(57)【要約】    【課題】  非鉄溶融金属と接触して使用される各種の耐溶損性合金に適用できるものについて、耐溶損性、耐摩耗性、耐酸化性および保温性に優れた非鉄溶融金属用耐溶損性部材を提供する。    【解決手段】  本発明の非鉄溶融金属用耐溶損性部材は、非鉄金属溶湯と接触する面の少なくとも一部分に、質量％で、Ｃ：１．０〜４．０％、Ｓｉ：０．２〜４．０％、Ｍｎ：０．１〜５．０％、Ｎｉ：４．０％未満、Ｃｒ：１０．０〜２５．０％、Ｍｏ≦９．０％、Ｖ：４．０〜１５．０％を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素からなる被覆層もしくは母材を設け、該被覆層もしくは母材の表面に窒化層を形成したことを特徴とする。また、質量％でＷ＜０．２％、Ｃｏ≦５．０％、Ｎｂ≦１０．０％、Ａｌ≦３．０％のうちいずれか一種以上を含有することを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系または鋼系材料からなる基材の表面の少なくとも一部分に、質量％で、Ｃ：１．０〜４．０％、Ｓｉ：０．２〜４．０％、Ｍｎ：０．１〜５．０％、Ｎｉ：４．０％未満、Ｃｒ：１０．０〜２５．０％、Ｍｏ≦９．０％、Ｖ：４．０〜１５．０％を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素からなる被覆層を設け、該被覆層の表面に窒化層を形成したことを特徴とする非鉄溶融金属用耐溶損性部材。
【請求項２】
質量％で、Ｃ：１．０〜４．０％、Ｓｉ：０．２〜４．０％、Ｍｎ：０．１〜５．０％、Ｎｉ：４．０％未満、Ｃｒ：１０．０〜２５．０％、Ｍｏ≦９．０％、Ｖ：４．０〜１５．０％を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素からなる母材を設け、該母材の表面に窒化層を形成したことを特徴とする非鉄溶融金属用耐溶損性部材。
【請求項３】
さらに、質量％でＷ＜０．２％、Ｃｏ≦５．０％、Ｎｂ≦１０．０％、Ａｌ≦３．０％のうちいずれか一種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の非鉄溶融金属用耐溶損性部材。
【請求項４】
前記被覆層を遠心力鋳造法により設けたことを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の非鉄溶融金属用耐溶損性部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の部材がダイカスト用スリーブであることを特徴とする非鉄溶融金属用耐溶損性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金、亜鉛合金、マグネシウム合金等の非鉄溶融金属と接触して使用される耐溶損性、耐摩耗性、耐酸化性および保温性に優れた合金に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アルミニウム合金、マグネシウム合金などの非鉄合金は、自動車製品、家電製品などの各種構成部材の製造に広く利用されている。これらの製品を製造する際、非鉄溶融金属溶湯と接触して用いられる部材、例えば、ダイカストスリーブ、ガス吹込み管、中子、ストーク、湯口部材、ラドル等は耐溶損性、耐摩耗性、耐酸化性および保温性が要求される。
【０００３】
この種の部材としては、ＳＫＤ６１に代表される熱間金型用合金鋼からなるものが一般的に用いられる。近年、生産性の向上や品質向上の観点から、さらなる耐溶損性、耐摩耗性、耐酸化性および保温性が要求されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、化学成分が重量比でＣ：２．４〜３．８％、Ｓｉ：０．２〜２．６％、Ｍｎ：０．１〜２．０％、Ｐ：０．０５〜０．５％、Ｓ：０．００５〜０．２％、残部Ｆｅ及び不純物元素を含み、炭化物と基地の金属組織を有する白銑系材料を用いて形成されてなることを特徴とする非鉄金属溶湯用部材が記載されている。前記白銑系材料は、さらに化学成分が重量比でＮｉ：０．１〜４．０％、Ｃｒ：０．１〜２．５％、Ｍｏ：０．１〜２．０％、Ｖ：０．１〜２．