(57)【要約】【課題】  使用プリント媒体やプリントモードに応じた載り量制御を厳密に行わなくても、定着時のブリスターの発生や画像の荒れを抑制することが可能な画像形成方法の提供である。【解決手段】  少なくとも、電子写真方式により用紙表面に未定着のトナー画像を形成する画像形成工程と、定着画像を得る定着工程とを含む画像形成方法であって、前記未定着のトナー画像におけるトナー載り量が、１色のトナーのみからなるトナー画像の場合には２．０〜４．５ｇ／ｍ2の範囲、４色以上のトナーを重ねてなるトナー画像の場合には８．０〜１８ｇ／ｍ2の範囲であって、かつ前記トナーの嵩密度が、０．２〜０．５ｇ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする画像形成方法である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、トナーを含む現像剤を用いた電子写真方式により、用紙表面に未定着のトナー画像を形成する画像形成工程と、該トナー画像を定着する定着工程とを含む画像形成方法であって、
前記未定着のトナー画像におけるトナー載り量が、１色のトナーのみからなるトナー画像の場合には２．０〜４．５ｇ／ｍ2の範囲、４色以上のトナーを重ねてなるトナー画像の場合には８．０〜１８ｇ／ｍ2の範囲であって、かつ前記トナーの嵩密度が、０．２〜０．５ｇ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真装置で使用される画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の記録装置の進歩により、従来オフセット印刷などの商業印刷用として用いられてきた塗工紙を利用し、電子写真方式で光沢のある塗工紙にデジタル信号をオンデマンドでカラープリントするいわゆるオンデマンドプリントが盛んになってきている。そのため、カラー複写機、カラープリンターにおいては、高速化及び高画質化が進んでいる。
【０００３】
高画質化に関しては、装置の解像度の向上から静電潜像が細密化してきていることに伴い、静電潜像に対し忠実に現像を行い、より高画質画像を得るために、近年、トナーの小径化が進んでいる。特にデジタル潜像を有彩色トナーにより現像・転写・定着するフルカラー複写機においては、体積平均粒径が６〜８μｍの小粒径トナーを採用して、ある程度の高画質を達成している。しかしながら、今後のさらなる高解像度化（細線再現性向上、階調性向上等）の要求を実現するめには、トナーのさらなる小粒径化と適正な粒度分布とが必要となる。
【０００４】
一方で、一般にトナーの体積平均粒径が８μｍを超えると、トナーの嵩密度は０．５を越えトナーが未定着画像として積層される場合に、その空隙が大きいため画像中のトナーが飛散しやすく、画像荒れを起こすという問題点がある。また、トナーの嵩密度が小さくなりすぎると、トナー画像中のトナー間の空間が小さくなるためブリスターが発生しやすくなる。
【０００５】
このブリスターとは、トナー画像部の表面に発生する微細な空隙であり、その原因は、用紙内部の水分が定着時の加熱により水蒸気となり、用紙の透気性が低い場合に上記水蒸気が排出されないため用紙内の水蒸気圧が大きくなり、最終的にはトナー層を突き破って排出されることによるものである。
【０００６】
特に、前記商業印刷用の高白紙光沢の塗工紙は、白紙光沢を付与させるべく、塗工後にカレンダー掛けによる表面の平滑化を行うため、カレンダー掛け時の加圧により用紙が潰され、透気性が低下することから、定着時にブリスターが発生しやすくなる。
また、これらの印刷用塗工紙を用紙として用いる場合には、用紙中の水分変化が起こった場合に用紙寸法の変化が発生する。間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターの場合、トナーを用紙へ熱定着する際に用紙の水分変化が生じる。そのため、出力後の用紙にカールが発生するという問題もある。
【０００７】
前記トナーの小径化に関しては、意図的にトナー形状及び表面構造を制御する方法として、乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。乳化重合凝集法では、通常１μｍ以下に微粒化された原材料を出発物質とするため原理的に小径トナーを効率的に作製することができる。
しかし、この方法で作製される小径トナーは球状形状であり、前記トナーの嵩密度が大きくなる傾向であるため、ブリスターの抑制には一般に不利な方向となる。また、小粒径トナーを使用すると、紙の地合にトナーが落ちこんでしまい、画像がぼそぼそになるといった問題も起こる。
【０００８】
これに対し、シリコーンオイル等の離型剤を定着部材に供給し、トナー自身に離型機能を持たせたワックスを含有させることにより、ハードコピー上の画像における離型剤むらの発生を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、ブリスターの発生はトナーの化学的性質によるものではなく、単純にトナー形状に基づく空隙の存在によるため、定着部材に離型剤を塗っても、ワックスを粉砕トナーにあとから添加したトナーでも同様にブリスターは発生する。
【０００９】
また、定着時のブリスターの発生を抑えるために、トナー載り量を規定することが、画像形成装置側で行われている（例えば、特許文献４参照）。具体的には、使用プリント媒体やプリントモードに応じたトナー載り量の制御が行われている。さらに、トナー載り量に関しては、粒径が１６μｍ以上の粒子が含まれるトナーを用いた場合の最適載り量が提案されているが（例えば、特許文献５参照）、いずれもトナー間の相互作用が考慮されていないため、ブリスター抑制や高画質化のための画像構造形成としては十分とは言えない。
【特許文献１】特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献２】特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６１７２号公報
【特許文献４】特開２００３−５１９０２号公報
【特許文献５】特開平２−１８３２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。
すなわち、本発明は、使用プリント媒体やプリントモードに応じた載り量制御を厳密に行わなくても、定着時のブリスターの発生や画像の荒れを抑制することが可能な画像形成方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも、トナーを含む現像剤を用いた電子写真方式により、用紙表面に未定着のトナー画像を形成する画像形成工程と、該トナー画像を定着する定着工程とを含む画像形成方法であって、
前記未定着のトナー画像におけるトナー載り量が、１色のトナーのみからなるトナー画像の場合には２．０〜４．５ｇ／ｍ2の範囲、４色以上のトナーを重ねてなるトナー画像の場合には８．０〜１８ｇ／ｍ2の範囲であって、かつ前記トナーの嵩密度が、０．２〜０．５ｇ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする画像形成方法である。
【００１２】
＜２＞  前記用紙が基材の表面に塗工層が形成された塗工紙であり、前記基材の透気度が４００〜４０００秒の範囲、平滑度が２００〜４０００秒の範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【００１３】
＜３＞  前記トナーの体積平均粒径が、２〜７μｍの範囲であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像形成方法である。
【００１４】
＜４＞  前記定着工程が、前記未定着のトナー画像が形成された用紙を、加熱された定着ロールと圧着ロールとが圧接され形成されたニップ部に、前記トナー画像が形成された面が定着ロール側となるように挿通して、前記トナー画像を加熱及び圧着する工程であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１５】
＜５＞  前記定着工程が、前記未定着のトナー画像が形成された用紙を、加熱された定着ロールと該定着ロールの外周面に当接するエンドレスベルトとによって形成されるニップ部に、前記トナー画像が形成された面が定着ロール側となるように挿通して、前記トナー画像を加熱及び圧着する工程であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１６】
＜６＞  前記定着工程が、前記未定着のトナー画像が形成された用紙を、加熱した定着ベルトと加圧ベルトとが圧接され形成されたニップ部に、前記トナー画像が形成された面が定着ベルト側となるように挿通しトナー画像を加熱及び圧着後、前記定着ベルトと定着されたトナー画像を表面に保持する前記用紙とを密着させたまま移動させ、前記トナー画像が所定温度以下に冷却された後、前記定着されたトナー画像を表面に保持する用紙を定着ベルトから剥離する工程であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１７】
＜７＞  前記定着工程が、前記未定着のトナー画像が形成された用紙に少なくとも光エネルギーを照射し、前記トナー画像を非接触で定着する工程であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１８】
＜８＞  前記定着工程において、加熱領域における用紙の移動方向の距離を用紙の移動速度で除した値が、０．２ｍｓｅｃ〜２ｓｅｃの範囲であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１９】
＜９＞  前記画像形成工程の後であって前記定着工程の前に、前記未定着のトナー画像が形成された用紙を、トナー画像が形成された側の表面温度が５０℃以上となるように予め加熱することを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、使用プリント媒体やプリントモードに応じた載り量制御を厳密に行わなくても、定着時の画像の荒れやブリスターの発生を抑制することが可能であり、最適トナー載り量を決定するまでの時間を短縮することが可能な画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、  少なくとも、トナーを含む現像剤を用いた電子写真方式により、用紙表面に未定着のトナー画像を形成する画像形成工程と、該トナー画像を定着する定着工程とを含む画像形成方法であって、前記未定着のトナー画像におけるトナー載り量が、１色のトナーのみからなるトナー画像の場合には２．０〜４．５ｇ／ｍ2の範囲、４色以上のトナーを重ねてなるトナー画像の場合には８．０〜１８ｇ／ｍ2の範囲であって、かつ前記トナーの嵩密度が、０．２〜０．５ｇ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする。
