(57)【要約】【課題】  分離部材へのトナーの付着堆積を防止する。【解決手段】  ヒータ１６を内蔵した加熱ローラ１３と、加熱ローラに接触する加圧ローラ１４を備え、加熱ローラと加圧ローラとの接触部２６でシートの表面に付着している現像剤を加熱してシートに定着させる定着装置１３は、接触部を通過したシートに接触してシートを加熱ローラから分離させる分離爪１８を有する。分離爪は、接触部を通過したシートに接触する案内面１９と、加熱ローラに対向する反対面２０と、反対面に形成されており、案内面と反対面が交わる分離部材先端部２１から所定距離Ｌ１後退した位置で回転体から遠ざかる方向に窪んだ段差２２を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に接触し、上記回転体の回転と共に搬送されるシートを上記回転体から分離する分離部材において、上記シートを案内する案内面と、上記回転体に対向する反対面を有し、上記案内面と上記反対面が交わる分離部材先端部から所定距離後退した位置に、上記回転体から遠ざかる方向に窪んだ段差を設けたことを特徴とする分離部材。
【請求項２】
上記所定距離が約０．３〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の分離部材。
【請求項３】
上記所定距離が約０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の分離部材。
【請求項４】
ヒータを内蔵した加熱ローラと、上記加熱ローラに接触する加圧ローラを備え、上記加熱ローラと加圧ローラとの接触部で、シートの表面に付着している現像剤を加熱してシートに定着させる定着装置において、
上記接触部を通過したシートに接触して上記シートを上記加熱ローラから分離させる分離部材を有し、
上記分離部材は、上記接触部を通過したシートに接触する案内面と、上記加熱ローラに対向する反対面と、上記反対面に形成されており、上記案内面と上記反対面が交わる分離部材先端部から所定距離後退した位置で上記回転体から遠ざかる方向に窪んだ段差を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はそれらの機能を複合的に備えた複合機などの画像形成装置、該画像形成装置においてシート上に転写された現像剤を加熱してシートに定着する定着装置、および該定着装置に利用される分離部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱式の定着装置を備えた複写機等の画像形成装置では、加熱ローラの外周面からシートを分離するために分離爪を備えている。このような分離爪は、加熱ローラと接触しているため、耐熱性の材料（例えば、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ＰＡＩ、ＰＩ）で形成されている。また、分離爪にトナーが付着して堆積するのを防止するために、分離爪の表面を離型性材料（シリコーン樹脂、フッ素樹脂）で被覆したものが提案されている。
【０００３】
ところが、従来から提案されているナイフ状の断面を有する分離爪では、近年使用されている重合法トナーを用いた場合、分離爪の先端部にトナーが付着して堆積し、その堆積したトナーが分離爪から分離して加熱ローラ等に付着する。そして、分離爪に付着したトナーは、ある時点でシートに塊となって付着し、これが画質を損なうという問題がある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７８３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、分離部材へのトナーの付着堆積を防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、回転体に接触し、上記回転体の回転と共に搬送されるシートを上記回転体から分離する分離部材及びこの分離部材を備えた画像形成装置において、上記シートを案内する案内面と、上記回転体に対向する反対面を有し、上記案内面と上記反対面が交わる分離部材先端部から所定距離後退した位置に、上記回転体から遠ざかる方向に窪んだ段差を設けたことを特徴とする。
【０００７】
上記所定距離は、約０．３〜１．０ｍｍ、好ましくは約０．５ｍｍに設定される。
であることを特徴とする請求項１に記載の分離部材。
【０００８】
