(57)【要約】【課題】    所望のように、反りを抑制することができるＲＯＭ型光記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】    基板２と、基板２の一方の表面上に形成された反射層３と、反射層３上に形成された第一の樹脂層４と、第一の樹脂層４上に形成された第一のハードコート層５と、基板２の他方の表面上に形成された防湿層６と、防止層６上に形成された第二の樹脂層７と、第二の樹脂層７上に形成された第二のハードコート層８とを備え、防湿層６が、反射層３に主成分として含まれる元素と同一の元素を主成分として含んでいることを特徴とするＲＯＭ型光記録媒体。【選択図】      図２
2006031811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の両側に形成された第一の樹脂層および第二の樹脂層と、前記第一の樹脂層と前記基板との間に形成された反射層と、前記第二の樹脂層と前記基板との間に形成された防湿層を備え、前記防湿層が、前記反射層に主成分として含まれる元素と同一の元素を主成分として含んでいることを特徴とするＲＯＭ型光記録媒体。
【請求項２】
前記反射層が、金属を主成分として含み、前記防湿層が、前記反射層に主成分として含まれる金属と、同一の金属を主成分として含んでいることを特徴とする請求項１に記載のＲＯＭ型光記録媒体。
【請求項３】
前記反射層が、ＡｇまたはＡｇを含む合金を主成分として含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のＲＯＭ型光記録媒体。
【請求項４】
前記基板の表面に、複数の凹状ピットが形成され、前記凹状ピットが、記録すべきデータに応じて決定される基本長ＢＬよりも長い長さを有し、トラック方向に隣り合う前記凹状ピット間のスペースの長さが、前記基本長ＢＬよりも短い長さを有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＲＯＭ型光記録媒体。
【請求項５】
前記基板の表面に、複数の凸状ピットが形成され、前記凸状ピットが、記録すべきデータに応じて決定される基本長ＢＬよりも短い長さを有し、トラック方向に隣り合う前記凸状ピット間のスペースの長さが、前記基本長ＢＬよりも長い長さを有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＲＯＭ型光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＯＭ型光記録媒体に関するものであり、より詳細には、所望のように、反りを抑制することができるＲＯＭ型光記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルデータを記録するための記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録媒体が広く利用されている。これらの光記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのように、データの追記や書き換えができないＲＯＭ型光記録媒体と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒのように、データの追記はできるが、データの書き換えができない追記型光記録媒体と、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷのように、データの書き換えが可能な書き換え型光記録媒体とに大別することができる。
【０００３】
これらのうち、ＲＯＭ型光記録媒においては、基板の表面に、凹状ピットまたは凸状ピットが形成され、かかるピットおよび隣接するピット間のスペースによって、データが記録されている。これらピットおよびスペースには、それぞれ、デジタルデータの「０」または「１」が対応付けられ、また、その長さには、「０」または「１」のビット数が対応付けられている。したがって、ピットおよびスペースの長さを変調することによって、所望のデータを記録することができる。
【０００４】
記録されたデータを再生する場合には、基板の表面に形成されたピットに沿って、レーザビームを照射し、レーザビームの反射光量を光検出器によって検出して、基板の表面形状を読み取ることにより、データが再生される。
【０００５】
したがって、光記録媒体に記録されたデータを、所望のように、読み取るためには、光記録媒体によって反射されたレーザビームを、光検出器の受光面に、確実に入射させることが必要である。
