(57)【要約】【課題】簡単な構成又は方法により色ずれの検出精度を向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】ビームウエスト位置では光ビームのエネルギー密度は、図中（ａ）に示すように鮮鋭に立っている。それに対し、ビームウエスト位置からずれた光ビームのエネルギー密度は、（ｂ）に示すようになだらかになる。感光体上でトナー像が形成されるエネルギーレベルをＥ０とすると、（ａ）では潜像の幅はＡとなり、（ｂ）ではＢとなる。（ａ）の場合はエネルギーの立ち上がりが急なため、トナー像のエッジ部はシャープなエッジとして形成される。（ｂ）の場合はなだらかなため、トナーの付き方にばらつきが生じ、エッジ部がぼけてしまう。主走査方向と副走査方向のビームウエスト位置と、感光体面が略一致する位置で検出パターンを形成する構成とすれば、主副とも同じ位置で検出でき、色ずれ検出手段の構成を簡単にできる。【選択図】    図２０
2006312290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光ビームを回転多面鏡により走査し、結像光学系により像担持体上に光スポットとして結像して静電潜像を形成する光走査装置を備え、上記像担持体に形成された静電潜像を各色の現像剤により現像し、転写体上で重ね合わせてカラー画像を形成し、上記転写体上に形成された各色の検出パターンに基づいてレジストずれを検出する色ずれ検出手段を備える画像形成装置において、
上記検出パターンの形成位置は、上記結像光学系による光ビームのビームウエスト位置と上記像担持体面が略一致している位置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
光源からの光ビームを回転多面鏡により走査し、結像光学系により像担持体上に光スポットとして結像して静電潜像を形成する光走査装置を備え、上記像担持体に形成された静電潜像を各色の現像剤により現像し、転写体上で重ね合わせてカラー画像を形成し、上記転写体上に形成された各色の検出パターンに基づいてレジストずれを検出する色ずれ検出手段を備える画像形成装置において、
上記結像光学系による光ビームのビームウエスト位置と上記像担持体面が略一致している位置に上記検出パターンを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
複数の光源からの光ビームを、各光ビームに対応した像担持体上に結像光学系により走査し、静電潜像を各々形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
上記検出パターンを形成する際に、光ビームの光路上にビームウエスト位置を移動させる光学素子が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
上記転写体上の上記検出パターンにより色ずれを検出する位置は、上記転写体が支持部材により支持されている位置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
上記光源は、複数の発光点を直線上に配列した半導体レーザアレイ、もしくは複数の発光点を２次元状に配列した面発光レーザアレイであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３に記載の画像形成装置おいて、
色ずれの検出結果に基づき、色ずれのフィードバック調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの何れかに記載の画像形成装置において、
ネットワーク通信機能を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機やレーザプリンタ等の書込系に用いられる光走査装置に適用され、特に複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カールソンプロセスを用いた画像形成装置においては、感光体ドラムの回転に従って潜像形成、現像、転写が行われる。従って、複数の感光体ドラムを転写体の搬送方向に沿って配列し、各色の画像形成ステーションで形成したトナー像を重ねる多色画像形成装置においては、感光体ドラムの偏心や径のばらつきによる潜像形成から転写までの時間、各色の感光体ドラム間隔の異なり、転写体、例えば、転写ベルトや記録紙を搬送する搬送ベルトの速度変動や蛇行によって、各トナー像の副走査方向のレジストずれが生じ、これが色ずれや色変わりとなって画像品質を劣化させる。
同様に、光走査装置においても、感光体ドラムに形成する静電潜像の主走査倍率および書込み位置を正確に合わせなければ、主走査方向のレジストずれにより色ずれや色変わりの要因となる。
【０００３】
従来、このレジストずれは、光走査装置によるもの、光走査装置以外によるものの区分けなく、特公平７−１９０８４号公報、あるいは特開２００１−２５３１１３号公報、特開２００３−１５４７０３号公報等に開示されるように、転写体に記録されたレジストずれ検出パターンにより装置の立上げ時やジョブ間等で定期的に検出している。
副走査方向については、ポリゴンミラー１面おきで書き出しのタイミングを合わせることにより先頭ラインの位置を補正し、主走査方向については、走査始端で発生される同期検知信号からのタイミングを調節することにより書き出し位置を補正するとともに、例えば特開平９−５８０５３号公報に開示されるように、走査始端から走査終端に至る走査時間を検出することにより画素クロックの周波数を合わせる等により各色間の全幅倍率を合わせている。
【０００４】
一方、こういった多色画像形成装置においては、高速化、高密度化が年々進んでいる。この対応策としてポリゴンモータの回転数を増加する方法があるが、軸受寿命に限界があり、発熱、振動が抑えきれなくなっていることから、より低い回転数で複数のビームを同時に走査することで、高速化、高密度化が実現できるマルチビーム光源を用いる方式が提案されている。
しかしながら、マルチビーム光源は光源間のピッチや波長の差があるため、例えば特開２００３−１５４７０３号公報に開示されるように、複数のラインを一組として個別にレジストずれ検出を行うことで光源間のずれを回避する例が提案されている。
さらに、特開２００３−２３３０９４号公報や特開２００３−２１５４８４号公報には、副走査方向の走査位置を補正する手段として液晶偏向素子を用いた例が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５３１１３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５４７０３号公報
