(57)【要約】【課題】開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得る。【解決手段】開閉可能に配設された複数の接点部材１０，１１で構成される接点ＣＰ、接点ＣＰを開閉操作するための操作機構５を備えた開閉機器において、接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材よりも近くの部材であって、接点ＣＰとの間にチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に配設される固定導体６からなる部材を接点閉合時の運動エネルギを消費するための積層構造とした。【選択図】図１
2006164654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に配設された複数の接点部材で構成される接点、前記接点を開閉操作するための操作機構を備えた開閉機器において、前記接点との間にチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点閉合時の運動エネルギを消費するための積層構造を持つ部材を配設したことを特徴とする開閉機器。
【請求項２】
開閉可能に配設された接点部材で構成される接点、前記接点を開閉操作するための操作機構を備えた開閉機器において、前記接点との間にチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点閉合時の運動エネルギを消費するための複数のばね部材を配置することを特徴とする開閉機器。
【請求項３】
開閉可能に配設された複数の接点部材で構成される接点、前記接点を開閉操作するための操作機構を備えた開閉機器において、前記接点との間にチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点閉合時の運動エネルギを消費するための成形された固体弾性部材を配置することを特徴とする開閉機器。
【請求項４】
開閉可能に配設された複数の接点部材で構成される接点、前記接点を開閉操作するための操作機構を備えた開閉機器において、前記接点との間にチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に配設される部材を接点閉合時の運動エネルギを消費するための嵌め合いによって構成することを特徴とする開閉機器。
【請求項５】
開閉可能に配設された複数の接点部材で構成される接点、前記接点部材を開閉操作するための操作機構を備えた開閉機器において、前記接点との間にチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に配設される部材を接点閉合時の運動エネルギを消費するために分割し、分割面が前記接点の閉合動作時に僅かに接触するようにしたことを特徴とする開閉機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉機器、特に、電力用開閉器および開閉装置等の開閉機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電力用開閉器および開閉装置において、開極状態の接点対をある速度にて投入（閉極）する際、接点間でバウンス（以下、チャタリングと呼ぶ）が生じる。接点間には電圧が印加されているため、チャタリング毎にアークが発生し、接点表面が粗れたり消耗するため、接触抵抗が無用に増大してしまうデメリットがある。また、チャタリングの継続時間が長い場合は、接点を溶着させてしまう問題点があるため、このチャタリング継続時間をできる限り短くする必要がある。
【０００３】
従来の開閉器および開閉装置とその操作機構では、接点投入時のチャタリングを抑制させるために、接点接触直後の可動電極と接続された可動軸の振動を緩和するため、油圧オリフィス式のダンパを使用している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２４５０４６号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような開閉器および開閉装置にあっては、高価なダンパを追加する必要があること、また、接点接触直後のみの運動エネルギーを吸収する必要があるので、高精度な設定が要求され組立てコストも高いという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る開閉機器は、接点との間にチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材を介在しない位置に接点閉合時の運動エネルギを消費するための開閉器機本来の構成部材によるチャタリング抑制手段を構成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１から図４までについて説明する。図１は実施の形態１における開閉機器の構成を示す断面模式図である。図２は実施の形態１における開閉機器の変形構成を示す断面模式図である。図３は実施の形態１における開閉機器の他の変形構成を示す要部模式図である。図４は実施の形態１における開閉機器の更に他の変形構成を示す断面模式図である。
【００１０】
実施の形態１における開閉機器の構成を示す図１において、固定接点１０と可動接点１１が対向して真空に封じ切られた容器ＶＣに収納された真空バルブ１が設けられ、真空バルブ１には、可動接点１１と接続される可動軸２、主回路を電気的に絶縁するための絶縁棒３、ワイプばね装置４を介して、操作装置５が接続される。主回路電流は、端子７０から、固定導体６、固定接点１０、可動接点１１、端子７１に流れる。操作装置５により、真空バルブ１の可動接点１１を、固定接点１０に対して並進運動させることで、主回路電流を入／切できる。