【００２２】
前述のような問題に対し、本発明者等が鋭意研究を行った結果、トナーの嵩密度を特定範囲として用いることで、上記問題点がより高い次元で解消されることが見出された。すなわち、従来のトナーでは、トナー載り量を大きくするとトナー画像の嵩が大きくなりトナーが飛散してしまうため、トナー載り量を大きくすることができなかった。本発明では、トナーの嵩密度を０．５ｇ／ｃｍ3以下とすることにより、トナー載り量が増加してもトナー飛散に基づく画像荒れを防止することができることを見出した。
【００２３】
これは、トナーの嵩密度を一定以下の範囲内にすることで、トナー粒子間の静電気的な結合力が増大し、見かけ上の密度低下するものの、トナー画像中のトナーが定着時おいても動かないストラクチャーを持つことによるものと推測される。
【００２４】
以下、まず本発明の画像形成方法に用いるトナー及び現像剤について説明する。
本発明の画像形成方法に用いることができるトナー、現像剤としては、以下の如きものが好適に用いることができる。
【００２５】
本発明の画像形成方法に用いるに好適なトナーの樹脂成分としては、一般に、非晶質ポリエステル系樹脂、結晶性ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが挙げられるが特に制限されるものではない。また、好適なトナーの顔料成分としては、特に制限は無く、従来公知のものが問題なく使用可能である。
【００２６】
前記好適なトナーの製造方法については、粉砕法、重合法等どのような製造方法を採用してもかまわないが、樹脂微粒子を分散した樹脂微粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂微粒子及び着色剤をトナー粒径程度まで凝集させ、得られた凝集粒子を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させる乳化重合凝集法が好ましい。該乳化重合凝集法は、特開平６−２５０４３９号公報や特許第３１４１７８３号明細書などに記載される方法を用いることができるが、これに限られるものではない。
【００２７】
本発明におけるトナーには離型剤を用いることができ、例えば、前記樹脂微粒子分散液等に混合して配合することができる。この場合、好ましくは、樹脂微粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集した後に、さらに樹脂微粒子分散液を追加して凝集粒子表面に樹脂微粒子を付着することが帯電性、耐久性を確保する観点から望ましい。
【００２８】
離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス；及びそれらの変性物などを挙げることができる。 本発明においては、オイルレス定着装置を用いた場合の離型性能確保の観点からポリエチレン系、パラフィン系、カルナバ系のワックスを使用することが好ましい。
【００２９】
これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。また、これらのワックス類は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で微粒子状に分散させ、粒径が１μｍ以下の粒子の分散液を作製することができる。また必要に応じて、画像の耐候性などを向上させるために重合性紫外線安定性単量体などを含有させても良い。
【００３０】
これらの離型剤は、トナー構成固体分総質量に対して５〜２５質量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムに用いた場合の定着画像の剥離性を確保する上で望ましく、さらに好ましくは７〜２０質量％の範囲で添加する。 なお、得られた離形剤粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【００３１】
また、本発明の画像形成方法に用いるトナーは、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥した後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機微粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂微粒子を、乾燥状態でせん断をかけながらトナー粒子表面に添加して使用することができる。 水中にてトナー表面に付着せしめる場合、無機微粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うすべてのものをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散することにより使用することができる。
【００３２】
本発明において、前記トナーの体積平均粒径は２〜７μｍの範囲であることが好ましく、２〜５μｍの範囲であることがより好ましい。トナーの体積平均粒径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下してしまう。一方、７μｍを越えると、画像の解像性が低下したり、後述するトナーの嵩密度が大きくなるため一定以上のトナー載り量とすると画質荒れが発生する場合がある。
【００３３】
また、本発明におけるトナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２８以下であることが好ましく、１．２５以下であることがより好ましい。特に乳化重合凝集法で製造することにより、かかる粒度分布のシャープなトナーを得ることができる。ＧＳＤｖが１．２８を越えると、画像の鮮鋭性、解像性が低下するため好ましくない。
【００３４】
前記体積平均粒径、ＧＳＤｖは、以下のように求められる。まず、例えば、コールターカウンターＴＡII（日科機社製）などの測定器で測定される粒度分布を基にして、体積について小粒径側から累積分布を引いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ16v、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50v（これを体積平均粒径とする）、累積８４％となる粒径を体積Ｄ84vと定義する。
そして、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、（Ｄ84v／Ｄ16v）1/2として算出される。
【００３５】
本発明におけるトナーの嵩密度は、０．２〜０．５ｇ／ｃｍ3の範囲である。トナーの嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ3を超えると一定以上のトナー載り量でトナー画像を形成した場合、トナーが飛散してしまい画像荒れが起こる。トナーの嵩密度が０．２ｇ／ｃｍ3に満たないとトナー層中の空気や用紙の水蒸気が定着時に抜けにくくなりブリスターが発生する。
【００３６】
上記トナーの嵩密度は０．２５〜０．５ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましく、０．３〜０．４５ｇ／ｃｍ3の範囲がより好ましい。なお、トナーの嵩密度は、ホソカワミクロン社製パウダーテスター（ＰＴＰ型）を用いて、以下のようにして測定した。
すなわち、上記パウダーテスターの漏斗上に１０６μｍメッシュの網を載せ、測定用トナーを４００ｇ投入し、内容積約２５ｍｌ、内径約３０ｍｍの円筒形容器内に、振動強度５．５で振動落下させ、１分静置後のかさ密度を測定した。
【００３７】
本発明において、トナーの嵩密度は、例えばトナー粒子の形状、トナー粒子間の静電気力により制御することができ、制御容易性の観点からは、形状による制御がよい。具体的には、トナー粒子の形状を球状に近くすればトナーの嵩密度は大きくなり、形状を不定形に近くすればトナーの嵩密度は小さくなる。よって、トナーの体積平均粒径に合わせてトナーの形状をコントロールすることにより、トナーの嵩密度を前記範囲とすることができる。
【００３８】
前記トナー粒子の形状は下記式（１）で定義される形状係数ＳＦ１の平均値により数値化できる。本発明において、トナー粒子の形状係数ＳＦ１は１００〜１４０の範囲であることが望ましく、１１０〜１３５の範囲であることがより望ましい。
ＳＦ１＝ＭＬ2×１００π／４Ａ  ・・・  （１）
（上記式中、ＭＬはトナーの粒子の径の最大長を表し、Ａはトナーの粒子の投影面積を表す。）
【００３９】
上記形状係数ＳＦ１は、トナーの形状などの形態を表現する係数として使用され、光学顕微鏡等がとらえた画像から、トナーの粒子の面積、長さ、形状等を高精度に定量解析することができる、画像解析という統計的手法に基づくものであり、例えばイメージアナライザー（ＮＩＲＥＣＯ社製、Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＵＺＥＸ  III等）により測定可能である。
なお、本発明においては形状係数ＳＦ１の平均値としては、測定対象となるトナーの粒子２００個について、画像解析して得た形状係数ＳＦ１の値を平均したものを用いた。
【００４０】
上記式（１）から明らかなように、形状係数ＳＦ１は、トナーの粒子の径の最大長を２乗した値を当該トナー粒子の面積で割った値にπ／４を掛け、更に１００倍して得られる数値であり、トナー粒子の形状が球に近いほど１００に近い値となり、逆に細長い程、大きな値となる。すなわち、トナーの最大径と最小径との差、つまり、形状係数ＳＦ１は、歪みを表す指標となる。完全球形であれば、ＳＦ１＝１００である。
【００４１】
本発明の画像形成方法に用いることができる現像剤は、トナーを含むものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。前記現像剤としては、例えばトナー単独からなる一成分系の現像剤と、トナー及びキャリアを組み合わせて用いる二成分系現像剤とがある。
【００４２】
二成分系現像剤において用いられるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。前記二成分系現像剤における、トナー及びキャリアの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４３】
