(57)【要約】【課題】  樹脂管の接続角度を任意に選択することができ、熟練を要することなく樹脂管の差込み代を精度よく定めることができ、高い水密シール性を発揮する樹脂管接続施工が可能になる自在継手管を提供する。ウォータハンマーなどによる衝撃を受けても樹脂管が継手管本体の接続管部から抜け落ちることを防ぐ。【解決手段】  折曲げ可能な波形部１１に接続管部１５が連設された薄肉金属管でなる継手管本体１０と、接続管部１５に差し込まれた樹脂管１００の差込み代を規制するための差込み代規制手段１と、接続管部１５に差し込まれた樹脂管１００を抜け止めするための抜止め手段３と、水密シール手段２とを備える。水密シール手段２は、接続管部１５の環状溝形部１７と、この環状溝形部１７に保持させた弾性シール材１８とを備える。【選択図】        図３
2006292028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山形部と谷形部とを交互に備える折曲げ可能な波形部に樹脂管が外嵌合状に差込み接続される接続管部が連設された薄肉金属管でなる継手管本体と、上記接続管部に差し込まれた樹脂管の差込み代を規制するための差込み代規制手段と、上記接続管部に差し込まれた樹脂管を抜け止めするための抜止め手段と、上記接続管部とこの接続管部に差し込まれた上記樹脂管との重なり箇所を水密にシールする水密シール手段とを備え、
上記水密シール手段が、上記接続管部を溝形に加工することにより形成された環状溝形部と、この環状溝形部に保持されて上記接続管部に差し込まれた樹脂管の内面と当該環状溝形部の溝壁面とにより挟圧されてそれらに密着される弾性シール材とを備えていることを特徴とする自在継手管。
【請求項２】
上記水密シール手段が、上記接続管部の軸方向複数箇所に備わっている請求項１に記載した自在継手管。
【請求項３】
上記差込み代規制手段が、上記波形部の端部に位置して上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管の端面が突き当てられる上記山形部でなる請求項１又は請求項２に記載した自在継手管。
【請求項４】
上記差込み代規制手段が、上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管の端面が突き当たる支持体によって拡径状態に保形された筒状の締付けリングと上記支持体とにより形成されていて、上記継手管本体に対して位置決めされた上記締付けリングの内側に、上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管が挿入されてその樹脂管の端面が上記支持体に突き当たった後にその支持体を上記締付けリングから離脱させたときに、当該締付けリングがそれ自体の弾性で縮径して上記樹脂管に重なり合うことによる衝撃音を発するように構成されている請求項１又は請求項２に記載した自在継手管。
【請求項５】
上記抜止め手段が、上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管を、縮径することにより締め付けてその樹脂管を上記接続管部との間で挟圧する筒状金具と、その筒状金具に形成されたスリットに嵌合状に管軸方向移動不能に配備されて上記継手管本体の波形部の谷形部に嵌合させることによってその波形部の山形部に管軸方向で係合する線状又は帯状の固定ピンとを備えていると共に、上記筒状金具に、その筒状金具が縮径して上記樹脂管を締め付けたときにその樹脂管の管壁に喰い込む係止爪が備わっている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載した自在継手管。
【請求項６】
上記継手管本体の接続管部の表面が、その接続管部に差し込まれた樹脂管の内面に係合する凹凸面として形成されている請求項５に記載した自在継手管。
【請求項７】
上記抜止め手段が、上記接続管部に差し込まれた樹脂管の外側に配備される筒状の外輪と、この外輪に形成されたスリットに嵌合状に管軸方向移動不能に配備されて上記継手管本体の波形部の谷形部に嵌合させることによってその波形部の山形部に管軸方向で係合する線状又は帯状の固定ピンと、上記外輪に保持されて上記接続管部に差し込まれた樹脂管の管壁に喰い込む爪片を備えた金属製の抜止め輪と、を備え、上記爪片に、上記接続管部に対する樹脂管の差込み方向に向かう下がり勾配が付与されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載した自在継手管。
【請求項８】
