(57)【要約】    【課題】  画像処理装置上で行った修正や編集内容をユーザが所望する端末機器に通知することができる画像処理装置を提供する。    【解決手段】  ＰＤＬデータを保存して修正・編集を行い、その修正・編集結果であるＰＤＬデータを印刷する画像処理装置において、前記ＰＤＬデータの修正・編集が行われたかを監視する。ＰＤＬデータの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知するための通知方法（電子メールまたはファイル送信）を選択するための表示を行い、さらに、選択された通知方法による通知の通知先を設定する。そして、前記通知方法による通知内容を作成し、その通知内容を前記通知先である例えば端末機器２０１に通知する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理データを保存するデータ保存手段と、前記処理データの修正・編集を行うデータ修正・編集手段とを備え、前記データ修正・編集手段の修正・編集結果である処理データを出力する画像処理装置であって、
前記処理データの修正・編集が行われたかを監視する監視手段と、
前記処理データの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知するための通知方法を選択する通知方法選択手段と、
前記通知方法選択手段で選択された通知方法による通知の通知先を設定する通知先設定手段と、
前記通知方法による通知内容を作成する通知内容作成手段と、
前記通知内容を前記通知先に通知する通知手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
処理データを保存するデータ保存手段と、前記処理データの修正・編集を行うデータ修正・編集手段とを備え、前記データ修正・編集手段の修正・編集結果である処理データを出力する画像処理装置であって、
前記処理データの修正・編集が行われたかを監視する監視手段と、
前記処理データの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知する必要があるか否かを判断する通知判断手段と、
前記通知判断手段で通知が必要であると判断されたときに、前記修正・編集内容を通知するための通知方法を選択する通知方法選択手段と、
前記通知方法選択手段で選択された通知方法による通知の通知先を設定する通知先設定手段と、
前記通知方法による通知内容を作成する通知内容作成手段と、
前記通知内容を前記通知先に通知する通知手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記通知判断手段は、前記修正・編集内容に応じて、前記通知が必要であるかを判断することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記通知方法は、電子メール送信及びファイル送信を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通知先設定手段は、前記通知方法に応じて、通知先を入力する入力部を表示する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記通知内容作成手段は、前記修正・編集の内容に応じて、通知内容の作成を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
処理データを保存するデータ保存手段と、前記処理データの修正・編集を行うデータ修正・編集手段とを備え、前記データ修正・編集手段の修正・編集結果である処理データを出力する画像処理装置の制御方法であって、
前記処理データの修正・編集が行われたかを監視する監視工程と、
前記処理データの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知するための通知方法を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された通知方法による通知の通知先を設定する通知先設定工程と、
前記通知方法による通知内容を作成する通知内容作成工程と、
前記通知内容を前記通知先に通知する通知工程とを順次実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
処理データを保存するデータ保存手段と、前記処理データの修正・編集を行うデータ修正・編集手段とを備え、前記データ修正・編集手段の修正・編集結果である処理データを出力する画像処理装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能な制御プログラムであって、
前記処理データの修正・編集が行われたかを監視する監視ステップと、
前記処理データの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知する必要があるか否かを判断する通知判断ステップと、
前記通知判断ステップで通知が必要であると判断されたときに、前記修正・編集内容を通知するための通知方法を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された通知方法による通知の通知先を設定する通知先設定ステップと、
前記通知方法による通知内容を作成する通知内容作成ステップと、
