(57)【要約】      （修正有）【課題】アプリケーション資産を整理分類する過程で複雑な箇所を特定して複雑性を除去し、もってアプリケーション資産の全体的な理解を容易にすることができる。【解決手段】連携関係分析部１０３が処理単位とデータとの間の関係を分析し、連携複雑度解析部１０５が連携関係の複雑さを解析して複雑な連携関係を取り出し、複雑連携影響データ抽出部１０７が複雑な連携関係から複雑性を招いているデータを抽出し、複雑影響データ除去部１０９が複雑性を招いているデータを除去して連携関係を分析することによって、アプリケーション資産を複数の連携集合に分類するよう構成する。また、複雑性を招いているデータを除去しても連携関係が複雑である場合には、処理単位名分類部１１１が処理単位名によって処理単位の系列化を行って連携集合を分類する。【選択図】図１
2006302135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析プログラムであって、
アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析する連携関係分析手順と、
前記連携関係分析手順により分析された関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類する資産分類手順と、
前記資産分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定する連携複雑性判定手順と、
前記連携複雑性判定手順により連携関係が複雑と判定された連携集合を分類する連携集合分類手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアプリケーション資産分析プログラム。
【請求項２】
前記連携集合分類手順は、前記連携複雑性判定手順により連携関係が複雑であると判定された連携集合から該連携関係を複雑にしているデータを除去する複雑影響データ除去手順と、
前記複雑影響データ除去手順によりデータが除去された連携集合を相互に連携のない複数の連携集合に分類する複雑連携集合分類手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【請求項３】
前記複雑影響データ除去手順は、全体の処理単位のうちの所定の割合以上の処理単位と連携しているデータを連携関係を複雑にしているデータとして連携集合から除去することを特徴とする請求項２に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【請求項４】
前記連携集合分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを再度判定する連携複雑性再判定手順と、
前記連携複雑性再判定手順により連携関係が複雑であると判定された連携集合を処理単位の名前に基づいて複数の連携集合に分類する処理単位名分類手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２または３に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【請求項５】
前記処理単位名分類手順により分類された連携集合の中に単独の処理単位から構成される単独連携集合があり、前記複雑影響データ除去手順により連携関係を複雑にしているデータが除去される前に前記処理単位名分類手順により分類された場合には該単独連携集合が他の連携集合と連携があるときには、該他の連携集合に単独連携集合を含める分類集合手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【請求項６】
前記アプリケーション資産が分類される数の目標値を設定する目標値設定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記連携複雑性判定手順は、前記資産分類手順により分類された連携集合の数が前記目標値設定手順により設定された目標値以上であるか否かを判定し、目標値以上でないと判定した場合に、前記資産分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定し、
前記連携複雑性再判定手順は、前記連携集合分類手順により分類された連携集合の数が前記目標値設定手順により設定された目標値以上であるか否かを判定し、目標値以上でないと判定した場合に、前記連携集合分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを再度判定することを特徴とする請求項４または５に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【請求項７】
前記連携複雑性判定手順は、連携関係に含まれる処理単位の数が所定の値以上である場合に、該連携関係が複雑であると判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【請求項８】
前記ジョブ記述は、ＪＣＬ記述であり、前記処理単位は、ジョブであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【請求項９】
アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析方法であって、
アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析する連携関係分析工程と、
前記連携関係分析工程により分析された関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類する資産分類工程と、
前記資産分類工程により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定する連携複雑性判定工程と、
前記連携複雑性判定工程により連携関係が複雑と判定された連携集合を分類する連携集合分類工程と、
を含んだことを特徴とするアプリケーション資産分析方法。
【請求項１０】
アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析装置であって、
アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析する連携関係分析手段と、
前記連携関係分析手段により分析された関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類する資産分類手段と、
前記資産分類手段により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定する連携複雑性判定手段と、
前記連携複雑性判定手段により連携関係が複雑と判定された連携集合を分類する連携集合分類手段と、
を備えたことを特徴とするアプリケーション資産分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析プログラム、アプリケーション資産分析方法およびアプリケーション資産分析装置に関し、特に、アプリケーション資産を整理分類する過程で複雑な箇所を特定して複雑性を除去し、もってアプリケーション資産の全体的な理解を容易にすることができるアプリケーション資産分析プログラム、アプリケーション資産分析方法およびアプリケーション資産分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、世の中の様々な場面でコンピュータシステムが活用されるようになっているが、コンピュータシステムは、構築から歳月を経ると、改良や、あるいは全体の見直しが必要となることが多い。このようなとき、コンピュータシステムに関するドキュメントの収集を行い、それを理解することは重要な作業となる。しかし、コンピュータシステムに関するドキュメントは開発当時の管理体制の不備や、担当者の異動などにより、充分に入手できない場合がある。
【０００３】
