Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ポインティングデバイスとしてのトラックボール自体にクリック機能を有させた場合、目的の座標でクリックを行うことは、トラックボールの容易な可動性が逆にあだとなり、目的の座標をクリック時に維持することが難しかった。【解決手段】ポインティングデバイスの制御ソフトウェアに直前の座標を常に記録させ、クリック時にその直前の座標に修正し固定することによりより正確な操作を可能にさせる。【選択図】図１
2006031653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックボール自体にクリック機能を内蔵したポインティングデバイスのソフトウェア的制御方法（部分）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ポインティングデバイスの操作時における制御ソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のトラックボール付きポインティングデバイスにはトラックボール及びクリック用ボタンが別についているものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、座標を指定するトラックボールと座標を指定した後に次の操作として多分に行われるであろう、クリックという操作を行うボタンがトラックボールとは別の位置に存在していた。
また、座標指定のためのトラックボールにクリックボタンとしての機能を有する製品が存在していても、トラックボールの容易な可動性が逆に、目的の座標でトラックボールを用いてクリックを行うという動作に障害をもたらしているだろう。【０００４】  何故ならば、トラックボール自体にクリック機能を備えた場合、トラックボールを押し込み、機械的にそれを感知できるような装置を構築できても、球体を正確に真上から押し込む（真上からでなければ前述のトラックボールの容易な可動性により、目的の座標からずれてしまうだろう）のは人間工学上難しく、目的の座標を維持したままでクリック動作を行うのは難しいと思われるからである。【０００５】  そこで、この発明は、座標決定からクリックという操作をよりスムースに行うためトラックボールそのものにクリック機能を有するデバイスが存在した場合の、より確実な操作を実現するであろうソフトウェア的制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】  以下、以上の課題を解決するための第一発明。【０００６】  一般的に人がトラックボールを使用し、目的の座標でクリックを行う直前に短時間（現在の座標を主に視覚的に認知するまで）座標を動かすことなく、またクリック時間中も座標変更を行うことは無いと思われることから、トラックボールを制御するソフトウェアに極短時間（目的の座標に到達したことを使用者が認知し、クリックという動作に入るまでの座標が動かない程度の時間、もしくはクリックという動作により座標がずれることに対して目的の座標への補正が可能と思われる時間。０．１秒程度、もしくは０．１秒以内）座標を記録する機能、クリックの瞬間に記録されている座標への修正及び保持を行う機能を追加することにより、使用者が目的の座標での確実なクリック動作をソフトウェア的に補助する。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明によれば、トラックボール自体にクリックボタンとしての機能を有するポインティングデバイスが存在するとして、ソフトウェア的補助により、その機能をより、使いやすく確実なものにする。
【図１】
2006031653.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ポインティングデバイスの操作時における制御ソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のトラックボール付きポインティングデバイスにはトラックボール及びクリック用ボタンが別についているものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、座標を指定するトラックボールと座標を指定した後に次の操作として多分に行われるであろう、クリックという操作を行うボタンがトラックボールとは別の位置に存在していた。  また、座標指定のためのトラックボールにクリックボタンとしての機能を有する製品が存在していても、トラックボールの容易な可動性が逆に、目的の座標でトラックボールを用いてクリックを行うという動作に障害をもたらしているだろう。【０００４】  何故ならば、トラックボール自体にクリック機能を備えた場合、トラックボールを押し込み、機械的にそれを感知できるような装置を構築できても、球体を正確に真上から押し込む（真上からでなければ前述のトラックボールの容易な可動性により、目的の座標からずれてしまうだろう）のは人間工学上難しく、目的の座標を維持したままでクリック動作を行うのは難しいと思われるからである。【０００５】  そこで、この発明は、座標決定からクリックという操作をよりスムースに行うためトラックボールそのものにクリック機能を有するデバイスが存在した場合の、より確実な操作を実現するであろうソフトウェア的制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】  以下、以上の課題を解決するための第一発明。【０００６】  一般的に人がトラックボールを使用し、目的の座標でクリックを行う直前に短時間（現在の座標を主に視覚的に認知するまで）座標を動かすことなく、またクリック時間中も座標変更を行うことは無いと思われることから、トラックボールを制御するソフトウェアに極短時間（目的の座標に到達したことを使用者が認知し、クリックという動作に入るまでの座標が動かない程度の時間、もしくはクリックという動作により座標がずれることに対して目的の座標への補正が可能と思われる時間。０．１秒程度もしくは０．１秒以内）座標を記録する機能、クリックの瞬間に記録されている座標への修正及び保持を行う機能を追加することにより、使用者が目的の座標での確実なクリック動作をソフトウェア的に補助する。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明によれば、トラックボール自体にクリックボタンとしての機能を有するポインティングデバイスが存在するとして、ソフトウェア的補助により、その機能をより、使いやすく確実なものにする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の示すポインティングデバイスとディスプレイモニターを簡略して表現した図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  ポインティングデバイス上のトラックボールのクリック動作  ２  ディスプレイモニター上の目的とする座標（カーソル位置）  ３  トラックボールを制御前の場合、（２）でトラックボールをクリックするとカーソル  位置が図１のように（３）など意図しない位置へずれてしまう。ソフト的に制御すると、クリック操作によって起こる目的の座標（２）とのずれが起きずに、目的の座標（２）を指したまま、クリック動作を終えることができる。
