(57)【要約】【課題】磁気センサに対するパイプ材の周方向の位置調整の作業を簡素化する上で有利位置検出装置を提供する。【解決手段】磁気センサ３０に臨む箇所に磁気目盛りが位置していない場合には、比較判定回路５４によって検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致しないと判定されるため、比較判定射回路５４はドライバ回路５６に「Ｌ」レベルの判定信号を供給しこれにより発光ダイオード５８は赤色で発光した状態となる。磁気センサ３０に臨む箇所に磁気目盛りが位置すると、比較判定回路５４によって検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致したと判定されるため、比較判定回路５４はドライバ回路５６に「Ｈ」レベルの判定信号を供給しこれにより発光ダイオード５８は青色で発光した状態となる。【選択図】        図２
2006292467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のパイプ材と、前記パイプ材の内面の周方向における一部に取着されてパイプ材の長手方向に沿って直線状に延在しその延在方向に沿って磁気目盛りが形成された磁性部材とを有する磁気スケールと、
前記磁気スケールの長手方向に沿って移動可能に設けられ前記磁気目盛りを検出して検出信号を生成する検出センサとを備える位置検出装置であって、
互いに異なる２種類の報知形態を選択的に行うことが可能な報知手段と、
前記検出センサから出力される前記検出信号の大きさに基づいて前記報知手段の報知形態を切り換える制御手段と、
を設けたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出信号の大きさを所定の基準範囲と比較しその検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致するか否かを判定するとともに、前記報知手段の報知形態の切り換えを前記判定結果に基づいて行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記報知手段は、視認可能な表示手段で構成され、前記２種類の報知形態は、互いに異なる２種類の表示であることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記報知手段は、視認可能な表示手段で構成され、前記２種類の報知形態は、互いに異なる２種類の表示であり、前記２種類の表示は、互いに色が異なる第１の光と第２の光であり、前記制御手段は、前記検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致しない場合に前記表示手段を前記第１の光で発光させ、かつ、前記検出信号の大きさが前記所定の基準範囲に合致している場合に前記表示手段を前記第２の光で発光させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記表示手段は互いに色が異なる第１の光と第２の光とを切り換えて発光可能な発光ダイオードで構成されていることを特徴とする請求項４記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記報知手段は、聴取可能な音声出力手段で構成され、前記２種類の報知形態は、互いに異なる２種類の音声形態であることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印字ヘッドが搭載されたヘッドキャリッジを往復移動させつつ印字ヘッドにより記録媒体（用紙）に印字を行うプリンタがある。
このようなプリンタとして、ヘッドキャリッジの移動制御を行うためにヘッドキャリッジの位置検出を行う位置検出装置を備えたものが提案されている（特許文献１参照）。
すなわち、この位置検出装置は、印字ヘッドをガイドする軸状のガイドシャフトの外周面にガイドシャフトの長手方向に沿って設けた磁気目盛りを備えた磁気スケールと、印字ヘッドと一体的に設けられ磁気目盛りの磁界の変化を検出することで検出信号を出力する磁気センサとを備えている。
そして、この位置検出装置では、前記検出信号に基づいてガイドシャフトの長手方向におけるヘッドキャリッジの位置を得るようにしている。
このような磁気スケールを用いた位置検出装置は、位置検出が必要な種々の工作機械や自動機械などに広く適用されている。
