(57)【要約】 【課題】  プロセス機構に左右されることなく、端部かぶりの発生を防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】  反転現像方式の画像形成装置１において、電子写真感光体２として、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上であるものを用いる。これによって、たとえば、帯電器２９に負の電圧を印加して電子写真感光体２を負に帯電し、露光によって形成される静電潜像を負に帯電されたトナーで現像してトナー像を形成し、正のバイアス電圧が印加された転写ロール３１でトナー像を記録用紙２３に転写させて画像を形成する際に、転写ロール３１と直接接触する部分の電子写真感光体２に転写ロール３１から注入される正電荷の量を低減することができる。したがって、複数枚の記録用紙２３の表裏両面に対する画像形成を連続して行なう場合の端部かぶりの発生を防止することができる。【選択図】      図１
2006084851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体に露光を施して静電潜像を形成させる露光手段と、形成された静電潜像を帯電手段による電子写真感光体の帯電極性と同極性に帯電されたトナーで可視化し、トナー像を形成させる反転現像手段と、電子写真感光体に当接するように設けられ、該電子写真感光体との当接部に供給される転写材に、トナーの帯電極性と逆極性の電荷を付与してトナー像を転写させる接触転写手段とを備える画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、
導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有し、
感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が、関係式（１）
Ｉｐ≧５．５０ｅＶ                                                …（１）
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像が転写されて定着された転写材を、該トナー像の定着された面の反対側の表面が電子写真感光体に当接するように、電子写真感光体と接触転写手段との当接部に送給する反転搬送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電荷輸送物質が、一般式（２）
【化１】
2006084851.tif 000067
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ、置換基を有してもよい、アリール基または複素環基を示す。Ａｒ３は置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基またはアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基もしくはアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５の少なくともいずれか一方は水素原子以外の基である。また、基＝ＣＡｒ４Ａｒ５が結合する炭素原子には、基＝ＣＡｒ４Ａｒ５の代わりに２価の芳香環基または複素環基が結合していてもよい。Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環基もしくはアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基である。また、ｎが２または３のとき、複数個のＲ２およびＲ３はそれぞれ同一でもよくまたは異なっていてもよい。Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｌは１〜６の整数を示す。ただし、ｌが２以上のとき、複数個のＲ５は同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するナフチレン基とともに２価の縮合環基を形成していてもよい。）
で表されるエナミン化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一般式（２）で表されるエナミン化合物が、一般式（２ａ）
【化２】
2006084851.tif 000068
（式中、Ａｒ４、Ａｒ５、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。ｍは１または２を示す。Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｉ、ｊおよびｋはそれぞれ１〜５の整数を示す。ただし、ｉ、ｊまたはｋが２以上のとき、対応する複数個のＲ６、Ｒ７またはＲ８はそれぞれ同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するフェニル基とともに１価の縮合環基を形成していてもよい。）
で表されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物が、一般式（２ｂ）
【化３】
2006084851.tif 000069
（式中、ｍは一般式（２ａ）における定義と同義である。Ｒ８ａは炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）で表されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電荷輸送物質が、一般式（３）
【化４】
2006084851.tif 000070
（式中、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。）で表されるトリフェニルアミン化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電荷輸送物質が、構造式（４）
【化５】
2006084851.tif 000071
で表されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、より詳細には、反転現像方式によって電子写真感光体上にトナー像を形成し、このトナー像を電子写真感光体の帯電極性と逆極性のバイアス電圧が印加される接触転写手段で転写材に転写させて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を利用して画像を形成する電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置とも称する）は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などとして多用されている。電子写真装置では、以下のような各プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の表面を帯電手段で予め定める電位（以下、基準帯電電位と称する）に帯電させ、露光手段で画像情報に応じた露光を施す。露光によって形成された静電潜像を現像手段で現像してトナー像を形成する。形成されたトナー像を転写手段で転写材に転写させ、定着手段で定着する。これによって、原稿の画像情報に対応する画像が転写材に形成される。
【０００３】
電子写真装置は、その現像方式によって、正転現像方式と反転現像方式とに大別される。正転現像方式では、感光体の未露光部分に感光体の帯電極性と逆極性のトナーを付着させて静電潜像を現像する。反転現像方式では、感光体の露光部分に感光体の帯電極性と同極性のトナーを付着させて静電潜像を現像する。
【０００４】
従来から、複写機では正転現像方式が主に用いられ、レーザプリンタなどのプリンタ、ファクシミリ装置などでは反転現像方式が主に用いられている。また、近年急速に普及し始めているデジタル方式の複写機では、プリンタなどと同様に反転現像方式が主流となっている。このような反転現象方式の電子写真装置では、感光体表面に形成されたトナー像は、放電転写器、転写ロールなどの転写手段で、記録用紙などの転写材にトナーの帯電極性と逆極性の電荷を与えることによって、転写材に転写される。
【０００５】
図８は、転写ロールを用いて転写を行なう場合の転写動作の様子を模式的に示す図である。感光体ドラム６１を負に帯電し、静電潜像を反転現像方式で現像して画像を形成する場合には、感光体ドラム６１は、高圧電源６４から負のバイアス電圧が印加された帯電器６２によって、その表面が一様に負に帯電される。次いで、感光体ドラム６１の表面が図示しない露光装置によって露光され、感光体ドラム６１の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、図示しない現像装置によって現像されてトナー像になる。現像の際には、負に帯電したトナーが感光体ドラム６１の表面に供給される。負に帯電したトナーは、感光体ドラム６１の未露光部である負帯電領域では静電反発力を受けて感光体ドラム６１の表面に吸着されないけれども、露光によって負電荷が放電された領域では、静電反発力を受けず、感光体ドラム６１の表面に付着する。
【０００６】
感光体ドラム６１の表面に形成されたトナー像は、転写ロール６３によって転写材である記録用紙（以下、単に用紙とも称する）６６に転写される。転写の際、転写ロール６３には、感光体ドラム６１の帯電極性と逆極性の正のバイアス電圧がバイアス電源６５から印加されている。感光体ドラム６１の表面に付着した負帯電トナーは、転写ロール６３の正電位による静電力で転写ロール６３側に引かれて用紙６６に転写される。用紙６６に転写されたトナー像は、図示しない定着器に搬送されて加熱され、用紙６６に定着される。
【０００７】
用紙６６の両面に画像を形成する場合には、以上の帯電、露光、現像、転写の各プロセスを経て用紙６６の一方の表面に画像を形成させた後、再度、同じプロセスを経て用紙６６の他方の表面に画像を形成させる。このとき、図８に示すように、転写ロール６３などの接触式の転写手段（以下、接触転写手段とも称する）を備える画像形成装置では、用紙６６の端部にトナーが付着して用紙６６の端部が汚れる、端部かぶりと呼ばれる現象が生じる場合がある。この現象は、複数枚の用紙６６の両面に連続して画像を形成する場合に顕著に発生する。以下、端部かぶりの発生機構について説明する。
【０００８】
図９は、端部かぶりの発生する様子を模式的に示す図である。図９では、１枚目の用紙６６（以下、Ｐ１と称する）の表面Ｐ１ａ、２枚目の用紙６６（以下、Ｐ２と称する）の表面Ｐ２ａ、１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂ、２枚目の用紙Ｐ２の裏面Ｐ２ｂ、３枚目の用紙６６（以下、Ｐ３と称する）の表面Ｐ３ａの順に、トナー像を転写させて画像を形成させる場合を示す。
【０００９】
用紙６６の転写ロール６３の回転軸に平行な方向における幅Ｗ１が、転写ロール６３の回転軸方向の幅Ｗ２よりも小さい場合、感光体ドラム６１には、転写ロール６３の回転軸方向端部と直接接触する端部領域Ａ１と、転写ロール６３との間に用紙６６が介在する内部領域Ｂ１とが生じる。この端部領域Ａ１と内部領域Ｂ１とでは、転写ロール６３から感光体ドラム６１に注入される正電荷の量が異なる。この注入量は、用紙６６の電気抵抗値によっても異なる。
【００１０】
ここで、１枚目の用紙Ｐ１（６６）の表面Ｐ１ａへの転写から１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂへの転写までは転写ロール６３に対する用紙６６の搬送位置が一致し、２枚目の用紙Ｐ２の裏面Ｐ２ｂへの転写の際に、転写ロール６３に対して用紙６６（Ｐ２）が転写ロール６３の回転軸に平行な方向にずれて搬送される場合を考える。
【００１１】
図１０（ａ）は、１枚目の用紙Ｐ１の表面Ｐ１ａに対する転写動作の様子を模式的に示す図である。図１０（ｂ）は、１枚目の用紙Ｐ１の表面Ｐ１ａへの転写後に再度感光体ドラム６１を帯電させた際の感光体ドラム６１の回転軸方向における表面電位分布を模式的に示す図である。
【００１２】
１枚目の用紙Ｐ１（６６）の表面Ｐ１ａにトナー像を転写する際、用紙６６にはまだ画像が形成されていないので、用紙６６の電気抵抗値は、１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂにトナー像を転写する際のようにすでにトナー像が転写されて加熱によって定着された用紙６６に再度トナー像を転写する場合よりも小さい。このため、１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂに対する転写動作の際に比べ、用紙６６と感光体ドラム６１との電気抵抗値の差は小さい。したがって、転写ロール６３からの正電荷は、感光体ドラム６１の転写ロール６３と直接接触する端部領域Ａ１と、転写ロール６３との間に用紙６６が介在する内部領域Ｂ１とにほぼ等しく流入する。すなわち、感光体ドラム６１の転写ロール６３と直接接触する端部領域Ａ１の転写ロール６３からの正電荷による表面電位の低下量は小さい。
【００１３】
この状態で感光体ドラム６１を帯電器６２で負側に再度帯電すると、感光体ドラム６１の表面は、転写ロール６３からの正電荷注入の影響をほとんど受けず、図１０（ｂ）に示すように、予め定められる基準帯電電位Ｖ０にほぼ均一に帯電される。
【００１４】
２枚目の用紙Ｐ２の表面Ｐ２ａに対する転写の際も同様に、感光体ドラム６１の端部領域Ａ１の表面電位低下量は小さいので、１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂに対する画像形成時には、感光体ドラム６１の表面は基準帯電電位Ｖ０にほぼ均一に帯電される。
【００１５】
図１１（ａ）は、１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂに対する転写動作の様子を模式的に示す図である。図１１（ｂ）は、１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂへの転写後に再度感光体ドラム６１を帯電させた際の感光体ドラム６１の回転軸方向における表面電位分布を模式的に示す図である。
【００１６】
１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂに対して転写を行なう際、１枚目の用紙Ｐ１の表面Ｐ１ａにはすでにトナー像が定着処理されているので、１枚目の用紙Ｐ１は、定着時の加熱で乾燥し、表面Ｐ１ａへの転写時に比べて電気抵抗値が高くなっている。このため、転写ロール６３に印加されたバイアス電圧による正電荷は、電気抵抗値が上昇している用紙６６には注入されにくい。したがって、転写時には、転写ロール６３との間に用紙６６が介在する感光体ドラム６１の内部領域Ｂ１よりも、転写ロール６３と直接接触する端部領域Ａ１に正電荷が多量に流入する。また、用紙６６の電気抵抗値の増加による転写不良を抑えるために転写ロール６３に印加するバイアス電圧を高くする必要があり、このことによっても感光体ドラム６１の端部領域Ａ１に流入する正電荷の量が増加する。
【００１７】
このため、感光体ドラム６１を帯電器６２によって負側に再度帯電すると、感光体ドラム６１の端部領域Ａ１は、転写ロール６３との接触による電位低下の影響を受け、図１１（ｂ）に示すように他の部分よりも表面電位が落込む。すなわち、感光体ドラム６１の内部領域Ｂ１の再帯電後における表面電位（以下、帯電電位と称する）Ｖ０１は基準帯電電位Ｖ０とほぼ等しくなるけれども、端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２は、基準帯電電位Ｖ０と等しくならず、内部領域Ｂ１の帯電電位Ｖ０１よりもその絶対値が小さくなる。
【００１８】
このように不均一に帯電された感光体ドラム６１を露光して静電潜像を形成すると、現像工程において、露光部だけでなく感光体ドラム６１の端部領域Ａ１にもトナーが付着する。この端部領域Ａ１に付着したトナーは、転写時に端部領域Ａ１に供給される用紙６６に転写され、これが端部かぶりとなる。このため、前述の図９に示すように、用紙６６の搬送経路上には、用紙６６に端部かぶりが発生する可能性のある領域である、かぶり発生部Ａ２が生じる。
【００１９】
したがって、２枚目の用紙Ｐ２の裏面Ｐ２ｂに対する転写時に、２枚目の用紙Ｐ２が転写ロール６３の回転軸に平行な方向にずれて搬送されると、感光体ドラム６１の端部領域Ａ１に付着したトナーが２枚目の用紙Ｐ２の裏面Ｐ２ｂ端部に転写され、Ａ３で示す領域に端部かぶりとして現れる。
【００２０】