次に、本発明に用いられる用紙について説明する。本発明における用紙は、後述する塗工層が設けられていない普通紙であってもよいし、基材の表面に塗工層が設けられた塗工紙であってもよい。また、前記普通紙や基材には、原紙が表面サイズ剤により表面処理されてなるものだけでなく、表面処理されていない原紙も含まれる。
【００４４】
本発明における用紙において、原紙に使用されるパルプ繊維は、特に限定されるものではないが、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
【００４５】
さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、再生セルロース繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等の各繊維を、単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
また、必要に応じて、前記パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
【００４６】
さらに、上質系及び中質系の古紙パルプを配合することもできる。該古紙パルプの配合量としては、用途や目的等に応じて決定されるが、例えば、資源保護の観点から古紙パルプを配合する場合には、全繊維中１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上配合することが好ましい。
【００４７】
本発明に用いる原紙には、填料を使用しても構わない。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や、二酸化チタン等の無機填料、及び尿素樹脂、スチレン等の有機顔料、さらにはポリエステル系や、スチレンアクリル系などの熱可塑性樹脂微粒子を配合することも可能である。
【００４８】
前記無機系填料の配合量は、原紙全体の０〜１０質量％の範囲で配合することが望ましく、０〜８質量％の範囲で配合することがより望ましい。また、特に熱可塑性の有機顔料は、定着工程での熱により繊維間を融着させることができるので、原紙全体の０〜１０質量％の範囲で配合することが望ましく、０〜５質量％の範囲で配合することがより望ましい。１０質量％を超えて配合した場合には、樹脂含浸した場合と同様に転写紙の不透明度を低下させるので好ましくない。
【００４９】
また、本発明に用いられる原紙には、内添または外添により、サイズ剤等の各種薬品を使用することができる。サイズ剤の種類としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。
【００５０】
これらの中では、電子写真方式の複写機やプリンター等におけるコピー後の用紙保存性の観点からは、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂等が好ましい。また、表面サイズ剤として、酸化変性澱粉、酵素変性澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース変性体を単独もしくは組み合わせて使用することができる。
【００５１】
さらに、本発明に用いる原紙には、用紙の電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００５２】
また、紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸エステル尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
また、前記種々の材料の他に、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗工紙用基紙に配合される各種助剤を適宜使用しても構わない。
【００５３】
本発明においては、用紙として基材表面に塗工層を形成した塗工紙を用いることができる。該塗工層とは、顔料及び接着剤を含有する層であり、かかる塗工層を有することで、光沢のある画像の形成を実現することができる。なお、前記のように基材としては原紙や表面処理した原紙などが用いられる。
【００５４】
前記塗工層に含まれる顔料としては、通常の一般塗工紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等が挙げられ、これらを単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００５５】
また、前記塗工層に用いられる接着剤としては、合成接着剤でも天然系接着剤でもよく、特に限定されるものではない。
合成接着剤としては、例えば、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系、酢酸ビニル−ブチルアクリレート系等の各種共重合体、およびポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸−メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤の中から１種類以上を使用することができ、目的に応じて、２種以上組み合わせて使用することができる。これらの合成接着剤は、顔料１００質量部当たり好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは１０〜３０質量部程度の範囲で使用される。
【００５６】
また、天然系接着剤としては、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の天然系接着剤として一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの天然系接着剤は、顔料１００質量部当たり好ましくは０．１〜５０質量部、より好ましくは２〜３０質量部程度の範囲で使用される。
また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等通常の塗工紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００５７】
塗工紙における塗工層は、上記各成分を混合して塗工用組成物を調製し、これを適当な塗工装置により前記基材の両面に塗布することで形成される。
調製された塗工用組成物は、一般の塗工紙製造に使用される塗工装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシンあるいはオフマシンによって基材両面に塗布して形成される。このとき、一回で塗布しても構わないが、多数回に分けて多層状にして、１つの塗工層を設けても構わない。かかる塗工層の塗膜厚としては、前記基材の片面あたり、固形分量（乾燥質量）で片面に５〜１５ｇ／ｍ2の範囲とすることが必須であり、５〜１３ｇ／ｍ2の範囲とすることが望ましく、６〜１１ｇ／ｍ2の範囲とすることがより望ましい。
【００５８】
塗工層の塗工後には、適宜平滑化処理が行われる。このときの平滑化処理には、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、白紙光沢が１５％以上になるように仕上げることが望ましい。
【００５９】
また、塗工紙における坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）は、６０ｇ／ｍ2以上２６０ｇ／ｍ2以下であることが望ましい。坪量が６０ｇ／ｍ2を下回ると、定着工程で自身が受ける熱量が大きくなり、蒸気圧が高まりやすくため、前記ブリスターが発生する懸念がある程度生じてくる。
【００６０】
本発明において、用紙として塗工紙を用いる場合には、特に前記基材の透気度（Ｊ  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．５、王研式透気度）が４００〜４０００秒の範囲となるように調整することが望ましい。また、平滑度は２００〜４０００秒の範囲であることが好ましい。
【００６１】
上記透気度は、５００〜３８００秒の範囲がより好ましい。透気度が４０００秒を超えると、定着工程での熱・圧力により水蒸気の逃げが少なくなるため、蒸気圧が高まりやすく、特にトナーの嵩密度が小さくなったときのブリスターを抑えることが難しくなる場合がある。また、透気度が４００秒未満であると、用紙光沢が低くなりやすく、また塗工層の強度が低くなりやすく、紙粉発生などの懸念がある。
【００６２】
さらに、用紙として塗工紙を用いる場合には、特に前記基材の平滑度を、王研式平滑度で２００〜４０００秒の範囲となるようすることが、用紙表面の白紙光沢度を維持したまま、ブリスターの発生をを防ぐために必要であることを確認した。
【００６３】
前記平滑度は３００〜３８００秒の範囲がより好ましい。前記基材の平滑度が２００秒より低いと、用紙として白紙光沢度が維持できない場合がある。また、基材の平滑度が４０００秒を超えると、前記同様ブリスターが発生してしまう場合がある。
【００６４】
なお、前記平滑度は王研式平滑度であり、その測定は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５に従い、旭精工株式会社製王研式デジタル表示型透気度平滑度測定機（型番  ＥＹ型）により行った。
【００６５】
本発明に使用する用紙を仕上げる場合には、開封直後の製品水分率が適切な範囲内、具体的には好ましくは３〜６．５質量％、より好ましくは４．５〜５．５質量％程度の範囲内に収まるように、抄紙機で含水量を調整することが好ましい。また、保管時に吸脱湿が発生しないように、ポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等の材料を用いて包装することが望ましい。
【００６６】
次に、前記トナー、用紙を用いた本発明の画像形成方法の画像形成プロセス等について説明する。
本発明の画像形成方法は、少なくとも、トナーを含む現像剤を用いた電子写真方式により、用紙表面に未定着のトナー画像を形成する画像形成工程と、該トナー画像を加熱及び圧着することにより定着画像を得る定着工程とを含む画像形成方法であって、本発明の画像形成方法において、トナー画像を形成する画像形成工程自体は、前記トナーを使用することを条件として、公知の画像形成工程をすべて適用することができる。例えば、潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成工程、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像する現像工程、現像されたトナー画像を被転写体としての用紙に転写する転写工程などを含むものが挙げられる。
