(57)【要約】【課題】電気機器が備える基本機能および付加機能の遠隔操作を通信端末に対して許可するか否かを、電気機器に同梱されたリモートコントロール装置で設定することで、通信端末による付加機能の遠隔操作も行うことができる電気機器遠隔操作システム、および当該電気機器遠隔操作システムで用いる電気機器を提供することを課題とする。【解決手段】本発明にかかる電気機器遠隔操作システム１００は、携帯電話やＰＤＡなどの通信端末１０１と、ネットワーク１０２と、プロバイダサーバ１０３と、ＡＤＳＬモデム１０４と、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５と、家庭用の電気機器１０６と、当該電気機器１０６に同梱されるリモートコントロール装置１０７と、で構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器と、電気機器が備える各機能の遠隔操作を指示する操作指示情報を有線または無線の通信で電気機器へ送信する通信端末と、前記電気機器が備える各機能を設定または操作するためのリモートコントロール装置と、で構成される電気機器遠隔操作システムであって、
前記リモートコントロール装置は、
前記各機能の遠隔操作を許可するか否かに関する予め設定された操作可否情報を有線または無線の通信で電気機器へ送信し、
前記電気機器は、
前記リモートコントロール装置から送信された操作可否情報を受信する操作可否情報受信手段と、
前記操作可否情報受信手段で受信した操作可否情報を記憶する記憶手段と、
前記通信端末から送信された操作指示情報を受信する操作指示情報受信手段と、
前記操作指示情報受信手段で受信した操作指示情報および前記記憶手段で記憶した操作可否情報に基づいて、前記各機能の遠隔操作を通信端末に対して許可するか否かを決定する操作可否決定手段と、
を備えたことを特徴とする電気機器遠隔操作システム。
【請求項２】
前記リモートコントロール装置は、
操作可否情報を設定する設定手段と、
前記操作可否情報設定手段で設定した操作可否情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段で表示した操作可否情報を電気機器へ送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の電気機器遠隔操作システム。
【請求項３】
前記リモートコントロール装置は、操作可否情報を設定する設定手段をさらに備え、前記設定手段で設定した操作可否情報を前記電気機器へ送信し、
前記電気機器は、前記リモートコントロール装置から送信された操作可否情報を表示する表示手段をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の電気機器遠隔操作システム。
【請求項４】
前記電気機器は、
前記記憶手段で記憶した操作可否情報と予め記憶した別の操作可否情報とを所定の時刻に切り替える切替手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電気機器遠隔操作システム。
【請求項５】
複数の前記電気機器と前記通信端末と前記リモートコントロール装置とで構成され、
前記リモートコントロール装置は、電気機器ごとに予め設定した操作可否情報を各電気機器へ送信すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電気機器遠隔操作システム。
【請求項６】
通信端末およびリモートコントロール装置と通信可能に接続された電気機器であって、
前記リモートコントロール装置から送信された、当該電気機器が備える各機能の遠隔操作を許可するか否かに関する操作可否情報を受信する操作可否情報受信手段と、
前記操作可否情報受信手段で受信した操作可否情報を記憶する記憶手段と、
前記通信端末から送信された、当該電気機器が備える各機能の遠隔操作を指示する操作指示情報を受信する操作指示情報受信手段と、
前記操作指示情報受信手段で受信した操作指示情報および前記記憶手段で記憶した操作可否情報に基づいて、前記各機能の遠隔操作を前記通信端末に対して許可するか否かを決定する操作可否決定手段と、
を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項７】
前記リモートコントロール装置から送信された操作可否情報を表示する表示手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
前記記憶手段で記憶した操作可否情報と予め記憶した別の操作可否情報とを所定の時刻に切り替える切替手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電用または業務用の電気機器が備える各機能の遠隔操作を通信端末に対して許可するか否かを、当該電気機器に同梱されたリモートコントロール装置で電気機器に対して設定する電気機器遠隔操作システム、および当該電気機器遠隔操作システムで用いる電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、家電機器をインターネットなどに接続することで、携帯電話、ＰＤＡなどの通信端末から家電機器が備える各機能を遠隔操作する技術（ホームネットワーク技術）について検討されている。当該技術においては、第三者による家電機器への不正なアクセスを防止するために、個人認証に関する方法や技術の導入が検討されている。具体的には、個人認証を行うためのサーバを設置し、当該サーバを用いて個人認証を行う方法が提案されている。
【０００３】
ところで、個人認証を行うことで第三者による家電機器への不正なアクセスを防止することは可能であるが、個人認証において認証された人々であっても、家電機器が備える各機能の遠隔操作を拒否したい場合や制限したい場合がある。しかし、これらの場合に対し、個人認証に関する方法や技術を導入するだけでは対応することが困難である。
【０００４】