(57)【要約】【課題】  本発明は利用者が自分または他人の行動を予告によって制限するシステムである。この予告によって、成りすましを防ぐ環境を提供する。【解決手段】  本システムが電話またはデータ端末装置からの予告を受け取り、後から送られてくる実際のデータとその予告を比べ、その結果を本システム利用者に報告する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話またはデータ端末装置からの予告を受け取り、後から送られてくる実際のデータとその予告を比べ、その結果を利用者に報告するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、利用者が自分または他人の行動を予告によって制限するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、自分または他人の意思を他者に託し、自分または他人の行動を制限する必要はなかった。【０００３】  しかし、ＩＴ技術による不透明な情報のやり取りが行われるようになり、自分または他人の行動の制限が必要になった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  装者Ｂが被装者Ａを装い、装者Ｂが被装者Ａの意思とは違う行動をしたとしても、それに疑点がない場合はその行動が被装者Ａの行動とみなされ、被装者Ａが不利益を被る、ということが従来はあった。【０００５】  本発明は、このような事例を防ごうとするものであり、被装者の意思とは違う行動が行われた場合に疑点を生むものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために被装者から電話またはデータ端末装置で予告を受け取り、後から送られてくる実際のデータとその予告を比べ、その結果に相違があった場合には本システム利用者に疑点として結果を送る。
【発明の効果】
【０００７】  今までは不要と思われていた自分または他人への行動の制限により、ＩＴ技術の不透明な情報のやり取りを利用者自身で管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  予告データと実際のデータを照合するプログラム、予告する側の機器に対応できるプログラム、そして予告照合を必要としている者に結果を渡すプログラムをサーバに入れ、そのサーバをネットワーク回線につなげ、予告データと実際のデータを受け取れるようにする。
【実施例】
【０００９】  予告照合を必要としている者をクレジットカードシステム、予告する側の機器を携帯電話としての実施例を以下に示す。
（イ）  予告金額と実際の金額を照合するプログラム、携帯電話で予告金額を入力できるプログラム、クレジットカードシステムに照合結果を渡すプログラムをサーバに入れ、ネットワーク回線につなげる。
（ロ）  クレジットカード利用者Ａが携帯電話で本システムに五千円つかうことを予告する。この時点で本システムに予告金額五千円が入力される。
（ハ）  クレジットカード利用者Ａがクレジットカードを使って五千円の商品を購入する。本システムは実際の金額を受け、予告金額五千円と照合する。
（ニ）  照合結果をクレジットカードシステムに渡す。
(57)【要約】【課題】直接末端圧制御において、需要家末端に圧力発信器が設けられ、ポンプ場まで信号伝送するための伝送装置がポンプ制御装置との間に介入し、圧力信号伝送遅れで、ポンプ制御の応答遅れによる圧力変動等制御不安定になる。又異常があった場合、末端圧一定制御ができない。【解決手段】直接末端圧制御装置において、設定圧力と実末端圧力の偏差量により制御定数ゲインを切替て、応答性向上、安定化を図る制御方式にすると共に、主制御モードを直接末端圧制御とし、直接末端圧制御系の異常検出した場合は、バックアップ制御モードとして、次の１〜３の制御モードにバンプレス切替を行い、末端圧の一定をより確実に実現する。１.ポンプの吐出流量により吐出圧の設定値を計算し、ポンプ吐出圧をその設定値に制御する推定末端圧制御２.流量に関係なく吐出圧を一定にする吐出圧一定制御３.吐出流量により段階的に吐出圧を制御する段階圧制御【選択図】図１
2006031535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を供給する側が、水を供給される需要家末端における水圧変動を少なくするように、末端圧を一定に制御する装置において、前記需要家末端に圧力発信器を設け、水供給場所のポンプ場まで信号伝送装置により圧力信号を伝送し、前記末端圧が一定になるよう制御する直接末端圧制御部と、前記水供給場所のポンプ場側にある流量発信器の流量信号と前記圧力発信器の前記圧力信号により前記末端圧を一定にする推定末端圧制御、吐出圧一定制御、段階圧制御を併用したことを特徴とする末端圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ場から水を供給する場合、需要家末端の圧力を一定に保つための制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水を供給するポンプ場より需要家までの距離が長い場合、管路抵抗による損失水頭により、需要家末端における水圧が低下してしまうため、末端圧を一定に制御する必要がある。そこで、需要家末端に発信器を設け、圧力信号をポンプ場まで伝送し、末端の水圧変動を少なくするよう制御する直接末端圧制御と、ポンプ場側にある流量発信器の流量信号と圧力発信器の圧力信号による推定末端圧制御により行われる。
一般的には、推定末端圧制御が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、推定末端圧制御では、吐出流量によりポンプの吐出圧の指令値を計算で求め、ポンプの吐出圧をその指令値になるように制御しているが、
１．推定末端圧制御は、吐出流量と吐出圧の関係が明確でない場合、これを決定するための調査が必要であるが、流量に対する管路の損失水頭を計算する方法は、複雑な管路網により計算は困難であった。又、実際の吐出流量及び吐出圧と需要家末端における水圧を実測したデータにより決定する方法もあるが、データ集積には高度な技術が必要であった。
２．諸条件が変化した場合、実際の末端の圧力がどのようになっているかわからない。
などの問題があった。
【０００４】
直接末端圧制御は、遠方の需要家に圧力発信器が設けられ、ポンプ場まで信号を長距離伝送するための伝送装置がポンプ制御装置との間に介入し、圧力信号の伝送遅れが原因で、ポンプ制御の応答遅れによる圧力変動等制御不安定になってしまうなど制御が困難である。
【特許文献１】特開平０８−２９１７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、直接末端圧制御による末端圧の不安定状態と、末端の発信器異常、伝送装置異常時の、末端圧力を一定にできない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、直接末端圧制御装置において、設定圧力と実末端圧力の偏差量により制御定数ゲインを切替て、応答性の向上、安定化を図る制御方式を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の末端圧制御装置は、主制御モードを直接末端圧制御とし、直接末端圧制御系の異常を検出した場合は、バックアップ制御モードとして、次の１〜３の制御モードにバンプレス切替を行う機能を有し、末端圧の一定をより確実に実現できる利点がある。
１．推定末端圧制御
２．流量に関係なく吐出圧を一定にする吐出圧一定制御
３．吐出流量により段階的に吐出圧を制御する段階圧制御
