(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、占有スペースを確保する必要がなく、これによって仕切られる室内、またはこれが配置される室内に、快適な暖房効果および効率的な脱臭効果をバランスよく付与することができる暖房用パネル装置を提供すること。【解決手段】  面状発熱体１５の少なくとも一面に、直接または基材層１６を介して、光触媒含有層１７が積層されてなる積層パネル１１を有する。また、面状発熱体１５の発熱温度を３０℃以上１００℃未満の範囲で制御する温度制御手段を備えていること、光触媒含有層１７の表面に励起光を照射する光照射手段を備えていることが好ましい。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状発熱体の少なくとも一面に、直接または基材層を介して、光触媒含有層が積層されてなる積層パネルを有することを特徴とする暖房用パネル装置。
【請求項２】
前記面状発熱体の発熱温度を３０℃以上１００℃未満の範囲で制御する温度制御手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の暖房用パネル装置。
【請求項３】
前記光触媒含有層の表面に励起光を照射する光照射手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の暖房用パネル装置。
【請求項４】
人の存否を検知するセンサと、
近傍に人がいることを該センサが検知したときに、前記光照射手段を作動させないよう制御する手段と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の暖房用パネル装置。
【請求項５】
人の存否を検知するセンサと、
近傍から人が退去したことを該センサが検知したときに、前記光照射手段を一定の時間作動させるよう制御する手段と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の暖房用パネル装置。
【請求項６】
室内を仕切る内装材として使用される請求項１〜５の何れかに記載の暖房用パネル装置。
【請求項７】
脱臭機能付きの暖房器具として使用される請求項１〜５の何れかに記載の暖房用パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱臭機能を有する暖房用パネル装置に関し、さらに詳しくは、これによって仕切られる室内に快適な暖房効果および効率的な脱臭効果を付与することのできる内装材として、あるいは、室内に配置される脱臭機能付きの暖房器具として使用することのできる暖房用パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばトイレ、洗面所、浴室などにおいて、急激な温度変化に伴う事故（血管障害）を防止するなどの観点から、在室時間が比較的短いこのような場所であっても暖房器具が設置されていることが望まれる。一方、トイレなどでは、悪臭の早期除去、および内壁面などにおける防汚性・抗菌性が望まれている。トイレなどで発生する悪臭を除去（脱臭）するための装置として、光触媒を利用する空気清浄装置が使用されている。しかし、トイレのような狭い場所において暖房器具や空気清浄装置をそれぞれ配置することは困難な場合がある。
【０００３】
脱臭機能を兼ね備えた暖房器具として、下記特許文献１には、輻射体（発熱体）からの遠赤外線で暖房効果を図るとともに、該輻射体の後方に設けられた空気通路内に、光触媒を備えた脱臭板と、該脱臭板への紫外線照射手段とを配置し、悪臭のある空気を空気入口から空気通路内に吸引し、悪臭原因物質を光触媒で分解した後、脱臭後の空気を空気出口から排出する脱臭機能付きの暖房器具が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている脱臭機能付きの暖房器具は、空気通路内に空気を流通させるための送風ファンが必要となるなど構成が複雑であり、暖房器具と空気清浄装置とが各々のサイズを維持して実質的に合体したものであるため十分な省スペース化を図ることができない。また、光触媒を備えた脱臭板が暖房器具に内蔵されているため、該脱臭板のサイズに制限があり、悪臭原因物質の分解反応を行うための面積が十分に確保されず、効率的な脱臭処理を行うことができない。また、この暖房器具によっては、これが配置されている室内を仕切る壁面の防汚性・抗菌性を発現させることはできない。