０％の中の１種又は２種以上を含むことが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９４４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような従来の非鉄金属溶湯用部材は、未だ耐溶損性、耐摩耗性、耐酸化性および保温性が十分とはいえなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、非鉄溶融金属と接触して使用される各種の耐溶損性合金に適用できるものについて、耐溶損性、耐摩耗性、耐酸化性および保温性に優れた非鉄溶融金属用耐溶損性部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の非鉄溶融金属用耐溶損性部材は、鉄系または鋼系材料からなる基材の表面の少なくとも一部分に、質量％で、Ｃ：１．０〜４．０％、Ｓｉ：０．２〜４．０％、Ｍｎ：０．１〜５．０％、Ｎｉ：４．０％未満、Ｃｒ：１０．０〜２５．０％、Ｍｏ≦９．０％、Ｖ：４．０〜１５．０％を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素からなる被覆層を設け、該被覆層の表面に窒化層を形成したことを特徴とする。
【０００９】
質量％で、Ｃ：１．０〜４．０％、Ｓｉ：０．２〜４．０％、Ｍｎ：０．１〜５．０％、Ｎｉ：４．０％未満、Ｃｒ：１０．０〜２５．０％、Ｍｏ≦９．０％、Ｖ：４．０〜１５．０％を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素からなる母材を設け、該母材の表面に窒化層を形成したことを特徴とする。
【００１０】
また、質量％でＷ＜０．２％、Ｃｏ≦５．０％、Ｎｂ≦１０．０％、Ａｌ≦３．０％のうちいずれか一種以上を含有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記被覆層を遠心力鋳造法により設けたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の非鉄溶融金属用耐溶損性部材は、ダイカスト用スリーブであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の非鉄溶融金属用耐溶損性部材は、鉄系または鋼系材料からなる基材の表面の少なくとも一部分に鉄系合金からなる被覆層を設けて、この被覆層の表面の非鉄溶融金属と接触する部分に窒化層を形成し、被覆層が直接には非鉄溶融金属とは接触しない構造としたものである。
【００１４】
また、母材そのものを本発明の非鉄溶融金属用耐溶損性部材とし、該母材の表面の非鉄溶融金属と接触する部分に窒化層を形成し、母材が直接には非鉄溶融金属と接触しない構造としたものである。
【００１５】
被覆層もしくは母材となる鉄系合金は、質量％で、：１．０〜４．０％、Ｓｉ：０．２〜４．０％、Ｍｎ：０．１〜５．０％、Ｎｉ：４．０％未満、Ｃｒ：１０．０〜２５．０％、Ｍｏ≦９．０％、Ｖ：４．０〜１５．０％を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素からなるのが好ましい。この合金はＳＫＤ６１鋼に比べＶやＣｒを多量に含んだ高合金材であり、炭化物が微細に分散しているため耐摩耗性が十分得られる。また、後述の溶損試験による耐溶損性に示すように、前記合金自体も耐溶損性に優れている。これは前記合金中に分散した炭化物が非鉄溶融金属と反応し難いことに起因している。さらに、ＶやＣｒの拡散係数がＦｅよりも小さいことからも、これらＶ、Ｃｒの合金を多量に含む前記合金は非鉄溶融金属に対する耐溶損性効果に優れている。
【００１６】
また、ＶやＣｒは窒素との親和力が強いため、前記合金への窒素の拡散を容易にし窒化物を多量に含んだ拡散層すなわち窒化層を形成しやすい。窒化物が富化されたこの窒化層は、窒化層の最表面に形成される鉄窒化物により溶融金属と反応が起こり難くなる。以上の理由から、耐溶損性に優れた前記合金からなる被覆層もしくは母材と非鉄溶融金属に接触する最表面部分に富化された窒化層をもつ構造体とすることにより、非鉄溶融金属との反応に起因する溶損を抑えることができる。また、たとえ窒化層の一部が使用中に消滅した場合にも、前記合金の被覆層もしくは母材自体の耐溶損性により溶融金属の侵入に基づく溶損が起こり難く、溶損が急速に進行することを抑えることができる。
