(57)【要約】【課題】証券会社にとっての価格変動リスク等を表面化させないように端株に係る売買注文を適切に執行する。【解決手段】まず特定の株式会社の端株売注文又は端株買注文を受け付ける(ステップS5)。次に、受け付けられた端株売注文の総株数又は端株買注文の総株数が、所定の規則により決定された閾値を超えたか否か判断する(ステップS9)。端株売注文の総株数又は端株買注文の総株数が所定の規則により決定された閾値を超えたと判断された場合には、端株売注文に対して特定の株式会社の売買単位株数の売注文又は端株買注文に対して単位株数の買注文を行う(ステップS11)。そして総買注文又は総売注文株数が単位株数を超えたか否かを判断し(ステップS17)、もし超えてしまった場合には買注文又は売注文のうち最小注文株数を全顧客に配布し、未割当株を各注文残の加重平均で割り当てる(ステップS19)。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の株式会社の売買単位株数未満の株数についての顧客からの取引注文を、証券取引所システムへ仲介する株取引仲介方法であって、前記顧客からの取引注文に関連して、所定の時期より前に前記証券取引所システムに対して前記特定の株式会社の売買単位株数についての発注を行っており、
前記所定の時期までに端末から受信され記憶装置へ格納された、前記顧客からの取引注文の情報を読み出し、前記顧客からの取引注文の総株数を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された前記顧客からの取引注文の総株数が、前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記顧客からの取引注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合は、前記顧客からの取引注文に対する割当株数の総数が前記特定の株式会社の売買単位株数と等しくなるよう各前記顧客からの取引注文に対する割当株数を決定する割当ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される株取引仲介方法。
【請求項２】
前記割当ステップにおいて、各前記顧客からの取引注文の情報に含まれる注文株数のうち最小の注文株数を各前記顧客からの取引注文に割り当てた上で、前記売買単位株数から各前記顧客からの取引注文に割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を、所定の規則に従って注文残を有する顧客からの取引注文に割り当てることで、各前記顧客からの取引注文への割当株数を決定する
請求項１記載の株取引仲介方法。
【請求項３】
前記割当ステップにおいて、各前記顧客からの取引注文に１株を割り当てた上で、前記売買単位株数から各前記顧客からの取引注文に割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を、所定の規則に従って注文残を有する顧客からの取引注文に割り当てることで、各前記顧客からの取引注文への割当株数を決定する
請求項１記載の株取引仲介方法。
【請求項４】
特定の株式会社の売買単位株数未満の株数についての顧客からの取引注文を、証券取引所システムへ仲介する株取引仲介装置であって、
所定の時期までに端末から受信された、前記顧客からの取引注文の情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段から前記顧客からの取引注文の情報を読み出し、前記顧客からの取引注文の総株数を算出する算出手段と、
前記顧客からの取引注文に関連して、前記所定の時期より前に前記証券取引所システムに対して前記特定の株式会社の売買単位株数についての発注を行っている場合、前記算出手段により算出された前記顧客からの取引注文の総株数が、前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断手段と、
前記判断手段により前記顧客からの取引注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合に、前記顧客からの取引注文に対する割当株数の総数が前記特定の株式会社の売買単位株数と等しくなるよう各前記顧客からの取引注文に対する割当株数を決定する割当手段と、
を有する株取引仲介装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式取引支援技術に関し、より詳しくは、端株取引支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、株式会社の株式は、株式会社毎に決定されている売買単位株数毎に取引が行われる。但し、証券会社では、株式の分割などによる新株割り当て発行や個人投資家の小口売買において発生する、売買単位株数未満の端株の売買注文を取り扱わなければならない場合が生ずる。従来では、原則として、端株の売買注文を集めて総注文株数が単位株数に達した後に、証券会社が通常と同じように、証券取引所に注文を出していた。
【非特許文献１】仁科雄三，はじめてのインターネット株式投資，日本，株式会社池田商店，２０００年５月２５日，初版，第１９２頁
【非特許文献２】鳥山隆一，Ｅ＊トレードではじめるインターネット株式投資，日本，ソフトバンクパブリッシング株式会社，１９９９年１２月６日，第４９−５０頁
【非特許文献３】ニコラス  ジョセフ・Ｇ，ヘッジファンドのすべて，日本，東洋経済新報社，２０００年６月１日，第１４１−１４２頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来では、例えば端株の売買注文を行った日に端株の売買注文を集めてもその総注文株数が単位株数に達しない場合にはその日中に注文が確定しないため、顧客サービスの点で問題である。しかし、証券会社が顧客に対して注文を確定させてしまうと、証券会社は売り残り又は買い残りによる損失を被る可能性がある。
【０００４】
よって本発明の目的は、証券会社にとっての価格変動リスク等を表面化させないように端株に係る売買注文を適切に執行できるようにするための技術を提供することである。
【０００５】
また、端株の総注文株数が売買単位株数を超えてしまった場合において、各注文に対する新規な株配布方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る株取引仲介方法は、コンピュータにより実行される、特定の株式会社の売買単位株数未満の株数についての顧客からの取引注文を、証券取引所システムへ仲介する株取引仲介方法であって、顧客からの取引注文に関連して、所定の時期より前に証券取引所システムに対して特定の株式会社の売買単位株数についての発注を行っており、所定の時期までに端末から受信され記憶装置へ格納された、顧客からの取引注文の情報を読み出し、顧客からの取引注文の総株数を算出する算出ステップと、算出ステップにおいて算出された顧客からの取引注文の総株数が、特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断ステップと、判断ステップにおいて顧客からの取引注文の総株数が特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合は、顧客からの取引注文に対する割当株数の総数が特定の株式会社の売買単位株数と等しくなるよう各顧客からの取引注文に対する割当株数を決定する割当ステップとを含む。