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
直接末端圧制御装置の制御定数の設定、推定末端圧制御の制御定数設定、吐出圧一定制御の制御定数設定、段階圧制御の制御定数設定、バックアップ制御モード選択を外部より容易に設定できることを実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１の０１が本発明の末端圧制御装置であり、発明装置の１実施例の図である。
２０は需要家末端圧力検出部、２１需要家末端圧力信号伝送装置はその信号をポンプ場まで送る伝送装置であり、
３０はポンプ場側のポンプ吐出圧検出部、３１はポンプ吐出量検出部である。
２０需要家末端圧力検出部、２１需要家末端圧力信号伝送装置、３０ポンプ吐出圧検出部、３１ポンプ吐出量検出部からの計測信号を入力とし、１６吐出圧一定制御用定数設定器部，１７段階圧制御用定数設定器部，１８推定末端圧制御用定数設定器部，１９直接末端圧制御用設定器で各制御モード定数設定器からの定数により、１２偏差量による自動切替サンプリングＰＩＤ直接末端圧指令演算部，１３推定末端圧指令演算部，１４段階圧指令演算部，１５吐出圧一定指令演算部の各制御モード指令値算出演算部で算出された指令結果を、５０外部強制モード選択信号、異常検出信号の異常信号、モード強制切替信号により、１１の吐出圧指令選択演算部により、バンプレスに吐出圧指令を切替え、１０のＰＩ演算部に送り、その演算結果を、各ポンプの回転数指令として出力するものである。尚、１２偏差量による自動切替サンプリングＰＩＤ直接末端圧指令演算部と１９直接末端圧制御用設定器が設定圧力と実末端圧力の偏差量により制御定数ゲインを切替て、応答性の向上、安定化を図る直接末端圧制御部である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
上水道、工業用水道、農業かんがい用水道などにおいて、需要家側の水圧一定を確実に行う用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明装置の１実施例の図である。
【符号の説明】
【００１２】
０１  末端圧制御装置
１０  ＰＩ演算部
１１  吐出圧指令選択演算部
１２  偏差量による自動切替サンプリングＰＩＤ直接末端圧指令演算部
１３  推定末端圧指令演算部
１４  段階圧指令演算部
１５  吐出圧一定指令演算部
１６  吐出圧一定制御用定数設定器部
１７  段階圧制御用定数設定器部
１８  推定末端圧制御用定数設定器部
１９  直接末端圧制御用設定器
２０  需要家末端圧力検出部
２１  需要家末端圧力信号伝送装置
３０  ポンプ吐出圧検出部  
３１  ポンプ吐出量検出部
４０  ポンプ回転数指令
５０  外部強制モード選択信号、異常検出信号
【図１】
2006031535.tif 000003
(57)【要約】 【課題】従来の、企業情報、来客業等の案内は、紙上等であった。また、割引券や特典等を付けるのもその広告紙に記載添付するのみであった。その割引券は紛失することが多く、その解決のため、かなりの労力とが必要だった。また、案内広告等の閲覧も郵便や折り込み広告等では、閲覧がされている、いない、の確認ができなかった。この手渡し割引券や特典の配信を電子化することを課題とする。【解決手段】本発明は上記を解決するために、割引券や特典の進呈等は点数として携帯電話メールとコンピューター電子メールに添付、そして、携帯電話画面とコンピューター画面にその点数を表示することで問題を解決している。また、点数は配信の度ごとに予め配信側が設定した数が加算されるようにする。【選択図】  図１
2006031513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話メール及びコンピューターの電子メールでの企業案内、あらゆる来客業の情報案内や広告等を特定者にメール配信した際に、メールを受け取った側に配信ごとに携帯電話の画面、及びコンピューターの画面に配信側が設定した点数を添付して表示することを特徴とする。また、その点数は予め設定した数値が配信ごとに自動的に加算される。
【請求項２】
携帯電話メール及びコンピューターの電子メールで配信されたメール画面にインターネットホームページのアドレスを添付し、そのホームページにアクセスすれば、携帯電話の画面、及びコンピューターの画面に配信側が予め設定した点数を添付して表示することを特徴とする。また、配信側の設定でアクセスごとに自動的に加算することも可能である。
【請求項３】
携帯電話メール及びコンピューターの電子メールを配信した際、そのメールに携帯ホームページアドレスやコンピューターホームページアドレスを添付し、そのアドレスに対するアクセス確認を行い、アクセス数を数値で表すことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話メール及びコンピューター電子メールの配信時に配信ごとにその画面に点数を添付、表示する。又は配信ごとに点数が加算されることを特徴とすることに関する.。
【０００２】
携帯電話メール及びコンピューターの電子メールで配信されたメール画面にインターネットホームページのアドレスを添付し、そのホームページにアクセスすれば、携帯電話の画面、及びコンピューターの画面に配信側が予め設定した点数を添付して表示することを特徴とすることに関する。また、配信側の設定でアクセスごとに自動的に加算することも可能である。
【０００３】
携帯電話ホームページ及びコンピューターホームページにアクセスするごとにその画面に点数を添付して表示させる。または、そのアクセス数を配信側で確認してアクセス数を数値で表すことに関する。
【背景技術】
【０００４】
従来の、企業案内、来客業等の案内は、郵便や折り込みチラシの案内や広告等であった。また、割引券や特典等を付けるのもその広告紙に記載添付されていた。または、手渡し、および、口頭で伝えていた。
【０００５】
従来の、案内のポスターや郵便での案内等は、閲覧がされている、いない、の確認ができなかった。
【０００６】
従来の、案内のポスターや郵便での案内等が閲覧がされている場合の、数値的確認はされていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この手渡し割引券や特典、郵便や折り込みチラシによる案内や広告等に添付の割引券や特典を紙上のものではなく、これらを電子化することを課題とする。
【０００８】
案内等のポスターや郵便案内、折り込みチラシは送られてきた側の人達が、閲覧しているかどうかを、送り側で確認することを課題とする。
【０００９】
また、この案内等のポスターや郵便案内、折り込みチラシを閲覧した回数を数値で表すことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記を解決するために、携帯電話メールとコンピューター電子メールで案内、または広告を配信する。
【００１１】
割引券や特典の進呈等は点数として携帯電話メールとコンピューター電子メールに添付、そして、携帯電話画面とコンピューター画面にその点数を表示する。また、点数は配信の度ごとに予め配信側が設定した数が加算されるようにする。
【００１２】
案内のポスターの代わりや、郵便案内、折り込みチラシ等は現在ではホームページで案内されているから、案内メール配信時にその企業や店舗のホームページアドレスを添付し、そのアドレスにアクセスがあったものを確認する。また、アクセス者をピックアップして、アクセス者に点数を与える。
【００１３】
