(57)【要約】  【課題】  帯電防止性樹脂組成物からなる表層と、熱可塑性樹脂からなる基層とからなる従来の多層フィルムは、帯電防止性および機械特性に優れるとされるが、表層のベース樹脂のフィルム表面特性が変化し易く、また、イオン性不純物が溶出する等の問題があった。  【解決手段】  ポリオキシエチレン鎖を有する帯電防止剤（Ａ）、もしくは（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物からなる基層（Ｘ）の片面もしくは両面に、帯電防止剤を含有しない樹脂からなる表層（Ｙ）を有してなることを特徴とする帯電防止性多層フィルム。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレン鎖を有する帯電防止剤（Ａ）、もしくは（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物からなる基層（Ｘ）の片面もしくは両面に、帯電防止剤を含有しない樹脂からなる表層（Ｙ）を有してなることを特徴とする帯電防止性多層フィルム。
【請求項２】
（Ａ）が、ポリエーテルエステルアミド（Ａ１）である請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
（Ａ）が、ポリオレフィン（ａ２）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍのポリオキシエチレン鎖を有するポリマー（ｂ２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ２）である請求項１記載の多層フィルム。
【請求項４】
（Ｂ）がビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリアセタール樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の熱可塑性樹脂である請求項１〜３のいずれか記載の多層フィルム。
【請求項５】
（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ａ）の割合が、３０〜８０％である請求項１〜４のいずれか記載の多層フィルム。
【請求項６】
（Ｘ）と（Ｙ）の厚さ比が、９９／１〜５０／５０である請求項１〜５のいずれか記載の多層フィルム。
【請求項７】
多層フィルムが、１０％以下のヘーズを有する請求項１〜６のいずれか記載の多層フィルム。
【請求項８】
（Ｘ）および／または（Ｙ）が一軸および／または多軸に延伸されてなる請求項１〜７のいずれか記載の多層フィルム。
【請求項９】
（Ａ）、もしくは（Ａ）を（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物と、帯電防止剤を含有しない樹脂とを共押出し、必要により一軸および／または多軸に延伸することを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の帯電防止性多層フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか記載の多層フィルムからなる包装材、被覆材、床材またはテープ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性フィルムに関し、さらに詳しくは、包装材および床材用等に有用な帯電防止性多層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィンのブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーおよびポリオレフィン樹脂を必須成分とする帯電防止性樹脂組成物からなる表層と、熱可塑性樹脂からなる基層とからなる多層フィルムが帯電防止性および強度に優れるものとして提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２１３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記フィルムでは、ブロックポリマーを含有する層を表層とするため、ベース樹脂であるポリオレフィン樹脂のフィルム表面特性が変化し易く、ヒートシール性が悪くなったり、印刷やコーティングがしにくくなるという問題や、ブロックポリマー由来のイオン性不純物が溶出することから、食品用途や、ＩＣ関連用途では悪影響を及ぼす可能性があるという問題がある。
本発明は、ベース樹脂の表面特性の変化が少なく、しかも低汚染性で永久帯電防止性に優れる樹脂フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリオキシエチレン鎖を有する帯電防止剤（Ａ）、もしくは（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物からなる基層（Ｘ）の片面もしくは両面に、帯電防止剤を含有しない樹脂からなる表層（Ｙ）を有してなることを特徴とする帯電防止性多層フィルム；該帯電防止剤（Ａ）、もしくは（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物と、帯電防止剤を含有しない樹脂とを共押出し、必要により一軸および／または多軸に延伸することを特徴とする帯電防止性多層フィルムの製造方法；並びに、該多層フィルムからなる包装材、被覆材、床材またはテープ材である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の多層フィルムは、下記の効果を奏する。
（１）永久帯電防止性および機械特性に優れる。
（２）表面特性の変化が少ない。
（３）イオン溶出量が少ないため、接触するものに対して低汚染性である。
なお、ここにおいて、「接触するもの」は多層フィルムの表層と接触するものを
意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における帯電防止性樹脂組成物は、ポリオキシエチレン鎖を有する帯電防止剤（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなるものである。
（Ａ）には、ポリエーテルエステルアミド（Ａ１）、ポリオレフィン（ａ２１）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍのポリオキシエチレン鎖を有するポリマー（ａ２２）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ２）、ポリエーテルアミドイミド（Ａ３）、エピハロヒドリン／アルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）共重合体（Ａ４）、ポリエーテルエステル（Ａ５）、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体（Ａ６）、ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体［エチレン／ビニルアルコール共重合体のエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）付加物］（Ａ７）およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは（Ａ３）、（Ａ４）、（Ａ５）、およびさらに好ましいのは（Ａ１）、（Ａ２）である。
【０００８】
（Ａ１）としては、例えば特開平６−２８７５４７号公報および特公平４−５６９１号公報に記載のポリエーテルエステルアミドが挙げられる。該ポリエーテルエステルアミドには、ジカルボキシル基末端を有するポリアミドブロックとジカルボキシル基末端を有するポリエーテルブロックから構成された共重縮合生成物等が含まれる。
これらのうち本発明の多層フィルムの耐熱性の観点から好ましいのは、数平均分子量〔以下Ｍｎと略記、特に断りのない限り測定はＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）法［ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８２２０：商品名、東ソー(株)製］による〕２００〜５，０００のポリアミド（ａ１）とＭｎ３００〜５，０００の、ビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１）とから誘導されるポリエーテルエステルアミドである。
【０００９】
（ａ１）には、（１）ラクタム開環重合体、（２）アミノカルボン酸の重縮合体および（３）ジカルボン酸とジアミンの重縮合体が含まれる。
（ａ１）を形成するアミド形成性モノマーとしては、（１）におけるラクタム［炭素数（以下、Ｃと略記）６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタム］；（２）におけるアミノカルボン酸［Ｃ６〜１２、例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸］；（３）におけるジカルボン酸〔脂肪族、芳香（脂肪）族および脂環式ジカルボン酸およびこれらのアミド形成性誘導体［例えば酸無水物および低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル］〕、ジアミン［脂肪族、芳香（脂肪）族および脂環式ジアミン］およびこれらの２種以上の混合物、が挙げられる。
【００１０】
上記脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ２〜２０、例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸が挙げられる。
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ｍ−およびｐ−キシリレンジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸のアルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）塩が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ５〜１４、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸およびジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸が挙げられる。
ジカルボン酸のアミド形成性誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸および無水フタル酸が挙げられ、低級アルキル（Ｃ１〜４）エステルとしては、上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチル、オルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
【００１１】
ジアミンのうち、脂肪族ジアミンとしては、Ｃ６〜１２、例えばヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミン；芳香（脂肪）族ジアミンとしては、Ｃ６〜２０、例えばｐ−フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トリレンジアミン、２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパン、ｍ−およびｐ−キシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼンおよびビス（アミノブチル）ベンゼン；および脂環式ジアミンとしては、Ｃ５〜２０、例えばシクロペンタンジアミン、シクロヘキサンジアミン、シクロオクタンジアミン、イソホロンジアミンおよび４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタンが挙げられる。
【００１２】
これらのアミド形成性モノマーのうち多層フィルムの帯電防止性の観点から好ましいのは、（１）ではカプロラクタム、（２）では１２−アミノドデカン酸および（３）ではアジピン酸／ヘキサメチレンジアミンである。
【００１３】
（ａ１）は、Ｃ４〜２０のジカルボン酸の１種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。該Ｃ４〜２０のジカルボン酸としては、前記の（３）において例示したものが挙げられ、これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００１４】
上記分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて多層フィルムの帯電防止性、耐熱性の観点から好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは４〜７５％である。
【００１５】
（ａ１）のＭｎは後述するビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１）との反応性と得られるポリエーテルエステルアミド（Ａ１）の耐熱性の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
【００１６】
（ｂ１）を構成するビスフェノール化合物としては、Ｃ１３〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓが挙げられ、これらのうち後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）に対する（Ａ１）の分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
また、ビスフェノール化合物に付加させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２、例えばＥＯ、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、２，３−および１，４−ブチレンオキシド、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン等）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはＥＯである。
（ｂ１）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは３００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００である。
【００１７】
