(57)【要約】【課題】工事関係者が複数箇所の建物の新設工事又は修復工事、及び維持管理に必要な情報を容易に作成、検索、閲覧できる管理システムを提供する。【解決手段】  維持管理サーバ１０は、施工管理データベース１５にアクセスし、維持管理情報として必要な最新の情報を抽出する維持管理側抽出手段１６と、維持管理側抽出手段により抽出された情報を受信し、維持管理データベース１３に格納されている情報の該当する項目に関連付けて維持管理データベース１３に履歴を付して格納する維持管理側転送手段１７とを備える。また、施工管理サーバ１２は、維持管理データベース１３にアクセスし、修復する石垣に関する最新の情報を抽出する施工側抽出手段１８と、該施工側抽出手段により抽出された情報を受信し、施工管理データベース１５に格納されている情報の該当する項目に関連付けて施工管理データベース１５に格納する施工側転送手段１９とを備える。【選択図】      図１
2006164112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の施工管理及び維持管理に関する情報を管理して、工事関係者の端末での閲覧に供するための管理システムであって、
前記構造物の設計検討書、設計図、工事報告書等の工事内容を示す品質情報、前記構造物の出来形図、竣工写真等の工事対象物の工事後の状態を示す形状情報、竣工時の測量データ、竣工図等の工事対象物の位置を示す位置情報、工事回数、施工日時等の工事の履歴を示す履歴情報、前記構造物の維持管理者が必要とする工事に関する情報等の維持管理に関する情報を格納するための維持管理データベースと、
前記構造物の施工管理に関する情報を格納するための施工管理データベースを参照し、施工管理データベースに格納された情報のうち、所定の情報を抽出する維持管理側抽出手段と、
前記維持管理側抽出手段により抽出された情報を前記維持管理データベースに格納されている各情報の該当する項目に関連付けて前記維持管理データベースに履歴を付して格納する維持管理側転送手段とを備えることを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項２】
前記維持管理データベースを参照し、前記維持管理データベースに格納された情報に基づき所定の情報を抽出する施工側抽出手段と、
前記施工側抽出手段により抽出された情報を前記施工管理データベースに格納されている各情報の該当する項目に関連付けて前記施工管理データベースに格納する施工管理側転送手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項３】
構造物周辺の地図及び構造物の位置情報をＧＩＳデータとして格納するための地図用データベースと、
ネットワーク経由でアクセスしてきた利用者端末からの要求に応じて、前記地図用データベースに格納された前記構造物周辺の地図及び構造物の位置情報の表示画面を生成して前記利用者端末へ送信するサーバとを備え、
前記サーバは、前記利用者端末に表示された前記表示画面上において前記構造物の指定を受け付けて、この指定された構造物の周囲の測量データ、地質調査等の調査情報、設計検討書、設計図等の設計情報、施工計画、施工図等の施工情報、施工管理者が必要とする情報等の構造物の施工管理に関する情報及び維持管理に関する情報の入力を受け付ける入力手段を有し、
前記入力手段は、前記利用者端末により入力された情報を前記施工管理データベース又は前記維持管理データベースに転送し、格納することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項４】
各利用者について、利用者ＩＤと、所属先とが対応付けて格納された、前記サーバからアクセス可能な利用者情報データベースを更に備え、
前記サーバは、前記利用者端末からアクセスしてきた利用者の利用者ＩＤを判別する認識手段を有し、
前記入力手段は、前記判別された利用者ＩＤに基づき、前記利用者情報データベースを参照して当該利用者の所属先を取得し、その所属先に応じた情報項目を入力するための入力画面を前記利用者端末へ送信し、この入力画面を通して情報入力を受け付けることを特徴とする請求項３に記載のプロジェクト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として構造物の新設工事又は修復工事、及び工事後の維持管理に関する情報を管理するプロジェクト管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１には、土工事用移動作業機械の位置や出来高を周辺の地理状況と併せて把握し、各現場単独での施工データと地理データとの連携が確保され、どの場所でどのような作業がどのように進行しているのかを一元的かつ集中的に管理する方法が開示されている。
【０００３】