そこで、これらの場合に対応することが可能な従来技術として、特許文献１が開示されている。特許文献１には、家電機器遠隔制御システム及び家電機器のコントローラに関する技術が開示されている。具体的には、家庭内に設置された複数の家電機器と、家電機器を制御すると共に宅外のネットワークに接続され外部の通信端末と通信を行うことができるコントローラとを有し、コントローラが宅外から操作可能な家電機器の機能と不可能な機能を指定する手段と、機能毎に認証方法を指定する手段と、認証レベル指定手段とを備え、機能毎に指定された認証方法で、指定されたレベルの認証プログラムを正常に処理した場合、コントローラが通信端末からの指示を受け付けて家電機器の所定の機能を遠隔制御する方法について開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９６５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、家電機器とは別個に用意したコントローラで各種処理を行うので、対象とする家電機器が一般的に備える基本機能（具体的にはメーカー間で共通する機能）の遠隔操作を許可するか否かを設定することはできるが、家電機器固有の付加機能（具体的にはメーカーが家電機器に独自に搭載した機能）の遠隔操作を許可するか否かを設定することができず、よって、通信端末による付加機能の遠隔操作を行うことができなかった、という問題点があった。具体的には、特許文献１では、コントローラ側で遠隔操作の許可／否許可を設定しているので、例えば家電機器が空調機の場合には、冷やす、暖めるといった空調機が一般的に備える基本機能の遠隔操作は可能であるが、メーカーが独自に家電機器に搭載した付加機能（例えばカメラなど）の遠隔操作の許可／否許可を設定することができなかった、という問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電気機器に同梱されたリモートコントロール装置を利用して、電気機器が備える基本機能だけでなく付加機能についても遠隔操作の許可／否許可を設定することができる電気機器遠隔操作システム、および当該電気機器遠隔操作システムで用いる電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の電気機器遠隔操作システムは、電気機器と、電気機器が備える各機能の遠隔操作を指示する操作指示情報を有線または無線の通信で電気機器へ送信する通信端末と、前記電気機器が備える各機能を設定または操作するためのリモートコントロール装置と、で構成される電気機器遠隔操作システムであって、前記リモートコントロール装置は、前記各機能の遠隔操作を許可するか否かに関する予め設定された操作可否情報を有線または無線の通信で電気機器へ送信し、前記電気機器は、前記リモートコントロール装置から送信された操作可否情報を受信する操作可否情報受信手段と、前記操作可否情報受信手段で受信した操作可否情報を記憶する記憶手段と、前記通信端末から送信された操作指示情報を受信する操作指示情報受信手段と、前記操作指示情報受信手段で受信した操作指示情報および前記記憶手段で記憶した操作可否情報に基づいて、前記各機能の遠隔操作を通信端末に対して許可するか否かを決定する操作可否決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる請求項２に記載の電気機器遠隔操作システムは、請求項１に記載の電気機器遠隔操作システムにおいて、前記リモートコントロール装置は、操作可否情報を設定する設定手段と、前記操作可否情報設定手段で設定した操作可否情報を表示する表示手段と、を備え、前記表示手段で表示した操作可否情報を電気機器へ送信すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる請求項３に記載の電気機器遠隔操作システムは、請求項１に記載の電気機器遠隔操作システムにおいて、前記リモートコントロール装置は、操作可否情報を設定する設定手段をさらに備え、前記設定手段で設定した操作可否情報を前記電気機器へ送信し、前記電気機器は、前記リモートコントロール装置から送信された操作可否情報を表示する表示手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる請求項４に記載の電気機器遠隔操作システムは、請求項１から３のいずれか１つに記載の電気機器遠隔操作システムにおいて、前記電気機器は、前記記憶手段で記憶した操作可否情報と予め記憶した別の操作可否情報とを所定の時刻に切り替える切替手段、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる請求項５に記載の電気機器遠隔操作システムは、請求項１から４のいずれか１つに記載の電気機器遠隔操作システムにおいて、複数の前記電気機器と前記通信端末と前記リモートコントロール装置とで構成され、前記リモートコントロール装置は、電気機器ごとに予め設定した操作可否情報を各電気機器へ送信すること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明は電気機器に関するものであり、本発明にかかる請求項６に記載の電気機器は、通信端末およびリモートコントロール装置と通信可能に接続された電気機器であって、前記リモートコントロール装置から送信された、当該電気機器が備える各機能の遠隔操作を許可するか否かに関する操作可否情報を受信する操作可否情報受信手段と、前記操作可否情報受信手段で受信した操作可否情報を記憶する記憶手段と、前記通信端末から送信された、当該電気機器が備える各機能の遠隔操作を指示する操作指示情報を受信する操作指示情報受信手段と、前記操作指示情報受信手段で受信した操作指示情報および前記記憶手段で記憶した操作可否情報に基づいて、前記各機能の遠隔操作を前記通信端末に対して許可するか否かを決定する操作可否決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる請求項７に記載の電気機器は、請求項６に記載の電気機器において、前記リモートコントロール装置から送信された操作可否情報を表示する表示手段、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる請求項８に記載の電気機器は、請求項６または７に記載の電気機器において、前記記憶手段で記憶した操作可否情報と予め記憶した別の操作可否情報とを所定の時刻に切り替える切替手段、をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる電気機器遠隔操作システムによれば、電気機器と、電気機器が備える各機能の遠隔操作を指示する操作指示情報を有線または無線の通信で電気機器へ送信する通信端末と、電気機器が備える各機能を設定または操作するためのリモートコントロール装置と、で構成され、リモートコントロール装置は、各機能の遠隔操作を許可するか否かに関する予め設定された操作可否情報を有線または無線の通信で電気機器へ送信し、電気機器は、リモートコントロール装置から送信された操作可否情報を受信し、受信した操作可否情報を記憶し、通信端末から送信された操作指示情報を受信し、受信した操作指示情報および記憶した操作可否情報に基づいて、各機能の遠隔操作を通信端末に対して許可するか否かを決定するので、電気機器に同梱されたリモートコントロール装置を利用して、電気機器が備える基本機能だけでなく付加機能についても遠隔操作の許可／否許可を設定することができる、という効果を奏する。換言すると、電気機器に同梱されたリモートコントロール装置を利用して、電気機器固有の機能単位で、遠隔操作の許可／否許可を設定することができる、という効果を奏する。これにより、電気機器の基本機能であっても、例えば電源のＯＮ／ＯＦＦは許可するが設定温度の変更は許可しないといった細かな設定が可能になる。
