３５】
図１４は、図３に示した有価証券管理システム１の動作、特に偽造判定処理に係る動作を説明するためのフローチャートである。図１４を参照しながら、有価証券管理システム１の偽造判定処理に係る動作を、管理装置２および読取装置３の制御回路の動作を中心に説明する。
【０１３６】
ステップＳＴ３１において、管理装置２に偽造情報が入力される。
具体的には、制御回路２５は、例えばオペレータにより入力部２２が操作され有価証券Ｐの券種それぞれに対応した偽造情報、例えば図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、真偽判別用データＤ６、真偽判別用透かしデータＤ８の位置や、形状データ、色データ、光度データ等により、偽造された有価証券Ｐと、本物の有価証券Ｐとを区別するための偽造情報が入力され、その偽造情報を記憶装置２４に記憶する。
【０１３７】
制御回路２５は、例えば入力部２２からの転送指示や規定されたタイミングで、記憶装置２４から偽造情報を読み出して、有価証券Ｐ毎の偽造情報に基づいて、有価証券の読取部分または解像度を決定し、決定した読取部分または解像度で有価証券を読み取らせる要求を通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３に送信する。
【０１３８】
制御回路３７は、通信Ｉ／Ｆ３１を介して管理装置２から受信した要求を受けて、当該要求に応じて読取部３２に有価証券Ｐを読み取らせ、当該読み取り結果に応じた画像データおよび偽造情報に基づいて偽造判定処理を行う（ＳＴ３４）。
【０１３９】
上述したように、読取装置３は、有価証券毎の偽造情報に応じて決定された読取部分や解像度で有価証券Ｐを読み取り、その読み取り結果および偽造情報に基づいて偽造判定処理を行うので、読取装置３は確実に有価証券Ｐの真偽を判別することができる。
【０１４０】
また、制御回路２５は、転送指示や規定されたタイミングで偽造情報を通信Ｉ／Ｆ２１を介して読取装置３に送信し、読取装置３の制御回路３７は、受信したその偽造情報を記憶装置３６に書き込み記憶し、記憶装置３６から読み出した偽造情報に基づいて読み取るための解像度や読取部分を決定して、決定した解像度で読取部分を読み取り、読み取り結果および偽造情報とを比較することで真偽判定を行ってもよい。
こうすることにより、読取装置３は記憶装置３６から真偽情報を読み取って真偽判定を行うので、より高速に有価証券Ｐの真偽を判別することができる。
【０１４１】
図１５は、図３に示した有価証券管理システム１の動作、特に券種情報更新処理に係る動作を説明するためのフローチャートである。図１５を参照しながら、有価証券管理システム１の券種情報更新処理に係る動作を、管理装置２および読取装置３の制御回路の動作を中心に説明する。
例えば、図３に示す管理装置２の入力部２２から新たな券種情報の登録（更新）指示を入力すると（図１５のステップＳＴ５１）、制御回路２５は、その新たな券種情報を券種情報ＤＢ２４６から読み出す（ＳＴ５２）。
そして、管理装置２の制御回路２５が、上記読み出した券種情報を、通信ネットワーク５を介して読取装置３に送信する（ＳＴ５３）。
読取装置３の制御回路３７は、管理装置２から受信した券種情報を券種情報ＤＢ３６２に書き込む。これにより、券種情報ＤＢ３６２に記憶された券種情報が更新（追加）される。
【０１４２】
一方、管理装置２は、入力部２２を介して券種情報の削除指示を入力すると、制御回路２５が、その削除指示を読取装置３に送信する。
読取装置３は、上記削除指示に応じて、当該削除指示で指定された券種情報を券種情報ＤＢ３６２から削除する。
【０１４３】
なお、読取装置３の入力部３３から券種情報の登録指示が入力された場合には（ステップ５１）、読取装置３の制御回路３７が登録指示と共に入力した券種情報を券種情報ＤＢ３６２に書き込む。
【０１４４】
図１６は、図３に示した有価証券管理システム１の動作、特に偽造情報更新処理に係る動作を説明するためのフローチャートである。図１６を参照しながら、有価証券管理システム１の偽造情報更新処理に係る動作を、管理装置２および読取装置３の制御回路の動作を中心に説明する。
例えば、図３に示す管理装置２の入力部２２から新たな偽造情報の登録（更新）指示を入力すると（図１６のステップＳＴ６１）、制御回路２５は、その新たな偽造情報を偽造情報ＤＢ２４１０から読み出す（ＳＴ６２）。
そして、管理装置２の制御回路２５が、上記読み出した券種情報を、通信ネットワーク５を介して読取装置３に送信する（ＳＴ６３）。
読取装置３の制御回路３７は、管理装置２から受信した偽造情報を偽造情報ＤＢ３６７に書き込む。これにより、偽造情報ＤＢ３６７に記憶された偽造情報が更新（追加）される。
【０１４５】
一方、管理装置２は、入力部２２を介して偽造情報の削除指示を入力すると、制御回路２５が、その削除指示を読取装置３に送信する。
読取装置３は、上記削除指示に応じて、当該削除指示で指定された偽造情報を偽造情報ＤＢ３６７から削除する。
【０１４６】
なお、読取装置３の入力部３３から偽造情報の登録指示が入力された場合には（ステップ６１）、読取装置３の制御回路３７が登録指示と共に入力した偽造情報を偽造情報ＤＢ３６７に書き込む。
【０１４７】
図１７は、図３に示した有価証券管理システム１の動作、特にプログラム更新処理に係る動作を説明するためのフローチャートである。図１７を参照しながら、有価証券管理システム１のプログラム更新処理に係る動作を、管理装置２および読取装置３の制御回路の動作を中心に説明する。
例えば、図３に示す管理装置２の入力部２２から新たなプログラムの登録（更新）指示を入力すると（図１７のステップＳＴ７１）、制御回路２５は、その新たなプログラム（更新プログラム）を記憶装置２４から読み出す（ＳＴ７２）。
そして、管理装置２の制御回路２５が、上記読み出した更新プログラムを、通信ネットワーク５を介して読取装置３に送信する（ＳＴ７３）。
読取装置３の制御回路３７は、管理装置２から受信した更新プログラムを記憶装置３６に書き込む。これにより、制御回路３７が実行するプログラムが更新される。
【０１４８】
〔第２実施形態〕
図１８は、本発明の第２実施形態に係る有価証券管理システム１ａの全体構成図である。