上記抜止め手段に、上記抜止め輪の背部に配備された樹脂製の補助抜止め輪が追加されていて、上記接続管部に差し込まれた樹脂管に外嵌合している上記補助抜止め輪がその樹脂管の管壁を径方向内側に向けて押し付ける環状の先尖りリブを有し、かつ、上記外輪に、上記樹脂管が上記接続管部に対する引抜き方向に変位したときに上記補助抜止め輪を縮径方向に押圧するテーパ状の押圧作用面が備わっている請求項７に記載した自在継手管。
【請求項９】
上記抜止め手段に、上記抜止め輪の前部に配備されて上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管に嵌着された筒状体が追加されていて、その筒状体の端部に、上記樹脂管が上記接続管部に対する引抜き方向に変位したときに上記抜止め輪の爪片に乗り上がってその爪片を当該樹脂管の管壁に押し付ける爪片押圧部が備わっている請求項７に記載した自在継手管。
【請求項１０】
上記抜止め手段に、上記抜止め輪を挟んで上記補助抜止め輪の反対側に配備されて上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管に嵌着された筒状体が追加されていて、その筒状体の端部に、上記樹脂管が上記接続管部に対する引抜き方向に変位したときに上記抜止め輪の爪片に乗り上がってその爪片を当該樹脂管の管壁に押し付ける爪片押圧部が備わっている請求項８に記載した自在継手管。
【請求項１１】
上記筒状体が、請求項４に記載した締付けリングと同一部材によって形成されている請求項９又は請求項１０に記載した自在継手管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自在継手管、特に、宅内給排水用配管系に採用される樹脂管の曲り接続部に介在される自在継手管に関する。
【背景技術】
【０００２】
戦後より発展してきた宅内給排水用配管は、鉛管などの金属製配管材から始まり塩化ビニル樹脂管などに移行してきたけれども、環境への配慮、熟練技術者の減少、さらにはコスト削減の必要性などの影響によって旧態然とした鉛管工法や塩化ビニル樹脂管を用いる工法が衰退する一方で、新素材への移行も目覚ましい発展を遂げてきている。そして、新素材としてポリエチレン樹脂管などに代表される樹脂製配管材が一般的に普及するようになっていることに加えて、昨今の環境への取組みや人体への影響などを勘案し、廃棄・焼却してもダイオキシンの発生しない非公害素材、配管内を流れる流体が人体に悪影響を与えないようにするという観点の下で、大手メーカによる素材転換や開発により、新素材への移行がいっそう顕著になってきている。
【０００３】
このような背景の下で、近年ではポリブテン樹脂管、架橋樹脂製品などの新素材も注目されるようになり、それに伴って管継手分野でも、一箇所分岐配管工法、分配配管工法といった様々な工法に使うことのできる管継手の出現が要望されてきた。
【０００４】
一方、従来より、半円弧状のパイプを第１及び第２の２つのパイプに分割してそれらを相互に回転自在に連結すると共に、第１及び第２の２つのパイプのそれぞれに配管接続口を設けたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１７０７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した宅内給排水管系に採用されている管継手類には、現在のところ、真鍮、砲金、樹脂製品などの素材複合体が多く出回っているけれども、それらは必要部品点数の面から高価なものが多いというのが現状である。また、宅内給排水管系に採用されている管継手類の種類としては、４５度エルボ、６０度エルボ、９０度エルボといった多種のものが存在しているけれども、これらの多種多様な管継手類を施工現場に搬入して接続箇所ごとに使い分けるという作業はきわめて煩雑でその施工に熟練を要するものである。
【０００７】
これに対し、特許文献１によって提案されている自在配管継手は、１つの自在配管継手によって１８０度と９０度の２通りの接続角度を選択することができるために、個々の接続角度に応じた数の管継手を取り扱う場合に比べると、施工現場に搬入する管継手の数や使い分けの手間を省くことができるという利便があると云える。しかし、このものは、１８０度や９０度の接続角度を選択した場合でも、第１及び第２の２つのパイプが円弧状に曲がって外側に張り出すような構造になっているために、その設置スペースを広く確保する必要が生じるほか、配管接続口に抜止め機構を備えていないために、宅内給排水管系に用いた場合にウォータハンマーなどによる衝撃が加わって配管接続口に接続した配管が抜け落ちてしまうおそれが大きい。
