(57)【要約】【課題】  画像処理装置を利用するクライアント装置のユーザが、ユーティリティプログラムを容易かつ効率よく取得できるようにする。【解決手段】  ＰＣ１０に、通常利用するデフォルトＭＦＰ２０のアドレスを記憶させ、デフォルトＭＦＰに、ユーティリティの情報を記録したユーティリティ情報ＤＢ４１を利用するためのアドレスを記憶させ、ＰＣ１０がデフォルトＭＦＰ２０のアドレスにダウンロード画面要求を送信した場合に（Ｓ１２）、デフォルトＭＦＰ２０がユーティリティ情報ＤＢ４１を利用するためのアドレスが示すメインＭＦＰ４０に要求を転送し（Ｓ１４）、メインＭＦＰ４０が、ユーティリティ情報ＤＢ４１の内容に基づいて、ＰＣ１０に対し、ユーティリティ取得のためのダウンロード画面を表示させるようにした（Ｓ１５〜Ｓ２０）。【選択図】        図５
2006252132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置を利用するクライアント装置に、通常利用するデフォルト画像処理装置のアドレスを記憶させ、
前記デフォルト画像処理装置に、ユーティリティプログラムの情報を記録したユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスを記憶させ、
前記クライアント装置が前記デフォルト画像処理装置のアドレスにアクセスした場合に、前記デフォルト画像処理装置が前記ユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスにアクセスし、そのアクセス先の装置又は前記デフォルト画像処理装置自身が、前記ユーティリティ情報データベースの内容に基づいて、前記デフォルト画像処理装置にアクセスしたクライアント装置に対し、該クライアント装置に記憶させるべきユーティリティプログラムの取得を促すようにしたことを特徴とするユーティリティプログラム管理方法。
【請求項２】
前記ユーティリティ情報データベースを、前記クライアント装置と前記デフォルト画像処理装置とが属する画像処理ネットワークの外に配置したサーバに設けることを特徴とする請求項１記載のユーティリティプログラム管理方法。
【請求項３】
前記ユーティリティ情報データベースを、前記クライアント装置と前記デフォルト画像処理装置とが属する画像処理ネットワークの外部から取得した情報を、該画像処理ネットワーク内に設けたいずれかの装置に蓄積して設けることを特徴とする請求項１記載のユーティリティプログラム管理方法。
【請求項４】
前記画像処理ネットワーク内に設けたプログラム蓄積装置に、ユーティリティプログラムをその供給元のサーバから取得して保存させると共に、前記画像処理ネットワーク内に設けたデータベース管理装置に、前記ユーティリティ情報データベースにその記録位置を記録させることを特徴とする請求項１又は３記載のユーティリティプログラム管理方法。
【請求項５】
記憶領域の空き容量が大きいプログラム蓄積装置に前記ユーティリティプログラムを優先的に保存させるようにしたことを特徴とする請求項４記載のユーティリティプログラム管理方法。
【請求項６】
ユーザが指定したプログラム蓄積装置に前記ユーティリティプログラムを保存させるようにしたことを特徴とする請求項４記載のユーティリティプログラム管理方法。
【請求項７】
前記画像処理ネットワーク内に設けたユーザ登録装置に前記デフォルト画像処理装置を介して前記クライアント装置のユーザの電子メールアドレスの登録を受け付けさせ、
前記画像処理ネットワーク内に設けた通知装置に、前記ユーティリティ情報データベースを監視させ、該データベースに新しいユーティリティプログラムが登録された場合に、前記登録装置が受け付けた登録内容を参照させ、前記新しいユーティリティプログラムを取得させるべきユーザに対して、該新しいユーティリティプログラムの記録位置の情報を含む電子メールを送信させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載のユーティリティプログラム管理方法。
【請求項８】
前記通知装置に、前記ユーザ登録装置が受け付ける登録の内容を監視させ、前記ユーザ登録装置が新たにユーザの登録を受け付けた場合に、前記ユーティリティ情報データベースの内容に基づいて、その新たなユーザに対し、該ユーザに取得させるべきユーティリティプログラムの記録位置の情報を含む電子メールを送信させることを特徴とする請求項７記載のユーティリティプログラム管理方法。
【請求項９】
複数の画像処理装置と、該画像処理装置の少なくとも１つを利用するクライアント装置とを備えた画像処理システムであって、
前記クライアント装置に、前記複数の画像処理装置のうち通常利用するデフォルト画像処理装置のアドレスを記憶する手段を設け、
前記複数の画像処理装置の各々に、
ユーティリティプログラムの情報を記録したユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスを記憶する手段を設け、
それに加えて、
前記クライアント装置がアクセスしてきた場合に、前記ユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスにアクセスし、そのアクセス先の装置に、前記ユーティリティ情報データベースの内容に基づいて、前記クライアント装置に対し、該クライアント装置に記憶させるべきユーティリティプログラムの取得を促させる手段又は、
前記クライアント装置がアクセスしてきた場合に、前記ユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスにアクセスし、前記ユーティリティ情報データベースの内容に基づいて、前記クライアント装置に対し、該クライアント装置に記憶させるべきユーティリティプログラムの取得を促す手段
を設けたことを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置を利用するクライアント装置に記憶させるユーティリティプログラムの管理方法、および複数の画像処理装置とその画像処理装置の少なくとも１つを利用するクライアント装置とを備えた画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ等の画像処理装置を利用するＰＣ等のクライアント装置に記憶させる、プリンタドライバ等のユーティリティプログラムの状態を管理し、必要に応じてその更新を行わせるための技術として、種々のものが知られている。
例えば、特許文献１には、ネットワークに接続された周辺機器と、周辺機器を管理する周辺機器管理装置と、周辺機器を利用するコンピュータとで構成される情報処理システムにおいて、上記のコンピュータが周辺機器管理装置から周辺機器の制御プログラムに対応したドライバの情報を取得し、そのドライバの情報が更新されているか否かを判定し、判定結果に応じてそのドライバを更新するようにすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２４９７７７号公報
【０００３】
また、特許文献２には、ドライバを有するサーバと少なくとも１台のコンピュータがインターネットに接続されたネットワーク更新システムにおいて、上記のコンピュータが、サーバに格納されたドライバの情報を定期的に取得し、そのドライバが自己のドライバのバージョンより新しい場合には、ファイルをダウンロードしてドライバを更新するようにすることが記載されている。
【特許文献２】特開２００２−２２２１３６号公報
【０００４】
また、特許文献３には、印刷装置が、ベンダ側からプリンタドライバ更新通知の電子メールを受信した場合に、ベンダ側コンピュータから最新のプリンタドライバを取得してその管理情報と共に保存し、コンピュータからの印刷要求を受信した時に、保存されている管理のための情報を参照して、そのコンピュータが使用中のプリンタドライバが最新のものであるか調べ、最新のものでないと判断した場合には、保存している最新のプリンタドライバを、そのコンピュータに配信してプリンタドライバの更新を行わせるようにすることが記載されている。
【特許文献３】特開２００１−５１８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１又は２に記載のシステムにおいては、末端のコンピュータがドライバを取得するためには、周辺機器管理装置やプログラム提供機能を有するサーバといった所定の装置にアクセスする必要があった。従って、そのアクセス先を各コンピュータに設定する必要があった。
