(57)【要約】【課題】第１部品と第２部品との間に取付誤差があっても、その取付を容易にすると共に、両部品間の熱膨張又は熱収縮時の変位差を吸収して両部品が撓んだり、損傷したりするのを防ぐ。【解決手段】予め第１グロメット１５の第２係合部１７を第２グロメット１９に挿入し、しかる後第２グロメット１９内に収容された第１グロメット１５の第２係合部１７にリヤスポイラ５の第１係合部１３を挿入して第２グロメット１９をリヤスポイラ５と第１グロメット１５との間に挟み込んだ後、トランクリッド７の取付口１１に、第２グロメット１９を第１グロメット１５と共に該第２グロメット１９の可撓性爪１９ｃを内方へ撓ませながら挿入し、可撓性爪１９ｃが取付口１１を通過後、再び外方へ広がって第２グロメット１９をトランクリッド７に保持することで、リヤスポイラ５をトランクリッド７に取り付ける。【選択図】図２
2006242279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品と第２部品とを取り付ける部品取付用グロメットであって、
上記第１部品に突出するように設けられた第１係合部と、
上記第１係合部に係合する第２係合部を有する第１グロメットと、
上記第１及び第２係合部を内部に収容し、上記第１部品及び第１グロメットの間に、第１及び第２係合部の挿入方向に対して垂直な方向に移動自在に狭持された第２グロメットとを備え、
上記第２グロメットには、該第２グロメットを第２部品の取付口に挿入した後、第２部品を第２グロメットに保持する可撓性爪が外方へ突出して一体形成され、
上記第１部品と第２部品とが上記垂直な方向へ相対的に移動可能に取り付けられることを特徴とする部品取付用グロメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部品と第２部品とを取り付ける部品取付用グロメットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用のリヤスポイラやバンパーなどを車体外板に取り付けるための部品取付用グロメットは知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この部品取付用グロメットは、第１部品に装着された筒形の外グロメット体（第２グロメット）と、この第２グロメット内に予め嵌合された筒形の内グロメット体（第１グロメット）とからなる。第２グロメットの外周には、第２部品の取付け穴の外縁部に係止する外ストッパー部と、第２部品の取付け穴を通過後弾性復帰して取付け穴の内縁部に当接する弾性外向き突起爪とが設けられている。また、その内部には、内部に挿入された第１グロメットの一端を係止する内ストッパー部と、第１グロメットが通過後弾性復帰して第１グロメットの外周部に当接する弾性内向き突起爪とが設けられている。一方、第１グロメットの内部には、第１部品の棒状取付け部を弾性的に固着する固着部が設けられている。そして、第１グロメットの外径を第２グロメットの内径よりも少々小さくして、第１グロメットが第２グロメット内で径方向に多少移動できるようにし、第１部品と第２部品との取付誤差を吸収したり、第１部品と第２部品との熱膨張係数の違いによる熱膨張又は熱収縮による変位差を吸収したりしている。
【特許文献１】登録実用新案第２５９０５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の部品取付用グロメットでは、第２グロメットの弾性内向き突起爪が常に第１グロメットの外周部に当接すると共に、内ストッパー部が第１グロメットの一端（上端）を押さえつけているので、第１グロメットが第２グロメットに対して棒状取付け部及び第１グロメットの挿入方向に対して垂直な方向（径方向）に移動しようとしたときに、弾性内向き突起爪が邪魔をし、かつ内ストッパー部が第１グロメットの上方への変位を規制するので、第１グロメットがスムーズに動かない。このため、十分に取付誤差や熱膨張又は熱収縮を吸収することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第２グロメットを第１部品及び該第１グロメットに対して保持する構成に工夫を加えることで、第１部品と第２部品との間に取付誤差があっても、両部品の取付を容易にすると共に、両部品間の熱膨張又は熱収縮時の変位差を確実に吸収し、両部品が撓んだり、損傷したりするのを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明では、第２グロメットを第１部品及び第１グロメットの間に所定の方向に移動自在に狭持するようにした。
【０００７】
