(57)【要約】【課題】  種々の壁間隙部に対して容易に適用できると共に、壁間隙部の間隙の大きな変動やズレにも確実に追従してその接続を確保することができるケーブル保護管の継手装置の提供を課題とする。【解決手段】  伸縮及び屈曲が可能な蛇腹管１０、一対のスライド式伸縮調整管２０、管状カバー体３０を有し、スライド式伸縮調整管２０は外管をケーブル保護管５０と連結して共に壁Ｗ内に埋設すると共に内管を進退自在として蛇腹管１０と連結し、管状カバー体３０はスライド式伸縮調整管２０の外管に取り付けられてケーブル保護管５０及び外管と共に壁Ｗ内に埋設されて壁間隙部６０の壁端面６１に退避凹所７０を構成し、蛇腹管１０は一対の退避凹所７０によってその移動範囲が壁間隙部６０を含む範囲に規制されると共に、壁間隙部６０の間隙がゼロとなる場合においても退避凹所７０に収容・退避されるように構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁内に埋設状態に敷設されるケーブル保護管を、前記壁の途中に形成される壁間隙部において相互に接続するための継手装置であって、
前記壁間隙部に保持される伸縮及び屈曲が可能な蛇腹管と、該蛇腹管の両端側に対してそれぞれ先端側で連結固定されると共に基端側でケーブル保護管と連結される一対のスライド式伸縮調整管と、前記壁間隙部の対峙する両壁端面にそれぞれ前記蛇腹管の退避凹所を構成するための一対の管状カバー体とを有し、
前記スライド式伸縮調整管は、その外管を前記ケーブル保護管と連結して共に壁内に埋設すると共に内管を進退自在としてその先端側で前記蛇腹管と連結し、
前記管状カバー体は、その基端側で前記スライド式伸縮調整管の外管に取り付けられて前記ケーブル保護管及びスライド式伸縮調整管の外管と共に壁内に埋設されることで、その先端側の開口部を前記壁間隙部の壁端面に臨ませてなる前記退避凹所を構成し、
前記蛇腹管は、前記壁間隙部の両壁端面に形成される前記一対の退避凹所によってその移動範囲が前記壁間隙部を含む範囲に規制されると共に、前記壁間隙部の間隙がゼロとなる場合においても前記一対の退避凹所に収容・退避されるように構成されていることを特徴とするケーブル保護管の継手装置。
【請求項２】
壁内に埋設状態に敷設されるケーブル保護管を、前記壁の途中に形成される壁間隙部において相互に接続するための継手装置であって、
前記壁間隙部に保持される伸縮及び屈曲が可能な蛇腹管と、該蛇腹管の何れか一端側に対して先端側で連結固定されると共に基端側でケーブル保護管と連結されるスライド式伸縮調整管と、前記壁間隙部の対峙する両壁端面にそれぞれ前記蛇腹管の退避凹所を構成するための一対の管状カバー体とを有し、
前記スライド式伸縮調整管は、その外管を前記ケーブル保護管と連結して共に壁内に埋設すると共に内管を進退自在としてその先端側で前記蛇腹管の一端側と連結し、
前記一対の管状カバー体は、その一方の管状カバー体が、その基端側で前記スライド式伸縮調整管の外管に取り付けられて前記ケーブル保護管及びスライド式伸縮調整管の外管と共に壁内に埋設されることで、その先端側の開口部を前記壁間隙部の一方の壁端面に臨ませてなる一方の退避凹所を構成し、他方の管状カバー体が、その基端側で前記ケーブル保護管に取り付けられて該ケーブル保護管と共に壁内に埋設されることで、その先端側の開口部を前記壁間隙部の他方の壁面に臨ませてなる他方の退避凹所を構成し、
