(57)【要約】  【課題】  回転式スイッチに取り付けられた操作つまみの離脱を確実に防止することができる操作つまみの取付構造を提供すること。  【解決手段】  連結部３１ａ（３１ｂ）の外周面に突起部３３ａ（３３ｂ）が設けられてなり，操作表示板２（板状部材）が所定の位置に位置決めされていない状態で操作つまみ３ａ（３ｂ）の連結部３１ａ（３１ｂ）が操作表示板２に設けられた開口部２１ａ（２１ｂ）に貫装されると共に回転式スイッチ１ａ（１ｂ）の回転軸１１ａ（１１ｂ）に連結されることにより操作つまみ３ａ（３ｂ）が回転式スイッチ１ａ（１ｂ）に取り付けられ，その後，操作表示板２が所定の位置に位置決めされると回転式スイッチ１ａ（１ｂ）に取り付けられた操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転式スイッチ１ａ（１ｂ）と離反する方向への移動が開口部２１ａ（２１ｂ）の縁部により制限される。【選択図】図３
2006252856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する回転式スイッチと前記回転軸に連結される連結部を有する操作つまみとの間に板状部材を介在させた状態で前記操作つまみを前記回転式スイッチに取り付ける操作つまみの取付構造であって，
前記連結部の外周面に１又は複数の突起部が設けられてなり，
前記板状部材が所定の位置に位置決めされていない状態で前記連結部が前記板状部材に設けられた開口部に貫装されると共に前記回転軸に連結されることにより前記操作つまみが前記回転式スイッチに取り付けられ，その後，前記板状部材が前記所定の位置に位置決めされると前記回転式スイッチに取り付けられた前記操作つまみの前記回転式スイッチと離反する方向への移動が前記開口部の縁部により制限される位置に前記開口部と前記突起部とが設けられてなることを特徴とする操作つまみの取付構造。
【請求項２】
前記板状部材が，前記開口部の内径寸法が前記突起部を含む前記連結部の外径寸法以上，且つ前記開口部の内径寸法の半分の寸法が前記突起部を除く前記連結部の外径寸法の半分の寸法と前記突起部の突出寸法との合計寸法よりも小さく形成されてなり，
前記所定の位置が，前記開口部の中心が前記突起部を除く前記連結部の中心に略一致する位置である請求項１に記載の操作つまみの取付構造。
【請求項３】
前記操作つまみの回転操作角度の範囲を規制する規制手段が設けられてなる請求項１又は２のいずれかに記載の操作つまみの取付構造。
【請求項４】
前記規制手段が，前記操作つまみに設けられた第１の係止部と，前記板状部材に設けられ前記操作つまみの回転限度位置で前記第１の係止部を係止する第２の係止部と，を有してなる請求項３に記載の操作つまみの取付構造。
【請求項５】
前記板状部材の前記回転式スイッチ側の面に，前記突起部の回転動作範囲の少なくとも前記操作つまみの回転限度位置近傍に対応する位置にスロープ状のリブが設けられてなり，
前記操作つまみが回転されることにより前記第１の係止部が前記第２の係止部に近づくにつれて，前記突起部が前記スロープ状のリブに沿って移動することによって前記操作つまみが前記回転式スイッチ側に引き寄せられてなる請求項４に記載の操作つまみの取付構造。
【請求項６】
前記スロープ状のリブが，前記回転軸の軸方向に弾性を有する弾性部材からなる請求項５に記載の操作つまみの取付構造。
【請求項７】
前記第１の係止部が前記突起部であり，前記第２の係止部が前記スロープ状のリブの頂部である請求項５又は６のいずれかに記載の操作つまみの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電気機器の動作調整などに用いられる回転式スイッチに操作つまみを取り付ける操作つまみの取付構造に関し，特にその回転式スイッチと操作つまみとの間に板状部材を介在させた状態で前記操作つまみを前記回転式スイッチに取り付ける操作つまみの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機，電子レンジなどの家電製品をはじめとする電気機器に，空気調和機における冷暖房の設定温度や風量，電子レンジにおける加熱時間など，その電気機器の動作調整を行うための操作器として回転操作式の操作器が用いられることがある（例えば，特許文献１，２参照）。
この回転操作式の操作器は，例えば，図８に示すように，断面Ｄ字状の回転軸１１１を有してなり該回転軸１１１の回転変位角に応じて接点切替などを行う回転式スイッチ１１０が固定された基板１４０と，前記回転軸１１１が嵌挿される断面Ｄの字形状の連結孔１３２が形成された連結部１３１を有する前記操作つまみ１３０と，前記回転式スイッチ１１０と前記操作つまみ１３０との間に介在され該操作つまみ１３０がどの状態を示しているのかを操作者に明示するための表示がなされた操作表示板１２０と，を備えて構成される。
これらの構成要素の組立工程では，まず，前記操作表示板１２０が，該操作表示板１２０に設けられた開口部１２１に前記回転式スイッチ１１０の回転軸１１１が貫装された状態で前記基板１４０に取り付けられる。そして，前記操作つまみ１３０の連結部１３１が，前記開口部１２１に貫装されると共に前記回転軸１１１に嵌合されて該回転軸１１１と連結される。これにより，前記操作つまみ１３０の回転に連動して前記回転式スイッチ１１０の回転軸１１１が回転することとなる。
【０００３】
ここで，前記連結部１３１と前記回転軸１１１との連結状態が，その連結部１３１の連結孔１３２の内面と回転軸１１１の外周面との摩擦力のみで保持されるだけでは，操作者による前記操作つまみ１３０の操作時などに該操作つまみ１３０が前記回転式スイッチ１１０から容易に離脱する。そのため，例えば前記連結部１３１の連結孔１３２内に板バネ等の弾性部材（不図示）を設けておき，前記回転軸１１１をその弾性部材で押圧して前記回転軸１１１の外周面との摩擦力を高めることにより，前記操作つまみ１３０の離脱防止が図られることもある。
一方，前記特許文献１に記載された電子レンジでは，タイマーノブ（前記操作つまみ１３０に相当）に設けられたキー部を，タイマーモータ（前記回転式スイッチ１１０に相当）の回転軸のキー溝部に係合させて，そのタイマーノブのタイマーモータと離反する方向への移動を制限することにより該タイマーノブのより確実な離脱防止が図られている。なお，前記特許文献１には明記されていないが，前記タイマーノブのキー部を前記タイマーモータの回転軸の先端の半径寸法よりも小さいキー溝部に係合させるためには，該キー部は変形可能な例えばスナップフィット等の弾性を有する部材で形成されている必要がある。
【特許文献１】実開平４−１０３５０３号公報
