(57)【要約】    【構成】  補修用ケーブル保護管１０は第１割管部１２および第２割管部１４を備え、第１割管部１２の内面にガイド部１６が取り付けられる。ガイド部１６の外面と第２割管部１４の内面を接着して、第１割管部１２と第２割管部１４とを接合すると、一体化した管状の補修用ケーブル保護管１０が形成される。この第２割管部１４の円弧状の断面形状の中心角は１８０度以上であるため、第１割管部１２と第２割管部１４との接合部分１７は補修用ケーブル保護管１０の上側にこない。    【効果】  補修用ケーブル保護管１０の外形寸法が大きくならないため、設置スペースの制約が少なく、また既存の継手などを利用できる。また、ガイド部１６は接合部分１７を覆い、しかも第１割管部１２を補強するため、剛性が向上する。さらに、ガイド部１６が接合部分１７を覆い、しかも接合部分１７が補修用ケーブル保護管１０の下部にくるため、止水性を有し、部品点数が少なくてすむ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化したとき１つの管となる第１および第２割管部、および
前記第１割管部の内面に一体的に設けられ、それの外面に前記第２割管部の内面を接着するための接着面を有するガイド部を備える、補修用ケーブル保護管。
【請求項２】
前記第１および第２割管部はともに断面円弧状に形成され、前記第２割管部の中心角が１８０度以上である、請求項１記載の補修用ケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、補修用ケーブル保護管に関し、特にたとえば、地下に埋設される、あるいは橋梁添架などに設置される既設のケーブル保護管の破損部分をケーブルが入った状態で新たなケーブル保護管に取り替える、補修用ケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の補修用ケーブル保護管の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の保護管は、上側分割部分および下側分割部分の各両縁部を接合部材の嵌合溝に嵌合して形成される。この嵌合溝の内側端部分には水膨潤性材料が挿入されており、これにより保護管は接合力およびシール機能を得ている。
【特許文献１】実開平７−２４５８５８公報［Ｈ０２Ｇ  ９／０４］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の従来技術では、接合部材が保護管の外面から突き出て、接合した保護管は保護管自体の外径より大きくなるため、接合部材で接合した保護管に既存の継手などを使用することができない。
【０００４】
また、水膨張性材料により保護管を接合しているが、これだけでは接合力が弱く、接合された保護管の軸方向のたわみや圧縮強度など剛性が小さい。
【０００５】
さらに、保護管の接合力向上および保護管内への雨水の侵入防止のために、接合部材に水膨潤材料を取り付ける必要があり、材料コストが嵩んでしまう。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、既設のケーブル保護管より外径寸法を大きくせずに、剛性を確保する、安価な補修用ケーブル保護管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、一体化したとき１つの管となる第１および第２割管部、および第１割管部の内面に一体的に設けられ、それの外面に第２割管部の内面を接着するための接着面を有するガイド部を備える、補修用ケーブル保護管である。
【０００８】
請求項１の発明では、補修用ケーブル保護管は２つの割管部、つまり第１割管部および第２割管部を備える。これらの割管部は管軸に平行に切断することによって管を円周方向に分割した形状であり、これらを重ねあわせると、一体化した１つの管となる。第１割管部の内面にガイド部が一体的に設けられ、このガイド部の外面は第２割管部の内面に沿う。
【０００９】
この補修用ケーブル保護管を用いてケーブル保護管を補修する場合、ケーブルから既設のケーブル保護管を外し、そのケーブルを第１割管部のガイド部内に収める。それから、接着剤などによりガイド部の外面を第２割管部の内面に接着して、２つの割管部を接合する。
