(57)【要約】【課題】最小単位の装置の費用が安く、エリアの大きさに応じてシステム化が安価に図れ、しかも単独でも通報者に確実に安心感を与えるとともに、害を与えようとする者（賊）に対する威嚇効果が高い緊急報知装置を提供することにある。【解決手段】自己の押釦スイッチ１５が押し操作されると、制御部１０が設定ファイル部１８から自己の押釦スイッチ１５が押されたときの設定内容を読み出し、それに基づいて赤色灯２の点灯制御を行うとともに、音声合成回路１３を制御して「非常発生  非常発生」のメッセージに対応する音声合成信号や警報音に対応する音声合成信号を出力させ、スピーカ４から警報音を発したり、音声メッセージを発して周囲の人に非常発生を伝える。【選択図】図１
2006252184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報操作手段と、該通報操作手段が操作されると報知動作を行う報知手段と、他の緊急報知装置との間で連動制御信号の送受信を行う信号入出力手段と、上記通報操作手段の操作時には信号入出力手段から連動制御信号を他の緊急報知装置に出力し得るとともに、他の緊急報知装置から連動制御信号を受け取ると前記報知手段を連動動作させ得る制御手段を備えていることを特徴とする緊急報知装置。
【請求項２】
前記報知手段による報知動作を、上記通報操作手段の操作時と他の緊急報知装置からの連動制御信号による連動動作時とで異ならせることを特徴とする請求項１記載の緊急報知装置。
【請求項３】
前記連動制御信号に送信元の緊急通報装置の識別データを含めるとともに、前記連動制御信号の受信時に送信元の緊急通報装置に応じた前記報知手段の連動動作内容を予め設定する設定手段を備え、前記制御手段は前記連動制御信号の受信時に送信元の緊急通報装置に対応した前記設定手段の設定内容に基づいて前記報知手段の制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の緊急報知装置。
【請求項４】
前記報知手段として、音により報知を行う手段であって、上記通報操作手段の操作時と他の緊急報知装置からの連動制御信号による連動動作時とで発音パターンを異なるように設定可能としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の緊急報知装置。
【請求項５】
前記報知手段として、光により報知を行う手段であって、上記通報操作手段の操作時と他の緊急報知装置からの連動制御信号による連動動作時とで発光パターンを異なるように設定可能としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の緊急報知装置。
【請求項６】
前記通報操作手段による操作時及び連動動作開始時から前記報知手段を動作させた後復旧させる時間を前記操作時と連度動作時とで異なるように設定可能としたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の緊急報知装置。
【請求項７】
前記連動動作時における前記復旧する時間は、前記連動制御信号の送信元の緊急報知装置に対する位置とその他の緊急報知装置の位置を含めた相対位置関係に基づいて送信元に近い程長く設定されることを特徴とする請求項６記載の緊急報知装置。
【請求項８】
装置外部の撮像カメラが接続可能であって、撮像カメラの撮像画像を前記通報操作手段の操作及び前記連動動作に応じて記録保存する画像記録装置を内蔵していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか記載の緊急報知装置。
【請求項９】
装置周辺を撮像する撮像カメラ及び前記通報操作手段の操作及び前記連動動作に応じて前記撮像カメラの撮像画像を記録保存する画像記録装置を内蔵していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか記載の緊急報知装置。
【請求項１０】
