(57)【要約】【課題】  評価の対象となる個々の資産についての重要度の決定を支援することのできる対策決定支援装置を提供する。【解決手段】  複数の資産を評価対象として、当該評価対象から抽出される資産の組み合わせについて、当該組み合わせ間での相対評価値を取得し、当該評価対象に含まれる各資産について予め列挙された想定損害ごとの影響度係数の設定、予め列挙された想定対策ごとの前記想定損害の各々に対する有効性係数の設定、及び想定対策ごとのコストに関するコスト係数の設定を受け入れ、想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値をコスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定し、当該総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ、検索して提示する対策決定支援装置である。【選択図】        図１
2006228068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の資産を評価対象として、当該評価対象から抽出される資産の組み合わせについて、当該組み合わせ間での相対評価値の入力を受け入れる相対評価値受入手段と、
前記評価対象に含まれる各資産について、予め列挙された想定損害ごとの影響度係数の設定を受け入れる手段と、
予め列挙された想定対策ごとに、前記想定損害の各々に対する有効性係数の設定を受け入れる手段と、
前記想定対策ごとのコストに関するコスト係数の設定を受け入れる手段と、
前記想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値を前記コスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定し、当該総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ、検索する検索手段と、
を含むことを特徴とする対策決定支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の対策決定支援装置であって、
前記相対評価値受入手段は、前記評価対象から抽出される資産の組み合わせの少なくとも一部について、当該組み合わせ間での相対評価値の入力を受け入れ、
前記評価対象から抽出される資産の組み合わせの一部について、当該組み合わせ間での相対評価値が入力された場合に、前記評価対象から抽出される資産の組み合わせの全体に係る相対評価値を推定する手段をさらに含むことを特徴とする対策決定支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の対策決定支援装置であって、
前記相対評価値受入手段は、複数の評価担当者からの前記相対評価値の入力を受け入れ、
前記複数の評価担当者の相対評価値に基づいて、前記評価対象から抽出される資産の組み合わせの全体に係る相対評価値を推定する手段、をさらに含むことを特徴とする対策決定支援装置。
【請求項４】
複数の資産を評価対象として、各資産についての重要度の入力を受け入れる手段と、
前記受け入れた各資産についての重要度に基づいて、前記評価対象から抽出される資産の組み合わせについて、当該組み合わせ間での相対評価値を演算する手段と、
前記評価対象に含まれる各資産について、予め列挙された想定損害ごとの影響度係数の設定を受け入れる手段と、
予め列挙された想定対策ごとに、前記想定損害の各々に対する有効性係数の設定を受け入れる手段と、
前記想定対策ごとのコストに関するコスト係数の設定を受け入れる手段と、
前記想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値を前記コスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定し、当該総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ、検索する検索手段と、
を含むことを特徴とする対策決定支援装置。
【請求項５】
コンピュータを用い、
複数の資産を評価対象として、当該評価対象から抽出される資産の組み合わせについて、当該組み合わせ間での相対評価値の入力を受け入れ、
前記評価対象に含まれる各資産について、予め列挙された想定損害ごとの影響度係数の設定を受け入れ、
予め列挙された想定対策ごとに、前記想定損害の各々に対する有効性係数の設定を受け入れ、
前記想定対策ごとのコストに関するコスト係数の設定を受け入れ、
前記想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値を前記コスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定し、当該総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ、検索する、
ことを特徴とする対策決定支援方法。
【請求項６】
コンピュータに、
複数の資産を評価対象として、当該評価対象から抽出される資産の組み合わせについて、当該組み合わせ間での相対評価値の入力を受け入れる手順と、