【００６７】
また、別の方法として、潜像担持体と被転写体との間に中間的にベルト等を用いてカラートナー画像を重ね合わせてから被転写体としての用紙にカラートナー画像を一括転写し、加熱溶融して定着する方法等を採用すれば、フルカラー画像を形成することもでき、本発明において当該方法を適用することもできる。
【００６８】
特に本発明においては、定着工程において従来知られる各種の定着装置を使用しても、前述の本発明におけるトナーを用いていることから、定着工程における画像の荒れやブリスターの発生を防止することができる。
【００６９】
以下、本発明の画像形成方法において適用可能な画像形成装置の例を挙げる。   図１は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備え、感光体１１の周りには、ロール型の帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの４色の現像剤をそれぞれ収容する現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ及び１４ｄを内蔵した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び光除電器１７が、この順序で配置されている。中間転写体１５は、支軸ロール１８ａ，１８ｂ，１８ｃにより張架されている。支軸ロール１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接している。支軸ロール１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ロール１９で圧接されている。また、転写用ロール１９により、中間転写体１５の周面から被転写体（用紙）７にトナー画像が転写される。
【００７０】
図１に示す画像形成装置においては、以下のように画像が形成される。帯電器１２により帯電させた感光体１１を露光装置１３により、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの４色の各画像情報に基づいて露光して、感光体１１表面に各色の潜像を形成させる。この感光体１１表面の潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ及び１４ｄのうち前記各色に対応した現像器にて現像されトナー画像が形成される。現像されたトナー画像は、支軸ロール１８ａと対向する部位にて、ベルト状の中間転写体１５の外周面に静電的に転写される。
【００７１】
なお、感光体１１表面のトナー画像を被転写体（用紙）７に転写した後、感光体１１表面に残存したトナーは、クリーナー１６よって除去される。また、感光体１１表面に残存した残留電荷は、光除電器１７によって除電される。そして感光体１１は、次の画像形成に備えられる。
この操作をシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの４色についてそれぞれ行い、中間転写体１５の外周面に順次積層することで、中間転写体１５の外周面には、未定着のフルカラーのトナー画像が形成される。
【００７２】
中間転写体１５の外周面に形成されたフルカラーのトナー画像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、支軸ロール１８ｃと転写用ロール１９とが中間転写体１５を介して圧接されている部位（ニップ部）まで移動する。中間転写体１５外周面のトナー画像は、当該ニップ部を通過する際、ともに挿通され矢印Ｂ方向に進行する被転写体７表面に転写される。
【００７３】
本発明においては、前記のようにして感光体表面に現像され、その後用紙に転写された未定着トナー画像のトナー載り量（以下、「ＴＭＡ」という場合がある）は、１色のトナーのみからなるトナー画像（単色画像）の場合には（１００％の面積率を形成する場合）２．０〜４．５ｇ／ｍ2の範囲、４色以上のトナーからなるトナー画像（多色画像）の場合には８．０〜１８ｇ／ｍ2の範囲である。
【００７４】
ＴＭＡが単色画像で４．５ｇ／ｍ2、多色画像で１８ｇ／ｍ2を超えると、トナーの嵩密度を前記範囲としてもトナー層が厚くなるため画像荒れが発生してしまう。一方。ＴＭＡが単色画像で２．０ｇ／ｍ2、多色画像で８．０ｇ／ｍ2に満たないと、得られる画像におけるトナーの充分な発色を確保することができない。
【００７５】
本発明におけるＴＭＡは、単色画像で２．５〜４．５ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、２．５〜４．０ｇ／ｍ2の範囲がより好ましい。また、多色画像では９．０〜１８ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、１０〜１７ｇ／ｍ2の範囲がより好ましい。
【００７６】
なお、ＴＭＡの具体的な測定方法としては、４ｃｍ2の面積の未定着ベタトナー画像を用紙上に形成し、これを秤量し、次いでエアブローにより用紙上のトナーを除去した後、用紙のみの質量を測定し、トナー除去前後の質量差からＴＭＡを算出した。
【００７７】
ＴＭＡの制御方法としては、トナーの帯電量や現像バイアス、帯電電位等を変更することにより制御することができる。また、使用実機においては、特開２００３−５１９０２号公報に示されるように、使用プリント媒体やプリントモードに応じたトナー載り量制御により、トナー載り量を本発明に規定する範囲とすることができる。
【００７８】
このようにして得られた被転写体（用紙）７表面の未定着のトナー画像は、転写工程の下流に位置する定着装置により定着される。かかる定着装置としては、熱及び圧力を加えることにより定着する定着装置であれば、特に限定することなくいずれも使用することができる。
【００７９】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置の例としては、まず接触型熱定着装置を挙げることができ、例えば芯金外周にゴム弾性層が形成され、必要に応じてさらに定着部材表面層を具備した加熱ロールと、芯金外周にゴム弾性層が形成され、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ロールと、からなる熱ロール型の定着装置や、そのロールとロールとの組み合わせを、ロールとベルトとの組み合わせや、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置等を挙げることができる。
なお、本発明において定着部材とは、前記用紙に形成された未定着トナー画像を加熱及び圧着する加熱ロール、加圧ロールやベルトをいう。
【００８０】
定着部材の基材（コア）には、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質が選択され、ロール型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等が選択され、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等が選択される。ロール型の定着装置における基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなるゴム弾性層が設けられている。
【００８１】
前記定着部材の基材やゴム弾性層には、目的に応じて各種の添加剤等が含有されていてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等が含有されていてもよい。
【００８２】
以下に、本発明における定着工程に用いられるいくつかの好ましい接触型熱定着装置の例を示す。
まず、熱ロール型の定着装置の例（定着装置Ｉ）について詳記する。本例の定着装置は、図２に概略構成図で示されるものであり、図１に示される画像形成装置において採用されるものである。
【００８３】
この定着装置は、主として、ロール形状を有する定着ロール１と、これに対向配置された圧着ロール２とからなる。定着ロール１は、その内部にこれを加熱するための加熱源３が配され、コア８の外周に、弾性層５が形成され、さらにその上に定着ロール１の表面を成す表面層４が形成されてなる。
そして、トナー画像６が形成された被転写体（用紙）７が、矢印Ｂ方向への進行により、圧着ロール２と定着ロール１との間のニップ部に挿通されると、その通過の際に、加熱及び圧着されてトナー画像の定着が行われる。
【００８４】
本例の定着装置は、必要に応じてさらに、定着ロール１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材（不図示）、圧着ロール２を加熱するための加熱源３’、被転写体７を定着ロール１から剥離させる爪（フィンガー、不図示）などを有していてもよい。なお、図２に示される定着装置における加熱源３は、温度制御装置（不図示）により、定着ロール１表面温度が一定となるように制御されている。
【００８５】
定着ロール１及び／または圧着ロール２には、単層または積層構造の弾性層５，５’が備えられていることが好ましい。弾性層５，５’には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、６０°以下であることが好ましい。定着部材が弾性層５，５’を有すると、被転写体７上のトナー画像６の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。
【００８６】
前記弾性層５，５’の厚みとしては、０．１〜３ｍｍの範囲であることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲であることがより好ましい。弾性層５，５’の厚みが３ｍｍを超えて厚すぎると、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう点で好ましくない。また、その厚みが０．１ｍｍ未満で薄すぎると、定着部材表面における変形がトナー画像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生する場合があり、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られ難い点で好ましくない。
【００８７】
次に、ベルト−ロールニップ型の定着装置の例（定着装置II）について詳記する。本例の定着装置は、図３に概略構成図で示されるものである。
