(57)【要約】【課題】電子化された株主優待券を用いて、流通範囲の管理や株主に対する柔軟な優待サービスの迅速な提供を可能とする。【解決手段】株主端末１５０より株主候補端末１６０に譲渡された株主優待券の暗号化電子化データを含む優待券利用許可申請を株主候補端末１６０より受信する許可申請受付部１１０と、優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データと該当株主優待券に設定されている利用制限条項とを対照し株主候補の株主優待券利用の可否判定を行う許可判定部１１１と、可否判定の結果が株主候補による株主優待券利用が可能であるとのものであれば株主候補の属性データを該当株式の発行会社端末１７０に送信すると共に株主優待券の復号鍵を株主候補端末１６０に送信する出力処理部１１２とからシステム構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主優待券の流通を管理する方法であって、
株主優待券流通システムが、
株主端末より株主候補端末に譲渡された株主優待券の暗号化電子化データを含む、優待券利用許可申請を、前記株主候補端末より受信し、
前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データと、該当株主優待券に設定されている利用制限条項とを対照し、前記株主候補の株主優待券利用の可否判定を実行し、
前記可否判定の結果が、前記株主候補による前記株主優待券利用が可能であるとのものであれば、前記株主候補の属性データを該当株式の発行会社端末に送信し、前記株主優待券の復号鍵を前記株主候補端末に送信することを特徴とする株主優待券流通方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記株主優待券流通システムが、前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データを含む譲渡確認要求を、前記株主端末に送信し、前記株主優待券が前記株主端末から株主候補端末に譲渡された事実の有無情報について前記譲渡確認要求に応じて株主端末より受信し、譲渡事実がある株主優待券について前記可否判定を行うことを特徴とする株主優待券流通方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記発行会社端末が、
前記株主候補端末を通じて利用された株主優待券の利用情報を、前記株主候補端末または株主優待券の利用対象施設の端末より受信し、当該株主優待券の利用に応じて、株主優待券の譲渡元である前記株主端末に対してインセンティブ情報を送信することを特徴とする株主優待券流通方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記株主優待券流通システムが、前記株主候補端末を通じて利用された株主優待券の利用情報を、前記株主候補端末または株主優待券の利用対象施設の端末より受信すると共に、当該株主優待券の利用に応じて、株主優待券の譲渡元である前記株主端末に対してインセンティブ情報を送信するか、または前記発行会社端末に前記インセンティブ情報を送信することを特徴とする株主優待券流通方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記発行会社端末が、前記株主優待券流通システムより前記株主候補の属性データを受信し、当該株主候補の属性データにより識別される株主候補端末に対して、株主募集通知を送信することを特徴とする株主優待券流通方法。
【請求項６】
株主優待券の流通を管理するシステムであって、
株主端末より株主候補端末に譲渡された株主優待券の暗号化電子化データを含む、優待券利用許可申請を、前記株主候補端末より受信する、許可申請受付部と、
前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データと、該当株主優待券に設定されている利用制限条項とを対照し、前記株主候補の株主優待券利用の可否判定を行う、許可判定部と、
前記可否判定の結果が、前記株主候補による前記株主優待券利用が可能であるとのものであれば、前記株主候補の属性データを該当株式の発行会社端末に送信し、前記株主優待券の復号鍵を前記株主候補端末に送信する、出力処理部と、
を備えることを特徴とする株主優待券流通システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記株主候補端末を通じて利用された株主優待券の利用情報を、前記株主候補端末または株主優待券の利用対象施設の端末より受信すると共に、当該株主優待券の利用に応じて、株主優待券の譲渡元である前記株主端末に対してインセンティブ情報を送信するか、または前記発行会社端末に前記インセンティブ情報を送信する、インセンティブ処理部を備えることを特徴とする株主優待券流通システム。
【請求項８】
株主優待券の流通管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