【０００５】
下記特許文献２には、光触媒を含有する粘土成形物または水硬化性化合物の水和凝集物と、これを補強する導電性線状材とからなる物品（光触媒体）が開示されている。そして、この光触媒体を加熱しながら紫外線を照射することにより、加熱しないで照射する場合と比較して、光触媒の活性の向上が図れることが開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示された光触媒体の加熱は、導電性線状材を利用（伝熱または通電加熱）する線状の加熱方式によるため、光触媒体を均一に加熱することが困難である。また、導電性線状材は、光触媒体（光触媒を含有する成形物）に照射されるべき紫外線を遮光するものであるために、その被覆率を高くする（線状材を密に配置する）と、加熱により光触媒が活性化される一方で、光触媒体への紫外線の照射量が減少することになるので、光触媒による悪臭原因物質等の分解能力を十分に向上させることができないのが現状である。そして、この光触媒体によっては所期の暖房効果を得ることもできない。
【特許文献１】特開平９−２０１４０３号公報
【特許文献２】特開２００２−２８４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡単な構成で、実質的に占有スペースを確保する必要がなく、これにより仕切られる室内、またはこれが配置される室内に、快適な暖房効果および効率的な脱臭効果をバランスよく付与することができる暖房用パネル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の暖房用パネル装置は、面状発熱体の少なくとも一面に、直接または基材層を介して、光触媒含有層が積層されてなる積層パネルを有することを特徴とする。
このような構成の暖房用パネル装置によれば、面状発熱体の発熱によって室内に快適な暖房効果が付与されるとともに、室内の空気中に存在する悪臭原因物質は、表層である光触媒含有層において励起された光触媒により分解される。しかも、面状発熱体からの加熱によって光触媒の活性（分解能力）が向上することにより、効率的な脱臭効果を付与することができる。
【０００９】
本発明の暖房用パネル装置では、前記面状発熱体の発熱温度を３０℃以上１００℃未満の範囲で制御する温度制御手段を備えていることが好ましい。
このような温度制御手段で発熱温度を制御することにより、快適な暖房効果が得られるとともに、光触媒による分解能力が確実に向上して十分な脱臭効果が得られる。
【００１０】
また、前記光触媒含有層の表面に励起光を照射する光照射手段を備えていることが好ましい。
光照射手段からの励起光が光触媒含有層に照射されることにより、光触媒を確実に励起することができ、自然光および／または室内照明からの励起光の照射量が不十分であっても、脱臭効果を確実に付与することができる。
【００１１】
前記光照射手段を備えている本発明の暖房用パネル装置では、人の存否を検知するセンサと、近傍に人がいることを該センサが検知したときに、該光照射手段を作動させないよう制御する手段と、を備えていることが好ましい。
これにより、室内に人がいるときには光照射手段が作動しないので、光照射手段からの励起光が在室中の人に照射されることを回避することができる。
【００１２】
また、前記光照射手段を備えている本発明の暖房用パネル装置では、人の存否を検知するセンサと、近傍から人が退去したことを該センサが検知したときに、該光照射手段を一定の時間作動させるよう制御する手段と、を備えていることが好ましい。
これにより、近傍から人が退去したことが確認されてから光照射手段が作動するので、光照射手段からの励起光が在室中の人に照射されることを回避することができる。また、例えば、トイレから退室した直後にあっては、室内における悪臭原因物質の濃度が高いので、この時点から一定の時間作動させることにより、脱臭が望まれるときに確実に処理を行うことができる。
【００１３】
本発明の暖房用パネル装置は、室内を仕切る内装材として使用されることが好ましい。これにより、内装材の表面（内壁面）全域を発熱面および脱臭処理面として利用することができ、積層パネルにより仕切られる室内において、快適な暖房効果および効率的な脱臭効果をバランスよく付与することができる。
【００１４】