しかし、ユーザがコンピュータに不慣れであったり、ネットワーク環境に関する知識があまりなかったりした場合には、どの装置にアクセスしたらよいかわからなかったり、例えわかっても設定を行うことが難しかったりする場合があるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献３に記載の印刷装置の場合には、印刷装置自身に最新のプリンタドライバを取得して記憶させるようにしているため、印刷装置に容量の大きな記憶手段を設ける必要があった。また、印刷装置が１台ずつばらばらにドライバの更新に係る処理を行うため、ユーザ側環境に複数の印刷装置を設ける場合には、プリンタドライバを重複して蓄積して記憶容量を無駄に消費してしまったり、全体としての更新状況の管理が困難であったりするという問題があった。
この発明は、このような問題を解決し、画像処理装置を利用するクライアント装置のユーザが、ユーティリティプログラムを容易かつ効率よく取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、この発明のユーティリティプログラム管理方法は、画像処理装置を利用するクライアント装置に、通常利用するデフォルト画像処理装置のアドレスを記憶させ、上記デフォルト画像処理装置に、ユーティリティプログラムの情報を記録したユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスを記憶させ、上記クライアント装置が上記デフォルト画像処理装置のアドレスにアクセスした場合に、上記デフォルト画像処理装置が上記ユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスにアクセスし、そのアクセス先の装置又は上記デフォルト画像処理装置自身が、上記ユーティリティ情報データベースの内容に基づいて、上記デフォルト画像処理装置にアクセスしたクライアント装置に対し、そのクライアント装置に記憶させるべきユーティリティプログラムの取得を促すようにしたユーティリティプログラム管理方法である。
【０００８】
このようなユーティリティプログラム管理方法において、上記ユーティリティ情報データベースを、上記クライアント装置と上記デフォルト画像処理装置とが属する画像処理ネットワークの外に配置したサーバに設けるとよい。
あるいは、上記ユーティリティ情報データベースを、上記クライアント装置と上記デフォルト画像処理装置とが属する画像処理ネットワークの外部から取得した情報を、その画像処理ネットワーク内に設けたいずれかの装置に蓄積して設けるとよい。
【０００９】
また、上記の各ユーティリティプログラム管理方法において、上記画像処理ネットワーク内に設けたプログラム蓄積装置に、ユーティリティプログラムをその供給元のサーバから取得して保存させると共に、上記画像処理ネットワーク内に設けたデータベース管理装置に、上記ユーティリティ情報データベースにその記録位置を記録させるようにするとよい。
【００１０】
さらに、記憶領域の空き容量が大きいプログラム蓄積装置に上記ユーティリティプログラムを優先的に保存させるようにするとよい。
また、ユーザが指定したプログラム蓄積装置に上記ユーティリティプログラムを保存させるようにしてもよい。
【００１１】
さらにまた、上記の各ユーティリティプログラム管理方法において、上記画像処理ネットワーク内に設けたユーザ登録装置に上記デフォルト画像処理装置を介して上記クライアント装置のユーザの電子メールアドレスの登録を受け付けさせ、上記画像処理ネットワーク内に設けた通知装置に、上記ユーティリティ情報データベースを監視させ、そのデータベースに新しいユーティリティプログラムが登録された場合に、上記登録装置が受け付けた登録内容を参照させ、上記新しいユーティリティプログラムを取得させるべきユーザに対して、その新しいユーティリティプログラムの記録位置の情報を含む電子メールを送信させるようにするとよい。
【００１２】
さらに、上記通知装置に、上記ユーザ登録装置が受け付ける登録の内容を監視させ、上記ユーザ登録装置が新たにユーザの登録を受け付けた場合に、上記ユーティリティ情報データベースの内容に基づいて、その新たなユーザに対し、そのユーザに取得させるべきユーティリティプログラムの記録位置の情報を含む電子メールを送信させるようにするとよい。
【００１３】
また、この発明の画像処理システムは、複数の画像処理装置と、その画像処理装置の少なくとも１つを利用するクライアント装置とを備えた画像処理システムにおいて、上記クライアント装置に、上記複数の画像処理装置のうち通常利用するデフォルト画像処理装置のアドレスを記憶する手段を設け、上記複数の画像処理装置の各々に、ユーティリティプログラムの情報を記録したユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスを記憶する手段を設け、それに加えて、上記クライアント装置がアクセスしてきた場合に、上記ユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスにアクセスし、そのアクセス先の装置に、上記ユーティリティ情報データベースの内容に基づいて、上記クライアント装置に対し、そのクライアント装置に記憶させるべきユーティリティプログラムの取得を促させる手段又は、上記クライアント装置がアクセスしてきた場合に、上記ユーティリティ情報データベースを利用するためのアドレスにアクセスし、上記ユーティリティ情報データベースの内容に基づいて、上記クライアント装置に対し、そのクライアント装置に記憶させるべきユーティリティプログラムの取得を促す手段を設けたものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上のようなこの発明のユーティリティプログラム管理方法又は画像処理システムによれば、画像処理装置を利用するクライアント装置のユーザが、ユーティリティプログラムを容易かつ効率よく取得できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
〔実施形態：図１乃至図１４〕
まず、この発明の画像処理システムの実施形態であり、またユーティリティプログラム管理方法を実行させるシステムの実施形態である、画像処理システムの構成について説明する。図１は、その画像処理システムの構成を示したブロック図である。
【００１６】
この画像処理システム１においては、図１に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０，５０及び、デジタル複合機（ＭＦＰ）２０，３０，４０をローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）７０に接続している。このＬＡＮが、画像処理ネットワークである。また、ＬＡＮ７０はファイアウォール６０を介してインターネット８０に接続しており、画像処理システム１中の各装置はインターネット８０を介してベンダサーバ９０のようなシステムの外部の装置との間で通信を行うことができる。
そして、ＭＦＰ２０，３０，４０は、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ通信等の種々の機能を有する画像処理装置であり、独立してコピーやファクシミリ送受信の動作を行う他、ＰＣ１０，５０からの指示に従ってプリントやスキャンあるいはファクシミリ送信等の動作を行うことができる。
【００１７】
なお、図１において、ＰＣとして、ＰＣ１０と管理者用ＰＣ５０を示しているが、前者は一般のユーザが使用するＰＣ、後者は画像処理システム１の管理者が使用するＰＣという程度の差であり、これらについてハードウェアや機能が異なるものである必要はない。ただし、一般のＰＣ１０には、管理用のアプリケーションを搭載しないようにしてもよい。また、これらのＰＣは、ハードウェアとしては、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），ディスプレイ等を備えた公知のものでよい。
【００１８】
また、ＭＦＰについても、デフォルトＭＦＰ２０，ＭＦＰ３０，メインＭＦＰ４０を設けているが、これらについても、ハードウェアとして特に異なるものとする必要はない。
そして、デフォルトＭＦＰ２０は、ＰＣ１０において通常使用するＭＦＰとして設定されいるＭＦＰである。例えば、１台のＰＣから複数のプリンタを利用できる場合であっても、特に装置を指定しない場合に利用するプリンタを予め定めておくことは広く行われており、このような装置がデフォルトＭＦＰに該当する。また、明示的に定められていない場合には、単にＰＣにおいて利用できるように設定してあるＭＦＰのうちリストの最上位にあるＭＦＰがデフォルトＭＦＰであると考えることもできる。
従って、ＰＣが複数ある場合には、各ＰＣ毎にデフォルトＭＦＰが異なる場合もあるし、メインＭＦＰ４０が同時にデフォルトＭＦＰとなる場合もあるが、ここでは説明を判りやすくするため、１台のＭＦＰを特にデフォルトＭＦＰ２０として示したものである。
【００１９】