本例の定着装置は、加熱源を内蔵した定着ロール２１と、３つの支持ロール２２，２３，２４に張架され上記定着ロール２１に圧接されるエンドレスベルト２５と、このエンドレスベルト２５の内面側に当接され、定着ロール２１の表面に沿ってエンドレスベルト２５を押圧する圧力付与部材３１と、で主要部が構成されている。
【００８８】
定着ロール２１は、内部に円筒状のコア３２を有しており、モータ３８によって矢印Ｃ方向に回転駆動されるものである。このコア３２は、外径４７ｍｍ、内径４２ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムで形成されている。コア３２の表面には、下地層２３ａとして硬度４５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムが厚さ２ｍｍで直接被覆され、さらにその上にトップコート層２３ｂとしてＲＴＶシリコーンゴムが厚さ５０μｍでディップコートされている。これにより被覆層２３が形成されており、被覆層２３は鏡面に近い表面状態に仕上げられている。
【００８９】
なお、下地層２３ａのゴムの硬度は、Ｔｅｃｌｏｃｋ社製のスプリングタイプのＡ型硬度計により、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に準拠して、荷重９．８Ｎ（１，０００ｇｆ）を付加して計測した結果である。また、コア３２としてはアルミニウムでなくても熱伝導率の高い金属製のものを使用することができ、被覆層２３としては耐熱性の高い弾性体であれば他の材料を使用することができる。
【００９０】
コア３２の内部には、加熱源として出力８５０Ｗのハロゲンランプ３５が配置されている。また、定着ロール２１の表面には、温度センサ３０が配置され、加熱定着ロール２１表面の温度を計測する。そして、温度センサ３０の計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ３５がフィードバック制御されて、例えば加熱定着ロール２１の表面が１５０℃に調節されるようになっている。
【００９１】
また、定着ロール２１の近傍にはオイル供給装置９が配設されている。オイル供給装置９は、離型剤を貯蔵するタンク９ａからスポンジ状の吸上げ部材９ｂ、ロール９ｃ，９ｄを通じて定着ロール２１の表面に離型剤を常に一定量供給する。これにより用紙３７に、トナー３６による未定着のトナー画像を定着する際に、トナー３６の一部が定着ロール２１にオフセットするのが防止されている。オイル供給装置９によって供給される離型剤としては、例えば粘度１０００ｍｍ2／ｓ（１０００ｃＳｔ）のジメチルシリコーンオイル（商品名「ＫＦ−９６」：信越化学株式会社製）が使用される。
【００９２】
圧力付与部材３１は、ベースプレート３１ａの表面に弾性層３１ｂと低摩擦層３１ｃとを積層して形成したものであり、ベースプレート３１ａ側に配置された圧縮コイルスプリング２６によって加熱定着ロール２１に向けて押圧されている。ベースプレート３１ａは、例えば、幅（エンドレスベルト２５の走行方向）２０ｍｍ、長さ（エンドレスベルト２５の走行方向に対して垂直方向）３２０ｍｍ、厚さ５ｍｍのステンレス鋼製のものである。また、弾性層３１ｂは、ゴム硬度２３°のシリコーンスポンジ（シリコーンゴムの発泡体）からなる厚さ５ｍｍのものである。なお、ここでゴム硬度は、高分子計器社製のアスカーＣタイプのスポンジ用ゴム硬度計により、荷重２．９４Ｎ（３００ｇｆ）を付加して計測した結果である。さらに、低摩擦層３１ｃとしては、ポリテトラフルオロエチレンを含浸させたガラス繊維シートである中興化成製の「ＦＧＦ−４００−４」（商品名）を用いている。
【００９３】
ここで弾性層３１ｂが設けられていることにより、エンドレスベルト２５と接触する低摩擦層３１ｃの接触面は、加熱定着ロール２１の外周面と整合可能になっている。すなわち、一定以上の荷重によって圧力付与部材３１を定着ロール２１に向けて押圧すれば、弾性層３１ｂが変形し、低摩擦層３１ｃの接触面が加熱定着ロール２１の外周面に沿って圧接されるように変形するようになっている。したがって、圧力付与部材３１が圧縮コイルスプリング２６によって加熱定着ロール２１に押圧されると、エンドレスベルト２５は定着ロール２１に隙間なく圧接され、ベルトニップ部が形成される。
【００９４】
また、低摩擦層３１ｃの表面には、粘度１０００ｍｍ2／ｓ（１０００ｃＳｔ）のジメチルシリコーンオイル（商品名「ＫＦ−９６」、信越化学株式会社製）が塗布されており、これによってエンドレスベルト２５と圧力付与部材３１との間の摩擦係数が小さくなるようになされている。そして、ジメチルシリコーンオイルを塗布した状態では、エンドレスベルト２５と加熱定着ロール２１との間の摩擦係数μ１よりも、圧力付与部材３１とエンドレスベルト２５との間の摩擦係数μ２は小さくなっている（μ１＞μ２）。このように、エンドレスベルト２５の両面における摩擦係数を設定することによって、エンドレスベルト２５は、加熱定着ロール２１の回転に伴って従動し、圧力付与部材３１上を滑りながら走行するようになる。
【００９５】
エンドレスベルト２５は、例えばポリイミドフィルムにより厚さ７５μｍ、幅３００ｍｍ、周長１８８ｍｍに形成されている。このエンドレスベルト２５は、加熱定着ロール２１と離れた位置に配置された支持ロール２２，２３，２４の周囲に約７８．４Ｎ（８ｋｇｆ）の張力で巻回されている。支持ロール２２，２３，２４はステンレスによって形成されており、その直径は、それぞれ１８ｍｍ，１８ｍｍ，２３ｍｍである。
【００９６】
このエンドレスベルト２５は、圧力付与部材３１が加熱定着ロール２１に向けて押圧されていることにより、加熱定着ロール２１に隙間なく圧接される。このとき、圧力付与部材３１の接触圧力は、約５．５×１０4Ｐａ（０．５６ｋｇｆ／ｃｍ2）に設定されている。また、加熱定着ロール２１は、モータ３８により周速度Ｖ＝２２０ｍｍ／ｓｅｃで矢印Ｃ方向に回転しており、この回転によりエンドレスベルト２５も速度２２０ｍｍ／ｓｅｃで従動回転するようになっている。
【００９７】
次に、本例の定着装置の動作について説明する。本例の定着装置では、図３中の右側において、図示しない転写装置により用紙３７の表面にトナー３６によるトナー画像が転写され、前記ベルトニップ部に向けてこの用紙３７が搬送されてくる。用紙３７は、ベルトニップ部の圧力付与部材３１の配置されている位置に侵入する。そして、ベルトニップ部に作用する圧力とハロゲンランプ３５によって加熱定着ロール２１を通じて与えられる熱により、トナー画像３６が用紙３７表面に定着される。
【００９８】
次に、ベルト−ベルトニップ型の定着装置の例（定着装置III）について詳記する。本例の定着装置は、図４に概略構成図で示されるものである。
本例の定着装置においては、矢印Ｅ方向に周回する定着ベルト４３と、これに従動して矢印Ｆ方向に周回する加圧ベルト４５と、が圧接して定着用のニップ部を形成している。用紙４７が投入される箇所で加圧ロール４１及び加圧ロール４２により、定着ベルト４３及び加圧ベルト４５のそれぞれ周内から相互に対向する形で押圧され、前記ニップ部の入口が形成されている。このニップ部に入るまでに、定着ベルト４３は、第１、第２、第３の３つの加熱部によって、十分にその表面が加熱されるようになっている。
【００９９】
第１加熱部は、前記ニップ部の入口を通過した後の冷却部で、定着ベルト４３を冷却するために設けられた冷却板５２により定着ベルト４３から奪った熱を、ヒートパイプ５３でアルミニウム製の加熱板５１へ移動させ、定着ベルト４３の加熱に用いるように構成されている。
【０１００】
第２加熱部は、定着ベルト４３の裏面（内周面）に接するアルミニウム製の加熱ロール４８により構成されている。加熱ロール４８の内部にはヒータ５５ａが配されており、加熱ロール４８の表面温度を感知すべく配された温度センサ４４ａの検知データをもとに、不図示の温調手段により温度制御されている。
【０１０１】
第３加熱部は、定着ベルト４３の表面（外周面）に接するアルミニウム製の加熱ロール４９により構成されている。加熱ロール４９の内部にはヒータ５５ｂが配されており、加熱ロール４９の表面温度を感知すべく配された温度センサ４４ｂの検知データをもとに、不図示の温調手段により温度制御されている。
【０１０２】
定着ベルト４３は、矢印Ｅ方向への周回により順次、第１加熱部で予熱され、第２加熱部で裏面側から、第３加熱部で表面側から、それぞれ加熱され、定着に必要な温度に加熱された状態で前記ニップ部に達する。前記ニップ部の直前には、定着ベルト４３の表面温度を感知する温度センサ４４ｃが配されており、その検知データをもとに、不図示の制御手段により、第２加熱部及び／または第３加熱部の加熱条件をフィードバック制御している。
【０１０３】
未定着のトナー画像が表面に形成された用紙４７が矢印Ｄ方向に進行し、加圧ロール４１及び加圧ロール４２が対向配置されて定着ベルト４３及び加圧ベルト４５間に形成される前記ニップ部の入口に挿通されると、そこで熱及び圧力が加えられ、トナー画像を構成するトナーが溶融する。このトナーが溶融した状態では、それが粘着剤の働きをして、定着ベルト４３と用紙４７とが粘着状態になるが、その後冷却部で、冷却板５２により定着ベルト４３から熱が奪われ冷却される。この奪われた熱は、既述のように第１加熱部で利用される。そして、定着ベルト４３と加圧ベルト４５とが当接している区間（ニップ部）の出口に相当する剥離部における定着ベルト４３の温度が、トナーがある程度固化して定着ベルト４３から離れやすい粘度となる温度以下となるように、前記冷却部において冷却される。そして前記剥離部において、用紙４７が定着ベルト４３から剥離され矢印Ｄ方向にそのまま進行し、機外に排出される。
【０１０４】
本例では、前記冷却部において、定着ベルト４３表面の温度が１００℃以下となるように冷却した。当該温度としては、９０℃以下となるように調整することが、より望ましい。
また、前記ニップ部の入口での定着ベルト４３の表面は、トナーの溶融温度以上の温度となるように上記３つの加熱部において加熱される。本例では、定着ベルト４３表面が１７５℃となるように加熱している。より詳細には、第１加熱部でおよそ１１５〜１２０℃の範囲まで、第２加熱部でおよそ１６０〜１７０℃の範囲まで加熱し、第３加熱部で１７５℃程度まで加熱調整することが好ましい。
【０１０５】
本例の定着装置では、このように３つの加熱部で強力に定着ベルト４３を加熱しており、加熱効率が高いため、高速定着が実現できる。また、定着後の冷却すべき用紙４７及び定着ベルト４３の熱を第１加熱部に移動させて再利用しているので、用紙剥離性が良好であることは勿論のこと、熱効率も良好である。
本例では、以上の構成により、例えば毎分６０枚（Ａ４横送り）の連続高速定着を実現することができる。
【０１０６】
