(57)【要約】【課題】  自己拡張型ステントを用いる生体器官拡張器具であって、ステント留置作業時において、他の生体器官拡張器具に交換する作業が容易に行える生体器官拡張器具を提供するものである。【解決手段】  生体器官拡張器具１は、ガイドワイヤルーメン２１を有する先端側チューブ２と、先端側チューブ２の基端部に固定された基端側チューブ４と、先端側チューブ２の先端側を被包しかつ基端方向に摺動可能であるステント収納用筒状部材５と、筒状部材５内に収納されたステント３と、筒状部材５を基端側に移動させるための牽引ワイヤ６とを備える。先端側チューブ２は、先端側チューブ２の基端側にて開口する基端側開口２３と、ステントの基端側への移動を規制するステント係止部２２とを備え、基端側チューブ４の基端部には、牽引ワイヤ６を巻き取り、ステント収納用筒状部材５を基端側に移動させるための牽引ワイヤ巻取機構を備える操作部９を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤルーメンを有する先端側チューブと、該先端側チューブの基端部に先端部が固定された基端側チューブと、前記先端側チューブの先端側を被包しかつ先端側チューブの基端方向に摺動可能であるステント収納用筒状部材と、該ステント収納用筒状部材内に収納されたステントと、前記ステント収納用筒状部材に一端部が固定され、前記基端側チューブ内を延びるとともに該基端側チューブの基端側に牽引することにより、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤとを備える生体器官拡張器具であって、
前記先端側チューブは、該先端側チューブの基端側にて開口し前記ガイドワイヤルーメンと連通する基端側開口と、該先端側チューブの先端側に位置し、前記ステント収納用筒状部材内に収納された前記ステントの基端と当接し、該ステントの基端側への移動を規制するステント係止部とを備えるものであり、前記ステントは、略円筒形状に形成され、中心軸方向に圧縮された状態にて前記ステント収納用筒状部材内に収納され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものであり、さらに、前記基端側チューブの基端部には、前記牽引ワイヤを巻き取り、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤ巻取機構を備える操作部を有することを特徴とする生体器官拡張器具。
【請求項２】
前記操作部は、操作部ハウジングを備え、前記牽引ワイヤ巻取機構は、前記操作部ハウジングより露出する部分を有する操作用回転ローラを備え、該回転ローラを回転させることにより前記牽引ワイヤを基端側にて巻き取るものである請求項１に記載の生体器官拡張器具。
【請求項３】
前記操作部は、前記牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構を備えている請求項１または２に記載の生体器官拡張器具。
【請求項４】
前記操作部は、前記牽引ワイヤ巻取機能の前記牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている請求項１ないし３のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項５】
前記牽引ワイヤ巻取機構は、操作用回転ローラと、該操作用回転ローラと同軸的かつ一体的に設けられるとともに、該操作用回転ローラ部より小径の巻取シャフト部を備え、該巻取シャフト部に前記牽引ワイヤの基端部が固定されている請求項１ないし４のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項６】
前記操作部は、前記基端側チューブの基端部へのコネクタを備え、該コネクタは、前記牽引ワイヤが液密にて貫通するシール部材を備えている請求項１ないし５のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項７】
前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの外面側に位置し、前記牽引ワイヤが貫通可能な通路を有する牽引ワイヤ位置保持用部材を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項８】
前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの外面側に位置する突起部を有しており、前記ステント収納用筒状部材は、基端より先端側に延びかつ前記突起部が進行可能なスリットを備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項９】
前記突起部は、前記管状部材もしくはリング状部材により構成されている請求項８に記載の生体器官拡張器具。
【請求項１０】
前記基端側チューブの中心軸は、前記先端側チューブの中心軸より、前記基端側開口から離間する方向にずれている請求項１ないし９のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１１】
前記生体器官拡張器具は、前記ステント収納用筒状部材の基端側への移動距離を規制する移動距離規制部を備えている請求項１ないし１０のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１２】
前記牽引ワイヤ巻取機構は、巻取シャフト部と、該巻取シャフト部を被包するとともに、該巻取シャフト部の外面との間に環状空間を形成し、該巻取シャフト部に巻き取られた牽引ワイヤのゆるみを抑制するカラー部を備えている請求項１ないし１１のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１３】
前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの基端側および前記ステント収納用筒状部材の基端側を被包し、基端部にて前記先端側チューブの基端部および前記基端側チューブの先端部と固定された中間チューブを備え、該中間チューブは、前記ステント収納用筒状部材の基端側への移動を規制することなく被包するものであり、前記牽引ワイヤの前記一端部は、該中間チューブ内にて前記ステント収納用筒状部材と固定されており、さらに、前記牽引ワイヤは、該中間チューブと前記先端側チューブ間を通り、前記基端側チューブ内へ延びるものとなっている請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１４】
前記先端側チューブは、前記牽引ワイヤが貫通可能な牽引ワイヤ用通路を備えている請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１５】
前記先端側チューブは、先端側に形成されたステント配置用小径部を備えており、前記ステント係止部は、該ステント配置用小径部の基端にて構成されている請求項１ないし１４のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１６】
前記牽引ワイヤは、２本設けられている請求項１ないし１５のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１７】
前記基端側チューブの外径は、前記生体器官拡張器具の前記基端側チューブより先端側部分における最大径部分の外径より小さいものとなっている請求項１ないし１６のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１８】
前記生体器官拡張器具は、前記基端側チューブ内を通り、前記ステント収納用筒状部材内に侵入する剛性付与体を備え、該剛性付与体の先端部は、前記先端側チューブの外面に固定されており、かつ、該剛性付与体の基端部は、前記基端側チューブの基端部もしくは前記操作部に固定されている請求項１ないし１７のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道、消化管その他の臓器などの生体内に形成された狭窄部または閉塞部に、ステントを留置するための生体器官拡張器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、血管、胆管、食道、気管、尿道、消化管その他の臓器などの生体管腔または体腔の狭窄部あるいは閉塞部にステントを留置して、管腔または体腔空間を確保する生体器官拡張器具が提案されている。
上記生体器官拡張器具を構成するステントとしては、機能および留置方法によって、バルーン拡張型ステントと自己拡張型ステントとがある。
【０００３】
バルーン拡張型ステントは、ステント自身に拡張機能はなく、ステントを目的部位に留置するには、例えばステントを目的部位まで挿入した後、ステント内にバルーンを位置させてバルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的部位の内面に密着させて固定する。
このタイプのステントは上記のようなステントの拡張作業が必要であるが、収縮したバルーンにステントを直接取り付けて留置することもできるので、留置に関してはさほど問題がない。しかし、ステント自身に拡張力がないため、血管の圧力等によって経時的に径が小さくなり、再狭窄が生じる可能性が高い。
【０００４】
これに対して、自己拡張型ステントは、ステント自身が収縮および拡張機能を有している。このステントを目的部位に留置するためには、収縮させた状態にて目的部位に挿入した後、収縮状態の維持のために負荷した応力を除去する。例えば、目的部位の内径より小さい外径のシース内にステントを収縮させて収納し、このシースの先端を目的部位に到達させた後、ステントをシースより押し出す。押し出されたステントは、シースより解放されることにより応力負荷が解除され、収縮前の形状に復元し拡張する。これにより、目的部位の内面に密着し固定する。
このタイプのステントは、ステント自身が拡張力を有しているので、バルーン拡張型ステントのような拡張作業は必要なく、血管の圧力等によって径が次第に小さくなり再狭窄を生じるといった問題もない。
【０００５】
しかしながら、自己拡張型ステントは、バルーン拡張型ステントより、一般的に正確に留置しにくいと言われている。その理由は、ステントを目的の狭窄部に配置した後は、バルーンの中に液体を注入するだけであるため、ステントの拡張時にステントが前後に動くことがない。一方、自己拡張型ステントのデリバリーシステムの構造は、内管と外管の間にステントを収納して拘束し、内管のステント基端側にステントの動きを規制する係止部を設け、外管を基端側に引くことで、ステントの拘束を解放して自己拡張させるものである。このとき外管の体腔内でのたるみや、外管と体腔若しくは外管を導入しているカテーテルとの摩擦、または、システムを体内に導入するためのイントロデューサーといわれるデバイスの弁との摩擦などに起因して、ステントは拡張するときに前進しやすいといわれている。
【０００６】
例えば、特許文献１（特表平１１−５０３０５４号公報）では、３つの管状部材で構成されたシステムが提案されている。これは、内管と外管以外に最外管がある。ステントは内管と外管の間に収納拘束されており、最外管と内管が体外で固定されていて、動かない構造になっている。このように構成することで、最外管が体腔や弁との摩擦に関係するが、拡張するためには外管を引くだけであるから、ステントの位置移動が極めて少ない。
【０００７】
また、特許文献２（特開平８−２５２３２１号公報）を本件出願人が提案している。この自己拡張型ステントのデリバリーシステムにおいても、ステント拡張時（放出時）におけるステントの動きは極めて少ない。
【０００８】
【特許文献１】特表平１１−５０３０５４号公報
【特許文献２】特開平８−２５２３２１号公報
【特許文献３】特表２００３−５２１３０７号公報
【特許文献４】特表２００４−５２７３１６号公報
【特許文献５】特表２００４−５２７３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
自己拡張型ステントのデリバリーシステムとしては、上述の特許文献１および２のように、基端より先端まで延びるガイドワイヤルーメンが延びるオーバーザワイヤタイプのものとなっている。これは、ステントを放出するための構造上、外側シースを基端側へ移動させることが必要であることに起因する。
ステントの生体内留置術を行う場合には、ステントデリバリーシステムとして、外径、ステントの拡張時（放出後）外径などが異なる複数のものを準備する。そして、第１のステントデリバリーシステムの血管内への挿入後に、他のシステムに交換する場合がある。オーバーザワイヤタイプは、ガイドワイヤルーメンが最先端から最後端まで貫通しており、システムを体内に導入するためにはシステム全長の２倍以上のガイドワイヤが必要になる。このためシステムの交換に時間がかかる。
【００１０】
そして、自己拡張型ステントのデリバリーシステムの構造は、上述のように内管と外管の間にステントを収納して拘束し、内管のステント基端側にステントの動きを規制する係止部を設け、外管を基端側に引くことで、ステントの拘束を解放して自己拡張させるものである。このとき術者はステントの留置位置が前進しないように片手で内管を一定の位置に固定してもう片方の手で外管を引く操作が必要になる。更に、内視鏡を経由して胆管ステントを胆管に留置する場合は内管を一定の位置に固定することができないため、内視鏡を保持しつつ、ステントを少しずつ拡張しては、外管を引くことでステントの留置位置を調整するという作業を行っている。このような操作性の不具合を解決するために、ハウジングアッセンブリを有するシステムが発明されている。
【００１１】
特許文献３（特表２００３−５２１３０７号公報）のものでは、平行移動できるスライダを備えたハウジングが提案されている。これは先端内側シャフトがハウジング内部に取り付けられ、先端外管の近位端がハウジング内で長手方向に動くことができるスライダに接続されており、スライダを近位方向にスライドさせることでステントを解放させるシステムになっている。しかし、このシステムでは、該ハウジングを例えば手術台などの固定された固い面、若しくは患者の足に固定して使用しなければならないため、操作性が悪く、医療用具の留置位置が意図しない位置へずれてしまう可能性がある。さらに、ハウジングはスライダの２倍以上の長さを必要とすることにより、ハウジングアッセンブリは相対的に大きくなる。
【００１２】