そこで、稼動中のコンピュータシステムのアプリケーション資産そのものについて分析を行い、ドキュメントを生成し、整理することで、システムの理解を助けるというアプローチがある。このようなアプローチは、リバースエンジニアリングと呼ばれる。
【０００４】
従来のリバースエンジニアリングでは、個々のプログラムやジョブといった手続きがソースコードに記述されて存在する処理の単位については、仕様書の生成を行うなどの技術が開発されてきた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、個々の仕様書だけでは、膨大なアプリケーション資産全体を整理し、アプリケーション資産のどの範囲が複雑で、改善すべき部分がどこであるのかといった全体的な分析には不十分であった。そのため、稼動アプリケーション資産から資産理解の最初の取り掛かりとしての分析については、多大な工数が発生していた。
【０００６】
すなわち、アプリケーション資産を理解するには、詳細よりもまず全体的な理解が重要であり、リバースエンジニアリングにおいては、個々のプログラムの理解を支援することよりも、全体的な理解にかかる工数の削減を支援することが重要となる。
【０００７】
そこで、処理とデータ間の関係を分析してアプリケーション資産全体のデータフロー図を作成することによって、アプリケーション資産の全体的な理解を支援する技術が開発されてきた（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２１５３９１号公報
【特許文献２】特開２００３−０６７１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、アプリケーション資産から単にデータフロー図を作成するだけでは連携関係が複雑すぎて、主要な処理の流れを理解することが困難であるという問題がある。すなわち、連携関係が複雑な場合はさらに連携関係を分割し、分割した単位での役割の業務的な位置付けを行い、アプリケーション資産の注目すべき部分を抽出することが必要となる。
【００１０】
また、資産を改善する場合には、資産のどの部分について改善を行うのが効果的かを判断する材料が必要であり、資産の全体的な複雑さの観点から資産の状態を抽出して判断材料を提供することが必要となる。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、アプリケーション資産を整理分類する過程で複雑な箇所を特定して複雑性を除去し、もってアプリケーション資産の全体的な理解を容易にすることができるアプリケーション資産分析プログラム、アプリケーション資産分析方法およびアプリケーション資産分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係るアプリケーション資産分析プログラムは、アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析プログラムであって、アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析する連携関係分析手順と、前記連携関係分析手順により分析された関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類する資産分類手順と、前記資産分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定する連携複雑性判定手順と、前記連携複雑性判定手順により連携関係が複雑と判定された連携集合を分類する連携集合分類手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
この請求項１の発明によれば、アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析し、分析した関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類し、分類した各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定し、連携関係が複雑と判定した連携集合を分類するよう構成したので、アプリケーション資産を整理分類する過程で複雑な箇所を特定して複雑性を除去することができる。
【００１４】
また、請求項２の発明に係るアプリケーション資産分析プログラムは、請求項１の発明において、前記連携集合分類手順は、前記連携複雑性判定手順により連携関係が複雑であると判定された連携集合から該連携関係を複雑にしているデータを除去する複雑影響データ除去手順と、前記複雑影響データ除去手順によりデータが除去された連携集合を相互に連携のない複数の連携集合に分類する複雑連携集合分類手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
この請求項２の発明によれば、連携関係が複雑であると判定した連携集合から連携関係を複雑にしているデータを除去して相互に連携のない複数の連携集合に分類するよう構成したので、連携関係から複雑な箇所を取り除くことができる。
【００１６】
また、請求項３の発明に係るアプリケーション資産分析プログラムは、請求項２の発明において、前記複雑影響データ除去手順は、全体の処理単位のうちの所定の割合以上の処理単位と連携しているデータを連携関係を複雑にしているデータとして連携集合から除去することを特徴とする。
【００１７】
この請求項３の発明によれば、全体の処理単位のうちの所定の割合以上の処理単位と連携しているデータを連携関係を複雑にしているデータとして連携集合から除去するよう構成したので、連携関係を複雑にしているデータを適切に特定することができる。
【００１８】
また、請求項４の発明に係るアプリケーション資産分析プログラムは、請求項２または３の発明において、前記連携集合分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを再度判定する連携複雑性再判定手順と、前記連携複雑性再判定手順により連携関係が複雑であると判定された連携集合を処理単位の名前に基づいて複数の連携集合に分類する処理単位名分類手順と、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
この請求項４の発明によれば、分類した各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを再度判定し、連携関係が複雑であると判定した連携集合を処理単位の名前に基づいて複数の連携集合に分類するよう構成したので、複雑な連携関係を取り除くことができる。
【００２０】
また、請求項５の発明に係るアプリケーション資産分析プログラムは、請求項４の発明において、前記処理単位名分類手順により分類された連携集合の中に単独の処理単位から構成される単独連携集合があり、前記複雑影響データ除去手順により連携関係を複雑にしているデータが除去される前に前記処理単位名分類手順により分類された場合には該単独連携集合が他の連携集合と連携があるときには、該他の連携集合に単独連携集合を含める分類集合手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
この請求項５の発明によれば、分類した連携集合の中に単独の処理単位から構成される単独連携集合があり、連携関係を複雑にしているデータが除去される前に分類された場合にはその単独連携集合が他の連携集合と連携があるときには、他の連携集合にその単独連携集合を含めるよう構成したので、不必要に連携集合の数が増加することを防ぐことができる。
【００２２】
また、請求項６の発明に係るアプリケーション資産分析プログラムは、請求項４または５の発明において、前記アプリケーション資産が分類される数の目標値を設定する目標値設定手順をさらにコンピュータに実行させ、前記連携複雑性判定手順は、前記資産分類手順により分類された連携集合の数が前記目標値設定手順により設定された目標値以上であるか否かを判定し、目標値以上でないと判定した場合に、前記資産分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定し、前記連携複雑性再判定手順は、前記連携集合分類手順により分類された連携集合の数が前記目標値設定手順により設定された目標値以上であるか否かを判定し、目標値以上でないと判定した場合に、前記連携集合分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを再度判定することを特徴とする。
