(57)【要約】【課題】緊急時に確実に動作させることのできる携帯型警報装置を提供すること。【解決手段】警報音発生装置および警報音発生装置を動作させるためのスイッチを内蔵する本体２と、紐８により首等からぶら下げられ本体２から離脱可能なピン３とを備える。不審者が近づいてくるような緊急時に、本体２の弾性変形部としての第２の部分２ｂを単に強く握るだけでピン３のロックが外れる。そのまま本体２を引いてピン３を離脱させると、本体２から大音声の警報が発生する。その大音声の警報を発している本体２を向かってくる不審者から離れたところへ投げ捨てる。不審者が被害者か本体２かのどちらに向かうか迷って、一瞬躊躇し、不審者から逃げる隙ができる。【選択図】図６
2006164262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報音発生装置およびその警報音発生装置を動作させるためのスイッチを内蔵した筒状の本体と、
本体の軸方向に沿って本体から引き離されることにより上記スイッチを閉じるための作動部材と、
本体に設けられ、上記作動部材の離脱を防止するロック位置および作動部材の離脱を許容するロック解除位置に変位可能なロック部材と、
ロック部材をロック解除位置に駆動するための操作部材とを備え、
操作部材は、径方向変位部材および軸方向変位部材の何れか一方を含み、
上記径方向変位部材は、本体を操作部材とともに握る動作に伴って、本体の径方向に変位してロック部材をロック解除位置に駆動するようにしてあり、
上記軸方向変位部材は、作動部材および本体を軸方向に引き離す動作に伴って、本体の軸方向に変位してロック部材をロック解除位置に駆動するようにしてあることを特徴とする携帯型警報装置。
【請求項２】
請求項１において、上記作動部材は、携帯具又は首に掛けられる紐が直接または間接的に取り付けられたピンを含むことを特徴とする携帯型警報装置。
【請求項３】
請求項２において、上記ピンは係合部を含み、上記ロック部材はピンの係合部に係合してピンの離脱を阻止可能な係止部を含むことを特徴とする携帯型警報装置。
【請求項４】
請求項３において、上記ピンは広幅部および狭幅部を有するピンを含み、
上記ロック部材は、上記ピンの離脱方向に直交する方向に変位可能に、本体により支持された少なくとも１つのロック板を含み、
ロック板は、上記ピンの広幅部を挿通可能なピン離脱孔と、このピン離脱孔から延びピンの広幅部を挿通不能で且つピンの狭幅部を挿通可能なピン離脱防止溝とを含むことを特徴とする携帯型警報装置。
【請求項５】
請求項４において、上記ロック部材として、一対のロック板が設けられ、
これら一対のロック板のピン離脱孔が互いに重合することにより、ピンの離脱を防止するようにしてあることを特徴とする携帯型警報装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、上記ロック部材をロック位置に付勢する付勢部材を含むことを特徴とする携帯型警報装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項において、上記操作部材の動作をロック部材に伝達するための伝達機構を備えることを特徴とする携帯型警報装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１項において、本体に内蔵され、基準時からの経過時間を計時し計時情報として出力する計時手段と、上記スイッチが閉じられることに伴って計時手段から出力された計時情報を記憶する不揮発性メモリとを備える携帯型警報装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１項ににおいて、上記スイッチが閉じられたときからの経過時間を計時する計時手段を備える携帯型警報装置。
【請求項１０】
緊急時に、請求項１ないし９の何れか１項に記載に携帯型警報装置の本体を手で持ちながら操作部材を変位させ、その手で本体を引いて作動部材から離脱させた後、本体を投げ捨てることを特徴とする携帯型警報装置の取り扱い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯ブザー等の携帯型警報装置およびその取り扱い方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、強盗や暴漢などの犯罪行為に遭遇した場合に、その犯罪行為の発生を第三者に知らせるようにした各種の防犯用品が提案されている。