具体的には、本発明は、第１部品と第２部品とを取り付ける部品取付用グロメットを対象とする。そして、この部品取付用グロメットは、上記第１部品に突出するように設けられた第１係合部と、この第１係合部に係合する第２係合部を有する第１グロメットと、上記第１及び第２係合部を内部に収容し、上記第１部品及び第１グロメットの間に、第１及び第２係合部の挿入方向に対して垂直な方向に移動自在に狭持された第２グロメットとを備え、この第２グロメットには、該第２グロメットを第２部品の取付口に挿入した後、第２部品を第２グロメットに保持する可撓性爪が外方へ突出して一体形成され、上記第１部品と第２部品とが上記垂直な方向へ相対的に移動可能に取り付けられるように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
上記部品取付用グロメットの発明によれば、予め第１グロメットの第２係合部を第２グロメットに挿入し、しかる後第２グロメット内に収容された第１グロメットの第２係合部に第１部品の第１係合部を挿入して第２グロメットを第１部品と第１グロメットとの間に挟み込んだ後、第２部品の取付口に、第２グロメットを第１グロメットと共に該第２グロメットの可撓性爪を内方へ撓ませながら挿入し、可撓性爪が取付口を通過後、再び外方へ広がって第２部品を第２グロメットに保持することで、第１部品と第２部品とを取り付けるようにしている。これにより、第２グロメットは、第１部品及び第１グロメットの間で、第１及び第２係合部の挿入方向に対して垂直な方向に移動自在であるため、第１部品と第２部品とがこの方向へ相対的に移動可能に取り付けられる。したがって、第１部品の第１係合部と第２部品の取付口との間に取付誤差があっても、その取付を容易にすることができると共に、取付け後両部品間の熱膨張又は熱収縮時の変位差を吸収することで、両部品が撓んだり、損傷したりするのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態にかかる部品取付用グロメット１を備えた車体後部３を示し、この部品取付用グロメット１は、第１部品としてのリヤスポイラ５を第２部品としてのトランクリッド７に取り付けるためのものである。
【００１１】
図２に示すように、上記トランクリッド７は、トランクルーム９を開閉するための金属製の外板よりなり、リヤスポイラ５を取り付けるための３つの円形の取付口１１を有している。
【００１２】
上記リヤスポイラ５は、車幅方向に延びるスポイラ本体５ａと、上記トランクリッド７の取付口１１に対応する位置に、スポイラ本体５ａから下方へ延びる３本の脚部５ｂとを備えた樹脂成形品である。図３にも示すように、上記脚部５ｂに第１係合部１３が下方へ突出するように一体的にモールド成形されている。この第１係合部１３は、リヤスポイラ５の脚部５ｂ下面に埋め込まれる円盤状の埋込部１３ａと、この埋込部１３ａから垂直に延び、先端に尖った円錐部１３ｂ及び該円錐部１３ｂの基部の外径よりも小さい小径部１３ｃが形成された差込部１３ｄとを備えている。なお、この第１係合部１３の差込部１３ｄの基端側には、この差込部１３ｄの半径方向に延びる複数のリブ１３ｅが設けられている。
【００１３】
上記第１係合部１３の差込部１３ｄには、樹脂製の第１グロメット１５が係合するようになっている。すなわち、図４にも示すように、この第１グロメット１５は、内径が上記第１係合部１３の円錐部１３ｂの基部の外径よりも若干大きい第１円筒部１５ａと、この第１円筒部１５ａの一端（上端）から外方へ延び、上記取付口１１の内径よりも若干小さい外径を有する第１環状部１５ｂと、この第１円筒部１５ａと同じ内径を有するように円周方向に均等に配設された４本の可撓性係止爪１７ａよりなる第２係合部１７とを有している。この係止爪１７ａの先端には、内径が上記差込部１３ｄの小径部１３ｃの外径よりも若干大きいかえり１７ｂが内方へ設けられている。このかえり１７ｂは、上記第１係合部１３の円錐部１３ｂが第２係合部１７にその先端から挿入された後、この円錐部１３ｂの底面１３ｆに引っ掛かって抜け止め効果を発揮するようになっている。なお、この係止爪１７ａの本数は、上記４本に限定されることなく、差し込み易さ、抜け難さを考慮して２〜３本としてもよく、各爪の幅を増減させてもよい。
【００１４】
上記第１係合部１３及び第２係合部１７は、円筒状の樹脂製第２グロメット１９の内部に収容されている。図５及び図６に示すように、この第２グロメット１９は、第２円筒部１９ａと、この第２円筒部１９ａの一端（上端）から半径方向外側へ広がる第２環状部１９ｂとを有している。この第２円筒部１９ａの外径は、上記トランクリッド７の取付口１１の内径よりも若干小さく、上記第１グロメット１５の第１環状部１５ｂの外径とほぼ等しくなっている。また、第２環状部１９ｂの外径は、取付口１１よりも大きいものとなっている。この第２円筒部１９ａには、この第２グロメット１９を上記取付口１１に挿入した後、第２グロメット１９をトランクリッド７に保持する一対の可撓性爪１９ｃが対向する位置に外方へ突出して一体形成されている。