(57)【要約】【課題】携帯端末等の情報機器と直接又はネットワークを介してデータ通信を行う通信機能を電気炊飯器に備えさせ、予約時刻の設定等の操作を容易に、かつ、離れた場所から行うことができるようにする。【解決手段】電気炊飯器は、外部の情報端末機器との間で直接又は通信ネットワークを介して情報の授受を行うための通信手段２４と、当該通信手段２４に接続され炊飯制御等の各種制御を予め記憶されたプログラムに従って実行する制御手段２０とを備え、制御手段２０は、所定のイベントの発生に伴って、通信手段２４を介して情報端末機器に所定の情報を送信するようにプログラムされている。情報端末機器は、サーバーからダウンロードしてインストールしたアプリケーションプログラムにしたがって電気炊飯器と通信を行い、遠隔操作によって電気炊飯器の各種設定を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の情報端末機器との間で直接又は通信ネットワークを介して情報の授受を行うための通信手段と、当該通信手段に接続され炊飯制御等の各種制御を予め記憶されたプログラムに従って実行する制御手段とを備え、前記制御手段は、所定のイベントの発生に伴って、前記通信手段を介して前記情報端末機器に所定の情報を送信するようにプログラムされていることを特徴とする通信機能付電気炊飯器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記情報端末機器から時刻に関連する設定情報を受信すると、前記制御手段が前記設定情報にしたがって所定の設定を行い、設定結果を前記情報端末機器へ送信するようにプログラムされていることを特徴とする
請求項１記載の通信機能付電気炊飯器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記情報端末機器から設定された予約時刻の設定情報にしたがって所定の予約設定を行い、当該予約設定された時刻の到来に伴って所定の制御動作を開始し、当該制御動作が完了した時点で前記情報端末機器へ動作完了通知情報を送信するようにプログラムされていることを特徴とする
請求項１記載の通信機能付電気炊飯器。
【請求項４】
前記情報端末機器から予約時刻を設定する際に前記動作完了通知情報が不要である旨の設定がされた場合は、前記制御手段は、前記制御動作が完了した時点で前記情報端末機器へ動作完了通知情報を送信しないようにプログラムされていることを特徴とする
請求項３記載の通信機能付電気炊飯器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記情報端末機器から設定された保温時間の設定情報にしたがって炊飯制御後の保温制御を実行し、前記保温時間の経過に伴って、又は経過前に前記情報端末機器へ保温時間経過通知を送信するようにプログラムされていることを特徴とする
請求項４記載の通信機能付電気炊飯器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記保温時間経過通知を受信した情報端末機器のユーザーから保温時間の延長指示又は保温停止の指示を受信したときは当該情報にしたがって保温時間の延長を行い、又は保温停止を実行するようにプログラムされていることを特徴とする
請求項５記載の通信機能付電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して又は直接、携帯端末等に接続するための通信機能を備えた電気炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のコンピュータ技術及び通信技術の進展に伴い、家電製品についても通信ネットワークを介して情報の授受を行うことが研究され、一部で実用化が始まっている。しかしながら、電気炊飯器や電気ポットのような比較的低価格で機能が限られた家電製品にあっては、通信ネットワークへの接続、又は他の通信機器との接続によって可能となる一層便利な使用方法についての研究が現在のところ、あまり活発に行われてはいない。
【０００３】
電気炊飯器や電気ポット等の通信ネットワーク化の従来例として特許文献１に記載されたシステムがある。このシステムでは、通信機能付の目覚まし時計のようなアラーム時刻が設定可能な装置を電気炊飯器や電気ポット等と接続し、当該装置で設定されたアラーム時刻の情報を有効に用いて電気炊飯器や電気ポット等の予約時刻を簡単に設定できるようにしている。
【０００４】
