(57)【要約】【課題】  失効動作の作業性が良好であると共に、失効精度を一段と高めることができる磁性検知タグ失効装置を提供する。【解決手段】  本発明は、磁性検知タグを失効化させる磁性検知タグ失効装置に関する。そして、周面がＮ極及び又はＳ極に磁化された円筒状の１個又は複数の単位永久磁石を軸方向に沿って配列している失効ローラを少なくとも１個有し、磁性検知タグ及び失効ローラの相対的移動により、磁性検知タグを失効化させることを特徴とする。ここで、失効ローラが回転可能に取り付けられていることが好ましい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性検知タグを失効させる磁性検知タグ失効装置において、
周面がＮ極及び又はＳ極に磁化された円筒状の１個又は複数の単位永久磁石を軸方向に沿って配列している失効ローラを少なくとも１個有し、上記磁性検知タグ及び上記失効ローラの相対的移動により、磁性検知タグを失効化させることを特徴とする磁性検知タグ失効装置。
【請求項２】
上記失効ローラが回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁性検知タグ失効装置。
【請求項３】
複数の上記失効ローラは、その軸方向の位置により半径が変化しているものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性検知タグ失効装置。
【請求項４】
軸方向が互いに平行になるように、複数の上記失効ローラを配列していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁性検知タグ失効装置。
【請求項５】
上記失効ローラに近接して磁化されていない搬送ローラを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁性検知タグ失効装置。
【請求項６】
軸方向が平行でない、複数の上記失効ローラが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁性検知タグ失効装置。
【請求項７】
磁性検知タグを失効させる磁性検知タグ失効装置と、この磁性検知タグ失効装置による失効動作後の磁性検知タグが失効されているか否かを確認する失効確認装置とを有する磁性検知タグ失効システムにおいて、
上記磁性検知タグ失効装置として、請求項１〜６のいずれかに記載の磁性検知タグ失効装置を適用したことを特徴とする磁性検知タグ失効システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁性検知タグ失効装置及び磁性検知タグ失効システムに関し、例えば、万引き防止用の磁性検知タグが貼付された商品が購買された際にその磁性検知タグを失効させる装置及びシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、万引き防止用の装置においては、磁性検知タグが貼付された商品の正当な購買者が、検知タグ検出用ゲート装置を通過した際に、検知タグ検出用ゲート装置が誤って検出動作しないように、レジ店員が、その商品に貼付の磁性検知タグを、検知タグ検出用ゲート装置が検出できない失効状態にすることが行われる。ここで、磁性検知タグは、基材に設けられた感磁性素子と、その感磁性素子の近傍又は表面に設けられた失効用の硬磁性材料からなり、硬磁性材料をＮ極及びＳ極の交互配列によって磁化させることで失効状態にすることができる（特許文献１参照）。
【０００３】
磁性検知タグを失効状態にする従来の磁性検知タグ失効装置として、据置型やハンディタイプのものがあるが、いずれも、図９に示すように、２ｍｍ程度のＮ極ストライプ及びＳ極ストライプが交互に配列されている平面でなる失効面を有するものであった。据置型の場合であれば、商品に貼付の磁性検知タグ面を下にして失効装置の失効面に載置、接触させ、また、ハンディタイプの場合であれば、商品に貼付の磁性検知タグ面に、失効装置の失効面を接触させ、磁性検知タグを失効させる。なお、Ｎ極ストライプ及びＳ極ストライプの交互配列方向に、磁性検知タグの長手方向が沿うように接触させることにより、多くのストライプの磁束が磁性検知タグに与えられて失効の精度が高くなる。
【特許文献１】特開平１０−１８８１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような磁性検知タグ面を失効装置の失効面に接触させる従来の失効方法では、接触時に、磁性検知タグが失効面から相対的に少しでも動くか、また、接触方向を間違ったとき、十分に失効がなされないという課題がある。
【０００５】
また、飲料用のカンやビンに貼付されたような磁性検知タグが曲面を有する場合も、失効装置の失効面との接触が不十分な箇所も生じやすく、十分に失効がなされないことがある。
