(57)【要約】【課題】非常事態時に個人とセンターとの間で情報の伝達を確実に行うことができる自動販売機および非常時通信システムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明にかかる非常時通信システム３００は、有線または無線の通信手段を有する複数の自動販売機１００と、複数の自動販売機１００と通信可能な通信機能を有し、センター等に配置された管理装置２００と、で構成され、自動販売機１００は、非常事態判定部１０２ｂの判定結果が「非常事態」である場合、非常事態情報を生成するように非常事態情報生成部１０２ｃを制御し、非常事態情報を送信するように通信部１０２ａを制御し、住人情報を蓄積するように蓄積部１０６を制御し、開示判定部１０２ｄの判定結果が「開示」である場合に住人情報を出力するように出力装置１１４を制御する制御部１０２、非常事態情報や住人情報を蓄積する蓄積部１０６などで構成される。【選択図】        図４
2006031226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター等に配置された管理装置との間で有線または無線で通信可能な通信手段を有する自動販売機において、
情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段で入力された情報から個人の安否に関する安否情報を生成し、予め記憶された当該自動販売機の設置場所を示す情報から設置場所情報を生成すると共に、前記安否情報および前記設置場所情報を含む非常事態情報を生成する非常事態情報生成手段と、
前記通信手段で特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定する非常事態判定手段と、
前記非常事態判定手段の判定結果が前記非常事態である場合、前記非常事態情報を生成するように前記非常事態情報生成手段を制御し、前記非常事態情報を送信するように前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記非常事態情報生成手段で生成した非常事態情報を蓄積する蓄積手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記通信手段で前記管理装置から前記非常事態情報の送信要求を受信した時に、前記蓄積手段に蓄積されている全ての前記非常事態情報を前記管理装置へ送信するように前記通信手段を制御すること、
を特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記入力手段は、携帯情報端末との間で赤外線で通信可能な通信機能、携帯情報端末との間で有線で通信可能な通信機能のうち少なくとも１つを有すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記入力手段は、ＩＣタグリーダやＩＣカードリーダ、メモリカードリーダなどの電子情報読取装置であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記入力手段は当該自動販売機に付設されたキーボードであり、
前記キーボードで入力した情報を出力するモニタ、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の自動販売機。
【請求項６】
有線または無線の通信手段を有する複数の自動販売機と、前記複数の自動販売機と通信可能な通信機能を有し、センター等に配置された管理装置と、で構成された非常時通信システムであって、
前記管理装置は、前記複数の自動販売機に対して、非常事態であることを示す特定の情報を送信すると共に非常事態情報の送信要求を行い、
前記自動販売機は、
情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段で入力された情報から個人の安否に関する安否情報を生成し、予め記憶された当該自動販売機の設置場所を示す情報から設置場所情報を生成すると共に、前記安否情報および前記設置場所情報を含む非常事態情報を生成する非常事態情報生成手段と、
前記非常事態情報生成手段で生成した非常事態情報を蓄積する蓄積手段と、
前記通信手段で前記管理装置から前記特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定する非常事態判定手段と、
前記非常事態判定手段の判定結果が前記非常事態である場合、前記非常事態情報を生成するように前記非常事態情報生成手段を制御し、前記非常事態情報を前記管理装置へ送信するように前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記通信手段で前記管理装置から前記非常事態情報の送信要求を受信した時に、前記蓄積手段に蓄積されている全ての前記非常事態情報を前記管理装置へ送信するように前記通信手段を制御すること、
を特徴とする非常時通信システム。
【請求項７】
センター等に配置された管理装置との間で有線または無線で通信可能な通信手段を有する自動販売機において、
前記通信手段で受信した当該自動販売機の設置場所周辺の住人に関する住人情報を蓄積する蓄積手段と、
情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段で入力された情報に基づいて、前記蓄積手段に蓄積されている前記住人情報を開示するか否かを判定する開示判定手段と、
前記開示判定手段の判定結果が前記開示である場合、前記住人情報を出力する出力手段と、
前記通信手段で特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定する非常事態判定手段と、
前記非常事態判定手段の判定結果が前記非常事態である場合、前記住人情報を蓄積するように前記蓄積手段を制御し、前記住人情報を出力するように前記出力手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項８】
前記入力手段は当該自動販売機に付設されたキーボードであり、
前記出力手段は当該自動販売機に付設されたプリンタであること、
を特徴とする請求項７に記載の自動販売機。
【請求項９】
前記入力手段は、携帯情報端末との間で赤外線で通信可能な通信機能、携帯端末との間で有線で通信可能な通信機能のうち少なくとも１つを有し、前記出力手段としても利用可能であること、
を特徴とする請求項７または８に記載の自動販売機。
【請求項１０】
有線または無線の通信手段を有する複数の自動販売機と、前記複数の自動販売機と通信可能な通信機能を有し、センター等に配置された管理装置と、で構成された非常時通信システムであって、
前記管理装置は、前記複数の自動販売機に対して、非常事態であることを示す特定の情報を送信すると共に住人情報を送信し、
前記自動販売機は、
前記通信手段で前記管理装置から受信した当該自動販売機の設置場所周辺の住人に関する住人情報を蓄積する蓄積手段と、
情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段で入力された情報に基づいて、前記蓄積手段に蓄積されている前記住人情報を開示するか否かを判定する開示判定手段と、
前記開示判定手段の判定結果が前記開示である場合、前記住人情報を出力する出力手段と、