例えば、携帯電話のストラップと防犯ブザーを一体化し、ストラップを引き抜くと、防犯ブザーが鳴る警報装置がある。この種の警報装置では、緊急時でないときに、誤ってストラップが抜かれないように、通例、誤作動防止ボタンが設けられており、その誤作動ボタンを押しながらでないと、ストラップを引き抜けないようになっている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【特許文献１】実用新案登録第３０８６４０５号公報
【特許文献１】特開平９−２９３１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、気が動転しているときに、誤作動防止ボタンの位置を探して、これをうまく押すことは困難であり、したがって、ストラップを引き抜くことができず、防犯ブザーを作動させられないといった事態が予想される。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、緊急時に確実に動作させることのできる携帯型警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、警報音発生装置およびその警報音発生装置を動作させるためのスイッチを内蔵した筒状の本体と、本体の軸方向に沿って本体から引き離されることにより上記スイッチを閉じるための作動部材と、本体に設けられ、上記作動部材の離脱を防止するロック位置および作動部材の離脱を許容するロック解除位置に変位可能なロック部材と、ロック部材をロック解除位置に駆動するための操作部材とを備え、操作部材は、径方向変位部材および軸方向変位部材の何れか一方を含み、上記径方向変位部材は、本体を操作部材とともに握る動作に伴って、本体の径方向に変位してロック部材をロック解除位置に駆動するようにしてあり、上記軸方向変位部材は、作動部材および本体を軸方向に引き離す動作に伴って、本体の軸方向に変位してロック部材をロック解除位置に駆動するようにしてあることを特徴とするものである（請求項１）。
【０００５】
本発明では、本体を操作部材とともに握りながら作動部材および本体を軸方向に引き離すという基本動作のなかで、操作部材が本体の径方向または軸方向に変位し、容易にロックを外すことができる。別途にロックを外すためのボタン等を探してボタンを押す動作をする場合と比較して、格段に動作が早く、しかも動作の確実性が高い。作動部材から離脱した本体は、手を持ち替えたりすることなく、そのまま遠くへ投げ捨てることもできる。      
【０００６】
また、本発明において、上記作動部材は、携帯具又は首に掛けられる紐が直接または間接的に取り付けられたピンを含む場合がある（請求項２）。この場合、ピンが携帯具等に保持されているので、本体側を引っ張ってピンと本体とを離脱させ易い。
また、本発明において、上記ピンは係合部を含み、上記ロック部材はピンの係合部に係合してピンの離脱を阻止可能な係止部を含む場合がある（請求項３）。この場合、作動部材としてのピンの離脱を防止する状態と、離脱を許容する状態とを容易に実現することができる。
【０００７】
また、本発明において、上記ピンは広幅部および狭幅部を有するピンを含み、上記ロック部材は、上記ピンの離脱方向に直交する方向に変位可能に、本体により支持された少なくとも１つのロック板を含み、ロック板は、上記ピンの広幅部を挿通可能なピン離脱孔と、このピン離脱孔から延びピンの広幅部を挿通不能で且つピンの狭幅部を挿通可能なピン離脱防止溝とを含む場合がある（請求項４）。この場合、緊急時に、変位されたロック板のピン離脱孔とピンの広幅部との位置が一致することより、ピンを離脱させることが可能となる。また、通常時は、ロック板のピン離脱防止溝の働きでピンの離脱が確実に防止される。なお、作動部材の広幅部および狭幅部における幅とは、ロック板の相対移動方向およびピンの離脱方向に直交する方向の幅に相当する。
【０００８】
また、本発明において、上記ロック部材として、一対のロック板が設けられ、これら一対のロック板のピン離脱孔が互いに重合することにより、ピンの離脱を防止するようにしてある場合がある（請求項５）。この場合、緊急時に、変位された両ロック板のピン離脱孔とピンの広幅部との位置が一致することより、ピンを離脱させることが可能となる。また、通常時は、両ロック板のピン離脱防止溝の働きでピンの離脱が、より確実に、防止される。
【０００９】
また、本発明において、上記ロック部材をロック位置に付勢する付勢部材を含む場合がある（請求項６）。この場合、作動部材の離脱後に本体から手を離すと、ロック部材がロック位置に復帰する。不審者等が作動部材を本体に再装着する場合に、そのままでは、再装着できないので、被害者が逃げるときの時間稼ぎになる。
