(57)【要約】【課題】  ハンズフリー式電話装置において、複数の人が使用しても使い勝手が良いようにする。【解決手段】  ハンズフリー式電話装置１０は、音声を入力する音声入力手段２６と、音声を出力する音声出力手段２７と、電話機１１が接続される電話機制御手段２１とを備えて、電話機制御手段を介して電話機を制御して該電話機を介して送受信を行う。電話装置は、使用者を特定する使用者情報が登録使用者情報として格納されこの登録使用者情報に関連付けて使用の可否を示す使用可否情報が格納された記憶手段２５と、電話機が電話機制御手段に接続された際電話機からこの電話機を特定する使用者情報を得てこの使用者情報が記憶手段中の登録使用者情報に存在するか否かを判定して使用者認識を行う使用者認識手段２４と、使用者認識手段によって使用者認識が行われると当該登録使用者情報に対応する使用可否情報に応じて使用可否の決定を行う主制御手段２２とを有している。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力する音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、電話機が接続される電話機接続手段とを有し、前記電話機接続手段を介して前記電話機を制御して該電話機を介して送受信を行うようにしたハンズフリー式電話装置において、
使用者を特定する登録使用者情報が格納され該登録使用者情報に関連付けて使用の可否を示す使用可否情報が格納された記憶手段と、
前記電話機が前記電話機接続手段に接続された際、前記電話機から得た該電話機を特定する使用者情報が前記記憶手段中の登録使用者情報に存在するか否かを判定して使用者認識を行う使用者認識手段と、
前記使用者認識手段によって使用者認識が行われると、当該登録使用者情報に対応する使用可否情報に応じて使用可否の決定を行う主制御手段とを備えることを特徴とするハンズフリー式電話装置。
【請求項２】
登録使用者情報に対応して着信相手側を特定する着信相手側情報が登録着信情報として格納され該着信相手側情報に関連付けて通話の可否を示す通話可否情報が格納された通話可否情報記憶手段と、
前記電話機に着信があった際当該着信に係る着信相手側情報を得て該着信相手側情報が前記通話可否情報記憶手段中の登録着信情報に存在するか否かを判定して着信相手識別を行う着信相手識別手段とを備え、
主制御手段は前記着信相手識別手段によって着信相手識別が行われると、当該登録着信情報に対応する通話可否情報に基づいて通話の可否を決定することを特徴とする請求項１記載のハンズフリー式電話装置。
【請求項３】
応答メッセージを再生する応答メッセージ再生手段と、
通話相手側からの伝言を記録して再生する伝言記録・再生手段とを備え、
前記通話可否情報記録手段には登録使用者情報に対応づけて応答メッセージの再生を行うか否かを示す応答メッセージ設定情報と伝言の記録を行うか否かを示す伝言記録設定情報が登録されており、
主制御手段は着信があった際前記応答メッセージ設定情報及び前記伝言記録設定情報に応じてそれぞれ応答メッセージの再生及び伝言の記録を行うことを特徴とする請求項２記載のハンズフリー式電話装置。
【請求項４】
電話機記録されたアドレス帳をメモリ情報として、
格納するメモリ情報記憶手段を備え、
メモリ情報登録要求を受けた際、使用者認識手段によって使用者認識が行われると、主制御手段は登録使用者情報と前記メモリ情報とを関連付けて前記メモリ情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項１記載のハンズフリー式電話装置。
【請求項５】
メモリ情報を表示するメモリ情報表示手段を備え、
メモリ情報読み出し要求があると、主制御手段は電話機接続手段に接続された電話機に係る使用者情報を得て前記メモリ情報記憶手段に当該使用者情報と一致する登録使用者情報が存在すると当該登録使用者情報に関連するメモリ情報を前記メモリ情報表示手段で表示することを特徴する請求項４記載のハンズフリー式電話装置。
【請求項６】
データ通信を行うためのデータ通信接続情報を格納するデータ通信接続情報記憶手段を備え、
主制御手段は、データ通信接続情報登録要求を受けると、電話機接続手段に接続された電話機に係る使用者情報を登録使用者情報として該登録使用者情報と前記データ通信接続情報とを関連付けて前記データ通信接続情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項１記載のハンズフリー式電話装置。
【請求項７】
データ通信に係る画像情報を表示する表示手段を備え、