第１実施形態と第２実施形態の相違点は、第２実施形態はより具体的な装置構成を有する点である。第１実施形態との相違点を中心に説明する。第１実施形態と同じ構成および動作については同じ符号を付して説明を省略する。
本実施形態に係る有価証券管理システム１ａは、例えば図１８に示すように、管理センタ２００、店舗３００、およびホスト系電算センタ６００を有する。
【０１４９】
〔管理センタ〕
管理センタ２００には、管理装置２ａが備えられている。
本実施形態に係る管理装置２ａは、例えば図１８に示すように、受信サーバ装置２０１、ウェブ（ＷＥＢ）サーバ装置２０２、データベース（ＤＢ）サーバ装置２０３、バックアップ（ＢＫ）サーバ装置２０４、サーバ管理端末装置２０５、およびファイアウォール装置（ＦＷ）２０６を有する。
【０１５０】
受信サーバ装置２０１、ウェブサーバ装置２０２、データベースサーバ装置２０３、バックアップサーバ装置２０４、サーバ管理端末装置２０５、およびファイアウォール装置２０６は、通信線Ｌにより接続されている。
【０１５１】
また、受信サーバ装置２０１、ウェブサーバ装置２０２、データベースサーバ装置２０３、バックアップサーバ装置２０４、およびサーバ管理端末装置２０５は、ファイアウォール装置２０６を介してルータＲＴ１に接続され、通信ネットワーク５を介してホスト系電算センタ６００内のデータ処理装置や、各店舗３００のデータ処理装置に接続されている。
【０１５２】
各サーバ装置の具体的なハードウェア構成は、例えば他の構成要素と略同様の構成要素であり、例えば図３に示すように、通信Ｉ／Ｆ、入力部、出力部、表示部、記憶装置、制御回路（ＣＰＵ）等により構成されており、各構成要素の説明は省略する。
【０１５３】
〔ホスト系電算センタ〕
ホスト系電算センタ６００には、例えば図１８に示すように、ホスト装置６ａが設けられている。
ホスト装置６ａは、例えば券管理システム６０１、店舗間統合ネットワークシステム６０２、および勘定系システム６０３、およびルータＲＴ１を有する。
【０１５４】
券管理システム６０１、店舗間統合ネットワークシステム６０２、および勘定系システム６０３は、通信線Ｌにより接続されている。
また、券管理システム６０１、店舗間統合ネットワークシステム６０２、および勘定系システム６０３は、ルータＲＴ１を介して、管理装置２ａとデータ通信を行う。
ルータＲＴ１は、ルータＲＴ２を介して通信ネットワーク５と接続されている。
【０１５５】
券管理システム６０１は、管理装置２ａの上位の管理を行うシステムであり、有価証券Ｐに関して統合的な管理を行う。
店舗間統合ネットワークシステム６０２は、券管理システム６０１と勘定系システム６０３の上位の管理を行うシステムであり、かつ各店舗３００間の統合的な管理を行う。
勘定系システム６０３は、管理装置２ａの上位の管理を行うシステムであり、有価証券Ｐの会計に関する処理を行う。
【０１５６】
〔店舗〕
本実施形態に係る店舗３００には、例えば図１８に示すように、出納部３００１、および設置フロア３００２が設けられている。
例えば店舗３００内の商品の出納に関する出納部３００１には、複数個の読取装置３および店舗管理端末装置３Ｂが設けられている。
複数個の読取装置３および店舗管理端末装置３Ｂは、ハブ（ＨＵＢ１）を介して通信線Ｌにより接続されている。
【０１５７】
設置フロア３００２には、複数個の読取装置３が設けられている。この複数個の読取装置３はハブ（ＨＵＢ２）を介して通信線Ｌにより接続されている。
【０１５８】
ハブ（ＨＵＢ１）およびハブ（ＨＵＢ２）は、通信線Ｌを介してスイッチングハブ（ＳＷ）に接続されている。
スイッチングハブＳＷは、ルータＲＴ３，ＲＴ４を介して、通信ネットワーク５に接続されている。
【０１５９】
店舗管理端末装置３Ｂは、例えば店舗３００内の複数個の読取装置３を管理する装置である。
店舗管理端末装置３Ｂの具体的なハードウェア構成は、他のデータ処理装置と略同様の構成要素であり、例えば図３に示すように、通信Ｉ／Ｆ、入力部、出力部、表示部、記憶装置、制御回路（ＣＰＵ）等により構成されており、各構成要素の説明は省略する。
以下、店舗３００と管理センタ２００の各データ処理装置について、図面を参照しながら、より詳細に説明する。
【０１６０】
図１９は、図１８に示した有価証券管理システム１ａのより具体的な構成図である。
【０１６１】
バックアップサーバ装置２０４、サーバ管理端末装置２０５，およびファイアウォール装置２０６は、通信線Ｌを介してルータＲＴ５およびルータＲＴ５を介して、受信サーバ装置２０１およびウェブサーバ装置２０２に接続されている。
【０１６２】
受信サーバ装置２０１およびウェブサーバ装置２０２は、ルータＲＴ１，ＲＴ２、およびファイアウォール装置２０６を介して通信ネットワーク５に接続されている。
読取装置３および店舗管理端末装置３Ｂは、通信線Ｌを介して通信ネットワーク５に接続されている。
以下、各サーバ装置や読取装置３、店舗管理端末装置３Ｂについて説明する。
【０１６３】
〔受信サーバ装置〕
受信サーバ装置２０１は、例えばＦＴＰ（file transfer protocol）等の予め規定された通信方式により、データ通信を行う。
また、受信サーバ装置２０１は、通信ネットワーク５を介して、読取装置３から受信したテキストデータや画像データをデータベースに記憶する。詳細には、受信サーバ装置２０１は、受信したテキストデータや画像データをデータベースサーバ装置２０３に送信する。ＤＢサーバ装置は、受信サーバ装置から受信したテキストデータや画像データを内部の記憶装置に書き込むことで記憶する。
【０１６４】
〔ウェブサーバ装置〕
ウェブサーバ装置２０２は、通信ネットワーク５を介して、例えば店舗管理端末装置３Ｂから受信した現物入力データ（ＰＯＳＴ）を、データベースサーバ装置２０３に送信する。データベースサーバ装置２０３はウェブサーバ装置２０２から受信した現物入力データを内部の記憶装置に書き込むことで、記憶する。
【０１６５】
ウェブサーバ装置２０２は、例えば有価証券のデータを、入力するための入力画面を含むウェブページを通信ネットワーク５を介して提供する。この際データ通信のセキュリティ性の向上のために、ＳＳＬ通信等により通信データに暗号化処理を施すことが好ましい。
【０１６６】