前記評価対象に含まれる各資産について、予め列挙された想定損害ごとの影響度係数の設定を受け入れる手順と、
予め列挙された想定対策ごとに、前記想定損害の各々に対する有効性係数の設定を受け入れる手順と、
前記想定対策ごとのコストに関するコスト係数の設定を受け入れる手順と、
前記想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値を前記コスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定し、当該総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ、検索する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保有資産について想定される損害に対するための対策の組み合わせの検討を支援する対策決定支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば窃盗などの人的災害や、地震などの自然災害などに対し、合理的な対策を模索する企業が多くなっている。ここで合理的というのは、受け得る損害に対して、対策のコストが大きくなってしまわないような対策を講じることを意味する。
【０００３】
ところが、企業内においては、例えば情報資産としてのコンピュータについても、多くの種類があり、またそれらの管理担当者も複数人となっており、かつ各管理担当者の所掌範囲が異なっていることも多い。このために、受け得る損害の見積に、各管理担当者の所掌範囲に関係して、管理担当者にとって評価不能なケースや、評価内容が著しく異なるケースが生じ得る。つまり、組織全体としての評価の一貫性に欠けることとなる。
【０００４】
また、対策は一つとは限らず、極めて多数の選択肢から、合理的となる対策の組み合わせを決定することだけでも困難であるのに、企業ごとの事情を勘案しながら、合理的でかつ、継続的に実施可能な対策の組み合わせを見いだすことは、著しく困難なことである。
【０００５】
一方、従来からリスクから発生する可能性のある損害と、それに対する対応策に係るコストとの比較考量の支援を行うシステムというものは存在した（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−９９６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のシステムでは、例えば過去事例に基づく損害額推定は行われても、個々の資産の重要性については、被害の及ぶ範囲で特定することとなっており、例えば一部の資産について絶対的な評価を行うことができなかったり、複数の評価担当者により重要度が設定される場合に、組織全体としての評価を一貫させることについての配慮は行われていない。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、評価の対象となる個々の資産についての重要度の決定を支援することのできる対策決定支援装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、対策決定支援装置であって、複数の資産を評価対象として、当該評価対象から抽出される資産の組み合わせについて、当該組み合わせ間での相対評価値の入力を受け入れる相対評価値受入手段と、前記評価対象に含まれる各資産について、予め列挙された想定損害ごとの影響度係数の設定を受け入れる手段と、予め列挙された想定対策ごとに、前記想定損害の各々に対する有効性係数の設定を受け入れる手段と、前記想定対策ごとのコストに関するコスト係数の設定を受け入れる手段と、前記想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値を前記コスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定し、当該総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ、検索する検索手段と、を含むことを特徴としている。
【０００９】
このように、評価の対象となる資産を、一対比較することによって資産ごとの重要度を相対的に評価させ、評価値の設定を容易にできる。
【００１０】
またここで、前記相対評価値受入手段は、前記評価対象から抽出される資産の組み合わせの少なくとも一部について、当該組み合わせ間での相対評価値の入力を受け入れ、前記評価対象から抽出される資産の組み合わせの一部について、当該組み合わせ間での相対評価値が入力された場合に、前記評価対象から抽出される資産の組み合わせの全体に係る相対評価値を推定する手段をさらに含むこととしてもよい。
【００１１】
さらに、前記相対評価値受入手段は、複数の評価担当者からの前記相対評価値の入力を受け入れ、前記複数の評価担当者の相対評価値に基づいて、前記評価対象から抽出される資産の組み合わせの全体に係る相対評価値を推定する手段、をさらに含むこととしてもよい。