図１２は、図９に示す感光体ドラム６１の端部領域Ａ１の表面電位の時間変化を示すタイミングチャートである。図１２に示すように、感光体ドラム６１の端部領域Ａ１の表面電位は、１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂに対する転写処理時ｔ１の正電荷注入の影響を受ける。この影響によって、２枚目の用紙Ｐ２の裏面Ｐ２ｂに画像を形成するために時刻ｔ２で帯電処理を行なった後の端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２は、内部領域Ｂ１の帯電電位Ｖ０１とは異なり、基準帯電電位Ｖ０（たとえば、マイナス（−）６５０Ｖ）よりも絶対値の小さい値（たとえば、マイナス（−）５５０Ｖ）になる。
【００２１】
すなわち、感光体ドラム６１の端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２は、前回の画像形成時である１枚目の用紙Ｐ１の裏面Ｐ１ｂに対する画像形成時よりもその絶対値が低下し、参照符６７で示される現像バイアス電圧による現像電位との電位差が小さくなる。現像に使用されるトナーは、粒径分布を有し、その帯電量も分布を有するので、トナー中には現像バイアス電圧による現像電位を超える帯電量、すなわち現像電位よりもその絶対値が大きい帯電量を有するトナーが含まれる。したがって、前述のように端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２と現像電位との電位差が小さくなると、端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２を超える帯電量を有するトナーが発生し、端部領域Ａ１に付着する。このため、２枚目の用紙Ｐ２の裏面Ｐ２ｂに対する画像形成時には、斜線で示されるかぶり発生領域Ａ３’が生じ、前述の図９に示す２枚目の用紙Ｐ２の裏面Ｐ２ｂの領域Ａ３に端部かぶりが発生する。
【００２２】
この端部かぶりの発生を防止するために、以下のような技術が提案されている。たとえば、先行用紙と後続用紙との間隔、すなわち図９に示す１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２との間隔Ｄを感光体ドラムの周長Ｌよりも長くする技術が開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に開示の技術では、先行用紙と後続用紙との間隔を感光体ドラムの周長よりも長くするために用紙の送り間隔を広くする必要があるので、１枚の用紙に画像を形成するのに要する時間が長くなり、画像形成効率（ジョブ効率）が低下するという問題がある。
【００２３】
また、別の先行技術では、両面画像形成モードが設定されている場合に、裏面画像形成時の接触帯電手段への印加電圧の絶対値を表面画像形成時よりも大きくすることが提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、帯電手段への印加電圧を大きくすると、感光体の帯電電位の絶対値が大きくなるので、二成分現像剤の場合には、感光体表面の電荷とキャリアとのクーロン引力が大きくなり、キャリア上がりが発生するという問題が生じる。ここで、キャリア上がりとは、感光体表面の電荷とキャリアとのクーロン引力によって現像時にキャリアが感光体表面に付着する現象のことである。
【００２４】
特許文献２には、このキャリア上がりを防止するために、裏面画像形成時に、帯電手段への印加電圧だけでなく、現像手段への印加電圧（現像バイアス電圧）の絶対値を表面画像形成時よりも大きくすることが提案されている。しかしながら、このことによって感光体の露光部の表面電位と現像バイアス電圧による現像電位との電位差が大きくなるので、感光体表面へのトナーの付着量が増加し、画像濃度が濃くなるという別の問題が生じる。
【００２５】
さらに別の先行技術では、両面画像形成モードが設定されている場合に、感光体の裏面画像に対応するトナー像を形成すべき箇所のみ、除電することが提案されている。しかしながら、この技術では、除電するために感光体を繰返し露光する必要があるので、この露光によって感光体が光劣化し、早期に画像の品質が低下するおそれがある。
【００２６】
また、これらの先行技術では、用紙搬送手段、帯電手段、現像手段などの各プロセス機構を制御するための機構が新たに必要となるので、画像形成装置の製造原価が高くなるという問題もある。
【００２７】
このように、帯電手段、現像手段などの各プロセス機構によって端部かぶりの発生を防止しようとすると種々の問題が生じる。
【００２８】
【特許文献１】特開平９−２５１２４５号公報（第４頁，第２図）
【特許文献２】特開平１０−２３９９１９号公報（第５−６頁，第６−７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
本発明の目的は、プロセス機構に左右されることなく、端部かぶりの発生を防止することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明者は、上記課題を解決するべく研究を行なった結果、反転現像方式の画像形成装置において、電子写真感光体として、ある特定の値以上のイオン化ポテンシャルを有する感光層を備えるものを用いることによって、プロセス機構に左右されずに、材料面から端部かぶりの発生を防ぐことができることを見出し、本発明を完成した。
【００３１】
すなわち、本発明は、電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体に露光を施して静電潜像を形成させる露光手段と、形成された静電潜像を帯電手段による電子写真感光体の帯電極性と同極性に帯電されたトナーで可視化し、トナー像を形成させる反転現像手段と、電子写真感光体に当接するように設けられ、該電子写真感光体との当接部に供給される転写材に、トナーの帯電極性と逆極性の電荷を付与してトナー像を転写させる接触転写手段とを備える画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、
導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有し、
感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が、関係式（１）
Ｉｐ≧５．５０ｅＶ                                                …（１）
を満足することを特徴とする画像形成装置である。
【００３２】
また本発明は、トナー像が転写されて定着された転写材を、該トナー像の定着された面の反対側の表面が電子写真感光体に当接するように、電子写真感光体と接触転写手段との当接部に送給する反転搬送手段をさらに備えることを特徴とする。
【００３３】
また本発明は、前記電荷輸送物質が、一般式（２）
【化６】
2006084851.tif 000003
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ、置換基を有してもよい、アリール基または複素環基を示す。Ａｒ３は置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基またはアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基もしくはアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５の少なくともいずれか一方は水素原子以外の基である。また、基＝ＣＡｒ４Ａｒ５が結合する炭素原子には、基＝ＣＡｒ４Ａｒ５の代わりに２価の芳香環基または複素環基が結合していてもよい。Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、水素原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環基もしくはアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基である。また、ｎが２または３のとき、複数個のＲ２およびＲ３はそれぞれ同一でもよくまたは異なっていてもよい。Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｌは１〜６の整数を示す。ただし、ｌが２以上のとき、複数個のＲ５は同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するナフチレン基とともに２価の縮合環基を形成していてもよい。）
で表されるエナミン化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００３４】
また本発明は、前記一般式（２）で表されるエナミン化合物が、一般式（２ａ）
【化７】
2006084851.tif 000004
（式中、Ａｒ４、Ａｒ５、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。ｍは１または２を示す。Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよい、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基もしくはアリール基を示す。ｉ、ｊおよびｋはそれぞれ１〜５の整数を示す。ただし、ｉ、ｊまたはｋが２以上のとき、対応する複数個のＲ６、Ｒ７またはＲ８はそれぞれ同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するフェニル基とともに１価の縮合環基を形成していてもよい。）
で表されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【００３５】
また本発明は、前記一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物が、一般式（２ｂ）
【化８】
2006084851.tif 000005
（式中、ｍは一般式（２ａ）における定義と同義である。Ｒ８ａは炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）で表されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【００３６】
また本発明は、前記電荷輸送物質が、一般式（３）
【化９】
2006084851.tif 000006
（式中、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。）で表されるトリフェニルアミン化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００３７】
また本発明は、前記電荷輸送物質が、構造式（４）
【化１０】
2006084851.tif 000007
で表されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、画像形成装置は、感光層のイオン化ポテンシャル（以下、単にＩｐと略記することがある）が前記関係式（１）を満足する、すなわち５．５０ｅＶ以上である電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）を備え、該感光体を帯電手段で帯電させた後露光し、形成される静電潜像を反転現像手段で現像し、形成されるトナー像を接触帯電手段で転写材に転写し、画像を形成する。画像形成過程において、帯電手段にはトナーと同極性の電圧が印加され、接触帯電手段にはトナーと逆極性すなわち帯電手段と逆極性のバイアス電圧が印加されるので、接触転写手段による転写時には、帯電手段によって付与される帯電極性と逆極性の電荷が感光体に注入される。本発明の画像形成装置に備わる感光体は、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上であるので、転写時に接触転写手段に直接接触しても電荷が注入されにくい。このため、転写後に再度感光体を帯電する際には、転写時に電荷が注入された部分の感光体の表面電位が他の部分の表面電位よりも低下することを防ぐ、またはその低下量を低減することができる。したがって、本発明の画像形成装置では、端部かぶりの発生を防止することができる。
【００３９】
また本発明によれば、画像形成装置は、トナー像の定着後の転写材を、トナー像の定着された面（以下、第１面と称する）の反対側の表面（以下、第２面と称する）が感光体に当接するように、反転搬送手段によって感光体と接触転写手段との当接部に搬送し、転写材の第２面に再度トナー像を転写させる。このことによって、帯電、露光、現像、転写、定着の各プロセスを経て転写材の第１面に画像を形成した後、再度同じプロセスを経て転写材の第２面に画像を形成することができる。転写材の電気抵抗値は定着時の加熱で上昇するので、接触転写手段によって転写材の第２面にトナー像を転写する際の感光体と転写材との電気抵抗値の差は、第１面に対するトナー像の転写時よりも大きくなる。しかしながら、本発明の画像形成装置では、感光体の感光層が前記特定の値以上のＩｐを有するので、転写時の接触転写手段からの感光体への電荷の注入は起こりにくい。したがって、本発明の画像形成装置は、端部かぶりを起こすことなく、転写材の両方の表面に画像を形成することができる。
【００４０】
また本発明によれば、感光体の感光層に含有される電荷輸送物質としては、前記一般式（２）で表されるエナミン化合物、一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物および前記構造式（４）で表されるエナミン化合物が好ましい。その中でも、一般式（２）で表されるエナミン化合物が好ましく、一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物、特に一般式（２ｂ）で表されるエナミン化合物がさらに好ましい。一般式（２）で表されるエナミン化合物を用いることによって、感度、応答性、帯電性などの電気特性および耐久性に特に優れる電子写真感光体が実現される。したがって、端部かぶりを起こさないだけでなく、高速の電子写真プロセスにおいても、また繰返し使用されても、画質が低下せず、種々の環境下において高品質の画像を形成することできる画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を簡略化して示す配置側面図である。画像形成装置１は、画像読取部２１と、画像形成部２２と、画像読取部２１および画像形成部２２などの装置内の各部の動作を制御する図示しない制御部と、図示しないモード設定手段とを含んで構成される。
【００４２】
本実施の形態の画像形成装置１は、転写材である記録用紙（以下、単に用紙とも称する）２３の片方または両方の表面に画像を形成することのできる両面画像形成装置である。使用者は、モード設定手段によって、記録用紙２３の片面に画像を形成する片面画像形成モードおよび記録用紙２３の両面に画像を形成する両面画像形成モードのいずれかのモードを設定して画像形成を行なわせることができる。なお、本実施の形態では、複数枚の記録用紙２３の両面に連続して画像を形成する場合には、前述の図９に示す場合と同様に、１枚目の用紙の表面Ｐ１ａ、２枚目の用紙の表面Ｐ２ａ、１枚目の用紙の裏面Ｐ１ｂ、２枚目の用紙の裏面Ｐ２ｂの順に画像を形成する。
【００４３】
画像読取部２１は、原稿が載置される原稿載置台２４と、原稿載置台２４上に載置される原稿の画像情報を読取るスキャナユニット２５とを含む。画像読取部２１で読取られた原稿の画像情報は、図示しない画像処理部に転送され、デジタルの電気信号に変換するデジタル化処理などの予め定められる画像処理が施された後、図示しないメモリ部に記憶される。画像処理部は、制御部からの出力指示に応じて、メモリ部から画像情報を読出し、画像形成部２２に転送する。
【００４４】
画像形成部２２は、記録用紙２３を収容する給紙トレイ２６と、記録用紙２３を搬送する反転搬送手段である用紙搬送手段２７と、電子写真プロセス部２８とを含む。電子写真プロセス部２８は、後述する図２に示す感光層１４が特定のイオン化ポテンシャルを有する感光体２、帯電手段である帯電器２９、反転現像手段である現像装置３０、接触転写手段である転写ロール３１、クリーニング装置３２、除電手段である除電ランプ３３、露光手段である露光装置３４および定着手段である定着装置３５を備える。
【００４５】
感光体２は、円筒状であって装置本体に回転可能に支持される。帯電器２９、現像装置３０、転写ロール３１、クリーニング装置３２および除電ランプ３３は、感光体２の周囲に、感光体２の回転方向上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。転写ロール３１は、感光体２に当接するように設けられる。転写ロール３１は、感光体２の回転軸線と平行な軸線まわりに回転可能に装置本体に支持される。定着装置３５は、感光体２よりも記録用紙２３の搬送方向下流側に設けられる。帯電器２９は、たとえばスコロトロン方式の帯電器で実現される。なお感光体２の形状は、本実施の形態では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状、板状または無端ベルト状などであってもよい。