【００１７】
また、本発明によれば、遠隔操作の許可／否許可を電気機器に設定するためのプログラムを、電気機器に同梱されたリモートコントロール装置に予め製造段階で組み込むだけで本発明に利用するリモートコントロール装置を用意することができるので、専用のリモートコントロール装置を電気機器とは別に開発・製造する必要がなく、その結果、本発明を安価で実現することができる、という効果を奏する。換言すると、電気機器に同梱されたリモートコントロール装置のハードウェアはそのままに、必要なソフトウェアを追加するだけで本発明に利用するリモートコントロール装置を用意することができるので、専用のリモートコントロール装置を電気機器とは別に開発・製造する必要がなく、その結果、本発明を安価で実現することができる、という効果を奏する。
【００１８】
また、本発明にかかる電気機器遠隔操作システムによれば、リモートコントロール装置は、操作可否情報を設定し、設定した操作可否情報を表示し、表示した操作可否情報を電気機器へ送信するので、利用者は、リモートコントロール装置が備える表示画面に表示された操作可否情報を視認することで、設定した操作可否情報を容易に確認することができる、という効果を奏する。
【００１９】
また、本発明にかかる電気機器遠隔操作システムによれば、リモートコントロール装置は、操作可否情報を設定し、設定した操作可否情報を電気機器へ送信し、電気機器は、リモートコントロール装置から送信された操作可否情報を表示するので、利用者は、電気機器が備える表示画面に表示された操作可否情報を視認することで、設定した操作可否情報を容易に確認することができる、という効果を奏する。
【００２０】
また、本発明にかかる電気機器遠隔操作システムによれば、電気機器は、記憶した操作可否情報と予め記憶した別の操作可否情報とを所定の時刻に切り替えるので、所定の時刻やタイミングで、当初設定した操作可否情報から別の操作可否情報に変更したい場合、操作可否情報を手動で随時設定し直す必要なく、所望の時刻やタイミングで確実に操作可否情報を切り替えることができる、という効果を奏する。特に、電気機器が複数存在する場合、当該効果は顕著である。
【００２１】
また、本発明にかかる電気機器遠隔操作システムによれば、複数の電気機器と通信端末とリモートコントロール装置とで構成され、リモートコントロール装置は、電気機器ごとに予め設定した操作可否情報を各電気機器へ送信するので、１つのリモートコントロール装置で、各電気機器に対応する複数の操作可否情報を、対応する電気機器へ一括して送信したり、同一の操作可否情報を全ての電気機器に一括で送信したりすることができ、また、特定の電気機器に対応する操作可否情報を、対応する電気機器へ個別に送信することができる、という効果を奏する。つまり、１つのリモートコントロール装置で、操作可否情報を各電気機器へ一括または個別に送信することができる、という効果を奏する。
【００２２】
また、本発明にかかる電気機器によれば、通信端末およびリモートコントロール装置と通信可能に接続され、リモートコントロール装置から送信された、当該電気機器が備える各機能の遠隔操作を許可するか否かに関する操作可否情報を受信し、受信した操作可否情報を記憶し、通信端末から送信された、当該電気機器が備える各機能の遠隔操作を指示する操作指示情報を受信し、受信した操作指示情報および記憶した操作可否情報に基づいて、各機能の遠隔操作を通信端末に対して許可するか否かを決定するので、電気機器が備える基本機能だけでなく付加機能についても遠隔操作の許可／否許可を決定することができる、という効果を奏する。換言すると、電気機器固有の機能単位で、遠隔操作の許可／否許可を決定することができる、という効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、遠隔操作の許可／否許可を決定するためのプログラムを、電気機器に予め製造段階で組み込むだけで本発明に利用する電気機器を用意することができるので、本発明を安価で実現することができる、という効果を奏する。換言すると、電気機器のハードウェアはそのままに、必要なソフトウェアを追加するだけで本発明に利用する電気機器を用意することができるので、本発明を安価で実現することができる、という効果を奏する。
【００２４】
また、本発明にかかる電気機器によれば、リモートコントロール装置から送信された操作可否情報を表示するので、利用者は、電気機器が備える表示画面に表示された操作可否情報を視認することで、設定した操作可否情報を容易に確認することができる、という効果を奏する。
【００２５】
また、本発明にかかる電気機器によれば、記憶した操作可否情報と予め記憶した別の操作可否情報とを所定の時刻に切り替えるので、所定の時刻やタイミングで、当初設定した操作可否情報から別の操作可否情報に変更したい場合、操作可否情報を手動で随時設定し直す必要なく、所望の時刻やタイミングで確実に操作可否情報を切り替えることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明にかかる電気機器遠隔操作システムおよび電気機器の実施の形態（第１実施形態および第２実施形態）を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２７】
［第１実施形態］
ここでは、本発明にかかる電気機器遠隔操作システムおよび電気機器の第１実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、第１実施形態では、本発明を家庭用電気機器の遠隔操作に適用した場合の一例について説明する。
【００２８】