これは、ブルドーザ、バックホウ、振動ローラ及び杭打機が土工事用移動作業機械として土工事を行う際に、これらの土工事用移動作業機械にそれぞれＧＰＳ測量装置、モバイルパソコン及びパケット通信専用端末を搭載し、ＧＰＳ信号を受信処理することで得られたＧＰＳ測量データとモバイルパソコンで入力演算処理された工事進捗データとをパケット通信専用端末から送信できるようになっている。これらの方法により送信される施工データと、事前に取得された地理データとを同一画面に表示させることにより施工状況を管理する方法である。
【特許文献１】特開２００３−２６１９２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている方法では、１つのプロジェクトで建物の新設工事又は修復工事箇所が１箇所の場合においては、工事用の調査、診断、設計、施工、運営等の情報を管理することが可能であるが、１つのプロジェクトで複数の新設工事又は修復工事箇所がある場合においては、これらの複数の工事箇所すべての情報を集約すると膨大な情報量となるために、工事箇所毎に個別に情報が管理されており、情報の共有化がなされていないという問題点があった。しかも、工事箇所毎に管理方法が異なり、管理者以外は情報の格納場所がわからないために、新設工事又は修復工事後の維持管理には施工時の情報が使用されていないという問題点があった。
【０００５】
また、これらの情報は、数値データとして格納されており、管理者以外の人が情報を見ても内容がわからないという問題点があった。
【０００６】
そして、建物の修復工事の際は、以前と同じ工事範囲で工事が行われるとは限らず、修復工事範囲が以前の工事範囲と異なる場合においては、該当する工事箇所の情報を検索し、抽出すると同時に、今回の修復工事用に情報を整理しなければならず、手間がかかるという問題点があった。
【０００７】
さらに、調査、診断、設計、施工等の各工事は、それぞれ異なる業者が行うために、他の業者の工事情報を得ることができずに同じ調査をしてしまい、効率が悪いという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、工事関係者が複数箇所の建物の新設工事又は修復工事、及び維持管理に必要な情報を容易に作成、検索、閲覧できる管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明のプロジェクト管理システムは、構造物の施工管理及び維持管理に関する情報を管理して、工事関係者の端末での閲覧に供するための管理システムであって、前記構造物の設計検討書、設計図、工事報告書等の工事内容を示す品質情報、前記構造物の出来形図、竣工写真等の工事対象物の工事後の状態を示す形状情報、竣工時の測量データ、竣工図等の工事対象物の位置を示す位置情報、工事回数、施工日時等の工事の履歴を示す履歴情報、前記構造物の維持管理者が必要とする工事に関する情報等の維持管理に関する情報を格納するための維持管理データベースと、前記構造物の施工管理に関する情報を格納するための施工管理データベースを参照し、施工管理データベースに格納された情報のうち、所定の情報を抽出する維持管理側抽出手段と、前記維持管理側抽出手段により抽出された情報を前記維持管理データベースに格納されている各情報の該当する項目に関連付けて前記維持管理データベースに履歴を付して格納する維持管理側転送手段とを備えることを特徴とする（第１の発明）。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記維持管理データベースを参照し、前記維持管理データベースに格納された情報に基づき所定の情報を抽出する施工側抽出手段と、前記施工側抽出手段により抽出された情報を前記施工管理データベースに格納されている各情報の該当する項目に関連付けて前記施工管理データベースに格納する施工管理側転送手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、構造物周辺の地図及び構造物の位置情報をＧＩＳデータとして格納するための地図用データベースと、ネットワーク経由でアクセスしてきた利用者端末からの要求に応じて、前記地図用データベースに格納された前記構造物周辺の地図及び構造物の位置情報の表示画面を生成して前記利用者端末へ送信するサーバとを備え、前記サーバは、前記利用者端末に表示された前記表示画面上において前記構造物の指定を受け付けて、この指定された構造物の周囲の測量データ、地質調査等の調査情報、設計検討書、設計図等の設計情報、施工計画、施工図等の施工情報、施工管理者が必要とする情報等の構造物の施工管理に関する情報及び維持管理に関する情報の入力を受け付ける入力手段を有し、前記入力手段は、前記利用者端末により入力された情報を前記施工管理データベース又は前記維持管理データベースに転送し、格納することを特徴とすることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明において、各利用者について、利用者ＩＤと、所属先とが対応付けて格納された、前記サーバからアクセス可能な利用者情報データベースを更に備え、前記サーバは、前記利用者端末からアクセスしてきた利用者の利用者ＩＤを判別する認識手段を有し、前記入力手段は、前記判別された利用者ＩＤに基づき、前記利用者情報データベースを参照して当該利用者の所属先を取得し、その所属先に応じた情報項目を入力するための入力画面を前記利用者端末へ送信し、この入力画面を通して情報入力を受け付けることを特徴とする
