(57)【要約】  【課題】  ｂ接点が溶着した場合にａ接点の接点間隔を確保し、ａ接点が溶着した場合にｂ接点の接点間隔を確保できるようにする。  【解決手段】  本体側接点接触機構に連動する補助側接点接触機構が、補助側ガイド１２と、接触片本体１３Ａの両端部を略直角に折曲げて形成された接点保持部３９、４０に補助側可動接点４１、４２を設けた接触片１３と、接触片本体１３Ａの両端部を略直角に折曲げて形成された接点保持部３９、４０に補助側可動接点４１−１、４２−２を設けた接触片１４とを備えており、補助側ガイド１２に、接触片１３、１４を接点保持部３９、４０が補助側ガイド１２の移動方向に並ぶようにして設け、一方の接触片１３の補助側可動接点４１、４２を補助側固定接点４９Ｂ、４９Ａから離間させて一極のａ接点を構成し、他方の接触片１４の補助側可動接点４１−１、４２−１を他の補助側固定接点４９Ｃ、４９Ｄに接触させて一極のｂ接点を構成するようにした。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点に対し可動接点を離接する本体側接点接触機構を有する電磁継電器本体に、補助側接点接触機構を装着され、この補助側接点接触機構が前記本体側接点接触機構の動作に連動するように構成した電磁継電器の補助接点ブロック構造であって、
前記補助側接点接触機構は、前記本体側接点接触機構の動作に連動する補助側ガイドと、接触片本体の両端部を折曲げて相対向する接点保持部に成し且つこれらの接点保持部に補助側可動接点を設けて構成した接触片とを備えており、
前記補助側ガイドに、前記接触片を、相対向する前記接点保持部が前記補助側ガイドの移動方向に並ぶようにして設け、前記補助側ガイドの移動で前記補助側可動接点をそれぞれに対応する異なる補助側固定接点に対し離接するようにした構成であることを特徴とする電磁継電器の補助接点ブロック構造。
【請求項２】
前記補助側ガイドに、少なくとも二つの前記接触片を前記補助側ガイドの移動方向に並べて設け、前記補助側ガイドの移動で前記一方及び他方の接触片のそれぞれの前記補助側可動接点を、それぞれに対応する異なる前記補助側固定接点に対し離接させて、前記一方の接触片の前記補助側可動接点と、当該補助側可動接点に対向する前記補助側固定接点とでａ接点を構成し、前記他方の接触片の前記補助側可動接点と、当該補助側可動接点に対向する前記補助側固定接点とでｂ接点を構成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器の補助接点ブロック構造。
【請求項３】
前記補助側ガイドをケースに当該補助側ガイドの移動方向に所定量移動可能に収容すると共に、前記ケースに、端子台を有するブロック本体を組付けて、前記補助側ガイドを復帰ばねにより付勢して、前記一方の接触片が備えた相対峙する前記補助側可動接点を、前記端子台が備えた相対峙する固定端子の前記補助側固定接点から離間させて一極の前記ａ接点を構成し、前記他方の接触片が備えた相対峙する前記補助側可動接点を、前記端子台が備えた他の相対峙する前記固定端子の前記補助側固定接点に接触させて一極の前記ｂ接点を構成するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器の補助接点ブロック構造。
【請求項４】
前記ａ接点及び前記ｂ接点がそれぞれに複数極であることを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器の補助接点ブロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高容量のパワーリレー等としても使用可能な電磁継電器の補助接点ブロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器として、図１４及び図１５に示すように、固定接点１２１に対し可動接点１２２を離接する本体側接点接触機構１２３を有する電磁継電器本体１２４に着脱可能に補助接点ブロック１２５を設け、この補助接点ブロック１２５に、本体側接点接触機構１２３の動作に連動する補助側接点接触機構１２７を設けたものがある。なお、電磁継電器本体１２４は、コイル１２６と、このコイル１２６の励磁により鉄心１２６Ａに吸着される鉄片１２６Ｂを有している。そして、電磁継電器本体１２４を、例えば制御機器の制御系に使用し、補助接点ブロック１２５を、例えばコンピュータ用もしくは通信用に使用する場合がある。
【０００３】
従来の接点ブロック構造における補助接点ブロック１２５は、図１６乃至図１９に示すように、端子台１００を有する接点ブロック本体１０１を有しており、この接点ブロック本体１０１にはガイド収容部１０２と、このガイド収容部１０２の両側方に位置する接点配置部１０３とが設けてあり（図１７参照）、ガイド収容部内１０２には、本体側接点接触機構１２３の動作に連動する補助側ガイド１０４が移動可能に収容してあり、また、接点配置部１０３には固定端子１０５Ａの補助側固定接点１０５と、固定端子１０５Ａ−１の補助側固定接点１０５−１が配置してある。また、補助側ガイド１０４には、図１７に示すように接触片挿入部１１０、１１０−１と接点ばね収容部１０６、１０６−１とが設けてある。
【０００４】
そして、接触片挿入部１１０内に、接触片１０７を、接点ばね収容部１０６に収容した接点ばね１０８により補助側固定接点１０５側に付勢した状態で挿入して、接触片１０７に設けた補助側可動接点１０９を補助側固定接点１０５に対向させ、復帰状態で（復帰ばね１１１の付勢力で）補助側可動接点１０９を補助側固定接点１０５に離間させてａ接点（常開接点）を構成している。
【０００５】
また、接触片挿入部１１０−１内に、接触片１０７−１を、接点ばね収容部１０６−１に収容した接点ばね１０８−１により補助側固定接点１０５−１側に付勢した状態で挿入して、接触片１０７−１に設けた補助側可動接点１０９−１を補助側固定接点１０５−１に対向させ、復帰状態で（復帰ばね１１１の付勢力で）補助側可動接点１０９−１を補助側固定接点１０５−１に接離可能に接触させてｂ接点（常閉接点）を構成している。
【０００６】