【特許文献３】特開２００３−２１５４８４号公報
【特許文献４】特開２００３−２３３０９４号公報
【特許文献５】特開平９−５８０５３号公報
【特許文献６】特開平７−１９０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、光走査装置は、記録画像の画素データに基づいて所定の画素クロックで変調される半導体レーザを有する光源と、光源からの光ビームを放射状に偏向走査するポリゴンミラーと、走査された光ビームを感光体ドラム面上にスポット状に結像するとともに隣接する画素のスポット間隔が均等となるよう配列するｆθ特性を有する走査光学系とからなり、多色画像形成装置に対応した光走査装置の一例として、特開２００２−１４８５５１号公報に開示されるように、各色に対応する光源からの光ビームを単一のポリゴンミラーで一括して走査するようにし、各々対応する走査光学系や感光体ドラムに導くための複数の折返しミラーを共通のハウジングに一体的に支持した構成や各感光体ドラムに対応させて個別に光走査装置を配備した構成が知られている。
【０００７】
このように、感光体ドラムへと向かう光ビームは各々異なる経路を通るよう構成部品が配置されるため、多色画像形成装置が設置される環境温度等により各照射位置は容易に変動してしまう。
上記したように、このような照射位置のずれは転写体に記録されたレジストずれ検出パターンにより装置の立上げ時やジョブ間等で定期的に検出し、補正がなされるが、プリント動作に伴う定着器やポリゴンモータからの熱等によって照射位置がさらに変動してしまうため、１ジョブのプリント枚数が多いと徐々に色ずれや色変わりが発生してくるという問題がある。
特に、特開２００２−１４８５５１号公報に開示されるように、ポリゴンミラーを挟んで対向するように光学系を配備する場合、走査方向が相反するため、主走査倍率の変動によって書き出し位置がずれるうえ、ハウジングの歪みによって各色間の走査位置が増長する方向にずれるため、色ずれや色変わりが生じ易い。
【０００８】
その対策として、常に温度を観測して温度変化が所定に達したら、あるいは、所定のプリント枚数を超えたらプリント動作を途中で中止し、再度照射位置のずれを補正し直すことで対応しているが、レジストずれ検出パターン作成〜補正、再度検出パターン作成〜補正チェックまでを考慮すると、終了までには数分間を費やすため生産性が落ちるうえ、検出パターンを形成するのに無駄にトナーが消費されてしまうので、補正の頻度は最小限に抑えたい。
さらに、主走査倍率については、これまで全幅のみを補正して各色画像端が一致するように補正していたが、走査光学系のｆθ特性の誤差やポリゴンミラーから感光体ドラムに至る光路長差に非対称成分があると、部分的な倍率は一様に伸びる、あるいは縮むといった単純な変化ではなく、走査領域の各部分で伸び方が異なる。従って、全幅は揃っても、中間部において歪みが発生してしまい画像の中央で色ずれや色変わりが大きくなり、かえって目立ちやすいという問題があった。
【０００９】
本発明は、簡単な構成又は方法により色ずれの検出精度を向上させることができる画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、光源からの光ビームを回転多面鏡により走査し、結像光学系により像担持体上に光スポットとして結像して静電潜像を形成する光走査装置を備え、上記像担持体に形成された静電潜像を各色の現像剤により現像し、転写体上で重ね合わせてカラー画像を形成し、上記転写体上に形成された各色の検出パターンに基づいてレジストずれを検出する色ずれ検出手段を備える画像形成装置において、上記検出パターンの形成位置は、上記結像光学系による光ビームのビームウエスト位置と上記像担持体面が略一致している位置であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、光源からの光ビームを回転多面鏡により走査し、結像光学系により像担持体上に光スポットとして結像して静電潜像を形成する光走査装置を備え、上記像担持体に形成された静電潜像を各色の現像剤により現像し、転写体上で重ね合わせてカラー画像を形成し、上記転写体上に形成された各色の検出パターンに基づいてレジストずれを検出する色ずれ検出手段を備える画像形成装置において、上記結像光学系による光ビームのビームウエスト位置と上記像担持体面が略一致している位置に上記検出パターンを形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、複数の光源からの光ビームを、各光ビームに対応した像担持体上に結像光学系により走査し、静電潜像を各々形成することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、上記検出パターンを形成する際に、光ビームの光路上にビームウエスト位置を移動させる光学素子が配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、上記転写体上の上記検出パターンにより色ずれを検出する位置は、上記転写体が支持部材により支持されている位置であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、上記光源は、複数の発光点を直線上に配列した半導体レーザアレイ、もしくは複数の発光点を２次元状に配列した面発光レーザアレイであることを特徴とする。
ここではさらに、発光点を直線上に共通の素子の上に配列した半導体レーザアレイ（ＬＤＡ）や、２次元的に発光点を共通の素子の上に配列した面発光レーザアレイを光源とすることにより、光走査装置として更なる多ビーム化を図ることを目的としている。
【００１６】
請求項７に記載の発明では、請求項３に記載の画像形成装置おいて、色ずれの検出結果に基づき、色ずれのフィードバック調整を行うことを特徴とする。
ここではさらに、フィードバック調整を行うことにより常に高品位な画像形成が行えるようにすることを目的としている。
【００１７】
請求項８に記載の発明では、請求項１乃至７のうちの何れかに記載の画像形成装置において、ネットワーク通信機能を有していることを特徴とする。
ここではさらに、ネットワーク通信機能を有することにより、複数の機器からの出力を処理することができる情報処理システムを形成することを目的としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の光束により被走査媒体上を光走査するマルチビーム画像形成装置において、マルチビーム化により、１つの発光点からの光束により被走査媒体上を光走査する場合に比べ、偏向器（回転多面鏡）の回転速度を下げることができる。
これにより、偏向器による消費電力を低減でき、発熱量も下げることができる。また、偏向器を構成するモータを小さくすることができ、材料費の削減が図れる（環境対応）。
