(57)【要約】【課題】  環境に負荷をかけずに床ワックス剥離廃液を処理する方法を提供すること。【解決手段】  床面の剥離洗浄で排出された剥離廃液は、回収し、廃液処理剤を投入した後、乾燥用トレー上で強制乾燥または自然乾燥させる。乾燥後に得られる固形物は、産業廃棄物として処分するか、廃プラスチック発電やセメント工場の燃料として利用する。また、剥離廃液から蒸発したアルカリ性の水分は、回収して洗剤の原料として再利用することができる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床ワックス剥離廃液の処理方法であって、
剥離剤を用いて床ワックスを剥離し、剥離廃液を回収する段階と、
前記回収した剥離廃液に廃液処理剤を混入して半固形化させる段階と、
前記半固形化した剥離廃液を乾燥により固形化させる段階と、
からなることを特徴とする床ワックス剥離廃液の処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の床ワックス剥離廃液の処理方法において、
前記廃液処理剤は、おがくず、セルロース、吸水ポリマーのうちいずれか１つまたは２つ以上の組み合わせから成ることを特徴とする床ワックス剥離廃液の処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の床ワックス剥離廃液の処理方法において、
前記乾燥により固形化させた剥離廃液を燃料またはリサイクル資源として使用する段階を含むことを特徴とする床ワックス剥離廃液の処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の床ワックス剥離廃液の処理方法において、
前記乾燥による蒸発後に回収されたアルカリ性排水を洗剤原料として再利用する段階をさらに含むことを特徴とする床ワックス剥離廃液の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床ワックスの剥離清掃洗浄の際に生じる剥離廃液の処理方法に係り、より詳細には、低コスト且つ作業が容易で、河川や土壌を汚染することのない剥離廃液処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルや店舗等の床は、一般にシリコンや合成樹脂を成分とするワックス（フロアポリッシュとも称する）を塗布してコーティングされている。このコーティングは、ワックスの艶出し効果や汚れ防止効果により美観を保つほか、滑り止め効果により安全性が増すという利点を持つ。しかし、こうした効果は時間の経過につれて次第に薄れてしまう。したがって、定期的に新たなワックスを塗布する必要がある。
新しいワックスを塗布するには、事前に床面の剥離洗浄を実施し、汚れやワックス成分を取り除かなければならない。しかし、一般に用いられる樹脂系ワックスは架橋剤として亜鉛等の金属を含んでおり、日常的な清掃に用いる洗剤や水では除去することが難しい。そこで、この金属架橋の結合を解くことのできる剥離剤を使用する。
【０００３】
剥離剤の多くは強アルカリ性で、中にはモノエタノールアミンのように劇物に指定されている成分を含むものもある。すなわち、剥離剤及び剥離剤を用いたワックス剥離作業により発生する汚水（以下剥離廃液と称す）は、人体にとっても自然環境にとっても有害なものである。さらに、剥離廃液には床から取り除いたワックスくずや、事前の清掃では除去し切れなかった細かいごみ・埃等も含まれている。ところが、当初この剥離廃液は何等の処理を施すことなくそのまま下水や河川に放流されるか、あるいは地表に撒かれて、環境汚染の一因となっていた。
【０００４】
近年、環境問題に対する社会的関心の高まりに伴い、ビルメンテナンス業界やワックス製造会社も剥離廃液の有害性を認識し、対策に乗り出した。また、廃棄物に関する法令の整備が進み、適切な処理が義務付けられたことも、こうした動きを促進した。しかし、剥離廃液を排水処理場へ運搬して所定の処理を施すという方法は、コストが嵩み、小規模な業者では実施が困難である。特許文献１乃至５に記載の発明は、このような背景のもとに考案された床ワックス剥離廃液処理方法の例である。
【０００５】
図１０は、特許文献１乃至５に記載の床ワックス剥離廃液処理方法を概略的に示したものである。
特許文献１乃至５の剥離廃液処理方法においては、床面を予め掃除機や箒等で清掃し、ごみ・埃を取り除いた後（Ｓ１０１）、ワックスの剥離作業及び床面洗浄作業を行う（Ｓ１０２）。このとき、発生した汚水、すなわち剥離廃液を回収する。