また、送信数とアクセス数から閲覧度を割り出して、数値にする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、従来は郵便や新聞等の紙上での折り込みチラシ等は電子化され簡単に安価にできるようになった。また、手渡しされていた割引券や案内による特典等も電子化され、割引券の紛失がなくなり、わかり易く、また、管理が容易にできるようになった。また、案内の閲覧数も確認できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
案内分は短当直中に書き、内容は添付されたホームページアドレスのアクセスによって詳しく記載する。案内メールに関しては、受信すれば点数がその度に加算、ホームページアクセスに関してはそのアドレスにアクセスすれば、点数が加算される。このいずれも携帯電話画面、及びコンピューター画面で点数は表示する。
【実施例】
【００１６】
携帯電話メール及びコンピューター電子メールでの案内は、予め配信行為に対しての特典点数を決めておく。受信側もこれを納得した上で配信許可を出す。閲覧はその閲覧を行えば決められた点数が、閲覧行為を行った側に加算される。また、閲覧は自主判断に任せる。
【００１７】
閲覧行為がされたか、されなかったか、の確認は、携帯電話メール及びコンピューター電子メールの送信数からアクセス数を割り出して、閲覧行為数を数値で表す。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】携帯電話メール及びコンピューター電子メールに添付された点数の図と添付されたホームページアドレスと案内文の画面図。
【図２】携帯電話ホームページ及びコンピューターホームページに添付された点数とホームページの画面図
【符号の説明】
【００１９】
１案内文
２会員番号
３配信点数
４ホームページアドレス
５ホームぺージ
【図１】
2006031513.tif 000003
【図２】
2006031513.tif 000004
(57)【要約】【課題】  封止部のガラス端部から漏れる放射光を散乱させて、ランプ後部に設置されているプロジェクター内の部品の温度上昇を抑えて熱劣化を抑制する反射鏡付放電ランプを提供することを目的とする。【解決手段】  この発明に係る反射鏡付放電ランプ１は、反射鏡３の内部に発光管２が収納され、発光管２の後部封止部の端部４が、反射鏡３の後部に露出する反射鏡付放電ランプ１において、発光管２の後部封止部の端部４を、フロスト加工部６としたことを特徴とする。【選択図】        図２
2006253048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射鏡の内部に発光管が収納され、前記発光管の後部封止部の端部が、前記反射鏡の後部に露出する反射鏡付放電ランプにおいて、
前記発光管の後部封止部の端部を、フロスト加工部としたことを特徴とする反射鏡付放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクター用光源に使用される反射鏡付放電ランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
反射鏡付放電ランプの発光管の発光部分は、球面、楕円面、放物面等の碗状の反射鏡の焦点に位置し、放射された光は反射鏡の内面に施された反射膜によって反射され、ランプ前方に放射される。放射された光はランプ前方に設けられた光学系に入射する。
【０００３】
一方、図５に示すように、反射鏡付放電ランプ１の反射鏡３の後部から突出している発光管２の後部封止部のガラス端部４から、漏れ光として後方に放射される。
【０００４】
図６に示すように、発光管２の後部封止部のガラス端部４から漏れる放射光は熱エネルギーを含み、鋭い指向性で放射される。
【特許文献１】特開２００２−３１９３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の反射鏡付放電ランプは、発光管２の後部封止部のガラス端部４からランプ後部に放射される漏れ放射光は熱エネルギーを含み、鋭い指向性で放射されているため、ランプの後方に設置されているプロジェクター内の部品の熱劣化をもたらす問題があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、封止部のガラス端部から漏れる放射光を散乱させて、ランプ後部に設置されているプロジェクター内の部品の温度上昇を抑えて熱劣化を抑制する反射鏡付放電ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る反射鏡付放電ランプは、反射鏡の内部に発光管が収納され、発光管の後部封止部の端部が、反射鏡の後部に露出する反射鏡付放電ランプにおいて、発光管の後部封止部の端部を、フロスト加工部としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る反射鏡付放電ランプは、上記構成により、発光管の後部封止部の端部から漏れる鋭い指向性の放射光を散乱させて、ランプ後部に設置されているプロジェクター内の部品の温度上昇を抑えて熱劣化を抑制する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜４は実施の形態１を示す図で、図１は反射鏡付放電ランプの一部を破断した側面図、図２は反射鏡付放電ランプの要部側面図（ａ）と要部正面図（ｂ）、図３は反射鏡付放電ランプの後部から漏れる放射光を示す図、図４は反射鏡付放電ランプ後方のプロジェクターの部品の温度上昇を従来のものと比較した試験結果を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、反射鏡付放電ランプ１は、反射鏡３の内部に発光管２が収納され、発光管２の発光部分は反射鏡３の焦点に位置し、放射された光は反射鏡３の内面に施された反射膜によって反射され、ランプ前方に放射される。放射された光はランプ前方に設けられて光学系に入射する。
【００１１】
発光管２は、両端部が封止され、後部封止部付近で無機接着剤５により反射鏡３に固定されている。そして、後部封止部のガラス端部４は反射鏡３の後方に突出し、外部に露出している。
【００１２】
図２に示すように、後部封止部のガラス端部４は、フロスト加工が施されてフロスト加工部６になっている。
フロスト加工とは、粗研磨剤や微粉研磨剤を使用し加圧エアーによる研磨剤の吹きつけ加工であり、フロストとは「霜」のことであり、白く曇らせるという意味を持ち、例えば、ガラス等を曇りガラスのようにする加工方法である。
【００１３】
図３はこのようなフロスト加工を、後部封止部のガラス端部４に施した反射鏡付放電ランプ１の、後部封止部のガラス端部４から漏れる放射光の指向性が広がり、散乱する様子を示す。これにより、反射鏡付放電ランプ１の後方に設置されるプロジェクターの部品の温度上昇は抑えられると考えられる。
【００１４】
そこで、従来のフロスト加工を施さない、鋭い指向性で放射されるものと反射鏡付放電ランプ１の後方に設置されるプロジェクター内の部品の温度上昇を比較した。
【００１５】
試験結果を図４に示す。試験は、電力３００Ｗ、後部封止部のガラス端部４からプロジェクター内の部品までの距離Ｌが１５ｍｍの時の、プロジェクターの部品の温度上昇を測定した。図から明らかなように、後部封止部のガラス端部４にフロスト加工を施したものは、プロジェクター内の部品の温度上昇が大幅に低下する。
【００１６】