（Ａ１）の重量に基づく（ａ１）の割合は、（Ａ１）の帯電防止性と耐熱性の観点から、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【００１８】
（Ａ１）の製法としては、具体的には下記（１）および（２）が挙げられるが、特に限定されるものではない。
（１）アミド形成性モノマーとジカルボン酸（分子量調整剤）を反応させて（ａ１）を形成させ、これに（ｂ１）を加えて、高温（１６０〜２７０℃）、減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で重合反応させる方法
（２）アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸（分子量調整剤）と（ｂ１）の一部［割合は通常（ｂ１）全体の５〜３０重量％］を同時に反応槽に仕込み、水の存在下又は非存在下に、高温（１６０〜２７０℃）で加圧（０．１〜１ＭＰａ）反応させることによって（Ａ１）の中間体を生成させ、その後減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で残りの（ｂ１）と重合反応させる方法
上記製法のうち、反応制御の観点から好ましいのは（１）である。
【００１９】
（Ａ１）の製法としては、上記の他に、（ｂ１）の末端水酸基をアミノ基またはカルボキシル基に置換し、カルボキシル基またはアミノ基を末端に有するポリアミドと反応させる方法を用いてもよい。
（ｂ１）の末端水酸基をアミノ基に置換させる方法としては、公知の方法、例えば水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１）とアクリロニトリルを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法］等が挙げられる。
（ｂ１）の末端水酸基をカルボキシル基に置換させる方法としては、酸化剤で酸化する方法［例えば、（ｂ１）の水酸基をクロム酸により酸化する方法］等が挙げられる。
【００２０】
上記の重合反応においては、通常用いられる公知のエステル化触媒が使用される。該触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］等が挙げられる。
触媒の使用量は、（ａ１）と（ｂ１）の合計重量に基づいて、反応性および樹脂物性の観点から好ましくは０．１〜５％、さらに好ましくは０．２〜３％である。
【００２１】
（Ａ１）の還元粘度［ηSP／ｃ、ウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値（単位はｄｌ／ｇ、以下同じ）、ｃはｍ−クレゾール溶液（２５℃）の濃度（０．５重量％）］は、（Ａ１）の耐熱性と後述する樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは０．５〜４、さらに好ましくは０．６〜３である。なお、以下において還元粘度は数値のみで示す。
【００２２】
本発明における（Ａ２）は、ポリオレフィン（ａ２）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍのポリオキシエチレン鎖を有するポリマー（ｂ２）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーであり、ＷＯ００／４７６５２明細書に記載されているブロックポリマーが使用できる。
（ａ２）のブロックとしては、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基）、水酸基および／またはアミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンが使用できる。
【００２３】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ａ２０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【００２４】
（ａ２０）としては、Ｃ２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法で得られるもの］および高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法で得られるもの］が使用できる。
【００２５】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、より好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、およびＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、より好ましくは４〜８）のジエン等が挙げられる。
Ｃ４〜３０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン等が挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、Ｃ２〜１２のオレフィン（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよび／またはイソプレン等）、さらに好ましいのはＣ２〜１０のオレフィン（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよび／またはブタジエン等）、特に好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００２６】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは公知の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
【００２７】
ラジカル触媒としては、公知のもの、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。
チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００２８】
（ａ２０）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ２０）中の二重結合の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００個当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点および帯電防止性の観点から好ましくは１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、特に好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００２９】
（ａ２０）のＭｎの測定条件は以下の通りである。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００３０】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２１）としては、（ａ２０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１１）、（ａ２１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１２）、（ａ２０）を酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１３）、（ａ２１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１４）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００３１】
（ａ２１１）は、（ａ２０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸等］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチル等］およびこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち（ａ２０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物であり、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸であり、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００３２】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、（ａ２０）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％、特に好ましくは２〜２０％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による（ａ２０）の変性は公知の方法、例えば、（ａ２０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、（ａ２０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法等が挙げられる。
溶融法としては、（ａ２０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００３３】
（ａ２１２）は、（ａ２１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸、例えばアミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
ラクタムまたはアミノカルボン酸の使用量は、（ａ２１１）の重量に基づいて、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％である。
【００３４】
（ａ２１３）は、（ａ２０）を酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００３５】
（ａ２１４）は、（ａ２１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、（ａ２１２）で例示したものが挙げられその使用量は、（ａ２１３）の重量に基づいて、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％である。
【００３６】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２１）のＭｎ［（ａ２０）のＭｎと同じ条件で測定］は、耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ２）との反応性の観点から好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ２１）の酸価は、（ｂ２）との反応性の観点から好ましくは４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００３７】
ポリオキシエチレン鎖を有するポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２１）およびポリエーテルジアミン（ｂ２２）が使用できる。
【００３８】
（ｂ２１）としては、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）にＥＯを必須成分として含むＡＯ（Ｃ３〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば、一般式：Ｈ（ＯＡ1）mＯ−Ｅ1−Ｏ（Ａ1Ｏ）m'Ｈで示されるもの等が挙げられる。
式中、Ｅ1は、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいエチレン基、又はエチレン基を必須として含むＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらがＥＯを必須成分とする２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００３９】
ジオール（ｂ０１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環式および芳香脂肪族２価アルコール等）およびＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオール等が挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００４０】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、公知の方法、例えば、モノアミンとＣ２〜４のＡＯ［ＥＯ、ＰＯ、ブチレンオキシド等］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコール等）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００４１】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミン等が挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリンおよびベンジルアミン等が挙げられる。
【００４２】
２価フェノール（ｂ０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）および多環２価フェノール［ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル等）、縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）等］が挙げられる。
【００４３】
（ｂ０１）および（ｂ０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコールおよび多環２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、特に好ましいのはエチレングリコールおよびビスフェノールＡである。
【００４４】
（ｂ０１）または（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、ＥＯ以外にはＣ３〜１２のＡＯ（ＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびこれらの２種以上の混合物）等が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン等）等が挙げられる。他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは３０％以下、さらに好ましくは０または２５％以下、特に好ましくは０または２０％以下である。