【００１２】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、対策決定支援装置であって、複数の資産を評価対象として、各資産についての重要度の入力を受け入れる手段と、前記受け入れた各資産についての重要度に基づいて、前記評価対象から抽出される資産の組み合わせについて、当該組み合わせ間での相対評価値を演算する手段と、前記評価対象に含まれる各資産について、予め列挙された想定損害ごとの影響度係数の設定を受け入れる手段と、予め列挙された想定対策ごとに、前記想定損害の各々に対する有効性係数の設定を受け入れる手段と、前記想定対策ごとのコストに関するコスト係数の設定を受け入れる手段と、前記想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値を前記コスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定し、当該総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ、検索する検索手段と、を含むことを特徴としている。
【００１３】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明の一態様は、対策決定支援方法であって、コンピュータを用い、複数の資産を評価対象として、当該評価対象から抽出される資産の組み合わせについて、当該組み合わせ間での相対評価値の入力を受け入れ、前記評価対象に含まれる各資産について、予め列挙された想定損害ごとの影響度係数の設定を受け入れ、予め列挙された想定対策ごとに、前記想定損害の各々に対する有効性係数の設定を受け入れ、前記想定対策ごとのコストに関するコスト係数の設定を受け入れ、前記想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値を前記コスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定し、当該総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ、検索する、ことを特徴としている。
【００１４】
さらに本発明の別の態様に係るプログラムは、コンピュータに、複数の資産を評価対象として、当該評価対象から抽出される資産の組み合わせについて、当該組み合わせ間での相対評価値の入力を受け入れる手順と、前記評価対象に含まれる各資産について、予め列挙された想定損害ごとの影響度係数の設定を受け入れる手順と、予め列挙された想定対策ごとに、前記想定損害の各々に対する有効性係数の設定を受け入れる手順と、前記想定対策ごとのコストに関するコスト係数の設定を受け入れる手順と、前記想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値を前記コスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定し、当該総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ、検索する手順と、を実行させることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る対策決定支援装置は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４とを含んで構成される。
【００１６】
制御部１１は、例えばＣＰＵであり、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。本実施の形態の制御部１１は、評価対象となった複数の資産について、２つの資産の組み合わせを抽出し、資産の一対評価を行わせる処理（相対評価受入処理）と、資産ごとに、想定される損害の影響度係数の入力を受け入れる処理（影響度係数受入処理）と、想定される対策ごとに、想定損害の各々に対する有効性の係数の入力を受け入れる処理（有効性係数受入処理）と、想定対策ごとのコストの係数を受け入れる処理（コスト係数受入処理）と、入力された係数を利用して、所定の条件を満足する想定対策の組み合わせを少なくとも１つ検索して出力する処理（対策検索処理）とを基本的に実行する。これら制御部１１の各処理の具体的な内容については、後に詳しく述べる。
【００１７】
記憶部１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子、ハードディスク等のディスクデバイスなどを含んで構成される。この記憶部１２には、制御部１１によって実行されるプログラムが格納されている。また、この記憶部１２は、制御部１１の処理において必要となる種々の情報を保持するワークメモリとしても動作する。
【００１８】
操作部１３は、マウスやキーボードなどであり、利用者の指示操作を受け入れて、その指示操作の内容に係る情報を制御部１１に出力する。表示部１４は、ディスプレイ等であり、制御部１１から入力される出力情報を表示出力する。
【００１９】
ここで、制御部１１によって行われる処理の内容について説明する。本実施の形態の制御部１１によって行われる処理は、図２に機能的に示すように、評価受入処理部２１と、影響度係数受入処理部２２と、脆弱性係数受入処理部２３と、有効性係数受入処理部２４と、コスト係数受入処理部２５と、相対評価値調整部２６と、対策検索部２８と、を含む。
【００２０】