【０００７】
上で述べた割当ステップにおいて、各顧客からの取引注文の情報に含まれる注文株数のうち最小の注文株数を各顧客からの取引注文に割り当てた上で、売買単位株数から各顧客からの取引注文に割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を、所定の規則に従って注文残を有する顧客からの取引注文に割り当てることで、各顧客からの取引注文への割当株数を決定するようにしてもよい。
【０００８】
上で述べた割当ステップにおいて、各顧客からの取引注文に１株を割り当てた上で、売買単位株数から各顧客からの取引注文に割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を、所定の規則に従って注文残を有する顧客からの取引注文に割り当てることで、各顧客からの取引注文への割当株数を決定するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る株取引仲介装置は、特定の株式会社の売買単位株数未満の株数についての顧客からの取引注文を、証券取引所システムへ仲介する株取引仲介装置であって、所定の時期までに端末から受信された、顧客からの取引注文の情報を記憶した記憶手段と、記憶手段から顧客からの取引注文の情報を読み出し、顧客からの取引注文の総株数を算出する算出手段と、顧客からの取引注文に関連して、所定の時期より前に証券取引所システムに対して特定の株式会社の売買単位株数についての発注を行っている場合、算出手段により算出された顧客からの取引注文の総株数が、特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断手段と、判断手段により顧客からの取引注文の総株数が特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合に、顧客からの取引注文に対する割当株数の総数が特定の株式会社の売買単位株数と等しくなるよう各顧客からの取引注文に対する割当株数を決定する割当手段とを有する。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る、株式会社毎に決定されている売買単位株数未満の端株の取引を支援する方法は、顧客から特定の株式会社についての端株売り注文又は端株買い注文を受け付け、注文の情報を記憶装置に格納する注文受付ステップ（例えば図２ステップＳ５、図１０ステップＳ３５）と、注文受付ステップにおいて受け付けた端株売り注文の総株数又は端株買い注文の総株数が、売買単位株数未満であって且つ所定の規則により決定された閾値を超えたか否か判断する判断ステップ（例えば図２ステップＳ９、図１０ステップＳ３９）と、判断ステップにおいて端株売り注文の総株数又は端株買い注文の総株数が上記閾値を超えたと判断された場合には、端株売り注文に対して特定の株式会社の売買単位株数の売り注文又は端株買い注文に対して特定の株式会社の売買単位株数の買い注文を生成し、当該注文の情報を出力するステップ（例えば図２ステップＳ１１、図１０ステップＳ４１）とを含む。
【００１１】
これにより端株の総注文株数が単位株数に達しなくとも、例えば端株の売買手数料が売れ残り又は買い残りによるリスク金額を超えるような株数の端株注文を受け付けた時点で顧客からの注文を確定させることができる。よって、証券会社のリスクは低く且つ顧客に対しても早く注文が確定できるようになる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る、株式会社毎に決定されている売買単位株数未満の端株の取引を支援する方法は、顧客から特定の株式会社について受け付けた端株売り注文の総株数又は端株買い注文の総株数が特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断ステップ（例えば、図２ステップＳ１７、図１０ステップＳ４７）と、判断ステップにおいて端株売り注文の総株数又は端株買い注文の総株数が特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合に、端株売り注文又は端株買い注文を出した各顧客に、端株売り注文又は端株買い注文のうち最小注文株数を割り当て可能か判断する第２判断ステップ（例えば、図７ステップＳ６１、図１１ステップＳ８１）と、第２判断ステップにおいて割当可能と判断された場合には、端株売り注文又は端株買い注文を出した各顧客に、端株売り注文又は端株買い注文のうち最小注文株数を割り当て、当該割当状態を表す情報を記憶装置に格納する最小注文株数割当ステップ（例えば、図７ステップＳ６３、図１１ステップＳ８３）と、売買単位株数から最小注文株数割当ステップにおいて割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を所定の規則に従って注文残を有する顧客に割り当て、割当状態を表する情報を記憶装置に格納する注文残割当ステップ（例えば、図７ステップＳ６７、図１１ステップＳ８７））とを含む。
【００１３】
このようにすれば各顧客に対してよりひずみを生ずることなく株の割当を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように、証券会社にとっての価格変動リスク等を表面化させないように端株に係る売買注文を適切に執行できるようにするための技術を提供することができた。
【００１５】
また、端株の総注文株数が売買単位株数を超えてしまった場合において、各注文に対する新規な株配布方法を提供することもできた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要を図１を用いて説明する。端株仲介人システム３は、本実施の形態において中心的なシステムであって、端株注文を受け付ける証券会社が運用しているものである。端株仲介人システム３に接続された証券取引所システム７は、当該証券取引所に上場されている株式の売買を実施するためのシステムである。但し、証券取引所システム７は従来と何ら変わることが無いので、ここでは詳しく述べない。端株仲介人システム３に接続された同業仲介人システム５は、他の証券会社が運用しているシステムであって、端株仲介人システム３から端株取引情報を受信したり、端株仲介人システム３へ端株注文情報を送信したりすることができる。
【００１７】
端株仲介人システム３には、１又は複数の店頭端末９が接続されている。この店頭端末９は、例えば端株注文を受け付ける証券会社の店頭に配置されているものであって、端株の取引情報を表示したり、端株注文情報を端株仲介人システム３に入力するための端末である。なお、店頭だけでなく、証券会社のコールセンタやオフィスなどに配置されていても良い。さらに、店頭端末９を操作する者は、証券会社の店舗のスタッフであってもよいし、顧客（投資家とも呼ぶ）自身であってもよい。
【００１８】