【００１０】
このように、第１割管部内に取り付けたガイド部を介して、２つの割管部を組み立てると、補修用ケーブル保護管の外径は２つの割管部を一体化した管の外径と同じになる。このため、既設のケーブル保護管と同じ寸法の管を切断して、割管部を形成すれば、補修用ケーブル保護管の寸法を既設のケーブル保護管の寸法を同じにすることができる。
【００１１】
また、第１割管部にガイド部を設ければ、第２割管部を接合するための接着面積が広くなり、第１割管部と第２割管部との接合強度が高く、接合部分の止水性が向上する。このため、これらの割管部の接合力向上および補修用ケーブル保護管内への雨水の侵入防止のために、割管部の接合に水膨潤材料など止水材を別途設ける必要がなく、材料コストを抑えられる。
【００１２】
さらに、このガイド部は割管部の接合部分を覆うため、接着面としてだけでなく、接合部分の補強材としての作用もし、しかもガイド部を第１割管部に取り付けて、２重にすることにより、補修用ケーブル保護管の剛性が高まる。
【００１３】
請求項２の発明は、第１および第２割管部はともに断面円弧状に形成され、第２割管部の中心角が１８０度以上である、請求項１記載の補修用ケーブル保護管である。
【００１４】
請求項２の発明では、断面形状が円弧状の第２割管部の中心角を１８０度以上にし、第２割管部を上側にした状態で第１割管部に接合すると、これらの接合部分は補修用ケーブル保護管の中心を通る水平線と同じまたはそれより下側に位置する。このため、雨水などは接合部分に浸入しにくく、止水性が向上する。また、仮にガイド部の外面と第２割管部の内面との間などに接着不良箇所があって、そこから雨水が浸入しても、ガイド部が壁となるため、雨水のケーブル保護管内への侵入は防止される。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、ガイド部を介して第１割管部と第２割管部とを接合することにより、補修用ケーブル保護管の外径寸法は既設のケーブル保護管より大きくならない。また、ガイド部で第１割管部および割管部の接合部分を覆うことにより、補修用ケーブル保護管の剛性を確保し、しかも止水性が向上して製品の低コスト化が図られる。
【００１６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１（Ａ）に示すこの発明の一実施例である補修用ケーブル保護管１０は第１割管部１２および第２割管部１４を備え、第１割管部１２にはガイド部１６が取り付けられる。
【００１８】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２に示すように、第１割管部１２および第２割管部１４は、たとえば既存のケーブル保護管と同径の市販されているケーブル保護管１８を管軸に沿って切断し、円周方向に２つに分割したものである。
【００１９】
図２〜図４に示すように第１割管部１２および第２分割部１４の断面形状は円弧状であり、第２割管部１４の中心角αは１８０度以上である。このため、第２割管部１４を上側にした状態で第１割管部１２と接合し、一体化して１つの管を形成すると、これらの接合部分１７は補修用ケーブル保護管１０の中心を通る水平線Ｌと同じまたはそれより下側に位置する。
【００２０】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２に示すように、第１割管部１２の内面にガイド部１６が一体的に設けられる。ガイド部１６は、たとえばＶＵ管を管軸に沿って切断し、円周方向に分割した割管である。ガイド部１６の外径は第１割管部１２の内径と略一致し、その外面は第１割管部１２の内面に沿って取り付けられる。また、ガイド部１６の長さは第１割管部１２および第２割管部１４の長さと同じであり、ガイド部１６の軸方向の端を第１割管部１２の軸方向の端に合わせて、ガイド部１６は第１割管部１２に取り付けられる。このため、ガイド部１６は第１割管部１２の軸方向内に収まる。
【００２１】