本発明の暖房用パネル装置は、脱臭機能付きの暖房器具として使用されてもよい。これにより、暖房用パネル装置が配置される室内において、快適な暖房効果および効率的な脱臭効果をバランスよく付与することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の暖房用パネル装置によれば、積層パネルの光触媒含有層の表面全域を発熱面として利用することができる。
本発明の暖房用パネル装置によれば、積層パネルの光触媒含有層の表面全域を脱臭処理面として利用することができる。また、光触媒含有層における光触媒は、面状発熱体からの加熱によって活性が向上する。しかも、該面状発熱体によって光触媒含有層へ照射されるべき励起光が遮光されることはない。
本発明によれば、暖房用パネル装置（積層パネル）を内装材として使用する場合には、これにより仕切られる室内において、暖房用パネル装置を脱臭機能付きの暖房器具として使用する場合には、これが配置される室内において、快適な暖房効果および効率的な脱臭効果を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る暖房用パネル装置の斜視図、
図２は、図１に示す暖房用パネル装置（積層パネル）の積層構成の一例を示す断面図、  図３は、図１に示す暖房用パネル装置の使用形態の一例を示す斜視図、
図４は、本発明の他の実施形態に係る暖房用パネル装置の斜視図、
図５は、図４に示す暖房用パネル装置における面状発熱体および光照射手段の経時的なオン・オフ状態を示す説明図、
図６は、本発明の他の実施形態に係る暖房用パネル装置の斜視図、
図７は、図６に示す暖房用パネル装置（積層パネル）の積層構成の例を示す断面図、
図８は、本発明の他の実施形態に係る暖房用パネル装置の正面図である。
【００１７】
第１の実施形態
図１に示す暖房用パネル装置１０は、室内を仕切る内装材として使用するものであり、積層パネル１１と、この積層パネル１１（これを構成する面状発熱体）から延びるコード１２ａ，１２ｂを介して接続された温度制御手段１３と、この温度制御手段１３から延びて電源Ｐに接続するためのコード１４とを備えてなる。
【００１８】
積層パネル１１の大きさとしては、特に限定されるものではなく、例えば５０ｍｍ×１００ｍｍ程度の小型パネルから、１０００ｍｍ×１５００ｍｍ程度の大型パネルまで種々のサイズを選択することができるし、タイルのように大面積の基材層上に多数の光触媒層を貼り付けることもできる。また、積層パネル１１の厚みは、これを構成する各層の厚みおよび積層構成により異なるが、例えば０．７〜１２５ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは２〜２３ｍｍとされる。
【００１９】
積層パネル１１の積層構成としては、図２（Ａ）に示すように、面状発熱体１５の一面（室内側）に、基材層１６を介して光触媒含有層１７が積層され、面状発熱体１５の他面（室外側）には、断熱材または蓄熱材からなる断熱層１８が積層されている。
【００２０】
積層パネル１１を構成する面状発熱体１５の具体的構造としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平２−１４２０８５号公報に記載されているように、通電されて発熱する発熱層と、この発熱層の両面を被覆する絶縁層（絶縁シート）とからなるものが好ましい。
【００２１】
面状発熱体１５を構成する発熱層の具体的な構造も特に限定されず、例えば、基布に導電性塗料を塗布した発熱層、導電性線状体（線、帯、糸）を面状に配置して成る発熱層、導電性粒子が分散された導電性シートから成る発熱層、導電性塗料層から成る発熱層などが例示される。発熱層の厚みは、特に限定されないが、例えば０．８〜１．４ｍｍ程度である。
【００２２】
面状発熱体１５を構成する絶縁層は、プラスチック材料で構成された絶縁シートでからなることが好ましく、好適なプラスチック材料としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などを挙げることができる。絶縁シートの厚みは、面状発熱体として要求される絶縁性および可撓性などの要求から決定され、好ましくは１ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２〜０．８ｍｍである。発熱層と絶縁層との積層方法は、特に限定されず、接着剤による方法、熱融着による方法などが例示される。接着剤を用いる場合には、ポリウレタン系やエポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、ＳＩＳ，ＳＢＳ，ＳＥＢＳ樹脂系などが好ましく使用される。面状発熱体１５の厚みは０．５〜５ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは１〜３ｍｍである。