【０００８】
本発明は以上の状況の下でなされたものであり、１つの当該自在継手管を用いるだけで任意に選択された様々な曲り角度で樹脂管を接続することが可能になるだけでなく、ウォータハンマーなどによる衝撃を受けても樹脂管が容易に抜け落ちてしまうことがなく、さらに、熟練を要することなく確実な施工を行いやすい自在継手管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る自在継手管は、山形部と谷形部とを交互に備える折曲げ可能な波形部に樹脂管が外嵌合状に差込み接続される接続管部が連設されて薄肉金属管でなる継手管本体と、上記接続管部に差し込まれた樹脂管の差込み代を規制するための差込み代規制手段と、上記接続管部に差し込まれた樹脂管を抜け止めするための抜止め手段と、上記接続管部とこの接続管部に差し込まれた上記樹脂管との重なり箇所を水密にシールする水密シール手段とを備え、上記水密シール手段が、上記接続管部を溝形に加工することにより形成された環状溝形部と、この環状溝形部に保持されて上記接続管部に差し込まれた樹脂管の内面と当該環状溝形部の溝壁面とにより挟圧されたそれらに密着される弾性シール材とを備えている。
【００１０】
この発明によると、継手管本体の波形部を折り曲げると、その接続管部が波形部の折曲がり角度に見合う方向を向くので、樹脂管をその接続管部に差込み接続することによって樹脂管を継手管本体に任意の角度で接続することが可能になる。したがって、１種類の当該自在継手管を用いるだけで、樹脂管の接続角度を任意に選択することが可能になり、多くの接続角度に見合う多種類のエルボを施工現場に搬入したりする手間が省けるようになる。また、この自在継手管に備わっている差込み代規制手段によって樹脂管の差込み代が規制され、併せて水密シール手段によって接続箇所が水密にシールされ、特にその水密シール手段が、接続管部を溝形に加工することにより形成された環状溝形部と、この環状溝形部に保持されて接続管部に差し込まれた樹脂管の内面と当該環状溝形部の溝壁面とにより挟圧されてそれらに密着される弾性シール材とを備えているという構成を採用したことにより、熟練を必要とせずに確実な施工が行われるようになる。また、抜止め手段によって接続管部に差し込まれた樹脂管が抜け止めされるために、宅内給排水管系において生じることのあるウォータハンマーなどによる衝撃を受けても樹脂管が継手管本体の接続管部から容易に抜け落ちてしまうという事態が起こりにくくなる。
【００１１】
その上、上記継手管本体が薄肉金属管に波形部と接続管部と環状溝形部とを形成したものであるので、余分な部品を用いずに接続角度を任意に選択することが可能になるだけでなく、その製作や取扱も容易であるという利点を備えている。
【００１２】
本発明では、上記水密シール手段が、上記接続管部の軸方向複数箇所に備わっていることが望ましく、これによれば、複数箇所の水密シール手段によって高い水密性能が得られる。
【００１３】
本発明では、上記差込み代規制手段が、上記波形部の端部に位置して上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管の端面が突き当てられる上記山形部でなる、という構成を採用することが可能である。これによれば、樹脂管の端面が山形部に突き当たることによって樹脂管の最大差込み代が規制されるために、樹脂管を適正代を越えて差し込み過ぎるという事態が生じない。
【００１４】
本発明では、上記差込み代規制手段が、上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管の端面が突き当たる支持体によって拡径状態に保形された筒状の締付けリングと上記支持体とにより形成されていて、上記継手管本体に対して位置決めされた上記締付けリングの内側に、上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管が挿入されてその樹脂管の端面が上記支持体に突き当たった後にその支持体を上記締付けリングから離脱させたときに、当該締付けリングがそれ自体の弾性で縮径して上記樹脂管に重なり合うことによる衝撃音を発するように構成されているものであってもよい。これによれば、接続管部に差し込まれた上記樹脂管の端面が、締付けリングを拡径状態に保形している支持体を押してその締付けリングから離脱させたときにそのことを知らせる衝撃音が発せられるために、作業者はその衝撃音を聞いて樹脂管が適正な量だけ差し込まれたことを知ることができる。
【００１５】