請求項１、２、３、４又は５に記載の発明によれば、多色画像形成装置において、色ずれの検出精度の向上を簡単な方法により達成することができる。
請求項６に記載の発明によれば、発光点を直線上に共通の素子の上に配列した半導体レーザアレイ（ＬＤＡ）や、２次元的に発光点を共通の素子の上に配列した面発光レーザアレイを光源とすることにより、光走査装置として更なる多ビーム化を図ることができる。
請求項７に記載の発明によれば、フィードバック調整を行うことにより常に高品位な画像形成が行える。
請求項８に記載の発明によれば、ネットワーク通信機能を有することにより、複数の機器からの出力を処理することができる情報処理システムを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図２０に基づいて説明する。
図１は、４ステーションを走査する光走査装置の実施例で、２ステーションずつ２分して、各々個別に光走査ユニット９００Ａ、９００Ｂを構成し、走査方向を揃えて並置した方式を示す。
像担持体としての４つの感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４は、転写体としての中間転写ベルト１０５の移動方向（矢印方向）に沿って等間隔で配列され、順次異なる色のトナー像を転写し重ね合わせることでカラー画像が形成される。
図示するように、各感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４を走査する光走査装置（光走査ユニット９００Ａ、９００Ｂ）は一体的に構成され、回転多面鏡としてのポリゴンミラー１０６により光ビームを走査する。各ポリゴンミラー１０６の回転方向は同一であるので、各々の書き出し開始位置が一致するように画像を書き込んでいく。
【００２０】
本実施形態では、各感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４に対して光源としての半導体レーザを一対配備し、副走査方向に記録密度に応じて１ラインピッチ分ずらして走査することにより、２ラインずつ同時に走査するようにしている。
各光走査ユニット９００Ａ、９００Ｂの構成は同一であるので、ここでは、その一方（光走査ユニット９００Ａ）について説明する。
各光源ユニット１０７、１０８は、それぞれのビーム２０１、２０２が光源ユニット毎に射出位置が副走査方向に異なるように配置されている。すなわち、光源ユニット１０７と１０８との射出位置が所定高さ、ここでは６ｍｍだけ異なるよう配置されている。
光源ユニット１０８からのビームは入射ミラー１１１により折り返し、直接ポリゴンミラー１０６へと向かう光源ユニット１０７からのビームに主走査方向を近接させてポリゴンミラー１０６に入射される。
シリンドリカルレンズ１１３、１１４は、一方を平面、もう一方を副走査方向に共通の曲率を有し、ポリゴンミラー１０６の偏向点までの光路長が等しくなるように配備してあり、各光ビームは偏向面で主走査方向に線状となるように収束され、後述する結像光学系（走査結像光学系）との組み合わせで、偏向点と感光体面（像担持体面）上とが副走査方向に共役関係とすることで面倒れ補正光学系をなす。
【００２１】
非平行平板１１７は、いずれか一面を主または副走査方向にわずかに傾けたガラス基板であり、光軸周りに回転制御することで、基準となる光源ユニット１０７からのビームに対する相対的な走査位置を調整する。図１では省略しているが非平行平板１１７は後述する支持部材により支持されている。
ポリゴンミラー１０６は６面ミラーで、ここでは２段に構成され、偏向に用いていない中間部をポリゴンミラー１０６の内接円より若干小径となるように溝を設けて風損を低減した形状としている。１層の厚さは約２ｍｍである。なお、上下のポリゴンミラーの位相は同一である。
結像レンズ１２０も２層に一体成形、または接合され、各々、主走査方向にはポリゴンミラー１０６の回転に伴って感光体面上でビームが等速に移動するようにパワーを持たせた非円弧面形状となし、各ビーム毎に配備されるアナモフィックレンズ１２２、１２３とにより走査結像光学系を構成し、各ビームを感光体面上にスポット状に結像し、潜像を記録する。
各色ステーションには、ポリゴンミラー１０６から感光体面に至る各々の光路長が一致するように、また、等間隔で配列された各感光体ドラムに対する入射位置、入射角が等しくなるように複数枚、ここでは１ステーションあたり３枚ずつの折り返しミラーが配置されている。
【００２２】
各色ステーション毎に光路を追って説明すると、光源ユニット１０７からのビーム２０１は、シリンドリカルレンズ１１３を介し、ポリゴンミラー１０６の上段で偏向された後、結像レンズ１２０の上層を通過し、折り返しミラー１２６で反射されてアナモフィックレンズ１２２を通過し、折り返しミラー１２７、１２８で反射されて感光体ドラム１０２に導かれ、第２のステーションとしてマゼンタ画像を形成する。
光源ユニット１０８からのビーム２０２は、非平行平板１１７、シリンドリカルレンズ１１４を介して入射ミラー１１１で反射され、ポリゴンミラー１０６の下段で偏向された後、結像レンズ１２０の下層を通過し、折り返しミラー１２９で反射されてアナモフィックレンズ１２３を通過し、折り返しミラー１３０、１３１で反射されて感光体ドラム１０１に導かれ、第１のステーションとしてイエロー画像を形成する。
もう一方の光走査ユニット９００Ｂも同様な構成で、説明は省くが、光源ユニット１０９からのビームは感光体ドラム１０４に導かれ、第４のステーションとしてブラック画像を、また、光源ユニット１１０からのビームは感光体ドラム１０３に導かれ、第３のステーションとしてシアン画像を形成する。
【００２３】
図２は、光源ユニットの斜視図を示す。全ての光源ユニットは同一構成である。半導体レーザ５０１、５０２及びカップリングレンズ５０３、５０４は、各色走査手段毎に射出軸に対して主走査方向に対称に配備されている。
半導体レーザ５０１、５０２は、パッケージの外周を嵌合して各々ベース部材５０５、５０６に裏側より圧入され、ホルダ部材５０７の裏面に、各々３点を表側から貫通したねじ５１５を螺合して当接させて保持されている。カップリングレンズ５０３、５０４は、ホルダ部材５０７に相反する方向に開くよう形成したＶ溝部５０８、５０９に外周を突き当て、板ばね５１０、５１１により内側に寄せてねじ５１６で固定されている。
この際、半導体レーザ５０１、５０２の発光点がカップリングレンズの光軸上になるようベース部材の当接面(光軸に直交する面)上での配置を、また、カップリングレンズ５０３、５０４からの射出光が平行光束となるようＶ溝上(光軸上)での位置を調節して固定している。
【００２４】