評価受入処理部２１は、評価対象となる複数の資産について、例えば当該評価対象から資産の組み合わせとしての、一対の資産ペア（２つの資産の組み合わせ）を抽出する。そして、各資産ペアについて、当該ペア間での資産の重要度の相対評価値の入力を受け入れる。なお、ここでは説明を容易にするために資産のペアについての比較を行う例について述べるが、これに限られるものではなく、３つ以上の資産の組み合わせについて、相対的な評価を受け入れてもよい。
【００２１】
ここでは説明のため、極めて単純な例として、例えば、ある企業にサーバＡと、パーソナルコンピュータＢ，Ｃと、プリンタＤと、があり、これらＡからＤを資産として検討する場合を想定事例として、以下の説明を行うこととする。
【００２２】
評価受入処理部２１は、この想定事例においては、ＡからＤの４つから、任意の２つをとる組み合わせ、計６通りの組み合わせについて、各組み合わせに係る資産の評価値の入力を受け入れる。例えば、サーバＡとパーソナルコンピュータＢとについて、
・ 「サーバＡ」と「パーソナルコンピュータＢ」の重要度は，「同じ程度」なら「１」、
・ 「サーバＡ」は「パーソナルコンピュータＢ」より「やや重要」なら「３」、 
・ 「サーバＡ」は「パーソナルコンピュータＢ」より「重要」なら「５」、
・ 「サーバＡ」は「パーソナルコンピュータＢ」より「かなり重要」なら「７」、
・ 「サーバＡ」は「パーソナルコンピュータＢ」より「絶対的に重要」なら「９」を評価値として入力する。この場合、ＡのＢに対する値は、ＢのＡに対する値の逆数に相当するとして、「サーバＡ」が「パーソナルコンピュータＢ」より「やや重要」であるとして「３」が入力された場合、「パーソナルコンピュータＢ」の「サーバＡ」に対する重要性をその逆数である「１／３」と設定する。
【００２３】
また、２つ以上の資産を抽出し、各資産に対する絶対的な評価点（例えば「１」から「５」）の入力を受け入れる場合、評価処理部２１は、各資産間の相対評価値を演算することになる。この絶対的な評価が入力される場合の処理については、後に詳しく述べる。
【００２４】
なお、必ずしもすべての組み合わせについて重要度の値を入力しなくてもよい。担当者の所掌範囲に限度があることを考慮したものである。
【００２５】
影響度係数受入処理部２２は、評価対象に含まれる各資産について、予め列挙された想定損害ごとの影響度の係数の設定を受け入れる。具体的な例として、この処理において制御部１１は、図３に示すように、資産の列挙欄と、損害の発生要因の列挙欄とのマトリクスを含む入力シートを表示部１４に表示出力させ、この入力シート上の各欄に値を入力させることで、資産に対する損害の影響度の表を作成させる。
【００２６】
例えば図３の例では、資産としてのサーバＡについては、盗難に対する影響度が「１」、ハッキングに対する影響度が「２」であるが、そのサーバＡ自体が置かれていない部屋への侵入者があっても関係はないので影響度は「０」となっている。また、パーソナルコンピュータＢについては、置かれている部屋への侵入の影響度が「２」であり、盗難の影響度は「１」であるが、ハッキングされても大した情報が入っていないと考えられるとして、影響度を「０」と設定している。なお、ここでは、「０」から「３」までの４段階評価を行うものとした。
【００２７】
さらに、脆弱性係数受入処理部２３は、予め列挙された想定損害のそれぞれについて、脆弱性係数の設定を受け入れる。この処理では、想定損害のリストを表示し、各想定損害について、脆弱性係数としての値の入力を受け付ける。
【００２８】
有効性係数受入処理部２４は、予め想定された対策ごとに、想定された損害の各々に対する有効性係数の設定を受け入れる。具体的な例として、この処理において制御部１１は、図４に示すように、損害の発生要因を列挙した欄と、対策を列挙した欄とのマトリクスを含む入力シートを表示部１４に表示出力させ、この入力シート上の各欄に値を入力させることで、資産に対する対策の有効性の表を作成させる。
【００２９】
図４の例では、対策として地震、ファイアウオール（電子的侵入に対する対抗策）、部屋への施錠、警備員配置などが列挙され、損害の発生要因として、地震、盗難、侵入者などが列挙された例を示している。ここで、地震対策は地震に対して有効性「１」となるが、その他の損害に対して有効性がなく（有効性「０」）、また、警備員配置は盗難に対する有効性が「３」、侵入者に対する有効性が「３」…などとなっている。
【００３０】
コスト係数受入処理部２５は、各対策ごとのコストに係る係数の入力を受け入れる。具体的な例として、この処理を行う制御部１１は、対策の一覧と、対策ごとのコスト値の入力欄とを表示部１４に表示出力し、入力欄に入力された対策ごとのコスト値を受け入れる。コスト値としては、具体的な金額であってもよいし、金額の比に係る値であってもよい。
【００３１】
相対評価値調整部２６は、評価受入処理部２１が受け入れた重要度の値が、評価対象から抽出される資産の組み合わせの一部についてであった場合に、評価対象から抽出される資産の組み合わせの全体に係る相対評価値を推定する処理を実行する。
【００３２】
［相対評価値の取り扱い、その１］
まず、すべての資産の組み合わせについて相対評価値の入力があった場合の相対評価値調整部２６の動作（基本動作）について説明する。
【００３３】
