(57)【要約】【課題】ユーザ使用外部キーコードの追加に対して、データベースの再構築を行うことなく、拡張性をもたせ、さらには桁不足の際に容易にユーザ使用外部キーコードである銘柄コードを変更することができるデータベースの管理方法、データベース管理システムの機能を実行するプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を得る。【解決手段】ユーザ使用外部キーコードに新たな区分として、Ｃ区分が加わった場合、銘柄番号０００１についてユーザがユーザ使用外部キーコードで入力するＡ区分およびＢ区分の組み合わせに対応して、銘柄補助番号が生成順に０１、０２と自動付番されている。同様に、銘柄番号０００２についても、ユーザがユーザ使用外部キーコードで入力するＡ区分およびＢ区分の組み合わせに対応して、銘柄補助番号が生成順に０１、０２、０３と自動付番されている。銘柄補助番号は銘柄番号との組み合わせることで、初めて意味をもつ。【選択図】図１
2006031382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数キーコードによってデータが一意に決定されるデータベース管理システムであって、ユーザインタフェースとなるユーザ使用外部キーコードとは別に、前記データベースの主キーとなるシステム内部キーコードを自動生成させることを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項２】
データベース上アトリビュートになっているユーザ使用外部キーコードの追加に対応し、このユーザ使用外部キーコードの組み合わせに応じて、前記データベースの主キーとなるシステム内部キーコードを生成順に自動付番して、データベースのアトリビュートに追加させることを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項３】
前記データベースが投資信託販売銘柄を登録・照会するためのデータベースであることを特徴とする請求項２記載のデータベース管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ使用外部キーコードが、投信銘柄コード及び複数の区分コードであり、前記システム内部キーコードが、銘柄番号及び銘柄補助番号であることを特徴とする請求項３記載のデータベース管理システム。
【請求項５】
前記複数の区分コードが、販売管理区分及び換金時手数料体系区分であることを特徴とする請求項４記載のデータベース管理システム。
【請求項６】
前記銘柄補助番号は生成順に自動付番することを特徴とする請求項４記載のデータベース管理システム。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至６のいずれか１に記載のデータベース管理システムの機能を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータベースの管理システム、プログラムおよび記録媒体に関し、特にユーザ使用外部キーコードとは別にシステム内部キーコードを自動生成させるデータベース管理システム、データベース管理システムの機能を実行するプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、データベースの管理においては、管理の容易性等の観点から、ユーザインタフェースとなるユーザ使用外部キーコードを、そのままシステム内部キーコードとして機能させ、データベース上のデータと１対１の関係に構築させているケースが多い。また、データベースにレコードが追加（中間キー追加）される時には、インデクスページの分割、及びデータベースレコードの配置の乱れ（オーバーフロー）が発生してデータベースアクセス時間が増大することがある。そこで、事前にインデクスを構築してデータベースのインデクス部、データ部それぞれに余裕領域を確保するためのデータベースインデクスのダミーインデクスを作成することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１０８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、データベースの多くは、データベースのインデクスエントリとレコードが１対１対応の構造を持っている。そのため、実際のインデクスキーの範囲内にダミーインデクスを作成する場合には、データベースのレコードを一旦吸い上げて退避し、レコードを再登録する過程で、ダミーインデクスを作り込むことが必要となる。すなわち、データベースそのものの再編成処理を行わなければならない。しかし、データベースが膨大なものとなると、再編成処理は現実的な手法とはいえない。
【０００４】
そして、データベースの管理において、ユーザインタフェースとなるユーザ使用外部キーコードが、そのままデータベース上のシステム内部キーコードとなっているこの場合で、コード体系に意味をもたせて付番しているような場合、キーコードの桁不足が発生するという問題があった。上述した従来技術においても、用意された範囲のダミーキーコードを超えた数や桁数の対応にはならず、新たにユーザ使用外部キーコードが追加されたものに対して、キーコードの拡張を容易にするものではなかった。
