(57)【要約】【課題】  第１のラベル領域の粘着剤層側に第２のラベル領域を折り返して接着し、第１のラベル領域の粘着剤層を部分的に表出させて被着体に貼付することで、第２のラベル領域に印字された内容を秘匿することができるラベルを提供すること。【解決手段】  第１のラベル領域Ｌ１と、この第１のラベルＬ１の裏面側に折り返される第２のラベル領域Ｌ２とによりラベルＬが形成されている。第２のラベル領域Ｌ２は、その印字面が被着体側に位置するように第１のラベル領域Ｌ１の粘着剤層１１側に接着され、当該粘着剤層１１の一部が被着体に接着することで印字面を秘匿した状態が保たれる。第２のラベル領域Ｌ２に印字された内容確認とその保管は、切取線１３，１４，１５，１７に沿う切り取りによって行われる。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面側に粘着剤層を有する第１のラベル領域と、当該第１のラベル領域に連なる第２のラベル領域とを備えたラベルにおいて、
前記第２のラベル領域を第１のラベル領域の粘着剤層側に折り返して接着したときに、第２のラベル領域の外縁に沿う切取線が形成されているとともに、第１のラベル領域の粘着剤層の表出部分が被着体に貼付可能に設けられて第２のラベル領域に印字された情報が隠蔽されることを特徴とするラベル。
【請求項２】
前記第２のラベル領域には、当該第２のラベル領域を複数区分に分割可能とする切取線が設けられていることを特徴とする請求項１記載のラベル。
【請求項３】
前記第２のラベル領域を第１のラベル領域の粘着剤層側に折り返したときに、前記第２のラベル領域の一部が第１のラベル領域から突出して切取操作用の捲り部を形成することを特徴とする請求項１又は２記載のラベル。
【請求項４】
前記第１及び第２のラベルの境界部分に前記捲り部を形成する切欠部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のラベル。
【請求項５】
前記第１のラベルの外周部分に切取操作用の捲り部を形成する切欠部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のラベル。
【請求項６】
前記第１及び第２のラベル領域は切取線を介して表示領域が上下若しくは左右に区分されてなり、第２のラベル領域における一方の表示領域内に前記粘着剤層を表出させる打ち抜き部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のラベル。
【請求項７】
前記第１及び第２のラベル領域は表示領域が上下若しくは左右に区分されてなり、第２のラベル領域における各表示領域は不連続に設けられていることを特徴とする請求項１記載のラベル。
【請求項８】
前記第１のラベル領域に第２のラベル領域を折り返したときに、第１のラベル領域の面内に切取操作用の捲り部が形成されることを特徴とする請求項１又は２記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラベルに係り、更に詳しくは、第１のラベル領域の裏面側に第２のラベル領域を折り返して第１のラベル領域を被着体に貼付することができ、第２のラベル領域に印字された情報を隠蔽することができるラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、インターネットやテレビショッピング等の普遍的な拡大に伴い、伝統的な店頭販売に加えて通信販売が普及するに至り、配送業者が販売者に代わって商品を消費者に届ける流通形態が多く見られるようになっている。そのため、配送伝票を通じて商品に関する情報、例えば、商品名、商品価格等が漏洩し得ることとなる。これらの情報は、消費者が購入した商品が何であるかを特定するため、消費者のプライバシーに大きく関わる秘匿情報であるとともに、商品価格は、商品価値を把握できる性質を有していることから、流通過程における盗難防止を図る観点からも秘匿情報と捉えた方が好ましい。
この点、配送伝票の構造が複数枚の帳票を積層して束ねられたものであれば、当該配送伝票の一部に商品名記載や領収金額等の記載を行って秘密性を担保した状態で商品を消費者に手渡すことができるが、このタイプの配送伝票を用いた場合には、利用できるラベルプリンタが限定されてしまうことになる。
【０００３】