各々の射出光の光軸は射出軸に対して互いに交差する方向となるよう傾けられ、ここではこの交差位置をポリゴンミラー１０６反射面の近傍となるように支持部材の傾斜を設定している。
駆動回路が形成されたプリント基板５１２はホルダ部材５０７に立設した台座にネジ固定により装着し、各半導体レーザ５０１、５０２のリード端子をスルーホールに挿入してハンダ付けすることで光源ユニットが一体的に構成される。
各光源ユニットは、ハウジングの壁面に高さを異ならしめて形成した係合穴に各ホルダ部材５０７の円筒部５１３を挿入して位置決めし、当接面５１４を突き当ててねじ止めされる。
この際、円筒部５１３を基準として傾け量γを調整することで、ビームスポット間隔を記録密度に応じた走査ラインピッチＰに合わせることができる。
【００２５】
本実施形態のように複数の光源（ＬＤ）を用いて光源部（光源ユニット）を構成し、さらに光源部を複数個組み合わせることにより、感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４上を走査する光束の数を増やすことができる。
これより、本光走査装置を搭載する画像形成装置の出力速度の向上を図ることができる。また、逆に出力速度を変えない場合は、ポリゴンモータの回転速度の低減を図ることができ、消費電力の低減、発熱量の低減等環境に対し配慮した書込光学系を構成することが可能になる。
【００２６】
次に、出力速度の向上を図る手段として、光源や光源部を増やす以外の方法を示す。
光源に関して、本実施形態では半導体レーザ（ＬＤ）を用いて説明を行ったが、「複数の発光点をモノリシックにアレイ配列した半導体レーザアレイ」（ＬＤＡ）を光源として用いることにより、同等の効果を得ることができる。複数の発光点から射出する発散光束を共通のカップリングレンズによりカップリングし、その組みを複数組み合せて光源部を構成すればよい。
また、別の光源としては、「複数の発光点を２次元的にアレイ配列した面発光レーザアレイ」を用いて構成しても良い。
【００２７】
図３に、アナモフィックレンズ１２２の支持筐体の構成を示す。アナモフィックレンズ１２２は、樹脂製でレンズ部を囲うようにリブ部３０６が形成され、中央部には位置決め用の突起３０７が形成されている。
支持板３０１は板金でコの字状に形成され、アナモフィックレンズ１２２の突起３０７、３０９を立曲げ部３２０に形成した切欠３５０に係合し、また、リブ３０６の下面を立曲げ部３１０に突き当てて位置決めし、一対の板ばね３０３によりリブ３０６の上面より付勢して両端を保持する。
板ばね３０３はアナモフィックレンズ１２２を支持板３０１に重ね合わせた状態で外側より嵌め込み、一端を開口３１３から内側に出し、開口３１４に挿入して固定する。
中央部にはねじ穴３１２に調節ねじ３０８を螺合し、板ばね３０２を同様に外側より嵌め込んで下側リブの内側に引っ掛けて同様に固定し、調節ねじ３０８の先端にリブ３０６の下面が確実に当接するように付勢する。板ばね３０２の穴３１９は調節ねじ３０８を挿通する穴である。
アナモフィックレンズ１２２は長尺で剛性が低いため、わずかな応力が加わるだけで変形(反り)を生じ易く、また、周囲温度の変化に伴って上下に温度分布があると熱膨張差によっても変形してしまうが、このように支持板３０１に沿わせることで形状を安定的に保ち、後述する傾け調整の際に局部的に応力が加わってもアナモフィックレンズ１２２を変形させることがない(母線の直線性を保持する)ようにしている。
【００２８】
アナモフィックレンズ１２２を装着した支持板３０１は、レンズ中央部に形成された突起をハウジング側に設けられた凹部に嵌合して位置決めを行ない、図中上向きに付勢するように両端のハウジング取付面との間に板ばね３２６を架橋して支持する。
支持板３０１の一端には凹部３２１が形成され、ここにねじ穴を有する可動筒３１６が固定されている。可動筒３１６のねじ穴には、ステッピングモータ３１５のシャフトの先端に設けられた送りねじが螺合されている。すなわち、ステッピングモータ３１５の回転により副走査方向(アナモフィックレンズ１２２の高さ方向)に変位可能としている。
これにより、ステッピングモータ３１５の正逆回転に追従してアナモフィックレンズ１２２は光軸と直交する面内で突起３０７の係合部を支点として回動調節（γ）でき、それに伴って副走査方向におけるアナモフィックレンズ１２２の母線が傾いて、アナモフィックレンズ１２２の結像位置としての走査ラインが傾けられる。
支持板３０１の両端はガイド３２４、３２５により支持され、板ばね３２６はガイド３２４、３２５の近傍に配置された円筒部材３５１、３５２により支持されている。
【００２９】
本実施形態では、第１、第３のステーションのアナモフィックレンズ１２２において回転支点端の方向が揃えられ、光走査ユニット毎に基準となる第２、第４のステーションの走査ラインにもう一方の走査ラインが平行となるように傾き調整が行われる。
図４（ａ）は、アナモフィックレンズ１２２の装着状態を光軸方向から見た図である。アナモフィックレンズ１２２は、両端部を立曲げ部３１０の縁、中央部を調節ねじ３０８の先端で支持され、調節ねじ３０８の突出し量が立曲げ部３１０に足りない場合には、アナモフィックレンズ１２２の母線３５３が下側に凸となるよう反る。逆に突出し量が超えると上側に凸に反る。従って、これらの調節ねじ３０８を調整することによってアナモフィックレンズ１２２の焦線が副走査方向に湾曲され、走査ラインの曲がりが補正できる。
一般に、走査ラインの曲がりは光学系を構成する光学素子の配置誤差や成形時の反り等に起因し、これをキャンセルする方向にアナモフィックレンズ１２２を湾曲させることによって直線性を矯正する、あるいは、各走査ライン間の湾曲の方向と量を揃えることができる。
なお、上記した調節ねじ３０８は主走査方向に沿った複数箇所に配備してもよく、中央部と立曲げ部３１０との中間の計３箇所に配備することにより、Ｍ型やＷ型の曲がりについても補正が可能となる。
本実施形態では、全てのアナモフィックレンズ１２２に配備され、組付時に各ステーションの走査ラインが真直になるように合わせている。
【００３０】
図１２は、走査ラインの傾きを電気的に揃える手法を示している。本実施形態では、各光走査ユニット内では上記したように、基準となるステーションに対し他のステーションの傾きを合わせるが、光走査ユニット間では各光走査ユニットの基準となるステーション同士の傾きを電気的に合わせるようにしている。
いま、基準となるステーション同士の傾きの差がＳだけあったとすると、走査ラインピッチＰで割った余りΔＳが最小となるように係数ｋを定めて主走査領域をｋ＋１に分割し、各分割領域毎に書き出しタイミングがずれるよう画像データの記録位置をシフトする。