主制御手段は、データ通信が確立すると、前記表示手段に該データ通信に係る画像情報を表示することを特徴とする請求項６記載のハンズフリー式電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハンズフリーで送受信を行うための電話装置に関し、特に、通話者のプライバシーの保護を行うことのできるハンズフリー式電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の移動体を運転中に携帯電話機に着信があった際には、走行中の通話は極めて危険であるため、一旦自動車を停止させた後、携帯電話機を手にとって通話を行う必要があるものの、走行状況によっては自動車を素早く停止されることが困難であることが多い。このため、携帯電話機を手に取ることなく、通話を行うことができるようにしたハンズフリー式電話装置が知られている。
【０００３】
このようなハンズフリー式電話装置においては、車内に同乗している他の乗員に、不可避的に通話相手及び自分自身（運転者）の音声が聞こえてしまい、通話内容及び通話相手が同乗者に知られてしまうことになる。つまり、ハンズフリー式電話装置を用いると、運転者及び通話相手のプライバシーの保護を十分に図ることが難しい。
【０００４】
このような不具合を防止するため、例えば、着信があると、同乗者検出部で同乗者の有無を検出して、同乗者の存在が検出されると、制御部では、予め記憶部に記憶した着信相手の識別情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報に基づいて通話可否を判別し、通話を許可すると判別すると、着信音を発生させて、運転者によるオフフック動作によって、携帯電話機を持たない状態で通話を実施し、一方、制御部で通話を禁止すると判別すると、着信音を発生させることなく着信相手に対して、現在通話が不可能である旨を出力するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４７０３７号公報（第６頁〜第１０頁、第１図〜第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のハンズフリー式電話装置は以上のように構成されているので、同乗者の存在が検出された際に、通話判別情報に基づいて通話可否を判別して運転者と通話相手のプライバシーを保護するようにしているものの、着信相手の識別情報と通話可否情報とに応じて通話を行うか否かを決定しているため、ハンズフリー式電話装置を用いる人については何等考慮されておらず、複数の人が一つのハンズフリー式電話装置を用いることができないという課題があった。
【０００７】
つまり、従来のハンズフリー式電話装置では、特定の一個人がハンズフリー式電話装置を使用することができるだけであって、他の人がこのハンズフリー式電話装置を用いることができず、他の人は別にハンズフリー式電話装置を準備しなければならず、使い勝手が極めて悪いという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の人によって共有的に使用でき、使い勝手の極めて良好なハンズフリー式電話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るハンズフリー式電話装置は、音声を入力する音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、電話機が接続される電話機接続手段とを備えて、電話機接続手段を介して電話機を制御して該電話機を介して送受信を行う。そして、このハンズフリー式電話装置は、使用者を特定する使用者情報が登録使用者情報として格納されこの登録使用者情報に関連付けて使用の可否を示す使用可否情報が格納された記憶手段と、電話機が電話機接続手段に接続された際電話機からこの電話機を特定する使用者情報を得てこの使用者情報が記憶手段中の登録使用者情報に存在するか否かを判定して使用者認識を行う使用者認識手段と、使用者認識手段によって使用者認識が行われると当該登録使用者情報に対応する使用可否情報に応じて使用可否の決定を行う主制御手段とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、電話機に係る使用者情報を取得して、登録使用者情報とこの登録使用者情報に関連付けられた使用可否情報とに応じて使用を許可するか否かを決定するようにしたので、不特定の人にハンズフリー式電話装置が使用されることが防止できるばかりでなく、予め登録しておけば、複数の人がハンズフリー式電話装置を用いることができる結果、使い勝手が極めてよいという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるハンズフリー式電話装置（以下単に電話装置と呼ぶ）の一例を示すブロック図であり、図１において、電話装置１０には、例えば、携帯電話機（以下単に電話機と呼ぶ）１１が接続され、電話機１１を手に取ることなく、ハンズフリーで通話を行うことができる。電話装置１０は、電話機制御手段（電話機接続手段）２１、主制御手段２２、使用者認識手段２４、記憶手段２２、ユーザ要求入力手段２３、音声入力手段２６、及び音声出力手段２７を備えており、図示の例では、音声入力手段２７にはマイク３１が接続され、音声出力手段２７にはスピーカ３２が接続されている。また、ユーザ要求入力手段２５にはキーボード３３が接続されている。