ガイド部１６の中心角βは、その角度βを第２割管部１４の中心角αに足した角度（α＋β）が３６０度以上になる角度である。このため、図２に示すように、第２割管部１４の中心角αが、たとえば１８０度の場合、ガイド部１６の中心角βは１８０度以上であり、これらを足した角度（α＋β）は３６０度以上になる。また、第２割管部１４の中心角αが、たとえば１８０度以上の場合、足した角度（α＋β）は３６０度以上であれば、図３に示すように、ガイド部１６の中心角βは１８０度以上であってもよいし、図４に示すように、ガイド部１６の中心角βは１８０度以下であってもよい。
【００２２】
つまり、これらを足した角度（α＋β）が３６０度以上であれば、ガイド部１６の中心角βは第１割管部１２の中心角γより大きく、ガイド部１６の円周方向の両端は第１割管部１２の円周方向の両端から突出する。このガイド部１６の第１割管部１２から突出した部分の外面と第２割管部１４の内面とが重なり合い、この重なり部分を接着面として利用する。したがって、足した角度（α＋β）が大きくなるほど、第２割管部１４とガイド部１６との重なり部分、つまり接着面が広くなる。
【００２３】
なお、図１（Ｂ）では、わかり易くするため、第１割管部１２と第２割管部１４とを離して補修用ケーブル保護管１０を示している。
【００２４】
このような補修用ケーブル保護管１０を用いてケーブル保護管（図示せず）を補修する際、まずケーブル２０を切断しないように既設のケーブル保護管を切断して除去する。そして、除去した場所に第１割管部１２を配置し、図５に示すようにケーブル２０を下側から第１割管部１２のガイド部１６の内部で受ける。次に、ガイド部１６の外面または第２割管部１４の内面に接着剤などを塗布してから、第２割管部１４の端面が第１割管部１２の端面に接し、ガイド部１６の外面が第１割管部１２の内面に沿うように、第２割管部１４を上側からガイド部１６に重ねて貼り合わせる。これにより、ガイド部１６を介して第１割管部１２と第２割管部１４とは一体化した管となる。そして、この補修用ケーブル保護管１０の円周方向にステンレスバンド（図示せず）を巻いて締め付ける。
【００２５】
同様にして、図６および図７に示すように次の補修用ケーブル保護管１０を組み立てて先の補修用ケーブル保護管１０に隣接する。そして、この隣接する補修用ケーブル保護管１０の向き合う各端部にまたがるように、たとえば既存の半割継手２２を嵌める。
【００２６】
この半割継手２２は２つの継手部２４、２６を備える。継手部２４、２６は同形状の半割管であり、これらの内面に沿ってゴムシート２８が取り付けられる。継手部２４、２６の両端にフランジ３０がそれぞれ設けられ、フランジ３０に、たとえば２個の貫通孔３２が形成される。
【００２７】
半割継手２２を補修用ケーブル保護管１０に嵌める際、半割継手２２の一方の継手部２４内に隣接する２つの補修用ケーブル保護管１０の端部をそれぞれ入れて、その上から他方の継手部２６を嵌める。そして、これらのフランジ３０の貫通孔３２にそれぞれボルト３４を挿入し、ボルト３４をナットで締め付けて固定する。
【００２８】
このように、ガイド部１６を第１割管部１２の内側に取り付け、このガイド部１６により第１割管部１２と第２割管部１４とを接合すると、補修用ケーブル保護管１０の外径は２つの割管部１２、１４を一体化した既存のケーブル保護管１８の外径と同じになる。このため、既設のケーブル保護管１８やこれと同じ寸法の管を切断して、割管部１２、１４を形成すれば、補修用ケーブル保護管１０の寸法を既設のケーブル保護管１８の寸法と同じにすることができる。
【００２９】
したがって、補修用ケーブル保護管１０どうしだけでなく、切断後に残った既設のケーブル保護管の端部と補修用ケーブル保護管１０とも同一の既存の半割継手２２で接続することができる。
【００３０】
さらに、補修用ケーブル保護管１０を橋梁添架などに設置される場合には、図８に示す従来使用していたケーブル保護管の吊り具３６や図７に示す既存の継手２２などを使用することができ、施工性に優れる。また、ケーブル保護管の設置スペースが狭い場合でも、既設のケーブル保護管と同じ寸法の補修用ケーブル保護管１０を用いれば、そのスペース内に補修用ケーブル保護管１０を収められ、設置スペースの制限が少ない。
【００３１】
さらに、補修用ケーブル保護管１０を切断しても、その切断端部の外径はもとの補修用ケーブル保護管１０の端部の外径と同様であり、切断していない補修用ケーブル保護管１０と同様に補修用ケーブル保護管１０どうしを連結することができる。このため、補修用ケーブル保護管１０の長さを補修箇所の長さに合わせて切断でき、切断箇所の制約が少ない。
