(57)【要約】【課題】文書の要約文作成に影響を及ぼす範囲を限定する手段を用いることにより、正確な要約文を生成すること。【解決手段】文書格納部２１から文書要約範囲作成部２２で指定された複数の文書を要約範囲文書集合として取り出す。要約対象文書取得手段２０で取得した要約対象文書を要約範囲文書集合を考慮した文書要約手段２３により要約する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要約文の作成対象となる文書を入力し、予め設定された抽出量に基づき入力した文書から重要文を抽出して、前記文書の要約文を作成する文書処理装置において、要約対象となる文書を取得する要約対象文書取得手段と、全文書を格納する文書格納手段と、前記文書格納手段に格納された文書のうち全部または一部を抽出し、要約に影響を及ぼす範囲を定める文書要約範囲作成手段と、前記文書要約範囲作成手段により作成された文書集合を用いて要約対象文書を要約する文書要約手段と、を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記要約手段は、前記要約対象文書を前記要約範囲作成手段により作成された要約範囲文書集合と比較し、前記要約対象文書を特徴付ける情報を抽出する特徴抽出手段を有し、抽出された特徴情報を含む部分を重要文として抽出することにより要約を行なうことを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記文書要約範囲作成手段は、前記文書格納手段に格納された各文書の、要約対象文書に対する類似度を算出する類似度計算手段と、前記類似度計算手段により算出された類似度が大きい文書を纏めて類似文書集合を作成する類似文書集合作成手段を有し、前記類似文書集合作成手段により作成された類似文書集合を要約範囲文書集合とすることを特徴とする請求項１又は２記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記文書要約範囲作成手段は、複数の候補の中から要約範囲集合作成手段を選択する要約範囲選択手段を有し、ユーザが必要に応じて要約範囲文書集合を作成する手段を選択することを特徴とする請求項１又は２記載の文書処理装置。
【請求項５】
要約文の作成対象となる文書を入力し、予め設定された抽出量に基づき入力した文書から重要文を抽出して、前記文書の要約文を作成する文書処理装置に適用される文書処理方法において、要約対象となる文書を取得する要約対象文書取得手段と、全ての文書を格納する文書格納手段と、前記文書格納手段に格納された文書のうち全部または一部を抽出し、要約に影響を及ぼす範囲を定める文書要約範囲作成手段と、前記文書要約範囲作成手段により作成された文書集合を用いて要約対象文書を要約する文書要約手段と、を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項６】
前記要約手段は、前記要約対象文書を前記要約範囲作成手段により作成された要約範囲文書集合と比較し、前記対象文書を特徴付ける情報を抽出する特徴抽出手段を有し、抽出された特徴情報を含む部分を重要文として抽出することにより要約することを特徴とする請求項５記載の文書処理方法。
【請求項７】
前記文書要約範囲作成手段は、前記文書格納手段に格納された各文書の、要約対象文書に対する類似度を算出する類似度計算手段と、前記類似度計算手段により算出された類似度が大きい文書を纏めて類似文書集合を作成する類似文書集合作成手段を有し、前記類似文書集合作成手段により作成された類似文書集合を要約範囲文書集合とすることを特徴とする請求項５又は６記載の文書処理方法。
【請求項８】
前記文書要約範囲作成手段は、複数の候補の中から要約範囲集合作成手段を選択する要約範囲選択手段を有し、ユーザが必要に応じて要約範囲文書集合を作成する手段を選択することを特徴とする請求項５又は６記載の文書処理方法。
【請求項９】
要約文の作成対象となる文書を入力し、予め設定された抽出量に基づき入力した文書から重要文を抽出して、前記文書の要約文を作成する文書処理装置に適用される文書処理方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読出し可能な記憶媒体において、要約対象となる文書を取得する要約対象文書取得手段と、全ての文書を格納する文書格納手段と、前記文書格納手段に格納された文書のうち全部または一部を抽出し、要約に影響を及ぼす範囲を定める文書要約範囲作成手段と、前記文書要約範囲作成手段により作成された文書集合を用いて要約対象文書を要約する文書要約手段と、を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
前記要約手段は、前記要約対象文書を前記要約範囲作成手段により作成された要約範囲文書集合と比較し、前記要約対象文書を特徴付ける情報を抽出する特徴抽出手段を有し、抽出された特徴情報を含む部分を重要文として抽出することにより要約を行なうことを特徴とする請求項９記載の記憶媒体。
【請求項１１】
前記文書要約範囲作成手段は、前記文書格納手段に格納された各文書の、要約対象文書に対する類似度を算出する類似度計算手段と、前記類似度計算手段により算出された類似度が高いものを纏めて類似文書集合を作成する類似文書集合作成手段を有し、前記類似文書集合作成手段により作成された類似文書集合を要約範囲文書集合とすることを特徴とする請求項１０又は１１記載の記憶媒体。
【請求項１２】