【特許文献１】特開昭６２−２２６００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、本出願人は耐久性を高めるため、パイプ材の内面の周方向における一部にパイプ材の長手方向に沿って直線状に延在する磁気目盛りを設けた磁気スケールを提供している。
このような磁気スケールでは、磁気センサによって検出される検出信号が最適な大きさとなるように、すなわち、磁気センサが、磁気目盛りが設けられたパイプ材の外面箇所に臨むように、磁気センサに対して前記パイプ材の周方向における位置を調整する作業が必要となっている。
しかしながら、このような調整作業を、磁気センサの位置や磁気目盛りの位置をそれぞれ測定して調整するのでは、作業が繁雑となり、調整作業の効率を高めることができない。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、磁気センサに対するパイプ材の周方向における位置調整を簡単に行える位置検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、筒状のパイプ材と、前記パイプ材の内面の周方向における一部に取着されてパイプ材の長手方向に沿って直線状に延在しその延在方向に沿って磁気目盛りが形成された磁性部材とを有する磁気スケールと、前記磁気スケールの長手方向に沿って移動可能に設けられ前記磁気目盛りを検出して検出信号を生成する検出センサとを備える位置検出装置であって、互いに異なる２種類の報知形態を選択的に行うことが可能な報知手段と、前記検出センサから出力される前記検出信号の大きさに基づいて前記報知手段の報知形態を切り換える制御手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、検出センサに臨む箇所に磁気目盛りが位置しているか否かを報知手段の報知に基づいて判断できるため、検出センサの位置や磁気目盛りの位置をそれぞれ測定して調整する場合に比べて、検出センサに対するパイプ材の周方向の位置調整の作業を簡素化する上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は第１の実施の形態の位置検出装置の制御系の構成を示すブロック図である。
図２（Ａ）、（Ｂ）は第１の実施の形態の位置検出装置の発光ダイオードの表示を示す説明図である。
図３は第１の実施の形態の位置検出装置の構成図、図４は図３のＡＡ線断面図である。
図５はヘッドホルダおよびヘッドキャリアの正面図、図６は図５のＡ矢視図、図７は図５のＢ矢視図である。
図８はヘッドホルダおよびヘッドキャリアの正面図、図９は図８のＢＢ線断面図、図１０は図９のＣＣ線断面図である。
図１１（Ａ）はクランプ部材の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【０００７】
図３乃至図１０に示すように、位置検出装置１００は、磁気スケール１０と、ヘッドホルダ２０と、磁気センサ３０（特許請求の範囲の検出センサに相当）と、ヘッドキャリア４０とを備えている。
なお、位置検出装置１００は、例えば、工作機械においてベッド上におけるテーブルの位置を検出する場合や、あるいは、プリンタにおける印字ヘッドの位置を検出する場合など、様々な分野における移動部材の位置検出として用いられ、磁気スケール１０が前記移動部材の移動方向に沿って設けられ、ヘッドホルダ２０が前記移動部材に取着され、あるいは、前記移動部材の一部として形成されるものであり、磁気スケール１０はその両端が適宜箇所に固定されて配設される。
図４に示すように、磁気スケール１０は、パイプ材１２と、磁性部材１４とを備えている。
パイプ材１２は断面が円筒の筒状に形成され、磁性部材１４の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されている。
本実施の形態では、パイプ材１２の材料は、非磁性材料であるステンレスＳＵＳ３０４（ＪＩＳ）が用いられる。なお、パイプ材１２の材料としては磁性部材１４の磁力に磁性的に影響を与えなければ弱い磁性を有するものであってもよい。
【０００８】
図４に示すように、磁性部材１４は、パイプ材１２の内面１２０２に該内面１２０２に密着しつつパイプ材１２の長手方向に沿って延在して設けられている。
磁性部材１４は円弧の帯板状に形成され、磁性部材１４はパイプ材１２の内面１２０２に密着される外面１４０２と、パイプ材１２の内部空間に臨む内面１４０４とを有している。
本実施の形態では、磁性部材１４は、パイプ材１２の内面１２０２の周方向における一部に取着されてパイプ材１２の長手方向に沿って直線状に延在している。