【００２３】
この請求項６の発明によれば、アプリケーション資産が分類される数の目標値を設定し、分類した連携集合の数が設定した目標値以上であるか否かを判定し、目標値以上でないと判定した場合に、分類した各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定するよう構成したので、不必要に分類数が増えることを防ぐことができる。
【００２４】
また、請求項７の発明に係るアプリケーション資産分析プログラムは、請求項１〜６の発明において、前記連携複雑性判定手順は、連携関係に含まれる処理単位の数が所定の値以上である場合に、該連携関係が複雑であると判定することを特徴とする。
【００２５】
この請求項７の発明によれば、連携関係に含まれる処理単位の数が所定の値以上である場合に、その連携関係が複雑であると判定するよう構成したので、複雑な連携関係を適切に特定することができる。
【００２６】
また、請求項８の発明に係るアプリケーション資産分析プログラムは、請求項１〜７の発明において、前記ジョブ記述は、ＪＣＬ記述であり、前記処理単位は、ジョブであることを特徴とする。
【００２７】
この請求項８の発明によれば、ジョブ記述は、ＪＣＬ記述であり、処理単位は、ジョブであるよう構成したので、ジョブ間の連携関係を分析することができる。
【００２８】
また、請求項９の発明に係るアプリケーション資産分析方法は、アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析方法であって、アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析する連携関係分析工程と、前記連携関係分析工程により分析された関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類する資産分類工程と、前記資産分類工程により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定する連携複雑性判定工程と、前記連携複雑性判定工程により連携関係が複雑と判定された連携集合を分類する連携集合分類工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２９】
この請求項９の発明によれば、アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析し、分析した関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類し、分類した各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定し、連携関係が複雑と判定した連携集合を分類するよう構成したので、アプリケーション資産を整理分類する過程で複雑な箇所を特定して複雑性を除去することができる。
【００３０】
また、請求項１０の発明に係るアプリケーション資産分析装置は、アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析装置であって、アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析する連携関係分析手段と、前記連携関係分析手段により分析された関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類する資産分類手段と、前記資産分類手段により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定する連携複雑性判定手段と、前記連携複雑性判定手段により連携関係が複雑と判定された連携集合を分類する連携集合分類手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
この請求項１０の発明によれば、アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析し、分析した関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類し、分類した各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定し、連携関係が複雑と判定した連携集合を分類するよう構成したので、アプリケーション資産を整理分類する過程で複雑な箇所を特定して複雑性を除去することができる。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１、９および１０の発明によれば、アプリケーション資産を整理分類する過程で複雑な箇所を特定して複雑性を除去するので、アプリケーション資産の全体的な理解を容易にすることができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項２の発明によれば、連携関係から複雑な箇所を取り除くので、アプリケーション資産の全体的な理解を容易にすることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項３の発明によれば、連携関係を複雑にしているデータを適切に特定するので、特定したデータを除去することによって連携関係から複雑な箇所を取り除くことができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項４の発明によれば、複雑な連携関係を取り除くので、アプリケーション資産の全体的な理解を容易にすることができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項５の発明によれば、不必要に連携集合の数が増加することを防ぐので、アプリケーション資産を適切に整理分類することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項６の発明によれば、不必要に分類数が増えることを防ぐので、アプリケーション資産を適切に整理分類することができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項７の発明によれば、複雑な連携関係を適切に特定するので、アプリケーション資産から複雑な箇所を除去することができるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項８の発明によれば、ジョブ間の連携関係を分析するので、複数のジョブから構成されるアプリケーション資産の全体的な理解を容易にすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るアプリケーション資産分析プログラム、アプリケーション資産分析方法およびアプリケーション資産分析装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、本実施例では、本発明を複数のジョブから構成されるアプリケーション資産に適用した場合を中心に説明する。
【実施例】
【００４１】
まず、本実施例に係るアプリケーション資産分析装置の構成について説明する。図１は、本実施例に係るアプリケーション資産分析装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このアプリケーション資産分析装置１００は、資産分析部１０１と、資産情報記憶部１０２と、連携関係分析部１０３と、連携関係記憶部１０４と、連携複雑度解析部１０５と、複雑連携関係記憶部１０６と、複雑連携影響データ抽出部１０７と、複雑影響データ記憶部１０８と、複雑影響データ除去部１０９と、第二連携関係記憶部１１０と、処理単位名分類部１１１と、名前分類結果記憶部１１２と、処理単位名分類集合部１１３と、その他処理集合部１１４と、その他処理記憶部１１５と、集約部１１６と、処理単位分類結果記憶部１１７とを有する。