他方、携帯電話機やＰＤＡ（個人情報端末）に代表される携帯端末の近年の高機能化には目を見張るものがある。インターネット接続機能に加えて、赤外線データ通信（ＩｒＤＡ）やブルートゥースのような近距離通信機能を備えた携帯端末の実用化が進むと、コンピュータのような情報機器だけでなく電気炊飯器や電気ポット等のような比較的安価な家電機器との通信も容易になり、種々の便利な使用方法が開発されることが期待される。
【特許文献１】特許３５４６８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気炊飯器にマイクロコンピュータが搭載され、メモリーに記憶されたプログラムに従ってマイクロコンピュータによる炊飯制御が実行されるようになって久しい。それに伴い種々の付加機能が電気炊飯器に搭載されるようになってきているが、中でも予約炊飯機能、保温時間設定機能のように時間に関する機能はほとんどの電気炊飯器に搭載され、活用されている。
【０００６】
予約時刻の設定等の操作は通常、電気炊飯器の前面又は上面に設けられた操作パネルに含まれる表示器及びキースイッチを用いて行われるが、この設定の操作性には改善の余地がある。電気炊飯器の設置場所によっては、ユーザーは腰を曲げたりして不自然な姿勢で操作を行う必要がある。また、電気炊飯器から離れた場所から予約時間の設定、変更、確認等を行うことができない。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑み、近年多くの人が活用している携帯端末等の情報端末機器と直接又はネットワークを介してデータ通信を行う通信機能を電気炊飯器に備えさせ、予約時刻の設定等の操作を容易に、かつ、離れた場所から行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による通信機能付電気炊飯器の第１の構成は、外部の情報端末機器との間で直接又は通信ネットワークを介して情報の授受を行うための通信手段と、当該通信手段に接続され炊飯制御等の各種制御を予め記憶されたプログラムに従って実行する制御手段とを備え、前記制御手段は、所定のイベントの発生に伴って、前記通信手段を介して前記情報端末機器に所定の情報を送信するようにプログラムされていることを特徴とする。
【０００９】
接続される情報端末機器として、携帯電話機やＰＤＡ（個人情報端末）のような携帯端末が使用可能であるが、携帯端末以外の情報端末機器（例えばパーソナルコンピュータ）を使用してもよい。また、通信手段として、赤外線データ通信（ＩｒＤＡ）やブルートゥースのような近距離通信や無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）が好ましいが、無線に限らず有線の通信手段であってもよい。
【００１０】
本発明による通信機能付電気炊飯器の第２の構成は、上記第１の構成において、前記制御手段が、前記情報端末機器から時刻に関連する設定情報を受信すると、前記制御手段が前記設定情報にしたがって所定の設定を行い、設定結果を前記情報端末機器へ送信するようにプログラムされていることを特徴とする。時刻に関連する設定情報として、例えば予約炊飯機能や保温に関する設定機能がある。
【００１１】
本発明による通信機能付電気炊飯器の第３の構成は、上記第１の構成において、前記制御手段が、前記情報端末機器から設定された予約時刻の設定情報にしたがって所定の予約設定を行い、当該予約設定された時刻の到来に伴って所定の制御動作を開始し、当該制御動作が完了した時点で前記情報端末機器へ動作完了通知情報を送信するようにプログラムされていることを特徴とする。例えば炊飯動作が完了した時点、すなわち御飯が炊きあがった時点で、その旨を知らせる動作完了通知情報を送信することが可能である。
【００１２】
本発明による通信機能付電気炊飯器の第４の構成は、上記第３の構成において、前記情報端末機器から予約時刻を設定する際に前記動作完了通知情報が不要である旨の設定がされた場合は、前記制御手段が、前記制御動作が完了した時点で前記情報端末機器へ動作完了通知情報を送信しないようにプログラムされていることを特徴とする。例えば、ユーザーが情報端末機器を用いて炊飯の予約時刻を設定する際に、動作完了通知情報が不要である旨の設定（選択）を行えば、御飯の炊き上がったときの動作完了通知情報は情報端末機器に送信されない。
【００１３】