特許文献４（特開２００４−１３００７４号公報）のものでは、同様の基本構造を持ち、速度の違う２種類以上の操作モードをもつことを特徴とするハウジングアッセンブリを提案している。しかし、このシステムにおいても、ハウジングは該スライダの２倍以上の長さを必要とすることにより、ハウジングは相対的に大きくなることによって片手で操作しにくい。
【００１３】
特許文献５（特表２００４−５２７３１６号公報）では、先端外管の近位端がハウジング内のトラックに接続されており、該トラックをラチェット手段により徐々に後退させることによってステントを解放させるシステムにすることによって片手で操作できることを可能にしている。しかし、このシステムにおいてもトラックの２倍以上の、言い換えれば解放すべきステント長の２倍以上のハウジングアッセンブリを必要としている。
本発明の目的は、自己拡張型ステントを用いる生体器官拡張器具であって、ステント留置作業時において、他の生体器官拡張器具に交換する作業が容易に行え、かつ、留置時におけるステントの位置移動がない生体器官拡張器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  ガイドワイヤルーメンを有する先端側チューブと、該先端側チューブの基端部に先端部が固定された基端側チューブと、前記先端側チューブの先端側を被包しかつ先端側チューブの基端方向に摺動可能であるステント収納用筒状部材と、該ステント収納用筒状部材内に収納されたステントと、前記ステント収納用筒状部材に一端部が固定され、前記基端側チューブ内を延びるとともに該基端側チューブの基端側に牽引することにより、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤとを備える生体器官拡張器具であって、
前記先端側チューブは、該先端側チューブの基端側にて開口し前記ガイドワイヤルーメンと連通する基端側開口と、該先端側チューブの先端側に位置し、前記ステント収納用筒状部材内に収納された前記ステントの基端と当接し、該ステントの基端側への移動を規制するステント係止部とを備えるものであり、前記ステントは、略円筒形状に形成され、中心軸方向に圧縮された状態にて前記ステント収納用筒状部材内に収納され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものであり、さらに、前記基端側チューブの基端部には、前記牽引ワイヤを巻き取り、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤ巻取機構を備える操作部を有する生体器官拡張器具。
【００１５】
（２）  前記操作部は、操作部ハウジングを備え、前記牽引ワイヤ巻取機構は、前記操作部ハウジングより露出する部分を有する操作用回転ローラを備え、該回転ローラを回転させることにより前記牽引ワイヤを基端側にて巻き取るものである（１）に記載の生体器官拡張器具。
（３）  前記操作部は、前記牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構を備えている（１）または（２）に記載の生体器官拡張器具。
（４）  前記操作部は、前記牽引ワイヤ巻取機能の前記牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（５）  前記牽引ワイヤ巻取機構は、操作用回転ローラと、該操作用回転ローラと同軸的かつ一体的に設けられるとともに、該操作用回転ローラ部より小径の巻取シャフト部を備え、該巻取シャフト部に前記牽引ワイヤの基端部が固定されている（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【００１６】
（６）  前記操作部は、前記基端側チューブの基端部へのコネクタを備え、該コネクタは、前記牽引ワイヤが液密にて貫通するシール部材を備えている（１）ないし（５）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（７）  前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの外面側に位置し、前記牽引ワイヤが貫通可能な通路を有する牽引ワイヤ位置保持用部材を備えている（１）ないし（６）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（８）  前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの外面側に位置する突起部を有しており、前記ステント収納用筒状部材は、基端より先端側に延びかつ前記突起部が進行可能なスリットを備えている（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（９）  前記突起部は、前記管状部材もしくはリング状部材により構成されている（８）に記載の生体器官拡張器具。
（１０）  前記基端側チューブの中心軸は、前記先端側チューブの中心軸より、前記基端側開口から離間する方向にずれている（１）ないし（９）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【００１７】
（１１）  前記生体器官拡張器具は、前記ステント収納用筒状部材の基端側への移動距離を規制する移動距離規制部を備えている（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１２）  前記牽引ワイヤ巻取機構は、巻取シャフト部と、該巻取シャフト部を被包するとともに、該巻取シャフト部の外面との間に環状空間を形成し、該巻取シャフト部に巻き取られた牽引ワイヤのゆるみを抑制するカラー部を備えている（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１３）  前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの基端側および前記ステント収納用筒状部材の基端側を被包し、基端部にて前記先端側チューブの基端部および前記基端側チューブの先端部と固定された中間チューブを備え、該中間チューブは、前記ステント収納用筒状部材の基端側への移動を規制することなく被包するものであり、前記牽引ワイヤの前記一端部は、該中間チューブ内にて前記ステント収納用筒状部材と固定されており、さらに、前記牽引ワイヤは、該中間チューブと前記先端側チューブ間を通り、前記基端側チューブ内へ延びるものとなっている（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１４）  前記先端側チューブは、前記牽引ワイヤが貫通可能な牽引ワイヤ用通路を備えている（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１５）  前記先端側チューブは、先端側に形成されたステント配置用小径部を備えており、前記ステント係止部は、該ステント配置用小径部の基端にて構成されている（１）ないし（１４）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１６）  前記牽引ワイヤは、２本設けられている（１）ないし（１５）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１７）  前記基端側チューブの外径は、前記生体器官拡張器具の前記基端側チューブより先端側部分における最大径部分の外径より小さいものとなっている（１）ないし（１６）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１８）  前記生体器官拡張器具は、前記基端側チューブ内を通り、前記ステント収納用筒状部材内に侵入する剛性付与体を備え、該剛性付与体の先端部は、前記先端側チューブの外面に固定されており、かつ、該剛性付与体の基端部は、前記基端側チューブの基端部もしくは前記操作部に固定されている（１）ないし（１７）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の生体器官拡張器具は、ガイドワイヤルーメンを有する先端側チューブと、該先端側チューブの基端部に先端部が固定された基端側チューブと、前記先端側チューブの先端側を被包しかつ先端側チューブの基端方向に摺動可能であるステント収納用筒状部材と、該ステント収納用筒状部材内に収納されたステントと、前記ステント収納用筒状部材に一端部が固定され、前記基端側チューブ内を延びるとともに該基端側チューブの基端側に牽引することにより、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤとを備える生体器官拡張器具であって、前記先端側チューブは、該先端側チューブの基端側にて開口し前記ガイドワイヤルーメンと連通する基端側開口と、該先端側チューブの先端側に位置し、前記ステント収納用筒状部材内に収納された前記ステントの基端と当接し、該ステントの基端側への移動を規制するステント係止部とを備えるものであり、前記ステントは、略円筒形状に形成され、中心軸方向に圧縮された状態にて前記ステント収納用筒状部材内に収納され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものであり、さらに、前記基端側チューブの基端部には、前記牽引ワイヤを巻き取り、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤ巻取機構を備える操作部を有している。
このため、自己拡張型ステントを用いる生体器官拡張器具であっても、基端側開口が器具の基端ではなく、先端側チューブの基端側にあるため、ステント留置作業時において、他の生体器官拡張器具に交換する作業が容易である。そして、牽引ワイヤを基端側に牽引することにより、ステントを放出できるため、ステントの放出作業時におけるステントの位置移動が極めて少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の生体器官拡張器具を図面に示した実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図であり、図２は、図１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大外観図であり、図３は、図１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大断面図である。図４は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の拡大外観図である。図５は、本発明の生体器官拡張器具に用いられるステント収納用筒状部材の一例の外観図である。図６は、図２のＡ−Ａ線断面拡大図であり、図７は、図２のＢ−Ｂ線断面拡大図である。図８は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の右側面図である。図９は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部の底面図である。図１０は、図８のＣ−Ｃ線断面拡大図であり、図１１は、図１０のＤ−Ｄ線断面拡大図である。図１２ないし図１４は、本発明の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。図２５は、本発明の生体器官拡張器具に使用する体腔内留置用ステントの一例の斜視図である。
【００２０】
本発明の生体器官拡張器具１は、ガイドワイヤルーメン２１を有する先端側チューブ２と、先端側チューブ２の基端部に先端部が固定された基端側チューブ４と、先端側チューブ２の先端側を被包しかつ先端側チューブ２の基端方向に摺動可能であるステント収納用筒状部材５と、ステント収納用筒状部材５内に収納されたステント３と、ステント収納用筒状部材５に一端部が固定され、基端側チューブ４内を延びるとともに基端側チューブの基端側に牽引することにより、ステント収納用筒状部材５を基端側に移動させるための牽引ワイヤ６とを備える。
そして、先端側チューブ２は、先端側チューブ２の基端側にて開口しガイドワイヤルーメン２１と連通する基端側開口２３と、先端側チューブ２の先端側に位置し、ステント収納用筒状部材５内に収納されたステント３の基端と当接し、ステント３の基端側への移動を規制するステント係止部２２とを備える。ステント３は、略円筒形状に形成され、中心軸方向に圧縮された状態にてステント収納用筒状部材５内に収納され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである。
【００２１】
そして、基端側チューブ４の基端部には、牽引ワイヤ６を巻き取り、ステント収納用筒状部材５を基端側に移動させるための牽引ワイヤ巻取機構を備える操作部９を有する。操作部９としては、操作部ハウジング９１（９１ａ，９１ｂ）を備え、牽引ワイヤ巻取機構は、操作部ハウジング９１より露出する部分を有する操作用回転ローラ６１を備え、回転ローラ６１を回転させることにより牽引ワイヤ６を基端側にて巻き取るものであることが好ましい。このようにすることにより、操作部自体コンパクトにすることができるとともに、操作部ハウジングを把持した状態で、露出する操作用回転ローラを回転操作が可能であるため、ステントの生体器官拡張器具からの放出操作を実質的に片手で行うことができる。
また、生体器官拡張器具１としては、基端側チューブ４の外径が、生体器官拡張器具１の基端側チューブ４より先端側における最大径部分の外径より小さいものとなっていることが好ましい。このようにすることにより、基端側開口より基端側に延びるガイドワイヤを基端側チューブの側面に沿わせた状態においても生体器官拡張器具の基端側チューブより先端側における最大径部分の外径と同等程度のものとすることができ、細径の血管への挿入が可能である。
【００２２】
この実施例の生体器官拡張器具は、先端側チューブ２、基端側チューブ４、ステント収納用筒状部材５、ステント３、牽引ワイヤ６および牽引ワイヤ６の巻取機構を有する操作部９を備えている。
そして、この実施例の生体器官拡張器具１では、先端側チューブ２の基端側およびステント収納用筒状部材５の基端側を被包し、基端部にて先端側チューブ２の基端部および基端側チューブ４の先端部と固定された中間チューブ７を備えている。そして、この実施例の生体器官拡張器具１では、中間チューブ７は、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動を規制することなく被包するものであり、牽引ワイヤ６の一端部は、中間チューブ７内にてステント収納用筒状部材と固定されており、牽引ワイヤ６は、中間チューブ７と先端側チューブ２間を通り、基端側チューブ４内へ延びるものとなっている。このようにすることにより、牽引ワイヤの露出がなく好ましい。