株主端末より株主候補端末に譲渡された株主優待券の暗号化電子化データを含む、優待券利用許可申請を、前記株主候補端末より受信するステップと、
前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データと、該当株主優待券に設定されている利用制限条項とを対照し、前記株主候補の株主優待券利用の可否判定を実行するステップと、
前記可否判定の結果が、前記株主候補による前記株主優待券利用が可能であるとのものであれば、前記株主候補の属性データを該当株式の発行会社端末に送信すると共に、前記株主優待券の復号鍵を前記株主候補端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする株主優待券流通プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主優待券流通方法、株主優待券流通システム、および株主優待券流通プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式購入に応じた株主への優待サービスの提供を行う手法等が提案されている。例えば、証券会社に備えられた有価証券の取引処理システムであって、前記有価証券の特定の銘柄に関連付けられた優遇識別情報を管理する優遇識別情報管理手段と、前記優遇識別情報と共に前記有価証券の買付注文を受付ける注文受付手段と、前記受付けた優遇識別情報が、買付注文に係る特定銘柄に関連付けられた優遇識別情報である場合に、当該有価証券の買付手数料について優遇手数料を適用する買付手数料優遇処理手段とを備えたことを特徴とする取引処理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、電子チケットを販売、発行する耐タンパー装置を持つサーバと、電子チケットを購入し格納する非接触インタフェースおよび／または接触インタフェースを持つＩＣカードと、当該ＩＣカードを装着可能な、通信機能を有する利用者端末と、電子チケットの利用時に電子チケットを回収する改札機とから構成される電子チケット流通システムにおける認証方法であって、各装置間のベアラ、要求されるセキュリティの度合いおよび要求される処理速度を判断し、または予め決められた設定に基づき、ＩＣカード内の認証アルゴリズムを切り替えて認証続きを実施することを特徴とする電子チケット流通システムにおける認証方法（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００４】
利用者端末装置と発行装置と口座装置が通信網に接続されて構成された権利情報処理システムにおける電子権利情報の発行処理方法であり、 (a) 利用者端末装置から口座アドレスと発行要求とを発行装置へ送るステップと、 (b) 上記発行装置は口座アドレスに対応した口座装置に発行要求を送信するステップと、 (c) その口座装置から利用者識別子を入手するステップと、 (d) その利用者識別子を含む電子権利情報を作成するステップと、 (e) 上記電子権利情報を上記口座装置へ送るステップと、 (f) 上記口座装置は上記電子権利情報を蓄積部に記憶するステップ、とを含むことを特徴とする電子権利情報の発行処理方法（特許文献３参照）なども提案されている。
【０００５】
電子チケットが記録された記録媒体であって、上記電子チケットの発行機関の識別子を定義する発行機関識別子と、上記電子チケットの権利情報を定義する権利情報と、上記電子チケットを発行するための条件を定義する発行条件、上記電子チケットを譲渡するための条件を定義する譲渡条件、上記電子チケットを消費するための条件を定義する消費条件の少なくとも１つの条件が指定され、上記指定された条件として送信機関条件と受信機関条件の少なくとも１つを定義する機関条件と、所有者の識別子を定義する所有者識別子と、発行機関の署名と、が記録されており、上記機関条件は上記電子チケットを受信する受信機関と送信する送信機関の少なくとも一方が所有していなければならないチケットを指定している記録媒体（特許文献４参照）なども提案されている。
【０００６】
ユーザー情報、権利や金券の情報、権利や金券の所属情報等を保持する、ネットワーク上からアクセス可能な記録媒体Ａと、ユーザーの識別情報等を保持する持ち運び可能な記録媒体Ｂと、記録媒体Ａに記録されている諸情報の操作や取得をネットワークを介して実現させる手段と、記録媒体Ｂから呼び出した情報に基づいて記録媒体Ａに記録された情報を取得する手段とを備えたことを特徴とする、ネットワーク上で運営する権利や金券の管理システム（特許文献５参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２８１３７０号公報
【特許文献２】特開２００４−１５６６５号公報
【特許文献３】特開２００１−５６８３５号公報
【特許文献４】特開２０００−１２３０９５号公報