【００１２】
電話機１１が電話装置１０に接続され、電話機１１に着信があって通話可能状態となると、マイク３１から入力された送話音声は音声入力手段２６によって送話音声信号として電話機制御手段２１に送られて、電話機制御手段２１は電話機１１を制御して送話音声信号が電話機１１から送信される。一方、電話機１１で受信された受話音声信号は電話機制御手段２１によって音声出力手段２７に送られて、スピーカ３２から受話音声として出力される。
【００１３】
電話機１１から発信を行う際には、キーボード３３を用いてユーザは電話発信を行う（電話番号の入力等のユーザ要求を行う）。このユーザ要求はユーザ要求入力手段２３を介して主制御手段２２に与えられ、主制御手段２２では電話機制御手段２１によって電話機１１を制御して、ダイヤル発振を行い通話状態へと移行する。
【００１４】
ところで、電話機１１が電話装置１０（つまり、電話機制御手段１１）に接続されると、主制御手段２２は電話機１１の接続を認識して、後述するようにして使用者認識手段２４を起動して、使用者認識手段２４は当該電話機の使用者認識を実行する。図２に示すように、記憶手段２５には使用者テーブルが格納されており、この使用者テーブルには、登録電話番号とこの登録電話番号に関する使用可否情報が記録されている。そして、使用者認識手段２４は電話機１１の電話番号（使用者情報）と使用者テーブルとに基づいて使用者認識を行って電話装置１０の使用可否を決定する。
【００１５】
次に動作について説明する。
図１及び図３を参照して、主制御手段２２は電話機制御手段２１を介して、電話機１１が電話機制御手段２１に接続されたか否かを監視しており（ステップＳＴ１）、電話機１１が電話機制御手段２１に接続されると、主制御手段２２は電話機制御手段２１を介して電話機１１の電話番号を使用者情報として取得して（ステップＳＴ２）、この電話番号（以下接続電話番号と呼ぶ）を使用者認識手段２４に渡す。
【００１６】
使用者認識手段２４では主制御手段２２によって記憶手段２５を検索して、使用者テーブルに接続電話番号が登録電話番号として登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ３）。そして、接続電話番号が登録されていると、使用者認識手段２４はこの登録電話番号に対応する使用可否情報を記憶手段２５から取得して（ステップＳＴ４）、使用可否情報が使用可を示しているか否かを判定する（ステップＳＴ５）。
【００１７】
使用可否情報が使用可を示していると（ステップＳＴ６）、使用者認識手段２４はその旨主制御手段２２に通知し、これによって、主制御手段２２は電話装置１０の使用を許可する。一方、使用可否情報が使用不可を示していると（ステップＳＴ７）、使用者認識手段２４はその旨主制御手段２２に通知し、これによって、主制御手段２２は電話装置１０の使用を不許可とする。
【００１８】
なお、ステップＳＴ３において、接続電話番号が登録されていないと、使用者認識手段２４はその旨主制御手段２２に通知する。これによって、主制御手段２２は電話機制御手段２１を制御して、音声出力手段２７によってスピーカ３２から当該電話機の使用可否設定を促すメッセージを流す。ユーザがこのメッセージに応答して、キーボード３３から登録設定を行うと、主制御手段２２はユーザ要求入力手段２３を介して使用可否情報を受け取り、接続電話番号と使用可費情報とを対応付けて記憶手段２５に保存する（ステップＳＴ８）。その後、ステップＳＴ４が実行される。
【００１９】
以上のように、この実施の形態１によれば、電話装置１０に電話機１１が接続されると、当該電話機１１の電話番号を使用者情報として取得して、予め記憶された登録使用者情報（登録電話番号）とこの登録電話番号に関連付けられた使用可否情報とに応じて電話装置１０の使用を許可するか否かを決定するようにしたので、不特定の人に電話装置１０が使用されることが防止できるばかりでなく、予め登録しておけば、複数の人が電話装置１０を用いることができ、使い勝手が極めてよいという効果がある。
【００２０】
上述の実施の形態１では使用者情報として電話番号を用いるようにしたが、使用者情報としては、例えば、声紋又は指紋を用いるようにしてもよく、さらには撮像装置（カメラ）で使用者を撮像して得られた画像データに応じて使用者認識を行うようにしてもよい。
