(57)【要約】【課題】  全ての微生物またはウイルスに対して効果を発揮し得、かつ、殺菌対象となる生体に安全な新規な殺菌方法および殺菌装置を提供する。【解決手段】  微生物またはウイルスに対して反応性を有する粒子を放出し、微生物またはウイルスが有する核酸を破壊しない条件で微生物またはウイルスが有するタンパク質を断片化することを特徴とする殺菌方法、ならびに、核酸を破壊することなくタンパク質を断片化させる反応性を有する粒子を含む空気を放出することによって放出対象における微生物またはウイルスを殺菌する装置。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物またはウイルスに対して反応性を有する粒子を放出し、微生物またはウイルスが有する核酸を破壊しない条件で微生物またはウイルスが有するタンパク質を断片化することを特徴とする殺菌方法。
【請求項２】
動物（ヒトを除く）の損傷した患部または粘膜部に反応性を有する粒子を放出し、前記患部または粘膜部に存在する微生物またはウイルスが有する核酸を破壊しない条件で微生物またはウイルスが有するタンパク質を断片化することを特徴とする殺菌方法。
【請求項３】
前記患部または粘膜部に存在する前記動物（ヒトを除く）の細胞の核酸を破壊しない条件でタンパク質を断片化することを特徴とする、請求項２に記載の殺菌方法。
【請求項４】
前記タンパク質の断片化が、タンパク質に対し、酸化、還元、加水分解および付加反応から選ばれるいずれかの反応を生じさせることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の殺菌方法。
【請求項５】
前記反応性を有する粒子が空気中で自然消滅することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の殺菌方法。
【請求項６】
前記反応性を有する粒子が、プラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の殺菌方法。
【請求項７】
核酸を破壊することなくタンパク質を断片化させる反応性を有する粒子を含む空気を放出することによって放出対象における微生物またはウイルスを殺菌する装置。
【請求項８】
前記放出対象が動物の損傷した患部または粘膜部である、請求項７の殺菌装置。
【請求項９】
前記動物がヒトである、請求項８に記載の殺菌装置。
【請求項１０】
前記反応性を有する粒子がタンパク質に対し、酸化、還元、加水分解および付加反応から選ばれるいずれかの反応を生じさせる性質を有することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の殺菌装置。
【請求項１１】
前記反応性を有する粒子が空気中で自然消滅することを特徴とする、請求項７〜１０のいずれかに記載の殺菌装置。
【請求項１２】
前記反応性を有する粒子が、プラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかであることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれかに記載の殺菌装置。
【請求項１３】
反応性を有する粒子を含む空気を送風するための風洞を有し、反応性を有する粒子を放出対象に放出する放出手段と、前記放出手段が生成した当該風洞にて前記送風の風速を制御する制御手段とを備える請求項７〜１２のいずれに記載の殺菌装置。
【請求項１４】
前記反応性を有する粒子を含む空気に液体の微粒子を添加するための手段をさらに備える、請求項１３に記載の殺菌装置。
【請求項１５】
前記制御手段が、放出対象領域を検知するセンサで検知された情報に基づいて、送風する反応性を有する粒子を含む空気の風速を制御させるものである請求項１３または１４に記載の殺菌装置。
【請求項１６】
風洞がその先端に弾性部材を有する、請求項７〜１５のいずれかに記載の殺菌装置。
【請求項１７】
前記制御手段が、風洞から反応性を有する粒子を含む空気を送風させる時間を制御するためのタイマーを有する、請求項７〜１６のいずれかに記載の殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌方法および殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、殺菌方法の分野においては、古くから薬剤などの消毒剤を塗布する方法が知られており、今日でも実用化されているものが多い。また特許文献１には強力な殺菌力を有するオゾンにより手指の殺菌を行う技術が提案されており、特許文献２には遠赤外線を照射し、物質自体を加熱することにより表面に付着する細菌を死滅させるという技術が提案されている。さらに、紫外線照射によって細菌の核酸に直接作用することにより損傷を与え、細菌を不活化し、その増殖を阻害する方法も実用化されている（たとえば特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開平７−１０８０５６号公報
【特許文献２】特開昭６２−１１９８８５号公報
【特許文献３】特開平９−２２５４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上述した従来の殺菌方法のうち、消毒剤を用いる方法については、現在使用されている消毒薬が、全ての細菌やウイルスに広く完全に殺菌効果を発揮できるものではなく、その殺菌効果の発現にも個々の薬物に特有濃度と暴露時間が必要とされている。また、薬物の種類によっては皮膚アレルギー、あるいは消毒臭による生理的な不具合を生じるなどの問題があった（特許文献１を参照）。
【０００４】
また特許文献１に記載の殺菌方法に用いられるオゾンは、強力な殺菌力を持つ物質として知られているが、その長い寿命から、オゾンが目的の殺菌患部だけにとどまらず、周囲に漂い、蓄積されるため、誤って高濃度のオゾンを吸引すると毒性を出現するおそれがあり、問題となる。
【０００５】