特許文献１には、枚葉タイプの配送伝票として用いることができるラベルが開示されている。同ラベルは公開情報帳票部に秘匿情報帳票部が連設された枚葉タイプであり、秘匿情報帳票部を公開情報帳票部の裏面側に折り返して当該公開情報帳票部を被着体に貼付することで、秘匿情報帳票部を外部から見ることができない構成となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４６８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたラベルは、公開情報帳票部と秘匿情報帳票部の裏面全域に粘着剤層が設けられた構成であり、粘着剤層を無駄に消費してしまうという不都合がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載されたラベルは、配送中の秘匿性はあるものの、配達人が配達票を切り離し、受領者に捺印をもらうときに、配達人に秘匿情報部である領収証を見られてしまう構成である。領収証には商品名等のプライバシーに係る個人情報が記載されているので、これでは隠蔽ラベルとしの機能は十分とはいえない。
さらに、各種情報を表示した帳票部を一纏めにして取り扱えるが、保証書等の機能を付与する場合には、消費者による確実な受け取りを担保すべく、ラベルの一部を切り取って梱包ケース内に入れる場合には対応できない。
すなわち、特許文献１のラベルでは、粘着剤層がラベル裏面の全領域に設けられており、ラベル貼付に際して剥離シートが除去されてしまうため、ラベルの一部を切り離して梱包ケース内に収納する、という選択肢を採用し得ないものとなっている。
【０００７】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、ラベル全体の平面積に対して、粘着剤層の領域を少なくして当該粘着剤層の無駄な消費を回避することができるラベルを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、一部のラベルを商品等の梱包容器内に直接収容させる利用形態も必要に応じて選択することのできるラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、裏面側に粘着剤層を有する第１のラベル領域と、当該第１のラベル領域に連なる第２のラベル領域とを備えたラベルにおいて、
前記第２のラベル領域を第１のラベル領域の粘着剤層側に折り返して接着したときに、第２のラベル領域の外縁に沿う切取線が形成されているとともに、第１のラベル領域の粘着剤層の表出部分が被着体に貼付可能に設けられて第２のラベル領域に印字された情報が隠蔽される、という構成を採っている。
【００１０】
本発明において、前記第２のラベル領域には、当該第２のラベル領域を複数区分に分割可能とする切取線が設けられる、という構成を採ることができる。
【００１１】
また、前記第２のラベル領域を第１のラベル領域の粘着剤層側に折り返したときに、前記第２のラベル領域の一部が第１のラベル領域から突出して切取操作用の捲り部を形成するように設けることができる。
【００１２】
また、前記第１及び第２のラベルの境界部分に前記捲り部を形成する切欠部が設けられる、という構成を採ることもできる。
【００１３】
更に、前記第１のラベルの外周部分に切取操作用の捲り部を形成する切欠部が設けられている。
【００１４】
また、前記第１及び第２のラベル領域は切取線を介して表示領域が上下若しくは左右に区分されてなり、第２のラベル領域における一方の表示領域内に前記粘着剤層を表出させるための打ち抜き部が形成される、という構成を採ることができる。
【００１５】
更に、前記第１及び第２のラベル領域は表示領域が上下若しくは左右に区分されてなり、第２のラベル領域における各表示領域は不連続に設けられる、という構成を採ってもよい。
【００１６】
また、前記第１のラベル領域に第２のラベル領域を折り返したときに、第１のラベル領域の面内に切取操作用の捲り部が形成される、という構成を採ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１のラベル領域にのみ粘着剤層が設けられているため、第２のラベル領域の平面積に対応した分だけ粘着剤層の無駄を省くことが可能となる。しかも、第２のラベル領域は粘着剤層を有していないので、第１のラベル領域から切り離すことも可能であり、必要に応じて第２のラベル領域を事前に切り取って梱包ケース内に収容して利用することもできる。また、第１のラベル領域を被着体に貼付したときに、第２のラベル領域の印字面が被着体側となるように保つことができるため、第２のラベル領域に秘匿情報を印字しておくことで秘匿情報を隠蔽することができる。
【００１８】