本発明では、上記抜止め手段が、上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管を、縮径することにより締め付けてその樹脂管を上記接続管部との間で挟圧する筒状金具と、その筒状金具に形成されたスリットに嵌合状に管軸方向移動不能に配備されて上記継手管本体の波形部の谷形部に嵌合させることによってその波形部の山形部に管軸方向で係合する線状又は帯状の固定ピンとを備えていると共に、上記筒状金具に、その筒状金具が縮径して上記樹脂管を締め付けたときにその樹脂管の管壁に喰い込む係止爪が備わっているという構成を採用することが可能であり、この構成を採用する場合には、上記継手管本体の接続管部の表面が、その接続管部に差し込まれた樹脂管の内面に係合する凹凸面として形成されていることが望ましい。これによれば、筒状金具が固定ピンを介して継手管本体に位置決めされ、かつ、樹脂管が筒状金具の係止爪を介してその筒状金具に位置決めされることによって樹脂管が抜止めされる。また、接続管部の表面を、ローレット加工などによって形成された凹凸面として形成しておくと、その凹凸面が樹脂管の内面に係合して抜止め作用を発揮する。
【００１６】
本発明では、上記抜止め手段が、上記接続管部に差し込まれた樹脂管の外側に配備される筒状の外輪と、この外輪に形成されたスリットに嵌合状に管軸方向移動不能に配備されて上記継手管本体の波形部の谷形部に嵌合させることによってその波形部の山形部に管軸方向で係合する線状又は帯状の固定ピンと、上記外輪に保持されて上記接続管部に差し込まれた樹脂管の管壁に喰い込む爪片を備えた金属製の抜止め輪と、を備え、上記爪片に、上記接続管部に対する樹脂管の差込み方向に向かう下がり勾配が付与されている、といううものであってもよい。これによれば、外輪が固定ピンを介して継手管本体に固定され、樹脂管の管壁に喰い込んだ爪片を備える抜止め輪が外輪に保持されていることによって樹脂管が抜止めされる。しかも、抜止め輪の爪片には、樹脂管の差込み方向に向かう下がり勾配が付与されているために、樹脂管が引抜き方向に引張られるとその爪片が樹脂管の管壁にさらに喰い込むように作用していっそう確実な抜止めが行われる。
【００１７】
本発明では、上記抜止め手段に、上記抜止め輪の背部に配備された樹脂製の補助抜止め輪が追加されていて、上記接続管部に差し込まれた樹脂管に外嵌合している上記補助抜止め輪がその樹脂管の管壁を径方向内側に向けて押し付ける環状の先尖りリブを有し、かつ、上記外輪に、上記樹脂管が上記接続管部に対する引抜き方向に変位したときに上記補助抜止め輪を縮径方向に押圧するテーパ状の押圧作用面が備わっている、という構成を採用することが可能であり、これによれば、補助抜止め輪が樹脂管を抜止めすることに役立つ。
【００１８】
本発明では、上記抜止め手段に、上記抜止め輪の前部に配備されて上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管に嵌着された筒状体が追加されていて、その筒状体の端部に、上記樹脂管が上記接続管部に対する引抜き方向に変位したときに上記抜止め輪の爪片に乗り上がってその爪片を当該樹脂管の管壁に押し付ける爪片押圧部が備わっているという構成を採用することが可能で、これによると、樹脂管が上記接続管部に対する引抜き方向に変位したときに筒状体の爪片押圧部が抜止め輪の爪片に乗り上がってその爪片が樹脂管の管壁から離脱することが防止される。そのため、抜止め輪の爪片による樹脂管の抜止め作用の信頼性が向上する。これと同様の作用は、上記抜止め手段に、上記抜止め輪を挟んで上記補助抜止め輪の反対側に配備されて上記接続管部に差し込まれた上記樹脂管に嵌着された筒状体が追加されていて、その筒状体の端部に、上記樹脂管が上記接続管部に対する引抜き方向に変位したときに上記抜止め輪の爪片に乗り上がってその爪片を当該樹脂管の管壁に押し付ける爪片押圧部が備わっている、という構成を採用することによっても発揮される。
【００１９】
本発明では、上記筒状体が、請求項４に記載した締付けリングと同一部材によって形成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によると、１種類の当該自在継手管を用いるだけで、樹脂管の接続角度を任意に選択することが可能になり、多くの接続角度に見合う多種類のエルボを施工現場に搬入したりする手間が省けるようになるという効果や、熟練を要することなく、樹脂管の差込み代を精度よく定めることができ、しかも、高い水密シール性を発揮する樹脂管接続施工が可能になる。