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるプロジェクト管理システムによれば、施工管理データベースと維持管理データベースとを設けたことにより、維持管理データベースは維持管理に必要な情報のみを保持すればよく、施工管理データベースと比べて情報量が少なくなり、管理が容易になる。
【００１４】
また、利用者端末からは、ネットワークを介してサーバにアクセスすることにより、維持管理又は施工管理対象物である複数の構造物の位置がマッピングされた維持管理又は施工管理領域全体を示す地図が視覚的に表現されるために、構造物の施工管理情報又は維持管理情報を容易に閲覧することが可能である。
【００１５】
そして、施工管理情報及び維持管理情報が共有化されたために、構造物の修復工事に従事する業者、構造物の維持管理者はすべての施工管理情報及び維持管理情報を閲覧、検索、入手し、利用することが可能となる。そして、修復工事進行状況等が視覚的に表現されるために、どこの修復工事箇所でどのような作業が、どのような状態で進行しているのかを容易に把握でき、複数の修復工事箇所の施工管理が可能となる。
【００１６】
さらに、構造物の修復工事が新しく生じた場合においては、施工管理データベースは、維持管理データベースに格納されている維持管理情報のうち、修復する構造物に関する最新の情報を呼び出し、格納して施工管理データベースの基本データベースとすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、工事関係者が複数箇所の建物の新設工事又は修復工事、及び維持管理に必要な情報を容易に検索、閲覧できる管理システムに関するものである。
【００１８】
以下、本発明に係るプロジェクト管理システムの好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、発明の理解の便宜上、本実施形態においては、文化遺産である城郭石垣の修復工事、維持管理について説明するが、本発明が係る城郭石垣の修復工事、維持管理に限定されるものではなく、構造物一般に広く適用が可能である。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るプロジェクト管理システムの維持管理データベースに関するシステムの構成図である。
【００２０】
図１に示すように、ウェブサーバ１１と、利用者端末、つまり、石垣を維持管理する管理会社に設けられるコンピュータの維持管理用端末２０及び石垣の修復工事に従事する関係会社に設けられるコンピュータの施工管理用端末２１とは、例えば、インターネット３０にて接続されている。なお、インターネット３０に限らず、例えば、ＬＡＮで接続されていてもよい。
【００２１】
施工管理用端末２１は、修復工事に従事する各関係会社に設けられている。図１の例では、石垣を調査する会社には調査用端末２１ａ、調査結果を診断する会社には診断用端末２１ｂ、石垣の設計をする会社には設計用端末２１ｃ、石垣の敷設をする会社には施工用端末２１ｄがそれぞれ設けられている。
【００２２】
また、ウェブサーバ１１と維持管理用サーバ１０と施工管理用サーバ１２は、例えば、ＬＡＮにより相互に接続されている。さらに、維持管理用サーバ１０、ウェブサーバ１１、施工管理用サーバ１２には、それぞれ維持管理用データベース１３、地図用データベース１４及び利用者情報データベース２３、施工管理用データベース１５がそれぞれ、例えば、ＬＡＮにより接続されている。
【００２３】
維持管理データベース１３には、石垣の設計検討書、設計図、工事報告書等の工事内容を示す品質情報と、出来形図、竣工写真等の工事対象物の形状情報と、竣工時の測量データ、竣工図等の工事対象物の位置情報と、修復工事の回数、日時等の履歴を示す履歴情報と、維持管理者が必要とする情報（以下、これらを維持管理情報とする）とが格納される。
【００２４】
また、施工管理データベース１５には、石垣の状態を調査する調査会社が提出する調査情報、調査結果を基に施工方法を診断する診断会社が提出する診断情報、診断結果を基に石垣の設計をする設計会社が提出する設計情報、設計結果を基に施工する施工会社が提出する施工情報（以下、これらを施工管理情報とする）とが格納される。
【００２５】
そして、維持管理サーバ１０は、施工管理データベース１５にアクセスし、施工管理情報のうち、維持管理情報として必要な最新の情報を抽出する維持管理側抽出手段１６と、維持管理側抽出手段により抽出された情報を受信し、維持管理データベース１３に格納されている情報の該当する項目に関連付けて維持管理データベース１３に履歴を付して格納する維持管理側転送手段１７とを備える。
【００２６】
また、施工管理サーバ１２は、維持管理データベース１３にアクセスし、維持管理情報のうち、修復する石垣に関する最新の情報を抽出する施工側抽出手段１８と、該施工側抽出手段により抽出された情報を受信し、施工管理データベース１５に格納されている情報の該当する項目に関連付けて施工管理データベース１５に格納する施工側転送手段１９とを備える。