磁性部材１４は、着磁可能であり、その延在方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に一定のピッチで着磁されることによって磁気目盛りが形成されている。言い換えると、磁性部材１４には、その延在方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に変化する周期的信号を含む磁気目盛りが形成されている。さらに言い換えると、磁性部材１４には、その延在方向に沿ってＮ極とＳ極が交互に変化する周期的な磁気パターンが記録されている。
磁性部材１４は、本実施の形態では弾性材料としてのゴム磁石で形成されている。
パイプ材１２の内面１２０２に対する磁性部材１４の取着は、パイプ材１２の内面１２０２と磁性部材１４の磁性部材１４の外面１４０２とが両面粘着テープや接着剤などで接着されることでなされ、磁性部材１４の外面１４０２がパイプ材１２の内面１２０２に密着している。
【０００９】
磁性部材１４に対する着磁、すなわち磁気目盛りの形成は、専用の着磁装置を用いてなされる。
着磁装置は、磁気ヘッドと、磁気ヘッドに駆動電流を供給することで磁気ヘッドから磁界を発生させる駆動回路とを有している。
前記着磁装置は、前記磁気ヘッドを磁性部材１４に臨ませた状態で、磁気ヘッドを磁性部材１４の長手方向に沿って相対的に移動させつつ、磁気ヘッドから磁性部材１４に磁界を与えることで磁性部材１４に一定ピッチのＮ極とＳ極を着磁し磁気目盛りを形成する。
なお、磁性部材１４に対する磁気目盛りの形成は、磁性部材１４をパイプ材１２のパイプ材１２の内面１２０２に取着した後、パイプ材１２のパイプ材１２の外面に磁気ヘッドを臨ませ、パイプ材１２を通して前記磁界を与えることによって行ってもよいし、磁性部材１４をパイプ材１２に取着する前に磁性部材１４単体に磁気ヘッドを直接臨ませて行っても良い。
ただし、磁性部材１４をパイプ材１２のパイプ材１２の内面１２０２に取着してから磁気目盛りを形成した場合には、磁性部材１４の内面１２０２に対する取り付け誤差や、パイプ材１２の変形が磁性部材１４のＮ極とＳ極のピッチに与える影響を除くことができるため、磁性部材１４を単体で着磁して磁気目盛りを形成する場合に比較して、磁気目盛りの精度を確保でき磁気センサ３０によって検出信号を精度よく検出する上で有利である。
【００１０】
図４、図１０に示すように、ヘッドホルダ２０は、ホルダ本体２２と、ホルダ本体２２に設けられ磁気スケール１０に滑動可能に連結された連結部２３を備え、ホルダ本体２２は連結部２３により磁気スケール１０の延在方向に往復直線移動可能に配設されている。
連結部２３は、クランプ部材２４、環状部材２６などを含んで構成されている。
図９、図１０に示すように、ホルダ本体２２には、その長さ方向にパイプ材１２を挿通するためのパイプ材挿通孔が設けられ、このパイプ材挿通孔は、パイプ材１２よりも大きい寸法の内径を有する孔２２０２と、孔２２０２の長さ方向の両端寄りの箇所にそれぞれ形成された大径孔２２０４とで構成されている。
磁気センサ３０は、ヘッドホルダ２０の長さ方向の中央部で孔２２０２に臨ませて配設されており、したがって、磁気センサ３０はヘッドホルダ２０と一体的に磁気スケール１０の長手方向に沿って移動可能に設けられている。
孔２２０２の周方向において磁気センサ３０が位置する箇所と同一の位相の大径孔２２０４の箇所に、大径孔２２０４に連通するようにホルダ本体２２の長さ方向に嵌合溝２２０６が形成されている。
【００１１】
クランプ部材２４は２つ設けられ、それぞれ大径孔２２０４の内面に配設されている。
本実施の形態では、クランプ部材２４は、弾性を有ししかも摺動性がよく（摩擦係数が小さく）さらに耐摩耗性の高い材料が好ましく、例えば、ＰＯＭ、フッ素系合成樹脂などの合成樹脂材料によって形成されている。
図１０、図１１に示すように、クランプ部材２４は、基部２４０２と、基部２４０２からパイプ材１２の外面の周方向に沿って互いに逆向きに延在する一対のアーム部２４０４とを備えている。
基部２４０２は嵌合溝２２０６に係合し、これによりクランプ部材２４は大径孔２２０４の内部に回転不能に配設されている。
基部２４０４には、パイプ材１２の外面に当接可能な基準面２４０６が形成されている。基部２４０２は嵌合溝２２０６に係合することから、基準面２４０６は、孔２２０２の周方向において磁気センサ３０が位置する箇所と同一の位相の箇所に設けられることになる。
２つのアーム部２４０４の先端には、パイプ材１２の外面に当接することでパイプ材１２の外面を基準面２４０２に押し付ける方向に付勢する凸部２４０８がそれぞれ設けられている。
【００１２】