装置周辺を撮像する撮像カメラと、前記通報操作手段の操作及び前記連動動作に応じて前記撮像カメラの撮像画像を記録保存する画像記録装置とを付設し、前記画像記録装置の蓄積領域で記録している撮像画像の内、前記通報操作手段の操作時及び連動動作開始時にその時点から予め設定された前後の所定時間分を前記画像記録装置に設けた退避領域に退避保存することを特徴する請求項１乃至９の何れか記載の緊急報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に緊急事態発生を報知するとともに、他の緊急報知装置との連動した報知が行える緊急報知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、学校等に不審者が侵入して児童等を傷つけたりする事件が起きたり、街路等においても、ストーカー、ひったくり、痴漢等による被害が増加している。このような事件や、被害に遭わないために、緊急通報が行える緊急通報システムが街路等に設置されるようになってきた（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２５６９６１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に示される緊急通報システムは、街路に設置される複数の緊急通報塔と、各緊急通報塔通信回線を介して接続し、緊急通報塔の監視カメラで撮影され画像のデータを収集したり、緊急通報に対応した処理が為されるセンタ装置とから構成されているもので、画像データ等の大容量データをセンタ装置へ高速に伝送するために専用の通信回線（光ファイバーや無線通信回線）を使用することから、システム構築に高い費用がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、最小単位の装置の費用が安く、エリアの大きさに応じてシステム化が安価に図れ、しかも単独でも通報者に確実に安心感を与えるとともに、害を与えようとする者（賊）に対する威嚇効果が高い緊急報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、通報操作手段と、該通報操作手段が操作されると報知動作を行う報知手段と、他の緊急報知装置との間で連動制御信号の送受信を行う信号入出力手段と、上記通報操作手段の操作時には信号入出力手段から連動制御信号を他の緊急報知装置に出力し得るとともに、他の緊急報知装置から連動制御信号を受け取ると前記報知手段を連動動作させ得る制御手段を備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、通報操作手段の操作により報知手段による報知が単独で行うことができ、そのため単独でも害を与えようとする者（賊）に対する威嚇効果が高くて通報者に安心感を与えることができ、しかも他の緊急報知装置に対して連動制御信号を送って他の緊急報知装置での報知も可能な上に、他の緊急報知装置での通報操作手段の操作に呼応した報知も可能であり、そのため対象エリアの大きさに応じたシステム化が容易で、しかもセンタ装置での処理が不要であるため、信号を高速に送るための専用の通信回線を必要とせず、システム化の費用も安価となる。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記報知手段による報知動作を、上記通報操作手段の操作時と他の緊急報知装置からの連動制御信号による連動動作時とで異ならせることを特徴とする。
【０００８】
自己発報時における報知と、他の緊急報知装置の発報に康応した連動動作による報知とを異ならせることで、発報元に対応して報知に識別性を持たせることができる。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記連動制御信号に送信元の緊急通報装置の識別データを含めるとともに、前記連動制御信号の受信時に送信元の緊急通報装置に応じた前記報知手段の連動動作内容を予め設定する設定手段を備え、前記制御手段は前記連動制御信号の受信時に送信元の緊急通報装置に対応した前記設定手段の設定内容に基づいて前記報知手段の制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明によれば、連動動作時における報知手段の制御内容を連動制御信号の送信元の緊急報知装置に対応した内容とすることができるため、報知手段の報知内容により、通報操作手段が操作された緊急報知装置を認識することができ、それにより装置周囲の人々の警戒を促したり、通報者に対する対処も容易になる。