特に、入（投入）の場合、開状態にある真空バルブ１の可動接点１１を、操作装置５の駆動力により、一定の速度で投入方向に運動させる。可動接点１１が固定接点１０と衝突すると、可動接点１１は固定接点１０に対してバウンスを繰り返しながら次第に減衰し、最終的に投入状態に落ち着く。このバウンスをチャタリングと呼び、チャタリングの周波数は、構造体の剛性により変化するが、通常、数ｋＨｚ程度のものが知られ、また、この周波数以下のものが問題となることが多いことが知られている。
【００１１】
真空バルブ１は絶縁支持台６１により弾性体６０を介して支持される。弾性体６０が設けられた絶縁支持台６１の固有振動数は数十Ｈｚであり、チャタリングに影響を与える部材に相当するものであって、接点ＣＰの閉合動作時における運動エネルギを消費しチャタリングを抑制するためのチャタリング抑制手段は、接点ＣＰから見て、弾性体６０が設けられた絶縁支持台６１よりも近い個所に設けられる。
【００１２】
ここで、図１では、チャタリング抑制手段として、固定導体６を少なくとも３枚以上の積層板によって構成し、これを絶縁支持台６１に対して弾性体６０を介して固定する。この積層板で構成された固定導体６は接点ＣＰの固定接点１０と直結され、接点ＣＰとの間には固有振動数が数ｋＨｚ以下のチャタリングに影響を与える部材は介在していない。
固定導体６を構成する複数枚の積層板を積層して形成された積層構造における構成要素としての各積層板素体は、互いに微小な相対運動が可能なように結合された状態で積層されるものである。
接点ＣＰの投入時、可動接点１１が固定接点１０に接触した時に衝撃振動が発生するが、この衝撃振動が、弾性支持された固定導体６に伝達することにより、固定導体６を構成する積層板が微可動し、積層板間での複数回の微小衝突が繰り返されることにより運動エネルギーが消費されて、チャタリングの継続時間が抑制される。
【００１３】
このように、この実施の形態においては、既存の部材である固定導体６を積層化して弾性支持するだけでチャタリングを抑制することができるので、簡単かつ低コストであるメリットがある。また、余分に部品を追加することがないので、遮断部が大型化することもないメリットがある。
【００１４】
遮断器の構成によっては、図２のようなものもある。固定導体６が絶縁支持台６１を介して固定板８に固定される。前述の実施の形態と同様に、固定導体６を積層し弾性支持すること（以下、チャタリング抑制手段と呼ぶ）で、簡単かつ安価にチャタリングを抑制できることは同様である。
このとき、絶縁支持台６１と固定板８の間にチャタリング抑制手段を配置してもよい（たとえば、絶縁支持台６１を複数枚の積層板で構成し、固定台８との間に弾性体を配置する）。
【００１５】
さらに、３相遮断器の場合、図４に示すように、１つの共通固定板８に対して３つの遮断器部が固定されるとき、各相での接点接触タイミングに時間差が生じる場合がある。従って、衝撃振動を個別に吸収するため、チャタリング抑制手段は、共通固定板８よりも接点に近い部材でするのが望ましい。もっと望ましくは、接点接触衝撃は高周波であり（数ｋＨｚ以上）、固定部材の固有振動数が低ければ、この部材よりも接点側で、チャタリング抑制手段を配置するのがよい。たとえば、絶縁支持台６１の固有振動数が数十Ｈｚの場合、接点で発生した高周波振動はこの絶縁支持台６１を伝達しにくいため、接点から見て絶縁支持台６１よりも近くにチャタリング抑制手段を適用するのがよい。
【００１６】
この実施の形態では、先に固定接点１０側に適用したものについて述べたが、図３に示すように可動接点１１側に適用しても同様の説明ができるので、同様の効果がある。図３は、ワイプばね装置４部分を抽出した図であるが、ワイプばね４０の接点ＣＰ側に配設された複数の積層された板材で構成される板状部材４１からなる部品が設けられている。
このとき、ワイプばね４０自体が弾性体であるため、弾性体の追加支持も不要であるため、よりコンパクト化できるメリットがある。もちろん、このワイプばね４０よりも可動接点１１側の部品ならば、どれを積層化しても同じであることは言うまでもない。
ここで、ワイプばね４０は、一般に、他の構造部材よりも固有振動数が低い（通常数〜数十Ｈｚ）ため、接点１１から見てワイプばね４０よりも遠くにチャタリング抑制手段を配置しても意味がないことは、先に説明したとおりである。
そして、以上に説明した手段を併用してもよいことは言うまでもない。また、これらと同様な拡張が、以下の実施の形態にも適用できる。
【００１７】
この発明による実施の形態１によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する弾性体６０が設けられた絶縁支持台６１からなる部材よりも近くの部材であって、前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に配設される固定導体６からなる部材を接点ＣＰの閉合動作における運動エネルギを消費するための少なくとも３枚以上の積層板からなる積層構造とし、この積層部材で構成される積層構造を持つ固定導体６からなる部材を前記弾性体６０によって前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００１８】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図５から図７までについて説明する。図５は実施の形態２における開閉機器の構成を示す要部模式図である。図６は実施の形態２における開閉機器の変形構成を示す要部模式図である。図７は実施の形態２における開閉機器の変形構成を示す要部模式図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１９】