まず、電気機器遠隔操作システム１００の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、電気機器遠隔操作システム１００の全体構成の一例を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、電気機器遠隔操作システム１００は、通信端末１０１と、ネットワーク１０２と、プロバイダサーバ１０３と、ＡＤＳＬモデム１０４と、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５と、電気機器１０６と、リモートコントロール装置１０７と、で構成されている。なお、ＡＤＳＬモデム１０４、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５、電気機器１０６およびリモートコントロール装置１０７は、図示の如く、家屋内に設置される。また、図３に示すように、電気機器遠隔操作システム１００は、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５（サーバ）と電気機器１０６（エアコン（室内機））とを有線（通信線１０８）で接続する構成でもよい。また、図４に示すように、電気機器遠隔操作システム１００は、リモートコントロール装置１０７（集中リモコン）を電気機器１０６（エアコン（室内機））と並列に通信線１０８へ接続する構成でもよい。これにより、電気機器遠隔操作システム１００が複数の電気機器１０６を含んで構成される場合には、１つのリモートコントロール装置１０７から、特定の電気機器１０６へ個別に当該特定の電気機器１０６に対応する操作可否情報を送信したり、全ての電気機器１０６へ一括して同一の操作可否情報を送信したりすることができる。
【００３０】
再び図１に戻り、通信端末１０１は、具体的には携帯電話やＰＤＡなどの携帯型通信端末であり、電気機器１０６が備える各機能の遠隔操作を指示する操作指示情報（具体的には、機能の名称と、当該機能に対する指示内容と、を相互に関連付けて構成される情報）をネットワーク１０２を介して電気機器１０６へ送信する。ネットワーク１０２は、具体的にはインターネットである。プロバイダサーバ１０３は、通信端末１０１と電気機器１０６との通信を仲介する。また、プロバイダサーバ１０３は、例えばセッションを開始する前に、個人認証を行う。ＡＤＳＬモデム１０４は、ネットワーク１０２を介した家屋内の通信の接続処理を行う。
【００３１】
ホームサーバ／ゲートウェイ１０５は、電気機器１０６とネットワーク１０２に接続された通信端末１０１との通信を仲介する。例えば、通信端末１０１からネットワーク１０２を介して電気機器１０６へ当該電気機器１０６の操作要求（制御要求）を送信した場合、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５は、通信端末１０１から当該操作要求を受信し、受信した操作要求を解釈し、解釈した操作要求を電気機器１０６へ通知するなどの処理を行う。また、ネットワーク１０２を経てホームサーバ／ゲートウェイ１０５へ通知される通信プロトコル（制御コマンド、制御方法）と、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５および電気機器１０６の間の通信プロトコルとは異なるため、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５は通信プロトコルの変換を行う。ホームサーバ／ゲートウェイ１０５により、ネットワーク１０２を介した通信端末１０１と電気機器１０６との接続が確立される。
【００３２】
電気機器１０６は、具体的には空調機（エアコン）やテレビなどの家電機器である。そして、電気機器１０６は、図２に示すように、制御部１０６ａと記憶部１０６ｂと処理部１０６ｃと赤外線受信部１０６ｄと通信インターフェース部１０６ｅとを備えて構成されている。なお、本発明では、一般的な電気機器が有するハードウェア構成（制御部１０６ａや記憶部１０６ｂ、処理部１０６ｃ）をそのまま利用することができる。
【００３３】
赤外線受信部１０６ｄは、リモートコントロール装置１０７から赤外線通信で送信された、電気機器１０６の各機能の遠隔操作を許可するか否かに関する操作可否情報（具体的には、機能の名称と、当該機能に対する許可／否許可の情報（具体的には、許可であれば「１」が設定され、否許可であれば「０」が設定されるフラグ）と、を相互に関連付けて構成される情報）を受信する。記憶部１０６ｂは、具体的には不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）であり、赤外線受信部１０６ｄで受信した操作可否情報を記憶・保持する。処理部１０６ｃは、制御部１０６ａからの指令を受けて、電気機器１０６の各機能の実行処理を行う。通信インターフェース部１０６ｅは、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５との間の通信を媒介する。
【００３４】
制御部１０６ａは、具体的にはマイクロコンピュータ（マイコン）であり、電気機器１０６の各機能を制御したり、種々の処理を実行したりする。そして、制御部１０６ａは、操作指示情報受信部１０６ａ１と操作可否決定部１０６ａ２と切替部１０２ａ３とを備えて構成されている。操作指示情報受信部１０６ａ１は、通信端末１０１から送信された操作指示情報を通信インターフェース部１０６ｅを介して受信する。操作可否決定部１０６ａ２は、操作指示情報受信部１０６ａ１で受信した操作指示情報および記憶部１０６ｂで記憶した操作可否情報に基づいて、各機能の遠隔操作を通信端末１０１に対して許可するか否かを決定する。切替部１０２ａ３は、記憶部１０６ｂで記憶した操作可否情報と予め記憶した別の操作可否情報とを所定の時刻や所定のタイミングで切り替える。
【００３５】
リモートコントロール装置１０７は、具体的には電気機器１０６に同梱された、いわゆるリモコンであり、電気機器１０６が備える各機能を設定または操作するためのものである。つまり、リモートコントロール装置１０７は、電気機器１０６の各機能の制御（例えば、電源のＯＮ／ＯＦＦなど）に用いられる。そして、リモートコントロール装置１０７は、図２に示すように、制御部１０７ａと操作部１０７ｂと赤外線送信部１０７ｃとを備えて構成されている。なお、リモートコントロール装置１０７は、操作可否情報を表示する表示部１０７ｄをさらに備えてもよい。ここで、電気機器１０６がテレビなど表示部を有している場合には、リモートコントロール装置に表示部が備えられていない場合がある。また、本発明では、一般的なリモートコントロール装置が有するハードウェア構成（具体的には、制御部１０７ａ（マイクロコンピュータ（マイコン））、操作部１０７ｂ（操作キーマトリクス）、赤外線送信部１０７ｃなど）をそのまま利用することができる。
【００３６】
赤外線送信部１０７ｃは、後述する設定部１０７ａ１で設定した操作可否情報を赤外線通信で電気機器１０６へ送信する。操作部１０７ｂは、具体的には操作キーであり、電気機器１０６が備える各機能を利用者に設定または操作させたり、操作可否情報を利用者に設定させたりするためのものである。