【００４２】
資産分析部１０１は、アプリケーション資産に含まれるＪＣＬ(Job Control Language)記述およびソースプログラムを分析し、処理単位および処理単位が入出力するデータに関する情報を資産情報記憶部１０２に格納する処理部である。ここで、処理単位とは、一つのＪＣＬ記述に対応するジョブを示すが、プログラムやジョブネットなどを処理単位とすることもできる。ただし、プログラムやジョブネットなどを処理単位とする場合には、資産分析部１０１は、プログラムやジョブネットなどに対応するジョブ記述を分析する必要がある。
【００４３】
図２は、資産分析部１０１が分析するＪＣＬ記述とプログラムの例を示す図である。同図に示すように、ＪＣＬ記述には、プログラムが入出力するデータのファイル名が記述されており、対応するプログラムを解析することによって、そのファイルが入力として使用されているのか出力として使用されているのかの情報を得ることができる。
【００４４】
この例では、ＪＣＬ記述「ABJL0001」にファイル「FILE.D01」が「INDD」というＤＤ名でプログラム「PROG01」に使用されることが記述されており、「PROG01」で「INDD」に対応するファイル「INF」が「READ」されていることから、「FILE.D01」が「ABJL001」で定義されるジョブにおいて入力として使用されていることがわかる。
【００４５】
資産情報記憶部１０２は、アプリケーション資産の分析によって得られた処理単位情報およびデータ情報を記憶する記憶部である。図３は、資産情報記憶部１０２が記憶する処理単位情報およびデータ情報の例を示す図である。
【００４６】
同図に示すように、この資産情報記憶部１０２は、ジョブごとに、ＪＣＬ名と、ジョブで使用するデータのファイル名およびそのモードとを記憶する。ここで、モードとは、データがジョブの入力となる場合には「ＲＥＡＤ」であり、出力となる場合には「ＷＲＩＴＥ」である。
【００４７】
この例では、ＪＣＬ名が「ABJL0001」、「ABJL0002」および「ABJL0003」である三つの処理単位と、各処理単位が入出力を行うデータに関する情報が資産情報記憶部１０２に記憶される。
【００４８】
連携関係分析部１０３は、資産情報記憶部１０２に記憶された処理単位情報およびデータ情報を用いて処理単位およびデータの関係を分析する処理部であり、分析結果を連携関係情報として連携関係記憶部１０４に格納する。
【００４９】
連携関係記憶部１０４は、連携関係情報を記憶する記憶部である。図４は、連携関係記憶部１０４に連携関係情報が記憶される連携関係の一例を示す図である。同図に示すように、この連携関係記憶部１０４は、ジョブを定義するＪＣＬ記述のＪＣＬ名とファイル名との間の入出力関係を連携関係情報として記憶する。
【００５０】
例えば、処理単位「ABJL0001」は、データ「FILE.D01」を入力して「FILE.D02」および「FILE.D04」を出力し、「FILE.D02」は、処理単位「ABJL0003」の入力となり、「FILE.D04」は、処理単位「ABJL0002」の入力となる。
【００５１】
また、この連携関係記憶部１０４は、連携がある処理単位およびデータをまとめて連携集合として管理できるように連係関係情報を記憶する。図５は、連携集合の例を示す図である。同図は、アプリケーション資産の連携関係を分析した結果、「連携集合１」、「連携集合２」および「連携集合３」の三つの連携集合が得られた場合を示している。
【００５２】
このように、連携関係分析部１０４が処理単位情報およびデータ情報に基づいてアプリケーション資産の連携関係を分析することによって、アプリケーション資産を複数の連携集合に分類することができる。図６は、連携関係分析によるアプリケーション資産の分類を説明するための説明図である。同図に示すように、連携関係を分析することによって、多数の処理単位とデータから構成されるアプリケーション資産を、複数の連携集合に分類することができる。
【００５３】
連携複雑度解析部１０５は、連携関係記憶部１０４に記憶された連携関係情報を用いて関係が複雑な連携関係を取り出し、取り出した連係関係の情報を複雑連携関係記憶部１０６に格納する処理部である。ここで、関係が複雑な連携関係とは、例えば、処理単位数が２０以上である連携関係である。この連携複雑度解析部１０５が、関係が複雑な連携関係を取り出すことによって、アプリケーション資産の中で複雑な部分を特定することができる。
【００５４】
複雑連携関係記憶部１０６は、連携複雑度解析部１０５により複雑であると判断された連携関係の情報を記憶する記憶部である。
【００５５】
複雑連携影響データ抽出部１０７は、連携複雑度解析部１０５により複雑であると判断された連携関係から複雑性を招いているデータを抽出して複雑影響データ記憶部１０８に格納する処理部である。
【００５６】
具体的には、この複雑連携影響データ抽出部１０７は、連携する処理単位の数が多いデータを複雑性を招いているデータとして抽出する。ここで、連携する処理単位の数が多いデータとしては、アプリケーションが動作したときのログを保持するログデータや、頻繁にアクセスされるマスターデータなどがあり、このようなデータは、処理の主要な流れからは無視できるデータと考えることができる。
【００５７】
例えば、連携集合に含まれる処理単位の数の８０％以上と連携を行っているデータを複雑性を招いているデータとして抽出することができる。あるいは、各データについて連携している処理単位の数を調べ、連携数の多いものからいくつか、例えば三つのデータを抽出するということもできる。その他、連係する処理単位の９０％以上から書き込みが行われるなど、連携関係が読み取りまたは書き込みのいずれかに偏っているデータを抽出することもできる。
【００５８】
複雑影響データ記憶部１０８は、複雑連携影響データ抽出部１０７により複雑な連携関係を招いていると判断されたデータを記憶する記憶部である。
【００５９】
複雑影響データ除去部１０９は、複雑連携関係記憶部１０６に記憶された連携関係情報から複雑影響データ記憶部１０８に記憶されたデータを除去して連携関係を分析する処理部であり、分析結果を第二連携関係記憶部１１０に格納する。複雑な連携関係を招いているデータを除去することによって、複雑な連携関係のうちのいくつかの連携が解かれ、複雑な連携関係を分割することが可能となる。
【００６０】
また、分割された連携関係の中に依然として複雑な連携関係が残っている場合には、複雑連携影響データ抽出部１０７によるデータの抽出と、複雑影響データ除去部１０９によるデータの除去およびデータ除去後の連携関係の分析とを繰り返すことによって、複雑な連携関係を徐々に分割することができる。
【００６１】
図７は、複雑な連携関係を招いているデータの除去例を示す図である。同図に示すように、処理単位との連携数が多いデータ「Ｄ３」および「Ｄ６」を除去することによって、処理単位「Ｐ１」〜「Ｐ４」に関する処理の流れを単純化して見ることができる。
【００６２】
このように、複雑影響データ除去部１０９が、複雑な連携関係を招いているデータを除去して連携関係を分析することによって、複雑な連携関係を分割し、処理単位とデータの連携関係を理解し易いものとすることができる。このようなデータの除去は、マスターデータやログファイルなどへのアクセスがある場合に、より本質的な処理の流れを調べるのに特に有効となる。
【００６３】
第二連携関係記憶部１１０は、複雑影響データ除去部１０９によって、複雑連携関係記憶部１０６に記憶された連携関係情報から複雑影響データ記憶部１０８に記憶されたデータが除去された連携関係情報を記憶する記憶部である。
【００６４】
処理単位名分類部１１１は、複雑影響データ除去部１０９による処理を行った後でも依然として複雑な連携関係を、処理単位の名前に基づいて分割して複数の連携集合に分類する処理部であり、分類結果を名前分類結果記憶部１１２に格納する。
