(57)【要約】【課題】  作業がし易くなるのは勿論のこと、部品点数が少なくてすみ、さらには高周波特性や引張強度の維持に有用な同軸ケーブル、同軸ケーブルの端末処理構造、及び同軸ケーブル用シールド端子を提供する。【解決手段】  同軸ケーブル６の接続時における接続導体部１４の機能として、同軸ケーブル６の絶縁体３と絶縁シース５との間に編組４を押し込んで環状の編組固まり部８を形成するとともに、この編組固まり部８の形成に伴って、絶縁シース５に環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部７を形成する機能を持たせる。シース保持部１５の配置としては、このシース保持部１５の一外縁部１８を端子引掛かり部７の隣に位置合わせする。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体と絶縁シースとの間に存在する編組をケーブル延在方向へ押し込むことにより、前記絶縁体と前記絶縁シースとの間に前記編組からなる環状の編組固まり部を形成し、該編組固まり部の形成に伴って、前記絶縁シースに環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部を形成する
ことを特徴とする同軸ケーブル。
【請求項２】
同軸ケーブルの絶縁シースに環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部を形成し、該端子引掛かり部の隣で同軸ケーブル用シールド端子のシース保持部を加締める
ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。
【請求項３】
請求項２に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、
前記端子引掛かり部を形成するにあたり、前記同軸ケーブルの絶縁体と前記絶縁シースとの間に、編組からなる環状の編組固まり部を形成する
ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。
【請求項４】
同軸ケーブルの編組に接触して電気的な接続を図る筒状の接続導体部と、加締めにより前記同軸ケーブルの絶縁シースを保持するシース保持部と、を有する同軸ケーブル用シールド端子において、
前記同軸ケーブルとの接続時における前記接続導体部の機能として、前記同軸ケーブルの絶縁体と前記絶縁シースとの間に前記編組を押し込んで環状の編組固まり部を形成するとともに、該編組固まり部の形成に伴って、前記絶縁シースに環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部を形成する機能を持たせ、前記シース保持部の配置として、該シース保持部の一外縁部を前記端子引掛かり部の隣に位置合わせする
ことを特徴とする同軸ケーブル用シールド端子。
【請求項５】
請求項４に記載の同軸ケーブル用シールド端子において、
前記接続導体部の位置で前記絶縁シースを保持する第二シース保持部を更に有する
ことを特徴とする同軸ケーブル用シールド端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルと、同軸ケーブルの端末処理に係る構造と、同軸コネクタを構成する同軸ケーブル用シールド端子とに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ線などの高周波信号伝送に用いられる同軸ケーブルは、一般的に、中心導体としての芯線と、誘電体としての絶縁体と、外部導体としての金属テープ導体及び編組と、外皮としての絶縁シースと、を中心から順に備えて構成されている。このような構成の同軸ケーブルには、相手側の機器や同軸ケーブル等に接続するために、端末に同軸コネクタが設けられている。同軸コネクタは、編組を相手側同軸コネクタにアース接続して電磁波や静電気などの電気的ノイズを遮断するようにした同軸ケーブル用シールド端子を有している。
【０００３】
同軸ケーブルと同軸コネクタとの接続構造に関しては、次のような構造が提案されている。すなわち、先ず、同軸ケーブルの端末において編組を露出させ、そして露出させた編組をほぐし、ほぐした編組とこの内側の金属テープ導体（又は絶縁体）との間の隙間に、同軸コネクタの接続導体部を差し込むという作業が行われる。次に、同軸ケーブル及び同軸コネクタに対して別体となる金属スリーブを、上記の露出させた編組の位置で加締めるという作業が行われる。金属スリーブを加締めることにより、同軸ケーブル及び同軸コネクタは電気的且つ機械的に接続されるようになる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
上記接続構造は、絶縁体及び外部導体の断面輪郭を同心円の状態から変形させないようにするために、言い換えれば高周波特性を満足させるために、編組とこの内側の金属テープ導体（又は絶縁体）との間の隙間に同軸コネクタの接続導体部を差し込むような構造になっている。このような接続構造は、同軸ケーブル及び同軸コネクタの所定の引張強度を満足させることもねらっている。
【特許文献１】特開２００４−５５４７５号公報  （第４−５頁、第１−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術にあっては、同軸コネクタの接続導体部を同軸ケーブルの編組の内側に差し込むために、同軸ケーブルの端末において露出させた後の編組を一旦ほぐすという作業が必要になる。従って、従来の接続構造は、面倒な作業を行わなければならないことから、作業性に影響を来すという問題点を有している。