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記報知手段として、音により報知を行う手段であって、上記通報操作手段の操作時と他の緊急報知装置からの連動制御信号による連動動作時とで発音パターンを異なるように設定可能としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明によれば、音による報知で威嚇効果や周囲への通報が行え、しかも発音パターンによって発報元が当該緊急報知装置か他の緊急報知装置かを周囲の人に分からせることができる。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記報知手段として、光により報知を行う手段であって、上記通報操作手段の操作時と他の緊急報知装置からの連動制御信号による連動動作時とで発光パターンを異なるように設定可能としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明によれば、光による報知で威嚇効果や周囲への通報が行え、しかも発光パターンによって発報元が当該緊急報知装置か他の緊急報知装置かを周囲の人に分からせることができ、更に請求項４の発明の音による報知と併用することで、更に威嚇効果を高めることができる上に、周囲への通報を確実なものとする。
【００１５】
請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記通報操作手段による操作時及び連動動作開始時から前記報知手段を動作させた後復旧させる時間を前記操作時と連度動作時とで異なるように設定可能としたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明によれば、報知手段の動作時間を設定することができ、しかも自己装置による報知時や、他の緊急報知装置に対する連動動作時において、報知手段の報知時間が異ならせることで、装置周囲の人に連動動作による報知か当該装置での通報による報知かを識別させることができる。
【００１７】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、前記連動動作時における前記復旧する時間は、前記連動制御信号の送信元の緊急報知装置に対する位置とその他の緊急報知装置の位置を含めた相対位置関係に基づいて送信元に近い程長く設定されることを特徴とする請求項５記載の緊急報知装置。
【００１８】
請求項７の発明によれば、報知時間の長短で、送信元の緊急報知装置との距離を周囲の人に認識させ、送信元の緊急報知装置に近い装置周辺の人々に一層の注意を喚起させることもできる。
【００１９】
請求項８の発明では、請求項１乃至７の何れかの発明において、装置外部の撮像カメラが接続可能であって、撮像カメラの撮像画像を前記通報操作手段の操作及び前記連動動作に応じて記録保存する画像記録装置を内蔵していることを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明によれば、撮像カメラが準備されれば、装置周辺の撮像画像を通報操作手段の操作や連動動作に応じて装置単体で周辺の撮像画像を記録することができる。
【００２１】
請求項９の発明では、請求項１乃至１０の何れかの発明において、装置周辺を撮像する撮像カメラ及び前記通報操作手段の操作及び前記連動動作に応じて前記撮像カメラの撮像画像を記録保存する画像記録装置を内蔵していることを特徴とする
請求項９の発明によれば、通報操作手段の操作や連動動作に応じて装置単体で周辺の撮像画像を記録することができるもので、画像記録装置の準備や撮像カメラの設置等の施工が不要である。
【００２２】
請求項１０の発明では、請求項１乃至９の何れかの発明において、装置周辺を撮像する撮像カメラと、前記通報操作手段の操作及び前記連動動作に応じて前記撮像カメラの撮像画像を記録保存する画像記録装置とを付設し、前記画像記録装置の蓄積領域で記録している撮像画像の内、前記通報操作手段の操作時及び連動動作開始時にその時点から予め設定された前後の所定時間分を前記画像記録装置に設けた退避領域に退避保存することを特徴する。
【００２３】