【０００５】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、ユーザ使用外部キーコードの追加に対して、データベースの再構築を行うことなく拡張性をもたせ、さらには桁不足の際に容易にユーザ使用外部キーコードである銘柄コードを変更することができるデータベースの管理方法、データベース管理システムの機能を実行するプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１のデータベース管理システムは、複数キーコードによってデータが一意に決定されるデータベース管理システムであって、ユーザインタフェースとなるユーザ使用外部キーコードとは別に、前記データベースの主キーとなるシステム内部キーコードを自動生成させることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２のデータベース管理システムは、データベース上アトリビュートになっているユーザ使用外部キーコードの追加に対応し、このユーザ使用外部キーコードの組み合わせに応じて、前記データベースの主キーとなるシステム内部キーコードを生成順に自動付番して、データベースのアトリビュートに追加させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３は、請求項２記載のデータベース管理システムにおいて、前記データベースが投資信託販売銘柄を登録・照会するためのデータベースであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４は、請求項３記載のデータベース管理システムにおいて、前記ユーザ使用外部キーコードが、投信銘柄コード及び複数の区分コードであり、前記システム内部キーコードが、銘柄番号及び銘柄補助番号であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５は、請求項４記載のデータベース管理システムにおいて、前記複数の区分コードが、販売管理区分及び換金時手数料体系区分であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６は、請求項４記載のデータベース管理システムにおいて、前記銘柄補助番号は生成順に自動付番することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７のプログラムは、コンピュータに、請求項１乃至６のいずれか１に記載のデータベース管理システムの機能を実行させるためのプログラムである。
【００１３】
また、本発明の請求項８の記録媒体は、請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザ使用外部キーコードの追加に対して、データベースの再構築を行うことなく拡張性をもたせ、さらには桁不足の際に容易にユーザ使用外部キーコードである銘柄コードを変更することができるデータベースの管理方法、データベース管理システムの機能を実行するプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
複数キーコードによってデータが一意に決定されるデータベースに適用されるものであって、ユーザ使用外部キーコードとは別に自動生成するシステム内部キーコードとして、銘柄番号と銘柄補助番号を自動生成させる例として、投資信託（以下、投信という。）販売銘柄照会システムを例にとって説明する。例えば、顧客から投信の購入の意向を受けると、営業部門の担当者は、投信販売銘柄照会システムにアクセスする。システムにつながった端末装置から、所定のユーザ使用外部キーコードを入力していく。例えば、「投信銘柄コード」、「販売管理区分」、「換金時手数料体系区分」等である。「投信銘柄コード」は、例えば、「中期国債ファンド」、「日本株ファンド」等の投信銘柄ごとに割り当てられた固有のコードである。「販売管理区分」には、例えば、「原証券投資」あるいは「累積投資」等の種別がある。「換金時手数料体系区分」には、例えば、「初期」、「一期」、「二期」等の種別がある。投信販売銘柄照会システムは、銘柄照会を実行するもので、例えば残高の情報等は残高のシステムで参照されるようになっている。また、投信販売銘柄照会システムに関連するデ−タベースとしては、例えば「残高デ−タベース」、「注文デ−タベース」、「約定デ−タベース」がある。
【００１７】
投信販売銘柄照会システムのユーザである営業部門の担当者が、「投信銘柄コード」に加えて上記各区分に応じたユーザ使用外部キーコードをそれぞれ入力していくと、銘柄データベース上の主キーコードであるシステム内部キーコードは、「投信銘柄コード」に対応して「銘柄番号」、「販売管理区分」と「換金時手数料体系区分」に対応して「銘柄補助番号」といったシステム内部キーコードが自動生成される。尚、「銘柄番号」は例えば「0001」がＡＡ証券、「0002」がＢＢ電機というように、個々の銘柄と一対一で属性が決定しているのに対し、「銘柄補助番号」「01」、「0２」は「銘柄番号」とペアになって初めて意味をもつものとなる。
【００１８】
ここで、ユーザ使用外部キーコードとシステム内部キーの関係を図１により、説明する。
【００１９】
図１（ａ）はユーザ使用外部キーコードと銘柄データベースとの関係を示す論理モデルである。ユーザが入力したユーザ使用外部キーコード、ここでは銘柄コード、Ａ区分（ここでは、販売管理区分）、Ｂ区分（ここでは、換金時手数料体系区分）についてのキーコード入力に応じて、銘柄番号および銘柄補助番号のアトリビュートが生成される。すると、図１（ｂ）に示されるシステム内部キーコードとアトリビュートとの関係を示す論理モデルのように、銘柄データベースにおいて銘柄番号および銘柄補助番号はシステム内部主キーコードとして、銘柄コード、銘柄名（銘柄コードと１対１で銘柄データベースの翻訳テーブル等で翻訳される）、Ａ区分、Ｂ区分はそれぞれアトリビュートとして、関係付けが行われる。したがって、図１（ａ）、図１（ｂ）に示される論理モデルでは、１対１の関係にあることがわかる。これに対して、データベースの物理モデルは図１（ｃ）に示すようにある。すなわち、実際の銘柄データベースにおいては、銘柄番号および銘柄補助番号が主キーコードとなり、銘柄コード、Ａ区分、Ｂ区分には、副次インデックスが付される。