【特許文献５】特開２０００−３０６０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、現行の券面（株主優待券）による株主優待サービスにおいては、株主から一般市場（例：金券ショップ）への優待券の流出が頻出している。そのため、一般消費者も優待券の入手が可能となってしまい、各株主に対する個別サービス提供や他社とのサービス差別化の実現が発行会社にとって困難な状況にある。一方の株主側においては、株主優待の権利確定日から実際に優待券を受領するまでに、数ヶ月を要することが多いため、当該期間の短縮を望む声が多い。
【０００８】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、電子化された株主優待券を用いて、流通範囲の管理や株主に対する柔軟な優待サービスの迅速な提供を可能とする、株主優待券流通方法、株主優待券流通システム、および株主優待券流通プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、株主になり得る株主候補の属性データと当該株式の株主優待に関わる利用制限条件に基づいて、株主候補がこの株主優待を受けることが可能か判定するものである。また、本発明には、上記の属性データと利用制限条件に基づいて、株主候補が株主になれるかを判定することも含まれる。
【００１０】
上記課題を解決する本発明の株主優待券流通方法は、株主優待券の流通を管理する方法であって、株主優待券流通システムが、株主端末より株主候補端末に譲渡された株主優待券の暗号化電子化データを含む、優待券利用許可申請を、前記株主候補端末より受信し、前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データと、該当株主優待券に設定されている利用制限条項とを対照し、前記株主候補の株主優待券利用の可否判定を実行し、前記可否判定の結果が、前記株主候補による前記株主優待券利用が可能であるとのものであれば、前記株主候補の属性データを該当株式の発行会社端末に送信し、前記株主優待券の復号鍵を前記株主候補端末に送信することを特徴とする（第１の発明）。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記株主優待券流通システムが、前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データを含む譲渡確認要求を、前記株主端末に送信し、前記株主優待券が前記株主端末から株主候補端末に譲渡された事実の有無情報について前記譲渡確認要求に応じて株主端末より受信し、譲渡事実がある株主優待券について前記可否判定を行うことを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記発行会社端末が、前記株主候補端末を通じて利用された株主優待券の利用情報を、前記株主候補端末または株主優待券の利用対象施設の端末より受信し、当該株主優待券の利用に応じて、株主優待券の譲渡元である前記株主端末に対してインセンティブ情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記株主優待券流通システムが、前記株主候補端末を通じて利用された株主優待券の利用情報を、前記株主候補端末または株主優待券の利用対象施設の端末より受信すると共に、当該株主優待券の利用に応じて、株主優待券の譲渡元である前記株主端末に対してインセンティブ情報を送信するか、または前記発行会社端末に前記インセンティブ情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、第１〜第４のいずれかの発明において、前記発行会社端末が、前記株主優待券流通システムより前記株主候補の属性データを受信し、当該株主候補の属性データにより識別される株主候補端末に対して、株主募集通知を送信することを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は、株主優待券の流通を管理するシステムであって、株主端末より株主候補端末に譲渡された株主優待券の暗号化電子化データを含む、優待券利用許可申請を、前記株主候補端末より受信する、許可申請受付部と、前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データと、該当株主優待券に設定されている利用制限条項とを対照し、前記株主候補の株主優待券利用の可否判定を行う、許可判定部と、前記可否判定の結果が、前記株主候補による前記株主優待券利用が可能であるとのものであれば、前記株主候補の属性データを該当株式の発行会社端末に送信し、前記株主優待券の復号鍵を前記株主候補端末に送信する、出力処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
第７の発明は、第６の発明において、前記株主候補端末を通じて利用された株主優待券の利用情報を、前記株主候補端末または株主優待券の利用対象施設の端末より受信すると共に、当該株主優待券の利用に応じて、株主優待券の譲渡元である前記株主端末に対してインセンティブ情報を送信するか、または前記発行会社端末に前記インセンティブ情報を送信する、インセンティブ処理部を備えることを特徴とする。