請求項１０の発明によれば、通報操作手段の操作前後の各装置周辺の様子を確認することができ、例えば通報操作手段の操作があった装置においては通報操作に至った経緯を確認することができ、また害を与えようとする者の姿を捉えることで、後日の証拠などに用いることができ、加えて保存する画像データを保存記録するのに必要とする記録容量を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、通報操作手段の操作により報知手段による報知が単独で行うことができ、そのため単独でも害を与えようとする者（賊）に対する威嚇効果が高くて通報者に安心感を与えることができ、しかも他の緊急報知装置に対して連動制御信号を送って他の緊急報知装置での報知も可能な上に、他の緊急報知装置での通報操作手段の操作に呼応した報知も可能であり、そのため対象エリアの大きさに応じたシステム化が容易で、その上センタ装置での処理が不要であるため、信号を高速に送るための専用の通信回線を必要とせず、システム化の費用も安価となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下本発明を図１（ａ），（ｂ）に示す一実施形態により説明する。
【００２６】
本実施形態の緊急報知装置Ａは図１（ａ）に示すように矩形状の装置本体１の頭部に光で報知を行う報知手段としての警報用赤色灯２を設け、装置本体１の前面部には撮像カメラ３と、警報音で報知を行うためのスピーカ４と、緊急時に押し操作する通報操作手段たる押釦スイッチ５とを上から順次配設したものである。
【００２７】
装置本体１の内部には図１（ｂ）に示す回路部Ｘを設けてあり、装置全体の信号処理と制御処理を行うマイクロコンピュータからなる制御部１０が回路部Ｘの中枢となっている。
【００２８】
この制御部１０は連動入出力回路１１を通じて他の緊急報知装置Ａとの間で連動制御信号の送受信を行う信号処理機能と、押釦スイッチ５の押し操作を監視して押し操作があると、或るいは他の緊急報知装置Ａからの連動制御信号が受信されると、ドライバ回路１２を通じて上記警報用赤色灯２の点灯動作を制御するとともに、音声合成回路１３を制御して警報報知のための音声メッセージや警報音に対応する音声合成信号をアンプ回路１４に出力させ、アンプ回路１４で増幅した後スピーカ４から再生報知させる報知制御機能及び入出力回路１５を介して半導体メモリやＨＤＤからなる画像記録装置７との間で信号の授受を行い、撮像カメラ３が撮像する装置周辺の画像を画像記録装置７に記録保存させる制御を行う画像記録制御機能を備えている。
【００２９】
画像記録装置７は本装置の撮像カメラ３以外に必要に応じて外部の撮像カメラ８を接続することが可能となっており、外部の撮像カメラ８が接続されている場合にも連動動作させ、その撮像画像を記録保存することもできるようになっている。
【００３０】
制御部１０は、押釦スイッチ５の操作時に出力回路１６を通じて後述する移報信号を外部機器（例えば後述する防犯受信機など）へ出力し、また入力回路１７を通じて外部機器からの移報信号を取り込んで移報信号に対応する処理を行う移報処理機能を備えている。
【００３１】
そして制御部１０は、他の緊急報知装置Ａへ連動動作のための連動制御信号として送る自己の識別用ＩＤの番号を設定するための２つのロータリスイッチＳＷ１、ＳＷ２と、他の緊急報知装置Ａからの連動制御信号を受信したときの連動動作をするか否かの設定や連動動作の内容項目を書き込んだフラッシュメモリのような書き換え可能な不揮発メモリからなる設定ファイル部１８をデータバスにより接続している。
【００３２】
尚連動制御信号の送受信を行う連動入出力回路１１で用いる通信方式は、双方通信で、且つ信号線路６に複数の緊急報知装置Ａがカスケードや並列に或いは１：Ｎで接続して連動制御信号を送受信できる通信方式であれば良いので、ここでは通信方式についての説明は省略する。本実施形態では、信号線路６を各緊急報知装置Ａで送り配線が行えるようになっている。
【００３３】
識別ＩＤの番号設定するロータリスイッチＳＷ１、ＳＷ２の内、ロータリスイッチＳＷ１が１０の位に、ロータリスイッチＳＷ２が１の位に対応し、図２に示すように操作子Ｓの矢印を周囲に付している数字に合わせることで、夫々の位の数を設定できるようになっており、図２では、”０””３”、つまり３番に当該装置の識別用ＩＤに番号が設定されている様子を示す。