また、メインＭＦＰ４０は、画像処理システム１内の機器に取得させるユーティリティプログラム（以下単に「ユーティリティ」ともいう）の情報を記録するユーティリティ情報データベース（ＤＢ）４１，画像処理システム１内の機器のユーザに関する情報を記録するユーザ情報ＤＢ４２，上記のユーティリティプログラム自体を保存するユーティリティ蓄積ＤＢ４３等を持ち、画像処理システム１内でユーティリティの管理に関する動作を主として担当させるＭＦＰである。従って、ＣＰＵの処理能力が大きかったり、ＨＤＤの記憶容量が大きかったりする装置をメインＭＦＰ４０とすることが好ましいが、これに限られることはない。
そして、ＭＦＰ３０は、上記のデフォルトＭＦＰ２０とメインＭＦＰ４０以外のＭＦＰである。
【００２０】
ここで、図２に、図１に示したＭＦＰのハードウェア構成を示す。ここではデフォルトＭＦＰ２０を代表として示しているが、他のＭＦＰも同様な構成でよい。
この図に示すように、デフォルトＭＦＰ２０は、ＣＰＵ２０１，ＲＯＭ２０２，ＲＡＭ２０３，ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）２０４，ＨＤＤ２０５，ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０６，エンジン部２０７を備え、これらがシステムバス２０８により接続されている。
【００２１】
そして、ＣＰＵ２０１は、デフォルトＭＦＰ２０全体を統括制御する制御手段であり、ＲＯＭ２０２やＮＶＲＡＭ２０４あるいはＨＤＤ２０５に記録された種々のプログラムを実行することにより、種々の動作を行う手段として機能し、後述するようなこの実施形態の特徴に係る種々の機能を実現する。
ＲＯＭ２０２は、不揮発性の記憶手段であり、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや、固定的なパラメータ等を記憶する。ＲＯＭ２０２を書き換え可能な記憶手段として構成し、これらのデータをアップデートできるようにしてもよい。
【００２２】
ＲＡＭ２０３は、一時的に使用するデータを記憶したり、ＣＰＵ２０１のワークメモリとして使用したりする記憶手段である。
ＮＶＲＡＭ２０４は、フラッシュメモリ等による書き換え可能な不揮発性記憶手段であり、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや、装置の電源がＯＦＦされた後でも保持しておく必要があるパラメータの値等を記憶する。後述するユーティリティ情報ＤＢ利用アドレス等の通信先アドレスの情報は、ここに記憶させるようにするとよい。
ＨＤＤ２０５も、書き換え可能な記憶手段であり、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや、装置の電源がＯＦＦされた後でも保持しておく必要があるパラメータの値等を記憶する。また、ＨＤＤ２０５には、比較的容量が大きかったり、頻繁に書き換えたりするデータを記憶させるようにしている。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ２０６は、デフォルトＭＦＰ２０をＬＡＮ７０等のネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）方式の通信を行うためのインタフェースである。そして、ネットワークを介して他の装置と通信を行う場合、このネットワークＩ／Ｆ２０６とＣＰＵ２０１とが通信手段として機能する。なお、ネットワークとしては、有線、無線を問わず種々の方式のものが使用可能であり、ネットワークＩ／Ｆ２０６は、ネットワークの規格や使用する通信プロトコル等に応じて適切なものを用意する。また、複数の規格に対応させて複数のネットワークＩ／Ｆ２０６を設けることも当然可能である。
【００２４】
エンジン部２０７は、画像形成部、画像読取部、ファクシミリ通信ユニット等であり、ＣＰＵ２０１がこれらの動作を適切に制御することにより、デフォルトＭＦＰ２０にコピー、プリント、スキャン、ファクシミリ通信等の種々の動作を実行させることができる。なお、この部分は、この実施形態の特徴とはあまり関係ないため、図示は簡単なものに留めている。
【００２５】
以上のような画像処理システム１において、各ＰＣは、ＭＦＰに種々の動作を実行させるために、ユーティリティの一種であるＭＦＰドライバプログラム（以下「ＭＦＰドライバ」と呼ぶ）を記憶しており、ユーザは、ＭＦＰを利用する場合には、ＰＣにこのＭＦＰドライバを実行させ、このドライバを用いてＭＦＰに種々の要求を送信する。そして、このＭＦＰドライバは、新しい機能を追加したり、処理を効率的に行えるようにしたりするために、随時ベンダーから新しいバージョンのものが提供されるものである。
【００２６】
この実施形態の特徴は、画像処理システム１内で使用する、ＭＦＰドライバを始めとするユーティリティに関する情報やユーティリティそのもの取得及び蓄積に関する機能を、メインＭＦＰ４０に集約する一方、ＰＣ１０の側では、ユーザがどのＭＦＰにこの機能が集約されているかを意識することなく、メインＭＦＰ４０が蓄積しているユーティリティを取得できるようにした点である。
そこで、このような機能を実現するために各装置に実行させる動作及びそのために採用した構成について説明する。
【００２７】
まず、図３に、画像処理システム１のうち、上記のこの実施形態の特徴に係る動作に関与する装置及びその機能の概略を示す。
この図に示すように、画像処理システム１においては、ＰＣ１０にユーティリティ取得要求部１１を設け、このユーティリティ取得要求部１１がユーザの指示に応じて又は自動的にユーティリティの取得に関連する種々の要求を行うようにしている。そして、この要求の送信先は、通常使用するＭＦＰのアドレスであるデフォルトＭＦＰアドレス１２としている。ＭＦＰを利用するＰＣであれば、通常使用するＭＦＰのアドレスは必ず設定されているはずであり、このアドレスは、ここではデフォルトＭＦＰ２０のアドレスである。
【００２８】
従って、このアドレスを要求の送信先のアドレス利用をするようにすれば、ユーティリティ取得要求部１１を機能させるに当たり、ユーザはその要求先のアドレスを別途設定する必要がない。そして、ユーティリティ取得要求部１１による要求先がどの装置であるかを認識する必要もない。
なお、このアドレスは、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスや、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等、任意の形式で記載することができる。
【００２９】
一方、デフォルトＭＦＰ２０には、ユーティリティ情報ＤＢを持たせていないため、他の装置にアクセスしなければ、ユーティリティの検索を行うことができない。そこで、デフォルトＭＦＰ２０には、要求転送部２１を設けると共に、ユーティリティ情報ＤＢ４１を利用するためのアドレスとして、ユーティリティ情報ＤＢ利用アドレス２２を記憶させている。ここでは、ユーティリティ情報ＤＢ４１はメインＭＦＰ４０に記憶させており、ユーティリティ情報ＤＢ４１を利用したい場合には、ここに要求を行って検索を行わせればよいため、ユーティリティ情報ＤＢ利用アドレス２２は、メインＭＦＰ４０のアドレスである。
そして、要求転送部２１により、ＰＣ１０のユーティリティ取得要求部１１から送信されてくる要求を、ユーティリティ情報ＤＢ利用アドレス２２が示すメインＭＦＰ４０に転送するようにしている。
【００３０】
そして、メインＭＦＰ４０には、要求実行部４４を設け、デフォルトＭＦＰ２０から転送されてきたＰＣ１０からの要求に応じて、ユーティリティ情報ＤＢ４１を始めとするＤＢを利用し、ユーティリティの検索や提供等の動作を行う。そして、その結果は、デフォルトＭＦＰ２０を介してＰＣ１０に返してもよいし、可能であれば直接ＰＣ１０に返してもよい。
【００３１】
また、メインＭＦＰ４０においては、ＤＢ管理部４５により、定期的にあるいは管理者の指示に応じて、画像処理システム１内に設けたＭＦＰのベンダが提供するベンダサーバ９０等にアクセスし、新たなユーティリティの有無を確認し、これが提供された場合には取得してユーティリティ蓄積ＤＢ４３に保存するようにしている。また、更新通知部４６により、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３に新たなユーティリティが蓄積された場合に、ユーザＤＢ４２に登録されているユーザのうちその新たなユーティリティを取得させるべきユーザに、ユーティリティの記録位置の情報を含むメッセージを送信するようにしている。
【００３２】
以上のような構成を取ることにより、画像処理システム１においては、ＰＣ１０のユーザが、どの装置がユーティリティプログラムの管理を行っているかを全く意識することなく、ユーティリティの更新情報や、ユーティリティ自体を取得することができる。
