(57)【要約】【課題】小型で携帯性に優れたワイドコンバータレンズとズーミングで全長が変化するズームレンズとからなるレンズ系を提供する。【解決手段】物体側から順に、ワイドコンバータレンズＣと、ズームレンズＺとからなるレンズ系において、ワイドコンバータレンズＣは、ズームレンズＺに着脱可能であり、レンズ系の焦点距離はズームレンズＺより短い焦点距離を有し、ズームレンズＺは、最も物体側に正の屈折力を有する移動レンズ群Ｇ１を有し、ズームレンズＺの広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、ワイドコンバータレンズＣと移動レンズ群Ｇ１とが物体側へ一体的に移動することを特徴とする。【選択図】図１
2006084738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、ワイドコンバータレンズと、ズームレンズとからなるレンズ系において、
前記ワイドコンバータレンズは、前記ズームレンズに着脱可能であり、前記レンズ系の焦点距離は前記ズームレンズより短い焦点距離を有し、
前記ズームレンズは、最も物体側に正の屈折力を有する移動レンズ群を有し、
前記ズームレンズの広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、前記ワイドコンバータレンズと前記移動レンズ群とが物体側へ一体的に移動することを特徴とするレンズ系。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
１．０≦ＥＡ／ＥＢ＜１．５
１．５＜Ｄ／Ｔ＜３．５
ただし、
ＥＡ：前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側のレンズ面の有効径
ＥＢ：前記ズームレンズ中の最も物体側のレンズ面の有効径
Ｄ  ：前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側の前記レンズ面と前記ズームレンズ中の最も物体側の前記レンズ面との光軸上の空気間隔
Ｔ  ：前記ワイドコンバータレンズ中の最も物体側のレンズ面から前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側の前記レンズ面までの光軸上の距離
【請求項３】
前記ワイドコンバータレンズは、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ系。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のレンズ系。
２．０＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜３．０
ただし、
Ｒ１：前記ワイドコンバータレンズ中の最も物体側の前記レンズ面の曲率半径
Ｒ２：前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側の前記レンズ面の曲率半径
【請求項５】
前記ワイドコンバータレンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれか一項に記載のレンズ系。
６５＜νｄ１
ただし、
νｄ１：前記ワイドコンバータレンズにおける前記負メニスカスレンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項６】
前記ワイドコンバータレンズの最も像側の前記レンズ面は非球面であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ系に関し、特に固体撮像素子等を用いたビデオカメラやデジタルスチルカメラ等に好適なワイドコンバータとズームレンズとからなるレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を用いて被写体像を記録する、例えばデジタルスチルカメラやビデオカメラ等には、撮影レンズとして一般にズームレンズが搭載されている。ズームレンズには、ユーザーが任意の焦点距離を選択し、自由度の高い撮影を行うことができるというメリットがある。なお、レンズの焦点距離が最も長い状態が望遠端状態、レンズの焦点距離が最も短い状態が広角端状態である。
【０００３】
しかしながら、上述のカメラ等に搭載されるズームレンズの多くは、カメラ本体からの着脱が不可能であり、また当該ズームレンズを搭載したカメラでは、ズームレンズの広角端状態よりもさらに短い焦点距離での撮影を行うことはできなかった。
そこで、より大きな画角での撮影を楽しみたいというユーザーのニーズに応えるために、撮影レンズの物体側に取り付けることで撮影レンズ全系の焦点距離を短縮するワイドコンバータレンズが数多く提案されており、例えば、両凹形状の負レンズからなるものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、デジタルスチルカメラは、携行時の携帯性、すなわち小型化と軽量化の点で優れていることが重視される。したがって、カメラ本体の小型化と軽量化を図るために、撮影レンズであるズームレンズの小型化と軽量化が図られている。
一般に、ズームレンズの小型化を図るためには、最も物体側のレンズ群をズーミングに際して物体側へ移動させる構成が採用されており、斯かる構成のズームレンズにワイドコンバータレンズを装着してなるレンズ系も提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３０５１２０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献２に開示されているようなレンズ系は、ズーミングに際して移動する最も物体側のレンズ群とワイドコンバータレンズとが望遠端状態付近で干渉しないように、ワイドコンバータレンズと最も物体側のレンズ群との広角端状態における空気間隔を大きく確保しておく必要があり、この結果、ワイドコンバータレンズが大型化してしまうというデメリットがある。そしてまたこのワイドコンバータレンズは、大型化すると同時に体積も増加し、重量も増加してしまう可能性がある。ワイドコンバータレンズの重量が増加すれば、モータを用いてズーミングを行うデジタルスチルカメラ等において、ズームレンズ中の最も物体側のレンズ群とワイドコンバータとを一体的に移動させようとする際に、駆動トルクや強度が足りなくなってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、小型で携帯性に優れたワイドコンバータレンズとズーミングで全長が変化するズームレンズとからなるレンズ系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、ワイドコンバータレンズと、ズームレンズとからなるレンズ系において、