【０００６】
しかしながら、使用中の温度や湿度の変化などによって、光記録媒体に大きな反りが生じた場合には、光記録媒体に対するレーザビームの入射角が変動するため、反射されたレーザビームが、光検出器に確実に入射しなくなるおそれがある。
【０００７】
したがって、光記録媒体に記録されたデータを、所望のように、再生するには、光記録媒体の反りを小さく抑えることが要求され、特許文献１には、光記録媒体の裏面側に、反りを防止するための層を形成することにより、反りを小さく抑えた光記録媒体が開示されている。
【０００８】
特許文献１に記載された光記録媒体は、基板の表面側に形成された第一の誘電体層と、基板の裏面側に形成され、第一の誘電体層と同等の熱膨張率を有する第二の誘電体層とを備えている。かかる光記録媒体においては、使用中の温度や湿度の変化などによって、第一の誘電体層に生じた応力や曲げモーメントを、第二の誘電体層に生じた応力や曲げモーメントにより、打ち消すことによって、光記録媒体に反りが生じることの防止が図られている。
【０００９】
一方、近年においては、より大容量で、かつ、高いデータ転送レートを有する次世代型のＲＯＭ型光記録媒体が提案されている。かかる次世代型のＲＯＭ型光記録媒体においては、レーザビームを集束するための対物レンズの開口数ＮＡを大きくするとともに、レーザビームの波長λを短くすることによって、記録密度の向上が図られている。
【００１０】
しかしながら、レーザビームを集束するための対物レンズの開口数ＮＡを高くすると、次式（１）で示されるように、光記録媒体に対するレーザビームの光軸の傾きに許される角度誤差、すなわち、チルトマージンＴが非常に狭くなるという問題が生じる。
【００１１】
【数１】
2006031811.tif 000003
【００１２】
式（１）において、ｄは、レーザビームが基板の表面に形成されたピットに達するまでに、レーザビームが透過する層の厚さである。式（１）から明らかなように、チルトマージンＴは、対物レンズのＮＡが高いほど、小さくなり、レーザビームが透過する層の厚さｄが薄いほど、大きくなる。
【００１３】
そこで、次世代型のＲＯＭ型光記録媒体においては、基板上に形成された反射層の表面上に、約１００μｍの厚さを有する薄い樹脂層を形成し、この樹脂層側からレーザビームを照射して、データを再生するように構成することにより、チルトマージンの拡大が図られている。
【特許文献１】特開平４−１９５７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述のように、次世代型のＲＯＭ型光記録媒体においては、反射層上に、約１００μｍの厚さを有する薄い樹脂層が形成されているため、通常、約１．１ｍｍの厚さの基板上に、反射層および樹脂層が、順次、積層されて、形成されている。このため、次世代型のＲＯＭ型光記録媒体は、反射層を挟んで、厚さ０．６ｍｍのディスク状の基板２枚が貼り合わされ、対称な構造を有するＤＶＤ−ＲＯＭとは異なり、非対称な構造を有している。
【００１５】
したがって、次世代型のＲＯＭ型光記録媒体においては、温度や湿度の変化などによって、光記録媒体に反りが生じやすく、とくに、基板と樹脂層が異なる材料から形成されている場合には、基板を形成している材料と樹脂層を形成している材料の剛性、線膨張係数、ヤング率、内部応力などの物性が異なるため、より一層、光記録媒体に反りが生じやすくなる。
【００１６】
このように、次世代型のＲＯＭ型光記録媒体においては、とくに、反りが生じやすいという問題があるため、次世代型のＲＯＭ型光記録媒体においても、基板の裏面側に、基板の表面側に形成された樹脂層の物性と、ほぼ同じ物性を有する樹脂層を形成し、基板の表面と裏面に加わる応力を相殺させることによって、光記録媒体に生じる反りを小さく抑えようとする試みがなされている。
【００１７】
しかしながら、現実には、同一の樹脂材料を用いて、基板の表面と裏面の双方に、樹脂層を形成しても、各樹脂層の物性がばらつくことは避けられず、光記録媒体に生じる反りを、所望のように、抑制することは、困難であった。
【００１８】
したがって、本発明は、所望のように、反りを抑制することができるＲＯＭ型光記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は、前記目的を達成するため、鋭意研究を重ねた結果、同一の紫外線硬化性樹脂を用いて、基板の表面側および裏面側に、樹脂層を形成しても、基板の表面側に形成された樹脂層と、基板の裏面側に形成された樹脂層とで、物性にばらつきが生じるのは、紫外線硬化性樹脂を硬化させる過程で、樹脂層の下地となっている層の影響を受けて、紫外線硬化性樹脂に何らかの変質が生じるためではないかという結論に達した。