なお、ＰＣによってどのＭＦＰがデフォルトＭＦＰとなるかが異なるので、デフォルトＭＦＰとなり得るＭＦＰ全てに、上記のデフォルトＭＦＰ２０と同様な要求転送部２１を設けておくようにするとよい。また、メインＭＦＰ４０がデフォルトＭＦＰとなる場合には、要求転送部２１は不要であるが、インタフェースの統一化を図る観点からは、このような場合でも要求転送部２１を設けてもよい。その場合のユーティリティ情報ＤＢ利用アドレスは、自分自身のアドレスとなる。
【００３３】
次に、図４乃至図８を用いて、画像処理システム１において、ユーザがＰＣ１０においてユーティリティの取得を指示してから所望のユーティリティを取得するまでの各装置の動作について説明する。
ユーザは、ＰＣ１０に予め所要のアプリケーションプログラムやユーティリティを設定しておけば、ユーティリティの取得に係る動作を、一定時間毎等の所定のタイミングで自動的に開始させることもできる。
またもちろん、ユーザの明示の指示に応じてユーティリティの取得に係る動作を開始させるようにしてもよい。そして、この場合に開始の指示を受け付けるためのインタフェースとしては、例えばデフォルトＭＦＰ２０を利用するためのＭＦＰドライバを利用することが考えられる。
【００３４】
図４に、ＰＣ１０においてデフォルトＭＦＰ２０にプリント動作を行わせるためのＭＦＰドライバを起動した場合に表示されるＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）である設定画面の例を示すが、この図に示すように、設定画面１００中に、ユーティリティの取得に係る動作の開始を指示するための、ユーティリティ取得ボタン１０１を設けることが考えられる。
【００３５】
上述の通り、ＰＣ１０は、ユーティリティの取得に係る要求は、まずデフォルトＭＦＰ２０に対して送信するので、これを制御するためのドライバにより処理の開始を指示できるようにすれば、直感的にわかり易い構成とすることができる。また、ユーティリティの取得に係る動作を行う機能も、ＭＦＰドライバが提供する機能の一部としてしまえば、デフォルトＭＦＰ２０側とＰＣ１０側とで動作を連携させることも容易である。
ただし、ユーティリティの取得に係る動作の開始指示を、他のインタフェースにより受け付けるようにしてもよいことは、もちろんである。また、取得の対象となるユーティリティが、開始指示の受付に係るＭＦＰドライバあるいは他のＭＦＰドライバである必要はない。
【００３６】
次に、図５に、ユーティリティの取得に係る動作の開始指示に応じて図１に示した各装置が実行する動作のシーケンス例を示す。なお、以下の図に示すものも含め、各装置が行う動作は、ＣＰＵが所要の制御プログラムを実行し、そのプログラムに従った処理を行うことにより実現されるものである。
ＰＣ１０は、ユーザがユーティリティ取得に係る動作の開始を指示すると、図５のシーケンス図に示す動作を開始する。そして、記憶しているデフォルトＭＦＰアドレス１２を取得し（Ｓ１１）、そのアドレスが示すデフォルトＭＦＰ２０に、ダウンロード画面要求を送信する（Ｓ１２）。そして、デフォルトＭＦＰ２０は、この要求を受信すると、ユーティリティ情報ＤＢ利用アドレス２２を取得し（Ｓ１３）、そのアドレスが示すメインＭＦＰ４０に、ダウンロード画面要求を送信する（Ｓ１４）。これらの要求は、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リクエストあるいはＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）リクエストとして転送することができる。
【００３７】
そして、メインＭＦＰ４０は、ダウンロード画面要求を受信すると、ユーティリティ情報ＤＢ４１に記憶しているユーティリティを検索し（Ｓ１５）、その検索結果として、ユーティリティ情報ＤＢ４１に登録されている各ユーティリティのユーティリティ名，機種，ＯＳの情報を取得する（Ｓ１６）。
そしてその後、ステップＳ１６で取得した検索結果を基に、ユーザからのユーティリティのダウンロード指示を受け付けるための、ダウンロード画面のデータを生成する（Ｓ１７）。そして、このデータを直接の要求元である、デフォルトＭＦＰ２０を介してＰＣ１０に返す（Ｓ１８，Ｓ１９）。ただし、可能であれば、ダウンロード画面のデータをメインＭＦＰ４０がＰＣ１０に直接送信するようにしてもよい。
ＰＣ１０は、この画面データを受信すると、必要に応じてアプリケーションプログラムを起動し、受信した画面データに基づいてダウンロード画面を表示する（Ｓ２０）。例えば、ウェブブラウザにより、ポップアップ画面として表示させることが考えられる。
【００３８】
ここで、図６にユーティリティ情報ＤＢ４１に記録するデータの例を示す。
この図に示すように、ここでは、ユーティリティ情報ＤＢ４１には、メインＭＦＰ４０が把握している各ユーティリティについて、ユーティリティ名，未通知フラグ，バージョン，保存先ＵＲＬ，機種，ＯＳの情報を記録している。
このうち、ユーティリティ名は、ユーティリティの大まかな種類や名称を示す情報である。図６に示した例に含まれる「ＲＰＣＳ」と「ＲＰＤＬ」はどちらもプリンタ言語の種類を示すので、ＲＰＣＳドライバとＲＰＤＬドライバは、どちらもプリント動作を制御するためのドライバであることがわかる。
【００３９】
また、未通知フラグは、該当するユーティリティに関する情報がまだ後述する通知処理によりユーザに通知されていない場合にＯＮ、通知済みの場合にＯＦＦとするフラグである。通知処理を行わない場合には、このフラグは不要である。
バージョンは、該当するユーティリティのバージョンを示す情報である。この情報により、同じ種類のユーティリティの新旧を判断することができる。
保存先ＵＲＬは、該当するユーティリティの記録位置を示す情報である。該当するユーティリティがユーティリティ蓄積ＤＢ４３に保存されていれば、そのＤＢ中の位置を示せばよいし、ベンダサーバ９０のような、画像処理システム１外の位置を示してもよい。また、記録位置は、ＵＲＬ以外にも、パス等、他の形式で示してもよい。
【００４０】
機種は、該当するユーティリティを用いて制御する装置の機種を示す情報である。図６に示したユーティリティはプリント動作を制御するためのドライバであるので、プリンタやＭＦＰが記載されているが、ユーティリティの種類によっては、これら以外の装置が記載されることもあるし、制御対象の装置がなければ空欄でもよい。
ＯＳは、該当するユーティリティが対応しているＯＳの種類を示す情報である。
これらの情報は、ユーティリティ情報ＤＢ４１に記録する情報の一例であり、ユーティリティ情報ＤＢ４１の形式や記録する情報がこれらに限られることはない。
【００４１】
また、図７にダウンロード画面の例を示す。
この図に示す通り、ここでは、ダウンロード画面１１０は、取得を希望するユーティリティについて、ユーティリティ名，機種，ＯＳの選択を受け付けるプルダウンメニュー１１１，１１２，１１３と、選択したユーティリティの取得指示を受け付けるダウンロードボタン１１４とを設けている。
そして、プルダウンメニュー１１１，１１２，１１３の選択肢の情報は、メインＭＦＰ４０がステップＳ１６で取得した検索結果に基づいて生成するものである。
【００４２】
図５の説明に戻る。
ユーザがダウンロード画面１１０において必要な情報を選択し、ダウンロードボタン１１４を押下すると、ＰＣ１０はこれをユーティリティ取得指示として検出し（Ｓ２１）、その指示に基づいてメインＭＦＰ４０に対してユーティリティ検索要求を送信する。また、これと共に、ユーザがダウンロード画面１１０において選択したユーティリティ名，機種，ＯＳの情報も送信する（Ｓ２２）。
なお、ダウンロード画面１１０のデータは、メインＭＦＰ４０が作成するのであるから、ユーザが特に関与しなくても、その画面のデータ中に、依頼の送信先としてメインＭＦＰ４０のアドレスを記載しておくことができる。ただし、ダウンロード画面要求の場合と同様に、デフォルトＭＦＰ２０を介してユーティリティ検索依頼を送信するようにすることも考えられる。
【００４３】
そして、メインＭＦＰ４０は、ユーティリティ検索要求を受信すると、同時に受け取ったユーザ情報をキーにユーティリティ情報ＤＢ４１を検索し、検索結果として、ユーザ情報により指定されたユーティリティの情報を取得する（Ｓ２３，Ｓ２４）。ここでは、該当するユーティリティのバージョンと保存先ＵＲＬの情報を取得すればよい。また、指定されたユーティリティのうち最新のバージョンのものの情報を取得するようにするとよい。
検索結果が取得できると、メインＭＦＰ４０は、その情報に基づいてユーザに送信するユーティリティ取得画面のデータを生成し、ＰＣ１０に返す（Ｓ２５，Ｓ２６）。