前記通信手段で前記管理装置から前記特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定する非常事態判定手段と、
前記非常事態判定手段の判定結果が前記非常事態である場合、前記住人情報を蓄積するように前記蓄積手段を制御し、前記住人情報を出力するように前記出力手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする非常時通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や火災などの大規模災害を含む非常事態時に、情報伝達の媒介手段として利用可能な自動販売機および非常時通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、地震や火災などの大規模災害時における情報伝達手段は、主に電話（例えば家庭用電話や公衆電話や非常用電話など）やラジオ、テレビなどであった。そして最近では、全国各地に設置されている自動販売機やＡＴＭや３分間写真撮影機などを大規模災害時における情報伝達手段として利用する技術（例えば特許文献１や特許文献２など参照）が公開されている。ここで、特許文献１は、災害時にセンターから送信された情報（例えば災害情報や避難場所情報、防災情報など）を受信して、受信した情報を電光掲示板や液晶モニターを介して文字や図で表示したりスピーカーを介して音声で出力したりすることができる街頭設置装置に関するものである。これにより、人々は外出していても、自動販売機やＡＴＭや３分間写真撮影機などの街頭設置装置に付設された液晶モニターに文字で表示された防災情報を観ることでそれを容易に入手することができる。また、特許文献２は、携帯電話やＰＨＳ等の移動電話器が備えているワンタッチメモリダイアル機能を利用して、防犯警報や防災警報や盗難警報や監視警報などの様々な警報や通報を自動的に又はワンタッチ手動操作で管理センター等に発信することができる移動電話器を用いた発信装置に関するものである。これにより、発信装置を自動販売機に設置すれば、自動販売機に起きた異常を管理センターに自動で通報することができ、水位を感知するセンサーを自動販売機にさらに設置すれば、自動販売機設置場所が大雨などで警戒水位を上回ったという情報を管理センターに自動で通報することができる。
【０００３】
一方、大規模災害時に個人の安否に関する安否情報を個人からセンターへ確実に伝達することは、センターが各地の被害状況を正確かつ迅速に把握する上で非常に重要である。
【０００４】
しかし、大規模災害時では、電話は回線の混雑で接続困難であり、テレビやラジオは川下への一方向の情報伝達手段（センターから個人への情報伝達手段）であるため、安否情報を個人からセンターへ確実に伝達することが困難であるという問題があった。また、特許文献１の技術によれば、大規模災害時に外出していても、街頭に設置されている自動販売機を介して防災情報を取得することはできるが、テレビやラジオと同様、川下への一方向の情報伝達手段であるため、上述の問題は依然残る。また、特許文献２の技術によれば、特定の情報を移動電話器でセンターへ発信することはできるが、大規模災害時では接続困難であるため、上述の問題は依然残る。つまり、これまでの技術では、上述した問題を解決することはできなかった。
【０００５】
ところで、自動販売機が設置されている場所の特異性を活用して、自動販売機を、ユーザとの双方向通信によるサービス提供手段として利用する技術（特許文献３参照）が公開されている。ここで、特許文献３は、広告情報表示機能やそれに基づく通信販売サービス機能の他、公共機関による掲示板機能やそれに基づく住民票等の交付サービス機能など、ユーザとの双方向通信によるサービス提供機能を合わせ持った自動販売機に関するものである。これにより、自動販売機と無関係な各種情報を表示することで、ネットワークを介した双方向通信により様々な人々に各種サービスを提供することができるので、自動販売機を利用するユーザの範囲を超えた幅拾い層のユーザの利用により、機器の設置費用を高い効率で回収することが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０１６５６１号公報
【特許文献２】特開２００１−１４４８４３号公報
【特許文献３】特開２００３−１５１０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載の技術では、大規模災害時に想定される情報の輻輳に因り発生する情報遮断を回避することが困難であるので、大規模災害時に、個人とセンターとの間で情報の伝達を確実に行うことができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、地震や火災などの大規模災害を含む非常事態時に、個人とセンターとの間で情報の伝達を確実に行うことができる自動販売機および非常時通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の自動販売機は、センター等に配置された管理装置との間で有線または無線で通信可能な通信手段を有する自動販売機において、情報を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された情報から個人の安否に関する安否情報を生成し、予め記憶された当該自動販売機の設置場所を示す情報から設置場所情報を生成すると共に、前記安否情報および前記設置場所情報を含む非常事態情報を生成する非常事態情報生成手段と、前記通信手段で特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定する非常事態判定手段と、前記非常事態判定手段の判定結果が前記非常事態である場合、前記非常事態情報を生成するように前記非常事態情報生成手段を制御し、前記非常事態情報を送信するように前記通信手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の自動販売機は、請求項１に記載の自動販売機において、前記非常事態情報生成手段で生成した非常事態情報を蓄積する蓄積手段をさらに備え、前記制御手段は、前記通信手段で前記管理装置から前記非常事態情報の送信要求を受信した時に、前記蓄積手段に蓄積されている全ての前記非常事態情報を前記管理装置へ送信するように前記通信手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の自動販売機は、請求項１または２に記載の自動販売機において、前記入力手段は、携帯情報端末との間で赤外線で通信可能な通信機能、携帯情報端末との間で有線で通信可能な通信機能のうち少なくとも１つを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の自動販売機は、請求項１または２に記載の自動販売機において、前記入力手段は、ＩＣタグリーダやＩＣカードリーダ、メモリカードリーダなどの電子情報読取装置であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の自動販売機は、請求項１から４のいずれか１つに記載の自動販売機において、前記入力手段は当該自動販売機に付設されたキーボードであり、前記キーボードで入力した情報を出力するモニタをさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の非常時通信システムは、有線または無線の通信手段を有する複数の自動販売機と、前記複数の自動販売機と通信可能な通信機能を有し、センター等に配置された管理装置と、で構成された非常時通信システムであって、前記管理装置は、前記複数の自動販売機に対して、非常事態であることを示す特定の情報を送信すると共に非常事態情報の送信要求を行い、前記自動販売機は、情報を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された情報から個人の安否に関する安否情報を生成し、予め記憶された当該自動販売機の設置場所を示す情報から設置場所情報を生成すると共に、前記安否情報および前記設置場所情報を含む非常事態情報を生成する非常事態情報生成手段と、前記非常事態情報生成手段で生成した非常事態情報を蓄積する蓄積手段と、前記通信手段で前記管理装置から前記特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定する非常事態判定手段と、前記非常事態判定手段の判定結果が前記非常事態である場合、前記非常事態情報を生成するように前記非常事態情報生成手段を制御し、前記非常事態情報を前記管理装置へ送信するように前記通信手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記通信手段で前記管理装置から前記非常事態情報の送信要求を受信した時に、前記蓄積手段に蓄積されている全ての前記非常事態情報を前記管理装置へ送信するように前記通信手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の自動販売機は、センター等に配置された管理装置との間で有線または無線で通信可能な通信手段を有する自動販売機において、前記通信手段で受信した当該自動販売機の設置場所周辺の住人に関する住人情報を蓄積する蓄積手段と、情報を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された情報に基づいて、前記蓄積手段に蓄積されている前記住人情報を開示するか否かを判定する開示判定手段と、前記開示判定手段の判定結果が前記開示である場合、前記住人情報を出力する出力手段と、前記通信手段で特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定する非常事態判定手段と、前記非常事態判定手段の判定結果が前記非常事態である場合、前記住人情報を蓄積するように前記蓄積手段を制御し、前記住人情報を出力するように前記出力手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の自動販売機は、請求項７に記載の自動販売機において、前記入力手段は当該自動販売機に付設されたキーボードであり、前記出力手段は当該自動販売機に付設されたプリンタであること、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載の自動販売機は、請求項７または８に記載の自動販売機において、前記入力手段は、携帯情報端末との間で赤外線で通信可能な通信機能、携帯端末との間で有線で通信可能な通信機能のうち少なくとも１つを有し、前記出力手段としても利用可能であること、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載の非常時通信システムは、有線または無線の通信手段を有する複数の自動販売機と、前記複数の自動販売機と通信可能な通信機能を有し、センター等に配置された管理装置と、で構成された非常時通信システムであって、前記管理装置は、前記複数の自動販売機に対して、非常事態であることを示す特定の情報を送信すると共に住人情報を送信し、前記自動販売機は、前記通信手段で前記管理装置から受信した当該自動販売機の設置場所周辺の住人に関する住人情報を蓄積する蓄積手段と、情報を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された情報に基づいて、前記蓄積手段に蓄積されている前記住人情報を開示するか否かを判定する開示判定手段と、前記開示判定手段の判定結果が前記開示である場合、前記住人情報を出力する出力手段と、前記通信手段で前記管理装置から前記特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定する非常事態判定手段と、前記非常事態判定手段の判定結果が前記非常事態である場合、前記住人情報を蓄積するように前記蓄積手段を制御し、前記住人情報を出力するように前記出力手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる請求項１に記載の自動販売機は、センター等に配置された管理装置との間で有線または無線で通信可能な通信手段を有し、非常事態情報生成手段で、入力手段で入力された情報から個人の安否に関する安否情報を生成し、予め記憶された当該自動販売機の設置場所を示す情報から設置場所情報を生成すると共に、安否情報および設置場所情報を含む非常事態情報を生成し、非常事態判定手段で、通信手段で特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定し、非常事態判定手段の判定結果が非常事態である場合、制御手段で、非常事態情報を生成するように非常事態情報生成手段を制御し、非常事態情報を送信するように通信手段を制御する。これにより、地震や火災などの大規模災害を含む非常事態時に、個人の安否に関する安否情報を含む非常事態情報を個人からセンターへ伝達することができるという効果を奏する。すなわち、非常事態時に、個人とセンターとの間で情報の伝達を確実に行うことができるという効果を奏する。
【００２０】
本発明にかかる請求項２に記載の自動販売機は、請求項１に記載の自動販売機において、非常事態情報生成手段で生成した非常事態情報を蓄積手段に蓄積し、制御手段は、通信手段で管理装置から非常事態情報の送信要求を受信した時に、蓄積手段に蓄積されている全ての非常事態情報を管理装置へ送信するように通信手段を制御する。これにより、非常事態時に、安否情報を含む非常事態情報を個人からセンターへ確実に伝達することができるという効果を奏する。
【００２１】
本発明にかかる請求項３に記載の自動販売機は、請求項１または２に記載の自動販売機において、入力手段は、携帯情報端末との間で赤外線で通信可能な通信機能、携帯情報端末との間で有線で通信可能な通信機能のうち少なくとも１つを有するので、最近普及している携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末を利用して、ユーザは安否情報を生成するための情報を自動販売機に容易に入力することができるという効果を奏する。
【００２２】