端株仲介人システム３には、端株の注文を店頭端末９や顧客端末１１又は１３から受信し、単位株数と端株の総注文株数との差を計算して顧客などに提供したり、各注文に対して割り当てられた株数や注文残数を記憶装置に記録するなどの処理を実施する注文受付管理部３１と、単位株数の注文を例えば証券取引所システム７に対して出力すべきタイミングを所定の基準にて判断し、当該タイミングにて注文を発行する単位株注文発行部３３と、例えば証券取引所システム７から株価等の情報を取得して顧客などに提供する株価提供処理部３５と、端株の総注文株数が単位株数を超えてしまった場合に各顧客に割り当てられる株数を決定する株割当処理部３７とが含まれる。これらの詳細な処理内容については後に詳しく述べる。
【００１９】
端株仲介人システム３は、例えばインターネットであるネットワーク１に接続されている。このネットワーク１を介して、端株仲介人システム３は、投資家が操作する顧客端末１１及び１３に接続される。すなわち、投資家はいわゆるオンライン株取引を行うことができるようになっている。なお、顧客端末の数は２に制限されるものではない。
【００２０】
次に図２乃至図９を用いて端株仲介人システム３が端株の買い注文を処理するフローを説明する。まず、端株仲介人システム３の株価提供処理部３５は、証券取引所システム７から所定の株式の時価情報を受信する（ステップＳ１）。なお、所定の株式は、端株注文が行われる可能性のある株式である。端株仲介人システム３の株価提供処理部３５は、所定の株式の時価情報を受信すると、一旦記憶装置に格納する。そして、証券取引所システム７から受信した時価情報を、店頭端末９や、顧客端末１１及び１３を介して投資家に提供する（ステップＳ３）。例えば、投資家等による端株仲介人システム３へのアクセスに応じて、アクセス元となる店頭端末９や顧客端末１１及び１３に時価情報を送信する。店頭端末９や顧客端末１１及び１３は、その表示装置に時価情報を表示する。なお、ステップＳ１及びＳ３については、同業仲介人も自己の顧客に対して同様の処理を行っている。
【００２１】
端株仲介人システム３の注文受付管理部３１は、投資家から所定の株式の端株の買い注文を受け付ける（ステップＳ５）。すなわち、投資家等は店頭端末９や顧客端末１１及び１３を操作することにより、買い注文を端株仲介人システム３に送信することができる。同業仲介人システム５から買い注文を送信することも可能である。そして、端株仲介人システム３の注文受付管理部３１は、買い注文の情報を記憶装置に格納する。但し、この時点では、証券取引所システム７に買い注文を出すわけではない。
【００２２】
そして、注文受付管理部３１は、売買単位株数と総買い注文数ｎとの差を計算し、買余裕ｍとして投資家及び同業仲介人システム５に通知する（ステップＳ７）。投資家等による端株仲介人システム３へのアクセスに応じて、アクセス元となる店頭端末９や顧客端末１１及び１３に予め計算され記憶された買余裕ｍを送信する。店頭端末９や顧客端末１１および１３は、その表示装置に買余裕ｍを表示する。
【００２３】
例えば図３のような表示がなされる。図３では、日時情報が上端に表示され、端株注文が可能な株式（ここでは銘柄番号０１２３４，０１２３５）について、銘柄番号、会社名（株式会社名）、始値、高値、安値、現在値、前日比（前の日の終値との差）、出来高、買余裕、売余裕、価格の欄が設けられている。売余裕は、売買単位株数と端株の総売注文株数との差である。なお、図３は端株の買い注文について説明する場面であるため、売余裕については何らの表示もなされていない。しかし、売りも買いも両方可能にする場合には、売余裕についても表示することも可能である。また、図３では価格の欄が設けられているが、本実施の形態では、端株については指値は不可能で、注文時点の価格が注文に適用されないかもしれない。よって、ここでいう価格は現在値と同じ意味であって、現在値と別に欄を設ける必要は無い場合もある。
【００２４】
例えば図３の銘柄番号をクリックすることにより、図４のような画面が店頭端末９等に表示される。ここでは、銘柄番号と、会社名と、価格と、売買の別と、変更可能な数量の欄と、送信ボタン及びキャンセルボタンとが設けられている。数量については、例えば図３に示された買余裕の数以下で指定できるようにする場合もある。また、店頭端末９、顧客端末１１及び１３については、買余裕の数を超えるような注文を許可し、同業仲介人システム５に対しては買余裕の数以下の注文のみを可能とするような構成でも良い。上で述べたように、価格については表示しなくとも良い。図４の送信ボタンをクリックすることにより、店頭端末９等から買い注文が注文受付管理部３１に送信される。キャンセルボタンをクリックすることにより、注文をキャンセルすることができる。
【００２５】
図５に、店頭端末９等において投資家が買い注文を指示した場合に、端株仲介人システム３に送信されるデータのフォーマット例を示す。注文を行った投資家の顧客番号と、銘柄番号と、売買区分（例えば１：売／２：買）、端株数量、単価を含む。上で述べたように、価格が不要な場合もある。
【００２６】
図２のステップＳ５とステップＳ７は順番は入れ替わっていても良い。また、この２つのステップは同時に実行されていてもよい。
【００２７】
次に、端株仲介人システム３の単位株注文発行部３３は、買い注文を受け付けた結果、所定の時期ｔ1までに端株の総買い注文株数ｎ≧所定の閾値ｘになったか否かを判断する（ステップＳ９）。所定の時期ｔ1については、株式の時価情報を更新等するタイミングで設定される。所定の閾値ｘについては、様々な態様が可能であるが、例えば以下のように決定される。
【００２８】
例えば売買約定代金の３％の金額を売買手数料として受け取れる状態を想定する。そして、例えば売買単位株数が１０００株で１株９０００円で売買が成立した場合、１０００株の代金９００万円の３％で売買手数料は２７万円である。証券会社は２７万円の売上が発生する。もし、所定の時期ｔ1までに端株の総買い注文株数が９９０株となった場合には、９９０株の代金８９１万円の３％で売買手数料は２６万７３００円となる。一方、１０株ある買余裕に対して投資家から買い注文が入らなかった場合、証券取引所から１０００株購入し、投資家に９９０株売却することになる。この際、買い残り損の最大値（リスク金額）は１０株の代金９万円である。一方、売買手数料は２６７３００円であって買い残り損の最大値９万円より大きい。黒字は１７７３００円である。また、所定の時期ｔ1までに端株の総買い注文株数が９８０株となった場合、９８０株の代金８８２万円の３％で売買手数料は２６万４６００円である。一方、２０株ある買余裕に対して投資家から買い注文が入らなかった場合には、証券取引所から１０００株購入し、投資家に９８０株売却することになる。この際、買い残り損の最大値は２０株の代金で１８万円である。よって売買手数料２６４６００円に対して買い残り損の最大値１８万円の差、８４６００円が黒字となる。このようにして買い残り損を多くしてゆくと、黒字となるぎりぎりの株数が計算できる。計算式は、以下のとおりである。
（１０００−ｘ）＊９０００＜ｘ＊９０００＊０．０３
左辺は買い残り損、右辺は売買手数料を示している。ｘは買い残り株数の閾値である。これを計算すると、（１０００−ｘ）＜０．０３ｘで、９７０．９＜ｘとなる。この際に黒字は約１０００円で、閾値ｘ＝９７１となる。手数料の料率が変化すれば、閾値ｘは変化する。
【００２９】