本発明においては、前記定着を、前記未定着のトナー画像が形成された用紙に少なくとも光エネルギーを照射し、非接触方式で行うこともできる（以下、「光定着」という場合がある）。装置の高速化（毎分当りの出力画像枚数の増大）に対応した高速定着の観点からは、このような非接触で定着を行うことが好ましい。
【０１０７】
光定着の際の光エネルギー（定着エネルギー）としては、１〜７Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。すなわち、各色のカラートナー画像毎に被記録体に転写し光定着を行なう場合（単色光定着）には、１〜３Ｊ／ｃｍ2程度の範囲内とすることが好ましく、４色以上のカラートナー像を積層した状態で転写し一度に光定着を行なう場合（４色以上一括光定着）には、２〜７Ｊ／ｃｍ2程度の範囲内とすることが好ましく、３〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲とすることがより好ましい。
【０１０８】
光定着に際し用いられる光定着器としては、水銀ランプ、ハロゲンランプや、キセノンランプ等、近赤外域の赤外線を照射することができる光源（ランプ）を利用でき、用いるランプは１つであってもよいし、２以上であってもよい。
なお、本発明に用いられる赤外線吸収剤の近赤外域における光吸収効率をより効果的に高め、良好な定着性が得られる点から、光源としてはキセノンランプを用いることが好ましい。
【０１０９】
以上、種々の定着装置を挙げて、本発明の画像形成方法に適用可能な画像形成装置ないし定着装置を説明したが、本発明においては、これらの装置に限定されず、従来公知の各種画像形成装置ないし定着装置を適用することができる。これら各例において説明した個々の要素を、他の例において適用することもできる。
【０１１０】
本発明においては、前記定着工程において、加熱領域における用紙の移動方向の距離を用紙の移動速度で除した値が、０．２ｍｓｅｃ〜２ｓｅｃの範囲であることが好ましい。ここで、前記加熱領域とは、前記接触型熱定着装置では定着ロールや定着ベルトが用紙を加熱し得る領域を、前記非接触型熱定着装置では光エネルギーが用紙を加熱し得る領域をいう。したがって、接触型における加熱領域における用紙の移動方向の距離とは、例えばロール／ロール間のニップ幅をいい、非接触型における用紙の移動方向の距離とは、例えば光定着器の露光部分の移動方向の長さをいう。
【０１１１】
よって、前記加熱領域における用紙の移動方向の距離を用紙の移動速度で除した値とは、用紙のある部分が加熱領域を通過する時間（Ｄｗｅｌｌ  Ｔｉｍｅ）を意味し、この時間が前記範囲であることが好ましい。
【０１１２】
Ｄｗｅｌｌ  Ｔｉｍｅは０．４ｍｓｅｃ〜１．９ｓｅｃの範囲であることがより好ましい。Ｄｗｅｌｌ  Ｔｉｍｅが０．２ｍｓｅｃに満たないと、特にトナー載り量が大きいときに定着不良となる場合がある。Ｄｗｅｌｌ  Ｔｉｍｅが２ｓｅｃを超えるとトナーの嵩密度が小さいときにブリスターが発生しやすい場合がある。
【０１１３】
また、本発明の画像形成方法においては、前記用紙に未定着のトナー画像を形成した後、前記定着装置に導入するに先立ち、当該用紙を、そのトナー画像が形成された側の表面温度が５０℃以上となるように予め加熱（以下、「予熱」という場合がある。）することができる。予熱により用紙の表面温度を５０℃以上にすることで、用紙内に取り込まれた水分が水蒸気となり、分子運動しやすい状態となる。その結果として、水分率が減少したり、定着工程ですばやく水蒸気が用紙から抜けやすくなったりして、ブリスターの発生を特に防止することができる。
【０１１４】
なお、予熱により、未定着のトナー画像を構成するトナーが溶融してしまうと、最終的に得られる画像にも影響を与えてしまう場合があるため、この予熱は、使用したトナーの溶融温度以下の温度で行うことが望まれる。さらに、使用したトナーの溶融温度より１０℃以上低い温度とすることが好ましく、２０℃以上低い温度とすることがより好ましい。
【０１１５】
この予熱の方法としては、輻射熱を利用した非接触の方法でも、用紙と接触加熱する熱伝導を利用した方法でも構わないが、当該予熱をする予熱装置の出口において、用紙表面の温度が５０℃以上となるようにする必要がある。用紙表面の温度の測定方法としては、熱電対などの接触法でも構わないし、赤外線放射法などの非接触法による測定でも構わない。
【０１１６】
以下に、本発明の画像形成方法において予熱を施す際に使用可能な予備加熱装置の一例を挙げる。勿論、本発明において使用可能な予備加熱装置は、以下の例に限定されるものではない。なお、こうした予備加熱装置は、転写工程の上流に設置しても、下流に設置しても構わないが、定着工程の上流に設けることは、もちろん要件となる。
【０１１７】
図５は、本発明の画像形成方法において予熱を施す際に使用可能な予備加熱装置の一例を示す概略構成図である。
本例の予備加熱装置は、主として、加熱ロール６３、駆動ロール６４および張架ロール６５により張架され、張架ロール６５の駆動力により矢印Ｇ方向に回転する加熱ベルト６２と、その外周に配された押圧ロール６１および帯電器６６と、加熱ベルト６２の内周に配された対向板６８および加熱板６９と、により構成される。
【０１１８】
加熱板６９および加熱ロール６３には、不図示の熱源が含まれ、加熱ベルト６２を内周から加熱する構成となっている。このとき加熱板６９は輻射熱により加熱ベルト６２とは非接触で、加熱ロール６３は勿論加熱ベルト６２と接触して、加熱ベルト６２に熱を加えている。押圧ロール６１と対向板６８とは、加熱ベルト６２を介して当接しており、両者間にはニップ部が形成されている。加熱ベルト６２が矢印Ｇ方向に回転して、当該ニップ部に達するときには、加熱板６９および加熱ロール６３の加熱により、予熱に十分な程度の温度まで加熱ベルト６２表面の温度が達している。なお、対向板６８にも、不図示ではあるが、補助的な熱源が含まれる。
【０１１９】
また、押圧ロール６１と対向板６８とにより形成されるニップ部の、加熱ベルト６２の回転方向（矢印Ｇ方向）上流側には、帯電器６６が配置されている。帯電器６６は、コロトロン帯電器を用いており、加熱ベルト６２表面を帯電させて、未定着のトナー画像が表面に形成された用紙６７を加熱ベルト６２表面に密着させ、搬送性を高める働きがある。
【０１２０】
前工程で未定着のトナー画像が表面に形成された用紙６７は、本例の予備加熱装置に送られると、矢印Ｈ方向に進行し、未定着のトナー画像が形成された面が押圧ロール６１側になる（図面における上面を向く）ように、押圧ロール６１と対向板６８とにより形成されるニップ部に挿通される。当該ニップ部では、予め加熱板６９および加熱ロール６３により所定温度にされた加熱ベルト６２により、用紙６７が加熱され、除湿される。この時、加熱ベルト６２の保持する熱は、対向板６８に含まれる補助的な熱源によって維持される。
【０１２１】
用紙６７は、そのまま加熱ベルト６２に密着した状態で矢印Ｇ方向に搬送されると、その搬送過程で十分に予熱され（すなわち、トナー画像が形成された表面が５０℃以上となり）、駆動ロール６４による加熱ベルト６３の曲率半径の影響でセルフストリッピング性が付与され、加熱ベルト６２表面から剥離される。そして、定着装置による定着工程に送られる。
【０１２２】
以上説明したように、本発明においては、トナーの嵩密度を低くしたことにより、画像荒れやブリスターの発生を起こすことなくトナー載り量を高くした画像形成を行うことができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、以下に説明する実施例により限定されるものでない。なお、実施例中の「部」および「％」は、特に断りのない限り、各々「質量部」および「質量％」を示すものとする。
【０１２４】
まず、後述する実施例、比較例で用いた用紙について説明する。
なお、各用紙の特性の評価方法は以下に従った。
（１）坪量
ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に規定される方法により測定した。
（２）白紙光沢度
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２の規定に従い、入射角度７５°で測定した。
（３）透気度
Ｊ  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．５に規定される方法（王研式透気度）により測定した。
（４）平滑度
Ｊ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５に規定される方法（王研式平滑度）に従い、旭精工株式会社製王研式デジタル表示型透気度平滑度測定機（型番  ＥＹ型）により行った。
【０１２５】
＜用紙の作製＞
（用紙Ｉ）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）８０質量部とＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）２０質量部とを混合したパルプスラリーを、ナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度５００ｍｌのパルプスラリーに、パルプ１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．２質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０５質量部となるように各々添加した。これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。
【０１２６】
得られた紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、得られた湿紙に、ポリアクリル酸ナトリウム塩（サンフレッシュＳＴ−５００ＭＰＳＡ、三洋化成工業（株）製）を、塗布量が、乾燥質量で３．０ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が５００秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８４ｇ／ｍ2の基材を得た。
得られた基材の透気度は５０００（秒）であった。
【０１２７】
一方、顔料成分（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）２０％と、カオリン（商品名：ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）８０％との混合）１００部に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３部（顔料に対する固形分量比；以下本例において同様）と、合成接着剤（ＬＸ４３０及び２５０７Ｈ（共に日本ゼオン（株）製）の混合、配合比２０：８０）１４部、および分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３部を配合して、前記得られた基材に塗工する塗工組成物を調製した。