【００２１】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による電話装置１０の一例を示すブロック図であり、図４において、図１に示す電話装置１０と同一に構成要素については同一の参照番号が付されている。図４に示す電話装置１０は、新たに着信相手識別手段４１及び通話可否情報記憶手段４２を備えており、これら着信相手識別手段４１及び通話可否情報記憶手段４２は主制御手段２２に接続されている。通話可否情報記憶手段４２には、例えば、図５に示す通話可否情報テーブルが格納されており、この通話可否情報テーブルには、登録電話番号とこの登録電話番号に対応付けられた着信電話番号（着信相手側情報）が登録されるとともに、着信電話番号について通話可否を示す通話可否情報が登録されている。
【００２２】
そして、電話機１１に対して着信があると、着信相手識別手段４１によって着信相手の電話番号を認識して、後述するようにして主制御手段２２は通話可否情報テーブルを参照して通話の可否を決定することになる。
【００２３】
次に動作について説明する。
図４及び図６を参照して、いま、電話機１１が電話機制御手段２１に接続されているとする。主制御手段２２は電話機制御手段２１を介して電話機１１に着信が発生したか否かを監視しており（ステップＳＴ９）、電話機１１に着信があると、主制御手段２２は相手側の電話番号を着信電話番号として取得して（ステップＳＴ１０）、この着信電話番号を着信相手識別手段４１に渡す。
【００２４】
着信相手識別手段４１では主制御手段２２によって通話可否情報記憶手段４２を検索して、通話可否情報テーブルに登録電話番号及び着信電話番号に対応する通話可否情報が存在するか否かを判定する（ステップＳＴ１１）。そして、通話可否情報が存在すると、当該通話可否情報が通話許可を示しているか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。
【００２５】
通話可否情報が通話許可を示していると、着信相手識別手段４１はその旨主制御手段２２に通知し、これによって、主制御手段２２は電話機制御手段２１を制御して電話機１１を通話可能状態として通話を開始する（ステップＳＴ１３）。一方、通話可否情報が通話禁止を示していると、着信相手識別手段４１はその旨主制御手段２２に通知し、これによって、主制御手段２２は着信を切断して通話不能とする（ステップＳ１４）。
【００２６】
ステップＳＴ１１において、通話可否情報自体が存在しないと、着信相手認識手段４１はその旨主制御手段２２に通知する。そして、通話可否情報が存在しないと、主制御手段２２はデフォルト動作として電話機制御手段２１を制御して着信に応答して通話開始可能とする（ステップＳＴ１５）。なお、ステップＳＴ１５においては、主制御手段２２は着信を切断して通話不能とするようにしてもよい。
【００２７】
以上のように、この実施の形態２によれば、使用者情報と着信相手方情報（着信電話番号）とを組み合わせて、通話可否を決定するようにしているので、複数のユーザが個別に着信の際の通話可否を設定することができ、使い勝手が極めてよいという効果がある。
【００２８】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３による電話装置１０の一例を示すブロック図であり、図７において、図４に示す電話装置１０と同一に構成要素については同一の参照番号が付されている。図７に示す電話装置１０は、さらに応答メッセージ再生手段４３及び伝言記録・再生手段４４を備えており、応答メッセージ再生手段４３は、主制御手段２２の制御下で予め記録されたメッセージを再生して電話機制御手段２１に送り、電話機制御手段２１はこの応答メッセージを電話機１１を介して着信相手側に送信する（この応答メッセージは、例えば、電話に出ることができないことを表すメッセージである）。また、伝言記録・再生手段４４は着信相手側からのメッセージを録音して再生するために用いられる。
【００２９】
図７に示す例においては、通話可否情報記憶手段４２には、例えば、図８に示す通話可否情報・メッセージテーブルが格納されており、この通話可否情報・メッセージテーブルには、登録電話番号とこの登録電話番号に対応付けられた着信電話番号が登録されるとともに、着信電話番号について通話可否を示す通話可否情報が登録されている。さらに、通話可否情報・メッセージテーブルには、登録電話番号に対応づけて、応答メッセージを再生するか否か及び伝言記録を行うか否かを示す情報が格納されている。
【００３０】
そして、電話機１１に対して着信があると、着信相手識別手段４１によって着信相手の電話番号を認識して、後述するようにして主制御手段２２は通話可否情報・メッセージテーブルを参照して通話の可否を決定するとともに応答メッセージ及び伝言記録の可否を決定することになる。