【特許文献２】特開２０００−２８５７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，スナップフィット等の弾性を有する強度の低い部材（前記キー部に相当）で操作つまみ（前記タイマーノブに相当）の離脱防止が図られる場合には，操作つまみに対して離脱方向への強い力が作用すればその離脱を制限する部材が変形或いは破損するため，その操作つまみの離脱方向への移動を確実に制限することができず，操作つまみの確実な離脱防止を実現し得ないという問題は依然として残存している。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，板状部材を有効利用して回転式スイッチに取り付けられた操作つまみの離脱を確実に防止することができる操作つまみの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，回転軸を有する回転式スイッチと前記回転軸に連結される連結部を有する操作つまみとの間に板状部材を介在させた状態で前記操作つまみを前記回転式スイッチに取り付ける操作つまみの取付構造に適用されるものであって，前記板状部材が所定の位置に位置決めされていない状態で，外周面に１又は複数の突起部が設けられた前記連結部が前記板状部材に設けられた開口部に貫装されると共に前記回転軸に連結されることにより前記操作つまみが前記回転式スイッチに取り付けられ，その後，前記板状部材が前記所定の位置に位置決めされると前記回転式スイッチに取り付けられた前記操作つまみの前記回転式スイッチと離反する方向への移動が前記開口部の縁部により制限される位置に前記開口部と前記突起部とが設けられてなることを特徴とするものである。
換言すれば，前記板状部材が前記所定の位置に位置決めされていない状態では，前記突起部と前記開口部の縁部とが干渉せず前記連結部を前記開口部に挿通することや前記開口部から抜き出すことが可能であるが，前記連結部が前記回転軸に連結され且つ前記板状部材が前記所定の位置に位置決めされた状態では，前記連結部を前記開口部から抜き出す際に前記突起部と前記開口部の縁部とが干渉して前記操作つまみの離脱が防止される構成である。
このように構成された操作つまみの取付構造は，前記板状部材の位置を変化させることによって前記突起部と前記板状部材の縁部との干渉状態を変化させる構成であるから，前記突起部には弾性を有さず変形しない堅固な部材を用いることが可能となる。これにより，前記操作つまみに対して離脱方向への強い力が作用しても，前記開口部の縁部に係止されて前記操作つまみの離脱を防止する前記突起部が変形或いは破損することがないため，前記突起部と前記開口部の縁部とにより前記操作つまみの離脱方向への移動を確実に制限し，該操作つまみの離脱を確実に防止することができる。なお，前記開口部が設けられた前記板状部材も堅固に構成することにより，該板状部材の変形や破損による前記操作つまみの離脱を防止することがより好適である。
【０００６】
本発明のより具体的な構成としては，前記板状部材を，前記開口部の内径寸法が前記突起部を含む前記連結部の外径寸法以上，且つ前記開口部の内径寸法の半分の寸法が前記突起部を除く前記連結部の外径寸法の半分の寸法と前記突起部の突出寸法との合計寸法よりも小さくなるように形成しておき，前記板状部材の位置決めの際には，該板状部材を，前記開口部の中心が前記突起部を除く前記連結部の中心に略一致する位置に位置決めすることが考えられる。これにより，前記連結部が前記回転軸に連結され且つ前記板状部材が位置決めされた状態では，前記突起部が前記開口部の縁部と干渉するため，前記操作つまみの離脱が確実に防止される。
【０００７】
ところで，前記回転式スイッチの回転軸の許容回転角度が３６０度未満（例えば１８０°や２７０°など）である場合には，その回転軸が許容回転角度以上回転して前記回転式スイッチが破損することを防止するべく，前記操作つまみの回転操作角度の範囲を規制する手段（規制手段）を設けておくことが望ましい。
この規制は，例えば，前記操作つまみに第１の係止部を設けておき，他方，前記板状部材には，前記操作つまみの回転限度位置で前記第１の係止部を係止する第２の係止部を設けておくことにより実現される。これにより，前記操作つまみの回転限度位置で前記第１の係止部と前記第２の係止部とが干渉するため，前記操作つまみの回転，即ちこれに連動して回転する前記回転軸の回転が，その位置で規制され，前記回転式スイッチの破損が防止される。
しかしながら，このように前記第１の係止部と前記第２の係止部とを干渉させることにより，前記回転式スイッチの破損を防止する構成では，例えば製造時の製造誤差や設計上の都合によって前記操作つまみと前記板状部材との間に遊びが生じた場合には，その遊びによる前記第１の係止部と前記第２の係止部との干渉位置のズレにより，前記操作つまみが前記許容回転角度以上回転する可能性がある。
そのため，前記操作つまみの回転操作角度の範囲を確実に規制する手法として，前記板状部材の前記回転式スイッチ側の面に，前記突起部の回転動作範囲の少なくとも前記操作つまみの回転限度位置近傍に対応する位置にスロープ状のリブを設けることが考えられる。
即ち，前記操作つまみが回転されることにより前記第１の係止部が前記第２の係止部に近づくにつれて，前記突起部を前記スロープ状のリブに沿って移動させることによって前記操作つまみを前記回転式スイッチ側に引き寄せる構成である。これにより，前記操作つまみの回転限度位置近傍では，前記操作つまみと前記板状部材との間の間隙が小さい状態となるため，前記第１の係止部と前記第２の係止部との位置関係にこれらが干渉しない程のズレが生じることはない。
したがって，前記操作つまみの回転操作角度の範囲を確実に規制することが可能となるため，前記回転式スイッチの回転軸の許容回転角度以上の回転に起因する該回転式スイッチの破損を確実に防止することができる。なお，前記スロープ状のリブは，前記突起部の回転動作範囲に全体的に設けられていてもよい。
【０００８】
一方，前記操作つまみと前記板状部材との間の遊びの幅寸法は，製造時の誤差などを含む不定なものであるため，前記スロープ状のリブが変形不能なものであれば，前記スロープ状のリブの突出寸法が前記遊びの幅寸法よりも大きい場合には前記操作つまみの回転を必要以上に規制し，また，前記スロープ状のリブの突出寸法が前記遊びの幅寸法よりも小さい場合には前記第１の係止部と前記第２の係止部とを干渉させることができない可能性がある。
そこで，前記スロープ状のリブは，前記回転軸の軸方向に弾性を有する変形可能な弾性部材であることが望ましい。この場合，前記スロープ状のリブの突出寸法を大きめに設定しておけば，前記操作つまみと前記板状部材との間の遊びの許容寸法範囲が拡大される。