【００１７】
第８の発明は、株主優待券の流通管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、株主端末より株主候補端末に譲渡された株主優待券の暗号化電子化データを含む、優待券利用許可申請を、前記株主候補端末より受信するステップと、前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データと、該当株主優待券に設定されている利用制限条項とを対照し、前記株主候補の株主優待券利用の可否判定を実行するステップと、前記可否判定の結果が、前記株主候補による前記株主優待券利用が可能であるとのものであれば、前記株主候補の属性データを該当株式の発行会社端末に送信すると共に、前記株主優待券の復号鍵を前記株主候補端末に送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子化された株主優待券を用いて、流通範囲の管理や株主に対する柔軟な優待サービスの迅速な提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における株主優待券流通システムを含むネットワーク構成図（実施形態１）である。本発明の株主優待券流通システム１００（以下、システム１００）は、本発明の株主優待券流通方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２１】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボード２００やボタン類、ディスプレイ２０１などの入出力インターフェイス１０５、ならびに株主端末１５０、株主候補端末１６０、発行会社端末１７０、株主優待券の利用対象施設の端末１８０などとの間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００２２】
システム１００は、前記通信手段１０６により、前記株主端末１５０、株主候補端末１６０、発行会社端末１７０、株主優待券の利用対象施設の端末１８０と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２３】
なお、前記株主端末１５０、株主候補端末１６０、発行会社端末１７０、株主優待券の利用対象施設の端末１８０らも、コンピュータとして、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１１に格納されたプログラム１２をメモリ１３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１４により実行する。また、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入出力インターフェイス１５、ならびにシステム１００らとの間のデータ授受を担う通信手段１６などを有している。更に、各種機能部と通信手段１６との間ではＩ／Ｏ部１７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２４】
また、株主端末１５０は、前記プログラム１２として、株主候補端末１６０への株主優待券の暗号化電子データのデータ通信を処理する優待券譲渡部１５１を備える。
【００２５】
また、前記株主候補端末１６０は、前記プログラム１２として、前記株主候補端末１６０より株主優待券の暗号化電子データを受信する優待券譲受部１６１、株主優待券の利用許可申請処理を行う利用許可申請部１６２、この利用許可申請に応じて利用対象施設での株主優待券の利用処理を行う株主優待利用部１６３を備える。
【００２６】
また、前記発行会社端末１７０は、前記プログラム１２として、前記株主候補端末１６０に株主募集の通知を送信する株主募集広告部１７１、株主優待券の利用対象施設に関する情報を優待施設情報データベース１７８より抽出しこの情報を前記株主募集通知等に含める優待施設情報処理部１７２を備える。
【００２７】
また、前記利用対象施設端末１８０は、前記プログラム１２として、株主候補端末１６０より、復号化された株主優待券の電子データを受信し、当該株主優待券に応じた優待サービス処理を実行する、優待券情報受信部１８１を備える。
【００２８】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、システム１００は、データベースを備えるものとする。
【００２９】
システム１００は、株主端末より株主候補端末に譲渡された株主優待券の暗号化電子化データを含む、優待券利用許可申請を、前記株主候補端末より受信する、許可申請受付部１１０を備える。
【００３０】
また、システム１００は、前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データと、該当株主優待券に設定されている利用制限条項とを対照し、前記株主候補の株主優待券利用の可否判定を行う、許可判定部１１１を備える。
【００３１】