【００４４】
そして、ＰＣ１０は、受信した画面データに基づいて、ユーティリティ取得画面を表示する（Ｓ２７）。この画面も、ウェブブラウザ等のアプリケーションにより、ポップアップ画面として表示させればよい。また、メインＭＦＰ４０からＰＣ１０のユーザ宛ての電子メールでユーティリティ取得画面のデータを送信し、ユーザが電子メールを開いた場合に、その内容としてユーティリティ取得画面が表示されるようにしてもよい。
【００４５】
図８にこのユーティリティ取得画面の例を示すが、この画面は、ユーザにユーティリティの取得を促すための画面である。
そして、この図に示すとおり、ユーティリティ取得画面１２０には、ユーティリティ情報表示部１２１とダウンロードボタン１２２を設けている。そして、ユーティリティ情報表示部１２１に、ユーティリティ名やバージョン等、ユーティリティの情報を表示し、ダウンロードボタン１２２により、そのユーティリティのダウンロード指示を受け付けることができるようにしている。
また、画面には表示されないが、ユーティリティ取得画面１２０のデータには、ダウンロードボタン１２２をユーザが押下した場合にＰＣ１０にユーティリティの記憶先にアクセスしてユーティリティのダウンロードを要求させるためのコマンドあるいはコードが含まれている。従って、ユーザに取得させるべきユーティリティの記録位置の情報も含まれている。
【００４６】
次に、図９に、ユーザがダウンロードボタン１２２を押下した場合に実行される処理シーケンスの例を示す。
ＰＣ１０は、ユーザがダウンロードボタン１２２を押下すると、図９のシーケンス図に示す動作を開始する。そして、ユーティリティ取得画面１２０のデータからユーティリティの記録位置情報を取得し（Ｓ３１）、その位置（アドレス）に対してユーティリティのダウンロード要求を送信する（Ｓ３２）。ここでは、ユーティリティの記憶位置は、メインＭＦＰ４０に備えるユーティリティ蓄積ＤＢ４３中の所定のディレクトリであり、ダウンロード要求はメインＭＦＰ４０に対して送信することになる。
【００４７】
そして、ダウンロード要求を受け取ったメインＭＦＰ４０は、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３のうちダウンロード要求で指定されたディレクトリからユーティリティを取得し（Ｓ３３，Ｓ３４）、ＰＣ１０に送信する（Ｓ３５）。
以上の処理により、ＰＣ１０のユーザは所望のユーティリティを取得することができる。そして、この場合において、ユーザがユーティリティ取得のためにアクセス先を能動的に指定することは、一切不要である。
【００４８】
すなわち、画像処理システム１は、デフォルトＭＦＰ２０にユーティリティ情報ＤＢ４１を持つメインＭＦＰ４０のアドレスを設定し、ここにＰＣ１０からのユーティリティ取得に係る要求を転送できるようにしてあることから、ＰＣ１０が、ユーティリティ情報ＤＢ４１にアクセスする際に、デフォルトＭＦＰ２０に要求を送信すればよいような構成になっている。
一方で、ＰＣ１０から通常利用するＭＦＰであるデフォルトＭＦＰ２０のアドレスは、当然にＰＣ１０に設定されているはずである。そうでなければ、デフォルトＭＦＰ２０にプリント要求等の要求を送信できないためである。
【００４９】
従って、ＰＣ１０のユーザがメインＭＦＰ４０に対してユーティリティ取得に係る要求を送信しようとする場合には、ユーザが何ら送信先の設定を行わなくても、ＰＣ１０が自動的に通常使用するＭＦＰのアドレスを取得してそのアドレスに要求の送信を行うだけで、デフォルトＭＦＰ２０を介してメインＭＦＰ４０に要求を送信することが可能となるのである。そして、ＰＣ１０のユーザは、実際にユーティリティ情報ＤＢ４１がどこにあるかを認識する必要は全くない。
また、ダウンロード画面１１０やユーティリティ取得画面１２０については、この画面のデータを作成する装置が画面データ中に次にアクセスすべき装置やファイルの位置の情報を埋め込んでおけばよいので、ここでもユーザがアクセス先について意識する必要はない。
【００５０】
また、画像処理システム１においては、ユーティリティ情報ＤＢ４１やユーティリティ蓄積ＤＢ４３を、システム中の特定の装置（ここではメインＭＦＰ４０）に記憶させ、この装置によって一元管理することにより、各装置が個々に記憶や管理を行う場合よりも、システム全体として必要な記憶容量を低減すると共に、ＤＢのメンテナンスのための処理や通信等の負荷を低減し、システム運用の効率化を図っている。そして、このような構成とした場合であっても、ＰＣ１０のユーザは、各ＤＢをどの装置が管理しているか、またそれらのＤＢがどこにあるかを全く意識せずにユーティリティを取得することができる。
従って、以上のような画像処理システム１によれば、画像処理装置を利用するクライアント装置のユーザが、ユーティリティプログラムを容易かつ効率よく取得できるようにすることができる。
【００５１】
ところで、上述した画像処理システム１においては、メインＭＦＰ４０が、ユーティリティ情報ＤＢ４１及びユーティリティ蓄積ＤＢ４３のメンテナンスの処理を行い、最新のユーティリティの情報を記録するようにしている。そこで、次に、これらのＤＢのメンテナンスに係る処理について説明する。
【００５２】
図１０は、このメンテナンスに係る処理のうち、新規ユーティリティの検索及び記録に係る処理のシーケンス例を示すシーケンス図である。
メインＭＦＰ４０は、定期的に又はシステム管理者の指示があった場合、あるいはベンダからのユーティリティ更新に係る通知があった場合等に、図１０に示すような新規ユーティリティの検索及び蓄積に係る処理を開始する。
【００５３】
そして、まずベンダサーバ９０に対してユーティリティ情報取得要求を送信し（Ｓ４１）、ベンダサーバ９０が提供している全ユーティリティの情報の送信を要求する。すると、ベンダサーバ９０は、この要求に応じてユーティリティを検索し（Ｓ４２）、全ユーティリティの情報を返してくる（Ｓ４３）。
【００５４】
また、ＭＦＰ４０は、ユーティリティ情報ＤＢ４１についても、登録されている全ユーティリティの情報を検索し、その情報を取得する（Ｓ４４，Ｓ４５）。なお、ステップＳ４１乃至Ｓ４３の処理と、ステップＳ４４，Ｓ４５の処理とは、順不同で構わない。
そして、これらの処理で得られた情報を比較し、新たにベンダサーバ９０で提供されたユーティリティの情報を抽出する（Ｓ４６）。そして、ユーティリティ情報ＤＢ４１に新たなユーティリティの情報を追加するが（Ｓ４７）、ここで追加する情報は、ステップＳ４３でベンダサーバ９０から取得した情報又はそれに基づいて作成した情報である。
【００５５】
そしてその後、そのユーティリティを取得して保存すべく、抽出したユーティリティの保存先を決定する（Ｓ４８）。この決定法には種々のものが考えられるが、ここでは、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３中の適当なディレクトリを保存先とすればよい。このとき、新たにディレクトリを作成してもよい。なお、他の決定法については後述する。
また、メインＭＦＰ４０は、ステップＳ４８の後、ベンダサーバ９０に対してユーティリティのダウンロードを要求し（Ｓ４９）、ベンダサーバ９０はこれに応じてメインＭＦＰ４０にユーティリティを送信する（Ｓ５０）。そして、メインＭＦＰ４０がステップＳ４７で決定した保存先（ユーティリティ情報ＤＢ４３）にそのユーティリティを登録する（Ｓ５１）。また、登録が完了した後、その保存先のＵＲＬをユーティリティ情報ＤＢ４１に登録する（Ｓ５２）。
【００５６】
なお、ステップＳ４８乃至Ｓ５２の処理は、新たに提供されたユーティリティが複数あった場合には、それらの各ユーティリティについて行う。また、これらの処理で取得又は登録の失敗したユーティリティについては、ユーティリティ情報ＤＢ４１から登録を抹消するようにするとよい。このようなユーティリティについては、直ちに再度取得を試みてもよいし、次に新規ユーティリティの検索及び蓄積に係る処理を行う際に、再度取得を試みてもよい。
【００５７】
また、新しいバージョンのユーティリティを登録した場合でも、古いバージョンのものを残しておくとよい。また、新しいバージョンのものを登録してから所定期間経過した場合に、古いバージョンのものを削除するようにしてもよい。
また、メインＭＦＰ４０が、複数のベンダサーバ９０からユーティリティをダウンロードするようにしてもよく、このような場合には、その各ベンダサーバ９０について、順次図１０に示した処理を行えばよい。
【００５８】
画像処理システム１においては、メインＭＦＰ４０が以上のような処理を行うことにより、ベンダサーバ９０において新たに提供されたユーティリティをユーティリティ蓄積ＤＢ４３に保存すると共に、そのユーティリティの情報及び記録位置の情報をユーティリティ情報ＤＢ４１に記録し、図５及び図９に示した処理によりＰＣ１０に提供できる状態にすることができる。