前記蛇腹管は、その一端側で前記スライド式伸縮調整管の内管と連結されると共に他端側で前記ケーブル保護管と連結され、且つ前記壁間隙部の両側に形成される前記一対の退避凹所によってその移動範囲が前記壁間隙部を含む範囲に規制されると共に、前記壁間隙部の間隙がゼロとなる場合においても前記一対の退避凹所に収容・退避されるように構成されていることを特徴とするケーブル保護管の継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル保護管の継手装置に関し、より詳しくは電力ケーブル、電話線、ＣＡＴＶ用ケーブル、有線放送用ケーブル等の電力ケーブルや通信ケーブル、その他のケーブルを保護するケーブル保護管の継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力ケーブルや通信ケーブル等のケーブルを、橋梁や高速道路の高架橋等に施設する場合、それら橋梁や高架橋の側壁内に埋設して敷設することが、景観等の要請上において行われる場合がある。一方、前記橋梁や高架橋等の側壁には、橋梁や高架橋に生じる熱応力や地震等の外力による壁の伸縮を緩衝するための対策として、適当な間隔毎に緩衝用の壁間隙部を設けている。
前記壁間隙部においては、ケーブルは元より、該ケーブルを保護するケーブル保護管においても、壁間隙部の間隙の伸縮に対応した伸縮性のある接続が必要となる。
このようなケーブル保護管の接続に関する従来技術として、ケーブル保護管が埋設される壁の壁間隙部に柔軟性を有する蛇腹管を用いて、壁間隙部の両側に埋設されるケーブル保護管同士を接続するようにしてなる管継手及びケーブル保護管の接続方法を、本出願人は特開２００３−１９４２７１号公報として提供している。
またケーブルを地中内等に埋設する際に使用する埋設管装置として、伸縮管部とフレキシブル管部を備えたものが実開平７−２９３９１号公報に開示されている。
また同様にケーブルを地中内等に埋設する際に使用する地中埋設配線管路用スライド・フレキシブル管装置として、伸縮管部と可撓管部を備えたものが実用新案登録第３０７２１５０号公報として開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１９４２７１号公報
【特許文献２】実開平７−２９３９１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０７２１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特開２００３−１９４２７１号公報記載の管継手及びケーブル保護管の接続方法では、蛇腹管のもつ柔軟性により、壁間隙部における比較的小さな伸縮とズレには対応可能ではあるが、その一方、壁間隙部における間隙の大きな伸縮に対応して追従し、ケーブルの安全を確保することには問題を残していた。
また上記実開平７−２９３９１号公報のケーブル用埋設管装置は、地中内に完全に埋設するような環境で使用されるものであり、また伸縮管部１０とフレキシブル管部２０とを用いているものの、それらの組み合わせ或いは連結の仕方に特に特徴があるものではなく、一般的であり、壁間隙部での接続に適した構造が開示されているものではない。
また上記実用新案登録第３０７２１５０号公報の地中埋設配線管路用スライド・フレキシブル管装置も同様に、地中内に完全に埋設するような環境で使用されるものを対象としており、伸縮管部１の大径管２と可撓管部１１とを連結する等、壁間隙部の接続に適して適用できるようなものでは全くなかった。
【０００４】
そこで本発明は上記従来技術の問題を解決し、壁内に埋設されて敷設されるケーブル保護管を壁間隙部で接続する場合において、間隙寸法の異なる種々の壁間隙部に対しても容易に適用して用いることができると共に、特に壁間隙部に生じる間隙の大きな変動やズレにも確実に追従してその接続を確保することができ、長期にわたって破損等することなく安定して埋設ケーブルの保護を行うことができるケーブル保護管の継手装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するための本発明のケーブル保護管の継手装置は、壁内に埋設状態に敷設されるケーブル保護管を、前記壁の途中に形成される壁間隙部において相互に接続するための継手装置であって、