前記ワイドコンバータレンズは、前記ズームレンズに着脱可能であり、前記レンズ系の焦点距離は前記ズームレンズより短い焦点距離を有し、
前記ズームレンズは、最も物体側に正の屈折力を有する移動レンズ群を有し、
前記ズームレンズの広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、前記ワイドコンバータレンズと前記移動レンズ群とが物体側へ一体的に移動することを特徴とするレンズ系を提供する。
【０００８】
また本発明のレンズ系は、
以下の条件式（１），（２）を満足することを特徴とする。
（１）  １．０≦ＥＡ／ＥＢ＜１．５
（２）  １．５＜Ｄ／Ｔ＜３．５
ただし、
ＥＡ：前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側のレンズ面の有効径
ＥＢ：前記ズームレンズ中の最も物体側のレンズ面の有効径
Ｄ  ：前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側の前記レンズ面と前記ズームレンズ中の最も物体側の前記レンズ面との光軸上の空気間隔
Ｔ  ：前記ワイドコンバータレンズ中の最も物体側のレンズ面から前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側の前記レンズ面までの光軸上の距離
【０００９】
また本発明のレンズ系は、
前記ワイドコンバータレンズは、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズで構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また本発明のレンズ系は、
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする。
（３）  ２．０＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜３．０
ただし、
Ｒ１：前記ワイドコンバータレンズ中の最も物体側の前記レンズ面の曲率半径
Ｒ２：前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側の前記レンズ面の曲率半径
【００１１】
また本発明のレンズ系は、
前記ワイドコンバータレンズは、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする。
（４）  ６５＜νｄ１
ただし、
νｄ１：前記ワイドコンバータレンズにおける前記負メニスカスレンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１２】
また本発明のレンズ系は、
前記ワイドコンバータレンズの最も像側の前記レンズ面は非球面であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型で携帯性に優れたワイドコンバータレンズとズーミングで全長が変化するズームレンズとからなるレンズ系を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のレンズ系は、物体側から順に、ワイドコンバータレンズと、ズームレンズとからなり、前記ワイドコンバータレンズは、前記ズームレンズに着脱可能であり、前記レンズ系の焦点距離は前記ズームレンズより短い焦点距離を有し、前記ズームレンズは、最も物体側に正の屈折力を有する移動レンズ群を有する。そして本発明のレンズ系は、前記ズームレンズの広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、前記ワイドコンバータレンズと前記移動レンズ群とが物体側へ一体的に移動するように構成されている。
【００１５】
また本発明のレンズ系は、簡素な構成で小型化を達成するために、以下の条件式（１），（２）を満足することが望ましい。
（１）  １．０≦ＥＡ／ＥＢ＜１．５
（２）  １．５＜Ｄ／Ｔ＜３．５
ただし、
ＥＡ：前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側のレンズ面の有効径
ＥＢ：前記ズームレンズ中の最も物体側のレンズ面の有効径
Ｄ  ：前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側の前記レンズ面と前記ズームレンズ中の最も物体側の前記レンズ面との光軸上の空気間隔
Ｔ  ：前記ワイドコンバータレンズ中の最も物体側のレンズ面から前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側の前記レンズ面までの光軸上の距離
【００１６】
条件式（１）は、ワイドコンバータレンズ中の最も像側のレンズ面の有効径とズームレンズ中の最も物体側のレンズ面の有効径の適切な範囲を規定するための条件式である。
条件式（１）の上限値を上回ると、ワイドコンバータレンズの大型化を招くこととなり、その結果、ワイドコンバータレンズ及びレンズ系全体が大型化し、本発明の意図と反することとなってしまう。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、小型化を図る上で有利ではあるが、軸外収差が悪化してしまうため好ましくない。
【００１７】
条件式（２）は、ワイドコンバータレンズ中の最も像側のレンズ面からズームレンズ中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の空気間隔の範囲を規定するための条件式である。