【００２０】
そこで、本発明者は、さらに、種々の試行錯誤を重ねた結果、基板の裏面側に、反射層に主成分として含まれる元素と同一の元素を主成分として含む防湿層を形成し、反射層上に一方の樹脂層を形成するとともに、防湿層上に他方の樹脂層を形成した場合には、基板の両側に、ほぼ同じ物性を有する二つの樹脂層を形成し得ることを見出した。
【００２１】
ここに、本明細書において、ある層が、元素を主成分として含むとは、その元素の含有率が、その層に含まれる元素のなかで最も大きいことを意味する。
【００２２】
本発明は、かかる知見に基づくものであり、本発明の前記目的は、基板と、前記基板の両側に形成された第一の樹脂層および第二の樹脂層と、前記第一の樹脂層と前記基板との間に形成された反射層と、前記第二の樹脂層と前記基板との間に形成された防湿層を備え、前記防湿層が、前記反射層に主成分として含まれる元素と同一の元素を主成分として含んでいることを特徴とするＲＯＭ型光記録媒体によって達成される。
【００２３】
本発明によれば、基板の表面側の樹脂層である第一の樹脂層と、基板の裏面側の樹脂層である第二の樹脂層との物性が大きく相違することを防止することができるから、基板の表面と裏面に加わる応力を相殺させることができ、したがって、温度や湿度の変化などによって、光記録媒体に反りが生じるのを、所望のように、抑制することが可能となる。
【００２４】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記反射層が、金属を主成分として含み、前記防湿層が、前記反射層に主成分として含まれる金属と、同一の金属を主成分として含んでいる。
【００２５】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記反射層が、ＡｇまたはＡｇを含む合金を主成分として含んでいる。反射層が、ＡｇまたはＡｇを含む合金を主成分として含んでいる場合には、表面性に優れた反射層を形成することができ、したがって、再生信号に含まれるノイズを低減することが可能になる。
【００２６】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記基板の表面に、複数の凹状ピットが形成され、前記凹状ピットが、記録すべきデータに応じて決定される基本長ＢＬよりも長い長さを有し、トラック方向に隣り合う前記凹状ピット間のスペースの長さが、前記基本長ＢＬよりも短い長さを有している。
【００２７】
基板の表面に形成される凹状ピットおよびスペースが、かかる長さを有する場合には、反射層に形成される凹部およびトラック方向に隣り合う凹部間の間隙の長さを、記録すべきデータに対応する長さである基本長ＢＬと、ほぼ同一の長さにすることができ、良好なジッタ特性を有する再生信号を得ることが可能となる。
【００２８】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記基板の表面に、複数の凸状ピットが形成され、前記凸状ピットが、記録すべきデータに応じて決定される基本長ＢＬよりも短い長さを有し、トラック方向に隣り合う前記凸状ピット間のスペースの長さが、前記基本長ＢＬよりも長い長さを有している。
【００２９】
基板の表面に形成される凸状ピットおよびスペースが、かかる長さを有する場合には、反射層に形成される凸部およびトラック方向に隣り合う凸部間の間隙の長さを、記録すべきデータに対応する長さである基本長ＢＬと、ほぼ同一の長さにすることができ、良好なジッタ特性を有する再生信号を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、所望のように、反りを抑制することができるＲＯＭ型光記録媒体を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、本発明の好ましい実施態様にかかるＲＯＭ型光記録媒体の略斜視図であり、図２は、図１のＡで示された部分の略拡大断面図である。
【００３２】
図１に示されるように、光記録媒体１は、ディスク形状をなし、その中央部には、光記録媒体１を、データ再生装置にセットするためのセンターホール９が形成されている。
【００３３】