また、本発明において、上記操作部材の動作をロック部材に伝達するための伝達機構を備える場合がある（請求項７）。
【００１０】
また、本発明において、本体に内蔵され、基準時からの経過時間を計時し計時情報として出力する計時手段と、上記スイッチが閉じられることに伴って計時手段から出力された計時情報を記憶する不揮発性メモリとを備える場合がある（請求項８）。この場合、事件発生から時間が経過して回収された本体の不揮発性メモリから読み出された経時情報に基づいて、事件発生時刻を正確に把握することができる。また、不揮発性メモリの計時情報を読み出すして外部へ取り出すための端子を外部インターフェースとして設けるようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明において、上記スイッチが閉じられたときからの経過時間を計時する計時手段を備える場合がある（請求項９）。この場合、事件等の発生から時間が経過して回収された本体の計時手段による計時情報に基づいて、事件発生からの経過時間を把握でき、その結果、事件発生時刻を正確に把握することができる。また、計時手段の計時情報を読み出して外部に取り出すための端子を外部インターフェースとして設けるようにしてもよい。
【００１２】
上記の携帯型警報装置の取り扱い方法としては、緊急時に、携帯型警報装置の本体を手で持ちながら操作部材を変位させ、その手で本体を引いて作動部材から離脱させた後、本体を投げ捨てれば効果的である（請求項１０）。すなわち、不審者が被害者に向かってきたときに、作動部材から離脱して例えば大音量の警報を発している本体を不審者から離れたところへ投げ捨てた場合、不審者は、そのまま被害者の方へ向かうか、或いは、投げ捨てられて大音量の警報を発している本体のほうへ向かうかを迷って、一瞬、躊躇することになり、その間に、被害者が逃げる隙ができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の好ましい態様を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の携帯型警報装置の概略断面図であり、図２は携帯型警報装置の別角度からの概略断面図である。図１および図２を参照して、携帯型警報装置１は、本体２と、本体２から離脱可能な作動部材としてのピン３とを備える。
図３に示すように、ピン３は、紐通し孔４を有する頭部５と、軸体６と、軸体６の先端に設けられたスイッチ押下部７とを含む。紐通し孔４には、携帯具又は首に掛けられた紐８が通される。軸体６は、頭部５に連なる第１広幅部６ａと、スイッチ押下部７に連なる第２広幅部６ｂと、第１広幅部６ａおよび第２広幅部６ｂの間に設けられる狭幅部６ｃとを含む。
【００１４】
図２を参照して、本体２は、主に下部となる第１の部分２ａ、および主に上部となる操作部材（径方向変位部材）としての第２の部分２ｂを有する筐体からなる。図１および図２に示すように、第１の部分２ａは周方向の一部に上方へ延びる延設部２ｄを有している。第２の部分２ｂは第１の部分２ａの延設部２ｄが周方向の一部に入り込むのを許容している。第２の部分２ｂは全周ではないが、周方向の大部分の領域に設けられている。本体２の第１の部分２ａには、バッテリ９が収容されている。バッテリ９としては、例えば複数個複数列のボタン電池が用いられる。また、第１の部分２１の最下部には、後述する警報音発生装置１０のスピーカ１０ｃが保持されている。本体２の底にはスピーカ１０ｃからの音を外部に伝達するための微細な貫通孔が形成されている。
【００１５】
操作部材としての第２の部分２ｂは、弾性変形部可能な部材、例えば、ＡＢＳ樹脂その他の合成樹脂を用いて構成されており、この操作部材としての第２の部分２ｂは、後述するロック部材としての両ロック板をロック位置に復帰させるための付勢部材を兼用している。ただし、付勢部材を、第２の部分２ｂとは別に設けてもよい。
本体２の第２の部分２ｂの上端部には、光源８からの光を透過させるレンズ１１が設けられている。レンズ１１の中央部には、上記ピン３の軸体６を挿通させる軸体挿通孔１１ａが形成されている。軸体挿通孔１１ａの内周面とピン３との間に、ピン３の離脱を阻害しな程度のシール剤が充填してあってもよい。
【００１６】
本体２の第２の部分２ｂには、回路基板１２が収容されている。回路基板１２は、本体２の第２の部分２ｂと一体に設けられた第３の部分としての支持壁２ｃにより保持されている。回路基板１２には、警報音発生装置１０と、警報音発生装置１０を動作させるためのスイッチ１３と、高輝度ＬＥＤ等の光源１４と、時刻を計時している計時部１５等が実装されている。