この場合、接触片１０７、１０７−１は短冊形状であって、接触片１０７、１０７−１の両端部に補助側可動接点１０９、１０９−１が固着してあり、これらの接触片１０７、１０７−１が補助側ガイド１０４に坦持された状態では、接触片１０７、１０７−１の中央部に接点ばね１０８、１０８−１の作用点があるために、接触片１０７、１０７−１はその中央部の作用点を支点にして揺動する状態である。
【０００７】
また、補助接点ブロック１２５側では、本体側接点接触機構１２３の本体側ガイド１２３Ａが復帰状態では、補助側ガイド１０４も復帰状態であるが、本体側ガイド１２３Ａを復帰ばね（図示せず）に抗して移動させることで、補助側ガイド１０４を移動させ、ａ接点を閉じ、ｂ接点を乖離させる。
【０００８】
一般に、図１８に示すように、ｂ接点が溶着した場合、併用される電磁接触器のコイル１２６を励磁させてもａ接点に接続される機器が動作しないようにａ接点の接点間隔Ｈが十分確保できることと、また、図１９に示すように、ａ接点が溶着した場合、コイル１２６の励磁を解いても復帰ばねのばね力でｂ接点に接続される機器が動作しないようにｂ接点の接点間隔Ｈが十分確保できることが機械装置の安全性を確保するために重要な機能になっている。
【０００９】
また、従来の電磁継電器としては、電磁石部と端子台と絶縁板とケースとからなるものがある。すなわち、端子台と絶縁板とでベースを形成するもので、その中央に設けたスライド溝にガイドをスライド自在に組み込み、スライド溝の両側に対向するように等間隔で配置した複数の室部内に接点端子の固定端子をそれぞれ設け、接触片を接点ばねで付勢してガイドの両側から等間隔で側方に突出する接触片の可動接点を固定端子に接離可能に対向させ、電磁石部に通電してコイルを励磁し、可動鉄片を回動させてガイドを復帰ばねに抗して移動させて可動接点を固定接点に押し付けるようにしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−３４２９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１４乃至図２１に示す従来の電磁継電器にあっては、補助側固定接点１０５と補助側固定接点１０５−１とは接触片１０７−１の両端部にあり、しかも、接触片１０７−１は、その中央部の作用点を支点にして揺動する状態であるために、図２０に示すように、ｂ接点の溶着が二接点中一接点のみに発生した場合、すなわち、ｂ接点における他方の接触片１０７−１の一方の補助側可動接点１０９−１と補助側固定接点１０５−１とに溶着Ｘが発生し、他方の補助側可動接点１０９−１と補助側固定接点１０５−１とに溶着Ｘが発生していない場合、コイル１２６が励磁になった状態では、接触片１０７−１の溶着が発生していない側は、補助側ガイド１０４が押されることで補助固定接点１０５−１から離れる方向に移動するようになり、この移動量の分補助側ガイド１０４が移動してａ接点側では、その接点間隔Ｈが十分確保できず、接点間隔はＨ１（＜Ｈ）になり、耐圧的に規格外になる（接点間隔Ｈは、例えば、ヨーロッパの安全規格（ＥＮ規格）において必要な０．５ｍｍ以下になるおそれがある）。
【００１１】
また、図２１に示すように、ａ接点の溶着が二接点中一接点のみに発生した場合、すなわち、ａ接点における一方の接触片１０７の一方の補助側可動接点１０９と一方の補助側固定接点１０５とに溶着Ｘが発生し、他方の補助側可動接点１０９と他方の補助側固定接点１０５とに溶着Ｘが発生していない場合、コイル１２６が励磁解除になった状態では、接触片１０７の溶着が発生していない側は補助側ガイド１０４が復帰ばね１１１に戻されると共に戻り、ｂ接点の接点間隔Ｈが十分確保できず、接点間隔はＨ１（＜Ｈ）になり、耐圧的に規格外になるおそれがあった。
【００１２】
そこで、上記したように、ａ接点もしくはｂ接点の溶着が二接点中一接点のみに発生した場合、コイル１２６が励磁または励磁解除となった状態では、接触片１０７、１０７−１は補助側ガイド１０４に強固に保持されていないために、また、十分な接点間隔Ｈを確保するためには補助接点ブロック１２５の形状を大きくする対策を採っていた。
【００１３】
また、従来のａ接点及びｂ接点では、短冊形状の接触片１０７、１０７−１が、補助側ガイド１０４の移動方向に対して直交する方向に向けてあるために、補助接点ブロック１２５は、その幅寸法Ｌを大きくする必要があり、図１４に示すように、この補助接点ブロック１２５が電磁継電器本体１２４側の端子台１２７のカバー１２８の接点端子用孔１２９を半分覆うようになって端子ねじ１３０が回転操作し難いものになり、作業性を低下させることもあった。
【００１４】
本発明は、上記した従来の問題点を改善するためになされたもので、その目的とするところは、ｂ接点が溶着した場合にａ接点の接点間隔が十分確保できるし、ａ接点が溶着した場合にｂ接点の接点間隔が十分確保できるばかりか、小形化が可能になる電磁継電器の補助接点ブロック構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の電磁継電器の補助接点ブロック構造は、固定接点に対し可動接点を離接する本体側接点接触機構を有する電磁継電器本体に、補助側接点接触機構を装着され、補助側接点接触機構が前記本体側接点接触機構の動作に連動するように構成した電磁継電器の補助接点ブロック構造であって、補助側接点接触機構が、本体側接点接触機構の動作に連動する補助側ガイドと、接触片本体の両端部を折曲げて相対向する接点保持部に成し且つこれらの接点保持部に補助側可動接点を設けて構成した接触片とを備えており、補助側ガイドに、接触片を、相対向する接点保持部が補助側ガイドの移動方向に並ぶようにして設け、補助側ガイドの移動で補助側可動接点をそれぞれに対応する異なる補助側固定接点に対し離接するようにした構成であることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成により、接触片において、一の補助側可動接点と他の補助側可動接点とは、接触片本体の両端部を折曲げて相対向するように形成された接点保持部に設けてあるために、一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合、溶着が発生していない側の他の補助側可動接点は自由に動くことはない。
【００１７】
例えば、このような接触片を二個用いて、一極のａ接点と一極のｂ接点を構成した場合、ｂ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ｂ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合、溶着が発生していない側の他の補助側可動接点は自由に動くことはなく、また，ａ接点の構成要素である一方の接触片とｂ接点の構成要素である他方の接触片は補助側ガイドに装着されているために、ｂ接点が溶着した場合、補助側ガイドが本体側接点接触機構の動作に連動してもａ接点の接点間隔は十分確保できる。同様に、ａ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ａ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合でも、ｂ接点の接点間隔は十分確保できる。このために，耐圧的に規格内（接点間隔は、例えば、ヨーロッパの安全規格（ＥＮ規格）では、０．５ｍｍ以上にすることが必要である。）になる。
【００１８】
また、上記したように二接点中一接点の溶着が発生した場合に、接触片の溶着が発生していない側が自由に動かず接点間隔が狭くならないので、接点間隔を大きく取るために補助側ガイドの形状を大きくする必要がなくなり、接点補助ブロックを小型化することができる。
【００１９】
また、一方及び他方の接触片において、一の補助側可動接点と他の補助側可動接点とは、接触片本体の両端部を折曲げて相対向するように形成された接点保持部に設けてあり、接触片は、補助側ガイドに、相対向する接点保持部が補助側ガイドの移動方向に並ぶようにして設けてあるために、補助接点ブロックの幅寸法が大きくなることがない。このために、この補助接点ブロックが電磁継電器本体に装着された状態では、電磁継電器本体側の端子台のカバーの接点端子用孔を半分覆うということがなくなり、端子ねじを容易に操作できて、作業性を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の電磁継電器の補助接点ブロック構造は、上記した本発明の電磁継電器の補助接点ブロック構造において、補助側ガイドに、少なくとも二つの接触片を補助側ガイドの移動方向に並べて設け、補助側ガイドの移動で一方及び他方の接触片のそれぞれの補助側可動接点を、それぞれに対応する異なる補助側固定接点に対し離接させて、一方の接触片の補助側可動接点と、当該補助側可動接点に対向する補助側固定接点とでａ接点を構成し、他方の接触片の補助側可動接点と、当該補助側可動接点に対向する補助側固定接点とでｂ接点を構成するようにしたことを特徴とする。
【００２１】
かかる構成により、ｂ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ｂ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合、溶着が発生していない側の他の補助側可動接点は自由に動くことはなく、また，ａ接点の構成要素である一方の接触片とｂ接点の構成要素である他方の接触片は補助側ガイドに装着されているために、ｂ接点が溶着した場合、補助側ガイドが本体側接点接触機構の動作に連動してもａ接点の接点間隔は十分確保できる。同様に、ａ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ａ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合でも、ｂ接点の接点間隔は十分確保できる。このために，耐圧的に規格内（接点間隔は、例えば、ヨーロッパの安全規格（ＥＮ規格）では、０．５ｍｍ以上にすることが必要である。）になる。
【００２２】
また、本発明の電磁継電器の補助接点ブロック構造は、上記した本発明の電磁継電器の補助接点ブロック構造において、補助側ガイドをケースに補助側ガイドの移動方向に所定量移動可能に収容すると共に、ケースに、端子台を有するブロック本体を組付けて、補助側ガイドを復帰ばねにより付勢して、一方の接触片が備えた相対峙する補助側可動接点を、端子台が備えた相対峙する固定端子の補助側固定接点から離間させて一極のａ接点を構成し、他方の接触片が備えた相対峙する補助側可動接点を、端子台が備えた他の相対峙する固定端子の補助側固定接点に接触させて一極のｂ接点を構成するようにしたことを特徴とする。
【００２３】
かかる構成により、接触片を二個用いて、一極のａ接点と一極のｂ接点を構成した場合、ｂ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ｂ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合、溶着が発生していない側の他の補助側可動接点は自由に動くことはなく、また，ａ接点の構成要素である一方の接触片とｂ接点の構成要素である他方の接触片は補助側ガイドに装着されているために、ｂ接点が溶着した場合、補助側ガイドが本体側接点接触機構の動作に連動してもａ接点の接点間隔は十分確保できる。同様に、ａ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ａ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合でも、ｂ接点の接点間隔は十分確保できる。このために，耐圧的に規格内（接点間隔は、例えば、ヨーロッパの安全規格（ＥＮ規格）では、０．５ｍｍ以上にすることが必要である。）になる。
【００２４】
また、本発明の電磁継電器の補助接点ブロック構造は、上記した本発明の電磁継電器の補助接点ブロック構造において、ａ接点及びｂ接点がそれぞれ複数極であることを特徴とする。
【００２５】
