(57)【要約】【課題】  音声をある方式により符号化して得た符号を、他の方式により復号可能な符号へ変換する際の処理量を低減する。【解決手段】  判別回路１３００は、第１の符号列に含まれる情報を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する。符号列変換回路１１００は、前記第１の符号列が音声に対応する場合には、第１の符号列を第２の符号列に変換する。符号列生成回路１４００は、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方式に準拠する第１の符号列を、第２の方式に準拠する第２の符号列へ変換する符号変換方法であって、
前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する第１のステップと、
前記第１の符号列が音声に対応する場合には、前記第１の符号列を第２の符号列に変換して出力する第２のステップと、
前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を出力する第３のステップと
を有することを特徴とする符号変換方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、前記第１の符号列に含まれる情報を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別するステップであることを特徴とする請求項１に記載の符号変換方法。
【請求項３】
前記第１のステップは、前記第１の符号列に含まれるフレームタイプ情報、あるいは該符号列の大きさのいずれかを用いて、前記第１の符号列が音声信号に対応するか、非音声信号に対応するかを判別するステップであることを特徴とする請求項２に記載の符号変換方法。
【請求項４】
前記第１のステップは、
前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成するステップと、
前記音声信号を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別するステップと
を有することを特徴とする請求項１に記載の符号変換方法。
【請求項５】
前記第３のステップは、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成して出力するステップであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の符号変換方法。
【請求項６】
前記第３のステップは、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、予め記憶されている非音声に対応する第２の符号列を出力するステップであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の符号変換方法。
【請求項７】
前記第２のステップは、前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成し、前記音声信号を第２の符号化方法により符号化して第２の符号列を生成するステップであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の符号変換方法。
【請求項８】
前記第１の方式と前記第２の方式とが同一の方式であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の符号変換方法。
【請求項９】
第１の方式に準拠する第１の符号列を、第２の方式に準拠する第２の符号列へ変換する符号変換装置であって、
前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する判別回路と、
前記第１の符号列が音声に対応する場合には、第１の符号列を第２の符号列に変換する符号列変換回路と、
前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を出力する符号列出力回路と
を有することを特徴とする符号変換装置。
【請求項１０】
前記判定回路は、前記第１の符号列に含まれる情報を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する手段であることを特徴とする請求項９に記載の符号変換装置。
【請求項１１】
前記判別回路は、前記第１の符号列に含まれるフレームタイプ情報、あるいは該符号列の大きさのいずれかを用いて、前記第１の符号列が音声信号に対応するか、非音声信号に対応するかを判別する手段であることを特徴とする請求項１０に記載の符号変換装置。
【請求項１２】
前記判別回路は、
前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成する音声復号回路と、
前記音声信号を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する音声検出回路と
を有することを特徴とする請求項９に記載の符号変換装置。
【請求項１３】
前記符号列出力回路は、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成して出力する手段であることを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれかに記載の符号変換装置。
【請求項１４】
前記符号列出力回路は、
非音声に対応する第２の符号列が記憶された記憶回路と、
前記記憶されている非音声に対応する第２の符号列を出力する出力手段と
を有することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれかに記載の符号変換装置。
【請求項１５】
前記符号列変換回路は、前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成し、前記音声信号を第２の符号化方法により符号化して第２の符号列を生成する手段であることを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれかに記載の符号変換装置。
【請求項１６】
前記第１の方式と前記第２の方式とが同一の方式であることを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれかに記載の符号変換装置。
【請求項１７】
第１の方式に準拠する第１の符号列を、第２の方式に準拠する第２の符号列へ変換する符号変換プログラムであって、
前記プログラムは情報処理装置に、