この実施の形態２における開閉機器の構成を示す図５において、固定導体６は複数枚重ねられた皿ばね６３によって支持されている。皿ばね６３が弾性体である上、複数枚重ねることで積層化されたことと同様になるため、他の部材を積層化する必要がない。実施の形態１と同じ効果がある。
ここでは、２個の皿ばね６３が重合して設けられていて、接点ＣＰの閉合時における運動エネルギを消費するための積層構造を構成するとともに、皿ばね６３自体が皿ばね６３を弾性支持する機能を奏するため、他に弾性支持体を必要としないものである。
そして、３個以上の皿ばね６３を重合して積層構造を構成し配設するようにしてもよいことは勿論である。
【００２０】
図６および図７は、同様に、可動側に積層化弾性体を適用した例である。図６では、ワイプばね４０よりも可動接点１１側に皿ばね４３を追加し、図７では、ワイプばね自体を複数のコイルばねからなる小ばね４０Ａ〜４０Ｃに分割したものである。接点衝突時の衝撃がこれらの積層部材間の微衝突にて消費されチャタリングが抑制されることは、実施の形態１と同様である。
小ばね４０Ａ〜４０Ｃによる積層構造は、小ばね４０Ａ〜４０Ｃ自体によって弾性支持されるものであり、他に弾性支持体を必要としないものである。
【００２１】
この発明による実施の形態２によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点ＣＰの閉合動作における運動エネルギを消費するための複数の皿ばね６３を多段に重合して配置し、これら複数の皿ばね６３を皿ばね６３自体の弾性によって前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、所定個所に複数の皿ばねからなるばね部材を配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００２２】
また、この発明による実施の形態２によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有するワイプばね４０よりも近くの部材であって、前記接点ＣＰの可動接点１１と絶縁棒３により連結され前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点ＣＰの閉合動作における運動エネルギを消費するための複数の皿４３からなるばね部材を配置しこれら複数の皿４３をワイプばね４０により前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、所定個所に複数の皿ばねからなるばね部材を多段に配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００２３】
さらに、この発明による実施の形態２によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰの可動接点１１と絶縁棒３により連結され前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点ＣＰの閉合動作における運動エネルギを消費するための前記ワイプばね装置４としての複数のコイルばね４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃからなるばね部材を配置しこれらコイルばね４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ自体で前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、所定個所に複数のコイルばねからなるばね部材を多段に配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００２４】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図８および図９について説明する。図８は実施の形態３における開閉機器の構成を示す要部模式図である。図９は実施の形態３における開閉機器の変形構成を示す要部模式図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２５】
実施の形態３における開閉機器の構成を示す図８において、固定導体６をゴムなどの材質からなる成形された固体弾性体で構成される衝撃吸収材６４によって固定したものである。接点で発生した接触衝撃が衝撃吸収材６４に吸収されるため、チャタリングが抑制される効果がある。ここで、絶縁支持台６１は、図には示していないが、実施の形態１で接目した図１における弾性体６０に相当する弾性体を具備し、衝撃吸収材６４を弾性支持するものである。
【００２６】
また、図９に示すように、衝撃吸収材４４を可動側に配置しても同様の効果がある。衝撃吸収材４４は接点ＣＰの可動接点１１と絶縁棒３によって連結され、ワイプばね装置４によって弾性支持される。
【００２７】
この発明による実施の形態３によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する弾性体６０（図１参照）が設けられた絶縁支持台６１からなる部材よりも近くの部材であって、前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点ＣＰの閉合動作における運動エネルギを消費するためのゴムなどの衝撃吸収材６４からなる成形された固体弾性部材を配置し、この衝撃吸収材６４を前記弾性体６０によって前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、固定接点側の所定個所に成形された固体弾性部材を配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００２８】