前記通知内容を前記通知先に通知する通知ステップとを有することを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＤＬデータ等の処理データを保存して修正・編集を行うことが可能な画像処理装置及びその制御方法、並びに前記制御方法を実現するための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがパーソナルコンピュータ等の端末機器においてアプリケーションデータを作成し、コピー機能やプリンタ機能などを具備する機能複合型周辺機器（以降、ＭＦＰ）等の画像処理装置で印刷処理を行い、その出力物を該画像処理装置を用いてスキャンして編集・修正作業を行い、再度印刷処理を行う印刷システムは、従来より知られている（例えば、特許文献１や特許文献２を参照）。
【０００３】
前記画像処理装置は、端末機器から送られたアプリケーションデータをページ記述言語に基づくＰＤＬデータに変換し装置内部に格納して、そのデータ内容の修正あるいは編集といった操作が、画像処理装置、上で行うことが可能になっている。このような処理方法は、データの内容を修正あるいは編集するといった操作を、端末機器上でアプリケーションから処理する必要がなく、ユーザの負担を軽減させるなどの効果がある。
【特許文献１】特開２００３−３１２０６８号公報
【特許文献２】特開２００４−０５４６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の印刷システムでは、画像処理装置上で修正や編集操作を行った場合に、その修正や編集をした内容を端末機器内にあるオリジナルデータ（アプリケーションデータ）に反映する手段がなかった。そのため、ユーザは、端末機器上で操作を行って画像処理装置で印刷物を出力し、その印刷物を見ながら、端末機器においてアプリケーションを操作して編集内容のオリジナルデータへの反映作業を行っていた。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、画像処理装置上で行った修正や編集内容をユーザが所望する端末機器に通知することができる画像処理装置及びその制御方法、並びに制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するため、処理データを保存するデータ保存手段と、前記処理データの修正・編集を行うデータ修正・編集手段とを備え、前記データ修正・編集手段の修正・編集結果である処理データを出力する画像処理装置であって、前記処理データの修正・編集が行われたかを監視する監視手段と、前記処理データの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知するための通知方法を選択する通知方法選択手段と、前記通知方法選択手段で選択された通知方法による通知の通知先を設定する通知先設定手段と、前記通知方法による通知内容を作成する通知内容作成手段と、前記通知内容を前記通知先に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、処理データを保存するデータ保存手段と、前記処理データの修正・編集を行うデータ修正・編集手段とを備え、前記データ修正・編集手段の修正・編集結果である処理データを出力する画像処理装置であって、前記処理データの修正・編集が行われたかを監視する監視手段と、前記処理データの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知する必要があるか否かを判断する通知判断手段と、前記通知判断手段で通知が必要であると判断されたときに、前記修正・編集内容を通知するための通知方法を選択する通知方法選択手段と、前記通知方法選択手段で選択された通知方法による通知の通知先を設定する通知先設定手段と、前記通知方法による通知内容を作成する通知内容作成手段と、前記通知内容を前記通知先に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、処理データを保存するデータ保存手段と、前記処理データの修正・編集を行うデータ修正・編集手段とを備え、前記データ修正・編集手段の修正・編集結果である処理データを出力する画像処理装置の制御方法であって、前記処理データの修正・編集が行われたかを監視する監視工程と、前記処理データの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知するための通知方法を選択する選択工程と、前記選択工程で選択された通知方法による通知の通知先を設定する通知先設定工程と、前記通知方法による通知内容を作成する通知内容作成工程と、前記通知内容を前記通知先に通知する通知工程とを順次実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、処理データを保存するデータ保存手段と、前記処理データの修正・編集を行うデータ修正・編集手段とを備え、前記データ修正・編集手段の修正・編集結果である処理データを出力する画像処理装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能な制御プログラムであって、前記処理データの修正・編集が行われたかを監視する監視ステップと、前記処理データの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知する必要があるか否かを判断する通知判断ステップと、前記通知判断ステップで通知が必要であると判断されたときに、前記修正・編集内容を通知するための通知方法を選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択された通知方法による通知の通知先を設定する通知先設定ステップと、前記通知方法による通知内容を作成する通知内容作成ステップと、前記通知内容を前記通知先に通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像処理装置上で行った修正や編集内容をユーザが所望する端末機器に通知することができ、前記修正・編集内容とオリジナルデータとの差異を簡便にユーザに認識させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の画像処理装置及びその制御方法、並びに制御プログラムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
＜ＭＦＰの構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
この画像処理装置は、例えば、メール送信機能を有するマルチ・ファンクション・ペリフェラル（以下、ＭＦＰと記す）１００で構成されている。ＭＦＰ１００は、スキャナ、複写機、プリンタ、ファックス等の機能を有する複合機であり、ネットワークを介したデータの送受信が可能である。
【００１４】
また、ＭＦＰ１００は、各種の情報等の表示を行うディスプレイ１０２を備えている。ディスプレイ１０２は、タッチパネル式のディスプレイであり、操作メニュー等を表示するとともに、表示した操作ボタンの画像に対する接触操作を検知することにより、ＭＦＰ１００に対する指示操作を受け付けるようになっている。
【００１５】
また、ＭＦＰ１００は、原稿を光電的に読み取って画像データを得るスキャナ部１０３と、画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷するプリンタ部１１２を備えるほか、本体上面には原稿をスキャナ部１０３に送るフィーダ部（図示省略）、本体下部にはプリンタ部１１２に記録シートを供給する給紙部（図示省略）、本体中央部にはプリンタ部１１２によって画像を印刷された記録シートが排出されるトレイ（図示省略）を備えている。
【００１６】
さらに、本体内部には、ネットワークを介して外部機器と画像データ等の送受信を行う通信部１０４と、印刷ジョブＩＤやメール送信アドレスが登録されたテーブル１０５と、濃度データをデジタルデータして周知の各種画像処理を施す画像処理部１０６と、本発明の特徴を成す通知処理（後述する図３のフロー等）を実行する制御プログラム等を含む各種データを記憶するデータ記憶部１１３と、データ記憶部１１３に記憶された制御プログラム等を用いて当該ＭＦＰ１００全体の動作を制御する制御ユニット１５０とが配されている。
【００１７】
制御ユニット１５０は、ＰＤＬデータの修正・編集が行われたかを監視する監視部１０７と、ＰＤＬデータの修正・編集が行われたときに、その修正・編集内容を通知するための通知方法を選択するための表示をディスプレイ１０２に行う通知方法選択部１０８と、通知方法選択部１０８で選択された通知方法による通知の通知先を入力するための表示をディスプレイ１０２に行う通知先設定部１０９と、選択された通知方法による通知内容を作成する通知内容作成部１１０と、通信部１０４を使用して前記通知内容を前記通知先に通知する通知部１１１とを有する。
【００１８】
スキャナ部１０３は、写真、文字、絵などの画像情報を原稿から光電的に読み取って画像データを取得する。取得された画像データ（濃度データ）は、画像処理部１０６においてデジタルデータに変換され、周知の各種画像処理を施された後、プリンタ部１１２や通信部１０４に送られ、画像の印刷やデータの送信に供される。
【００１９】
プリンタ部１１２は、スキャナ部１０３により取得された画像データや、通信部１０４により外部機器から受信した画像データなどに基づいて、記録シート上に画像を印刷する。通信部１０４は、公衆電話回線を介してファクシミリデータの送受信を行う他、ＬＡＮ、インターネット等のネットワークを介して、該ネットワークに接続された外部機器との間で電子メール等を用いてデータの送受信を行う。これにより、ＭＦＰ１００は、通常のファクシミリ通信を行うファクシミリ装置としての機能のみならず、電子メールの送受信端末としての機能も有する。したがって、電子メールの添付ファイルとして、各種画像データを送受信することもできる。
【００２０】
なお、ＭＦＰ１００が行うネットワーク通信は有線または無線でもよいが、本実施の形態では有線による通信方式が採用されている。
【００２１】
＜システムの処理概要＞
図２は、ＰＤＬデータの修正や編集を行う際の本実施の形態に係る印刷システムの処理の概要を示すブロック図である。
【００２２】
この印刷システムは、ホストコンピュータやパーソナルコンピュータで構成される端末機器２０１からアプリケーションデータをＭＦＰ１００へ転送して印刷する（図２のＴ２０２）。このとき、ＭＦＰ１００内では、アプリケーションデータをＰＤＬに変換することにより、機器内部で扱える独自の形式への変換を行う。ここで独自の形式とは、従来に使われているものを使用するものとする。そこで、ＰＤＬデータをＭＦＰ１００内部に格納する場合には、固有のジョブＩＤを付加して（Ｔ２０３）保存する（Ｔ２０４）。
【００２３】