前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する第１の処理と、
前記第１の符号列が音声に対応する場合には、前記第１の符号列を第２の符号列に変換して出力する第２の処理と、
前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を出力する第３の処理と
を実行させることを特徴とする符号変換プログラム。
【請求項１８】
前記第１の処理は、前記第１の符号列に含まれる情報を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する処理であることを特徴とする請求項１７に記載の符号変換プログラム。
【請求項１９】
前記第１の処理は、前記第１の符号列に含まれるフレームタイプ情報、あるいは該符号列の大きさのいずれかを用いて、前記第１の符号列が音声信号に対応するか、非音声信号に対応するかを判別する処理であることを特徴とする請求項１８に記載の符号変換プログラム。
【請求項２０】
前記第１の処理は、
前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成する処理と、
前記音声信号を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する処理と
を有することを特徴とする請求項１７に記載の符号変換プログラム。
【請求項２１】
前記第３の処理は、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成して出力する処理であることを特徴とする請求項１７から請求項２０のいずれかに記載の符号変換プログラム。
【請求項２２】
前記第３の処理は、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、予め記憶されている非音声に対応する第２の符号列を出力することを特徴とする請求項１７から請求項２０のいずれかに記載の符号変換プログラム。
【請求項２３】
前記第２の処理は、前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成し、前記音声信号を第２の符号化方法により符号化して第２の符号列を生成する処理であることを特徴とする請求項１７から請求項２２のいずれかに記載の符号変換プログラム。
【請求項２４】
前記第１の方式と前記第２の方式とが同一の方式であることを特徴とする請求項１７から請求項２３のいずれかに記載の符号変換プログラム。
【請求項２５】
前記請求項１７から請求項２４のいずれかに記載の符号変換プログラムが記憶されたことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号を低ビットレートで伝送あるいは蓄積するための符号化および復号方法に関し、特に、音声をある方式により符号化されて得た符号を、他の方式により復号可能な符号に高音質かつ低演算量で変換する符号変換方法および装置ならびにその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声信号を中低ビットレートで高能率に符号化する方法として、音声信号を線形予測（Linear Prediction: LP）フィルタとそれを駆動する励振信号とに分離して符号化する方法が広く用いられている。その代表的な方法の一つにCode Excited Linear Prediction（CELP）がある。このCELPでは、入力音声の周波数特性を表すLP係数が設定されたLPフィルタを、入力音声のピッチ周期を表す適応コードブック（Adaptive Codebook: ACB）と、乱数やパルスから成る固定コードブック（Fixed Codebook: FCB）との和で表される励振信号により駆動することで、合成音声信号が得られる。このとき、前記ACB成分と前記FCB成分とには各々ゲイン（ACBゲインとFCBゲイン）を乗ずる。なお、CELPに関しては非特許文献１が参照される。
【０００３】
ところで、例えば3G移動体網と有線パケット網との間の相互接続を想定した場合、各網で用いられる標準音声符号化方式が異なるため、直接接続できないという問題があった。これに対する解法としてはタンデム接続が考えられる。
【０００４】
図６は、タンデム接続に基づく従来の符号変換装置の構成の一例を示す図である。この従来例は、第１の音声符号化方式（方式１）を用いて音声を符号化して得た符号（第１の符号列）を、第２の方式（方式２）により復号可能な符号（第２の符号列）に変換するものである。
【０００５】
図６を参照して、従来の符号変換装置について説明する。尚、符号列は、音声符号化・復号の処理単位であるフレーム周期(例えば、20 msec周期)で入出力されるものとする。
【０００６】
符号列変換回路１１００は、音声復号回路１０５０と音声符号化回路１０６０とから構成される。
【０００７】
音声復号回路１０５０は、入力端子１０を介して入力される第1の符号列から方式１の復号方法により音声を復号し、復号された音声信号を音声符号化回路１０６０へ出力する。
【０００８】
音声符号化回路１０６０は、音声復号回路１０５０から出力される音声信号を入力し、これを第２の符号化方法により符号化して得られる符号列を第２の符号列として出力端子２０を介して出力する。尚、音声の符号化方法および復号方法に関しては、前述の非特許文献１または非特許文献２が参照される。
【０００９】
以上により図６の説明を終える。
【００１０】
しかし、上述した従来の符号変換装置は、該符号変換に必要となる処理量が大きいという問題点があった。その理由は、入力された第１の符号列を方式１の音声復号回路により一旦復号して、前記復号により得られた音声信号を方式２の音声符号化回路により再符号化するからである。
【００１１】
そこで、入力された第１の符号列の非音声を復号化することなしに、方式２の符号化に変換する発明が、特許文献１に開示されている。
【００１２】
この技術は、符号分離部で第１の非音声符号を第１の複数の要素符号に分離し、符号変換部で第１の各要素符号を第２の非音声符号を構成する第２の複数の要素符号に変換し、この変換により得られた第２の各要素符号を多重して第２の非音声符号を出力するものである。
【特許文献１】特開２００３−７６３９４号
【非特許文献１】M. R. Schroeder and B. S. Atal, “Code excited linear prediction: High quality speech at very low bit rates”, Proc. of IEEE Int. Conf. on Acoust., Speech and Signal Processing, pp.937-940, 1985.