【００４５】
ＡＯの付加モル数は、ポリオキシエチレン鎖を有するポリマー（ｂ２）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）または（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、特に好ましくは１０〜１００モルである。２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
【００４６】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ２１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ２１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ２）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは５〜９９．８％、さらに好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ２）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは５〜１００％、さらに好ましくは１０〜１００％、特に好ましくは５０〜１００％、最も好ましくは６０〜１００％である。
【００４７】
ポリエーテルジアミン（ｂ２２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。従って、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は（ｂ２１）の場合と同じであり、（ｂ２２）中のオキシアルキレン単位の含量は対応する（ｂ２１）中のオキシアルキレン単位の含量と同じである。
式中の記号Ｅ1は前記に同じで、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は前記に同じで、１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよいがどちらかにＣ２のアルキレン基を必須として含む。ＲはＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
（ｂ２２）は、（ｂ２１）の両末端水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、公知の方法、例えば、（ｂ２１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ２１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ２１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ２１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
（ｂ２）として上述したものは、２種以上を任意に併用してもよい。
【００４８】
ポリオキシエチレン鎖を有するポリマー（ｂ２）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍであり、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは１×１０6〜１×１０10Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１×１０7〜１×１０9Ω・ｃｍである。
（ｂ２）のＭｎ［（ａ２０）のＭｎと同じ条件で測定］は、耐熱性およびポリオレフィン（ａ２）との反応性の観点から好ましくは、１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４９】
ブロックポリマー（Ａ２）は、上記ポリオレフィン（ａ２）のブロックと、ポリオキシエチレン鎖を有するポリマー（ｂ２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち帯電防止性および透明性の観点から好ましいのは下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーである。
【００５０】
【化１】
2006015741.tif 000002
【００５１】
式（１）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、より好ましくは４〜３０、特に好ましくは５〜２５）の整数；Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、より好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1は、ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）から水酸基を除いた残基；ＸおよびＸ’は、下記一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（２）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（２’）で示される基であり、一般式（３）と（３’）についても同様の関係である。
【００５２】
【化２】
2006015741.tif 000003
【００５３】
；一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式において、Ｒは前記（ｂ２２）において述べたものと同じでＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基、Ｒ3はＣ１〜１１（好ましくは２〜１１、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０または１；Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基
【００５４】
【化３】
2006015741.tif 000004
【００５５】
；上記の一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨ又はＣ１〜１０（好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【００５６】
一般式（１）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ２１）またはポリエーテルジアミン（ｂ２２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様である。
【００５７】
一般式（１）において、Ｘが一般式（２）で示される基、およびＸ’が一般式（２’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ２１１）および／または（ａ２１２）と（ｂ２１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２１）と、（ａ２１１）および／または（ａ２１２）と（ｂ２２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２２）とが含まれる。
（Ａ２１）には（ａ２１１）と（ｂ２１）とを組み合わせた（Ａ２１１）、（ａ２１２）と（ｂ２１）とを組み合わせた（Ａ２１２）、および（Ａ２１１）と（Ａ２１２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ２２）には（ａ２１１）と（ｂ２１）とを組み合わせた（Ａ２２１）、（ａ２１２）と（ｂ２２）とを組み合わせた（Ａ２２２）、および（Ａ２２１）と（Ａ２２２）の混合物が含まれる。
【００５８】
（Ａ２１）は、公知の方法、例えば（ａ２１１）および／または（ａ２１２）に、（ｂ２１）を加えて減圧下、好ましくは２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、好ましくは１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、公知の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、より好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ａ２１１）および／または（ａ２１２）と（ｂ２１）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
【００５９】
（Ａ２１）のうち、（Ａ２１２）は（ａ２１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、（ｂ２１）を加えて反応させてもよいし、（ａ２１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ２１）の存在下反応させ、続いて（ｂ２１）と反応させて製造してもよい。
【００６０】
（Ａ２２）は、（Ａ２１）における（ａ２１１）および／または（ａ２１２）と（ｂ２１）の組み合わせを、（ａ２１１）および／または（ａ２１２）と（ｂ２２）の組み合わせに代える以外は（Ａ２１）と同様の方法で製造することができる。
また、（Ａ２２）のうち、（Ａ２２２）は（ｂ２２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ａ２１１）とを反応させて製造してもよい。
【００６１】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、およびＸ’が一般式（３’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ２１３）（ｒ＝１の場合）および／または（ａ２１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ２１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２３）と、（ａ２１３）および／または（ａ２１４）と（ｂ２２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２４）とが含まれる。
（Ａ２３）には（ａ２１３）と（ｂ２１）とを組み合わせた（Ａ２３１）、（ａ２１４）と（ｂ２１）とを組み合わせた（Ａ２３２）、および（Ａ２３１）と（Ａ２３２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ２４）には（ａ２１３）と（ｂ２２）とを組み合わせた（Ａ２４１）、（ａ２１４）と（ｂ２２）とを組み合わせた（Ａ２４２）、および（Ａ２４１）と（Ａ２４２）の混合物が含まれる。
（Ａ２３）および（Ａ２４）は（Ａ２１）や（Ａ２２）と同様の方法で製造することができる。
【００６２】
ブロックポリマー（Ａ２）を構成する（ｂ２）の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、（ａ２）と（ｂ２）との合計重量に基づいて２０〜９０％、より好ましくは２５〜８０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
【００６３】
ブロックポリマー（Ａ２）のＭｎ［（ａ２０）のＭｎと同じ条件で測定］は、帯電防止性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００６４】
（Ａ２）の構造において、（ａ２）のブロックと、（ｂ２）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ａ２）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ａ２１１）のブロックと（ｂ２１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ａ２１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．２〜３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００６５】
（Ａ２）の末端は、（ａ２）由来のカルボニル基、アミノ基および／または無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基）、あるいは（ｂ２）由来の水酸基および／またはアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボニル基、水酸基である。
【００６６】
本発明におけるポリエーテルアミドイミド（Ａ３）としては、例えば特公平７−１１９３４２号公報および特開平０６−１７２６０９公報に記載の、ポリオキシエチレン鎖を有するポリエーテルアミドイミドが挙げられる。これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、カプロラクタム（ａ３１）、アミノ基と反応して少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸（ａ３２）およびポリエチレングリコールもしくは少なくとも５０重量％のポリエチレングリコールとポリエチレングリコール以外のポリアルキレングリコールとの混合物（ａ３３）から誘導され、（ａ３３）の含有量が３０〜８５重量％、３０℃での還元粘度が１．５〜４であるポリエーテルアミドイミドが挙げられる。
【００６７】
（ａ３２）には、アミノ基と反応して少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸およびその酸無水物が含まれる。
３価の芳香族ポリカルボン酸としては、Ｃ９〜１８、例えば１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等、およびこれらの酸無水物が挙げられる。
４価の芳香族ポリカルボン酸としては、Ｃ１０〜２０、例えばピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等、およびこれらの酸無水物が挙げられる。
【００６８】
（ａ３３）には、ポリエチレングリコールもしくは少なくとも５０重量％のポリエチレングリコールとポリエチレングリコール以外のポリアルキレングリコールとの混合物が含まれる。ポリエチレングリコールのＭｎは特に制限はないが、（Ａ３）の帯電防止性付与および製造上の観点から好ましくは５００〜５，０００、さらに好ましくは８００〜３，０００である。