図１および図２に示された光記録媒体１は、図２において、矢印で示される方向から、３８０ｎｍないし４５０ｎｍの波長λを有するレーザビームが、λ／ＮＡ≦６４０ｎｍを満たす開口数ＮＡを有する対物レンズ（図示せず）を介して、照射されて、データが再生されるように構成されている。
【００３４】
図２に示されるように、光記録媒体１は、基板２と、基板２の一方の表面上に形成された反射層３と、反射層３上に形成された第一の樹脂層４と、第一の樹脂層４上に形成された第一のハードコート層５と、基板２の他方の表面上に形成された防湿層６と、防湿層６上に形成された第二の樹脂層７と、第二の樹脂層７上に形成された第二のハードコート層８を備えている。
【００３５】
基板２は、光記録媒体１の機械的な支持体として、機能するものである。
【００３６】
基板２を形成するための材料は、光記録媒体１の支持体として機能することができれば、とくに限定されるものではなく、たとえば、ポリカーボネート樹脂、オレフィン樹脂などを用いることができる。基板２の厚さは、とくに限定されるものではないが、約１．１ｍｍであることが好ましい。
【００３７】
図３は、基板２の表面の略斜視図である。図３において、矢印Ｌは、レーザビームの走査方向を示している。
【００３８】
図３に示されるように、基板２の表面には、略楕円形状を有する複数の凹状ピット２ａが形成されている。これら複数の凹状ピット２ａは、光記録媒体１の内周側から外周側、あるいは外周側から内周側に向かって、螺旋状に形成され、トラックを構成している。また、複数の凹状ピット２ａ以外の領域は、平坦に形成され、スペース２ｂを構成している。これらの凹状ピット２ａおよびトラック方向に隣り合う凹状ピット２ａ間のスペース２ｂには、それぞれ、デジタルデータの「０」または「１」が対応付けられており、凹状ピット２ａおよびスペース２ｂとによって、データが記録されている。
【００３９】
凹状ピット２ａの深さは、照射されるレーザビームの波長に応じて、決定され、３８０ｎｍないし４５０ｎｍの波長を有するレーザビームが照射されて、データが再生される本実施態様においては、凹状ピット２ａは、たとえば、５０ｎｍないし１００ｎｍの深さに形成されている。
【００４０】
図４は、図３のＸ−Ｘ軸断面の断面図であり、基板２の表面と後述する反射層３の表面との断面形状を示す略拡大断面図である。図４において、矢印Ｌは、レーザビームの走査方向を示している。
【００４１】
第一の樹脂層４側からレーザビームが照射されるように構成された光記録媒体１にあっては、記録されたデータが再生される際に、光記録媒体１に入射したレーザビームが、基板２の表面に到達する前に、反射層３によって反射される。このため、光検出器によって生成された再生信号は、基板２の表面形状に対応するものではなく、主として反射層３の表面形状に対応したものとなる。
【００４２】
反射層３に形成される凹部３ａおよびトラック方向に隣り合う凹部３ａ間の間隙３ｂは、基板２の表面に形成された凹状ピット２ａおよびスペース２ｂと、長さが異なるため、記録されたデータが再生されたときに、光検出器によって検出される凹凸パターンの長さが、記録されたデータに対応する長さと一致しなくなり、再生信号のジッタ特性が悪化するという問題が生じる。
【００４３】
そこで、本実施態様においては、図４に示されるように、基板２の表面に形成される凹状ピット２ａが、基本長ＢＬに対して、（０．１ないし０．３）・Ｄの長さだけ長くなるように形成され、一方、トラック方向に隣り合う凹状ピット２ａ間のスペース２ｂが、基本長ＢＬに対して、（０．１ないし０．３）・Ｄの長さだけ短くなるように形成されている。
【００４４】
ここに、Ｄは、反射層３の表面から基板２の表面までの距離であり、本実施態様においては、反射層３の厚さである。また、基本長ＢＬは、記録すべきデータの「０」または「１」のビット数に応じて決定される長さであり、たとえば、光記録媒体１に、１−７ＲＬＬ変調によって変調された２Ｔないし８Ｔのデータを、２５ＧＢの記録容量で記録する場合には、２Ｔないし８Ｔに対応して、１４９ｎｍ、２２３．５ｎｍ、２９８ｎｍ、３７２．５ｎｍ、４４７ｎｍ、５２１．５ｎｍ、５９６ｎｍの７種類の長さを有している。
【００４５】
基板２の表面の凹状ピット２ａを、基本長ＢＬに対して、（０．１ないし０．３）・Ｄの長さだけ長く形成するとともに、基板２の表面のスペース２ｂを、基本長ＢＬに対して、（０．１ないし０．３）・Ｄの長さだけ短く形成した場合には、反射層３に形成される凹部３ａおよび凹部間の間隙３ｂの長さを、記録すべきデータに対応する長さである基本長ＢＬと、ほぼ同一の長さにすることができ、良好なジッタ特性を有する再生信号を得ることが可能となる。