前記文書要約範囲作成手段は、複数の候補の中から要約範囲集合作成手段を選択する要約範囲選択手段を有し、ユーザが必要に応じて要約範囲文書集合を作成する手段を選択することを特徴とする請求項１０又は１１記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置、文書処理方法、及び記憶媒体に関し、文書を要約して該文書の内容把握を支援するための文書処理装置、該文書処理装置に適用される文書処理方法、及び該文書処理方法を実行するプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの急速な普及に代表されるデジタル情報化社会への移行期において、ネットワークを通じて電子化されたテキストが氾濫し、個人の情報処理能力をはるかに上回る量の情報に日常的に接する事態になっている。このような状況の中で、個人が全ての情報に目を通し、必要な情報と不必要な情報を取捨選択するのは困難である。情報洪水と呼ばれるこれらの問題を解決する１つの手段として、現在、自動文書要約装置が盛んに提案されている。自動要約装置を使用して膨大な量の電子化テキストを自動的に要約してユーザに提示することで、個人が読む分量を減らし、負担を軽減することができる。
【０００３】
このような文書要約機能を実現する際には重要単語の出現頻度情報などを基にして文にスコア付けを行い、スコアの高い文を重要文として抜粋する手法が数多く行なわれている。文にスコア付けを行なう基準としては、文書中からその文書を特徴付けるキーワードをもれなく抽出する網羅性と、あるキーワードが度の程度その文書に特徴的に現れるのかを示す特定性を考慮する必要がある。このような文スコア付けを用いる例としてｔｆ−ｉｄｆ法と呼ばれる手法がある。この手法は、情報検索などの分野において広く用いられている手法である。
【０００４】
このｔｆ−ｉｄｆ法は、「何度も繰り返し言及される概念は重要な概念である」という仮定に基づく索引語頻度ｔｆと、「特定の小数の文書に出現する概念は重要な概念である」という仮定に基づいて索引語がある文書集合中のどれくらいの文書に出現するかを表すｉｄｆを組み合わせて索引語の網羅性と特定性を同時に満たす指標である。
【特許文献１】特開２０００−１３２５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の文書処理では、このｉｄｆのような、他の文書との比較を行い、ある単語がどの程度その文書に特徴的に現れるかという特定性を考慮する文の重み付けにおいては、比較対象となる文書集合中の文書の内容にばらつきがある場合には正確な要約が得られないという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、比較対象となる適切な文書集合を作成し、作成された文書集合において文の特定性を考慮した重み付けを用いた文書要約を作成する文書処理装置、文書処理方法、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１〜４記載の発明によれば、要約文の作成対象となる文書を入力し、予め設定された抽出量に基づき入力した文書から重要文を抽出して、前記文書の要約文を作成する文書処理装置において、要約対象となる文書を取得する要約対象文書取得手段と、すべての文書を格納する文書格納手段と、前記文書格納手段に格納された文書のうち全部または一部を抽出し、要約に影響を及ぼす範囲を定める文書要約範囲作成手段と、前記文書要約範囲作成手段により作成された文書集合を用いて要約対象文書を要約する文書要約手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記要約手段は、前記要約対象文書を前記要約範囲作成手段により作成された要約範囲文書集合と比較し、前記要約対象文書を特徴付ける情報を抽出する特徴抽出手段を有し、抽出された特徴情報を含む部分を重要文として抽出することで要約を行なうことを特徴とする。また、前記文書要約範囲作成手段は、前記文書格納手段に格納された各文書の、要約対象文書に対する類似度を算出する類似度計算手段と、前記類似度計算手段により算出された類似度が高い文書を纏めて類似文書集合を作成する類似文書集合作成手段を有し、得られた類似文書集合を要約範囲文書集合とすることを特徴とする。また、前記文書要約範囲作成手段は、ユーザが必要に応じて要約範囲文書集合を作成する手段を選択することを特徴とする。
【０００９】
請求項５〜８記載の発明によれば、要約文の作成対象となる文書を入力し、予め設定された抽出量に基づき入力した文書から重要文を抽出して、前記文書の要約文を作成する文書処理装置に適用される文書処理方法において、要約対象となる文書を取得する要約対象文書取得手段と、すべての文書を格納する文書格納手段と、前記文書格納手段に格納された文書のうち全部または一部を抽出し、要約に影響を及ぼす範囲を定める文書要約範囲作成手段と、前記文書要約範囲作成手段により指定された文書集合を用いて要約対象文書を要約する文書要約手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記要約手段は、前記要約対象文書を前記要約範囲作成手段により作成された要約範囲文書集合と比較し、前記要約対象文書を特徴付ける情報を抽出する特徴抽出手段を有し、抽出された特徴情報を含む部分を重要文として抽出することで要約を行なうことを特徴とする。また、前記文書要約範囲作成手段は、前記文書格納手段に格納された各文書の、要約対象文書に対する類似度を算出する類似度計算手段と、前記類似度計算手段により算出された類似度が高い文書を纏めて類似文書集合を作成する類似文書集合作成手段を有し、得られた類似文書集合を要約範囲文書集合とすることを特徴とする。また、前記文書要約範囲作成手段は、ユーザが必要に応じて要約範囲文書集合を作成する手段を選択することを特徴とする。