図１０に示すように、環状部材２６は、２つのクランプ部材２４が互いに向かい合う内側端面とは反対に位置する各クランプ部材２４の外側端面２４１０に臨ませて配設されている。
環状部材２６は弾性を有する材料からなり、潤滑油が含浸されており、このような材料として例えばフェルトなどのクッション材を用いることができる。
環状部材２６はパイプ材１２の長手方向に沿った厚さを有してパイプ材１２の外面の周方向に接触しつつ延在する環状を呈している。
環状部材２６がクランプ部材２４の外側端面２４１０に臨む内側端面２６０２は、クランプ部材２４の外側端面２４１０に接触している。
環状部材２６は、その外周面が大径孔２２０４の内面に接触した状態で配設され、大径孔２２０４の半径方向に移動不能に配設されている。
図７に示すように、ホルダ本体２２の長さ方向の両端にはパイプ材１２の外径よりもやや大きい寸法の孔２８０２が形成された環板状の押さえ板２８がねじ２８０４で取着されている。
内側端面２６０２とは反対側に位置する環状部材２６の外側端面２６０４は、押さえ板２８によってパイプ材１２の長手方向で外側端面２４１０から離れる方向に移動不能にホルダ本体２２に組み付けられている。
【００１３】
上述のように、磁気センサ３０はヘッドホルダ２０の長さ方向の中央部で孔２２０２に臨ませて配設され（図１０参照）、磁気センサ３０は、磁性部材１４に形成された磁界目盛りによる磁界を検出して磁界の強度に応じた検出信号を出力するものであり、本実施の形態では磁気抵抗素子（ＭＲセンサ）が用いられている。磁気抵抗素子は、その磁気抵抗素子に与えられる磁界の変化に応じて電気抵抗が変化するものである。
本実施の形態では、磁気センサ３０は、ヘッドホルダ２０が磁気スケール１０に沿って往復直線移動すると、前記磁気目盛りを検出して周期的に増減する（例えば正弦波状に変換する）検出信号を出力する。
【００１４】
図１０に示すように、ヘッドホルダ２０にヘッドキャリア４０が連結されている。本実施の形態では、連結機構４２を介してヘッドホルダ２０にヘッドキャリア４０が連結されている。言い換えると、パイプ材１２の延在方向に移動不能にかつ磁気センサ３０がパイプ材１２の外面に対して離間接近する方向に移動可能にヘッドホルダ２０がヘッドキャリア４０に支持されている。
図５、図８に示すように、ヘッドキャリア４０は、扁平な矩形板状に形成されたケース４００２と、ケース４００２に形成された矩形状の開口を閉塞する蓋体４００４とを有している。
ケース４００２には、ホルダ本体２２の基部が収容される凹部４００５が形成されている。
連結機構４２は、ホルダ本体２２の基部の長さ方向の両端に設けられた２つの平面チップ４４と、凹部４００５の側面に設けられた２つの押しピン４６とを有している。
２つの平面チップ４４には、前記長さ方向において互いに反対方向に臨む平坦面４４０２がそれぞれ形成されている。
２つの押しピン４６は同軸上でその延在方向がパイプ材２０の長手方向と平行をなすように設けられ、一方の押しピン４６は延在方向に移動不能にヘッドキャリア４０に取着され、他方の押しピン４６は平坦面４４０２に対して離間接近する方向に移動可能にヘッドキャリア４０に取着され、コイルばね４６０２などによって平坦面４４０２に向かって突出する方向に常時付勢されている。
そして、２つの押しピン４６の先端４６０４によって各平面チップ４４の平坦面４４０２を弾性的に挟み込んで保持することで、パイプ材１２の外面に対して離間接近する方向に移動可能にヘッドホルダ２０がヘッドキャリア４０に支持されている。
このような連結機構４２を用いてヘッドホルダ２０とヘッドキャリア４０を連結すると、ヘッドホルダ２０がパイプ材１２の長手方向に沿って移動した場合に、パイプ材１２の長手方向と直交する方向におけるパイプ材１２とヘッドキャリア４０との間に生じる変位（位置ずれ）を吸収することができ、ヘッドホルダ２０とヘッドキャリア４０の間に無理な力が作用することを防止することができることから、ヘッドホルダ２０とヘッドキャリア４０の耐久性を向上させる上で有利となる。
【００１５】
このような構成によれば、パイプ材１２の外面に当接可能な基準面２４０６と、パイプ材１２の外面に当接することでパイプ材１２を基準面２４０６に押し付ける方向に付勢する凸部２４０８とを有するクランプ部材２４により、ヘッドホルダ２０を磁気スケール１０に連結するといった極めて簡素な構造により、ヘッドホルダ２０に設けられた磁気センサ３０とパイプ材１２の外面との間隔、すなわち、磁気センサ３０と磁性部材１４との間隔を一定に保つことができる。
したがって、磁気センサ３０から精度良くかつ安定した検出信号を得ることができ、製造コストの低減を図りつつ高い位置検出精度を確保する上で有利となる。