【００３２】
また、ガイド部１６を接着面に利用することにより第１割管部１２と第２割管部１４との接合するための接着面積が広くなり、第１割管部１２と第２割管部１４との接合強度が高くなる。しかも、ガイド部１６は割管部１２、１４の接合部分１７を覆うため、接合部分１７の止水性が向上する。また、第１割管部１２と第２割管部１４との接合部分１７は補修用ケーブル保護管１０の中心を通る水平線Ｌと同じまたはそれより下側に位置する。このため、雨水などは接合部分１７に浸入しにくく、止水性は高い。これらの優れた止水機能により割管部１２、１４の接合部分１７に水膨潤材料など止水材を別途設ける必要がなく、材料コストを抑えられる。
【００３３】
さらに、ガイド部１６が割管部の接合部分１７を覆うことにより、ガイド部１６は接着面としてだけでなく、接合部分１７の補強材としての作用も示す。しかも、ガイド部１６は第１割管部１２に重ねられて、２重構造になるため、補修用ケーブル保護管１０の剛性が高まる。このため、補修用ケーブル保護管１０は橋梁添架などに設置された場合でも軸方向に撓みにくく、また土中に埋められた場合でも圧縮強度を有し、潰れにくい。
【００３４】
そして、割管部１２，１４およびガイド部１６にそれぞれ市販されているケーブル保護管１８やＶＵ管などを用いれば、割管部１２，１４およびガイド部１６の製造設備や金型などを特別に用意する必要がなく、補修用ケーブル保護管１０の低コスト化が図れる。
【００３５】
また、ガイド部１６に既設のケーブル保護管と同じ材料または同等の材料を用いることにより、既設のケーブル保護管と同程度にガイド部１６上にケーブル２０を通すことができ、補修用ケーブル保護管１０内にケーブル２０を引き込んだり、補修用ケーブル保護管１０からケーブル２０を引き出したりできる。
【００３６】
なお、割管部１２，１４およびガイド部１６にそれぞれ市販のケーブル保護管１８およびＶＵ管を使用したが、これらに制限されるものでない。
【００３７】
このように、市販されている管を分割して第１割管部１２およびガイド部１６をそれぞれ形成し、これらを貼り合わせたが、第１割管部１２とガイド部１６とを一体化して押し出し成型してもよい。この場合、ガイド部１６と第１割管部１２との間に接着面が存在しないので、止水性がさらに優れる。
【００３８】
また、ガイド部１６の外面または第２割管部１４の内面に接着剤を塗布したが、これだけでなく、第１割管部１２の端面または第２割管部１４の端面にも接着剤を塗布してもよい。この方が止水性の点から好ましい。
【００３９】
そして、ガイド部１６と第２割管部１４とを接着剤で接合したが、ガイド部１６と第２割管部１４との間にブチルゴム系テープなどを貼って接合してもよい。ガイド部１６の外面または第２割管部１４の内面にテープを予め貼っておくと、接合時にテープの剥離紙を剥がすだけで簡単に接合することができる。
【００４０】
また、バンドなどで第１割管部１２と第２割管部１４とを接合することもできる。
【００４１】
さらに、図９に示す補助ガイド部３７を第２割管部１４の内側に一体的に設けてもよい。補助ガイド部３７はガイド部１６と同様に、たとえばＶＵ管を管軸に沿って切断し、円周方向に分割した割管であり、ガイド部１６と一体化されて１つの管を形成する。補助ガイド部３７の外径は第２割管部１４の内径と略一致し、その外面は第２割管部１４の内面に沿って取り付けられる。このように、補助ガイド部３７を設けることにより、補助ガイド部３７はガイド部１６と一体化して１つの管を形成するため、補修用ケーブル保護管１０の剛性や止水性などがさらに向上する。
【００４２】
図１０に示すこの発明の他の実施例である補修用ケーブル保護管１０は図１（Ａ）に示す補修用ケーブル保護管１０とほぼ同じであるが、接合される第１割管部１２と第２割管部１４との長さが異なる。すなわち、図１（Ａ）に示す補修用ケーブル保護管１０では第１割管部１２をこの長さと同じ長さの第２割管部１４に接合したが、図１０に示す補修用ケーブル保護管１０では第１割管部１２をこの長さと異なる長さの第２割管部１４に接合した。これ以外の部分に関しては図１（Ａ）の実施例に示す補修用ケーブル保護管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００４３】