【００２３】
積層パネル１１を構成する基材層１６は、光触媒含有層１７を接着保持する層である。基材層１６を介在させることにより、脆性のある光触媒含有層１７が保持されて崩落などが防止されるとともに、積層パネル全体としての強度の向上を図ることができる。基材層１６の構成材料としては、光触媒含有層１７との接着性を有するものであれば特に限定されないが、熱伝導性の良好なものが好ましく、その具体例としてアクリル樹脂あるいはシリコン樹脂製熱伝導性シート、アルミ板等の金属板、粘土板などのセラミック板などからなる板状部材が挙げられる。基材層１６の厚みは０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜５ｍｍである。
【００２４】
積層パネル１１の表層を構成する光触媒含有層１７としては、光触媒が分散含有された成形物であって、粘土を分散媒とするもの（以下、「粘土成形物」という）、水硬化性化合物の水和凝集物を分散媒とするもの（以下、単に「水和凝集物」という）が挙げられるが、これに限らず基材層表面に光触媒含有コーティング剤をコーティングしたものでも良いし、基材層表面にメッキ、溶射、酸化反応などの物理、化学的手法で光触媒層を形成したものでも良い。
【００２５】
光触媒含有層１７に分散される光触媒としては、紫外線のみならず可視光に対しても応答性を有するするものであることが好ましく、具体的には、０．５〜５ｅＶの禁止帯幅、好ましくは１〜４ｅＶの禁止帯幅を有する半導体の中から選択することができる。かかる半導体に禁止帯幅以上のエネルギーを有する光を照射すると、価電子帯から伝導帯への電子励起が生じ、価電子帯に正孔、伝導帯に電子が生成し、これらの正孔および電子が半導体表面でそれと接する気相や水相で光触媒反応を行うことが知られている。
【００２６】
光触媒として好適な０．５〜５ｅＶの禁止帯幅を有する半導体としては、二酸化チタン、二酸化スズ、酸化亜鉛、三酸化タングステン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、酸化第二鉄などの金属酸化物；硫化亜鉛、硫化カドミウム、硫化鉛、セレン化亜鉛、セレン化カドミウムなどの金属カルコゲナイド；シリコン、ゲルマニウムなどの第ＶＩ族元素；ガリウムリン、ガリウムヒ素、インジウムリンなどの第ＩＩＩ族元素と第Ｖ族元素との化合物；ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリビニルカルバゾールなどの有機半導体などが挙げられる。これらの中で二酸化チタン、酸化亜塩、三酸化タングステン、酸化セリウムなどの金属酸化物が好適である。また、半導体に白金、銀などの貴金属を担持させて触媒作用を高めることもできる。また、上記半導体に格子欠陥生成、不純物ドープ、イオン注入などの手法により可視光応答性を付与した光触媒を使用することができる。
【００２７】
光触媒は、通常、粉末状のものである。光触媒の粉末粒子は、一次粒子径が１〜１０００ｎｍのものが表面積が大きいので光触媒反応には有利である。一次粒子を顆粒状に凝集させて粒径１０〜２００μｍの二次粒子にしたものを使用する場合には、これを粘土や水硬性化合物に分散させる過程で大部分を一次粒子にほぐすことが好ましい。
【００２８】
光触媒含有層１７（粘土成形物）の分散媒として使用される粘土は、水と混ぜて捏ねると可塑性を生じ、乾燥して固化すれば剛性を示すものであり、水と混ぜて捏ねる際に光触媒を混合することによって、得られる粘土成形物中に光触媒を分散させることができる。粘土の具体例としては、カオリン、スメクタイト、イライト、リョクデイ石、アロフェンなどの、含水ケイ酸塩からなる粘土鉱物を一種類以上含み、粒径がコロイド状から微砂状に亘るものを挙げることができ、これらの中で、少ない水で可塑性が出ることから、カオリン、イライト、リョクデイ石を多く含む粘土を好適に使用することができる。粘土成形物の成形においては、例えば、耐火物、陶磁器、製紙工業、ゴム工業などで一般的に使用されている粘土が使用できる。
【００２９】
光触媒含有層１７を構成する粘土成形物を成形するに際して、粘土と、光触媒と、水との配合比率（質量）は、通常１００：１０〜１０００：１００〜１１００とされ、好ましくは１００：２０〜６００：１２０〜７００とされる。これらの混練物を１５０〜１０００℃にて焼成して乾燥、固化することにより粘土成形物が得られる。