即ち，前記スロープ状のリブの突出寸法が大きめに設定されているため前記遊びの幅寸法がある程度大きい場合であっても前記第１の係止部と前記第２の係止部とを干渉させることができ，また，前記スロープ状のリブの突出寸法が前記遊びの幅寸法よりも小さい場合であっても前記操作つまみの突起部の回転動作により前記スロープ状のリブが圧縮されるため該操作つまみの回転の不必要な規制がなされない。
また，前記第１の係止部が前記突起部であり，前記第２の係止部が前記スロープ状のリブの頂部である構成も考えられる。これにより，前記第１の係止部及び前記突起部，前記第２の係止部及び前記スロープ状のリブを各々併用することができ，当該操作つまみの取付構造を簡素化することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，前記突起部と前記開口部の縁部とにより前記操作つまみの離脱方向への移動を確実に制限し，該操作つまみの離脱を確実に防止することができる。また，前記回転軸の許容回転角度以上の前記操作つまみの回転操作に起因する前記回転式スイッチの破損を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
本発明の実施の形態に係る操作つまみの取付構造は，冷暖房機能を有する空気調和機の設定温度及び風量の調整用の操作器における操作つまみの取付構造への適用を例に挙げて説明する。なお，本発明に係る操作つまみの取付構造は，空気調和機の操作器への適用に限られず，電子レンジや洗濯機，その他の電気機器に設けられる操作器に適用可能である。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る操作つまみの取付構造を構成する回転式スイッチ１ａ，１ｂ，操作表示板２，及び操作つまみ３ａ，３ｂの概略を示す斜視図，図２は前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ），前記操作表示板２，及び前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の分解された状態の示す断面図，図３は前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ），前記操作表示板２，及び前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が組み立てられて構成された本発明の実施の形態に係る操作つまみの取付構造を示す側面図，図４（ａ）は前記操作表示板２の表面図，図４（ｂ）は前記操作表示板２に前記操作つまみ３ａ，３ｂが挿通されている状態を示す図，図５（ａ），（ｂ）は前記操作つまみ３ａの右方向への回転遷移を説明する図，図５（ｃ），（ｄ）は前記操作つまみ３ａの左方向への回転遷移を説明する図，図６（ａ），（ｂ）は前記操作つまみ３ｂの右方向への回転遷移を説明する図，図６（ｃ），（ｄ）は前記操作つまみ３ｂの左方向への回転遷移を説明する図，図７は本発明の第２の実施形態における前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転遷移に応じた係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）と係止部３４ａ（３４ｂ）との位置関係を説明する図である。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係る操作つまみの取付構造を構成する回転式スイッチ１ａ，１ｂ，操作表示板２（板状部材の一例），及び操作つまみ３ａ，３ｂについて説明する。
図１に示すように，前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）は，断面Ｄ字状に形成された回転軸１１ａ（１１ｂ）を有して構成されており基板４に固定されている。前記回転式スイッチ１ａは，前記回転軸１１ａの回転角度に応じて抵抗値を変化させる所謂バリオームを用いたボリュームスイッチであり，当該空気調和機における冷暖房の設定温度の調整用に用いられる（図４（ａ）参照）。また，前記回転式スイッチ１ｂは，前記回転軸１１ｂの回転角度に応じて接点切替を行う所謂ロータリースイッチであり，当該空気調和機における冷暖房の風量の調整用に用いられる（図４（ａ）参照）。当該空気調和機では，所定の駆動回路により，前記回転式スイッチ１ａ，１ｂの回転軸１１ａ，１１ｂの回転角度に応じて冷暖房運転の動作調整（設定温度，風量の調整）がなされる。
前記操作つまみ３ａ（３ｂ）は，操作者による前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）の回転軸１１ａ（１１ｂ）の操作を行い易くするために，該回転式スイッチ１ａ（１ｂ）に取り付けられるものであって，前記回転軸１１ａ（１１ｂ）と連結される連結部３１ａ（３１ｂ）を有している。前記操作つまみ３ａ（３ｂ）は，前記連結部３１ａ（３１ｂ）が前記操作表示板２に設けられた開口部２１ａ（２１ｂ）に貫装されると共に前記回転軸１１ａ（１１ｂ）に連結されることにより前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）に取り付けられる。
前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）と前記操作つまみ３ａ（３ｂ）との間に介在される前記操作表示板２の表面には，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転角度に応じた当該空気調和機の動作調整状態（設定温度，風量）を操作者に明示するための印刷が施されている（図４（ａ）参照）。なお，前記操作表示板２の表面には凹溝２２ａ，２２ｂが設けられており，該凹溝２２ａ（２２ｂ）には，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）に設けられた後述の係止部３４ａ（３４ｂ）を係止することにより前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転角度の範囲を規制する係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）が設けられている。この係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）が第２の係止部に相当するが，この点については，後段の第２の実施形態において詳説する。