【００４６】
画像形成装置１では、たとえば以下のようにして画像を形成する。まず、感光体２の表面を帯電器２９によって帯電した後、露光装置３４によって露光し、静電潜像を形成する。形成された静電潜像を現像装置３０によって現像し、感光体２の表面にトナー像を形成させる。このとき、現像装置３０は、感光体２に対して、帯電器２９によって付与される感光体２の帯電極性と同極性に帯電されたトナーを供給することによって静電潜像を可視化（現像）する。
【００４７】
また、露光装置３４による感光体２への露光と同期して、給紙トレイ２６中の記録用紙２３が送出しロール３６によって搬送路３７に送出され、経路ＡおよびＢを通って感光体２と転写ロール３１との当接部に送給される。感光体２の表面に形成されたトナー像は、転写ロール３１によって記録用紙２３に転写される。このとき、転写ロール３１は、記録用紙２３に対して、トナーの帯電極性と逆極性の電荷を付与することによってトナー像を記録用紙２３に転写させる。このため、転写ロール３１には、トナーの帯電極性と逆極性、すなわち感光体２を帯電させるために帯電器２９に印加される電圧と逆極性のバイアス電圧が印加される。
【００４８】
たとえば、帯電器２９に負のバイアス電圧が印加され、感光体２が負に帯電される場合には、現像装置３０から負に帯電されたトナーが供給されてトナー像が形成され、正のバイアス電圧が印加された転写ロール３１によって記録用紙２３に転写される。
【００４９】
トナー像が転写された記録用紙２３は、経路Ｃを通って定着装置３５に供給され、定着装置３５にて加熱されてトナー像が定着される。また、トナー像の転写後の感光体２は、その表面に残留するトナーがクリーニング装置３２によって除去された後、除電ランプ３３から照射される除電光によって残留電荷が除荷される。モード設定手段によって両面画像形成モードが設定されている場合には、感光体２は再度帯電され、露光および現像の工程を経てその表面にトナー像が形成される。
【００５０】
定着装置３５にてトナー像が定着された記録用紙２３は、モード設定手段によって片面画像形成モードが設定される場合には、経路Ｈを通って画像形成装置１の外部に排出される。
【００５１】
また、モード設定手段によって両面画像形成モードが設定されている場合には、トナー像が定着された記録用紙２３は、トナー像が定着された面（以下、第１面と称する）の反対側の表面（以下、第２面と称する）に画像を形成するべく、第２面が感光体２に当接するように、用紙搬送手段２７によって経路Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧおよびＢの順に搬送される。これによって、記録用紙２３は、その表裏が反転されて感光体２と転写ロール３１との当接部に供給され、第２面にトナー像が転写される。第２面にトナー像が転写された記録用紙２３は、経路Ｃを通って定着装置３５に搬送され、定着処理を受ける。このようにして両面に画像が形成された記録用紙２３は、経路Ｈを通って画像形成装置１の外部に排出される。
【００５２】
図２は、図１に示す画像形成装置１に備わる感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。感光体２は、導電性材料から成る円筒状の導電性支持体１１と、導電性支持体１１の外周面上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３とを含む。電荷発生層１２と電荷輸送層１３とは、感光層１４を構成する。すなわち、感光体２は、積層型感光体である。
【００５３】
導電性支持体１１は、感光体２の電極としての役割を果たすとともに他の各層１２，１３の支持部材としても機能する。なお導電性支持体１１の形状は、本実施の形態では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、感光体２の形状に応じて、円柱状、板状、薄膜シート状、無端ベルト状などの種々の形状から適宜選択される。
【００５４】
導電性支持体１１を構成する導電性材料としては、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属単体、アルミニウム合金、真鍮、ステンレス鋼などの合金を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙または金属フィルムなどの表面に、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの導電性材料を蒸着もしくは塗布したもの、導電性粒子を含有するプラスチックもしくは紙、または導電性ポリマーを含有するプラスチックなどを用いることもできる。これらの導電性材料は、導電性支持体１１の形状に応じて、円筒状、円柱状、薄膜シート状などに加工されて使用される。
【００５５】
導電性支持体１１上に設けられる感光層１４は、そのイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が、関係式（１）
Ｉｐ≧５．５０ｅＶ                                              …（１）
を満足するように、すなわちＩｐが５．５０ｅＶ以上になるように設計される。
【００５６】
前述のように、図１に示す本実施の形態の画像形成装置１において画像を形成する際には、転写ロール３１に対して、帯電器２９によって付与される感光体２の帯電極性とは逆の極性のバイアス電圧が印加される。このため、記録用紙２３の転写ロール３１の回転軸に平行な方向における幅Ｗ１が、転写ロール３１の回転軸方向の幅Ｗ２よりも小さい場合には、転写時に転写ロール３１の端部と直接接触する部分（以下、端部領域Ａ１と称する）の感光体２に帯電器２９による帯電極性と逆の極性の電荷が多量に注入される。したがって、転写ロール３１による転写後に再度感光体２を帯電すると、転写ロール３１と直接接触していた端部領域Ａ１の表面電位の絶対値が、記録用紙２３を介して転写ロール３１と接していた部分（以下、内部領域Ｂ１と称する）の表面電位の絶対値よりも小さくなる。
【００５７】
これは、いわゆる感光体へのメモリ効果が原因であると推察される。感光体へのメモリ効果とは、転写時などに感光体に注入された電荷が感光体内部に蓄積され、その電荷が、注入された際と逆向きの電界が発生した際に感光体表面に移動してくる現象のことである。
【００５８】
たとえば、転写時に転写ロール３１に正のバイアス電圧が印加される場合、転写ロール３１と直接接触する端部領域Ａ１の感光体２表面に正のコロナイオンが付着する。これによって、感光体２表面すなわち感光層１４表面に存在する電荷輸送物質がイオン化され、カチオン状態となる。カチオン状態になった電荷輸送物質は、正電荷として感光層１４の表面から内部へと移動し、感光層１４の内部に蓄積される。このとき、転写ロール３１と直接接触する端部領域Ａ１の感光層１４では、転写ロール１３から多量の正電荷が注入され、内部に蓄積される。このため、端部領域Ａ１では、帯電工程にて負に帯電される際に、正電荷が転写時とは逆向きの電界によって感光体２表面に輸送され、感光体２表面の電荷が中和されるので、転写ロール３１からの正電荷の注入量が少ない内部領域Ｂ１よりも表面電位の絶対値が小さくなる。このメモリ効果の影響が大きくなり、帯電時の端部領域Ａ１の表面電位と内部領域Ｂ１の表面電位との差が大きくなると、記録用紙２３に端部かぶりが発生することになる。
【００５９】
メモリ効果の影響は、転写時に感光層１４に注入される電荷の量が多いほど大きくなる。したがって、本実施形態のように感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）を５．５０ｅＶ以上にすることによってメモリ効果の影響を低減し、端部かぶりの発生を防止することができる。
【００６０】
図３は感光層のＩｐが５．５０ｅＶ未満である感光体（以下、感光体Ａと称する）の転写直後および再帯電後の表面電位分布を模式的に示す図であり、図４は感光層のＩｐが５．５０ｅＶ以上である感光体（以下、感光体Ｂと称する）の転写直後および再帯電後の表面電位分布を模式的に示す図である。図３（ａ）および図４（ａ）には、１枚目の用紙の裏面Ｐ１ｂに対する転写直後の各感光体の表面電位分布を示し、図３（ｂ）および図４（ｂ）には、転写後に２枚目の用紙の裏面Ｐ２ｂに画像を形成するために各感光体を再帯電したときの各感光体の表面電位分布を示す。なお、図３および図４では、各感光体の帯電後の表面電位として予め定められる電位（以下、基準帯電電位と称する）Ｖ０をマイナス（−）６５０Ｖとする。
【００６１】
図３（ａ）に示すように、感光体Ａの場合、転写ロール３１との間に記録用紙２３が介在する内部領域Ｂ１の転写動作直後の表面電位ＶＡＢ１は、たとえばマイナス（−）４００Ｖとなる。また、転写ロール３１と直接接触する端部領域Ａ１の表面電位ＶＡＡ１は、たとえばマイナス（−）２５０Ｖとなり、その絶対値が内部領域Ｂ１の表面電位ＶＡＢ１よりも小さくなる（｜ＶＡＡ１｜＜｜ＶＡＢ１｜）。この状態で感光体Ａを再帯電すると、図３（ｂ）に示すように、内部領域Ｂ１の再帯電後における表面電位（以下、帯電電位と称する）Ｖ０１Ａは、基準帯電電位Ｖ０（−６５０Ｖ）とほぼ等しくなる。しかしながら、端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２Ａは、たとえばマイナス（−）５７０Ｖとなり、その絶対値が基準帯電電位Ｖ０よりも小さくなる（｜Ｖ０２Ａ｜＜｜Ｖ０｜）。
【００６２】
すなわち、感光体Ａを用いた場合には、帯電の際に、転写による除電を受けた端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２Ａの落込みが大きく、端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２Ａと内部領域Ｂ１の帯電電位Ｖ０１Ａとの差が、かぶりが発生し始める電位差（ここでは、たとえば８０Ｖ程度）以上になる。このため、前述の図９に示すように、２枚目の用紙の裏面Ｐ２ｂに端部かぶりが発生する。
【００６３】
これに対し、感光体Ｂの場合には、図４（ａ）に示すように、転写ロール３１との間に記録用紙２３が介在する内部領域Ｂ１の転写動作直後の表面電位ＶＢＢ１は、感光体Ａの場合と同様にたとえば−４００Ｖとなる。一方、転写ロール３１と直接接触する端部領域Ａ１の表面電位ＶＢＡ１は、たとえばマイナス（−）３００Ｖとなり、その絶対値が感光体Ａの場合における転写後の端部領域Ａ１の表面電位ＶＡＡ１の絶対値よりも大きくなる（｜ＶＢＡ１｜＞｜ＶＡＡ１｜）。すなわち、感光体Ｂでは、転写ロール３１から感光体２の端部領域Ａ１に注入される電荷の量が少なく、メモリ効果の影響が小さい。これは、感光体Ａに比べ、感光体Ｂの感光層のＩｐが大きく、電荷が注入されにくいためであると推察される。
【００６４】
この感光体Ｂを再帯電すると、内部領域Ｂ１の帯電電位Ｖ０１Ｂは、図４（ｂ）に示すように、感光体Ａの場合と同様に基準帯電電位Ｖ０（−６５０Ｖ）にほぼ等しくなるけれども、端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２Ｂは、たとえば−６２０Ｖとなり、感光体Ａの場合における端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２Ａよりもその絶対値が大きくなる（｜Ｖ０２Ｂ｜＞｜Ｖ０２Ａ｜）。このため、端部領域Ａ１の帯電電位Ｖ０２Ｂと内部領域Ｂ１の帯電電位Ｖ０１Ｂとの差は小さく、かぶりの発生する電位差（たとえば８０Ｖ程度）以上にはならないので、端部かぶりは発生しない。
【００６５】
すなわち、本実施形態のように、感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上である感光体２を用いることによって、転写時の電荷注入の影響を受けにくくし、転写による除電を受けた部分の帯電電位の落込みを小さくすることができるので、転写材に現れる端部かぶりなどのメモリ効果の影響を低減または取除くことができる。したがって、本実施の形態のように複数枚の記録用紙２３の両面に連続して画像を形成する場合であっても、端部かぶりが発生しない画像形成装置１を実現することができる。
【００６６】
一方、感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ未満であると、前述の図３に示す感光体Ａの場合のように端部かぶりが発生するだけでなく、感光体表面が酸化されやすくなり、感光体特性が劣化しやすいという問題も生じる。
【００６７】
なお、感光層１４のＩｐは、５．５０ｅＶ以上、６．００ｅＶ以下であることが好ましい。感光層１４のＩｐが６．００ｅＶを超えると、感光体２の感度が低下する可能性があり、また繰返し使用されることによって残留電位が上昇するおそれもある。
【００６８】
感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）は、感光層１４を構成する各層１２，１３に含まれる電荷輸送物質、電荷発生物質、バインダ樹脂などの各材料の種類など、特に電荷輸送物質の種類を適宜選択することによって調整することができる。たとえば、後述する一般式（２）で表されるエナミン化合物などの特定の電荷輸送物質を用いることによって、Ｉｐが５．５０ｅＶ以上の感光層１４を実現することができる。
【００６９】
感光層１４を構成する電荷発生層１２は、照射される光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を含有する。電荷発生物質としては、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドンおよびアントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンおよびハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、ならびにカルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。
【００７０】
特に優れた電荷発生能力を有する顔料としては、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニウムフタロシアニン顔料、フローレン環またはフルオレノン環を有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料およびトリスアゾ顔料が挙げられる。これらの顔料を用いることによって、優れた感度を示す感光体２が実現される。さらにオキソチタニウムフタロシアニンのうち、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：０．１５４ｎｍ（１．５４Å））に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．３°に回折ピークを示す結晶型を有するものは、一層優れた感度を示す感光体２を実現することができるので、より好ましい。なお、本明細書において、ブラッグ角２θとは、入射Ｘ線と回折Ｘ線との成す角度のことであり、いわゆる回折角を表す。
【００７１】
これらの電荷発生物質は、粒子などの形態で用いられる。これらの電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００７２】
電荷発生層１２には、結着性を向上させるために、バインダ樹脂が含有されてもよい。バインダ樹脂としては、結合剤として使用される公知の合成樹脂を用いることができ、たとえば、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらのバインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００７３】
また電荷発生層１２には、必要に応じて、塗布性を改善するためのレベリング剤、酸化防止剤、増感剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【００７４】
電荷発生層１２は、たとえば、適当な溶剤に、電荷発生物質の適量、ならびに必要に応じてバインダ樹脂およびレベリング剤などの添加剤の適量を加え、ボールミル、サンドグラインダ、ペイントシェーカ、超音波分散機などによって粉砕しながら分散させて電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって形成することができる。
【００７５】