本実施の形態では、相対評価値調整部２６は、資産の組み合わせに対する評価値を、マトリクスとして記憶する。例えば、想定事例でいえば、サーバＡ、パーソナルコンピュータＢ，Ｃ、プリンタＤについて、
サーバＡのパーソナルコンピュータＢに対する重要度は「３」、
サーバＡのパーソナルコンピュータＣに対する重要度は「３」、
サーバＡのプリンタＤに対する重要度は「５」
パーソナルコンピュータＢのパーソナルコンピュータＣに対する重要度は「３」、
パーソナルコンピュータＢのプリンタＤに対する重要度は「５」、
パーソナルコンピュータＣのプリンタＤに対する重要度も「５」、
との相対評価値が受け入れられた場合、パーソナルコンピュータＢのサーバＡに対する重要度は「１／３」、プリンタＤのサーバＡに対する重要度は「１／５」…などとなる。そこで、これらを図５に示すように、行方向に比較の基礎となる資産（Ｐ）、列方向に比較される資産（Ｑ）を配列し、これらの相互の間の相対評価値をマトリクス状に配列する。この場合、対角部分（Ｒ）に配列される値は必ず「１」（自己を基礎とした自己の評価は「１」）となる。
【００３４】
つまり、このマトリクスを抜き出した次のマトリクスＸ＝（ｘij）によって相対評価値を表すことができる。
【００３５】
【数１】
2006228068.tif 000003
このマトリクスＸを、以下、一対比較行列と呼ぶ。
【００３６】
この一対比較行列に対して、大規模ＡＨＰ（Large Scale Analytic Hierarchy Process）における、「幾何平均法」の拡張(後述)を適用し、重要度を決定する。幾何平均法では、比較の対象となる資産の重要度を、その行の値の幾何平均を算出することで決定する。図５に示した例では、サーバＡに対応する行の値が、「１」、「３」、「３」、「５」であるので、これらの幾何平均値として、
【数２】
2006228068.tif 000004
と、「２．５９０」との値を得る。
【００３７】
同様に、パーソナルコンピュータＢ，Ｃ、及びプリンタＤに対応する値は、それぞれ「１．４９５」、「０．８６３」、「０．２９９」となる。大規模ＡＨＰにおいては、全資産に対する重要度の総和が「１」となるよう規格化しておく。すなわち、サーバＡ、パーソナルコンピュータＢ、プリンタＣに対応する重要度の値（規格化後の値）は、上記の値を、
２．５９０＋１．４９５＋０．８６３＋０．２９９＝５．２４７
で除して、それぞれ「０．４９４」、「０．２８５」、「０．１６４」、「０．０５７」となる。相対評価値調整部２６は、この規格化後の重要度の値を、相対評価値情報として出力する。
【００３８】
一方、評価受入処理部２１において、資産の組み合わせの一部についてのみ相対評価の入力があった場合は、相対評価値調整部２６は、次のように動作する。
【００３９】
ここで例えば上記想定事例において、
サーバＡのパーソナルコンピュータＢに対する重要度が「３」、
パーソナルコンピュータＢのパーソナルコンピュータＣに対する重要度が「３」、
パーソナルコンピュータＣのプリンタＤに対する重要度が「５」、
パーソナルコンピュータＢのプリンタＤに対する重要度が「５」
との相対評価値だけが入力されている場合について説明する。
【００４０】
この場合、相対評価の状態は、図６に示すような、有向グラフを用いたネットワークで表現することができる。このネットワーク表現では、各資産をノードとして、矢印の先となっているノードを基礎（「１」）として、矢印の根元のノードが相対評価されていることを示す。なお、図６では矢印に隣接して重要度の値を示している。
【００４１】
ここで、接続行列といわれる行列を定義することができる。接続行列Ａは、ノードの数に相当する行と、矢印の数に相当する列を持ち、図６のネットワークに対しては、例えば
【数３】
2006228068.tif 000005
として与えられる。
【００４２】
この接続行列Ａの第１列は、ノードＢから出た矢印がノードＡに達していることを表している。つまり、この接続行列においては、各列ごとに、矢印の先のノードに対応する要素が「１」、矢印の根元のノードに対応する要素が「−１」となっている。
【００４３】
ここで、評価の対象となる各資産ＡからＤに対する重要度を、ｗ1，ｗ2，ｗ3，ｗ4であるとし、そのベクトルを、
【数４】
2006228068.tif 000006
とする。なお、肩のＴは、転置、つまり行と列とを入れ替えることを意味する。そして、このベクトルｗの要素を対数変換、つまり、
【数５】
2006228068.tif 000007
としたベクトルを、
【数６】
2006228068.tif 000008
とする。このとき、対数変換後のベクトルに左から、接続行列を転置した行列を乗じて、
【数７】
2006228068.tif 000009
とする。
【００４４】
一方、接続行列の列に対応する矢印の値（相対評価の値）を対数変換した値からなるベクトルと、式（１）との差を求めると、
【数８】
2006228068.tif 000010
となる。
【００４５】
そして、この（２）式の値をできるだけ「０」に近づけるようなｗを求め、重要度ベクトルとする。理想的には（２）式の値を「０」として
【数９】
2006228068.tif 000011