【００４６】
図２に示されるように、基板２上には、反射層３が形成されている。
【００４７】
反射層３は、第一のハードコート層５および第一の樹脂層４を介して、入射したレーザビームを反射し、再び、第一のハードコート層５側から出射させる機能を有している。
【００４８】
反射層３を形成するための材料は、レーザビームを反射することができれば、とくに限定されるものではなく、反射層３は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｎｄ、Ｉｎ、ＳｎおよびＢｉよりなる群から選ばれる少なくとも一種の金属またはこれらの合金、あるいは、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｐｂ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｖ、Ｃｕ、ＦｅおよびＭｇよりなる群から選ばれる少なくとも一種の金属を含む酸化物、窒化物、硫化物、フッ化物、もしくは、これらの複合物からなる誘電体材料を主成分として含むように形成することができる。
【００４９】
反射層３の厚さは、とくに限定されるものではないが、２０ｎｍないし１００ｎｍであることが好ましく、２０ｎｍないし５０ｎｍであることが、さらに好ましい。反射層３の厚さが２０ｎｍ未満であると、反射層３に求められる反射率を満たすことが困難となり、一方、反射層３の厚さが１００ｎｍを越えていると、反射層３の成膜に長い時間を要するため、生産性が低下し、また、内部応力などによって、反射層３にクラックが発生するおそれがある。
【００５０】
第一の樹脂層４は、レーザビームが透過する層であり、同時に、反射層３の表面を保護する保護層としての役割を果たす。
【００５１】
第一の樹脂層４は、光学的に透明で、使用されるレーザビームの波長領域である３８０ｎｍないし４５０ｎｍでの光学吸収や反射が少なく、複屈折が小さいことが要求され、たとえば、紫外線硬化性樹脂によって形成される。
【００５２】
第一の樹脂層４を形成するために用いられる紫外線硬化性樹脂は、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、光開始剤および所望によりその他の添加剤を含んでいる。光重合性モノマーとしては、分子量２０００未満のモノマーが好適であり、たとえば、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、光重合性オリゴマーとしては、アクリル系二重結合、アリル系二重結合、不飽和二重結合などの紫外線照射によって架橋あるいは重合する基を分子中に含有または導入したオリゴマーなどを挙げることができる。また、光開始剤としては、公知のいずれのものを用いてもよく、たとえば、分子開裂型光重合開始剤を用いることができる。
【００５３】
第一の樹脂層４の厚さは、３０μｍないし２００μｍであることが好ましい。
【００５４】
第一のハードコート層５は、第一の樹脂層４を物理的に保護し、第一の樹脂層４に傷がつくのを防止する役割を果たす。
【００５５】
第一のハードコート層５を形成するための材料は、とくに限定されるものではないが、透明性および耐摩耗性に優れる材料が好ましく、第一のハードコート層５は、紫外線硬化性樹脂に、１００ｎｍ以下の平均粒子径を有する無機微粒子が添加されたハードコート剤組成物によって、形成されるのが好ましい。
【００５６】
第一のハードコート層５の厚さは、１μｍないし１０μｍであることが好ましく、１μｍないし５μｍであることが、さらに好ましい。第一のハードコート層５の厚さが、１μｍの未満の場合には、第一のハードコート層５に求められる硬さや耐摩耗性を満たすことができないおそれがあり、一方、１０μｍを超える場合には、内部応力によって、第一のハードコート層５にクラックが発生するおそれがある。
【００５７】
図２に示されるように、基板２の他方の表面上には、防湿層６、第二の樹脂層７および第二のハードコート層８が形成されている。
【００５８】
防湿層６は、第二の樹脂層７を介して、基板２に水分が侵入することを防止する役割を果たす。
【００５９】
本実施態様において、防湿層６は、反射層３に主成分として含まれる金属、誘電体材料と同一の金属、誘電体材料を主成分として含み、反射層３に主成分として含まれる元素と同一の元素を主成分として含んでいる。
【００６０】