もしステップＳ９においてｔ1までにｎ≧ｘであると判断されれば、単位株注文発行部３３は単位株数の買い注文を生成し、証券取引所システム７に当該単位株数の買い注文を出力する（ステップＳ１１）。これにより、証券取引所システム７において単位株数の通常の取引と同じように処理されて、例えば成り行きで端株仲介人による買い注文が確定する。単位株数の買い注文を証券取引所システム７に送信した場合には、単位株注文発行部３３は、当該単位株数の買い注文についての情報（株価等を含む）を記憶装置に格納しておく。もしステップＳ９において、ｔ1でｎ＜ｘであると判断された場合には、ステップＳ１に戻る。
【００３０】
上で述べたように閾値ｘを決定して、注文株数が売買単位株数に達する前に証券取引所に対して単位株数の買い注文を実行すれば、従来に比してより早い段階にて投資家からの端株の買い注文を確定できるようになる。但し、買い残り損失の最大値は売買手数料で補填されるので、証券会社のリスクは低くなっている。
【００３１】
本実施の形態では、売買単位株数に達する前に証券取引所に対して単位株数の買い注文を実行するため、証券取引所に対して買い注文を実行しても買余裕ｍが０でない。よって、端株仲介人システム３の注文受付管理部３１は、買い残りを処分するため、店頭端末９、顧客端末１１及び１３の他、同業仲介人システム５から、原則として買余裕ｍが０になるまで買い注文を受け付ける（ステップＳ１３）。但し、買余裕ｍが０になった瞬間に買い注文を拒否するわけではない。一人の顧客が買余裕ｍより大きな株数をまとめて注文する場合もあるし、ほぼ同時に複数の顧客が買い注文を行うことにより買余裕ｍが無くなってしまう場合もある。そのような場合には、当該買い注文を受け付ける。なお、受信した買い注文の情報は記憶装置に格納される。また、注文受け付けを所定の時期ｔ2に制限しても良い。所定の時期ｔ2は例えば営業終了時刻である。
【００３２】
もし、所定の時期ｔ2までに買余裕ｍが０になった場合には、注文受付管理部３１は同業仲介人システム５からの買い注文を拒否する（ステップＳ１５）。一方、投資家からの端株の買い注文に対しては、顧客サービスのため買余裕ｍが０になっても受け付けるような構成とすることも可能である。拒否する場合には、例えば図３で銘柄番号がクリックされても、図６のような画面が表示される。すなわち、表示内容は図４とほぼ変わらないが、注文数量が変更できず、送信ボタンをクリックできないような画面になる。ここではキャンセルボタンのみクリックできる。
【００３３】
そして、注文受付管理部３１は所定の時期ｔ2までに総買い注文株数ｎが単位株数を超えたかを判断する（ステップＳ１７）。もし、総買い注文株数ｎが単位株数を超えた場合には、株割当処理部３７が図７を用いて詳細に説明する株割当処理を実施する（ステップＳ１９）。一方、総買い注文株数ｎが単位株数以下である場合には、注文受付管理部３１が各買い注文どおりに株を割り当てて、当該株の割当状態を記憶装置に格納する（ステップＳ２１）。
【００３４】
ステップＳ１９又はステップＳ２１の後に、株の割当状態に従って、端株買い注文を確定させ、通常と同じように、買い注文の場合には売買代金に売買手数料と税金を加えた金額を計算し、明細計算書を当該投資家に対して発行する（ステップＳ２３）。
【００３５】
そして処理を終了すべきか判断して（ステップＳ２５）、処理を続ける場合にはステップＳ１に戻り、処理を終了すべきと判断された場合には終了させる。
【００３６】
このような処理を実施することにより、端株の注文総数が売買単位株数に達しなくとも、端株の注文を確定させることができるようになる。これにより、顧客サービスが向上する。
【００３７】
次にステップＳ１９の詳細を図７乃至図９を用いて説明する。株割当処理部３７は、最初に、買い注文を出した全顧客に、受け付けた買い注文のうち最小の注文株数を割当可能か判断する（ステップＳ６１）。もし、全顧客に最小の注文株数を割当可能であれば、株割当処理部３７は、全顧客に最小の注文株数を割り当て、割当状態を記憶装置に格納する（ステップＳ６３）。各顧客に対する一方、買い注文を出した全顧客に、受け付けた買い注文のうち最小の注文株数を割り当てることができない場合には、株割当処理部３７は、とりあえず全顧客に対して１株を割り当て、割当状態を記憶装置に格納する（ステップＳ６５）。例えば、顧客４人から買い注文を受け付けており、最小注文株数が３００株である場合には、顧客４人に対して３００株を配布した時点で１２００株となってしまい、単位株数１０００株を超えてしまう。このような場合には、最小注文株数の割り当てが不可能であるから、ステップＳ６５で、顧客４人に対して１株を配布する。
【００３８】
ステップＳ６３又はステップＳ６５の後に、株割当処理部３７は、ステップＳ６３又はステップＳ６５の割当処理において未割り当ての株を、注文残の加重平均で、当該注文残を有する各顧客に割り当て、割当状態を記憶装置に格納する（ステップＳ６７）。そして、株割当処理部３７が、ステップＳ６３又はステップＳ６５及びステップＳ６７の割当処理にて単位株全数が割当可能か判断する（ステップＳ６９）。もし、単位株全数が割り当てできた場合には、各顧客への割当状態及び注文残数を記憶装置に格納する（ステップＳ７３）。一方、単位株全数を割り当てできずに残差が生じた場合には、残差を丸める処理を実施する（ステップＳ７１）。そして、ステップＳ７３を実行する。
【００３９】
図７の処理について、具体例を用いて説明する。図８に上で述べた本実施の形態に係る株割当処理の結果を示す。各顧客の注文株数は数量の列８０１に示しているように、顧客Ａの注文は１株、顧客Ｂの注文は２株、顧客Ｃの注文は４株、顧客Ｄの注文は８株、顧客Ｅの注文は１６株、顧客Ｆの注文は３２株、顧客Ｇの注文は６４株、顧客Ｈの注文は１２８株、顧客Ｉの注文は２５６株、顧客Ｊの注文は５１２株である。ここで、最小注文株数は顧客Ａの１株である。よって、優先の列８０３に示すように、ステップＳ６３で割り当てられる株数は１株である。ステップＳ６３の割当処理が実施された後の注文残は、注文残の列８０５に示す株数となる。すなわち、顧客Ａについては０株、顧客Ｂについては１株、顧客Ｃについては３株、顧客Ｄについては７株、顧客Ｅについては１５株、顧客Ｆについては３１株、顧客Ｇについては６３株、顧客Ｈについては１２７株、顧客Ｉについては２５５株、顧客Ｊについては５１１株である。この注文残の加重平均の値を計算すると、加重平均の列８０７に示される。すなわち、顧客Ａについては０．０株、顧客Ｂについては１．０株、顧客Ｃについては２．９株、顧客Ｄについては６．９株、顧客Ｅについては１４．７株、顧客Ｆについては３０．３株、顧客Ｇについては６１．６株、顧客Ｈについては１２４．１株、顧客Ｉについては２４９．２株、顧客Ｊについては４９９．４株となる。計算された加重平均に従って端数を丸めて未割当の株を割り当てると均等の列８０９のようになる。すなわち、顧客Ａについては０株、顧客Ｂについては１株、顧客Ｃについては３株、顧客Ｄについては７株、顧客Ｅについては１５株、顧客Ｆについては３０株、顧客Ｇについては６２株、顧客Ｈについては１２４株、顧客Ｉについては２４９株、顧客Ｊについては４９９株となる。このように割り当てると、優先の列８０３及び均等の列８０９の累積の行に示すように、１０＋９９０＝１０００株で単位株全数を割り当てられている。よって、本例の場合には残差は無い。よって、最終的な割当株数は、割当株の列８１３に示されたように、顧客Ａについては１株、顧客Ｂについては２株、顧客Ｃについては４株、顧客Ｄについては８株、顧客Ｅについては１６株、顧客Ｆについては３１株、顧客Ｇについては６３株、顧客Ｈについては１２５株、顧客Ｉについては２５０株、顧客Ｊについては５００株となる。