条件式（２）の上限値を上回ると、ワイドコンバータレンズ全体が厚肉化し、その結果、レンズ系の小型化を図ることができなくなってしまう。一方、条件式（２）の下限値を下回ると、小型化を図る上で有利ではあるが、ワイドコンバータレンズの屈折力が強くなり軸外収差が悪化してしまうため好ましくない。
【００１８】
また本発明のレンズ系は、前記ワイドコンバータレンズが、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズで構成されていることが望ましい。これにより、ワイドコンバータレンズによって収差を補正し、良好な光学性能を確保することができる。
【００１９】
また本発明のレンズ系は、ワイドコンバータレンズによって良好な光学性能を確保するために、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ２．０＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜３．０
ただし、
Ｒ１：前記ワイドコンバータレンズ中の最も物体側の前記レンズ面の曲率半径
Ｒ２：前記ワイドコンバータレンズ中の最も像側の前記レンズ面の曲率半径
【００２０】
条件式（３）は、ワイドコンバータレンズ及びレンズ系の軸外収差を良好に補正するための条件式である。
条件式（３）の上限値又は下限値を越えると、ワイドコンバータレンズ単独で発生する軸外収差が大きくなりすぎて、レンズ系全体での収差補正を良好に行うことができなくなってしまう。
【００２１】
また本発明のレンズ系は、さらなる高性能化を図るために、前記ワイドコンバータレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ６５＜νｄ１
ただし、
νｄ１：前記ワイドコンバータレンズにおける前記負メニスカスレンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数
【００２２】
条件式（４）は、ワイドコンバータレンズによって色収差を良好に補正するため、ワイドコンバータレンズの光学材料を規定する条件式である。
条件式（４）の下限値を下回ると、倍率色収差を補正することが困難となってしまうため好ましくない。
【００２３】
また本発明のレンズ系は、前記ワイドコンバータレンズの最も像側の前記レンズ面が非球面であることが望ましい。一般に、軸外光束が光軸より離れた位置を通過するレンズに非球面を導入することで、軸外収差を良好に補正することが可能である。このため本発明のレンズ系は、前述の構成によってさらなる高性能化を図ることができる。
【００２４】
なお、本発明のレンズ系中の任意のレンズ面を、非球面又は回折面で構成することもできる。また、本発明のレンズ系におけるレンズを、屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）又はプラスチックレンズとすることもできる。また、本発明のレンズ系中のレンズを光軸に対して略垂直な方向へ移動させることで、手ブレ補正の効果を得ることもできる。
【００２５】
以下、本発明の各実施例に係るレンズ系について添付図面に基づいて説明する（代表図として図１を参照。）。
本発明の各実施例に係るレンズ系は、物体側から順に、ワイドコンバータレンズＣと、ズームレンズＺとからなる。
ワイドコンバータレンズＣは、ズームレンズＺに着脱可能であり、ズームレンズＺの焦点距離を短縮する機能を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成されている。
【００２６】
ズームレンズＺは、物体側から順に、正の屈折力を有する移動レンズ群である第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳを含み正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬとから構成されている。なお、各実施例に係るレンズ系では、マスターレンズとして共通のズームレンズＺを用いている。
【００２７】
そして本発明の各実施例に係るレンズ系において、ズームレンズＺの広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、ズームレンズＺ中の移動レンズ群すなわち第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、このときワイドコンバータレンズＣは第１レンズ群Ｇ１と一体的に物体側へ移動する。
【００２８】
さらに本発明の各実施例に係るレンズ系において、ズームレンズＺのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５を移動させることによって行われる。また、ワイドコンバータレンズＣを装着した状態での焦点位置の変化の補正も、同様に第５レンズ群Ｇ５を移動させることによって行われる。ただし、望遠端状態付近においては、第５レンズ群Ｇ５の移動量が大きくなり、焦点位置を補正することができなくなってしまう。したがって本発明においては、ズームレンズＺの広角端状態から中間焦点距離状態においてワイドコンバータレンズＣの使用することが可能である。このため、後述する各実施例では、望遠端状態における諸計算及び収差図等は掲出することができない。
【００２９】
ここで、各実施例に係るズームレンズにおける非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける非球面の頂点の接平面から非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（頂点曲率半径）をＲ、円錐定数をκ、４，６，８，１０次の非球面係数をそれぞれＣ４，Ｃ６，Ｃ８，Ｃ１０として、以下の非球面式で表される。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ２／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ２／Ｒ２）１／２｝
＋Ｃ４×ｙ４＋Ｃ６×ｙ６＋Ｃ８×ｙ８＋Ｃ１０×ｙ１０
尚、各実施例において、２次の非球面係数Ｃ２は０であり、基準球面の曲率半径Ｒと近軸曲率半径ｒとは一致している。また、各実施例の（レンズデータ）において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００３０】