また、この発明による実施の形態３によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有するワイプばね装置４からなる部材よりも近くの部材であって、前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点ＣＰの閉合動作における運動エネルギを消費するためのゴムなどの衝撃吸収材６４からなる成形された固体弾性部材を配置し、この衝撃吸収材６４を前記ワイプばね装置４によって前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、固定接点側の所定個所に成形された固体弾性部材を配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００２９】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図１０から図１２までについて説明する。図１０は実施の形態４における開閉機器の構成を示す要部模式図である。図１１は実施の形態４における開閉機器の変形構成を示す要部模式図である。図１２は実施の形態４における開閉機器の他の変形構成を示す要部模式図である
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３０】
実施の形態４における開閉機器の構成を示す図１０において、固定導体６を絶縁支持体６１に対して、微小間隙Ｇを介在した嵌め合いによって固定したものである。この微小間隙Ｇを介在した嵌め合い構造を構成する絶縁支持体６１は、図には示されていないが、実施の形態１で説明した図１における弾性体６０に相当する弾性体によって弾性支持されるものである。
嵌め合いを実現するには、必ず微小空隙Ｇが伴う。接点ＣＰでの衝突振動に伴い、固定導体６は、絶縁支持体６１の微小空隙Ｇ内で多数回衝突を起こすため、衝撃エネルギーが消費されてチャタリングが抑制される効果がある。
【００３１】
図１１は、可動接点１１側に適用した例であり、絶縁棒３の前後のロッドを嵌合部３Ａ，３Ｂにより嵌め合いにて固定するものである。嵌合部３Ａは可動接点１１に直結されている。嵌め合い構造はワイプばね装置４よりも可動接点１１側で実現することがポイントであることは、実施の形態１の説明と同様である。
【００３２】
図１２は、この嵌め合いをリンクに適用した例である。リンク９は、遮断器をコンパクトに設計する際に、操作装置５の駆動方向と真空バルブ１の可動接点１１の駆動方向が異なる場合に多用されるものであり、ここに嵌め合いを適用してもよい。ただし、ワイプばね装置４よりも可動接点側に配置する必要がある。
【００３３】
この発明による実施の形態４によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する弾性体６０（図１参照）が設けられた絶縁支持台６１からなる部材よりも近くの部材であって、前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に配設される部材を微小間隙Ｇを持つ嵌め合いによって固定して構成し、この微小間隙Ｇを持つ嵌め合い構造を前記弾性体６０によって前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、固定接点側の所定個所に成形された固体弾性部材を配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００３４】
また、この発明による実施の形態４によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有するワイプばね装置４からなる部材よりも近くの部材であって、前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点ＣＰの閉合動作における運動エネルギを消費するための絶縁棒３に設けた嵌合部３Ａ，３Ｂからなる嵌め合い構造を配置し、この絶縁棒３に設けた嵌合部３Ａ，３Ｂからなる嵌め合い構造を前記ワイプばね装置４によって前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、可動接点側の所定個所に嵌め合い構造を配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００３５】
さらに、この発明による実施の形態４によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有するワイプばね装置４からなる部材よりも近くの部材であって、前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点ＣＰの閉合動作における運動エネルギを消費するためのリンク９に設けた嵌め合い構造を配置し、このリンク９に設けた嵌め合い構造を前記ワイプばね装置４によって前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、可動接点側の所定個所にリンクで構成された嵌め合い構造を配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００３６】
実施の形態５．
この発明による実施の形態５を図１３および図１４について説明する。図１３は実施の形態５における開閉機器の構成を示す要部模式図である。図１４は実施の形態５における開閉機器の変形構成を示す要部模式図である。
この実施の形態５において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３７】