本発明にかかる請求項４に記載の自動販売機は、請求項１または２に記載の自動販売機において、入力手段はＩＣタグリーダやＩＣカードリーダ、メモリカードリーダなどの電子情報読取装置であるので、自動販売機に入力する情報を予め記憶させたＩＣタグやＩＣカード、メモリカードを、対応する電子情報読取装置に挿入したり近づけたりするだけ、ユーザは安否情報を生成するための情報を自動販売機に容易に入力することができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明にかかる請求項５に記載の自動販売機は、請求項１から４のいずれか１つに記載の自動販売機において、入力手段は自動販売機に付設されたキーボードであり、さらにキーボードで入力した情報を出力するモニタも備えるので、非常事態時において携帯情報端末などを所持していない場合に、自動販売機に付設されたキーボードで情報を入力すると共に入力した情報をモニタで確認しながら、ユーザは安否情報を生成するための情報を自動販売機に入力することができるという効果を奏する。
【００２４】
本発明にかかる請求項６に記載の非常時通信システムは、有線または無線の通信手段を有する複数の自動販売機と、複数の自動販売機と通信可能な通信機能を有し、センター等に配置された管理装置と、で構成され、管理装置は、複数の自動販売機に対して、非常事態であることを示す特定の情報を送信すると共に非常事態情報の送信要求を行い、自動販売機は、非常事態情報生成手段で、入力手段で入力された情報から個人の安否に関する安否情報を生成し、予め記憶された当該自動販売機の設置場所を示す情報から設置場所情報を生成すると共に、安否情報および設置場所情報を含む非常事態情報を生成し、蓄積手段で、生成した非常事態情報を蓄積し、非常事態判定手段で、通信手段で管理装置から特定の情報を受信した時に非常事態であると判定し、非常事態判定手段の判定結果が非常事態である場合、制御手段で、非常事態情報を生成するように非常事態情報生成手段を制御し、通信手段で管理装置から非常事態情報の送信要求を受信した時に蓄積手段に蓄積されている全ての非常事態情報を管理装置へ送信するように通信手段を制御する。これにより、非常事態時に、安否情報を含む非常事態情報を個人からセンターへ確実に伝達することができるという効果を奏する。すなわち、非常事態時に、個人とセンターとの間で情報の伝達を確実に行うことができるという効果を奏する。
【００２５】
本発明にかかる請求項７に記載の自動販売機は、センター等に配置された管理装置との間で有線または無線で通信可能な通信手段を有し、蓄積手段で、通信手段で受信した当該自動販売機の設置場所周辺の住人に関する住人情報を蓄積し、開示判定手段で、入力手段で入力された情報に基づいて蓄積手段に蓄積されている住人情報を開示するか否かを判定し、開示判定手段の判定結果が開示である場合、出力手段で住人情報を出力し、非常事態判定手段で、通信手段で特定の情報を受信した時に非常事態であると判定し、非常事態判定手段の判定結果が前記非常事態である場合、制御手段で、住人情報を蓄積するように蓄積手段を制御し、住人情報を出力するように出力手段を制御する。これにより、非常事態時であって且つ開示が許可された場合にのみ、蓄積手段に蓄積されている住人情報を出力することができるという効果を奏する。すなわち、非常事態時に、住人情報をセンターから適切な個人へ確実に伝達することができるという効果を奏する。つまり、非常事態時に、個人とセンターとの間で情報の伝達を確実に行うことができるという効果を奏する。
【００２６】
本発明にかかる請求項８に記載の自動販売機は、請求項７に記載の自動販売機において、入力手段は当該自動販売機に付設されたキーボードであり、出力手段は当該自動販売機に付設されたプリンタであるので、自動販売機に付設されたキーボードで住人情報の開示対象者であることを示す情報を入力するだけで、ユーザはプリンタを介して住人情報を取得することができるという効果を奏する。
【００２７】
本発明にかかる請求項９に記載の自動販売機は、請求項７または８に記載の自動販売機において、入力手段は、携帯情報端末との間で赤外線で通信可能な通信機能、携帯端末との間で有線で通信可能な通信機能のうち少なくとも１つを有し、出力手段としても利用可能であるので、最近普及している携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末を利用して、ユーザは容易に、住人情報の開示対象者であることを示す情報を自動販売機に入力したり蓄積された住人情報を自動販売機から取得したりすることができるという効果を奏する。
【００２８】
本発明にかかる請求項１０に記載の非常時通信システムは、有線または無線の通信手段を有する複数の自動販売機と、複数の自動販売機と通信可能な通信機能を有し、センター等に配置された管理装置と、で構成され、管理装置は、複数の自動販売機に対して、非常事態であることを示す特定の情報を送信すると共に住人情報を送信し、自動販売機は、蓄積手段で、通信手段で管理装置から受信した当該自動販売機の設置場所周辺の住人に関する住人情報を蓄積し、開示判定手段で、入力手段で入力された情報に基づいて蓄積手段に蓄積されている住人情報を開示するか否かを判定し、開示判定手段の判定結果が開示である場合、出力手段で住人情報を出力し、非常事態判定手段で、通信手段で管理装置から特定の情報を受信した時に非常事態であると判定し、非常事態判定手段の判定結果が非常事態である場合、制御手段で、住人情報を蓄積するように蓄積手段を制御し、住人情報を出力するように出力手段を制御する。これにより、非常事態時であって且つ開示が許可された場合にのみ、蓄積手段に蓄積されている住人情報を出力することができる。すなわち、非常事態時に、住人情報をセンターから適切な個人へ確実に伝達することができるという効果を奏する。つまり、非常事態時に、個人とセンターとの間で情報の伝達を確実に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機および非常時通信システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００３０】
図１は、本実施例における非常時通信システム３００の構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施例における非常時通信システム３００は、無線の通信手段を有する複数の自動販売機１００（図１では３台の自動販売機１００）と、複数の自動販売機１００と無線で通信可能な通信機能を有し、災害情報センターに配置された管理装置２００と、で構成される。なお、非常時通信システム３００は、図２に示すように、自動販売機１００と管理装置２００とをインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して電話線や光ファイバーや同軸ケーブルなどの有線で通信可能に接続した構成でもよい。ただし、地震や火災などの大規模災害を含む非常事態時には電話線などの切断が想定されるので、図１に示す非常時通信システム３００の構成が望ましい。
【００３１】
再び図１に戻り、管理装置２００は、自動販売機１００と有線または無線で通信可能な通信機能を少なくとも有し、当該通信機能を介して、自動販売機１００へ非常事態であることを示す特定の情報の送信や非常事態情報の送信要求や自動販売機１００の設置場所周辺の住人に関する住人情報の送信や自動販売機１００の設置場所周辺の被災者の救助に必要な情報の送信を行い、さらに自動販売機１００から送信された非常事態情報の受信を行う。ここで、管理装置２００は、一般に市販されるワークステーションやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置およびその付属装置で構成してもよい。また、管理装置２００が有する機能は、管理装置２００のハードウェア構成中のＣＰＵやディスク装置やメモリ装置や入力装置や出力装置や通信装置など及びそれらを制御するプログラムなどで実現される。