以上のように、反射鏡付放電ランプ１の発光管２の後部封止部のガラス端部４にフロスト加工を施すことにより、鋭い指向性の放射光を散乱させてプロジェクター内の部品の温度上昇を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１を示す図で、反射鏡付放電ランプの一部を破断した側面図である。
【図２】実施の形態１を示す図で、反射鏡付放電ランプの要部側面図（ａ）と要部正面図（ｂ）である。
【図３】実施の形態１を示す図で、反射鏡付放電ランプの後部から漏れる放射光を示す図である。
【図４】実施の形態１を示す図で、反射鏡付放電ランプ後方のプロジェクターの部品の温度上昇を従来のものと比較した試験結果を示す図である。
【図５】従来の反射鏡付放電ランプの要部側面図（ａ）と要部正面図（ｂ）である。
【図６】従来の反射鏡付放電ランプの後部から漏れる放射光を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  反射鏡付放電ランプ、２  発光管、３  反射鏡、４  後部封止部のガラス端部、５
無機接着剤、６  フロスト加工部。
【図１】
2006253048.tif 000003
【図２】
2006253048.tif 000004
【図３】
2006253048.tif 000005
【図４】
2006253048.tif 000006
【図５】
2006253048.tif 000007
【図６】
2006253048.tif 000008
(57)【要約】【課題】  シリコン接着剤が反射鏡内面に流れて反射鏡内面を白濁化させる恐れの少ない反射鏡付放電ランプを提供することを目的とする。【解決手段】  この発明に係る反射鏡付放電ランプは、反射鏡の内部に発光管が収納され、反射鏡の前面開口部を塞ぐように設けられた保護ガラスがシリコン接着剤により反射鏡に固定された反射鏡付放電ランプにおいて、反射鏡前面の保護ガラスがシリコン接着剤により接着される面に、シリコン接着剤が反射鏡内部に流れ出すのを抑制する凹部を周方向に設けたことを特徴とする。【選択図】        図４
2006253049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射鏡の内部に発光管が収納され、前記反射鏡の前面開口部を塞ぐように設けられた保護ガラスがシリコン接着剤により前記反射鏡に固定された反射鏡付放電ランプにおいて、
前記反射鏡前面の前記保護ガラスが前記シリコン接着剤により接着される面に、該シリコン接着剤が前記反射鏡内部に流れ出すのを抑制する凹部を周方向に設けたことを特徴とする反射鏡付放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクター用光源として用いられる反射鏡付放電ランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８、９は従来の反射鏡付放電ランプを示す図である。反射鏡付放電ランプ１の発光管２の発光部分は反射鏡３の焦点に位置し、放射された光は反射鏡３の内面に施された反射膜によって反射され、ランプ前方に放射される。放射された光はランプ前方に設けられて光学系に入射する。反射鏡３の前面に取付けられた保護ガラス４は、発光管２が破損した場合、ガラス破片が、外部に飛散しないように保護する。保護ガラス４はシリコン接着剤５によって、反射鏡３に固定されている。
【特許文献１】特開２００２−３１９３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の反射鏡付放電ランプ１は、保護ガラス４を固定するシリコン接着剤５が図１１に示すように反射鏡３の内面に流れて付着している。これは、図１０に示すように、反射鏡３の保護ガラス４との接着面が平面であるために、シリコン接着剤５が反射鏡３の内面に侵入しやすいためである。
【０００４】
反射鏡３の内面に流れたシリコン接着剤５は、ランプの点灯によって温度が上昇する。そのためにシリコン接着剤５に含まれている低分子シロキサンが揮発し、反射鏡３の内面に付着して白濁する。このため、反射鏡３内面の反射率が低下し、ランプ前方に放射される光が低下する問題がある。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、シリコン接着剤が反射鏡内面に流れて反射鏡内面を白濁化させる恐れの少ない反射鏡付放電ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る反射鏡付放電ランプは、反射鏡の内部に発光管が収納され、反射鏡の前面開口部を塞ぐように設けられた保護ガラスがシリコン接着剤により反射鏡に固定された反射鏡付放電ランプにおいて、反射鏡前面の保護ガラスがシリコン接着剤により接着される面に、シリコン接着剤が反射鏡内部に流れ出すのを抑制する凹部を周方向に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る反射鏡付放電ランプは、上記構成により、シリコン接着剤が反射鏡内面に流れて反射鏡内面を白濁化させる恐れが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜７は実施の形態１を示す図で、図１は反射鏡付放電ランプの断面図、図２は反射鏡付放電ランプの正面図、図３は図１のＡ部拡大図（反射鏡のみ）、図４は図１のＡ部詳細図、図５〜７は反射鏡の凹部の変形例を示す図である。
【０００９】
図１、２において、反射鏡付放電ランプ１の発光管２の発光部分は反射鏡３の焦点に位置し、放射された光は反射鏡３の内面に施された反射膜によって反射され、ランプ前方に放射される。放射された光はランプ前方に設けられて光学系に入射する。反射鏡３の前面に取付けられた保護ガラス４は、発光管２が破損した場合、ガラス破片が、外部に飛散しないように保護する。保護ガラス４はシリコン接着剤５によって、反射鏡３の前面に固定されている。
【００１０】
シリコン接着剤５は低分子シロキサンを含む。低分子シロキサンは揮発性があり、これが反射鏡３内部に流れると反射鏡３内面に付着して白濁する。それによって、反射鏡３内面の反射率が低下し、ランプ前方に放射される光が低下するので、シリコン接着剤５が反射鏡３内部に流れないようにすることが肝要である。
【００１１】
そのために、図３に示すように、反射鏡３前面の保護ガラス４が接着される面に、シリコン接着剤５を貯留して反射鏡３内部に流れないようにするための四角形の凹部３ａ（凹部の一例）を周方向に設ける。周方向全体に設けるのが好ましいが、全体でなくても良い。
【００１２】
このような構成とすると、図４に示すように、シリコン接着剤５が反射鏡３内部に流れるのを抑制できる。
図３では、四角形の凹部３ａとしたが、図５〜７に示すように、円弧状の凹部３ｂ、台形状の凹部３ｃ、三角形の凹部３ｄ等、凹部であればその形状は問わない。
【００１３】
以上のように、本実施の形態によれば、反射鏡３前面の保護ガラス４が接着される面に、シリコン接着剤５を貯留して反射鏡３内部に流れないようにするための四角形の凹部３ａ又は円弧状の凹部３ｂ又は台形状の凹部３ｃ又は三角形の凹部３ｄを周方向に設けることにより、シリコン接着剤５が反射鏡３内部に流れるのを抑制でき、シリコン接着剤５の低分子シロキサンが揮発して反射鏡３内面を白濁化するのを防止する。従って、反射鏡３内面の反射率が低下し、ランプ前方に放射される光が低下する恐れが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１を示す図で、反射鏡付放電ランプの断面図である。