【００１７】
図１を参照して、警報音発生装置１０は、音声信号を発生させるための音声信号発生部１０ａと、音声信号発生部１０ａから発生された音声信号を増幅するための増幅器１０ｂと、増幅器１０ｂにより増幅された音声信号を音声に変換するためのスピーカ１０ｃとを含む。スピーカ１０ｃからは、例えば女性の声で、「助けて」等の大音声が出力されることになる。
【００１８】
図４のブロック図を参照して、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成される制御部Ａには、上記音声信号発生部１０ａ、点滅信号発生部１９および上記の計時部１５等が含まれている。点滅信号発生部１９は増幅器２０を介して光源１４に接続されている。また、計時部１５には、制御部Ａの内部のバックアップ電源２１が接続されており、バッテリ９からの電源供給なしで、計時部１５が駆動されるようになっている。また、計時部１５には、不揮発性メモリ２２が接続されており、上記スイッチ１３が閉じられることに伴って計時部１５から出力された計時情報（時刻）が不揮発性メモリ２２に記憶されるようになっている。
【００１９】
図１に示すように、本体２の第２の部分２ｂには、スイッチ１３の誤作動を防止するべくピン３の離脱を防止するためのロック部材１６が収容されている。ロック部材１６は、図２および図３に示すように、それぞれ弾性変形する操作部材としての第２の部分２ｂの内側面にそれぞれ一端が連結された一対のロック板１６ａ，１６ｂを含む。
これら一対のロック板１６ａ，１６ｂは、本体２の第２の部分２ｂの弾性変形に伴って、ピン３の離脱方向Ｘと直交する相対移動方向（本体２の径方向Ｙに相当）に相対移動可能である。図３に示すように、各ロック板１６ａ，１６ｂは、上記ピン３の第２の広幅部６ｂを挿通可能なピン離脱孔１７と、このピン離脱孔１７から延びピン３の第２の広幅部６ｂを挿通不能で且つピン３の狭幅部６ｃを挿通可能なピン離脱防止溝１８とをそれぞれ含む。図３および図５を参照して、ピン３の各広幅部６ａ，６ｂおよび狭幅部６ｃにおける幅とは、ピン３の離脱方向Ｘおよびロック板１６ａ，１６ｂの相対移動方向（径方向Ｙ）に直交する方向Ｚの幅に相当する。
【００２０】
本実施の形態の特徴とするところは、図６に示すように、本体２の弾性変形可能な操作部材としての第２の部分２ｂを手で握ることにより、図７（ａ）に示すように一対のロック板１６ａ，１６ｂのピン離脱孔１７が互いに離隔した状態から、図７（ｂ）に示すように一対のロック板１６ａ，１６ｂのピン離脱孔１７が互いに重合する状態となり、これにより、ピン３の離脱を可能とした点にある。
【００２１】
すなわち、図６に示すように本体２の弾性変形可能な操作部材としての第２の部分２ｂを手で握るだけでロック部材１６のロックが外れ、その握った手でそのまま本体２をピン３から引き抜けばよい。本体２を握る動作でロックが外れるので、別途にロックを外すための動作をする場合と比較して、格段に動作が早く、また、動作の確実性が高い。
なお、ロック部材１６のロックを解除するために、本体２の弾性変形部としての第２の部分２ｂをどの程度の力で握ればよいかは、女性や子供の力を考慮して、誤作動が生じないレベルに設定すればよい。弾性変形部であれば、レベル設定がし易い。また、弾性変形部の場合、ピン３の離脱後に本体２から手を離すと、ロック板１６ａ，１６ｂがロック位置に復帰する。したがって、仮に、不審者等がピン３を本体２に再装着しようとしても、そのままでは、再装着できないので、被害者が逃げるときの時間稼ぎになる。
【００２２】
また、上記作動部材としてのピン３に、携帯具又は首に掛けられる紐８が取り付けられており、ピン３が携帯具側に保持されているので、本体２側を引き抜くときに引き抜き易いという点で好ましい。
また、本携帯型警報装置１の取り扱い方法としては、不審者が被害者に向かってきたときに、ピン３から離脱させて大音声の警報を発している本体２を不審者から離れたところへ投げ捨てればよい。その場合、不審者は、そのまま被害者の方へ向かうか、或いは、投げ捨てられて大音声の警報を発している本体２のほうへ向かうか迷って、一瞬、躊躇することになり、その間に、被害者が逃げる隙ができることになる。
【００２３】
上記のスピーカ１０ｃから発せられる音声は、大音量であることが、不審者に心理的圧迫を与えることができる点で好ましい。上記のバッテリ８が例えばボタン電池６個を用いる場合には、１０数分程度の間、大音量を持続することができる。