【００３７】
制御部１０７ａは、具体的にはマイクロコンピュータ（マイコン）であり、電気機器１０６が備える各機能の設定指示または操作指示に関する情報を設定したり、操作可否情報を設定したりする。そして、制御部１０７ａは、設定部１０７ａ１を備えて構成されている。設定部１０７ａ１は操作可否情報を設定する。つまり、制御部１０７ａは、遠隔操作の許可／否許可のフラグ（セキュリティフラグ）を機能単位でセット／リセットする指示を行う機能（リモコンコード）を備えている。
【００３８】
ここで、上述では、リモートコントロール装置１０７がワイヤレスリモコンである場合を一例として説明したが、リモートコントロール装置１０７は、図３に示すようなワイヤードリモコンでもよい。つまり、電気機器遠隔操作システム１００は、リモートコントロール装置１０７（ワイヤードリモコン）と電気機器１０６（エアコン（室内機））とを有線（接続線１０９）で接続する構成でもよい。また、リモートコントロール装置１０７は、図４に示すような集中リモコンでもよい。なお、集中リモコンの場合は、ＲＳ２３２Ｃなどの有線による通信手段の場合もある。
【００３９】
つぎに、上述した構成において電気機器遠隔操作システム１００で行われる処理について、図５および図８を参照して説明する。
【００４０】
まず、リモートコントロール装置１０７から電気機器１０６へ操作可否情報を送信して、電気機器１０６に当該操作可否情報を設定するまでの処理（操作可否情報設定処理）について、図５を参照して説明する。図５は、電気機器遠隔操作システム１００で行われる操作可否情報設定処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下に示す操作可否情報設定処理の説明は、リモートコントロール装置１０７が表示部１０７ｄを備えている場合の一例である。
【００４１】
まず、リモートコントロール装置１０７の表示部１０７ｄに表示される通常のメイン画面から利用者がメニュー画面の表示を操作部１０７ｂで指示すると、リモートコントロール装置１０７は、メニュー画面を表示部１０７ｄに表示する（ステップＳＡ−１）。なお、当該メニュー画面は、利用者に操作可否情報を設定させるためのものである。ここで、電気機器１０６が表示部を有する場合には、リモートコントロール装置１０７はメニュー画面表示コードを電気機器１０７へ送信し、メニュー画面表示コードを受信した電気機器１０６は表示部にメニュー画面を表示してもよい。
【００４２】
ここで、メニュー画面の一例について図６および図７を参照して説明する。図６および図７は、メニュー画面の一例を示す図である。図６および図７に示すように、メニュー画面は、電気機器１０６が備える各機能の名称を表示する表示領域と、各機能の遠隔操作を許可するか否かを選択する選択領域と、で構成されている。ここで、遠隔操作の許可／否許可に関する情報は、図６および図７に示すように、フラグ（図６および図７に示す機能制限フラグ）のＯＮ／ＯＦＦで表してもよい。また、図６では、例えば「運転開始・停止」や「運転切替」、「温度設定値切替」といった大まかな機能単位で操作可否情報を設定することができる。また、図７では、例えば「運転開始」・「運転停止」、「冷房・ドライ設定」・「暖房設定」、「温度設定値ＵＰ」・「温度設定値ＤＯＷＮ」といった細かな機能単位で操作可否情報を設定することができる。また、図７では、例えば「リモートメンテナンス機能１」〜「リモートメンテナンス機能５」といった電気機器１０６のリモートメンテナンスに必要な機能単位で操作可否情報を設定することができる。なお、電気機器１０６がエアコンである場合には、リモートメンテナンス機能１〜リモートメンテナンス機能５として、例えば「コンプ動作周波数設定・コンプ動作周波数情報の吸い上げ」、「エアコン状態（例外動作（過電流トリップや通信エラーなど）、通常動作など）の吸い上げ」、「各種センサ情報（室温や吐出温度、熱交換器温度など）の吸い上げ」、「エラー履歴の吸い上げ」、「運転履歴（運転開始や運転の停止、外部からの制御などの履歴）の吸い上げ」などを設定してもよい。なお、「各種センサ情報（室温や吐出温度、熱交換器温度など）の吸い上げ」の各種センサ情報は、一括で機能制限できるようにしているが、個別に機能制限できるようにしてもよい。
【００４３】
再び図５に戻り、利用者がメニュー画面を確認しながら操作部１０７ｂで許可／否許可（機能制限フラグのＯＮ／ＯＦＦ）を機能ごとに選択し、操作部１０７ｂに含まれる決定キーを押すと、リモートコントロール装置１０７は、制御部１０７ａで、利用者が選択した各機能の許可／否許可に関する情報（操作可否情報）を設定する（ステップＳＡ−２）。具体的には、利用者は、例えば、図６に示すメニュー画面に表示された機能の名称に関する複数の項目（例えば「運転開始・停止」など）の中から、操作部１０７ｂに含まれるカーソルキーを上下・左右に操作することで、所望の項目を選択し、さらに選択した項目の許可／否許可の選択も行う。そして、操作部１０７ｂに含まれる決定キーを押すと、リモートコントロール装置１０７は、制御部１０７ａで、利用者が選択した各機能の許可／否許可に関する情報（操作可否情報）を設定する。なお、メニュー画面でフラグの設定を行わずに、操作キーでダイレクトに各機能の遠隔操作の許可／否許可をトグルさせてもよい。
【００４４】
つぎに、リモートコントロール装置１０７は、赤外線送信部１０７ｃで、ステップＳＡ−２で設定した操作可否情報を送信する（ステップＳＡ−３）。
【００４５】
つぎに、電気機器１０６は、赤外線受信部１０６ｄで、リモートコントロール装置１０７から赤外線通信で送信された操作可否情報を受信する（ステップＳＡ−４）。
【００４６】
つぎに、電気機器１０６は、制御部１０６ａで、ステップＳＡ−４で受信した操作可否情報を記憶部１０６ｂに記憶する（ステップＳＡ−５）。これにより、電気機器１０６は、記憶部１０６ｂに保持した操作可否情報（具体的には、機能制限フラグ（セキュリティフラグ））を参照して、通信端末１０１から送信された操作指示情報で指示された機能に対し許可／否許可の判断が可能となる。
以上、操作可否情報設定処理の説明を終了する。
【００４７】
つぎに、通信端末１０１から電気機器１０６へ操作指示情報を送信して、電気機器１０６が備える各機能の遠隔操作を実行するまでの処理（遠隔操作実行処理）について図８を参照して説明する。図８は、電気機器遠隔操作システム１００で行われる遠隔操作実行処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下に示す遠隔操作実行処理の説明は、電気機器１０６の記憶部１０６ｂに予め操作可否情報が記憶されている場合の一例である。