【００１７】
前記合金からなる被覆層もしくは母材中には、主にＭＣ系炭化物が多く含まれる。硬さを確保するためには、硬質であるＭＣ系炭化物の面積率の総和は５％以上が好ましいが、炭化物の面積率の総和が多くなると被覆層もしくは母材が脆くなるので２５％以下が望ましい。
【００１８】
また、溶融金属と接触する領域にある被覆層もしくは母材の表面に、浸硫窒化、塩浴軟窒化、ガス窒化、ガス軟窒化、プラズマ窒化等の窒化処理による窒化層を形成させることにより、窒化層のビッカース硬さがＨｖ７００〜１２００となり、表面の硬化と窒化により耐溶損性および耐摩耗性をなお一層向上できる。その効果を十分得るために、窒化層の厚さは１００〜２００μｍにするのが好ましい。
【００１９】
本発明の非鉄溶融金属用耐溶損性部材に係わる被覆層もしくは母材の化学成分（質量％）は以下の範囲が望ましい。
【００２０】
Ｃ：１．０〜４．０％
Ｃは、耐摩耗性向上のための炭化物の形成と、基地への固溶による焼入れ・焼戻し時の基地硬さの向上に必要である。Ｃは、耐摩耗性の向上に寄与する硬質炭化物を生成する。Ｃが１．０％未満では耐摩耗性を向上させるために有効な硬質炭化物の晶出が少なく、また基地に固溶するＣが不足し、焼入れによっても十分な基地硬さが得られなくなる。一方、４．０％を超えると硬質炭化物が粗大化しその晶出量も過大となり、靭性が劣化しやすい。
【００２１】
Ｓｉ：０．２〜４．０％
Ｓｉの含有量は０．２〜４．０％が好ましい。Ｓｉは、脱酸剤として作用し、また硬質炭化物中に固溶してＷ、Ｍｏなどの元素を置換して含有されるため、Ｗ、Ｍｏなどの高価な元素の節減を図るために有効である。Ｓｉが０．２％未満では脱酸効果が不足して鋳造欠陥を生じやすい。また、４．０％を超えると脆化が生じやすい。
【００２２】
Ｍｎ：０．１〜５．０％
Ｍｎの含有量は０．１〜５．０％が好ましい。Ｍｎは、Ｓｉと同様に脱酸作用がある。Ｍｎが０．１％未満であるとこの脱酸作用が劣化する。Ｍｎが５．０％を超えると、耐溶損性および耐酸化性が劣る。また、炭化物の偏析を起こして強度が劣化する。Ｍｎの含有量は０．１５〜５．０％が好ましく、さらに０．２〜５．０％がより望ましい。
【００２３】
Ｎｉ：４．０％未満
Ｎｉの含有量は４．０％未満が好ましい。含有量が４．０％以上では、金属組織中に軟らかいオーステナイト相が過剰に残留するため、材料が変形しやすくなったり、焼入れ硬さが低下する原因になる。
【００２４】
Ｃｒ：１０．０〜２５．０％
Ｃｒ含有量は１０．０〜２５．０％が好ましい。これは、含有量１０．０％未満では、安定したオーステナイト相を晶出させることができず、耐食性を低下させてしまい、一方、２５．０％を超えると偏析を起こして強度を劣化させる原因となる。
【００２５】
Ｍｏ≦９．０％
Ｍｏ含有量は９．０％以下が好ましい。Ｍｏは基地を安定させるのに有効であり、Ｍｏを含有させる場合、その含有量が９．０％を超えると、硬質炭化物の晶出を不
安定とさせ、しかも耐食性が劣化してしまう。
【００２６】
Ｖ：４．０〜１５．０％
Ｖは、耐摩耗性の向上に最も寄与する硬質なＭＣ系炭化物、Ｍ4Ｃ3系炭化物を形成する。Ｖが４．０％未満では炭化物の生成が少なく耐摩耗性が不足する。Ｖが１５．０％を超えると、ＭＣ、Ｍ4Ｃ3系炭化物が凝固中に凝集偏析して脆性の劣化を引き起こすので好ましくない。より好ましいＶの含有量は、８．０〜１２．０％である。
【００２７】
Ｗ  ＜０．２％
Ｃｏ≦５．０％
Ｎｂ≦１０．０％
Ａｌ≦３．０％
Ｗ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ａｌについては、耐溶損性、耐摩耗性、耐酸化性等の目的に応じて適宜配合すればよい。これらは単独で配合しても効果はあるが、複数組み合わせて配合することにより、より優れた効果を得ることができる。
【００２８】
また、本発明の非鉄溶融金属用合金は、その熱伝導率が従来のＳＫＤ６１鋼と比べ１１〜１２Ｗ／ｍ・Ｋと小さいため、例えば本発明の合金を保温性が要求されるダイカストスリーブのライナ材に適用した場合、ライナ材からダイカストスリーブの外筒への熱の移動がほとんど無く、保温性が良好なものとなる。
【００２９】