【非特許文献２】3GPP TS 26.090, “AMR Speech Codec; Transcoding functions”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された発明は、第１の非音声符号を第２の非音声符号に変換する非音声符号変換部が必要となり、この変換に必要となる処理量が大きいという課題があった。
【００１４】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、処理量を低減できる符号変換装置および方法ならびにそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する第１の発明は、第１の方式に準拠する第１の符号列を、第２の方式に準拠する第２の符号列へ変換する符号変換方法であって、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する第１のステップと、前記第１の符号列が音声に対応する場合には、前記第１の符号列を第２の符号列に変換して出力する第２のステップと、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を出力する第３のステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する第２の発明は、上記第１の発明において、前記第１のステップは、前記第１の符号列に含まれる情報を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別するステップであることを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決する第３の発明は、上記第２の発明において、前記第１のステップは、前記第１の符号列に含まれるフレームタイプ情報、あるいは該符号列の大きさのいずれかを用いて、前記第１の符号列が音声信号に対応するか、非音声信号に対応するかを判別するステップであることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第１の発明において、前記第１のステップは、前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成するステップと、前記音声信号を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別するステップとを有することを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決する第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記第３のステップは、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成して出力するステップであることを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記第３のステップは、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、予め記憶されている非音声に対応する第２の符号列を出力するステップであることを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、前記第２のステップは、前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成し、前記音声信号を第２の符号化方法により符号化して第２の符号列を生成するステップであることを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決する第８の発明は、上記第１から第７のいずれかの発明において、前記第１の方式と前記第２の方式とが同一の方式であることを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決する第９の発明は、第１の方式に準拠する第１の符号列を、第２の方式に準拠する第２の符号列へ変換する符号変換装置であって、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する判別回路と、前記第１の符号列が音声に対応する場合には、第１の符号列を第２の符号列に変換する符号列変換回路と、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を出力する符号列出力回路とを有することを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決する第１０の発明は、上記第９の発明において、前記判定回路は、前記第１の符号列に含まれる情報を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する手段であることを特徴とする。
【００２５】
上記課題を解決する第１１の発明は、上記第１０の発明において、前記判別回路は、前記第１の符号列に含まれるフレームタイプ情報、あるいは該符号列の大きさのいずれかを用いて、前記第１の符号列が音声信号に対応するか、非音声信号に対応するかを判別する手段であることを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決する第１２の発明は、上記第９の発明において、前記判別回路は、前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成する音声復号回路と、前記音声信号を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する音声検出回路とを有することを特徴とする。