【００６５】
図８は、処理単位名分類部１１１による分類処理の例を示す図である。同図は、処理単位名の最初の１文字を用いて処理単位を系列化し、系列ごとに分類を行う例を示している。この例では、分類対象の連携集合が、「Ａの系列」、「Ｂの系列」および「Ｃの系列」の３つの連携集合に分類されている。処理単位の名前付けは、アプリケーション資産の業務の種類などによって系列化されている場合があり、処理単位の名前を用いて分類することによって複雑な連携関係が残っている連携集合を分類することができる。
【００６６】
なお、処理単位の名前による系列化には、名前の先頭から複数の文字を用いることも可能であり、また名前の終わりから複数の文字を用いることも可能である。また、連携関係の複雑さに基づいて系列化に使用する文字数を順次増やしていくことも可能である。あるいは、処理単位の名前を何らかの基準に基づいて自動分類して処理単位の系列化に用いることも可能である。
【００６７】
名前分類結果記憶部１１２は、処理単位名分類部１１１によって分類された連携集合の情報を記憶する記憶部である。
【００６８】
処理単位名分類集合部１１３は、処理単位名分類部１１１によって分類された連携集合のいずれかと名前の系列が同じであり、連携関係記憶部１０４または第二連携関係記憶部１１０に記憶されていて単独の処理単位で構成される連携集合を、名前が同じ系列の連携集合に含める処理部である。すなわち、この処理単位名分類集合部１１３は、連携関係の分割の過程で処理単位が一つのみから構成される連携集合が発生した場合に、その連携集合を他の連携集合に含める処理を行う。
【００６９】
処理単位が一つのみから構成される連携集合は、複雑性を招くデータを除去したために同系列の連携集合から離れて発生する場合や、データ的に連携はないが名前系列的に他の連携集合と関係がある場合があるので、処理単位名分類集合部１１３は、そのような連携集合を見つけて同系列の連携集合に含める集合処理を行う。
【００７０】
図９は、処理単位名分類集合部１１３による集合処理の例を示す図である。同図は、「Ａの系列」に属する処理単位「Ａ５」が複雑性を招くデータ「Ｄ１」が除去されたことによって単独の処理単位から構成される連携集合となった場合に、その連携集合を「Ａの系列」の連携集合に含める集合処理を示している。
【００７１】
なお、同じ名前系列の連携集合が複数あるときは、複雑性を招くデータを除去したために同系列の連携集合から離れた場合には、元の同系列の連携集合に含め、複雑性を招くデータを除去したために同系列の連携集合から離れたと判断できない場合には、処理単位数の多い連携集合に含める。
【００７２】
その他処理集合部１１４は、連携集合の分割の過程で発生した処理単位が一つのみから構成されるその他の連携集合をまとめて、その他処理記憶部１１５に格納する処理部である。その他処理記憶部１１５は、その他処理集合部１１４によって処理単位が一つのみから構成される連携集合が一つにまとめられた連携集合を記憶する記憶部である。
【００７３】
集約部１１６は、連携関係記憶部１０４、第二連携関係記憶部１１０、名前分類結果記憶部１１２、その他処理記憶部１１５に記憶された連携関係情報を集めて処理単位分類結果として処理単位分類結果記憶部１１７に格納する処理部である。また、この集約部１１６は、出力する処理単位と入力する処理単位が同じである複数のデータを一つのデータに集約し、入力するデータと出力するデータが同じである複数の処理単位を一つの処理単位に集約する。
【００７４】
図１０は、集約部１１６によるデータの集約例を示す図である。同図において、「データ１」、「データ２」および「データ３」は、いずれも「処理単位１」によって出力され、「処理単位２」によって入力される。このような場合に、集約部１１６は、「データ１」、「データ２」および「データ３」を一つのデータに集約する。
【００７５】
図１１は、集約部１１６による処理単位、データの集約例を示す図である。同図に示すように、出力する処理単位と入力する処理単位が同じである複数のデータは一つのデータとしてまとめられ、入力するデータと出力するデータが同じである複数の処理単位は一つの処理単位にまとめられる。なお、図１１において、まとめられたデータおよび処理単位は太線で示されている。
【００７６】
処理単位分類結果記憶部１１７は、集約部１１６によって集められた連携関係情報を記憶する記憶部である。
【００７７】
次に、本実施例に係るアプリケーション資産分析装置１００の処理手順について説明する。図１２は、本実施例に係るアプリケーション資産分析装置１００の処理手順を示すフローチャートである。
【００７８】
同図に示すように、このアプリケーション資産分析装置１００は、資産分析部１０１がアプリケーション資産を入力して資産分析を行い（ステップＳ１０１）、処理単位およびデータに関する情報を抽出する。そして、連携関係分析部１０３が処理単位およびデータに関する情報を用いて連携関係の分析を行い（ステップＳ１０２）、アプリケーション資産を複数の連携関係に分割する。
【００７９】
そして、連携複雑度解析部１０５が各連携関係の連携複雑度を解析し（ステップＳ１０３）、複雑な連携関係については複雑連携影響データ抽出部１０７が複雑性を招いているデータを抽出する（ステップＳ１０４）。
【００８０】
そして、複雑影響データ除去部１０９が複雑性を招いているデータを除去した後に連携関係を分析し（ステップＳ１０５）、分析の結果得られた連携集合を処理単位名分類部１１１が処理単位の名前に基づいて分類する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
そして、処理単位名分類集合部１１３が単独の処理単位から構成される連携集合を同一系列の連携集合に含める集合処理を行い（ステップＳ１０７）、その他処理集合部１１４が単独の処理単位から構成されるその他の連携集合を一つの連携集合に集約する（ステップＳ１０８）。
【００８２】
最後に、集約部１１６が分析によって生成された連携集合を集めるとともに、データおよび処理単位の集約を行ってアプリケーション資産の分類結果を処理単位分類結果記憶部１１７に格納する（ステップＳ１０９）。
【００８３】
このように、複雑な連携関係については、複雑性を招いているデータを除去して連携関係を分割し、また、処理単位の名前に基づいて分割することによって、アプリケーション資産を連携関係に基づいて適切に分類することができる。
【００８４】
なお、ここでは、処理の途中で得られた分類結果にかかわらず複雑な連携関係を順に分割する場合について説明したが、目標となる分類数を設定し、処理の途中で目標数の分類数を超える分類結果が得られた場合には、その時点で分割処理を終了することもできる。そこで、目標分類数の設定が可能なアプリケーション資産分析装置の処理手順について説明する。
【００８５】
図１３は、目標分類数の設定が可能なアプリケーション資産分析装置の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、このアプリケーション資産分析装置は、資産分析部がアプリケーション資産を入力して資産分析を行い（ステップＳ２０１）、処理単位およびデータに関する情報を抽出する。また、目標設定部が利用者から分類数の目標値を受け付けて目標分類数として設定する（ステップＳ２０２）。
【００８６】
そして、連携関係分析部が処理単位およびデータに関する情報を用いて連携関係の分析を行い（ステップＳ２０３）、アプリケーション資産を複数の連携関係に分割するとともに、連携集合の数が目標分類数以上であるか否かを判定し（ステップＳ２０４）、目標分類数以上である場合には、ステップＳ２１１に進む。
【００８７】
一方、連携集合の数が目標分類数以上でない場合には、連携複雑度解析部が各連携関係の連携複雑度を解析し（ステップＳ２０５）、複雑な連携関係については複雑連携影響データ抽出部が複雑性を招いているデータを抽出する（ステップＳ２０６）。
【００８８】