前記壁間隙部に保持される伸縮及び屈曲が可能な蛇腹管と、該蛇腹管の両端側に対してそれぞれ先端側で連結固定されると共に基端側でケーブル保護管と連結される一対のスライド式伸縮調整管と、前記壁間隙部の対峙する両壁端面にそれぞれ前記蛇腹管の退避凹所を構成するための一対の管状カバー体とを有し、
前記スライド式伸縮調整管は、その外管を前記ケーブル保護管と連結して共に壁内に埋設すると共に内管を進退自在としてその先端側で前記蛇腹管と連結し、
前記管状カバー体は、その基端側で前記スライド式伸縮調整管の外管に取り付けられて前記ケーブル保護管及びスライド式伸縮調整管の外管と共に壁内に埋設されることで、その先端側の開口部を前記壁間隙部の壁端面に臨ませてなる前記退避凹所を構成し、
前記蛇腹管は、前記壁間隙部の両壁端面に形成される前記一対の退避凹所によってその移動範囲が前記壁間隙部を含む範囲に規制されると共に、前記壁間隙部の間隙がゼロとなる場合においても前記一対の退避凹所に収容・退避されるように構成されていることを第１の特徴としている。
また本発明のケーブル保護管の継手装置は、壁内に埋設状態に敷設されるケーブル保護管を、前記壁の途中に形成される壁間隙部において相互に接続するための継手装置であって、
前記壁間隙部に保持される伸縮及び屈曲が可能な蛇腹管と、該蛇腹管の何れか一端側に対して先端側で連結固定されると共に基端側でケーブル保護管と連結されるスライド式伸縮調整管と、前記壁間隙部の対峙する両壁端面にそれぞれ前記蛇腹管の退避凹所を構成するための一対の管状カバー体とを有し、
前記スライド式伸縮調整管は、その外管を前記ケーブル保護管と連結して共に壁内に埋設すると共に内管を進退自在としてその先端側で前記蛇腹管の一端側と連結し、
前記一対の管状カバー体は、その一方の管状カバー体が、その基端側で前記スライド式伸縮調整管の外管に取り付けられて前記ケーブル保護管及びスライド式伸縮調整管の外管と共に壁内に埋設されることで、その先端側の開口部を前記壁間隙部の一方の壁端面に臨ませてなる一方の退避凹所を構成し、他方の管状カバー体が、その基端側で前記ケーブル保護管に取り付けられて該ケーブル保護管と共に壁内に埋設されることで、その先端側の開口部を前記壁間隙部の他方の壁面に臨ませてなる他方の退避凹所を構成し、
前記蛇腹管は、その一端側で前記スライド式伸縮調整管の内管と連結されると共に他端側で前記ケーブル保護管と連結され、且つ前記壁間隙部の両側に形成される前記一対の退避凹所によってその移動範囲が前記壁間隙部を含む範囲に規制されると共に、前記壁間隙部の間隙がゼロとなる場合においても前記一対の退避凹所に収容・退避されるように構成されていることを第２の特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載のケーブル保護管の継手装置によれば、壁間隙部に保持される伸縮及び屈曲が可能な蛇腹管とその蛇腹管の両側に連結されるスライド式伸縮調整管との組み合わせによって壁間隙部の両側の壁内に埋設して敷設されるケーブル保護管を接続するようにしているので、種々の間隙寸法をもつ壁間隙部に対しても、容易に寸法調節することで広い適用範囲で用いることができる。
特に本発明ではスライド式伸縮調整管を蛇腹管と組み合わせたことにより、スライド式伸縮調整管の有する大きな伸縮追従性を利用して、蛇腹管と相俟って、壁間隙部の大きな伸縮に対しても十分に追従して、確実に安定してケーブル保護管の接続を維持することができる。
しかも蛇腹管は、その移動範囲が壁間隙部の両壁端面に構成される退避凹所により壁間隙部を含む範囲に規制されるため、蛇腹管を常に壁間隙部に保持することができ、よって壁間隙部に生じるケーブル敷設方向とは直角方向のズレや車両等による振動に対しても常に屈曲性のある蛇腹管が安定して対応することが可能となる。