【００２７】
上記課題を解決する第１３の発明は、上記第９から第１２のいずれかの発明において、前記符号列出力回路は、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成して出力する手段であることを特徴とする。
【００２８】
上記課題を解決する第１４の発明は、上記第９から第１２のいずれかの発明において、前記符号列出力回路は、非音声に対応する第２の符号列が記憶された記憶回路と、前記記憶されている非音声に対応する第２の符号列を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記第９から第１４のいずれかの発明において、前記符号列変換回路は、前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成し、前記音声信号を第２の符号化方法により符号化して第２の符号列を生成する手段であることを特徴とする。
【００３０】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記第９から第１５のいずれかの発明において、前記第１の方式と前記第２の方式とが同一の方式であることを特徴とする。
【００３１】
上記課題を解決する第１７の発明は、第１の方式に準拠する第１の符号列を、第２の方式に準拠する第２の符号列へ変換する符号変換プログラムであって、前記プログラムは情報処理装置に、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する第１の処理と、前記第１の符号列が音声に対応する場合には、前記第１の符号列を第２の符号列に変換して出力する第２の処理と、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を出力する第３の処理とを実行させることを特徴とする。
【００３２】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１７の発明において、前記第１の処理は、前記第１の符号列に含まれる情報を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する処理であることを特徴とする。
【００３３】
上記課題を解決する第１９の発明は、上記第１８の発明において、前記第１の処理は、前記第１の符号列に含まれるフレームタイプ情報、あるいは該符号列の大きさのいずれかを用いて、前記第１の符号列が音声信号に対応するか、非音声信号に対応するかを判別する処理であることを特徴とする。
【００３４】
上記課題を解決する第２０の発明は、上記第１７の発明において、前記第１の処理は、前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成する処理と、前記音声信号を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する処理とを有することを特徴とする。
【００３５】
上記課題を解決する第２１の発明は、上記第１７から第２０のいずれかの発明において、前記第３の処理は、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成して出力する処理であることを特徴とする。
【００３６】
上記課題を解決する第２２の発明は、上記第１７から第２０のいずれかの発明において、前記第３の処理は、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、予め記憶されている非音声に対応する第２の符号列を出力することを特徴とする。
【００３７】
上記課題を解決する第２３の発明は、上記第１７から第２２のいずれかの発明において、前記第２の処理は、前記第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成し、前記音声信号を第２の符号化方法により符号化して第２の符号列を生成する処理であることを特徴とする。
【００３８】
上記課題を解決する第２４の発明は、上記第１７から第２３のいずれかの発明において、前記第１の方式と前記第２の方式とが同一の方式であることを特徴とする。
【００３９】
上記課題を解決する第２５の発明は、上記第１７から第２４のいずれかの符号変換プログラムが記憶されたことを特徴とする記憶媒体である。
【００４０】
本発明は、第１の方式に準拠する第１の符号列を、第２の方式に準拠する第２の符号列へ変換する装置において、非音声に対応する第２の方式の符号列を生成する手段、又は非音声に対応する第２の方式の符号列を予め記憶した記憶手段を有している。そして、第１の方式に準拠する第１の符号列から得られる情報、あるいはこれを復号して得た音声信号に基づいて、該符号列が音声区間と非音声区間とのいずれに対応するかを判別する。該符号列が非音声区間の場合には、生成した非音声に対応する第２の方式の符号列、又は予め記憶されている非音声に対応する第２の方式の符号列を出力するように構成されている。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、第１の方式に準拠する第１の符号列を、第２の方式に準拠する第２の符号列へ変換する場合、再符号化することに起因する処理量を低減できるという効果を奏する。その理由は、本発明においては、第１の符号列から得られる情報に基づいて、該符号列が音声区間と非音声区間とのいずれに対応するかを判別し、該符号列が非音声区間に対応する場合は、方式１による復号および方式２による再符号化を経ることなく、方式１の符号列を方式２の符号列へと変換するように構成したためである。