図１１に示すように、３種類の長さの異なる第１割管部１２ａ、１２ｂ、１２ｃおよび第２割管部１４ａ、１４ｂ、１４ｃを用意する。また、この３種類の第１割管部１２の長さと同じ長さのガイド部１６ａ、１６ｂ、１６ｃを用意して、ガイド部１６ａ、１６ｂ、１６ｃをそれぞれ同じ長さの第１割管部１２ａ、１２ｂ、１２ｃに取り付ける。
【００４４】
なお、軸方向の長さの違いにより、第１割管部を１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、第２割管部を１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、ガイド部を１６ａ、１６ｂ、１６ｃと区別したが、長さ以外についてこれらはそれぞれ第１割管部１２、第２割管部１４およびガイド部１６と同様のものである。そして、添え字ａ、ｂ、ｃについては第１割管部１２、第２割管部１４およびガイド部１６の長さの長いものから順にａ、ｂ、ｃの添え字を付した。たとえば、第１割管部１２では第１割管部１２ａの長さが最も長く、第１割管部１２ｃの長さが最も短い。
【００４５】
そして、第１割管部１２ａおよび第２割管部１４ｃを用い、これらの軸方向の一方端を合わせて接合すると、第１割管部１２ａは第２割管部１４ｃの他方端から突出する。次に、この突出した部分に第２割管部１４ｂを接合すると、第２割管部１４ｂは第１割管部１２ａの他方端から突出する。このため、さらに第２割管部１４ｂの突出した部分に第１割管部１２ｂを接合すると、同様に第１割管部１２ｂは第２割管部１４ｂの端から突出して、そこに第２割管部１４ａを接合する。最後に第２割管部１４ａの第１割管部１２ｂから突出した部分に第１割管部１２ｃを接合して、図１０に示すように補修用ケーブル保護管１０を連結する。
【００４６】
このように長さの異なる第１割管部１２と第２割管部１４とを互い違いに組み合わせることにより、継手を用いずに、補修用ケーブル保護管１０を連結することができ、施工コストの低減化が図られる。
【００４７】
そして、継手を用いなければ、補修用ケーブル保護管１０を連結している部分の外径は補修用ケーブル保護管１０の外径より大きくならないため、狭い設置スペースにも補修用ケーブル保護管１０を設置することができる。
【００４８】
また、第１割管部１２と第２割管部１４とを接合すると同時に、補修用ケーブル保護管１０を連結することができ、継手などにより補修用ケーブル保護管１０を連結する作業を省け、施工性に優れる。
【００４９】
さらに、第１割管部１２と第２割管部１４とを重ね合わせて接合することにより、連結した補修用ケーブル保護管１０は一体化し、剛性が向上する。
【００５０】
なお、図１０では長さの異なる３種類の割管部１２、１４およびガイド部１６を用いたが、図１２に示すように２種類の異なる割管部１２、１４およびガイド部１６を用いることもできる。この場合、たとえば長い方の割管部１２ｄ、１４ｄおよびガイド部１６ｄの長さをそれぞれ短い方の割管部１２ｅ、１４ｅおよびガイド部１６ｅの長さの２倍にする。そして、図１３に示すように長さの異なる第１割管部１２ｄと第２割管部１４ｅとを接合し、その突出した第１割管部１２ｄと次の第２割管部１４ｄとを接合する。そして、図１１と同様に互い違いに組み合わせて、最後に第２割管部１４ｄと第１割管部１２ｅとを接合し、補修用ケーブル保護管１０を連結する。
【００５１】
このように、長い方の割管部１２ｄ、１４ｄおよびガイド部１６ｄの長さを短い方の割管部１２ｅ、１４ｅおよびガイド部１６ｅの長さの２倍にすることにより、第２割管部１４とガイド部１６との重なりが最も広くなるため、補修用ケーブル保護管１０の強度が高くなる。
【００５２】
また、この割管部１２、１４およびガイド部１６の長さ、その種類または組合せ方などはこれらに限定されない。
【００５３】
