(57)【要約】【課題】  ロックアームの破損・変形のおそれを低下させながら高密度実装を可能としたケーブルコネクタを提供する。【解決手段】  ケーブルコネクタ１は、ケーブルＣを支持すると共に、相手コネクタ５０にロックされるロックアーム１４を有するハウジング１０，３０と、ロックアーム１４に結合されたプルタブ４０とを具備している。プルタブ４０は、ハウジング１０，３０の端部１２及びロックアーム１４の端部１７のそれぞれに設けられた孔１８，１９を挿通される。プルタブ４０を相手コネクタ５０に対する嵌合方向とほぼ逆方向（矢印Ａ方向）に引くと、プルタブ４０はハウジング１０，３０の端部１２及びロックアーム１４の端部１７を相互に近づく方向に相対移動させて、ロックアーム１４の相手コネクタ５０に対するロック状態を解除する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを支持すると共に、相手コネクタにロックされるロックアームを有するハウジングと、前記ロックアームに結合されたプルタブとを具備するケーブルコネクタにおいて、
前記プルタブは、前記ハウジングの端部及び前記ロックアームの端部のそれぞれに設けられた孔を挿通され、
前記プルタブを前記相手コネクタに対する嵌合方向とほぼ逆方向に引くと、前記プルタブは前記ハウジングの前記端部及び前記ロックアームの前記端部を相互に近づく方向に相対移動させて、前記ロックアームの前記相手コネクタに対するロック状態を解除することを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの前記端部には、前記嵌合方向に対してほぼ直交する方向に延びる壁が設けられ、該壁により前記ケーブルが前記嵌合方向に交差する方向に配向されることを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングの前記端部及び前記ロックアームの前記端部のそれぞれに、前記プルタブの引張操作時に前記プルタブが接触するＲ面を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プルタブを有するケーブルコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プルタブを有するケーブルコネクタとして、例えば、図６に示すもの（特許文献１参照）が知られている。
図６に示したケーブルコネクタ１０１は、ケーブル１１３を支持する、絶縁性の略矩形形状のハウジング１１０を備えている。そして、ハウジング１１０の端部には、ハウジング１１０の幅方向に延びるプルタブ取付孔１１１が設けられ、このプルタブ取付孔１１１を介して帯状のプルタブ１１２が取り付けられている。このケーブルコネクタ１０１は、相手コネクタ（図示せず）に嵌合された後に、プルタブ１１２を引くことによって相手コネクタとの嵌合が解除されるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このケーブルコネクタ１０１は、相手コネクタとの嵌合に際して相手コネクタに積極的にロックする機構を持っておらず、プルタブ１１２は相手コネクタとのロック機構の解除機能を果たすものではない。
一方、相手コネクタとのロック機構に接続されたプルタブを有し、このプルタブがロック機構の解除機能を果たすコネクタとして、例えば、図７に示すもの（特許文献２参照）が知られている。図７において、（Ａ）はコネクタの概略構成を示した平面図、（Ｂ）はコネクタの具体的構成を示した平面図である。
【０００４】
この図７に示したコネクタ２０１は、絶縁性の略矩形形状のハウジング２１０と、ハウジング２１０の幅方向に沿って取り付けられた複数のコンタクト２１１とを備えている。そして、ハウジング２１０の幅方向両端には、回動中心軸２１４を中心に回動可能に取り付けられた１対のロックアーム２１２が設けられている。各ロックアーム２１２の前端（図７（Ａ）における上端）には、相手コネクタ（図示せず）の左右側面に設けられた係合部にロックされる係合爪２１３が内向きに突出するように設けられている。一方、１対のロックアーム２１２の後端には、プルタブ２１５の両端が結合されている。プルタブ２１５は、１対のロックアーム２１２と一体的に形成されている。