〔第１実施例〕
図１は、本発明の第１実施例に係るレンズ系の断面図を示す図であり、広角端状態のズームレンズＺにワイドコンバータレンズＣを装着している様子を示している。
以下の表１に本発明の第１実施例におけるワイドコンバータレンズＣの諸元の値、表２に本実施例をはじめ以降の全実施例において共通のマスターレンズとして用いられるズームレンズＺの諸元の値を掲げる。
【００３１】
表１及び表２中の（全体諸元）において、fはレンズ系の焦点距離、F.NOはレンズ系のＦナンバー、２ωはレンズ系の画角をそれぞれ示す。
（レンズデータ）において、さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値をそれぞれ示す。また、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略している。Bfはバックフォーカスを示す。
【００３２】
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。
なお、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３３】
［表１］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    7.33   〜     20.85      〜   ----
F.NO =    2.90   〜      3.93      〜   ----
２ω =   86.30   〜     31.73      〜   ----
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率  アッベ数
1   138.6305  3.50  1.48749  70.24
2    50.5435  (dE)
（可変間隔データ）
ワイドコンバータレンズＣとズームレンズＺとの光軸上の空気間隔をdEとして、以下に本実施例の広角端状態及び中間焦点距離状態における可変間隔の値を示す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      7.3342       20.8491         ----
dE     11.5000       11.5000        11.5000
Bf      1.0300        1.0183         ----
（第５レンズ群Ｇ５の移動量）
本実施例においてワイドコンバータレンズＣにズームレンズＺを装着した際の焦点位置の変化を補正するための第５レンズ群Ｇ５の移動量を以下に示す。なお、第５レンズ群Ｇ５の物体側への移動を正とする。ただし、望遠端状態では第５レンズ群Ｇ５を移動することで焦点位置の変化を補正することができないため、広角端状態と中間焦点距離状態についてのみ示す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
第５レンズ群Ｇ５の移動量    0.7852         6.3285          ----
（条件式対応値）
本実施例に係るレンズ系の条件式対応値を以下に示す。
ＥＡ＝52.71
ＥＢ＝44.56
Ｄ＝11.50
Ｔ＝3.50
Ｒ１＝138.6305
Ｒ２＝50.5435
νｄ１＝70.24
（１）ＥＡ／ＥＢ＝1.18290
（２）Ｄ／Ｔ＝3.28571
（３）（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝2.14758
（４）νｄ１＝70.24
【００３４】
［表２］
（ズームレンズＺの全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    9.17   〜     35.95      〜   86.40
F.NO =    2.91   〜     3.99       〜    5.49
２ω =   66.64   〜    17.83       〜    7.46
（ズームレンズＺのレンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率  アッベ数
1    82.5209  1.80  1.84666  23.78
2    49.8330  6.55  1.62041  60.29
3 -2162.3403  0.10
4    37.3675  5.20  1.49782  82.56
5   148.7011  (d5)
6   345.7589  1.20  1.83400  37.16
7    10.6448  5.15
8   -29.4991  0.90  1.77249  49.60
9    39.4838  0.40
10    23.0042  3.70  1.84666  23.78
11   -34.2530  0.90  1.65844  50.88
12   180.0276  (d12)
13    35.6811  1.70  1.74949  35.28
14    18.4110  2.90  1.49782  82.56
15   -36.7771  0.95
16     0.0000  1.65                  （開口絞りＳ）
17    14.5358  4.00  1.67002  47.23
18   -17.5011  3.00  1.79951  42.22
19    17.5011  (d19)
20    38.2155  3.00  1.80400  46.57
21   -29.6242  0.10
22    13.6535  4.10  1.48749  70.23
23   -19.2970  0.90  1.83400  37.16
24    13.2469  (d24)
25    20.9062  3.80  1.80400  46.57
26   -44.9980  0.90  1.68893  31.07
27    44.9980  (d27)
28     0.0000  1.72  1.54437  70.51
29     0.0000  0.96