また、スピーカ１０ｃから発せられる音声が次第に大きくなるようにしてもよく、その場合にも、不審者に多大な心理的圧迫を与えることができる点で好ましい。
【００２４】
また、上記スイッチ１３が閉じられることに伴って計時部１５から出力された計時情報が不揮発性メモリ２２に記憶されているので、下記の利点がある。すなわち、事件発生から時間が経過して本体２が回収されたときに、その本体２の不揮発性メモリ２２から読み出されたデータ（時刻）に基づいて、事件発生時刻を正確に把握することができる。その不揮発性メモリ２２に記憶されている情報を読み出すための端子を外部インターフェースとして設けるようにしてもよい。
【００２５】
また、上記の計時部１５は時刻を計時するものであったが、これに代えて、スイッチ１３が閉じられたときからの経過時間を計時する計時部を設けてもよい。この場合にも、事件等の発生から時間が経過して本体２が回収されたときに、その計時部からの出力に基づいて、事件発生からの経過時間を把握でき、その結果、事件発生時刻を正確に把握することができる。この場合、計時部からの出力に基づいて適宜に不揮発性メモリ２２の記憶内容を書き換えるようにしておき、その不揮発性メモリ２２から経過時間に関わる情報を読み出すようにしてもよい。その場合、不揮発性メモリ２２に記憶されている情報を読み出すための端子を外部インターフェースとして設けるようにしてもよい。
【００２６】
次いで、図８および図９は本発明の別の実施の形態を示している。図８および図９を参照して、本実施の形態が図１の実施の形態と主に異なるのは、下記の１）〜３）である。  １）本体２の第２の部分２３が、図９（ａ）に示すように、本体２の第１の部分２ａに形成された案内溝２４に案内されて、本体２の径方向に変位可能な可動部とされ、操作部材（径方向変位部材）を構成している。具体的には、図９（ｂ）に示すように、第２の部分２３の上端がピボット２５によって揺動自在に、第１の部分２ａに支持されているが、その回転半径に対してその可動範囲が微小であるため、第２の部分２３は実質的に本体２の径方向に変位する態様となっている。また、圧縮コイルばねからなる付勢部材２６によって径方向外方へ付勢されている。
【００２７】
２）ロック部材として、ロック板１６ａが唯一設けられており、そのロック板１６ａは図３のロック板１６ａと同じ構成であり、ピン離脱孔１７とピン離脱防止溝１８とを有している。
３）操作部材としての第２の部分２３の動作をロック部材１６ａに伝達するための伝達機構として、ワイヤ伝達機構２７が設けられている。そのワイヤ伝達機構２７は、一端２８ａがロック板１６ａに係止され、他端が第２の部分２３に固定されたステー２９に係止されたワイヤ２８と、ワイヤ２８を案内する複数の案内ピン３０とを有している。
【００２８】
本実施の形態においても、図１の実施の形態と同様の効果が得られる。すわち、緊急時に、本体２を握りながら下方へ引っ張る一連の動作をするときに、その本体２を握る動作で、第２の部分２３が径方向に押し込まれ、これに伴って、ワイヤ伝達機構２７を介してロック板１６ａが変位されてロックが解除される。したがって、容易且つ確実にロックを外すことができる。
【００２９】
次いで、図１０および図１１は本発明のさらに別の実施の形態を示している。図１０および図１１を参照して、本実施の形態が図１の実施の形態と主に異なるのは、下記の１）〜３）である。
１）図１の実施の形態では、本体２の操作部材としての第２の部分２ｂを弾性変形部としていたが、本実施の形態では、本体２の径方向に相対向する一対の第２の部分３１が、図１１（ｂ）に示すように、本体２の第１の部分２ａに形成された案内溝３２に案内されて、本体２の径方向に変位可能な可動部とされ、操作部材（径方向変位部材）を構成している。各第２の部分３１はそれぞれ対応する圧縮コイルばねからなる付勢部材３３によって、径方向外方へ付勢されている。
【００３０】
２）一対の第２の部分３１は、それぞれ対応するロック板１６ａ，１６ｂに、連結部３４を介して連結されている。                                                          ３）本体２の上部を覆うドーム形のカバー３５がピン３と一体に設けられている。このカバー３５は、各ロック板１６ａ，１６ｂの外端部に、それぞれラビリンス構造３６を構成するように係合しており、密封性が高められている。ピン３に対するロックが解除されるときは、各ロック板１６ａ，１６ｂが前方（本体２の径方向内方）へ移動し、ロック板１６ａ，１６ｂとカバー３５との係合が解除されるようになっている。したがって、カバー３５が本体２からのピン３の離脱の妨げとなることがない。