【０００５】
そして、コネクタ２０１を相手コネクタに嵌合すると、各ロックアーム２１２の係合爪２１３が相手コネクタの係合部にロックされる。このロック動作は、ロックアーム２１２が回動中心軸２１４を中心として矢印（３）方向、即ち外方向に一旦回動してからその反対方向である内方向に回動してなされ、プルタブ２１５の弾力性によりロック状態が維持されるのである。従って、コネクタ２０１と相手コネクタとのロック状態が不意に解除されることはない。
【０００６】
そして、コネクタ２０１を相手コネクタから離脱させるには、プルタブ２１５の中央部を指にて矢印（１）方向、即ち後方向に引く。矢印（１）方向に引っ張った際の力は、矢印（２）方向、即ち内方向と、矢印（４）方向、即ち後方向とに分解される。矢印（２）方向の力により、各ロックアーム２１２には矢印（３）方向にモーメントが働く。この結果、各ロックアーム２１２が回動中心軸２１４を中心として矢印（３）方向に回動し、相手コネクタとのロック状態が解除されるのである。そして、矢印（４）方向の力により、コネクタ２０１は相手コネクタから完全に離脱させられるのである。
【特許文献１】実開昭６３−５６５６３号公報
【特許文献２】特開２００３−２９７４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図７に示したコネクタ２０１にあっては、以下の問題点あった。
即ち、ハウジング２１０の幅方向両端に１対のロックアーム２１２を要するので、その分、実装空間が増加し、コネクタの実装密度が低下するという問題点があった。
また、プルタブ２１５の操作時に、ロック状態を解除する方向の力（矢印（２）方向の力）以外の力（矢印（４）方向の力）がロックアーム２１２に加わるので、ロックアーム２１２の係合爪２１３の、相手コネクタの係合部に対するロック状態が完全に解除されない状態でロックアーム２１２に矢印（４）方向の力が加わることにより、ロックアーム２１２が破損・変形することがあった。また、ロックアーム２１２に矢印（４）方向の力が加わることにより、プルタブ２１５の操作性も悪かった。
従って、本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロックアームの破損・変形のおそれを低下させながら高密度実装を可能としたケーブルコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明のうち請求項１に係るケーブルコネクタは、ケーブルを支持すると共に、相手コネクタにロックされるロックアームを有するハウジングと、前記ロックアームに結合されたプルタブとを具備するケーブルコネクタにおいて、前記プルタブは、前記ハウジングの端部及び前記ロックアームの端部のそれぞれに設けられた孔を挿通され、前記プルタブを前記相手コネクタに対する嵌合方向とほぼ逆方向に引くと、前記プルタブは前記ハウジングの前記端部及び前記ロックアームの前記端部を相互に近づく方向に相対移動させて、前記ロックアームの前記相手コネクタに対するロック状態を解除することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明のうち請求項２に係るケーブルコネクタは、請求項１記載の発明において、前記ハウジングの前記端部には、前記嵌合方向に対してほぼ直交する方向に延びる壁が設けられ、該壁により前記ケーブルが前記嵌合方向に交差する方向に配向されることを特徴としている。