そして、以上の図１０に示した処理において、メインＭＦＰ４０はデータベース管理装置及びプログラム蓄積装置として機能する。
【００５９】
また、画像処理システム１においては、上述のように、ユーザの情報を登録しておき、ユーティリティ蓄積ＤＢに新たなユーティリティが追加された場合に、そのユーティリティを使用するユーザにその旨を通知するようにしている。
そこで、次に、図１１乃至図１４を用いてこの処理について説明する。
このようにする場合、ユーザ登録の受け付けは、例えば図５のステップＳ２７の処理でＰＣ１０に表示させるユーティリティ取得画面において行うことができる。
【００６０】
図１１に、この場合の画面例を示す。
この図に示すように、この場合のユーティリティ取得画面１２０′は、図８の場合と同様なユーティリティ情報表示部１２１とダウンロードボタン１２２に加え、メールアドレス入力欄１２３及び登録ボタン１２４を設けている。そして、登録ボタン１２４の押下により、ユーティリティ情報表示部１２１に表示されているユーティリティを使用するユーザの電子メールアドレスとして、メールアドレス入力欄１２３に入力されている電子メールアドレスを登録する登録指示を、受け付けることができる。この登録は、ユーザを特定する情報として電子メールアドレスを使用する登録であると考えることができる。
【００６１】
なお、画面には表示されないが、ユーティリティ取得画面１２０′のデータには、登録ボタン１２４をユーザが押下した場合にＰＣ１０に登録処理を行うメインＭＦＰ４０にアクセスしてユーザ登録を要求させるためのコマンドあるいはコードが含まれている。
また、ユーティリティ取得画面１２０に、ユーザ登録指示を受け付けるための登録ボタン１２４を設けることは必須ではなく、ユーザ登録のための独立した画面を用意するようにしてもよい。
【００６２】
次に、図１２に、ユーザが登録ボタン１２４を押下した場合に図１に示した各装置が実行する処理シーケンスの例を示す。
ＰＣ１０は、ユーザが登録ボタン１２４を押下すると、図１２のシーケンス図に示す動作を開始する。そして、ユーティリティ取得画面のデータからユーザ登録処理を行う装置（ここではメインＭＦＰ４０）のアドレスを取得し（Ｓ６１）、そのアドレスに対してユーザ登録要求を送信する（Ｓ６２）。このとき、ユーザ情報として、ユーザの電子メールアドレスと、そのユーザが使用するユーティリティの情報（例えばユーティリティ情報表示部１２１に表示されていたもの）とを送信する。そして、メインＭＦＰ４０は、この要求を受けると、ユーザ情報ＤＢ４２に要求と共に受信したユーザ情報を登録し（Ｓ６３）、その登録結果をＰＣ１０に返して（Ｓ６４）、処理を終了する。
この処理において、メインＭＦＰ４０がユーザ登録装置に該当する。
【００６３】
以上の処理により、ＰＣ１０のユーザは、自身の電子メールアドレスと、使用するユーティリティの情報をユーザ情報ＤＢ４２に登録することができる。この場合において、ユーザがアクセス先を能動的に指定することが不要であるのは、上述のユーティリティの取得の場合と同様である。なお、ユーザが複数のユーティリティを使用する場合、別々のユーティリティについて同一の電子メールアドレスを登録できるようにすることが好ましい。
【００６４】
また、図１３に、ユーザ情報ＤＢ４２に記録するデータの例を示す。
この図に示すように、ここでは、ユーザ情報ＤＢ４２には、登録を要求した各ユーザについて、そのユーザの電子メールアドレスと対応させて、そのユーザが使用するユーティリティのユーティリティ名，対応機種，対応ＯＳの情報を記録している。
【００６５】
次に、図１４に、ユーザへの新規ユーティリティに関する情報の通知に係る処理のシーケンス例を示す。
メインＭＦＰ４０は、ユーティリティ情報ＤＢ４１に新たなユーティリティに関する情報を追加した場合、図１４に示すようなユーザへの新規ユーティリティに関する情報の通知に係る処理を開始する。
【００６６】
そして、まずユーティリティ情報ＤＢ４１に登録されているユーティリティの情報を検索し（Ｓ７１）、未通知フラグがＯＮになっているユーティリティの情報を取得する（Ｓ７２）。この検索結果としては、ユーティリティ情報ＤＢ４１に登録しているユーティリティ名，バージョン，機種，ＯＳ，保存先ＵＲＬを取得すればよい。
【００６７】
そして、ここで取得した新規ユーティリティの情報を用いてユーザ情報ＤＢ４２を検索し（Ｓ７３）、その新規ユーティリティを使用するユーザの電子メールアドレスの情報を取得する（Ｓ７４）。ここでの検索にはバージョン情報を用いていないが、これは、ユーザの登録時には、バージョン情報を登録したとしても、古いバージョンのものであると考えられるためである。
【００６８】
そして次に、ステップＳ７４で取得した検索結果に基づいて、取得した電子メールアドレスに宛てた、新規ユーティリティの更新案内の電子メールを作成し（Ｓ７５）、これを送信する（Ｓ７６）。この電子メールの内容は、通知に係る新規ユーティリティをユーザに取得させるための図８に示したようなユーティリティ取得画面１２０を電子メールアプリケーションに表示させるためのものや、新たなユーティリティの記録位置を示すアドレスの情報を埋め込んだもの等とするとよい。
この処理において、メインＭＦＰ４０が通知装置に該当する。
【００６９】
そして、この電子メールを受け取ったユーザは、ダウンロードボタン１２２を押下したり、電子メールに記載されたアドレスにアクセスしたりすることにより、図９を用いて説明したような処理により、新たなユーティリティを取得することができる。
以上の処理を行うことにより、ユーティリティ蓄積ＤＢに新たなユーティリティが追加された場合に、そのユーティリティを使用するユーザにその旨を通知し、新たなユーティリティの取得を促すことができる。そして、この場合においても、ユーザがユーティリティの取得のためにアクセス先を能動的に指定することが不要であるのは、上述の場合と同様である。
【００７０】
なお、新たにユーザ登録がなされた場合に、そのユーザが使用するユーティリティの機種，ＯＳ，ユーティリティ名等の情報をキーにユーティリティ情報ＤＢ４１の検索を行い、最新のバージョンのあるいは最適なユーティリティの情報を、その記録位置の情報と共に、図５のステップＳ２６や図１４のステップＳ７６の場合と同様にユーザに通知するようにしてもよい。
また、定期的にユーザ情報ＤＢ４２のメンテナンスを行い、一定期間アクセスの無いユーザのデータはユーザ情報ＤＢ４２から削除するようにすることも考えられる。
【００７１】
〔ユーティリティ保存先決定の変形例：図１５，図１６〕
次に、上述した実施形態の画像処理システム１の説明において図１０に示した新規ユーティリティの検索及び蓄積に係る処理中の、ユーティリティ保存先決定に係る処理の変形例について説明する。
【００７２】
上述した実施形態では、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３をメインＭＦＰ４０に設ける例について説明したが、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３は、他の装置に設けてもよく、また、複数の装置に分散させて設けても構わない。このようにしたとしても、ユーティリティ情報ＤＢ４１に各ユーティリティの記録位置の情報を記録しておけば、ユーザがＰＣ１０からユーティリティを取得するに当たって特に問題はない。
そこで、１台の装置に集中してユーティリティを蓄積すると、その装置の記憶容量を圧迫する可能性があるため、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３を、画像処理システム１中の任意の装置に分散して、ＨＤＤ等の記憶手段の空き容量が大きい装置に優先的にユーティリティを保存させるようにすることが考えられる。
【００７３】
ここで、図１５に、このようにする場合の、図１０のステップＳ４７以降に相当する処理シーケンスの例を示す。
この図に示すように、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３を、画像処理システム１中の任意の機器に分散して設ける場合、新たなユーティリティの抽出を行うメインＭＦＰ４０に、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３を設ける機器の情報（アドレス等）を記憶させておく。そして、ユーティリティの保存先を決定するに当たり、そのそれぞれのＭＦＰに対し、ＨＤＤの残容量を問い合わせ、その残容量情報を取得する（Ｓ８１〜Ｓ８７）。メインＭＦＰ４０自身にユーティリティ蓄積ＤＢ４３を設けるのであれば、自分自身のＨＤＤの残容量の確認も行う（Ｓ８１）。これらの処理は、順不同である。