例えば、本実施形態ではｋ＝３であるから、１ラインに相当する主走査に沿った画像データを４等分し、ラインバッファに記憶する際に、左から第２の領域では１ライン分、第３の領域では２ライン分、第４の領域では３ライン分というように記録するタイミングを順次ずらして入力する。
つまり、もともとのラインにおける画像データは、第２の領域では１ライン前の走査で記録され、第４の領域では３ライン前の走査で記録されるように、画像データの構成を組替える。
なお、この境界部で発生するジャギー(階段状のギザギザ)は徐々にパルス幅を可変する等のスムージング技術により目立ち難くすることができる。
【００３１】
図１３は、曲がりに対する画素データ構成の様子を示している。仮に２次曲線とみなせば、分割位置は、
±√（Ｓ／２Ｐ）、±√（Ｓ／Ｐ）で与えられ、同様に適応できる。
図５は、光軸変更手段である非平行平板１１７の支持部を示す斜視図である。非平行平板１１７は、円筒状のホルダ部材６２２の中央枠内に固定され、軸受部６２３を形成した支持部材６２４にホルダ部材６２２に形成した一対の鍔部６２６を切欠に合わせて挿入し、水平に戻すことで鍔部６２６が裏側に引っ掛かり、支持部材６２４に密着した状態で嵌合部６２５を基準に回転可能に保持される。
支持部材６２４は、上記したように底面を基準にハウジングにねじ止めされ、軸受部６２３の回転中心が光源ユニットの射出軸と中心が合うように高さＨが各々設定されており、回転によってビームの射出軸をわずかに傾けることができる。
【００３２】
ホルダ部材６２２の一端にはレバー部６２７が形成され、支持部材６２４に形成した貫通穴６３０に係合されて固定されているステッピングモータ６２８の軸先端に形成した送りネジを螺合しており、その上下動に伴って非平行平板１１７を回動可能としている。
なお、この際のバックラッシュをとるため、ホルダ部材６２２のピン６３１と支持部材６２４のピン６３２との間にスプリング６２９により引張力をかけ、一方向に片寄せする構成としている。
いま、この回転角をγ、非平行平板１１７の頂角をε、カップリングレンズ５０３、５０４の焦点距離をｆｃ、光学系全系の副走査倍率をζとすると、感光体面での副走査位置の変化は、
Δｙ＝ζ・ｆｃ・（ｎ−１）ε・ｓｉｎγ
ｎは非平行平板１１７の屈折率
で与えられ、微小回転角の範囲では回転角にほぼ比例して可変できる。本実施形態では、非平行平板１１７の頂角εは、約２°である。
【００３３】
このような非平行平板１１７以外にも、例えば液晶偏向素子等を光軸変更手段として用いても同様である。液晶偏向素子は電極間に電位差を与えることで、液晶の配向が変化し屈折率分布の発生により光線を屈曲させることができる。
画像記録領域の走査開始側及び走査終端側には、光走査ユニット毎にフォトセンサを実装した基板１３８、１３９及び１４０、１４１が配備され、各ステーションにおいて走査されたビームを検出する。
本実施形態では、基板１３８、１４０は同期検知センサとなし、この検出信号を基に各々書き込み開始のタイミングをはかるよう共用している。一方、基板１３９、１４１は終端検知センサをなし、同期検知センサとの検出信号の時間差を計測することで走査速度の変化を検出し、検出された走査速度の変化に対して、各半導体レーザを変調する画素クロックの基準周波数を反比例倍して再設定することで、各ステーションによって記録された画像の中間転写ベルト１０５上での全幅倍率を安定的に保持することができる。
【００３４】
また、いずれかのセンサを図６に示すように、主走査方向に垂直なフォトダイオード１５２と非平行なフォトダイオード１５３とで構成することにより、フォトダイオード１５２からフォトダイオード１５３に至る時間差Δｔを計測することで、光ビームの副走査位置のずれΔｙを検出できる。
副走査位置のずれΔｙはフォトダイオード１５３の傾斜角γ、光ビームの走査速度Ｖを用いて
Δｙ＝（Ｖ／ｔａｎγ）・Δｔ
で表され、本実施形態では、Δｔが常に一定となるように、後述する光軸偏向手段、またはポリゴンミラー１０６同士の回転位相を制御することで、各色画像の副走査レジストがずれないよう照射位置を保持することができる。
さらに、上記センサを走査開始側と走査終端側のいずれにも配備するようにすれば、各端の副走査位置ずれの差、つまり走査線の傾きが検出できる。
【００３５】
図１９は、ポリゴンミラー１０６の位相を制御する回路のブロック図である。
ポリゴンミラー１０６はロータ４０３に装着され、回路基板４０４に回転自在に支持される。一般に、ロータマグネットは円周方向に等分するようにＳ極とＮ極が配列され、また、回路基板４０４上には、回転位置検出手段としてのホール素子４０５、４０６が設けられており、ポリゴンモータの回転につれ各極の境目がホール素子上を通過する毎に、一定周期の回転位置検出信号が発生される。
ポリゴンミラー１０６は、回転数に応じて一定の周波数のパルス信号ｆ０が外部から入力されて回転するが、このパルス信号と上記した回転位置検出信号とをＰＬＬ回路に入力することで、回転位置検出信号が一定周期となるように位相を制御した駆動周波数ｆｄを生成してポリゴンミラーを等速で回転する。
各ポリゴンミラー１０６には同一周波数のパルス信号ｆ０が入力され、回転数は等しい。
【００３６】
一方、ポリゴンミラー１０６により偏向された光ビームは、各走査の開始端で同期検知センサ１３８、１４０で検出され、各面毎に同期検知信号が発生される。
各面の分割角度は一定であるので、こちらも一定周期のパルス信号となる。従って、ポリゴンミラー１０６の面数と１回転に対応した回転位置検出信号とのパルス数が等しくなるように極数を設定すれば、周波数が等しくなるので位相制御が容易になる。
通常、ホール素子４０５、４０６の配置とポリゴンミラー１０６の各面とは周方向に角度を合わせて取り付けているわけではないので、ホール素子４０５、４０６からの回転位置検出信号と同期検知信号とは各々位相が異なる。
本実施形態では、各々の光走査ユニットでのポリゴンミラー１０６において、光ビームが同期検知センサ１３８、１４０を通過する際のポリゴンミラー１０６の回転角が合うように、同一像高に同期検知センサ１３８、１４０を配置してある。
【００３７】
また、いずれか一方、図ではポリゴンミラー１０６を基準としたもう一方の同期検知信号の位相差を加算器に入力することで、ＰＬＬ回路から出力された駆動周波数ｆｄの位相を制御し、同期検知信号同士の検知タイミング所定値となるようにポリゴンミラー１０６の回転位相ｔを制御している。本実施形態では、この際の回転位相ｔを以下のように設定している。
上記中間転写ベルト１０５の移動速度をｖ（ｍｍ／ｓ）、中間転写ベルト１０５上で検出されたレジストずれをｄ（ｍｍ）、ポリゴンミラー１０６の走査周波数をｆ（Ｈｚ）とすると、
回転位相ｔは
ｔ＝ｄ／ｖ−ｋ／ｆ    ここで、ｋはｔを最小とする整数