かかる構成により、ａ接点及びｂ接点が複数極である場合においても、ｂ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ｂ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合、溶着が発生していない側の他の補助側可動接点は自由に動くことはなく、また，ａ接点の構成要素である一方の接触片とｂ接点の構成要素である他方の接触片は補助側ガイドに装着されているために、ｂ接点が溶着した場合、補助側ガイドが本体側接点接触機構の動作に連動してもａ接点の接点間隔は十分確保できる。同様に、ａ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ａ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合でも、ｂ接点の接点間隔は十分確保できる。このために，耐圧的に規格内（接点間隔は、例えば、ヨーロッパの安全規格（ＥＮ規格）では、０．５ｍｍ以上にすることが必要である。）になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の電磁継電器の補助接点ブロック構造によれば、接触片において、一の補助側可動接点と他の補助側可動接点とは、接触片本体の両端部を折曲げて相対向するように形成された接点保持部に設けてあるために、一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合、溶着が発生していない側の他の補助側可動接点は自由に動くことはない。
【００２７】
このような接触片を二個用いて、一極のａ接点と一極のｂ接点を構成した場合、ｂ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ｂ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合、溶着が発生していない側の他の補助側可動接点は自由に動くことはなく、また、ａ接点の構成要素である一方の接触片とｂ接点の構成要素である他方の接触片は補助側ガイドに装着されているために、ｂ接点が溶着した場合、補助側ガイドが本体側接点接触機構の動作に連動してもａ接点の接点間隔は十分確保できる。同様に、ａ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ａ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合でも、ｂ接点の接点間隔は十分確保できる。このために，耐圧的に規格内（接点間隔は、例えば、ヨーロッパの安全規格（ＥＮ規格）では、０．５ｍｍ以上にすることが必要である。）になる。
【００２８】
また、上記したように二接点中一接点の溶着が発生した場合に、接触片の溶着が発生していない側が自由に動かず接点間隔が狭くならないので、接点間隔を大きく取るために補助側ガイドの形状を大きくする必要がなくなり、接点補助ブロックを小型化することができる。
【００２９】
また、一方及び他方の接触片において、一の補助側可動接点と他の補助側可動接点とは、接触片本体の両端部を折曲げて相対向するように形成された接点保持部に設けてあり、接触片は、補助側ガイドに、相対向する接点保持部が補助側ガイドの移動方向に並ぶようにして設けてあるために、補助接点ブロックの幅寸法が大きくなることがない。このために、この補助接点ブロックが電磁継電器本体に装着された状態では、電磁継電器本体側の端子台のカバーの接点端子用孔を半分覆うということがなくなり、端子ねじを容易に操作できて、作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
【００３１】
本発明の実施の形態を図１乃至図１５に示す。図１は本発明に係る補助接点ブロック構造を有する電磁継電器の斜視図、図２は同電磁継電器の縦断面図、図３は補助接点ブロックの分解状態の斜視図、図４は補助接点ブロックの一部省略した縦断面図である。
【００３２】
本発明の補助接点ブロック構造は、図１に示すように補助接点ブロック３を備えており、この補助接点ブロック３は電磁継電器本体Ｆに着脱可能に装着してある。この電磁継電器本体Ｆは、電磁作動部１と、接点ブロック２とを一体にして構成してある。
【００３３】
補助接点ブロック３は、図３に示すように、ベース１１と、補助側ガイド１２と、接触片１３、１４と、端子台を備えたブロック本体４５とから構成してある。
【００３４】
図３に示すように、ベース１１は長方形状の底面部１１Ａを有しており、この底面部１１Ａには開口部１１Ｄが形成してある。また、底面部１１Ａの一側縁部には立壁部１１Ｂを介して複数の片状部１５が形成してあり、また、底面部１１Ａの他側縁部には複数の片状部１５が形成してあり、これらの片状部１５には係止孔部１６が設けてある。また、ベース１１には、底面部１１Ａの長手方向の一端部に係止爪部１７が設けてある。
【００３５】
補助側ガイド１２は、ベースガイド体１８とガイド体１９を有しており、図３において上下に分解できる構成である。ベースガイド体１８は、図３において上側の面部の長手方向に一方の接触片装着部２０と他方の接触片装着部２１が設けてあり、これら一方及び他方の接触片装着部２０、２１は、ベースガイド体１８の長手方向に沿う挿入溝部２２を有しており、この挿入溝部２２の長手方向の両端部側にはベースガイド体１８の側面部１８ａ、１８ｂに抜ける接点移動用溝部２３、２４が形成してある。
【００３６】
そして、一方の接触片装着部２０の挿入溝部２２には係合溝部２５ａが、他方の接触片装着部２１の挿入溝部２２には係合溝部２５ｂがそれぞれ形成してあり、また，ベースガイド体１８の上側の面部中央には係合溝部２５ｃが形成してある。また、一方及び他方の接触片装着部２０、２１の端面には溝形状のばね受け部２６がそれぞれ形成してある。そして、ベースガイド体１８の図３において下側の面部には一対の脚部２７が突設してあり、これらの脚部２７間が突起挿入部２８にしてある。
【００３７】
ガイド体１９は、その中央部に、図３において上方に突出するガイド部２９が設けてあり、このガイド部２９にはばね受け部３０が形成してある。また、ガイド部２９の頂部に摘み部３１が設けてある。また、ガイド体１９には、図３においてガイド部２９より左方に接点移動用孔部３４、３５が形成してあり、また、図３においてガイド部２９より右方に接点移動用孔部３６、３７が形成してある。また、ガイド体１９の図３において下側の面部には係止用突起部３８ａ、３８ｂ、３８ｃが設けてある。