【００１１】
請求項８〜１１記載の発明によれば、要約文の作成対象となる文書を入力し、予め設定された抽出量に基づき入力した文書から重要文を抽出して、前記文書の要約文を作成する文書処理装置に適用される文書処理方法をプログラムとして記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、要約対象となる文書を取得する要約対象文書取得手段と、すべての文書を格納する文書格納手段と、前記文書格納手段に格納された文書のうち全部または一部を抽出し、要約に影響を及ぼす範囲を定める文書要約範囲作成手段と、前記文書要約範囲作成手段により作成された文書集合を用いて要約対象文書を要約する文書要約手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、前記要約手段は、前記要約対象文書を前記要約範囲作成手段により作成された要約範囲文書集合と比較し、前記要約対象文書を特徴付ける情報を抽出する特徴抽出手段を有し、抽出された特徴情報を含む部分を重要文として抽出することで要約を行なうことを特徴とする。また、前記文書要約範囲作成手段は、前記文書格納手段に格納された各文書の、要約対象文書に対する類似度を算出する類似度計算手段と、前記類似度計算手段により算出された類似度が高い文書を纏めて類似文書集合を作成する類似文書集合作成手段を有し、得られた類似文書集合を要約範囲文書集合とすることを特徴とする。また、前記文書要約範囲作成手段は、ユーザが必要に応じて要約範囲文書集合を作成する手段を選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、他の文書との比較により要約対象文書の特徴情報を抽出する文書処理装置において、比較対象となる文書集合を指定し、限定する手段を設けることにより、より正確な要約文を作成することができる。また、要約に影響を及ぼす要約範囲文書集合をユーザに選択させる手段を持つことにより、ユーザにとってより必要な情報を含んだ要約を生成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示すブロック図である。図１において、１１はマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）であり、文書要約や類似度算出のための演算、論理判断等を行い、またアドレスバスＡＢ、コントロールバスＣＢ、データバスＤＢを介して、それらのバスに接続された各構成要素を制御する。
【００１６】
アドレスバスＡＢは、ＣＰＵ１１が制御の対象とする構成要素を指定するためのアドレス信号を転送する。コントロールバスＣＢは、ＣＰＵ１１が制御の対象とする各構成要素に対してＣＰＵ１１から印加されるコントロール信号を転送する。データバスＤＢは、各構成要素相互間のデータ転送を行う。
【００１７】
１２は読み出し専用の固定メモリ（ＲＯＭ）であり、本実施の形態で実行される処理プログラム等の制御プログラムコードを記憶する。１３は書き込み可能なランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）であり、各構成要素から送られた各種データの一時記憶に用いられる。
【００１８】
１４は外部メモリ（ＤＩＳＫ）であり、図２を参照して後述する文書格納手段、要約範囲文書集合を構成する。
【００１９】
１５はキーボード（ＫＢ）であり、アルファベットキー、ひらがなキー、カタカナキー、句読点等の文字記号入力キー、カーソル移動を支持するカーソル移動キー等の各種の機能キーを備えている。
【００２０】
１６は表示用ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）であり、表示すべきデータの表示パターンを蓄える。
【００２１】
１７はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）であり、表示用ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１６に蓄えられた内容を後述の表示装置（ＣＲＴ）１８に表示する役割を担う。
【００２２】
１８は陰極線管、液晶パネル等の表示装置（ＣＲＴ）であり、これに、ドット構成の表示パターン及びカーソルが、ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）１７による制御によって表示される。
【００２３】
１９はネットワークコントローラ（ＮＩＣ）であり、情報処理装置をＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)などのネットワークに接続する役割を担う。
【００２４】
かかる各構成要素からなる情報処理装置においては、キーボード（ＫＢ）１５からの各種の入力及びネットワークコントローラ（ＮＩＣ）１９から供給されるネットワーク経由の各種の入力に応じて作動するものであって、キーボード（ＫＢ）１５からの入力またはネットワークコントローラ（ＮＩＣ）１９からの入力が供給されると、まず、インタラプト信号がマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）１１に送られ、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）１１が、外部メモリ（ＤＩＳＫ）１４内に記憶してある各種の制御信号を読出し、それらの制御信号に従って各種の制御が行われる。