電荷発生層用塗布液に使用される溶剤としては、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられ、これらの中でもケトン類、エーテル類が好適に用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００７６】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、垂直リング法、浸漬塗布法などを用いることができる。また、本実施の形態とは異なるけれども、導電性支持体１１がシート状である場合には、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコータなどによって電荷発生層用塗布液を塗布することもできる。
【００７７】
電荷発生層１２の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１２の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感度が低下する可能性がある。電荷発生層１２の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光体２表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下する可能性がある。
【００７８】
電荷発生層１２上に設けられる電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させるバインダ樹脂とを含んで構成することができる。電荷輸送物質としては、エナミン化合物、トリフェニルアミン化合物などのトリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、ジアミン化合物、インドール誘導体などのインドール化合物、インドリン化合物、アミノスチルベン誘導体、スチルベン誘導体などのスチルベン化合物、ジスチルベン化合物、スチリル化合物、多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、ベンジジン誘導体などが挙げられる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（１−ビニルピレン）およびポリ（９−ビニルアントラセン）なども挙げられる。これらの電荷輸送物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００７９】
これらの電荷輸送物質は、感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が前記関係式（１）を満足するように、すなわち５．５０ｅＶ以上になるように適宜選択して用いられる。たとえば、一般式（２）
【化１１】
2006084851.tif 000008
で表されるエナミン化合物を用いることによって、感光層１４のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）を５．５０ｅＶ以上にすることができる。
【００８０】
前記一般式（２）において、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有していもよい複素環基を示す。該アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニル基、アントリル基、ピレニル基などの環数１〜４のアリール基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などの環数１または２のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００８１】
これらのアリール基が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基）、トリフルオロメチル基、モノフルオロエチル基などのハロアルキル基（好ましくは炭素数１〜５のハロアルキル基）、２−プロペニル基、スチリル基などのアルケニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基）、メチルアミノ基、エチルアミノ基などのモノアルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４のモノアルキルアミノ基）、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などのジアルキルアミノ基（好ましくは炭素数２〜８のジアルキルアミノ基）、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、チエニル基などの複素環基（好ましくは異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む５員もしくは６員の単環式複素環基）、フェノキシ基などのアリールオキシ基、フェニルチオ基などのアリールチオ基などが挙げられる。これらの中でも、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましい。
【００８２】
これらの置換基を有するアリール基としては、トリル基、メトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、ｐ−（フェニルチオ）フェニル基、ｐ−スチリルフェニル基などが挙げられる。また、これらの置換基の結合するアリール基がフェニル基である場合、これらの置換基は、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基などのように、フェニル基のパラ位に置換することが好ましい。また、これらの置換基は、これらが結合するアリール基とともに１価の縮合環基を形成してもよい。該１価の縮合環基としては、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフチル基などが挙げられる。
【００８３】
Ａｒ１およびＡｒ２で示される複素環基としては、フリル基、チエニル基、チアゾリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、カルバゾリル基などの、異項原子として酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む単環式または縮合環式複素環基などが挙げられる。これらの中でも、５員または６員の単環式複素環基、環数１〜４の縮合環式複素環基が好ましい。ここで、縮合環式複素環基とは、単環式の複素環同士が縮合してなる縮合環から生じる１価基および芳香環と複素環とが縮合してなる縮合環から生じる１価基のことである。
【００８４】
これらの複素環基が有してもよい置換基としては、前述のアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。その中でも、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましい。置換基を有する複素環基としては、Ｎ−メチルインドリル基、Ｎ−エチルカルバゾリル基などが挙げられる。
【００８５】
前記一般式（２）において、Ａｒ３は置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。
【００８６】
Ａｒ３で示される各基の具体例としては、以下のものが挙げられる。アリール基および複素環基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基および複素環基と同様のものが挙げられる。これらの各基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００８７】
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチルメチル基、１−ナフチルエチル基などの、アルキル部分の炭素数が１〜４のアラルキル基などが挙げられる。これらの中でも、アリール部分がフェニル基であるものが好ましく、アリール部分がベンジル基であるものが特に好ましい。これらのアラルキル基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられ、その中でも、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましい。置換基を有するアラルキル基としては、ｐ−メトキシベンジル基などが挙げられる。
【００８８】
また、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４の分岐鎖状アルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基などの炭素数５〜８のシクロアルキル基などが挙げられ、これらの中でも炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状アルキル基が好ましい。これらのアルキル基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられ、その中でも、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルコキシ基、異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む５員または６員の単環式複素環基が好ましい。置換基を有するアルキル基としては、たとえばトリフルオロメチル基、フルオロメチル基などのハロアルキル基、１−メトキシエチル基などのアルコキシアルキル基、２−チエニルメチル基、２−チエニルエチル基などのチエニルアルキル基などが挙げられる。
【００８９】
前記一般式（２）において、Ａｒ４およびＡｒ５はそれぞれ、水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５の少なくともいずれか一方は水素原子以外の基である。
【００９０】
Ａｒ４およびＡｒ５で示される各基の具体例としては、以下のものが挙げられる。アリール基および複素環基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基および複素環基と同様のものが挙げられる。また、アラルキル基およびアルキル基としては、Ａｒ３で示されるアラルキル基およびアルキル基と同様のものが挙げられる。これらの各基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００９１】
前記一般式（２）において、基＝ＣＡｒ４Ａｒ５が結合する炭素原子には、基＝ＣＡｒ４Ａｒ５の代わりに、２価の芳香環基または２価の複素環基が結合していてもよい。該２価の芳香環基としては、１−インダニリデン基、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフチリデン基などの、環数２または３の２価の縮合環式芳香環基などが挙げられる。また、２価の複素環基としては、ベンゾスベロニリデン基、９−キサンテニリデン基などの、異項原子として酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む環数２または３の２価の縮合環式複素環基などが挙げられる。２価の複素環基に含まれる窒素原子は、水素原子とともにイミノ基を形成していてもよく、またアルキル基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基）とともにＮ−アルキルイミノ基を形成していてもよい。また、２価の芳香環基および複素環基は、環構造中にメチレン基、エチレン基、メチルメチレン基などのアルキレン基、ビニレン基、プロペニレン基などのアルケニレン基、オキシメチレン基（化学式：−Ｏ−ＣＨ２−）などのヘテロアルキレン基、チオビニレン基（化学式：−Ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−）などのヘテロアルケニレン基などの２価基を含んでいてもよい。
【００９２】
前記一般式（２）において、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、これらの中でもフッ素原子、塩素原子が好ましい。また、アルキル基としては、Ａｒ３で示されるアルキル基と同様のものが挙げられる。これらのアルキル基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００９３】
前記一般式（２）において、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３およびＲ４で示されるアルキル基およびアラルキル基としては、Ａｒ３で示されるアルキル基およびアラルキル基と同様のものが挙げられる。また、アリール基および複素環基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基および複素環基と同様のものが挙げられる。これらの各基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００９４】
前記一般式（２）において、ｎは０〜３の整数を示す。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基である。また、ｎが２または３のとき、複数個のＲ２は同一でもよくまたは異なっていてもよく、また複数個のＲ３は同一でもよくまたは異なっていてもよい。
【００９５】
前記一般式（２）において、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基または置換基を有してもよいアリール基を示す。
【００９６】
Ｒ５で示される各基の具体例としては、以下のものが挙げられる。ハロゲン原子としては、Ｒ１で示されるハロゲン原子と同様のものが挙げられ、これらの中でもフッ素原子、塩素原子が好ましい。アルキル基としては、Ａｒ３で示されるアルキル基と同様のものが挙げられ、その中でも炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状アルキル基が好ましい。アリール基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基と同様のものが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などの炭素数１〜４の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基などの炭素数１〜４の分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられる。ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などの炭素数２〜８の対称ジアルキルアミノ基、エチルメチルアミノ基、イソプロピルエチルアミノ基などの炭素数２〜８の非対称ジアルキルアミノ基などが挙げられる。
【００９７】
これらの各基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。これらの置換基がジアルキルアミノ基に結合する場合、これらの置換基は、ジアルキルアミノ基のアルキル部分に置換し、置換基を有するジアルキルアミノ基としては、ビス（２−クロロエチル）アミノ基、２−クロロエチルメチルアミノ基などが挙げられる。
【００９８】
前記一般式（２）において、ｌは１〜６の整数を示す。ただし、ｌが２以上のとき、複数個のＲ５は同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するナフチレン基とともに２価の縮合環基を形成していてもよい。該２価の縮合環基としては、１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントリレン基などが挙げられる。
【００９９】
電荷輸送物質として一般式（２）で表されるエナミン化合物を用いた場合には、イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上の感光層１４を実現することができるだけでなく、以下のような効果がある。たとえば、感度、応答性、帯電性などの電気特性および耐久性に特に優れ、高速の電子写真プロセスに用いられた場合であっても、繰返し使用されても画質の低下を引起すことのない感光体２を実現することができる。さらに、この良好な電気特性を周囲の環境、たとえば温度または湿度が変化した場合であっても維持することができる。
【０１００】
一般式（２）で表されるエナミン化合物の中でも、端部かぶりの防止に優れた効果を発揮する化合物としては、前記一般式（２）において、
Ａｒ１およびＡｒ２がそれぞれ置換基としてハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基およびアリール基から選ばれる１種もしくは２種以上を有してもよいアリール基、または異項原子として窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む単環式もしくは縮合環式複素環基であり、