【００３８】
一方の接触片１３は、図３に示すように、短冊形状のばね材からなる接触片本体１３Ａの両端部を略直角に折曲げて相対向する接点保持部３９、４０にし、接点保持部３９に一対の補助側可動接点４１を、接点保持部４０に一対の補助側可動接点４２を設けた構成であり、接点保持部３９、４０の両側辺部にはストッパー部４３が突設してある。
【００３９】
他方の接触片１４は、図３に示すように、短冊形状のばね材からなる接触片本体１３Ａ−１の両端部を略直角に折曲げて相対向する接点保持部３９−１、４０−１にし、接点保持部３９−１に一対の補助側可動接点４１−１を、接点保持部４０−１に一対の補助側可動接点４２−１を設けた構成であり、接点保持部３９−１、４０−１の両側辺部にはストッパー部４３−１が突設してある。
【００４０】
そして、このように構成された一方の接触片１３は、ベースガイド体１８の一方の接触片装着部２０の挿入溝部２２に挿入してあって、接点保持部３９、４０のストッパー部４３が接点移動用溝部２３、２４に挿入してある。そして、一方の接触片装着部２０のばね受け部２６と一方の接触片１３の接点保持部３９との間に接点ばね４４が介装してあり、この接点ばね４４のばね力で一方の接触片１３は、図４において左方に押されてストッパー部４３が接点移動用溝部２３、２４のそれぞれの図４において左側の端縁部２３ａ、２４ａに衝接するようになる。
【００４１】
また、他方の接触片１４は、ベースガイド体１８の他方の接触片装着部２１の挿入溝部２２に挿入してあって、接点保持部３９−１、４０−１のストッパー部４３−１が接点移動用溝部２３、２４に挿入してある。そして、他方の接触片装着部２１のばね受け部２６と他方の接触片１４の接点保持部３９−１との間に接点ばね４４−１が介装してあり、この接点ばね４４−１のばね力で他方の接触片１４は、図４において右方に押されてストッパー部４３−１が接点移動用溝部２３、２４のそれぞれの図４において右側の端縁部２３ｂ、２４ｂに衝接するようになる。
【００４２】
そして、ベースガイド体１８にガイド体１９が重ね合わせてあり、ガイド体１９の係止用突起部３８ａ、３８ｂ、３８ｃをベースガイド体１８の係合溝部２５ａ、２５ｂ、２５ｃに係合させることで補助側ガイド１２が構成してある。この場合、一方の接触片１３の接点保持部３９、４０が接点移動用孔部３４、３５を貫通して上方に突出しており、他方の接触片１４の接点保持部３９−１、４０−１が接点移動用孔部３６、３７を貫通して上方に突出している。そして、補助側ガイド１２と、補助側ガイド１２に坦持された一方及び他方の接触片１３、１４と、補助側可動接点４２、４２−１と、後述する補助側固定接点とで補助側接点接触機構を構成している。
【００４３】
ブロック本体４５には、図１及び図３に示すように、端壁部４５Ａ、４５Ｂと、これらの端壁部４５Ａ、４５Ｂ間に位置する中間壁部４５Ｃ、４５Ｄと、中間壁部４５Ｃ、４５Ｄ間に位置するガイド収容部４６を有しており、このガイド収容部４６の天井部４６Ａには、その中央に位置させて長形形状の開口部４６Ｂが形成してある。また、端壁部４５Ａと中間壁部４５Ｃとの間、中間壁部４５Ｃとガイド収容部４６との間、ガイド収容部４６と中間壁部４５Ｄとの間、中間壁部４５Ｄと端壁部４５Ｂとの間に端子装着部４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃ、４７Ｄが設けてある。
【００４４】
そして、端子装着部４７Ａには補助側固定端子４８Ａが装着してあり、端子装着部４７Ｂには補助側固定端子４８Ｂが装着してあり、端子装着部４７Ｃには補助側固定端子４８Ｃが装着してあり、端子装着部４７Ｄには補助側固定端子４８Ｄが装着してあって、これらで端子台を構成している。これらの補助側固定端子４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄの接点保持部４８Ｅは各端子装着部４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃ、４７Ｄの図４において下方に延出させてあり、補助側固定端子４８Ａの接点保持部４８Ｅに一対の補助側固定接点４９Ａが固着してあり、補助側固定端子４８Ｂの接点保持部４８Ｅに一対の補助側固定接点４９Ｂが固着してあり、補助側固定端子４８Ｃの接点保持部４８Ｅに一対の補助側固定接点４９Ｃが固着してあり、補助側固定端子４８Ｄの接点保持部４８Ｅに一対の補助側固定接点４９Ｄが固着してある。また、端子装着部４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃ、４７Ｄの外面部には係止爪部５０が設けてある（図３参照）。
【００４５】
そして、ベース１１に補助側ガイド１２を載せて、この補助側ガイド１２のベースガイド体１８の一対の脚部２７をベース１１の開口部１１Ｄに挿入してベース１１外に突出させ、ブロック本体４５を補助側ガイド１２に被せて、ブロック本体４５のガイド収容部４６の下方に補助側ガイド１２を位置させ、ガイド収容部４６内に補助側ガイド１２のガイド部２９を収容した状態で、係止爪部５０を係止孔部１６に係止してブロック本体４５がベース１１に取付けてある。
【００４６】
この場合、一方の接触片１３の一対の補助側可動接点４１は一対の補助側固定接点４９Ｂに対向し、また、一対の補助側可動接点４２は一対の補助側固定接点４９Ａに対向しており、他方の接触片１４の一対の補助側可動接点４１−１は一対の補助側固定接点４９Ｃに対向し、また、一対の補助側可動接点４２−１は一対の補助側固定接点４９Ｄに対向している。
【００４７】
また、摘み部３１がガイド収容部４６の開口部４６Ｂに挿入してあり（図１参照）、ガイド収容部４６の内壁部に設けたばね受け部４６ａとガイド部２９のばね受け部３０との間には復帰ばね３２が介装してある。
【００４８】
したがって、補助側ガイド１２は、復帰ばね３２のばね力により図４において右方に移動していて、一方の接触片１３の一対の補助側可動接点４１は一対の補助側固定接点４９Ｂより離れていると共に、一対の補助側可動接点４２は一対の補助側固定接点４９Ａより離れていてａ接点（常開接点）を構成している。また、他方の接触片１４の一対の補助側可動接点４１−１は一対の補助側固定接点４９Ｃに接触していると共に、一対の補助側可動接点４２−１は一対の補助側固定接点４９Ｄに接触していて、ｂ接点（常閉接点）を構成している。