【００７４】
そして、各機器の残容量情報を取得した後、それに基づいてユーティリティの保存先とする機器を決定するが、例えば候補の中で最も残容量の多い機器をユーティリティの保存先に決定すればよい（Ｓ８８）。例えば、ここではＭＦＰ３０を保存先に決定するとする。
その後、メインＭＦＰ４０は、ユーティリティ情報ＤＢ４１に新たなユーティリティの情報を追加するが（Ｓ８９）、ここではまだ保存先のディレクトリまでは決まらないため、ユーティリティ名，バージョン，機種，ＯＳの情報を記録する。
【００７５】
そして、ステップＳ８８で決定した機器（ここではＭＦＰ３０）にユーティリティの保存依頼を行う（Ｓ９０）。これを受けたＭＦＰ３０は、ＨＤＤ中にユーティリティ保存用ディレクトリを作成する（Ｓ９１）と共に、ベンダサーバ９０に対してユーティリティのダウンロードを要求し（Ｓ９２）、ベンダサーバ９０はこれに応じてメインＭＦＰ４０にユーティリティを送信する（Ｓ９３）。そして、ＭＦＰ３０はステップＳ９１で作成した保存先にそのユーティリティを登録する（Ｓ９４）。なお、ディレクトリは、必ずしも新たに作成せず、既存のものを利用してもよい。また、ユーティリティの保存を必ずしもデータベースとして行わず、単にディレクトリにファイルを置くような形式としてもよい。そして、これらの処理においては、メインＭＦＰ４０がデータベース管理装置に、ユーティリティを保存する装置がプログラム蓄積装置にそれぞれ該当する。
【００７６】
そして、この登録が完了すると、ＭＦＰ３０はメインＭＦＰ４０に対して保存場所情報として保存先ディレクトリの情報を含む保存結果通知を送信し（Ｓ９５）、ＭＦＰ４０はその通知に基づいてユーティリティ情報ＤＢ４１に、ユーティリティの保存先ＵＲＬを記録する（Ｓ９６）。
【００７７】
なお、新たに提供されたユーティリティが複数あった場合には、ユーティリティ毎にステップＳ８８で保存先を決定してもよいし、一度決定した保存先に複数のユーティリティ全てを保存するようにしてもよい。また、ステップＳ９１乃至Ｓ９４でユーティリティの取得又は登録が失敗した場合には、保存結果通知によりその旨を通知させ、メインＭＦＰ４０にユーティリティ情報ＤＢからそのユーティリティの情報を抹消させるようにすればよい。
このような処理を行うことにより、記憶容量に余裕のある機器を優先的に活用し、システム全体として効率のよい運用を行うことができる。
なお、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３をどの機器に設けるかは、システムの管理者が管理者用ＰＣ５０により設定できるようにするとよい。
【００７８】
図１６に、このような保存先設定の処理シーケンス例を示す。
画像処理システム１の管理者が、管理者用ＰＣ５０に所要のユーティリティ又はアプリケーションプログラムを実行させ、保存先設定を指示すると、管理者用ＰＣ５０は図１６に示すような処理を開始する。
【００７９】
そして、保存先設定指示を受け付ける（Ｓ１０１）と共に、管理者用ＰＣ５０において通常使用するＭＦＰ（ここではデフォルトＭＦＰ２０であるとする）のアドレスを取得し（Ｓ１０２）、そのアドレスに、受け付けた指示に係る保存先設定要求を送信する（Ｓ１０３）。デフォルトＭＦＰ２０は、ユーティリティ情報ＤＢ４１のメンテナンスを行う装置（ここではメインＭＦＰ４０）にこの要求を転送し（Ｓ１０４）、メインＭＦＰ４０はその要求に従ってユーティリティの保存先を設定して（Ｓ１０５）、結果を管理者用ＰＣ５０に返す（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。なお、破線で示すように、管理者用ＰＣ５０とメインＭＦＰ４０とが直接通信するようにしてもよい。
【００８０】
そして、メインＭＦＰ４０は、図１０のステップＳ４８や図１５のステップＳ８１乃至Ｓ８８では、この設定内容に従ってユーティリティの保存先を決定するようにする。保存先の装置が１つのみであれば、常にその装置にユーティリティを保存するようにすればよいし、複数の装置が設定されていれば、図１５に示したような処理によりユーティリティの保存先を決定するようにすればよい。この場合において、決定法も管理者であるユーザが設定できるようにしてもよいし、保存先にメインＭＦＰ４０が含まれている必要も全くない。
【００８１】
以上のように、ユーティリティの保存先をユーザが設定できるようにすれば、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３の位置をユーザ（管理者）が容易に把握することができ、システムの管理が容易になる。特に、システム内の機器を頻繁に撤去／設置するような場合に、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３を設けた装置を誤って撤去してしまわないようにするためには、このような構成が有効である。
【００８２】
〔ユーティリティの取得に係る処理の変形例：図１７〕
次に、上述した実施形態の画像処理システム１の説明において図５に示したユーティリティの取得に係る動作の開始指示に応じて図１に示した各装置が実行する動作の変形例について説明する。
図５に示した例では、まずメインＭＦＰ４０がＰＣ１０からの要求に応じてダウンロード画面のデータをＰＣ１０送信し、その画面においてユーティリティ取得指示を受け付けるようにしていた。
【００８３】
しかし、ＰＣ１０が始めからユーティリティ取得要求を行うことができるようにしてもよい。このようにする場合、ＰＣ１０において、ユーティリティの種類の選択を受け付ける手段が必要になるが、例えば、既存のドライバの更新を行う場合や、既知の機器の制御用ユーティリティを取得する場合等には、既存のドライバやユーティリティにより実現される機能で、あるいはＯＳレベルでも、取得しようとするユーティリティの名称や対応機種、対応ＯＳの情報を把握することは可能である。
例えば、ドライバの更新であれば、図４に示したユーティリティ取得ボタン１０１のようなボタンにより、使用中のドライバと名称，対応機種，および対応ＯＳが同じユーティリティの取得指示を受け付けるようにすることが考えられる。
【００８４】
ここで、図１７に、ユーティリティの取得に係る動作の開始指示に応じて図１に示した各装置が実行する処理の図５とは異なるシーケンス例を示す。
この例においては、ＰＣ１０は、ユーザがユーティリティ取得を指示すると、図１７のシーケンス図に示す動作を開始する。そして、記憶しているデフォルトＭＦＰアドレス１２を取得し（Ｓ１１１）、そのアドレスが示すデフォルトＭＦＰ２０に、ユーティリティ取得要求を送信する（Ｓ１１２）。このとき、ユーザが指定したユーティリティ名，機種，ＯＳ等の情報を送信する。メインＭＦＰ４０から直接応答を受け取れるようにしたい場合には、ＩＰアドレス等、ＰＣ１０の位置を示す情報も送信するようにするとよい。
【００８５】
そして、デフォルトＭＦＰ２０は、この要求を受信すると、ユーティリティ情報ＤＢ利用アドレス２２を取得し（Ｓ１１３）、そのアドレスが示すメインＭＦＰ４０に、ユーティリティ取得要求及びそれと共に受信した情報を転送する（Ｓ１１４）。これらの要求も、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リクエストあるいはＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）リクエストとして転送することができる。
【００８６】
そして、メインＭＦＰ４０は、このユーティリティ取得要求を受信すると、デフォルトＭＦＰ２０から受信した情報を用いてユーティリティ情報ＤＢ４１に記憶しているユーティリティを検索し（Ｓ１１５）、その検索結果として、ユーティリティ情報ＤＢ４１に登録されているユーティリティのうち、指定された条件に合致するユーティリティのユーティリティ名，機種，ＯＳ，バージョン，記録位置等の情報を取得する（Ｓ１１６）。なお、条件は特定の１つのユーティリティを指定するものでなくともよく、この場合には、条件に合致するユーティリティの全部又は一部の情報を取得すればよい。
【００８７】
そしてその後、ステップＳ１１６で取得した検索結果を基に、ユーザに送信するユーティリティ取得画面のデータを生成し、ＰＣ１０に返す（Ｓ１１７，Ｓ１１８）。この送信は、破線で示すように、デフォルトＭＦＰ２０を介して行ってもよい。この場合、メインＭＦＰ４０が必ずしもＰＣ１０の位置を把握している必要はない。
そして、ＰＣ１０は、受信した画面データに基づいて、ユーティリティ取得画面を表示する（Ｓ１１９）。この画面は、図８に示したようなものでよく、ユーザは、この画面でダウンロードボタン１２２を押下することにより、各装置に図９に示したような処理を行わせてユーティリティを取得することができる。
【００８８】