【００３２】
また、自動販売機１００は、例えば缶飲料自動販売機やカップ式自動販売機などであり、災害情報センターに配置された管理装置２００との間で有線または無線で通信可能な通信手段を有する。ここで、自動販売機１００の構成について図３および図４を参照して説明する。まず、自動販売機１００の外部構成について図３を参照して説明する。図３は、本実施例における自動販売機１００の外部構成の一例を示す図である。図３に示す自動販売機１００は、缶飲料自動販売機の一例であり、商品見本や商品選択ボタンを含む商品表示部１２０と、コイン投入口１２２と、コイン返却レバー１２４と、コイン返却口１２６と、商品販売口１２８と、を有し、さらに図示の如く、非常事態であることを通知する非常事態通知ランプと、携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末との間で赤外線ポートを介して赤外線で通信可能な通信機能を有する入力装置１１２（出力装置１１４としても利用可能）と、通信アンテナ１１６と、外部から電源が供給されなくなった時に利用する非常用電源１１８と、を有する。つぎに、自動販売機１００の内部構成について図４を参照して説明する。図４は、本実施例における自動販売機１００の内部構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、自動販売機１００は、自動販売機１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２と、通信回線に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）と自動販売機１００とを接続する通信インターフェース部１０４と、各種のデータベースやテーブルやファイルなどを格納する蓄積部１０６と、入力装置１１２および出力装置１１４と自動販売機１００とを接続する入出力インターフェース部１０８と、を備えて構成されており、これら各部はバスを介して接続されている。また、自動販売機１００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワークに通信可能に接続することができる。
【００３３】
また、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや各種の処理手順等を規定したプログラムや所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラムに基づいて種々の処理を実行するための情報処理を行う。また、制御部１０２は、図示の如く、大別して、通信部１０２ａと、非常事態判定部１０２ｂと、非常事態情報生成部１０２ｃと、開示判定部１０２ｄと、で構成されている。ここで、通信部１０２ａは、通信インターフェース部１０４を介して、災害情報センターに配置された管理装置２００との間で情報通信（情報の送受信）を行う。また、非常事態判定部１０２ｂは、通信部１０２ａで管理装置２００から特定の情報を受信した時に、「非常事態」であると判定する。また、非常事態情報生成部１０２ｃは、入力装置１１２で入力された情報から個人の安否に関する安否情報を生成し、予め記憶された当該自動販売機１００の設置場所を示す情報から設置場所情報を生成すると共に、安否情報および設置場所情報を含む非常事態情報を生成する。また、開示判定部１０２ｄは、入力装置１１２で入力された情報に基づいて、蓄積部１０６の住人情報ファイル１０６ａに蓄積されている住人情報を開示するか否かを判定する。また、制御部１０２は、非常事態判定部１０２ｂの判定結果が「非常事態」である場合、非常事態情報を生成するように非常事態情報生成部１０２ｃを制御し、非常事態情報を管理装置２００へ送信するように通信部１０２ａを制御し、通信部１０２ａで管理装置２００から受信した住人情報を住人情報ファイル１０６ａに蓄積するように蓄積部１０６を制御し、入出力インターフェース部１０８を介して住人情報を出力するように出力装置１１４を制御する。
【００３４】
また、通信インターフェース部１０４は、通信回線に接続されるルータ等の通信装置と自動販売機１００とを接続する。
【００３５】
また、蓄積部１０６は、ストレージ手段であり、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置やハードディスクのような固定ディスク装置やフレキシブルディスクや光ディスク等を用いることができる。また、蓄積部１０６には非常事態情報ファイル１０６ａおよび住人情報ファイル１０６ｂが格納されており、非常事態情報ファイル１０６ａには非常事態情報生成部１０２ｃで生成した非常事態情報が蓄積され、住人情報ファイル１０６ｂには通信部１０２ａで受信した住人情報が蓄積される。ここで、非常事態情報ファイル１０６ａに格納される情報の一例について図５から図７を参照して説明する。図５は、本実施例における非常事態情報ファイル１０６ａに格納される情報の一例を示す図である。図６および図７は、本実施例における非常事態情報ファイル１０６ａに格納される情報の別の一例を示す図である。図５に示すように、非常事態情報ファイル１０６ａは、入力装置１１２で入力された「ヤマダタロウは生きています。」や「ヤマダタロウは５０歳の男性です。右脚を骨折している可能性あり。」などの個人の安否に関する安否情報と、予め記憶されている「東京都千代田区霞が関３丁目４番３号」や「○○ビル１階ロビー」などの自動販売機１００の設置場所情報と、を相互に関連付けて構成されている。なお、図６に示すように、安否情報は、入力者の氏名と性別と年齢と現住所と生死状態とケガの有無とを相互に関連付けて構成される情報でもよい。また、予め各個人が災害情報センターに対して個人情報（例えば氏名や年齢、性別、現住所、血液型などの災害時に個人を特定するための情報）の登録を行っている場合には、図７に示すように、安否情報は、災害情報センターが個人に対して発行した個人識別ＩＤと、生死状態とケガの有無と、「右脚骨折の疑いあり。」などの入力者のコメントを記載する備考と、を相互に関連付けて構成される情報でもよい。
【００３６】
再び図４に戻り、入出力インターフェース部１０８は、入力装置１１２と自動販売機１００とを接続し、出力装置１１４と自動販売機１００とを接続する。ここで、入力装置１１２には、上述した赤外線通信機能を有するものの他、ＩＣタグリーダやＩＣカードリーダやメモリカードリーダなどの電子情報読取装置、携帯情報端末との間で有線で通信可能な通信機能を有する通信装置、キーボード、マイクなどを用いることができる。また、出力装置１１４には、上述した赤外線通信機能を有するものの他、モニタやプリンタやスピーカーなどを用いることができる。
【００３７】