【０００６】
さらに、失効動作はレジ店員の作業となることが多いが、販売品の精算処理に加え、磁性検知タグ面を失効装置の失効面に接触させる作業や、失効が確実になされていることの確認作業を実行しなければならず、加えて、精算処理がバーコードリーダーにバーコードをかざす処理であるのに比較し、失効処理は、磁性検知タグ面を失効装置の失効面に確実に接触させる作業であり、作業負担は大きい。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、失効動作の作業性が良好であると共に、失効精度を一段と高めることができる磁性検知タグ失効装置及び磁性検知タグ失効システムを提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、請求項１の本発明は、磁性検知タグを失効させる磁性検知タグ失効装置において、周面がＮ極及び又はＳ極に磁化された円筒状の１個又は複数の単位永久磁石を軸方向に沿って配列している失効ローラを少なくとも１個有し、上記磁性検知タグ及び上記失効ローラの相対的移動により、磁性検知タグを失効化させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の本発明は、請求項１の磁性検知タグ失効装置において、上記失効ローラが回転可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の本発明は、請求項１又は２の磁性検知タグ失効装置において、複数の上記失効ローラは、その軸方向の位置により半径が変化しているものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の本発明は、請求項１〜３のいずれかの磁性検知タグ失効装置において、軸方向が互いに平行になるように、複数の上記失効ローラを配列していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の本発明は、請求項１〜４のいずれかの磁性検知タグ失効装置において、上記失効ローラに近接して磁化されていない搬送ローラを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の本発明は、請求項１〜３のいずれかの磁性検知タグ失効装置において、軸方向が平行でない、複数の上記失効ローラが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の本発明は、磁性検知タグを失効させる磁性検知タグ失効装置と、この磁性検知タグ失効装置による失効動作後の磁性検知タグが失効されているか否かを確認する失効確認装置とを有する磁性検知タグ失効システムにおいて、上記磁性検知タグ失効装置として、請求項１〜６のいずれかに記載の磁性検知タグ失効装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の磁性検知タグ失効装置及び磁性検知タグ失効システムによれば、周面がＮ極及び又はＳ極に磁化された円筒状の１個又は複数の単位永久磁石によって構成されている失効ローラを有しているので、失効動作の作業性が良好であり、かつ、失効精度を一段と高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る磁性検知タグ失効装置及び磁性検知タグ失効システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１７】
図１は、第１の実施形態の磁性検知タグ失効装置を含む、販売店のレジの近傍の装置配置を示す概略斜視図である。
【００１８】
図１において、商品の流れに沿って、第１の実施形態の磁性検知タグ失効装置１０、失効確認装置１１及び商品情報取得装置１２が順に配置されている。なお、第１の実施形態の磁性検知タグ失効装置１０及び失効確認装置１１によって、第１の実施形態の磁性検知タグ失効システムが構成されている。
【００１９】
失効確認装置１１は、既存の装置と同様なものであり、第１の実施形態の磁性検知タグ失効装置１０によって失効処理が施された商品貼付の磁性検知タグが確実に失効状態になっていることを確認するものである。本発明での失効確認装置１１は、検知タグ検出用ゲート装置と同様な検出処理を行い、失効しているか否かを判別するものである。
【００２０】
商品情報取得装置１２は、例えば、既存のバーコードリーダーやＩＣタグリーダー等が該当し、商品に貼付又は記載されている商品情報標識（例えばバーコードやＩＣタグ等）から商品情報を自動的に取得するものである。なお、商品情報取得装置１２は、磁性検知タグ失効装置１０及び失効確認装置１１の上流側にあっても良く、磁性検知タグ失効装置１０及び失効確認装置１１の間にあっても良い。