また蛇腹管は、壁間隙部の両側の退避凹所の存在により、壁間隙部の間隙がゼロとなった場合でも、破損することなく退避状態でゼロ間隙の壁間隙部に位置して、壁間隙部での位置ズレに対応してケーブル保護管の接続を維持させることができる。
また前記スライド式伸縮調整管の外管と管状カバー体とは相互に取り付けられた状態で壁内に埋設されることで、その内側にスライド式伸縮調整管の内管が自由に進退することができる空間を安定して確保することができると共に、前記蛇腹管の退避凹所を安定して確保することができる。
請求項２に記載のケーブル保護管の継手装置によれば、全体として上記した請求項１の構成による効果と同様な効果を得ることができる。
特に請求項２に記載のケーブル保護管の継手装置によれば、スライド式伸縮調整管を蛇腹管の何れかの一端側にのみ設けるようにしているので、両端側に一対で設ける場合に比べて、壁間隙部の間隙にそれほど大きな伸縮が予想されない場所において、より簡便に取り付け、設備して用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下の図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明のケーブル保護管の継手装置の第１の実施形態を示す図、図２はケーブル保護管の継手装置の一部拡大図、図３は継手装置の部品を示す図である。
【０００８】
先ず図１を参照して、第１の実施形態に係る継手装置は、蛇腹管１０と、一対のスライド式伸縮調整管２０、２０と、一対の管状カバー体３０、３０とを有する。橋梁や高速道路の高架橋等の壁Ｗに埋設されて敷設されるケーブル保護管５０、５０は、壁Ｗの途中に形成される壁間隙部６０において相互に接続される。
【０００９】
前記蛇腹管１０は、中央部の蛇腹部１１とその両端側の受け管部１２、１２とを有する。受け管部１２には後述する連結ベルト４０を取り付けるベルト取付部１３が設けられている。蛇腹管１０は伸縮性と屈曲性を備えたプラスチックス、ゴム、金属等の材料から構成することができる。耐候性の観点から、例えばエチレンープロピレンージエンゴムを用いる。蛇腹管１０は伸縮と屈曲性を有する。伸縮性はそれほど大きくはないが、屈曲性を備えることで、壁間隙部６０におけるズレや捩れに対しても簡単に破損することなく追従することが可能である。
【００１０】
図２と図３も参照して、前記スライド式伸縮調整管２０は、外管２１と内管２２とがスライド自在に組み合わされた管である。材質としてはプラスチックスや金属の管で構成することができる。
前記外管２１は、その先端部に前記内管２２をスライド自在にシールするシール部２１ａを設けている。また外管２１の後端側でケーブル保護管５０と連結できるように、連結用部２１ｂを後端部に備えている。この連結用部２１ｂでケーブル保護管５０と一体に連結固定される。また前記連結用部２１ｂは内管２２に対する後方への抜け止めの機能を果たしている。
外管２１は最終的にはケーブル保護管５０と共に壁Ｗ内に埋設される。
【００１１】
前記内管２２は、その先端側で前記蛇腹管１０の受け管部１２と連結される。連結は、例えば内管２２の先端部が蛇腹管１０の受け管部１２に内嵌合するようにして、接着剤にて接合し、更に連結ベルト４０をベルト取付部１３に嵌め合わせることで完成される。
前記内管２２の後端部には外管２１に対しスライド自在にシールを達成するシール部２２ａを設けている。
スライド式伸縮調整管２０は外管２１と内管２２とが前記両シール部２１ａ、２２ａによってダブルシール状態に構成される。
なお、両シール部２１ａ、２２ａ間に存在する内・外管２１、２２の隙間の気圧を逃がすための通気穴を内管２２に設けることができる。