【００３０】
光触媒含有層１７（水和凝集物）を成形するために使用される水硬性化合物は、水と反応して水和物を生成し凝集する性質を有する無機化合物である。水硬性化合物は、水と練り合わせることによって水和反応を起こし、水和凝集物を生成させることができ、水硬性化合物中に光触媒を分散させることにより、得られる水和凝集物中に光触媒を分散させることができる。この水硬性化合物は、例えば土木建設分野などにおいて無機質接着剤として一般的に用いられている。具体的には、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸カルシウム、鉄酸カルシウム、セリット、シーライト、ゲーレナイト、灰長石、ドロマイトなどが挙げられる。さらに水硬性化合物には、これらの化合物を原料として得られる、焼石膏、ポルトランドセメント、ドロマイトプラスター、石灰、火山灰、セメント、アルミナセメント、マグネシアセメントなどが含まれる。本発明で使用される水硬性化合物としては、硫酸カルシウムおよび焼石膏が特に好適である。
【００３１】
光触媒含有層１７を構成する水和凝集物を成形するに際して、水硬性化合物と、光触媒と、水との比率（質量）は、通常１００：１０〜１０００：１００〜１１００とされ、好ましくは１００：２０〜６００：１２０〜７００とされる。これらの混練物を水和反応させることにより、水和凝集物が得られる。水硬性化合物の水和反応は、通常、水と練り合わせてから８分間程経過するとと凝集し始める。水和反応は必ずしも加熱する必要はないが、加熱するときの温度は、通常、３００℃以下、好ましくは１５０℃以下である。３００℃を越えると水和反応の反応速度よりも逆反応である脱水反応の速度が大きくなって水和凝集物が得られないことがあるので好ましくない。
【００３２】
光触媒含有層１７の厚みは０．０００１〜１００ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．００１〜１０ｍｍとされる。光触媒含有層１７は、顔料等の着色剤を適宜使用することにより調色することができる。また、基材層と光触媒含有層はラミネート手法などにより１段階で積層してもよい。
【００３３】
積層パネル１１を構成する断熱層１８は、面状発熱体１５（他面）から室外への熱伝導を抑制するための層であり、断熱層１８の構成材料としては、ポリウレタンフォームなどの発泡体を挙げることができる。断熱層１８の厚みは０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜５ｍｍとされる。
【００３４】
積層パネル１１において、光触媒含有層１７を接着保持している基材層１６と面状発熱体１５との積層方法、および面状発熱体１５と断熱層１８との積層方法としては、特に限定されるものではなく、接着剤による方法などを例示することができる。ここに、好適な接着剤としては、ポリウレタン系やエポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、ＳＩＳ，ＳＢＳ，ＳＥＢＳ樹脂系、クロロプレンゴム系などの接着剤を挙げることができる。
【００３５】
なお、積層パネルの積層構成としては、図２（Ａ）に示すものに限定されるものではなく、図２（Ｂ）に示すように、面状発熱体１５の一面に光触媒含有層１７が直接積層されていてもよい。また、図２（Ｃ）に示すように、断熱層１８が積層されていなくてもよい。
【００３６】
暖房用パネル装置１０を構成する温度制御手段１３は、面状発熱体１５の発熱温度を３０℃以上１００℃未満の範囲で制御するものである。温度制御手段１３で制御される面状発熱体１５の発熱温度は、通常３０〜１００℃であることが好ましく、さらに好ましくは６０〜９０℃である。
【００３７】
面状発熱体１５の発熱温度が低過ぎる場合には、快適な暖房効果が得られず、光触媒の活性（脱臭機能）を十分に向上させることもできない。一方、発熱温度が高過ぎる場合には、光触媒性能は向上するが、室温が高くなり過ぎて快適な室内空間を得られない。
【００３８】
図３は、暖房用パネル装置１０をトイレの内装材として使用している形態を示している。正面に扉（図示省略）のあるこのトイレにおいて、背面側および側面側の壁を構成する内装材として暖房用パネル装置１０が使用されている。このトイレにおける背面側および側面側の壁面として積層パネル１１の光触媒含有層１７は３００×３００ｍｍの複数の光触媒含有層がタイル上に複数並べて積層され、表面が露出している。面状発熱体１５から延びるコードおよび温度制御手段は室外に配置されており、それらの図示を省略している。
