(57)【要約】【課題】トウからなる繊維集合体を備えた吸収体であっても足回り位置に沿う凹部を容易に形成できる技術を提供する。【解決手段】上流側ニップロール２１，２２のニップ圧により、トウからなる繊維集合体１０の幅方向端部に対し長手方向に沿って伸張力を与えた状態で、幅方向端部に切り目を入れ、この切り目を入れた部分が伸張力の開放により長手方向に収縮し、繊維集合体１０の幅方向端部に幅方向中央側へ窪む凹部１０ｕを形成するようにする。【選択図】図２
2006014877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トウからなる繊維集合体の幅方向端部に対し長手方向に沿って伸張力を与えた状態で、幅方向端部に切り目を入れ、この切り目を入れた部分が伸張力の開放により長手方向に収縮し、繊維集合体の幅方向端部に幅方向中央側へ窪む凹部を形成する、
ことを特徴とする繊維集合体の製造方法。
【請求項２】
前記伸張力は、繊維集合体の幅方向端縁に近づく程大きくなるように与えられる、請求項１記載の繊維集合体の製造方法。
【請求項３】
トウからなる繊維集合体の幅方向端部に対し長手方向に沿って伸張力を与える伸張手段と、
前記繊維集合体に前記伸張力を与えた状態で幅方向端部に切り目を入れる切断手段とを備え、
前記切り目を入れた部分が伸張力の開放により長手方向に収縮し、繊維集合体の幅方向端部に幅方向中央側へ窪む凹部を形成するように構成した、
ことを特徴とする繊維集合体の製造設備。
【請求項４】
前記トウからなる繊維集合体は連続帯状をなしており、
前記トウからなる繊維集合体を連続的に搬送する搬送ラインを備えており、
前記伸張手段は、前記連続的に供給される繊維集合体の幅方向端部を挟持する上流側ニップロールと、これよりも下流側に設けられ、繊維集合体の幅方向全体を挟持する下流側ニップロールとを含み、この上流側ニップロールのニップ圧により、上流側ニップロールと下流側ニップロールとの間における、繊維集合体の幅方向端部の搬送速度を幅方向中間部よりも遅くするように構成したものであり、
前記切断手段は、前記上流側ニップロールと下流側ニップロールとの間に設置され、繊維集合体の幅方向端部に対し幅方向に沿って切り目を入れる切断刃と、切断刃の駆動手段とを含むものである、請求項３記載の繊維集合体の製造設備。
【請求項５】
前記伸張手段は、繊維集合体の幅方向端縁に近づく程大きな伸張力を与えるように構成されたものである、請求項３または４記載の繊維集合体の製造設備。
【請求項６】
繊維の連続方向が長手方向に沿うように設けられた、トウからなる繊維集合体を備えた吸収体であって、
前記繊維集合体における長手方向中間の幅方向両端部に、幅方向中央側へ窪む凹部を有する、
ことを特徴とする吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体の製造方法およびその製造設備、ならびに吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体液吸収物品に用いられる吸収体は、パルプ短繊維及び高吸収性ポリマー粒子を積繊ドラム上に積繊した後、これをクレープ紙等の包装シートにより包装して形成していた。一方、近年では、短繊維の積繊体に代えて、繊維で構成されたトウ（繊維束）を吸収体に用いることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなトウを用いた吸収体を製造ラインで製造する手法として、本出願人は、連続する帯状シート上に、連続する繊維により構成されたトウからなる繊維集合体を順次載せた後、必要に応じて高吸収性ポリマー粒子を繊維集合体に散布し、その後に帯状シートを折り返して高吸収性ポリマーを含む繊維集合体を包み、しかる後に、ＭＤ方向（ライン流れ方向）に所定の間隔で切断し、個々の吸収体を製造する手法を考案した。
【０００４】
しかしながら、この製造法によると、従来の一般的な短繊維を用いたものように繊維集合体を積繊により形成しないため、繊維集合体を任意の形状にすることができない。そのため、上記製造法においては、従来の一般的な吸収体で良く採用される足回りに沿う凹部、すなわち繊維集合体の長手方向中間の幅方向両端部に、足回り位置に沿って幅方向中央側へ窪む凹部を形成することができなかった。
【特許文献１】特表２００１−５２４３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、トウからなる繊維集合体を備えた吸収体であっても足回り位置に沿う凹部を容易に形成できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