常に、この条件を満たすように制御することにより、各光走査ユニット間のレジストずれｄは、１ライン以下まで良好に補正できる。
なお、走査周波数ｆは、記録密度ＤＰＩを用いて表すと、
ｆ＝ｖ・ＤＰＩ／２５．４
であり、ポリゴンミラー１０６の回転数Ｒは、面数ｎを用いて、
Ｒ＝６０×ｆ／ｎ
となる。
【００３８】
図１６はハウジング２０１の概要を示す。
上記した光源ユニット１０９、１１０、ポリゴンミラー１０６、結像レンズ１２０等光学系を構成する光学素子は各々ハウジング２０１の所定の部位に配置を保って装着され、カバー２０１で密閉される。
図示しないが、アナモフィックレンズ１２２等はハウジング２０１の下側より装着され、一体ユニットとなす。本実施形態ではイエロー、マゼンタのステーションを１ユニット、シアン、ブラックのステーションを１ユニットとして、別々のハウジングに収容される。
ハウジング２０１は樹脂で成形され、外壁には４箇所の支持部が形成される。前側の一対の支持部２０５には、位置決めピン２０３とねじの貫通穴２０４が形成され、本体フレームを構成する支持部材２０８に位置決めピン２０３を基準として装着され、ねじ止めされる。
一方、ポリゴンモータ側の一対の支持部２０６は板ばね２０７で上から抑え付けるのみで設置平面上で拘束しない。
従って、中間転写ベルト１０５の搬送方向に自由膨張を可能とし、ポリゴンモータの発熱に伴うハウジング２０１の変形を発生し難くしている。
図１７に示すように、支持部材２０８は各光走査ユニットに共通であり、板金で形成され、感光体ドラムとの間を仕切るように配置され、各ビームは開口２０９を通して感光体ドラムを照射する。
【００３９】
次に、図７を用い、書込制御回路の動作について説明する。
まず、画素クロック生成部４０１であるが、カウンタ４０３では、高周波クロック生成回路４０２で生成された高周波クロックＶＣＬＫをカウントし、比較回路４０４ではこのカウント値と、デューティ比に基いてあらかじめ設定される設定値Ｌ、及び画素クロックの遷移タイミングとして外部から与えられ、位相シフト量を指示する位相データＨとを比較し、カウント値が上記設定値Ｌと一致した際に画素クロックＰＣＬＫの立下りを指示する制御信号ｌを、位相データＨと一致した際に画素クロックＰＣＬＫの立上がりを指示する制御信号ｈを出力する。
この際、カウンタ４０３は制御信号ｈと同時にリセットされ、再び０からカウントを行うことで、連続的なパルス列が形成できる。
こうして、１クロック毎に位相データＨを与え、順次パルス周期が可変された画素クロックＰＣＬＫを生成する。
本実施形態では、画素クロックＰＣＬＫは、高周波クロックＶＣＬＫの８分周とし、１／８クロックの分解能で位相が可変できるようにしている。
【００４０】
図８は、１／８クロックだけ位相を遅らせた例である。
デューティ５０％とすると設定値Ｌ＝３が与えられ、カウンタ４０３で４カウントされて画素クロックＰＣＬＫを立ち下げる。１／８クロック位相を遅らせるとすると位相データＨ＝６が与えられ、７カウントで立上げる。同時にカウンタがリセットされるので、４カウントで再び立ち下げる。つまり、隣接するパルス周期が１／８クロック分縮められたことになる。
こうして生成された画素クロックＰＣＬＫは、光源駆動部４０６に与えられ、画素クロックＰＣＬＫを基準に、画像処理部４０５により読み出された画像データを各画素に割り当てて変調データを生成し、半導体レーザを駆動する。
このように位相をシフトする画素を所定間隔で配置することによって、走査方向に沿った部分的な倍率誤差の歪を補正することができる。
【００４１】
本実施形態では、図１０に示すように、主走査領域を複数の区間に分割し、分割区間毎に位相をシフトする画素の間隔とシフト量を以下に示す如く設定し位相データとして与えている。
いま、主走査位置ｘに対する倍率の変化をＬ（ｘ）とすると、ビームスポット位置ずれの変化Ｍ（ｘ）はその積分値で表される。
Ｍ（ｘ）＝∫Ｌ（ｘ）ｄｘ
分割区間の始点と終点でビームスポット位置ずれが０となるように補正することを想定すると、任意の分割区間の倍率の変化に伴う分割区間幅のずれをΔｍ、位相シフトの分解能をσ(一定)、分割区間内の画素数をＮとすると、位相をシフトする画素の間隔は、
Ｄ≒Ｎ／（Δｍ／σ）      但し、Ｄは整数
で示され、Ｄ画素毎にσずつ位相をシフトすればよい。本実施形態では、σは１／８画素となる。
従って、この場合、分割区間のちょうど中間位置でビームスポット位置ずれ残差が最大となるが、この残差が許容範囲内となるように各分割位置、分割区間の数を決めてやればよい。
【００４２】
図９は、本実施形態におけるビームスポット位置ずれ制御を示すブロック図である。
上記したように、本実施形態では、各光走査ユニット内では基準となるステーションに対し他のステーションの走査位置を合わせ、光走査ユニット間では各光走査ユニットの基準となるステーション同士の画像の重なり具合を検出し、一方の光走査ユニットについて書き出しのタイミングや画素クロックの周期を一律に補正するようにしている。
画像の重なり具合は、各光走査ユニットの基準ステーションにおいて中間転写ベルト１０５上に形成したトナー像の検出パターンを読み取ることで、主走査倍率、副走査レジスト、走査ラインの傾きを一方のステーションを基準として相対的なずれとして検出し、定期的に補正制御が行なわれる。
補正制御は、例えば、装置の立ち上げ時やジョブ間等のタイミングで行ない、１ジョブのプリント枚数が多くなる場合には、その間の温度変化によるずれを抑えるために、途中で割り込みをかけて補正がかけられる。
【００４３】
色ずれ検出手段は、図１に示すように、照明用のＬＥＤ素子１５４と反射光を受光するフォトセンサ１５５、及び一対の集光レンズ１５６とからなり、本実施形態では、画像の中央部と左右両端の２ヵ所に配備され、各光走査ユニットで基準となるブラックとマゼンタとのトナー像により、主走査ラインと約４５°傾けたラインパターン（検出パターン）１４１を形成し、中間転写ベルト１０５の移動に応じて検出時間差を読み取っていく。
図１１は、その一例を示すが、転写体の移動に沿って検出ライン上のトナー像を読み取る。
紙面上下が主走査方向に相当し、検出時間差ｔｍｋの理論値ｔ０との差より各色の副走査レジストを、また、検出時間差ｔｋ、ｔｍの差より各色の主走査レジストのずれを求める。
【００４４】
ここで、光源数が複数、ここでは２ビームでこのパターンが形成されるので、図１４に示すように、主走査方向では光源間の波長差によりｄだけ凹凸が発生し、副走査方向ではピッチ誤差によりＤ１とＤ２に示すように組み合わせによりライン幅が異なる。２ビームの場合、ポリゴンミラー１０６の１面で走査されるライン間隔が狭まると、隣接面で走査される次のラインとの間隔は広がってしまう。