また、システム１００は、前記可否判定の結果が、前記株主候補による前記株主優待券利用が可能であるとのものであれば、前記株主候補の属性データを該当株式の発行会社端末に送信すると共に、前記株主優待券の復号鍵を前記株主候補端末に送信する、出力処理部１１２を備える。
【００３２】
また、システム１００は、前記株主候補端末を通じて利用された株主優待券の利用情報を、前記株主候補端末または株主優待券の利用対象施設の端末より受信すると共に、当該株主優待券の利用に応じて、株主優待券の譲渡元である前記株主端末に対してインセンティブ情報を送信するか、または前記発行会社端末に前記インセンティブ情報を送信する、インセンティブ処理部１１３を備えることとできる。
【００３３】
なお、これまで示した  システム１００における各機能部１１０〜１１３は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３４】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３５】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における前記システム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２（ａ）は、本実施形態における優待利用履歴データベース、（ｂ）は優待券利用許可データベース、のデータ構造例を示す図である。
【００３６】
前記優待利用履歴データベース１２５は、株主端末１５０より株主優待券の譲渡を受けた株主候補端末１６０において株主優待券が利用された履歴を格納するデータベースである。この優待利用履歴データベース１２５は、例えば株主候補の氏名をキーとして、当該株主候補が過去に利用した株主優待券のＩＤを関連づけたレコードの集合体となっている。システム１００は、優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データに基づき、株主候補の年齢等の個人属性を認識できる他、この属性データを、優待利用履歴データベース１２５に照合することで、該当株主候補の株主優待券の利用回数が判定できる。これにより、該当株主優待券に設定されている利用制限条項（例：過去の使用回数など）との対照処理が実行でき、前記株主候補の株主優待券利用の可否判定を行うこととなる。
【００３７】
また、前記優待券利用許可データベース１２６は、株主優待券の暗号化電子データの復号鍵を格納するデータベースである。この優待券利用許可データベース１２６は、例えば株主優待券番号をキーとして、復号鍵、利用期日、証券会社／証券代行会社、連絡先といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３８】
次に、本実施形態における前記発行会社端末１７０が利用するデータベースの構造について説明する。図３は、本実施形態における、（ａ）優待券データベース、（ｂ）株主候補データベース、株主インセンティブデータベース、優待施設データベースの各データ構造例を示す図である。
【００３９】
前記優待券データベース１７５は、発行会社端末１７０から株主端末１５０に送られる、株主優待券の電子データを格納するデータベースである。この優待券データベース１７５は、例えば優待券番号をキーとして、利用対象施設の店舗・施設名称、住所、電話番号、ＵＲＬ、優待内容（例：割引率、提供商品・サービス）、利用可能期日といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４０】
前記株主候補データベース１７６は、株主優待券の利用許可申請に伴ってシステム１００から送信される株主候補の情報を格納するデータベースである。この株主候補データベース１７６は、例えば株主候補の氏名をキーとして、株主候補の住所、電子アクセス先（例：メールアドレスなど）、株主より譲渡された株主優待券の番号、銘柄、譲渡元の株主ＩＤ、株主氏名、株主住所といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４１】
前記株主インセンティブデータベース１７７は、前記株主候補端末１６０による株主優待券の利用に伴って株主候補端末１６０（または利用対象施設端末１８０或いはシステム１００）から受信したインセンティブ情報を格納するデータベースである。この株主インセンティブデータベース１７７は、例えば株主ＩＤをキーとして、株主優待券番号、株主氏名、住所、株主候補の氏名、住所といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４２】
前記優待施設データベース１７８は、株主優待券の利用対象施設に関する情報を格納するデータベースである。この優待施設データベース１７８は、例えば株主優待券番号をキーとして、利用対象施設の店舗・施設名称、住所、電話番号、ＵＲＬ、優待内容（例：割引率、提供商品・サービス）、利用可能期日といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４３】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における株主優待券流通方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する株主優待券流通方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。また、本実施形態においては、システム１００の具体例として証券会社／証券代行会社のシステムを想定できる。