【００３４】
一方設定ファイル部１８は表１で示すように連動動作時の音声メッセージ及び警報音の内容に対応する鳴動設定と、連動動作において音響と発光表示との組み合わせ及びその内容に対応する連動非常動作の設定と、更に連動動作時の自己復旧時間を書き込み、加えて撮像カメラ３（及び撮像カメラ７）が撮像している画像を、押釦スイッチ５の押し操作時及び連動動作開始時の前後に対応した保存時間を書き込んであり、これらの設定の組み合わせは自己の識別ＩＤの番号と、連動制御信号を送ってきた送信元の緊急報知装置Ａの識別ＩＤの番号との差分値（｜自己ＩＤの番号−他の緊急報知装置のＩＤの番号｜）の絶対値を連動用Ｎｏとして対応付けてある。尚連動用Ｎｏが”０”は自己の連動動作に対応している。
【００３５】
そして各識別ＩＤの番号は、始端から終端まで順次設定されており、隣接する緊急報知装置Ａが連動制御信号を送ってきた場合、その識別ＩＤの番号との差分値の絶対値は｜１｜となり、自己の位置より順次遠い位置にある他の緊急報知装置Ａの識別ＩＤの番号との差分値の絶対値は順次１ずつ増加することになる。つまり連動用Ｎｏは連動制御信号の送信元の緊急報知装置Ａに対する各緊急報知装置Ａの相対的位置関係の情報を持っていることにある。
【００３６】
【表１】
2006252184.tif 000003
【００３７】
尚鳴動設定の設定内容は４ビットの設定コードで対応付けてある。また連動非常動作に対応する設定内容は２ビットの設定コードで対応付けてある。更にまた自己復旧の設定内容は３ビットの設定コードで対応付けてある。
【００３８】
表２は連動用Ｎｏと、設定内容との対応関係を示すテーブル例の一部を抜粋した表である。。
【００３９】
【表２】
2006252184.tif 000004
【００４０】
而して上述のように構成された緊急報知装置Ａは外部装置を用意して接続せずとも単独で用いることができるが、所定地域内に複数台設置して緊急報知システムを容易に構築することもできる。
【００４１】
図３は２台の緊急報知装置Ａ１，Ａ２を２台用いたシステム例を示し、両緊急報知装置Ａ１，Ａ２の連動入出力回路１１は双方向の通信線路６により接続し、両緊急報知装置
Ａ１，Ａ２間で連動制御信号の授受が行えるようになっている。
【００４２】
また各緊急報知装置Ａ１，Ａ２は夫々に内蔵している画像記録装置７に外付けの撮像カメラ８を接続し、また移報信号を出力する出力回路１６には防犯受信機９を接続してある。防犯受信機９は移報信号を受信すると、共用の外付けの画像記録装置２０に対して起動信号を送って画像記録装置２０を動作させ、カメラ駆動ユニット２１を通じて外付けの撮像カメラ８からの撮像画像を記録させたり、警報ベル（図示せず）などを鳴動させるようになっている。
【００４３】
そしてこの２台のシステムの場合、緊急報知装置Ａ１、Ａ２は互いに隣接する関係にあるので、設定ファイル部１８の連動Ｎｏに対応付けるために一方で設定した識別ＩＤの番号に対して＋１した番号を他方の識別ＩＤの番号として設定して使用する。
【００４４】
次に本発明の緊急報知装置Ａを用いた緊急報知システムの動作を説明する。ここでは図４に示すように５台の緊急報知装置Ａ１〜Ａ５を通信線路６で接続したシステムに基づいて説明する。尚各緊急報知装置Ａ１〜Ａ５の識別ＩＤの番号は、”１”〜”５”に設定しているものとする。
【００４５】
而して、今緊急報知装置Ａ２で押釦スイッチ１５が時刻Ｔ０操作されたとすると、当該緊急報知装置Ａ２の制御部１０は表２で示す連動用Ｎｏの０に対応する設定内容を設定ファイル部１８から読み出す。この場合連動設定が”１１”で、鳴動設定が”０１００”であるので非常ベル音＋「非常発生」のメッセージとが音による報知内容なり、制御部１０はドライバ回路１２を通じて赤色灯２を点滅させ、更に音声合成回路１３を制御して「非常発生」のメッセージに対応する音声合成信号を交互に読み出してアンプ回路１４を介してスピーカ４へ送り、警報音としての非常ベル音と、音声メッセージを発して周囲の人に非常発生を伝える。尚自己復旧の設定が”１１１”であるので、報知動作が６ｓｅｃ後に終了するようにセットされる。
【００４６】