この可撓性爪１９ｃは、第２円筒部１９ａの第２環状部１９ｂと反対側（下側）のみを残して側面視コ字状のスリット２１に囲まれ、一端のみが支持された片持ち形状となっている。可撓性爪１９ｃは、第２環状部１９ｂへ向かって徐々に半径方向外側へ隆起し、両可撓性爪１９ｃの最大幅は、上記取付口１１の内径よりも大きくなり、この両可撓性爪１９ｃが、その基端側を支持点として撓むことにより、半径方向内側へ入り込むことができるようになっている。すなわち、この可撓性爪１９ｃは、取付口１１に挿入されて該取付口１１を通過後、再び外方へ広がってその上端を取付口１１周縁裏面に押し付けると共に、第２環状部１９ｂ下面を取付口１１周縁表面に押し付けるようになっている。なお、この可撓性爪１９ｃの本数は、３本や４本としてもよい。
【００１５】
上記第１係合部１３及び第２係合部１７が、第２グロメット１９の中心に収容された状態では、第１グロメット１５の第２係合部１７の外周面と第２グロメット１９の第２円筒部１９ａの内周面との間に隙間Ｓ（図２に示す）が形成される。このようにして、上記第２グロメット１９は、上記リヤスポイラ５の脚部５ｂ下面及び第１グロメット１５の第１環状部１５ｂの間に、第１係合部１３及び第２係合部１７の挿入方向に対して垂直な方向（水平方向）に移動自在に狭持されている。このことで、結果としてリヤスポイラ５とトランクリッド７とが水平方向へ相対的に移動可能に取り付けられている。
【００１６】
上記リヤスポイラ５の脚部５ｂにおける第２グロメット１９の第２環状部１９ｂとの当接面には、円板状の第１シール部材２３が接着剤により貼り付けられている。また、第２環状部１９ｂの上記トランクリッド７の取付口１１の周縁部との当接面にも、同様に円板状の第２シール部材２５が接着剤により貼り付けられている。これらの第１及び第２シール部材２３，２５により、防水及び防振効果が得られるようになっている。
【００１７】
−部品取付用グロメットの作用−
次に、リヤスポイラ５をトランクリッド７に取り付ける手順について説明する。
【００１８】
図３に示すように、まず、リヤスポイラ５を裏返して、リヤスポイラ５の各脚部５ｂを上側にし、各脚部５ｂに予めモールドされた第１係合部１３の回りに第１シール部材２３を貼り付ける。なお、この第１シール部材２３は、第２グロメット１９の第２環状部１９ｂの表面側に貼り付けてもよい。また、第２グロメット１９の第２環状部１９ｂの裏面に第２シール部材２５を貼り付ける。
【００１９】
次いで、第２グロメット１９に第２環状部１９ｂと反対側から第１グロメット１５の第２係合部１７を挿入して第２係合部１７を第２グロメット１９内に収容する。
【００２０】
次いで、各リヤスポイラ５の脚部５ｂの第１係合部１３に第１グロメット１５及び第２グロメット１９を被せるように押し込む。このとき、第１係合部１３における差込部１３ｄの円錐部１３ｂが第１グロメット１５の係止爪１７ａを外方へ広げながら、上記円錐部１３ｂに押し込んで嵌め込まれる。このようにして各脚部５ｂにグロメット１を予め取り付けておく。
【００２１】
次いで、リヤスポイラ５を各脚部５ｂが下側になるように返して、まず、リヤスポイラ５の長手方向中央の脚部５ｂをトランクリッド７に取り付ける。すなわち、長手方向中央の脚部５ｂのグロメット１をトランクリッド７の左右中央の取付口１１に挿入する。すると、第１グロメット１５の第１環状部１５ｂが取付口１１を通過した後、第２グロメット１９の可撓性爪１９ｃが内側へ撓みながら、取付口１１を通過し、再び広がる。このようにして、可撓性爪１９ｃの上端を取付口１１周縁裏面に押し付けると共に、第２環状部１９ｂ下面を取付口１１周縁表面に押し付けることで、第２グロメット１９がトランクリッド７に保持される。
【００２２】
次に、左右いずれか一方のグロメット１をトランクリッド７の取付口１１に挿入する。このとき、製作誤差により、リヤスポイラ５のグロメット１の位置とトランクリッド７の左右の取付口１１との位置に多少ずれがあっても、トランクリッド７の中央の取付口１１に取り付けられた第１グロメット１５（リヤスポイラ５）が第２グロメット１９（トランクリッド７）に対して隙間Ｓだけ水平方向へ移動可能であるため、リヤスポイラ５を第１係合部１３及び第１グロメット１５と共に水平方向に移動させながら部品取付用グロメット１を取付口１１に挿入することができる。
【００２３】
同様に、最後の取付口１１に対しても、リヤスポイラ５を水平方向に移動させて誤差を吸収させながら他方のグロメット１を挿入することができる。
【００２４】
−実施形態の効果−