図１４に示すこの発明の他の実施例である補修用ケーブル保護管１０は図１（Ａ）に示す補修用ケーブル保護管１０とほぼ同じであるが、第１割管部１２とガイド部１６との取り付け方が異なる。すなわち、図１（Ａ）に示す補修用ケーブル保護管１０ではガイド部１６の軸方向の端を第１割管部１２の軸方向の端に合わせて、ガイド部１６を第１割管部１２の軸方向内に収めて取り付けたが、図１４に示す補修用ケーブル保護管１０ではガイド部１６の軸方向の端を第１割管部１２の一方の軸方向の端からずらして、ガイド部１６を第１割管部１２の他方の軸方向の端から出るように第１割管部１２の内面に取り付けた。これ以外の部分に関しては図１（Ａ）の実施例に示す補修用ケーブル保護管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００５４】
同じ長さの第１割管部１２およびガイド部１６を用いて、ガイド部１６の軸方向の一方端が第１割管部の軸方向の一方端から突出するように、ガイド部１６と第１割管部１２との位置をずらして取り付ける。これにより、第１割管部１２の内面にガイド部１６が設けられない部分、つまり連結面３８が形成される。この連結面３８の軸方向の長さはガイド部１６の第１割管部１２の軸方向の端から突出した部分の軸方向の長さと等しい。
【００５５】
これによりケーブル保護管を補修する場合、図１５に示すように、第１割管部１２の軸方向の端と第２割管部１６の軸方向の端とを合わせて、ガイド部１６の外面と第２割管部の内面を貼り付け、第１割管部１２と第２割管部１６とを接合する。ガイド部１６は第１割管部１２の軸方向の端から突出するため、この突出したガイド部１６の外面を次の第１割管部１２の連結面３８で覆い、隣り合う第１割管部１２どうしを連結する。そして、第１割管部１２のガイド部１６の外面と次の第２割管部１４の内面を貼りあわせて、第１割管部１２と第２割管部を連結する。これを繰り返して、図１６に示す補修用ケーブル保護管１０を形成する。最後に、第１割管部１２の軸方向の端から突出しているガイド部１６を切断して除去する。
【００５６】
なお、ガイド部１６の切断は補修用ケーブル保護管１０の形成後に行ってもよいし、端になる第１割管部１２を接合する前に行ってもよい。
【００５７】
なお、上で挙げた角度や寸法の具体的数値はいずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（Ａ）はこの発明の一実施例の補修用ケーブル保護管を示す斜視図であり、（Ｂ）は第１割管部と第２割管部を離した状態を示す斜視図である。
【図２】補修用ケーブル保護管を示す断面図である。
【図３】この発明の別の実施例の補修用ケーブル保護管を示す断面図である。
【図４】この発明のさらに別の実施例の補修用ケーブル保護管を示す断面図である。
【図５】補修用ケーブル保護管により既設のケーブル保護管を補修した状態を示す断面図である。
【図６】第１割管部と第２割管部とを組み立て、隣接する補修用ケーブル保護管を半割継手で連結する状態を示した平面図である。
【図７】隣接する補修用ケーブル保護管を半割継手で連結した状態を示した斜視図である。
【図８】補修用ケーブル保護管に既存の吊り具を取り付けた状態を示す平面図である。
【図９】この発明のさらに別の実施例の補修用ケーブル保護管を示す断面図である。
【図１０】この発明のさらに別の実施例の補修用ケーブル保護管を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す補修用ケーブル保護管の組み立て方を示す平面図である。
【図１２】この発明のさらに別の実施例の補修用ケーブル保護管を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す補修用ケーブル保護管の組み立て方を示す平面図である。
【図１４】この発明のさらに別の実施例の補修用ケーブル保護管を示す平面図である。
【図１５】図１４に示す補修用ケーブル保護管の組み立て方を示す平面図である。
【図１６】図１５に従い補修用ケーブル保護管を組み立てた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…補修用ケーブル保護管
１２…第１割管部
１４…第２割管部
１６…ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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