【０１２８】
得られた塗工組成物を、乾燥質量が片面で１０ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより前記基材に両面塗工し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５０％になるように平滑化処理を行い、坪量が１０４ｇ／ｍ2の塗工紙である用紙Ｉを得た。
【０１２９】
（用紙II）
用紙Ｉの作製と同様にして、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。得られた紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、得られた湿紙に、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体（サンウェット、三洋化成工業（株）製）を、塗布量が、乾燥質量で３．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が５５０秒になるように平滑化処理を施し、坪量は９４ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材の透気度は２０００秒であった。
【０１３０】
一方、顔料成分（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）４０％と、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）５０％と、有機顔料（Ｎｉｐｏｌ  ＭＨ５０５５、日本ゼオン（株）製）１０％との混合）１００部に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３部（顔料に対する固形分量比；以下本例において同様）と、合成接着剤（０６２３Ａおよび０６４０（共にＪＳＲ（株）製）、配合比１５：８５）１４部、および分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．２部を配合して、前記基材に塗工する塗工組成物を調製した。
【０１３１】
得られた塗工組成物を、乾燥質量が片面５ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより前記基材に両面塗工し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が３０％になるように平滑化処理を行い、坪量が１０４ｇ／ｍ2の塗工紙である用紙IIを得た。
【０１３２】
（用紙III）
用紙Ｉの作製と同様にして、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。得られた紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、得られた湿紙に、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体（スミカゲル、住友化学工業（株）製）を２．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が６００秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８４ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材の透気度は８０００秒であった。
【０１３３】
以降は用紙Ｉの作製における塗工層の形成と同様にして、坪量が１０４ｇ／ｍ2の塗工紙である用紙IIIを得た。
【０１３４】
（用紙IV）
用紙Ｉの作製において、基材の製造に際し、ポリアクリル酸ナトリウム塩をサイズプレス装置で塗布する操作を行わなかったこと以外は同様にして、坪量が１０４ｇ／ｍ2の塗工紙である用紙IVを得た。
なお、用紙IVにおける基材の平滑度は７００秒、透気度は８０００秒であった。
【０１３５】
（用紙Ｖ）
市販の印刷用コート紙であるＯＫトップコートＮ（坪量：１０４．７ｇ／ｍ2、王子製紙（株）製）を用紙Ｖとした。
なお、用紙Ｖにおける基材平滑度は２００秒、透気度は２０００秒であった。
以上の用紙の特性を、既述のものを含み、下記表１にまとめる。
【０１３６】
【表１】
2006084547.tif 000002
【０１３７】
＜トナー及び現像剤の作製＞
まず、以下の樹脂微粒子分散液の調製等での特性評価法について説明する。
（トナー、樹脂微粒子の分子量、分子量分布測定方法）
本発明におけるトナー及び樹脂微粒子の分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）を用い、カラムは、ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度を０．５質量％、流速を０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。また試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとした。
【０１３８】
（樹脂微粒子、着色剤粒子、離形剤粒子の体積平均粒径）
樹脂微粒子、着色剤粒子、離形剤粒子の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【０１３９】
（トナー、樹脂微粒子のガラス転移点、離型剤の融点）
トナー、樹脂微粒子のガラス転移点及び離型剤の融点は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用い、昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移点は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とし、融点は吸熱ピークの頂点の温度とした。
【０１４０】
次に、実施例、比較例に用いたトナー、現像剤について説明する。
（各種分散液の調製）
−樹脂微粒子分散液の調製−
・スチレン                        ４８０部
・ｎブチルアクリレート            １２０部
・アクリル酸                          ８部
・ドデカンチオール                  １６部
上記各成分を混合溶解して溶液を調製した。
【０１４１】
他方、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１２部をイオン交換水２５０部に溶解し、これに前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化させた（単量体乳化液Ａ）。さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
【０１４２】
上記重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。次いで、過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解したものを、前記重合用フラスコ中に定量ポンプを介して２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子の体積平均粒径が１９０ｎｍ、ガラス転移点が５０℃、重量平均分子量が１９０００、固形分量が４２％のアニオン性樹脂微粒子分散液を得た。
【０１４３】
−着色剤粒子分散液（１）の調製−
・黄色顔料（クラリアントジャパン社製、ＰＶ７４）        ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）      ５部
・イオン交換水                                        ２００部
上記各成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分量が２１．５％のＹｅｌｌｏｗ着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１４４】
−着色剤粒子分散液（２）の調製−
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりにシアン顔料（大日精化社製、銅フタロシアニンＢ１５：３）を用いた以外は着色剤粒子分散液（１）の調製と同様にして、体積平均粒径が１９０ｎｍ、固形分量が２１．５％のＣｙａｎ着色剤粒子分散液（２）を得た。
【０１４５】
−着色剤粒子分散液（３）の調製−
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりにマゼンタ顔料（大日インキ化学社製、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２）を用いた以外は、着色剤粒子分散液（１）の調製と同様にして、体積平均粒径が１６０ｎｍ、固形分量が２１．５％の着色剤粒子分散液（３）を得た。
【０１４６】
−着色剤粒子分散液（４）の調製−
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりに黒顔料（キャボット製、カーボンブラック）を用いた以外は、着色剤粒子分散液（１）の調製と同様にして、体積平均粒径が１７０ｎｍ、固形分量が２１．５％の着色剤粒子分散液（４）を得た。
【０１４７】
−離型剤粒子分散液の調製−
・パラフィンワックス（ＨＮＰ０９、日本精蝋製、融点：７５℃）  ５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファクス）        ５部
・イオン交換水                                              ２００部
上記各成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が１１５ｎｍ、固形分量が２１．０％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１４８】
（トナー粒子１の作製）
・樹脂微粒子分散液        １２６．０５部（樹脂分：５２．９４部）