【００４８】
まず、通信端末１０１は、接続を確立するために、電気機器１０６へのアクセス要求（ＲＥＱ）をネットワーク１０２を介してプロバイダサーバ１０３へ送信する（ステップＳＢ−１）。
【００４９】
つぎに、プロバイダサーバ１０３は、ステップＳＢ−１で送信したアクセス要求を受信する（ステップＳＢ−２）。つぎに、最初の接続確立であるため、プロバイダサーバ１０３は個人認証を実行する（ステップＳＢ−３）。つぎに、プロバイダサーバ１０３は、認証結果を通信端末１０１へ送信すると共に（ステップＳＢ−４）、認証が許可された場合（ステップＳＢ−５：Ｙｅｓ）には、接続を確立する。なお、一度、認証が行われて接続が成立した場合、その後の処理（後述するステップＳＢ−６以降の処理）はプロバイダサーバ１０３を介さずに情報の送受信が行われる。
【００５０】
つぎに、接続が確立されると、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５は、通信端末１０１から送信されたアクセス要求に対し、接続が確立されたことを通知するためのアクノレッジ（ＡＣＫ）を通信端末１０１へ送信すると共に、遠隔操作の対象となる機能の項目に関する操作情報および当該操作情報を表示するための表示情報（具体的には、操作項目を表示し選択するための表示画面）を通信端末１０１へ送信する（ステップＳＢ−６）。
【００５１】
つぎに、通信端末１０１は、ステップＳＢ−４で送信した認証結果を受信する（ステップＳＢ−７）。ここで、認証結果が「認証拒否」である場合には再びステップＳＢ−１に戻ってアクセス要求を再度行い、認証結果が「認証許可」である場合にはステップＳＢ−８へ進む。なお、認証結果が「認証拒否」である場合、通信端末１０１は処理を終了してもよい。
【００５２】
つぎに、通信端末１０１は、ステップＳＢ−６で送信した操作情報および表示情報をネットワーク１０２を介して受信する（ステップＳＢ−８）。つぎに、操作指示したい機能に関する項目を通信端末１０１の操作キーを介して利用者が選択すると、通信端末１０１は、操作指示情報を決定する（ステップＳＢ−９）。つぎに、通信端末１０１は、ステップＳＢ−９で決定した操作指示情報をホームサーバ／ゲートウェイ１０５へ送信する（ステップＳＢ−１０）。
【００５３】
つぎに、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５は、ステップＳＢ−１０で送信した操作指示情報（電気機器制御要求）をネットワーク１０２を介して受信し、受信した操作指示情報を電気機器１０６へ送信する（ステップＳＢ−１１）。
【００５４】
つぎに、電気機器１０６は、操作指示情報受信部１０６ａ１で、ステップＳＢ−１１で送信した操作指示情報を通信インターフェース部１０６ｅを介して受信する（ステップＳＢ−１２）。つぎに、電気機器１０６は、操作可否決定部１０６ａ２で、ステップＳＢ−１２で受信した操作指示情報および記憶部１０６ｂに記憶した操作可否情報に基づいて遠隔操作を許可する機能と許可しない機能とを決定する（ステップＳＢ−１３）。ついで、電気機器１０６は、制御部１０６ａで、ステップＳＢ−１３で決定した決定結果（遠隔操作が許可された機能と許可されなかった機能の一覧（操作許可／否許可通知））を通信インターフェース部１０６ｅを介してホームサーバ／ゲートウェイ１０５へ送信する（ステップＳＢ−１４）。なお、制御がマスクされている項目である場合は、制御がマスクされているため制御不可である旨のメッセージを通信端末１０１へ送信してもよい。具体的には、通信端末１０１は、機能の動作要求を電気機器１０６へ行い、電気機器１０６から当該機能の動作は禁止されている旨の信号を受信した後、当該禁止されている旨のメッセージを表示してもよい。また、電気機器１０６との通信を開始した後、通信端末１０１の表示画面に動作禁止されている機能を当初から表示しないようにしてもよい。
【００５５】
つぎに、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５は、ステップＳＢ−１４で送信した操作許可／否許可通知を受信し、受信した操作許可／否許可通知を通信端末１０１へ送信する（ステップＳＢ−１５）。
【００５６】
つぎに、通信端末１０１は、ステップＳＢ−１５で送信した操作許可／否許可通知をネットワーク１０２を介して受信する（ステップＳＢ−１６）。
【００５７】
また、電気機器１０６は、制御部１０６ａで、ステップＳＢ−１３で決定した決定結果を参照し、遠隔操作が許可された場合（ステップＳＢ−１７：Ｙｅｓ）には、当該許可された機能の遠隔操作を実行する（ステップＳＢ−１８）。
以上、遠隔操作実行処理の説明を終了する。
【００５８】
これにて、第１実施形態の説明を終了する。
【００５９】
［第２実施形態］
ここでは、本発明にかかる電気機器遠隔操作システムおよび電気機器の第２実施形態について詳細に説明する。なお、第２実施形態では、本発明を業務用電気機器のリモートメンテナンスに適用した場合の一例について説明する。また、上述した第１実施形態と共通する内容については、その説明を省略する場合がある。
【００６０】
まず、電気機器遠隔操作システム１００の構成について、図９を参照して説明する。図９は、電気機器遠隔操作システム１００の構成の一例を示す図である。
【００６１】
図９に示すように、電気機器遠隔操作システム１００は、通信端末１０１と、ネットワーク１０２と、プロバイダサーバ１０３と、ＡＤＳＬモデム１０４と、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５と、複数の電気機器１０６と、リモートコントロール装置１０７と、通信線１０８と、で構成されている。なお、ＡＤＳＬモデム１０４、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５、電気機器１０６、リモートコントロール装置１０７および通信線１０８は、図示の如く、ビル内に設置される。
【００６２】
通信端末１０１は具体的にはパーソナルコンピュータである。また、通信端末１０１は、管理対象のビル内に設置された電気機器１０６を管理（メンテナンス）する目的でメンテナンス会社（メーカーなど）に設置される。そして、電気機器１０６のリモートメンテナンスを行う際、当該通信端末１０１を用いてビル内の電気機器１０６の機能を遠隔操作する。
【００６３】