【００２１】
図１において、失効確認装置１１及び商品情報取得装置１２の上流に設けられる、第１の実施形態の磁性検知タグ失効装置１０は、複数の失効ローラ１３と複数の搬送ローラ１４とからなる。これら失効ローラ１３及び搬送ローラ１４は共に、少なくとも上流から下流への商品移動に応じられるように少なくとも一方向に回転可能となされている。ここで、失効ローラ１３と搬送ローラ１４を回転可能なように支持する構成としては、既存のいかなる構成も適用することができる。なお、複数の失効ローラ１３と複数の搬送ローラ１４は、同一の高さに設けられていても良いが、レジ店員が全区間の移動をしなくても、当該磁性検知タグ失効装置１０の上を商品が自動的に移動するように、例えば、上流側に位置する失効ローラや搬送ローラほど高い位置に設けられるようにしていても良い。
【００２２】
また、図１の場合、複数の失効ローラ１３と搬送ローラ１４との軸方向は平行であるが、軸方向を徐々に変化させて、複数の失効ローラ１３と複数の搬送ローラ１４を設けるようにしても良い。例えば、商品を磁性検知タグ失効装置１０上で円弧状に移動させるように、複数の失効ローラ１３と複数の搬送ローラ１４の軸方向が徐々に変化しているものであっても良い。
【００２３】
失効ローラ１３は、少なくとも１個は設けられるものであり、商品に貼付の磁性検知タグを失効させるものである。図２及び図３はそれぞれ、失効ローラ１３の詳細構成の説明図である。
【００２４】
各失効ローラ１３はそれぞれ、図２に示すような円筒状の単位永久磁石２０を複数（ｍ個）、図３に示すように、並べて設けたものである。ここで用いる単位永久磁石２０としては、磁束密度が１ｍＴ以上のものが好ましく、１０ｍＴ以上のものがさらに好ましい。
【００２５】
また、単位永久磁石２０の外周面には、多極が着磁されている（図２（Ａ）では４極のものを示しているが、２極、６極以上であっても良い）。なお、図２や図３のものとは異なるが、失効ローラ１３は、外周がＮ極、内周（中心孔）がＳ極（従って外周面は１極）のものや、外周がＳ極、内周がＮ極のものであっても良く、このような場合には、これら２種類の失効ローラ１３が軸方向に交互に配列されることになる。
【００２６】
単位永久磁石２０は、軸部材が貫通する中心孔を有する円筒状のものが好ましく、例えば、図２（Ｂ１）、図２（Ｂ２）に示されるように円筒の直径をＲ、厚さをｄとしたとき、直径Ｒは厚さｄの２倍程度のものである。
【００２７】
複数の単位永久磁石２０−１〜２０−ｍをそれぞれ接着剤などで固定的に連結させたものであっても良い。また、固定的に連結させるのではなく、隣り合う単位永久磁石２０間の磁力吸引力によって緩やかに連結させたものであっても良い。さらに、複数の単位永久磁石２０−１〜２０−ｍを図示しない軸部材に対して固着し、軸部材ごと回転するものであっても良く、複数の単位永久磁石２０−１〜２０−ｍを軸部材に対して遊挿させ、複数の単位永久磁石２０−１〜２０−ｍだけが回転するものであっても良い。
【００２８】
図４は、着磁可能な磁性体面上を、１個の失効ローラ１３を回転させて移動させた後での着磁結果のイメージ（以下、着磁パターンという）を示している。言い換えると、仮に、１個の失効ローラ１３上を磁性検知タグが接触して直線移動した場合には、磁性検知タグ（の硬磁性材料）は、図４に示すように着磁されることになる。このことは、１個の失効ローラ１３のみでも、磁性検知タグを失効させることができ、このような失効ローラ１３が複数あればより確実に失効させることができる。
【００２９】
図４に示すように、１個の失効ローラ１３を回転させたときの着磁パターンは、単位永久磁石２０の直径Ｒ、厚さｄ、極数によって定まるので、失効対象の磁性検知タグ（の硬磁性材料）の特性や大きさに応じて、単位永久磁石２０の直径Ｒ、厚さｄ、極数を選定すれば良い。例えば、市販されている磁性検知タグが、１６ｍｍ×２６ｍｍ、又は、１２．５ｍｍ×２１ｍｍの大きさを有するので、図４に示すような格子状の着磁パターンでの１個の格子が一辺が３ｍｍ以下の正方形又は長方形になるように、単位永久磁石２０の直径Ｒ、厚さｄ、極数を選定すれば良い。
【００３０】
搬送ローラ１４は、主として、失効確認装置１１側に１個又は複数個設けられている。搬送ローラ１４は、磁化されておらず、基本的には、商品の移動（搬送）に機能するものである。なお、図１とは異なるが、最も上流側の数個の回転ローラも搬送ローラ１４であっても良い。また、搬送ローラ１４は、失効ローラ１３間に設けられていても良く、失効ローラ１３の一つおき又は二つおきに設けられても良い。
【００３１】
なお、図１に示すように、失効ローラ１３の下流側に搬送ローラ１４を設け、搬送ローラ１４の下流側に失効確認装置１１を設けると、レジ作業の作業性の面からも好ましい。
【００３２】