【００２７】
複数の修復工事現場が稼働する場合においては、各現場にそれぞれ施工管理データベース１５及び施工管理サーバ１２を設け、各現場の情報は各現場に対応する施工管理データベース１５及び施工管理サーバ１２に格納される。
【００２８】
ここで、石垣の修復工事を再び行う場合においては、施工管理データベース１５は、維持管理データベース１３に格納されている維持管理情報のうち、修復する石垣に関する最新の情報を呼び出し、格納して施工管理データベースの基本データベースとする。
【００２９】
利用者情報データベース２３には、各利用者について、利用者ＩＤ情報とこの利用者の所属会社情報とが対応付けて格納された情報が格納されている。
【００３０】
また、地図用データベース１４には、維持管理情報及び施工管理情報のそれぞれに閲覧及び入力可能と閲覧のみ可能との利用者ＩＤを関連付けした情報と、石垣を維持管理する領域の地図及び石垣の位置情報をＧＩＳデータとした情報とが格納されている。
【００３１】
そして、ウェブサーバ１１は、インターネット３０を介してアクセスしてきた施工用管理端末２１又は維持管理端末２０の利用者ＩＤを判別する認識手段２２と、認識手段２２にて判別された利用者ＩＤ情報に基づき、利用者情報データベース２３を参照してこの利用者の所属会社情報を取得し、その所属会社に応じた施工管理情報項目又は維持管理情報項目を入力するための入力画面を施工用管理端末２１又は維持管理端末２０へ送信し、この入力画面を通して情報入力を受け付ける入力手段２４とを備える。
【００３２】
修復工事に従事する会社の担当者は施工管理用端末２１から、石垣全体を維持管理する維持管理の担当者は維持管理用端末２０からそれぞれインターネット３０を介して認識手段２２に接続し、石垣の位置がマッピングされた石垣を維持管理する領域の地図を閲覧することが可能である。
【００３３】
そして、情報を知りたい石垣の位置を指定すると共に、利用者ＩＤを入力すると、認識手段はこの利用者ＩＤ情報に基づき、利用者情報データベース２３を参照してこの利用者の所属会社情報を取得し、入力手段２４がその所属会社に応じた施工管理情報項目又は維持管理情報項目を入力するための入力画面を施工用管理端末２１又は維持管理端末２０へ送信する。この入力画面は、例えば、調査会社に所属している担当者へは、調査結果に関する情報入力のための案内画面と石垣に関する情報画面とが同時に表示され、診断会社に所属している担当者へは、診断結果に関する情報入力のための案内画面と石垣に関する情報画面とが同時に表示される。この入力画面からは他社の施工に関する情報は入力できないが、石垣に関する情報画面を指定することにより、他社の施工に関する情報及び維持管理情報を閲覧することが可能である。
【００３４】
ここで、修復工事に従事する会社の担当者が入力画面を指定し、施工に関する情報を入力した場合は、入力手段２４が入力された情報を施工管理データベース１５に転送し、この情報は施工管理データベース１５に格納される。
【００３５】
図２は本発明の一実施形態に係る石材調査結果を入力する石材調査入力画面を示す図である。図２の石材調査カード４１に示すように、調査用端末２１ａには、今回の修復の際に行った調査内容における各石材についての石材番号、代表呼称、呼称、分類、段数、形状、石質、状態、加工度、規格、ノミ加工の有無、刻印の有無、墨・朱書の有無、スダレ、矢穴、石角度、再利用の有無、特記、左写真、前写真、右写真等の情報が入力される。ここに示した項目以外にも、調査に関する調査情報が入力される。
【００３６】
また、診断用端末２１ｂには、診断会社の入力担当者によって、調査会社の結果を基に修復後の応力分布解析結果等の情報が入力される。ここに示した項目以外にも、診断に関する診断情報が入力される。
【００３７】
そして、設計用端末２１ｃには、設計会社の入力担当者によって、図３に示すように、発注用の石垣立面図、発注用の石垣平面図、設計検討書等の情報が入力される。ここに示した項目以外にも、設計に関する設計情報が入力される。
【００３８】
また、施工用端末２１ｄには、施工会社の入力担当者によって、施工計画書、施工図、施工日程表、数量計画書、出来形写真、出来形図、竣工図等の情報が入力される。ここに示した項目以外にも、施工に関する施工情報が入力される。
【００３９】
図４は本発明の一実施形態に係るプロジェクト管理システムのデータ構成の一部を示す図である。図４に示すように、各施工用端末２１から入力される情報は、維持管理情報と、他業者が入力した情報とに関連付けされて施工管理データベース１５に格納される。例えば、石材調査カード４１に入力されている石材番号０００１の情報には、石垣平面・立面図、石材調査結果一覧、新補石材一覧、石積み状況一覧、石垣業務資料の対応する石材番号の情報が関連付けされて施工管理データベース１５に格納される。
【００４０】