また、読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂが送信するテキストデータや画像データまたは現物入力データが、既にデータベースサーバ装置２０３の記憶装置に登録済みである場合には、エラー制御処理を行う。
具体的には例えば、データベースサーバ装置２０３は、読取装置３により有価証券Ｐが読み取られて生成された読取データが、データベースサーバ装置２０３内の記憶装置に既に記憶済みの場合には、エラーを示す信号を受信サーバ装置２０１やウェブサーバ装置２０２に送信する。
受信サーバ装置２０１やウェブサーバ装置２０２は、そのエラーを示す信号を受信すると、通信ネットワーク５を介して読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂに送信する。
読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂは、そのエラーを示す信号を受信するとエラーを報知する処理、例えば有価証券が不正使用や無効である旨を示す表示を行う。
【０１６７】
また、ウェブサーバ装置２０２は、要求元の店舗管理端末装置に店舗毎のレジ入金情報表示画面を提供する。
また、ウェブサーバ装置２０２は、店舗管理端末装置３Ｂに店舗毎に登録データ編集画面を提供する。
また、ウェブサーバ装置２０２は、例えば複数個のデータ処理装置によりクラスタリング構成をとることで、処理負荷を各装置に分散することが好ましい。
【０１６８】
また、受信サーバ装置２０１やウェブサーバ装置２０２は、新しい種類の有価証券を取り扱う際には、その新たな種類の有価証券の種類を示す券種情報を、各読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂに送信する。
【０１６９】
また、ウェブサーバ装置２０２は、店舗管理端末装置３Ｂからの要求に応じて認証処理（ログイン）を提供する。
具体的には、ウェブサーバ装置２０２は、店舗管理端末装置３Ｂから接続要求を受信すると、その要求に応じて認証処理を行い、認証が適正に行われて店舗管理端末装置が適正であると判断した場合に、本発明に係る処理に関するデータ通信を行う。
【０１７０】
また、受信サーバ装置２０１やウェブサーバ装置２０２は、データベースサーバ装置２０３が何らかのトラブル等により処理不能状態、いわゆるデータベースサーバ装置２０３がダウン状態の場合であっても、読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂ間でデータ通信を行い、内部の記憶装置に書き込むことで、一時的に受信されたデータを蓄積し、データベースサーバ装置２０３との通信状態が復旧した場合に、内部の記憶装置からデータを読み出して、データベースサーバ装置２０３に送信する。このように各サーバ装置の状態に応じて分散処理を行うことにより、管理装置２ａ全体が効率よく動作する。
【０１７１】
〔データベースサーバ装置〕
データベースサーバ装置２０３は、読取装置３から受信した読取データ、詳細にはテキストデータや画像データ、オペレータにより有価証券のデータが直接入力された現物入力データを、内部の記憶装置に関連付けて記憶する。
また、データベースサーバ装置２０３は、本発明に係るデータを関連付けた各種テーブル情報を記憶する。
【０１７２】
〔バックアップサーバ装置〕
バックアップサーバ装置２０４は、データベースサーバ装置２０３に記憶された読取データ（テキストデータや画像データ）、現物入力データ等のデータを、設定されたタイミングで、内部の記憶装置に書き込むことでバックアップ処理を行う。
【０１７３】
〔サーバ管理端末装置２０５〕
サーバ管理端末装置２０５は、データベースサーバ装置２０３に記憶された読取データ（テキストデータや画像データ）を管理する。
詳細には、サーバ管理端末装置２０５は、データベースサーバ装置２０３に記憶されたデータを読み出して編集処理を行い、ホスト装置６に送信する。
サーバ管理端末装置２０５は、ホスト装置６、設定単位毎、例えば店舗単位毎や地域単位毎に、テキストデータや画像データを転送する。
サーバ管理端末装置２０５は、各種帳票、例えばレジ毎日報、券種別日報、回収高日報等を出力する。
また、サーバ管理端末装置２０５は、店舗３００に設けられた読取装置３に券種情報を通信ネットワークを介して送信する。読取装置３は、通信ネットワーク５を介してサーバ管理端末装置２０５から受信した、券種情報を内部の記憶装置に書き込み記憶することで券種情報を更新する。
【０１７４】
〔読取装置〕
本実施形態に係る読取装置３は、例えば、有価証券を複数枚読み取り、読み取り結果に応じたテキストデータや画像データを規定された単位毎に１レコードとして、管理装置２ａに送信する。
読取装置３は、読み取り結果に応じてレシート印字を行う。
読取装置３は、例えば通信ネットワーク５の通信状態が良好でなく、管理装置２と適正にデータ通信を行うことができない場合には、スタンドアロン動作を行い、読み取り結果のテキストデータや画像データを記憶装置に書き込むことで記憶する。読取装置３は、通信状態が良好時になると、記憶装置からテキストデータや画像データを読み出して管理装置２ａに送信する。
【０１７５】
〔店舗管理端末装置〕
店舗管理端末装置３Ｂは、読取装置３と通信ネットワーク５を介して接続され、読取装置３を統括的に管理および制御を行う。
店舗管理端末装置３Ｂは、例えば通信ネットワーク５を介して、管理装置２とデータ通信を行う。
店舗管理端末装置３Ｂは、例えば読取装置３により有価証券Ｐを有効に読み取ることができない場合に、オペレータの操作により有価証券に関するデータを入力する場合に用いられる。
具体的には、店舗管理端末装置３Ｂは、ブラウザ等のウェブページ閲覧アプリケーションにより、管理センタ２００のウェブサーバ装置２０２にアクセスし、現物入力データ、詳細には入力された金額データや、発行元データ、券番号データ、券種データ等をテキストデータとして、管理装置２に送信する。
【０１７６】
図２０，１８は、図１８，１６に示した有価証券管理システムの動作の一具体例を説明するための図である。図２０，図１８，図４，図５等を参照しながら、第１実施形態との相違点を、読取装置３および管理装置２ａの各構成要素の動作を中心に説明する。
【０１７７】