とし、この連立一次方程式を立てて解けばよいが、一般に、厳密に「０」となる解が得られるものではない。そこで、最小二乗解を求めることとする。最小二乗解は、正規方程式と呼ばれる次の方程式を解くことによって得られる。なお、ここでnは行列の項目数、αは、任意の定数、eはすべての要素が１のベクトルであり、この項は、ウエイトベクトルwの成分の和が１となるような値とする。これが幾何平均法の拡張である。
【００４６】
【数１０】
2006228068.tif 000012
そして、この（３）式に、上述の例を当てはめると、
【数１１】
2006228068.tif 000013
となるので、相対評価値調整部２６は、この方程式を解くことになる。
【００４７】
しかし、この例の場合、正規方程式の解が一意に定まらない。このような場合、相対評価値調整部２６は、一般化逆行列を用いた演算を行う。すなわち、
【数１１】
2006228068.tif 000014
の係数行列の各要素に「１」を加えた行列、
【数１２】
2006228068.tif 000015
を得て、この行列を用いて、（４）式に対応する方程式として、
【数１３】
2006228068.tif 000016
を生成し、この（５）式を解く。
【００４８】
なお、ここでの（４）式又は（５）式の方程式を解く演算は、いずれも逆行列を演算する、広く知られた方法によって行うことができるものである。
【００４９】
この結果のベクトルについて、指数変換を行い、
（４．４８６，１．４９５，０．７１９，０．２０７）
を得て、さらに要素の和を「１」とするよう規格化する。これにより、重要度を、
（０．６４９，０．２１６，０．１０４，０．０３０）
と定める。
【００５０】
［相対評価値の取り扱い、その２］
さらに、相対評価値調整部２６は、複数の評価担当者から、重要度の値が入力された場合についても、重複して入力された重要度についても、全評価者から入力される資産の評価値間の整合をとるよう処理する。
【００５１】
すなわち、複数の評価担当者から重要度の情報が入力された場合、例えば、資産Ａ，Ｂ，Ｃの３つについて、第１の担当者からは、
資産Ａは、資産Ｂに対して重要度は「３」、
資産Ｂは、資産Ｃに対して重要度は「３」、
資産Ａは、資産Ｃに対して重要度は「３」、
との情報が入力され、第２の担当者からは、
資産Ａは、資産Ｂに対して重要度は「１／３」、
資産Ｂは、資産Ｃに対して重要度は「３」、
資産Ａは、資産Ｃに対して重要度は「７」、
との情報が入力されたとすると、この場合のネットワーク表現は、図７に示すようなものとなる。
【００５２】
これに対して、資産の組み合わせの一部に対する評価が入力された場合と同様に、接続行列を生成して、
【数１４】
2006228068.tif 000017
を得る。同様に、接続行列の列に対応する矢印の値を対数変換した値からなるベクトルｂを
【数１５】
2006228068.tif 000018
のように得ておく。そして、重要度ベクトルを対数変換した、
【数１６】
2006228068.tif 000019
について、正規方程式
【数１０】
2006228068.tif 000020
を解く。ここでも一般化逆行列を用いて方程式を解くこととしてもよい。
【００５３】
ここで上述の例についての結果を示せば、重要度ベクトル（上記方程式の解を対数変換し、要素の和が「１」となるよう規格化したベクトル）を転置したものは、
ｗ＝（０．４７２，０．４１０，０．１１９）
となる。
【００５４】
このように、相対評価値調整部２６は、複数の評価担当者の相対評価値に基づいて、評価対象全体に係る相対評価値を推定する。
【００５５】
［複数評価項目］
相対評価値調整部２６は、以上のようにして、評価対象の資産全体に係る相対評価値を生成して出力する。
【００５６】
なお、ここまでの説明では、各資産に関する重要度は、１つずつであるとして説明してきたが、本実施の形態では、各資産に関して、複数の視点（評価項目）から、それぞれの重要度を設定してもよい。例えば、サーバという資産について、経済的重要度、企業内のシステムにおける重要度、記憶されているデータに係る重要度…などというように、複数の重要度を設定してもよい。この場合、評価受入処理部２１は、資産の組み合わせについて、各評価項目に係る複数の相対評価による重要度の入力を受けるようにする。そして相対評価値調整部２６は、各評価項目について、上述の処理をそれぞれ行い、各評価項目について、資産の組み合わせ全体に係る相対評価値の推定を行って、それぞれ出力する。以下の説明では、このように複数の評価項目のそれぞれについて重要度が設定される場合について説明する。
【００５７】
［対策検索］
対策検索部２８は、想定対策の任意の組み合わせについての総合対策評価値を、コスト係数、有効性係数、及び影響度係数に基づいて決定する。そしてこの総合対策評価値が所定条件を満足するような想定対策の組み合わせを、少なくとも一つ検索する。
【００５８】
本実施の形態においては、担当者が、それぞれの企業ごとの事情を勘案しながら、合理的でかつ、継続的に実施可能な対策の組み合わせを見いだすことができるよう、所定の条件を満足する想定対策の組み合わせを複数提示できるようにしておく。このための処理（対策検索処理）として、ここでは遺伝子的プログラミングの技術を用いる。
【００５９】