【図２】実施の形態１を示す図で、反射鏡付放電ランプの正面図である。
【図３】図１のＡ部拡大図（反射鏡のみ）である。
【図４】図１のＡ部詳細図である。
【図５】実施の形態１を示す図で、反射鏡の凹部の変形例を示す図である。
【図６】実施の形態１を示す図で、反射鏡の凹部の変形例を示す図である。
【図７】実施の形態１を示す図で、反射鏡の凹部の変形例を示す図である。
【図８】従来の反射鏡付放電ランプの断面図である。
【図９】従来の反射鏡付放電ランプの正面図である。
【図１０】図９のＡ部拡大図（反射鏡のみ）である。
【図１１】図９のＡ部詳細図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  反射鏡付放電ランプ、２  発光管、３  反射鏡、３ａ  四角形の凹部、３ｂ  円弧状の凹部、３ｃ  台形状の凹部、３ｄ  三角形の凹部、４  保護ガラス、５  シリコン接着剤。
【図１】
2006253049.tif 000003
【図２】
2006253049.tif 000004
【図３】
2006253049.tif 000005
【図４】
2006253049.tif 000006
【図５】
2006253049.tif 000007
【図６】
2006253049.tif 000008
【図７】
2006253049.tif 000009
【図８】
2006253049.tif 000010
【図９】
2006253049.tif 000011
【図１０】
2006253049.tif 000012
【図１１】
2006253049.tif 000013
(57)【要約】【課題】  覆蓋用太陽電池は、シール状アモルファス太陽電池モジュールの特性を生かし、覆蓋の経済性，作業性，収まりを考慮した覆蓋用太陽電池を製作する。【解決手段】  覆蓋及びフレームの大きさや形状及びシート状アモルファス太陽電池モジュールを改良し、覆蓋用太陽電池を開発する。【選択図】図３
2006253619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水場の防藻対策用覆蓋及び下水処理場・し尿処理用防臭覆蓋にシート状アモルファスシリコン太陽電池を装着した覆蓋用太陽電池とする。
【請求項２】
覆蓋の材質（合成樹脂、鋼鈑、木等）及び形状（平板、湾曲等）を改良し、シート状アモルファスシリコン太陽電池モジュールを取り付けた覆蓋用太陽電池を開発する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  発明は、覆蓋の強度を活用し、シート状アモルファスシリコン太陽電池モジュールを浄水場の防藻対策覆蓋及び下水処理場・し尿処理用防臭覆蓋に取り付けて、覆蓋用太陽電池として利用する。
【背景技術】
【０００２】  従来のシート状アモルファスシリコン太陽電池モジュールの、製品が少なく、応用範囲が限定されている。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  覆蓋用太陽電池は、シート状アモルファスシリコン太陽電池モジュールの特性を生かし、経済性，作業性，収まりを考慮した覆蓋用太陽電池とする。
【０００４】  本発明の目的は、地球環境保全を図るためには、太陽電池利用の拡大により各メーカーの大量生産を計り、太陽電池設備工事費の削減を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  覆蓋の形態及び材質に対応した、シート状アモルファスシリコン太陽電池モジュールを開発し、覆蓋用太陽電池とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、シート状のアモルファスシリコン太陽電池モジュールを覆蓋用太陽電池に装着する。
【実施例】
【０００７】  実施例は、図面を参照して説明すると、図１は、シート状のアモルファスシリコン太陽電池モジュール２枚を１枚の覆蓋に取り付け、経済性と作業性の向上を図る。【０００８】  図２は、覆蓋の大きさに対応し、シート状のアモルファスシリコン太陽電池モジュール１枚を取り付けた場合の覆蓋用太陽電池とする。【０００９】  図３，図４は、施設の両端に設置する覆蓋用太陽電池で、覆蓋内の換気用に開口部分を設ける。
【発明の効果】
【００１０】  本発明が、浄水場の防藻対策覆蓋及び下水処理場・し尿処理用防臭覆蓋を利用し、シート状アモルファスシリコン太陽電池モジュールを取り付けることにより、構造体を軽減し、経済性の削減と環境保全の拡大を図る。
【００１１】  シート状アモルファスシリコン太陽電池モジュールを覆蓋に、簡単に装着することにより工事費が安く、しかも工事期間の短縮も図ることができ、架台及び構造体が不要になり、維持管理費も安く、管理も簡単である。
【００１２】  又、今回の覆蓋用太陽電池の考案により、シート状のアモルファスシリコン太陽電池モジュールの、応用範囲の拡大を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は覆蓋用太陽電池の姿図  （Ｂ）は覆蓋だけの姿図  （Ｃ）は覆蓋用太陽電池の断面及び部品図  （Ｄ）は覆蓋用太陽電池の部分詳細図
【図２】（Ａ）は覆蓋用太陽電池の姿図  （Ｂ）は覆蓋だけの姿図  （Ｃ）は覆蓋用太陽電池の断面図及び部品図  （Ｄ）は覆蓋用太陽電池の部分詳細
【図３】（Ａ）は覆蓋用太陽電池の姿図  （Ｂ）は覆蓋だけの姿図  （Ｃ）は覆蓋用太陽電池の断面図及び部品図  （Ｄ）は覆蓋用太陽電池の部分詳細図
【図４】（Ａ）は覆蓋用太陽電池の姿図  （Ｂ）は覆蓋だけの姿図  （Ｃ）は覆蓋用太陽電池の断面図及び部品図  （Ｄ）は覆蓋用太陽電池の部分詳細図
【符号の説明】
【００１４】１  シート状アモルファスシリコン太陽電池モジュール
２  覆蓋（合成樹脂、鋼鈑、木等）
３  ＳＵＳ製ビス
４  ＳＵＳ製ワッシャ
５  ケーブルとコネクタ用箱
【図１】
2006253619.tif 000003
【図２】
2006253619.tif 000004
【図３】
2006253619.tif 000005
【図４】
2006253619.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の光ケーブルや音声ケーブルには中継器、端末機、センサ等に給電するための電力線を収容することは規定上できなかった。【解決手段】同軸ケーブルの外周に光ケーブル、音声ケーブルを多層配置して複合型の新しいケーブルを提供する。【選択図】図１
2006253102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信用同軸ケーブルの外周に光ケーブル、音声ケーブル及び補強用のテンションメンバを多層配置し、その外周を保護層、外皮で被覆した光・同軸複合通信ケーブル。
【請求項２】
保護層の外周に外傷防止用のステンレステープを巻いた請求項１に記載の光・同軸複合通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光ケーブル及び同軸ケーブルを一体構造とする複合通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の光ケーブルには、伝送路中間にある中継器やセンサに給電するための電力線を同一ケーブル内に設けることは電気通信設備施工管理基準上できないため、別ルートで給電を行う必要があり、電力線の引き込みのため電柱の増設などの付帯設備を設置しなければならなかった。