【００１２】
続いて，図２を用いて，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）及び前記操作表示板２の構造について更に詳しく説明する。ここに，図２は，前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ），前記操作表示板２，及び前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の分解された状態の示す断面図である。なお，図示する一点鎖線は，前記連結部３１ａ（３１ｂ），前記開口部２１ａ（２１ｂ），及び前記回転軸１１ａ（１１ｂ）各々の中心線を示している。
図２の断面図に示すように，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の連結部３１ａ（３１ｂ）には，前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）の回転軸１１ａ（１１ｂ）が嵌挿される断面Ｄ字状に形成された連結孔３２ａ（３２ｂ）が設けられており，該連結孔３２ａ（３２ｂ）内には，前記回転軸１１ａ（１１ｂ）との摩擦力を高める板バネ（不図示）が設けられている。
また，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の連結部３１ａ（３１ｂ）の外周面の一部には，外方向に向かって突出する突起部３３ａ（３３ｂ）が設けられている。前記突起部３３ａ（３３ｂ）には，容易に変形或いは破損するスナップフィット等の弾性部材ではなく，堅固な部材が用いられている。また，前記突起部３３ａ（３３ｂ）は，図２において下方に向けて先細りとなるテーパ状に形成されており，また，その他端部は前記連結部３１ａ（３１ｂ）の外周面に向けて垂直に切り欠かれて形成されている。前記テーパ形状により，前記操作表示板２の開口部２１ａ（２１ｂ）への挿通が行い易い。また，前記突起部３３ａ（３３ｂ）は複数設けられるものであってもよい。
なお，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）には，前述したように，前記操作表示板２に設けられた前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）と当接することにより前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転の当たりとなる係止部３４ａ（３４ｂ）が設けられている。この係止部３４ａ（３４ｂ）が第１の係止部に相当するが，この点については，後段の第２の実施形態において詳説する。
【００１３】
一方，前記操作表示板２は，図２に示すように，前記操作表示板２の開口部２１ａ（２１ｂ）への前記連結部３１ａ（３１ｂ）の挿通を可能とするため，前記開口部２１ａ（２１ｂ）の内径寸法Ａが，前記突起部３３ａ（３３ｂ）を含む前記連結部３１ａ（３１ｂ）の外径寸法Ｂ以上となるように形成されている。ここに，前記外径寸法Ｂは，図示するように，前記連結部３１ａ（３１ｂ）の外径寸法Ｃと前記突起部３３ａ（３３ｂ）の最大突出寸法Ｄとを合計した寸法である。
また，前記操作表示板２は，前記開口部２１ａ（２１ｂ）の内径寸法Ａの半分の寸法Ｅが，前記突起部３３ａ（３３ｂ）を除く前記連結部３１ａ（３１ｂ）の外径寸法Ｃの半分の寸法Ｆと前記突起部３３ａの最大突出寸法Ｄとの合計寸法Ｇよりも小さくなるように形成されている。即ち，前記連結部３１ａ（３１ｂ）を前記開口部２１ａ（２１ｂ）に挿入するときは，前記開口部２１ａ（２１ｂ）の内径寸法Ａ＞前記連結部３１ａ（３１ｂ）の外径寸法Ｂであるので容易に挿入されるが，前記開口部２１ａ（２１ｂ）の中心と前記連結部３１ａ（３１ｂ）の中心とを一致させた状態で，前記開口部２１ａ（２１ｂ）に挿通された前記連結部３１ａ（３１ｂ）を該開口部２１ａ（２１ｂ）から抜き出す場合には，前記開口部２１ａ（２１ｂ）の縁部と前記連結部３１ａ（３１ｂ）の前記突起部３３ａ（３３ｂ）とが干渉することとなる。
前述のように構成された前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ），前記操作表示板２，及び前記操作つまみ３ａ（３ｂ）を，以下の組み立て工程で組み立てることにより，前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）に取り付けられた前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の抜け防止を確実に実現することができる。
【００１４】
ここで， 図２及び図３を参照しつつ，前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ），前記操作表示板２，及び前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の組立工程について説明する。
まず，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の連結部３１ａ（３１ｂ）を，前記操作表示板２の開口部２１ａ（２１ｂ）に挿通する。このとき，前記操作表示板２は，前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）の基板４に固定されておらず，位置決めされていない状態である。ここに，位置決めされていない状態とは，前記操作表示板２が前記開口部２１ａ（２１ｂ）の中心が前記連結部３１ａ（３１ｂ）の中心に一致した状態に固定されておらず自由に移動し得る状態である。
そして，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の連結部３１ａ（３１ｂ）を，前記操作表示板２の開口部２１ａ（２１ｂ）に挿通した状態で，前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）の回転軸１１ａ（１１ｂ）に嵌合することにより，前記回転軸１１と連結する。
その後，前記操作表示板２を，螺子や係合部材などで前記基板４に固定して位置決めする。このとき，前記操作表示板２は，前記開口部２１ａ（２１ｂ）の中心が，前記連結部３１ａ（３１ｂ）の中心と一致するように固定される。なお，このときの前記操作表示板２の位置が，該操作表示板２（板状部材）が位置決めされる所定の位置に相当する。
【００１５】