また、抜止め手段によって接続管部に差し込まれた樹脂管が抜け止めされるために、宅内給排水管系において生じることのあるウォータハンマーなどによる衝撃を受けても樹脂管が継手管本体の接続管部から容易に抜け落ちてしまうという事態が起こりにくくなる。さらに、継手管本体が薄肉金属管に波形部と接続管部と環状溝形部とを形成したものであるので、余分な部品を用いずに接続角度を任意に選択することが可能になるだけでなく、その製作や取扱も容易であるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る自在継手管に用いられている継手管本体１０の一部破断側面図、図２は変形例による継手管本体１０の概略要部側面図、図３は同自在継手管の使用状態を示した一部破断側面図、図４は筒状金具３０の側面図、図５は固定ピン４０の形状及び作用などを説明するための正面図である。
【００２２】
図１のように、継手管本体１０は、山形部１２と谷形部１３とを交互に備える折曲げ可能な波形部１１の両側に円筒状の接続管部１５，１６を連設してなる。この継手管本体１０は、発錆しにくいステンレス製の薄肉金属管でなり、その全長Ｌは十数ｃｍに定められている。そして、波形部１１の端部に位置して一方側の接続管部１５の根元に位置している山形部１２ａが、その接続管部１５よりも径外方向に膨出して差込み代規制手段１を構成している。この山形部１２ａによって形成されている差込み代規制手段１は、一方側の接続管部１５に外嵌合状に差込み接続される樹脂管（図１では不図示）の端面が突き当たることによってその樹脂管の差込み代を一定長さに定める役割を担っている。
【００２３】
また、一方側の接続管部１５は、間隔を隔てた軸方向２箇所が溝形に加工されてそれらの加工箇所が環状溝形部１７として形成され、それらの環状溝形部１７のそれぞれには弾性シール材１８が嵌め込まれている。これらの各弾性シール材１８には所謂Ｏリングが採用されていて、各弾性シール材１８と各環状溝形部１７とによって水密シール手段２が形成されている。これらの各水密シール手段２は、接続管部１５に差し込まれた樹脂管の内面と環状溝形部１７の溝壁面とにより挟圧されてそれらに密着することによって、接続管部１５とこの接続管部１５に差し込まれた樹脂管との重なり箇所を水密にシールする役割を担っている。
【００２４】
図２には、一方側の接続管部１５の表面をローレット加工によって凹凸面にした事例を例示したものであり、そのような凹凸面は、接続管部１５に差し込まれた樹脂管の内面に係合することによってその樹脂管を接続管部１５から抜け出しにくくすることに役立つ。１５ａは凹凸面を形成するための加工箇所を示している。
【００２５】
図１又は図２を参照して説明した継手管本体１０の一方側の接続管部１５には、宅内給排水用配管系に採用される樹脂管が差込み接続されるため、その接続管部１５の先端部分イは、樹脂管を差し込みやすくするために先細りテーパ状に絞り加工されている。そして、各接続管部１５，１６に樹脂管を差込み接続することによって、それらの樹脂管が継手管本体１０を介して接続される。
【００２６】
この継手管本体１０において、波形部１１を折り曲げると、両側の接続管部１５，１６が波形部１１の折曲がり角度に見合う方向を向くので、樹脂管をその接続管部に差込み接続することによってそれらの樹脂管を継手管本体１０を介して任意の角度で接続することが可能になる。したがって、１種類の当該自在継手管を用いるだけで、樹脂管の接続角度を任意に選択することが可能になる。
【００２７】
図３には、接続管部１５に差し込まれた樹脂管１００を抜け止めするための抜止め手段３を示し、図４にはこの抜止め手段３の構成要素である筒状金具３０を、図５には同構成要素である固定ピン４０を、それぞれ示してある。図３又は図４のように、筒状金具３０は、管壁の周方向複数箇所に一端側から切り込まれた形のスリット３１を具備させることによって縮径可能に構成されていると共に、その内周面の間隔を隔てた軸方向の２箇所に鋸歯状の係止爪３２が備わり、さらに、管壁の他端側の間隔を隔てた周方向２箇所に周方向に長いスリット３３が備わっていると共に、この筒状金具３０は、継手管本体１０の波形部１１に外嵌合可能な内径を有している。これに対し、図５に示した固定ピン４０は、上記継手管本体１０の波形部１１の谷形部１３及び上記スリット３３の両方に嵌まり合う太さ又は幅ないし厚さのばね性を備える線材又は帯材により形成されていて、左右一対の脚部４１を有していると共に、それらの脚部４１の先端部分が外拡がりの差込みガイド部４２として形成されている。
【００２８】