以上の構成において、本実施例における非常時通信システム３００の自動販売機１００で行われる処理を図８から図１３を参照して説明する。ここで、自動販売機１００で行われる処理には、大別して、図８から図１０に示す非常事態時に個人から災害情報センターへ安否情報を伝達するための処理（非常事態時情報伝達処理（１））と、図１１から図１３に示す非常事態時に災害情報センターから個人へ住人情報を伝達するための処理（非常事態時情報伝達処理（２））と、がある。まず、前者の処理を図８から図１０を参照して説明し、ついで後者の処理を図１１から図１３を参照して説明する。図８は、本実施例における自動販売機１００で行われる非常事態時情報伝達処理（１）の一例を示すフローチャートである。管理装置２００が自動販売機１００に対して、非常事態であること示す特定の情報（例えば「非常事態」という文字情報や非常事態を示す予め定めたＩＤなど）を通信手段で自動販売機１００に送信すると、自動販売機１００は以下の処理を実行する。
【００３８】
まず、通信部１０２ａで、通信インターフェース部１０４を介して、管理装置２００から送信された特定の情報を受信する（ステップＳＡ−１）。ついで、非常事態判定部１０２ｂで、通信部１０２ａで特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定する（ステップＳＡ−２）。具体的には、通信部１０２ａで特定の情報を受信すると、非常事態判定部１０２ｂで、受信した特定の情報が非常事態であることを示す予め記憶させている情報と一致するか否かを判定し、判定結果が「一致」である場合、非常事態識別フラグ（「非常事態である」を「１」で表し「非常事態でない」を「０」で表したもの）を当初設定されている「０」から「１」へ切り替え、制御部１０２で自動販売機１００に付設された非常事態通知ランプを点灯させる。ついで、ステップＳＡ−２の判定結果が「非常事態」である場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、制御部１０２で、図９に示す非常事態情報生成処理および図１０に示す非常事態情報送信処理を含む「非常事態処理（１）」を実行する（ステップＳＡ−４）。
【００３９】
一方、ユーザが安否情報を自動販売機に入力しようと携帯電話を入力装置１１２の赤外線ポートに近づけ、赤外線通信の実行を指示すると、ユーザが予め携帯電話に記憶させた安否情報が自動販売機１００に入力され、自動販売機１００は図９に示す非常事態情報生成処理を実行する。図９は、本実施例における自動販売機１００で行われる非常事態情報生成処理の一例を示すフローチャートである。まず、制御部１０２で、入出力インターフェース部１０８を介して、入力された安否情報を取得する（ステップＳＢ−１）。ついで、制御部１０２で、非常事態識別フラグの数値（「０」または「１」）を確認した結果、「非常事態」である場合（ステップＳＢ−２：Ｙｅｓ）、非常事態情報生成部１０２ｃで、ステップＳＢ−１で取得した安否情報および予め記憶された当該自動販売機１００の設置場所情報を含む非常事態情報を生成する（ステップＳＢ−３）。ついで、制御部１０２で、ステップＳＢ−３で生成された非常事態情報を蓄積部１０６の非常事態情報ファイル１０６ａに蓄積する（ステップＳＢ−４）。なお、ユーザが入力した安否情報が蓄積部１０６の非常事態情報ファイル１０６ａに蓄積された場合、制御部１０２で、入出力インターフェース部１０８を介して出力装置１１４に「安否情報の登録が完了しました。」などのコメントを出力してもよい。これにより、ユーザは、携帯電話のモニタを介して当該コメントを確認して、入力した安否情報が登録されたことを知ることができる。また、「非常事態」でない場合（ステップＳＢ−２：Ｎｏ）、制御部１０２で、入出力インターフェース部１０８を介して出力装置１１４に「ただ今、安否情報を受け付けることができません。」などのコメントを出力してもよい。これにより、ユーザは、携帯電話のモニタを介して当該コメントを確認することで、入力した安否情報が登録されなかったことを知ることができる。
【００４０】
また、管理装置２００が自動販売機１００に対して通信手段で非常事態情報の送信要求を行うと、自動販売機１００は図１０に示す非常事態情報送信処理を実行する。図１０は、本実施例における自動販売機１００で行われる非常事態情報送信処理の一例を示すフローチャートである。まず、通信部１０２ａで、通信インターフェース部１０４を介して、管理装置２００から送信された非常事態情報の送信要求を受信する（ステップＳＣ−１）。ついで、制御部１０２で、非常事態識別フラグの数値（「０」または「１」）を確認した結果、「非常事態」である場合（ステップＳＣ−２：Ｙｅｓ）、通信部１０２ａで、通信インターフェース部１０４を介して、蓄積部１０６の非常事態情報ファイル１０６ａに蓄積されている全ての非常事態情報を管理装置２００へ送信する（ステップＳＣ−３）。これにより、管理装置２００は通信手段で非常事態情報を取得する。なお、「非常事態」でない場合（ステップＳＣ−２：Ｎｏ）、通信部１０２ａで、通信インターフェース部１０４を介して管理装置２００に「ただ今、非常事態情報の送信要求を受け付けることができません。」などのコメントを送信してもよい。また、蓄積部１０６の非常事態情報ファイル１０６ａに非常事態情報が蓄積されていない場合は、通信部１０２ａで、通信インターフェース部１０４を介して管理装置２００に「非常事態情報はありません。」などのコメントを送信してもよい。以上、本実施例における非常時通信システム３００の自動販売機１００で行われる処理の１つである非常事態時情報伝達処理（１）の説明を終了する。
【００４１】
つぎに、本実施例における非常時通信システム３００の自動販売機１００で行われる非常事態時情報伝達処理（２）を図１１から図１３を参照して説明する。図１１は、本実施例における自動販売機１００で行われる非常事態時情報伝達処理（２）の一例を示すフローチャートである。管理装置２００が自動販売機１００に対して、非常事態であること示す特定の情報を送信すると、自動販売機１００は、ステップＳＤ−１からステップＳＤ−２までの処理を、上述した非常事態時情報伝達処理（１）におけるステップＳＡ−１からステップＳＡ−２と同様に実行する。ついで、ステップＳＤ−２の判定結果が「非常事態」である場合（ステップＳＤ−３：Ｙｅｓ）、制御部１０２で、図１２に示す住人情報蓄積処理および図１３に示す住人情報出力処理を含む「非常事態処理（２）」を実行する（ステップＳＤ−４）。
【００４２】
また、管理装置２００が自動販売機１００に対して通信手段で住人情報を送信すると、自動販売機１００は図１２に示す住人情報蓄積処理を実行する。図１２は、本実施例における自動販売機１００で行われる住人情報蓄積処理の一例を示すフローチャートである。まず、通信部１０２ａで、通信インターフェース部１０４を介して、管理装置２００から送信された住人情報を受信する（ステップＳＥ−１）。ついで、制御部１０２で、非常事態識別フラグの数値（「０」または「１」）を確認した結果、「非常事態」である場合（ステップＳＥ−２：Ｙｅｓ）、制御部１０２で、ステップＳＥ−１で受信した住人情報を蓄積部１０６の住人情報ファイル１０６ｂに蓄積する（ステップＳＥ−３）。なお、「非常事態」でない場合（ステップＳＥ−２：Ｎｏ）、通信部１０２ａで、通信インターフェース部１０４を介して、管理装置２００に「ただ今、住人情報を受け付けることができません。」などのコメントを送信してもよい。
【００４３】