【００６９】
ポリエチレングリコール以外のポリアルキレン（アルキレンのＣ３〜１８）グリコールとしては、Ｍｎが５００〜５，０００の、例えばポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、変性ポリアルキレングリコールが挙げられる。
変性ポリアルキレングリコールとしては、Ｃ２〜１０のＡＯのうちの少なくとも２種の付加重合物（付加形式はランダム、ブロックのいずれでもよい）が挙げられる。
該ＡＯのうち、帯電防止性付与の観点から好ましいのはＥＯ、ＰＯ、１，３−プロピレンオキシド、２−メチル−１，３−プロピレンオキシド、２，２−ジメチル−１，３−プロピレンオキシド、１，５−ペンタメチレンオキシド、１，６−ヘキサメチレンオキシドである。
【００７０】
（ａ３２）と（ａ３３）の反応における当量比は、好ましくは０．９／１〜１．１／１、樹脂物性の観点からさらに好ましくは０．９５／１〜１．０５／１である。
【００７１】
（Ａ３）を構成するポリアミドイミド含量は、（Ａ３）の帯電防止性付与および後述する成形体の耐水性の観点から、好ましくは１５〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６５重量％である。
また、（Ａ３）中のポリアミドイミド部分のＭｎは、（Ａ３）の耐熱性および後述する成形体の機械的強度の観点から好ましくは５００〜３，０００、さらに好ましくは８００〜２，０００である。
【００７２】
（Ａ３）の製法としては次のような方法が挙げられるが、特に限定されるものではない。即ち、（ａ３１）、（ａ３２）および（ａ３３）を、（ａ３２）と（ａ３３）の当量比が好ましくは０．９〜１．１（さらに好ましくは０．９５〜１．０５）になる割合で、また（ａ３１）、（ａ３２）および（ａ３３）の合計重量に対して、（ａ３３）が帯電防止性の観点から好ましくは３０〜８５％、さらに好ましくは３５〜７０％となるよう混合し、生成する重合体の水分含有率を０．１〜１重量％に保ちながら、好ましくは１５０〜３００℃、さらに好ましくは１８０〜２８０℃で重縮合させる方法である。
重縮合させる際には、反応温度を段階的に昇温させることもできる。この際、一部のカプロラクタム（ａ３１）は未反応で残るが、後述する成形品の樹脂物性の観点から減圧下に留去して反応混合物から除いておくことが望ましい。未反応のカプロラクタムを除いた後の反応混合物は、必要に応じて減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）、好ましくは２００〜３００℃（さらに好ましくは２３０〜２８０℃）で重合することによりさらに高分子量の重合体にすることができる。
【００７３】
（Ａ３）の還元粘度は、樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１．５〜４、より好ましくは１．７〜３．５である。
【００７４】
本発明におけるエピハロヒドリン／ＡＯ共重合体（Ａ４）としては、例えば特公平７−８４５６４号公報に記載の、ポリオキシエチレン鎖を有するエピハロヒドリン／ＡＯ共重合体が挙げられる。
エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンおよびエピフルオロヒドリンが挙げられ、反応性、コストの観点から好ましいのはエピクロルヒドリンである。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４、例えばＥＯ、ＰＯ、テトラヒドロフランが挙げられる。
（Ａ４）には、エピハロヒドリンと、１，２−エポキシドモノマー［特にアルキル（Ｃ２〜４）グリシジルエーテル］およびＡＯ（特にＥＯおよびＰＯ）から選ばれる１種または２種以上からなるコモノマーとの共重合体も含まれる。
エピハロヒドリンとＡＯとの重量比は、通常５／９５〜９５／５、帯電防止性の付与性の観点から好ましくは１０／９０〜６０／４０である。ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は好ましくは５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％である。
（Ａ４）のうち、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましいのはエピクロルヒドリン／ＥＯ（重量比５０／５０）の共重合体である。
【００７５】
（Ａ４）の製造に際しては、公知の触媒、例えば、有機アルミニウム化合物［トリエチルアルミニウム等］、または重合性を向上させるために有機アルミニウム化合物に水を反応させた触媒を用いて塊状重合または溶液重合により容易に製造できる。水と有機アルミニウム化合物とのモル比（水／有機アルミニウム化合物）は、重合性の観点から、通常０．１／１〜１／１、好ましくは０．３／１〜０．７／１である。
（Ａ４）のＭｎは樹脂物性および成形性の観点から好ましくは３０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは６０，０００〜９０，０００である。
【００７６】
本発明におけるポリエーテルエステル（Ａ５）としては、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報記載の、ポリオキシエチレン鎖を有するポリエーテルエステルが挙げられる。
（Ａ５）は、ポリエーテルジオールまたはコポリエーテルジオールからなるセグメントを有するポリエステルであり、例えば前記ポリエーテルエステルアミド（Ａ１）またはポリエーテルアミドイミド（Ａ３）の構成成分として例示した（ａ１２）および（ａ３３）の１種以上と、（Ａ１）の構成成分として例示したジカルボン酸もしくはこれらのエステル形成性誘導体［低級（Ｃ１〜４）アルキルエステル、酸無水物等］の１種以上との重縮合反応、あるいは上記ジオール成分とポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等とのエステル交換反応により得ることができる。
（Ａ５）のポリエーテルセグメント含量は、（Ａ５）の帯電防止性付与および樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜６０重量％、（Ａ５）の融点［測定は示差走査熱量測定法（以下、ＤＳＣ法と略記）による］は耐熱性の観点から好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０〜２１０℃である。ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は好ましくは５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％である。
【００７７】
本発明の多層フィルム中の基層（Ｘ）は、帯電防止剤（Ａ）、もしくは（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物から形成される。
該帯電防止性樹脂組成物は、（Ａ）と（Ｂ）を溶融混合することにより製造され、（Ａ）からなる分散相と（Ｂ）からなる連続相からなる。溶融混合する方法は後記する。（Ｂ）中の（Ａ）の含有量は要求される性能に応じて種々変えることができるが、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、十分な帯電防止性および機械強度を付与する観点から好ましくは３０〜８０％、さらに好ましくは５０〜７０％である。
【００７８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的にはビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等］、ポリアクリル樹脂（Ｂ２）［例えばポリメタクリル酸メチル等］、ポリスチレン樹脂（Ｂ３）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）等］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ４）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール／テレフタル酸共重合物、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等］；ポリアミド樹脂（Ｂ５）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２等］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］；ポリアセタール樹脂（Ｂ７）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００７９】
これらのうち（Ａ）の（Ｂ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、ビニル樹脂［（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）］、（Ｂ４）、（Ｂ５）、（Ｂ６）および（Ｂ７）からなる群より選ばれる１種または２種以上、さらに好ましいのはビニル樹脂［（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）］および／またはポリアミド樹脂（Ｂ５）、さらに好ましいのは（Ｂ１）および／または（Ｂ３）である。
【００８０】
ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］は、以下のビニルモノマーを公知の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られる。
【００８１】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−もしくはジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ （ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【００８２】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００８３】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００８４】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０のもの、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００８５】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、より好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００８６】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン およびクロロプレンが挙げられる。
【００８７】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００８８】
（Ｂ１）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ１）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合は２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００８９】
ポリアクリル樹脂（Ｂ２）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ１）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００９０】
（Ｂ２）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ２）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ｂ３）の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、さらに好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００９１】
ポリスチレン樹脂（Ｂ３）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独又はビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ３）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（４８〜７０）／（０〜５）／（２〜２０）／（２５〜５０）］等が挙げられる。
【００９２】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ３）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００９３】
ポリエステル樹脂（Ｂ４）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【００９４】
（Ｂ４）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。ここにおいて［η］は、ポリマーについて、０．５重量％オルトクロロフェノール溶液を用い、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値（単位はｄｌ／ｇ）であり、以下同様である。なお、［η］は以下において数値のみで示す。
【００９５】
ポリアミド樹脂（Ｂ５）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ５１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ５２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ５３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【００９６】
（Ｂ５１）におけるラクタムとしては、前記（ａ１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２などが挙げられる。
（Ｂ５２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ａ１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ５３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ａ１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【００９７】