ＭＦＰ１００の操作部１０１から、機器内部に保存したＰＤＬデータを修正・編集するといった命令がくると（Ｔ２０５）、格納されていたＰＤＬデータをラスタ画像へ変換する（Ｔ２０６）。そして、ラスタ画像からサムネイル画像を作成し、ディスプレイ１０２上に作成したサムネイル画像を表示する（Ｔ２０７）。
【００２４】
ユーザは、操作部１０１上で修正・編集したい箇所を指示して、データ内のどこが指示されたかを認識し（Ｔ２０８）、指定された箇所の修正・編集処理を行う（Ｔ２０９）。この修正・編集処理は、ＰＤＬデータ内の一部の文字を変換する、あるいはある文字を所望の文字へ置換するなどである。
【００２５】
修正・編集処理が行われたＰＤＬデータは、新たなＰＤＬデータとして保存をされる（Ｔ２１０）。このとき、新たなＰＤＬデータを修正前のＰＤＬデータと置き換える、または修正前のＰＤＬデータは保持しておいて修正が加えられたものを新たなＰＤＬデータとして機器内部に保持することも可能である。どちらを選択しても実現可能であるが、本実施の形態では、修正前・修正後のデータ両者を保存する方法を採用する。
【００２６】
修正が行われた新たなＰＤＬデータは、画像形成処理が施されて（Ｔ２１１）、用紙上に出力される（Ｔ２１２）。
【００２７】
＜第１の実施の形態に係る通知処理＞
次に、修正・編集内容のユーザへの通知処理について、図３〜図７を参照しつつ説明する。
【００２８】
図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１００の通知処理を示すフローチャートである。
【００２９】
まずＭＦＰ１００で操作がされると（ステップＳ３０１）、ＭＦＰ１００内部に格納されているＰＤＬデータに対して修正・編集が行われたか否かについて監視を開始し（ステップＳ３０２）、修正・編集が行われていないと判断した場合には、本通知処理を終了し（ステップＳ３０４）、待機状態となる。
【００３０】
ステップＳ３０２において修正・編集操作を行ったと判断した場合には、図４に示すような、修正・編集内容を端末機器２０１へ通知するための通知方法を選択するユーザインタフェース（ＵＩ）をディスプレイ１０２に表示する（ステップＳ３０３）。通知方法とは、図４に示すように、電子メール４１を使って通知を行うことや、ファイル送信４２を行う場合が考えられる。通知方法として、電子メール４１が選択された場合のＵＩ表示例を図５に示す。
【００３１】
図５の例では、送信先電子メールアドレスの入力を促す入力エリア５１が表示をされる。ユーザは、この入力エリア５１に電子メールアドレスを入力して、ＯＫボタン５２を押すと、送信先が確定する。次に、通知方法としてファイル送信４２が選択された場合のＵＩの表示例を図６に示す。ファイル送信４２が選択された場合には、図６のような表示がディスプレイ１０２上に行われて、通信プロトコル選択用のボタン６０のほか、ホスト名の入力エリア６１、フォルダへのパスの入力エリア６２、ユーザ名の入力エリア６３、及びパスワードの入力エリア６４が表示される。所定の入力が終わったところでユーザがＯＫボタン６５を押すと送信先が確定する。
【００３２】
通知方法の入力ステップＳ３０３が終わったところで、通知先の入力を行うＵＩをディスプレイ１０２に表示する（ステップＳ３０５）。通知先とは、例えばステップＳ３０３で通知方法として電子メール４１が選択された場合には、送信先メールアドレスを入力するように表示がなされる。ファイル送信４２が選択された場合には、サーバー名やフォルダなどを入力するようにする。
【００３３】
通知先が指定されると、ＭＦＰ１００は通知内容を作成する（ステップＳ３０６）。この通知内容の作成とは、修正や編集を行った内容に応じた通知内容を作成することである。ステップＳ３０６の通知内容作成が終了した場合には、今までの送信設定や送信内容を基に送信処理を行う（ステップＳ３０７）。
【００３４】
ここで、上記した通知内容作成ステップＳ３０６について詳細な説明を行う。通知内容作成とは、ユーザが修正・編集した内容を作成するものである。具体的には、ユーザがある一部の文字の修正だけを行った場合、まずは、文字の修正を行ったことを記述する。次に、修正前の文字、修正後の文字を記述する。例えば、図７に示すように作成される。また、どのデータを修正したのかが視覚的に分かりやすくなるように、修正したＰＤＬデータからサムネイル画像を作成して送信する際に同報する。ＰＤＬデータからサムネイルの作成方法は、従来からの方法を用いることで達成される。例えば、ＰＤＬデータからラスタ画像を作成してラスタ画像からある領域ごとの画像の平均値を使ってサムネイルを作成する、あるいはある領域ごとに代表値をピックアップすることでサムネイル画像を作成する。
【００３５】
＜第１の実施の形態の利点＞
以上のように、第１の実施の形態によれば、ＭＦＰ１００上でＰＤＬデータの修正・編集処理を行った場合に、その修正の有無あるいは、その修正・編集を行った詳細内容や画像データを通知するようにしたので、その修正・編集データと端末機器２０１上のオリジナルデータとの差異をユーザに認識させることが可能になる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
第２の実施形態では、その構成は上記第１の実施の形態で説明した図１及び図２の構成と同一であるが、通知処理が異なる。
【００３７】
＜第２の実施の形態に係る通知処理＞
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る通知処理を示すフローチャートであり、図３と共通の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