また特許文献３に記載の紫外線照射による方法では、紫外線により不活化された微生物に可視光線あるいは近紫外線を照射すると、光回復現象と呼ばれるように、光回復酵素によって損傷箇所が修復され、微生物の機能が回復することが知られている。そのため、目標とする殺菌効果を得るためには、光回復を見込んだ量の紫外線を照射しなければならない（特許文献３を参照）。また、紫外線は核酸に直接作用することから、人体の核酸の損傷から、発癌作用が引き起こされる可能性が否定できない。さらに、特許文献２に記載されたように赤外線を用いる場合においても、高温加熱可能な物質に対しては有効であるが、人体皮膚などには火傷を生じるので使用することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、全ての微生物またはウイルスに対して効果を発揮し得、かつ、殺菌対象となる生体に安全な新規な殺菌方法および殺菌装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、微生物またはウイルスに対して反応性を有する粒子を放出し、微生物またはウイルスが有する核酸を破壊しない条件で微生物またはウイルスが有するタンパク質を断片化することを特徴とする殺菌方法である。
【０００８】
また本発明は、動物（ヒトを除く）の損傷した患部または粘膜部に反応性を有する粒子を放出し、前記患部または粘膜部に存在する微生物またはウイルスが有する核酸を破壊しない条件で微生物またはウイルスが有するタンパク質を断片化することを特徴とする殺菌方法である。
【０００９】
ここにおいて、前記患部または粘膜部に存在する前記動物（ヒトを除く）の細胞の核酸を破壊しない条件でタンパク質を断片化することが好ましい。
【００１０】
また上記いずれの本発明の殺菌方法においても、前記タンパク質の断片化が、タンパク質に対し、酸化、還元、加水分解および付加反応から選ばれるいずれかの反応を生じさせることが好ましい。
【００１１】
また本発明の殺菌方法においては、前記反応性を有する粒子が空気中で自然消滅することが、好ましい。
【００１２】
前記反応性を有する粒子は、プラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかであることが、好ましい。
【００１３】
本発明はまた、核酸を破壊することなくタンパク質を断片化させる反応性を有する粒子を含む空気を放出することによって放出対象における微生物またはウイルスを殺菌する装置を提供する。
【００１４】
ここにおいて前記放出対象は動物の損傷した患部または粘膜部であるのが好ましく、前記動物がヒトであるのが特に好ましい。
【００１５】
本発明の殺菌装置において、前記反応性を有する粒子がタンパク質に対し、酸化、還元、加水分解および付加反応から選ばれるいずれかの反応を生じさせる性質を有することが好ましい。
【００１６】
前記反応性を有する粒子は空気中で自然消滅することが、好ましい。
【００１７】
また前記反応性を有する粒子が、プラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかであることが好ましい。
【００１８】
本発明の殺菌装置は、反応性を有する粒子を含む空気を送風するための風洞を有し、反応性を有する粒子を放出対象に放出する放出手段と、前記放出手段が生成した当該風洞にて前記送風の風速を制御する制御手段とを備えることが、好ましい。
【００１９】
また、前記反応性を有する粒子を含む空気に液体の微粒子を添加するための手段をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
本発明の殺菌装置における前記制御手段が、放出対象領域を検知するセンサで検知された情報に基づいて、送風する反応性を有する粒子を含む空気の風速を制御させるものであるのが、好ましい。
【００２１】
本発明の殺菌装置における前記風洞は、その先端に弾性部材を有することが好ましい。
【００２２】
さらに、本発明の殺菌装置における前記制御手段は、風洞から反応性を有する粒子を含む空気を送風させる時間を制御するためのタイマーを有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の殺菌方法および装置によれば、微生物またはウイルスを効果的にかつ安全に殺菌できる。また本発明の殺菌装置によれば、動物の損傷した患部や粘膜部を、核酸を損傷することなく効果的かつ安全に殺菌することができるので、人体に適用しても発癌などを危惧する必要がなく、治療分野への応用だけでなく院内感染の防止に大きく貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、微生物またはウイルスに対して反応性を有する粒子を含む空気を放出し、微生物またはウイルスが有する核酸を破壊しない条件で微生物またはウイルスが有するタンパク質を断片化することを特徴とする殺菌方法である。本発明において、「タンパク質の断片化」とは、タンパク質内の分子結合を切断することにより構造的に分離・分解することを指し、化学修飾を伴う分解も包含する。タンパク質を断片化することにより、本来のタンパク質の分子量が変化し、本来の物性および機能を欠失する。これによって、当該タンパク質を含有していた微生物またはウイルスの低下、アミノ酸などの生成などが可能となる。そして、本発明の殺菌方法においては、前記タンパク質の断片化を、核酸を破壊しない条件で行う。ここで、核酸はＤＮＡまたはＲＮＡを指し、一本鎖、二本鎖のいずれも包含する。
【００２５】
本発明の殺菌方法では、細胞膜のタンパク質を破壊することにより、細胞膜の機能不全が生じ、細菌やカビなどの微生物、ウイルスの増殖能力が消失もしくは低下する。なお、核酸を破壊しない条件を同時に適用することにより、核酸の突然変異がなくなり、細菌やカビなどの微生物、ウイルスの新たな毒性の発現や、アレルギー性の発現、あるいは殺菌作用を有する物質への耐性の獲得などの可能性が低くなる。つまり、新しい性質を有する生物の発生によるバイオハザードの危険性の可能性を低く抑えることが可能になる。
【００２６】
本発明の殺菌方法によれば、従来の消毒剤を用いる方法とは異なり、消毒薬特有の濃度や暴露時間によって殺菌効果が左右されることがなく、広い範囲の微生物やウイルスに安定して殺菌効果を発揮することができ、かつ、皮膚アレルギーなどの不具合が生じることもない。また、従来のオゾンを用いた方法と比較して、周囲に蓄積して毒性を出現してしまうようなこともない。さらに本発明の殺菌方法によれば、紫外線照射による方法とは異なり、後述するように不活化後の微生物の光回復現象はみられず、また、核酸に対する影響がないため人体への発癌作用を危惧する必要もない。さらに、赤外線照射による方法とは異なって、人体皮膚に火傷を生じることもない。
【００２７】
また、本発明の殺菌方法は、動物（ヒトを除く）の損傷した患部または粘膜部の殺菌にも好適に利用することができる。すなわち、本発明は、動物（ヒトを除く）の損傷した患部または粘膜部に反応性を有する粒子を放出し、前記患部または粘膜部に存在する微生物またはウイルスが有する核酸を破壊しない条件で微生物またはウイルスが有するタンパク質を断片化することを特徴とする殺菌方法も提供する。かかる態様の本発明の殺菌方法において、適用対象となるヒト以外の動物としては、たとえば、犬、牛、猫、豚、猿、ウサギ、ラット、鳥などが例示される。また、前記殺菌対象としては、たとえば、眼、口などの粘膜、手足や胴、顔などの損傷部、または以上の箇所の疾病発生部などが例示される。