そして、複雑影響データ除去部が複雑性を招いているデータを除去した後に連携関係を分析し（ステップＳ２０７）、分析の結果得られた連携集合の数が目標分類数以上であるか否かを判定し（ステップＳ２０８）、目標分類数以上である場合には、ステップＳ２１１に進む。
【００８９】
一方、連携集合の数が目標分類数以上でない場合には、処理単位名分類部が処理単位の名前に基づいて分類し（ステップＳ２０９）、処理単位名分類集合部が単独の処理単位から構成される連携集合を同一系列の連携集合に含める集合処理を行う（ステップＳ２１０）。
【００９０】
そして、その他処理集合部が単独の処理単位から構成されるその他の連携集合を一つの連携集合に集約し（ステップＳ２１１）、最後に、集約部が分析によって生成された連携集合を集めるとともに、データおよび処理単位の集約を行ってアプリケーション資産の分類結果を処理単位分類結果記憶部に格納する（ステップＳ２１２）。なお、ステップＳ２０４、Ｓ２０８にて連携集合の数をカウントする場合、単独の処理単位から構成される連携集合をカウントに含めないという方法もあり、またはその他の連携集合として１つとしてまとめた形でカウントするという方法もある。
【００９１】
このように、利用者が指定した目標分類数に達した場合には分類処理を終了することによって、アプリケーション資産を不必要に細かく分類することを防ぐことができる。
【００９２】
次に、本実施例に係るアプリケーション資産分析装置１００によるアプリケーション資産分類の具体例について説明する。図１４は、処理単位情報およびデータ情報の具体例を示す図である。同図に示すように、この具体例では、アプリケーション資産は、処理単位「Ａ０１」、「Ａ０２」、「Ｂ０１」〜「Ｂ０３」、「Ｂ０５」、「Ｃ０１」〜「Ｃ０３」、「Ｅ０１」〜「Ｅ０５」、「Ｆ０１」〜「Ｆ０３」、「Ｇ０１」、「Ｇ０２」、「Ｘ０１」、「Ｙ０１」、「Ｚ０１」の２２個の処理単位から構成される。
【００９３】
図１５は、図１４に示した具体例の連携関係を示す図である。同図に示すように、この具体例では、処理単位「Ａ０１」と「Ａ０２」は連携関係にあり、処理単位「Ｘ０１」、「Ｙ０１」および「Ｚ０１」は単独で連携関係を構成する。また、他の処理単位は一つの連携関係を構成し、この連携関係に含まれる処理単位およびデータの集合を「連携集合α」とする。
【００９４】
この例では処理単位数が１５以上である場合にその連携集合が複雑であるというルールを用意し適用する。ここで、「連携集合α」に含まれる処理単位とデータとを合わせた数は「５８」に上り、処理単位数は「１７」になることから、連携複雑度解析部１０５は、「連携集合α」を連携関係が複雑であると判定し、「連携集合α」に関する情報を複雑連携関係記憶部１０６に格納する。
【００９５】
そして、複雑連携影響データ抽出部１０７は、ここではデータの連携先の処理単位の数がその連携集合内の８０％以上である場合に複雑性を招いているというルールを適用し、「連携集合α」について解析すると、データ「Ｍ０１」が１５個の処理単位と連携し、データ「Ｌ０１」が１４個の処理単位と連携し、「連携集合α」に含まれる処理単位の数は１７個であるので、「Ｍ０１」は８８％の処理単位と連携し、「Ｌ０１」は８２％の処理単位と連携していることから、「Ｍ０１」および「Ｌ０１」を複雑性を招いているデータであると判定する。そして、複雑影響データ除去部１０９が「Ｍ０１」および「Ｌ０１」を複雑性を招いているデータであるとして除去し、連携関係を分析する。
【００９６】
図１６は、図１５に示した連携関係から複雑性を招いているデータを除去した連携関係を示す図である。同図に示すように、この連携関係では、処理単位「Ｂ０５」が他の処理単位から分離して単独で連携関係を構成している。また、ここでは、「Ｍ０１」および「Ｌ０１」が除去されて得られた連携集合を「連携集合α２」とし、「連携集合α２」に関する情報が第二連携関係記憶部１１０に格納される。
【００９７】
ここで、「連携集合α２」は内部に連携関係にある１６個の処理単位を含み、依然として複雑であるので、処理単位名分類部１１１が、処理単位名の最初の一文字について系列化を行い、名前分類結果記憶部１１２に格納する。図１７は、「連携集合α２」について処理単位名の系列化を行った結果を示す図である。同図に示すように、「連携集合α２」は、「Ｂの系列（その１）」、「Ｂの系列（その２）」、「Ｃの系列」、「Ｅの系列」、「Ｆの系列」および「Ｇの系列」に系列化される。
【００９８】
そして、処理単位名分類集合部１１３が、単独の処理単位「Ｂ０５」で構成される「Ｂの系列（その２）」を「Ｂの系列（その１）」に含め、新たに「Ｂの系列」とする。図１８は、「Ｂの系列（その２）」を「Ｂの系列（その１）」に含めた「Ｂの系列」を示す図である。同図に示すように、「Ｂの系列（その１）」に処理単位「Ｂ０５」を加えて「Ｂの系列」が新たに作られている。
【００９９】
そして、その他処理集合部１１４が、単独の処理単位「Ｘ０１」、「Ｙ０１」および「Ｚ０１」からそれぞれ構成される連携集合をまとめて一つの連携集合とする。この結果、図１９に示すような連携関係の整理結果および図２０に示すような処理単位分類結果が得られる。図１９および図２０に示すように、この例では、アプリケーション資産が七つに分類される。
【０１００】
上述してきたように、本実施例では、連携関係分析部１０３が処理単位とデータとの間の連携関係を分析し、連携複雑度解析部１０５が連携関係の複雑性を解析して複雑な連携関係を取り出し、複雑連携影響データ抽出部１０７が複雑な連携関係から複雑性を招いているデータを抽出し、複雑影響データ除去部１０９が複雑性を招いているデータを除去して連携関係を分析することによって、アプリケーション資産を複数の連携集合に分類することとしたので、複雑なアプリケーション資産を適切に分類することができる。
【０１０１】
また、本実施例では、複雑性を招いているデータを除去しても連携関係が複雑である場合には、処理単位名分類部１１１が処理単位名によって処理単位の系列化を行って連携集合を分類することとしたので、複雑なアプリケーション資産を適切に分類することができる。
【０１０２】
また、本実施例では、アプリケーション資産を分類する過程で連携関係が複雑な箇所を特定するので、アプリケーション資産の複雑さの観点から改善部分の判断材料を提供することができる。
【０１０３】
なお、本実施例では、アプリケーション資産分析装置について説明したが、アプリケーション資産分析装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有するアプリケーション資産分析プログラムを得ることができる。そこで、このアプリケーション資産分析プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【０１０４】
図２１は、本実施例に係るアプリケーション資産分析プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ２００は、ＲＡＭ２１０と、ＣＰＵ２２０と、ＨＤＤ２３０と、ＬＡＮインタフェース２４０と、入出力インタフェース２５０と、ＤＶＤドライブ２６０とを有する。
【０１０５】
ＲＡＭ２１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ２２０は、ＲＡＭ２１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。
【０１０６】
ＨＤＤ２３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、ＬＡＮインタフェース２４０は、コンピュータ２００をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。
【０１０７】
入出力インタフェース２５０は、マウスやキーボードなどの入力装置および表示装置を接続するためのインタフェースであり、ＤＶＤドライブ２６０は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【０１０８】
そして、このコンピュータ２００において実行されるアプリケーション資産分析プログラム２１１は、ＤＶＤに記憶され、ＤＶＤドライブ２６０によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ２００にインストールされる。