【００４２】
更に、本発明は、特許文献１に代表されるような非音声の符号列を他の方式の符号列に変換するものに比べて、大幅に処理量を低減できるという効果を奏する。その理由は、本発明は、非音声の符号列を他の方式の符号列に変換するものではなく、他の方式の非音声に対応する符号列を生成、もしくは、予め記憶しておくことにより、変換に必要となる計算や処理が必要ないからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明の実施の形態について説明する。
【００４４】
まず、本発明の概要と原理を説明したあと、実施例について詳細に説明する
本発明に係る方法は以下のステップを有する。
ここで、非音声とは、音声以外の音、並びに無音を意味し、例えば、無音、雑音、トーン信号等の主音以外のものを含む概念である。
【００４５】
ステップａ：  第１の符号列に含まれる情報を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する。
【００４６】
ステップｂ：  前記第１の符号列が音声に対応する場合には、第１の符号列を第２の符号列に変換する。
【００４７】
ステップｃ:  前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成する。
【００４８】
本発明に係る他の方法は以下のステップを有する。
【００４９】
ステップａ：  第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成する。
【００５０】
ステップｂ：  前記音声信号を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する。
【００５１】
ステップｃ：  前記第１の符号列が音声に対応する場合には、前記音声信号を第２の符号化方法により符号化して第２の符号列を生成する。
【００５２】
ステップｄ：  前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成する。
【００５３】
次に本発明の作用を述べる。本発明では、第１の符号列から得られる情報に基づいて、該符号列が音声区間と非音声区間とのいずれに対応するかを判別し、該符号列が非音声区間に対応する場合は、方式１による復号および方式２による再符号化を経ることなく、方式２の符号列を生成し、出力する。
【００５４】
尚、ステップｄにおいて、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成することなく、予め記憶されている非音声に対応する第２の符号列を出力するように構成しても良い。
【００５５】
このように、第１の符号列を方式１の音声復号回路により一旦復号して、前記復号により得られた音声信号を方式２の音声符号化回路により再符号化することに起因する処理量を、符号列に占める非音声区間の割合に応じて低減できる。
【実施例１】
【００５６】
次に、本発明の実施例１について図面を参照して詳細に説明する。
【００５７】
図１は、本発明による符号変換装置の実施例１の構成を示す図である。
【００５８】
図１において、従来例の図５と同一または同等の要素には、同一の参照符号が付されている。図１において、入力端子１０、出力端子２０、音声復号回路１０５０、音声符号化回路１０６０は、結線の仕方が一部で異なる以外は基本的に図５に示した要素と同じである。以下では、上述した同一または同等の要素の説明は省略し、図５に示した構成との相違点、すなわち、フレームタイプ抽出回路１２００と、判別回路１３００と、符号列生成回路１４００と、第１の切替器１１１０と、第２の切替器１１２０とについて説明する。
【００５９】
フレームタイプ抽出回路１２００は、入力端子１０を介して入力される第1の符号列からヘッダとペイロードとを分離し、前記ヘッダに含まれるフレームタイプ情報を抽出し、前記フレームタイプ情報を判別回路１３００へ出力する。
【００６０】
判別回路１３００は、フレームタイプ抽出回路１２００から出力されるフレームタイプ情報を入力し、前記フレームタイプ情報が音声に相当するときは制御フラグ“０”を、前記フレームタイプ情報が雑音に相当するときは制御フラグ“１”を、前記フレームタイプ情報が無音に相当するときは制御フラグ“２”を、第１の切替器１１１０と第２の切替器１１２０と符号列生成回路１４００とへ出力する。
【００６１】
一般的に、第１の符号列はヘッダとペイロードとからなる。前記ヘッダにはフレームタイプ情報が含まれており、これにより該符号列から復号される信号が音声に相当するのか非音声(無音や雑音)に相当するのか区別可能であり、音声復号装置は、このフレームタイプ情報に応じて音声信号または非音声信号を生成する。ここで、ヘッダおよびフレームタイプ情報の詳細については、例えば、文献“3GPP TS 26.101, “AMR Speech Codec Frame Structure”“に記載されている。
【００６２】