更に、本発明のうち請求項３に係るケーブルコネクタは、請求項１又は２記載の発明において、前記ハウジングの前記端部及び前記ロックアームの前記端部のそれぞれに、前記プルタブの引張操作時に前記プルタブが接触するＲ面を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のうち請求項１に係るケーブルコネクタによれば、プルタブは、ハウジングの端部及びロックアームの端部のそれぞれに設けられた孔を挿通され、プルタブを相手コネクタに対する嵌合方向とほぼ逆方向に引くと、プルタブはハウジングの端部及びロックアームの端部を相互に近づく方向に相対移動させて、ロックアームの相手コネクタに対するロック状態を解除するので、プルタブの引張操作時において、ロック状態を解除する方向の力以外の力がハウジングの端部及びロックアームの端部の双方に分散されて加わることになり、ロックアームのみに加わることはないので、ロックアームが破損・変形するおそれを著しく低下させることができる。そして、プルタブを相手コネクタに対する嵌合方向とほぼ逆方向に引く操作により、ハウジングの端部及びロックアームの端部を相互に近づく方向に相対移動させて、ロックアームの相手コネクタに対するロック状態を解除できるので、１つのロックアームのみを設けることによってもロック状態を円滑に解除でき、２つ以上のロックアームを設ける必要はなく、ケーブルコネクタの高密度実装が可能となる。
【００１１】
また、本発明のうち請求項２に係るケーブルコネクタによれば、請求項１記載の発明において、前記ハウジングの前記端部には、前記嵌合方向に対してほぼ直交する方向に延びる壁が設けられ、該壁により前記ケーブルが前記嵌合方向に交差する方向に配向されるので、ケーブルコネクタを相手コネクタに嵌合するときに、指で押圧するには十分な面積の壁を押圧することができ、ケーブルコネクタを相手コネクタに容易に嵌合させることができる。この際に、壁によりケーブルは嵌合方向に交差する方向に配向されているから、ケーブルが邪魔になることはない。
更に、本発明のうち請求項３に係るケーブルコネクタによれば、請求項１又は２記載の発明において、前記ハウジングの前記端部及び前記ロックアームの前記端部のそれぞれに、前記プルタブの引張操作時に前記プルタブが接触するＲ面を設けたので、プルタブの引張操作を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明に係るケーブルコネクタをケーブルの両端に配した組立体の正面図である。図２は図１に示す組立体の平面図である。図３は図１に示す組立体の左側面図である。図４は図２の４−４線に沿う断面図である。但し、図４においては第１ハウジングの断面のみを示し、相手コネクタ及び回路基板を一点鎖線で共に示してある。図５は図１におけるケーブルコネクタが嵌合する相手コネクタを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図である。
【００１３】
図１乃至図３において、１対のケーブルコネクタ１が、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等のケーブルＣの長手方向両端に互いに上下を逆にした状態で配設されている。各ケーブルコネクタ１は、図４に示すように、回路基板ＰＣＢ上に実装された相手コネクタ５０に嵌合するようになっている。１対のケーブルコネクタ１は、同一の構成、形状及び作用を有するので、以下、ケーブルＣの長手方向片端に配設された、図３における左側のケーブルコネクタ１の構成及びその作用を説明する。
ここで、ケーブルコネクタ１は、第１ハウジング１０及び第２ハウジング３０と、プルタブ４０とを備えている。第１ハウジング１０及び第２ハウジング３０により、請求項１に規定する「ハウジング」を構成する。
【００１４】
第１ハウジング１０は、絶縁性の樹脂を成形することによって形成されるものであり、長手方向（図１及び図２における左右方向）に延びる略矩形形状のハウジング本体１１を有している。ハウジング本体１１の上端部（図４における上側の端部）１２には、図４によく示すように、上端部１２から相手コネクタ５０との嵌合方向に対してほぼ直交するケーブル導出方向に延出する壁１３が形成されている。そして、ハウジング本体１１の長手方向中央部には、相手コネクタ５０にロックされるロックアーム１４が設けられている。このロックアーム１４は、ロックアーム１４の長手方向両側にある１対の連結部１６により、ハウジング本体１１のケーブル導出方向と反対側の端面に連結され、図４の破線に示すように、連結部１６近傍を略中心として前記嵌合方向に対してほぼ直交する方向に弾性変形により揺動可能となっている。