また、磁気目盛りが形成された磁性部材１４がパイプ材１２の内部に設けられているので、磁性部材１４をパイプ材１２によって保護でき、磁性部材１４に物が当たるなどして磁性部材１４が損傷したり、あるいは、磁性部材１４に切削油などが付着して劣化したり、あるいは、磁性部材１４に塵埃が付着したりするなどして、磁気センサ３０による磁気目盛りの検出動作が影響を受けるなどの不具合がなく、位置検出装置１００の動作の安定性を高める上で有利となる。
また、磁性材料２４がパイプ材１２の内面１２０２に密着して設けられているため、磁性部材１４によって発生される磁束を効率的にパイプ材１２の外面に向けて放射させ該外面おける表面磁束密度を高めることができるため、磁気センサ３６で検出する検出信号の電圧レベルを確保する上で有利となる。
また、２つのクランプ部材２４の外面に、それぞれ潤滑油を含浸させた環状部材２６を配設したので、環状部材２６がパイプ材１２の外面に潤滑油を供給するとともにパイプ材１２の外面に付着した塵埃を除去させることができ、クランプ部材２４をパイプ材１２に対して円滑に摺動させる上で有利となる。
また、パイプ材１２の外面の変形などによりヘッドホルダ２０がパイプ材１２に対して傾斜した場合に、環状部材２６がクランプ部材２４によって押圧され変形することにより環状部材２６の弾性によりクランプ部材２４がパイプ材１２の外面の変形に倣うように変位される。これによりクランプ部材２４がパイプ材１２に食い付くことを防止できることから、クランプ部材２４をパイプ材１２に対して円滑に摺動させる上でより有利となる。
【００１６】
次に、図１を参照して位置検出装置１００の制御系の構成について説明する。
図１に示すように、位置検出装置１００は、磁気センサ３０に加えて、アンプ５０、信号処理回路５２、比較判定回路５４、ドライバ回路５６、発光ダイオード（ＬＥＤ）５８などを備えている。
アンプ５０は、磁気センサ３０から出力される検出信号を増幅するものである。
検出回路５２は、アンプ５０で増幅された検出信号を処理することにより、磁気ヘッド３０（ヘッドホルダ２０）の磁気スケール１０に対する相対的変位量を検出するものである。
比較判定回路５４は、アンプ５０で増幅された検出信号の大きさを所定の基準範囲と比較しその検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致するか否かを判定しその判定結果を判定信号として出力するものである。具体的には、検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致しない場合（検出信号の大きさが最適ではない場合）には「Ｌ」レベルの判定信号を出力し、検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致する場合（検出信号の大きさが最適である場合）には「Ｈ」レベルの判定信号を出力する。
比較判定回路５４は、前記検出信号が例えば正弦波状に変換する信号であれば、前記検出信号の振幅を検出信号の大きさとして判定する。
前記所定の基準範囲は、検出回路５２が前記相対的変位量の検出動作を正常に行うために必要な前記検出信号の大きさの範囲に基づいて設定される。
【００１７】
ドライバ回路５６は、比較判定回路５４から出力される前記判定信号に対応する駆動信号を生成して発光ダイオード５８に供給するものである。
本実施の形態では、ドライバ回路５６は、前記判定信号が「Ｌ」レベルであれば第１の駆動信号を生成し、前記判定信号が「Ｈ」レベルであれば第２の駆動信号を生成する。
発光ダイオード５８は、互いに異なる少なくとも２種類の表示を選択的に行うことが可能であり、本実施の形態では、互いに色が異なる第１の光と第２の光とを切り換えて発光するように構成されており、具体的には、前記第１の駆動信号が供給されると赤色の光を発光し、前記第２の駆動信号が供給されると青色の光を発光するように構成されている。なお、発光ダイオード５８の発光色が赤色あるいは青色以外の色であってもよいことは無論である。
発光ダイオード５８は、図７に示すように、外方から見えるケース４００２の箇所、例えば、ケース４００２の長さ方向の一端に位置する端面に外方に臨ませて設けられている。
本実施の形態では、発光ダイオード５８によって特許請求の範囲の報知手段および表示手段が構成され、比較判定回路５４およびドライバ回路５６によって特許請求の範囲の制御手段が構成されている。
また、図８に示すように、ヘッドキャリア４０のケース４００２には、プリント基板４８が収容されており、このプリント基板４８によって、上述したアンプ５０、比較判定回路５４、ドライバ回路５６、発光ダイオード５８が構成されている。