上記実施形態にかかる部品取付用グロメット１の発明によれば、予め第１グロメット１５の第２係合部１７を第２グロメット１９に挿入し、しかる後第２グロメット１９内に収容された第１グロメット１５の第２係合部１７にリヤスポイラ５の第１係合部１３を挿入して第２グロメット１９をリヤスポイラ５と第１グロメット１５との間に挟み込んだ後、トランクリッド７の取付口１１に、第２グロメット１９を第１グロメット１５と共に該第２グロメット１９の可撓性爪１９ｃを内方へ撓ませながら挿入し、可撓性爪１９ｃが取付口１１を通過後、再び外方へ広がってトランクリッド７を第２グロメット１９に保持することで、リヤスポイラ５をトランクリッド７に取り付けるようにしている。これにより、第２グロメット１９は、リヤスポイラ５及び第１グロメット１５の間で、水平方向に移動自在であるため、リヤスポイラ５とトランクリッド７とが水平方向へ相対的に移動可能に取り付けられる。したがって、リヤスポイラ５の第１係合部１３とトランクリッド７の取付口１１との間に取付誤差があっても、その取付を容易にすることができると共に、取付け後両部品間の熱膨張又は熱収縮時の変位差を吸収することで、両部品が撓んだり、損傷したりするのを防ぐことができる。
【００２５】
−実施形態の変形例−
図７は本発明の実施形態の変形例を示し、第１及び第２係合部１３，１７の構成が異なる点で上記実施形態と異なる。すなわち、この変形例にかかる部品取付用グロメット１の第１グロメット１１５は上記実施形態の第１係合部１３の形状に類似し、変形例にかかる第１係合部１１３は、上記実施形態の第１グロメット１５の形状に類似している。
【００２６】
上記第１係合部１１３は、リヤスポイラ５の脚部５ｂ下面に埋め込まれる円盤状の埋込部１１３ａと、円周方向に均等に配設された４本の可撓性係止爪１１３ｂとを有している。この係止爪１１３ｂの先端には、かえり１１３ｃが内方へ設けられている。
【００２７】
上記第１係合部１１３の可撓性係止爪１１３ｂには、樹脂製の第１グロメット１１５が係合するようになっている。この第１グロメット１１５は取付口１１の内径よりも若干小さい外径を有する第１円板部１１５ａと、この第１円板部１１５ａから垂直に延び、先端に尖った円錐部１１５ｂ及び該円錐部１１５ｂの基部の外径よりも小さい小径部１１５ｃとが形成された差込部１１５ｄとを備えている。なお、この差込部１１５ｄの基端側には、この差込部１１５ｄの半径方向に延びる複数のリブ１１５ｅが設けられている。
【００２８】
したがって、本変形例においても、上記実施形態にかかる部品取付用グロメット１と同様に隙間Ｓの分だけ、リヤスポイラ５とトランクリッド７とが水平方向へ相対的に移動可能に取り付けられる。
【００２９】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００３０】
すなわち、上記実施形態では、第１部品をリヤスポイラ５とし、第２部品をトランクリッド７としたが、例えば、第１部品をバンパーやモールとし、第２部品を車体外板としてもよい。要は、取付箇所が複数ある部品を取り付ける場合や、熱膨張及び熱収縮の影響の受けやすい長尺の樹脂成形品を、熱膨張係数の異なる金属製の車体外板などに取り付ける場合に本発明の作用効果が顕著に発揮される。
【００３１】
また、上記実施形態では、３個のグロメット１でリヤスポイラ５をトランクリッド７に取り付けるようにしたが、グロメット１をリヤスポイラ５の中央の脚部５ｂに位置決め用としてのみに使用し、左右の脚部５ｂは、他の取付誤差や熱膨張又は熱収縮時の変位差を吸収する手段により、リヤスポイラ５を取り付けるようにしてもよい。また、リヤスポイラ５の中央の脚部５ｂにのみグロメット１を設けずに、左右の脚部５ｂのみにグロメット１を設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上説明したように、本発明は、取付誤差や熱膨張又は熱収縮の影響の出やすい第１部品と第２部品とを取り付ける部品取付用グロメットについて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】部品取付用グロメットを備えた車体後部の斜視図である。
【図２】部品取付用グロメット及びその周辺の拡大断面図である。
【図３】図２の分解斜視図である。
【図４】第１グロメットの平面図である。
【図５】第２グロメットの側面図である。
【図６】第２グロメットの平面図である。
【図７】実施形態の変形例にかかる図２相当図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      部品取付用グロメット
５      リヤスポイラ（第１部品）
７      トランクリッド（第２部品）
１１      取付口
１３      第１係合部
１５      第１グロメット
１７      第２係合部
１９      第２グロメット
１９ｃ    可撓性爪
【図１】
2006242279.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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