更に、第１のラベル領域の粘着剤面に第２のラベル領域が接着されている領域は被着体に接着しないので、切取線位置にて容易に切り取りを行うことができ、その後の保管も行うことができる。この際、捲り部を利用することで切り取り操作も極めて簡単なものとなる。
【００１９】
また、第２のラベル領域内に打ち抜き部を設けた構成では、当該打ち抜き部を通じて第１のラベル領域の粘着剤層が被着体に接着する領域を拡大することになるので、接着領域を複数領域に配して第２のラベルの隠蔽性を更に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１には、第１実施形態に係るラベルの概略平面図が示され、図２には、その断面図が示されている。これらの図において、ラベルＬは、配送商品等の伝票として利用することに特に適したものであり、当該ラベルＬは、第１のラベル領域Ｌ１と、当該第１のラベル領域Ｌ１の図中右端側に連続して設けられた第２のラベル領域Ｌ２とにより構成されている。第１のラベル領域Ｌ１には商品等の受取人住所等が表示される一方、第２のラベル領域Ｌ２には商品受領欄、商品の代金内訳、領収額等が表示されるようになっている。
【００２２】
前記第１及び第２のラベル領域Ｌ１，Ｌ２は、特に限定されるものではないが、縦長の略長方形状をなし、第１のラベル領域Ｌ１の左右幅Ｗは、第２のラベル領域Ｌ２の左右幅Ｗ１よりも１０ｍｍ程度小さい幅に設けられている。また第１のラベル領域Ｌ１の上下方向長さＤは、第２のラベル領域Ｌ２の上下方向長さＤ１よりも上下各１０ｍｍ程度長く設けられており、これにより、第１のラベル領域Ｌ１の上下両端には、第２のラベル領域Ｌ２における上下両端の同一線に対して横長長片状の延長領域１０，１０が形成される。
【００２３】
図２に示されるように、第１のラベル領域Ｌ１の裏面側には粘着剤層１１が設けられており、当該粘着剤層１１は剥離シートＳによってカバーされている。本実施形態では、剥離シートＳは、加工上の便宜から第２のラベル領域Ｌ２の裏面側にも存在する幅を備えて構成されているが、剥離シートＳは、粘着剤層１１の領域のみに設けることでもよい。
【００２４】
第１のラベル領域Ｌ１において、図１中上下方向中央部には、左右方向に沿って延びるミシン目等からなる中央切取線１３が形成されているとともに、上部及び下部には、前記延長領域１０，１０との境界線上に上部切取線１４及び下部切取線１５が同様に形成され、これにより、第１のラベル領域Ｌ１は、第１の上部領域Ｌ１ａと第２の下部領域Ｌ１ｂの二つの領域に区分されている。なお、第１のラベル領域Ｌ１の右端、すなわち第２のラベル領域Ｌ２との境界部は、ミシン目等からなる折り返し線１６として形成されている。
【００２５】
第２のラベル領域Ｌ２は、上下方向中央部に前記中央切取線１３と略同一線上に延びる中間切取線１７が形成され、当該中間切取線１７の上部及び下部が、第２の上部領域Ｌ２ａ及び第２の下部領域Ｌ２ｂとして形成されている。
【００２６】
前記ラベルＬを利用するときは、図示しないプリンタを用いて第１のラベル領域Ｌ１及び第２のラベル領域Ｌ２に印字を行うことができる。この際、第１のラベル領域Ｌ１側において、商品の受取人の住所、氏名又は名称を第１の上部領域Ｌ１ａに印字する一方、送り主の住所及び氏名又は名称等、秘匿の必要性がなく、且つ、配達人に必要な最低限の情報となるものを第１の下部領域Ｌ１ｂに印字するとよい。なお、送り主の氏名又は名称は、商品の種別によっては法人名に代えて代表者等の個人名とする場合、つまり法人名によって内容物がある程度予想できてしまうものもあり、このような盗難の危険性がある場合には、個人名を表示しておき、法人名は、第２のラベル領域Ｌ２側に別途表示することもできる。
また、第２のラベル領域Ｌ２には、商品受け取り欄や、商品名、領収金額並びに内訳等が印字される。受け取り欄は、例えば、前記第２の上部領域Ｌ２ａに記載しておけば、配達人は、当該第２の上部領域Ｌ２ａを第１の上部領域Ｌ１ａと共に切り取って持ち帰ることで受取人との対応関係を維持した証明とすることができ、前記第２の下部領域Ｌ２ｂには、商品名や受領金額並びに内訳等を記載しておくことによって、秘匿しておきたい情報は誰にも見られることはなく受取人だけが確認できる。
【００２７】
印字されたラベルＬは、剥離シートＳが剥離された後、第２のラベル領域Ｌ２が折り返し線１６に沿って折り返され、第１のラベルＬ１の粘着剤層１１と第２のラベル領域Ｌ２の裏面、すなわち印字反対面が相互に接着する。
【００２８】