本発明の非鉄溶融金属用合金は、アルミニウム合金、亜鉛合金、マグネシウム合金等の非鉄溶融金属と接触して使用される部材に好適であり、具体的にはダイカストスリーブ、ガス吹込み管、中子、ストーク、湯口部材、ラドル、プランジャチップ、ヒーターチューブ、熱電対保護管、脱ガス用ロータ、鋳型、堰入れ子、ランスパイプ等の各種部材が挙げられる。
【００３０】
また、本発明の非鉄溶融金属用合金を用いた部材は、静置鋳造法、遠心鋳造法、肉盛法、焼結法など、公知の方法で製造できる。さらに、本発明の非鉄溶融金属用合金は、単体で用いるのみならず鋼等の基材の表面に被覆して用いても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
供試材として、表１に示す成分のものを用意した。供試材Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４は本発明材、供試材Ｎｏ．５〜Ｎｏ．８は比較材、供試材Ｎｏ．９はＳＫＤ６１鋼相当材である。供試材Ｎｏ．１〜３とＮｏ．５〜７は同一成分であるがＮｏ．１〜３のみ窒化処理をほどこしたものである。また、供試材Ｎｏ．４とＮｏ．８はどちらも窒化処理を施しているが、供試材Ｎｏ．８のＮｉ量が過剰であるものとした。表１に、これら供試材の溶損率、摩耗減量、酸化増量、熱伝導率、窒化の有無について併記した。
【００３２】
【表１】
2006291285.tif 000002
【００３３】
これらの供試材Ｎｏ．１〜９より、それぞれ直径１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの丸棒形状の試験片を採取し、耐溶損性試験用の試験片とした。なお、本発明例の試験片として、供試材Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４およびＮｏ．８は本発明の鉄系合金材の表面に浸硫窒化法により窒化層を形成させた。以下これらの試験片は表１に示す通り、各試験ごとに窒化層を形成させた。これらの試験片を用いて、アルミニウム合金溶湯に対する回転溶損試験を行い、耐溶損性を調べた。回転溶損実験は各試験片を先端から５０ｍｍ、７２０℃に保持したアルミニウム合金（ＡＤＣ１２）溶湯へ浸漬させ、前記試験片を１００ｒｐｍで回転させて、５時間経過後に溶損で減少した体積の割合（溶損率）を算出した。
【００３４】
前記供試材Ｎｏ．１〜９より、直径１０×長さ１５ｍｍの試験片を採取し、耐摩耗試験に供した。耐摩耗試験はアブレイシブ摩耗試験を適用し摩耗減量を測定した。アブレイシブ摩耗試験は、前記各試験片を１５０ｒｐｍで回転するＳｉＣ砥粒サンドペーパー（＃４００）に９０Ｎの圧力で３分間押圧することで行った。評価は試験後の重量減を測定して行った。
【００３５】
また、前記供試材Ｎｏ．１〜９より、直径１０×長さ１０ｍｍの試験片を採取し、耐酸化試験に供した。耐酸化試験は８００℃大気雰囲気炉中にて４８時間保持後の酸化増量を測定した。
【００３６】
さらに、前記供試材Ｎｏ．１〜９から、直径１０ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を採取し、の熱伝導率測定試験に供した。熱伝導率はレーザーフラッシュ法ＪＩＳ  Ｒ１６１１に準拠して常温での比熱および熱拡散率を測定し熱伝導率を算出した。
【００３７】
表１に示すように、本発明材であるＮｏ．１〜４は、窒化処理していない比較材であるＮｏ．５〜７に比べ、耐溶損性、耐摩耗性の各性能に関して優れることが判った。また、従来材であるＮｏ．９と比べると各性能は格段に優れていることが判った。
【００３８】
また、窒化処理を施した供試材でも、本発明例の供試材Ｎｏ．４とＮｉが過剰に添加されているＮｏ．８とを比較すると、Ｎｉ過剰なＮｏ．８の方が溶損率及び耐摩耗性に劣ることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の非鉄溶融金属用合金によれば、耐溶損性、耐摩耗性、耐酸化性および保温性に優れるので、ダイカストスリーブ、ガス吹込み管、中子、ストーク、湯口部材、ラドル等をはじめ、非鉄溶融金属と接触して使用される各種の非鉄溶融金属用合金に用いる部材が長期間安定して使用でき、生産効率を高めることができる。