【０１０９】
あるいは、このアプリケーション資産分析プログラム２１１は、ＬＡＮインタフェース２４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ２００にインストールされる。
【０１１０】
そして、インストールされたアプリケーション資産分析プログラム２１１は、ＨＤＤ２３０に記憶され、ＲＡＭ２１０に読み出されてＣＰＵ２２０によってアプリケーション資産分析プロセス２２１として実行される。
【０１１１】
また、本実施例では、複数のジョブから構成されるアプリケーション資産を分析する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数のジョブネットから構成されるアプリケーション資産や複数のプログラムから構成されるアプリケーション資産を分析する場合にも同様に適用することができる。
【０１１２】
また、本実施例では、アプリケーション資産を分類して処理単位分類結果記憶部１１７に格納する場合について説明したが、分類結果に基づいて連携関係を図１９に示したように表示することもできる。また、分類処理の途中で得られる連携関係を図１６に示したように表示することもできる。
【０１１３】
また、分類された各連携集合に含まれるデータについて入力としてだけ使われるデータおよび出力としてだけ使われるデータを抽出することによって、各連携集合における処理の入力と出力を特定することもできる。
【０１１４】
（付記１）アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析プログラムであって、
アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析する連携関係分析手順と、
前記連携関係分析手順により分析された関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類する資産分類手順と、
前記資産分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定する連携複雑性判定手順と、
前記連携複雑性判定手順により連携関係が複雑と判定された連携集合を分類する連携集合分類手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアプリケーション資産分析プログラム。
【０１１５】
（付記２）前記連携集合分類手順は、前記連携複雑性判定手順により連携関係が複雑であると判定された連携集合から該連携関係を複雑にしているデータを除去する複雑影響データ除去手順と、
前記複雑影響データ除去手順によりデータが除去された連携集合を相互に連携のない複数の連携集合に分類する複雑連携集合分類手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１１６】
（付記３）前記複雑影響データ除去手順は、全体の処理単位のうちの所定の割合以上の処理単位と連携しているデータを連携関係を複雑にしているデータとして連携集合から除去することを特徴とする付記２に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１１７】
（付記４）前記連携集合分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを再度判定する連携複雑性再判定手順と、
前記連携複雑性再判定手順により連携関係が複雑であると判定された連携集合を処理単位の名前に基づいて複数の連携集合に分類する処理単位名分類手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記２または３に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１１８】
（付記５）前記処理単位名分類手順により分類された連携集合の中に単独の処理単位から構成される単独連携集合があり、前記複雑影響データ除去手順により連携関係を複雑にしているデータが除去される前に前記処理単位名分類手順により分類された場合には該単独連携集合が他の連携集合と連携があるときには、該他の連携集合に単独連携集合を含める分類集合手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記４に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１１９】
（付記６）前記処理単位名分類手順は、処理単位の名前の最初の１文字に基づいて連携集合を分類することを特徴とする付記４または５に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１２０】
（付記７）前記アプリケーション資産が分類される数の目標値を設定する目標値設定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記連携複雑性判定手順は、前記資産分類手順により分類された連携集合の数が前記目標値設定手順により設定された目標値以上であるか否かを判定し、目標値以上でないと判定した場合に、前記資産分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定し、
前記連携複雑性再判定手順は、前記連携集合分類手順により分類された連携集合の数が前記目標値設定手順により設定された目標値以上であるか否かを判定し、目標値以上でないと判定した場合に、前記連携集合分類手順により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを再度判定することを特徴とする付記４、５または６に記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１２１】
（付記８）単独の処理単位から構成される単独連携集合を集めて一つの連携集合とする単独連携集合生成手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１２２】
（付記９）出力する処理単位が同一で、かつ、入力する処理単位が同一である複数のデータを単一のデータに集約するデータ集約手順と、
入力するデータが同一で、かつ、出力するデータが同一である複数の処理単位を単一の処理単位に集約する処理単位集約手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１２３】
（付記１０）前記連携複雑性判定手順は、連携関係に含まれる処理単位の数が所定の値以上である場合に、該連携関係が複雑であると判定することを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１２４】
（付記１１）前記連携関係を表示する連携関係表示手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１２５】
（付記１２）前記ジョブ記述は、ＪＣＬ記述であり、前記処理単位は、ジョブであることを特徴とする付記１〜１１のいずれか一つに記載のアプリケーション資産分析プログラム。
【０１２６】
（付記１３）アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析方法であって、
アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析する連携関係分析工程と、
前記連携関係分析工程により分析された関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類する資産分類工程と、
前記資産分類工程により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定する連携複雑性判定工程と、
前記連携複雑性判定工程により連携関係が複雑と判定された連携集合を分類する連携集合分類工程と、