電気機器１０６は、業務用のものであり、具体的には業務用空調機（業務用エアコン）である。また、リモートコントロール装置１０７は、複数の電気機器１０６の機能を個別または一括で設定したり操作したりするための集中リモコンである。当該リモートコントロール装置１０７は、複数の電気機器１０６の各機能を外部から個別に操作・制御することを許可／否許可するためのフラグおよび複数の電気機器１０６の各種情報を個別に外部へ出力することを許可／否許可するためのフラグを電気機器１０６に設定することで、通信端末１０１からの操作・出力要求を機能ごとに個別に判断する。
【００６４】
通信線１０８は、具体的には通信ケーブルであり、ホームサーバ／ゲートウェイ１０５と電気機器１０６との間の通信、および電気機器１０６とリモートコントロール装置１０７との間の通信を媒介する。
【００６５】
つぎに、上述した構成において、電気機器遠隔操作システム１００で行われる処理としては、大きく分けて、リモートコントロール装置１０７から複数の電気機器１０６へ操作可否情報を送信して、各々の電気機器１０６に当該操作可否情報を設定するまでの処理（第１実施形態における操作可否情報設定処理に対応）と、通信端末１０１から所望の電気機器１０６（全てまたは一部の電気機器１０６）へ操作指示情報を送信して、電気機器１０６が備える各機能の遠隔操作を実行するまでの処理（第１実施形態における遠隔操作実行処理に対応）とが存在する。しかし、各処理の内容に関しては第１実施形態と共通であるので説明を省略する。
【００６６】
これにて、第２実施形態の説明を終了する。
【００６７】
以上、詳細に説明したように、電気機器遠隔操作システム１００は、電気機器１０６と、電気機器１０６が備える各機能の遠隔操作を指示する操作指示情報を有線または無線の通信で電気機器１０６へ送信する通信端末１０１と、電気機器１０６が備える各機能を設定または操作するためのリモートコントロール装置１０７と、で主に構成され、リモートコントロール装置１０７は、各機能の遠隔操作を許可するか否かに関する予め設定された操作可否情報を有線または無線の通信で電気機器へ送信し、電気機器１０６は、リモートコントロール装置１０７から送信された操作可否情報を受信し、受信した操作可否情報を記憶し、通信端末１０１から送信された操作指示情報を受信し、受信した操作指示情報および記憶した操作可否情報に基づいて、各機能の遠隔操作を通信端末１０１に対して許可するか否かを決定する。これにより、電気機器１０６に同梱されたリモートコントロール装置１０７を利用して、電気機器１０６が備える基本機能だけでなく付加機能についても遠隔操作の許可／否許可を設定することができる。
【００６８】
ここで、電気機器としてエアコンを想定した場合、エアコンは通常、電源ＯＮ／ＯＦＦや、風量設定、温度設定、冷房・暖房切替などの基本機能を有している。ここで、エアコンの機能を全て外部から操作・制御することを許可してしまうと、不都合が生じる場合がある。例えば家屋内に設置されたエアコンの場合には当該家屋に住む住人（具体的には家族）はエアコンへのアクセスを許可されるが、例えば家屋に家族の人が居る際には外部からエアコンの電源ＯＮ／ＯＦＦや温度設定を操作されたくない場面が考えられる。また、例えば家屋に老人や子供、病人などが居る際には、部屋の温度を快適に保つために、外部からエアコンの電源ＯＮ／ＯＦＦの操作を許可しないが、温度制御の操作は許可したい場面が考えられる。
【００６９】
そこで、電気機器遠隔操作システム１００を導入することで、これら場面に柔軟に対応することができる。具体的には、エアコン内部に、例えば電源ＯＮ／ＯＦＦや温度制御、風量制御などの機能単位で、外部からの操作の許可／否許可を設定するフラグを保持させ、リモコンなどで当該フラグの設定が可能であるので、その時々のシチュエーションに応じてフラグの設定ができ、外部からの機能の操作・制御が可能になる。つまり、シチュエーションに応じて、外部から操作可能な家電機器の機能を制限することで、外部から家電機器の操作・制御を安全且つ容易に行うことができる。
【００７０】
また、電気機器遠隔操作システム１００は、複数の電気機器１０６と通信端末１０１とリモートコントロール装置１０７とで主に構成されてもよく、この場合、リモートコントロール装置１０７は、電気機器１０６ごとに予め設定した操作可否情報を各電気機器１０６へ送信する。これにより、１つのリモートコントロール装置１０７で、各電気機器１０６に対応する複数の操作可否情報を、対応する電気機器１０６へ一括して送信したり、同一の操作可否情報を全ての電気機器１０６に一括で送信したりすることができ、また、特定の電気機器１０６に対応する操作可否情報を、対応する電気機器１０６へ個別に送信することができる。つまり、１つのリモートコントロール装置１０７で、操作可否情報を各電気機器１０６へ一括または個別に送信することができる。
【００７１】
ここで、電気機器１０６が例えばホテルの各部屋に設置された複数の業務用エアコンであり、各業務用エアコンのリモートメンテナンスを通信端末１０１で行う場合、例えばホテルの客室に宿泊客が居るにもかかわらず、客室のエアコンを勝手に通信端末１０１で操作・制御してしまうと、ホテル管理者（オーナー）とエアコン管理者（メーカー）との間のトラブルの原因となる場合がある。また、リモートメンテナンスの性格上、通信端末１０１は、各エアコンをこまめに制御して、それに対するフィードバック情報を得ることで、故障診断を行う。ところが、このような故障診断をエアコン管理者側で勝手に行ってしまうと、ホテル管理者に対しエアコンが故障したとの疑いを抱かせることがあり、オーナーとメーカーとの間のトラブルの原因となる場合がある。このように、外部からのアクセスが許可された者であっても、制御する時間帯や制御対象のエアコンの設置場所などの状況に応じて、問題が発生する場面が想定される。
【００７２】
そこで、電気機器遠隔操作システム１００を導入することで、ビル管理者側は、各エアコンの機能制御を許可されているエアコン管理者側の通信端末であっても操作されたくない機能を、備え付けられた集中リモコンで予め指定することができる。つまり、集中リモコンを使用して、ビル全体の各エアコンの機能ごとに、操作の許可／否許可を個別にまたは一括で自動的に設定することができる。具体的には、ホテル内に設置された複数の業務用空調機器の室内機を特定するために予め室内機ごとに固有のＩＤを付与し、当該ＩＤに対応する室内機の機能に対する外部からの操作の許可／否許可を設定するセキュリティフラグを設けることで、特定の室内機の特定の機能のみが外部から操作可能に設定することができる。また、故障などの解析のためにエアコンの操作・制御をエアコン管理者へ許可する場合、ビル管理者は、解析対象のエアコンおよび解析対象の機能をエアコン管理者に確認した後に、集中リモコンで当該解析対象のエアコンが備える機能のうち解析対象のものを「操作許可」に設定することで、上述したビル管理者とエアコン管理者との間のトラブルを解消することができる。つまり、電気機器遠隔操作システム１００をリモートメンテナンスに適用した場合、ビル管理者とエアコン管理者との合意の下でリモートメンテナンスを実行することができ、両者間のトラブルを解消することができる。