一方、ユーザが住人情報を取得しようと携帯電話を入力装置１１２の赤外線ポートに近づけ、赤外線通信の実行を指示すると、ユーザが予め携帯電話に記憶させた住人情報の開示許可番号が自動販売機１００に入力され、自動販売機１００は図１３に示す住人情報出力処理を実行する。図１３は、本実施例における自動販売機１００で行われる住人情報出力処理の一例を示すフローチャートである。なお、当該開示許可番号は、災害情報センターに対して住人情報の開示許可申請を行うことにより災害情報センターから発行される番号であり、住人情報の開示許可がおりた者のみに発行されるものである。まず、制御部１０２で、入出力インターフェース部１０８を介して、入力された開示許可番号を取得する（ステップＳＦ−１）。ついで、開示判定部１０２ｄで、ステップＳＦ−１で取得した開示許可番号に基づいて、住人情報を開示するか否かを判定する（ステップＳＦ−２）。具体的には、開示判定部１０２ｄで、予め記憶させている開示許可番号リストの中にステップＳＦ−１で取得した開示許可番号があるか否かを判定する。ついで、ステップＳＦ−２の判定結果が「開示」である場合（ステップＳＦ−３：Ｙｅｓ）、制御部１０２で、非常事態識別フラグの数値（「０」または「１」）を確認し、その結果が「非常事態」である場合（ステップＳＦ−４：Ｙｅｓ）、制御部１０２で、入出力インターフェース部１０８を介して、蓄積部１０６の住人情報ファイル１０６ｂに蓄積された住人情報を出力装置１１４へ出力する（ステップＳＦ−５）。これにより、ユーザは携帯電話で住人情報を取得する。なお、「開示」でない場合（ステップＳＦ−３：Ｎｏ）、制御部１０２で、入出力インターフェース部１０８を介して出力装置１１４に「住人情報を開示できません。」などのコメントを出力してもよい。また、「非常事態」でない場合（ステップＳＦ−４：Ｎｏ）、制御部１０２で、入出力インターフェース部１０８を介して出力装置１１４に「ただ今、非常事態でないため、住人情報を開示できません。」などのコメントを出力してもよい。また、蓄積部１０６の住人情報ファイル１０６ａに住人情報が蓄積されていない場合は、制御部１０２で、入出力インターフェース部１０８を介して出力装置１１４に「住人情報はありません。」などのコメントを送信してもよい。以上、本実施例における非常時通信システム３００の自動販売機１００で行われる非常事態時情報伝達処理（２）の説明を終了する。
【００４４】
以上、本実施例の非常事態通信システム３００について詳細に説明したが、本実施例の非常事態通信システム３００は、有線または無線で通信可能な通信手段を有する複数の自動販売機１００と、複数の自動販売機１００と有線または無線で通信可能な通信機能を有し、センター等に配置された管理装置２００と、で構成される。そして、上述した非常事態時情報伝達処理（１）で説明したように、管理装置２００は、複数の自動販売機１００に対して、非常事態であることを示す特定の情報を送信すると共に非常事態情報の送信要求を行う。そして、自動販売機１００は、非常事態判定部１０２ｂで、通信部１０２ａで管理装置２００から特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定し、非常事態判定部１０２ｂの判定結果が「非常事態」である場合、制御部１０２で、非常事態情報を生成するように非常事態情報生成部１０２ｃを制御し、通信部１０２ａで管理装置２００から非常事態情報の送信要求を受信した時に蓄積部１０６に蓄積されている全ての非常事態情報を管理装置２００へ送信するように通信部１０２ａを制御する。すなわち、自動販売機１００は、非常事態時であって且つ非常事態情報の送信要求があった時に、蓄積している全ての非常事態情報を管理装置２００へ送信する。したがって、自動販売機１００に蓄積している全ての非常事態情報は、非常事態時に確実に管理装置２００に伝達される。つまり、非常事態時に、自動販売機を介して個人から災害情報センターへ安否情報を確実に伝達することができる。ここで、通信回線の管理を行う通信事業者グループ（例えばＮＴＴ（日本電信電話株式会社）など）から災害情報センターが非常事態時の通信回線を事前に確保しておけば、より確実に、個人から災害情報センターへ安否情報を伝達することができる。
【００４５】
また、自動販売機１００は、非常事態判定部１０２ｂの判定結果が「非常事態」である場合、非常事態情報生成部１０２ｃで、入力装置１１２で入力された情報から個人の安否に関する安否情報（本実施例において入力された情報は安否情報そのものである）を生成し、予め記憶された当該自動販売機１００の設置場所を示す情報から設置場所情報（本実施例において設置場所を示す情報は設置場所情報そのものである）を生成すると共に、安否情報および設置場所情報を含む非常事態情報を生成し、制御部１０２で、非常事態情報生成部１０２ｃで生成した非常事態情報を蓄積部１０６に蓄積する。すなわち、非常事態時に限り、自動販売機１００はユーザにより入力された情報から安否情報を生成して非常事態情報を蓄積する。
【００４６】
また、上述した非常事態時情報伝達処理（２）で説明したように、管理装置２００は、複数の自動販売機１００に対して、非常事態であること示す特定の情報を送信すると共に住人情報を送信する。そして、自動販売機１００は、非常事態判定部１０２ｂで、通信部１０２ａで管理装置２００から特定の情報を受信した時に、非常事態であると判定し、非常事態判定部１０２ｂの判定結果が「非常事態」である場合、制御部１０２で、管理装置２００から送信された住人情報を蓄積部１０６に蓄積し、さらに開示判定部１０２ｄの判定結果が「開示」である場合、蓄積部１０６に蓄積されている住人情報を出力装置１１４に出力する。すなわち、自動販売機１００は、非常事態時であって且つ開示許可がおりた時に、蓄積している住人情報を出力装置１１４に出力する。したがって、自動販売機１００に蓄積されている住人情報は、非常事態時に確実に適切な者に伝達される。具体的には、非常事態時に、自動販売機を介して災害情報センターから国や自治体や被災地内の防災関係者（消防責任者や救急責任者や自治会責任者など）へ、一般には開示できない独り暮らしの方の個人情報や自動販売機の設置場所周辺の住人の個人情報などの住人情報を確実に伝達することができる。これにより、個人情報の漏洩を確実に防ぐことができると共に情報の伝達を迅速に行うことができる。また、被災地内にある稼動可能な自動販売機に、携帯電話やメモリカードなどで非常事態情報を送る（ＰＵＳＨする）だけでなく、住人情報を蓄積させておけば適切な者が住人情報を引き出すことができる（ＰＵＬＬできる）。
【００４７】
また、本実施例における自動販売機１００は、図１４に示すように、入力装置１１２として、赤外線ポート１１２ａを介して赤外線通信を行う赤外線通信機能を有する通信装置の他、コード接続口１１２ｃにコードを介して接続された携帯情報端末と自動販売機１００との間で情報通信を行う有線通信機能を有する通信装置、メモリカード挿入口１１２ｂに挿入されたメモリカードから情報を読み取ったりメモリカードへ情報を書き込んだりするメモリカードリーダ、キーボードなどを備えた構成でもよい。なお、キーボード以外の入力装置１１２は、出力装置１１４としても利用可能なものでもよい。また、本実施例における自動販売機１００は、図１４に示すように、出力装置１１２として、赤外線ポート１１２ａを介して赤外線通信を行う赤外線通信機能を有する通信装置の他、モニタ、情報が印刷された紙を紙出力口１１４ａから出力するプリンタなどを備えた構成でもよい。また、入力装置１１２にマイクを用い、出力装置１１４にモニタおよびスピーカーを用いることができるので、入力操作が苦手な人や非常事態時で負ったケガで入力操作ができない人などは自動販売機１００に付設されたマイクに対して音声で安否情報を入力すれば、自動販売機１００は入力された安否情報を管理装置２００に送信することができる。なお、自動販売機１００は、安否情報の入力順序を規定した音声ガイダンスをスピーカーを介して放送すると共にモニタに表示してもよい。これにより、スピーカーから放送されモニタに表示される音声ガイダンスに従って入力者は安否情報を入力することができる。