図２１に示すように、ステップＳＴ１０１において、読取装置３のハードキー読取部３２１は、オペレータによりハードキーが挿入されたことを検出した場合に、カードキーからそのオペレータの認証情報を読み取り、その認証情報を制御回路３７に出力する。制御回路３７は、その認証情報を基に認証処理を行い、本人確認がとれた場合にオペレータに対して読取装置３の使用を許可する。
【０１７８】
〔読取処理〕
ステップＳＴ１０２において、図４，５に示すように、有価証券（商品券）Ｐが読取部３２のフィーダにセットされると、制御回路３７は、ローラＩＲ１〜ＩＲ３を駆動させて有価証券Ｐを、撮像装置３２４，３２５の間に送り込み、有価証券Ｐの読み取りを開始する（ＳＴ１０３）。
【０１７９】
〔ログ生成〕
ステップＳＴ１０４において、制御回路３７は、読取装置３に関する処理状況を示すログを生成して、生成したログを記憶装置３６に書き込みログを蓄積する（ＳＴ１０５）。
【０１８０】
ステップＳＴ１０６において、制御回路３７は、読取部３２の撮像装置３２４，３２５による読み取り結果に応じて画像データを生成して、記憶装置３６に画像データを書き込み、画像データを記憶する（ＳＴ１０７）。
【０１８１】
ステップＳＴ１０８において、制御回路３７は、読取部３２による読み取り結果に基づいて、例えば発行元データＤ２、金額データＤ１、券番号データＤ５等を含むテキストデータを生成して、そのテキストデータを、画像データと関連付けて記憶装置３６に書き込み、テキストデータを記憶する（ＳＴ１０９）。
【０１８２】
ステップＳＴ１１０において、制御回路３７は、フィーダにセットされた有価証券を全て読み取ったか否かを判別する。
詳細には、制御回路３７は、例えば読取部３２の撮像装置３２４，３２５の読み取り結果に基づいて全ての有価証券を読み取ったか否かを判別し、全て読み取っていないと判別した場合には、ステップＳＴ１０３の処理に戻る。
一方、全て読み取ったと判別した場合には、制御回路３７は、例えば有価証券Ｐの読み取りが完了したか否かを判別する（ＳＴ１１１）。
例えば、制御回路３７は、入力部３３から完了指示を示す信号が入力されたか否かにより、読み取りが完了したか否かを判別する。読み取りが完了指定ない場合には、ステップＳＴ１０３の処理に戻る。
【０１８３】
一方、ステップＳＴ１１１おいて、制御回路３７は、読み取りが完了したと判別した場合には、ステップＳＴ１０９により記憶装置３６に記憶したテキストデータを読み出して、画像データと関連付けられたテキストデータを通信Ｉ／Ｆ３１により通信ネットワーク５を介して管理装置２に送信する（ＳＴ１１２）。
例えば画像データと関連付けられたテキストデータとは、そのテキストデータに対応する画像データに関するデータを含むことである。
【０１８４】
ステップＳＴ１１３において、制御回路３７は、ステップＳＴ１０５にて記憶装置３６に記憶したログを読み出して、そのログを通信Ｉ／Ｆ２１により、通信ネットワーク５を介して管理装置２に送信する。
【０１８５】
ステップＳＴ１０７において、制御回路３７は、設定時間、例えば通信ネットワーク５の通信状態が良好な時間帯、例えば夜間設定時間等の通信ネットワーク５のデータトラフィック量が比較的少ない時に、記憶装置３６に記憶されたテキストデータと関連付けられた複数個の画像データを読み出して、その画像データを送信する通信Ｉ／Ｆ３１により通信ネットワーク５を介して管理装置２に送信する（ＳＴ１１４）。いわゆるバッチ送信処理を行う。
そして読取装置３による読取処理を完了する。
【０１８６】
ステップＳＴ１２１において、受信サーバ装置２０１は、ステップＳＴ１１２で読取装置３から送信されたテキストデータやログを受信し、そのテキストデータをデータベースサーバ装置２０３に送信する。データベースサーバ装置２０３は、その画像データと関連付けられたテキストデータを保存する（ＳＴ１２２）。この際、データベースサーバ装置２０３は、そのデータを解析してデータベース上のテーブルにデータ格納する。
【０１８７】
上述したように、読取装置３による読み取り結果に応じたテキストデータをリアルタイムで管理装置２に送信し、テキストデータに比べて大きなデータ量の画像データを例えば夜間、通信ネットワーク５のデータトラフィック量の少ない時間帯に、規定された複数個の画像データをまとめて管理装置２に送信することで、管理装置２は、リアルタイムで読取装置３による有価証券に関するデータを管理でき、さらに、夜間時に画像データをまとめて受信することで、管理装置２や読取装置３の処理負荷を分散して、効率よくシステムを運用することができる。
【０１８８】
〔通信ログ生成〕
ステップＳＴ１２３において、受信サーバ装置２０１は、読取装置３やデータベースサーバ装置２０３とのデータ通信に基づいて通信ログを生成し、その通信ログを内部の記憶装置に書き込み記憶する。
【０１８９】
ステップＳＴ１２４において、受信サーバ装置２０１は、ステップＳＴ１１４で読取装置３によりバッチ送信された、テキストデータと関連付けられた複数個の画像データを受信し、その受信した画像データをデータベースサーバ装置２０３に送信する（ＳＴ１２５）。
データベースサーバ装置２０３は、受信サーバ装置２０１から受信した、テキストデータと関連付けられた画像データを内部の記憶装置に記憶する。
また、受信サーバ装置２０１は、そのデータ通信に関するログを、内部の記憶装置に書き込むことで記憶する（ＳＴ１２３）。
【０１９０】
図２２は、図１８，１６に示した有価証券管理システムの動作の一具体例を説明するための図である。図２２，図２０等を参照しながら、第１実施形態との相違点を、読取装置３および管理装置２ａ、各構成要素の動作を中心に説明する。
【０１９１】
ステップＳＴ２０１において、店舗管理端末装置３Ｂは、ウェブブラウザ等のウェブアプリケーション（ＷＡ）により、通信ネットワーク５を介してウェブサーバ装置２０２にアクセスを行いログイン処理を行う。
ステップＳＴ３０１において、ウェブサーバ装置２０２は、店舗管理端末装置３Ｂからログイン要求を受けると、データベースサーバ装置２０３のユーザＤＢ２４４にアクセスして、例えばログイン要求に含まれるオペレータの氏名データやパスワード等と、ユーザＤＢ２４４に記憶されている氏名データやパスワードとを比較して、比較結果に基づいてログインチェックを行う。
ウェブサーバ装置２０２は、その結果を示す信号を店舗管理端末装置３Ｂに送信する。