トウからなる繊維集合体の幅方向両端部に対し長手方向に沿って伸張力を与えた状態で、幅方向両端部に切り目を入れ、この切り目を入れた部分が伸張力の開放により長手方向に収縮し、繊維集合体の幅方向両端部に幅方向中央側へ窪む凹部を形成する、
ことを特徴とする繊維集合体の製造方法。
【０００７】
（作用効果）
本発明の特徴は、トウからなる繊維集合体が収縮特性に優れることを巧みに利用したところにある。すなわち、繊維集合体の幅方向両端部に対し長手方向に沿って伸張力を与えた状態で、幅方向両端部に切り目を入れると、両端部に加えられた伸張力が開放され、切り目を入れた部分相互が離間するように長手方向に収縮し、繊維集合体の幅方向両端部に幅方向中央側へ窪む凹部が形成される。よって、トウからなる繊維集合体であっても極めて容易に足回り位置に沿う凹部を形成できる。
【０００８】
＜請求項２記載の発明＞
前記伸張力は、繊維集合体の幅方向端縁に近づく程大きくなるように与えられる、請求項１記載の繊維集合体の製造方法。
【０００９】
（作用効果）
このように伸張力を幅方向に変化させることにより、多種多様の、例えばＶ字状や、Ｕ字状の凹部を形成することができる。
【００１０】
＜請求項３記載の発明＞
トウからなる繊維集合体の幅方向端部に対し長手方向に沿って伸張力を与える伸張手段と、
前記繊維集合体に前記伸張力を与えた状態で幅方向端部に切り目を入れる切断手段とを備え、
前記切り目を入れた部分が伸張力の開放により長手方向に収縮し、繊維集合体の幅方向端部に幅方向中央側へ窪む凹部を形成するように構成した、
ことを特徴とする繊維集合体の製造設備。
【００１１】
（作用効果）
請求項１記載の発明と同様に、トウからなる繊維集合体であっても極めて容易に足回り位置に沿う凹部を形成できる。
【００１２】
＜請求項４記載の発明＞
前記トウからなる繊維集合体は連続帯状をなしており、
前記トウからなる繊維集合体を連続的に搬送する搬送ラインを備えており、
前記伸張手段は、前記連続的に供給される繊維集合体の幅方向端部を挟持する上流側ニップロールと、これよりも下流側に設けられ、繊維集合体の幅方向全体を挟持する下流側ニップロールとを含み、この上流側ニップロールのニップ圧により、上流側ニップロールと下流側ニップロールとの間における、繊維集合体の幅方向端部の搬送速度を幅方向中間部よりも遅くするように構成したものであり、
前記切断手段は、前記上流側ニップロールと下流側ニップロールとの間に設置され、繊維集合体の幅方向端部に対し幅方向に沿って切り目を入れる切断刃と、切断刃の駆動手段とを含むものである、請求項３記載の繊維集合体の製造設備。
【００１３】
（作用効果）
本項記載のように、下流側ニップロールにおいて幅方向に均一のニップ圧を加えた上で、上流側ニップロールにおいて繊維集合体の幅方向に異なるニップ圧を与え、上流側および下流側ニップロール間において繊維集合体の幅方向端部の搬送速度を幅方向中間部よりも遅くすることにより、製造ラインにおいて繊維集合体の幅方向端部に対し長手方向に沿う伸張力を順次与えることができ、かつ上流側及び下流側ロール間に切断刃およびその駆動手段を備えることにより、伸張力を付与した状態の時に幅方向両端部に切り目を入れることができる。よって連続的な製造ラインにおいても本発明の原理を応用できる。
【００１４】
＜請求項５記載の発明＞
前記伸張手段は、繊維集合体の幅方向端縁に近づく程大きな伸張力を与えるように構成されたものである、請求項３または４記載の繊維集合体の製造設備。
【００１５】
（作用効果）
請求項２記載の発明と同様に、伸張力を幅方向に変化させることができ、多種多様の、例えばＶ字状や、Ｕ字状の凹部を形成できるようになる。
【００１６】
＜請求項６記載の発明＞
繊維の連続方向が長手方向に沿うように設けられた、トウからなる繊維集合体を備えた吸収体であって、
前記繊維集合体における長手方向中間の幅方向両端部に、幅方向中央側へ窪む凹部を有する、
ことを特徴とする吸収体。
【００１７】
（作用効果）
繊維の連続方向が長手方向に沿うように設けられたトウからなる繊維集合体を備えるものであっても、足回り位置に沿う凹部を有することにより、フィット性に優れる吸収体となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり、本発明によれば、トウからなる繊維集合体を備えた吸収体であっても足回り位置に沿う凹部を容易に形成できるようになる等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しながら詳説する。