そこで、本実施形態では、光源を全て用い、いずれかの光源からのビームがポリゴンミラー１０６の隣接する２面以上で走査されるように、検出位置に沿って少なくとも３ライン以上にかかるようなライン幅を設定してラインパターンを形成し、検出位置に沿ってラインの両縁を検出してその中間点を求めることで、ピッチ誤差を全て含めた形で平均化されたずれが検出でき、各光源毎に個別に検出して平均値を求めるのと同様な効果があり、ピッチ変動や主走査倍率変動の影響を受けない。
【００４５】
ところで、この際、ラインパターンをどの光源から書き始めるかによって、検出毎にライン幅が変わってしまう可能性があるため、ラインパターンの先頭行は常に特定の光源で形成するようにしておく必要がある。
上記のように検出の際には、ラインの両縁を検出してずれ量を算出するため、ラインパターンの両縁部の位置は正確に形成される必要がある。両縁部の位置がばらつくと、算出するずれ量の検出結果もばらつきを含むことになり、検出結果の精度が悪くなる。
これを防ぐため、本実施形態ではラインパターンの形成位置を光ビームのビームウエスト位置と感光体面が略一致する位置としている。
走査結像光学系は像面湾曲と呼ばれる収差を持っているため、図１５に示すように、殆ど像面（感光体面）上にビームウエスト位置はなく、光学的に感光体面より−側（結像レンズ側）から＋側（感光体を突き抜ける側）、又はその逆に、ビームウエスト位置は緩やかに変移している。図中、点線は主走査方向、実線は副走査方向のビームウエスト位置を示す。
【００４６】
ラインパターンを形成する位置は、主走査方向を検出するパターンは主走査のビームウエスト位置と感光体面が略一致する位置に、同様に、副走査方向を検出するパターンは副走査方向のビームウエスト位置と感光体面が略一致する位置とすることにより、ラインパターンを形成する光ビームは主走査副走査とも、充分絞られたビームとなるため、それぞれの方向においてエッジの立ったシャープな潜像を感光体上に形成することができる。
その結果、シャープなトナー像を形成でき、ラインパターンがぼけたりする事を防ぐことができる。
【００４７】
図２０に示すように、ビームウエスト位置では光ビームのエネルギー密度は、図中（ａ）に示すように鮮鋭に立っている。それに対し、ビームウエスト位置からずれた光ビームのエネルギー密度は、（ｂ）に示すようになだらかになる。
感光体上でトナー像が形成されるエネルギーレベルをＥ０とすると、（ａ）では潜像の幅はＡとなり、（ｂ）ではＢとなる。（ａ）の場合はエネルギーの立ち上がりが急なため、トナー像のエッジ部はシャープなエッジとして形成される。
（ｂ）の場合はなだらかなため、トナーの付き方にばらつきが生じ、エッジ部がぼけてしまう。
なお、主走査方向と副走査方向のビームウエスト位置と、感光体面が略一致する位置でラインパターンを形成する構成とすれば、主副とも同じ位置で検出でき、色ずれ検出手段の構成を簡単にできる。
上記により、感光体上に形成するラインパターンはエッジに立ったトナー像とすることができるようになり、ずれの検出精度を向上させることができる。
【００４８】
感光体面上にトナー像によるラインパターンを良好に形成しても、それが転写された転写体に撓みが発生し、色ずれ検出手段により検出する位置が撓んでいるような場合は、撓みと駆動に伴う振動により転写体の検出面にブレが生じ、やはり検出精度が落ちてしまう。
そこで本実施形態では、転写体である中間転写ベルト１０５を支持している支持部材としての駆動ローラ９０６ａにより支持されている位置、すなわち中間転写ベルト１０５にテンションの掛かっているところで検出する構成としている。
このようにすることにより、中間転写ベルト１０５の撓みと振動による検出面のブレの発生を抑えることができるようになり、ずれの検出精度向上を図ることが可能になる。
【００４９】
検出された副走査レジストについては、ポリゴンミラー１面おき、つまり光源数をｎとするとｎラインピッチｎ・Ｐ、本実施形態では２Ｐを単位として面位相を選択し、各光源の走査ラインのうち、最もレジストずれが小さくなる走査ラインを通常プリント時の先頭行として選択することで一方の光走査ユニットの副走査方向における書き出しタイミングを各ステーション共通に補正し、ポリゴンミラー１０６同士の回転位相を所定値に制御することで、トナー像によって検出された副走査レジストずれのうち、書き出しタイミングによって補正できない１走査ラインピッチＰ以下の余分ΔＰをも補正できるようにしている。
また、傾きについては上記した画素データの組替えにより一方の光走査ユニットにおける各ステーション共通に補正する。
【００５０】
一方、光走査ユニット内においては、上記したようにフォトダイオード１５２、１５３を用いてステーション間の走査位置ずれを常に監視することができる。
本実施形態では、このフォトダイオード１５２、１５３を主走査方向における走査領域の両端に配備することで走査線の傾きも検出できるようにし、フィードバック補正によりレジスト位置と傾きとを機械的に補正して、基準となるステーションの走査位置に合わせ込むように制御され、主走査倍率については、上記したように同期検知信号と終端検知信号との検出時間をもとに、ステーション間の倍率変化を常に監視し、基準となるステーションの倍率に合うように各半導体レーザを変調する画素クロックの基準周波数を補正しているので、各光走査ユニット間の基準となるステーションにおける画像の重なり具合さえ合わせれば、全てのステーションの色ずれが補正できる。
【００５１】
このように、本実施形態では、トナー像検出による定期的な補正を最小限で済ませることで、プリント動作を中断する時間をかけることなく各色画像の重ね合わせ精度が保たれるようにしている。
また、４ステーションを２ステーションずつに分け、同一方向に回転するポリゴンミラー１０６で走査するようにして各ステーションの走査方向を揃え、主走査方向の倍率変動があってもレジストずれが発生し難くするとともに、光走査ユニット間の補正を電気的な補正のみで対応できるようにすることで、より補正にかける時間が短くなるよう配慮している。
なお、主走査方向においては、上記したように主走査領域を複数に分割した各区間毎に画素クロックの周期を可変することで中間像高における倍率の歪みを低減し、主走査方向の全域に渡って倍率が均一になるようにしている。
【００５２】
従って、各分割位置毎にレジストずれを検出するセンサを設ければ良いのだが、コストアップとなるうえ補正時間もかかる。本実施形態では、センサ数を最小限とするため、予め温度変化に伴って生じる各分割区間毎の倍率変化を予測して重み付けられた位相データを、所定区間の倍率の変化量に対応してデータテーブルに記憶させておくことで対処している。
そのため、センサを主走査領域における中央部と両端部の３箇所に配置して主走査領域を２分した各区間の倍率の変化量を検出し、上記３箇所で基準となるステーションとのレジストずれがゼロとなるように、各分割区間毎の倍率変化を予測する。