また前記両シール部２１ａ、２２ａが相互に当接することで、内管２２が外管２１の前方へ抜け出るのが阻止される。
【００１２】
前記管状カバー体３０は、前記蛇腹管１０の径より大径の本管部３１とその基端側に段部を形成して構成される小径の取付管部３２とを有する。材質としては主としてプラスチックスが用いられるが、金属等の他の材質でも可能である。
管状カバー体３０の前記取付管部３２は前記スライド式伸縮調整管２０の外管２１に外嵌合して取り付けるためのもので、外管２１に丁度嵌挿できる径としている。
一方、前記本管部３１は蛇腹管１０の退避凹所７０となるためのもので、蛇腹管１０が収縮して径を増加した場合や多少湾曲した場合においても、それらの状態の蛇腹管１０を収容退避させることができる程度の余裕のある内径に構成する。また本管部３１の長さは、蛇腹管１０の寸法の半分よりも多少長い寸法とすることができる。これによって壁間隙部６０の両側に対峙して配置される一対の本管部３１、３１により、蛇腹管１０の全体を収容することができる。
【００１３】
前記連結ベルト４０は、蛇腹管１０とスライド式伸縮調整管２０の内管２２との連結に使用するもので、材質はＳＵＳ等のスチール、その他の金属製ベルトを主として用いることができる。内管２２を蛇腹管１０の受け管部１２に差し込んで接着剤で接着した後、連結ベルト４０を蛇腹管１０のベルト取付部１３に嵌め込んで締め込む。
【００１４】
前記ケーブル保護管５０は、その内部に電力ケーブルや通信ケーブルを通すための保護管であり、或いは電力ケーブルや通信ケーブルを内部に通したより細いケーブル保護管を通すための保護管である。材質としてはプラスチックス、金属等の管で構成することができる。
ケーブル保護管５０は壁Ｗ内に埋設して敷設され、壁間隙部６０で本発明の継手装置によって相互に接続される。
複数のケーブルが通線される場合は、壁Ｗ内に複数のケーブル保護管５０及び同数の継手装置が敷設される。
【００１５】
前記壁間隙部６０は、それが構成される壁Ｗが伸縮や振動、ズレなどの変動に関して、どのような環境にあるかによって、またその他の条件によって、その通常時における間隙寸法を種々に決めることができる。例えば壁Ｗに大きな膨張が考えられる場合は、壁間隙部６０の寸法を大きくとることになる。このとき、壁間隙部６０全体は金属製カバーで被覆される。
【００１６】
前記壁Ｗは、コンクリート製の壁とすることができる。しかし、他の材質からなる壁Ｗを排除するもではない。ケーブル保護管５０を埋設して敷設できる壁Ｗであればコンクリート製以外の壁も可能である。
【００１７】
前記スライド式伸縮調整管２０と管状カバー体３０は、ケーブル保護管５０と共に壁Ｗ内に埋設される。即ち、未だ埋設されていないケーブル保護管５０の先端部に対して、スライド式伸縮調整管２０の外管２１をその基端側の連結用部２１ｂで連結する。また管状カバー体３０を外管２１に嵌挿する。そして管状カバー体３０の本管部３１の先端側の開口部が壁間隙部６０の間隙の壁端面６１に丁度臨むような位置に配置した状態で、管状カバー体３０の取付管部３２を外管２１に接着固定する。
そして以上のような状態で、壁Ｗとなるコンクリートを壁枠内に流し、前記ケーブル保護管５０とスライド式伸縮調整管２０の外管２１と管状カバー体３０を埋設し、且つ管状カバー体３０の本管部３１の先端側の開口部が壁間隙部６０の壁端面６１に丁度臨むようにする。
スライド式伸縮調整管２０及び管状カバー体３０が壁Ｗ内に埋設された状態で、スライド式伸縮調整管２０の内管２２が外管２１に対して進退自在であり、また管状カバー体３０の本管部３１の内空が壁間隙部６０の壁端面６１に形成される退避凹所７０となる。
壁間隙部６０に対峙して、壁Ｗ、Ｗが形成され、その両壁Ｗ、Ｗに前記ケーブル保護管５０とスライド式伸縮調整管２０の外管２１と管状カバー体３０とが埋設された状態で構成され、且つ壁間隙部６０の両側からの一対の内管２２、２２に蛇腹管１０が連結されることで本発明の継手装置が完成する。