本発明者の研究によれば、基板２の裏面側に、反射層３に主成分として含まれる元素と同一の元素を主成分として含む防湿層６を形成し、反射層３上に第一の樹脂層４を形成するとともに、防湿層６上に後述する第二の樹脂層７を形成した場合には、基板２の両側に、ほぼ同じ物性を有する二つの樹脂層を形成し得ることが見出されている。
【００６１】
防湿層６が、かかる構成を有する場合に、基板２の両側に、ほぼ同じ物性を有する第一の樹脂層４および第二の樹脂層７を形成することができる理由は、必ずしも明らかではないが、防湿層６が、反射層３に主成分として含まれる元素と同一の元素を主成分として含むことによって、防湿層６と反射層３が、紫外線に対して、ほぼ同一の反射特性や光吸収特性を有するようになり、その結果として、第一の樹脂層４を形成するための紫外硬化性樹脂と、第二の樹脂層７を形成するための紫外線硬化性樹脂とを、ほぼ同一の硬化条件で硬化させることができたためではないかと推測される。
【００６２】
本実施態様において、防湿層６は、紫外線に対する反射特性や光吸収特性が同一であることが好ましいため、防湿層６に主成分として含まれる元素の含有率が、反射層３に主成分として含まれる元素の含有率と等しく、反射層３と同一の組成を有することが好ましい。しかしながら、防湿層６は、基板２に水分が侵入するのを防止する役割も果たすため、第一の樹脂層４および第二の樹脂層７の物性をほぼ同一にすることができる範囲であれば、必ずしも反射層３と同一の組成を有する必要はなく、防湿特性や成膜特性を高める目的で、他の元素が添加されたり、防湿層６に主成分として含まれる元素が、反射層３に主成分として含まれる元素と、異なる含有率を有するように形成されてもよい。
【００６３】
また、防湿層６の厚さは、防湿層６の紫外線に対する反射特性や光吸収特性に影響を与えるため、反射層３の厚さと同じであることが好ましいが、防湿層６の厚さは、防湿層６の防湿特性にも影響を与えるため、反射層３の厚さと必ずしも同一である必要はなく、第一の樹脂層４および第二の樹脂層７の物性をほぼ同一にすることができる範囲であれば、反射層３よりも厚く形成されてもよい。
【００６４】
第二の樹脂層７は、第二の樹脂層７に生じる応力や曲げモーメントにより、第一の樹脂層４に生じる応力や曲げモーメントを打ち消すことによって、光記録媒体１に反りが生じるのを抑制する役割を果たしている。
【００６５】
第二の樹脂層７は、剛性、線膨張係数、ヤング率、内部応力などの物性が、第一の樹脂層４の物性と同じであることが好ましく、したがって、第二の樹脂層７は、第一の樹脂層４を形成するのに用いられる紫外線硬化性樹脂と同じ紫外線硬化性樹脂によって形成することが好ましい。しかしながら、第二の樹脂層７を形成するための紫外線硬化性樹脂は、硬化後の物性が第一の樹脂層４の物性とほぼ同じであればよく、第一の樹脂層４と同一の紫外線硬化性樹脂によって、第二の樹脂層７を形成することは必ずしも必要ではない。
【００６６】
本明細書において、硬化後の物性が第一の樹脂層４の物性と、ほぼ同じである紫外線硬化性樹脂とは、剛性、線膨張係数、ヤング率、内部応力などの物性のうち、少なくともヤング率と線膨張係数の差が、第一の樹脂層４と５％以内である紫外線硬化性樹脂をいう。
【００６７】
第二の樹脂層７の厚さは、第一の樹脂層４と同様に、３０μｍないし２００μｍであることが好ましい。しかしながら、第二の樹脂層７の厚さは、必ずしも第一の樹脂層４の厚さと同一である必要はなく、第二の樹脂層７の物性が、第一の樹脂層４の物性と大きく相違しない範囲であれば、第一の樹脂層４と異なる厚さを有していてもよい。
【００６８】
第二のハードコート層８は、その内部で発生した応力によって、第一のハードコート層５内に生じた応力を相殺させる機能を有している。
【００６９】
第二のハードコート層８は、第一のハードコート層５と、同じ物性を有していることが好ましく、第二のハードコート層８は、第一のハードコート層５と同じハードコート剤組成物によって形成されることが好ましい。
【００７０】
第二のハードコート層８の厚さは、第一のハードコート層５と同様に、１μｍないし１０μｍであることが好ましく、１μｍないし５μｍであることが、さらに好ましい。
【００７１】
以上のような構成を有する光記録媒体１は、以下のようにして、製造される。
【００７２】
まず、スタンパを用いて、一方の表面に、複数の凹状ピット２ａを有する基板２が、射出成形によって形成される。
【００７３】
次いで、複数の凹状ピット２ａが形成されている基板２の表面のほぼ全面に、スパッタリング法などの気相成長法により、反射層３が形成される。
【００７４】