【００２３】
ステント収納用筒状部材５は、図１、図２、図３および図５に示すように所定長の管状体である。先端および後端は開口している。先端開口は、ステント３を体腔内の狭窄部に留置する際、ステント３の放出口として機能する。ステント３はこの先端開口より押し出されることにより応力負荷が解除されて拡張し圧縮前の形状に復元する。
ステント収納用筒状部材５の長さとしては、２０ｍｍ〜４００ｍｍ程度が好ましく、特に、３０ｍｍ〜２５０ｍｍが好ましい。また、外径としては、１．０〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．５〜３．０ｍｍが好ましい。また、ステント収納用筒状部材５の内径としては、１．０〜２．５ｍｍ程度が好ましい。そして、この実施例において用いられているステント収納用筒状部材５は、先端側であるステント収納部位が拡径部５１となっており、この拡径部５１に対して、基端側は小径部となっている。そして、拡径部の外径としては、１．０〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．５〜３．０ｍｍが好ましい。また、小径部の外径としては、１．０〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．２〜２．８ｍｍが好ましい。なお、ステント収納用筒状部材は、全体がほぼ同一外径のものであってもよい。
【００２４】
そして、ステント収納用筒状部材５は、図２、図３、図５および図６に示すように、基端より先端側に延びるスリット５２を備えている。このスリット５２には、後述する先端側チューブの外面に形成された突起部（この実施例では、牽引ワイヤが貫通する管状部材８）が進行可能なものとなっている。そして、この実施例では、このスリットの先端側端部が、管状部材８に当接するまで、ステント収納用筒状部材５は、基端側に移動可能となっている。よって、スリット５２は、ステント３を収納したステント収納用筒状部材５におけるステント３の基端からステント収納用筒状部材５の先端までの長さと同等もしくは若干長いものとなっている。
ステント収納用筒状部材５の形成材料としては、ステント収納用筒状部材に求められる物性（柔軟性、硬度、強度、滑り性、耐キンク性、伸縮性）を考慮して、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、さらには、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ナイロン系（例えば、ポリアミドエラストマー）、ウレタン系（例えば、ポリウレタンエラストマー）、ポリエステル系（例えば、ポリエチレンテレフタレートエラストマー）、オレフィン系（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）の中から適宜選択される。
【００２５】
さらに、ステント収納用筒状部材５の外面には、潤滑性を呈するようにするための処理を施すことが好ましい。このような処理としては、例えば、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーをコーティング、または固定する方法などが挙げられる。また、ステント収納用筒状部材５の内面に、ステント３の摺動性を良好なものにするため、上述のものをコーティング、または固定してもよい。
【００２６】
そして、ステント収納用筒状部材５の先端部には、ステント３が収納されている。ステント３は、いわゆる自己拡張型ステントである。具体的には、ステント３は、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである。そして、中心軸方向に圧縮させた状態でステント収納用筒状部材５内に保持されている。よって、ステント３は自らの復元力によりステント収納用筒状部材５の内面を押圧する状態にてステント収納用筒状部材内に保持されている。また、ステント３は、後述するように、先端側チューブ２に設けられたステント係止部２２により、基端側への移動が規制されている。
ステント３としては、上述したようないわゆる自己拡張型ステントであればどのようなものであってもよい。例えば、ステント３としては、図２５（拡張して圧縮前の形状に復元した状態を示している）に示すような形状を有しているものが好適に使用できる。この例のステント３は、円筒状フレーム体３０と、この円筒状フレーム体３０を構成するフレーム３６ａ，３６ｂにより区画（囲撓）された開口３４およびフレーム３６ａにより区画された切欠部３５を有しており、フレーム体３０は両端部３３ａ，３３ｂを有している。
【００２７】
ステントの形成材料としては、合成樹脂または金属が使用される。合成樹脂としては、ある程度の硬度と弾性を有するものが使用され、生体適合性合成樹脂が好ましい。具体的には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート），フッ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ）、若しくは生体内吸収材料であるポリ乳酸、ポリグリコール酸、又はポリ乳酸とポリグリコール酸の共重合体などである。また、金属としても生体適合性を有するものが好ましく、例えば、ステンレス、タンタル、ニッケルチタン合金などがある。特に、超弾性金属が好ましい。ステント３は、全体において物性の急激な変更点が形成されることなく一体に形成されていることが好ましい。ステントは、例えば、留置される生体内部位に適合した外径を有する金属パイプを準備し、金属パイプの側面を、切削加工（例えば、機械的切削、レーザ切削）、化学エッチングなどにより部分的に除去して、側面に複数の切欠部または複数の開口を形成することにより作製される。
【００２８】
このステント３はフレーム体３０の端部に切欠部３５を有するので、ステント３の端部３３ａ，３３ｂの変形が容易となり、特に、端部の部分的変形が可能となり、留置される血管の変形時に対する応答が良好である。また、端部３３は、複数のフレーム３６ａの端部により形成されているため、つぶれにくく、十分な強度を有する。また、両端部間には、フレーム３６ａ，３６ｂにより囲まれた開口３４が形成されており、この開口３４は、フレーム３６ａの変形により容易に変形する。このため、ステント３はその中央部（フレーム体３０の中央部）での変形も容易である。なお、切欠部および開口は図示した形状および個数に限定されるものではなく、切欠部としては、３〜１０個、開口としては、３〜１０個程度が好適である。
フレーム体３０は、外径が２．０〜３０ｍｍ、好ましくは、２．５〜２０ｍｍ、内径が１．４〜２９ｍｍ、好ましくは１．６〜２８ｍｍのものであり、長さは、１０〜１５０ｍｍ、より好ましくは１５〜１００ｍｍである。
なお、ステントの形状は、図２５に示すものに限られず、例えば両端部に台形状の切欠部が形成されるとともに、中央部にハニカム状に複数の六角形の開口が形成されているもの、また、両端部に長方形状の切欠部が形成され、中央部に複数の長方形状（切欠部の二倍の長さを有する）の開口が形成されているものなどであってもよい。さらに、ステント３の形状は、挿入時に縮径可能であり、かつ、体内放出時に拡径（復元）可能なものであればよく、上述の形状に限定されるものではない。例えば、コイル状のもの、円筒状のもの、ロール状のもの、異形管状のもの、高次コイル状のもの、板バネコイル状のもの、カゴまたはメッシュ状のものでもよい。
【００２９】
ステントを形成する超弾性金属としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９〜５３原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性金属体が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉ−Ｎｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。
【００３０】
使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、変形の解放後、加熱を必要とせずにほぼ圧縮前の形状に回復することを意味する。
また、本発明の生体器官拡張器具に使用されるステントは、略円筒形状に形成された縮径可能なステント本体と、ステント本体の側面を封鎖する筒状カバー（図示せず）を備えるものであってもよい。
【００３１】
先端側チューブ２は、図１ないし図３に示すように、先端から基端まで貫通するガイドワイヤルーメン２１を有するチューブ体であり、先端に固定された先端部材２５により形成された先端部を有しているとともに、先端開口２４を備えている。なお、先端部は、先端側チューブと一体に形成してもよい。そして、先端側チューブ２は、基端において、基端側チューブの先端に固定されている。また、先端側チューブ２の基端部（この実施例では基端）に、基端側開口２３を備えている。また、先端側チューブ２の基端部は、図３に示すように、屈曲している。そして、基端側開口２３は、図３および図７に示すように、基端側に向かって傾斜するように斜めに形成されている。これにより、ガイドワイヤの誘導を容易にしている。
先端側チューブ２は、図に示すように、先端から基端まで貫通したガイドワイヤルーメン２１を有するチューブ体である。先端側チューブ２としては、外径が０．３〜２．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍであり、内径が０．２〜１．５ｍｍ、好ましくは０．３〜１．２ｍｍ、長さが、２０〜６００ｍｍ、好ましくは３０〜３５０ｍｍである。
【００３２】
そして、先端部材２５は、ステント収納用筒状部材５の先端より先端側に位置し、かつ、図３に示すように、先端に向かって徐々に縮径するテーパー状に形成されていることが好ましい。このように形成することにより、狭窄部への挿入を容易なものとする。また、先端側チューブ２は、ステント３よりも先端側に設けられ、ステント収納用筒状部材の先端方向への移動を阻止するストッパーを備えることが好ましい。この実施例では、先端部材２５の基端は、ステント収納用筒状部材５の先端と当接可能なものとなっており、上記のストッパーとして機能している。
なお、先端部材（先端部）２５の最先端部の外径は、０．５ｍｍ〜１．８ｍｍであることが好ましい。また、先端部材（先端部）２５の最大径部の外径は、０．８〜４．０ｍｍであることが好ましい。さらに、先端側テーパー部の長さは、２．０〜２０．０ｍｍが好ましい。
【００３３】
また、先端側チューブ２は、図３に示すように、体腔内留置用ステント３の基端側への移動を規制するステント係止部２２を備えている。係止部２２は、環状突出部であることが好ましい。そして、このステント係止部２２より先端側が、ステント収納部位となっている。この係止部２２の外径は、圧縮されたステント３の基端と当接可能な大きさとなっている。そして、ステント収納用筒状部材５が、基端側に移動しても、係止部２２によりステント３は位置を維持するため、ステント収納用筒状部材５より、結果的に放出される。
ステント係止部２２の外径は、０．８〜４．０ｍｍであることが好ましい。なお、ステント係止部２２は、図示するような環状突出部が好ましいが、ステント３の移動を規制し、かつ、押出可能であればよく、例えば、先端側チューブ２に一体にあるいは別部材で設けられた１つまたは複数の突起であってもよい。また、ステント係止部２２は、Ｘ線造影性材料により別部材により形成されていてもよい。これにより、Ｘ線造影下でステントの位置を適確に把握することができ、手技がより容易なものとなる。Ｘ線造影性材料としては、例えば、金、プラチナ、プラチナ−イリジウム合金、銀、ステンレス、白金、あるいはそれらの合金等が好適である。そして、突出部は、Ｘ線造影性材料によりワイヤを形成し内管の外面に巻きつけること、もしくはＸ線造影性材料によりパイプを形成しかしめる又は接着することにより取り付けられる。
【００３４】
先端側チューブの形成材料としては、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。特に、上記の樹脂のうち、熱可塑性を有する樹脂が好ましい。なお、先端側チューブの露出する外面には、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよい。抗血栓性材料としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが好適に使用できる。
【００３５】
また、先端部をチューブと別部材により構成する場合には、先端部（先端部材）２５としては、柔軟性を有する材料を用いることが好ましい。例えば、オレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）、ポリウレタン、ウレタン系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマーなどの合成樹脂エラストマー、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ラテックスゴムなどの天然ゴムなどのゴム類が使用される。
【００３６】
基端側チューブ４は、図２、図４および図７に示すように、先端から基端まで貫通したチューブ体であり、基端に固定されたハブ４２を備えている。基端側チューブ４の先端部は、先端側チューブ２の基端部と接合されている。基端側チューブ４は、内部に牽引ワイヤ６を挿通可能な牽引ワイヤ用ルーメン４１を備えている。
基端側チューブ４としては、長さが３００ｍｍ〜１５００ｍｍ、より好ましくは、１０００〜１３００ｍｍであり、外径が０．５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６〜１．３ｍｍであり、内径が０．３〜１．４ｍｍ、好ましくは０．５〜１．２ｍｍである。また、基端側チューブの外径は、後述する中間チューブの外径より、０．１〜２．５ｍｍ小さいことが好ましく、特に、０．３〜１．５ｍｍ小さいことが好ましい。
【００３７】