ロックアーム１４の下端には、相手コネクタ５０の係止突起５５にロックされるロック突起１５が設けられている。また、ロックアーム１４の長手方向両側には、図１に示すように、ロックアーム１４の弾性変形による揺動を容易に可能ならしめるための１対の切欠１４ａが形成されている。また、ハウジング本体１１の上端部１２の、ケーブル導出方向と反対側の端面には、ロックアーム１４が図４の破線に示すように揺動した際に、ロックアーム１４の上端部１７を逃げるための傾斜面１２ｂが形成されている。更に、ハウジング本体１１の上端部１２及びロックアーム１４の上端部１７には、それぞれプルタブ４０の帯状部４１が挿通される第１孔１８及び第２孔１９が設けられている。ハウジング本体１１に設けられた第１孔１８は、相手コネクタ５０との嵌合方向に直交する方向に貫通するようにハウジング本体１１の上端部１２に設けられ、また、ロックアーム１４に設けられた第２孔１９も、相手コネクタ５０との嵌合方向に直交する方向に貫通するようにロックアーム１４の上端部１７に設けられている。ハウジング本体１１に設けられた第１孔１８のケーブル導出方向の角縁１２ａ、壁１３のケーブル導出方向の角縁１３ａ，１３ｂ、ロックアーム１４に設けられた第２孔１９のケーブル導出方向と反対側の角縁１７ａ、及びロックアーム１４の上端部１７の角縁１７ｂはＲ面で形成されている。プルタブ４０を引張操作するときには、プルタブ４０の帯状部４１がこれらＲ面に接触するようになっており、これらＲ面が、請求項３に規定する「Ｒ面」を構成する。更に、ハウジング本体１１の長手方向両端近傍には、図１に示すように、相手コネクタ５０との嵌合方向に直交する方向に貫通する１対の係合孔２１が形成されている。また、ハウジング本体１１の長手方向両端には、外側に突出する複数対の係止突起２２が設けられている。また、ハウジング本体１１の下面の長手方向両端には、第２ハウジング３０のケーブル支持部３２と協働してケーブルＣの幅方向両端を支持する１対のケーブル支持突起２０が突出形成されている。
【００１５】
また、第２ハウジング３０は、絶縁性の樹脂を成形することにより、長手方向（図１及び２における左右方向）に延びる略矩形形状に形成されている。第２ハウジング３０長手方向両端近傍には、ケーブルＣの長手方向片端部に形成された貫通孔（図示せず）を挿通するとともに、図１に示すように、第１ハウジング１０の係合孔２１に係合する１対の係合突起３１が突出形成されている。また、第２ハウジング３０の長手方向両端には、ハウジング本体１１の長手方向両端外面に対向するように延びる１対の係止アーム３３が設けられ、各係止アーム３３の内面には第１ハウジング１０の係止突起２２に係止される係止部３３ａが突出形成されている。第２ハウジング３０は、係合突起３１がケーブルＣの貫通孔を挿通されるとともに第１ハウジング１０の係合孔２１に係合され、また、係止部３３ａが第１ハウジング１０の係止突起２２に係止されることにより、第１ハウジング１０に取り付けられる。これにより、ケーブルＣの長手方向片端部が支持される。また、ケーブルＣの幅方向両端は、第１ハウジング１０のケーブル支持突起２０と第２ハウジング３０のケーブル支持部３２とにより挟持されて支持される。第１ハウジング１０及び第２ハウジング２３によりケーブルＣの長手方向片端部を支持したときには、図３に示すように、複数の導電パッドＣ１（図１参照）を設けたケーブルＣの長手方向片端が相手コネクタ５０との嵌合方向を向き、ケーブルＣの長手方向反対端の方は第１ハウジング１０の壁１３により嵌合方向に直交する方向（ケーブル導出方向）に配向される。
【００１６】
更に、プルタブ４０は、ハウジング本体１１の第１孔１８及びロックアーム１４の第２孔１９を挿通される帯状部４１と、帯状部４１の両端を結合する引張操作部４２とを備えている。引張操作部４２は、帯状部４１の幅に対して広い幅を有する略長方形状に形成されている。プルタブ４０の引張操作部４２を相手コネクタ５０に対する嵌合方向とほぼ逆方向、即ち図４における矢印Ａ方向に引くと、ロックアーム１４の上端部１７に相手コネクタ５０との嵌合方向と直交するケーブル導出方向、即ち矢印Ｂ方向の力が作用すると共に、ハウジング本体１１の上端部１２にケーブル導出方向と反対方向、即ち矢印Ｄ方向の力が作用し、ロックアーム１４を図４の破線に示すように揺動させてハウジング本体１１の上端部１２及びロックアーム１４の上端部１７を相互に近づく方向に相対移動させる。これにより、ロックアーム１４のロック突起１５による相手コネクタ５０の係止突起５５に対するロック状態が解除されるのである。