次いで、反射層３上に、紫外線硬化性樹脂が、スピンコーティング法によって塗布されて、塗膜が形成され、塗膜に紫外線が照射されて、紫外線硬化性樹脂が硬化され、第一の樹脂層４が形成される。
【００７５】
次いで、第一の樹脂層４上に、紫外線硬化性樹脂と、無機微粒子を含むハードコート剤組成物が、スピンコーティング法によって塗布されて、塗膜が形成され、塗膜に紫外線が照射されることによって、第一のハードコート層５が形成される。
【００７６】
次いで、基板２が、凹状ピット２ａが形成されていない基板２の表面が上方に位置するように、スパッタリング装置にセットされ、基板２の表面上に、スパッタリング法などの気相成長法により、反射層３に主成分として含まれる元素と同一の元素を主成分として含む防湿層６が形成される。
【００７７】
次いで、防湿層６上に、硬化後の物性が第一の樹脂層４の物性と同一の紫外線硬化性樹脂が、スピンコーティング法によって塗布されて、塗膜が形成され、塗膜に紫外線が照射されて、紫外線硬化性樹脂が硬化され、第二の樹脂層７が形成される。
【００７８】
最後に、第二の樹脂層７上に、硬化後の物性が第一のハードコート層５の物性と同一のハードコート組成物が、スピンコーティング法によって塗布されて、塗膜が形成され、塗膜に紫外線が照射されて、ハードコート組成物が硬化され、第二のハードコート層８が形成される。
【００７９】
こうして、光記録媒体１が作製される。
【００８０】
本実施態様によれば、防湿層６が、反射層３に主成分として含まれる元素と同一の元素を主成分として含んでおり、基板２の表面側の樹脂層である第一の樹脂層４と、基板２の裏面側の樹脂層である第二の樹脂層６との物性が大きく相違することを防止することができるから、基板２の表面と裏面に加わる応力を相殺させることができ、したがって、温度や湿度の変化などによって、光記録媒体１に反りが生じるのを、所望のように、抑制することが可能となる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明の効果を、より一層、明らかにするため、実施例を掲げる。
【００８２】
まず、射出成型法により、１．１ｍｍの厚さと、１２０ｍｍの外径を有するディスク状のポリカーボネート基板を作製した。
【００８３】
次いで、スパッタリング法により、ポリカーボネート基板の一方の表面上に、Ａｇを主成分として含み、５０ｎｍの厚さを有する反射層を形成した。
【００８４】
次いで、反射層が形成されたポリカーボネート基板をスピンコーティング装置にセットし、以下の組成を有する紫外線硬化性樹脂を、反射層上に、スピンコーティング法によって、塗布して、塗膜を形成した。その後、塗膜に、３０００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で、紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂を硬化させ、１００μｍの厚さの第一の樹脂層を形成した。
【００８５】
ウレタンアクリレート（根上工業株式会社製：商品名「アートレジンＵＮ−５２００」）                            ５０質量％
トリメチロルプロパントリアクリレート（日本化薬株式会社製：商品名「カヤラッドＴＭＰＴＡ」）                  ３３質量％
フェノキシヒドロキシプロピルアクリレート（日本化薬株式会社製：商品名「カヤラッドＲ−１２８」）              １４質量％
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー株式会社製：商品名「ＩＲＧ１８４」）                ３質量％
【００８６】
次いで、第一の樹脂層が形成されたポリカーボネート基板を裏返し、ポリカーボネート基板の他方の表面上に、スパッタリング法によって、Ａｇを主成分として含み、５０ｎｍの厚さを有する防湿層を形成した。
【００８７】
最後に、第一の樹脂層を形成するのに用いたのと同じ紫外線硬化性樹脂を、防湿層上に、スピンコーティング法によって、塗布して、塗膜を形成した。その後、塗膜に、３０００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で、紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂を硬化させて、１００μｍの厚さの第二の樹脂層を形成した。こうして、サンプル＃１を作製した。
【００８８】