基端側チューブの外径は、生体器官拡張器具１の基端側チューブ４より先端側における最大径部分の外径より小さいものとなっている。具体的には、この実施例では、先端側チューブ２と基端側チューブ４との固定部位における外径が、最大外径となっており、この外径より、基端側チューブ４の外径は、小さいものとなっている。特に、基端側チューブの外径は、ステント収納用筒状部材５の外径よりも小さいことが好ましい。さらに、この実施例では、図２、図３および図７に示すように、基端側チューブ４の先端部は、先端側チューブ２の基端部に基端側チューブ４の中心軸が、先端側チューブ２の中心軸より、基端側開口２３から離間する方向にずれるように固定されている。このため、基端側開口２３より延びるガイドワイヤを基端側開口２３の延長上となる基端側チューブ４の外面に沿わせることにより、ガイドワイヤを含む生体器官拡張器具１の基端側の外径を小さいものとすることができ、使用時に用いられるガイディングカテーテル内におけるガイドワイヤの操作性を良好とするとともに、ガイディングカテーテルも小径のものを用いることができる。
基端側チューブ４の中心軸と先端側チューブ２の中心軸とのずれの距離としては、０．１〜２．０ｍｍが好ましく、特に、０．５〜１．５ｍｍが好ましい。
【００３８】
基端側チューブの形成材料としては、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。なお、基端側チューブの外面には、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよい。抗血栓性材料としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが使用できる。また、基端側チューブの形成材料としては、比較的剛性の高い材質を用いることが好ましい。例えばＮｉ−Ｔｉ、真鍮、ステンレス鋼、アルミ等の金属、さらには、比較的剛性の高い樹脂、例えば、ポリイミド、塩化ビニル、ポリカーボネート等を用いることもできる。
【００３９】
そして、この実施例の生体器官拡張器具１では、先端側チューブ２の基端側およびステント収納用筒状部材５の基端側を被包し、基端部にて先端側チューブ２の基端部および基端側チューブ４の先端部と固定された中間チューブ７を備えている。そして、この実施例の生体器官拡張器具１では、中間チューブ７は、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動を規制することなく被包するものであり、牽引ワイヤ６の一端部は、中間チューブ７内にてステント収納用筒状部材と固定されており、牽引ワイヤ６は、中間チューブ７と先端側チューブ２間を通り、基端側チューブ４内へ延びるものとなっている。
【００４０】
先端側チューブ２の基端部は、中間チューブ７内を延び、基端部が、中間チューブの基端より露出している。また、基端側チューブ４の先端部は、中間チューブ７の基端部内に侵入している。そして、先端側チューブ２，基端側チューブ４および中間チューブ７は、中間チューブ７の基端部にてそれぞれ液密に固定されている。また、基端側チューブ４のルーメン４１は、中間チューブ７内と連通している。また、中間チューブ７の先端部は、図２および図３に示すように、縮径もしくは湾曲化されている。中間チューブ７の先端は、ステント収納用筒状部材５の外面にその移動を規制することなく液密に接触するものであることが好ましいが、接触しないものであってもよい。
【００４１】
中間チューブの形成材料としては、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。特に、上記の樹脂のうち、熱可塑性を有する樹脂が好ましい。なお、中間チューブの外面には、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよい。抗血栓性材料としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが好適に使用できる。
【００４２】
そして、生体器官拡張器具１は、ステント収納用筒状部材５に一端部が固定され、基端側チューブ４内を延びるとともに基端側チューブの基端側に牽引することにより、ステント収納用筒状部材５を基端側に移動させるための牽引ワイヤ６を備えている。
この実施例の生体器官拡張器具１では、牽引ワイヤ６は、牽引ワイヤにより構成されている。また、牽引ワイヤ６は、図１、図２および図４に示すように、基端側チューブ４を貫通し、基端側チューブの基端より延出するものとなっている。
牽引ワイヤの構成材料としては、線材もしくは複数本の線材を撚ったものが好適に使用できる。また、牽引ワイヤの線径は、特に限定されないが、通常、０．０１〜０．５５ｍｍ程度が好ましく、０．１〜０．３ｍｍ程度がより好ましい。
【００４３】
また、牽引ワイヤ６の形成材料としては、ステンレス鋼線（好ましくは、バネ用高張力ステンレス鋼）、ピアノ線（好ましくは、ニッケルメッキあるいはクロムメッキが施されたピアノ線）、または超弾性合金線、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属により形成された線材や、ポリアミド、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の比較的高剛性の高分子材料、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが挙げられる。
また、牽引ワイヤの側面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、フッ素系樹脂、ナイロン６６、ポリエーテルエーテルケトン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。この中でも、フッ素系樹脂がより好ましい。フッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン、パーフロロアルコキシ樹脂等が挙げられる。またシリコンや各種親水性樹脂によるコーティングであってもよい。
【００４４】
また、この実施例の生体器官拡張器具１では、先端側チューブ２の基端側外面には、ステント収納用筒状部材５のスリット５２内に進行可能な突起部８が設けられている。突起部８の先端は、スリット５２の基端部内に位置しており、生体器官拡張器具１の操作時におけるステント収納用筒状部材５の中心軸に対する回動を規制している。また、スリット５２は、上述したように先端側に延びているため、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動を規制することなく、ステント収納用筒状部材５の基端側への直線的な移動を誘導する。この突起部８は、先端側チューブ２の外面に固定されているが、中間チューブ７の内面に固定されたものでもよく、さらには、基端側チューブの先端より先端側に延びるように設けられたものであってもよい。この実施例の生体器官拡張器具１は、ステント収納用筒状部材の基端側への移動距離を規制する移動距離規制部を備えている。具体的には、突起部８は、ステント収納用筒状部材５を基端側へ移動することにより、スリット５２の先端に当接し、それ以上のステント収納用筒状部材５の基端側への移動を規制する。
【００４５】
また、この実施例の生体器官拡張器具１では、先端側チューブ２の外面側に位置し、牽引ワイヤ６が貫通可能な通路を有する牽引ワイヤ位置保持用部材を備えている。特に、この実施例では、この牽引ワイヤ位置保持用部材と上述した突起部の両者の機能を発揮する筒状部材８が設けられている。このような牽引ワイヤ位置保持用部材８を設けることにより、牽引ワイヤ６の良好な牽引を可能とする。そして、牽引ワイヤ位置保持用部材８は、牽引ワイヤ６のステント収納用筒状部材５との固定部６９の基端側延長上に位置することが好ましい。なお、牽引ワイヤ位置保持用部材としては、牽引ワイヤ６が貫通可能な通路を有するものであればよく、リング状部材もしくは切り欠きを有するリング状部材、樋状部材などであってもよい。上記のリング状部材を用いる場合には、複数設けることが好ましい。
【００４６】
筒状部材８としては、内部に牽引部材の外径より大きい内腔を有するチューブ体が用いられる。筒状部材８としては、長さが１０ｍｍ〜１８０ｍｍ、より好ましくは、１５〜１２０ｍｍであり、外径が０．１５〜０．８ｍｍ、好ましくは０．２〜０．５ｍｍであり、内径が、牽引部材の外径より、０．０５〜０．２ｍｍ程度大きいことが好ましい。
そして、この牽引ワイヤ位置保持用部材も、先端側チューブ２の外面に固定されたものが好ましいが、中間チューブ７の内面に固定されたものでもよく、さらには、基端側チューブの先端より先端側に延びるように設けられたものであってもよい。さらに、牽引ワイヤ位置保持用部材の内面に、上述したような滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。
そして、本発明の生体器官拡張器具１は、図１，図４、図８ないし図１０に示すように、基端側チューブ４の基端、具体的には、基端側チューブ４の基端に設けられたハブ４２に固定された操作部９を備えている。
【００４７】
この実施例の生体器官拡張器具１における操作部９は、牽引ワイヤ巻取機構に加えて、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構および牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている。
操作部９は、操作部ハウジング９１を備え、操作部ハウジング９１は、ハウジング本体９１ａと、このハウジング本体９１ａの開口部を封止する蓋部材９１ｂからなる。操作部ハウジング９１の先端部には、ハブ４２と接続するためのコネクタ９３が固定されている。なお、ハウジング９１は、先端部の先端より内部に延びる牽引ワイヤ通路９７を有している。そして、コネクタ９３は、その内部の通路が、牽引ワイヤ通路９７と連通するように、固定部材９６により操作部ハウジング９１の先端部に固定されている。
【００４８】
コネクタ９３は、図４、図８および図１１に示すように、中空のコネクタ本体９３ａと、このコネクタ本体９３ａより延びる接続用ポート９３ｂおよびサイドポート９３ｃと、牽引ワイヤ６を摺動可能かつ液密に保持するシール部材９３ｄを備えている。そして、接続用ポート９３ｂが、基端側チューブ４のハブ４２の基端部に取り付けられている。
操作部ハウジング９１，コネクタ９３およびハブ４２の構成材料としては、硬質もしくは半硬質材料が使用される。硬質もしくは半硬質材料としては、ポリカーボネート、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーなどのポリオレフィン）、スチレン系樹脂［例えば、ポリスチレン、ＭＳ樹脂（メタクリレート−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体）］、ポリエステルなどの合成樹脂、ステンレス鋼、アルミもしくはアルミ合金などの金属が使用できる。
そして、ハウジング９１は、牽引ワイヤ通路９７を被包するように設けられるとともに、牽引ワイヤ通路９７の基端より突出し、ハウジング内に延びるワイヤ保護チューブ９５を備えている。このワイヤ保護チューブ９５は、可撓性もしくは弾性材料により形成されている。
【００４９】
シール部材９３ｄおよびワイヤ保護チューブ９５の構成材料としては、弾性材料が使用される。弾性材料としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ラテックスゴムなどの天然ゴムなどのゴム類、オレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）、ポリウレタン、ウレタン系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマーなどの合成樹脂エラストマー等が使用される。
【００５０】
ハウジング本体９１ａは、図８に示すように、操作用回転ローラ６１を部分的に突出させるための開口部９８、図１１に示すように、ローラ６１に設けられた歯車部６２の突起部と係合するロック用リブ９９、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂを収納する軸受部９４ｂを備えている。蓋部材９１ｂは、ローラ６１の回転軸の他端６４ａを収納する軸受部９４ａを備えている。ロック用リブ９９は、ローラ６１の歯車部６２に形成された突起部間に侵入可能な形状となっている。また、軸受部９４ａ、９４ｂは、図９および図１０に示すように、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａを収納するとともに、上述のロック用リブ９９と離間する方向に延びる長円状のものとなっている。なお、軸受部９４ａ、９４ｂは、長円状に限定されるものではなく、ロック用リブとの係合が解除できる距離移動できるものであればよい。例えば、軸受部９４ａ、９４ｂの形状は、矩形、楕円状など、さらには、後述する実施例における操作部１００におけるような瓢箪状であってもよい。特に、この実施例では、軸受部９４ａ、９４ｂは、図９および図１０に示すように、ローラ６１の回転軸と平行にかつ下方（開口部９８の鉛直方向）に延びるように形成されており、かつ、ローラ６１が、ロック用リブ９９の高さ以上の距離を移動可能な長さを有するものとなっている。
【００５１】
そして、牽引ワイヤ巻取機構は、ローラ６１と、このローラ６１の回転により回転する巻取シャフト部６３とにより構成されている。巻取シャフト部６３は、牽引ワイヤ６の基端部を把持もしくは固定している。具体的には、図１０に示すように、牽引ワイヤ６の基端部には、ワイヤ６より大きく形成されたアンカー部６０を備えており、巻取シャフト部６３には、牽引ワイヤ６の収納可能なスリット６３ａが設けられている。そして、アンカー部６０がスリット６３ａの基端外方に位置するように、巻取シャフト部６３のスリット６３ａに、牽引ワイヤ６の基端部が収納されている。これにより、巻取シャフト部６３が回転することにより、ワイヤ６は、図１３に示すように、その外面に巻き取られる。なお、牽引ワイヤ６の巻取シャフト６３への把持もしくは固定は、上述のものに限定されるものではなく、どのような方式のものであってもよい。例えば、牽引ワイヤ６の基端もしくは基端部を直接、巻取シャフトに固定してもよい。
【００５２】
また、牽引ワイヤ６の巻き取られる基端部は、巻取を容易なものとするために、柔軟なものとなっていることが好ましい。このような柔軟なものとする方法としては、牽引ワイヤ６の基端部を柔軟な材料により形成する方法、牽引ワイヤ６の基端部を細径とする方法などにより行うことができる。