【００４４】
図４は、本実施形態における株主優待券流通方法の実際手順例１を示すフロー図である。このフローでは、株主優待券が発行会社端末１７０より株主端末１５０に発行され、さらに株主端末１５０より株主優待券が株主候補端末１６０に譲渡される処理を示している。このフローにおいて、まず、発行会社端末１７０は、優待券データベース１７５より株主優待券の電子データを抽出し、これを例えば自身の秘密鍵で暗号化する（ｓ１０００）。この暗号化処理に際しては、例えば、公開鍵基盤などの種々の暗号化技術が採用できる。暗号化された株主優待券の電子データは、株主端末１５０に送信される（ｓ１００１）。
【００４５】
一方、株主端末１５０ではこれを受信し（ｓ１００２）、株主候補となりうる知人や親類等が備える株主候補端末１６０に譲渡する（ｓ１００３）。株主候補端末１６０ではこの暗号化電子データを受信し、譲り受け処理を実行する（ｓ１００４）。これまでの処理により、株主優待券の発行会社端末１７０から株主端末１５０への発行、および株主端末１５０から株主候補端末１６０への譲渡が実行されることとなる。
【００４６】
−−−処理フロー例２−−−
図５は、本実施形態における株主優待券流通方法の実際手順例２を示すフロー図である。次に、株主候補端末１６０による前記株主優待券の利用に伴ってなされる処理について説明する。前記株主候補端末１６０は、前記株主端末１５０より譲渡された株主優待券に基づく、この株主優待券の利用許可申請の入力を入力インターフェイスより受け付ける（ｓ１１００）。ここで受け付けた利用許可申請の情報は、システム１００に送信される（ｓ１１０１）。利用許可申請の情報は、例えば、図７（ａ）に示す、優待券利用許可申請情報の例のごとく、例えば、株主候補の氏名と優待券番号とが含まれるものとする。
【００４７】
システム１００ではこれを受信し（ｓ１１０２）、譲渡確認を実行する（ｓ１１０３）。この譲渡確認の処理は、システム１００が、前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データを含む譲渡確認要求を、前記株主端末１５０に送信すると共に、前記株主優待券が前記株主端末１５０から株主候補端末１６０に譲渡された事実の有無情報について前記譲渡確認要求に応じて株主端末１５０より受信することで行われる。
【００４８】
システム１００は、前記譲渡事実がある株主優待券について（ｓ１１０３：ＹＥＳ）、前記優待券利用許可申請の含む株主候補の属性データと、該当株主優待券に設定されている利用制限条項とを対照し、前記株主候補の株主優待券利用の可否判定を実行する（ｓ１１０４）。前記利用制限条項とは、例えば株主優待券毎に定められた利用回数であったり、或いは使用する者の年齢制限であったりする。
【００４９】
前記ステップｓ１１０３での譲渡確認において譲渡事実が確認できない場合（ｓ１１０３：ＮＯ）、および前記ステップｓ１１０４での可否判定において前記株主候補による前記株主優待券利用が不可ある場合（ｓ１１０４：ＮＯ）、いずれも処理を終了する。
【００５０】
他方、前記可否判定の結果が、前記株主候補による前記株主優待券利用が可能であるとのものであれば（ｓ１１０４：ＹＥＳ）、前記株主候補の属性データを該当株式の発行会社端末１７０に送信する（ｓ１１０５）と共に、前記株主優待券の復号鍵を前記優待券利用許可データベース１２６より抽出し前記株主候補端末１６０に送信する（ｓ１１０９）。株主候補端末１６０ではこの前記株主優待券の復号鍵を受信し、株主優待券利用まで適宜なメモリに保持しておく（ｓ１１１０）。
【００５１】
一方、前記株主候補の属性データを受信した発行会社端末１７０は（ｓ１１０６）、この情報により自社株式の新たな株主となりうる候補者を認識することができることとなる。そこで、発行会社端末１７０は、図７（ｂ）に示すごとき、銘柄や配当金、募集数量などといった情報を含む株主募集通知を生成し（ｓ１１０７）、これを株主候補の属性データが含む株主候補端末１６０の連絡先に宛てて、送信する（ｓ１１０８）。株主候補端末１６０ではこの株主募集通知を受信し出力する（ｓ１１１１）。株主候補は、株主候補端末１６０においてこの情報を閲覧することが可能となり、前記発行会社の株主となる可能性が高まることとなる。
【００５２】
−−−処理フロー例３−−−
図６は、本実施形態における株主優待券流通方法の実際手順例３を示すフロー図である。続いて、株主優待券とその復号鍵を有する株主候補端末１６０においてこの株主優待券の利用がなされる際の処理を説明する。ここで、前記株主候補端末１６０は、前記復号鍵を利用して暗号化電子データ（株主優待券）の復号化を実行する（ｓ１２００）。ここで復号化して得られた株主優待券の電子データは、株主優待の利用対象施設が備える端末、つまり利用対象施設端末１８０に送信する（ｓ１２０１）。状況の一例としては、前記株主候補が株主候補端末１６０を介してこの利用対象施設端末１８０において電子ショッピングを行う場合が想定できる。