このような処理を行えば、ユーザは、ユーティリティ取得の指示を行うのみで、ユーティリティ取得画面を参照することができる。そして、この画面で取得の指示を行うことにより、所望のユーティリティを取得することができる。これらの場合においても、ユーザがユーティリティの取得のためにアクセス先を能動的に指定することが不要であるのは、上述の実施形態の場合と同様である。
【００８９】
なお、図１７に示した処理において、メインＭＦＰ４０が、ステップＳ１１６での検索結果に基づいてユーティリティ蓄積ＤＢ４３からユーティリティを取得し、ユーティリティ取得画面に代えてユーティリティをＰＣ１０に送信するようにすることも考えられる。このようにすれば、ユーザは、一度ユーティリティ取得の指示を行うのみで、ユーティリティを取得することができ、操作性をさらに向上させることができる。
【００９０】
〔その他の変形例〕
また、以上説明してきた実施形態及び変形例において、システムの構成やデータの形式、処理内容、使用する通信プロトコル等が上述の実施形態で説明したものに限られないことはもちろんである。
例えば、ユーティリティ情報ＤＢ４１とユーザＤＢ４２とユーティリティ蓄積ＤＢ４３とを別々の装置に設けるようにしてもよい。
また、ユーティリティ情報ＤＢ４１を設ける装置と、これを参照する装置が必ずしも同一でなくてもよい。例えば、デフォルトＭＦＰ２０が、メインＭＦＰ４０に設けたユーティリティ情報ＤＢ４１を参照し、ダウンロード画面１１０やユーティリティ取得画面１２０のデータを生成してＰＣ１０に返すようにすることも考えられる。
【００９１】
さらに、ユーティリティ情報ＤＢとして、ＬＡＮ７０の外部の、すなわち画像処理システム１に含まれないベンダサーバ９０が提供するＤＢを使用するようにしてもよい。このようにする場合でも、ユーティリティ情報ＤＢ利用アドレス２２として、ベンダサーバ９０中でユーティリティ情報ＤＢ４１を設けたディレクトリ等の情報をデフォルトＭＦＰ２０に記憶させておけば、デフォルトＭＦＰ２０がベンダサーバ９０にアクセスしてユーティリティ情報ＤＢを参照することは可能である。
【００９２】
さらに、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３についても、ベンダサーバ９０において提供されているものをそのまま利用するようにすることが考えられる。ユーティリティ情報ＤＢ４１やユーティリティ蓄積ＤＢ４３をどこに設けるにしろ、ユーティリティ情報ＤＢ４１に、ユーティリティ蓄積ＤＢ４３中の各ユーティリティの保存先の情報を記録しておけば、これに基づいてユーティリティ取得画面１２０のデータを生成することが可能である。
このように、ＬＡＮ外の装置に設けたＤＢを利用するようにすれば、画像処理システム内部にＤＢのメンテナンスに係る機能を設けなくてよいため、システムの構成を簡略化することができる。
【００９３】
また、もちろん、ユーザ登録装置や通知装置含め、上述した実施形態又は変形例におけるメインＭＦＰ４０の機能の全部又は一部を、他の装置に分散させて持たせてもよい。この場合において、メインＭＦＰ４０の機能を持つ装置が、ユーティリティ情報ＤＢ４１やユーティリティ蓄積ＤＢ４３を設ける装置と異なる装置、さらにはユーザＤＢ４２を設ける装置と異なる装置であっても構わない。
さらに、上述した各ＤＢを、ＰＣ等のコンピュータ上に設けることも可能である。このようにすれば、記憶容量の資源を有効に活用することができる。
【００９４】
このように、ユーザの操作を直接受け付けるＰＣ１０が、その操作に応じた要求を、通常使用する画像処理装置として設定されているデフォルトＭＦＰ２０に送信した場合に、デフォルトＭＦＰ２０が適切な装置にその要求を転送したり、適切な装置から必要な情報を取得して処理したりすることにより、ユーザがユーティリティを取得するために必要な情報やユーティリティそのものが、結果的にＰＣ１０に送信されるようにシステムを構築しておけば、システム自体がどのような構成であっても構わない。
【００９５】
また、この発明は、上述したようなＭＦＰや、コピー機，プリンタ，スキャナ，ファクシミリ通信装置等の画像処理装置の他、クライアント装置から、通常使用する装置として設定して使用することが考えられるような装置であれば、どのような装置にも適用可能である。適用対象としては、クライアント装置とは別の汎用コンピュータ，ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，自動車，航空機等の電子機器にネットワーク通信機能を持たせたネットワーク機器が考えられる。また、クライアント装置についても、汎用のＰＣに限られることはなく、何らかの用途に特化したような装置であってもよい。
【００９６】
また、以上の実施形態又は変形例で説明したプログラムは、コンピュータに、上述したＰＣ１０のようなクライアント装置あるいはＭＦＰ２０，３０，４０のような画像処理装置を始めとする通信装置を制御させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上説明してきたように、この発明のユーティリティプログラム管理方法又は画像処理システムによれば、画像処理装置を利用するクライアント装置のユーザが、ユーティリティプログラムを容易かつ効率よく取得できるようにすることができる。
従って、この発明を利用することにより、操作が容易でかつ運用の効率がよい画像処理システムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】この発明の画像処理システムの実施形態であり、またユーティリティプログラム管理方法を実行させるシステムの実施形態である、画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した画像処理システムにおける特徴的な動作について説明するための図である。
【図４】図１に示したＰＣに表示させる設定画面の例を示す図である。
【図５】ユーティリティの取得に係る動作の開始指示に応じて図１に示した各装置が実行する動作シーケンスの例を示すシーケンス図である。
【００９９】
【図６】図１に示したユーティリティ情報ＤＢ４１に記録するデータの例を示す図である。
【図７】図１に示したＰＣに表示させるダウンロード画面の例を示す。
【図８】同じくユーティリティ取得画面の例を示す図である。
【図９】ユーザがダウンロードボタンを押下した場合に図１に示した各装置が実行する処理シーケンスの例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１に示した各装置が実行する新規ユーティリティの検索及び蓄積に係る処理のシーケンス例を示すシーケンス図である。
【０１００】
【図１１】ユーティリティ取得画面の図８とは異なる例を示す図である。。
【図１２】ユーザが登録ボタンを押下した場合に図１に示した各装置が実行する処理シーケンスの例を示す図である。
【図１３】図１に示したユーザ情報ＤＢに記録するデータの例を示す図である。
【図１４】図１に示した各装置が実行するユーザへの新規ユーティリティに関する情報の通知に係る処理シーケンスの例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１０のステップＳ４７以降に相当する処理シーケンスの別の例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１に示した各装置が実行する保存先設定の処理シーケンス例を示すシーケンス図である。
【図１７】ユーティリティの取得に係る動作の開始指示に応じて図１に示した各装置が実行する処理の図５とは異なるシーケンス例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０：ＰＣ，１１：ユーティリティ取得要求部，１２：デフォルトＭＦＰアドレス，
２０：デフォルトＭＦＰ，２１：要求転送部，
２２：ユーティリティ情報ＤＢ利用アドレス，３０：ＭＦＰ，４０：メインＭＦＰ，
４１：ユーティリティ情報ＤＢ，４２：ユーザ情報ＤＢ，
４３：ユーティリティ蓄積ＤＢ，４４：要求実行部，４５：ＤＢ管理部，
４６：更新通知部，５０：管理者用ＰＣ，６０：ファイアウォール，１００：設定画面，１０１：ユーティリティ取得ボタン，１１０：ダウンロード画面，
１１１，１１２，１１３：プルダウンメニュー，１１４：ダウンロードボタン，
１２０，１２０′：ユーティリティ取得画面，１２１：ユーティリティ情報表示部，
１２２：ダウンロードボタン，１２３：メールアドレス入力欄，１２４：登録ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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