30     0.0000  0.50  1.51680  64.20
31     0.0000  (Bf)
（ズームレンズＺの可変間隔データ）
本実施例におけるズームレンズＺ中のレンズ群どうしの光軸上の空気間隔及びバックフォーカスBfは、ズーミングに際して変化する。以下に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の空気間隔をd5、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との光軸上の空気間隔をd12、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との光軸上の空気間隔をd19、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との光軸上の空気間隔をd24、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ群ＦＬとの光軸上の空気間隔をd27として、本実施例におけるズームレンズＺの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態での可変間隔の値を示す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      9.1700       35.9528        86.4000
d5      2.8000       23.9510        31.2435
d12     30.8768       10.5465         2.1507
d19      6.5581        1.8078         1.6177
d24      5.9883       16.1950        32.8851
d27      3.6766        6.6391         5.0128
Bf      1.0300        1.0183         0.9860
【００３５】
図２，図３は、本発明の第１実施例に係るレンズ系のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）及びｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する諸収差図であって、それぞれ広角端状態（ｆ＝７．３３ｍｍ），中間焦点距離状態（ｆ＝２０．８５ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００３６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは各像高に対応する半画角をそれぞれ示す。尚、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図および歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角の値を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３７】
各諸収差図より本実施例に係るレンズ系は、広角端状態において諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有することがわかる。
【００３８】
〔第２実施例〕
図４は、本発明の第２実施例に係るレンズ系の断面図を示す図であり、広角端状態のズームレンズＺにワイドコンバータレンズＣを装着している様子を示している。
以下の表３に本発明の第２実施例におけるワイドコンバータレンズＣの諸元の値を掲げる。なお、本実施例では、上述のように第１実施例に記載のズームレンズＺをマスターレンズとして共通に用いている（以下の全実施例も同様。）。
【００３９】
［表３］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    7.34   〜     19.58      〜   ----
F.NO =    2.94   〜      3.97      〜   ----
２ω =   85.65   〜     34.17      〜   ----
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率  アッベ数
1    85.0000  4.50  1.60300  65.47
2    40.4380  (dE)
（可変間隔データ）
ワイドコンバータレンズＣとズームレンズＺとの光軸上の空気間隔をdEとして、以下に本実施例の広角端状態及び中間焦点距離状態における可変間隔の値を示す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      7.3367       19.5775         ----
dE      7.5000        7.5000         7.5000
Bf      1.0300        1.0183         ----
（第５レンズ群Ｇ５の移動量）
本実施例においてワイドコンバータレンズＣにズームレンズＺを装着した際の焦点位置の変化を補正するための第５レンズ群Ｇ５の移動量を以下に示す。なお、第５レンズ群Ｇ５の物体側への移動を正とする。ただし、望遠端状態では第５レンズ群Ｇ５を移動することで焦点位置の変化を補正することができないため、広角端状態と中間焦点距離状態についてのみ示す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
第５レンズ群Ｇ５の移動量    0.0409         6.5947          ----
（条件式対応値）
本実施例に係るレンズ系の条件式対応値を以下に示す。
ＥＡ＝47.44
ＥＢ＝44.56
Ｄ＝7.50
Ｔ＝4.50
Ｒ１＝85.0000
Ｒ２＝40.4380
νｄ１＝65.47
（１）ＥＡ／ＥＢ＝1.06463
（２）Ｄ／Ｔ＝1.66667
（３）（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝2.81491
（４）νｄ１＝65.47