そして、維持管理サーバ１０の維持管理側抽出手段１６が自動的に施工管理データベース１５にアクセスして維持管理情報として必要な最新の情報を抽出し、維持管理側転送手段１７が、維持管理側抽出手段１６により抽出された情報、例えば、各石材についての石材番号、代表呼称、呼称、分類、段数、形状、石質、状態、加工度、規格、ノミ加工の有無、刻印の有無、墨・朱書の有無、スダレ、矢穴、石角度、再利用の有無、特記、左写真等を受信し、維持管理データベース１３に履歴を付して格納する。
【００４１】
ここで、維持管理データベース１３に格納される情報を維持管理に必要な情報のみとすることにより、維持管理に必要が無い情報、例えば、施工計画書、施工状況等の情報等を省き維持管理データベース１３の容量を少なくする。
【００４２】
また、修復工事に従事するすべての業者は、各施工管理用端末２１からインターネット３０を介してウェブサーバ１１に接続し、石垣を維持管理する領域の地図を閲覧し、担当する修復工事の石垣を選択し、施工管理データベース１５にアクセスすることにより、施工に関するあらゆる情報を閲覧することが可能である。例えば、設計会社の人間が、設計用端末からインターネット３０を介してウェブサーバ１１に接続し、石垣を維持管理する領域の地図を閲覧し、担当する修復工事の石垣を選択し、施工管理データベース１５にアクセスすることにより、図５に示すような石材調査結果一覧表４０を閲覧することが可能であり、さらに石材番号０００１を選択することにより、石材番号０００１に関連付けされた石垣立面図（＝図３）の調査結果を続けて閲覧することが可能である。
【００４３】
維持管理者は、石垣の修復が必要か否かの判断は、維持管理データベース１３に格納されている維持管理情報の詳細な内容、例えば、石材調査結果一覧表４０に記載されている情報と現在の石垣の状態の調査結果とを比較し、検討する。
【００４４】
したがって、本発明によるプロジェクト管理システムによれば、施工管理データベース１５と維持管理データベース１３とを設けたことにより、維持管理データベース１３は維持管理に必要な情報のみを保持すればよく、施工管理データベース１５と比べて情報量が少なくなり、管理が容易になる。
【００４５】
維持管理用端末２０、施工管理用端末２１からは、インターネット３０を介してウェブサーバ１１にアクセスすることにより、石垣の位置がマッピングされた石垣を維持管理する領域の地図が視覚的に表現されるために、石垣の施工管理情報又は維持管理情報を容易に閲覧することが可能である。
【００４６】
また、施工管理情報及び維持管理情報が共有化されたために、石垣の修復工事に従事する会社２１、石垣の維持管理者２０はすべての業者の施工管理情報及びすべての石垣に関する維持管理情報を閲覧、検索、入手し、利用することが可能となる。そして、修復工事進行状況等が視覚的に表現されるために、どこの工事箇所でどのような作業が、どのような状態で進行しているのかを容易に把握でき、複数の修復工事箇所の施工管理が可能となる。
【００４７】
なお、本実施形態では、石垣の修復工事に関する方法について示したが、これに限定されるものではなく、例えば、複数のビルの修復工事管理及び維持管理、建設機械のレンタル用機器の修理管理及び維持管理でも、管理項目内容を変更するだけでよく、適宜対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクト管理システムの維持管理データベースに関するシステムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る石材調査結果を入力する石材調査カードを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る石垣平面図の一部を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプロジェクト管理システムのデータ構成の一部を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る石材調査結果一覧表を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  維持管理サーバ
１１  ウェブサーバ
１２  施工管理サーバ
１３  維持管理データベース
１４  地図用データベース
１５  維持管理用データベース
１６  維持管理側抽出手段
１７  維持管理側転送手段
１８  施工側抽出手段
１９  施工側転送手段
２０  維持管理用端末
２１  施工管理用端末
２１ａ  調査用端末
２１ｂ  診断用端末
２１ｃ  設計用端末
２１ｄ  施工用端末
２２  認識手段
２３  利用者情報データベース
２４  入力手段
３０  インターネット
４０  石材調査結果一覧表
４１  石材調査カード
４２  石垣立面図
【図１】
2006164112.tif 000003
【図２】
2006164112.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図３】
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