【００１７】
一方、相手コネクタ５０は、絶縁性の樹脂を成形することによって形成された、長手方向（図５（Ａ）における左右方向）に延びる相手ハウジング５１を備えている。相手ハウジング５１には、ケーブルＣの長手方向端部を受容するケーブル受容凹部５２と、ケーブル受容凹部５２の長手方向両端部に設けられ、ケーブルコネクタ１のケーブル支持突起２０及びケーブル支持部３２をガイドして受容する１対の受容凹部５４とを具備している。そして、相手ハウジング５１には、ケーブル受容凹部５２の前後両面（図５（Ａ）における上下両面）からケーブル受容凹部５２内に突出するように設けられた複数のコンタクト５３が設けられている。コンタクト５３は、回路基板ＰＣＢ上の導電パターン（図示せず）に半田接続される。また、相手ハウジング５１の前壁の長手方向中央部には、ケーブルコネクタ１のロック突起１５がロックされる係止突起５５が突出形成されている。
【００１８】
そして、ケーブルコネクタ１を相手コネクタ５０に嵌合すると、ケーブルコネクタ１に支持されたケーブルＣの長手方向端部が相手コネクタ５０のケーブル受容凹部５２内に挿入されると共に、ケーブルコネクタ１のケーブル支持突起２０及びケーブル支持部３２が受容凹部５４内に挿入される。これにより、ケーブルＣの導電パッドＣ１とコンタクト５３とが導通することになる。
【００１９】
一方、ケーブルコネクタ１を相手コネクタ５０に嵌合すると、図４に示すように、ケーブルコネクタ１のロックアーム１４のロック突起１５が相手コネクタ５０の係止突起５５にロックされる。このロック動作は、ロックアーム１４が連結部１６近傍を略中心として相手コネクタ５０との嵌合方向に対してほぼ直交するケーブル導出方向と反対方向に弾性変形により一旦揺動し、そして、ロックアーム１４が元の位置に復帰することにより、なされる。そして、ロックアーム１４のロック状態は、ロックアーム１４の弾性力により維持される。従って、ケーブルコネクタ１と相手コネクタ５０とのロック状態が不意に解除されることはない。
【００２０】
ここで、ケーブルコネクタ１のハウジング本体１１の上端部１２には、相手コネクタ５０との嵌合方向に対してほぼ直交する方向に延びる壁１３が設けられ、壁１３によりケーブルＣが前記嵌合方向に交差する方向に配向されている。このため、ケーブルコネクタ１を相手コネクタ５０に嵌合するときに、指で押圧するには十分な面積の壁１３を押圧することができ、ケーブルコネクタ１を相手コネクタ５０に容易に嵌合させることができる。この際に、壁１３によりケーブルＣは嵌合方向に直交する方向に配向されているから、ケーブルＣが邪魔になることはない。
【００２１】
そして、ケーブルコネクタ１を相手コネクタ５０から離脱させるには、プルタブ４０の引張操作部４２を指にて相手コネクタ５０に対する嵌合方向とほぼ逆方向、即ち図４における矢印Ａ方向に引く。すると、ロックアーム１４の上端部１７に相手コネクタ５０との嵌合方向と直交するケーブル導出方向、即ち矢印Ｂ方向の力が作用すると共に、ハウジング本体１１の上端部１２にケーブル導出方向と反対方向、即ち矢印Ｄ方向の力が作用する。これにより、ロックアーム１４が連結部１６近傍を略中心として相手コネクタ５０との嵌合方向に対してほぼ直交するケーブル導出方向と反対方向に、即ち図４の破線で示すように、揺動し、結果的に、ハウジング本体１１の上端部１２及びロックアーム１４の上端部１７が相互に近づく方向に相対移動する。これにより、ロックアーム１４のロック突起１５による相手コネクタ５０の係止突起５５に対するロック状態が解除される。従って、プルタブ４０の引張操作部４２を矢印Ａ方向に引っ張り続ければケーブルコネクタ１を相手コネクタ５０から離脱させることができる。