同時に入出力回路１５を通じて画像記録装置７に制御信号を与えて押釦スイッチ２の押し操作のタイミングから６０ｓｅｃ前までの記録画像を所定の画像退避領域に格納保存し、更に押釦スイッチ２の押し操作のタイミングから６０ｓｅｃ後まで画像を上記画像退避領域に退避記録する。
【００４７】
図５（ａ）は画像記録装置７の内部の撮像カメラ３に対応する画像蓄積領域の一例を示しており、この蓄積画像は蓄積した時刻（Ｔｉｍｅ）と、ファイル名とを対応付けて時系列的に蓄積される。
【００４８】
そして時点Ｔ０で押釦スイッチ５が押し操作されたとき（或いは連動動作開始時）制御部１０の制御の下でその時点から前後夫々６０ｓｅｃ間の蓄積画像を図５（ｂ）に示すように画像退避領域に時刻（Ｔｉｍｅ）と、ファイル名とを対応付けて保存する処理が為される。
【００４９】
外付けの撮像カメラ８が接続されている場合にも、図５（ｃ）に示す外付けの撮像カメラ８に対応する画像蓄積領域に蓄積される画像中、時点Ｔ０で押釦スイッチ５が押し操作されたとき（或いは連動動作開始時）制御部１０の制御の下でその時点から前後夫々６０ｓｅｃ間の画像を上記の画像退避領域に保存する。尚画像蓄積領域の蓄積画像は一定時間、例えば２４時間経過時に消去するようになっている。
【００５０】
また制御部１０は出力回路１６を通じて移報信号を防犯受信機９へ送り、これにより防犯受信機９に接続される警報ベルを鳴らすことができることになる。更に防犯受信機９から外付けの画像記録装置２０に起動信号を出力させ、該画像記録装置２０により外付けの撮像カメラ８が撮像する画像をも記録することができる。
【００５１】
さて押釦スイッチ５が押し操作された緊急報知装置Ａ２における上述の一連の動作以外に、緊急報知装置Ａ２の制御部１０は連動入出力回路１１から信号線路６を介して各緊急報知装置Ａ１，Ａ３〜Ａ５に対して連動制御信号を送信する。
【００５２】
この連動制御信号は、緊急報知装置Ａ２の識別ＩＤの番号データからなり、この連動制御信号を受信した各緊急報知装置Ａ１、Ａ３〜Ａ５の制御部１０は、ロータリスイッチＳＷ１、ＳＷ２で設定されている自己の識別ＩＤの番号と、受信した識別ＩＤの番号との差分値の絶対値を演算する。例えば最も近接する緊急報知装置Ａ１，Ａ３では自己の識別ＩＤの番号が”１”又は”３”であって、送られくる識別ＩＤの番号が”２”であるので、｜３−２｜又は｜１−２｜＝１となる。この１が当該緊急報知装置Ａ１，Ａ３の制御部１０が連動制御に当たって参照する設定ファイル部１８の連動Ｎｏとなる。この場合表２で示す連動用Ｎｏの「１」の欄の鳴動設定、連動設定、自己復旧の各設定コードに対応する内容を表１から読み出し、その内容で連動動作を行う。つまり連動設定が「音響鳴動あり」＋「赤色灯点滅あり」であるため、赤色灯２を点滅させる。同時に「非常ベル音」で警報音を発し、「非常発声」というメッセージを繰り返して発するように音声合成回路１３から音声合成信号を出力させる処理を行う。
【００５３】
一方緊急報知装置Ａ４では自己の識別ＩＤの番号が”４”であって、送られてくる識別ＩＤの番号が”２”であるので、｜４−２｜＝２となる。この２が当該緊急報知装置Ａ４の制御部１０が連動制御に当たって参照する設定ファイル部１８の連動Ｎｏとなる。ここで連動Ｎｏが２の場合、表２で示す連動用Ｎｏの「２」の欄の鳴動設定、連動設定、自己復旧の各設定コードに対応する内容を表１から読み出し、その内容で連動動作を行う。ここで本実施形態では、連動設定が鳴動設定より優先させるようになっており、そのため連動設定が「音響鳴動なし」で赤色灯２の「点滅あり」の場合、鳴動設定の内容に関係なく音による報知は行わず、赤色灯２を点滅させる報知を行う。そして自己復旧の設定内容が４ｓｅｃであるので、連動動作の開始から４ｓｅｃ後に上述鳴動の動作を停止させる制御を行う。また撮像カメラ３（及び撮像カメラ８）の撮像画像の退避保存の処理も設定ファイル部１８にて設定されている内容に準じて行う。
【００５４】
尚緊急報知装置Ａ５では識別ＩＤの番号”５”あるので、緊急報知装置Ａ２の識別ＩＤの番号”２”の差分値の絶対値は”３”となって、この緊急報知装置Ａ５に対する連動用Ｎｏが３となる。そしてこの連動用Ｎｏ３に対応する設定ファイル部１８の設定内容は連動Ｎｏ２と同じであるので、緊急報知装置Ａ４と同様に赤色灯２の点滅のみの報知動作を行うことになる。尚表２では連動用Ｎｏ４，５も同様に赤色灯２の点滅のみの報知動作のみとなる。