Ａｒ３が置換基としてハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、アリール基、フェノキシ基およびフェニルチオ基から選ばれる１種もしくは２種以上を有してもよいアリール基、置換基としてアルキル基、アルコキシ基もしくはアリール基を有してもよくかつ異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む単環式もしくは縮合環式複素環基、ベンジル基または炭素数５〜７のシクロアルキル基であり、
Ｒ１が水素原子、ハロゲン原子または置換基としてハロゲン原子を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ２およびＲ３の一方が水素原子であり、他方が水素原子、チエニル基、ベンジル基または置換基としてハロゲン原子および炭素数１〜４のアルコキシ基から選ばれる１種もしくは２種以上を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ４が水素原子、炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基であるものが挙げられる。
【０１０１】
これらの化合物のうち、より好ましい化合物としては、一般式（２ａ）
【化１２】
2006084851.tif 000009
で表されるエナミン化合物が挙げられる。
【０１０２】
前記一般式（２ａ）において、Ａｒ４、Ａｒ５、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。また、ｍは１または２を示す。
【０１０３】
前記一般式（２ａ）において、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基または置換基を有してもよいアリール基を示す。Ｒ６、Ｒ７およびＲ８で示される各基の具体例としては、前記一般式（２）においてＲ５で示される各基と同様のものが挙げられる。また、これらの各基が有してもよい置換基としては、Ａｒ１およびＡｒ２で示されるアリール基の有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【０１０４】
また、前記一般式（２ａ）において、ｉ、ｊおよびｋはそれぞれ１〜５の整数を示す。ただし、ｉが２以上のとき、複数個のＲ６は同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するフェニル基とともに１価の縮合環基を形成していてもよい。また、ｊが２以上のとき、複数個のＲ７は同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するフェニル基とともに１価の縮合環基を形成していてもよい。また、ｋが２以上のとき、複数個のＲ８は同一でもよくまたは異なっていてもよく、またこれらが結合するフェニル基とともに１価の縮合環基を形成していてもよい。該１価の縮合環基としては、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフチル基などが挙げられる。
【０１０５】
前記一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物のうち、端部かぶりの防止に特に有効な化合物としては、前記一般式（２ａ）において、
Ａｒ４が水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルキル部分の炭素数が１〜４であるチエニルアルキル基または置換基として炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基もしくは炭素数２〜８のジアルキルアミノ基を有してもよいフェニル基であり、
かつＡｒ５が置換基として炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、フェニルチオ基、フェノキシ基もしくはスチリル基を有していもよいアリール基、異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む単環式もしくは縮合環式複素環基、ベンジル基またはアルキル部分の炭素数が１〜４のチエニルアルキル基であるか、
または基＝ＣＡｒ４Ａｒ５が結合する炭素原子に、基＝ＣＡｒ４Ａｒ５の代わりに、２価の縮合環式芳香環基もしくは置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有してもよくかつ異項原子として酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含む縮合環式複素環基が結合しており、
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７がそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基であり、
Ｒ８が水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基または炭素数２〜８のジアルキルアミノ基であるもの（以下、エナミン化合物２ａ’と称する）が挙げられる。その中でも、一般式（２ｂ）
【化１３】
2006084851.tif 000010
で表されるエナミン化合物が特に好ましい。
【０１０６】
前記一般式（２ｂ）において、ｍは一般式（２ａ）における定義と同義である。Ｒ８ａは炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４の分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。また、炭素数１〜４のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などの炭素数１〜４の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基などの炭素数１〜４の分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられる。
【０１０７】
一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物、エナミン化合物２ａ’および一般式（２ｂ）で表されるエナミン化合物、特に一般式（２ｂ）で表されるエナミン化合物は、端部かぶりの防止に特に有効であるとともに、合成が容易で合成収率が高く、比較的安価に製造することができる。したがって、一般式（２ａ）で表されるエナミン化合物、より好ましくはエナミン化合物２ａ’、さらに好ましくは一般式（２ｂ）で表されるエナミン化合物を用いることによって、端部かぶりの発生をより確実に防止し、画質を向上させることができる。また、感光体２の製造原価を低減し、画像形成装置１の製造原価を低減することができる。
【０１０８】
一般式（２）で表されるエナミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表１〜表３２に示す例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２２０を挙げることができるけれども、一般式（２）で表されるエナミン化合物は、これらに限定されるものではない。なお、表１〜表３２では、各例示化合物を一般式（２）の各基に対応する基で表している。たとえば、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１は、下記構造式（２ｃ）で表されるエナミン化合物である。
【化１４】
2006084851.tif 000011
【０１０９】
ただし、一般式（２）において、基＝ＣＡｒ４Ａｒ５が結合する炭素原子に、基＝ＣＡｒ４Ａｒ５の代わりに２価の芳香環基または複素環基が結合している化合物を例示する場合には、これらの２価基をＡｒ４の欄からＡｒ５の欄にわたって記載する。また一般式（２）においてｎが２または３のエナミン化合物のうち、複数個のＲ２で示される基が同一であり、かつ複数個のＲ３で示される基が同一であるものを例示する場合には、Ｒ２およびＲ３をそれぞれ１個示す。
【０１１０】
【表１】
2006084851.tif 000012
【０１１１】
【表２】
2006084851.tif 000013
【０１１２】
【表３】
2006084851.tif 000014
【０１１３】
【表４】
2006084851.tif 000015
【０１１４】
【表５】
2006084851.tif 000016
【０１１５】
【表６】
2006084851.tif 000017
【０１１６】
【表７】
2006084851.tif 000018
【０１１７】
【表８】
2006084851.tif 000019
【０１１８】
【表９】
2006084851.tif 000020
【０１１９】
【表１０】
2006084851.tif 000021
【０１２０】
【表１１】
2006084851.tif 000022
【０１２１】
【表１２】
2006084851.tif 000023
【０１２２】
【表１３】
2006084851.tif 000024
【０１２３】
【表１４】
2006084851.tif 000025
【０１２４】
【表１５】
2006084851.tif 000026
【０１２５】
【表１６】
2006084851.tif 000027
【０１２６】
【表１７】
2006084851.tif 000028
【０１２７】
【表１８】
2006084851.tif 000029
【０１２８】
【表１９】
2006084851.tif 000030
【０１２９】
【表２０】
2006084851.tif 000031
【０１３０】
【表２１】
2006084851.tif 000032
【０１３１】
【表２２】
2006084851.tif 000033
【０１３２】
【表２３】
2006084851.tif 000034
【０１３３】
【表２４】
2006084851.tif 000035
【０１３４】
【表２５】
2006084851.tif 000036
【０１３５】
【表２６】
2006084851.tif 000037
【０１３６】
【表２７】
2006084851.tif 000038
【０１３７】
【表２８】
2006084851.tif 000039
【０１３８】
【表２９】
2006084851.tif 000040
【０１３９】
【表３０】
2006084851.tif 000041
【０１４０】
【表３１】
2006084851.tif 000042
【０１４１】
【表３２】
2006084851.tif 000043
【０１４２】
一般式（２）で表されるエナミン化合物は、たとえば以下のようにして製造することができる。まず、下記一般式（５）で表されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、下記一般式（６）で表される２級アミン化合物との脱水縮合反応を行うことによって、下記一般式（７）で表されるエナミン中間体を製造する。
【０１４３】
【化１５】
2006084851.tif 000044
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＲ１は一般式（２）における定義と同義である。）
【０１４４】
【化１６】
2006084851.tif 000045
（式中、Ａｒ３、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。）
【０１４５】
【化１７】
2006084851.tif 000046
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ｒ１、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。）
【０１４６】
この脱水縮合反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒に、一般式（５）で表されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、一般式（６）で表される２級アミン化合物とを略等モル量ずつ加えて溶解させ、溶液を調製する。使用される溶媒としては、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ブタノールなどのアルコール類およびジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類などを挙げることができる。調製された溶液中に、触媒、たとえばｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸、ピリジニュウム−ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒を加え、たとえば加熱下で反応させる。触媒の添加量は、一般式（５）で表されるアルデヒド化合物またはケトン化合物に対して、１０分の１（１／１０）〜１０００分の１（１／１０００）モル当量であることが好ましく、より好ましくは２５分の１（１／２５）〜５００分の１（１／５００）モル当量であり、さらに好ましくは５０分の１（１／５０）〜２００分の１（１／２００）モル当量である。反応中、水が副成し反応を妨げるので、生成した水を溶媒と共沸させて系外に取除くことが好ましい。以上のようにして、一般式（７）で表されるエナミン中間体を高収率で製造することができる。
【０１４７】
次に、一般式（７）で表されるエナミン中間体をアシル化することによって下記一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体を製造する。
【０１４８】
【化１８】
2006084851.tif 000047
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ｒ１、Ｒ５およびｌは一般式（２）における定義と同義である。Ｒ１１は一般式（２）においてＲ２またはＲ４で示される基を示す。）
【０１４９】
たとえば、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ１１が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体は、一般式（７）で表されるエナミン中間体をフィルスマイヤー反応でホルミル化することによって製造することができる。
【０１５０】
フィルスマイヤー反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒中に、オキシ塩化リンと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミドまたはＮ，Ｎ−ジフェニルホルムアミドとを加え、フィルスマイヤー試薬を調製する。このとき使用される溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素が挙げられる。フィルスマイヤー試薬１．０〜１．３モル当量が調製された溶液中に、一般式（７）で表されるエナミン中間体１．０モル当量を加え、たとえば６０〜１１０℃の加熱下で２〜８時間撹拌して反応させる。反応終了後、１〜８規定（Ｎ）のアルカリ性水溶液で加水分解を行う。加水分解に用いられるアルカリ性水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。以上のようにして、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ１１が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を高収率で製造することができる。
【０１５１】
また、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ１１が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体は、一般式（７）で表されるエナミン中間体をフリーデル−クラフトアシル化反応でアシル化することによって製造することができる。
【０１５２】
このフリーデル−クラフトアシル化反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒中に、ルイス酸１．０〜１．２モル当量と下記一般式（９）で表されるハロゲン化アシル１．０モル当量とを加え、０．５〜１時間程度撹拌してフリーデル−クラフトアシル化試薬を調製する。このとき使用される溶媒としては、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類、ニトロベンゼンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。ルイス酸としては、塩化アルミニウム、塩化スズ、塩化亜鉛などが挙げられる。