【００２５】
図２は、本発明の機能構成図である。図２において、要約対象文書取得手段２０は、要約対象となる文書を指定し、入力する手段である。文書格納部２１は、本装置に与えられる全ての対象文書が記憶されている記憶手段である。文書格納部２１は、半導体メモリ装置、ハードディスク、フロッピー(登録商標)ディスクなどにより実現される。文書要約範囲作成手段２２は、文書格納手段に格納された全文書の中から要約対象文書の要約に影響を及ぼす範囲を指定する。要約手段２３は、要約範囲作成手段で作成された要約範囲文書集合中の文書と要約対象文書を比較し、要約対象文書を特徴付ける情報を抽出することにより要約をする要約装置である。
【００２６】
図３は、本実施の形態で実行される文書処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１で、図２における文書格納手段から要約対象となる文書を取得する。ステップＳ２では、図２における文書格納手段から要約範囲作成手段により要約範囲となる文書集合を作成する。ステップＳ３で、要約範囲文書集合を用いて要約対象文書を特徴づける情報を抽出し、要約処理を行なう。
【００２７】
図４は、図３におけるステップＳ２の詳細なフローである。ここでは、図２の文書格納手段２１から、要約対象文書と類似する文書を取り出し、それらを纏めることで要約範囲文書集合を取得する請求項３に記載された方法を示す。
【００２８】
ステップＳ２０１は、文書格納手段２１内の全ての文書に対して、各文書を特徴付ける文書ベクトルを求める。文書ベクトルは、文書中の全ての異なる索引語の出現頻度などを重みベクトルで表現したものであり、各文書毎にｖ＝（ｖ１，ｖ２，ｖ３…）の形で求められる。
【００２９】
ステップＳ２０２は、ステップＳ２０１で求めた文書ベクトルを利用して、全ての文書に対して要約対象文書との類似度を計算する。類似度の計算はベクトル同士の余弦を用いて計算する。ベクトルｖとベクトルｕの余弦は、それぞれのベクトルのノルムを｜ｖ｜、｜ｕ｜とした場合、ｖ・ｕ／（｜ｖ｜×｜ｕ｜）で計算され、この余弦の値が１に近いほど類似度が高いということができる。
【００３０】
ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２で各文書に対して求めた類似度が、あらかじめ決められたある閾値を超える文書を取り出すことにより要約範囲文書集合を獲得する。
【００３１】
図５は、各文書の文書ベクトルから要約範囲文書集合を作成する処理の概念図である。実線の矢印で示される各文書の文書ベクトルと、点線の矢印で示される要約対象文書の文書ベクトルを比較して、ベクトル間の角度の小さいものを要約範囲文書集合として取り出す。
【００３２】
ここでは、要約範囲指定手段として要約対象文書との類似度が高いものを要約範囲文書集合として取り出したが、この要約範囲文書集合の指定は別の方法でもよい。例えば、同一キャビネット、同一フォルダ、同一部署内に存在する文書を要約範囲文書集合として取り出してもよい。また、過去に使用した文書や、検索結果の文書集合などを用いてもよい。
【００３３】
図６は、図３のステップＳ３の詳細を示したフローチャートである。ステップＳ３０１は、要約対象文書を形態素解析することにより語の区切りを抽出するステップである。ステップＳ３０２は、ステップＳ３０１で抜き出されたキーワードにスコア付けを行うステップである。ここでは、重要語の決定手段としてｔｆ・ｉｄｆ法を用いる。ｔｆ・ｉｄｆ法とは、要約対象文書中におけるキーワードの出現頻度を示すｔｆと、要約対象文書中のキーワードが他の文書集合中に現れる頻度が少ない場合に重みをつけるｉｄｆとを組み合わせて、キーワードの網羅性と特定性を同時に満たす手法である。ｉｄｆを利用する際に、図４の文書要約範囲作成方法でキーワードに対するスコア付けに影響する範囲を予め限定しておくことにより、より信頼度の高い要約を生成することが期待できる。
【００３４】
ステップＳ３０３は、要約対象文書中の各文に含まれるキーワードのステップＳ３０２で求められた重要度や、文書全体に対する文の位置情報、手がかり表現などの情報を用いて各文にスコア付けを行う。
【００３５】
ステップＳ３０４は、ステップＳ３０３で求められたスコア順に各文を並べ、スコアの高いほうから文を取り出す。これをあらかじめ指定された長さになるまで繰り返し、得られた結果を要約文として出力する。
【００３６】
図７は、請求項４で実行される文書処理の手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートに対し、新たにステップＳ１１が追加されたものである。ステップＳ１１は、要約範囲文書集合をユーザがあらかじめ選択する手段を備えたものである。ユーザが必要な範囲のみを要約範囲として指定する。指定された要約範囲文書集合が異なれば出力される要約も当然異なる。
【００３７】
図８は、図７におけるステップＳ１１の要約範囲選択ステップの一実施例を示す。図８において、３０１は要約範囲を指定するために使用される表示ウインドウである。３０２は、要約範囲を選択する領域であり、ドロップダウンリストにより選択できるようになっている。図示においては、「ファイルを指定」が選択されている。ここで「類似文書」を選択すると、図４で示した類似文書による要約範囲作成ステップが実行される。