ペイロードは、前記フレームタイプ情報が音声に相当するとき、音声信号を表すパラメータ(音声パラメータ)に対応する符号からなる。ここで、音声パラメータには、例えば、LP係数、ACB、FCB、ACBゲインおよびFCBゲインがある。一方、前記フレームタイプ情報が非音声に相当するときは、ペイロードは雑音信号を表すパラメータ(雑音パラメータ)に対応する符号からなる(ペイロードの大きさは音声のそれよりも小さい)か、あるいはペイロードには何も含まれない(ペイロードの大きさがゼロ)か、のいずれかであることが多い。このことから、音声区間と非音声区間とではペイロードの大きさが異なることになる。ここで、雑音パラメータには、例えば、LP係数およびフレームエネルギーがある。
【００６３】
したがって、前記フレームタイプ情報の代わりに、ペイロードの大きさ、あるいは第１の符号列の大きさを用いることで、該符号列から復号される信号が音声に相当するのか非音声に相当するのかを区別することもできる。
【００６４】
上記の文献“3GPP TS 26.101, “AMR Speech Codec Frame Structure”“によれば、音声を12.2 kbit/sで符号化する場合、ペイロードの種類(音声、非音声または無音)と、ペイロードの大きさと、フレームタイプとの対応関係は以下の通りである。
【００６５】
【表１】
2006276476.tif 000003
第１の切替器１１１０は、入力端子１０を介して第１の符号列を入力し、判別回路１３００から入力した制御フラグが“０”(音声に対応)のときは前記第１の符号列を音声復号回路１０５０へ出力し、前記制御フラグが”１”(雑音に対応)あるいは”２”(無音に対応)のときは第１の符号列を出力しない。ここで、前記制御フラグが“１”の場合に、第１の符号列を音声復号回路１０５０へ出力するように構成することも可能である。
【００６６】
符号列生成回路１４００は、雑音あるいは無音の第１の符号列に対応した第２の符号列を生成するものであり、この第２の符号列を第２の切替器１１２０へ出力する。ここで、雑音あるいは無音の第１の符号列に対応する第２の符号列を生成するとは、無音の第２の符号列を生成することを意味する。例えば、第２の方式が3GPP AMRコーデックの場合には、上述のように、無音のペイロードは大きさが０bitであるので、第２の符号列はヘッダ(フレームタイプは１５)のみからなる。また、例えば、第２の方式がITU-T G.711の場合には、無音に相当する符号は0xFFであるので、ペイロードはフレーム長に対応するサンプル数分の0xFF符号からなる。例えば、フレーム長が20 msecでサンプリング周波数が8000 Hzとすると、フレーム長に対応するサンプル数は１６０であるから、この場合のペイロードは、１６０個の0xFF符号からなる１２８０bitsのデータと考えればよい。尚、G.711の詳細については、文献“ITU-T Recommendation G.711, “Pulse Code Modulation (PCM) of Voice Frequencies”“に記載されている。
以上は、無音に相当する第２の符号列を生成する例であるが、無音の代わりに、雑音に相当する符号列を生成することも可能である。例えば、第２の方式に準拠する符号化方式により所望の雑音をあらかじめ符号化することによって、雑音に相当する第２の符号列を得ることができる。よって、無音の例と同様にして、この符号列を出力すればよい。
【００６７】
第２の切替器１１２０は、判別回路１３００から入力した制御フラグが”０”(音声に対応)のときは音声復号回路１０５０から入力した第２の符号列を出力端子２０を介して出力し、前記フラグが”１”(雑音に対応)あるいは”２”(無音に対応)のときは符号列生成回路１４００から入力した第２の符号列を、出力端子２０を介して出力する。ここで、前記制御フラグが“１”の場合に、音声復号回路１０５０から入力した第２の符号列を、出力端子２０を介して出力するように構成することも可能である。
【００６８】
以上の如く、本発明では、音声復号回路および音声符号化回路を改造する必要がないため、標準方式に準拠した前記音声復号回路と音声符号化回路とをそのまま利用することができる。
【００６９】
また、入力される信号方式（第１の方式）と、出力される信号方式（第２の方式）とが、異種であっても同種であっても処理量を低減する効果は同様に得られる。例えば、入力される信号方式と出力される信号方式とが同種の信号形式の場合は、ビットレートを落とすような場合に相当し、非音声に対して出力される信号方式について、処理量を低減する効果が得られる。
【実施例２】
【００７０】
本発明の実施例２について説明する。
【００７１】
図２は、本発明による符号変換装置の実施例２の構成を示す図である。尚、図２において、図１と同一または同等の要素には、同一の参照符号が付されている。
【００７２】
本実施例は、実施例１の音声復号回路１０５０および音声符号化回路１０６０とからなるタンデム接続を第２の符号列変換回路２１００に置き換えることを特徴としている。
【００７３】
第２の符号列変換回路２１００について説明する。
【００７４】