【００３１】
次に動作について説明する。
図７及び図９を参照して、いま、電話機１１が電話機制御手段２１に接続されているとする。主制御手段２２は電話機制御手段２１を介して電話機１１に着信が発生したか否かを監視しており（ステップＳＴ１６）、電話機１１に着信があると、主制御手段２２は相手側の電話番号を着信電話番号として取得して、実施の形態２で説明したようにして、通話の可否を決定する（ステップＳＴ１７）。
【００３２】
ステップＳＴ１７の判定結果に応じて、主制御手段２２は通話を行うか否かを判断して（ステップＳＴ１８）、通話を行うと決定すると、主制御手段２２は電話機制御手段２１を制御して通話を開始する（ステップＳＴ１９）。一方、ステップＳＴ１８において、通話を行わないと決定すると、主制御手段２２は通話可否情報記憶手段４２中の通話可否情報・メッセージテーブルの応答メッセージ及び伝言記録の欄を、着信電話番号に応じて検索して、応答メッセージ及び伝言記録の設定情報を取得する（ステップＳＴ２０）。
【００３３】
続いて、主制御手段２２では、応答メッセージの設定情報を調べて再生するか否かを判定し（ステップＳＴ２１）、設定情報が応答メッセージの再生を示していると、主制御手段２２は応答メッセージ再生手段４３を制御して応答メッセージを再生する（ステップＳＴ２２）。そして、この応答メッセージは電話機制御手段２１から電話機１１を介して相手側に送信される。
【００３４】
さらに、主制御手段２２では、伝言記録の設定情報を調べて伝言記録を行うか否かを判定し（ステップＳＴ２３）、設定情報が伝言記録の実施を示していると、主制御手段２２は伝言記録・再生手段４４を制御して相手側からの伝言を伝言記録・再生手段４４に記録する（ステップＳＴ２４）。伝言記録が行われた際には、伝言記録・再生手段４４によって伝言記録が行われた旨の表示等が行われ、ユーザが後でキーボード３３の再生ボタンを操作すると、主制御手段２２は伝言記録・再生手段４４から伝言を再生してスピーカ３２から伝言を音声で出力することになる。この際には、主制御手段２２は、電話機制御手段２１に接続された電話機１１の電話番号を調べて、この接続電話番号に対応する登録電話番号のみの伝言記録の再生を許可することになる。
【００３５】
なお、ステップＳＴ２１において、応答メッセージの設定情報が応答メッセージの再生を示していないと、ステップＳＴ２３に移行し、ステップＳＴ２３において、伝言記録の設定情報が伝言記録の実施を示していないと、主制御手段２２は処理を終了する。
【００３６】
以上のように、この実施の形態３によれば、通話可否情報が通話禁止となっている際において、単に通話の切断を行うのみではなく、応答メッセージの設定情報に応じて着信相手側に応答メッセージを送るようにしたので、着信相手側にとっては突然電話が切られることがなく、何故電話に応答できないかを知ることができることになって、あらぬ負不信感を持つことがない。そして、実施の形態３では、伝言記録の設定情報に応じて伝言記録を行うようにしたから、プライバシーの保護を図って相手側の伝言を聴取できるという効果がある。
【００３７】
このようにして、実施の形態３では、使用者情報（登録電話番号）と着信相手方情報（着信電話番号）とを関連付けて通話の切断、応答メッセージの再生、及び伝言記録を選択することができ、この結果、複数のユーザが個別に着信の際の応答メッセージ再生及び伝言記録を設定することができ、使い勝手が極めてよいという効果があり、さらに伝言記録の宛先が登録電話番号と一致していないと再生ができないため、プライバシーの保護を図ることができる。
【００３８】
実施の形態４．
図１０はこの発明の実施の形態４による電話装置１０の一例を示すブロック図であり、図１０において、図１に示す電話装置１０と同一に構成要素については同一の参照番号が付されている。図１０に示す電話装置１０は、新たにメモリ情報読み出し手段４５、メモリ情報記憶手段４６、及びメモリ情報表示手段４７を備えており、これらメモリ情報読み出し手段４５、メモリ情報記憶手段４６、及びメモリ情報表示手段４７は主制御手段２２に接続され、メモリ情報表示手段４７にはディスプレイ４８が接続されている。
【００３９】
メモリ情報読み出し手段４５は主制御手段２２の制御下で、電話機制御手段２１に接続された電話機１１に登録された各種情報（以下メモリ情報と呼ぶ）を読み出す。そして、このメモリ情報は一旦メモリ情報記憶手段４６に記憶される。主制御手段２２はユーザ要求入力手段２３からメモリ情報読み出し要求を受けると、メモリ情報記憶手段４６をアクセスしてメモリ情報を読み出して、メモリ情報表示手段４７に与え、メモリ情報表示手段４７はディスプレイ４８にメモリ情報を表示する。なお、メモリ情報とは、例えば、電話機１１に登録されたアドレス帳のデータ（氏名、電話番号、メールアドレス、及び住所等）である。