また、本発明は、ヒータを内蔵した加熱ローラと、上記加熱ローラに接触する加圧ローラを備え、上記加熱ローラと加圧ローラとの接触部で、シートの表面に付着している現像剤を加熱してシートに定着させる定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置において、上記接触部を通過したシートに接触して上記シートを上記加熱ローラから分離させる分離部材を有し、上記分離部材は、上記接触部を通過したシートに接触する案内面と、上記加熱ローラに対向する反対面と、上記反対面に形成されており、上記案内面と上記反対面が交わる分離部材先端部から所定距離後退した位置で上記回転体から遠ざかる方向に窪んだ段差を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このように構成された分離部材、定着装置及び画像形成装置によれば、現像剤が分離部材に付着して堆積することがない。そのため、分離部材に付着し堆積した現像剤がシートにオフセットされて画質を損なうということもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明に係る現像装置及びこの現像装置を搭載した画像形成装置の実施形態を説明する。なお、以下の図面を参照した説明では、図面に表された具体的な構成や配置を説明する際に特定の方向を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、「時計回り方向」、「反時計回り方向」及びそれらの用語を含む派生語）を用いるが、それらの用語は発明の理解を容易にするために使用するのであって、それらの用語によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきものではない。
【００１１】
図１は、本発明に係る画像形成装置の外観を示す。画像形成装置１０は、電子写真法を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ又は複合機であり、本発明の適用は特定の画像形成装置に限るものではない。
【００１２】
図２は、画像形成装置の一部で、電子写真法によって紙などのシート（図示せず）上に転写された粉体現像剤を加熱してシートに定着する定着装置１１の構成を示す。定着装置１１は、点線で示すシート搬送経路１２を挟んで対向する加熱ローラ１３と加圧ローラ１４を有する。加熱ローラ１３は円筒状の回転体１５を有する。回転体１５は、図示しないモータに駆動連結されており、反時計回り方向に回転駆動するようにしてある。回転体１５の内部には、加熱源であるヒータ１６が配置されており、図示しないヒータ駆動部からの信号に基づいて、ヒータ１６が作動して回転体１５を加熱するようにしてある。加圧ローラ１４は、回転自在に設けられた回転体１７を有し、外周面を加熱ローラ１３の外周面に接触させて配置されており、加熱ローラ１３の回転に従って時計回り方向に回転するようにしてある。
【００１３】
加熱ローラ１３の上には、加熱ローラ１３からシートを分離する分離部材（分離爪１８）が設けてある。分離爪１８は、図３に示すように所定の厚みを有する略三角形の部材からなり、シート搬送経路１２に沿って搬送されるシートを案内するシート案内面１９と、シート案内面１９の反対側に位置するローラ対向面（反対面）２０を有する。図示するように、シート案内面１９とローラ対向面２０は鋭角をもって交わっており、両者の交わる先端に板厚方向の稜線（先端部）２１が形成されている。ローラ対向面２０は、稜線２１から所定距離Ｌ１だけ後退した位置に、シート案内面１９に向かって落ち込んだ段差２２が形成されており、稜線２１から段差２２までの領域がローラ接触面２３としてある。ここで、稜線２１から段差２２までの距離Ｌ１は、０．１〜１．０ｍｍ、好ましくは約０．５ｍｍに設定することが好ましい。また、段差２２の高さ（深さ）は約０．１ｍｍ以上、好ましくは約０．２ｍｍに設定する。
【００１４】
分離爪１８を構成する材料には、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）などの耐熱樹脂を用いることができる。また、分離爪１８の表面は、シリコーン樹脂系やフッ素樹脂系の材料で被覆してもよい。
【００１５】
このように構成された分離爪１８は、板厚方向の貫通孔２４に支軸２５を挿通して回転可能に支持され、図示しないスプリングなどの弾性材料によって、ローラ接触面２３を加熱ローラ１３の外周面に接触して取り付けられる。したがって、粉体現像剤を坦持したシートは、加熱ローラ１３と加圧ローラ１４の接触部２６に進入すると、加熱ローラ１３の回転に基づいて更に下流側に搬送される。このとき、シート及び現像剤には加熱ローラ１３の熱が伝わり、現像剤が溶融してシートに定着する。現像剤が定着されたシートは、分離爪１８によって加熱ローラ１３から分離された後、分離爪１８のシート案内面１９に沿ってシート搬送経路１２を搬送され、画像形成装置１０の上部に設けたシート排出部２７（図２参照）に排出される。
【００１６】