以上の組立工程で組み立てられて構成された操作つまみの取付状態（構造）では，図３に示すように，前記開口部２１ａ（２１ｂ）の中心と，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の連結部３１ａ（３１ｂ）の中心とが一致しているため，前述したように，前記連結部３１ａ（３１ｂ）の前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）と離反する方向への移動は，前記開口部２１ａ（２１ｂ）の縁部と前記突起部３３ａ（３３ｂ）とが干渉するため制限される。このとき，前記したように前記突起部３３ａ（３３ｂ）には，従来とは異なり堅固な部材が用いられているため，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）に対して離脱方向への強い力が作用したとしても，前記突起部３３ａ（３３ｂ）が変形或いは破損することがないため，前記突起部３３ａ（３３ｂ）と前記開口部２１ａ（２１ｂ）の縁部とにより前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の離脱方向への移動が確実に制限されるため，該操作つまみ３ａ（３ｂ）の離脱は確実に防止され得る。
さらに，前記開口部２１ａ（２１ｂ）が設けられた前記操作表示板２にも堅固な部材を用いることにより，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）に対して離脱方向への強い力が作用した際の該操作表示板２の開口部２１ａ（２１ｂ）の縁部の変形や破損による前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の離脱を防止することができる。
また，当該つまみの取付構造は，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の離脱を確実に防止し得る構成を実現した上で，前述したように前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）と前記操作つまみ３ａ（３ｂ）との間に前記操作表示板２を介在させた状態で，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）を前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）に取り付けることが可能な構成である。なお，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）を前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）から取り外す場合には，前記操作表示板２の位置決め状態を解除することにより可能となることはいうまでもない。
【００１６】
（第２の実施形態）
ここに，図４（ａ）は前記操作表示板２の表面を示す図であり，図４（ｂ）は前記操作表示板２に前記操作つまみ３ａ，３ｂが挿通されている状態を示す図である。
既に述べたように，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）には，前記係止部３４ａ（３４ｂ）が設けられており，前記操作表示板２には，前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）が設けられている（図４参照）。ここに，前記係止部３４ａ（３４ｂ）及び前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）は，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転角度の範囲を規制する規制手段に相当する。以下，この規制手段による前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転角度の範囲の規制について説明する。なお，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が取り付けられる前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）の回転軸１１ａ（１１ｂ）の許容回転角度は，前記回転式スイッチ１ａが２７０°，前記回転式スイッチ１ｂが１８０°に規定されているものとする（図４（ａ）参照）。
【００１７】
まず，前記操作つまみ３ａについて説明する。ここに，図５（ａ），（ｂ）は前記操作つまみ３ａの右方向への回転遷移，図５（ｃ），（ｄ）は前記操作つまみ３ａの左方向への回転遷移を説明する図である。
図５（ａ）に示すように，前記操作つまみ３ａを図４（ｂ）の状態から右方向へ回転させると，前記係止部３４ａが徐々に前記係止部２３ａ−１に近づく。そして，前記操作つまみ３ａが，図５（ａ）の状態から更に「ＣＯＯＬＥＲ」のボリュームが最大になる位置まで回転されると，図５（ｂ）に示すように，前記係止部３４ａが前記係止部２３ａ−１に接触して係止される。したがって，前記操作つまみ３ａは，それ以上右方向へ回転しない。
一方，図５（ｃ）に示すように，前記操作つまみ３ａを図４（ｂ）の状態から左方向へ回転させると，前記係止部３４ａが徐々に前記係止部２３ａ−２に近づく。そして，前記操作つまみ３ａが，図５（ｃ）の状態から更に「ＷＡＲＭＥＲ」のボリュームが最大になる位置まで回転されると，図５（ｄ）に示すように，前記係止部３４ａが前記係止部２３ａ−２に接触して係止される。したがって，前記操作つまみ３ａは，それ以上左方向へ回転しない。
このように，前記操作つまみ３ａの回転操作角度は，前記係止部２３ａ−１と前記係止部２３ａ−２との間の２７０°の範囲に規制されている。したがって，前記回転式スイッチ１ａの回転軸１１ａが前記許容回転角度である２７０°以上回転することがないため，該回転式スイッチ１ａの破損が防止される。
【００１８】
次に，前記操作つまみ３ｂについて説明する。ここに，図６（ａ），（ｂ）は前記操作つまみ３ｂの右方向への回転遷移，図６（ｃ），（ｄ）は前記操作つまみ３ｂの左方向への回転遷移を説明する図である。
図６（ａ）に示すように，前記操作つまみ３ｂを図４（ｂ）の状態から右方向へ回転させると，前記係止部３４ｂが徐々に前記係止部２３ｂ−１に近づく。そして，前記操作つまみ３ｂが，図６（ａ）の状態（「ＬＯＷ  ＣＯＯＬ」）から更に「ＨＩＧＨ  ＣＯＯＬ」の位置まで回転されると，図６（ｂ）に示すように，前記係止部３４ｂが前記係止部２３ｂ−１に接触して係止される。したがって，前記操作つまみ３ｂは，それ以上右方向へ回転しない。