【００５３】
前記利用対象施設端末１８０ではこの株主優待券の電子データを受信し（ｓ１２０２）、例えばこの株主優待券の電子データが示す優待内容（例：購入金額から１０％割引して決済）に即した優待処理を実行する（ｓ１２０３）。
【００５４】
また、前記株主候補端末１６０は、利用した株主優待券の利用情報を、前記発行会社端末１７０に送信する（ｓ１２０４）。一方、前記発行会社端末１７０ではこの利用情報を受信し、インセンティブ情報として株主インセンティブデータベース１７７に格納する（ｓ１２０５）。また、当該株主優待券の利用に応じたインセンティブ情報を、株主優待券の譲渡元である前記株主端末１５０に対して送信し（ｓ１２０６）、処理を終了する。
【００５５】
なお、本実施形態においては、電子データ化された株主優待券を想定したが、その他にも、例えばＩＣチップが付された紙媒体を株主優待券として利用する形態も想定できる。この場合、前記ＩＣチップに格納されている株主優待券毎にユニークなＩＤを前記システム１００で一元管理し、株主優待券の発行や譲渡、更には利用に際してはシステム１００におけるこのＩＣチップのＩＤ認証が成功しなければ処理を進められないものとする。その他の処理については上記実施形態と同様である。
【００５６】
また、前記株主候補端末１６０を通じて利用された株主優待券の利用情報を、前記株主候補端末１６０または株主優待券の利用対象施設の端末１８０より受信すると共に、当該株主優待券の利用に応じて、株主優待券の譲渡元である前記株主端末１５０に対してインセンティブ情報を送信するか、または前記発行会社端末１７０に前記インセンティブ情報を送信するとしてもよい。
【００５７】
本発明によれば、電子化された株主優待券を扱うこととなり、発行会社の事務負担を軽減できると共に優待券発行に要する期間が圧縮され、迅速な優待サービスの提供が可能となる。また、株主優待券の流通範囲をコントロールすることも可能となるから、一般市場への株主優待券流出を制限可能である一方、株主の知人で株主候補となりうる人物への株主優待券流通を促進でき、証券市場活性化を図ることも出来る。
【００５８】
したがって、電子化された株主優待券を用いて、流通範囲の管理や株主に対する柔軟な優待サービスの迅速な提供が可能となる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態における株主優待券流通システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）優待利用履歴データベース、（ｂ）優待券利用許可データベース、の各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における、（ａ）優待券データベース、（ｂ）株主候補データベース、株主インセンティブデータベース、優待施設データベースの各データ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態における株主優待券流通方法の実際手順例１を示すフロー図である。
【図５】本実施形態における株主優待券流通方法の実際手順例２を示すフロー図である。
【図６】本実施形態における株主優待券流通方法の実際手順例３を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における、（ａ）優待券利用許可申請情報、（ｂ）株主募集通知の各データ構造例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  株主優待券流通システム、システム
１０１、１１、２１  プログラムデータベース
１０２、１２、２２  プログラム
１０３、１３、２３  メモリ
１０４、１４、２４  ＣＰＵ
１０５、１５、２５  入出力インターフェイス
１０６、１６、２６  通信手段
１０７、１７、２７  Ｉ／Ｏ部
１１０  許可申請受付部
１１１  許可判定部
１１２  出力処理部
１１３  インセンティブ処理部
１２５  優待利用履歴データベース
１２６  優待券利用許可データベース
１４０  ネットワーク
１５０  株主端末
１５１  優待券譲渡部
１６０  株主候補端末
１６１  優待譲受部
１６２  利用許可申請部
１６３  株主優待利用部
１７０  発行会社端末
１７１  株主募集広告部
１７２  優待施設情報処理部
１７５  優待券データベース
１７６  株主候補データベース
１７７  株主インセンティブデータベース
１７８  優待施設データベース
１８０  利用対象施設端末
１８１  優待券情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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