【００４９】
電磁継電器本体Ｆの電磁作動部１は、図７及び図８に示すように、ケース５１と、電磁ブロック５２と、鉄片５４とを備えている。
【００５０】
ケース５１の短手方向の側壁部５１Ａ、５１Ｂ及びケース５１の長手方向の互いに対向する一方の端壁部５１Ｃには係止孔部５５が設けてあり、他方の端壁部５１Ｄの内面には一対の仕切壁部５１Ｅが形成してあって、仕切壁部５１Ｅ間が鉄片収容部５６Ａにしてあり、この鉄片収容部５６Ａを除いた部分が電磁ブロック収容部５６Ｂにしてある。そして、鉄片収容部５６Ａの底部には鉄片５４の支承部（図示せず）が設けてある。
【００５１】
電磁ブロック５２はスプール５７を有しており、このスプール５７にはコイル５８が捲回してあり、また、スプール５７の中心孔５７ａには鉄心５３が挿通してあって、この鉄心５３の図８において右端部が磁極部にしてある。
【００５２】
また、鉄片５４は、図８に示すように、長方形状の鉄片本体５３Ａを有しており、この鉄片本体５４Ａの両側辺部の下部には支点部５４Ｂが設けてあり、また、鉄片本体５４Ａの上辺部の中央には係合突起部５４Ｃが設けてある。
【００５３】
そして、図７に示すように、ケース５１の電磁ブロック収容部５６Ｂには電磁ブロック５２が、鉄片収容部５６Ａには鉄片５４がそれぞれ収容してある。また、鉄片５４の支点部５４Ｂが鉄片収容部５６Ａの支承部に揺動可能に支承してある。そして、この鉄片５４は電磁ブロック５２の鉄心５３の磁極部に対向している。
【００５４】
接点ブロック部２は、図９に示すように、ベース６０と、本体側ガイド６１と、端子台６２Ａを有するブロック本体６２と、復帰ばね６３とを有している。
【００５５】
図９に示すように、ベース６０の底面部６０Ａには、図９において右寄りに挿入用開口部６４が形成してある。また、端壁部６０Ｄ、６０Ｅには、それぞれ一対の係止孔部６５が設けてある。また、ベース６０には、底面部６０Ａの長手方向の両端部にそれぞれ係止爪部６６が設けてある。
【００５６】
本体側ガイド６１は、図１０において上下に分解できる一方及び他方のガイド本体６１Ａ、６１Ｂを有しており、一方のガイド本体６１Ａの図１０において左端部には一方のガイド突起部６７が上方に向けて突設してあり、一方のガイド突起部６７の基部には復帰ばね収容部６７Ａが形成してある。また、他方のガイド本体６１Ｂの図１０において右端部には他方のガイド突起部６８が下方に向けて突設してあり、この他方のガイド突起部６８には係合凹部６８Ａが形成してある。
【００５７】
また、一方のガイド本体６１Ａには、図１０に示すように、その一方の側面部６１ａから他方の側面部６１ｂに抜ける長方形状の接触片挿入部６９が本体側ガイド６１の長手方向に四個形成してあり、図１１に示すように、接触片挿入部６９の図１１において右側の端面部６９ａにはばね収容部７０が設けてある。また、両側面部６１ａ、６１ｂには、接触片挿入部６９の端面部６９ａ側に位置させて衝合部７１が設けてある。
【００５８】
また、図１１に示すように、接触片７２には、その表面の両端部に可動接点７３が固着してあり、接触片７２の背面部には、その両端部に断面コ字形状のばね片部７４ａを形成したばね用補助部材７４が取付けてある。
【００５９】
そして、図１１に示すように、接触片挿入部６９内には接触片７２が挿入してあり、また、ばね収容部７０には接点ばね７５が収容してある。そして、接点ばね７５が接触片７２に当接して、接触片７２は接点ばね７５のばね力により付勢されて接触片挿入部６９の図１１において左側の端面部６９ｂに衝合している。
【００６０】
図９に示すように、ブロック本体６２にはガイド収容部７６と接点配置部７７とが形成してあり、また、端子台本体６２Ａには、ガイド収容部７６を挟んだ両側に複数の端子装着部７８が設けてある。
【００６１】
ガイド収容部７６の天井部７６Ａには、端壁部６２Ｂ側に位置させて長形形状の挿入凹部７９が形成してあり、この挿入凹部７９の底部に長形形状の開口部８０が設けてある。また、端壁部６２Ｂには、挿入凹部７９に抜ける係止孔部６２Ｄが設けてある（図１参照）。また、端壁部６２Ｂ、６２Ｃの脚部８１には係止爪部８２が設けてある。また、図９に示すように、各接点配置部７７には固定端子８３Ａの固定接点８３が配置してある。
【００６２】
そして、図７に示すように、ブロック本体６２が、そのガイド収容部７６内に本体側ガイド６１を収容した状態で、係止爪部８２を係止孔部６５に係止してベース６０に取付けてあり、一方のガイド突起部６７がガイド収容部７６の開口部８０に挿入してあり、また、他方のガイド突起部６８がベース６０の挿入用開口部６４に挿入してある。
【００６３】
そして、一方のガイド突起部６７の復帰ばね収容部６７Ａには復帰ばね６３が収容してあって、この復帰ばね６３の付勢力により本体側ガイド６１は復帰状態に位置している。
【００６４】
すなわち、この復帰状態では、各接触片７２には、それぞれの接点ばね７５の付勢力により接触片挿入部６９の端面部６９ｂに押し付けられていて、接触片７２に設けた可動接点７３が固定接点８３から離れ、ばね用補助部材７３のばね片部７４ａは衝合部７１から離れている。そして、本体側ガイド６１と、本体側ガイド６１に坦持された接触片７２と、接点ばね７５と、可動接点７３と、固定接点８３とで本体側接点接触機構を構成している。
【００６５】
上記のように組立てられた接点ブロック２が電磁作動部１に連結されることで電磁継電器本体Ｆが構成してある。この連結は、ベース６０の底面部６０Ａに設けたそれぞれ係止爪部６６を、ケース５１の係止孔部５５に係脱可能に係止することにより行われている。
【００６６】
このように接点ブロック２が電磁作動部１に連結された状態では、鉄片５４の上辺部に設けた係合突起部５４Ｃが、ベース６０の挿入用開口部６４から突出した他方のガイド突起部６８の係合凹部６８Ａに揺動可能に係合している。
【００６７】