【０００６】
剥離廃液には凝集剤を加え、ごみなどの固体と液体とに分離させる（Ｓ１０３）。次に、中和剤を混入して強アルカリの剥離廃液を中和する（Ｓ１０４）。続いて、清掃現場に持ち込んだ小型の濾過装置を用いて濾過を行い（Ｓ１０５）、残渣は産業廃棄物として処理する（Ｓ１０８）。特許文献１、２及び５に記載の発明では、ここで、濾液を下水に放流する（Ｓ１０７）。また、特許文献３及び４に記載の発明では、活性炭を利用してさらに濾液の吸着処理を行った後（Ｓ１０６）、下水に放流する（Ｓ１０７）。
【０００７】
剥離廃液は一般的に暗灰色の懸濁液であるが、特許文献１乃至５の処理方法を用いることで、見た目には無色透明になるまで浄化することが可能になった。こうして、剥離廃液による環境汚染が大幅に軽減された。さらに、これらの方法によれば、残渣を産業廃棄物として処理する点を除けば全ての処理を清掃現場で行うことが可能であるため、排水処理施設を利用した処理に比べて手間及びコストが軽減されるようになった。
【特許文献１】特開２０００−３０１１６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７６８４３号公報
【特許文献３】特開２００１−２１２５９８号公報
【特許文献４】特開２００２−４５８６８号公報
【特許文献５】特開２００３−８８７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、凝集・中和・濾過・吸着処理を経た廃液は、見た目には清澄な水のようであっても実際のところ無害化されてはいない。したがって、たとえ自治体の定める排水基準値を満たしていても、有害物質を排出していることには変わりなく、環境には少なからぬ負荷がかかってしまう。発明者も凝集・中和・濾過による処理方法を独自に考案し、研究を重ねて優れた結果を得たが、それでも処理後の廃液を完全に無害化するには至らなかった。
【０００９】
また、濾過装置・凝集剤・中和剤・活性炭の購入費用や、濾過による大量の残渣を産業廃棄物（油泥）として処理する費用、さらに清掃現場での手間など、特に小規模のビルメンテナンス業者には負担が大きく、実施が困難である。
本発明はこうした実情に鑑み、低コスト且つ実施が容易で、河川や土壌を汚染することなく床ワックス剥離廃液を処理する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明が提供する床ワックス剥離廃液処理方法は、剥離剤を用いて床ワックスを剥離し、剥離廃液を回収する段階と、前記回収した剥離廃液に廃液処理剤を加えて攪拌する段階と、前記廃液処理剤を加えて攪拌した剥離廃液を一定時間放置して半固形化させる段階と、前記半固形化した剥離廃液を乾燥により固形化させる段階と、からなる。
廃液処理剤は、おがくず、セルロース、吸水ポリマーのうちいずれか１つまたは２つ以上の組み合わせから成る。
【００１１】
また、本発明が提供する床ワックス剥離廃液処理方法は、剥離廃液を乾燥させた固形物を燃料またはリサイクル資源として使用する段階を含む。さらに、本発明が提供するワックス剥離廃液処理方法は、乾燥による蒸発後に回収されたアルカリ性排水を洗剤原料として再利用する段階を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の床ワックス剥離廃液処理方法によれば、廃液を放流・撒布せずに乾燥させるので、剥離廃液により河川や土壌を汚染することがない。また、従来用いられていた凝集剤や中和剤、活性炭、濾過装置が不要である上、使用する道具や廃液処理剤等が安価であるため、初期費用及び維持費用も低く抑えることが可能である。
一連の作業には高度な技能も熟練も不要で、重労働もない。しかも、短時間で実施可能である。さらに、乾燥後の固形物は扱いやすく、燃料やリサイクル資源として利用することができる。また、蒸発後に回収されるアルカリ性排水も、洗剤原料として利用することができ、従来の廃液処理方法に比べて環境への負荷を大幅に軽減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施例１］
本発明の第一の実施例について図１乃至５を参照して説明する。
図１に本実施例による床ワックス剥離廃液処理方法を概略的に示す。
まず、掃除機や箒等を用いて床面を清掃し、ごみや埃を取り除く（Ｓ１１）。