（Ｂ５）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ａ１）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【００９８】
（Ｂ５）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ５）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【００９９】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）としては、ビスフェノール系ポリカーボネート、例えばビスフェノール化合物とホスゲン又は炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
ビスフェノール化合物としては、Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンが挙げられ、これらのうち分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ６）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１００】
ポリアセタール樹脂（Ｂ７）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒド又はトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）等］との共重合体〔ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等〕が挙げられる。
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ７）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ７）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。
【０１０１】
本発明における帯電防止性樹脂組成物には、（Ａ）と（Ｂ）との相溶性を向上させる目的で、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン鎖からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基もしくはポリマー鎖を有する変性ビニル共重合体（Ｃ）を含有させてもよい。（Ｃ）の使用量は、樹脂物性の観点から好ましくは、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１０２】
上記（Ｃ）を構成するビニル単量体（ｃ１）には、（Ａ）に存在するカルボキシル基、ヒドロキシル基および／またはアミド基と反応性もしくは親和性の官能基を有するビニル単量体が挙げられ、例えば特開平３−２５８８５０号公報記載のカルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、ポリオキシアルキレン鎖およびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種の官能基またはポリマー鎖を有するビニル単量体が含まれる。
【０１０３】
カルボキシル基（無水物基を含む）を有するビニル単量体としては、モノカルボン酸［Ｃ３〜１５、例えば（メタ）アクリル酸および４−ビニル−安息香酸］、ジカルボン酸［Ｃ４〜１５、例えば（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸およびシトラコン酸］およびジカルボン酸モノエステル［上記ジカルボン酸のモノアルキル（Ｃ１〜８またはそれ以上、例えばメチル、エチル、ブチルおよびオクチル）エステル、例えばマレイン酸−、フマル酸−、イタコン酸−およびシトラコン酸モノアルキルエステル］等が挙げられる。
エポキシ基を有するビニル単量体としては、Ｃ５〜１２、例えば（メタ）アクリル酸グリシジルおよびイタコン酸グリシジルが挙げられる。
アミノ基を有するビニル単量体としては、Ｃ５〜１６、例えば（メタ）アクリル酸のアルキル（Ｃ１〜１５）エステル誘導体［（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸エチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸フェニルアミノエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルアミノエチル等］、ビニルアミン誘導体［Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン等］およびアミノスチレン［ｐ−アミノスチレン等］が挙げられる。
【０１０４】
ヒドロキシル基を有するビニル単量体としては、Ｃ４〜１５、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
ポリオキシアルキレン鎖を有するビニル単量体としては、ポリアルキレン（Ｃ２〜４）グリコール（Ｍｎ１５０〜３，０００）の（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート等］等が挙げられる。
これらのビニル単量体のうち、（Ｃ）と（Ａ）との反応性もしくは親和性の観点から好ましいのは、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基および／またはポリオキシアルキレン鎖を有するビニル単量体、さらに好ましいのはカルボキシル基、エポキシ基および／またはアミノ基を有するビニル単量体、特に好ましいのはエポキシ基を有するビニル単量体である。
【０１０５】
（Ｃ）は、（ｃ１）を必須構成単位とし、必要により、これらに他のビニル単量体（ｃ２）を共重合させることにより得られる。（ｃ２）としては特に限定はなく、（ｃ１）以外のものが使用できる。
（ｃ２）としては、芳香族不飽和炭化水素［Ｃ８〜２０、例えばスチレン］、シアン化ビニル［Ｃ３〜６、例えば（メタ）アクリロニトリル］、（メタ）アクリレート［Ｃ４〜３０、例えばメタアクリル酸メチル］、マレイミド［Ｃ５〜３０、例えばＮ−メチルマレイミド］、オレフィン［Ｃ２〜１２、例えばエチレン、プロピレンおよびＣ４〜１２のαオレフィン］およびハロゲン含有ビニル単量体（Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル）等が挙げられる。なお、（Ｃ）には前記熱減成法で得られるポリオレフィンに上記（ｃ１）を付加反応させて、後変性したものも含まれる。
【０１０６】
（ｃ２）は熱可塑性樹脂（Ｂ）の種類に応じて選択することができ、例えば（Ｂ）がポリスチレン樹脂（Ｂ３）の場合に（Ａ）と（Ｂ３）の相溶性の向上を図るためには、（Ｂ３）の構成単位となるビニル単量体（スチレン等）を共重合させることが好ましく、また、（Ｂ）がアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）である場合は、（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニルおよび／またはスチレン等の芳香族不飽和炭化水素を共重合させることが好ましい。
【０１０７】
（Ｃ）を製造する方法としては通常用いられる方法、例えば公知の重合開始剤存在下での、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法および乳化重合法が挙げられる。これらのうちプロセスの容易さの観点から好ましいのは溶液重合法である。
（Ｃ）のＭｎは特に制限はないが、樹脂組成物中 への分散性、樹脂物性の観点から好ましくは１，０００〜２００，０００、さらに好ましくは５，０００〜１００，０００である。
（Ｃ）を添加する方法については特に限定はなく、（Ａ）、（Ｂ）もしくはこれらの混合物のいずれに添加してもよいが、樹脂組成物中 への（Ｃ）の効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておく方法が好ましく、さらに好ましいのは（Ａ）の製造時［（Ａ）の原料中、（Ａ）の製造途中および／または（Ａ）の製造後］に（Ｃ）を予め添加し分散させておく方法である。
【０１０８】
本発明における帯電防止剤（Ａ）、もしくは（Ａ）を（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物で基層（Ｘ）を形成するに際しては本発明の効果を阻害しない範囲で、帯電防止性をさらに向上させる目的で、必要により（Ａ）以外のその他の帯電防止剤（Ｄ）を併用してもよい。
（Ｄ）には、界面活性剤（Ｄ１）［アニオン界面活性剤（Ｄ１１）、カチオン界面活性剤（Ｄ１２）、ノニオン界面活性剤（Ｄ１３）、両性界面活性剤（Ｄ１４）等］、（Ｄ１）中の塩以外のその他の塩（Ｄ２）およびイオン性液体（Ｄ３）が含まれる。
【０１０９】
アニオン界面活性剤（Ｄ１１）としては、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
（Ｄ１１）を構成するカチオンとしては、塩を形成するものであれば特に制限はなく、通常、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム等が挙げられる。
【０１１０】
カルボン酸塩としては、Ｃ８〜２０の高級脂肪酸（オクタン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エイコサン酸等）の塩が挙げられる。
【０１１１】
硫酸エステル塩としては、Ｃ８〜２０の高級アルコール（オクチルアルコール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール等）の硫酸エステル塩および高級アルキルエーテル［上記の高級アルコールのＥＯ（１〜５０モル）付加物］の硫酸エステル塩、ロート油、ヒマシ油、硫酸化油（硫酸化牛油、硫酸化落花生油、硫酸化マッコー鯨油等の硫酸化油等）、硫酸化脂肪酸エステル（硫酸化オレイン酸ブチル、硫酸化リシノレイン酸ブチル等）の塩およびＣ８〜２０の硫酸化オレフィンの塩等が挙げられる。
【０１１２】
スルホン酸塩としては、Ｃ８〜２０のアルキル（オクチル、ラウリル、オクタデシル、エイコシル等）基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、Ｃ８〜２０のアルキル（上記のもの）スルホン酸塩、Ｃ１０〜２０の（アルキル）ナフタレン（ジ）スルホン酸塩（１−ナフタレンスルホン酸塩、１，４−ナフタレンジスルホン酸塩、２−メチル−１−ナフタレンスルホン酸塩、２−メチル−１、４−ナフタレンジスルホン酸塩等）、Ｃ８〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、イゲポンＴ型スルホン酸塩およびＣ８〜２０のアルキル基を有するスルホコハク酸塩ジアルキルエステル（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム等）、ポリビニルスルホン酸塩（ポリスチレンスルホン酸の塩等）等が挙げられる。
リン酸エステル塩としては、Ｃ８〜２０の高級アルコール（前記のもの）のリン酸モノ−およびジ−エステル塩等が挙げられる。
【０１１３】
これらの（Ｄ１１）うち、帯電防止性の観点から好ましいのは、高級脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびこれらの混合物、さらに好ましいのはステアリン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリルスルホン酸塩およびこれらの混合物、特に好ましいのはステアリン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウムおよびこれらの混合物である。
【０１１４】
カチオン界面活性剤（Ｄ１２）としては、第４級アンモニウム塩および／またはホスホニウム塩、例えば、下記一般式（６）で表される化合物等が挙げられる。
【０１１５】
【化４】
2006015741.tif 000005
【０１１６】
式中、Ｊは、窒素原子またはリン原子（好ましくは窒素原子）；Ｒ7およびＲ10は、Ｃ１〜２０のアルキル基またはＣ６〜２０の（置換）フェニル基；Ｒ8およびＲ9は、アミド結合、イミド結合、エステル結合、エーテル結合またはウレア結合を有していてもよく、また互いに結合して環を形成していてもよいＣ１〜２０のアルキレン基または（置換）フェニレン基；Ｍ-はアニオン；ｖは１〜１０（好ましくは１〜６）の整数である。
【０１１７】
（Ｄ１２）を構成するアニオンとしては、（Ｄ１２）の空気中での熱減量開始温度［熱減量開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）の８．項に記載のＴＧ曲線の解析方法に準じて測定される値］が２００℃以上となるものが使用でき、超強酸［Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（−Ｈ0）が少なくとも１２］の共役塩基およびそれ以外のアニオンが挙げられる。なお、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10にβ水素がない場合（例えば、テトラメチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム）は、ホフマン分解が起こり得ないので、超強酸の共役塩基およびそれ以外のアニオンのいずれも使用できるが、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10にβ水素が有る場合（例えば、トリメチルエチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム）は、超強酸の共役塩基が好ましい。
【０１１８】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（フッ素、塩素、臭素等）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸等）イオンが挙げられる。
【０１１９】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［メタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸等）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