【００４０】
図９（ａ）に別の株割当処理の結果を示す。各顧客の注文株数は数量の列９０１に示しているように、顧客Ａの注文は１株、顧客Ｂの注文は１株、顧客Ｃの注文は１株、顧客Ｄの注文は６５０株、顧客Ｅの注文は６６０株、顧客Ｆの注文は６７０株である。ここで、最小注文株数は顧客Ａ、Ｂ及びＣの１株である。よって、優先の列９０３に示すように、ステップＳ６３で割り当てられる株数は１株である。ステップＳ６３の割当処理が実施された後の注文残は、注文残の列９０５に示す株数となる。すなわち、顧客Ａについては０株、顧客Ｂについては０株、顧客Ｃについては０株、顧客Ｄについては６４９株、顧客Ｅについては６５９株、顧客Ｆについては６６９株である。この注文残の加重平均の値を計算すると、加重平均の列９０７に示される。すなわち、顧客Ａについては０．０株、顧客Ｂについては０．０株、顧客Ｃについては０．０株、顧客Ｄについては３２６．３株、顧客Ｅについては３３１．３株、顧客Ｆについては３３６．４株となる。計算された加重平均に従って端数を丸めて未割当の株を割り当てると均等の列９０９のようになる。すなわち、顧客Ａについては０株、顧客Ｂについては０株、顧客Ｃについては０株、顧客Ｄについては３２６株、顧客Ｅについては３３１株、顧客Ｆについては３３６株となる。このように割り当てると、優先の列９０３及び均等の列９０９の累積の行に示すように、６＋９９３＝９９９株で単位株全数が割り当てられていないことがわかる。よって、本例の場合には残差は１であって、最も注文残を抱えている顧客Ｆに残差１を割り当てる。このようにして、最終的な割当株数は、割当株の列９１３に示されたように、顧客Ａについては１株、顧客Ｂについては１株、顧客Ｃについては１株、顧客Ｄについては３２７株、顧客Ｅについては３３２株、顧客Ｆについては３３８株となる。
【００４１】
一方、図９（ｂ）には、図９（ａ）と同じ注文を単純に注文株数の加重平均にて割り当てた場合の割当状態を示している。この例では、加重平均の値は加重平均の列９１５に示されており、顧客Ａについては０．５株、顧客Ｂについては０．５株、顧客Ｃについては０．５株、顧客Ｄについては３２７．８株、顧客Ｅについては３３２．８株、顧客Ｆについては３３７．９株となる。計算された加重平均に従って端数を丸めて未割当の株を割り当てると均等の列９１７のようになる。すなわち、顧客Ａについては１株、顧客Ｂについては１株、顧客Ｃについては１株、顧客Ｄについては３２８株、顧客Ｅについては３３３株、顧客Ｆについては３３８株となる。このように割り当てると、均等の列９１７の累積の行に示すように、１００２株で単位株全数が割り当てられていないことがわかる。よって、本例の場合には残差は−２であって、注文数の多い顧客Ｅ及び顧客Ｆに残差−１を割り当てる。このようにして、最終的な割当株数は、割当株の列９２１に示されたように、顧客Ａについては１株、顧客Ｂについては１株、顧客Ｃについては１株、顧客Ｄについては３２８株、顧客Ｅについては３３２株、顧客Ｆについては３３７株となる。
【００４２】
このように本実施の形態のような割当処理を実施すれば、単純な加重平均による割当よりも歪を小さくした形で株の割当を行うことができるようになる。
【００４３】
図２は端株の買い注文についての処理であった。図１０及び図１１を用いて売り注文の処理について説明する。まず、端株仲介人システム３の株価提供処理部３５は、証券取引所システム７から所定の株式の時価情報を受信する（ステップＳ３１）。端株仲介人システム３の株価提供処理部３５は、所定の株式の時価情報を受信すると、一旦記憶装置に格納する。そして、証券取引所システム７から受信した時価情報を、店頭端末９や、顧客端末１１及び１３にて投資家に提供する（ステップＳ３３）。例えば、投資家等による端株仲介人システム３へのアクセスに応じて、アクセス元となる店頭端末９や顧客端末１１及び１３に時価情報を送信する。店頭端末９や顧客端末１１及び１３は、その表示装置に時価情報を表示する。なお、ステップＳ３１及びＳ３３については、同業仲介人も自己の顧客に対して同様の処理を行っている。
【００４４】
端株仲介人システム３の注文受付管理部３１は、投資家から所定の株式の端株の売り注文を受け付ける（ステップＳ３５）。すなわち、投資家等が店頭端末９や顧客端末１１及び１３を操作することにより、売り注文を端株仲介人システム３に送信することができる。同業仲介人システム５から売り注文を送信することも可能である。そして、端株仲介人システム３の注文受付管理部３１は、売り注文の情報を記憶装置に格納する。但し、この時点では、証券取引所システム７に売り注文を出すわけではない。
【００４５】
そして、注文受付管理部３１は、売買単位株数と総売り注文数ｎとの差を計算し、売余裕ｍとして投資家及び同業仲介人システム５に通知する（ステップＳ３７）。投資家等による端株仲介人システム３へのアクセスに応じて、アクセス元となる店頭端末９や顧客端末１１及び１３に予め計算され記憶された売余裕ｍを送信する。店頭端末９や顧客端末１１および１３は、その表示装置に売余裕ｍを表示する。例えば図３のような表示がなされる。なお、図３は端株の買い注文について説明する場面であるため、売余裕については表示がなされていないが、この場面では売余裕が表示される。価格の欄についても買い注文の場合と同じである。例えば図３の銘柄コードをクリックすることにより、図４のような画面が店頭端末９等に表示される。但し、売買の別には売りが表示される。図４の送信ボタンをクリックすることにより、店頭端末９等から売り注文が送信される。キャンセルボタンをクリックすることにより、注文をキャンセルすることができる。
【００４６】
図１０のステップＳ３５とステップＳ３７は順番は入れ替わっていても良い。また、この２つのステップは同時に実行されていてもよい。
【００４７】
次に、端株仲介人システム３の単位株注文発行部３３は、売り注文を受け付けた結果、所定の時期ｔ1までに端株の総売り注文株数ｎ≧所定の閾値ｘになったか否かを判断する（ステップＳ３９）。所定の時期ｔ1については、株式の時価情報を更新等するタイミングで設定される。所定の閾値ｘについては、様々な態様が可能である。例えば上で述べたような売買手数料と売り残り損の最大値（リスク金額）により決定することができる。すなわち、
（１０００−ｘ）＊９０００＜ｘ＊９０００＊０．０３
【００４８】
左辺は売り残り損、右辺は売買手数料を示している。ｘは売り残り株数の閾値である。これを計算すると、（１０００−ｘ）＜０．０３ｘで、９７０．９＜ｘとなる。閾値ｘ＝９７１となる。手数料の料率が変化すれば、閾値ｘは変化する。
【００４９】
もしステップＳ３９においてｔ1までにｎ≧ｘであると判断されれば、単位株注文発行部３３は単位株数の売り注文を生成し、証券取引所システム７に当該単位株数の売り注文を出力する（ステップＳ４１）。これにより、証券取引所システム７において単位株数の通常の取引と同じように処理されて、例えば成り行きで端株仲介人による売り注文が確定する。単位株数の売り注文を証券取引所システム７に送信した場合には、単位株注文発行部３３は、当該単位株数の売り注文についての情報（株価等を含む）を記憶装置に格納しておく。もしステップＳ３９において、ｔ1でｎ＜ｘであると判断された場合には、ステップＳ３１に戻る。