【０１９２】
店舗管理端末装置３Ｂは、ログインに成功した旨を示す信号を受信した場合には、オペレータに対して店舗管理端末装置３Ｂを使用することを許可する。
【０１９３】
〔ユーザ管理〕
ステップＳＴ２０２において、店舗管理端末装置３Ｂは、ユーザ管理を行うか否かを判別する。詳細には、店舗管理端末装置３Ｂは、ユーザ管理処理の開始を指示する信号が入力されたか否により、ユーザ管理を行うか否かを判別する。
ステップＳＴ２０２の判断において、ユーザ管理を行う場合には、店舗管理端末装置３Ｂは、例えばユーザ編集処理を行う（ＳＴ２０３）。
詳細には、読取装置３は、例えばウェブアプリケーション（ＷＡ）により、通信ネットワーク５を介してウェブサーバ装置２０２にアクセスを行い、例えばユーザを追加するためのデータやユーザデータを編集するためのデータをウェブサーバ装置２０２に送信する。
ステップＳＴ３０２において、ウェブサーバ装置２０２は、例えばデータベースサーバ装置２０３のユーザデータＤＢ２４４に記憶されているデータに基づいて、店舗管理端末装置３Ｂから受信したデータのエラーチェックを行い、登録のためのエラーがない場合には、データベースサーバ装置２０３のユーザデータＤＢ２４４に登録する処理を行う（ＳＴ３０３）。
データベースサーバ装置２０３は、ウェブサーバ装置２０２から受信したデータを登録する。
【０１９４】
〔現物入力〕
ステップＳＴ２０４において、店舗管理端末装置３Ｂは、その現物入力（有価証券Ｐに関するデータをオペレータにより直接入力）を行うか否かを判別する。詳細には、店舗管理端末装置３Ｂは、例えば不図示の入力装置から現物入力指示が入力されたか否かにより、現物入力を行うか否かを判別する。現物入力を行わない場合にはステップＳＴ２０６の処理に進む。
【０１９５】
その判別の結果、その現物入力を行う場合には、店舗管理端末装置３Ｂは、現物入力処理を行う（ＳＴ２０５）。
詳細には、店舗管理端末装置３Ｂは、例えばウェブアプリケーション（ＷＡ）により、通信ネットワーク５を介してウェブサーバ装置２０２にアクセスを行う。
ウェブサーバ装置２０２は、その店舗管理端末装置３Ｂからのアクセスに応じて、例えば図７に示すような現物入力画面を提供する（ＳＴ２０５１）。店舗管理端末装置３Ｂは、例えばウェブアプリケーション（ＷＡ）により表示部に現物入力画面を表示して、オペレータによる入力部の操作に応じた信号を基に有価証券Ｐの入力データを生成し、生成した入力データをウェブサーバ装置２０２に出力する（ＳＴ２０５２）。
ウェブサーバ装置２０２は、店舗管理端末装置３Ｂから入力データを受信し（ＳＴ３０４）、その入力データと、データベースサーバ装置２０３に記憶する有価証券に関するデータに基づいてエラーチェック処理、例えば既に登録されている有価証券Ｐか存在する券種ＩＤか否か等の判別を行い、その判別の結果、エラーがない場合に、その入力データをデータベースサーバ装置２０３に送信して登録処理を行う（ＳＴ３０５）。データベースサーバ装置２０３は、その入力データを解析して、例えば読取テキストデータＤＢ２４８に記憶する。
【０１９６】
〔データ確認処理およびデータ更新処理〕
ステップＳＴ２０６において、店舗管理端末装置３Ｂは、有価証券Ｐに関するデータ表示や編集を行うか否かを判別する。詳細には、店舗管理端末装置３Ｂは、入力部からその旨を示す指示が入力されたか否かを基に判別する。データ表示や編集を行わない場合には、ステップＳＴ２１０の処理に進む。
【０１９７】
一方、データ表示や編集を行うと判別した場合には、例えばウェブアプリケーション（ＷＡ）によりウェブサーバ装置２０２にアクセスして、データ検索処理（ＳＴ２０７）、データ表示処理（ＳＴ２０８）、およびデータ編集処理（ＳＴ２０９）を行う。
詳細には、ウェブサーバ装置２０２は、店舗管理端末装置３Ｂからの要求に応じて、データベースサーバ装置２０３にアクセスし必要に応じて、有価証券に関するデータを店舗管理端末装置３Ｂに提供する。
その際、ウェブサーバ装置２０２は、ステップＳＴＳＴ２０９により店舗管理端末装置３Ｂから送信された編集結果を示す信号を受信すると、その受信データと、データベースサーバ装置２０３に記憶されているデータに基づいて、例えば既に登録されているか否か等のエラーチェック処理を行い（ＳＴ３０６）、その結果エラーがない場合には、データベースサーバ装置２０３に登録する処理を行う（ＳＴ３０７）。データベースサーバ装置２０３は、ウェブサーバ装置２０２から受信したデータを内部の記憶装置のデータベースに登録する。
【０１９８】
〔レジ管理処理〕
ステップＳＴ２１０において、店舗管理端末装置３Ｂは、現金登録機能（レジスター）に関する管理を行うか否かを判別する。詳細には、店舗管理端末装置３Ｂは、入力部からレジスターに関する管理を行う指示が入力されたか否かを判別する。その判別の結果、レジ管理を行わない場合には、図２３に示すステップＳＴ２２１の処理に進む。
【０１９９】
一方、その判別の結果、レジ管理を行う場合には、店舗管理端末装置３Ｂは例えばウェブアプリケーション（ＷＡ）によりウェブサーバ装置２０２を介してデータベースサーバ装置２０３にアクセスして、レジ入金一覧を表示させる処理を行う（ＳＴ２１１）。
具体的には、ウェブサーバ装置２０２は、データベースサーバ装置２０３のレジ管理データＤＢ２４５にアクセスして、キャッシュレジスタに関するデータを取得し、例えばレジ情報の一覧画面を、要求元の店舗管理端末装置３Ｂに提供する（ＳＴ２１１１）。
店舗管理端末装置３Ｂは、例えばウェブアプリケーションにより、そのレジ情報の一覧画面を表示部に表示する（ＳＴ２１１２）。
【０２００】
〔レジ登録処理〕
ステップＳＴ２１２において、店舗管理端末装置３Ｂは、現金登録（レジ登録）を行う場合には、例えばウェブアプリケーション（ＷＡ）により、ウェブサーバ装置２０２を介して、データベースサーバ装置２０３のレジ管理データＤＢ２４５に登録を行う。
【０２０１】
図２３は、図１８に示した有価証券管理システムの動作の一具体例を説明するための図である。図２３等を参照しながら、第１実施形態との相違点を、読取装置３および店舗管理端末装置３Ｂの各構成要素の動作を中心に説明する。
【０２０２】
〔データ吸出処理〕