すなわち、対策検索部２８は、初期的な対策セットを複数生成する。この対策セットは、Ｎ個ある想定対策のリスト（順列）のうち、どの対策を行い、どの対策を行わないこととするかを規定する情報である。例えばｉ番目の対策のみを行うとしたとき、ｉ番目の要素が「１」となり、他の要素がすべて「０」となるようなベクトル情報とすればよい。
【００６０】
対策検索部２８は、初期化処理として、初期的な対策セットをランダムに決定する。つまり、「０」または「１」となる乱数をＮ個ずつ、生成する対策セットの個数Ｌだけ（すなわち合計Ｎ×Ｌだけ）発生し、Ｎ個ずつ組としたベクトルをＬ個生成する。各ベクトルが初期的な対策セットとなる。以下、ｐ番目の対策セットのベクトルの各要素を、ｓpm（ｍは１からＮまで）とする。既に述べたように、ｓpmは、「０」または「１」のいずれかの値をとるものである。
【００６１】
次に対策検索部２８は、本処理として、以下の処理を行う。すなわち各対策セットについて、対策セットが表す対策を施行したときのリスクを算出する。すなわち、ｉ番目の資産の第ｋ番目の評価項目につき、損害の発生要因ｊについて設定された影響度係数をＲij（ｋ）とする。また、損害の発生要因ｊについて設定された脆弱性係数をνj、相対評価値調整部２６が出力する、資産ｉの第ｋ番目の重要度をｗikとする。また、ｍ番目の対策ｍに係るコスト係数をｃm、損害の発生要因ｊに対する有効性係数をＥjmとする。
【００６２】
本実施の形態では、対策ｍを実行することで、損害の発生要因ｊの脆弱性νjが、有効性係数Ｅjmだけ減じられると規定する。すなわち、対策を講じた後の損害の発生要因ｊの脆弱性ν′jが、
【数１７】
2006228068.tif 000021
となるとする。ここで、max(a,b)は、ａ，ｂのうち、大きい方を選択する演算を意味する。
【００６３】
対策検索部２８は、対策セットごとに、損害の発生要因ｊに対するリスク値を
【数１８】
2006228068.tif 000022
と演算する。そして、どの損害の発生要因ｊについても、このリスク値が、予め定めたリスク閾値を下回る対策セットを選択する。
【００６４】
対策検索部２８は、選択した対策セットについて、対策セットによって規定される対策を施行したときのコストを、
【数１９】
2006228068.tif 000023
として演算する。そして選択しなかった対策セットについては、再度ランダムに対策セットを生成するとともに、選択した対策セットについては、選択された対策セット間で、交叉及び突然変異処理を実行する。
【００６５】
ここで交叉とは、０から１までの実数値の乱数を発生させ、それが予め定めた交叉確率以下であるときに、次のような処理を行うことである。すなわち、選択された対策セットからランダムに２つの対策セットのペアを指定するとともに、交叉の対象となる対策をランダムに指定する。つまり、１からＬまでのランダム値を２つ発生し（Ｌ１，Ｌ２とする）、また、１からＮまでのランダム値を１つ発生させる（ｎとする）。
【００６６】
そして、対策セットｓL1及び、ｓL2をペアとして指定し、対策セットとしてのベクトルｓL1のｎ番目の要素の値と、ベクトルｓL2のｎ番目の要素の値とを入れ替える。
【００６７】
また突然変異とは、０から１までの実数値の乱数を発生させ、それが予め定めた突然変異確率以下であるときに、選択された対策セットの一つをランダムに指定し（ｓLとする）、また、１からＮまでのランダム値を１つ発生させ（ｎとする）、指定された対策セットｓLのｎ番目の要素の値を、ランダムに（ここでは、「０」または「１」のいずれかにランダムに）設定することである。
【００６８】
これら、交叉、突然変異の処理については、遺伝子的プログラミングの方法として広く知られているものであるので、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００６９】
対策検索部２８は、予め定められた回数、または選択される対策セットの個数が予め定められた数以上となるまでなど、所定の条件が満足されるまで、上記本処理を繰り返して実行する。そして、所定の条件が満足されたときに、選択された対策セットの内容に基づいて、どの対策を実行するかを表示部１４に表示する。つまり、想定対策を表す文字列の順列を生成しておき、この文字列の順列の要素のうち、対策セットに係るベクトルの対応する要素が「１」となっているものを列挙して提示すればよい。
【００７０】
なお、本実施の形態では、資産ｉの評価項目ｋに対する損害発生要因ｊのリスクｆ（ｉ，ｋ，ｊ）を次のように定義する。
【００７１】
【数２０】
2006228068.tif 000024
【００７２】
そこで対策検索部２８が、各資産ｉの各評価項目ｋについて、上記定義によるリスク値を演算しておき、予め定められた閾値を超える評価項目ｋを含む資産ｉを、注目資産として選択して、注目資産についてのみ、上記対策検索の処理の対象としてもよい。ここで閾値は、評価項目ｋごとに定められてもよいし、全評価項目ｋについて共通の値であってもよい。
【００７３】
なお、ここまでの説明では対策検索部２８は、遺伝子的プログラミングの方法を用いた処理を実行するものとしたが、いわゆる０／１整数計画問題の解を与えるルーチンを用いても構わない。この場合は、解となる唯一の対策セットが提示されることとなる。
【００７４】
［単独評価の相対評価への変換］