【００２８】
本発明の殺菌方法は、前記患部または粘膜部に存在する前記動物（ヒトを除く）の細胞の核酸を破壊しない条件でタンパク質を断片化することが好ましい。上述したように本発明の殺菌方法では、微生物またはウイルスが有する核酸を破壊しない条件を選ぶことにより、反応性を有する粒子が放出された領域に存在する動物（ヒトを除く）の核酸も同様に影響を受けない可能性が高く、前記動物細胞の突然変異、あるいはガン発生の危険性を抑えることができる。
【００２９】
本発明の殺菌方法における反応性を有する粒子とは、原子または分子が物理的または化学的に高いエネルギー状態となったものを指す。当該反応性を有する粒子の生成方法としては、電界による電子の励起、あるいは電界などにより加速された荷電粒子などを衝突させること、光励起、運動エネルギーを与えることなどが応用可能である。なお、前記反応性を有する粒子は、外部の有機化学物質に化学的反応を及ぼすことが可能である特徴を有するため、タンパク質に対して直接あるいは二次的に、酸化、還元、加水分解、付加反応などの作用を及ぼすことが可能で、タンパク質を断片化、すなわち分解し、タンパク質としての機能を変化させる効果を示すような性質を有する粒子を指す。反応性を有する粒子は、具体的には、プラズマ、イオン、ラジカル、窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、炭化水素類、酸化水素（Ｈ2Ｏ2、ＨＯ2）や、さらには加速した電子、加速した陽子、原子状水素、放射能から放出される高エネルギー原子あるいは分子などが挙げられるが、中でもプラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかの反応性を有する粒子を含む空気が好ましく、正イオンと負イオンを反応性の粒子として含む空気が特に好ましい。なお、上述した反応性を有する粒子の生成方法においては、副生成物としてオゾンが発生する場合がある。オゾンは寿命が長く残留性があるため、できるだけ濃度が低いほうが望ましいが、周辺において人体等に影響を及ぼさない量であれば、わずかに含まれていてもよい。
【００３０】
前記プラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかの反応性を有する粒子は、たとえば電気的に励起することで生成可能であり、比較的寿命が短い粒子であることから放出対象である微生物またはウイルスに含有されるタンパク質を迅速に断片化し、さらに短時間で消滅するため放出対象には大きな効果を与えるとともに、放出対象以外に与える影響を小さく抑えることができる。そのため、放出対象の外部に反応性を有する粒子を含む空気が漏れ出るような環境下でも、外部への影響を考慮する必要がない。
【００３１】
正イオンおよび／または負イオンとしては、Ｈ3Ｏ+（Ｈ2Ｏ）n（ｎは０または自然数）および／またはＯ2-（Ｈ2Ｏ）m（ｍは０または自然数）を挙げることができ、これらを主体として構成することが好ましい。大気中の酸素や水分などから発生させることができるため環境負荷が低く、またこれらの両者が反応して過酸化水素Ｈ2Ｏ2、二酸化水素Ｏ2Ｈ、ヒドロキシラジカル・ＯＨなどのさらに活性な活性種を容易に生成するからである。
【００３２】
たとえば、放電電極表面において、沿面放電により生成されたプラズマにより、空気中の酸素（Ｏ2）および水（Ｈ2Ｏ）などの分子がエネルギーを受け、反応性を有する粒子に変換される。なお、正負両イオンは、主としてイオン発生素子の放電現象により発生するものであり、通常、正負の電圧を交互に印加させることにより正負両イオンを同時に発生させ空気中に放出することができる。しかしながら、本発明の殺菌方法において用いられる正負両イオンの発生方法はこれに限定されるものではなく、正負いずれかの一方の電圧のみを印加し正負いずれかの一方のみのイオンを先に発生させた後、次に逆の電圧を印加し既に送出されたイオンとは逆の電荷をもったイオンを発生させることもできる。なお、これらの正負両イオンの発生に必要な印加電圧は、電極の構造にもよるが３．０〜５．５ｋＶ、好ましくは３．２〜５．５ｋＶの範囲とすることができる。
【００３３】
放電素子の表面に存在する酸素分子および／または水分子を原料として放電現象により発生した正負両イオンの組成は、主として正イオンとしてはプラズマ放電により空気中の水分子が電離して水素イオンＨ+が生成し、これが溶媒和エネルギーにより空気中の水分子とクラスタリングすることによりＨ3Ｏ+（Ｈ2Ｏ）n（ｎは０または自然数）を形成する。一方、負イオンとしてはプラズマ放電により空気中の酸素分子または水分子が電離して酸素イオンＯ2-が生成し、これが溶媒和エネルギーにより空気中の水分子とクラスタリングすることによりＯ2-（Ｈ2Ｏ）m（ｍは０または自然数）を形成する。
【００３４】
そして、空間に放出されたこれらの正負両イオンは細菌などを取り囲み、菌の表面で正負両イオンが以下のような化学反応によって、酸化力の大きなヒドロキシラジカル・ＯＨを生成する。このヒドロキシラジカルが、菌などの細胞膜を破壊してその増殖能力を喪失させることにより、効率的に殺菌させることができる構成としている。
【００３５】
Ｈ3Ｏ+＋Ｏ2-→・ＯＨ＋Ｈ2Ｏ2      （１）
Ｈ3Ｏ+＋Ｏ2-→ＨＯ2＋Ｈ2Ｏ        （２）
正負両イオンの濃度は、効果を発揮する対象領域において、該正負両イオンの合計数として、５０個／ｍ3〜５００万個／ｍ3、好ましくは５００個／ｍ3〜５０万個／ｍ3、さらに好ましくは５０００個／ｍ3〜５万個／ｍ3とすることが好適である。５０個／ｍ3未満となる場合には十分な殺菌効果が得られない虞があるのに対して、５００万個／ｍ3を越える場合には副生するオゾンの濃度が上昇し、さらに設計条件によっては一般に安全とされている基準を超える可能性があり、後述する殺菌装置の安定性などを考慮すると、特に必要性がない限りは避けることが適当であると考えられる。なお、ここでイオン数の定義としては、小イオンを対象として計数したものであり、空気中の臨界移動度として、１ｃｍ2／Ｖ・秒としたものである。
【００３６】