一方，図６（ｃ）に示すように，前記操作つまみ３ｂを図４（ｂ）の状態から左方向へ回転させると，前記係止部３４ｂが徐々に前記係止部２３ｂ−２に近づく。そして，前記操作つまみ３ｂが，図６（ｃ）の状態（「ＬＯＷ  ＨＥＡＴ」）から更に「ＨＩＧＨ  ＨＥＡＴ」の位置まで回転されると，図６（ｄ）に示すように，前記係止部３４ｂが前記係止部２３ｂ−２に接触して係止される。したがって，前記操作つまみ３ｂは，それ以上左方向へ回転しない。
このように，前記操作つまみ３ｂの回転操作角度は，前記係止部２３ｂ−１と前記係止部２３ｂ−２との間の１８０°の範囲に規制されている。したがって，前記回転式スイッチ１ｂの回転軸１１ｂが前記許容回転角度である１８０°以上回転することがないため，該回転式スイッチ１ｂの破損が防止される。
【００１９】
ここで，前記係止部３４ａ（３４ｂ）が前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）で係止されることにより，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転操作角度が制限される前記のような構成では，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転動作において，該操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転限度位置で，前記係止部３４ａ（３４ｂ）が前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）に接触することが必須条件となる。しかしながら，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）と前記操作表示板２との間に，製造時の製造誤差や設計上の都合により遊びが生じる場合には，この条件が適わないことがある。
図３に示すように，前記連結部３１ａ（３１ｂ）が，前記回転軸１１ａ（１１ｂ）に完全に嵌合されている状態で前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が回転される場合には，前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）とが寸法Ｈ分干渉するため，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転操作角度の範囲は制限される。ここに，前記寸法Ｈは，前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）との位置関係，即ち前記操作つまみ３ａ（３ｂ）と前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）との位置関係によって変動するものである。そのため，例えば，操作者により前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が無理に引っ張られることによって前記連結部３１ａ（３１ｂ）が前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）の回転軸１１ａ（１１ｂ）に完全に嵌合されていない状態，即ち図７（ａ）に示すように，前記連結部３１ａ（３１ｂ）と前記操作表示板２との間に生じている遊びにより，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）と前記操作表示板２との間に寸法Ｉの間隙が生じている状態で前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が回転される場合には，前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）とが干渉しないため，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転操作角度の範囲が規制されない。したがって，前記回転軸１１ａ（１１ｂ）が許容回転角度以上回転して前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）が破損する危険性がある。
【００２０】
そこで，図７に示すように，本発明の第２の実施形態に係る操作つまみの取付構造においては，前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）とを確実に干渉させることにより，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転操作角度を確実に制限し，前記回転軸１１ａ（１１ｂ）の許容回転角度以上の回転に起因する前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）の破損を確実に防止するため，前記操作表示板２の裏面にスロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）が設けられている。このスロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）は，前記操作表示板２の前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）側の面において，前記突起部３３ａ（３３ｂ）の回転動作範囲に対応する位置に設けられており，前記係止部３４ａ（３４ｂ）の回転動作範囲における前記係止部２３ａ−１（２３ｂ−１）と前記係止部２３ａ−２（２３ｂ−２）との中間位置から，前記係止部２３ａ−１（２３ｂ−１）と前記係止部２３ａ−２（２３ｂ−２）との各々に向かって進むにつれて前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）側に緩やかに傾斜する形状に形成されている。なお，前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）は，これに限られず，前記突起部３３ａ（３３ｂ）の回転動作範囲における少なくとも前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の左右の回転限度位置近傍に対応する位置に設けられるものであれば，例えば，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の左右の回転限度位置近傍各々に対応する位置に部分的に設けられるものであってもよい。