【０１２０】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１２１】
ルイス酸としては、例えばＩＩＩＡ族元素（ホウ素、タリウム等）のフッ化物（三フッ化ホウ素、五フッ化タリウム等）、ＶＡ族元素（リン、アンチモン、ヒ素等）のフッ化物（五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素等）、ＶＢ族元素（タンタル等）のフッ化物（五フッ化タンタル等）およびこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タリウムスルホン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸および六フッ化ヒ素酸等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合物でもよい。
【０１２２】
（Ｄ１２）を構成するアニオンのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸の共役塩基）、より好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸のうちの三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１２３】
（Ｄ１２）のうち、第４級アンモニウム塩の具体例を（１）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩と、（２）超強酸（プロトン酸、プロトン酸とルイス酸との組み合わせ）の共役塩基との塩に分けて例示する。
（１）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩
第４級アンモニウム、例えばテトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウムおよびトリメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム等と、超強酸の共役塩基以外のアニオン、例えばフルオライド、クロライド、ブロマイド、ｐ−トルエンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸等とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１２４】
（２−１）超強酸（プロトン酸）の共役塩基との塩
上記の第４級アンモニウムと、超強酸（プロトン酸）の共役塩基、例えばメタンスルホン酸、過塩素酸、フルオロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１２５】
（２−２）超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基との塩
上記の第４級アンモニウムと、超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸、塩化三フッ化ホウ素酸および六フッ化タリウムスルホン酸等とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１２６】
（Ｄ１２）のうち、ホスホニウム塩の具体例を（３）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩と、（４）超強酸（プロトン酸、プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基との塩に分けて例示する。
（３）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩
ホスホニウム、例えばテトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、トリメチルベンジルホスホニウム、トリメチルドデシルホスホニウム、ジデシルジメチルホスホニウムおよびトリメチル−２−エチルヘキシルホスホニウム等と、超強酸の共役塩基以外のアニオン、例えばフルオライド、クロライド、ブロマイド、ｐ−トルエンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸等とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１２７】
（４−１）超強酸（プロトン酸）の共役塩基との塩
上記のホスホニウムと、超強酸（プロトン酸）の共役塩基、例えばメタンスルホン酸、過塩素酸、フルオロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸等とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１２８】
（４−２）超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基との塩
上記のホスホニウムと、超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸、塩化三フッ化ホウ素酸および六フッ化タリウムスルホン酸とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１２９】
上記（１）〜（４）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸の共役塩基）を有するもの、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸のうち三フッ化ホウ素および／又は五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基を有するものである。
これらは、単独でも２種以上の混合物でもよく、超強酸の共役塩基以外のアニオンと超強酸の共役塩基との混合物であってもよい。超強酸の共役塩基以外のアニオンと超強酸の共役塩基との混合物の場合、その割合（重量比）は帯電防止性の観点から好ましくは９５／５〜５／９５、より好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
【０１３０】
ノニオン界面活性剤（Ｄ１３）としては、ポリエチレングリコール型［高級アルコール（前記に同じ）のＥＯ（１〜５０モル）付加物、高級脂肪酸（前記に同じ）のＥＯ（１〜３０モル）付加物、高級アルキルアミン（Ｃ８〜１８、例えば１−オクチルアミン、１−ドデシルアミン等）のＥＯ（１〜５０モル）付加物、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ１，０００〜３，０００）のＥＯ（５〜１５０モル）付加物等］；多価アルコール型［ポリエチレンオキシド（重合度ｎ＝３〜３００）、グリセリンの脂肪酸（Ｃ４〜３０、例えばカプロン酸、オクチル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸等）エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸（上記のもの）エステル、ソルビトール若しくはソルビタンの脂肪酸（上記のもの）エステル、多価アルコール（Ｃ３〜１２、例えばグリセリン、ソルビタン等）のアルキル（Ｃ１〜３０）エーテル、アルカノールアミン（Ｃ２〜２０）の脂肪酸（上記のもの）アミド等］等が挙げられる。
【０１３１】
両性界面活性剤（Ｄ１４）としては、アミノ酸型［高級アルキル（Ｃ８〜１８）アミノプロピオン酸塩等］、ベタイン型［高級アルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルベタイン、高級アルキル（Ｃ８〜１８）ジヒドロキシエチルベタイン等］等が挙げられる。
これらは単独でも、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
その他の塩（Ｄ２）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）とプロトン酸との塩が挙げられる。プロトン酸としては、前記ルイス酸との組み合わせに用いられるものとして例示したもの等が挙げられる。
【０１３３】
（Ｄ２）の具体例としては、フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ヨウ化物（ヨウ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、塩化物、過塩素酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、塩化カリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウムである。
【０１３４】
イオン性液体（Ｄ３）は、前記（Ｄ１）および（Ｄ２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｄ３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。（Ｄ３）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１３５】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］、イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]、テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【０１３６】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］、およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【０１３７】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１３８】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１３９】
イオン性液体（Ｄ３）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｄ３）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１４０】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、前記の、例えばハロゲンイオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸イオンが挙げられる。
【０１４１】
超強酸としては、前記の、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、前記のものが挙げられる。これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１４２】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、前記のものが挙げられる。これらのうち（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１４３】
ルイス酸としては、前記のものが挙げられる。これらのうちで、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であり、これらの組み合わせからなる超強酸としては、前記のものが挙げられる。
【０１４４】
上記のアニオンのうち、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１４５】
（Ｄ３）の製造法としては、例えばジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸［（Ｄ３）においてアニオンを構成する前記の有機酸または無機酸］を加えて酸交換を行う方法、または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸（前記の有機酸または無機酸に同じ）で中和する方法が挙げられる。
【０１４６】
その他の帯電防止剤（Ｄ）の使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、樹脂物性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｄ）を添加する方法については特に限定はなく、基層（Ｘ）が（Ａ）からなる場合は（Ａ）に（Ｄ）を添加する、また基層（Ｘ）が上記帯電防止性樹脂組成物からなる場合は（Ａ）、（Ｂ）もしくはこれらの混合物のいずれに添加してもよいが、（Ｄ）の該樹脂組成物中への効果的な分散の観点から好ましいのは、（Ａ）中に予め分散させておく方法であり、より好ましいのは（Ａ）の製造時［（Ａ）の原料中、（Ａ）の製造途中および／または（Ａ）の製造後］に（Ｄ）を予め添加し分散させておく方法である。
【０１４７】
（Ａ）、もしくは上記帯電防止性樹脂組成物で基層（Ｘ）を形成するに際しては、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｅ）を必要により併用することができる。
該（Ｅ）は、基層（Ｘ）が（Ａ）からなる場合は（Ａ）に（Ｅ）を添加する、また基層（Ｘ）が上記帯電防止性樹脂組成物からなる場合は（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂組成物の混合後に添加してもよいし、（Ａ）または（Ｂ）に予め含有させておいてもいずれでもよい。（Ｅ）の合計使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性および樹脂物性の観点から好ましくは１８０％以下、さらに好ましくは０．１〜１００％である。
（Ｅ）には、着色剤（Ｅ１）、充填剤（Ｅ２）、核剤（Ｅ３）、滑剤（Ｅ４）、可塑剤（Ｅ５）、離型剤（Ｅ６）、酸化防止剤（Ｅ７）、難燃剤（Ｅ８）、紫外線吸収剤（Ｅ９）および抗菌剤（Ｅ１０）が含まれる。
【０１４８】
着色剤（Ｅ１）としては、顔料および染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料（酸化チタン、オーレオリン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）；有機顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系、ベンジイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系、キノフタロン系、アンスラキノン系等）が挙げられる。