販売店のレジ店員は、顧客の購買商品を精算処理を行う際には、その商品に貼付の磁性検知タグを下向きにして、磁性検知タグ失効装置１０の失効ローラ１３及び搬送ローラ１４上を移動させる。この際、失効ローラ１３の磁束により、磁性検知タグは失効する。搬送ローラ１４の存在により、レジ店員は、その商品を容易に失効確認装置１１上に移動でき、失効確認装置１１によって失効を確認できる。そして次に、レジ店員は、商品情報取得装置１２により、商品に貼付又は記載されている商品情報標識（例えばバーコード、ＩＣタグ等）を読み取らせる。これにより、自動的に取得された商品情報が図示しないレジＰＯＳ装置に与えられ、購入金額などの表示などがなされる。
【００３３】
第１の実施形態の磁性検知タグ失効装置によれば、周面がＮ極及び又はＳ極に磁化された円筒状の１個又は複数の単位永久磁石によって構成されている回転可能な失効ローラによって磁性検知タグを失効させているので、平面上に一旦載置することを有する従来方法に比較して、失効動作の作業性が良好である。
【００３４】
また、失効ローラの着磁パターンが図４に示すような格子状となることが好ましく、着磁パターンがストライプ配置のものに比較して、より確実に失効させることができる。例えば、実験では、磁性検知タグを、その長手方向、短手方向、対角方向のいずれに沿って、失効ローラ上を移動させても失効できた。一方、Ｎ極ストライプ及びＳ極ストライプが交互に配列されている平面の失効面（図９参照）を有する従来装置に対して、失効実験を行い、以下の結果を得た。磁性検知タグの長手方向を、ストライプ方向と直角に載置した際には失効できたが、磁性検知タグの長手方向を、ストライプ方向と平行に載置した際には失効できなかった。また、従来装置に対し、磁性検知タグの長手方向を、ストライプ方向と直角に沿わせたが、載置ではなくこする程度の接触では失効できなかった。
【００３５】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明に係る磁性検知タグ失効装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００３６】
上述した第１の実施形態の磁性検知タグ失効装置１０は据置型のものであったが、この第２の実施形態の磁性検知タグ失効装置３０は、ハンディタイプのものであり、図５の斜視図に示すような概略構成を有する。
【００３７】
第２の実施形態の磁性検知タグ失効装置３０は、第１の実施形態で説明した１個又は複数の失効ローラ（図５は１個の場合を示している）１３と、失効動作を行う作業者が把持する把持部材３１と、その把持部材３１の一方の先端から二股に分かれている二股部材３２と、失効ローラ１３の中心孔を貫通しており、その両端がそれぞれ、二股部材３２の対応する先端部位に固着されている軸部材３３とを有する。
【００３８】
この第２の実施形態の場合、失効ローラ１３は、その複数の単位永久磁石２０−１〜２０−ｍが軸部材３３に対して遊挿されているものであり、かつ、複数の単位永久磁石２０−１〜２０−ｍが隣り合う単位永久磁石２０間の磁力吸引力によって緩やかに連結されたものであることが好ましい。また、軸部材３３も弾性変形が可能な材料でできていることが好ましく、天然繊維、プラスチック、ゴム、金属等のひも状またはワイヤー状にものが例示でき、なかでも非磁性材料のものがより好ましい。
【００３９】
作業者が、この第２の実施形態の磁性検知タグ失効装置３０によって、磁性検知タグを失効させるときには、把持部分３１を把持し、磁性検知タグの一辺から対向する一辺に向けて失効ローラ１３を回転移動させれば良い。この際、磁性検知タグがビンやカンなどに貼付されている曲面のものであっても、単位永久磁石２０間が固着されておらず、しかも、軸部材３３が弾性変形可能なものであるので、その曲面になじんで失効ローラ１３が接触し、確実に失効させることができる。なお、上述した第１の実施形態における失効ローラ１３についても、同様な軸部材の材料選定や、単位永久磁石２０間の連結方法により、曲面に対応させるようにしても良い。
【００４０】
第２の実施形態の磁性検知タグ失効装置によっても、据置型に対するハンディタイプの利点を除けば、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００４１】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明でも、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００４２】