第２の符号列変換回路２１００は、第１の切替器１１１０から出力される第１の符号列を入力し、音声パラメータに対応する符号毎に符号変換を実施し、前記符号変換によって変換された各符号からなる符号列を第２の符号列として、第２の切替器１１２０へ出力する。ここで、タンデム接続によらない符号変換の詳細については、文献“Hong-Goo Kang et al, “Improving Transcoding Capability of Speech Coders in Clean and Frame Erasured Channel Environments”, Proc. of IEEE Workshop on Speech Coding 2000, pp.78-80, 2000.“に記載されている。
【実施例３】
【００７５】
本発明の実施例３について説明する。
【００７６】
図３は、本発明による符号変換装置の実施例３の構成を示す図である。図３において、図１と同一または同等の要素には、同一の参照符号が付されている。図３において、入力端子１０、出力端子２０、音声復号回路１０５０、第２の切替器１１２０は、結線の仕方が一部で異なる以外は基本的に図１に示した要素と同じである。以下では、上述した同一または同等の要素の説明は省略し、図１に示した構成との相違点、すなわち、音声信号検出回路３２００と、符号列生成回路３４００と、音声符号化回路１０６１とについて説明する。
【００７７】
音声信号検出回路３２００は、音声復号回路１０５０から出力される音声信号を入力し、前記音声信号が音声に相当するときは制御フラグ”０”を、前記音声信号が非音声に相当するときは制御フラグ”１”を、音声符号化回路１０６１と、符号列生成回路３４００と、第２の切替器１１２０とへ出力する。ここで、前記音声信号から計算可能なピッチ周期性、スペクトルの傾き、電力などの音声信号の特性を表す特徴量を用いて、前記特徴量が音声に対応するか非音声に対応するかに応じて、前記制御フラグに各々に対応する値を設定する。ここで、前記制御フラグは、実施例１における判別回路１３００の場合と同様に、非音声を雑音と無音とに区別した割り当てとすることもできる。
【００７８】
例えば、前記特徴量として電力を考えた場合、最も簡単な例としては、電力が相対的に大きいときを音声に対応づけ、小さいときを非音声に対応づけることが考えられる。すなわち、電力Eが音声に対応するときは制御フラグに”０”を設定し、電力Eが非音声に対応するとき、制御フラグに”１”を設定する。尚、音声信号を音声と非音声とに分類する方法としては、文献“3GPP TS 26.094, “AMR Speech Codec; Voice Activity Detector (VAD)”“に記載されている。
なお、非音声は、雑音や無音には限定されない。例えば、トーン信号を非音声信号とみなすこともできる。この場合には、音声信号検出回路の代わりに、トーン信号検出回路を用いて、前記音声信号がトーン信号に相当するときは制御フラグを“１”とし、それ以外は制御フラグを“０”とすることが考えられる。ここで、トーン信号を検出する方法の詳細は、特許文献EP1395065”Tone detector and method therefor”に記載されている。
【００７９】
符号列変換回路１１０１は、音声復号回路１０５０と音声符号化回路１０６１とから構成される。
【００８０】
音声符号化回路１０６１は、音声信号検出回路３２００から出力される制御フラグを入力し、前記制御フラグが”０”(音声に対応)のときは、音声復号回路１０５０から出力される第１の復号音声を入力し、これを第２の符号化方法により符号化して得られる符号列を第２の符号列として出力端子２０を介して出力する。音声符号化回路１０６１は、制御フラグに応じて符号化処理を行う点を除けば、音声符号化回路１０６０と同様である。
【００８１】
符号列生成回路３４００は、音声信号検出回路３２００から出力される制御フラグが”１”(非音声に対応)のときは、無音あるいは雑音に対応する第２の符号列を生成し、前記第２の符号列を第２の切替器１１２０へ出力する。ここで、符号列生成回路３４００は、符号列生成回路１４００と同様の考え方に基づいて、無音あるいは雑音に対応する第２の符号列を生成するものである。
【実施例４】
【００８２】
本発明の実施例４について説明する。
【００８３】
図４は、本発明による符号変換装置の実施例４の構成を示す図である。尚、図４において、図１と同一または同等の要素には、同一の参照符号が付されている。
【００８４】
本実施例は、実施例１の符号列生成回路１４００を符号列出力回路３０００に置き換えることを特徴としている。なお、これと同等の置き換えは、実施例２および実施例３へも適用可能である。
【００８５】
符号列出力回路３０００について説明する。
【００８６】
符号列出力回路３０００は、記憶回路３００１と、出力回路３００２とを有している。
【００８７】
記憶回路３００１には、予め非音声（無音）に対応する第２の符号列が予め記憶されている。記憶されている第２の符号列は、例えば、第２の方式が3GPP AMRコーデックの場合には、上述のように、無音のペイロードは大きさが０bitであるので、第２の符号列はヘッダ(フレームタイプは１５)のみからなる。また、第２の方式がITU-T G.711の場合には、無音に相当する符号は0xFFであるので、ペイロードはフレーム長に対応するサンプル数分の0xFF符号からなる。例えば、フレーム長が20 msecでサンプリング周波数が8000 Hzとすると、フレーム長に対応するサンプル数は１６０であるから、この場合のペイロードは、１６０個の0xFF符号からなる１２８０bitsのデータと考えればよい。尚、G.711の詳細については、文献“ITU-T Recommendation G.711, “Pulse Code Modulation (PCM) of Voice Frequencies”“に記載されている。