【００３１】
４）カバー３５の頂部に紐を取り付けるための取付孔３５ａが設けられいる。
本実施の形態においても、図１の実施の形態と同様の効果が得られる。すわち、緊急時に、本体２を握りながら下方へ引っ張る一連の動作をするときに、その本体２を握る動作で、両第２の部分３１が径方向に押し込まれ、これに伴って、両ロック板１６ａ，１６ｂが変位されてロックが解除される。したがって、容易且つ確実にロックを外すことができる。
【００３２】
次いで、図１２および図１３は本発明のさらに別の実施の形態を示している。図１２および図１３を参照して、本実施の形態が図１１の実施の形態と主に異なるのは下記の１）〜３）である。
１）図１１の実施の形態では、ピン３に係合するロック板１６ａ，１６ｂを用いていたが、これを廃止し、図１３（ｂ）に示すように、ドーム形をなすカバー３７の開放端の内周に、径方向に相対向する一対のロック部３８を設けた。図１３（ｃ）に示すように、各ロック部３８は係止溝からなり、この係止溝は、本体２の側部に設けられた係止突起３９に係止することにより、カバー３７およびカバー３７に一体に取り付けられたピン３の、本体２からの離脱を防止している。ロック部３８が係止突起であって、本体２の係止溝に係止するものであってもよい。
【００３３】
２）また、図１２に示すように、カバー３７に、操作部材（径方向変位部材）として、径方向に相対向する一対の押圧操作部４０を設けた。一対の押圧操作部４０が相対向する方向と上記一対のロック部３８が相対向する方向とは直交している。一対の押圧操作部４０は、カバー３７に溝形の切り込み部により区画された弾性舌片からなり、この弾性舌片はカバー３７の開放端側に向けて片持ち状に延設されている。
【００３４】
３）カバー３７は弾性変形可能な部材により構成されている。一対の押圧操作部４０をカバー３７の径方向内方へ押し込む（一対の押圧操作部４０間の間隔を狭める）ことにより、カバー３７の一対のロック部３８間の間隔が拡げられ、各ロック部３８によるロックが解除されるようになっている。
カバー３７の頂部に紐用の取付孔３５ａが設けられている点は、図１１の実施の形態と同じである。本実施の形態においても、図１１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
次いで図１４および図１５は、本発明のさらに別の実施の形態を示している。本実施の形態が図９の実施の形態と主に異なるのは、下記の１）〜３）である。
１）図９の実施の形態では、操作部材としての第２の部分２３が本体２の径方向Ｙに変位するものであったが、本実施の形態では、操作部材（軸方向変位部材）としての第２の部分４１が本体２の第１の部分２ａの外周を部分的に覆う筒状のカバーとして構成されており、この筒状のカバーからなる第２の部分４１は、本体２の軸方向Ｗに変位可能とされている。
【００３６】
２）筒状のカバーからなる第２の部分４１は、図１５（ａ）に示すように、本体２の第１の部分２ａに形成された案内構造４２によって、本体２の軸方向Ｗに変位自在に支持されている。具体的には、図１５（ｃ）に示すように、案内構造４２は、本体２の軸方向Ｗに延びる案内条であってもよく、この案内条を第２の部分４１の内周に形成された溝形成体４３の溝４４に嵌め合わせるようにしてもよい。また、案内構造４２は、本体２の軸方向に延びる案内溝であってもよく、この案内溝を第２の部分４１に設けられた突条に嵌め合わせるようにしてもよい。
【００３７】
３）カバーからなる第２の部分４１の溝形成体４３には、ステー４５が固定され、そのステー４５とロック板１６ａとが、ワイヤ伝達機構２７のワイヤ２８を介して連結されている。また、本体２の第１の部分２ａに形成されたばね座４６と上記ステー４５との間に、圧縮コイルばねからなる付勢部材４７が介在している。付勢部材４７は、ステー４５を介して第２の部材４１を、ロックに対応する姿勢（図１５（ｂ）では上方位置）に付勢している。
【００３８】
本実施の形態によれば、緊急時に、本体２のカバーからなる第２の部分４１を握りながら下方（軸方向Ｗ）へ引っ張る一連の動作をするときに、その本体２を引っ張る動作で、ワイヤ２８を介してロック板１６ａが変位されてロックが解除される。したがって、容易且つ確実にロックを外すことができる。
次いで、図１６および図１７は、本発明のさらに別の実施の形態を示している。図１６および図１７を参照して、本実施の形態が、図１５の実施の形態と主に異なるのは、下記の１）〜３）である。
【００３９】