そして、補助接点ブロック３が電磁継電器本体Ｆに連結されることで電磁継電器が構成してある。この連結は、ベース１１に設けた係止爪部１７を、電磁継電器本体Ｆの接点ブロック２の係止孔部６２Ｄに係止することにより行われる。この場合、補助側ガイド１２の脚部２７が接点ブロック２の嵌合凹部７９内に挿入してあって、補助側ガイド１２の脚部２７間の突起挿入部２８に、接点ブロック２の本体側ガイド６１の一方のガイド突起部６７が挿入してある。
【００６８】
このように、補助接点ブロック３が電磁継電器本体Ｆに連結された状態では、本体側ガイド６１が復帰状態であれば、補助接点ブロック３側の補助側ガイド１２も復帰状態であって、図４に示すように、ａ接点が開いており、ｂ接点は閉じている。
【００６９】
次に、上記のように構成された電磁継電器（電磁継電器本体Ｆ及び補助接点ブロック３）の動作を説明する。
【００７０】
電磁ブロック５２のコイル５８を励磁しない状態では、本体側ガイド６１は復帰ばね６３の復帰ばね荷重（付勢力）により復帰状態に位置している。
【００７１】
コイル５８を励磁することにより、この鉄心５３の磁極部に吸引力を発生させて鉄片５４を吸引し、その支点部５４Ｂを中心に揺動させる。この鉄片５４の揺動により、鉄片５４の上辺部に設けた係合突起部５４Ｃが、他方のガイド突起部６８を介して本体側ガイド６１を復帰ばね６３に抗して移動させる。このために、ばね用補助部材７４のばね片部７４ａは衝合部７１に接触する。
【００７２】
吸引力により鉄片５４を介して本体側ガイド６１が更に押し込められるために、ばね用補助部材７４のばね片部７４ａが衝合部７１により撓み、このばね片部７４ａに負荷（ばね荷重）が発生する。この状態が、完全吸着時であって、接点ばね荷重とばね片部７４ａに発生する負荷（ばね荷重）とがなす接点圧力が接触片７２に作用して可動接点７３を固定接点８３に押し付ける。
【００７３】
また、コイル５８の励磁を解除して吸引力を解除することにより、本体側ガイド６１は、復帰ばね６３の復帰力により移動し復帰位置に復帰する。
【００７４】
補助接点ブロック３側では、本体側ガイド６１が復帰状態の場合は、図４に示すように、補助接点ブロック３側の補助側ガイド１２も復帰状態であって、ａ接点は開き、ｂ接点が閉じているが、上記したように、電磁ブロック５２のコイル５８が励磁されて吸引力により鉄片５４を介して本体側ガイド６１が復帰ばね６３に抗して移動すると、本体側ガイド６１の一方のガイド突起部６７が補助側ガイド１２の脚部２７に干渉して、補助側ガイド１２を移動させるために、ａ接点は閉じ、ｂ接点が開く。
【００７５】
補助側可動接点４２−１と補助側可動接点４２−２とは、接触片本体１３Ａの両端部を略直角に折曲げて形成された接点保持部３９、４０に設けてあるために、図５に示すように、ｂ接点における他方の接触片１４の補助側可動接点４２−１と補助側固定接点４９Ｄとに溶着Ｘが発生し、他方の接触片１４の補助側可動接点４１−１と補助側固定接点４９Ｃとに溶着Ｘが発生していない場合、コイル５８が励磁された状態でも、溶着が発生していない側の補助側可動接点４１−１は自由に動くことはない。
【００７６】
しかも、ａ接点の構成要素である一方の接触片１３とｂ接点の構成要素である他方の接触片１４は補助側ガイド１２に装着されているために、ｂ接点が溶着した場合、コイル５８が励磁されてもａ接点の接点間隔Ｈは十分確保される。
【００７７】
図６に示すように、ａ接点における一方の接触片１３の補助側可動接点４１と補助側固定接点４９Ｂとに溶着Ｘが発生し、一方の接触片１３の補助側可動接点４２と補助側固定接点４９Ａとに溶着Ｘが発生していない場合、コイル５８が励磁解除になった状態では、溶着が発生していない側の補助側可動接点４２は自由に動くことはない。
【００７８】
しかも、ａ接点の構成要素である一方の接触片１３とｂ接点の構成要素である他方の接触片１４は補助側ガイド１２に装着されているために、ａ接点が溶着した場合、コイル５８が励磁解除されてもｂ接点の接点間隔Ｈは十分確保される。
【００７９】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、二個の接触片３、４を用いて、一極のａ接点と一極のｂ接点を構成した場合、ｂ接点における補助側可動接点４２−１と補助側固定接点４９Ｄとに溶着Ｘが発生し、ｂ接点における補助側可動接点４１−１と補助側固定接点４９Ｃとに溶着Ｘが発生していない場合、溶着Ｘが発生していない側の補助側可動接点４１−１は自由に動くことはなく、また、ａ接点の構成要素である一方の接触片１３とｂ接点の構成要素である他方の接触片１４は補助側ガイド１２に装着されているために、ｂ接点が溶着した場合、コイル５８が励磁してもａ接点の接点間隔Ｈは十分確保できる。同様に、ａ接点における補助側可動接点４１と補助側固定接点４９Ｂとに溶着Ｘが発生し、ａ接点における補助側可動接点４２と補助側固定接点４９Ａとに溶着Ｘが発生していない場合でも、ｂ接点の接点間隔Ｈは十分確保できる。このために，耐圧的に規格内（接点間隔Ｈは、例えば、ヨーロッパの安全規格（ＥＮ規格）では、０．５ｍｍ以上にすることが必要である。）になる。
【００８０】
また、上記したように二接点中一接点の溶着が発生した場合に、一方及び他方の接触片１３、１４の溶着Ｘが発生していない側が自由に動かず接点間隔Ｈが狭くならないので、接点間隔Ｈを大きく取るために補助側ガイド１２の形状を大きくする必要がなくなり、接点補助ブロック３を小型化することができる。
【００８１】
また、一方及び他方の接触片１３、１４において、補助側可動接点４１、４２と補助側可動接点４１−１、４２−１とは、接触片本体１３Ａの両端部を略直角に折曲げて形成された接点保持部３９、４０に設けてあり、一方及び他方の接触片１３、１４は、補助側ガイド１２に、相対向する接点保持部３９、４０が補助側ガイド１２の移動方向に並ぶようにして設けてあるために、補助接点ブロック３の幅寸法Ｌが大きくなることがない。このために、この補助接点ブロック３が電磁継電器本体Ｆに装着された状態では、図１に示すように、電磁継電器本体Ｆ側の端子台６２Ｂのカバー８１の接点端子用孔８２を半分覆うということがなくなり、端子ねじ８３を容易に操作できて、作業性を向上させることができる。
【００８２】