ステップＳＴ２２１において、例えば読取装置３および店舗管理端末装置３Ｂと、管理装置２ａとの間の通信ネットワーク５の通信状態が良好でなく適正にデータ通信が行えない場合に、一時的に、店舗管理端末装置３Ｂが読取装置３から有価証券Ｐの読取データを読み出して記録媒体に記録して保存する処理、いわゆるデータ吸出処理を行う（ＳＴ２２２）。
【０２０３】
店舗管理端末装置３Ｂは、データ吸出処理を行う場合には、読取装置３にデータ吸出を示す指示を送信する。読取装置３は、受信した指示に応じて内部の記憶装置３６から読取データ、詳細にはテキストデータや画像データを、店舗管理端末装置３Ｂに送信する（ＳＴ２２１１）。この際、データ保持やデータ量削減の観点から、少なくともテキストデータを店舗管理端末装置３Ｂに送信する。
ステップＳＴ２２３において、店舗管理端末装置３Ｂは、店舗管理端末装置３Ｂから受信した読取データを例えば磁気ディスクや光磁気ディスク、磁気テープ等の記録媒体に記録する。
【０２０４】
〔券種登録〕
ステップＳＴ２２４において、店舗管理端末装置３Ｂは、例えば有価証券Ｐの券種を登録する場合には（ＳＴ２２５）、予め規定された形式を示す設定ファイルＴＦが必要か否かを判別し（ＳＴ２２６）、判別の結果、設定ファイルＴＦが必要であるときは、例えば記憶装置から読み出した設定ファイルＴＦに基づいて、有価証券Ｐに関する券種情報を生成して、その券種情報を読取装置３に送信する。
読取装置３は、店舗管理端末装置３Ｂから受信した券種情報を券種テンプレートとして記憶装置３６に記憶して、以後の読取動作時に反映させる（ＳＴ２２６１）。
【０２０５】
また、券種情報を削除する場合にも同様の処理を行う。この際券種の削除は、例えば読取装置３間で券種情報を共有する共有フォルダを設けている場合には、その共有フォルダ内の券種情報を削除してもよい。
【０２０６】
一方、ステップＳＴ２２６の処理において、設定ファイルＴＦが必要でない場合に、例えば現物入力用の券種登録時等に設定ファイルを必要としない場合に、店舗管理端末装置３Ｂは、例えばデータベースサーバ装置２０３に、券種情報を送信する。
データベースサーバ装置２０３は、店舗管理端末装置３Ｂから受信した券種情報を、記憶装置２４の券種情報ＤＢ２４６に記録して登録や変更を行う。
【０２０７】
一方、管理装置２ａが、券種情報を読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂに登録する場合には、例えば図２０に示すように、ウェブサーバ装置２０２が、データベースサーバ装置２０３の券種情報ＤＢ２４６から券種情報を読み出して、例えば読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂに送信する（ＳＴ２３０）。
読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂは、券種情報をそれぞれの記憶装置に記憶することで、券種情報を登録する。
【０２０８】
図２４は、図１８に示した有価証券管理システムの動作の一具体例を説明するための図である。
第２実施形態に係る有価証券管理システム１ａは、管理装置２ａが、例えば設定期間毎の各店舗３００から登録された集計データや有価証券Ｐに関する券データ等をホスト装置６ａに送信する。以下、図２４等を参照しながら、ホスト装置６ａに送信するデータ作成に関する動作の一具体例を説明する。
【０２０９】
〔ホスト向データ生成〕
例えば管理装置２ａの制御回路は、記憶装置に記憶されているデータを読み出して、有価証券に関する処理を行う他のシステムに応じたデータフォーマットに適合するようにデータ変換処理を行い、当該データ処理結果を所定のタイミングで他のシステムに送信する処理を行う。
【０２１０】
詳細には、ステップＳＴ４０１において、例えば管理装置２ａ内のサーバ管理端末装置２０５はホスト装置６ａに送信するデータを生成する場合には、例えばウェブアプリケーション（ＷＡ）を介して、データベースサーバ装置２０３にアクセスして、設定期間毎の券データに基づいたデータ（ホスト向データ）を生成し（ＳＴ４０２）、そのホスト向データをホスト装置６ａに送信し（ＳＴ４０３）、その処理リストを表示出力する（ＳＴ４０４）。
ホスト装置６ａは、サーバ管理端末装置２０５から受信したホスト向けデータを、内部の記憶装置に記憶して、その情報に基づいて、有価証券Ｐの管理を行う（ＳＴ４０５）。
【０２１１】
〔請求データ生成（決済情報）〕
ステップＳＴ４１１において、管理装置２ａのサーバ管理端末装置２０５は、請求データを生成する場合には、データベースサーバ装置２０３にアクセスして、記憶装置２４から券データや、読取テキストデータＤＢ２４８等のデータを読み出して、それらデータに基づいて、各発行元向けのフォーマットに応じた請求書を生成するための請求データを生成し（ＳＴ４１２）、生成した請求データを例えば記録媒体等に記録し（ＳＴ４１３）、その請求データに応じた請求書を生成する（ＳＴ４１４）。
【０２１２】
〔帳票類生成〕
ステップＳＴ４２１において、管理装置２ａのサーバ管理端末装置２０５は、各種日報や月報等の帳票類を生成する場合には、データベースサーバ装置２０３にアクセスして、記憶装置２４から券データや、読取テキストデータＤＢ２４８等のデータを読み出して、それらのデータに基づいて、レジ別日報を生成して出力（ＳＴ４２２）、券種別日報を生成して出力し（ＳＴ４２３）、回収高日報を生成して出力し（ＳＴ４２４）する。
【０２１３】
〔券種登録〕
管理装置２ａが券種を読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂに登録する他の実施例を説明する。
ステップＳＴ４３１において、管理装置２ａのサーバ管理端末装置２０５が、読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂに券種を登録する場合には、例えば入力部から券種登録情報が入力されると（ＳＴ４３２）、予め規定された形式を示す設定ファイルＴＦが必要か否かを判別し（ＳＴ４３３）、判別の結果、設定ファイルＴＦが必要であるときは、例えば記憶装置から読み出した設定ファイルＴＦに基づいて、有価証券Ｐに関する券種情報を生成して、その券種情報を読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂに送信する。