＜トウからなる繊維集合体について＞
本発明に用いる繊維集合体は、繊維で構成されたトウ（繊維束）からなるものである。トウを構成する繊維としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などを用いることができるが、特に、セルロースエステルおよびセルロースが好ましい。
【００２０】
セルロースとしては、綿、リンター、木材パルプなど植物体由来のセルロースやバクテリアセルロースなどが使用でき、レーヨンなどの再生セルロースであってもよく、再生セルロースは紡糸された繊維であってもよい。セルロースの形状と大きさは、実質的に無限長とみなし得る連続繊維から長径が数ミリ〜数センチ（例えば、１ｍｍ〜５ｃｍ）程度のもの、粒径が数ミクロン（例えば、１〜１００μｍ）程度の微粉末状のものまで、様々な大きさから選択できる。セルロースは、叩解パルプなどのように、フィブリル化していてもよい。
【００２１】
セルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネートなどの有機酸エステル；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル；およびポリカプロラクトングラフト化セルロースエステルなどのセルロースエステル誘導体などを用いることができる。これらのセルロースエステルは単独で又は二種類以上混合して使用できる。セルロースエステルの粘度平均重合度は、例えば、５０〜９００、好ましくは２００〜８００程度である。セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．５〜３．０（例えば、２〜３）程度である。
【００２２】
セルロースエステルの平均重合度は、例えば１０〜１０００、好ましくは５０〜９００、さらに好ましくは２００〜８００程度とすることができ、セルロースエステルの平均置換度は、例えば１〜３程度、好ましくは１〜２．１５、さらに好ましくは１．１〜２．０程度とすることができる。セルロースエステルの平均置換度は、生分解性を高める等の観点から選択することができる。
【００２３】
セルロースエステルとしては、有機酸エステル（例えば、炭素数２〜４程度の有機酸とのエステル）、特にセルロースアセテートが好適である。セルロースアセテートの酢化度は、４３〜６２％程度である場合が多いが、特に３０〜５０％程度であると生分解性にも優れるため好ましい。
【００２４】
トウ構成繊維は、種々の添加剤、例えば、熱安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、白色度改善剤等を含有していても良い。
【００２５】
トウ構成繊維の繊度は、例えば、１〜１６デニール、好ましくは１〜１０デニール、さらに好ましくは２〜８デニール程度とすることができる。トウ構成繊維は、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。捲縮繊維を用いると、嵩高で軽量な吸収体を製造できるとともに、繊維間の絡み合いにより一体性の高いトウを容易に製造できる。トウ構成繊維の断面形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、異形（例えば、Ｙ字状、Ｘ字状、Ｉ字状、Ｒ字状など）や中空状などのいずれであってもよい。トウ構成繊維は、例えば、3,000〜1,000,000本、好ましくは5,000〜1,000,000本程度の単繊維を束ねることにより形成されたトウ（繊維束）の形で使用することができる。繊維束は、3,000〜1,000,000本程度の連続繊維を集束して構成するのが好ましい。
【００２６】
トウは、繊維間の絡み合いが弱いため、主に形状を維持する目的で、繊維の接触部分を接着または融着する作用を有するバインダーを用いることができる。バインダーとしては、トリアセチン、トリエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジプロピオネート、ジブチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、クエン酸トリエチルエステルなどのエステル系可塑剤の他、各種の樹脂接着剤、特に熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００２７】