そして、この実施例では、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１と同軸となるように一体化されている。このため、回転ローラ６１を回転させることにより、巻取シャフト部６３も同時に回転する。そして、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないことが好ましい。このようにすることにより、ゆっくりとした巻取を行うことができ、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動もゆっくりかつ良好なものとなる。この実施例では、巻取シャフト部の外径は、操作用回転ローラ部より小径となっているため、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないものとなっている。
【００５３】
また、巻取シャフト部６３の外径としては、１〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、３〜３０ｍｍが好ましく、回転ローラの外径としては、巻取シャフト部の外径の１〜２０倍程度が好適であり、特に、１〜１０倍が好ましい。また、回転ローラの外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましい。
なお、回転ローラと巻取シャフト部は、このような一体的なものに限定されるものではなく、回転ローラが回転することにより、追従して回転する別部材により構成したものであってもよい。回転ローラの回転の伝達方式としては、ギア形式のもの、ベルト形式などどのようなものであってもよい。また、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位は、滑りにくい表面となっていることが好ましい。例えば、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位には、ローレット処理、エンボス処理、高摩擦材料被覆などを行うことが好ましい。
そして、この実施例の操作部９は、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている。
【００５４】
操作用回転ローラ６１は、図４、図８ないし図１１に示すように、同軸にかつ一体的に回動するように設けられた歯車部６２を備えている。また、操作用回転ローラ６１は、部分的に開口部９８より露出しており、この部分が操作部となる。そして、回転ローラは、一方の側面に設けられた回転軸の他端６４ａおよび他方の側面（具体的には、巻取シャフトの側面）に設けられた回転軸の一端６４ｂを備えている。さらに、ハウジング９１内には、回転ローラ６１をハウジングの開口部９８方向に付勢する付勢手段９２を備えている。具体的には、付勢手段９２の付勢部材９２ｂにより、ローラ６１は、付勢されている。さらに、ハウジング本体９１ａには、付勢部材９２ｂにより付勢された回転ローラ６１の歯車部６２の突起部間に侵入可能なロック用リブ９９が設けられている。このため、回転ローラ６１は、付勢部材９２ｂにより付勢された状態では、図１１に示す状態となり、ロック用リブ９９が歯車部６２の突起部と係合するため、回転不能となっている。そして、回転ローラ６１をロック用リブ９９と離間する方向、具体的には、図１２に示す矢印方向に押すと、回転ローラの回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａは、ハウジング９１に設けられた軸受部９４ａ、９４ｂを移動し、図１２に示す状態となる。この状態では、ロック用リブ９９は、歯車部６２の突起部と係合が解除されているため、回転可能となっている。よって、この実施例の操作部９は、回転ローラ６１を押圧しない状態での回転を規制しており、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構を有するものとなっている。
【００５５】
さらに、この実施例の操作部では、上記の付勢部材９２ｂを有する付勢手段９２と上述した歯車部６２により、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構が構成されている。付勢手段９２は、付勢部材９２ｂと、付勢部材９２ｂをハウジング９１に固定する固定部材９２ａを備えている。そして、付勢部材９２ｂとしては、固定部材９２ａより歯車部６２の後方（操作部の先端部と反対方向）から歯車部の下方側に延びるとともに、歯車部６２の下部の突起部と先端が係合するように延びる板バネが用いられている。この板バネが、歯車部６２の下部を押圧するように当接するため、ローラ６１は、上述したように、ハウジングの開口部９８方向に付勢されている。そして、上述しように、ローラ６１を押圧して、図１１の状態とすることにより、ローラは回転可能となるが、図１３に示すように、矢印方向（牽引ワイヤを巻き取る方向）への回転は可能であるが、逆方向にローラ６１を回転させようとすると、歯車部６２の突起部と付勢部材９２ｂの先端が係合し、その回転を阻止する。これにより、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構が構成されている。付勢部材である板バネの形成材料としては、ばね弾性を発揮できるものであればどのようなものでもよく、例えば、金属（具体的には、ばね用鋼）、合成樹脂が使用できる。
また、歯車部６２の外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましく、歯数としては、４〜２００程度が好適であり、特に、４〜７０が好ましい。
【００５６】
また、操作部としては、図２２ないし図２４に示すようなものであってもよい。
図２２は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の操作部付近の拡大外観図である。図２３は、図２２に示した生体器官拡張器具の操作部付近の拡大断面図である。図２４は、図２２に示した生体器官拡張器具の操作部付近の内部構造を説明するための説明図である。
この実施例の生体器官拡張器具における操作部１００の基本構成は、上述した操作部９と同じである。主な相違点は、ハウジング１０１の形状、操作用回転ローラ６１に対する巻取シャフト部６３および歯車部６２の配置位置、カラー部材１０２を有する点、コネクタ９３が保護チューブ９３ｅを有する点である。
【００５７】
操作部１００は、図２２および図２３に示すように、操作部ハウジング１０１を備える。操作部ハウジング１０１は、基端側が屈曲しかつ丸みを帯びた形状となっており、把持しやすく、かつ、把持した状態におけるローラの操作を容易なものとしている。また、操作部ハウジング１０１は、先端部にコネクタ装着部を備えている。コネクタ装着部は、コネクタ９３の基端部を装着可能な凹部となっている。
コネクタ９３は、図２３に示すように、中空のコネクタ本体９３ａと、このコネクタ本体９３ａより延びる接続用ポート９３ｂおよびサイドポート９３ｃと、牽引ワイヤ６を摺動可能かつ液密に保持するシール部材９３ｄと、牽引ワイヤ保護チューブ９３ｅを備えている。牽引ワイヤ保護チューブ９３ｅは、コネクタ本体より延び、ハウジング１０１内に突出している。
【００５８】
操作部ハウジング１０１，コネクタ９３の構成材料としては、上述したものと同じである。ワイヤ保護チューブ９３ｅは、可撓性もしくは弾性材料により形成されている。シール部材９３ｄおよびワイヤ保護チューブ９３ｅの構成材料としては、弾性材料が使用される。弾性材料としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ラテックスゴムなどの天然ゴムなどのゴム類、オレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）、ポリウレタン、ウレタン系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマーなどの合成樹脂エラストマー等が使用される。
【００５９】
ハウジング１０１は、図２２および図２３に示すように、操作用回転ローラ６１を部分的に突出させるための開口部、図２３に示すように、ローラ６１に設けられた歯車部６２の突出部と係合するロック用リブ９９、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂを収納する軸受部９４ｂ、ローラ６１の回転軸の他端６４ａを収納する軸受部９４ａを備えている。ロック用リブ９９は、ローラ６１の歯車部６２に形成された突起部間に侵入可能な形状となっている。また、軸受部９４ａ、９４ｂは、図２２および図２３に示すように、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａを収納するとともに、上述のロック用リブ９９と離間する方向に延びる瓢箪状のものとなっている。なお、軸受部９４ａ、９４ｂは、瓢箪状に限定されるものではなく、ロック用リブとの係合が解除できる距離移動できるものであればよい。例えば、軸受部９４ａ、９４ｂの形状は、長円、矩形、楕円状などであってもよい。特に、この実施例の操作部１００では、上記の軸受部９４ａ、９４ｂは、図２２および図２３に示すように、瓢箪状のものとなっている。このため、操作用回転ローラ６１を押し、軸受け部９４ａ，９４ｂの一端側空間に収納されているローラ６１の回転軸の端部６４ａ，６４ｂを、軸受け部９４ａ，９４ｂの中央部内側面に形成された向かい合うリブ部分を乗り越えさせることにより、ローラ６１の回転軸の端部６４ａ，６４ｂは、軸受け部９４ａ，９４ｂの他端側空間に収納された状態となる。この状態において、ローラ６１は、付勢部材により押圧されるが、ローラ６１の回転軸の端部６４ａ，６４ｂは、軸受け部９４ａ，９４ｂの中央部内側面に形成された向かい合うリブ部分に当接するため、軸受け部９４ａ，９４ｂの一端側空間に移動しない。このため、ローラ６１は、回転可能な状態を維持するものとなっている。
【００６０】
そして、この実施例では、操作部１００は、カラー部材１０２を備えている。カラー部材１０２は、巻取シャフト部６３を収納するとともに、巻取シャフト部６３との間に環状空間を形成するカラー部１０４を有する。このカラー部１０４により、巻取シャフト部６３に巻き取られた牽引ワイヤのゆるみが防止される。また、カラー部材１０２は、回転ローラの押圧時の移動の誘導および回転ローラのガタツキを抑制する機能も有する。カラー部材１０２は、ピン１０３により軸支されている。このため、軸受部９４ａ、９４ｂは、図２２および図２３に示すように、ピン１０３を中心とする緩やかな円弧状に形成されており、かつ、ローラ６１が、ロック用リブ９９の高さ以上の距離を移動可能な長さを有するものとなっている。また、カラー部材１０２は、図２４に示すように、側面よりカラー部１０４内の空間に到達する通路１０５を備えており、牽引ワイヤ６は、この通路１０５を貫通し、巻取シャフト部６３に固定されている。
【００６１】
そして、牽引ワイヤ巻取機構は、ローラ６１と、このローラ６１の回転により回転する巻取シャフト部６３とにより構成されている。巻取シャフト部６３は、牽引ワイヤ６の基端部を把持もしくは固定している。具体的には、図２３に示すように、牽引ワイヤ６の基端部には、ワイヤ６より大きく形成されたアンカー部６０を備えており、巻取シャフト部６３には、牽引ワイヤ６の収納可能なスリット６３ａが設けられている。そして、アンカー部６０がスリット６３ａの基端外方に位置するように、巻取シャフト部６３のスリット６３ａに、牽引ワイヤ６の基端部が収納されている。これにより、巻取シャフト部６３が回転することにより、ワイヤ６は、巻取シャフト部６３外面に巻き取られる。なお、牽引ワイヤ６の巻取シャフト６３への把持もしくは固定は、上述のものに限定されるものではなく、どのような方式のものであってもよい。例えば、牽引ワイヤ６の基端もしくは基端部を直接、巻取シャフトに固定してもよい。
【００６２】
また、牽引ワイヤ６の巻き取られる基端部は、巻取を容易なものとするために、柔軟なものとなっていることが好ましい。このような柔軟なものとする方法としては、牽引ワイヤ６の基端部を柔軟な材料により形成する方法、牽引ワイヤ６の基端部を細径とする方法などにより行うことができる。
そして、この実施例では、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１と同軸となるように一体化されている。さらに、図２４に示すように、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１の一方の側面側に設けられている。そして、回転ローラ６１を回転させることにより、巻取シャフト部６３も同時に回転する。そして、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないことが好ましい。このようにすることにより、ゆっくりとした巻取を行うことができ、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動もゆっくりかつ良好なものとなる。この実施例では、巻取シャフト部の外径は、回転操作用ローラ部より小径となっているため、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないものとなっている。
【００６３】
また、巻取シャフト部６３の外径としては、１〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、３〜３０ｍｍが好ましく、回転ローラの外径としては、巻取シャフト部の外径の１〜２０倍程度が好適であり、特に、１〜１０倍が好ましい。また、回転ローラの外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましい。
なお、回転ローラと巻取シャフト部は、このような一体的なものに限定されるものではなく、回転ローラが回転することにより、追従して回転する別部材により構成したものであってもよい。回転ローラの回転の伝達方式としては、ギア形式のもの、ベルト形式などどのようなものであってもよい。また、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位は、滑りにくい表面となっていることが好ましい。例えば、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位には、ローレット処理、エンボス処理、高摩擦材料被覆などを行うことが好ましい。