上記各実施形態においては、失効ローラ１３の断面外形が円形である円筒状であることが好ましい旨を述べたが、他の形状であっても良い。例えば、断面外形が正八角形や正六角形などの正多角形であっても良く、その場合、角部を丸めておくことが好ましい（特許請求の範囲における、単位永久磁石の「円筒状」という表現は、このような正多角形の場合をも含むものとする）。また例えば、図６（Ａ）に示すような中央部分が両端部分より半径が小さな円筒状のものであっても良く、また、図６（Ｂ）に示すような中央部分が両端部分より半径が大きな円筒状のものであっても良い。例えば、曲面形状の商品に磁性検知ダグが貼付されている場合、図６に示すような失効ローラを有する専用のハンディタイプの磁性検知タグ失効装置を適用することができる。
【００４３】
上記第１の実施形態では、磁性検知タグ失効装置と失効確認装置とが別体のものを示したが、磁性検知タグ失効装置と失効確認装置とが一体のものであっても良い。
【００４４】
また、ハンディタイプの磁性検知タグ失効装置における作業者が把持する部分の構成などは、上記第２の実施形態の構成に限定されないことは勿論である。例えば、図７に示すような把持部材３１が平板状のものを挙げることができる。
【００４５】
さらに、上記各実施形態では、複数の失効ローラ１３の軸方向が平行なものを示したが、軸方向が平行でないように、複数の失効ローラを設けたものであっても良い。例えば、図８の概略平面図に示すような、２個の失効ローラ１３の軸方向が直角である磁性検知タグ失効装置を提供するようにしても良い。例えば、包装用段ボールなどの２面に目的が異なる磁性検知タグが貼付されている場合において、これらを同時に失効させるような場合に、図８に示すような磁性検知タグ失効装置を適用することができる。
【００４６】
上記各実施形態では、隣り合う単位永久磁石を直接接触させるものを示したが、薄いスペーサを介して、隣り合う単位永久磁石を連結させるようにしても良い。
【００４７】
また、上記各実施形態では、失効ローラ１３を構成する単位永久磁石２０が全体が１部材で構成されているものを示したが、上記実施形態の単位永久磁石２０と同様な機能を実現できるのであれば、２部材以上で単位永久磁石２０を構成しても良い。例えば、樹脂、磁器、木材、ゴム等からなる幅の狭い円筒体の表面に、Ｎ極及び又はＳ極に磁化された帯状狭幅の磁気シートを巻回して単位永久磁石２０を構成しても良い（この場合も、「単位永久磁石」の用語の範囲に含めるものとする）。さらに、失効ローラ１３そのものが、１個の単位永久磁石だけで構成されていても良い。この場合においても、樹脂、磁器、木材、ゴム等からなる幅の広い円筒体の表面に、Ｎ極及びＳ極に磁化された幅の広い磁気シート（磁化パターンがストライプ状でも格子状でも良い）を巻回してその１個の単位永久磁石２０を構成するようにしても良い。
【００４８】
さらに、上記各実施形態では、失効ローラ１３の表面（磁性面）が露出しているものを示したが、表面が被覆されていても良い。例えば、失効ローラ１３の表面に、ゴムシートやプラスチックシートを巻くようにしても良い。
【００４９】
さらにまた、上記各実施形態では、失効ローラ１３が回転するものを示したが、失効ローラ１３が回転しないものであっても良い。回転しない場合であっても、失効ローラ１３を円筒状とすることにより、相対移動時に磁性検知タグ面と良くなじませることができる。
【００５０】
本発明の磁性検知タグ失効装置や磁性検知タグ失効システムによる失効対象の磁性検知タグの用途は、商品に貼付のもの（万引き防止）に限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施形態の磁性検知タグ失効装置を含む、販売店のレジ近傍の装置配置を示す概略斜視図である。
【図２】第１の実施形態の単位永久磁石の構造説明図である。
【図３】第１の実施形態の失効ローラを示す概略斜視図である。
【図４】第１の実施形態の失効ローラによる着磁パターンの説明図である。
【図５】第２の実施形態の磁性検知タグ失効装置を示す概略斜視図である。
【図６】他の実施形態（１）での失効ローラの形状を示す概略斜視図である。
【図７】他の実施形態（２）の磁性検知タグ失効装置を示す概略斜視図である。
【図８】他の実施形態（３）の磁性検知タグ失効装置を示す概略平面図である。
【図９】従来の磁性検知タグ失効装置の失効方法の説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…磁性検知タグ失効装置、１１…失効確認装置、１３…失効ローラ、２０−１〜２０−ｍ…単位永久磁石、３３…軸部材。
【図１】
2006227984.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006227984.tif 000009
【図８】
2006227984.tif 000010
【図９】
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