【００５０】
上で述べたように閾値ｘを決定して、注文株数が売買単位株数に達する前に証券取引所に対して単位株数の売り注文を実行すれば、従来に比してより早い段階にて投資家からの端株の売り注文を確定できるようになる。但し、売り残り損失の最大値は売買手数料で補填されるので、証券会社のリスクは低くなっている。
【００５１】
本実施の形態では、売買単位株数に達する前に証券取引所に対して単位株数の売り注文を実行するため、証券取引所に対して売り注文を実行しても売余裕ｍが０でない。よって、端株仲介人システム３の注文受付管理部３１は、売り残りを処分するため、店頭端末９、顧客端末１１及び１３の他、同業仲介人システム５から、原則として売余裕ｍが０になるまで売り注文を受け付ける（ステップＳ４３）。但し、売余裕ｍが０になった瞬間に売り注文を拒否するわけではない。一人の顧客が売余裕ｍより大きな株数をまとめて注文する場合もあるし、ほぼ同時に複数の顧客が売り注文を行うことにより売余裕ｍが無くなってしまう場合もある。そのような場合には、当該売り注文を受け付ける。なお、受信した売り注文の情報は記憶装置に格納される。また、受付を所定の時期ｔ2に制限しても良い。所定の時期ｔ2は例えば営業終了時刻である。
【００５２】
もし、所定の時期ｔ2までに売余裕ｍが０になった場合には、注文受付管理部３１は同業仲介人システム５からの売り注文を拒否する（ステップＳ４５）。一方、投資家からの端株の売り注文に対しては、顧客サービスのため売余裕ｍが０になっても受け付けるような構成とすることも可能である。拒否する場合には、例えば図３で銘柄番号がクリックされても、図６のような画面が表示される。すなわち、表示内容は図５とほぼ変わらないが、注文数量が変更できず、送信ボタンをクリックできないような画面になる。ここではキャンセルボタンのみクリックできる。
【００５３】
そして、注文受付管理部３１は所定の時期ｔ2までに総売り注文株数ｎが単位株数を超えたかを判断する（ステップＳ４７）。もし、総売り注文株数ｎが単位株数を超えた場合には、株割当処理部３７が図１１を用いて詳細に説明する株割当処理を実施する（ステップＳ４９）。一方、総売り注文株数ｎが単位株数以下である場合には、注文受付管理部３１が各売り注文どおりに株を割り当てて、当該株の割当状態を記憶装置に格納する（ステップＳ５１）。
【００５４】
ステップＳ４９又はステップＳ５１の後に、株の割当状態に従って、端株売り注文を確定させ、通常と同じように、売り注文の場合には売買代金に売買手数料と税金を加えた金額を計算し、明細計算書を当該投資家に対して発行する（ステップＳ５３）。
【００５５】
そして処理を終了すべきか判断して（ステップＳ５５）、処理を続ける場合にはステップＳ３１に戻り、処理を終了すべきと判断された場合には終了させる。
【００５６】
このような処理を実施することにより、端株の注文総数が売買単位株数に達しなくとも、端株の注文を確定させることができるようになる。これにより、顧客サービスが向上する。
【００５７】
次にステップＳ４９の詳細を図１１を用いて説明する。株割当処理部３７は、最初に、売り注文を出した全顧客に、受け付けた売り注文のうち最小の注文株数を割当可能か判断する（ステップＳ８１）。もし、全顧客に最小の注文株数を割当可能であれば、株割当処理部３７は、全顧客に最小の注文株数を割り当て、割当状態を記憶装置に格納する（ステップＳ８３）。各顧客に対する一方、売り注文を出した全顧客に、受け付けた売り注文のうち最小の注文株数を割り当てることができない場合には、株割当処理部３７は、とりあえず全顧客に対して１株を割り当て、割当状態を記憶装置に格納する（ステップＳ８５）。
【００５８】
ステップＳ８３又はステップＳ８５の後に、株割当処理部３７は、ステップＳ８３又はステップＳ８５の割当処理において未割り当ての株を、注文残の加重平均で、当該注文残を有する各顧客に割り当て、割当状態を記憶装置に格納する（ステップＳ８７）。そして、株割当処理部３７が、ステップＳ８３又はステップＳ８５及びステップＳ８７の割当処理にて単位株全数が割当可能か判断する（ステップＳ８９）。もし、単位株全数が割り当てできた場合には、各顧客への割当状態及び注文残数を記憶装置に格納する（ステップＳ９３）。一方、単位株全数を割り当てできずに残差が生じた場合には、残差を丸める処理を実施する（ステップＳ９１）。そして、ステップＳ９３を実行する。
【００５９】
端株仲介人システム３、同業仲介人システム５等は、図２及び図７、図１０及び図１１の処理を実施すべくプログラミングされている。
【００６０】
なお閾値ｘについては以下のような変形が考えられる。
【００６１】
（１）上の説明では、売り残り又は買い残り損の最大値が売買手数料を下回るようにして閾値ｘを計算していたが、これでは株価が０になってしまうような状態を想定していることになる。但し、急に株価が０になるというのは通常あり得ず、例えば１日の制限値幅×売り残り又は買い残り株数を買い残り又は売り残り損の最大値の代わりにリスク金額として使用することも可能である。例えば売買手数料率が３％で株価が９０００円である場合には、制限値幅×（１０００−ｘ）＜９０００×０．０３ｘとなる。もし、１００円が値幅制限であれば、２７０．３＜ｘであり２７１株以上であれば、買い又は売り注文を証券取引所システム７に出力する。
【００６２】
（２）前日に投資家による端株の注文回数が１０００回以上であれば、必ず１回は証券取引所システム７に注文が送信されているので、閾値ｘの初期値を例えば９００株にしてもよい。流動性が高いので、閾値ｘを下げても売れ残り又は買い残りが生ずる可能性が低く、よってリスク金額も低いと考えられるからである。
【００６３】
（３）端株取引の対象となる株式の１週間の出来高が例えば１０万株であれば閾値ｘを例えば９００株に下げ、出来高が例えば５０万株であれば閾値ｘを例えば８００株に下げ、出来高が例えば１００万株であれば閾値ｘを例えば７００株に下げる。この場合も、流動性が高いので、閾値ｘを下げても売れ残り又は買い残りが生ずる可能性が低く、よってリスク金額も低いと考えられるからである。
【００６４】
なお、売買単位株数は、上の例で用いた１０００だけでなく、１０，５０，１００，２００，５００，２０００，３０００などがある。
【００６５】
閾値ｘについての変形例については上での追加的に述べたが、他の変形も可能である。例えば、図１では同業仲介人システム５を１つしか示していないが、複数設けても良い。また、同業仲介人システム５が存在しないような場合も考えられる。この場合、図２のステップＳ１５、図１０のステップＳ４５は実施されない。
【００６６】
また、図７又は図１１の処理フローでは、ステップＳ６３又はＳ８３で全顧客に対して最小注文株数を配布することになっているが、例えば一人の顧客が複数の端株注文を出している場合もあるので、この場合には注文ごとに最小注文株数を配布するような構成であってもよいし、一人の顧客が複数の端株注文を出している場合にはそれらを１つの注文にまとめて、上で述べたように全顧客に対して最小注文株数を配布するようにしてもよい。
【００６７】