そして、この実施例の操作部１００は、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている。
【００６４】
操作用回転ローラ６１は、図２２ないし図２４に示すように、同軸にかつ一体的に回動するように設けられた歯車部６２を備えている。さらに、図２４に示すように、歯車部６２は、回転ローラ６１の他方の側面側（言い換えれば、巻取シャフト部６３が設けられた面と反対側の面）に設けられている。よって、歯車部６２と巻取シャフト部６３は、操作用ローラ部が構成する壁により仕切られた状態となっている。
また、操作用回転ローラ６１は、部分的に開口部より露出しており、この部分が操作部となる。そして、回転ローラは、一方の側面（具体的には、歯車部の側面）に設けられた回転軸の一端６４ａおよび他方の側面（具体的には、巻取シャフトの側面）に設けられた回転軸の他端６４ｂを備えている。
【００６５】
さらに、ハウジング１０１内には、回転ローラ６１をハウジングの開口部方向に付勢する付勢手段９２を備えている。具体的には、付勢手段９２の付勢部材９２ｂにより、ローラ６１は、付勢されている。さらに、ハウジング１０１には、付勢部材９２ｂにより付勢された回転ローラ６１の歯車部６２の突起部間に侵入可能なロック用リブ９９が設けられている。このため、回転ローラ６１は、付勢部材９２ｂにより付勢された状態では、図２３に示す状態となり、ロック用リブ９９が歯車部６２の突起部と係合するため、回転不能となっている。そして、回転ローラ６１をロック用リブ９９と離間する方向に押すと、回転ローラの回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａは、ハウジング１０１に設けられた軸受部９４ａおよび９４ｂ内を移動し回転可能となる。よって、この実施例の操作部１００は、回転ローラ６１を押圧しない状態での回転を規制しており、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構を有するものとなっている。
【００６６】
さらに、この実施例の操作部では、上記の付勢部材９２ｂを有する付勢手段９２と上述した歯車部６２により、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構が構成されている。付勢手段９２は、付勢部材９２ｂと、付勢部材９２ｂをハウジング１０１に固定する固定部材９２ａを備えている。そして、付勢部材９２ｂとしては、固定部材９２ａより歯車部６２の後方（操作部の先端部と反対方向）から歯車部の下方側に延びるとともに、歯車部６２の下部の突起部と先端が係合するように延びる板バネが用いられている。この板バネが、歯車部６２の下部を押圧するように当接するため、ローラ６１は、上述したように、ハウジングの開口部方向に付勢されている。そして、上述しように、ローラ６１を押圧することにより、ローラは回転可能となる。しかし、図２３の矢印方向（牽引ワイヤを巻き取る方向）への回転は可能であるが、逆方向にローラ６１を回転させようとすると、歯車部６２の突起部と付勢部材９２ｂの先端が係合し、その回転を阻止する。これにより、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構が構成されている。
歯車部６２は、回転ローラより小径のものとなっており、歯車部６２の外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましく、歯数としては、４〜２００程度が好適であり、特に、４〜７０が好ましい。
【００６７】
さらに、この操作部１００では、図２４に示すように、付勢部材（板バネ）９２ｂは、ハウジング１０１の内面と回転ローラ６１の側面間に侵入し、その先端が歯車部６２に当接するものとなっている。このため、付勢部材９２ｂの横方向（水平方向）への動きが、ハウジング１０１の内面と回転ローラ６１の側面により規制されるものとなっている。
そして、操作部１００が備えるカラー部材１０２は、一端部がピン１０３により軸支されているとともに、他端側のカラー部１０４は、巻取シャフト部６３を収納するとともに、巻取シャフト部６３との間に環状空間を形成する。この環状空間はあまり大きな空間ではなく、巻き取ったワイヤの外面間により狭小な環状空間を形成するものである。さらに、図２４に示すように、カラー部材１０２は、ピン１０３により軸支された部分においては、ハウジング１０１の内側寸法と同等もしくは若干小さい幅を有する肉厚部１０２ａとなっており、この肉厚部１０２ａよりカラー部１０４側は、ハウジング１０１の内面と回転ローラ６１の側面間に侵入可能な肉薄部１０２ｂとなっている。この肉薄部１０２ｂの厚さは、ハウジング１０１の内面と回転ローラ６１の側面間の寸法と同等もしくは若干薄いものとなっている。このため、回転ローラ６１の巻取シャフト部形成側への横方向（水平方向）の動きが、このカラー部材１０２より規制されるものとなっており、さらに、上述した付勢部材９２ｂにより、回転ローラ６１の歯車部形成側への横方向（水平方向）の動きが、規制されるものとなっている。このため、回転ローラ６１のガタツキが抑制されている。
【００６８】
次に、本発明の生体器官拡張器具１の使用方法について図面を用いて説明する。
まず、図１および図２に示す生体器官拡張器具の先端部材の開口部２４に、多くの場合は既に体内に留置されているガイドワイヤーの末端を挿入し、基端側開口２３にガイドワイヤ（図示せず）を出す。次に、生体内に挿入されているガイディングカテーテル（図示せず）内に挿入し、ガイドワイヤに沿わせて生体器官拡張器具１を押し進め、目的とする狭窄部内にステント収納用筒状部材５のステント収納部位を位置させる。
【００６９】
次に、操作部９の操作用回転ローラ６１を押圧した後、ローラを図１３の矢印方向に回転させる。これにより、牽引ワイヤ６は、巻取シャフト６３の外周面に巻き取られるとともに、ステント収納用筒状部材５は、軸方向基端側に移動する。この時、ステント３はその後端面が先端側チューブ２のステント係止部２２の先端面に当接し係止されるので、ステント収納用筒状部材５の移動に伴って、ステント収納用筒状部材５の先端開口より放出される。この放出により、ステント３は、図９に示すように、自己拡張し狭窄部を拡張するとともに狭窄部内に留置される。
【００７０】
次に、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具１０について説明する。
図１５は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。図１６は、図１５に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大断面図である。図１７は、図１５に示した生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
この実施例の生体器官拡張器具１０と上述した実施例の生体器官拡張器具１との相違は、中間チューブを備えない点および先端側チューブの形態の相違であり、その他については、上述した生体器官拡張器具１と同じであり、同じ符号を付したものについては、上述したものと同じである。
この実施例の生体器官拡張器具１０は、先端側チューブ２ａ、基端側チューブ４、ステント収納用筒状部材５ａ、ステント３および牽引ワイヤ６を備えている。
【００７１】
ステント収納用筒状部材５ａは、図１５および図１６に示すように、全体がほぼ同一外径の筒状部材が用いられている。また、ステント収納用筒状部材５ａには、図２１に示すようなスリット５９を設けてもよい。このスリット５９には、図２１に示すように、先端側チューブの外面に形成された突起部２９が進行可能なものとなっている。そして、この実施例では、このスリット５９の先端側端部が、突起部２９に当接するまで、ステント収納用筒状部材５ａは、基端側に移動可能となっている。よって、スリット５９は、ステント３を収納したステント収納用筒状部材５ａにおけるステント３の基端からステント収納用筒状部材５ａの先端までの長さと同等もしくは若干長いものとなっている。
【００７２】
ステント収納用筒状部材５ａの形成材料としては、上述したステント収納用筒状部材５と同様のものが用いられる。また、ステント収納用筒状部材５ａの外面には、潤滑性を呈するようにするための処理を施すことが好ましい。このような処理としては、上述した通りである。さらに、ステント収納用筒状部材５ａの内面に、ステント３の摺動性を良好なものにするため、上述のものをコーティング、または固定してもよい。
そして、ステント収納用筒状部材５ａの先端部には、ステント３が収納されている。ステント３は、上述したものと同じである。
【００７３】
先端側チューブ２ａは、図１５ないし図１６に示すように、先端から基端まで貫通するガイドワイヤルーメン２１を有するチューブ体であり、先端に固定された先端部材２５により形成された先端部を有しているとともに、先端開口２４を備えている。なお、先端部は、先端側チューブと一体に形成してもよい。そして、先端側チューブ２ａは、基端において、基端側チューブの先端に固定されている。また、ガイドワイヤルーメン２１は基端部において屈曲し、先端側チューブ２ａの基端部（この実施例では基端）に、基端側開口２３を備えている。そして、基端側開口２３は、図１６に示すように、基端側に向かって傾斜するように斜めに形成されている。これにより、ガイドワイヤの誘導を容易にしている。
先端側チューブ２ａとしては、外径が０．５〜３．０ｍｍ、好ましくは１．０〜２．５ｍｍであり、内径が０．２〜１．５ｍｍ、好ましくは０．３〜１．２ｍｍ、長さが、２０〜６００ｍｍ、好ましくは３０〜３５０ｍｍである。
また、先端側チューブ２ａは、図１６に示すように、先端部にステント配置用小径部２６を備えている。そして、このステント配置用小径部２６の基端２６ａにより、体腔内留置用ステント３の基端側への移動を規制するステント係止部が構成されている。ステント配置用小径部２６の基端２６ａの外径は、圧縮されたステント３の基端と当接可能な大きさとなっている。そして、ステント収納用筒状部材５ａが、基端側に移動しても、基端２６ａによりステント３は位置を維持するため、ステント収納用筒状部材５ａより、結果的に放出される。
【００７４】
そして、この実施例の生体器官拡張器具１０においても、基端側チューブの外径は、生体器官拡張器具１０の基端側チューブ４より先端側における最大径部分の外径より小さいものとなっている。具体的には、ステント収納用筒状部材５ａの外径が、最大外径となっており、この外径より、基端側チューブ４の外径は、小さいものとなっている。さらに、この実施例では、図１５、図１６に示すように、基端側チューブ４の先端部は、先端側チューブ２ａの基端部に基端側チューブ４の中心軸が、先端側チューブ２ａの中心軸より、基端側開口２３から離間する方向にずれるように固定されている。
さらに、先端側チューブ２ａは、牽引ワイヤ６のステント収納用筒状部材５ａとの固定部６９付近より基端側に延びるとともに、牽引ワイヤが貫通する牽引ワイヤ用通路２７を備えている。なお、この実施例では、牽引ワイヤ用通路２７は、先端側チューブ２ａの外面に設けられた軸方向に延びる凹部により形成されている。なお、牽引ワイヤ用通路は、先端側チューブ２ａの肉厚内を延びるルーメンであってもよい。
【００７５】
そして、この実施例の生体器官拡張器具１０においても、牽引ワイヤ６の操作部９の回転ローラ６１を操作することにより、ステント収納用筒状部材５ａは、軸方向基端側に移動する。この時、ステント３はその後端面が先端側チューブ２ａの小径部の基端面に当接し係止されるので、ステント収納用筒状部材５ａの移動に伴って、ステント収納用筒状部材５ａの先端開口より放出される。この放出により、ステント３は、図１７に示すように、自己拡張し狭窄部を拡張するとともに狭窄部内に留置される。
【００７６】
そして、上述した全ての実施例において、牽引ワイヤは、複数、具体的には、２本備えるものであってもよい。
図１８ないし図２０に示す実施例の生体器官拡張器具２０は、２本の牽引ワイヤを備えている。
図１８は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。図１９は、図１８のＥ−Ｅ線断面拡大図である。図２０は、図１８のＦ−Ｆ線断面拡大図である。
この実施例の生体器官拡張器具２０と上述した実施例の生体器官拡張器具１との相違は、牽引ワイヤが２本設けられている点およびそれに起因する相違のみであり、その他については、上述した生体器官拡張器具１と同じであり、同じ符号を付したものについては、上述したものと同じである。なお、上述した生体器官拡張器具１０においても、牽引ワイヤを２本設けてもよい。
【００７７】
この実施例の生体器官拡張器具２０におけるステント収納用筒状部材５は、図１８および図１９に示すように、基端より先端側に延びるとともに、向かい合う位置に設けられた２本のスリット５２ａ、５２ｂを備えている。そして、これに対応するように、先端側チューブ２には、向かい合う位置に配置された２本の管状部材８ａ、８ｂが設けられている。
そして、ステント収納用筒状部材５の基端部には、向かい合う位置に、二本の牽引ワイヤ６ａ，６ｂが固定されている。そして、牽引ワイヤ６ａは、図１８ないし図２０に示すように、管状部材８ａを貫通して、基端側チューブ４内を延び、基端部にて操作部材６２に固定されている。同様に、牽引ワイヤ６ｂは、管状部材８ｂを貫通して、基端側チューブ４内を延び、基端部にて操作部９の巻取シャフトに固定されている。なお、二本の牽引ワイヤ６ａ，６ｂを用いる場合、２本のワイヤは、基端部にて一本化されたものであってもよい。
【００７８】
そして、本発明の生体器官拡張器具において、先端側チューブは、前記ステントの先端より先端側に設けられたステント移動抑制用突出部を備えており、さらに、該ステント移動抑制突出部の先端側は、先端に向かって徐々に縮径するテーパー部となっているものであれば、ステントの先端側への移動を規制するとともに、器具の先端部の生体器官の目的部位への挿入が容易となる。
また、本発明の生体器官拡張器具において、生体器官拡張器具が、先端側チューブの外面側に位置し、牽引ワイヤが貫通可能な通路を有する牽引ワイヤ位置保持用部材を備えるものであれば、牽引ワイヤの牽引が良好なものとなる。
また、本発明の生体器官拡張器具において、生体器官拡張器具が、先端側チューブの外面側に位置する突起部を有するとともに、ステント収納用筒状部材が、基端より先端側に延びかつ突起部が進行可能なスリットを備えるものであれば、ステント収納用筒状部材の基端側への移動が良好なものとなる。