なお、空気がこのような反応性の粒子を含むか否かは、ガス質量分析検査、ガス濃度検査、変色検査、臭気検査、発光検査、発生音検査などによって、ガス組成を検査する方法が挙げられる。ガス質量分析検査は、従来公知の質量分析装置を利用することができ、ガス濃度検査は、ガスクロマトグラフィやイオンカウンターを利用して計測することができる。また、変色検査や臭気検査は、目視判定や嗅覚検査など官能性検査に付すことができるほか、色差計やニオイセンサなどを利用することもできる。また、発光検査や発生音検査は、これも目視判定や聴覚検査など官能性試験に付すことができるほか、吸光光度計、分光器、光センサ、照度計、マイクロフォンなどを利用することができる。
【００３７】
本発明の殺菌方法において用いる反応性を有する粒子は、その寿命（すなわち、粒子数が時間に対して対数的に減少し、自然対数分の１に減少する時間を寿命と定義する。）がたとえば０．１μ秒〜３０００秒であり、自然消滅することが望ましい。好ましくは、１μ秒〜３００秒の寿命であるのがより好ましい。反応性を有する粒子の寿命が０．１μ秒未満であると、送風中に粒子が激減し、微生物またはウイルス中のタンパク質まで粒子を十分到達させられないためであり、また、寿命が３０００秒を越えると、粒子が消滅せず濃度上昇が抑えられず、性能の安定性が保てない可能性がある。ここで、前記反応性を有する粒子の寿命は、当該粒子が生成してから粒子数が時間に対して対数的に減少し、自然対数分の１に減少する時間を指し、たとえばイオンカウンターとイオン発生器である後述する放電手段との間に風洞を配置し、さらに一定流量の空気を流してイオン濃度を測定する方法において、風洞の長さを数種類に変更し、イオン数を比較することで、測定することができる。
【００３８】
寿命がたとえば０．１μ秒〜３０００秒である反応性を有する粒子を含む空気を用いることで、タンパク質との反応が急速に進み、所定の安定した効果を得ることができ、また、空間で蓄積することなく、目的とする箇所に安定した量のガスを放出することが可能となる。プラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかの反応性の粒子は、空間での寿命が比較的短く、上述した範囲の寿命を満たすよう、公知の条件にて適宜調整することが可能である。さらに、プラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかの反応性を有する粒子は、空間での寿命が短く、固体に接触した場合の寿命も短い。そのため、微生物またはウイルスに接触した場合に、タンパク質を破壊するが、核酸は破壊しない。したがって、遺伝子の変化を生じさせないことから、動物（ヒトを除く）の損傷した患部または粘膜部における微生物またはウイルスに適用しても、当該動物に適用しても、発癌作用などの心配がない。
【００３９】
図１は、本発明の好ましい一例の殺菌装置１を模式的に示す図である。本発明はまた、核酸を破壊することなくタンパク質を断片化させる反応性を有する粒子を含む空気を放出することによって放出対象における微生物またはウイルスを殺菌する装置（殺菌装置）１を提供する。本発明において、前記放出対象は動物の損傷した患部または粘膜部であるのが好ましく、ヒトの損傷した患部または粘膜部であるのが特に好ましい。本発明の殺菌装置によれば、動物の損傷した患部や粘膜部を、核酸を損傷することなく効果的かつ安全に殺菌することができるので、人体に適用しても発癌などを危惧する必要がなく、治療分野への応用だけでなく院内感染の防止に大きく貢献できる。
【００４０】
本発明の殺菌装置において、反応性を有する粒子は、本発明の殺菌方法において上述したように、酸化、還元、加水分解および付加反応から選ばれるいずれかの反応を生じさせる性質を有することが好ましい。さらに上述したように、この反応性の粒子は、自然消滅する性質を有することが望ましく、その寿命が０．１μ秒〜３０００秒であるのがより好ましい。このような構成により、人体部から漏れ出した粒子が蓄積されることなく消滅し、不要な場所でのタンパク質の破壊が行われず、人体に悪影響を与えることがない。また前記反応性を有する粒子は、プラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかであることが好ましい。本発明の殺菌装置は、前記プラズマ、イオンおよびラジカルから選ばれる少なくともいずれかが、人体の表面に到達して化学反応することにより、ヒドロキシラジカルが生成し、このヒドロキシラジカルにより患部もしくは粘膜部上に存在する微生物またはウイルスを殺菌することができるものであることが、好ましい。
【００４１】
本発明の殺菌装置は、反応性を有する粒子を含む空気を発生する放電手段２と、放電手段２で発生した反応性を有する粒子を放出対象に放出する放出手段３とを、基本的に備える。本発明の殺菌装置における放電手段２としては、上述した反応性を有する粒子を含む空気を発生させるために従来より広く用いられてきたものを適宜用いることができ、特に制限されるものではない。たとえば、沿面放電素子、コロナ放電素子、プラズマ放電素子などの各放電素子や、紫外線や電子線を放出する素子を利用したものを挙げることができる。放電手段における電極の形状や材質は、特に制限されるものではなく、従来公知の適宜のものを選択することができる。
【００４２】
図２は、本発明の殺菌装置１に好適に用いられる放電手段２を簡略化して示す図である。放電手段２は、たとえば、断面方形状の誘電体２２と、誘電体２２の一表面に網目状に形成された放電電極２３と、誘電体２２に埋め込まれた対向電極２４と、電源２５とを、基本的に備える。誘電体２２としては、たとえばアルミナで形成された、約１ｃｍ×３ｃｍのサイズのものを好適に用いることができる。放電手段２において、放電電極２３および対向電極２４は適当な間隔（たとえば０．２ｍｍ）を有するように形成される。電源２５としては高圧パルス電源を用いることができ、放電電極２３および対向電極２４に電気的に接続されてなる。また図１に示すように、放電手段２には、電圧計６が電気的に接続される。
【００４３】
図２に示したような沿面放電素子を用いる場合、ある瞬間において正イオンが発生するかあるいは負イオンが発生するかは、放電素子の電極に印加される電圧がプラスであるかマイナスであるかにより定まる。すなわち、電極にマイナスの電圧が印加されると、電極はマイナスに帯電するので、空気中に存在する水蒸気が帯電して負イオンとなる。このため空気中に負イオンが多量に含まれることになる。逆に、電極にプラスの電圧が印加されると、空気中に存在する水蒸気が帯電して正イオンとなる。このため、空気中には正イオンが多量に含まれることになる。具体的には、上記高圧パルス電源からは、正と負からなる高圧パルス電圧（周波数６０Ｈｚ、尖頭電圧約２ｋＶ）が生成され前記電極間に印加される。また、電極に印加する電圧を交流とすることにより、正イオンと負イオンが交互に生成されるようにしてもよい。