さらに、上述のシステムは通常のコンピュータに専用のプログラムをインストールすることによっても実現可能である。この場合、このプログラムは、例えばフロッピーフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体、記録媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメモリに一時保管される。
【００６８】
（付記１）
株式会社毎に決定されている売買単位株数未満の端株の取引を支援する方法であって、
顧客から特定の株式会社についての端株売り注文又は端株買い注文を受け付ける注文受付ステップと、
前記注文受付ステップにおいて受け付けた前記端株売り注文の総株数又は端株買い注文の総株数が、前記売買単位株数未満であって且つ所定の規則により決定された閾値を超えたか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記閾値を超えたと判断された場合には、前記端株売り注文に対して前記特定の株式会社の売買単位株数の売り注文又は前記端株買い注文に対して前記特定の株式会社の売買単位株数の買い注文を出力するステップと、
を含む端株取引支援方法。
【００６９】
（付記２）
前記所定の規則が、前記端株売り注文又は前記端株買い注文の売買手数料が前記売買単位株数と前記閾値との差分の株数についてのリスク金額以上となるようにするという規則であることを特徴とする付記１記載の端株取引支援方法。
【００７０】
（付記３）
前記リスク金額が、制限値幅又は株価そのものにより決定されることを特徴とする付記２記載の端株取引支援方法。
【００７１】
（付記４）
前記所定の規則が、前記特定の株式会社の株式の所定期間中の取引数量を基にした規則であることを特徴とする付記１記載の端株取引支援方法。
【００７２】
（付記５）
前記注文受付ステップにおいて受け付けた前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップにおいて前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合には、前記端株売り注文又は前記端株買い注文を出した各顧客に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文のうち最小注文株数を割り当てる最小注文株数割当ステップと、
前記売買単位株数から前記最小注文株数割当ステップにおいて割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を第２の所定の規則に従って注文残を有する顧客に割り当てる注文残割当ステップと、
をさらに含む付記１記載の端株取引支援方法。
【００７３】
（付記６）
前記注文受付ステップにおいて受け付けた前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップにおいて前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合には、前記端株売り注文又は前記端株買い注文を出した各顧客に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文のうち最小注文株数を割り当て可能か判断する第３判断ステップと、
前記第３判断ステップにおいて割り当て不可能と判断された場合には、前記各顧客に１株を割り当てる一株割当ステップと、
前記売買単位株数から前記一株割当ステップにおいて割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を第２の所定の規則に従って注文残を有する顧客に割り当てるステップと
をさらに含む付記１記載の端株取引支援方法。
【００７４】
（付記７）
株式会社毎に決定されている売買単位株数未満の端株の取引を支援する方法であって、
顧客から特定の株式会社について受け付けた前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文を出した各顧客に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文のうち最小注文株数を割り当て可能か判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップにおいて割当可能と判断された場合には、前記端株売り注文又は前記端株買い注文を出した各顧客に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文のうち最小注文株数を割り当てる最小注文株数割当ステップと、
前記売買単位株数から前記最小注文株数割当ステップにおいて割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を所定の規則に従って注文残を有する顧客に割り当てる注文残割当ステップと、
を含む端株取引支援方法。
【００７５】
（付記８）
前記第２判断ステップにおいて割り当て不可能と判断された場合には、前記各顧客に１株を割り当てる一株割当ステップと、
前記売買単位株数から前記一株割当ステップにおいて割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を所定の規則に従って注文残を有する顧客に割り当てるステップと
をさらに含む付記７記載の端株取引支援方法。
【００７６】
（付記９）
株式会社毎に決定されている売買単位株数未満の端株の取引を支援するプログラムを格納した記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
顧客から特定の株式会社についての端株売り注文又は端株買い注文を受け付ける注文受付ステップと、
前記注文受付ステップにおいて受け付けた前記端株売り注文の総株数又は端株買い注文の総株数が、前記売買単位株数未満であって且つ所定の規則により決定された閾値を超えたか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記閾値を超えたと判断された場合には、前記端株売り注文に対して前記特定の株式会社の売買単位株数の売り注文又は前記端株買い注文に対して前記特定の株式会社の売買単位株数の買い注文を出力するステップと、
を実行させるためのプログラムである、記録媒体。
【００７７】
（付記１０）
株式会社毎に決定されている売買単位株数未満の端株の取引を支援するプログラムを格納した記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
顧客から特定の株式会社について受け付けた前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文を出した各顧客に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文のうち最小注文株数を割り当て可能か判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップにおいて割当可能と判断された場合には、前記端株売り注文又は前記端株買い注文を出した各顧客に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文のうち最小注文株数を割り当てる最小注文株数割当ステップと、