本発明による通信機能付電気炊飯器の第５の構成は、上記第４の構成において、前記制御手段が、前記情報端末機器から設定された保温時間の設定情報にしたがって炊飯制御後の保温制御を実行し、前記保温時間の経過に伴って、又は経過前に前記情報端末機器へ保温時間経過通知を送信するようにプログラムされていることを特徴とする。保温時間経過通知を受信した情報端末機器のユーザーは、例えば保温時間の延長指示を情報端末機器から電気炊飯器に送信することができる。
【００１４】
本発明による通信機能付電気炊飯器の第６の構成は、上記第５の構成において、前記制御手段が、前記保温時間経過通知を受信した情報端末機器のユーザーから保温時間の延長指示又は保温停止の指示を受信したときは当該情報にしたがって保温時間の延長を行い、又は保温停止を実行するようにプログラムされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の通信機能付電気炊飯器によれば、電気炊飯器から離れた場所に居るユーザーが、携帯端末や情報機器を用いて電気炊飯器に対して炊飯予約の設定を行ったり、保温時間の延長指示又は保温停止の指示を容易に行うことができる。その結果、ユーザーは例えば携帯電話機等を用いて楽な姿勢で電気炊飯器に対して炊飯予約の設定を行ったり、外出先から電気炊飯器に対して保温時間の延長指示や保温停止の指示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
【００１７】
まず、本発明の実施例に係る通信機能付電気炊飯器（以下、単に電気炊飯器という）の断面図を図１に示し、その構造の概略を説明する。図１（ａ）は、電気炊飯器の側面から見た断面図であり、図１（ｂ）は同じく正面から見た断面図である。
【００１８】
この電気炊飯器は、ケース本体１１とその内部空間に着脱自在に装着される内釜１２の保持部材１３、そしてケース本体１１の上部開口を開閉する蓋部材１４を備えている。蓋部材１４はケース本体１１の後部（図１（ａ）では右側）に軸１７で枢支され、蓋部材１４の内側には内釜１２の上部開口を密封する内蓋１５が設けられている。内釜１２の保持部材１３の底部には内釜１２を電磁誘導作用によって加熱するＩＨコイル１６が設けられ、保持部材１３の側部には側面ヒータ（保温用ヒータ）１８がリング状に設けられている。また、内釜１２の保持部材１３の底部中心部には、内釜１２の温度を検出するための温度センサー１９が設けられている。
【００１９】
電気炊飯器の前面（図１では左側）の上部には、操作部及び表示部を含む操作パネル２１が設けられている。その内側には、操作部に対応する複数の押釦スイッチや表示部に対応する液晶表示器等が実装された第１制御基板２２が操作パネル２１と略平行に設けられている。また、第１制御基板２２の下方の空間に第２制御基板２３が設けられている。これらの制御基板２２及び２３には、予め記憶されたプログラムにしたがって炊飯器全体の制御を実行する制御手段としてのマイクロコンピュータや温度検出回路、ブザー、電源回路等が搭載されている。また、外部の情報端末機器との間で直接又は通信ネットワークを介して情報の授受を行うための通信手段である送受信回路２４が第２制御基板２３に実装されている。
【００２０】
図２は、制御基板２２及び２３に実装された回路を含む電気炊飯器の電気回路の全体構成を示すブロック図である。制御手段としてのマイクロコンピュータ２０には、内釜１２の温度検出用の温度センサー１９の出力が温度検出回路２６を経て入力されている。また、各種の押釦スイッチを含む操作部２７の信号が入力されている。
【００２１】
内釜１２の加熱用のＩＨコイル１６はスイッチング素子であるＩＧＢＴによって駆動されるが、そのＩＧＢＴ回路２８はＩＧＢＴ駆動回路２９を介してマイクロコンピュータ２０によって駆動制御される。そのフィードバック制御のために、ＩＧＢＴ回路２８からＩＧＢＴ制御回路３０を経てフィードバック信号がマイクロコンピュータ２０に入力されている。また、保温用ヒーター１８はヒーター回路３１及びヒーター駆動回路３２を介してマイクロコンピュータ２０によって駆動制御される。マイクロコンピュータ２０、ＩＧＢＴ制御回路３０及びヒーター回路３１には電源回路２５からそれぞれの動作用電流が供給されている。
【００２２】
炊き上がりの報知やキー操作音等のために鳴動するブザー３３や操作パネル２１を構成する表示部（液晶表示器）３４もマイクロコンピュータ２０によって制御される。マイクロコンピュータ２０による各種制御は、記憶部３５に含まれるＲＯＭ（リードオンリーメモリー）にあらかじめ記憶されたプログラムにしたがって実行される。記憶部３５にはＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）も搭載されており、ＲＡＭは炊飯制御等の各種パラメータのメモリーやワーキングメモリー（一次記憶メモリー）として使用される。