実施の形態５における開閉機器の構成を示す図１３において、図１３に示す構成は、固定導体６を分割したものである。接点接触時に固定導体６が微可動し、分割面６８にて摩擦が発生する。この摩擦エネルギーにより接触衝撃が消費されてチャタリングが抑制されるというものである。
また、摩擦発生部位としての分割面６８を粗面化することで摩擦エネルギーを大きくしてチャタリング抑制効果を増大させてもよい。
【００３８】
図１４に示す構成は、ワイプばね４０の前後の金属体４ａおよび金属体４ｂ間に摩擦面４５を配置したものである。接点ＣＰの投入時にワイプばね４０が圧縮されるが、そのときにのみ、摩擦面４５における摩擦発生が作用するように構成しておけば、投入動作を阻害することなく、チャタリング時のエネルギーのみを抑制できる。
【００３９】
この発明による実施の形態５によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する弾性体６０（図１参照）が設けられた絶縁支持台６１からなる部材よりも近くの部材であって、前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に配設される部材を分割して、分割面６８が前記接点ＣＰの閉合動作時に僅かに接触し摩擦を発生するようにし、分割面６８を有する部材を前記弾性体６０によって前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、固定接点側の所定個所に摩擦を発生する分割面を配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【００４０】
また、この発明による実施の形態５によれば、開閉可能に配設された固定接点１０および可動接点１１からなる複数の接点部材で構成される接点ＣＰ、前記接点ＣＰを開閉操作するための可動軸２および絶縁棒３ならびにワイプばね装置４および操作装置５からなる操作機構を備えた開閉機器において、前記接点ＣＰから見て、少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有するワイプばね装置４からなる部材よりも近くの部材であって、前記接点ＣＰとの間に少なくとも固有振動数が数ｋＨｚ以下でありチャタリングに影響を与える固有振動数を有する部材が介在しない位置に接点ＣＰの閉合動作における運動エネルギを消費するための金属体からなる部材４ａ，４ｂ間に設けられた摩擦面４５を配置し、この金属体からなる部材４ａ，４ｂ間に設けられた摩擦面４５を有する構造部を前記ワイプばね装置４によって前記接点ＣＰの閉合動作による衝撃に対し弾性支持するようにしたので、可動接点側の所定個所に嵌め合い構造を配置することにより、開閉機器本来の構成部材を利用して接点投入時のチャタリングを的確に抑制できる開閉機器を得ることができるものであって、既存の部材を流用することにより接点投入時のチャタリングを抑制することができるため、安価で簡単に実現でき、遮断器が大型化することもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明における実施の形態１における開閉機器の構成を示す断面模式図である。
【図２】この発明における実施の形態１における開閉装置の変形構成を示す断面模式図である。
【図３】この発明における実施の形態１における開閉装置の他の変形構成を示す要部模式図である。
【図４】この発明における実施の形態１における開閉装置の更に他の変形構成を示す断面模式図である。
【図５】この発明における実施の形態２における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【図６】この発明における実施の形態２における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【図７】この発明における実施の形態２における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【図８】この発明における実施の形態３における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【図９】この発明における実施の形態３における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【図１０】この発明における実施の形態３における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【図１１】この発明における実施の形態３における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【図１２】この発明における実施の形態３における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【図１３】この発明における実施の形態４における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【図１４】この発明における実施の形態４における開閉装置の構成を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  真空バルブ、１０  固定接点、１１  可動接点、２  可動軸、３  絶縁棒、４  ワイプばね装置、５  操作装置、６  固定導体、７１  電流導入端子、７２  電流導入端子、６０  弾性体、６２  固定用ボルト、６１  絶縁固定台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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