【０１４９】
染料としては、アゾ系、アントラキノン系、インジゴイド系、硫化系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、ニトロソ系、アニリン系等が挙げられる。
（Ｅ１）の使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは５％以下、さらに好ましくは０．１〜３％である。
【０１５０】
充填剤（Ｅ２）としては、繊維状、粉粒状、板状の充填剤等が挙げられる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アラミド繊維および金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維等が挙げられる。これらのうち成形品の機械強度の観点から好ましいのはガラス繊維およびカーボン繊維である。
粉粒状充填剤としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、金属の硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム等）、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素および各種金属（マグネシウム、珪素、アルミ、チタン、銅、銀、金等）粉末等が挙げられる。
板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレークおよび各種の金属（アルミ、銅、銀、金等）箔等が挙げられる。
これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用のいずれでもよい。
上記の充填剤のうちフィルムの機械強度の観点から好ましいのは繊維状充填剤、さらに好ましいのはガラス繊維である。
充填剤の使用量は（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは１５０％以下、さらに好ましくは５〜１００％である。
【０１５１】
核剤（Ｅ３）としては、１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、安息香酸ナトリウム等が挙げられる。
（Ｅ３）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１５２】
滑剤（Ｅ４）としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（前記のもの、例えばステアリン酸等）、高級アルコール（前記のもの、例えばステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
（Ｅ４）の使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１５３】
可塑剤（Ｅ５）としては、芳香族カルボン酸エステル［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等）等］、脂肪族モノカルボン酸エステル［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエート等］、脂肪族ジカルボン酸エステル［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等］、脂肪族トリカルボン酸エステル［クエン酸エステル（クエン酸トリエチル等）等］、リン酸トリエステル［トリフェニルホスフェート等］、エポキシド［エポキシ化油、エポキシ脂肪酸エステル（エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレート等）等］、石油樹脂等が挙げられる。
（Ｅ５）の使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１５４】
離型剤（Ｅ６）としては、高級脂肪酸（前記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸（上記のもの）のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレート等）、流動パラフィン等が挙げられる。
（Ｅ６）の使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは１０％以下、さらに好ましくは０．１〜５％である。
【０１５５】
酸化防止剤（Ｅ７）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール等］、多環フェノール〔１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン［商品名「イルガノックス１０１０」、チバガイギー（株）製］等〕、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］等〕；硫黄系〔ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−β，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイド等〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト〕、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジン等〕等が挙げられる。
（Ｅ７）の使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは５％以下、さらに好ましくは０．１〜３％である。
【０１５６】
難燃剤（Ｅ８）としては、有機難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（メラミン、グアナミン等）等の塩（無機酸塩、シアヌル酸塩、イソシアヌル酸塩等）等］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミド等〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサン等）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェート等）等］等〕、無機難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニム等〕等が挙げられる。
（Ｅ８）の使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは２０％以下、さらに好ましくは３〜１５％である。
【０１５７】
紫外線吸収剤（Ｅ９）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン系（２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、サリチル酸系（フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等）、アクリレート系（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’，１−ジフェニルアクリレート等）等が挙げられる。
（Ｅ９）の使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは５％以下、さらに好ましくは０．１〜３％である。
【０１５８】
抗菌剤（Ｅ１０）としては、４級アンモニウム塩［トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド等］、ピリジン化合物［２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン等］、有機酸（エステル）［安息香酸、ソルビン酸、パラオキシ安息香酸エステル等］、ハロゲン化フェノール［２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩、２，４，６−トリクロロフェノールナトリウム塩、パラクロロメタキシレノール等］、有機ヨウ素［４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等］等が挙げられる。
（Ｅ１０）の使用量は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、帯電防止性の観点から好ましくは３％以下、さらに好ましくは０．０５〜１％である。
【０１５９】
本発明における表層（Ｙ）を構成する樹脂には、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）と同じものが含まれ、多層フィルム中の基層（Ｘ）を構成する（Ｂ）と、表層（Ｙ）を構成する（Ｂ）とは同一でも異なっていてもよい。また、（Ｂ）を用いて（Ｙ）を形成するに際しては、上記（Ｅ）を併用することができ、それらの使用量は上記基層（Ｘ）において説明した、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく使用量を（Ｂ）の重量に基づく使用量に置き換えてそのまま適用することができる。
【０１６０】
本発明の多層フィルムは、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）からなる帯電防止性樹脂組成物からなる基層（Ｘ）の片面または両面に上記樹脂からなる表層（Ｙ）を有してなるものである。これらのうち、帯電防止性、および接触するものに対する低汚染性の観点から好ましいのは、（Ａ）からなる基層（Ｘ）の片面もしくは両面に表層（Ｙ）を有してなるもの、および（Ａ）と（Ｂ）からなる帯電防止性樹脂組成物からなる基層（Ｘ）の両面に表層（Ｙ）を有してなるものである。
基層（Ｘ）の両面に（Ｙ）を有する場合の樹脂の種類は同じでも異なっていてもよく、（Ｘ）および（Ｙ）それぞれにおいて、種類の異なる樹脂が多層（２〜６層またはそれ以上）に積層されていてもよい。また、（Ｘ）および／または（Ｙ）が発泡層または発泡層と非発泡層からなる多層であってもよい。さらに、（Ｘ）および（Ｙ）の少なくとも一層が一軸および／または多軸に延伸されていてもよく、帯電防止性の観点から、（Ｘ）および（Ｙ）の少なくとも一層が一軸および／または多軸に延伸されることが好ましい。
【０１６１】
多層フィルムの具体例としては、例えば下記（１）〜（５）が挙げられる。
（１）（Ｘ）の片面に（Ｙ）を積層したもの、即ち（Ｘ）／（Ｙ）型フィルム
（Ｘ）  ：ブロックポリマー
（Ｙ）  ：ポリプロピレン
（２）（Ｘ）の両面に（Ｙ）を積層したもの、即ち（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｙ）型フィルム
（Ｘ）  ：ブロックポリマー−ポリプロピレン樹脂組成物
（Ｙ）  ：ポリプロピレン
（３）（Ｘ）の両面にそれぞれ異なる種類の（Ｙ）［（Ｙ１）、（Ｙ２）とする］を積層したもの、即ち（Ｙ１）／（Ｘ）／（Ｙ２）型フィルム
（Ｘ）  ：ポリエーテルエステルアミド
（Ｙ１）：ナイロン６
（Ｙ２）：ポリエチレン
（４）（Ｘ）の両面にそれぞれ異なる種類の（Ｙ）［（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｙ３）とする］を積層したもの、即ち（Ｙ２）／（Ｙ１）／（Ｘ）／（Ｙ１）／（Ｙ３）型フィルム
（Ｘ）  ：ブロックポリマー−ポリプロピレン樹脂組成物
（Ｙ１）：ナイロン６
（Ｙ２）：ポリエチレン
（Ｙ３）：ポリプロピレン）
（５）異なる種類の多層（Ｘ）［（Ｘ１）、（Ｘ２）とする］の両面にそれぞれ異なる種類の（Ｙ）［（Ｙ１）、（Ｙ２）とする］を積層したもの、即ち（Ｙ１）／（Ｘ１）／（Ｘ２）／（Ｙ２）型フィルム
（Ｘ１）：ブロックポリマー−ポリプロピレン樹脂組成物
（Ｘ２）：ブロックポリマー
（Ｙ１）：ナイロン６
（Ｙ２）：ポリエチレン
【０１６２】
基層（Ｘ）の厚み［（Ｘ）が多層の場合は多層の合計厚み］については特に制限はないが、帯電防止性の観点から好ましい下限は８μｍ、さらに好ましくは１０μｍ、特に好ましくは１２μｍ、フィルム成形性の観点から好ましい上限は１３０μｍ、さらに好ましくは１００μｍ、特に好ましくは８０μｍである。
【０１６３】
表層（Ｙ）の厚み［（Ｙ）が多層の場合は多層の合計厚み］についても特に制限はないが、多層フィルムの表面特性の観点から好ましい下限は０．１μｍ、さらに好ましくは０．２μｍ、特に好ましくは０．５μｍ、多層フィルムの帯電防止性の観点から好ましい上限は５０μｍ、さらに好ましくは４０μｍ、特に好ましくは３０μｍである。ここにおいて、（Ｘ）の両面に（Ｙ）を有する場合はそれぞれの面側の（Ｙ）の厚みを指す。
また、（Ｘ）と（Ｙ）の厚さ比については、帯電防止性の観点から好ましくは、９９／１〜５０／５０、さらに好ましくは９９／１〜５１／４９、とくに好ましくは９８／２〜７０／３０である。ここにおいて、（Ｘ）の両面に（Ｙ）を有する場合はそれぞれの面側の（Ｙ）の厚みを指す。
【０１６４】
本発明の多層フィルムは下記の製造工程に従って成形することにより得られる。
＜１＞基層（Ｘ）を形成する、（Ａ）および必要により加えらる（Ｄ）、（Ｅ）；または（Ａ）、（Ｂ）および必要により加えらる（Ｃ）〜（Ｅ）の混合工程；および表層（Ｙ）を形成する樹脂（Ｂ）および必要により加えられる（Ｅ）の混合工程
＜２＞製膜工程
＜３＞ロール等による冷却工程
＜４＞延伸工程（必要に応じて行われる）
【０１６５】
上記製造工程について以下に説明する。
＜１＞混合工程
本発明の多層フィルムを形成する樹脂組成物の混合方法としては、特に限定されないが、基層（Ｘ）を形成する樹脂組成物の場合は、例えば（１）（Ａ）および必要により（Ｄ）、（Ｅ）、または（Ａ）、（Ｂ）および必要により（Ｃ）〜（Ｅ）の各成分をタンブルミキサー、リボンブレンダーまたはヘンシェルミキサー等の混合機でドライブレンドして混合する方法、（２）各成分を上記の方法でドライブレンドした後、押出機で溶融混合（通常２００〜２８０℃）した後ペレット化する方法、および（３）（Ｂ）の一部と（Ａ）とのマスターバッチを押出機により溶融混合（２００〜２８０℃）して予めペレット化しておき、その後該ペレットに残りの（Ｂ）および必要により（Ｃ）〜（Ｅ）を上記混合機でドライブレンドして混合する方法が挙げられる。（Ｘ）が（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂組成物から形成される場合は、これらの方法のうち、（Ａ）を均一に（Ｂ）に分散させるとの観点から好ましいのは（３）の方法である。
また、表層（Ｙ）を形成する樹脂組成物の場合は、上記（１）〜（３）において、必要により加える（Ｅ）を同様にして混合する方法が挙げられる。
【０１６６】
＜２＞製膜工程