【００２３】
また、マイクロコンピュータ２０には送受信回路２４を構成する送信部２４ａ及び受信部２４ｂが接続されている。この送受信回路２４は、電気炊飯器（マイクロコンピュータ２０）が外部の情報端末機器との間で直接又は通信ネットワークを介して情報の授受を行うための通信手段に相当する。一実施例において、送受信回路２４として赤外線データ通信（ＩｒＤＡ）回路が備えられている。これによって、同じくＩｒＤＡ回路を備えた情報端末機器、例えば携帯電話機やＰＤＡ（個人情報端末）のような携帯端末機器等との間でデータ通信による情報の授受を行うことができる。
【００２４】
送受信回路２４の他の具体構成として、近接無線通信手段であるブルートゥース、又はそれより離れた場所でも無線通信が可能なＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ等の規格に準拠した無線ＬＡＮのインターフェイスを用いてもよい。無線に限らず、有線のＬＡＮインターフェイスやＲＳ２３２Ｃ等の通信インターフェイスを用いてもよい。これら複数種類の通信インターフェイスを送受信回路２４として備えさせてもよい。本実施例の電気炊飯器と外部の情報端末機器との間で行われる情報授受の例については後述する。
【００２５】
図３は、電気炊飯器の操作パネルの構成例を示す図である。操作パネル２１は図２に示した操作部２７及び表示部３４に対応する。操作部２７は、炊飯スイッチ３７、予約スイッチ３８、メニュースイッチ３９、時刻設定スイッチ４０、取消スイッチ４２及び保温スイッチ４３を備えている。また、メニュースイッチ３９とは別におこげスイッチ４１も設けられている。表示部３４は時刻表示が可能な７セグメント４桁表示器の他に、動作モードや設定内容等を示すための複数の表示セグメントが設けられたカスタム液晶表示器で構成されている。
【００２６】
炊飯スイッチ３７を押すと炊飯が開始し、炊飯インジケータ（ＬＥＤ）３７ａが点灯する。予約スイッチ３８は炊飯予約の設定に使用される。この予約スイッチ３８を押すと、表示部３４の時刻表示部（７セグメント４桁表示器）と時刻設定スイッチ（時・分スイッチ）４０を用いて炊飯開始時刻（予約時刻）の設定を行うことができる。この後、炊飯スイッチ３７を押すと、予約時刻が記憶部３５のＲＡＭに記憶され、予約インジケータ（ＬＥＤ）３８ａが点灯する。また、予約設定の完了がブザー３３の鳴動によって報知される。なお、２つの異なる予約時刻を設定することができ、表示部３４において予約１と予約２の表示セグメントで区別される。
【００２７】
また、本実施例の電気炊飯器は炊飯開始時刻が炊飯予約時刻として設定される。他の電気炊飯器の中には、炊飯完了時刻を炊飯予約時刻として設定し、炊飯にかかると予測される時間だけ炊飯予約時刻より前から炊飯を開始するようにマイクロコンピュータ２０が制御するものもある。
【００２８】
メニュースイッチ３９は、炊飯メニューの設定に用いられる。このメニュースイッチ３９を押すと、表示部３４の上辺及び下辺に配置された複数の炊飯メニュー「白米」、「早炊き」、「発芽玄米」、「玄米」、「おかゆ」、「すしめし」、「炊込み」、「おこわ」のうちの１つの選択状態を示す三角形の表示セグメントが順番に点灯し、点灯した炊飯メニューが選択される。メニュースイッチ３９を押さなければデフォルトとして白米が設定される。
【００２９】
時刻設定スイッチ４０は上述の炊飯時刻の予約設定と現在時刻の設定に用いられる。時、分の各スイッチを押せば表示部３４の時刻表示部のうち、上２桁（時）又は下２桁（分）がインクリメントされる。取消スイッチ４２は予約設定や保温等の取り消しに用いられる。
【００３０】
保温スイッチ４３は、御飯の保温を開始させるために使用される。通常、炊飯行程が完了すれば自動的に保温行程が始まるが、取消スイッチ４２で保温を解除したような場合に保温スイッチ４３を押下すれば再び保温が始まる。あるいは、別の炊飯器で炊いた御飯をこの電気炊飯器に移して保温を開始する場合も保温スイッチ４３が使用される。保温スイッチ４３を押下すると、温度センサー１９によって内釜１２の温度が検出され、検出温度が所定温度以上であればそのまま保温制御に移行するが、検出温度が所定温度より低い場合は雑菌の繁殖を抑えるための再加熱を行った後に、保温制御に移行する。保温中は保温インジケータ（ＬＥＤ）４３ａが点灯する。また、本実施例の電気炊飯器は保温時間の設定が可能であり、上述の予約時間の設定と同様の操作によって設定される。
【００３１】