【００３９】
面状発熱体１５を発熱させた状態で、自然光および／または室内照明からの励起光が該壁面（光触媒含有層１７の表面）に照射されることにより、室内に快適な暖房効果が付与されるとともに、光触媒含有層１７において励起され、面状発熱体からの加熱により活性を増した光触媒によって、室内の空気中に存在する悪臭原因が分解される。そして、発熱面および脱臭処理面として、従来の暖房器具および空気清浄装置などよりも格段に広い面積を確保することができ、迅速な暖房効果および効率的な脱臭処理効果を発揮することができる。
【００４０】
また、光触媒含有層１７が露出してなる内壁面においては、活性化された光触媒による優れた防汚性および抗菌性が発現される。さらに、加熱手段（暖房効果の付与手段および光触媒の活性化手段）である面状発熱体１５は、光触媒含有層１７の裏面側に配置されているので、光触媒含有層１７へ照射されるべき励起光が加熱手段によって遮光されるようなことはない。
【００４１】
なお、図３に示した実施形態においては、暖房用パネル装置１０（積層パネル１１）を背面側および側面側の壁を構成する内装材として使用したが、他の面（正面、床面、天井面）の壁を構成する内装材として暖房用パネル装置１０を使用することもできる。また、各々の面の壁の一部を構成する内装材として暖房用パネル装置１０を使用してもよい。
【００４２】
第２の実施形態
図４に示す暖房用パネル装置２０は、室内を仕切る内装材として使用するものであり、図１に示した符号と同じ符号が付されている構成要素は、同図に示したものと同一の構成要素である。
【００４３】
この暖房用パネル装置２０は、光触媒含有層１７の表面に励起光を照射する光照射手段２１を備えている。この光照射手段２１は、紫外線に代表される励起光を発する光源２２（光源２２への給電手段の図示は省略している）と、光源２２からの励起光の一部を光触媒含有層１７の表面に向けて反射する反射鏡２３とを備えている。ここに、光源２２としては、超高圧水銀灯、キセノン灯、低圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライト、レーザー、ＬＥＤ、蛍光灯、鏡や光ファイバーなどにより、外部から導入した太陽光などを挙げることができる。
【００４４】
光照射手段２１からの励起光が光触媒含有層１７の表面に照射されることにより、自然光および／または室内照明からの励起光の照射量が不十分であっても、光触媒含有層１７における光触媒を確実に励起することができ、所期の脱臭効果を確実に付与することができる。
【００４５】
暖房用パネル装置２０が内装材として使用されている室内（例えばトイレ）において、光照射手段２１からの励起光（人体に有害な紫外線）が在室中の人に照射されないようにする必要がある。このような事情から暖房用パネル装置２０においては、人の存否を検知するセンサと、室内に人がいることをセンサが検知したときに、光照射手段２１を作動（光源２２を点灯）させないよう制御する手段と、を備えていることが好ましい。
【００４６】
また、暖房用パネル装置２０において、人の存否を検知するセンサと、人が退室したことをセンサが検知したときに、光照射手段２１を一定の時間作動（光源２２を点灯）させるよう制御する手段と、を備えていることが好ましい。このように、人の退室が確認されてから光照射手段２１が作動するので、光照射手段２１からの励起光が在室中の人に照射されることを回避することができる。また、トイレから退室した直後では、室内における悪臭原因物質の濃度が高いので、この時点から一定の時間作動させることによれば、脱臭が望まれるときに確実に処理を行うことができる。
【００４７】
さらに、人の存否を検知するセンサと、人が入室したことをセンサが検知したときに、面状発熱体への通電を開始して発熱させ、人が退室したことをセンサが検知したときに、光照射手段２１を作動（光源２２を点灯）させ、光照射手段２１の作動を開始して一定の時間が経過後、光照射手段２１の作動を停止（光源２２を消灯）するとともに、面状発熱体への通電を停止するよう制御する手段と、を備えていることが好ましい。これにより、図５に示すような制御が行われる結果、在室中には暖房効果が得られ、光照射手段２１からの励起光が在室中の人に照射されることを回避することができ、退室直後の脱臭が望まれるときに確実に処理を行うことができる。