これにより，当該操作つまみの取付構造においては，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が回転されることにより，前記突起部３３ａ（３３ｂ）が前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）に沿って移動すると，前記係止部３４ａ（３４ｂ）が前記係止部２３ａ−１或いは前記係止部２３ａ−２（２３ｂ−１或いは２３ｂ−２）に近づくにつれて前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が，前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）側に引き寄せられる。これは，前記突起部３３ａ（３３ｂ）が前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）に当たることにより該リブ２４ａ（２４ｂ）のスロープ面がくさび作用を発揮し，前記突起部３３ａ（３３ｂ）と前記操作表示板２との間に前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）が挟まれ，前記突起部３３ａ（３３ｂ）によって前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）が前記操作表示板２に向かって押されるために，位置決めされた前記操作表示板２ではなく前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）に向かって移動するためである。以下，図７（ａ）〜（ｃ）を用い，この経緯について前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が右方向に回転される場合を例に説明する。
【００２１】
図７（ａ）に示すように，前記操作表示板２に貫装された状態で前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）に取り付けられた前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が，該操作つまみ３ａ（３ｂ）と前記操作表示板２との間に寸法Ｉの間隙が生じた状態，即ち前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１（２３ｂ−１）とにズレが生じている状態で回転されると，図７（ｂ）に示すように，前記突起部３３ａ（３３ｂ）が前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）に沿って移動する。したがって，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）側に引き寄せられて，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）と前記操作表示板２との間の間隙の寸法Ｉが寸法Ｊに減少する。即ち，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）がその回転限度位置に近づくにつれて前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１（２３ｂ−１）とのズレが徐々に小さくなる。
そして，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が更に回転されて，その回転限度位置に到達する際には，図７（ｃ）に示すように，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）と前記操作表示板２との間には間隙が生じていない。即ち，前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１（２３ｂ−１）とが確実に接触して前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転が確実に規制されるため，前記回転軸１１ａ（１１ｂ）の許容回転角度以上の回転に起因する前記回転式スイッチ１ａ（１ｂ）の破損を確実に防止することができる。また，ここでは，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の右方向への回転操作角度の範囲が，前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１（２３ｂ−１）とにより確実に規制される例について説明したが，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）が左方向に回転される場合にも同様に，前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−２（２３ｂ−２）とによって，該操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転操作角度の範囲は確実に規制される。
なお，前記操作つまみ３ａが徐々に回転される際，前記突起部３３ａが前記スロープ状のリブ２４ａに沿って動作するため，前記操作つまみ３ａが回転限度位置に近づくにつれて該操作つまみ３ａの回転には多少の抵抗が生じ，前記係止部３４ａが前記係止部２３ａ−１或いは前記係止部２３ａ−２に接触する際の操作者への衝撃が緩和されるという効果も奏する。
【００２２】
ここで，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）と前記板状部材２との間の遊びの幅寸法は，製造時の誤差などを含む不定なものであるため，前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）が変形不能なものであれば，前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）の突出寸法が前記遊びの幅寸法よりも大きい場合には，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転が必要以上に規制され，前記係止部３４ａ（３４ｂ）が前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）に当接するまで回転させることができない事態が生じる。また，前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）の突出寸法が前記遊びの幅寸法よりも小さい場合には前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）とのズレを補正することができず，これらを干渉させることができない可能性がある。