【０００６】
また、上記従来技術にあっては、同軸ケーブル及び同軸コネクタに対して別体となる金属スリーブを準備し、そして取り付けるという製造及び作業が必要になる。従って、従来の接続構造は、部品点数が嵩むという問題点や、作業性に影響を来すという問題点を有している。尚、部品点数の問題点解消に関しては、同軸ケーブル及び同軸コネクタの所定の引張強度を満足させるための配慮が必要である。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、作業がし易くなるのは勿論のこと、部品点数が少なくてすみ、さらには高周波特性や引張強度の維持に有用な同軸ケーブル、同軸ケーブルの端末処理構造、及び同軸ケーブル用シールド端子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の同軸ケーブルは、絶縁体と絶縁シースとの間に存在する編組をケーブル延在方向へ押し込むことにより、前記絶縁体と前記絶縁シースとの間に前記編組からなる環状の編組固まり部を形成し、該編組固まり部の形成に伴って、前記絶縁シースに環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部を形成することを特徴としている。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、同軸ケーブル用シールド端子を引掛けて所定の引張強度を満足させるための端子引掛かり部が絶縁シースに形成される。端子引掛かり部は、絶縁シースを環状に盛り上げてなる部分である。端子引掛かり部は、同軸ケーブルの構成のみで形成される。すなわち、端子引掛かり部は、編組を押し込んで絶縁シースの内側に編組固まり部を形成することにより得られる。端子引掛かり部は、同軸ケーブル用シールド端子との接続の際に、絶縁シースを強く圧縮して保持力（固着力）を高めなくとも、端子引き抜き方向の力に抗して所定の引張強度を満足させることが可能な部分となる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、同軸ケーブルの絶縁シースに環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部を形成し、該端子引掛かり部の隣で同軸ケーブル用シールド端子のシース保持部を加締めることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、端子引き抜き方向の力が加わると、同軸ケーブルの端子引掛かり部には同軸ケーブル用シールド端子のシース保持部が引掛かる。同軸ケーブル用シールド端子は、端子引掛かり部により移動が阻止される。絶縁シースを強く圧縮して保持力（固着力）を高めなくとも、端子引き抜き方向の力に抗して所定の引張強度を満足させることが可能となる。
【００１２】
請求項３記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、請求項２に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、前記端子引掛かり部を形成するにあたり、前記同軸ケーブルの絶縁体と前記絶縁シースとの間に、編組からなる環状の編組固まり部を形成することを特徴としている。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、編組を押し込んで絶縁シースの内側に編組固まり部を形成することにより、環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部が絶縁シースに形成される。端子引掛かり部は、同軸ケーブルの構成のみで形成される。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の本発明の同軸ケーブル用シールド端子は、同軸ケーブルの編組に接触して電気的な接続を図る筒状の接続導体部と、加締めにより前記同軸ケーブルの絶縁シースを保持するシース保持部と、を有する同軸ケーブル用シールド端子において、前記同軸ケーブルとの接続時における前記接続導体部の機能として、前記同軸ケーブルの絶縁体と前記絶縁シースとの間に前記編組を押し込んで環状の編組固まり部を形成するとともに、該編組固まり部の形成に伴って、前記絶縁シースに環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部を形成する機能を持たせ、前記シース保持部の配置として、該シース保持部の一外縁部を前記端子引掛かり部の隣に位置合わせすることを特徴としている。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、同軸ケーブルとの接続の際に、筒状の接続導体部により編組がケーブル延在方向へ押し込まれると、絶縁体と絶縁シースとの間に編組からなる環状の編組固まり部が形成される。そして、この編組固まり部の形成に伴って絶縁シースが環状に盛り上がり、端子引掛かり部が形成される。端子引掛かり部の隣でシース保持部が加締められると、同軸ケーブルとの固定が完了する。シース保持部の加締めは、端子引掛かり部との引掛かりが生じれば良く、絶縁シースを強く圧縮して保持力（固着力）を高めなくとも、端子引き抜き方向の力に抗して所定の引張強度を満足させることが可能となる。
【００１６】