【０１５３】
【化１９】
2006084851.tif 000048
（式中、Ｒ１１は一般式（８）における定義と同義である。Ｘ１は、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子を示す。）
【０１５４】
フリーデル−クラフトアシル化試薬１．０〜１．３モル当量が調製された溶液中に、一般式（７）で表されるエナミン中間体１．０モル当量を加え、たとえばマイナス（−）４０〜８０℃で２〜８時間撹拌して反応させる。反応終了後、１〜８規定（Ｎ）のアルカリ性水溶液で加水分解を行う。加水分解に用いられるアルカリ性水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。以上のようにして、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ１１が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を高収率で製造することができる。
【０１５５】
なお、一般式（２）においてｎ＝０のエナミン化合物を製造する場合には、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体として、Ｒ１１＝Ｒ４の化合物を製造する。また、一般式（２）においてｎ＝１〜３のエナミン化合物を製造する場合には、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体として、Ｒ１１＝Ｒ２の化合物を製造する。
【０１５６】
次いで、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体と、下記一般式（１０ａ）または（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ（Ｗｉｔｔｉｇ）試薬とを塩基性条件下で反応させるウィッティッヒ−ホルナー（Ｗｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ）反応を行うことによって、一般式（２）で表されるエナミン化合物を製造することができる。
【０１５７】
【化２０】
2006084851.tif 000049
（式中、Ａｒ４およびＡｒ５は一般式（２）における定義と同義である。Ｒ１２はアルキル基またはアリール基を示す。）
【０１５８】
【化２１】
2006084851.tif 000050
（式中、Ａｒ４、Ａｒ５、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎは一般式（２）における定義と同義である。ただし、ｎは０でない。Ｒ１３はアルキル基またはアリール基を示す。）
【０１５９】
一般式（１０ａ）および（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ試薬は、一般式（２）におけるｎの値に応じて適宜選択されて使用される。たとえば、一般式（２）においてｎ＝０のエナミン化合物を製造する場合には、一般式（１０ａ）で表されるウィッティッヒ試薬が用いられる。また、一般式（２）においてｎ＝１〜３のエナミン化合物を製造する場合には、一般式（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ試薬が用いられる。
【０１６０】
前記一般式（１０ａ）および（１１ｂ）において、Ｒ１２およびＲ１３で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などの炭素数１〜４の直鎖状アルキル基、イソプロピル基などの炭素数１〜４の分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。また、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などの環数１または２のアリール基などが挙げられる。
【０１６１】
一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体と一般式（１０ａ）または（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ試薬とのウィッティッヒ−ホルナー反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒中に、一般式（８）で表されるエナミン−カルボニル中間体１．０モル当量と、一般式（１０ａ）または（１０ｂ）で表されるウィッティッヒ試薬１．０〜１．２０モル当量と、金属アルコキシド塩基１．０〜１．５モル当量とを加え、たとえば室温または３０〜６０℃の加熱下で２〜８時間撹拌して反応させる。このとき使用される溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。金属アルコキシド塩基としては、カリウムｔ−ブトキサイド、ナトリウムエトキサイド、ナトリウムメトキサイドなどが挙げられる。
【０１６２】
以上のようにして、一般式（２）で表されるエナミン化合物を高収率で製造することができる。なお、一般式（２）で表されるエナミン化合物は、通常の分離手段、たとえば溶媒抽出法、再結晶法またはカラムクロマトグラフィーなどによって反応混合物から容易に単離精製でき、高純度のものとして得ることができる。
【０１６３】
以上に述べた一般式（２）で表されるエナミン化合物以外の電荷輸送物質で、前述の関係式（１）を満足するイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）を有する感光層１４を実現可能な電荷輸送物質としては、一般式（３）
【化２２】
2006084851.tif 000051
で表されるトリフェニルアミン化合物、構造式（４）
【化２３】
2006084851.tif 000052
で表されるエナミン化合物が挙げられる。
【０１６４】
前記一般式（３）において、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４の分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。
【０１６５】
これらの化合物を用いることによって、感光層１４のＩｐを５．５０ｅＶ以上とし、端部かぶりの発生を防止することができる。なお、一般式（２）で表されるエナミン化合物、一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物および構造式（４）で表されるエナミン化合物は併用されてもよい。
【０１６６】
電荷輸送層１３は、以上に述べた電荷輸送物質をバインダ樹脂で結着させることによって形成することができる。電荷輸送層１３のバインダ樹脂としては、電荷輸送物質との相溶性に優れるものが好適に用いられる。このようなバインダ樹脂としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノール樹脂などを挙げることができる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらのバインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１６７】
これらの中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンオキサイド、特にポリカーボネート樹脂は、電荷輸送物質、特に一般式（２）で表されるエナミン化合物、一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物および構造式（４）で表されるエナミン化合物との相溶性に特に優れるので好適に用いられる。これらの樹脂を用いることによって、電荷輸送物質が均一に分散された電荷輸送層１３を実現することができるので、感光体２の回転軸方向各所における感光層１４のＩｐを均一にし、端部かぶりの発生をより確実に防止することができる。また、これらの樹脂は、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、このような点からも好適に用いられる。
【０１６８】
電荷輸送層１３において、電荷輸送物質の重量（Ｍ）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ）の比率（Ｂ／Ｍ）は、１．６以上、２．５以下であることが好ましい。前記比率Ｂ／Ｍを１．６〜２．５の範囲に選択することによって、優れた耐刷性を有する電荷輸送層１３を実現することができるので、感光体２の機械的耐久性を向上させることができる。特に、電荷輸送物質として前述の一般式（２）で表されるエナミン化合物を用いる場合に、前記比率Ｂ／Ｍを１．６〜２．５の範囲に選択することによって、特に優れた感度、応答性および耐刷性を有する感光体２を実現することができる。
【０１６９】
前記比率Ｂ／Ｍが２．５を超え、バインダ樹脂の比率が大幅に高くなると、電荷輸送層１３の耐刷性が一層向上し、感光体２の機械的耐久性は向上するけれども、結果として電荷輸送物質の比率が低下するので、感光体２の感度および応答性が低下するおそれがある。また電荷輸送層１３を浸漬塗布法によって形成する場合に前記比率Ｂ／Ｍが２．５を超えると、塗布液の粘度が増大して塗布速度が低下し、生産性が著しく悪くなるおそれがある。また塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層１３に白濁が発生する可能性がある。
【０１７０】
一方、前記比率Ｂ／Ｍが１．６未満であり、バインダ樹脂の比率が大幅に低くなると、応答性は向上するけれども、電荷輸送層１３の耐刷性が低下して感光層１４の膜減り量が増加し、感光体２の帯電性が低下するおそれがある。
【０１７１】
また、電荷輸送層１３には、本発明の好ましい特性を損なわない範囲内で、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤を添加してもよい。
【０１７２】
レベリング剤は、電荷輸送層１３の成膜性、可撓性、塗布性などを向上させることを目的として添加される。レベリング剤としては、シリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーまたはオリゴマーなどを使用することができる。これらのレベリング剤は、バインダ樹脂１００重量部に対して、０．０００１〜１重量部の範囲内で使用されることが好ましい。
【０１７３】
電荷輸送層１３は、たとえば、適当な溶媒中に、前述の電荷輸送物質およびバインダ樹脂の適量、ならびに必要に応じてレベリング剤、可塑剤などの添加剤の適量を加え、溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２上に塗布することによって形成することができる。
【０１７４】
電荷輸送層用塗布液に使用される溶剤としては、メタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン、ジクロロメタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられ、これらの中でも、エーテル類、特にテトラヒドロフランが好適に用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１７５】
電荷輸送層用塗布液の調製方法としては、電荷輸送物質およびバインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述の添加剤を計量し、これらを同時に溶剤に溶解または分散させる方法を用いてもよいけれども、まず電荷輸送物質を溶剤に溶解または分散させ、次いでバインダ樹脂および必要に応じて前述の添加剤を投入し、溶解または分散させる方法を用いる方がより好ましい。この方法を用いることによって、バインダ樹脂中への電荷輸送物質の分散性を向上させ、電荷輸送層１３中における電荷輸送物質の潜在的かつ局所的な結晶化を抑制することができるので、感光体２の回転軸方向各所において感光層１４のＩｐを均一にすることができ、端部かぶりの発生をより確実に防ぐことができる。また、初期感度、繰返し使用における電位安定性および画像特性などを一層良好にすることができる。
【０１７６】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、垂直リング法、浸漬塗布法などを用いることができる。なお、前記比率Ｂ／Ｍが２．５を超える場合には、浸漬塗布法を用いて塗布液を塗布することが困難であるので、アプリケータまたはスプレイなどを用いて塗布液を塗布することが好ましい。また、本実施の形態とは異なるけれども、導電性支持体１１がシート状である場合には、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコータなどを用いて電荷輸送層用塗布液を塗布することができる。
【０１７７】
電荷輸送層１３の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層１３の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下する可能性がある。電荷輸送層１３の膜厚が５０μｍを超えると、感光体の解像度が低下するおそれがある。
【０１７８】
感光層１４は、以上のようにして形成される電荷発生層１２と電荷輸送層１３とが積層されて成る積層構造を有する。このように感光層１４を複数の層から成る積層型にすることによって、単一の層で構成される単層型に比べ、感光層１４を構成する材料の選択およびその組合せの自由度が増すので、前記関係式（１）を満足するイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）を有する感光層１４を容易に実現することができる。また、感光体２の感度、応答性などの電気特性を損なうことなく、感光層１４のＩｐを前記関係式（１）を満足する値にすることができる。
【０１７９】
本実施の形態の画像形成装置１に備わる感光体は、以上の構成に限定されるものではなく、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が前記関係式（１）を満足するものであれば、他の異なる構成であってもよい。たとえば、図５〜図７に示す感光体３〜５であってもよい。
【０１８０】
図５は、本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体の他の例である感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。図５に示す感光体３は、図２に示す感光体２に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。電子写真感光体３において注目すべきは、導電性支持体１１と感光層１４との間に、中間層１５が設けられていることである。
【０１８１】
前述のように、画像形成装置１では、露光によって表面電位の絶対値を減少させた部分の感光体表面にトナーを付着させてトナー像を形成させる反転現像方式で画像を形成する。このため、露光以外の要因で感光体の表面電位の絶対値が減少すると、白地となるべき部分にトナーが付着する、いわゆるかぶりが発生する。画像のかぶりとしては、前述の端部かぶりが挙げられるけれども、これ以外に、黒ぽちと呼ばれる微小な黒点が形成される現象も挙げられる。この黒ぽちは、導電性支持体１１から感光層１４に電荷が注入され、転写ロール３１から電荷が注入される場合と同様に、感光層１４の帯電性が低下し、露光される部分以外で表面電位の絶対値が減少することが原因であると考えられる。
【０１８２】
感光体２では、導電性支持体１１と感光層１４とが直接接しているので、導電性支持体１１から感光層１４に電荷が注入され、黒ぽちが発生する可能性がある。これに対し、感光体３では、導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１５が設けられているので、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができる。したがって、感光体３では、導電性支持体１１からの電荷の注入による感光層１４の帯電性の低下およびそれに伴う表面電位の絶対値の低下を抑えることができるので、端部かぶりだけでなく、黒ぽちの発生を防ぐことができ、画質を向上させることができる。
【０１８３】
また、感光体３のように中間層１５を設けることによって、導電性支持体１１表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることもできる。また、中間層１５が導電性支持体１１と感光層１４とを接着する接着剤として機能するので、感光層１４の導電性支持体１１からの剥離を抑えることもできる。