【００７３】
また、電気機器遠隔操作システム１００において、電気機器１０６は、記憶した操作可否情報と予め記憶した別の操作可否情報とを所定の時刻に切り替えてもよい。これにより、所定の時刻やタイミングで、当初設定した操作可否情報から別の操作可否情報に変更したい場合、操作可否情報を手動で随時設定し直す必要がない。
【００７４】
ここで、一般的にホテルなどでは、チェックイン／チェックアウトの時刻が決められている。従って、宿泊客が部屋に居ないであろう時間帯を事前に予測することは可能である。そこで、電気機器遠隔操作システム１００を導入することで、チェックインの時刻およびチェックアウトの時刻を予め電気機器１０６に設定しておくことで、客室のエアコンのメンテナンスフラグをタイマで自動変更することができる。これにより、複数のエアコンが設置されているホテルなどでは、各エアコンのフラグの切替を個々に手動で行うといった煩わしさを解消することができる。また、家電機器であれば、通常、タイマを有しているので、家電機器は、このタイマ機能を利用して、所定の時刻または一定の時間間隔で不揮発性メモリに記憶されたセキュリティフラグを書き換えることで、外部からの操作の許可／否許可を適宜切り替えることができる。
【００７５】
また、電気機器遠隔操作システム１００では、家電機器固有の機能（例えば、お掃除機能など）に対して外部からの操作の許可／否許可の設定が可能である。また、家電機器に同梱されるリモコン（一般的なリモコン）を使用して、外部からの操作の許可／否許可の設定が可能である。つまり、特別な設定装置を準備する必要がない。これにより、当該システムのコスト（メーカーコスト、ユーザーコスト共に）を安価にすることができる。また、電気機器遠隔操作システム１００では、エアコンの基本機能の制御だけでなく、例えばモーター回転数（周波数）の吸い上げなどの詳細な情報収集を行うことができる。これにより、電気機器遠隔操作システム１００は、家電機器や業務用機器のリモートメンテナンスに効果的に活用することができる。
【００７６】
また、電気機器遠隔操作システム１００において、例えば電気機器へ挿入・接続したカードキーと連動させて、操作可否情報を切り替えてもよい。具体的には、エアコンに設けられた挿入口へカードキーを挿入した場合に、所定の機能の動作を禁止してもよい。また、カードキーをエアコンに直接接続し、カードキーがエアコンに挿入された場合に、機能設定信号（操作可否情報に対応）をエアコンのＣＰＵに対し送信して、所定の機能の動作を禁止してもよい。また、エアコンにディップスイッチを内蔵しておき、利用者が当該スイッチを切り替えて操作することで、所定の機能の動作を禁止してもよい。具体的には、当該スイッチがＯＮの状態で、所定の機能の動作を禁止してもよい。
【００７７】
また、電気機器遠隔操作システム１００において、リモコンまたはエアコンにタイマが内蔵されている場合、所定時刻のみエアコンの機能の動作を禁止してもよい。また、上述した集中リモコンの場合、集中リモコンと携帯電話の区別を行うことで、集中リモコンのみにエアコンのメモリの書き換えを許可し、携帯電話からは書き換え禁止にしてもよい。また、操作可否情報は、ユーザレベルに応じて設定できるようにしてもよい。具体的には、操作許可／否許可に関するフラグを０または１だけでなく、複数の数値を設けることで、下位権限の者には機能の操作を禁止したり、上位権限の者には機能の操作を許可したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかる電気機器遠隔操作システムおよび電気機器は、家電用または業務用の電気機器が備える各機能（基本機能および付加機能）の遠隔操作を外部の通信端末に対して機能単位で制限（許可／否許可）したり、当該電気機器の情報の出力を外部の通信端末に対して細かく制限（許可／否許可）したりすることができ、特に電気機器のリモートメンテナンスの実現において非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】電気機器遠隔操作システム１００の全体構成の一例を示す図である。
【図２】電気機器１０６およびリモートコントロール装置１０７の構成の一例を示す図である。
【図３】電気機器遠隔操作システム１００の全体構成の別の一例を示す図である。
【図４】電気機器遠隔操作システム１００の全体構成の別の一例を示す図である。
【図５】電気機器遠隔操作システム１００で行われる操作可否情報設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】メニュー画面の一例を示す図である。
【図７】メニュー画面の一例を示す図である。
【図８】電気機器遠隔操作システム１００で行われる遠隔操作実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】電気機器遠隔操作システム１００の全体構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  電気機器遠隔操作システム
１０１  通信端末
１０２  ネットワーク
１０３  プロバイダサーバ
１０４  ＡＤＳＬモデム
１０５  ホームサーバ／ゲートウェイ
１０６  電気機器
１０６ａ  制御部
１０６ａ１  操作指示情報受信部
１０６ａ２  操作可否決定部
１０６ａ３  切替部
１０６ｂ  記憶部
１０６ｃ  処理部
１０６ｄ  赤外線受信部（操作可否情報受信部）
１０６ｅ  通信インターフェース部
１０７  リモートコントロール装置
１０７ａ  制御部
１０７ａ１  設定部
１０７ｂ  操作部
１０７ｃ  赤外線送信部（操作可否情報送信部）
１０７ｄ  表示部
【図１】
2006287639.tif 000003
【図２】
2006287639.tif 000004
【図３】
2006287639.tif 000005
【図４】
2006287639.tif 000006
【図５】
2006287639.tif 000007
【図６】
2006287639.tif 000008
【図７】
2006287639.tif 000009
【図８】
2006287639.tif 000010
【図９】
2006287639.tif 000011