前記売買単位株数から前記最小注文株数割当ステップにおいて割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を所定の規則に従って注文残を有する顧客に割り当てる注文残割当ステップと、
を実行させるためのプログラムである、記録媒体。
【００７８】
（付記１１）
株式会社毎に決定されている売買単位株数未満の端株の取引を支援するシステムであって、
顧客から特定の株式会社についての端株売り注文又は端株買い注文を受け付ける注文受付手段と、
前記注文受付手段により受け付けた前記端株売り注文の総株数又は端株買い注文の総株数が、前記売買単位株数未満であって且つ所定の規則により決定された閾値を超えたか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記閾値を超えたと判断された場合には、前記端株売り注文に対して前記特定の株式会社の売買単位株数の売り注文又は前記端株買い注文に対して前記特定の株式会社の売買単位株数の買い注文を出力する手段と、
を有する端株取引支援システム。
【００７９】
（付記１２）
株式会社毎に決定されている売買単位株数未満の端株の取引を支援するシステムであって、
顧客から特定の株式会社について受け付けた前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断手段と、
前記判断ステップにおいて前記端株売り注文の総株数又は前記端株買い注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文を出した各顧客に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文のうち最小注文株数を割り当て可能か判断する第２判断手段と、
前記第２判断ステップにおいて割当可能と判断された場合には、前記端株売り注文又は前記端株買い注文を出した各顧客に、前記端株売り注文又は前記端株買い注文のうち最小注文株数を割り当てる最小注文株数割当手段と、
前記売買単位株数から前記最小注文株数割当ステップにおいて割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を所定の規則に従って注文残を有する顧客に割り当てる注文残割当手段と、
を含む端株取引支援システム。
【００８０】
（付記１３）
特定の株式会社の売買単位株数未満の株数についての顧客からの取引注文を、証券取引所システムへ仲介する株取引仲介方法であって、前記顧客からの取引注文に関連して、所定の時期より前に前記証券取引所システムに対して前記特定の株式会社の売買単位株数についての発注を行っており、
前記所定の時期までに端末から受信され記憶装置へ格納された、前記顧客からの取引注文の情報を読み出し、前記顧客からの取引注文の総株数を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された前記顧客からの取引注文の総株数が、前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記顧客からの取引注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合は、前記顧客からの取引注文に対する割当株数の総数が前記特定の株式会社の売買単位株数と等しくなるよう各前記顧客からの取引注文に対する割当株数を決定する割当ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される株取引仲介方法。
【００８１】
（付記１４）
前記割当ステップにおいて、各前記顧客からの取引注文の情報に含まれる注文株数のうち最小の注文株数を各前記顧客からの取引注文に割り当てた上で、前記売買単位株数から各前記顧客からの取引注文に割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を、所定の規則に従って注文残を有する顧客からの取引注文に割り当てることで、各前記顧客からの取引注文への割当株数を決定する
付記１３記載の株取引仲介方法。
【００８２】
（付記１５）
前記割当ステップにおいて、各前記顧客からの取引注文に１株を割り当てた上で、前記売買単位株数から各前記顧客からの取引注文に割り当てられた全株数を差し引いた残余の株数を、所定の規則に従って注文残を有する顧客からの取引注文に割り当てることで、各前記顧客からの取引注文への割当株数を決定する
付記１３記載の株取引仲介方法。
【００８３】
（付記１６）
特定の株式会社の売買単位株数未満の株数についての顧客からの取引注文を、証券取引所システムへ仲介する株取引仲介装置であって、
所定の時期までに端末から受信された、前記顧客からの取引注文の情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段から前記顧客からの取引注文の情報を読み出し、前記顧客からの取引注文の総株数を算出する算出手段と、
前記顧客からの取引注文に関連して、前記所定の時期より前に前記証券取引所システムに対して前記特定の株式会社の売買単位株数についての発注を行っている場合、前記算出手段により算出された前記顧客からの取引注文の総株数が、前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたか判断する判断手段と、
前記判断手段により前記顧客からの取引注文の総株数が前記特定の株式会社の売買単位株数を超えたと判断された場合に、前記顧客からの取引注文に対する割当株数の総数が前記特定の株式会社の売買単位株数と等しくなるよう各前記顧客からの取引注文に対する割当株数を決定する割当手段と、
を有する株取引仲介装置。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明のシステム概要図である。
【図２】端株買い注文の処理のフローを示すフローチャートである。
【図３】時価、買余裕、売余裕等を表示する画面の一例を示す図である。
【図４】注文入力画面例である。
【図５】注文データ・フォーマットを示す図である。
【図６】注文拒否画面例である。
【図７】注文総株数が売買単位株数を超えた場合に実施する株割当処理のフローを示す図である。
【図８】図７の処理フローにより株割当処理を実施した場合の一例を示す図である。
【図９】（ａ）は図７の処理フローにより株割当処理を実施した場合の一例を示す図であり、（ｂ）は単純に加重平均にて株割当を行った場合の一例を示す図である。
【図１０】端株売り注文の処理のフローを示すフローチャートである。
【図１１】注文総株数が売買単位株数を超えた場合に実施する株割当処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  ネットワーク    ３  端株仲介人システム    ５  同業仲介人システム
７  証券取引所システム    ９  店頭端末    １１，１３  顧客端末
３１  注文受付管理部    ３３  単位株注文発行部    ３５  株価提供処理部
３７  株割当処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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