読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂは、管理装置２ａから受信した券種情報を、内部の記憶装置に記憶して券種情報を更新する（ＳＴ４３４）。券種情報の削除も略同様な処理により行う。
【０２１４】
一方、ステップＳＴ４３３の処理において、設定ファイルＴＦが必要でない場合に、データベースサーバ装置２０３に券種情報を送信する。
データベースサーバ装置２０３は、登録された券種情報を、読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂに送信して、それぞれの装置の券種情報を更新する。
つまり、全店舗向けに券種情報を設定、登録を行う。
【０２１５】
以上、説明したように本実施形態では、本発明を複数のサーバ装置や店舗管理端末装置３Ｂ等を新たに設けたことにより、管理装置２や読取装置３のそれぞれの処理負荷や機能を分散させて処理を行っているので、より効率よく本発明に係る処理を行うことができる。
【０２１６】
つまり、読取装置３により読み取ったデータを集中サーバ上で一元管理することができる。
詳細には、読取装置３のデータが管理装置２ａに収集される為、例えば２重読み取り等の不正使用を回避することができる。つまり既に読み取られた事のある券は読取できないようにする事ができる。
また、管理センタ２００や店舗３００のネットワーク内のデータ処理装置であれば、どのデータ処理装置からも有価証券Ｐに関するデータを閲覧して管理することができるために利便性が向上する。この際、セキュリティ性向上のためにアクセス制限を別途設けることが好ましい。
【０２１７】
また、読取装置３により読み取ったデータを、管理装置２のサーバ装置上のアプリケーションで集計作業をおこなうことができるので、例えば全店舗の売上データの状況をリアルタイムで確認（集計）することができる。
また、全店舗のレジの入金情報をリアルタイムで確認（集計）することができる。
また、全店舗の日報・月報の作成を管理装置２にて行うことができる。
【０２１８】
また、読取装置３や有価証券管理システム１全体を管理装置２のサーバ装置上で一元監視することができる。
管理装置２は、例えば個々の読取装置３のログを一元管理するため、トラブル箇所の確認が遠隔地から行うことができる。
管理装置２は、読取装置３による読み取にくい有価証券Ｐの券種の情報などを収集することができる（ジャム情報など）。
また、管理装置２は、通信ネットワーク５の通信状態、例えば店舗３００内のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）や管理装置２と読取装置３間のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）の通信状態を監視することができる。通信状態が良好でない場合には、例えば、読取装置３は、有価証券Ｐの読取データ（テキストデータや画像データ）を記録媒体に記録しておき、管理装置２はその記録媒体からデータを読み出して、そのデータを基に有価証券Ｐの管理を行ってもよい。
また、管理装置２は、読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂが実行する本発明に係るプログラムの修正ファイルやアップデートモジュール等を一元配信することができる。
【０２１９】
また、管理装置２は、券種情報を読取装置３や店舗管理端末装置３Ｂに対して一元配信することで、券種情報を登録することができる。
また、管理装置２は、読取装置３毎やグループ（店舗３００など）毎の券種情報の追加・削除を一括して行うことができる（券種の更新が容易である）。
また、管理装置２は、読取装置３毎やグループ（店舗３００毎）毎の券種の追加・削除を、特定の装置（グループ）に対して行うことができる（券種の更新が容易である）。
【０２２０】
なお、本発明は本実施形態に限られるものではなく、任意好適な改変が可能である。
本実施形態では、管理装置２と読取装置３とが設けられた有価証券管理システム１を説明したがこの形態に限られるものではない。例えば管理装置２と読取装置３による本発明に係る機能を、まとめてデータ処理装置のみで実現してもよい。
【０２２１】
また、第２実施形態では、管理装置２ａとして、受信サーバ装置２０１、ウェブサーバ装置２０２、データベースサーバ装置２０３、バックアップサーバ装置２０４、およびサーバ管理端末装置２０５を設けたがこの形態に限られるものではない。
【０２２２】
また、本発明に係る読取装置３のメモリ、各データベース、入力部等の構成要素は、別途パーソナルコンピュータやディスプレイにより実現してもよい。
【０２２３】
［第３実施形態］
上述した第１実施形態では、図３に示すように、通信ネットワーク５に、管理装置２および読取装置３が接続されている場合を例示したが、図２５に示すように、構成してもよい。
図２５の例では、管理装置２およびホスト装置６が通信ネットワーク５に接続されている。
通信ネットワーク５は、イントラネットなどのローカルな通信ネットワークＬ５に接続されている。
通信ネットワークＬ５には、読取装置３と店舗サーバ装置４が接続されている。
【０２２４】
図２５の例では、例えば、店舗サーバ装置４に入力された指示に応じて、通信ネットワークＬ５内の読取装置３の券種情報や偽造情報、並びにプログラムを更新してもよい。
また、管理装置２からの更新指示は、店舗サーバ装置４を介して、読取装置３に伝えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明は、例えば商品券、金券、ギフト券等の有価証券を管理する有価証券管理システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る有価証券管理システムの全体構成図である。
【図２】図１に示した有価証券管理システムの具体的な構成図である。
【図３】図２に示した有価証券管理システムのハードウェアの機能ブロック図である。
【図４】図３に示した読取装置３の全体構成の一具体例を説明するための図である。
【図５】図４に示した読取装置３の有価証券を読み取る際の動作を説明するための図である。