熱可塑性樹脂には、溶融・固化により接着力が発現する樹脂であり、水不溶性または水難溶性樹脂、および水溶性樹脂が含まれる。水不溶性または水難溶性樹脂と水溶性樹脂とは、必要に応じて併用することもできる。
【００２８】
水不溶性または水難溶性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系の単独又は共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合体などのアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体などのスチレン系重合体、変性されていてもよいポリエステル、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２などのポリアミド、ロジン誘導体（例えば、ロジンエステルなど）、炭化水素樹脂（例えば、テルペン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、石油樹脂など）、水素添加炭化水素樹脂などを用いることができる。これらの熱可塑性樹脂は一種又は二種以上使用できる。
【００２９】
水溶性樹脂としては、種々の水溶性高分子、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ビニル単量体と、カルボキシル基、スルホン酸基又はそれらの塩を有する共重合性単量体との共重合体などのビニル系水溶性樹脂、アクリル系水溶性樹脂、ポリアルキレンオキサイド、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミドなどを用いることができる。これらの水溶性樹脂は、単独で使用できるとともに二種以上組合せて使用してもよい。
【００３０】
熱可塑性樹脂には、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定化剤、充填剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤などの種々の添加剤を添加してもよい。
【００３１】
トウからなる繊維集合体は公知の方法により製造でき、その際必要に応じて、所望のサイズ、嵩となるように帯状に開繊することができる。トウの開繊幅は任意であり、例えば、幅１００〜２０００ｍｍ、好ましくは１５０〜１５００ｍｍ程度とすることができる。トウの開繊度合いを調整することにより、吸収体の密度を調整することができる。
【００３２】
トウの開繊方法としては、例えば、トウを複数の開繊ロールに掛渡し、トウの進行に伴なって次第にトウの幅を拡大して開繊する方法、トウの緊張（伸長）と弛緩（収縮）とを繰返して開繊する方法、圧縮エアーを用いて拡幅・開繊する方法などを用いることができる。
【００３３】
図１は開繊設備例を示す概略図である。この例では、原反となるトウ１が順次繰り出され、その搬送過程で、圧縮エアーを用いる拡幅手段２と下流側のロールほど周速の速い複数の開繊ニップロール３，４，５とを組み合わせた開繊部を通過され拡幅・開繊された後、バインダー添加ボックス６に通され、バインダーを付与（例えばトリアセチンのミストをボックス中に充満させる）され、所望の幅・密度のトウからなる繊維集合体１０として形成されるようになっている。
【００３４】
＜繊維集合体の製造から個別吸収体の製造まで＞
次に、上述のようにして得られる維集合体を用いた本発明の製造設備例について説明する。図２及び図３は、本発明に係る製造設備例を示しており、所望の幅・密度のトウからなる連続帯状の繊維集合体１０が供給されるようになっている。このため、この製造ラインを前述の繊維集合体製造ラインと直結し、製造した繊維集合体１０を直接に製造ラインに送り込むことができる。
【００３５】
本発明では、繊維集合体１０の幅方向端部に対し長手方向に沿って伸張力を与えた状態で、幅方向端部に切り目を入れる。このため、図示設備例では、連続的に供給される繊維集合体１０の幅方向端部を挟持する上流側ニップロール２１、２２が繊維集合体１０の幅方向両端部にそれぞれ設けられるとともに、これよりも下流側に、繊維集合体１０の幅方向全体を挟持する下流側ニップロール２３が設けられており、上流側ニップロールのニップ圧により、上流側ニップロールと下流側ニップロールとの間における、繊維集合体の幅方向端部の搬送速度が幅方向中間部よりも遅くなるように構成されている。この速度差により、繊維集合体１０の幅方向端部に対し長手方向に沿って伸張力が与えられる。