を含んだことを特徴とするアプリケーション資産分析方法。
【０１２７】
（付記１４）前記連携集合分類工程は、前記連携複雑性判定工程により連携関係が複雑であると判定された連携集合から該連携関係を複雑にしているデータを除去する複雑影響データ除去工程と、
前記複雑影響データ除去工程によりデータが除去された連携集合を相互に連携のない複数の連携集合に分類する複雑連携集合分類工程と、
を含んだことを特徴とする付記１３に記載のアプリケーション資産分析方法。
【０１２８】
（付記１５）前記複雑影響データ除去工程は、全体の処理単位のうちの所定の割合以上の処理単位と連携しているデータを連携関係を複雑にしているデータとして連携集合から除去することを特徴とする付記１４に記載のアプリケーション資産分析方法。
【０１２９】
（付記１６）前記連携集合分類工程により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを再度判定する連携複雑性再判定工程と、
前記連携複雑性再判定工程により連携関係が複雑であると判定された連携集合を処理単位の名前に基づいて複数の連携集合に分類する処理単位名分類工程と、
をさらに含んだことを特徴とする付記１４または１５に記載のアプリケーション資産分析方法。
【０１３０】
（付記１７）アプリケーション資産を分析するアプリケーション資産分析装置であって、
アプリケーション資産を構成するソースコードおよびジョブ記述に基づいて処理単位と処理単位によって入出力されるデータとの関係を分析する連携関係分析手段と、
前記連携関係分析手段により分析された関係に基づいてアプリケーション資産を相互に連携のない複数の連携関係に分割し、各連携関係に属する処理単位およびデータから構成される連携集合に分類する資産分類手段と、
前記資産分類手段により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを判定する連携複雑性判定手段と、
前記連携複雑性判定手段により連携関係が複雑と判定された連携集合を分類する連携集合分類手段と、
を備えたことを特徴とするアプリケーション資産分析装置。
【０１３１】
（付記１８）前記連携集合分類手段は、前記連携複雑性判定手段により連携関係が複雑であると判定された連携集合から該連携関係を複雑にしているデータを除去する複雑影響データ除去手段と、
前記複雑影響データ除去手段によりデータが除去された連携集合を相互に連携のない複数の連携集合に分類する複雑連携集合分類手段と、
を備えたことを特徴とする付記１７に記載のアプリケーション資産分析装置。
【０１３２】
（付記１９）前記複雑影響データ除去手段は、全体の処理単位のうちの所定の割合以上の処理単位と連携しているデータを連携関係を複雑にしているデータとして連携集合から除去することを特徴とする付記１８に記載のアプリケーション資産分析装置。
【０１３３】
（付記２０）前記連携集合分類手段により分類された各連携集合の連携関係が複雑であるか否かを再度判定する連携複雑性再判定手段と、
前記連携複雑性再判定手段により連携関係が複雑であると判定された連携集合を処理単位の名前に基づいて複数の連携集合に分類する処理単位名分類手段と、
をさらに備えたことを特徴とする付記１８または１９に記載のアプリケーション資産分析装置。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
以上のように、本発明に係るアプリケーション資産分析プログラム、アプリケーション資産分析方法およびアプリケーション資産分析装置は、アプリケーション資産の調査や整理に有用であり、特に、大規模なアプリケーション資産の整理に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本実施例に係るアプリケーション資産分析装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】資産分析部が分析するＪＣＬ記述とプログラムの例を示す図である。
【図３】資産情報記憶部が記憶する処理単位情報およびデータ情報の例を示す図である。
【図４】連携関係記憶部が記憶する連携関係情報の一例を示す図である。
【図５】連携集合の例を示す図である。
【図６】連携関係分析によるアプリケーション資産の分類を説明するための説明図である。
【図７】複雑な連携関係を招いているデータの除去例を示す図である。
【図８】処理単位名分類部による分類処理の例を示す図である。
【図９】処理単位名分類集合部による集合処理の例を示す図である。
【図１０】集約部によるデータの集約例を示す図である。
【図１１】集約部による処理単位、データの集約例を示す図である。
【図１２】本実施例に係るアプリケーション資産分析装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】目標分類数の設定が可能なアプリケーション資産分析装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】処理単位情報およびデータ情報の具体例を示す図である。
【図１５】図１４に示した具体例の連携関係を示す図である。
【図１６】図１５に示した連携関係から複雑さを招いているデータを除去した連携関係を示す図である。
【図１７】「連携集合α２」について処理単位名の系列化を行った結果を示す図である。
【図１８】「Ｂの系列（その２）」を「Ｂの系列（その１）」に含めた「Ｂの系列」を示す図である。
【図１９】連携関係の整理結果を示す図である。
【図２０】処理単位分類結果を示す図である。
【図２１】本実施例に係るアプリケーション資産分析プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１００    アプリケーション資産分析装置
１０１    資産分析部
１０２    資産情報記憶部
１０３    連携関係分析部
１０４    連携関係記憶部
１０５    連携複雑度解析部
１０６    複雑連携関係記憶部
１０７    複雑連携影響データ抽出部
１０８    複雑影響データ記憶部
１０９    複雑影響データ除去部
１１０    第二連携関係記憶部
１１１    処理単位名分類部
１１２    名前分類結果記憶部
１１３    処理単位名分類集合部
１１４    その他処理集合部
１１５    その他処理記憶部
１１６    集約部
１１７    処理単位分類結果記憶部
２００    コンピュータ
２１０    ＲＡＭ
２１１    アプリケーション資産分析プログラム
２２０    ＣＰＵ
２２１    アプリケーション資産分析プロセス
２３０    ＨＤＤ
２４０    ＬＡＮインタフェース
２５０    入出力インタフェース
２６０    ＤＶＤドライブ
【図１】
2006302135.tif 000003
【図２】
2006302135.tif 000004
【図３】
2006302135.tif 000005
【図４】
2006302135.tif 000006
【図５】
2006302135.tif 000007
【図６】
2006302135.tif 000008
【図７】
2006302135.tif 000009
【図８】
2006302135.tif 000010
【図９】
2006302135.tif 000011
【図１０】
2006302135.tif 000012
【図１１】
2006302135.tif 000013
【図１２】
2006302135.tif 000014
【図１３】
2006302135.tif 000015
【図１４】
2006302135.tif 000016
【図１５】
2006302135.tif 000017
【図１６】
2006302135.tif 000018
【図１７】
2006302135.tif 000019
【図１８】
2006302135.tif 000020
【図１９】
2006302135.tif 000021
【図２０】
2006302135.tif 000022
【図２１】
2006302135.tif 000023