製膜方法については、特に限定はなく、公知の各種の製膜方法（押出成形、インフレーションおよびチューブラー法等）を用いることができる。
いずれの方法においても共押出が可能なダイスから、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｂ）からなる帯電防止性樹脂組成物および表層（Ｙ）用樹脂（組成物）を積層した状態で溶融押出して製膜するか、各種成形機（押出成形機、インフレーション成形機およびチューブラー成形機等）で溶融押出して基層（Ｘ）、表層（Ｙ）を製膜後、基層（Ｘ）に表層（Ｙ）をラミネートするかまたは（Ｘ）と（Ｙ）を接着剤もしくは接着層（サンドイッチラミネーション法等）を用いて貼り合わせる等を行い、多層フィルムとすることができる。
製膜時に発泡剤（塩化メチル、ブタン、炭酸ガス、アゾビスイソブチロニトリル等）を添加することにより発泡層を形成させることもできる。
【０１６７】
共押出では、例えば樹脂組成物の温度はその加熱流動温度８５〜２８０℃とし、ダイスの温度は１８０〜２８０℃とするのがフィルム成形のしやすさの観点から好ましい。
（Ｘ）に（Ｙ）をラミネートする場合は、例えば各層を積層した後に加熱圧着してもよいし、予めそれぞれの接合面を加熱装置によって加熱した後に接合して圧着してもよい。
（Ｘ）と（Ｙ）を貼り合わせる方法において使用される接着剤は、特に限定されないが、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体およびメタアクリル酸メチル重合体エラストマー〔例えばタフプレンおよびタフテック［商品名：いずれも旭化成工業（株）製］〕が好ましい。
【０１６８】
＜３＞冷却工程
冷却方法としては、例えば、ロールとの接触によって冷却する方法（例えば押出成形法のとき）および空気を吹き付け冷却する方法（例えばインフレーション法およびチューブラー法のとき）を用いることができる。
【０１６９】
＜４＞延伸工程
延伸方法としては、例えば予め無延伸のフィルムを製膜した後、別工程で延伸する方法（例えばロールの周速度の差を利用して延伸する方法およびテンター法）と、フィルムの生産工程に延伸工程が含まれるような方法（例えばインフレーション法およびチューブラー法）を挙げることができる。
【０１７０】
延伸倍率は、いずれの延伸方法においても帯電防止性の観点から、一軸延伸の場合は好ましくは２〜２０倍、二軸延伸の場合は好ましくはそれぞれの方向に２〜１５倍である。  本発明の多層フィルムは延伸工程を経ることで、さらに優れた帯電防止性を発現させることができる。
【０１７１】
延伸後の（Ｘ）と（Ｙ）の厚さ比については、帯電防止性の観点から好ましくは、９９／１〜５０／５０、さらに好ましくは９９／１〜５１／４９、とくに好ましくは９８／２〜７０／３０である。（Ｘ）と（Ｙ）を積層後、同時に延伸する場合は、延伸前後で厚さ比は保持されることが好ましい。ここにおいて、（Ｘ）の両面に（Ｙ）を有する場合はそれぞれの面側の（Ｙ）の厚みを指す。
【０１７２】
本発明の多層フィルムの、透明性を示す指標であるへーズは、透明性の観点から好ましくは１０％以下、さらに好ましくは６％以下、特に好ましくは４％以下である。
ヘーズはＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の方法により測定することができる。
【０１７３】
また、本発明の多層フィルムには、用途（例えば多層フィルムへの印刷および他の物への多層フィルムの接着）、目的（例えば多層フィルムに対する印刷インキの定着性や多層フィルムの接着性の改良）に応じて、コロナ処理や火炎処理等の表面処理を行うこともできる。
【０１７４】
本発明の多層フィルムに印刷する方法としては、一般的にプラスチックフィルムの印刷に用いられる印刷法であればいずれも用いることができ、例えば、グラビア、スクリーンおよびオフセット印刷が挙げられる。印刷用インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが使用できる。
【０１７５】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において「部」は重量部、「％」は重量％を表す。
【０１７６】
［帯電防止剤（Ａ）の製造］
製造例１
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム８３．５部、テレフタル酸１６．５部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」［チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２のポリアミド９６部を得た。
次にＭｎ２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１９２部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってポリエーテルエステルアミド［Ａ−１］を得た。［Ａ−１］の還元粘度は２．１０、熱減量開始温度は［ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）記載の８．項に記載のＴＧ曲線の解析方法に準じて測定される値である、以下同じ。］２８５℃であった。
【０１７７】
製造例２
熱減成法［２３℃における密度が０．９０でＭＦＲが６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレン共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０重量％）９５部、無水マレイン酸１０部およびキシレン３０部を、窒素ガス雰囲気（密閉）下、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ２１−１）を得た。（ａ２１−１）の酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。
（ａ２１−１）６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１．３ｋＰａ以下の減圧下、反応させ酸変性ポリプロピレン（ａ２１−２）得た。（ａ２１−２）の酸価は１７．７、Ｍｎは、５，７００であった。
ステンレス製オートクレーブに、（ａ２１−２）６０部、ポリエチレングリコール（ｂ１）（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値３×１０8Ω・ｃｍ）３３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム７部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下、４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマー［Ａ−２］を得た。
［Ａ−２］のＭｎは、２８，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より、［Ａ−２］の平均繰り返し数Ｎｎは３．４であった。
【０１７８】
実施例１〜７、比較例１〜５
表１に示す配合組成で基層（Ｘ）、表層（Ｙ）を２種２層共押出が可能なＴ型ダイを備えた押出機〔シリンダー温度：［Ｂ−１］使用時は２２０℃、［Ｂ−２］使用時は１８０℃、［Ｂ−３］使用時は２４０℃、［Ｂ−４］使用時は１５０℃とする。［Ｂ−１］〜［Ｂ−４］のうち２種類を使用する場合のシリンダー温度は高い方の温度とする。以下同じ。〕により溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより表面に１０μｍの表層（Ｙ）を有する厚さ７０μｍの（Ｘ）／（Ｙ）型押出成形フィルムとした。また、基層（Ｘ）、表層（Ｙ）の一方または両方に［Ｂ−１］を使用した実施例１、４、比較例１、３では、別に作成した同様の押出成形フィルムを１５０℃に加熱したバッチ式延伸装置で二軸延伸し、表面に２μｍの表層（Ｙ）を有する厚さ１４μｍの二軸延伸フィルムとした。
実施例８〜１４、比較例６〜１０
表１に示す配合組成で基層（Ｘ）、表層（Ｙ）を２種３層共押出が可能なＴ型ダイを備えた押出機（シリンダー温度は上記に同じ。）により溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより表裏面に１０μｍの表層（Ｙ）を有する厚さ７０μｍの（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｙ）型押出成形フィルムとした。また、基層（Ｘ）、表層（Ｙ）の一方または両方に［Ｂ−１］を使用した実施例８、１１、比較例６、８では、この押出成形フィルムを１５０℃に加熱したバッチ式延伸装置で二軸延伸し、表裏面に２μｍの表層（Ｙ）を有する厚さ１４μｍの二軸延伸フィルムとした。
【０１７９】
【表１】
2006015741.tif 000006
【０１８０】
（注）
［Ｂ−１］：ポリプロピレン［商品名「グランドポリプロ  Ｆ１０３」、グランドポリマ
ー（株）製］
［Ｂ−２］：ポリエチレン［商品名「ノバテックＬＬ  ＵＪ９６０」、日本ポリケム（株
）製］
［Ｂ−３］：シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール／テレフタル酸共重合物
［商品名「ＥＡＳＴＥＲ  ＰＥＴＧ６７６３」、イーストマンケミカルジャ
パン（株）製］
［Ｂ−４］：エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂［商品名「ノバテックＥＶＡ  ＬＶ４３０
」、日本ポリエチレン（株）製］
【０１８１】
［性能試験］
上記得られたフィルムについて、下記の試験法に基づき性能評価した。結果を表２に示す。
［１］帯電防止性［ＡＳＴＭ Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］
（１）体積固有抵抗値：上記で得られたフィルム〔厚さ７０μｍの押出成形フィルムおよび厚さ１４μｍの二軸延伸フィルム［いずれも（Ｘ）／（Ｙ）型または（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｙ）型］〕からそれぞれ切り出した試験片（１００×１００ｍｍ）を用い、該試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、超絶縁計［アドバンテスト（株）製、以下同じ］により同条件の雰囲気下で測定する。
（２）水洗後の体積固有抵抗値
（１）と同様の試験片（１００×１００ｍｍ）を、２３℃のイオン交換水１００ｍｌを用い試験片の両面を充分に水洗した後、循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥させる。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した後、該試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、超絶縁計により同条件の雰囲気下で測定する。
（３）電荷半減期
上記で得られたフィルム〔厚さ７０μｍの押出成形フィルム［（Ｘ）／（Ｙ）型または（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｙ）型。以下同じ。］〕からそれぞれ切り出した試験片（５０×５０ｍｍ）を用い、ＪＩＳ  Ｌ１０９４（１９８８年）に従ってスタティックオネストメーター［ＴＹＰＥ  Ｈ０１１０、シシド静電気（株）製］を用い、印加電圧１０，０００Ｖの条件で試験片の表層側の電荷半減期（単位：秒）を評価した。数値が小さい程帯電防止性に優れることを示す。
［２］ヒートシール性［ＪＩＳ  Ｚ−０２３８に準拠］
上記で得られたフィルムを２枚それぞれの表層を合わせて重ね、熱傾斜試験機［東洋精機（株）製］を使用して、熱圧着〔温度：表層に［Ｂ−１］、［Ｂ−２］、［Ｂ−３］または［Ｂ−４］を使用時はそれぞれ１６０℃、１４０℃、２４０℃または９０℃、圧力：３ｋｇ／ｃｍ2、時間：１秒〕後、該試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で２４時間静置後、引張試験と同様の方法で試験し、ヒートシール部分の破断強度を測定する。
［３］機械特性［ＪＩＳ Ｋ７１２７−１９８９に準拠］
上記で得られたフィルムについて、引張強度を測定し、機械特性を評価する。
［４］ガラス板汚染性
上記で得られたフィルムからそれぞれ切り出した試験片（１００×１００ｍｍ）と２枚のガラス板（１２０×１２０×２ｍｍ）を、それぞれ超純水（比抵抗１７．５ＭΩ・ｃｍ）を用いて充分に水洗した後、循風乾燥機内５０℃で２時間乾燥させる。該試験片の両面を該２枚のガラス板で挟んで密着させ、さらにガラス板の上に１ｋｇの重しを置き、６０℃、９０％ＲＨで７日間静置する。その後、試験片を取り除き、表層側のガラス板［（Ｘ）／（Ｙ）型試験片の場合］、または２枚のガラス板［（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｙ）型試験片の場合］の試験片接触面を観察し、付着物の有無でガラス板汚染性を評価する。
評価基準    ○：ガラス板に付着物なし
×：ガラス板に付着物あり
［５］透明性［ＪＩＳ Ｋ７１０５−１９８１に準拠］
上記で得られたフィルムについて、ヘーズを測定し、透明性を評価する。
【０１８２】
【表２】
2006015741.tif 000007
【０１８３】
表２から明らかなように、本発明の多層フィルム（実施例１〜１４）は、帯電防止性、機械特性、透明性において優れている。また、比較のフィルム（比較例１、２、５、６、７および１０）と比べて、ヒートシール性において優れ、比較例３、４、８および９のフィルム［帯電防止剤（Ａ）を含有していないフィルム］と同等のヒートシール性が発現していることから、帯電防止性に優れ、しかも樹脂本来の表面特性（ヒートシール性）の変化も極めて少ないことがわかる。
さらに、本発明の多層フィルムの帯電防止性は、水洗しても体積固有抵抗値にほとんど変化はなく、しかも比較のフィルムと比べて、ガラス板汚染性がなく、比較例３、４、８および９のフィルム［帯電防止剤（Ａ）を含有していないフィルム］と同等の低汚染性である。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明の多層フィルムは、帯電防止性および機械特性に優れ、低汚染性であることから、包装材（インスタント食品やマヨネーズ等の食品用包装袋、タバコの個包装袋、クリーニングの袋、プラスチック製ケース用フィルム、電気部品の包装袋等）、被覆材（紙にラミネートするプリントラミ、フレキシブルディスクの保護フィルム、農業材料等）、床材（クリーンルームの床材等）、テープ材（半導体製造プロセス用のテープ基材等）その他帯電防止性を必要とする各種材料として極めて有用である。