前記折り返し及び接着が行われたラベルＬは、図３に示されるように、第２のラベル領域Ｌ２の自由端側、すなわち図１中右端側領域が第１のラベル領域Ｌ１の左端から略１０ｍｍ程度突出して切取操作用の上部捲り部２０及び下部捲り部２１を形成することになる。また、この状態では、第１のラベル領域Ｌ１の上下に位置する延長領域１０，１０の裏面側における粘着剤層１１が表出した状態となり、当該粘着剤層１１を介してラベルＬを図示しない被着体としての商品の梱包容器に貼付することができる。
【００２９】
ラベルＬが貼付された商品が配達された場合において、例えば、第２の上部領域Ｌ２ａが商品受領を示す受領票であるときは、上部捲り部２０を摘み上げて上部切取線１４、中央切取線１３及びこれに重合する中間切取線１７位置で切り取って持ち帰ることができる。
この一方、第２のラベルＬ２の下部領域Ｌ２ｂが領収証である場合には、受取人が、下部切取線１５位置で切り取ることで、誰にも見られることなく確認し、保管することができる。
【００３０】
従って、このような第１実施形態によれば、第２のラベルＬ２に秘匿情報を印刷して当該情報を隠蔽した状態で貼付可能なラベルを提供することができる。
また、第２のラベル領域Ｌ２は粘着剤層を有していないので、予め第１のラベル領域から切り離して利用することもでき、商品受取人に確実に受領させるために、商品梱包容器内に収容することも可能である。
【００３１】
次に、本発明の前記以外の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、前記第１実施形態若しくは以下の実施形態相互間において同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００３２】
［第２実施形態］
図４及び図５には、本発明の第２実施形態が示されている。この実施形態では、第２のラベル領域Ｌ２の左右幅Ｗ１が第１のラベル領域Ｌ１の左右幅Ｗよりも１０ｍｍ程度小さく形成され、図５（Ｂ）に示されるように、第２のラベル領域Ｌ２が第１のラベル領域Ｌ１の粘着剤層１１側に折り返されたときに、第１のラベル領域Ｌ１の図４中左端側の略１０ｍｍ程度の領域に粘着剤層１１が上下方向に長く表出し、これと第１のラベル領域Ｌ１の上下に位置する延長領域１０，１０の裏側の粘着剤層１１とが被着体に貼り付けられたときに、第１のラベル領域Ｌ１の右端側が開放形のポケットとなるように形成されている。また、第１の上部領域Ｌ１ａの左側には、上下方向に向けられた切取線２５が形成され、更に、図５（Ａ）に示されるように、折り返し線１６に沿う位置に切欠部による捲り部２６が形成されている。
【００３３】
第２の上部領域Ｌ２ａ及びこれに対応した第１の上部領域Ｌ１ａは、前記切取線２５、中央切取線１３及び中間切取線１７、上部切取線１４位置にて切取可能に設けられている。この切り取りは捲り部２６に指先を掛けて上方に捲り取るように操作することで容易に行うことができる。なお、第１の下部領域Ｌ１ｂは、第２の下部領域Ｌ２ｂと重なり合わない左側が被着体に接着するが、強制的に引き剥がすことで、第２の下部領域Ｌ２ｂを切り取って保管することができる。
【００３４】
従って、このような実施形態によっても第１実施形態と同様の効果を得る他、ラベルＬの接着領域が三辺領域となる袋状となって安定した貼付状態を得ることができる。
【００３５】
［第３実施形態］
図６には本発明の第３実施形態が示されている。この実施形態は、第２実施形態の変形的態様であり、第２の下部領域Ｌ２ｂの面内の上部及び左端側に略長方形状の輪郭を備えた打ち抜き部３０，３１を設けた点に特徴を有する。
【００３６】
従って、図７に示されるように、第２のラベル領域Ｌ２を折り返してラベルＬが被着体に貼付される状態では、第１の下部領域Ｌ１ｂの粘着剤層１１が四辺に沿って表出する状態となる。そのため、第２の下部領域Ｌ２ｂに印字された情報の秘匿性を更に高めることが可能で、特に、平面積が大きいラベルとした場合には、折り返し線１６に沿う領域が浮き上がったり、波打ったりし、これにより、搬送中にラベルＬの意図しない剥離を招来するという不都合を解消することができる。また、配達人が第１の上部領域Ｌ１ａと共に第２の上部領域Ｌ２ａを切り離すときにも、第２の下部領域Ｌ２ｂが捲れ上がって秘匿情報が見られてしまうことはないのでシークレット性が向上する。
【００３７】
［第４実施形態］
図８には本発明の第４実施形態が示されている。この実施形態は、第２実施形態の更に変形的態様を示したものである。
すなわち、第１のラベル領域Ｌ１における前記延長領域１０，１０の図８中右端を折り返し線１６の位置よりも左側にずらし、図９に示されるように、第１のラベル領域Ｌ１の裏面側に第２のラベル領域Ｌ２を折り返したときに、延長領域１０の右端側にＬ字状の切欠部を形成して当該切欠部が切取操作用の捲り部４０となるように構成されている。
【００３８】