そこで，前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）は，前記回転軸１１ａ（１１ｂ）の軸方向に弾性を有する変形可能な弾性部材であることが望ましい。この場合，前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）の突出寸法を大きめに設定しておけば，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）と前記板状部材２との間の遊びの許容寸法範囲が拡大される。即ち，前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）の突出寸法が大きめに設定されているため前記遊びの幅寸法がある程度大きい場合であっても前記係止部３４ａ（３４ｂ）と前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）とを干渉させることができ，また，前記遊びの幅寸法が前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）の突出寸法よりも小さい場合であっても前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の突起部３３ａ（３３ｂ）の回転動作により前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）が圧縮されるため該操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転の不必要な規制がなされない。
【００２３】
なお，本実施の形態では，一つの前記係止部３４ａ（３４ｂ）に対して二つの前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）が設けられた実施例について述べたが，その他，例えば前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）を一つの係止部として設けておき，その両端で前記係止部３４ａ（３４ｂ）の回転動作を規制する構成や，その一つの係止部に対して前記係止部３４ａ（３４ｂ）を二つ設ける構成が実施例として考えられる。
また，本実施の形態では，前記係止部３４ａ（３４ｂ）及び前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）を，前記突起部３３ａ（３３ｂ）及び前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）とは別に設けられた実施例について述べたが，他の実施例として，前記係止部３４ａ（３４ｂ）及び前記突起部３３ａ（３３ｂ），前記係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）及び前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）を各々併用することにより，当該操作つまみの取付構造を簡素化することが考えられる。これは，前記突起部３３ａ（３３ｂ）が，前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）の頂部で係止されるように，該突起部３３ａ（３３ｂ）及びスロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）を形成しておくことにより実現可能である。これにより，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転操作角度は，前記突起部３３ａ（３３ｂ）が，前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）の頂部で係止される範囲に確実に規制される。なお，このとき，前記突起部３３ａ（３３ｂ）が第１の係止部に相当し，前記操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転限度位置に対応する位置で前記突起部３３ａ（３３ｂ）を係止する前記スロープ状のリブ２４ａ（２４ｂ）の頂部が第２の係止部に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る操作つまみの取付構造を構成する回転式スイッチ１ａ，１ｂ，操作表示板２，及び操作つまみ３ａ，３ｂの概略を示す斜視図。
【図２】本発明の実施の形態に係る操作つまみの取付構造を構成する回転式スイッチ１ａ（１ｂ），操作表示板２，及び操作つまみ３ａ（３ｂ）の分解された状態の示す断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る操作つまみの取付構造を構成する回転式スイッチ１ａ（１ｂ），操作表示板２，及び操作つまみ３ａ（３ｂ）が組み立てられた状態を示す側面図。
【図４】（ａ）は操作表示板２の表面図，（ｂ）は操作表示板２に操作つまみ３ａ，３ｂが挿通されている状態を示す図。
【図５】（ａ），（ｂ）は操作つまみ３ａの右方向への回転遷移を説明する図，（ｃ），（ｄ）は操作つまみ３ａの左方向への回転遷移を説明する図。
【図６】（ａ），（ｂ）は操作つまみ３ｂの右方向への回転遷移を説明する図，（ｃ），（ｄ）は操作つまみ３ｂの左方向への回転遷移を説明する図。
【図７】本発明の第２の実施形態における操作つまみ３ａ（３ｂ）の回転遷移に応じた係止部２３ａ−１，２３ａ−２（２３ｂ−１，２３ｂ−２）と係止部３４ａ（３４ｂ）との位置関係を説明する図。
【図８】従来の操作つまみの取付構造の一例を説明する図。
【符号の説明】
【００２５】
１ａ，１ｂ…回転式スイッチ
２…操作表示板（板状部材の一例）
３ａ，３ｂ…操作つまみ
４…基板
１１ａ，１１ｂ…回転軸
２１ａ，２１ｂ…開口部
２２ａ，２２ｂ…凹溝
２３ａ−１，２３ａ−２，２３ｂ−１，２３ｂ−２…係止部（第２の係止部の一例）
２４ａ，２４ｂ…スロープ状のリブ
３１ａ，３１ｂ…連結部
３２ａ，３２ｂ…連結孔
３３ａ，３３ｂ…突起部
３４ａ，３４ｂ…係止部（第１の係止部の一例）
【図１】
2006252856.tif 000003
【図２】
2006252856.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006252856.tif 000008
【図７】
2006252856.tif 000009
【図８】
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