上述のように、シートに坦持されている現像剤は、加熱ローラ１３と加圧ローラ１４の接触部２６で加熱ローラ１３に接触する。このとき、シート上のトナーはその殆どがシートに残るが、僅かではあるが一部のトナーは加熱ローラ１３に付着する。そして、加熱ローラ１３に付着したトナーは、加熱ローラ１３の外周面に接触している分離爪１８に転移する。その結果、図５に示す従来の分離爪１８Ａではローラ対向面２０に付着したトナーがそのローラ対向面２０（ローラ接触面２３）に堆積し、堆積したトナーがその後の定着時の加熱ローラ１３の熱で溶融して加熱ローラ１３に再転移し、これが接触部２６を通過するシートに転写されて画質を損なうという問題があった。しかし、本発明では、分離爪１８のローラ対向面２０に形成されたローラ接触面２３は極めて小さく、そのために分離爪１８にトナーが付着し堆積してもその量は極めて微量である。したがって、分離爪１８から加熱ローラ１３、さらに加熱ローラ１３からシートに再転移するトナーがあったとしても、その量は極めて僅かであることから、このような再転移に起因するシートの汚れはなく、良質の画像が得られる。
【００１７】
上述した分離爪１８は、先端稜線２１から所定距離後退した位置に段部２２を形成しただけのものであったが、図４に示すように、先端稜線２１から所定距離移動した位置を超えて更に後退した位置までの所定の長さ（幅）Ｌ２の領域を切除して窪み（凹部）２８を形成してもよい。この場合、例えば、Ｌ２の長さは約５ｍｍ、窪み２８の深さは約０．１ｍｍとする。
【００１８】
図３，４に示す本発明の分離爪と図５に示す従来の分離爪を用いて、上述したトナー再転移に起因するシート上の画像ノイズを評価した。なお、評価に用いた画像形成装置は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製のモノクロＭＦＰ（印字枚数：３５枚／分）、カラープリンタ（カラー印字枚数：５枚／分）である。使用したトナーは、モノクロ、カラー用共にＤ５０：６．５μｍ粒径のトナーである。モノクロトナーはマイナス帯電性の二成分トナーで、カラートナーは一成分トナーである。モノクロトナーを用いた画像形成装置には図３（実施例１）、図５（従来構成）に示す分離爪（共に表面をポリテトラフルオロエチレンで被覆したもの）を使用し、カラートナーを用いた画像形成装置には図４（実施例２）、図５（従来構成）に示す分離爪（共に表面を熱可塑性フッ素樹脂ＰＦＡ（四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体）で被覆したもの）を使用した。
【００１９】
評価の結果を図６，７のグラフに示す。図６のグラフは、モノクロ重合トナーを使用した画像形成装置に、図３（実施例１）と図５（従来構造）の分離爪を用いた評価結果を示し、グラフの左側が従来構造の分離爪に対する評価結果、グラフの右側が実施例１の分離爪に対する評価結果で、それぞれ分離爪の表面（シート案内面）と裏面（ローラ対向面）に付着したトナーに起因する画像ノイズの発生数を表す。同様に、図７のグラフは、カラー重合トナーを使用した画像形成装置に、図４（実施例２）と図５（従来構造）の分離爪を用いた評価結果を示し、グラフの左側が従来構造の分離爪に対する評価結果、グラフの右側が実施例２の分離爪に対する評価結果で、それぞれ分離爪の表面（シート案内面）と裏面（ローラ対向面）に付着したトナーに起因する画像ノイズの発生数を示す。
【００２０】
まず図６のグラフから明らかなように、従来構造の分離爪を用いた画像形成装置では分離爪の裏面に付着したトナーに起因する多くの画像ノイズが発生したが、実施例１の分離爪を用いた画像形成装置ではまったく画像ノイズが確認されなかった。同様に、図７のグラフから明らかなように、従来構造の分離爪を用いた画像形成装置では分離爪の表面に付着したトナーに起因する多くの画像ノイズが発生したが、実施例２の分離爪を用いた画像形成装置では画像ノイズの発生は僅かであった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の外観を示す正面図。
【図２】図１の画像形成装置に内蔵されている定着装置の断面図。
【図３】図２の定着装置に用いる分離爪の斜視図。
【図４】図２の定着装置に用いる分離爪の他の形態の斜視図。
【図５】従来の分離爪の斜視図。
【図６】モノクロ重合トナーを用いて画像ノイズの発生状況を評価した結果を示すグラフ。
【図７】カラー重合トナーを用いて画像ノイズの発生状況を評価した結果を示すグラフ。
【符号の説明】
【００２２】
１０：画像形成装置、
１１：定着装置、１２：シート搬送経路、１３：加熱ローラ、１４：加圧ローラ、１５：回転体、１６：ヒータ、１７：加圧回転体、１８：分離爪、１９：シート案内面、２０：ローラ対向面、２１：稜線、２２：段差、２３：ローラ接触面。
【図１】
2006276146.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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