【００４４】
本発明の殺菌装置における放出手段３としては、上記放電手段２で生成された反応性を有する粒子を含む空気を放出対象１０に放出し得るように流動することができるものであればよく、特に制限されるものではない。たとえば、モータおよびそのモータの軸に取り付けられたファンからなり、モータを駆動することによりファンが回転し、送風するような機構を有する放出手段を好適に用いることができる。
【００４５】
また、本発明の殺菌装置は、その内部空間に上述した放電手段２および放出手段３が収容され、一方側で開口した筐体４を備える。筐体４内において、放出手段３は、前記筐体４の開口４ａと対向して、開口４ａより筐体４の外へ空気を送出し得るように配置される。このような構成を備える本発明の殺菌装置１によれば、放出手段３から送出された空気が、放電手段２で反応性を有する粒子を含む空気に加工され、図１中白抜きの矢符で示す方向に送出され、筐体４の開口４ａ側に配置された放出対象１０に空気に含まれる反応性の粒子が衝突するように構成される。これによって放出対象１０における微生物またはウイルスを急速に殺菌するか、または、前記微生物またはウイルスの増殖能力を失わせることが可能となる。図１においては、放出対象１０として、人体の手指１１の損傷した患部を例示している。
【００４６】
本発明の殺菌装置１は、前記放出手段３により生成された反応性を有する粒子を含む空気を送風するための風洞を有し、当該風洞にて前記送風の風速を制御する制御手段７を備えることが好ましい。図１に示す例では、筐体４の内壁が風洞の役割を兼ね備えるように構成されている。なお、風洞により送風の風速を制御する機構については図１には示していないが、従来公知の適宜の手段を用いて実現することが可能である。このような構成とすることにより、放出対象１０に応じて、反応性を有する粒子を含む空気の風速、風量を適宜調整することが可能となる。制御手段７は、たとえば中央演算装置（ＣＰＵ）、マイクロコンピュータなどで実現できる。
【００４７】
なお、制御手段７は、放出対象領域を検知するセンサ（図示せず）で検知された情報に基づいて、反応性を有する粒子を含む空気の送風の風速を制御させるものであるのが好ましい。かかる構成とすることにより、たとえば人体の損傷した患部または粘膜部を放出対象とする場合、その状態に併せた殺菌を施すことが可能となる。また、人体への放出を終えた後、駆動が停止するので、反応性を有する粒子を含む空気を不要な空間に放出することなく省電力化を図ることができる。センサは、従来公知の適宜のセンサ、たとえば赤外線や可視光などを用いた画像センサもしくは人体センサ、温度センサ、湿度センサなどを用いることができる。
【００４８】
また、反応性を有する粒子を含む空気に液体の微粒子を添加するための手段（液体添加手段）８をさらに備えることが好ましい。図１に示す例の殺菌装置１は、放電手段２と筐体４の開口４ａとの間に配置され、反応性を有する粒子を含む空気に液体の微粒子を添加するための液体添加手段８と、筐体４の外部に配置され液体添加手段８に供給するための液体を蓄えるタンク９とを有する。液体としては、たとえば水、水道水、アルコール、消毒剤、あるいはこれらの混合物などが挙げられ、中でも水が好ましい。液体添加手段にて反応性を有する粒子を含む空気に水の微粒子を添加することによって、放電により生じた正負それぞれのイオン、Ｈ3Ｏ（Ｈ2Ｏ）n（ｎは０または自然数）、負イオンとしてＯ2（Ｈ2Ｏ）m（ｍは０または自然数）は周囲に水分子が存在するほどクラスタリングすることにより溶媒はエネルギーが下がる。このため、イオンがより安定に存在することが可能になり殺菌能力を高めることができる。本構成により、イオンの寿命が長くなり、最大約３０秒となる。この条件を用いることにより、本装置を用いて弱風であってもイオンの寿命を長くして、広い患部へのイオン放出を可能とすることができる。
【００４９】
本発明の殺菌装置における前記風洞は、その先端に弾性部材を有することが好ましい。図１の例では、その内壁が風洞の役割を兼ね備える筐体４の開口４ａの周縁部に、弾性部材１２が嵌め込まれてなる。弾性部材１２を形成する材料としては、たとえばゴム、スポンジ、布、化学繊維からなる網、弾性を有するプラスチックなどが挙げられる。このような弾性部材１２を風洞の先端に有することで、放出対象（特に、人体の損傷した患部または粘膜部）に当該弾性部材１２を接触させて反応性を有する粒子を含む空気を放出することができ、放出対象を傷つけることがなく、取り外して水洗いできるため、微生物またはウイルスによる前記患部または粘膜部の再汚染を防止することが可能となる。
【００５０】
さらに、本発明の殺菌装置１における前記制御手段７は、風洞から反応性を有する粒子を含む空気を送風させる時間を制御するためのタイマー１３を有するのが好ましい。このような構成をとることにより、操作が簡易になり、疾病の度合いに関わらず幅広い層を対象として装置を利用することができる。
【００５１】
以下、本発明の殺菌方法および殺菌装置に関し、対象物に風洞から反応性を有する粒子を含む空気を放出した場合の試験データを開示する。当該試験は、放電により生じさせた風洞から反応性を有する粒子を含む空気が付着菌に対して示す殺菌性能を評価試験したものである。
【００５２】
＜実験例１＞
以下の条件で試験を行った。
【００５３】
試験方法には、菌をＰＢＳ緩衝溶液（ｐＨ＝７．４）に懸濁させた後、トレイ３３内に形成された寒天培地３４上に塗布し、所定の処理（放電手段により生成した、正イオンであるＨ3Ｏ+（Ｈ2Ｏ）n（ｎは０または自然数）および、負イオンであるＯ2-（Ｈ2Ｏ）m（ｍは０または自然数）を放出および、寒天培地上に前記イオンを自然拡散。）を行った後、７２時間、３７℃の培養を行い、コロニー数を計測する方法を利用した。第一の試験として、付着菌への放電ガスの殺菌性能を調べるため、菌としてスタフィロコッカス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ：ブドウ球菌）、エンテロコッカスマロドーラトゥス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｍａｌｏｄｏｒａｔｕｓ：腸球菌）、サルチナフレイバ（Ｓａｒｃｈｉｎａｆｌａｖａ）、マイクロコッカスロゼウス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｏｓｅｕｓ）を用いて、前記方法により寒天培地上に菌を塗布し、さらに８時間の培養（３７℃）を行い、菌のコロニーを形成させた。