【００４０】
図５，図６は、本発明の第２実施例に係るレンズ系のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）及びｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する諸収差図であって、それぞれ広角端状態（ｆ＝７．３４ｍｍ），中間焦点距離状態（ｆ＝１９．５８ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るレンズ系は、広角端状態において諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有することがわかる。
【００４１】
〔第３実施例〕
図７は、本発明の第３実施例に係るレンズ系の断面図を示す図であり、広角端状態のズームレンズＺにワイドコンバータレンズＣを装着している様子を示している。
以下の表４に本発明の第３実施例におけるワイドコンバータレンズＣの諸元の値を掲げる。
【００４２】
［表４］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    7.41   〜     20.89      〜   ----
F.NO =    2.94   〜      3.96      〜   ----
２ω =   84.25   〜     31.88      〜   ----
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率  アッベ数
1    97.8241  4.50  1.49782  82.52
2    43.9742  (dE)
（可変間隔データ）
ワイドコンバータレンズＣとズームレンズＺとの光軸上の空気間隔をdEとして、以下に本実施例の広角端状態及び中間焦点距離状態における可変間隔の値を示す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      7.4111       20.8911         ----
dE     14.0000       14.0000        14.0000
Bf      1.0300        1.0183         ----
（第５レンズ群Ｇ５の移動量）
本実施例においてワイドコンバータレンズＣにズームレンズＺを装着した際の焦点位置の変化を補正するための第５レンズ群Ｇ５の移動量を以下に示す。なお、第５レンズ群Ｇ５の物体側への移動を正とする。ただし、望遠端状態では第５レンズ群Ｇ５を移動することで焦点位置の変化を補正することができないため、広角端状態と中間焦点距離状態についてのみ示す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
第５レンズ群Ｇ５の移動量    0.1437         5.6948          ----
（条件式対応値）
本実施例に係るレンズ系の条件式対応値を以下に示す。
ＥＡ＝53.86
ＥＢ＝44.56
Ｄ＝14.00
Ｔ＝4.50
Ｒ１＝97.8241
Ｒ２＝43.9742
νｄ１＝82.52
（１）ＥＡ／ＥＢ＝1.20871
（２）Ｄ／Ｔ＝3.11111
（３）（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝2.63321
（４）νｄ１＝82.52
【００４３】
図８，図９は、本発明の第３実施例に係るレンズ系のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）及びｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する諸収差図であって、それぞれ広角端状態（ｆ＝７．４１ｍｍ），中間焦点距離状態（ｆ＝２０．８９ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るレンズ系は、広角端状態において諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有することがわかる。
【００４４】
〔第４実施例〕
図１０は、本発明の第４実施例に係るレンズ系の断面図を示す図であり、広角端状態のズームレンズＺにワイドコンバータレンズＣを装着している様子を示している。
以下の表５に本発明の第４実施例におけるワイドコンバータレンズＣの諸元の値を掲げる。
【００４５】
［表５］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    7.33   〜     20.85      〜   ----
F.NO =    2.90   〜      3.93      〜   ----
２ω =   86.30   〜     31.73      〜   ----
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率  アッベ数
1   135.8096  3.50  1.48749  70.24
* 2    50.1308  (dE)
（非球面データ）
本実施例において、第２レンズ面は非球面である。非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び各非球面定数Ｃ４〜Ｃ１０の値を以下に示す。
「第２レンズ面」
Ｒ       κ         Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８           Ｃ１０
50.1308  +0.2060  -2.2725×10-7  6.8256×10-10  7.0726×10-14 -2.7481×10-17
（可変間隔データ）
ワイドコンバータレンズＣとズームレンズＺとの光軸上の空気間隔をdEとして、以下に本実施例の広角端状態及び中間焦点距離状態における可変間隔の値を示す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      7.3342       20.8456         ----
dE     11.5000       11.5000        11.5000