請求項５記載の本発明の同軸ケーブル用シールド端子は、請求項４に記載の同軸ケーブル用シールド端子において、前記接続導体部の位置で前記絶縁シースを保持する第二シース保持部を更に有することを特徴としている。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、端子引掛かり部の両側で絶縁シースが保持される。第二シース保持部による保持は、接続導体部との間に絶縁シースを挟み込むことにより行われる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載された本発明によれば、高周波特性や引張強度の維持に有用な同軸ケーブルを提供することができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載された本発明によれば、作業がし易くなるのは勿論のこと、部品点数が少なくてすみ、さらには高周波特性や引張強度の維持に有用な同軸ケーブルの端末処理構造を提供することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項３に記載された本発明によれば、簡単に端子引掛かり部を形成することができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項４に記載された本発明によれば、作業がし易くなるのは勿論のこと、部品点数が少なくてすみ、さらには高周波特性や引張強度の維持に有用な同軸ケーブル用シールド端子を提供することができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項５に記載された本発明によれば、引張強度を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の同軸ケーブルの一実施の形態を示す図であり、（ａ）は端子引掛かり部の形成前の状態を示す断面図、（ｂ）は端子引掛かり部の形成後の断面図である。
【００２４】
図１（ａ）において、引用符号１は同軸ケーブルを示している。同軸ケーブル１は、中心導体としての芯線２と、誘電体としての絶縁体３と、外部導体としての金属テープ導体（図示省略）及び編組４と、外皮としての絶縁シース５とを備えて構成されている。芯線２は、同軸ケーブル１の中心に位置しており、この外側に絶縁体３〜絶縁シース５が順に設けられている。芯線２〜絶縁シース５は、公知のものであり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２５】
図１（ｂ）において、引用符号６は本発明の同軸ケーブルを示している。本発明の同軸ケーブル６は、絶縁シース５に端子引掛かり部７を形成することによりなっている。以下、図１（ａ）、（ｂ）を参照しながら上記端子引掛かり部７の形成について説明する。
【００２６】
第一に、同軸ケーブル１の端末において被覆等を除去する作業を行う。この作業により芯線２や編組４を所定長さで露出させる（芯線２と絶縁体３とを露出させ、編組４は端部のみ露出としても可）。芯線２や編組４を所定長さで露出させた状態で、第二に、編組４をケーブル延在方向（矢線Ｐ）へ押し込み、絶縁体３と絶縁シース５との間に編組４からなる環状の編組固まり部８を形成する。絶縁体３と絶縁シース５との間に編組固まり部８を形成すると、絶縁シース５には、環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部７が形成される（より具体的な形成については後述する）。
【００２７】
次に、図２ないし図６を参照しながら、本発明の同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子の一実施の形態を説明する。また、この説明の中で本発明の同軸ケーブルについてもより具体的に説明する。
【００２８】
図２は本発明の同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子の一実施の形態を示す斜視図、図３は同軸ケーブルの端末部分を示す拡大斜視図、図４は同軸ケーブル用シールド端子の要部を示す拡大斜視図、図５は同軸ケーブルと同軸ケーブル用シールド端子とを接続した状態を示す斜視図、図６は同軸ケーブルと同軸ケーブル用シールド端子とを接続した状態を示す断面図である。
【００２９】
図２において、引用符号９は同軸ケーブル１（６）の端末に取り付けられる同軸コネクタを示している。同軸コネクタ９は、インナー端子（図示省略）と、シールド端子（同軸ケーブル用シールド端子）１０と、誘電体１１とを備えて構成されている。
【００３０】
図示しないインナー端子は、同軸ケーブル１の芯線２に電気的に且つ機械的に接続されている。図示しないインナー端子は、導電性を有しており、ここではピン状に形成されている。図２及び図４において、シールド端子１０は、導電性を有する金属薄板を加工することにより形成されている。シールド端子１０は、誘電体１１を収容するシールド部１２と、同軸ケーブル１（６）に対する圧着部１３とを有している。
【００３１】
シールド部１２は、相手側コネクタ（図示省略）との接続部分であって、円筒状に形成されている。シールド部１２の内部に収容される誘電体１１は、シールド部１２の前後方向にスライド自在となるように収容されている。誘電体１１の中心には、図示しないインナー端子のピン状となる先端側が差し込まれ固定されるようになっている。
【００３２】
圧着部１３は、接続導体部１４と、シース保持部１５と、第二シース保持部１６とを有している。接続導体部１４は、同軸ケーブル１の絶縁体３と絶縁シース５との間に差し込むことができるような円筒形状に形成されている。接続導体部１４は、シールド部１２の後部に連成されている。