そして、図３のように、上記筒状金具３０が一方側の接続管部１５の外側に嵌合されてその筒状金具３０の他端部が上記波形部１１の端部に重ね合わされる。この状態から、固定ピン４０の左右の脚部４１を筒状金具３０の２箇所のスリット３３に各別にスライドさせながら嵌め込んでそれらのスリット３３と上記波形部１１の谷形部１３との両方に跨がって嵌合させると、その固定ピン４０が波形部１１の山形部１２に管軸方向で係合して位置決めされるので、この固定ピン４０によって筒状金具３０が継手管本体１０に対して抜止めされる。したがって、図３のように、継手管本体１０の接続管部１５と筒状金具３０とによって形成される隙間空間に樹脂管１００を差し込んだ後、筒状金具３０に巻き付けた締付けバンド３５を締め付けてその筒状金具３０を縮径させることにより樹脂管１００を接続管部１５との間で挟圧させることと併せて、筒状金具３０の２箇所の係止爪３２を樹脂管１００の管壁に喰い込ませると、樹脂管１００がそれらの係止爪３２によって抜止めされる。なお、この実施形態では、鋸歯状の係止爪３２の傾斜面を外側に向けることによって樹脂管１００の挿入を可能にしている。また、上記したように樹脂管１００の差込み代は、樹脂管１００をその端面が差込み代規制手段１としての山形部１２ａに突き当たるまで差し込むことによって精度よく規制される。
【００２９】
図３では、筒状金具３０を締め付ける手段として締付けバンド３５を用いた事例を示しているけれども、この点は、筒状金具を薄肉金属管で加締め縮径可能に形成しておくことにより、締付けバンド３５を用いることなく、その筒状金具を加締めて縮径させるだけで係止爪を樹脂管の管壁に喰い込ませて抜止めすることが可能になる。なお、図２で説明したように、接続管部１５の表面を凹凸面に形成しておくと、その凹凸面が接続管部１５に差し込まれた樹脂管１００の内面に係合してその樹脂管１００を接続管部１５から抜け出しにくくする作用を発揮する。
【００３０】
この実施形態によると、上記した抜止め手段３の作用によって接続管部１５に差し込んだ樹脂管１００が抜止めされることに加え、水密シール手段２の弾性シール材１８が樹脂管１００の内面と環状溝形部１７の溝壁面とにより挟圧されてそれらに密着するために、接続管部１５と樹脂管１００との重なり状の接続箇所が水密にシールされる。
【００３１】
図３の実施形態では、継手管本体１０の一方側の接続管部１５に、宅内給排水用配管系に採用される樹脂管が差込み接続されるが、継手管本体１０の他方側の接続管部１６には、他方側の接続管部１６に形成された環状膨出部１６Ａを介して止着された接続金具１９が設けられ、この接続金具１９と接続させる他方の接続金具を介して金属管や樹脂管と接続させることができる。
もちろん、他方側の接続管部１６に、継手管本体１０の一方側の接続管部１５と同様に上記した抜止め手段３により樹脂管１００を接続することも可能である。なお、１６Ｂは環状膨出部１６Ａに設けられた漏水防止用リングである。
【００３２】
図６は変形例による抜止め手段３の一部破断側面図、図７は同抜止め手段３の作用を説明するための一部破断側面図、図８は抜止め輪６０の正面図である。
【００３３】
図６に示した抜止め手段３は、筒状の外輪５０と、図５で説明したものと同じ形状の固定ピン４０と、抜止め輪６０とを備えている。
【００３４】
外輪５０は、その内周面の１箇所に抜止め輪６０を保持していると共に、管壁の端部の間隔を隔てた周方向２箇所に周方向に長いスリット５１が備わっていて、継手管本体１０の波形部１１に外嵌合可能な内径を有している。そして、図６のように、上記外輪５０が一方側の接続管部１５の外側に嵌合されてその外輪５０の他端部が継手管本体１０の波形部１１の端部に重ね合わされる。この状態から、固定ピン４０の左右の脚部４１を外輪５０の２箇所のスリット５１に各別にスライドさせながら嵌め込んでそれらのスリット５１と波形部１１の谷形部１３との両方に跨がって嵌合させると、その固定ピン４０が波形部１１の山形部１２に管軸方向で係合して位置決めされるので、この固定ピン４０によって外輪５０が継手管本体１０に対して抜止めされる。外輪５０に保持されている抜止め輪６０は、図８のように環状に並んだ複数の爪片６１を備えている。そして、図７のように、継手管本体１０の接続管部１５と外輪５０とによって形成される隙間空間に樹脂管１００を差し込むと、抜止め輪６０の爪片６１が樹脂管１００の管壁に当接する。ここで、爪片６１は、樹脂管１００の差込み方向に向かう下がり勾配が付与されている。そのため、樹脂管１００が引抜き方向に変位すると、爪片６１が樹脂管１００の管壁に喰い込んでその樹脂管１００を抜止めする。なお、この事例においても、樹脂管１００の差込み代は、樹脂管１００をその端面が差込み代規制手段１としての山形部１２ａに突き当たるまで差し込むことによって精度よく規制される。