【００４８】
また、本システムは、管理装置２００を介して、自動販売機１００間で情報のやり取りをすることができる。具体的には、自動販売機１００が、入力装置１１２で入力された送信者の氏名や送信相手の氏名や送信相手の住所や送信相手へのコメントを非常事態情報ファイル１０６ａの安否情報の欄に蓄積し、それを管理装置２００に送信すると、管理装置２００は、自動販売機１００から送信された非常事態情報ファイル１０６ａを通信手段で受信し、受信した非常事態情報ファイル１０６ａに格納されている送信相手の住所から送信先の自動販売機１００を１つまたは複数指定し、指定した自動販売機１００に対して通信手段で非常事態情報ファイル１０６ａを送信する。そして、当該指定された自動販売機１００は、管理装置２００から送信された非常事態情報ファイル１０６ａを通信部１０２ａで受信し、受信した非常事態情報ファイル１０６ａを蓄積部１０６に蓄積する。そして、当該指定された自動販売機１００は、制御部１０２で、入力装置１１２で入力されたユーザの名前を取得し、取得したユーザの名前を検索キーとして非常事態情報ファイル１０６ａから当該ユーザに関係する情報を抽出し、出力装置１１４に出力する。これにより、非常事態時に別々に行動している個人間で、自動販売機１００を介して互いの安否の確認などを行うことができる。
【００４９】
また、本システムによれば、地震や火災などの大規模災害時でも、自動販売機を介して、国や自治体などから被災者に対して避難場所までの誘導情報や非難経路情報などの情報や指示を確実に与えることができ、さらに被災者から国や自治体などに対して被災状況に関する被災情報や救助要請などの情報を確実に伝えることができる。これまでは、大規模災害時には多くの個人が電話を使ってセンターなどに集中的に問い合わせをすることにより情報の輻輳が起って回線が遮断していたが、本システムを利用することで、１つの自動販売機１００を介して複数の個人の問い合わせ内容を一度にまとめて管理装置２００に送信することができるので、情報の輻輳を比較的起こり難くすることができる。すなわち、災害情報センターは、問い合わせをする人の数に比べれば少ない数の自動販売機から問い合わせを受けるので、情報の輻輳を比較的起こり難くすることができる。そして、大規模災害時であっても、本システムの自動販売機が有するキャリア機能（１対１の情報のやり取りを媒介する機能）は確実に働くので、災害時の情報の輻輳に因り発生する情報遮断の問題を、本システムを利用することで解決することができる。また、本システムの自動販売機は商品販売手段としての役割だけでなく情報伝達の媒介手段としての役割も持つため、本システムを利用することで、社会における自動販売機の重要性や必要性、つまり自動販売機の社会性が高まり、かつ大規模災害時の情報伝達がスムーズになる。
【００５０】
また、本システムの自動販売機は、非常事態時でない時（通常時）には、販売データの管理やポイントサービスの管理、広告の配信および表示などの販売促進に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる自動販売機および非常時通信システムは、地震や火災などの大規模災害を含む非常事態時における情報伝達の媒介手段として非常に有用であり、特に、非常事態時に行う個人とセンターとの間の情報伝達に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施例における非常時通信システム３００の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施例における非常時通信システム３００の構成の別の一例を示す図である。
【図３】本実施例における自動販売機１００の外部構成の一例を示す図である。
【図４】本実施例における自動販売機１００の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施例における非常事態情報ファイル１０６ａに格納される情報の一例を示す図である。
【図６】本実施例における非常事態情報ファイル１０６ａに格納される情報の別の一例を示す図である。
【図７】本実施例における非常事態情報ファイル１０６ａに格納される情報の別の一例を示す図である。
【図８】本実施例における自動販売機１００で行われる非常事態時情報伝達処理（１）の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施例における自動販売機１００で行われる非常事態情報生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施例における自動販売機１００で行われる非常事態情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施例における自動販売機１００で行われる非常事態時情報伝達処理（２）の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施例における自動販売機１００で行われる住人情報蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施例における自動販売機１００で行われる住人情報出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施例における自動販売機１００の外部構成の別の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  自動販売機
１０２  制御部
１０２ａ  通信部
１０２ｂ  非常事態判定部
１０２ｃ  非常事態情報生成部
１０２ｄ  開示判定部
１０４  通信インターフェース部
１０６  蓄積部
１０６ａ  非常事態情報ファイル
１０６ｂ  住人情報ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  管理装置
３００  非常時通信システム
【図１】
2006031226.tif 000003
【図２】
2006031226.tif 000004
【図３】
2006031226.tif 000005
【図４】
2006031226.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006031226.tif 000009
【図８】
2006031226.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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