【００３８】
３０３は選択の確定を指定する選択確定ボタンであり、選択確定ボタン３０３をクリックすることにより、指定した文書集合の作成処理が実行される。３０４は選択終了あるいは中止を指定するキャンセルボタンであり、キャンセルボタン３０４をクリックすると、ただちに要約範囲指定処理を終了し、表示ウインドウ３０１を閉じて終了する。
【００３９】
図９は、図８における３０２で「指定フォルダ」を選択した場合の要約範囲文書集合作成ステップの一実施例であり、ファイル一覧から要約範囲となる文書やフォルダを選択する。
【００４０】
図９において、４０１は要約範囲を作成するために使用される表示ウインドウである。４０２は、要約対象文書を表示するコントロールである。４０３は、４０２に表示する要約対象文書を選択する参照ボタンであり、参照ボタンをクリックすることにより、ファイルダイアログを開き、要約対象文書を指定することができる。４０４は、要約範囲に追加したいファイルやフォルダを指定するコントロールである。４０５は、要約範囲に追加するファイル又はフォルダを指定するための参照ボタンであり、この参照ボタンをクリックすることにより、ファイルダイアログを開き、要約範囲文書集合に追加するファイル又はフォルダを指定することができる。４０６は、作成する要約範囲文書集合に含まれる全てのファイルまたはフォルダが表示されるコントロールである。４０７は、要約範囲文書集合４０６にファイルまたはフォルダを追加する追加ボタンであり、この追加ボタンをクリックすることにより、４０４に表示されていたファイル又はフォルダが４０６に追加され、表示される。４０８は、要約範囲文書集合からファイル又はフォルダを削除する削除ボタンであり、４０６でファイル又はフォルダを選択し、この削除ボタンをクリックすることにより、選択されたファイル又はフォルダが４０６から削除される。４０９は、要約範囲文書集合を用いた要約文の作成を指示する作成ボタンであり、この作成ボタンをクリックすることにより、４０６に表示されているファイルまたはフォルダを要約範囲文書集合とする要約が実行される。４１０は、終了ボタンであり、この終了ボタンをクリックすることにより、要約処理を行なわずに、ただちにウインドウ４０１を閉じて処理を終了する。
【００４１】
以上の説明において、文書格納手段２１、要約範囲文書集合を、単一の装置を構成する外部メモリ（ＤＩＳＫ）１４に配置するものとして説明したが、これらを複数の外部記憶装置に分散配置し、ネットワークコントローラ１９を介してネットワーク上で処理するように構成しても良い。
【００４２】
また、本発明は複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００４３】
また、本発明の目的は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても達成される。
【００４４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー(登録商標)ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００４６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００４７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る文書処理装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す文書処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る文書処理装置の処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の文書処理手順における要約範囲文書指定方法の一実施例を詳細化して示したフローチャートである。
【図５】図４の要約範囲文書指定方法を表す概念図である。
【図６】図３の文書処理手順における文書要約方法の一実施例を詳細化して示したフローチャートである。
【図７】本発明に係る文書処理装置の一実施の携帯の構成を示すブロック図である。
【図８】図７における要約範囲選択方法の一実施例を示す図である。
【図９】図７における要約範囲文書集合作成方法の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  マイクロプロセッサ（ＣＰＵ、要約手段、収集手段、配信手段）
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  外部メモリ（ＤＩＳＫ、ユーザ情報格納手段、ユーザデータベース）
１５  キーボード（ＫＢ）
１６  表示用ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）
１７  ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）
１８  表示装置（ＣＲＴ）
１９  ネットワークコントローラ（ＮＩＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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