【００３６】
繊維集合体１０の幅方向端部に対して加える伸張力は、上流側ロールのニップ圧を調整することにより適宜設定することができ、通常の場合、幅方向中間部を１００％とすると１００％より大きく３００％未満、特に２００％以下とするのが好ましい。
【００３７】
例えばＶ字状や、Ｕ字状等のように両端に近づくほど切り込み幅が広くなる凹部１０ｕを形成するために、伸張力は、幅方向端縁に近づく程大きくなるように与えるのが好ましい。このため、上流側ロールをライン流れ方向に複数段（図示例では符号２１，２２により示されるニップロール段と、符号２４，２５により示されるニップロール段）設け、繊維集合体１０における幅方向端縁に近づく程、数多くのニップロールによりニップされるように構成することができる。また、図４に示すように、上流側ロールとして、繊維集合体１０の幅方向端部に近づくにつれて外径が大きくなる形状を有する弾性ニップロール２８，２９を採用することもできる。
【００３８】
さらに、上流側ニップロール２１，２２と下流側ニップロール２３との間に切断手段２６，２７がそれぞれ設けられている。この切断手段２６，２７は、繊維集合体１０の幅方向端部に対し幅方向に沿って切り目を入れる切断刃２６ｎ，２７ｎと、図示しない切断刃の駆動手段とから構成されている。より詳細には、ライン（繊維集合体）の両脇にＭＤ方向に沿う回転軸２６ｘ、２７ｘがそれぞれ設けられ、各回転軸２６ｘ、２７ｘの放射方向に突出するように切断刃２６ｎ，２７ｎが設けられており、図示しない駆動装置により両回転軸２６ｘ，２７ｘが回転されると、これに伴って回転する各切断刃２６ｎ，２７ｎが繊維集合体１０の幅方向端部を上から下に通過して切断が行われるようになっている。切断刃２６ｎ，２７ｎの数は適宜定めれば良いが、図示例では回転方向に等間隔で複数設けられている。また回転速度はラインスピードおよび切断位置の間隔に応じて適宜調整することができる。
【００３９】
製造に際しては、上流側ニップロール２１，２２及び下流側ニップロール２３間を通過する繊維集合体１０の幅方向両端部に対して、上流側ニップロール２１，２２のニップ圧に応じた伸張力が加えられた状態で、切断手段２４、２５により繊維集合体１０の幅方向端部に対して幅方向に沿う切り目が入れられる。この切り目により、繊維集合体１０の幅方向両端部に加えられていた伸張力は解放され、切り目を入れた部分相互が離間するように長手方向に収縮し、繊維集合体１０の幅方向両端部に幅方向中央側へ窪む凹部１０ｕがそれぞれ形成される。かくして、トウからなる繊維集合体１０であっても極めて容易に足回り位置に沿う凹部１０ｕを形成できる。
【００４０】
かくして凹部１０ｕが形成された繊維集合体１０は、例えば図５に示すようにして個別の吸収体とされた後、図示しない製品組立ラインに供給され、オムツや生理用ナプキンの吸収体として組み込むことができる。
【００４１】
すなわち、図５に示す例では、凹部１０ｕが形成された繊維集合体１０は先ずポリマー散布ボックス３１に通され、上面に高吸収性ポリマーが散布される。高吸収性ポリマーの散布量（目付け量）は、当該吸収体の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、一般的には０．０３ｇ／ｃｍ2以下、特に好適には０．０１〜０．０２５ｇ／ｃｍ2とすることができる。
【００４２】
好ましい形態では、この後、高吸収性ポリマーが散布された繊維集合体１０は吸引ドラム３２に送り込まれる。この吸引ドラム３２は、外周壁に吸気孔を有し、その周方向所定範囲（図示例では略左半分の範囲）にわたり内側から図示しない吸引ポンプにより吸引するように構成したものである。ポリマーが散布された繊維集合体１０は吸引ドラム３２により外周面に接触されつつ案内される。そして、この過程で、吸引ドラム３２の吸気孔から吸引を行うことにより、高吸収性ポリマー付与側から繊維集合体内を通り反対側へ雰囲気が通過され、その通過力により高吸収性ポリマーが繊維集合体内に移動される。
【００４３】
図示形態では、繊維集合体１０上に高吸収性ポリマーが散布された後、更にその上にシート３３が被せられる。吸引を行わない場合にはシート上に繊維集合体を載せ、さらにその上に高吸収性ポリマーを散布するといった簡易な手法を採用することもできる。このシート３３としては、クレープ紙、不織布、孔開きシート等の液透過性シート、ポリエチレン製フィルム等の液不透過性シートを用いることができる。
【００４４】