【００３３】
シース保持部１５及び第二シース保持部１６は、基部１７に連成されている。基部１７は、所定の間隔で接続導体部１４から離れる帯状の部分であって、この一端がシールド部１２の後部に連成されている。シース保持部１５及び第二シース保持部１６は、それぞれ一対の加締め片で構成されており、第二シース保持部１６が接続導体部１４の位置でこの外側となるように配置形成されている。シース保持部１５は、第二シース保持部１６に対して所定の間隔（端子引掛かり部７の幅に応じて設定する）をあけて配置されている。シース保持部１５は、第二シース保持部１６よりも後方に配置されている。
【００３４】
図２及び図３において、同軸ケーブル１は、絶縁体３、編組４、及び絶縁シース５がそれぞれ所定の長さで除去されている。芯線２は、図示しないインナー端子との接続に必要な長さで露出しており、編組４は、絶縁シース５の端面から端部のみが露出している。このような同軸ケーブル１の端末に同軸コネクタ９を取り付けると、この取り付け過程において本発明の同軸ケーブル６が形成されるようになっている。
【００３５】
上記構成において、図１に示すように同軸ケーブル１の端末側に誘電体１１を収容したシールド端子１０を配置し、この状態からこれらの電気的な接続及び機械的な固定を開始する。先ず、接続導体部１４の端面と、絶縁シース５の端面から露出する編組４とが当接するまで、芯線２及び絶縁体３を接続導体部１４内に差し込む。次に、接続導体部１４の端面と編組４とが当接した状態で、図５及び図６に示すように接続導体部１４をケーブル延在方向（矢線Ｐ）へ押し込む。
【００３６】
この時、絶縁体３と絶縁シース５との間に編組４からなる環状の編組固まり部８が形成される。編組固まり部８は、接続導体部１４の押し込みによって編組４の固まりを生じさせることにより形成される。このような編組固まり部８の形成に伴って、絶縁シース５には、環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部７が形成される。端子引掛かり部７が形成されると、本発明の同軸ケーブル６が形成される。
【００３７】
本発明の同軸ケーブル６を形成した状態において、端子引掛かり部７の手前となる絶縁体３と絶縁シース５との間は、接続導体部１４が差し込まれたままの状態にある。接続導体部１４と編組固まり部８は互いに接触し合うことから、電気的な接続が仮の状態で形成される。
【００３８】
最後に、シース保持部１５及び第二シース保持部１６を加締めて絶縁シース５を保持すると、一連の作業が完了する。シース保持部１５及び第二シース保持部１６は、それぞれ絶縁シース５に対して巻き付くような格好で加締められる。この時、シース保持部１５の一外縁部１８は、端子引掛かり部７の隣に位置するように加締められる。また、第二シース保持部１６は、接続導体部１４との間に端子引掛かり部７の手前となる絶縁シース５を挟み込むような状態に加締められる。シース保持部１５及び第二シース保持部１６の加締めが完了すると、機械的な固定が完了するとともに、接続導体部１４と編組固まり部８との電気的な接続も完全な状態で完了する。
【００３９】
仮に、同軸コネクタ９の引き抜き方向に力が加わると、同軸ケーブル６の端子引掛かり部７にはシース保持部１５の一外縁部１８が引掛かる。同軸コネクタ９は、端子引掛かり部７により引き抜き方向の移動が阻止される。
【００４０】
以上、図１ないし図６を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、端子引掛かり部７を有する同軸ケーブル６を用いるとともに、この同軸ケーブル６に対応するシールド端子１０を用いることから、シース保持部１５で絶縁シース５を強く圧縮して保持力（固着力）を高めなくとも、端子引き抜き方向の力に抗して所定の引張強度を満足させることができる。
【００４１】
本発明は、従来と比べ、作業がし易くなるのは勿論のこと、部品点数が少なくてすみ、さらには高周波特性や引張強度の維持に有用になることは言うまでもない。
【００４２】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の同軸ケーブルの一実施の形態を示す模式的な図であり、（ａ）は端子引掛かり部の形成前の状態を示す断面図、（ｂ）は端子引掛かり部の形成後の断面図である。
【図２】本発明の同軸ケーブルの端末処理構造及び同軸ケーブル用シールド端子の一実施の形態を示す斜視図である。
【図３】同軸ケーブルの端末部分を示す拡大斜視図である。
【図４】同軸ケーブル用シールド端子の要部を示す拡大斜視図である。
【図５】同軸ケーブルと同軸ケーブル用シールド端子とを接続した状態を示す斜視図である。
【図６】同軸ケーブルと同軸ケーブル用シールド端子とを接続した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  同軸ケーブル
２  芯線
３  絶縁体
４  編組
５  絶縁シース
６  同軸ケーブル
７  端子引掛かり部
８  編組固まり部
９  同軸コネクタ
１０  シールド端子（同軸ケーブル用シールド端子）
１１  誘電体
１２  シールド部
１３  圧着部
１４  接続導体部
１５  シース保持部
１６  第二シース保持部
１７  基部
１８  一外縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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