ここで評価受入処理部２１が個々の資産の絶対評価値を受け入れる場合について説明する。この場合、評価受入処理部２１は、絶対評価値としての重要度の値を相対評価値としての重要度に変換する。
【００７５】
具体的には、上記想定事例において、
サーバＡについて、重要度「４」、
パーソナルコンピュータＢについて、重要度「３」、
がそれぞれ入力される場合、この評価においては、サーバＡのパーソナルコンピュータＢに対する相対評価が「４／３」であると解釈できる。
【００７６】
そこで評価受入処理部２１は、評価の対象となる資産Ｘについて入力された重要度（絶対評価の重要度）を、評価の基礎となる資産Ｙについて入力された重要度（絶対評価の重要度）で除して、資産Ｘの資産Ｙに対する相対評価の重要度を求める。そして、相対評価の重要度が入力された場合と同様に、次のマトリクスを生成する。
【００７７】
【数２１】
2006228068.tif 000025
【００７８】
また、一部の資産の組み合わせについて、既に相対的な評価が行われている場合は、当該相対評価の数値を、このマトリクスに含めて処理を行えばよい。この場合に、相対評価の値と、絶対評価の基準値とが異なっていても、そのまま相対評価値調整部２６の処理を行って構わない。
【００７９】
さらに、各資産について、少なくとも一人の評価担当者が重要度を入力していれば、必ずしも、各評価担当者がすべての資産についての重要度を入力していなくてもよい。例えば、上記の例において、ある評価担当者からパーソナルコンピュータＣについての重要度が入力されない場合、（６）式に対応して、
【００８０】
【数２２】
2006228068.tif 000026
とのマトリクスを生成する。そして、相対評価値調整部２６が、各評価担当者ごとに生成されたマトリクスに基づき、評価対象から抽出される資産の組み合わせの全体に係る相対評価値を生成して出力することになる。
【００８１】
このように、評価の対象となる資産のうち、少なくとも一部を絶対評価することとすれば、入力を要する評価値の数を低減できる。つまり、Ｎ個の資産について評価する場合、個々の資産を絶対評価する場合、最大でもＮ個の評価値を入力すればよいが、一対評価する場合は、Ｎ個から２個をとる組み合わせの数、つまり、最大でＮ×（Ｎー１）／２（これはＮ＞３の場合に、Ｎよりも大きくなる）個の評価値の入力を行うことになるからである。
【００８２】
なお、ここで生成した（７）式のマトリクスについて、評価のある要素（０でない要素）については、「１」、評価のない要素（０である要素）については０とした、次のマトリクス
【数２３】
2006228068.tif 000027
を生成し、このサイズｎのマトリクスをブール演算によりｎ乗まで、つまり、１乗、２乗、…ｎ乗と、累乗しながら各累乗でのマトリクスを得ておき、各累乗のマトリクスにおいて、すべての要素が「１」となるマトリクスが現れない場合には、相対評価値調整部２６の処理を行う前に、評価が不足している旨の表示を行って、処理を停止してもよい。
【００８３】
さらに、各評価担当者から重要度が入力された場合にも既に説明したように、各評価値間の整合をとるよう処理する。
【００８４】
このように本実施の形態によると、相対評価を生成し、当該相対評価について大規模ＡＨＰの方法を適用して資産の組み合わせのすべてについての相対評価を推定することで、例えば一部の資産について絶対的な評価を行うことができなかったり、複数の評価担当者により重要度が設定される場合に、組織全体としての評価を一貫させることができるようになる。
【００８５】
また、遺伝子的プログラミングの方法を用いて、多数の選択肢から、合理的となる対策の組み合わせを複数決定しているので、企業ごとの事情に応じた合理的な対策のセットの策定が有効に支援される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態に係る対策決定支援装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る対策決定支援装置の機能ブロック図である。
【図３】資産と損害の発生要因との影響度係数の入力インタフェースの例を表す説明図である。
【図４】損害の発生要因に対する対策の有効性係数の入力インタフェースの例を表す説明図である。
【図５】相対評価値調整部２６における処理の内容を表す説明図である。
【図６】相対評価値調整部２６における処理の内容を表す説明図である。
【図７】相対評価値調整部２６における処理の内容を表す説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、２１  評価受入処理部、２２  影響度係数受入処理部、２３  脆弱性係数受入処理部、２４  有効性係数受入処理部、２５  コスト係数受入処理部、２６  相対評価値調整部、２８  対策検索部。
【図１】
2006228068.tif 000028
【図２】
2006228068.tif 000029
【図３】
2006228068.tif 000030
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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