・着色剤粒子分散液（１）      ３９．５部（顔料分：８．５部）
・離型剤粒子分散液    ３８．１部（離型剤分：１０部）
・ポリ塩化アルミニウム        ０．１３部
【０１４９】
前記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４３℃まで加熱し、４８℃で５０分間保持した後、樹脂微粒子分散液を６８部（樹脂分：２８．５６部）追加して緩やかに攪拌した。その後、４５℃に昇温し、そのままの温度で１００分間維持、粒度分布がより狭くなっていくことをコールターカウンターＴＡII（日科機社製）で確認した。
【０１５０】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。この９５℃までの昇温の間、系内のｐＨは５．３まで低下したがそのまま保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、得られた固形分を４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、３００ｒｐｍで１５分間攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、１２時間真空乾燥し、イエローのトナー粒子１を得た。
【０１５１】
このトナー粒子１の粒径をコールターカウンターＴＡII（日科機社製）で測定したところ、体積平均粒径が３．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２０であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子１の形状係数ＳＦ１は１２０の球状形状であった。
【０１５２】
（現像剤セット１の作製）
上記のトナー粒子１  ５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．６部を添加し、サンプルミルで混合してトナー１を得た。このトナー１の嵩密度は、０．５ｇ／ｃｍ3であった。そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製）を１％被覆した体積平均粒径が５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように前記のトナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して、離型剤配合量が１０％、体積平均粒径が３．５μｍのイエロートナーを含む現像剤を作製した。
【０１５３】
また、前記トナー粒子１の作製において、着色剤粒子分散液（１）を着色剤粒子分散液（２）〜（４）に変えた以外は同様にして、トナー粒子１と同様の体積平均粒径、形状係数を有するシアントナー粒子、マゼンタトナー粒子及びブラックトナー粒子を得た。そして、これらを同様に疎水性シリカにより処理し、同様にキャリアと混合することにより、各色３種の現像剤を得た。
以上の各々イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックトナーを含む４種の現像剤を現像剤セット１とした。
【０１５４】
（トナー２〜６、現像剤セット２〜６の作製）
トナー粒子１の作製において、凝集粒子の作製温度、合一温度を変えることにより、形状係数ＳＦ１を１２５〜１４０まで変化させ、トナーの嵩密度を０．４ｇ／ｃｍ3、０．３ｇ／ｃｍ3、０．２ｇ／ｃｍ3、０．１５ｇ／ｃｍ3、０．５５ｇ／ｃｍ3とした以外は同様にしてイエロートナー２〜６を作製した。また、これらの各々のイエロートナーにおいて着色剤のみを変更することにより、各々のイエロートナー２〜６と同等の嵩密度を有するシアン、マゼンタ及びブラックトナー（５セット）を作製した。
以上のトナーを用い、前記と同様にして４色ごとの現像剤を作製し、各々トナーの嵩密度が異なる５つの現像剤セット２〜６を作製した。
【０１５５】
＜評価装置＞
（画像形成装置Ｉ）
図２に示される定着装置Ｉを図１に示される画像形成装置に内蔵させ、４色の現像器に各々の現像剤セットを装填して画像形成装置Ｉとした。なお、この装置において、プロセススピードは１６６ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度は１７５℃とした。
【０１５６】
（画像形成装置II）
図３に示される定着装置IIを図１に示される画像形成装置に内蔵させ、４色の現像器に各々の現像剤セットを装填して画像形成装置IIとした。なお、この装置において、プロセススピードは１００ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度は１６０℃とした。
【０１５７】
（画像形成装置III）
図４に示される定着装置IIIを図１に示される画像形成装置に内蔵させ、４色の現像器に各々の現像剤セットを装填して画像形成装置IIIとした。なお、この装置において、プロセススピードは２６６ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度は１５０℃とした。
【０１５８】
（用紙加熱機構）
図１に示される画像形成装置Ｉにおける、支軸ロール１８ｃおよび転写用ロール１９よりなる転写部位の下流であって、主として定着ロール１および圧着ロール２よりなる図２に示される定着装置Ｉの上流に、前述した図５に示される予備加熱装置を設置し、当該予備加熱装置の直後に、用紙表面温度測定装置（赤外線放射温度計、キーエンス製）を設けて、被転写体（用紙）７表面の温度を１２０℃となるようにした。
【０１５９】
＜実施例１〜４、比較例１〜４＞
現像剤セット１〜６及び用紙１〜５と、画像形成装置Ｉ〜IIIとを表１に示す組み合わせとし、実施例１〜４及び比較例１〜４を実施した。各々の例においては、ＣＹＡＮ色１色のみを印字する単色モードとし、現像バイアスを調整することによりＴＭＡを１．５〜５．０ｇ／ｍ2と変化させて種々の画像出しを行い、以下について評価を行った。
なお、実施例４では画像形成装置Ｉに前記予備加熱機構を設けて評価した。
【０１６０】
（画像荒れ評価）
文字画像、細線画像及びハーフトーン画像について、以下の基準により評価を行った。
−文字品質−
３ポイントの英字「Ｘｅｒｏｘ」、６ポイントの和字「魑魅魍魎」を、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）拡大観察しエッジ部にシャープさ（鮮鋭性）、エッジ部周辺のトナー散り（文字散り）を以下の基準により評価した。
◎：文字散りが無く、文字のエッジや先端部のシャープさが非常に優れている。
○：文字散りが無く、鮮鋭性も良好
×：文字散りが目立ち、鮮鋭性に劣る
なお、○以上を合格とした。
【０１６１】
−細線再現性−
感光体上に線幅が５０μｍになる様に細線の画像を形成し、それを転写および定着した。この定着像の細線の画像を、ＶＨ−６２００マイクロハイスコープ（キーエンス社製）を用いて倍率１７５倍で観察した。その具体的評価基準は以下の通りであり、このうち○を許容範囲とした。
○：細線がトナーで均一に埋まりエッジ部の乱れなし、
△：細線がトナーで均一に埋まっているが、エッジ部でぎざぎざが目立つ。
×：細線がトナーで均一に埋まっておらず、エッジ部でぎざぎざが非常に目立つ。
【０１６２】
−ハーフトーンムラ−
画質評価は、３０％ハーフトーン画像において、その画質を目視にて評価した。判断基準は以下の通りである。
○：粒状性が良くムラが見られない。
△：粒状性がやや悪くムラもやや見られる。
×：粒状性が悪くムラが見られる。
【０１６３】
（ブリスター評価）
ブリスター発生レベルの評価には、ベタ画像で片面プリント時の記録テストを行った。用紙はそれぞれ、２８℃、８５％ＲＨ環境に４８時間放置した後に記録テストに供した。得られた画像について、触感、目視ないし光学顕微鏡による観察で、以下の評価基準に基づいて評価を行った。
◎：ブリスターが全く発生していないもの。
○：ブリスターが発生しているが、目視では確認できないもの。
△：ブリスターが目視で確認でき、画像を乱している程度もの。
×：ブリスターが触感で確認でき、画像光沢を低下させているもの。
【０１６４】
＜実施例５〜８、比較例５〜８＞
現像剤セット１〜６及び用紙１〜５と、画像形成装置Ｉ〜IIIとを表１に示す組み合わせとし、実施例５〜８及び比較例５〜８を実施した。各々の例においては、４色を印字するフルカラーモードとし、現像バイアスを調整することによりＴＭＡを７．５〜１９．０ｇ／ｍ2と変化させて種々の画像出しを行い、前記実施例１等と同様の評価を行った。なお、実施例８では画像形成装置Ｉに前記予備加熱機構を設けて評価した。
以上の結果をまとめて表２に示す。
【０１６５】
【表２】
2006084547.tif 000003
【０１６６】
表２の結果から明らかなように、実施例で示される本発明の画像形成方法で得られる画像は、画像荒れ、ブリスターの発生がないものであった。それに対して、比較例では、いずれも画像荒れ、ブリスターのどちらか、あるいは両方が発生した。
したがって所定の嵩密度を有するトナーを用いることで、定着画像の画像荒れやブリスター欠陥が抑えられことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる電子写真方式の画像形成装置の好適な一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法に適用される定着装置の一例を示す概略構成図である
【図３】本発明の画像形成方法に適用される定着装置の他の一例を示す概略構成図である
【図４】本発明の画像形成方法に適用される定着装置の他の一例を示す概略構成図である
【図５】本発明の画像形成装置に適用される予備加熱装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１、２１  定着ロール
２  圧着ロール
６、３６  トナー画像
７、３７、４７  被転写体（用紙）
９  オイル供給装置
１１  感光体
１２  帯電器
１３  露光装置
１４  現像装置
１５  中間転写体
１６  クリーナー
１９  転写用ロール
２５  エンドレスベルト
３１  圧力付与部材
４１、４２  加圧ロール
４３  定着ベルト
４５  加圧ベルト
５１  加熱版
５２  冷却版
６２  加熱ベルト
６３  加熱ロール
６４  駆動ロール
６５  張架ロール
６８  対向板
６９  加熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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