【００２２】
このプルタブ４０の引張操作時において、ロック状態を解除する方向の力以外の力、即ち矢印Ａ方向の力はハウジング本体１１の上端部１２及びロックアーム１４の上端部１７の双方に分散されて加わることになり、ロックアーム１４のみに加わることはないので、ロックアーム１４が破損・変形するおそれを著しく低下させることができる。そして、プルタブ４０を相手コネクタ５０に対する嵌合方向とほぼ逆方向に引く操作により、ハウジング本体１１の上端部１２及びロックアーム１４の上端部１７を相互に近づく方向に相対移動させて、ロックアーム１４の相手コネクタ５０に対するロック状態を解除できるので、１つのロックアーム１４のみを設けることによってもロック状態を円滑に解除でき、２つ以上のロックアーム１４を設ける必要はなく、ケーブルコネクタ１の高密度実装が可能となる。
【００２３】
また、ハウジング本体１１に設けられた第１孔１８のケーブル導出方向の角縁１２ａ、壁１３のケーブル導出方向の角縁１３ａ，１３ｂ、ロックアーム１４に設けられた第２孔１９のケーブル導出方向と反対側の角縁１７ａ、及びロックアーム１４の上端部１７の角縁１７ｂはＲ面で形成され、プルタブ４０を引張操作するときには、プルタブ４０の帯状部４１がこれらＲ面に接触するようになっている。このため、プルタブ４０の引張操作を円滑に行うことができる。
【００２４】
以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、ケーブルを支持するハウジングは、第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０の二体で構成する必要はなく、一体で構成してもよい。
また、壁１３によりケーブルＣが配向される方向は、相手コネクタ５０との嵌合方向に直交する方向に限られず、相手コネクタ５０との嵌合方向に交差する方向であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るケーブルコネクタをケーブルの両端に配した組立体の正面図である。
【図２】図１に示す組立体の平面図である。
【図３】図１に示す組立体の左側面図である。
【図４】図２の４−４線に沿う断面図である。但し、第１ハウジングの断面のみを示し、相手コネクタ及び回路基板を一点鎖線で共に示してある。
【図５】図１におけるケーブルコネクタが嵌合する相手コネクタを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は左側面図である。
【図６】従来のプルタブを有するケーブルコネクタの一例を示す斜視図である。
【図７】従来の、プルタブがロック機構の解除機能を果たすコネクタの一例を示し、（Ａ）はコネクタの概略構成を示した平面図、（Ｂ）はコネクタの具体的構成を示した平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ケーブルコネクタ
１０  第１ハウジング（ハウジング）
１１  ハウジング本体
１２  ハウジング本体の上端部（ハウジングの端部）
１２ａ  第１孔のケーブル導出方向の角縁（Ｒ面）
１３  壁
１３ａ，１３ｂ  壁のケーブル導出方向の角縁（Ｒ面）
１４  ロックアーム
１７  ロックアームの上端部（ロックアームの端部）
１７ａ  第２孔のケーブル導出方向と反対側の角縁（Ｒ面）
１７ｂ  ロックアームの上端部の角縁（Ｒ面）
１８  第１孔
１９  第２孔
Ｃ  ケーブル
【図１】
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【図２】
2006228672.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006228672.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006228672.tif 000008
【図７】
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