また、ケース４００２には、プリント基板４８と電気的に接続されたコネクタ４９が外方に臨ませて設けられており、アンプ５０で増幅された検出信号は、コネクタ４９を介してケース４００２の外部に設けられている信号処理回路５２に供給されるように構成されている。
また、磁気センサ３０、アンプ５０、信号処理回路５２、比較判定回路５４、ドライバ回路５６、発光ダイオード５８を動作させるための電源は、ケース４００２の外部からコネクタ４９を介して供給される。
【００１８】
次に図２を参照して磁気センサ３０に対するパイプ材１２の周方向における位置調整について説明する。なお、図２においては説明の簡略化を図るためヘッドホルダ２０、ヘッドキャリア４０を簡略化して示す。また、このような位置調整は、工作機械やプリンタなど移動部材の位置検出を行う装置やユニットの組み立て時、あるいは、納入後の現場での分解調整時などに行われるものである。
図２（Ａ）に示すように、磁気センサ３０に臨む箇所に磁気スケール１０の磁性部材１４が位置していない場合、すなわち磁気目盛りが位置していない場合には、磁気センサ３０には磁性部材１４の磁気目盛りから放射される磁力線（磁束線）が届かないか、ごく僅かしか届かないため、ヘッドホルダ３０およびヘッドキャリア４０を磁気スケール１０に沿って相対的に移動させても、磁気センサ３０で検出される検出信号の大きさは小さいものとなる。
この場合、比較判定回路５４によって検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致しないと判定されるため、比較判定射回路５４はドライバ回路５６に「Ｌ」レベルの判定信号を供給し、これによりドライバ回路５６は第１の駆動信号を発光ダイオード５８に供給し発光ダイオード５８は赤色で発光した状態となる。
したがって、作業者は、発光ダイオード５８の発光色が赤色であることを視認することで、磁気センサ３０に臨む箇所に磁気目盛りが位置していないことを知ることができる。
そのため、作業者は、パイプ材１２を周方向に回転させ、次いで、ヘッドホルダ３０およびヘッドキャリア４０を磁気スケール１０に沿って移動させて発光ダイオード５８の発光色を視認する作業を繰り返す。
やがて、図２（Ｂ）に示すように、磁気センサ３０に臨む箇所に磁気目盛りが位置すると、磁気センサ３０には磁性部材１４の磁気目盛りから出力される磁力線が十分に届くため、ヘッドホルダ３０およびヘッドキャリア４０を磁気スケール１０に沿って移動させると、磁気センサ３０で検出される検出信号の大きさが大きなものとなる。
この場合、比較判定回路５４によって検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致したと判定されるため、比較判定回路５４はドライバ回路５６に「Ｈ」レベルの判定信号を供給し、これによりドライバ回路５６は第２の駆動信号を発光ダイオード５８に供給し発光ダイオード５８は青色で発光した状態となる。
したがって、作業者は、発光ダイオード５８の発光色が青色であることを視認することで、磁気センサ３０に臨む箇所に磁気目盛りが位置していることを知ることができ、パイプ材１２を回転不能に固定し、磁気センサ３０に対するパイプ材１２の周方向における位置調整を終了する。
【００１９】
以上説明したように本実施の形態によれば、磁気センサ３０に臨む箇所に磁気目盛りが位置しているか否かを報知手段としての発光ダイオード５８の表示に基づいて判断できるため、磁気センサ３０の位置や磁気目盛りの位置をそれぞれ測定して調整する場合に比べて、磁気センサ３０に対するパイプ材１２の周方向の位置調整の作業を簡単に行う上で有利となる。
また、磁気スケール１０あるいは磁気センサ３０に何らかの異常が発生して磁気センサ３０から出力される検出信号の大きさが低下し、検出信号の大きさが所定の基準範囲に合致しなくなった場合には、異常が発生したことを発光ダイオード５８によって表示できるため、位置検出装置１００が正常に動作しているか否かを容易に判断することができ、保守点検作業を簡単に行う上で有利となる。
また、本実施の形態では、報知手段を構成する表示手段として発光ダイオード５８を用い、この発光ダイオード５８によって互いに異なる色（赤色と青色）を発光させたので、磁気センサ３０に対するパイプ材１２の周方向における位置調整がなされたか否かを即座に判別でき磁気センサ３０に対するパイプ材１２の周方向の位置調整時における作業者の負担を軽減する上で有利となる。
【００２０】