【００４８】
第３の実施形態
図６に示す暖房用パネル装置３０は、脱臭機能付きの暖房器具として使用されるものであり、積層パネル３１と、この積層パネル３１（これを構成する面状発熱体）から延びるコード３２ａ，３２ｂを介して接続された温度制御手段３３と、この温度制御手段３３から延びて電源Ｐに接続するためのコード３４と、積層パネル３１を起立保持する保持手段３９とを備えてなる。積層パネル３１としては、室内に配置できる範囲内で種々のサイズのものを選択することができる。
【００４９】
積層パネル３１の積層構成としては、図７（Ａ）に示すように、面状発熱体３５の一面に基材層３６を介して光触媒含有層３７が積層され、面状発熱体３５の他面に断熱層３８が積層されているもの、図７（Ｂ）に示すように、面状発熱体３５の一面および他面のそれぞれに基材層３６を介して光触媒含有層３７が積層されているもののいずれであってもよい。
【００５０】
図７（Ａ）に示すような積層パネル３１を有する暖房用パネル装置３０は、積層パネル３１の一面（光触媒含有層３７の表面）が発熱面および脱臭処理面となる。このような暖房用パネル装置３０は、室内の壁面近傍に配置されることが好ましい。一方、図７（Ｂ）に示すような積層パネル３１を有する暖房用パネル装置３０は、積層パネル３１の両面が発熱面および脱臭処理面となる。このような暖房用パネル装置３０は、室内の壁面近傍から離間した位置に配置されることが好ましい。
【００５１】
第４の実施形態
図８に示す暖房用パネル装置４０は、脱臭機能付きの暖房器具として使用されるものであって、積層パネル４１と、この積層パネル４１（これを構成する面状発熱体）から延びるコード４２ａ，４２ｂを介して接続された温度制御手段（図示省略）と、この温度制御手段から延びて電源に接続するためのコード（図示省略）と、吊り金具４５ａ，４５ｂとを備えてなる。暖房用パネル装置４０は、吊り金具４５ａ，４５ｂによって室内の壁面に設置される壁掛け用の暖房器具として使用することができる。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００５３】
実施例１
（１）面状発熱体の準備：
両端部に電極が形成された発熱層と、この発熱層の表裏両面を被覆する絶縁層とからなる面状発熱体（１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ）を準備した。面状発熱体を構成する発熱層としては、電極間を連結する方向に延びる導電性緯糸と、電極と略平行に延びる絶縁性経糸とからなる織布を用いた。織布に使用した導電性緯糸は、ポリエステルからなる絶縁糸にカーボン塗料をコーティングしたものである。また、発熱層の両側部の電極は、発熱層と同時に織り込むことにより形成した。発熱層および電極の厚みは０．８〜１．４ｍｍであった。一方、面状発熱体を構成する絶縁層は、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体樹脂から成る絶縁シートを発熱層の表裏両面に積層して、それらの側端部を熱融着することによって形成した。各絶縁シートの厚みは０．４ｍｍであった。
【００５４】
（２）光触媒含有層の形成：
一次粒子径が８ｎｍの二酸化チタン粉末「Ａ−１００」（多木化学株式会社製）３０重量部と、粘土７０重量部とをボールミルで水中に分散し、スプレードライ装置で乾燥して混練物を調製した。次に、上記（１）で準備した面状発熱体と略同一のサイズで、厚さが４ｍｍである粘土からなる基板を成形型の底面に配置し、その後、前記混練物を注型し、３００℃で１時間焼成することにより、粘土成形物からなる厚さ２ｍｍの光触媒含有層を該基板上に形成した。
【００５５】
（３）暖房用パネル装置の製造：
上記（２）で得られた、光触媒含有層と基板との積層体（光触媒含有層を保持する基板）を、上記（１）で準備した面状発熱体の一面に積層するとともに、該面状発熱体の他面に、ポリウレタンフォームからなる厚さが２ｍｍの断熱層を積層することにより、図２（Ａ）に示したような積層構成を有する積層パネルを製造した。ここに、光触媒含有層を保持する基板（基材層）と面状発熱体との積層方法、および、面状発熱体と断熱層との積層方法としては、それぞれ、エポキシ樹脂系あるいはＳＩＳ，ＳＢＳ，ＳＥＢＳ樹脂系の接着剤を用いる接着方法を採用した。次に、この積層パネル（面状発熱体の電極）と、温度制御手段とをコードで接続することにより、図１に示したような暖房用パネル装置を製造した。