【００５４】
続いて、図３に示すような、筐体３２内に放電手段２および放出手段（図示せず）を備える装置３１を用い、放電素子の表面に存在する酸素分子および／または水分子を原料として放電現象により正負両イオンを発生させ、上述したような反応により生じた過酸化水素Ｈ2Ｏ2、二酸化水素ＨＯ2またはヒドロキシラジカル・ＯＨを反応性の粒子として含有する空気を対象に放出した。なお、筐体３２は、２１ｃｍ×１４ｃｍ×１４ｃｍのサイズのものを用いた。このような殺菌装置３１の筐体３２内に、前記菌を塗布した寒天培地３４を収容したトレイ３３を順次載置し、白抜きの矢符で示すように反応性を有する粒子を含む空気を放出し、寒天培地にイオンが行き渡るようにして、反応性を有する粒子を含む空気に暴露させた。イオン濃度は、寒天培地上で正負イオンが各約３，５００個／ｃｍ3（ただし限界移動度を１ｃｍ2／Ｖ・ｃｍとして小イオンの濃度を測定）としており、オゾン濃度は０．０１ｐｐｍ未満であった。なお、試験の箱内部にはファンは設けず、イオンは自然対流と自然拡散により暴露するようにした。
【００５５】
以上の試験において、引き続いて７２時間、３７℃の培養を行い、コロニー数および状態を観察した。図４は、その結果を示すグラフである。図４に示すように、イオンを反応性を有する粒子として含む空気を菌に放出すると、放出時間が長くなるにつれて、培養後に得られたコロニー数（ＣＦＵ；Ｃｏｌｏｎｙ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が減少した。このことから、イオンが付着菌を殺菌する効果があることが分かる。なお、図４においては、菌種により不活化の速度あるいは程度が異なっていることが示されている。このような差が生じる理由として、菌種により細胞の構成（細胞膜の材料、細胞表面および内部の状態、生存の方法など）が異なり、プラズマ、イオンあるいはラジカルなどに対する細胞の耐性が異なることが原因と考えられる。
【００５６】
ここで、以上４種の菌における細胞壁の比較を行った結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2006075358.tif 000003
【００５８】
表１には、菌の主な構成要素であるペプチドグリカンタンパク、タイコ酸、多糖類などを構成する代表的な要素と、細胞の特徴について示している。なお、表において、＋はその性質を多く有していること、−はその性質が少ないことを示し、＋／−はその中間であることを示すものである。
【００５９】
表１における項目を次に説明する。
・莢膜は多糖類からなる膜で、たとえば病原性の強い細菌は莢膜多糖類をペプチドグリカン層の外に持っているとされる。
・ペンタグリシン架橋構造（５−Ｇｌｙ−ｃｒｏｓｓ  ｂｒｉｄｇｅｓ  ｉｎ  ｃｅｌｌ  ｗａｌｌ）は、細胞壁を構成する構造の一つである。
・タイコ酸は、細胞壁に含まれており、アルコールとリン酸基の化合物である。
・代謝型は、原材料となる物質を摂取し、細胞の構成要素の構築やエネルギー生産、あるいは副産物を放出したりする方法である。
・酸素利用については、菌がどのような空気環境を好むかについての項目である。
・カタラーゼは、過酸化水素を分解して酸素と水に変える酵素であり、抗酸化剤として機能する。
・シトクロムは、酸化還元機能を持つヘム鉄を含有するヘムタンパク質の一種である。
・芽胞形成は、細菌が殻につつまれた状態になる性質をいう。
・色素生成は、細胞において自ら色素を生成し、細胞内に蓄積／保持する性質を示す。
【００６０】
図４に示したグラフでは、同じ試験条件において、サルチナフレイバおよびマイクロコッカスロゼウスが比較的不活化の時間を要しているのに対して、エンテロコッカスマロドーラトゥスおよびスタフィロコッカスでは急速に不活化が進んでいる。
【００６１】
図４において放出時間が１００分のところを指標にすると、不活化が遅いものから、サルチナフレイバ、マイクロコッカスロゼウス、スタフィロコッカス、エンテロコッカスマロドーラトゥスの順になる。この不活化の速度の差と表１とを比較すると、サルチナフレイバは、カタラーゼ、芽胞形成、色素生成の特徴を多く有し、さらに耐気性の性質を有していることから、空気中に存在する反応性の高い物質（オゾン、酸素、イオンなど）に耐えやすい性質を有していると考えられ、最も不活化が進まないというモデルが考えられる。また、マイクロコッカスロゼウスは、カタラーゼ、シトクロム、芽胞形成、色素生成の特徴を多く有していることから、サルチノフレイバに次いで不活化が遅い性質を示すと考えられる。
【００６２】
一方、スタフィロコッカスは、カタラーゼ、シトクロムを多く有しているものの、芽胞を形成せず、色素生成が少なく、さらに条件的嫌気性菌であることから、反応性の高い物質（オゾン、酸素、イオンなど）に耐え難い性質を前記２種より示すものと考えられる。
【００６３】
次に、エンテロコッカスマロドーラトゥスは、カタラーゼ、シトクロム、芽胞形成、色素生成などの防御機構が少なく、さらに条件的嫌気性菌であることから、他の３種の菌より反応性の高い物質（オゾン、酸素、イオンなど）に耐えにくい性質を有していることが予想され、実際に最も不活化が大きい結果を得られている。
【００６４】
なお、以上の考察では、酸素利用については好気性が不活化に大きな耐性を示し、また、カタラーゼ、シトクロム、芽胞形成、色素生成についてはこれらが不活化に大きな耐性を示すものと予想され、実際にその傾向を確認できた。
【００６５】
一方、その他の項目である、莢膜、ペンタグリシン架橋構造、タイコ酸、代謝型については今回の試験では作用は明確にできないが、他の対照試験により、それらの項目の作用および作用の程度を確認することが可能である。
【００６６】
以上に示したように、菌における細胞の構成を調べることにより、イオン、プラズマ、オゾン、ラジカル、またさらにはたとえば酸化や還元作用などを有する化学物質などの反応性を有する粒子を含む空気によって、細胞の不活化の制御が可能である。また、不活化の効果と、各細胞の構成との関係とを所定の計算式でモデル化することにより、不活化を実際に試験していない細胞であっても、その種類から導かれる細胞の構成などをデータベースなどから入手し、不活化の速度などを予想することが可能になる。
【００６７】
＜実験例２＞