図４は、炊飯制御から保温制御に至る工程に沿って内釜温度が変化する様子を例示するグラフである。なお、内釜温度は、前述の温度センサー１９の検出信号に基づいてマイクロコンピュータ２０が検出する温度である。炊飯工程の最初の吸水段階４５では内釜温度が約４０℃に維持され、この間に米の吸水が促進する。この後、昇温段階４６において所定の電力でＩＨコイル１６が駆動され、これによって内釜温度が急激に上昇する。この昇温段階４６において単位時間当たりの温度上昇（ΔＴ／Δｔ）が測定され、その測定結果に基づいて炊飯量（合数）が推定される。
【００３２】
やがて、内釜１２内の水（湯）が沸騰し、米が沸騰湯の中で炊かれる（ボイルされる）沸騰段階４７に移行する。沸騰段階４７の間は水分が徐々に蒸発し、内釜温度は略１００℃に維持される。内釜１２内のお湯が蒸発して無くなるに伴って、炊上げ段階４８に移行する。
【００３３】
炊上げ段階４８において、内釜温度があらかじめ定めた炊上げ温度（例えば１３０℃）に達すると、ＩＨコイル１６の電力を下げ、あらかじめ定めたむらし温度（１０７℃）に約１０分間維持される（むらし段階４９）。これで御飯が炊き上がり、炊飯工程は完了する。この後、自動的に保温工程に移行する。
【００３４】
保温工程では、自然冷却によって保温温度（約７０℃）まで内釜温度が下がるのを待つ（冷却段階５０）。この後、保温用ヒーター１８を所定のデューティファクタで通電制御しながら、ＩＨコイル１６のオン・オフ制御によって内釜温度を保温温度に維持する温度調節が実行される（保温段階５１）。
【００３５】
次に、前述の送受信回路２４を用いて本実施例の電気炊飯器が情報端末機器と通信を行い、情報の授受を行う実施例をいくつか説明する。
【実施例１】
【００３６】
図５は、実施例１に係る電気炊飯器と情報端末機器との通信システムの全体構成を示す図である。本実施例の電気炊飯器６０は、操作パネル２１の下側に赤外線（ＩｒＤＡ）通信のための送受信窓３６を備えており、別のＩｒＤＡ通信機能を有する情報端末機器６１との間でＩｒＤＡ通信を行うことができる。図示の例では、そのような情報端末機器６１として携帯電話機が描かれている。但し情報端末機器６１は携帯電話機に限らず、ＩｒＤＡ通信機能を有するＰＤＡ（個人情報端末）やパーソナルコンピュータであってもよい。この情報端末機器６１は、インターネット６２のようなネットワークに接続する機能を有し、インターネット６２を介してウェブサーバー６３にアクセスすることが可能である。
【００３７】
情報端末機器６１は、ＩｒＤＡ通信によって電気炊飯器６０の遠隔操作を行うことができる。つまり、電気炊飯器６０の操作パネル２１を用いて炊飯予約等の設定操作を行う代わりに、ＩｒＤＡ通信によって電気炊飯器６０に接続可能な情報端末機器６１の表示や操作ボタンを用いてそのような設定操作を行うことができる。このような遠隔操作に必要なアプリケーションプログラムは、ウェブサーバー６３からダウンロードすることができる。
【００３８】
例えば、電気炊飯器６０の製造業者又はその代理業者がインターネット６２上に開設するウェブページにおいて、情報端末機器（例えば携帯電話機）６１を用いて電気炊飯器６０の遠隔操作を行うためのアプリケーションプログラムを提供する。そのようなアプリケーションプログラムはウェブサーバー６３に保存される。ユーザーはウェブページにアクセスすることによって、当該アプリケーションプログラムを自分の情報端末機器６１にダウンロードし、実行可能な状態にインストールすることができる。なお、このアプリケーションプログラムは、必ずしも電気炊飯器６０の設定操作機能のすべてを含んでいる必要はなく、少なくとも一部の設定操作が情報端末機器６１から遠隔操作によって可能であればよい。もっとも、電気炊飯器６０の設定操作機能のすべてが情報端末機器６１から遠隔操作によって可能なように構成し、電気炊飯器６０の操作パネル２１を削除すれば、電気炊飯器６０の大幅なコスト低減を図ることが可能である。
【００３９】
上記のような情報端末機器６１を用いた遠隔操作による設定の一例として、予約炊飯の設定を行う場合の動作について、図６及び図７に沿って説明する。図６は予約炊飯の設定を行う場合の情報端末機器６１の動作に関するフローチャートであり、図７は同じく電気炊飯器６０の動作に関するフローチャートである。
【００４０】