次に、塗布されているワックスの厚さ、汚れ、劣化の具合に応じて剥離剤を水または湯で５乃至１０倍に希釈し、剥離用洗剤塗布機又はモップにより床面全体に塗布する。通常、この状態で１０乃至１５分程度放置し、剥離剤がワックス塗膜に湿潤、浸透して金属架橋を破壊し、ワックスが床面から離脱するのを待つ。続いて、床面に水を撒きながら、ポリッシャを使用してワックス塗膜成分、剥離剤及び汚れを除去する。ここで排出される剥離廃液は、フロアスクイジー及びウェットバキュームを用いて、図２に示すバケツ１に回収する。廃液の回収が終了したら床面に水を撒き、再度ポリッシャで床面を洗浄する。廃液は１回目の洗浄と同様バケツ１に回収する（Ｓ１２）。
【００１４】
図２（ａ）に示すように、回収容器２には、後の作業を簡便に進めるために、予めポリエチレンシート３を敷いておく。回収容器及びポリエチレンシートは市販のものを利用し、回収容器は同形・同容量のものを複数個、ポリエチレンシートは回収容器と同数用意する。後の作業段階を考慮すると、回収容器の大きさは運搬可能な程度であるのがよい。この回収容器２に、バケツ１に回収した剥離廃液を流し込む。次いで、廃液の量に応じて廃液処理剤を投入し、混合棒４で攪拌する（Ｓ１３）。図２（ｂ）にこれを示す。
【００１５】
廃液処理剤は、おがくず、あるいはセルロース、吸水ポリマーのうちいずれか１つまたは２つ以上を組み合わせて成る。この廃液処理剤は、剥離廃液を半固形化できる程度の吸水力を有し、一定時間放置後に得られる半固形化物の変形が容易で、且つ完全乾燥後に燃料として使用するのに十分な火力を提供できるものでなければならない。
廃液処理剤を混入した剥離廃液は、半固形化するまでに３０分乃至１時間程度の時間を要する。したがって、回収容器２に入れたまま暫時放置する。一方、この間に、剥離洗浄を実施した床面が乾燥するので、新たなワックスの塗布作業を行う。
【００１６】
ワックス塗布作業の終了時には、放置しておいた剥離廃液は半固形化している。ここで、図２（ｃ）に示すように、回収容器２に中敷したポリエチレンシート３の上部の余った部分を畳んで閉じ、回収容器ごと車に積み込んで乾燥場へ運搬する。なお、ここで「乾燥場」とは、清掃現場以外の場所で、例えばビルメンテナンス業者の所在地など、乾燥作業を行うのに十分な空間を確保できる場所を指す。
【００１７】
乾燥場では、まず半固形化した廃液をポリエチレンシート３ごと回収容器２から取り出し、乾燥用トレー５１に移す。ローラ式コテ６を用いて、図２（ｄ）に示すように半固形化物を均等に平らに延ばす。これにより、半固形化物の乾燥を促進する。乾燥用トレー５１は、１つの回収容器２から取り出した半固形化物を薄く延ばしたときにちょうど収まる大きさを有するのが望ましい。
【００１８】
図３はローラ式コテ６の断面図である。図示するように、ローラ式コテ６は、滑車６ａと、ローラ６ｂと、付着除け６ｃとを備える。付着除け６ｃは、ローラ式コテ６が半固形化物を延ばす際に、この半固形物がローラ６ｃに付着して不均一に広がるのを防止することができる。ローラ式コテ６は、半固形化物を乾燥用トレー５１上に満遍なく延ばすことができるよう、乾燥用トレー５１と同一の幅を有するのが望ましい。
【００１９】
次に、乾燥用トレー５１を収納棚７１に収納し、乾燥設備（扇風機９、除湿機及び排水ホース１０）付きのビニルハウス８１の内部で強制乾燥させる（Ｓ１４）。図４及び図５にそれぞれ示すのは、本発明による収納棚７１及びビニルハウス８１である。図から明らかなように、収納棚７１には複数の乾燥用トレー５１を収納することができる。また、収納棚７１の各脚部にはキャスタを取り付けると移動に便利である。
【００２０】
ビニルハウス８１は、扇風機９と、除湿機及び排水ホース１０と、空気遮断シート１１と、ファスナ１２と、紐１３と、を備える。扇風機９、除湿機及び排水ホース１０は乾燥を促進するためのものであり、それぞれ市販の扇風機、除湿機及び排水ホースを利用することが可能である。また、ファスナ１２を開閉することにより、収納棚７１及び乾燥状況を確かめる人物の出入口を確保する。ファスナ１２は接着布であってもよい。半固形化物が完全に乾燥し固形化したら、この固形物は燃料として使用するか、場合によっては産業廃棄物（廃プラスチック）として処理する（Ｓ１５）。
【００２１】
なお、本実施例においては半固形化物を強制乾燥させたが、これを自然乾燥させた場合には、完全に乾燥するまでに通常約５週間を要する。乾燥後の固形物は、強制乾燥の場合と同様、燃料として使用するか、または産業廃棄物として処理する（Ｓ１５）。
乾燥によって、半固形化物が含有していた水分は蒸発する。したがって、完全乾燥後の固形物の厚さは、半固形化物を乾燥用トレー５１に延ばした当初の１０分の１程度となる。よって、この固形物は、保管する場合にも場所を取らず、また扱いが容易である。