カビへの殺菌性能を調べるため、ペニシリウムクリソゲナム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｈｒｙｓｏｇｅｎｕｍ）、スタキボトリスチャルトラム（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ  ｃｈａｒｔａｒｕｍ）、アスペルギルスベルシコロル（Ａｓｐｅｒｉｇｉｌｌｕｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ：コウジカビ）、ペニシリウムカマンベルティ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃａｍａｍｂｅｒｔｉｉ）、クラドスポリウムヘルバレム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｈｅｒｂａｒｕｍ：黒カビ）に対して、実験例１と同様の実験を行った。図５はペニシリウムクリソゲナム、図６はスタキボトリスチャルトラム、図７はアスペルギルスベルシコロル、図８はペニシリウムカマンベルティ、図９はクラドスポリウムヘルバレムについての結果をそれぞれ示すグラフである。実験の結果、カビに対してもイオンを放出すると放出時間が長くなるにつれて、培養後に得られたコロニー数（ＣＦＵ：Ｃｏｌｏｎｙ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が減少することが明らかとなった。
【００６８】
＜実験例３＞
カビは熱的衝撃や物理的攻撃に耐性がある胞子形成を行う菌であることより、胞子を形成し始めた時に、それがイオンをブロックして本発明による細菌のタンパク質の分解が起こらなくなる懸念がある。そこで、我々の生活環境で非常に多く見られるカビであるアスペルギルスベルシコロル（Ａｓｐｅｒｉｇｉｌｌｕｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ：コウジカビ）とクラドスポリウムヘルバレム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｈｅｒｂａｒｕｍ：黒カビ）をシャーレ上で培養し、胞子を一端形成した後、これに実験例１と同様にしてイオンの放出を４時間行い、どのような変化が見られるかを調べた。図１０は、実験例３のアスペルギルスベルシコロルとクラドスポリウムヘルバレムについての結果を示す写真である。図１０に示すように、上記実験の結果、イオンの放出によりさらなる胞子の形成を阻害し、カビのコロニーを消滅させることがわかった。
【００６９】
そこで、上記以外のカビについても同様の実験を行った。結果を表２に示す。表２に示すように、他のカビの場合にも、同様に胞子形成の阻害、コロニーの消滅が観察されることが分かった。このことから、イオンがグラム陽性球菌およびカビ、両者の付着菌を殺菌する効果があることが分かる。
【００７０】
【表２】
2006075358.tif 000004
【００７１】
＜実験例４＞
反応性を有する粒子としてイオンを含む空気を付着菌に放出することによるタンパク質の変化を調べた。実験方法としては、エンテロコッカスマロドーラトゥス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｍａｌｏｄｏｒａｔｕｓ）をそれぞれ塗布した複数の寒天培地に、実験例１と同様にしてイオンを放出し、放出後１５分、３０分、６０分、９０分、１２０分、２４０分、４８０分、９６０分の時点での膜タンパク質をそれぞれ抽出し、ＳＤＳ−ＰＡＧＥにて二次元電気泳動を行った。図１１は、実験例４の結果を示す写真である。図１１に示すように、イオンを放出することで、病理的な現象として現れるような多数のタンパク質の断片が観察された。この膜タンパク質の断片化および凝集は、イオンの放出時間と対応しており、イオンの放出時間が長くなるほど、膜タンパク質の損傷が大きくなることを示している。
【００７２】
以上の結果は以下のようなメカニズムにより説明される。つまり、寒天培地に塗布した菌は、当初は菌が単体で寒天培地の表面に露出しており、空気中のイオンと接触することにより細胞膜が破壊され、細胞内のタンパク質が外へ流れ出ていることが考えられる。このタンパク質の流出により膜の機能不全が起こることが菌の不活化（殺菌）につながると考えられる。実験例１において示した図４では、以上の作用の結果が示されているものと考えられる。
【００７３】
＜実験例５＞
次に、上述した実験において用いてきたイオンにＤＮＡの損傷力がなく、発癌作用がないことを実証した。実験例５では、エンテロコッカスマロドーラトゥス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｍａｌｏｄｏｒａｔｕｓ）、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ：枯草菌）に、実験例１と同様にしてイオンを含む空気を放出し、未放出、放出後１時間、放出後２時間の時点の菌よりそれぞれ常法にて抽出したＤＮＡを電気泳動した。図１２は、実験例５の結果を示す写真である。図１２において、各レーンは以下を意味している。
【００７４】
・ＥＫ：エンテロコッカスのイオン未放出
・Ｅ１：エンテロコッカスのイオン１時間放出
・Ｅ２：エンテロコッカスのイオン２時間放出
・ＢＫ：バチルスのイオン未放出
・Ｂ１：バチルスのイオン１時間放出
・Ｂ２：バチルスのイオン２時間放出
また、図１２の中央の２つのレーンには、対照実験として、エンテロコッカス、バチルスからのＤＮＡ抽出物それぞれについて、標準の陽性反応が生じる反応を生じさせ、断片化した結果を示している。
【００７５】
結果、ＤＮＡはイオンの放出を受けても単一なバンドとして現れたことから、一本鎖になっていないことが明らかとなった。つまり、イオンの放出を行っても、ＤＮＡには損傷がなく発癌性の危険性はないといえる。なお、本試験では、正イオンとしてＨ3Ｏ（Ｈ2Ｏ）n（ｎは０または自然数）、負イオンとしてＯ2（Ｈ2Ｏ）m（ｍは０または自然数）を主に放出するような放電条件を選んだが、放電により生成される反応性を有する粒子は以上の物質に限られるものではない。上記２種以上の物質、たとえば、Ｎ2+、Ｏ2+、ＮＯ2-、ＣＯ2-などのイオンやラジカルなどを含んでいたとしても同様の効果が期待できる。
【００７６】
以上のように、菌にイオンを含む空気を放出した場合、菌の細胞膜は破壊されたが、内部のＤＮＡが保存されているという結果は以下のように説明される。以上のタンパク質破壊に寄与する物質は、空間に放出された正イオンおよび負イオンであり、これは我々の実験によれば、条件により異なるが空間での寿命が約５〜３０秒である。これは、イオンが反応性を有する粒子であり、空気中の塵やイオンと衝突し、反応して消滅することが原因である。そのため、このイオンが細胞に接触すると、細胞と反応が急速に進む一方、その短い寿命のため内部のＤＮＡへは影響を及ぼさないものと考えられる。以上のような効果は、粒子の寿命がイオンと同程度あるいはそれより短い粒子であれば実現可能と考えられ、たとえば空気中での寿命が約１μ秒であるＯＨラジカルなどでも同様の効果が示される