【００５５】
このようにして複数台の緊急報知装置Ａ１…が連動動作して、音と、光とで周囲へ緊急事態発生を報知したり、更には威嚇する場合、押釦スイッチ５が操作された緊急報知装置、この場合Ａ２から離れた緊急報知装置、この場合Ａ５から段階的に連動動作が終了することになり、少なくとも押釦スイッチ５が押し操作された緊急報知装置Ａ１の方向や場所を特定することができ、緊急対応時の一時対応が容易となる。
【００５６】
また画像記録装置７では押釦スイッチ５の操作前の周辺画像と、押釦スイッチ５の操作後（連動動作開始後）の周辺の画像を記録保存することで、通報者が押釦スイッチ５を押し操作に至った経緯を保存画像から確認することができ、またそのときの周辺画像を参照することで、害を与えようとする者の姿を画像として捉えることができる。また記録保存する画像データは押釦スイッチ５の押し操作時や連動動作開始時の前後の所定時間分だけで良いので、記録保存に要する記録容量が少なく済む。
【００５７】
画像保存に当たって、上述のように撮像時刻（Ｔｉｍｅ）とファイル名とを対応付けているが、例えば図６（ａ）〜（ｃ）に示すようにファイル名を時刻情報とすることで、時刻情報（Ｔｉｍｅ）を省略することができる。尚図５，図６中の領域の左端の数字１は押釦スイッチ５の押し操作や連動制御信号の受信時に対応して付けたフラグの番号である。
【００５８】
また外付けの撮像カメラ８が接続されない場合には、装置自体の撮像カメラ３の撮像画像のみが保存画像の対象となるのは言うまでもない。
【００５９】
本実施形態では設定ファイル部１７の設定内容に基づいて連動動作や、押釦スイッチ５の操作時の動作が為されるようになっているが、設定ファイル部１７の変わり、所定ビットのビットスイッチを設けて設定内容を設定するようにしても良く、例えば９ビットのビットスイッチを設け、表３のように”１”〜”４”の４ビットの設定コードで鳴動設定の内容を、更に”５”，”６”の２ビットの設定コードで連動動作の内容を、”７”〜”９”の３ビットの設定コードで自己復旧の内容を設定するようにしても勿論良い。
【００６０】
【表３】
2006252184.tif 000005
【００６１】
また本実施形態では、赤色灯２の報知動作は点滅のみであるが、連続点灯、更に点滅周期を異ならせる方法を採用しても良く、また音による報知もその音量を発報点となる緊急報知装置Ａとの位置関係が近い場合には大きく、遠い場合には小さくするような鳴動設定を行うようにしても良い。つまり赤色灯２による報知動作パターンと、音による報知動作パターンとの組み合わせは特に実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】一実施形態を示し、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は回路構成図である。
【図２】一実施形態に用いるロータリスイッチの説明図である。
【図３】一実施形態を用いた緊急報知システムの構成図である。
【図４】一実施形態を用いた緊急報知システムの連動動作説明図である。
【図５】一実施形態の画像記録装置の記録画像の保存説明図である。
【図６】一実施形態の画像記録装置の記録画像の他の保存説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ  緊急報知装置
１  装置本体
２  赤色灯
３  撮像カメラ
４  スピーカ
５  押釦スイッチ
６  信号線路
７  画像記録装置
８  撮像カメラ
１０  制御部
１１  連動入出力回路
１２  ドライバ回路
１３  音声合成回路
１４  アンプ回路
１５  入出力回路
１６  出力回路
１７  入力回路
１８  設定ファイル部
ＳＷ１，ＳＷ２  ロータリスイッチ
Ａ  緊急報知装置
Ｘ  回路部
【図１】
2006252184.tif 000006
【図２】
2006252184.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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