さらに、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を主成分として含む防湿層を形成した点を除き、サンプル＃１と同様にして、サンプル＃２を作製した。
【００８９】
次いで、サンプル＃１および＃２を、それぞれ、温度２５℃、相対湿度９５％の雰囲気下に、各サンプル中の水分が飽和し、各サンプルの温度が２５℃になるまで、保持した後、各サンプルを、株式会社キーエンス製の高精度レーザ反り角測定器「ＬＡ−２０００」（商品名）にセットして、各サンプルの中心から５８ｍｍの位置における反り角β１を測定した。
【００９０】
さらに、サンプル＃１および＃２を、それぞれ、温度２５℃、相対湿度１０％の雰囲気下で、上述の高精度レーザ反り角測定器にセットして、各サンプルの中心から５８ｍｍの位置における反り角β２を測定した。反り角β２を測定するにあたっては、各サンプルを、温度２５℃、相対湿度１０％の雰囲気下で、各サンプルの反り角が変化しなくなるまで、継続的に、反り角を測定し、そのうちの最大値を反り角β２として決定した。
【００９１】
ここに、反り角β１、β２は、いずれも、サンプルが第一の樹脂層側に反っている場合に正で、第二の樹脂層側に反っている場合を負と、定義した。
【００９２】
次いで、各サンプルの反り角β２と反り角β１の差（β２−β１）を求め、各サンプルの反りの程度を評価した。反りの程度の評価にあたっては、反り角差（β２−β１）が、０．３５ｄｅｇ以下であった場合に、「ＧＯＯＤ」として、０．３５ｄｅｇを超えた場合に、「ＢＡＤ」とした。測定結果は、表１に示されている。
【００９３】
【表１】
2006031811.tif 000004
【００９４】
表１に示されるように、サンプル＃１においては、反り角差が０．２０ｄｅｇで、０．３５ｄｅｇ以下となり、光記録媒体に反りが生じることを抑制できていることがわかった。これに対して、サンプル＃２は、反り角差が０．６７ｄｅｇであり、反り角差を０．３５ｄｅｇ以下に抑制することができなかった。
【００９５】
本発明は、以上の実施態様および実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００９６】
たとえば、図１および図２に示された光記録媒体１は、基板２の一方の側に第一のハードコート層５が形成され、基板２の他方の側に第二のハードコート層８が形成されているが、２つのハードコート層を設けることは必ずしも必要ではなく、第一のハードコート層５および第二のハードコート層８の一方または双方を省略することもできる。
【００９７】
また、前記実施態様においては、基板２の表面に、凹状ピット２ａが形成されているが、必ずしも、基板２の表面に、複数の凹状ピット２ａを設けることによって、ピットおよびスペースを形成する必要はなく、基板２の表面に、略楕円形状を有する複数の凸部を設けることによって、凸状ピットおよびスペースを形成するようにしてもよい。このように、基板２の表面に、複数の凸状ピットが形成された場合には、その表面に凹状ピットが形成された基板２と、ピットおよびスペースの凹凸の関係が逆転するため、凸状ピットは、基本長ＢＬに対して、（０．１ないし０．３）・Ｄの長さだけ短くなるように形成され、一方、トラック方向に隣り合う凸状ピット間のスペースは、基本長ＢＬに対して、（０．１ないし０．３）・Ｄの長さだけ長くなるように形成される。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施態様にかかる光記録媒体の略斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡで示された部分の略拡大断面図である。
【図３】図３は、基板の表面の略斜視である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ軸断面の断面図であり、基板の表面と反射層の表面との断面形状を示す略拡大断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  光記録媒体
２  基板
２ａ  凹状ピット
２ｂ  スペース
３  反射層
４  第一の樹脂層
５  第一のハードコート層
６  防湿層
７  第二の樹脂層
８  第二のハードコート層
９  センターホール
【図１】
2006031811.tif 000005
【図２】
2006031811.tif 000006
【図３】
2006031811.tif 000007
【図４】
2006031811.tif 000008