また、繊維集合体１０に対するシート供給経路に接着剤塗布装置３５が設けられており、シート３３は、接着剤塗布装置３５により繊維集合体１０側となる面に接着剤が塗布された後、繊維集合体１０の上面に合わされる。この接着剤としては、熱可塑性樹脂（具体例は前述のものと同様である）からなる接着剤を好適に用いることができる。
【００４５】
この接着剤は、図示形態では、少なくとも吸収体の個別化のために切断する箇所（切断予定箇所）を含む範囲に塗布される。この塗布量は、後述する圧着の確実性を高めるためには２ｇ／ｍ2以上とするのが好ましい。接着剤は切断予定箇所を含む一部にのみ、つまりＭＤ方向に間欠的に塗布することもできるが、連続面状に塗布することもできる。この場合、繊維集合体１０表面に露出する高吸収性ポリマーは接着剤を介してシート３３に固定される。圧着の確実性および高吸収性ポリマーの固定の観点から、図６及び図７に示すように、接着剤１０ｂをＭＤ方向に連続に塗布するとともに、切断箇所１０ｃのみ塗布量を増加させるのも好ましい。図中には、この接着剤の増量部分は符号１０ｄが付されている。この場合、一つの塗布装置３５における塗布量を変化させることもできるが、連続塗布用及び間欠塗布用の塗布装置を並設し、前者により高吸収性ポリマー固定のための接着剤を連続的に塗布し、後者により切断予定箇所に対する間欠塗布を行うのが好ましい。
【００４６】
また、切断予定箇所１０ｃにおける接着剤１０ｄの塗布に関して、図８（ａ）に示すように、接着剤１０ｄを、最低限確保する繊維集合体１０の設計幅と同じ塗布幅で、シート３３内面における切断予定箇所に塗布し、この塗布幅以上の幅に開繊した繊維集合体１０を接着剤１０ｄを介してシート３３内面に接着するのも好ましい形態である。この場合、接着後においては、図８（ｂ）に示されるように、繊維集合体１０が収縮しようとするが、接着剤１０ｄによる拘束作用により接着剤１０ｄの塗布幅未満までは収縮しなくなる。よって、繊維集合体１０の幅方向の寸法安定性が向上する。
【００４７】
また、この接着剤１０ｄは、図８に示す例では、シート３３内面のうち繊維集合体１０の厚さ方向両側に対向する面に付与しているが、繊維集合体１０の厚さ方向一方側となる面にのみ付与することもできる。
【００４８】
他方、シート３３内面に対して接着剤１０ｂ，１０ｄを介して接着された繊維集合体１０は、例えば、別途シートを被せる或いは図示のようにセーラーによりシート３３の両脇部を繊維集合体１０の両端を回りこませて折り返すことにより包装した後、切断予定箇所で順次切断されて、所定の長さの個別の吸収体３７とされる。
【００４９】
この切断に際して、特に好ましい形態では、切断と同時に、切断により形成される端部を圧着する。製造ラインにおける連続的な処理を行う場合を想定すると、具体的には図５及び図９に示すように、ロール幅方向に沿って延在する刃先４１が突出され、且つ刃先４１の回転方向前面および後面のなす角度θが９０度以上とされたカッターロール４０と、刃先と接触するアンビルロール４２とを備えた圧着切断手段を用いるのが好ましい。これらカッターロール４１とアンビルロール４２間に、シート３３により包んだ繊維集合体１０を通すと、カッターロール４１の刃先４２により切断が行われ、個別化された吸収体３７の下流側端と、次に個別化される吸収体の上流側端が形成される。そして、この切断と同時に、個別化された吸収体３７の下流側端部ｂｅおよび次に個別化される吸収体の上流側端部ｆｅが、刃先４２の回転方向前面４２Ｆおよび後面４２Ｂにより圧着される。
【００５０】
かくして、図１０に示すように、長手方向両端が切断により形成され、かつ長手方向両端部ｆｅ，ｂｅはシート３３間に繊維集合体１０が挟まれ且つこれらが接着剤１０ｄを用いて圧着シールされている構造の吸収体３７が製造される。
【００５１】
＜吸収性物品への応用について＞
図１１及び図１２は、本発明に係る繊維集合体１０を含む吸収体３７を紙おむつに適用した例を示しており、使用者の肌側に位置する透液性の透液性表面シート５１と、製品の外側に位置し、実質的に液を透過させない不透液性シート、例えばポリエチレン等からなる完全に液を透過させない不透液性裏面シート５２との間に、本発明に係る吸収体３７が介在されたものである。
【００５２】
吸収体３７は、繊維の連続方向が長手方向に沿うように設けられた、トウからなる繊維集合体１０を備えている。繊維集合体はクレープ紙等の液透過性シート３３により包装されており、このシート３３の内側には高吸収性ポリマーが封入されている。高吸収性ポリマーは繊維集合体１０とシート３３との間や、繊維集合体１０中に存在させることができる。繊維集合体における長手方向中間の幅方向両端部には、幅方向中央側へ窪む凹部１０ｕが形成されている。このような繊維集合体１０は前述の本発明の製造方法により製造できる。繊維集合体１０の凹部１０ｕは、図示例のようなＵ字状の他、Ｖ字状等、適宜の形状とすることができる。この凹部形状は、前述の本発明の製造方法を用い、伸張力を適宜設定することにより調整できる。