【００４０】
次に動作について説明する。
まず、図１０及び図１１を参照して、いま、電話機１１が電話機制御手段２１に接続されているとする。ユーザのキーボード操作によって、主制御手段２２はユーザ要求入力手段２３からメモリ登録要求を受けると、まず電話機制御手段２１を介して電話機１１の電話番号（接続電話番号）を取得して（ステップＳＴ２５）、使用者認識手段２４に渡す。さらに、主制御手段２２はメモリ情報読み出し手段４５を制御して、電話機１１に登録されたメモリ情報を読み出す（ステップＳＴ２６）。実施の形態１で説明したように、使用者認識手段２４において使用者認識を行って、つまり、接続電話番号が登録されている場合にのみ、接続電話番号（つまり、登録電話番号）とメモリ情報とを関連付けてメモリ情報記憶手段４６に登録する（ステップＳＴ２７）。
【００４１】
図１２はメモリ情報記憶手段４６に記憶されたメモリ情報を示す図であり、図示のように、登録電話番号に対応付けて、名前（アドレス帳）、電話番号（アドレス帳）、メールアドレス（アドレス帳）、及び住所（アドレス帳）がメモリ情報記憶手段４６に記憶される。
【００４２】
続いて、図１０及び図１３を参照して、メモリ情報記憶手段４６に登録されたメモリ情報の読み出し動作について説明する。いま、電話機１１が電話機制御手段２１に接続されて、ユーザのキーボード操作によって、ユーザ要求入力手段２３から主制御手段２２にメモリ情報読み出し要求があると、主制御手段２２は電話機制御手段２１を介して電話機１１の電話番号（接続電話番号）を取得した後（ステップＳＴ２８）、メモリ情報記憶手段４６から登録電話番号及びメモリ情報を読み出す（メモリ情報と登録電話番号の関連情報を取得する：ステップＳＴ２９）。
【００４３】
次に、主制御手段２２は、これら登録電話番号中に接続電話番号と一致する登録電話番号が存在するか否かを調べて（ステップＳＴ３０）、接続電話番号と一致する登録電話番号が存在すると、主制御手段２２は当該登録電話番号に関連するメモリ情報をメモリ情報表示手段４７に与え、メモリ情報表示手段４７によってディスプレイ４８上にメモリ情報が表示される（ステップＳＴ３１）。一方、接続電話番号と一致する登録電話番号が存在しなければ、メモリ情報の表示は行われない（ステップＳＴ３２）。
【００４４】
以上のように、この実施の形態４によれば、メモリ情報を登録電話番号と関連付けて管理するようにしたので、登録電話番号以外の電話番号の電話機１１が電話機制御手段２１に接続されても、メモリ情報記憶手段４６に登録されたメモリ情報を見ることができず、複数のユーザが電話装置１０を用いても自分自身のメモリ情報が閲覧できるだけであって、他人によってメモリ情報が閲覧されることがなく、使い勝手をよくして、しかもプライバシーの保護を図ることができるという効果がある。
【００４５】
実施の形態５．
図１４はこの発明の実施の形態５による電話装置１０の一例を示すブロック図であり、図１４において、図１に示す電話装置１０と同一に構成要素については同一の参照番号が付されている。図１４に示す電話装置１０は、新たにデータ通信接続情報記憶手段４９及び表示手段５０を備えており、これらデータ通信接続情報記憶手段４９及び表示手段５０は主制御手段２２に接続され、表示手段５０にはディスプレイ４８が接続されている。そして、データ通信接続情報記憶手段４９には、後述するプロバイダーへのアクセス情報（データ通信接続情報）が記憶され、表示手段５０によってデータ通信の際の画像情報がディスプレイ４８に表示される。
【００４６】
例えば、データ通信接続情報記憶手段４９には、図１５に示すように、データ通信接続情報と登録電話番号とが関連付けられて記憶されている。ここでは、データ通信接続情報には、プロバイダー名称、アクセス電話番号、ユーザＩＤ、パスワード、ＤＮＳ１、及びＤＮＳ２が含まれている。
【００４７】
次に動作について説明する。
まず、図１４及び図１６を参照して、いま、電話機１１が電話機制御手段２１に接続されているとする。ユーザのキーボード操作によって、主制御手段２２はユーザ要求入力手段２３からデータ通信接続情報登録要求を受けると、まず電話機制御手段２１を介して電話機１１の電話番号（接続電話番号）を取得する（ステップＳＴ３３）。そして、ユーザがキーボード３３からデータ通信接続情報を入力すると（ステップＳＴ３４）、主制御手段２２は接続電話番号を登録電話番号として、この電話番号と入力されたデータ通信接続情報とを関連付けてデータ通信接続情報記憶手段４９に記憶する（ステップＳＴ３５）。
【００４８】