１）図１５の実施の形態では、カバーからなる第２の部分４１がロック解除のための操作部材を構成していたが、本実施の形態では、これに代えて、本体２ととにも一括して握ることができる操作部材４８（軸方向変位部材）を設けた。操作部材４８は、本体２の周方向の一部から突出するように形成された上下に長い長尺部材からなる。操作部材４８の外側面には、指掛け凹部４９が形成されている。指掛け凹部４９は、本体２および当該操作部材４８を一括して握ったときに、容易に指が引っかかるようにするものである。
【００４０】
２）溝形成体４３が操作部材４８に固定されており、溝形成体４３とロック板１６ａとが、ワイヤ伝達機構２７のワイヤ２８を介して連結されている。                        ３）また、本体２の第１の部分２ａに形成されたばね座４６と溝形成体４３との間に、圧縮コイルばねからなる付勢部材４７が介在している。付勢部材４７は、溝形成体４３を介して操作部材４８を、ロックに対応する姿勢（図１７（ｂ）では上方位置）に付勢している。
【００４１】
本実施の形態によれば、緊急時に、本体２および操作部材４８を一括して握りながら、下方（軸方向Ｗ）へ引っ張る一連の動作をするときに、その手および操作部材４８が本体２に沿ってスライドし、ワイヤ２８を介してロック板１６ａが変位されてロックが解除される。したがって、容易且つ確実にロックを外すことができる。
次いで、図１８および図１９は本発明のさらに別の実施の形態を示している。図１８および図１９を参照し、本実施の形態が図１１の実施の形態と異なるきのは、下記の１）〜３）である。
【００４２】
１）図１１の実施の形態では、本体２の径方向に変位可能な操作部材として、一対の第２の部分３１を設けたが、本実施の形態では、本体２の径方向に変位可能な操作部材（径方向変位部材）として第２の部分５０を唯一設けている。第２の部分５０は本体２のほぼ半周に設けられている。第２の部分５０の外面には、本体２の第１の部分２ａとともに握ったときに、滑らないようにするための複数の突起５１が散在して設けられている。
【００４３】
２）図１１の実施の形態では、一対のロック板１６ａ，１６ｂを用いていたが、本実施の形態では、唯一のロック板１６ａを用いており、そのロック板１６ａと第２の部分５０とが単一の部材で一体に形成されている。
３）図１１の実施の形態では、ピン３がピン３と一体に設けられたカバー３５により覆われていたが、本実施の形態では、ピン３は本体２の上方へ突出している。図１９に示すように、ピン３の長手方向の中途部の外周面には、ピン３を離脱させるときにピン３に摩擦を与えるためのＯリング等の環状の弾性部材５２が嵌め合わされている。弾性部材５２は本体２の第１の部分２ａに形成された環状溝に保持されている。
【００４４】
４）操作部材としての第２の部分５０が本体２の径方向Ｙに変位するのを案内する案内構造として、本体２の第１の部分２ａに案内突起５３が設けられ、その案内突起５３に、第２の部分５０の溝５４が嵌め合わされている。また、第２の部分５０の裏面に、リブ５５が形成されており、第１の部分２ａの収容孔から突出する一対の付勢部材３３が、上記リブ５５を介して、第２の部分５０を径方向Ｙ外方に付勢している。
【００４５】
本実施の形態においても、図１１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、操作部材としての第２の部分５０を唯一設けるようにしたので、構造が簡素化され、動作の信頼性も高くなる。
なお、本発明において、操作部材とロック部材とを連動させる構造としては、図９、図１５、図１７の各実施の形態のようなワイヤ伝達機構を用いて機械的に伝達する構造に限定されるものではなく、電気信号を媒介させて連動させるようにしてもよい。例えば、模式図である図２０に示すように、本体の径方向または軸方向への操作部材の変位によって得られるトリガ信号に基づいて、駆動回路６１からソレノイド６２に駆動電圧を印加し、これにより、ソレノイド６２に連結したロック部材６３をピン３の係合溝６４から離脱させて、ロックを解除するようにしてもよい。また、図９、図１５、図１７の各実施の形態において、ロック１６ａをロック位置に直接付勢する付勢部材を設けてもよい。
【００４６】
その他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態の携帯型警報装置の断面図である。
【図２】携帯型警報装置を別角度からみた断面図である。
【図３】一対のロック板およびピンの概略斜視図である。
【図４】携帯型警報装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】ピンの断面図である。