まず、図６に示すように、ステップ＃１０１においてユーザーは情報端末機器６１を用いて炊飯予約時間の設定を行う。このとき、炊飯完了通知の要否についても設定することができる。炊飯完了通知（動作完了通知情報）が必要な旨の設定（要）をした場合は、実際に炊飯が完了した時点で炊飯完了通知が電気炊飯器６０から情報端末機器６１へ送信される。炊飯完了通知が不要な旨の設定（否）をした場合は、炊飯完了通知は送信されない。なお、情報端末機器６１を用いて行う設定のための具体的なユーザーインターフェイスは、詳しい説明は省略するが、例えば以下の通りである。
【００４１】
前述の情報端末機器６１にインストールされたアプリケーションプログラムを起動すると、情報端末機器６１の画面に、設定項目のメニュー及びキースイッチの対応表が表示される。ユーザーは、表示されたメニューにしたがって所望の設定項目（例えば炊飯予約時間の設定）を選択し、表示されたキースイッチの対応表にしたがって設定（例えばテンキーによる時刻設定）を行う。
【００４２】
予約時間等の設定が完了すると、次のステップ＃１０２で設定情報がＩｒＤＡ通信によって電気炊飯器６０に送信される。この後、電気炊飯器６０からの応答待ち（待機状態）に移行する（ステップ＃１０３）。
【００４３】
図７に示すように、電気炊飯器６０は、待機状態（ステップ＃２０１）で情報端末機器６１から設定情報を受信すると（ステップ＃２０２）、次のステップ＃２０３で記憶部３５のＲＡＭに設定情報を書込む（所定の設定を行う）。この後、設定完了通知を情報端末機器６１に送信する（ステップ＃２０４）。このとき、設定完了通知と共に必要な情報が付随情報として情報端末機器６１に送信される場合がある。例えば炊飯予約設定の場合は、予想される炊飯完了時刻が電気炊飯器６０のマイクロコンピュータ２０によって求められ、この炊飯完了時刻が付随情報として情報端末機器６１に送信される。この後、電気炊飯器６０（のマイクロコンピュータ２０）は、予約時間に到達するのを待つ（ステップ＃２０５）。
【００４４】
図６に戻って、待機状態にある（ステップ＃１０３）情報端末機器６１が上記の設定完了通知を受信すると（ステップ＃１０４）、所定の設定完了表示が行われる（ステップ＃１０５）。このとき、設定完了通知の付随情報が情報端末機器６１の画面に表示される。例えば炊飯予約設定の場合は予想される炊飯完了時刻が表示される。これで情報端末機器６１による設定操作は終了するが、ステップ＃１０１で炊飯完了通知が必要な旨の設定をした場合（ステップ＃１０６の要）は、電気炊飯器６０からの応答待ち（待機状態）に移行する（ステップ＃１０７）。
【００４５】
図７のステップ＃２０５において電気炊飯器６０のマイクロコンピュータ２０が予約時間に到達したことを検出すると、電気炊飯器６０は炊飯を開始し（ステップ＃２０６）、前述したような炊飯制御がマイクロコンピュータ２０によって実行される。やがて炊飯が完了すると（ステップ＃２０７）、炊飯完了通知の要否がチェックされ（ステップ＃２０８）、必要な場合は炊飯完了通知が情報端末機器６１へ送信される（ステップ＃２０９）。なお、初期設定では、既に炊飯の実行が判っていることから、炊飯完了通知の送信は行わない。
【００４６】
図６に戻って、ステップ＃１０７の待機状態で情報端末機器６１が炊飯完了通知を受信すると（ステップ＃１０８）、続くステップ＃１０９で所定の炊飯完了表示が情報端末機器６１の表示部を用いて行われる。これで情報端末機器６１を用いた炊飯予約設定から炊飯完了に至る一連の処理が終了する。なお、炊飯完了に伴って電気炊飯器６０は保温モードへ移行する。
【００４７】
本実施例によれば、ユーザーは電気炊飯器６０の間近まで行かなくても、離れた場所から情報端末機器６１を用いて炊飯予約等の各種設定操作を行うことができる。炊飯予約の他に、例えば現在時刻の設定（再設定）を情報端末機器６１から遠隔操作で行うことが可能である。この場合に、情報端末機器６１のリアルタイムクロックで計時されている時刻をそのまま設定情報として電気炊飯器６０へ送信することを選択できるようにアプリケーションプログラムを構成することも可能である。こうすれば、電気炊飯器６０の時刻合わせ（再設定）の手間を大幅に削減することができる。
【００４８】
あるいは、電気炊飯器が炊飯制御の中で実行する合数判定（炊飯量の判定）の結果を情報端末機器６１に送信し、情報端末機器６１でその合数を米の使用量として累積する態様も可能である。こうすることにより、ユーザーは、米の累積使用量、又は残量を情報端末機器６１の累積データから知ることができる。これによって米の購入時期を的確に把握することができる。累積使用量（残量）が所定値以上（所定値以下）になった時点で情報端末機器６１が自動的にユーザーに報知するようにアプリケーションプログラムを構成することも可能である。
【実施例２】