【００１８】
今、図１に示すような壁間隙部６０の状態を通常状態として、この状態よりも壁間隙部６０が大きく拡がる（伸張する）ような場合は、スライド式伸縮調整管２０が前方に進出して、前記拡がりに追従する。また壁間隙部６０が通常状態から縮小する場合には、スライド式伸縮調整管２０が後退することで、前記縮小に追従する。
また前記蛇腹管１０の伸縮によっても前記壁間隙部６０の伸縮に追従することができるが、追従できる範囲はスライド式伸縮調整管２０に比べて小さい。また壁間隙部６０の小さい範囲での伸縮に対して、蛇腹管１０とスライド式伸縮調整管２０との何れが実際に伸縮するのかについては、それら蛇腹管１０とスライド式伸縮調整管２０との伸縮のし易さによることになる。
前記蛇腹管１０の移動範囲は、退避凹所７０の奥壁７１によって規制される。この退避凹所７０の奥壁までの深さ（寸法）は蛇腹管１０の全長の半分より少し長い程度とすることで、蛇腹管１０の蛇腹部１１が壁間隙部６０から逸れて、壁Ｗ内に入ってしまうことはない。即ち、蛇腹部１１は常に壁間隙部６０に位置することで、壁間隙部６０に生じるケーブル敷設方向とは直角方向のズレや車両等による振動に対しても蛇腹部１１の屈曲により追従することができる。この効果は壁間隙部６０が閉じてしまうような場合でも発揮される。
【００１９】
図４は本発明のケーブル保護管の継手装置の第２の実施形態を示す図である。
本実施形態では、壁間隙部６０において対峙する一方の壁Ｗにおいて、スライド式伸縮調整管２０を用いずに、蛇腹管１０とケーブル保護管５０とを直接的に連結したものである。蛇腹管１０とケーブル保護管５０との連結は、ケーブル保護管５０の先端側を蛇腹管１０の受け管部１２に嵌め合わせて接着剤で接合すると共に、連結ベルト４０を蛇腹管１０のベルト取付部１３に嵌め合わせて締め付けることで完成する。
管状カバー体３０による退避凹所７０は、図４において、スライド式伸縮調整管２０を設けている側の壁Ｗでその奥行きが長く、スライド式伸縮調整管２０を設けていない側の壁Ｗでその奥行きが短くなるように構成している。しかし、必ずしもそうする必要はない。
他の構成は、第１の実施形態の場合と同様であり、説明を省略する。
第２の実施形態のように、スライド式伸縮調整管２０を蛇腹管１０の何れかの一端側にのみ設けるようにしたものでは、両端側に一対で設ける第１の実施形態のものに比べて、壁間隙部６０の間隙にそれほど大きな伸縮が予想されない場所において、より簡便に取り付けて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のケーブル保護管の継手装置の第１の実施形態を示す図である。
【図２】ケーブル保護管の継手装置の一部拡大図である。
【図３】ケーブル保護管の継手装置の部品を示す図である。
【図４】本発明のケーブル保護管の継手装置の第２の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０    蛇腹管
１１    蛇腹部
１２    受け管部
１３    ベルト取付部
２０    スライド式伸縮調整管
２１    外管
２１ａ  シール部
２１ｂ  連結用部
２２    内管
２２ａ  シール部
３０    管状カバー体
３１    本管部
３２    取付管部
４０    連結ベルト
５０    ケーブル保護管
６０    壁間隙部
６１    壁端面
７０    退避凹所
７１    奥壁
Ｗ      壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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