【００５６】
（４）暖房用パネル装置の評価：
上記（３）で得られた暖房用パネル装置を２基準備し、これらを構成する積層パネルの各々を、縦２８ｃｍ、横３０ｃｍ、高さ２８ｃｍのアクリル板製のデシケータ内に、各々の光触媒含有層が約４ｃｍの離間距離で相対するように起立させ、紫外線ランプ（冷陰極管）から各々の光触媒層表面での紫外線照度の最高値が１．０ｍＷ／ｃｍ２になるように配置した。なお、積層パネル（面状発熱体の電極）からのコードを、ボックスに設けた貫通孔を通して、ボックスの外側に配置した温度制御手段に接続した。次に、３５２ｎｍに主波長を有する全長約２０ｃｍのＵ字型で実質の管長７ｃｍ、径０．５ｃｍのインバータ回路付５Ｗの冷陰極管（東西電工株式会社製）を積層パネル中央に設置した。次に、積層パネルを構成する面状発熱体に、その発熱温度が８０℃となるように温度制御手段を介して通電するとともに、ボックス内に初期濃度が１０ｐｐｍとなる量のエチレンを注入し、０．５ｍ３／分のファンでデシケータ内を攪拌して、濃度の均一化を図った。エチレンを注入してから６分間経過後に冷陰極管を点灯し、以後、３分間隔でデシケータ内の気体をサンプリングし、ガスクロマトグラフ法でエチレン濃度を測定した。結果を下記表１に示す。
【００５７】
参考例１
実施例１（３）で得られた暖房用パネル装置について、積層パネルを構成する面状発熱体を発熱させることなく、室温（２５℃）下にエチレン濃度の経時的変化を測定することにより暖房用パネル装置の性能を評価した。結果を下記表１に示す。
【００５８】
実施例２
焼成温度を６００℃に変更して光触媒含有層を基板上に形成したこと以外は実施例１と同様にして暖房用パネル装置を製造し、実施例１と同様にしてエチレン濃度の経時的変化を測定することにより暖房用パネル装置の性能を評価した。結果を下記表１に示す。
【００５９】
参考例２
実施例２で得られた暖房用パネル装置について、積層パネルを構成する面状発熱体を発熱させることなく、室温（２５℃）下にエチレン濃度の経時的変化を測定することにより暖房用パネル装置の性能を評価した。結果を下記表１に示す。
【００６０】
表１の結果から、本発明の暖房用パネル装置は、エチレンを効率良く取り除けることがわかる。また、このことから、臭気の原因となる物質の除去も効率良くでき、トイレ、洗面所、浴室等に対しての効率的な脱臭効果を有することがわかる。
【００６１】
【表１】
2006242396.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る暖房用パネル装置の斜視図である。
【図２】図２は図１に示す暖房用パネル装置（積層パネル）の積層構成の一例を示す断面図である。
【図３】図３は図１に示す暖房用パネル装置の使用形態の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は本発明の他の実施形態に係る暖房用パネル装置の斜視図である。
【図５】図５は図４に示す暖房用パネル装置における面状発熱体および光照射手段の経時的なオン・オフ状態を示す説明図である。
【図６】図６は本発明の他の実施形態に係る暖房用パネル装置の斜視図である。
【図７】図７は図６に示す暖房用パネル装置（積層パネル）の積層構成の例を示す断面図である。
【図８】図８は本発明の他の実施形態に係る暖房用パネル装置の正面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…  暖房用パネル装置
１１…  積層パネル
１２ａ，１２ｂ…  コード
１３…  温度制御手段
１４…  コード
１５…  面状発熱体
１６…  基材層
１７…  光触媒含有層
１８…  断熱層
２０…  暖房用パネル装置
２１…  光照射手段
２２…  光源
２３…  反射鏡
３０…  暖房用パネル装置
３１…  積層パネル
３２ａ，３２ｂ…  コード
３３…  温度制御手段
３４…  コード
３５…  面状発熱体
３６…  基材層
３７…  光触媒含有層
３８…  断熱層
３９…  保持手段
４０…  暖房用パネル装置
４１…  積層パネル
４２ａ，４２ｂ…  コード
４５ａ，４５ｂ…  吊り金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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