【００４９】
図８は、実施例２に係る電気炊飯器と情報端末機器との通信システムの全体構成を示す図である。本実施例の電気炊飯器６０は、実施例１と同様に、操作パネル２１の下側に赤外線（ＩｒＤＡ）通信のための送受信窓３６を備えており、別のＩｒＤＡ通信機能を有する情報端末機器６４との間でＩｒＤＡ通信を行うことができる。図示の例では、そのような情報端末機器６４としてパーソナルコンピュータが描かれている。但し情報端末機器６４はパーソナルコンピュータに限らず、ＩｒＤＡ通信機能を有するＰＤＡ（個人情報端末）や携帯電話機であってもよい。また、電気炊飯器６０と情報端末機器６４との通信をＩｒＤＡ通信機能ではなく、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮのような他の通信インターフェイスで実現してもよい。この情報端末機器６４はインターネット６２に接続する機能を有し、したがって電気炊飯器６０は情報端末機器６４を介してインターネット６２に接続可能である。
【００５０】
また、本実施例の電気炊飯器６０は、直接又はアクセスポイントを介してインターネット６２に接続するための通信インターフェイスも内蔵している。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ等の規格に準拠した無線ＬＡＮのインターフェイスがこれに該当する。無線に限らず、有線のＬＡＮインターフェイスであってもよい。但し、電気炊飯器６０は上記のＩｒＤＡ通信機能及びインターネット接続機能の両方を有する必要はなく、少なくともいずれか１つを備えておればよい。つまり、直接的又は間接的にインターネット６２に接続する機能が電気炊飯器６０に備えられておればよい。
【００５１】
この実施例では、ユーザーは情報機器端末である携帯電話機６５を用いて外出先からインターネット６２を介して電気炊飯器６０にアクセスすることができる。あるいは、電気炊飯器６０の設置場所（例えば家）とは異なる場所（例えば職場）に設置された情報機器端末であるコンピュータ６６を用いてインターネット６２を介して電気炊飯器６０にアクセスすることができる。なわすち、実施例１と同様に、電気炊飯器６０から離れた場所から遠隔操作によって電気炊飯器６０の設定操作をしたり、電気炊飯器６０の状態に関する情報を得たりすることができる。実施例１では情報機器端末６１と電気炊飯器６０とがＩｒＤＡ通信等によって直接通信を行っているが、本実施例ではユーザーの外出先のように遠く離れた場所から情報機器端末６５又は６６がインターネット６２を介して電気炊飯器６０と通信する点が異なっている。
【００５２】
また、実施例１と同様に、情報機器端末６５又は６６を用いて電気炊飯器６０の遠隔操作を行うために必要なアプリケーションプログラムは、ウェブサーバー６３に保存されている。ユーザーは、電気炊飯器６０の製造業者又はその代理業者がインターネット６２上に開設するウェブページにアクセスすることによって、そのアプリケーションプログラムを情報機器端末６５又は６６にダウンロードし、実行可能な状態にインストールすることができる。
【００５３】
このアプリケーションプログラムは、必ずしも電気炊飯器６０の設定操作機能のすべてを含んでいる必要はなく、少なくとも一部の設定操作が情報端末機器６５又は６６から遠隔操作によって可能であればよい。そのような設定操作の一例として、実施例１で説明した予約炊飯の設定操作がある。また、以下に説明する保温時間の延長や保温停止の設定操作がある。
【００５４】
図９は、保温モードに関する電気炊飯器６０の動作のフローチャートである。情報端末機器６５又は６６の動作についてはフローチャートを示さないが、基本的には実施例１で説明した設定操作に類似する。図９に示すフローチャートは、電気炊飯器６０のマイクロコンピュータ２０が保温モードにおいて制御サイクルごとに実行するルーチンの一部を示している。まず、ステップ＃３０１において保温制御を実行する。これは前述したように、保温用ヒーター１８及びＩＨコイル１６のオン・オフ制御によって内釜温度を所定の保温温度に維持する温度制御である。
【００５５】
次のステップ＃３０２で情報端末機器６５又は６６からの受信情報の有無をチェックし、受信情報が無い場合はステップ＃３０７にジャンプする。受信情報がある場合は、続くステップ＃３０３で受信情報が保温停止指示か否かをチェックし、保温停止指示である場合はステップ＃３０４で保温停止処理を実行する。受信情報が保温停止指示でない場合は、続いて保温延長指示か否かをチェックし（ステップ＃３０５）、保温延長指示である場合はステップ＃３０６で保温延長処理を実行する。この保温延長処理は、あらかじめ定められた時間だけ保温時間を延長する処理である。保温延長指示の中で、延長する時間をユーザーが指定できるようにしてもよい。