【００２２】
［実施例２］
次に、図６乃至９を参照して本発明の第二の実施例を説明する。本実施例は、前述した第一の実施例について研究を重ね、これを改良したものである。
図６は、本実施例の床ワックス剥離廃液処理方法を概略的に示す図である。第一の実施例と同様、床面を清掃した後（Ｓ２１）、塗布されているワックスの状態に応じて剥離剤を用いた剥離作業および剥離廃液の回収が行われる（Ｓ２２）。図７（ａ）に示すように、バケツ１に回収した剥離廃液は回収用蓋付ポリ容器１４に移される。ポリ容器１４は市販されている同形・同容量のものを複数個利用する。廃液入りのポリ容器１４は、運搬中に倒れて飛散することのないよう固定可能な棚を備えた運搬専用車両によって乾燥場に運搬される（Ｓ２３）。
【００２３】
乾燥場では、図７（ｂ）に示すような乾燥用トレー５２を用いて剥離廃液の乾燥を行う。この乾燥用トレー５２には、予め付着防止処理（Ｓ２４）を施しておく。ここで、付着防止処理とは、乾燥用トレー５２の内側にポリエチレンシートを敷くか、またはプラスチック容器を配置することをいう。これにより、乾燥後の取り出し作業が容易になり、また、使用済みの乾燥用トレー５２の清掃が不要になる。なお、ポリエチレンシートまたはプラスチック容器は燃料として使用できるものを用いる。
【００２４】
付着防止処理済の乾燥用トレー５２には、回収用蓋付ポリ容器１４から剥離廃液を流し込む。この際、剥離廃液中のゴミなどの固形異物は、メッシュフィルタを用いて除去する（Ｓ２５）。本実施例の場合、乾燥用トレー５２は深さ５ｃｍ程度のものを利用し、ここに深さ２ｃｍ程度まで剥離廃液を注ぐものとする。図７（ｂ）の左側の図は、剥離廃液を注いだ状態を示すものである。トレー５２の上面は底面よりも長手方向に大きく、その差は例えば図７（ｂ）の右側の図に示すように、側面から見たときに４５度を形成するのが好適である。こうした形状を有することにより、剥離廃液の表面を空気が流れやすくなる。この点については後述する。
【００２５】
次に、乾燥用トレー５２に移した剥離廃液に廃液処理剤を投入する。廃液処理剤は、剥離廃液を半固形化できる程度の吸水力を有し、且つ完全乾燥後に燃料として使用するのに十分な火力を提供できるものでなければならず、おがくず、セルロース、吸水ポリマーのうちいずれか１つ、または２つ以上を組み合わせて成る。廃液処理剤混入後の剥離廃液は、３０分から１時間程度経過すると半固形化する（Ｓ２６）。廃液処理剤は、乾燥を遅らせる原因となる油膜の発生を抑え、表面から内部までを均一に乾燥させる効果を有する。また、有害物質を乾燥固形物に取り込む効果もある。
【００２６】
廃液処理剤を投入したら、乾燥用トレー５２を収納棚７２に収納する。本実施例においては、図９に示すような、送風機１５や除湿機１７等の乾燥設備を備えた乾燥室８２の内部で強制乾燥させる（Ｓ２７）。この際、室内の温度が上昇すると油分が分離してしまうため、室内空気冷却用室外機１８により送風温度を常温に保つことが肝要である。
【００２７】
図８から明らかなように、収納棚７２は複数の乾燥用トレー５２を収納可能な構造を有する。送風機１５は、トレー５２が収納棚７２の上段・下段のいずれにあっても均一に空気を流すことができるように、複数設置されてもよい。前述したとおり、トレー５２の端部は４５度に形成されている。複数のトレー５２を棚７２に収納したときにはこの形状により剥離廃液の表面上に空気が送り込まれやすくなり、乾燥が促進される。
【００２８】
収納棚７２の各脚部には、図示するように車輪が取り付けられる。また、乾燥室８２の床面には、収納棚７２の移動に利用するレールが設置されてもよい。収納棚７２を可動式にすることにより、乾燥トレー５２の乾燥室８２への出し入れを容易にし、乾燥作業の手間を軽減することができる。
【００２９】
乾燥室８２は、送風機１５および除湿機１７の他に乾燥風ダクト１６を備える。また、乾燥室８２の外部には、除湿機１７と接続した室内空気冷却用室外機１８、排水管１９および貯水槽２０が設置される。ここで、剥離廃液から蒸発した水分はアルカリ性であることから、除湿機１７には耐アルカリのコーティングを施して、腐食による故障を防止する。また、一端を除湿機１７に接続した排水管１９は他端を貯水槽２０に接続し、蒸発後のアルカリ性の水分はこの貯水槽２０に貯留する。
【００３０】