また、上記した抜止め手段３の作用によって接続管部１５に差し込んだ樹脂管１００が抜止めされることに加え、水密シール手段２の弾性シール材１８が樹脂管１００の内面と環状溝形部１７の溝壁面とにより挟圧されてそれらに密着するために、接続管部１５と樹脂管１００との重なり状の接続箇所が水密にシールされる。継手管本体１０の構成は図１又は図２を参照して説明したところと同様であるので、この事例においても、継手管本体１０の波形部１１を折り曲げて接続管部１５の向きを任意に定めることが可能になり、１種類の当該自在継手管を用いるだけで樹脂管１００の接続角度を任意に選択することが可能になる。その他の事項は、図１〜図３を参照したところと同様である。
【００３５】
図９は他の変形例による抜止め手段３の一部破断側面図、図１０は同抜止め手段３の作用を説明するための一部破断側面図、図１１は補助抜止め輪７０の正面図である。
【００３６】
図９に示した抜止め手段３は、薄肉金属管を所定形状に成形した筒状の外輪５０と、図５で説明したものと同じ形状の固定ピン４０と、抜止め輪６０とを有する点で図６及び図７を参照して説明した抜止め手段３と軌を一にし、それに加えて、上記抜止め輪６０の背部に配備された樹脂製の補助抜止め輪７０を備えているという点で図６で説明したものと異なっている。図１１のように、補助抜止め輪７０は、内周部に環状の先尖りリブ７１を有していることに加え、その縮径を可能にするためのスリット７２を備えている。これに対し、外輪５０には、補助抜止め輪７０を縮径方向に押圧するためのテーパ状の押圧作用面５２が備わっている。
【００３７】
この抜止め手段３において、図９のように、外輪５０が一方側の接続管部１５の外側に嵌合されてその外輪５０の他端部が継手管本体１０の波形部１１の端部に重ね合わされる。この状態から、固定ピン４０の左右の脚部４１を外輪５０の２箇所のスリット５１に各別にスライドさせながら嵌め込んでそれらのスリット５１と波形部１１の谷形部１３との両方に跨がって嵌合させると、その固定ピン４０が波形部１１の山形部１２に管軸方向で係合して位置決めされるので、この固定ピン４０によって外輪５０が継手管本体１０に対して抜止めされる。また、抜止め輪６０の爪片６１が、継手管本体１０の接続管部１５と外輪５０とによって形成される隙間空間に差し込まれた樹脂管１００の管壁に当接する。そのため、樹脂管１００が引抜き方向に変位すると、爪片６１が樹脂管１００の管壁に喰い込んでその樹脂管１００を抜止めする。加えて、この事例では、樹脂管１００が引抜き方向に変位したときに、外輪５０のテーパ状の押圧作用面５２が補助抜止め輪７０を径内方向に押圧して縮径させるので、その補助抜止め輪７０の先尖りリブ７１が樹脂管１００の管壁を強く押しつけて樹脂管１００を抜止めすることに役立つ。なお、この事例でも、樹脂管１００の差込み代は、樹脂管１００をその端面が差込み代規制手段１としての山形部１２ａに突き当たるまで差し込むことによって精度よく規制される。さらに、水密シール手段２の弾性シール材１８が樹脂管１００の内面と環状溝形部１７の溝壁面とにより挟圧されてそれらに密着するために、接続管部１５と樹脂管１００との重なり状の接続箇所が水密にシールされる。継手管本体１０の構成は図１又は図２を参照して説明したところと同様であるので、この事例においても、継手管本体１０の波形部１１を折り曲げて接続管部１５の向きを任意に定めることが可能になり、１種類の当該自在継手管を用いるだけで樹脂管１００の接続角度を任意に選択することが可能になる。その他の事項は、図１〜図３を参照したところと同様である。
【００３８】
図１２はさらに他の変形例による抜止め手段３の一部破断側面図、図１３は同抜止め手段３の作用を説明するための一部破断側面図、図１４は筒状体８０の正面図である。
【００３９】
図１２に示した抜止め手段３は、筒状の外輪５０と、図５で説明したものと同じ形状の固定ピン４０と、抜止め輪６０と、補助抜止め輪７０とを有する点で図９を参照して説明した抜止め手段３と軌を一にし、それに加えて、上記抜止め輪６０の前部に配備された筒状体８０を備えているという点で図９で説明したものと異なっている。図１４のように、筒状体８０は周方向の１箇所で分割されていて、その分割箇所に挾み込まれたスペーサとしての支持体８１によって拡径状態に保たれている。また、筒状体８０の端部には、抜止め輪６０の爪片６１に対峙するテーパ状の爪片押圧部８２が備わっている。
【００４０】