【０１８４】
中間層１５としては、アルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムなどから成る無機層、各種有機材料で構成される有機層などが用いられる。これらの中でも、有機層が好適に用いられる。
【０１８５】
中間層１５として用いられる有機層を構成する有機材料としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド樹脂などの樹脂などが挙げられる。またカゼイン、セルロース類、ゼラチン、デンプンなども挙げられる。これらの中でも、ポリアミド樹脂が好適に用いられる。ポリアミド樹脂が好適に用いられるのは、ポリアミド樹脂が、中間層１５上に感光層１４を塗布によって形成する際に塗布液の溶剤として好適に用いられるケトン類、エーテル類などの溶媒に対して溶解および膨潤などを起こさないこと、導電性支持体１１との接着性に優れること、可撓性を有することなどの理由による。ポリアミド樹脂のうち、特に好ましいものとしては、アルコール可溶性ナイロン樹脂が挙げられる。アルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシエチル変性ナイロンなどの、ナイロンを化学的に変性させたものなどが挙げられる。
【０１８６】
有機層で構成される中間層１５には、無機顔料として、アルミニウム、銅、錫、亜鉛、チタンなどの金属、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの金属酸化物などの導電性または半導電性の粒子を含有させることが好ましく、酸化チタン粒子を含有させることが特に好ましい。中間層１５に含有される酸化チタンとしては、非晶質のものを用いてもよく、アナターゼ型、ルチル型などの特定の結晶型を有するものを用いてもよく、またこれらを２種以上混合して用いてもよい。酸化チタン粒子の表面は、酸化アルミニウム（化学式：Ａｌ２Ｏ３）、二酸化ジルコニウム（化学式：ＺｒＯ２）などの金属酸化物で被覆されていることが好ましい。
【０１８７】
有機層で構成される中間層１５は、たとえば、適当な溶媒中に、前述の樹脂などの有機材料の適量、および必要に応じて前述の酸化チタンなどの無機顔料の適量を加え、ボールミル、ダイノーミルまたは超音波発振機などの分散機を用いて分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって形成することができる。
【０１８８】
中間層用塗布液の溶剤としては特に制限されず、公知の有機溶媒を使用することができる。ただし、有機層を構成する有機材料としてアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いる場合には、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶剤を用いることが好ましく、これらのアルコール系溶剤に、アルコール系以外の溶剤、たとえばジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパンなどのハロゲン化炭化水素類、トルエンなどの芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソランなどのエーテル類などを混合して用いることがより好ましい。
【０１８９】
アルコール系溶剤とアルコール系以外の溶剤との混合系溶剤を用いることによって、酸化チタンなどの無機顔料の分散性が改善され、塗布液の保存安定性が向上される。また塗布液の再生が可能になる。また中間層用塗布液中に導電性支持体１１を浸漬して中間層１５を塗布形成する際に、中間層１５の塗布欠陥や塗布むらを防止することができるので、中間層１５の表面に感光層１４を均一に塗布形成することができ、膜欠陥の無い非常に優れた画像特性を有する感光体３を得ることができる。
【０１９０】
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、垂直リング法、浸漬塗布法などを用いることができる。また、本実施の形態とは異なるけれども、導電性支持体１１がシート状である場合には、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコータなどによって中間層用塗布液を塗布することもできる。
【０１９１】
図６は、本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体のさらに他の例である感光体４の構成を簡略化して示す部分断面図である。図６に示す感光体４は、図２に示す感光体２に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。電子写真感光体４において注目すべきは、電荷発生物質と電荷輸送物質とが単一の層から成る感光層１４１に含有されていること、すなわち感光体４が単層型感光体であることである。
【０１９２】
単層型感光体４を用いることによって、オゾン発生の少ない正帯電型の画像形成装置１を実現することができる。また、単層型感光体４は、塗布されるべき感光層１４１が一層のみであるので、前述の感光体２，３などの積層型感光体に比べ、製造原価および歩留が優れている。
【０１９３】
感光層１４１のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）は、図２に示す感光体２に設けられる感光層１４と同様に、前記関係式（１）を満足するように設計される。感光層１４１のＩｐは、感光層１４と同様に、感光層１４１に含まれる電荷輸送物質、電荷発生物質、バインダ樹脂などの各材料の種類などを適宜選択することによって調整することができる。
【０１９４】
電荷輸送物質としては、前述の一般式（２）で表されるエナミン化合物、一般式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物および構造式（４）で表されるエナミン化合物から選ばれる１種または２種以上を用いることが好ましい。また、感光層１４１における電荷輸送物質の重量（Ｍ’）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ’）の比率（Ｂ’／Ｍ’）は、感光体２の電荷輸送層１３における前記比率Ｂ／Ｍと同様に、１．６以上、２．５以下であることが好ましい。これによって、感光体２と同様に、感光層１４１の耐刷性を向上させ、感光体４の機械的耐久性を向上させることができる。
【０１９５】
感光層１４１は、図２に示す感光体２に設けられる電荷輸送層１３と同様の方法で形成することができる。たとえば、前述の電荷発生物質、電荷輸送物質およびバインダ樹脂の適量、ならびに必要に応じて前述の添加剤の適量を、前述の電荷輸送層用塗布液と同様の適当な溶剤に溶解または分散させて感光層用塗布液を調製し、この感光層用塗布液を浸漬塗布法などで導電性支持体１１の表面に塗布することによって、感光層１４１を形成することができる。
【０１９６】
図７は、本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体のさらに他の例である感光体５の構成を簡略化して示す部分断面図である。図７に示す感光体５は、図５に示す感光体３および図６に示す感光体４に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施の形態の画像形成装置１に備わる感光体は、図７に示す感光体５のように、感光層として図６に示す感光体４と同様の単層型の感光層１４１を備え、さらに図５に示す感光体３と同様に導電性支持体１１と感光層１４１との間に中間層１５を有していてもよい。
【実施例】
【０１９７】
［製造例］
以下の製造例において、各化合物の同定は、液体クロマトグラフィー−質量分析法（
Liquid Chromatography−Mass Spectrometry；略称ＬＣ−ＭＳ）および核磁気共鳴（
Nuclear Magnetic Resonance；略称ＮＭＲ）分析法で行なった。
【０１９８】
（製造例１）例示化合物Ｎｏ．１の製造
トルエン１００ｍＬに、下記構造式（１１）で表されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（１２）で表されるジフェニルアセトアルデヒド２０．６ｇ（１．０５モル当量）と、ＤＬ−１０−カンファースルホン酸０．２３ｇ（０．０１モル当量）とを加えて加熱し、副生した水をトルエンと共沸させて系外に取除きながら、６時間撹拌して反応させた。反応終了後、反応溶液を１０分の１（１／１０）程度に濃縮し、激しく撹拌されているヘキサン１００ｍＬ中に徐々に滴下し、結晶を生成させた。生成した結晶を濾別し、冷エタノールで洗浄することによって、下記構造式（１３）で表されるエナミン中間体３６．２ｇを淡黄色粉末として得た（収率８８％）。
【０１９９】
【化２４】
2006084851.tif 000053
【０２００】
【化２５】
2006084851.tif 000054
【０２０１】
【化２６】
2006084851.tif 000055
【０２０２】
次いで、無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（略称ＤＭＦ）１００ｍＬ中に、氷冷下、オキシ塩化リン９．２ｇ（１．２モル当量）を徐々に加え、約３０分間攪拌してフィルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、前述のようにして得られた構造式（１３）で表されるエナミン中間体２０．６ｇ（１．０モル当量）を氷冷下で徐々に加えた。その後、反応溶液を８０℃まで徐々に加熱し、８０℃を保つように加熱しながら３時間攪拌して反応させた。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷やした４規定（４Ｎ）−水酸化ナトリウム水溶液８００ｍＬ中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿を濾別し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶媒で再結晶することによって、下記構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体２０．４ｇを黄色粉末として得た（収率９３％）。
【０２０３】
【化２７】
2006084851.tif 000056
【０２０４】
次いで、得られた構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体８．８ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（１５）で表されるジエチルシンナミルホスホネート６．１ｇ（１．２モル当量）とを、無水ＤＭＦ８０ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド２．８ｇ（１．２５モル当量）を室温で徐々に加えた。
【０２０５】
【化２８】
2006084851.tif 000057
【０２０６】
その後、反応溶液を５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌して反応させた。反応溶液を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、目的化合物である表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１０．１ｇを黄色結晶として得た（収率９４％）。
【０２０７】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析したところ、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物（分子量の計算値：５３９．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５４０．５に観測された。また、得られた化合物の重クロロホルム（化学式：ＣＤＣｌ３）中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。
【０２０８】
（製造例２）例示化合物Ｎｏ．６１の製造
製造例１において、構造式（１１）で表されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０モル当量）に代えて、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミン４．９ｇ（１．０モル当量）を用い、各反応に使用する試薬の量を試薬と基質との当量関係が製造例１で使用した試薬と基質との当量関係と同じになるように変更する以外は、製造例１と同様にして、脱水縮合反応によるエナミン中間体の製造（収率：９４％）およびフィルスマイヤー反応によるエナミン−アルデヒド中間体の製造（収率：８５％）を行い、さらにウィッティッヒ−ホーナー反応を行うことによって、目的化合物である表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物７．９ｇを黄色粉末として得た（収率９２％；三段階収率７３．５％）。
【０２０９】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析したところ、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物（分子量の計算値：５５５．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５５６．７に観測された。また、得られた化合物のＣＤＣｌ３中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。
【０２１０】
（製造例３）例示化合物Ｎｏ．４６の製造
製造例１と同様にして、構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体を製造した。次いで、得られた構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（１６）で表されるウィッティッヒ試薬１．５３ｇ（１．２モル当量）とを、無水ＤＭＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド０．７１ｇ（１．２５モル当量）を室温で徐々に加えた。
【０２１１】
【化２９】
2006084851.tif 000058
【０２１２】
その後、反応溶液を５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌して反応させた。反応溶液を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、目的化合物である表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物２．３７ｇを黄色結晶として得た（収率９２％）。
【０２１３】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析したところ、例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物（分子量の計算値：５６５．２８）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５６６．４に観測された。また、得られた化合物のＣＤＣｌ３中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。
【０２１４】
（製造例４）例示化合物Ｎｏ．１０６の製造
製造例１において、構造式（１１）で表されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミンに代えて、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミンを用いること以外は、製造例１と同様にして脱水縮合反応およびフィルスマイヤー反応を行ない、下記構造式（１７）で表されるエナミン−アルデヒド中間体を製造した。
【０２１５】
【化３０】
2006084851.tif 000059
【０２１６】
次いで、製造例３において、構造式（１４）で表されるエナミン−アルデヒド中間体に代えて、前述のようにして得られた構造式（１７）で表されるエナミン−アルデヒド中間体を用いること以外は、製造例３と同様にしてウィッティッヒ−ホーナー反応を行ない、目的化合物である表１６に示す例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物を黄色結晶として得た（三段階収率７２％）。