送風機１５、乾燥風ダクト１６、除湿機１７により乾燥室８２内部の空気を循環させると、１日で剥離廃液が完全に乾燥し固形化する。この固形物は、剥離廃液を乾燥用トレー５２に注いだ当初の１０分の１程度の厚さを有し、産業廃棄物（廃プラスチック）として処理する（Ｓ２８）か、または燃料として使用する（Ｓ２９）。燃焼時に発生する塩素が少量で、しかも十分な発熱量を提供可能であるため、この固形物は廃プラスチック発電やセメント工場において燃料として利用することができる。
また、貯水槽２０に回収された無色透明のアルカリ性排水は、床用洗剤の原料として再利用可能である。
【００３１】
段階Ｓ２７において剥離廃液が完全に乾燥し固形化するまでの時間は、トレー５２上の廃液の量、廃液処理剤の組合せ、送風機の風量、乾燥室８２内の温度など、さまざまな条件により変化する。発明者が実験を重ねた結果、乾燥後に燃料として最も好適な固形物を得られる廃液処理剤はセルロースとおがくずの混合剤であり、送風温度は常温が良い。
また、乾燥時間を早めるには、トレー５２に浅く剥離廃液を注いで収納棚７２の送風量の最も多い位置に収納した場合であった。この条件下では、乾燥前の剥離廃液の重量の１０％になった時点を乾燥終了の目安とすると、１日で乾燥後の好適な固形物を得ることができた。
【００３２】
なお、廃液処理剤を投入した剥離廃液について温風での乾燥を試みたところ、廃液が完全に乾燥する前に固形物表面に油分が滲み出し、その後２ヶ月間放置しても完全には乾燥しなかった。油分が分離した固形物は燃料として使用することができないため、本実施例においては温風による乾燥は適当でない。さらに、剥離廃液に吸水ポリマーを単独で投入すると、乾燥後の固形物に粘着性が残ったり、油分がにじみ出ることがあり、やはり適当でない。逆に、おがくずのみを投入した場合には、乾燥後の固形物に粘着性は残らないが崩れやすくなってしまう。また、剥離廃液に何も加えず乾燥させた場合にも、油膜が発生し、燃料に適した固形物は得られないことがわかった。
【００３３】
本実施例においては剥離廃液を強制乾燥したが、廃液の入ったトレー５２を収納棚７２に収納し、屋外で自然乾燥させてもよい。その場合、完全に乾燥するまでには強制乾燥よりも長い時間がかかり、例えば、強制乾燥では１日で固形物を得られたものが５週間を要することになる。
【００３４】
以上、本発明の第一および第二の好適な実施例を説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されることはなく、例えばトレーの形状、風量、温度等の条件を様々に組み合わせることにより、剥離廃液の乾燥具合を調整することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の剥離廃液処理方法によって得られた乾燥固形物は燃料として、アルカリ性排水は洗剤原料として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の床ワックス剥離廃液処理方法の第一の実施例を説明する図。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）は本発明の第一の実施例を示す図。
【図３】本発明の第一の実施例において使用するローラ式コテの断面図。
【図４】本発明の第一の実施例において使用する乾燥用トレーおよびその収納棚を示す図。
【図５】本発明の第一の実施例において使用するビニルハウスを説明する図。
【図６】本発明の床ワックス剥離廃液処理方法の第二の実施例を説明する図。
【図７】（ａ）は本発明の第二の実施例を示す図、（ｂ）および（ｃ）は本発明の第二の実施例において使用する乾燥用トレーを示す図。
【図８】本発明の第二の実施例において使用する収納棚を示す図。
【図９】本発明の第二の実施例において使用する乾燥室を説明する図。
【図１０】従来の床ワックス剥離廃液処理方法を説明する図。
【符号の説明】
【００３７】
１  バケツ
２  回収容器
３  ポリエチレンシート
４  混合棒
５１・５２  乾燥用トレー
６  ローラ式コテ
６ａ  滑車
６ｂ  ローラ
６ｃ  付着除け
７１・７２  収納棚
８１  ビニルハウス
８２  乾燥室
９  扇風機
１０  除湿機及び排水ホース
１１  空気遮断シート
１２  ファスナ
１３  紐
１４  蓋付ポリ容器
１５  送風機
１６  乾燥風ダクト
１７  除湿機
１８  室内空気冷却用室外機
１９  排水管
２０  貯水槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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