【００５６】
次のステップ＃３０７では、保温時間が経過したか否かをチェックし、経過した場合は保温時間経過通知が情報端末機器６５又は６６に送信される（ステップ＃３０８）。この保温時間経過通知は、インターネット６２を介して、例えば電子メールの形式で送信される。この保温時間経過通知に対して、ユーザーから保温停止の指示又は保温時間の延長指示が送信されると、上記のようにして保温停止処理又は保温延長処理が実行されることになる。一定時間内にユーザーからの指示が受信されないときは強制的に保温停止処理を実行するようにしてもよい。変形例として、保温時間の経過より少し前に保温時間経過通知（正確には保温時間が残り少なくなった旨の通知）を送信し、ユーザーからの保温時間の延長指示が受信されないまま保温時間が経過すれば、強制的に保温停止処理を実行するようにしてもよい。
【００５７】
この実施例によれば、ユーザーは、携帯電話又はコンピュータ等の情報端末機器６５又は６６を用いて、外出先等から電気炊飯器６０の保温を停止することができる。あるいは、電気炊飯器６０からの保温時間経過通知を受信して、保温時間の延長を指示することができる。したがって、例えば不要になった保温を早い段階で停止したり、帰宅が遅れる等の事情が発生したときに保温時間の延長を遠隔操作で行うことができる。したがって、当初の保温時間をできるだけ短い時間に設定しておくことができるので省電力に寄与することができると共に御飯の劣化を防止することができる。
【００５８】
情報端末機器６５又は６６と電気炊飯器６０との通信による情報授受の他の例として、ユーザーが外出先から保温飯量（内釜内の御飯の量）を確認できるようにしてもよい。内釜内の御飯の量は、炊飯後の保温中であれば、前述のように昇温段階４６における温度上昇勾配の測定結果に基づいて求められた炊飯量（合数）を記憶しておけばよい。残り御飯の再加熱後の保温の場合は、再加熱中の温度上昇勾配の測定結果に基づいて求められた炊飯量（合数）を記憶しておけばよい。あるいは、内釜１２とその保持部材１３との間に重量センサーを設けておいて、重量センサーの検出情報に基づいて内釜内の御飯の量を正確に測定できるようにしてもよい。
【００５９】
以上、本発明のいくつかの実施例及び変形例について説明したが、本発明はこれらの実施例や変形例に限らず、種々の形態で実施することができる。上記の各実施例では電気炊飯器の制御手段が情報端末機器に情報を送信するタイミングとして炊飯完了時や予約時間経過時を例示したが、その他のタイミングとして、温度センサーの検出情報が所定の条件を満たしたとき、あるいは、温度センサー、ＩＧＢＴ回路、ヒーター回路等に異常が発生したとき等のタイミングが可能である。要するに、電気炊飯器で所定のイベントが発生したときに、制御手段が情報端末機器に所定の情報を送信するように構成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る電気炊飯器の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電気炊飯器の電気回路の全体構成を示すブロック図である。
【図３】電気炊飯器の操作パネルの構成例を示す図である。
【図４】炊飯制御から保温制御に至る工程に沿って内釜温度が変化する様子を例示するグラフである。
【図５】実施例１に係る電気炊飯器と情報端末機器との通信システムの全体構成を示す図である。
【図６】予約炊飯の設定を行う場合の情報端末機器の動作に関するフローチャートである。
【図７】予約炊飯の設定を行う場合の電気炊飯器の動作に関するフローチャートである。
【図８】実施例２に係る電気炊飯器と情報端末機器との通信システムの全体構成を示す図である。
【図９】保温モードに関する電気炊飯器の動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１２  内釜
２０  マイクロコンピュータ（制御手段）
２４  通信手段
２４ａ  送信部
２４ｂ  受信部
６０  電気炊飯器
６１，６５，６６  情報端末機器
６２  インターネット（通信ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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