以上は、無音に相当する第２の符号列を生成する例であるが、実施例１の場合と同様に、無音の代わりに、雑音に相当する符号列を記憶しておき、これを出力することも可能である。
【００８８】
出力回路３００２は、記憶回路３００１に記憶されている第２の符号列を読出し、第２の切替器１１２０に出力する。
【００８９】
このように構成することにより、実施例１と同様に、第２の切替器１１２０からは、判別回路１３００から入力された制御フラグが”０”(音声に対応)のときは音声復号回路１０５０から入力された第２の符号列が出力端子２０を介して出力され、前記フラグが”１”(雑音に対応)あるいは”２”(無音に対応)のときは符号列出力回路３０００から入力された第２の符号列が出力端子２０を介して出力される。ここで、実施例１と同様に、前記制御フラグが“１”の場合に、音声復号回路１０５０から入力した第２の符号列を出力端子２０を介して出力するように構成することも可能である。
【実施例５】
【００９０】
本発明の実施例５について説明する。
【００９１】
上述した本発明の各実施例の符号変換装置は、ディジタル信号処理プロセッサ等のコンピュータ制御で実現するようにしてもよい。そこで、実施例５では、ディジタル信号処理プロセッサ等のコンピュータ制御による符号変換装置について説明する。
【００９２】
図５は、本発明の実施例５における上記各実施例の符号変換処理をコンピュータで実現する場合の装置構成を模式的に示した図である。
【００９３】
記録媒体６から読み出されたプログラムを実行するコンピュータ１において、第１の符号化復号装置により音声を符号化して得た第１の符号を第２の符号化復号装置により復号可能な第２の符号へ変換する符号変換処理を実行するにあたり、記録媒体６には、
（ａ）  第１の符号列に含まれる情報を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する処理と、
（ｂ）  前記第１の符号列が音声に対応する場合には、第１の符号列を第２の符号列に変換する処理と、
（ｃ）  前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成する処理と
を実行させるためのプログラムが記録されている。
【００９４】
また、
（ａ）  第１の符号列から第１の復号方法により音声信号を生成する処理と、
（ｂ）  前記音声信号を用いて、前記第１の符号列が音声に対応するか、非音声に対応するかを判別する処理と、
（ｃ）  前記第１の符号列が音声に対応する場合には、前記音声信号を第２の符号化方法により符号化して第２の符号列を生成する処理と、
（ｄ）  前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成する処理と、
を実行させるためのプログラムが記録されている。
【００９５】
記録媒体６から該プログラムを記録媒体読出装置５、インタフェース４を介してメモリ３に読み出して実行する。上記プログラムは、マスクROM等、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリに格納してもよく、記録媒体は不揮発性メモリを含むほか、CD-ROM、FD、Digital Versatile Disk (DVD)、磁気テープ（MT）、可搬型HDD等の媒体の他、例えばサーバ装置からコンピュータで該プログラムを通信媒体伝送する場合等、プログラムを担持する有線、無線で通信される通信媒体等も含む。
【００９６】
尚、該プログラムに、（ｄ）  前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、非音声に対応する第２の符号列を生成する処理の代わりに、前記第１の符号列が非音声に対応する場合には、予め記憶されている非音声に対応する第２の符号列を出力する処理を行なわせるようにしても良い。この場合には、非音声に対応する第２の符号列を記録媒体６に予め記憶させておく。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１は本発明による符号変換装置の実施例１の構成を示す図である。
【図２】図２は本発明による符号変換装置の実施例２の構成を示す図である。
【図３】図３は本発明による符号変換装置の実施例３の構成を示す図である。
【図４】図４は本発明による符号変換装置の実施例４の構成を示す図である。
【図５】図５は本発明による符号変換装置の実施例５の構成を示す図である。
【図６】図６は従来の符号変換装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
1  コンピュータ
2  CPU
3  メモリ
4  記録媒体読出装置インタフェース
5  記録媒体読出装置
6  記録媒体
10  入力端子
20  出力端子
1050  音声復号回路
1060,1061  音声符号化回路
1100,1101  符号列変換回路
1110  第１の切替器
1120  第２の切替器
1200  フレームタイプ抽出回路
1300  判別回路
1400,3400  符号列生成回路
2100  第２の符号列変換回路
3000  符号列出力回路
3001  記憶回路
3002  出力回路
3200  音声検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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