【０２１７】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析したところ、例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物（分子量の計算値：５８１．２８）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５８２．４に観測された。また、得られた化合物のＣＤＣｌ３中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。
【０２１８】
［実施例］
（実施例１）
酸化チタン（商品名：ＴＴＯ−Ｄ１、石原産業株式会社製）７重量部と共重合ナイロン樹脂（商品名：ＣＭ８０００、東レ株式会社製）１３重量部とを、メタノール１５９重量部と１，３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理し、中間層用塗布液を調製した。得られた塗布液を塗布槽に満たし、直径３０ｍｍ、長手方向の長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体を前記塗布槽に浸漬した後引上げ、自然乾燥して膜厚１μｍの中間層を前記導電性支持体上に形成した。
【０２１９】
次いで、オキソチタニウムフタロシアニン１重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭＳ、積水化学工業株式会社製）１重量部とを、メチルエチルケトン９８重量部に混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。得られた塗布液を先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法によって中間層上に塗布した後、自然乾燥し、膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２０】
次いで、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ.１のエナミン化合物１００重量部と、バインダ樹脂として下記構造式（１８）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３８，０００）９０重量部および下記構造式（１９）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２１，５００）９０重量部と、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２００、東レダウコーニング・シリコーン株式会社製）０．０２重量部とを混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２３重量％の電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた塗布液を前述の中間層と同様の浸漬塗布法によって電荷発生層上に塗布した後、温度１３０℃で１時間乾燥し、膜厚２７μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０２２１】
【化３１】
2006084851.tif 000060
【０２２２】
【化３２】
2006084851.tif 000061
【０２２３】
（実施例２）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、表１６に示す例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物を用いる以外は実施例１と同様にして、実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０２２４】
（実施例３）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（２０）で表されるトリフェニルアミン化合物を用いる以外は実施例１と同様にして、実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０２２５】
【化３３】
2006084851.tif 000062
【０２２６】
（実施例４）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、前述の構造式（４）
【化３４】
2006084851.tif 000063
で表されるエナミン化合物を用いる以外は実施例１と同様にして、実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０２２７】
（実施例５）
電荷輸送層の形成に際し、前述の構造式（１８）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂の配合量を１２０重量部に変更し、構造式（１９）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂の配合量を１２０重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０２２８】
（実施例６）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、例示化合物Ｎｏ．１０６のエナミン化合物を用いるとともに、前述の構造式（１８）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂の配合量を１２０重量部に変更し、構造式（１９）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂の配合量を１２０重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２２９】
（比較例１）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（２１）で表されるブタジエン化合物を用いる以外は実施例１と同様にして、比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０２３０】
【化３５】
2006084851.tif 000064
（式中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【０２３１】
以上のように、実施例１〜６および比較例１の各感光体作製において、電荷輸送層用塗布液に含まれる電荷輸送物質の種類およびバインダ樹脂の配合量を変化させることによって、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が所望の値になるように調整した。これらの実施例１〜６および比較例１の各感光体における感光層のＩｐは、表面分析装置（型番：ＡＣ−１、理研計器株式会社製）を用いて測定した。測定結果を表３３に示す。
【０２３２】
［評価１］
以上のようにして作製した実施例１〜６および比較例１の各感光体を画像形成装置にそれぞれ搭載し、以下のようにして特性を評価した。画像形成装置には、反転現像方式で画像を形成する市販の複写機（機種名：ＡＲ−４５０Ｍ、シャープ株式会社製）を用いた。なお、複写機ＡＲ−４５０Ｍは、帯電、露光、現像、転写の各プロセスを経て転写材の一方の表面に対する画像形成を行なった後、再度、同じプロセスを経て転写材の他方の表面に対する画像形成を行なう両面画像形成モードで画像を形成することのできる複写機である。また、複写機ＡＲ−４５０Ｍにおいて両面画像形成モードで画像を形成する際には、前述の図９に示すように、１枚目の用紙の表面、２枚面の用紙の表面、１枚目の用紙の裏面、２枚目の用紙の裏面の順に転写が行なわれる。
【０２３３】
前述の複写機ＡＲ−４５０Ｍから現像装置を取外し、代わりに現像部位に表面電位計（商品名：Ｍｏｄｅｌ３４４、トレック（Ｔｒｅｋ）社製）を設け、温度：２５℃、相対湿度：６５％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Normal Temperature/Normal Humidity）環境下において、２枚の記録用紙の表裏両面に対して連続して画像を形成させた。この画像形成過程において、２枚目の記録用紙の裏面に画像を形成するために転写後の感光体を再帯電した後に、転写ロールとの間に用紙が介在していた部分（以下、通紙部と称する）の感光体の帯電電位Ｖ０１［−Ｖ］および転写ロールと直接接触していた部分（以下、非通紙部と称する）の感光体の帯電電位Ｖ０２［−Ｖ］を測定した。また、測定された通紙部の帯電電位Ｖ０１と非通紙部の帯電電位Ｖ０２との差の絶対値（｜Ｖ０１−Ｖ０２｜）を電位低下量ΔＶ０［Ｖ］として求めた。
【０２３４】
また、前述の複写機ＡＲ−４５０Ｍを用い、表裏両面に所定のパターンの画像が形成されたテスト画像を２枚の記録用紙に連続して複写する複写試験を行ない、２枚目の用紙の裏面に形成された画像を評価用画像とした。評価用画像を目視によって観察し、端部かぶりおよび画像部への画像欠陥の発生の有無を判断し、画質を評価した。画質の評価基準は以下のようである。
◎：非常に良好。端部かぶりおよび画像部への画像欠陥のいずれも発生していない。
○：良好。端部かぶりは発生しておらず、画像部に画像欠陥が若干発生しているけれども実使用上問題ない程度である。
×：不良。端部かぶりが発生。
以上の測定結果および評価結果を表３３に示す。
【０２３５】
【表３３】
2006084851.tif 000065
【０２３６】
実施例１〜６と比較例１との比較から、感光層のイオン化ポテンシャルが５．５０ｅＶ以上である実施例１〜６の感光体は、感光層のイオン化ポテンシャルが５．５０ｅＶ未満である比較例１の感光体に比べ、電位低下量ΔＶ０が小さく、通紙部の帯電電位Ｖ０１と非通紙部の帯電電位Ｖ０２との差が小さいことが判った。また、実施例１〜６の感光体を用いると、複写試験によって２枚の記録用紙の表裏両面に連続して画像を形成する場合にも、２枚目の用紙の裏面には端部かぶりが発生しないことが判った。
【０２３７】
また、実施例１、２、５および６の結果から、電荷輸送物質として一般式（２）で表されるエナミン化合物を用いた実施例１、２、５および６の感光体を用いると、帯電むらなどの画像欠陥が抑えられ、良好な画質の画像が得られることが判った。これは、実施例１、２、５および６の感光体では、他の電荷輸送物質を用いた実施例３および４の感光体に比べて電位低下量ΔＶ０が小さいので、感光体の２回転目以降の電位低下量ΔＶ０の急激な増加が防止され、帯電むらが軽減されたためであると推察される。
【０２３８】
［評価２］
実施例１〜６および比較例１の各感光体を画像形成装置にそれぞれ搭載して画像形成動作を行なわせ、電気特性および耐刷性を以下のようにして評価した。画像形成装置には、前述の市販の複写機ＡＲ−４５０Ｍをプロセススピード（感光体の回転周速）が１３０ｍｍ／秒になるように改造して得た試験用複写機を用いた。
【０２３９】
まず、試験用複写機から現像装置を取外し、代わりに現像部位に表面電位計（商品名：Ｍｏｄｅｌ３４４、トレック（Ｔｒｅｋ）社製）を設けた。この複写機を用い、温度：２５℃、相対湿度：６５％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ）環境下において、白べた原稿を複写した時の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０［−Ｖ］として測定し、黒べた原稿を複写した時の感光体の表面電位を残留電位ＶＬ［−Ｖ］として測定し、初期の電気特性を評価した。電気特性は、帯電電位Ｖ０の絶対値が大きいほど帯電性に優れると評価し、残留電位ＶＬの絶対値が小さいほど応答性に優れると評価した。なお、感光体の表面電位は、評価１の通紙部に相当する部分で測定した。
【０２４０】
次に、表面電位計を取出して再び現像装置を搭載し、片面画像形成モードを指定して、所定のパターンの画像が形成されたテスト画像を日本工業規格（略称ＪＩＳ）Ａ４判用紙５万枚に複写させた。５万枚の複写後、再び現像装置を取出して現像部位に前述の表面電位計を設け、初期と同様にして帯電電位Ｖ０および残留電位ＶＬを測定し、５万枚の複写後の電気特性を評価した。
【０２４１】
次に、搭載した各感光体を取出して感光層の膜厚ｄ１を測定し、この値（ｄ１）を作製時の感光層の膜厚ｄ０から差引いた値（ｄ０−ｄ１）を膜減り量Δｄとして求めた。耐刷性は、膜減り量Δｄが小さいほど優れると評価とした。なお、膜厚の測定は、膜厚測定システム（商品名：ＭＣＰＤ−１１００、大塚電子株式会社製）で行なった。
以上の評価結果を表３４に示す。
【０２４２】
【表３４】
2006084851.tif 000066
【０２４３】
実施例１，２と実施例３，４との比較から、電荷輸送物質として一般式（２）で表されるエナミン化合物を用いた実施例１および２の感光体は、他の電荷輸送物質を用いた実施例３および４の感光体に比べ、残留電位ＶＬの絶対値が小さく、応答性に優れていることが判った。また、実施例１および２の感光体は、５万枚の複写の前後における残留電位ＶＬの変化量が小さく、感光層が磨耗した場合であっても、充分に高い応答性を示すことが判った。
【０２４４】
また、実施例１，２と実施例５，６との比較から、一般式（２）で表されるエナミン化合物を用いることによって、残留電位ＶＬの絶対値を大幅に上昇させることなく、バインダ樹脂の比率を高め、耐刷性を向上させることができることが判った。
【０２４５】
以上のように、感光層のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．５０ｅＶ以上の感光体を用いることによって、反転現像方式の画像形成装置における端部かぶりの発生を防止することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２４６】
【図１】本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置１に備わる感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図３】感光層のＩｐが５．５０ｅＶ未満である感光体（感光体Ａ）の転写直後および再帯電後の表面電位分布を模式的に示す図である。
【図４】感光層のＩｐが５．５０ｅＶ以上である感光体（感光体Ｂ）の転写直後および再帯電後の表面電位分布を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体の他の例である感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図６】本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体のさらに他の例である感光体４の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図７】本実施形態の画像形成装置１に備わる感光体のさらに他の例である感光体５の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図８】転写ロールを用いて転写を行なう場合の転写動作の様子を模式的に示す図である。
【図９】端部かぶりの発生する様子を模式的に示す図である。
【図１０】１枚目の用紙の表面Ｐ１ａに対する転写動作の様子およびその後再帯電させた際の感光体ドラム６１の回転軸方向における表面電位分布を模式的に示す図である。
【図１１】１枚目の用紙の裏面Ｐ１ｂに対する転写動作の様子およびその後再帯電させた際の感光体ドラム６１の回転軸方向における表面電位分布を模式的に示す図である。
【図１２】図９に示す感光体ドラム６１の端部領域Ａ１の表面電位の時間変化を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０２４７】
１  画像形成装置
２，３，４，５  電子写真感光体
１１  導電性支持体
１２  電荷発生層
１３  電荷輸送層
１４，１４１  感光層
１５  中間層
２１  画像読取部
２２  画像形成部
２３  記録用紙
２８  電子写真プロセス部
２９  帯電器
３０  現像装置
３１  転写ロール
３２  クリーニング装置
３３  除電ランプ
３４  露光装置
３５  定着装置
【図１】
2006084851.tif 000072
【図２】
2006084851.tif 000073
【図３】
2006084851.tif 000074
【図４】
2006084851.tif 000075
【図５】
2006084851.tif 000076
【図６】
2006084851.tif 000077
【図７】
2006084851.tif 000078
【図８】
2006084851.tif 000079
【図９】
2006084851.tif 000080
【図１０】
2006084851.tif 000081
【図１１】
2006084851.tif 000082
【図１２】
2006084851.tif 000083