【００７９】
また、本発明の生体器官拡張器具において、生体器官拡張器具が、ステント収納用筒状部材の基端側への移動距離を規制する移動距離規制部を備えるものであれば、過剰なステント収納用筒状部材の移動を防止する。
また、牽引ワイヤ巻取機構としては、ワイヤを巻き取ることができればよく、上述した構成のものに限定されるものではない。また、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構としては、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックできるものであれば、どのようなものでもよく、上述した構成のものに限定されるものではない。牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構としては、逆方向への回転を阻止するものであれば、どのようなものでもよく、上述した構成のものに限定されるものではない。
【００８０】
そして、上述した全ての実施例において、生体器官拡張器具の構成は、後述する生体器官拡張器具１５０のようなものであってもよい。さらに、上述した全ての実施例において、生体器官拡張器具は、剛性付与体１１を備えることが好ましい。
図２６は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。図２７は、図２６の生体器官拡張器具の先端部の拡大外観図である。図２８は、図２７のＧ−Ｇ線断面図である。図２９は、図２７のＨ−Ｈ線断面拡大図である。図３０は、図２７のＩ−Ｉ線断面拡大図である。
この生体器官拡張器具１５０の基本構成は、上述した生体器官拡張器具１と同じである。この生体器官拡張器具１５０と上述した生体器官拡張器具１との相違点は、生体器官拡張器具１では、中間チューブ７の内側をステント収納用筒状部材５がスライドするのに対し、この生体器官拡張器具１５０では、中間チューブ４７の外側をステント収納用筒状部材５ｂがスライドするものとなっている。また、ステント収納用筒状部材５ｂは、ほぼ全長にわたり同一外径となっており、中間チューブ４７も基端部を除き、ほぼ全長にわたり同一外径となっている。そして、中間チューブ４７の外径は、ステント収納用筒状部材５ｂの内径より若干小さいものとなっている。よって、この実施例の生体器官拡張器具１５０では、ステント収納用筒状部材５ｂが、このシステムで最も大径部分となっている。
【００８１】
そして、上述したように、中間チューブ４７の先端部は、ステント収納用筒状部材５ｂの基端内部に侵入している。また、図２７および図２８に示すように、生体器官拡張器具１５０では、複数（具体的には、２本）の牽引ワイヤ６ａ，６ｂを備えており、牽引ワイヤ６ａ、６ｂは、かなりステントに近い部分に設けられた固定点６９ａ、６９ｂにより、ステント収納筒状部材５ｂの内側に固定されている。また、牽引ワイヤ６ａ、６ｂおよびこの固定点６９ａ、６９ｂは、生体器官拡張器具１５０の中心軸に対してほぼ向かい合う位置に配置されている。
また、中間チューブ４７は、図２９に示すように、向かい合う位置に形成された牽引ワイヤ収納用の軸方向に延びる膨出部４７ａ、４７ｂを有している。この膨出部４７ａ，４７ｂ部分を除く部分では、中間チューブ４７は、先端側チューブ２に近接している。このような構成とすることにより、牽引ワイヤの先端側チューブ２の外面上での動きを規制することができ、ワイヤの牽引がより良好に行えるものとなる。
【００８２】
さらに、中間チューブ４７は、図２８および図３０に示すように、基端側において縮径しており、向かい合う位置に形成された牽引ワイヤ収納用の軸方向に延びる膨出部４７ａ、４７ｂは、牽引ワイヤ６ａ、６ｂに極めて近接するとともに、膨出部４７ａ，４７ｂ部分を除く部分では、中間チューブ４７は、先端側チューブ２に接触している。そして、図２８に示すように、中間チューブ４７の縮径する基端部は、接続チューブ４８の先端内に侵入し、かつ固定されている。また、接続チューブ４８の基端部において、先端側チューブ２の基端部および基端側チューブ４の先端部が固定されている。
また、ステント収納用筒状部材５ｂと先端側チューブ２間には、スペース形成チューブ４９が挿入されている。スペース形成チューブ４９は、先端側チューブ２およびステント収納用筒状部材５ｂに固定されていない。
生体器官拡張器具１と同様に、中間チューブ４７とステント収納用筒状部材５ｂは接着されておらず移動可能であるから、牽引ワイヤー６ａ，６ｂを引くことによって、ステント収納用筒状部材５ｂは基端側に移動するものの、ステント３は、係止部２２により係止されているので、ステント３はステント収納用筒状部材５ｂより排出され、自己拡張する。このような形態をとることによって、全体のチューブ類を柔らかい素材により形成しても、牽引ワイヤーはチューブの中にあるため、曲がった血管等でもたわむことなく安全にステントを拡張することが可能となる。
【００８３】
そして、この実施例の生体器官拡張器具１５０では、上述した牽引ワイヤ（牽引部材）とは別に、剛性付与体１１が設けられている。剛性付与体１１は、図２６ないし図３０に示すように、生体器官拡張器具１５０の基端側より延び、基端側チューブ４内を通り、さらに、ステント収納用筒状部材５ｂに侵入している。そして、剛性付与体１１の先端は、先端側チューブ２の外面に固定部１１ａにより固定されている。剛性付与体１１の先端は、図２６、図２７，図２８に示すように、先端側チューブ２に固定されている。また、剛性付与体１１の先端側チューブ２への固定位置１１ａは、中間チューブ４７より若干先端側となっている。また、剛性付与体１１は、基端部にて基端側チューブ４の基端部もしくは操作部に固定されていることが好ましい。このような剛性付与体１１を設けることにより、牽引部材（牽引ワイヤ）の牽引時における生体器官拡張器具の変形を抑制できる。
剛性付与体１１としては、線材もしくは複数本の線材を撚ったものが好適に使用できる。また、剛性付与体１１の太さは、特に限定されないが、通常、０．０１〜１．５ｍｍ程度が好ましく、０．１〜１．０ｍｍ程度がより好ましい。
【００８４】
また、剛性付与体１１の形成材料としては、ステンレス鋼線（好ましくは、バネ用高張力ステンレス鋼）、ピアノ線（好ましくは、ニッケルメッキあるいはクロムメッキが施されたピアノ線）、または超弾性合金線、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属により形成された線材が挙げられる。また、剛性付与体１１は、牽引部材（牽引ワイヤ）より、硬質であることが好ましい。
なお、図２６ないし図３０に示す生体器官拡張器具１５０では、先端部が、ステント収納用筒状部材５ｂの基端側内に侵入し、基端部にて先端側チューブ２の基端部および基端側チューブ４の先端部と固定された中間チューブ４７を備えている。そして、中間チューブ４７は、ステント収納用筒状部材５ｂの基端側への移動を規制することなく、ステント収納用筒状部材５ｂ内に侵入可能である。牽引部材６ａ，６ｂの一端部は、中間チューブ４７を貫通し、ステント収納用筒状部材５ｂ内に侵入し、ステント収納用筒状部材５ｂの中央部に固定されている。牽引部材６ａ，６ｂは、中間チューブ４７と先端側チューブ２間を通り、基端側チューブ４内へ延びるものとなっている。
また、剛性付与体１１は、基端側チューブ４内を通り、中間チューブ７内に侵入し、さらにステント収納用筒状部材５ｂの後端部より、ステント収納用筒状部材５ｂと先端側チューブ２間の空間に侵入し、さらに先端側に延びている。
【００８５】
また、この実施例の生体器官拡張器具１５０では、上述した実施例の生体器官拡張器具２０と同様に、２本の牽引ワイヤを備えている。牽引ワイヤを２本備える構造は、上述した実施例の生体器官拡張器具２０と同じである。
そして、ステント収納用筒状部材５ｂの中央部には、向かい合う位置に、二本の牽引ワイヤ６ａ，６ｂが固定されている。そして、牽引ワイヤ６ａは、中間チューブ４７を貫通して、基端側チューブ４内を延び、基端部にて操作部９０の巻取シャフトに固定されている。同様に、牽引ワイヤ６ｂは、中間チューブ４７を貫通して、基端側チューブ４内を延び、基端部にて操作部９０の巻取シャフトに固定されている。なお、二本の牽引ワイヤ６ａ，６ｂを用いる場合、２本のワイヤは、基端部にて一本化されたものであってもよい。また、図２９および図３０に示すように、二本の牽引ワイヤ６ａ，６ｂは、ステント収納用筒状部材５ｂ内において、所定距離離間するように配置されている。そして、図２９および図３０に示すように、剛性付与体１１は、ステント収納用筒状部材５ｂ内において、二本の牽引ワイヤ６ａ，６ｂよりそれぞれほぼ同じ距離離間する位置に配置されている。
【００８６】
また、上述したすべての実施例において、操作部は、図３１ないし図３４に示すようなものであってもよい。
図３１は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の操作部付近の拡大正面図である。図３２は、図３１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の拡大背面図である。図３３は、図３１に示した生体器官拡張器具の操作部の内部構造を説明するための説明図である。図３４は、図３１に示した生体器官拡張器具の操作部の内部構造を説明するための説明図である。図３３は、図３１に示した生体器官拡張器具の操作部より、第１操作部ハウジングを取り外すともに、コネクター部分を断面で示した図である。
この実施例の操作部２００の基本構成は、上述した操作部１００と同じである。主な相違点は、ハウジングの形状、操作用回転ローラ６１に対する巻取シャフト部６３および歯車部６２の配置位置、カラー部材１０２を有する点、操作部２００には、シール部材２７２が設けられている点である。
【００８７】
操作部２００は、図３１ないし図３４に示すように、操作部ハウジング２５１を備える。操作部ハウジング２５１は、第１ハウジング２５１ａと第２ハウジング２５１ｂにより構成されている。操作部ハウジング２５１は、基端側および中央部が屈曲しかつ丸みを帯びた形状となっており、把持しやすく、かつ、把持した状態におけるローラの操作を容易なものとしている。
そして、図３３に示すように、基端側チューブ４の基端には、筒状コネクター２５５の先端部が固定されている。また、操作部ハウジング２５１内には、コネクター２５５の基端部に接続されたシール機構が収納されている。このシール機構は、コネクター２５５の後端部に固定される先端部を備えるシール機構筒状本体部材２７０と、筒状本体部材２７０の基端に固定されたキャップ部材２７１と、筒状本体部材２７０とキャップ部材２７１間に配置されたシール部材２７２と、筒状本体部材内に収納された剛性付与体固定用部材２７３を備えている。本体部材２７０およびキャップ部材２７１は、貫通する開口部を備えている。シール部材２７２は、牽引ワイヤ６（６ａ，６ｂ）を液密状態かつ摺動可能に貫通させるための孔部もしくはスリットを備えている。また、剛性付与体固定用部材２７３には、剛性付与体１１の基端部が固定されている。そして、剛性付与体固定用部材２７３は、筒状本体部材２７０内に固定されている。コネクタの構成材料としては、上述したものと同じである。シール部材の構成材料としては、弾性材料が使用される。弾性材料としては、上述したものと同じである。
操作部ハウジング２５１，コネクタ２５５の構成材料としては、上述したものと同じである。シール部材２７２の構成材料としては、弾性材料が使用される。弾性材料としては、上述したものと同じである。
【００８８】
ハウジング２５１は、図３１ないし図３４に示すように、操作用回転ローラ６１を部分的に突出させるための開口部、ローラ６１に設けられた歯車部６２の突出部と係合するロック用リブ（図示せず）、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂを収納する軸受部９４ｂ、ローラ６１の回転軸の他端６４ａを収納する軸受部９４ａを備えている。ロック用リブは、ローラ６１の歯車部６２に形成された突起部間に侵入可能な形状となっている。また、軸受部９４ａ、９４ｂは、図３１および図３２に示すように、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａを収納するとともに、上述の開口部と離間する方向に延びる瓢箪状のものとなっている。なお、軸受部９４ａ、９４ｂは、瓢箪状に限定されるものではなく、ロック用リブとの係合が解除できる距離移動できるものであればよい。例えば、軸受部９４ａ、９４ｂの形状は、長円、矩形、楕円状などであってもよい。特に、この実施例の操作部２００では、上記の軸受部９４ａ、９４ｂは、図３１および図３２に示すように、瓢箪状のものとなっている。このため、操作用回転ローラ６１を押し、軸受部９４ａ，９４ｂの一端側空間に収納されているローラ６１の回転軸の端部６４ａ，６４ｂを、軸受部９４ａ，９４ｂの中央部内側面に形成された向かい合うリブ部分を乗り越えさせることにより、ローラ６１の回転軸の端部６４ａ，６４ｂは、軸受部９４ａ，９４ｂの他端側空間に収納された状態となる。ローラ６１のこの状態を、図３２の破線にて示す。そして、この状態において、ローラ６１は、付勢部材により押圧されるが、ローラ６１の回転軸の端部６４ａ，６４ｂは、軸受部９４ａ，９４ｂの中央部内側面に形成された向かい合うリブ部分に当接するため、軸受部９４ａ，９４ｂの一端側空間に移動しない。このため、ローラ６１は、回転可能な状態を維持するものとなっている。
【００８９】
そして、この実施例では、図３２および図３４に示すように、操作部２００は、カラー部材１０２を備えている。カラー部材１０２は、巻取シャフト部６３を収納するとともに、巻取シャフト部６３との間に環状空間を形成するカラー部１０４を有する。このカラー部１０４により、巻取シャフト部６３に巻き取られた牽引ワイヤのゆるみが防止される。また、カラー部材１０２は、回転ローラの押圧時の移動の誘導および回転ローラのガタツキを抑制する機能も有する。カラー部材１０２は、ピン１０３により軸支されている。このため、軸受部９４ａ、９４ｂは、図３１および図３２に示すように、ピン１０３を中心とする緩やかな円弧状に形成されており、かつ、ローラ６１が、ロック用リブの高さ以上の距離を移動可能な長さを有するものとなっている。また、カラー部材１０２は、図３４に示すように、側面よりカラー部１０４内の空間に到達する向かい合う２つの切欠部１０５を備えている。牽引ワイヤ６は、一方の切欠部１０５を貫通し、巻取シャフト部６３に固定されている。