【図６】携帯型警報装置の取り扱い方法を示す斜視図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）はピンに対するロック解除動作を示す工程図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明の別の実施の形態の携帯型警報装置の平面図および側面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図８の携帯型警報装置の横断面図および縦断面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明のさらに別の実施の形態の携帯型警報装置の平面図および側面図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図１０の携帯型警報装置の横断面図および縦断面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明のさらに別の実施の形態の携帯型警報装置の平面図および側面図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図１２の携帯型警報装置の横断面図および縦断面図である。（ｃ）は携帯型警報装置の要部の概略断面図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施の形態の携帯型警報装置の側面図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図１４の携帯型警報装置の横断面図および縦断面図である。（ｃ）は携帯型警報装置の要部の概略断面図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明のさらに別の実施の形態の携帯型警報装置の平面図および側面図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図１６の携帯型警報装置の横断面図および縦断面図である。
【図１８】本発明のさらに別の実施の形態の携帯型警報装置の側面図である。
【図１９】図１８の携帯型警報装置の要部の断面図である。
【図２０】本発明のさらに別の実施の形態の模式的断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    携帯型警報装置
２    本体
２ａ  第１の部分
２ｂ  第２の部分（操作部材、径方向変位部材）
２ｃ  支持壁（第３の部分）
２ｄ  延設部
３    ピン（作動部材）
４    紐通し孔
５    頭部
６    軸体
６ａ  第１の広幅部
６ｂ  第２の広幅部
６ｃ  狭幅部
７    スイッチ押下部
８    紐
９    バッテリ
１０  警報音発生装置
１０ａ  音声信号発生部
１０ｂ  増幅器
１０ｃ  スピーカ
１１  レンズ
１２  回路基板
１３  スイッチ
１４  光源
１５  計時手段
１６，６３  ロック部材
１６ａ，１６ｂ  ロック板
１７  ピン離脱孔
１８  ピン離脱防止溝
１９  点滅信号発生部
２０  増幅器
２１  バックアップ電源
２２  不揮発性メモリ
２３  第２の部分（操作部材、径方向変位部材）
２６  付勢部材
２７  ワイヤ伝達機構
２８  ワイヤ
３１  第２の部分（操作部材、径方向変位部材）
４０  押圧操作部（操作部材、径方向変位部材）
４１  第２の部分（操作部材、軸方向変位部材）
４８  操作部材（軸方向変位部材）
５０  第２の部分（操作部材、径方向変位部材）
Ｘ    離脱方向
Ｙ    径方向
Ｚ    離脱方向に直交する方向
Ｗ    軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006164262.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006164262.tif 000018
【図１７】
2006164262.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006164262.tif 000028
【図７】
2006164262.tif 000029
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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