なお、一方及び他方の接触片１３、１４としては、図１２に示すように、接触片本体１３Ａの中央部にピン形状のガイド部８４を設けて、一方及び他方の接触片１３、１４をガイド体１９に組付けた場合に、このガイド体１９に設けたガイド溝部（図示せず）にガイド部８４を挿入するようにしてもよいし、また、図１３に示すように、接触片本体１３Ａの中央部に突起形状の二つのガイド部８５を設けて、一方及び他方の接触片１３、１４をガイド体１９に組付けた場合に、このガイド体１９に設けたガイド溝部（図示せず）にガイド部８５を挿入するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の電磁継電器の補助接点ブロック構造は、接触片において、一の補助側可動接点と他の補助側可動接点とは、接触片本体の両端部を略直角に相対向するように折曲げて形成された接点保持部に設けてあるために、一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合、溶着が発生していない側の他の補助側可動接点は自由に動くことはなく、このような接触片を二個用いて、一極のａ接点と一極のｂ接点を構成した場合、ｂ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ｂ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合、溶着が発生していない側の他の補助側可動接点は自由に動くことはなく、また、ａ接点の構成要素である一方の接触片とｂ接点の構成要素である他方の接触片は補助側ガイドに装着されているために、ｂ接点が溶着した場合、補助側ガイドが本体側接点接触機構の動作に連動してもａ接点の接点間隔は十分確保できる。同様に、ａ接点における一の補助側可動接点と一の補助側固定接点とに溶着が発生し、ａ接点における他の補助側可動接点と他の補助側固定接点とに溶着が発生していない場合でも、ｂ接点の接点間隔は十分確保できる。このために，耐圧的に規格内（接点間隔は、例えば、ヨーロッパの安全規格（ＥＮ規格）では、０．５ｍｍ以上にすることが必要である。）になるという効果を有し、高容量のパワーリレー等としても使用可能な電磁継電器の補助接点ブロック構造等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る補助接点ブロック構造を有する電磁継電器の斜視図である。
【図２】同電磁継電器の縦断面図である。
【図３】補助接点ブロックの分解状態の斜視図である。
【図４】補助接点ブロックの一部省略した縦断面図である。
【図５】補助接点ブロックにおいてｂ接点に溶着が発生した場合の説明図である。
【図６】補助接点ブロックにおいてａ接点に溶着が発生した場合の説明図である。
【図７】電磁継電器本体の分解状態の斜視図である。
【図８】電磁ブロックの分解状態の斜視図である。
【図９】接点ブロックの分解状態の斜視図である。
【図１０】同接点ブロックにおけるガイドの斜視図である。
【図１１】ガイドの説明図である。
【図１２】接触片の変形例の斜視図である。
【図１３】接触片の他の変形例の斜視図である。
【図１４】従来の補助接点ブロック構造を有する電磁継電器の斜視図である。
【図１５】同電磁継電器の縦断面図である。
【図１６】従来の電磁継電器の接点ブロックの斜視図である。
【図１７】同接点ブロックの横断面図である。
【図１８】同接点ブロックにおいてｂ接点に溶着が発生した場合の説明図である。
【図１９】同接点ブロックにおいてａ接点に溶着が発生した場合の説明図である。
【図２０】同接点ブロックにおいてｂ接点で二接点中一接点の溶着が発生した場合の説明図である。
【図２１】同接点ブロックにおいてａ接点で二接点中一接点の溶着が発生した場合の説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
Ｆ        電磁継電器本体
１        電磁作動部
２        接点ブロック
３        補助接点ブロック
１１      ベース
１２      補助側ガイド（補助側接点接触機構）
１３      一方の接触片（補助側接点接触機構）
１３Ａ    接触片本体
１３Ａ−１接触片本体
１４      他方の接触片（補助側接点接触機構）
１８      ベースガイド体
１９      ガイド体
２０      一方の接触片装着部
２１      他方の接触片装着部
３９      接点保持部
３９−１  接点保持部
４０      接点保持部
４０−１  接点保持部
４１      補助側可動接点（補助側接点接触機構）
４１−１  補助側可動接点（補助側接点接触機構）
４２      補助側可動接点（補助側接点接触機構）
４２−１  補助側可動接点（補助側接点接触機構）
４４      接点ばね
４４−１  接点ばね
４５      ブロック本体
４６      ガイド収容部
４７Ａ    ガイド収容部端子装着部（端子台）
４７Ｂ    ガイド収容部端子装着部（端子台）
４７Ｃ    ガイド収容部端子装着部（端子台）
４７Ｄ    ガイド収容部端子装着部（端子台）
４８Ａ    補助側固定端子（補助側接点接触機構）（端子台）
４８Ｂ    補助側固定端子（補助側接点接触機構）（端子台）
４８Ｃ    補助側固定端子（補助側接点接触機構）（端子台）
４８Ｄ    補助側固定端子（補助側接点接触機構）（端子台）
４９Ａ    補助側固定接点（補助側接点接触機構）
４９Ｂ    補助側固定接点（補助側接点接触機構）
４９Ｃ    補助側固定接点（補助側接点接触機構）
４９Ｄ    補助側固定接点（補助側接点接触機構）
【図１】
2006253068.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006253068.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006253068.tif 000011
【図１０】
2006253068.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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