この抜止め手段３において、図１３のように、外輪５０が一方側の接続管部１５の外側に嵌合されてその外輪５０の他端部が継手管本体１０の波形部１１の端部に重ね合わされる。この状態から、固定ピン４０の左右の脚部４１を外輪５０の２箇所のスリット５１に各別にスライドさせながら嵌め込んでそれらのスリット５１と波形部１１の谷形部１３との両方に跨がって嵌合させると、その固定ピン４０が波形部１１の山形部１２に管軸方向で係合して位置決めされるので、この固定ピン４０によって外輪５０が継手管本体１０に対して抜止めされる。また、抜止め輪６０の爪片６１が、上記筒状体８０に差し込まれた樹脂管１００の管壁に当接する。そのため、樹脂管１００が引抜き方向に変位すると、爪片６１が樹脂管１００の管壁に喰い込んでその樹脂管１００を抜止めする。加えて、樹脂管１００が引抜き方向に変位したときに、外輪５０のテーパ状の押圧作用面５２が補助抜止め輪７０を径内方向に押圧して縮径させるので、その補助抜止め輪７０の先尖りリブ７１が樹脂管１００の管壁を強く押しつけて樹脂管１００を抜止めすることに役立つ。
【００４１】
ところで、この事例では、差込み代規制手段１が、上記筒状体８０と同一部材によって形成された締付けリング９０と上記支持体８１とによって形成されている。この差込み代規制手段１は、外輪５０を介して継手管本体１０に対して位置決めされた上記締付けリング９０の内側に接続管部１５に差し込まれた樹脂管１００が挿入されて、その樹脂管１００の端面が支持体８１に突き当たった後にその支持体８１を締付けリング９０から離脱させたときに、当該締付けリング９０がそれ自体の弾性で縮径して樹脂管１００に重なり合うことによる衝撃音を発する。そのため、作業者にその衝撃音が聞こえて樹脂管１００が適正の量だけ差し込まれたことを知る。しかも、この締付けリング９０は、上記した筒状体８０と同一部材によって形成されているので、樹脂管１００が引抜き方向に変位したときにその筒状体８０の爪片押圧部８２が抜止め輪６０の爪片６１に乗り上がってその爪片６１を樹脂管１００の管壁に押し付ける。そのため、爪片６１が樹脂管１００の管壁から浮き上がって抜止め作用が損なわれるという事態が起こらない。
【００４２】
なお、この事例でも、水密シール手段２の弾性シール材１８が樹脂管１００の内面と環状溝形部１７の溝壁面とにより挟圧されてそれらに密着するために、接続管部１５と樹脂管１００との重なり状の接続箇所が水密にシールされる。継手管本体１０の構成は図１又は図２を参照して説明したところと同様であるので、この事例においても、継手管本体１０の波形部１１を折り曲げて接続管部１５の向きを任意に定めることが可能になり、１種類の当該自在継手管を用いるだけで樹脂管１００の接続角度を任意に選択することが可能になる。その他の事項は、図１〜図３を参照したところと同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る自在継手管に用いられている継手管本体の一部破断側面図である。
【図２】変形例による継手管本体の概略要部側面図である。
【図３】同自在継手管の使用状態を示した一部破断側面図である。
【図４】筒状金具の側面図である。
【図５】固定ピンの形状及び作用などを説明するための正面図である。
【図６】変形例による抜止め手段の一部破断側面図である。
【図７】図６の抜止め手段の作用を説明するための一部破断側面図である。
【図８】抜止め輪の正面図である。
【図９】他の変形例による抜止め手段の一部破断側面図である。
【図１０】図９の抜止め手段の作用を説明するための一部破断側面図である。
【図１１】補助抜止め輪の正面図である。
【図１２】さらに他の変形例による抜止め手段の一部破断側面図である。
【図１３】図１２の抜止め手段の作用を説明するための一部破断側面図である。
【図１４】筒状体及び締付けリングを構成している部材の正面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  差込み代規制手段
２  水密シール手段
３  抜止め手段
１０  継手管本体
１１  波形部
１２，１２ａ  山形部
１３  谷形部
１５  接続管部
１７  環状溝形部
１８  弾性シール材
３０  筒状金具
３２  係止爪
３３  スリット
４０  固定ピン
５０  外輪
５１  スリット
５２  押圧作用面
６０  抜止め輪
６１  爪片
７０  補助抜止め輪
７１  先尖りリブ
８０  筒状体
８１  支持体
８２  爪片押圧部
９０  締付けリング
１００  樹脂管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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