このため、電源設備のない無人の場所においては情報端末を設置することが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    上記のような従来のケーブル設備経費を削減してコストの低減と省力化を図るため、光ケーブルと同軸ケーブル及び音声通信ケーブルを同一ケーブル内に収容した複合ケーブルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    前述したように光ケーブルや音声ケーブルに電力線を封入することは前述の規定上によりできないが同軸ケーブルの場合は、中心導体と外部導体とを利用して小電力の給電を許されているので同軸ケーブルを多層化して光ケーブルと音声ケーブルを同一ケーブル内に収容して光ケーブルや音声ケーブルの端末機、中継器，および各種センサへの給電を可能とするものである。
【発明の効果】
【０００５】  この発明は次のような効果がある
▲１▼敷設工事の効率化を可能にしての設置を可能にする事ができる。
▲２▼同一ケーブルでデータ送受信、端末機器制御、映像看視及び音声通信をリアルタイムでする事ができる。
▲３▼ハンドホール内で防水性能をアップさせることが出来る
▲４▼ケーブルの可撓性が大きく管路配線での使用および敷設の安全と工事効率を高めることが出来る。
▲５▼新たに電源を必要としないため環境保全の効果がある。
▲６▼光ケーブルと同軸ケーブルを共有しているため、光ケーブルのトラブル時に同軸ケーブル伝送路をバックアップ回路として使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
１は中心導体１ａ、絶縁体１ｂ、外部導体１ｃからなる同軸ケーブルで、この外周に光ケーブル２、音声ケーブル３及びケーブルの伸びや屈曲による潰れを防止するテンションメンバ４
を配置し、隙間に充填材５を封入する。【０００７】  その外側に紙テープ等を巻いて保護層５を形成し、さらに外周に外傷を保護するステンレステープ６を巻きつけその上にプラスチック等の材料で作られた外皮７で被覆する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の光・同軸複合通信ケーブルの断面図
【図２】同発明の光・同軸複合通信ケーブルの内部構造図
【符号の説明】
【００１４】１  同軸ケーブル    １ａ  中心導体    １ｂ  絶縁材    １ｃ  外部導体
２  光ケーブル
３  音声ケーブル
４  テンションメンバ
５  保護層
６  ステンレステープ
７  外皮
【図１】
2006253102.tif 000003
【図２】
2006253102.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、懐中携帯コンセントで、従来のコンセントは建物の壁に固定されて居り屋外での家電や電気機器照明機器などの使用には、長い延長コードを使用しなければなら無かったので、電源の移動が出来ず不便であった。【解決手段】  本発明は、懐中携帯コンセント本体に強力な、燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなどを、懐中携帯コンセント本体内部に収納部を設けて適切に電気配線を行ない、強力な、燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなどを収納部に収納して、直流交流交換機により屋内外で家電や電気機器照明機器などの使用が可能になり、キャンプ地や行楽地などで、各機器の使用が可能になり問題点を解決して大変便利になる。【選択図】      図１
2006253103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懐中携帯コンセント、本体に、強力な燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなどを、懐中携帯コンセント本体内部に収納部を設け直流交流交換機を適切に電気配線を行ない、燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなどを納めて、屋内外で家電や電気機器照明機器などに使用でき、屋内外での各機器の使用が可能になり、キャンプ地や行楽地などで使用でき大変便利にお使い頂る、懐中携帯コンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、容易に持ち運びが出来、従来のコンセントと違い配線コードが無いので、便利に使用出来屋内外やキャンプ地や行楽地で使用する、懐中携帯コンセントである。
【背景技術】
【０００２】  従来のコンセントは、建物の壁に固定されて、居り移動が出来無いので、非常に不便である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のコンセントは、建物の壁に固定されて居り屋外での家電や電気機器照明機器などの使用には、長い延長コード使用しなければなら無かた、今後は、強力な燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなどを使用して懐中携帯コンセントにより、前述の欠点を解決しょうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、懐中携帯コンセント本体に強力な、燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなどを、懐中携帯コンセント本体内部に収納部を設けて適切に電気配線を行ない、強力な、燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなどを収納部に納めて、直流交流交換機により、屋内外で家電や電気機器照明機器などに使用が可能になり、キャンプ地や行楽地などで各機器の使用が可能になり問題点を解決して大変便利になる。
【発明の効果】
【０００５】  上記の様に、従来のコンセントは、建物の壁に固定されて居り屋外での家電や電気機器照明機器などの使用には、長い延長コード使用しなければなら無かった、本発明の懐中携帯コンセントは、屋内外で家電や電気機器照明機器などの使用が可能になりキャンプ地や行楽地など過去には考えられない場所で家電や電気機器照明機器の使用が可能になって役立つ、又、想像も出来無い場所での使用が可能となって、海底や洞窟など、その他の機器と合体させる事も可能だ懐中電灯やラジオなど。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  懐中携帯コンセントの形態は様々考えられるので一例として記上する。
本体上部にコンセントを設け、下部横に直流交流切替スイッチを設け、懐中携帯コンセント本体内部に適切に電気配線をし、本体内部に収納部を設けて収納部に強力な、燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなど最適な電池電源を収納部に収納して使用し電源の移動を可能にする事で、屋内外で家電や電気機器照明機器などの使用が可能となる
【０００７】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。１は不電動体で耐久性のプラスチックス等適宣素材にて一体化形成された懐中携帯コンセント本体、２は雌コンセントで雄コンセント挿入口、３は直流交流切替スイッチで電源の切替を行うスイッチである、４は燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなどの各電池の挿入口である、５は強力な燃料電池水素電池蓄電池バッテリーなどである、６は電極である、７は直流交流の交換機である、８は配線である。