Bf      1.0300        1.0183         ----
（第５レンズ群Ｇ５の移動量）
本実施例においてワイドコンバータレンズＣにズームレンズＺを装着した際の焦点位置の変化を補正するための第５レンズ群Ｇ５の移動量を以下に示す。なお、第５レンズ群Ｇ５の物体側への移動を正とする。ただし、望遠端状態では第５レンズ群Ｇ５を移動することで焦点位置の変化を補正することができないため、広角端状態と中間焦点距離状態についてのみ示す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
第５レンズ群Ｇ５の移動量    0.7857         6.3313          ----
（条件式対応値）
本実施例に係るレンズ系の条件式対応値を以下に示す。
ＥＡ＝52.96
ＥＢ＝44.56
Ｄ＝11.50
Ｔ＝3.50
Ｒ１＝135.8096
Ｒ２＝50.1308
νｄ１＝70.24
（１）ＥＡ／ＥＢ＝1.18851
（２）Ｄ／Ｔ＝3.28571
（３）（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝2.17020
（４）νｄ１＝70.24
【００４６】
図１１，図１２は、本発明の第４実施例に係るレンズ系のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）及びｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する諸収差図であって、それぞれ広角端状態（ｆ＝７．３３ｍｍ），中間焦点距離状態（ｆ＝２０．８５ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るレンズ系は、広角端状態において諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有することがわかる。
【００４７】
上記各実施例によれば、ズーミングの際に全長が変化するズームレンズに好適な縮小倍率が０．８倍程度の小型で携帯性に優れたワイドコンバータレンズを実現することができ、該ワイドコンバータレンズとズーミングで全長が変化するズームレンズとからなるレンズ系を実現することができる。
なお、本発明の実施例として負メニスカスレンズのみからなるワイドコンバータレンズと５群構成のズームレンズを示したが、これらのレンズに付加レンズ又は付加レンズ群を加えただけのレンズ系も本発明の効果を内在する同等のレンズ系であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施例に係るレンズ系の断面図を示し、広角端状態のズームレンズＺにワイドコンバータレンズＣを装着している様子を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例に係るレンズ系のｄ線及びｇ線に対する諸収差図であって、広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】本発明の第１実施例に係るレンズ系のｄ線及びｇ線に対する諸収差図であって、中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】本発明の第２実施例に係るレンズ系の断面図を示し、広角端状態のズームレンズＺにワイドコンバータレンズＣを装着している様子を示す図である。
【図５】本発明の第２実施例に係るレンズ系のｄ線及びｇ線に対する諸収差図であって、広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図６】本発明の第２実施例に係るレンズ系のｄ線及びｇ線に対する諸収差図であって、中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】本発明の第３実施例に係るレンズ系の断面図を示し、広角端状態のズームレンズＺにワイドコンバータレンズＣを装着している様子を示す図である。
【図８】本発明の第３実施例に係るレンズ系のｄ線及びｇ線に対する諸収差図であって、広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】本発明の第３実施例に係るレンズ系のｄ線及びｇ線に対する諸収差図であって、中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１０】本発明の第４実施例に係るレンズ系の断面図を示し、広角端状態のズームレンズＺにワイドコンバータレンズＣを装着している様子を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施例に係るレンズ系のｄ線及びｇ線に対する諸収差図であって、広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】本発明の第４実施例に係るレンズ系のｄ線及びｇ線に対する諸収差図であって、中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｃ      ワイドコンバータレンズ
Ｚ      ズームレンズ
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
ＦＬ    フィルタ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
【図１】
2006084738.tif 000003
【図２】
2006084738.tif 000004
【図３】
2006084738.tif 000005
【図４】
2006084738.tif 000006
【図５】
2006084738.tif 000007
【図６】
2006084738.tif 000008
【図７】
2006084738.tif 000009
【図８】
2006084738.tif 000010
【図９】
2006084738.tif 000011
【図１０】
2006084738.tif 000012
【図１１】
2006084738.tif 000013
【図１２】
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