【図６】図１に示した有価証券管理システムで取り扱われる有価証券の一具体例を示す図である。（Ａ）は有価証券管理システムに用いられる有価証券（商品券）の表面の一具体例を説明するための図である。（Ｂ）は（Ａ）に示した商品券の裏面の一具体例を説明するための図である。（Ｃ）は有価証券管理システムに用いられる有価証券（商品券）の表面の他の具体例を説明するための図である。（Ｄ）は（Ｃ）に示した商品券の裏面の一具体例を説明するための図である。
【図７】図１に示した有価証券管理システムの読取装置３による現物入力時の画面の一具体例を説明するための図である。
【図８】図１に示した有価証券管理システムの有価証券データの一具体例を説明するための図である。
【図９】図１に示した有価証券管理システムのレジ入金一覧を示す画面の一具体例を説明するための図である。
【図１０】図１に示した有価証券管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は、図２に示した読取装置３による有価証券Ｐの無効化処理を説明するための図である。
【図１２】図１に示した有価証券管理システム１の動作、特に読み取り動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】（Ａ）〜（Ｄ）は、図６に示した有価証券管理システムに係る有価証券の券種情報を説明するための図である。（Ａ）は、図６（Ａ）に示した有価証券の表面の読み取り部分の一具体例を説明するための図である。（Ｂ）は、図６（Ｂ）に示した有価証券の表面の読み取り部分の一具体例を説明するための図である。（Ｃ）は、図６（Ｃ）に示した有価証券の表面の読み取り部分の一具体例を説明するための図である。（Ｄ）は、図６（Ｄ）に示した有価証券の表面の読み取り部分の一具体例を説明するための図である。
【図１４】図３に示した有価証券管理システム１の動作、特に偽造判定処理に係る動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図３に示した有価証券管理システム１の動作、特に券種情報更新処理に係わる動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図３に示した有価証券管理システム１の動作、特に偽造情報更新処理に係わる動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図３に示した有価証券管理システム１の動作、特にプログラム更新処理に係わる動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る有価証券管理システム１ａの全体構成図である。
【図１９】図１８に示した有価証券管理システム１ａのより具体的な構成図である。
【図２０】図１８，１６に示した有価証券管理システムの動作の一具体例を説明するための図である。
【図２１】図１８，１６に示した有価証券管理システムの動作の一具体例を説明するための図である。
【図２２】図１８，１６に示した有価証券管理システムの動作の一具体例を説明するための図である。
【図２３】図１８に示した有価証券管理システムの動作の一具体例を説明するための図である。
【図２４】図１８に示した有価証券管理システムの動作の一具体例を説明するための図である。
【図２５】本発明の第３実施形態を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２２７】
１…有価証券管理システム、２…管理装置、３…読取装置、５…通信ネットワーク、６…ホスト装置、２１…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、２２…入力部、２３…出力部、２４…記憶装置、２５…制御回路（ＣＰＵ）、３１…通信インタフェース、３２…読取部、３３…入力部、３４…出力部、３５…表示部、３６…記憶装置、３７…制御回路（ＣＰＵ）、１００…発行元、２００…管理センタ、２４１…メモリ、２４２…請求フォーマットデータベース（ＤＢ）、２４３…端末管理データベース（ＤＢ）、２４４…ユーザデータデータベース（ＤＢ）、２４５…レジ管理データデータベース（ＤＢ）、２５６…券種情報データベース（ＤＢ）、２４７…画像データデータベース（ＤＢ）、２４８…テキストデータデータベース（ＤＢ）、２４９…動作ログベース（ＤＢ）、２５１…照合部、２５２…端末管理部、２５３…売上集計部、２５４…レジ集計部、２５５…券種更新部、２５６…請求処理部、２５７…偽造処理部、３００…店舗、３２１…ハードキー読取部、３２２…画像読取部、３２３…管理情報読取部、３６１…メモリ、３６２…券種情報データベース（ＤＢ）、３６４…読取テキストデータデータベース（ＤＢ）、３６５…動作ログデータベース（ＤＢ）、４００…卸商。
【図１】
2006302007.tif 000003
【図２】
2006302007.tif 000004
【図３】
2006302007.tif 000005
【図４】
2006302007.tif 000006
【図５】
2006302007.tif 000007
【図６】
2006302007.tif 000008
【図７】
2006302007.tif 000009
【図８】
2006302007.tif 000010
【図９】
2006302007.tif 000011
【図１０】
2006302007.tif 000012
【図１１】
2006302007.tif 000013
【図１２】
2006302007.tif 000014
【図１３】
2006302007.tif 000015
【図１４】
2006302007.tif 000016
【図１５】
2006302007.tif 000017
【図１６】
2006302007.tif 000018
【図１７】
2006302007.tif 000019
【図１８】
2006302007.tif 000020
【図１９】
2006302007.tif 000021
【図２０】
2006302007.tif 000022
【図２１】
2006302007.tif 000023
【図２２】
2006302007.tif 000024
【図２３】
2006302007.tif 000025
【図２４】
2006302007.tif 000026
【図２５】
2006302007.tif 000027