【０００８】  本発明の一実施例は、上述の如き講成からなるものであるから、懐中携帯コンセントとして、で電源の移動がたやすく屋内外での家電や電気機器照明機器などキャンプ地や行楽地での各機器の使用が可能となる、又、想像も出来無い場所での使用が可能となる、海底とか、洞窟などでも、使用が可能だ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の懐中携帯コンセント本体の一部切欠断面図であるである。
【図２】懐中携帯コンセント本体の正面からの図面である。
【図３】懐中携帯コンセント本体の左横からの図面である。
【図４】懐中携帯コンセント本体の真上からの図面である。
【図５】参考図懐中携帯コンセント本体の左横からの写真である。
【符号の説明】
【００１０】  １  懐中携帯コンセント本体
２  雌コンセント
３  直流交流切替スイッチ
４  電池挿入口
５  燃料電池又は、水素電池又は、蓄電池又は、バッテリー
６  電極
７  直流交流交換機
８  配線
【図１】
2006253103.tif 000003
【図２】
2006253103.tif 000004
【図３】
2006253103.tif 000005
【図４】
2006253103.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】    本発明の懐中携帯コンセント本体の一部切欠断面図である。
【図２】    懐中携帯コンセント本体正面からの図面である。
【図３】    懐中携帯コンセント本体左横からの図面である。
【図４】    懐中携帯コンセント本体真上からの図面である。
(57)【要約】【課題】従来のコンセントは外観が優れたものでなく機能面においてもプラグが露出され邪魔になる等の問題点があった。【解決手段】コンセント本体とプラグをスプリングの作用を利用し、プラグごと完全に収納する事によりプラグの露出を無くし外観においても従来のものに比べて優れたものになる。【選択図】図１
2006253101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の中へコンセントプラグごと収納出来るコンセントボックス。且つ通常の埋め込みコンセントと同様な使い方も出来るようコンセント本体が通常埋め込み時、収納時共に固定されるもので用途に合わせて使う事が出来るコンセントボックス。
【請求項２】
収納した状態で上下にあるコンセントが使用できるもので電源は二つのスプリングに電気を流して使用するコンセントを利用したコンセントボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、プラグを収納可能なコンセントボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のコンセントは壁面に埋め込まれた形のものが一般的だがこの場合露出コンセントと比較してコンセント本体の突出はほぼ無くなったが、コンセントをさした状態ではコンセントプラグ自体が突出する。
【特許文献１】特願平６−７２０１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記の通り従来のコンセントはコンセントプラグ自体が突出して邪魔になり、様々なコンセントが付いたままだと見栄えも悪く、住宅などの内観を壊してしまう。【０００４】タンスなどを壁に面一で設置する際加工が必要になってしまう。面一に出来ない事により部屋の配置が制限される。そのままタンスの後ろなどつける場合、下記のスペースが必要となる。
〔プラグの長さ×タンスの幅×高さ÷２〕【０００５】エアコンなどに使われている薄型プラグを交互に二つ付けた時コードが膨らんでしまいスペースの無駄、見栄え悪さを生んでしまう。【０００６】そのままのコンセントは幼児の危険を伴う。
【課題を解決するための手段】
【０００７】コンセント本体とプラグをスプリングの作用を利用し、完全に収納する。【０００８】コンセントボックスの上面、下面にコンセントを設ける。
【発明の効果】
【０００９】収納により見栄えの悪さが改善される。【００１０】収納によりコンセントプラグが隠れるので幼児への危険が少なく従来のコンセントカバーを使う事無くプラグを隠す事が可能。【００１１】上下にコンセントを設ける事により薄型プラグを上下コンセントに設置でき、その為コードが膨らまずスペースの無駄が無い。【００１２】コンセントから出るのはコードのみとなり、プレートの厚みのみなので加工無しでほぼ壁面一にＴＶ等器具を設置出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】コンセントを収納出来るボックス、及び固定出来るスプリングの作用を利用した支持。コードのみを出す二分割プレートカバー。
【実施例】
【００１４】以下、本発明の実施例を図１〜図２により説明する。【００１５】図１はコンセントを収納した状態を横から見た図である。コンセントを引き出す際は７の上下レバーをずらし１２を支点に、てこの原理を利用し６を動かす。それにより４の留め具がずれロックが解除され３のスプリング作用により２が押し出され再びレバーを戻す事により２が壁面一でロックされる。【００１６】図２は壁面一でロックされた状態を横から見た図である。コンセントを収納する際は７の上下レバーをずらし上記のしくみでロックを解除し２を押し込む。そしてレバーを戻す事により収納された状態でロックされる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】現在住宅等は様々なデザインが施され優れたデザインの物が取り入れられておりその中でもコンセントは近年変化が無く、現在の住宅では優れたデザインのコンセントが無い為デザインコンセントカバー等を使い多少デザイン的に良くしているが根本的な変化は得られない。又、従来のコンセントにプラグを差した状態はあまり美しく無くプラグを隠す為には電源との直結、コンセントを壁の中にそのまま入れる以外に手段がなく、専門業者の加工がなくては出来ないものであり、本発明では加工無くプラグを隠す事ができ、掃除機などの抜き差しが頻繁なものにも壁面一に固定する事により従来と同じように使いやすくしている。これらを考えると従来のコンセントとしての使い方もでき、収納する事もできるなどの利点が多いため、利用が予測される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図３、Ａ⇔Ａ断面図でコンセント本体が収納された図。
【図２】図３、Ａ⇔Ａ断面図でコンセントが面一で固定された図。
【図３】本発明を正面から見た外観図。
【符号の説明】
【００１９】１  コンセントＢＯＸ
２  コンセント
３ａ．３ｂ  通電スプリング
４ａ．４ｂ．４ｃ．４ｄ  留め具
５ａ．５ｂ．５ｃ．５ｄ  留め具スプリング
６ａ．６ｂ  留め具シャフト
７ａ．７ｂ  留め具レバー
８ａ．８ｂ．８ｃ．８ｄ  留め具ＢＯＸ
９  収納コンセントプレート
１０  壁
１１  電源コード
１２ａ．１２ｂ  レバー支点シャフト
１３ａ．１３ｂ  上下コンセント
１４  プレート枠
１５  プレート扉右
１６  プレート扉左
【図１】
2006253101.tif 000003
【図２】
2006253101.tif 000004
【図３】
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