【００５３】
裏面シート５２は吸収要素より幅広の長方形をなし、その外方に砂時計形状の不織布からなる外装シート５８が設けられている。一方、透液性表面シート５１は吸収要素より幅広の長方形をなし、吸収要素の側縁より若干外方に延在し、裏面シート５２とホットメルト接着剤などにより固着されている（この固着部分を含めて本形態に関係する固着部分を符号＊で示す）。
【００５４】
おむつの両側部には、使用面側に突出する脚周り用起立カフスＢが形成されている。この起立カフスＢは、実質的に幅方向に連続した不織布からなるサイドシート５４と、弾性伸縮部材、例えば糸ゴムからなる１本の又は図示のように複数本の脚周り用弾性伸縮部材５５とにより構成されたものである。サイドシート５４は、透液性でなく実質的に不透液性（半透液性でもよい）であるのが望ましく、例えば不織布に対してシリコン処理などにより液体をはじく性質となるようにしてもよい。
【００５５】
おむつの、装着時には、おむつが舟形に体に装着されること、そして各弾性伸縮部材５５，５５…の収縮力が作用することによって、脚周りでは、各弾性伸縮部材５５，５５…の収縮力により起立カフスＢが起立する。起立カフスＢの起立部で囲まれる空間は、尿等の体液の閉じ込め空間を形成する。この空間内に体液が排泄されると、その体液は表面シート５１を通って吸収体３７内に吸収され、この際、起立カフスＢの起立部がバリヤーとなり、両脇からの体液の漏出が防止される。
【００５６】
図示形態の紙おむつは、腹側部分および背側部分を有し、腹側部分および背側部分のいずれか一方（図示例は背側）の部分の両側端部に止着片５７をそれぞれ有し、一方の部分の止着片５７を他方の部分（図示例は腹側のターゲットテープ５９）に止着することにより、胴回り開口部および一対の脚周り開口部が形成される、所謂テープ止着式紙おむつであるが、予め腹側および背側の両側端部が接合されたパンツ型紙おむつ、その他の体液吸収性物品にも適用できることはいうまでもない。
【００５７】
他方、図１３は、本発明に係る繊維集合体の、紙おむつＤＰや生理用ナプキンＮＰに対する適用例を示している。繊維集合体６０は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、そのトウの繊維連続方向が物品の長手方向（前後方向）に沿うように設けるのが望ましいが、図１３（ｃ）（ｄ）に示すようにトウの繊維連続方向が物品の幅方向に沿うように設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、紙おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体およびその製造に好適であるが、本発明の範囲内で他の用途にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】繊維集合体の製造フローを示す概略図である。
【図２】製造設備例を概略的に示す平面図である。
【図３】製造設備例を概略的に示す正面図である。
【図４】他の上流側ロール例を概略的に示す平面図である。
【図５】吸収体の製造フローを示す概略図である。
【図６】シートへの接着剤塗布例を概略的に示す平面図である。
【図７】シートへの接着剤塗布例を概略的に示す縦断面図である。
【図８】シートへの接着剤塗布例の概略図である。
【図９】カッターロール部の拡大図である。
【図１０】吸収体の縦断面図である。
【図１１】展開状態の紙おむつの平面図である。
【図１２】図１１のII−II断面図である。
【図１３】吸収体の各種形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…繊維集合体、１０ｕ…足回りに沿う凹部、２１，２２…上流側ニップロール、２３…下流側ニップロール、２６，２７…切断手段、３１…ポリマー散布ボックス、３２…吸引ドラム、３３…シート、３５…接着剤塗布装置、３７…吸収体、４１…カッターロール、４２…刃先、４３…アンビルロール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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