続いて、図１４及び図１７を参照して、いま、電話機１１が電話機制御手段２１に接続されて、ユーザのキーボード操作によって、ユーザ要求入力手段２３から主制御手段２２にデータ通信接続要求があると、主制御手段２２は電話機制御手段２１を介して電話機１１の電話番号（接続電話番号）を取得した後（ステップＳＴ３６）、データ通信接続情報記憶手段４９から登録電話番号及びデータ通信接続情報を取得する（ステップＳＴ３７）。
【００４９】
次に、主制御手段２２は、これら登録電話番号中に接続電話番号と一致する登録電話番号が存在するか否かを調べて（登録電話番号と現在の使用者が一致するか：ステップＳＴ３８）、接続電話番号と一致する登録電話番号が存在すると、主制御手段２２は当該登録電話番号に関連するデータ通信接続情報に応じて電話機制御手段２１を制御して電話機１１によるデータ通信を許可する（ステップＳＴ３９）。そして、データ通信が確立すると、電話機制御手段２１から表示手段５０に画像情報が与えられて、ディスプレイ４８に画像情報が表示される。一方、接続電話番号と一致する登録電話番号が存在しなければ、データ通信は不許可となる（ステップＳＴ４０）。
【００５０】
以上のように、この実施の形態５によれば、データ通信接続情報を登録電話番号と関連付けて管理するようにしたので、登録電話番号以外の電話番号の電話機１１が電話機制御手段２１に接続されても、データ通信を行うことができず、複数のユーザが電話装置１０を用いても自分自身のデータ通信接続情報に応じたデータ通信が行えるのみであって、他人によってデータ通信接続情報が用いられることがなく、使い勝手をよくして、しかもプライバシーの保護を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態１によるハンズフリー式電話装置を示すブロック図である。
【図２】図１に示す記憶手段に格納される情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示すハンズフリー式電話装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるハンズフリー式電話装置を示すブロック図である。
【図５】図４に示す通信可否情報記憶手段に格納される情報の一例を示す図である。
【図６】図４に示すハンズフリー式電話装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３によるハンズフリー式電話装置を示すブロック図である。
【図８】図７に示す通信可否情報記憶手段に格納される情報の一例を示す図である。
【図９】図７に示すハンズフリー式電話装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４によるハンズフリー式電話装置を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示すハンズフリー式電話装置におけるメモリ情報登録動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１０に示すメモリ情報記憶手段に格納される情報の一例を示す図である。
【図１３】図１０に示すハンズフリー式電話装置におけるメモリ情報表示動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態５によるハンズフリー式電話装置を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示すデータ通信接続情報記憶手段に格納される情報の一例を示す図である。
【図１６】図１４に示すハンズフリー式電話装置におけるデータ通信接続情報登録動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１４に示すハンズフリー式電話装置におけるデータ通信の確立制御を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１０  電話装置、１１  携帯電話機、２１  電話機制御手段、２２  主制御手段、２３使用者認識手段、２４  記憶手段、２５  ユーザ要求入力手段、２６  音声入力手段、２７  音声出力手段、３１  マイク、３２  スピーカ、３３  キーボード、４１  着信相手識別手段、４２  通話可否情報記憶手段、４３  応答メッセージ再生手段、４４  伝言記録・再生手段、４５  メモリ情報読み出し手段、４６  メモリ情報記憶手段、４７  メモリ情報表示手段、４８  ディスプレイ、４９  データ通信接続情報記憶手段、５０  表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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