【００５３】
図１８は上記光走査装置を搭載したタンデム構成の画像形成装置の例を示す。
感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４の周囲には感光体を高圧に帯電する帯電チャージャ９０２、光走査装置９００により記録された静電潜像に帯電したトナーを付着して顕像化する現像ローラ９０３、現像ローラ９０３にトナーを補給するトナーカートリッジ９０４、ドラムに残ったトナーを掻き取り備蓄するクリーニングケース９０５が配置される。
感光体ドラムへは上記したようにポリゴンミラー１面毎の走査により複数ライン、本実施形態では４ライン同時に画像記録が行われる。
上記した画像形成ステーションは中間転写ベルト１０５の移動方向に並列され、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナー画像が中間転写ベルト１０５上にタイミングを合わせて順次転写され、重ね合わされてカラー画像が形成される。
各画像形成ステーションはトナー色が異なるだけで、基本的には同一構成である。
一方、記録紙１０は給紙トレイ９０７から給紙コロ９０８により供給され、レジストローラ対９０９により副走査方向の記録開始のタイミングに合わせて送り出され、中間転写ベルト１０５よりカラー画像が転写されて、定着装置９１０の定着ローラ９１０ａで定着して排紙ローラ対９１２により排紙トレイ９１１に排出される。
【００５４】
図２１に基づいて第２の実施形態を説明する。
ラインパターンの両縁部の位置を正確に形成する別な方法を以下に示す。図２１（ａ）に示すように、ラインパターンを形成する位置（像高）において、走査結像光学系１４６のビームウエスト位置が感光体面（像面）からΔｘだけ走査結像光学系側に離れていた場合、ラインパターンを形成する際に、像面と走査結像光学系１４６の間に凹のパワーを有した光学素子１４７を挿入することにより、ビームウエスト位置を像面上にシフト（移動）させることが可能になる。
その結果、図２０で説明したように、エッジの立ったトナー像を形成することができるようになり、ずれの検出精度を向上させることができる。
上記の場合は、ビームウエスト位置が感光体面より−側にある場合を示したが、逆に＋側にある場合は、凸のパワーを有する光学素子を挿入することにより対応することができる。
【００５５】
また、上記では光学素子１４７の挿入位置を走査結像光学系１４６と感光体の間としたが、挿入位置は特に指定はなく、例えばカップリングレンズのすぐ後に光学素子を挿入するようにしても良い。そのような構成にすることにより、ビームウエスト位置補正光学系を小さくすることができる。
上記例では光学素子として、パワーを有する光学素子としたが、平行平板のようなパワーを持たない光学素子を用い、浮き上がりによりビームウエスト位置を移動させる構成としても良い。
この方法の場合、先に説明した方法に比べ、検出用ラインパターンの形成位置を任意にすることができ、自由度の向上が図れる。
【００５６】
なお本発明は、２ステーションずつ２分し、単一のポリゴンミラー１０６の対向する側からビームを入射して、相反する方向に偏向、走査する対向走査方式に用いてもかまわない。
さらに本発明の画像形成装置と電子演算装置（コンピュータ等）、画像情報通信システム（ファクシミリ等）等とをネットワークを介し接続通信することにより、１台の画像形成装置で複数の機器からの出力を処理することができる情報処理システムを形成することができる。また、ネットワーク上に複数の画像形成装置を接続すれば、各出力要求から各画像形成装置の状態（ジョブの混み具合、電源が入っているかどうか、故障しているかどうか等）を知ることができ、一番状態の良い（使用者の希望に一番適した）画像出力装置を選択し、出力を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態における光走査装置の概要斜視図である。
【図２】光源ユニットの分解斜視図である。
【図３】アナモフィックレンズ（トロイダルレンズ）と支持板との係合関係を示す斜視図である。
【図４】アナモフィックレンズの走査線曲がりを補正する機構を示す図で、（ａ）は概要正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線での断面図である。
【図５】非平行平板の支持構成及び調整構成を示す図である。
【図６】同期検知センサ又は終端検知センサにおけるセンサ配置構成を示す図である。
【図７】制御ブロック図である。
【図８】１／８クロックだけ位相を遅らせたタイミングチャートである。
【図９】ビームスポット位置ずれ制御を示すブロック図である。
【図１０】走査方向に沿った部分的な倍率誤差の歪を補正する方法を示す図である。
【図１１】トナー像の検出パターンを読み取る検出手段の態様を示す図である。
【図１２】電気的調整を示す図である。
【図１３】曲がりに対する画素データ構成を示す図である。
【図１４】光源数が複数の場合のパターンの検出ずれを示す図である。
【図１５】像面とビームウエスト位置との位置関係を示す図である。
【図１６】光走査装置が収容されるハウジングの構成を示す斜視図である。
【図１７】光走査装置が収容されるハウジングの構成を示す斜視図である。
【図１８】カラー画像形成装置の全体概要図である。
【図１９】ポリゴンミラーの位相を制御する回路のブロック図である。
【図２０】ビームウエスト位置と光ビームのエネルギー密度との関係を示す図である。
【図２１】第２の実施形態を示す図で、（ａ）はビームウエスト位置が像面から結像光学系側に所定距離離れている状態を示す図、（ｂ）は像面と結像光学系の間に凹のパワーを有する光学素子を挿入した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０１、１０２、１０３、１０４  像担持体としての感光体ドラム
１０５  転写体としての中間転写ベルト
１０６  回転多面鏡としてのポリゴンミラー
１４１  検出パターン
１４７  光学素子
１５５  色ずれ検出手段としてのフォトセンサ
２０１、２０２  光ビーム
５０１、５０２  光源としての半導体レーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006312290.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006312290.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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