なお、本実施の形態では、２種類の表示は、発光ダイオード５８の互いに色が異なる第１の光と第２の光である場合について説明したが、発光ダイオード５８の構成やその報知形態はこれに限定されるものではない。
例えば、互いに異なる発光色で発光する２つの発光ダイオードを設け、これら２つの発光ダイオードを切り換えて発光させることによって互いに異なる２種類の表示を行わせるようにしてもよい。
また、単一の発光ダイオードの点灯、滅灯によって互いに異なる２種類の表示を行わせるようにしてもよい。
また、前記表示手段は、発光ダイオードに限定されるものではなく、ランプや液晶表示装置など従来公知の様々な表示装置を採用可能であるが、本実施の形態のように発光ダイオードを用いた場合には、消費電力が少なくかつ占有スペースが少なくて済む点で有利である。
また、報知手段は、視認可能な表示手段に限られるものではなく、聴取可能なスピーカーやブザーなどの音声出力手段で構成され、２種類の報知形態が互いに異なる２種類の音声形態であってもよい。
２種類の音声形態としては、例えば、周波数の高い音声と周波数の低い音声、あるいは、継続した音声と断続的な音声、あるいは、調整の完了と未完了を表す言語などを採用することができる。あるいは、音声の有りと無しによって互いに異なる２種類の報知を行わせるようにしてもよい。
また、報知手段の配置箇所は任意であるが、本実施の形態のように報知手段としての発光ダイオード５８を、磁気スケール１０の近傍に位置するヘッドキャリア４０に設けると、発光ダイオード５８が、磁気センサ３０に対して磁気目盛りが適正な箇所に位置しているか否かの判断用のものであるということを簡単に判別でき有利となる。
また、本実施の形態では、前記制御手段が比較判定回路５４およびドライバ回路５６で構成されている場合について説明したが、制御手段は、報知手段の構成に応じて変更される。
また、本実施の形態では、磁気センサ３０が、パイプ材１０に滑動可能に連結されたヘッドホルダ２０に設けられている、いわゆる組み込みタイプの位置検出装置の場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１２に示すように、磁気センサ３０を支持するヘッドホルダ２０がパイプ材１０によってスライド可能に支持されておらずパイプ材１０から分離して設けられる、いわゆるセパレートタイプの位置検出装置にも適用可能であることは無論である。
また、実施の形態では、磁性部材１４としてゴム磁石を用いた場合について説明したが、磁性部材はこれに限定されるものではなく、例えば、プラスチック磁石、磁性体塗布材、希土類系磁性体、フェライト系磁性体など着磁可能なものであればよい。
また、磁性部材１４の配設は、粉状の磁性材料をパイプ材１２内部の空間に流し込んで所望の形状に成形することで行ってもよいことは無論である。
また、実施の形態では、パイプ材１２の断面が円筒の場合について説明したが、パイプ材１２の断面として矩形枠や多角形枠など様々な中空断面形状を採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態の位置検出装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は第１の実施の形態の位置検出装置の発光ダイオードの表示を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態の位置検出装置の構成図である。
【図４】図３のＡＡ線断面図である。
【図５】ヘッドホルダおよびヘッドキャリアの正面図である。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】図５のＢ矢視図である。
【図８】ヘッドホルダおよびヘッドキャリアの正面図である。
【図９】図８のＢＢ線断面図である。
【図１０】図９のＣＣ線断面図である。
【図１１】（Ａ）はクランプ部材の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１２】セパレートタイプの位置検出装置の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０……磁気スケール、１２……パイプ材、１４……磁性部材、３０……磁気センサ、５４……比較判定回路、５６……ドライバ回路、５８……発光ダイオード、１００……位置検出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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