【００９０】
そして、牽引ワイヤ巻取機構は、ローラ６１と、このローラ６１の回転により回転する巻取シャフト部６３とにより構成されている。巻取シャフト部６３は、牽引ワイヤ６の基端部を把持もしくは固定している。具体的には、図３２に示すように、牽引ワイヤ６の基端部には、ワイヤ６より大きく形成されたアンカー部６５を備えており、巻取シャフト部６３には、牽引ワイヤ６の収納可能なスリット６３ａが設けられている。そして、アンカー部６５がスリット６３ａの基端外方に位置するように、巻取シャフト部６３のスリット６３ａに、牽引ワイヤ６の基端部が収納されている。これにより、巻取シャフト部６３が回転することにより、ワイヤ６は、巻取シャフト部６３外面に巻き取られる。なお、牽引ワイヤ６の巻取シャフト部６３への把持もしくは固定は、上述のものに限定されるものではなく、どのような方式のものであってもよい。例えば、牽引ワイヤ６の基端もしくは基端部を直接、巻取シャフトに固定してもよい。
また、牽引ワイヤ６の巻き取られる基端部は、巻取を容易なものとするために、柔軟なものとなっていることが好ましい。このような柔軟なものとする方法としては、牽引ワイヤ６の基端部を柔軟な材料により形成する方法、牽引ワイヤ６の基端部を細径とする方法などにより行うことができる。
【００９１】
そして、この実施例では、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１と同軸となるように一体化されている。さらに、図３１、図３３および図３４に示すように、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１の一方の側面側に設けられている。そして、回転ローラ６１を回転させることにより、巻取シャフト部６３も同時に回転する。そして、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないことが好ましい。このようにすることにより、ゆっくりとした巻取を行うことができ、ステント収納用筒状部材の基端側への移動もゆっくりかつ良好なものとなる。この実施例では、巻取シャフト部の外径は、回転操作用ローラ部より小径となっているため、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないものとなっている。
また、巻取シャフト部６３の外径としては、１〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、３〜３０ｍｍが好ましく、回転ローラの外径としては、巻取シャフト部の外径の１〜２０倍程度が好適であり、特に、１〜１０倍が好ましい。また、回転ローラの外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましい。
【００９２】
なお、回転ローラと巻取シャフト部は、このような一体的なものに限定されるものではなく、回転ローラが回転することにより、追従して回転する別部材により構成したものであってもよい。回転ローラの回転の伝達方式としては、ギア形式のもの、ベルト形式などどのようなものであってもよい。また、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位は、滑りにくい表面となっていることが好ましい。例えば、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位には、ローレット処理、エンボス処理、高摩擦材料被覆などを行うことが好ましい。
そして、この実施例では、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１と同軸となるように一体化されている。さらに、図３１に示すように、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１の一方の側面側に設けられている。そして、回転ローラ６１を回転させることにより、巻取シャフト部６３も同時に回転する。そして、回転ローラの回転操作量に比べて、巻取量が少ないことが好ましい。このようにすることにより、ゆっくりとした巻取を行うことができる。
そして、この実施例の操作部２００は、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている。
【００９３】
操作用回転ローラ６１は、図３１および図３２に示すように、同軸にかつ一体的に回動するように設けられた歯車部６２を備えている。さらに、図３２に示すように、歯車部６２は、回転ローラ６１の他方の側面側（言い換えれば、巻取シャフト部６３が設けられた面と反対側の面）に設けられている。よって、歯車部６２と巻取シャフト部６３は、操作用ローラ部が構成する壁により仕切られた状態となっている。
また、操作用回転ローラ６１は、部分的に開口部より露出しており、この部分が操作部となる。そして、回転ローラは、一方の側面（具体的には、歯車部の側面）に設けられた回転軸の他端６４ａおよび他方の側面（具体的には、巻取シャフトの側面）に設けられた回転軸の一端６４ｂを備えている。
さらに、ハウジング２５１内には、回転ローラ６１をハウジングの開口部方向に付勢する付勢手段２６０を備えている。具体的には、付勢手段２６０により、ローラ６１は、付勢されている。さらに、ハウジング１５１には、付勢部材２６０により付勢された回転ローラ６１の歯車部６２の突起部間に侵入可能なロック用リブ（図示せず）が設けられている。このため、回転ローラ６１は、付勢部材２６０により付勢された状態では、図３２に示す状態となり、ロック用リブが歯車部６２の突起部と係合するため、回転不能となっている。そして、回転ローラ６１をロック用リブと離間する方向に押すと、回転ローラの回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａは、ハウジング２５１に設けられた軸受部９４ａおよび９４ｂ内を移動し回転可能となる。よって、この実施例の操作部２００は、回転ローラ６１を押圧しない状態での回転を規制しており、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構を有するものとなっている。
【００９４】
さらに、この実施例の操作部では、上記の付勢手段２６０と上述した歯車部６２により、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構が構成されている。
操作用回転ローラ６１は、図３１ないし図３４に示すように、同軸にかつ一体的に回動するように設けられた歯車部６２を備えている。さらに、図３４に示すように、歯車部６２は、回転ローラ６１の巻取シャフト部６３が設けられた面と反対側の面に設けられている。よって、歯車部６２と巻取シャフト部６３は、操作用ローラ部が構成する壁により仕切られた状態となっている。
操作部２００内には、図３１ないし図３３に示すように、逆回転規制部材２６１が、収納されている。逆回転規制部材２６１は、先端部の上記操作用回転ローラ６１の歯車部６２と向かい合う部分に設けられ、歯車部と噛合可能な噛合部２６４と、弾性変形可能部２６２と、ハウジングへの装着部２６３を備えている。また、ハウジング２５１ｂは、内面に形成された第１の突出部２５２および第二の突出部２５３を備えている。第１の突出部２５２は、逆回転規制部材２６１の弾性変形可能部２６２内に侵入するとともに、弾性変形可能部２６２の内面形状に対応した外面形状を有するものとなっている。具体的には、弾性変形可能部２６２の内面形状は、円弧状となっており、第１の突出部２５２は、その円弧形状に対応した円筒状となっている。そして、逆回転規制部材２６１の装着部２６３は、ハウジング２５１ｂに形成された第１の突出部２５２と第二の突出部２５３間に装着可能な形状となっている。そして、逆回転規制部材２６１は、その収納部２６３が、ハウジング２５１ｂの第１の突出部２５２と第二の突出部２５３間に装着されることにより、回動不能に装着されるとともに、弾性変形可能部２６２の弾性力により、操作用回転ローラ６１を開口部５８方向に付勢するものとなっている。また、逆回転規制部材２６１の装着部２６３は、カラー部材１０２に設けられた円盤状の突出部１０３ｃにより、側面方向への移動が規制されている。
【００９５】
そして、上述したように、ローラ６１を押圧することにより、ローラは回転可能となる。しかし、図３３の矢印方向（牽引ワイヤを巻き取る方向）への回転は可能であるが、逆方向にローラ６１を回転させようとすると、歯車部６２の１つの歯部と逆回転規制部材２６１の噛合部２６４とが係合し、その回転を阻止する。これにより、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向へのローラの回転を規制する。また、この操作部２００では、図３４に示すように、逆回転規制部材２６１は、ハウジング２５１ｂの内面と回転ローラ６１の側面間に配置されている。このため、逆回転規制部材２６１の横方向（水平方向）への動きが、ハウジング２５１ｂの内面と回転ローラ６１の側面により規制されるものとなっている。
歯車部６２は、回転ローラより小径のものとなっており、歯車部６２の外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましく、歯数としては、４〜２００程度が好適であり、特に、４〜７０が好ましい。
そして、操作部２００が備えるカラー部材１０２は、一端部がピン１０３により軸支されているとともに、他端側のカラー部１０４は、巻取シャフト部６３を収納するとともに、巻取シャフト部６３との間に環状空間を形成する。この環状空間はあまり大きな空間ではなく、巻き取ったワイヤの外面間により狭小な環状空間を形成するものである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図である。
【図２】図２は、図１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大外観図である。
【図３】図３は、図１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大断面図である。
【図４】図４は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の拡大外観図である。
【図５】図５は、本発明の生体器官拡張器具に用いられるステント収納用筒状部材の一例の外観図である。
【図６】図６は、図２のＡ−Ａ線断面拡大図である。
【図７】図７は、図２のＢ−Ｂ線断面拡大図である。
【図８】図８は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の右側面図である。
【図９】図９は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部の底面図である。
【図１０】図１０は、図８のＣ−Ｃ線断面拡大図である。
【図１１】図１１は、図１０のＤ−Ｄ線断面拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。
【図１６】図１６は、図１５に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大断面図である。
【図１７】図１７は、図１５に示した生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図１８】図１８は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。
【図１９】図１９は、図１８のＥ−Ｅ線断面拡大図である。
【図２０】図２０は、図１８のＦ−Ｆ線断面拡大図である。
【図２１】図２１は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の先端部の拡大外観図である。
【図２２】図２２は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の操作部付近の拡大外観図である。
【図２３】図２３は、図２２に示した生体器官拡張器具の操作部付近の拡大断面図である。
【図２４】図２４は、図２２に示した生体器官拡張器具の操作部付近の内部構造を説明するための説明図である。
【図２５】図２５は、本発明の生体器官拡張器具に使用する体腔内留置用ステントの一例の斜視図である。
【図２６】図２６は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。
【図２７】図２７は、図２６の生体器官拡張器具の先端部の拡大外観図である。
【図２８】図２８は、図２７のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２９】図２９は、図２７のＨ−Ｈ線断面拡大図である。
【図３０】図３０は、図２７のＩ−Ｉ線断面拡大図である。
【図３１】図３１は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の操作部付近の拡大正面図である。
【図３２】図３２は、図３１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の拡大背面図図である。
【図３３】図３３は、図３１に示した生体器官拡張器具の操作部の内部構造を説明するための説明図である。
【図３４】図３４は、図３１に示した生体器官拡張器具の操作部の内部構造を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１，１０，２０  生体器官拡張器具
２  先端側チューブ
３  ステント
４  基端側チューブ
５  ステント収納用筒状部材
６  牽引ワイヤ
７  中間チューブ
９  操作部
４２  ハブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006305335.tif 000005
【図４】
2006305335.tif 000006
【図５】
2006305335.tif 000007
【図６】
2006305335.tif 000008
【図７】
2006305335.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006305335.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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