と考えられる。以上から、寿命が比較的短い反応性を有する粒子を用いることにより、細胞膜を破壊し、かつＤＮＡを保存することが可能となる。
【００７７】
＜実験例６＞
次に、細菌は自己修復能力があり、殺菌処理が不十分な場合（たとえば紫外線照射時間が短かったり、薬剤投与量が少なかったりした場合）、細菌が生き返り増殖が起こる場合が知られている。そこで、正と負イオンによる細菌不活化の不可逆性の試験を実施した。菌種はエンテロコッカスマロドーラトゥス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｍａｌｏｄｏｒａｔｕｓ）、スタフィロコッカスクロモゲネス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｈｒｏｍｏｇｅｎｅｓ）、マイクロコッカスロゼウス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｏｓｅｕｓ）、サルチナフレイバ（Ｓａｒｃｉｎａ  ｆｌａｖａ）を用いた。
【００７８】
寒天培地上に菌を付着させ、実験例１と同様にして、正負両イオンを含む空気を９０分間放出した。イオン処理後の細菌を４℃で３日間低温保存した。これは、細菌に回復時間を与えたこととなる。低温保存した場合と保存しない場合でのイオン放出による残存菌数の経時変化を測定した。図１３はエンテロコッカスマロドーラトゥス、図１４はスタフィロコッカスクロモゲネス、図１５はマイクロコッカスロゼウス、図１６はサルチナフレイバについての結果をそれぞれ示すグラフである。４種全ての細菌において低温保存有無による経時変化の有意な差は確認されず、低音保存による細菌の回復はみられなかった。
【００７９】
また、寒天培地上に菌を付着させ、実験例１と同様にして、正負両イオンを含む空気を９０分間放出した後、培養器で３７℃、４８時間培養し、細菌のコロニーを発生させた後、さらに２１日間３７℃で培養し、新たなコロニー発生の有無を調べる実験も併せて行った。結果、２１日間培養しても新たなコロニーの発生は確認されず。増殖環境においても、細菌の回復は見られなかった。
【００８０】
さらに、イオン放出による培地の劣化影響を調べるため、寒天培地上に菌を付着させた後、正負両イオンを含む空気を放出した。その後、イオンを放出していない培地に細菌を移し、細菌の回復を調べたが、細菌の回復はみられなかった。
【００８１】
これらより、イオンを含む空気を放出することによる細菌不活化方法は、細菌の自己修復能力をなくし、完全に死滅させる方法であることが分かる。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の好ましい一例の殺菌装置１を模式的に示す図である。
【図２】本発明の殺菌装置に好適に用いられる放電手段３１を簡略化して示す図である。
【図３】評価試験に用いた殺菌装置６１を模式的に示す図である。
【図４】実験例１の結果を示すグラフである。
【図５】実験例２のペニシリウムクリソゲナム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｈｒｙｓｏｇｅｎｕｍ）についての結果を示すグラフである。
【図６】実験例２のスタキボトリスチャルトラム（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ  ｃｈａｒｔａｒｕｍ）についての結果を示すグラフである。
【図７】実験例２のアスペルギルスベルシコロル（Ａｓｐｅｒｉｇｉｌｌｕｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）についての結果を示すグラフである。
【図８】実験例２のペニシリウムカマンベルティ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃａｍａｍｂｅｒｔｉｉ）についての結果を示すグラフである。
【図９】実験例２のクラドスポリウムヘルバレム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｈｅｒｂａｒｕｍ）についての結果を示すグラフである。
【図１０】実験例３のアスペルギルスベルシコロル（Ａｓｐｅｒｉｇｉｌｌｕｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）とクラドスポリウムヘルバレム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｈｅｒｂａｒｕｍ）についての結果を示す写真である。
【図１１】実験例４の結果を示す写真である。
【図１２】実験例５の結果を示す写真である。
【図１３】実験例６のエンテロコッカスマロドーラトゥス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｍａｌｏｄｏｒａｔｕｓ）についての結果を示すグラフである。
【図１４】実験例６のスタフィロコッカスクロモゲネス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｈｒｏｍｏｇｅｎｅｓ）についての結果を示すグラフである。
【図１５】実験例６のマイクロコッカスロゼウス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｏｓｅｕｓ）についての結果を示すグラフである。
【図１６】実験例６のサルチナフレイバ（Ｓａｒｃｉｎａ  ｆｌａｖａ）についての結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８４】
１  殺菌装置、２  放電手段、３  放出手段、４  筐体、４ａ  筐体の開口、６  電圧計、７  制御手段、８  液体添加手段、９  タンク、１０  放出対象、１３  タイマ、２２  誘電体、２３  放電電極、２４  対向電極、２５  電源。
【図１】
2006075358.tif 000005
【図２】
2006075358.tif 000006
【図３】
2006075358.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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