このような実施形態によっても、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
［第５実施形態］
図１０には、本発明の第５実施形態が示されている。この実施形態は、第２のラベルＬ２を構成する第２の上部領域Ｌ２ａと、第２の下部領域Ｌ２ｂが連続することなく僅かな隙間を介して相互に独立して構成され、また、第１のラベル領域Ｌ１は、前記折り返し線１６側の領域を除く三辺に粘着剤層１１が表出する点に特徴を有する。
【００４０】
このような第５実施形態では、第２実施形態と同様に、第１のラベル領域Ｌ１が袋状をなすように接着し、前記折り返し線１６側が開口部となるポケットのような形状となる。従って、切取線が二重に重ならないので、第２の上部領域Ｌ２ａ、第２の下部領域Ｌ２ｂの切り取りが簡単に行える。
【００４１】
［第６実施形態］
図１１には本発明の第６実施形態が示されている。この実施形態は、第５実施形態の変形的態様であり、第１のラベル領域Ｌ１の面内において、第１の上部領域Ｌ１ａの左上部と、第１の下部領域Ｌ１ｂの左下部における切取線のコーナーに沿って切欠部からなる切取操作用の捲り部５０が形成され、第２の上部領域Ｌ２ａと第２の下部領域Ｌ２ｂのコーナー相当領域に切取縁５１を形成し、第２のラベル領域Ｌ２を第１のラベル領域Ｌ１側に折り返したときに、切取縁５１の斜辺が捲り部５０の斜辺に一致するように設けた点に特徴を有する。
【００４２】
このような実施形態では、前記捲り部５０を指先で摘んで引き上げることで、第２の上部領域Ｌ２ａ、第２の下部領域Ｌ２ｂを捲り取ることもできる。
【００４３】
［第７実施形態］
図１２には、本発明の第７実施形態が示されている。この実施形態は、第２の上部領域Ｌ２ａと第２の下部領域Ｌ２ｂとを上下方向に大きく離し、第１のラベル領域Ｌ１における中央切取線１３を上下二箇所に分散させてこれらの間に粘着剤層１１が表出して被着体に接着するように構成した点に特徴を有する。
【００４４】
このような実施形態では、図１０で説明したポケットの開口幅を半分以下とする二つのポケットを形成でき、秘匿情報を更に効果的に隠蔽することができる。
【００４５】
以上のように、本発明を実施するための最良の構成、方法等は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施形態に対し、形状、位置若しくは配置等に関し、必要に応じて当業者が様々な変更を加えることができるものである。
【００４６】
例えば、第１及び第２のラベル領域Ｌ１，Ｌ２の平面形状は、図示構成例に限定されるものではなく、多角形、円形、楕円形等、種々の平面形状を備えたものを対象とすることができる。要するに、本発明は、ラベルに印字を行って秘匿情報を隠した状態で貼付することができるものである限り、種々の設計変更が可能となる。
【００４７】
また、本発明を実施可能な範囲で、前記各実施形態における構成部分を他の実施形態に適用する組み合わせも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態を示すラベルの平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】前記ラベルの使用時状態を示す平面図。
【図４】第２実施形態を示すラベルの平面図。
【図５】（Ａ）は第２実施形態に係るラベルの使用時状態を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】第３実施形態に係るラベルの平面図。
【図７】第３実施形態に係るラベル使用時状態を示す平面図。
【図８】第４実施形態に係るラベルの平面図。
【図９】第４実施形態に係るラベルの使用時状態を示す平面図。
【図１０】第５実施形態に係るラベルの平面図。
【図１１】第６実施形態に係るラベルの平面図。
【図１２】第７実施形態に係るラベルの平面図。
【符号の説明】
【００４９】
１０  延長領域
１１  粘着剤層
１３  中央切取線
１４  上部切取線
１５  下部切取線
１７  中間切取線
２０、２１、２６、４０、５０  捲り部
３０，３１  打ち抜き部
Ｌ  ラベル
Ｌ１  第１のラベル領域
Ｌ２  第２のラベル領域
【図１】
2006276386.tif 000003
【図２】
2006276386.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006276386.tif 000013
【図１２】
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