本実施の形態では、図３に示した第１の実施の形態の通知処理に、修正・編集に関する通知が必要かどうかの判断を行う通知判断ステップ（ステップＳ４０１）が追加されている点に特徴がある。すなわち、ＭＦＰ１００内部に格納されているＰＤＬデータに対して修正・編集が行われたか否かについて監視を開始し（ステップＳ３０２）、修正・編集操作を行ったと判断した場合には、この修正・編集に関する通知が必要かどうかの判断をＭＦＰ１００内で判断する通知判断ステップＳ４０１へ移行する。そして、該ステップＳ４０１において通知が必要であると判断した場合には、前述した図３の説明と同様に、ステップＳ３０３、ステップＳ３０５、ステップＳ３０６、及びステップＳ３０７の処理を順次実行する。
【００３９】
ここで、本実施の形態の特徴を成す通知判断ステップＳ４０１に関して詳細な説明を行う。
【００４０】
通知が必要かどうかの判断には、前もって行った修正・編集処理とその操作に対応した通知が必要かどうかを予め決めた通知判断テーブルを作成しておく。図９は、本実施の形態に係る通知判断テーブルの一例を示すテーブル図である。
【００４１】
図９に示すテーブルは、修正・編集処理の項目が記載され、それぞれの項目に対する通知を行うかどうかの判断に関しても記載されている。例えば、修正・編集内容が文字修正である場合には、通知が必要と判断されることになる。
【００４２】
なお、修正・編集項目は、図９に記載した項目だけではない。また、ユーザが、修正・
編集項目を加えることも可能であり、それに対応する通知を行うかどうかの判断に関しても任意に設定ができるようになっている。この図９の通知判断テーブルは、ユーザごとに設定が変えることも可能であり、また、全てのユーザあるいはグループといった、従来からＭＦＰを使用する際のユーザ区別とリンクをさせてテーブルを切り替えることが可能である。
【００４３】
＜第２の実施の形態の利点＞
以上のように本実施の形態によれば、修正・編集を行うと全てが通知されるわけではなく、予め登録をしておいたテーブルに応じて、通知をする場合としない場合がＭＦＰ１００で判断される。これにより、ユーザにとって、修正・編集を行った場合でも利益とならないようなことは通知をしないで済み、利益となる処理を行った場合にだけ通知を行うといった判断を実施することで、ユーザに対してより一層の利便性を提供することが可能になる。
【００４４】
なお、本発明の目的は、上記各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００４５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４６】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００４７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００４８】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００４９】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記憶した記憶媒体から直接、またはインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続された不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施の形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ＰＤＬデータの修正や編集を行う際の第１の実施の形態に係る印刷システムの処理の概要を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＭＦＰの通知処理を示すフローチャートである。
【図４】通知方法の選択用の表示画面図である。
【図５】メールアドレス入力用の表示画面図である。
【図６】ファイル送信入力用の表示画面図である。
【図７】修正・編集通知内容の一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る通知処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る通知判断テーブルの一例を示すテーブル図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  ＭＦＰ
１０３  スキャナ部
１０４  通信部
１０６  画像処理部
１０７  監視部
１０８  通知方法選択部
１０９  通知先設定部
１１０  通知内容作成部
１１１  通知部
１１２  プリンタ部
１１３  データ記憶部
１５０  制御ユニット
【図１】
2006287815.tif 000003
【図２】
2006287815.tif 000004
【図３】
2006287815.tif 000005
【図４】
2006287815.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006287815.tif 000008
【図７】
2006287815.tif 000009
【図８】
2006287815.tif 000010
【図９】
2006287815.tif 000011