【００２０】
投信販売銘柄のデータベースの主キーがシステム内部キーコードではなく、ユーザ使用外部キーコードであった場合には、他の関連する種々のデータベースの中に、アトリビュートとして「銘柄コード」「Ａ区分」「Ｂ区分」を持たねばならず、仮に、投信販売銘柄のデータベースの主キーに「Ｃ区分」が追加になった場合、他の関連する種々のデータベースのアトリビュートに「Ｃ区分」を追加せねばならず、複数のデータベースを再編しなければならなくなる。
【００２１】
本発明の実施の形態においては、投信販売銘柄のデータベースの主キーがシステム内部キーコードである「銘柄番号」「銘柄補助番号」であるので、仮にユーザ使用外部キーコードに「Ｃ区分」が追加されても、他の関連するデータベースには「Ｃ区分」を追加する必要はなく、再編の必要もなくなる。
【００２２】
ここで新たに投信販売上、「割引区分」の追加が必要になったとする。「割引区分」は、例えば、「無」、「有」、「特別割引」等の種別がある。そこで、ユーザ使用外部キーコードに新たな区分、例えばＣ区分（ここでは、割引区分）が加わった場合を図２により、説明する。
【００２３】
銘柄番号０００１についてユーザがユーザ使用外部キーコードで入力するＡ区分およびＢ区分の組み合わせに対応して、銘柄補助番号が生成順に０１、０２と自動付番されている。同様に、銘柄番号０００２についても、ユーザがユーザ使用外部キーコードで入力するＡ区分およびＢ区分の組み合わせに対応して、銘柄補助番号が生成順に０１、０２、０３と自動付番されている。したがって、銘柄補助番号は銘柄番号との組み合わせることで、初めて意味をもつものであり、それ自体は特定の意味はもたせていない。
【００２４】
いま、新たに、Ｃ区分がユーザ使用外部キーコードに加わった場合、Ｃ区分の選択枝に応じた銘柄補助番号が追加されていく。すると、銘柄番号０００１については、銘柄補助番号が生成順に０３，０４と自動付番されていく。同様に、銘柄番号０００２については、銘柄補助番号が生成順に０４と自動付番されていく。このように、ユーザ使用外部キーコードの追加に対して、データベースの再構築を行うことなく、拡張性をもっている。また、銘柄補助番号は銘柄番号との組み合わせることで、初めて意味をもたせているので、桁不足などが発生した場合に、容易に銘柄コードを変更することができる。
【００２５】
ここで、上述した銘柄に関する情報の登録のための手順の一例を図３により詳述する。
【００２６】
銘柄情報登録を実行する場合、まず、ユーザは投信銘柄コードを入力する（ステップ３０１）。この投信銘柄コードの入力は第１外部キーコードで行われる。次に、販売管理区分を入力する（ステップ３０２）。この入力操作は、第２外部キーコードで行われる。次いで、換金時手数料体系区分を入力する（ステップ３０３）。この入力操作は、第３外部キーコードで行われる。次いで、外部キーコード以外のその他のアトリビュート（属性）（例えば、銘柄名）を入力する（ステップ３０４）。したがって、その他の入力項目がなければ、このステップはパスすることになる。次に、新規登録か否かを判断する（ステップ３０５）。新規登録であれば、銘柄補助番号の生成が行われる（ステップ３０６）。そして銘柄情報登録の処理を終了する（ステップ３０７）。一方、新規登録でなければ、直ちに銘柄情報登録の処理を終了する（ステップ３０７）。
【００２７】
次に、銘柄に関する情報の検索のための手順の一例を図４により説明する。
【００２８】
銘柄情報検索を実行する場合、まず、ユーザは投信銘柄コードを入力する（ステップ４０１）。この投信銘柄コードの入力は第１外部キーコードで行われる。次に、販売管理区分を入力する（ステップ４０２）。この入力操作は、第２外部キーコードで行われる。次いで、換金時手数料体系区分を入力する（ステップ４０３）。この入力操作は、第３外部キーコードで行われる。これら第１から第３までの外部キーコードが入力されると、銘柄番号、銘柄補助番号を内部キーとして、データベース内で必要な情報を参照する（ステップ４０４）。次に、検索結果のデータ表示を行う（ステップ４０５）。この表示は、例えばモニターへの表示でも、プリンタでの印刷でもよい。
【００２９】
そして銘柄情報検索の処理を終了する（ステップ４０６）。
【００３０】
上述したように、投信販売銘柄のデータベースの主キーをシステム内部キーコードとしているので、投信販売銘柄データベースのユーザ使用外部キーコードの追加に関わらず、アトリビュートに「銘柄番号」「銘柄補助番号」さえ持っていれば、他のデータベースは、投信販売銘柄データベースから銘柄情報を取得することができるのである。
【００３１】
次に、上述したデータベース管理システムを具体化するシステム構成の一例について、図５を参照して説明する。図５において、例えば、ユーザによるデータベースへの要求（入力）手段は入力端末５５として、また、データベースを保持するサーバホスト５０は、例えばＣＰＵ５１、プログラム領域５２ａとデータ領域５２ｂとを有するメモリ５２、及びハードディスク５３がデータバス５４によって接続されている。ここで、所要のデータベースは、例えばハードディスク５３内に持たせる。サーバホスト５０に対しては、例えばＬＡＮ５６により複数の入力端末５５が接続可能とすることができる。データベースへの要求（入力）手段は、複数のユーザからのデータベース操作要求を入力できる。ユーザは、入力端末５５から、所定の操作許可の認識作業を経て、データベース操作要求を入力する。データベース操作要求は、ＬＡＮ５６を通じてサーバホスト５０に送られ処理される。処理の結果は再びＬＡＮ５６を通じて入力端末５５に送られ、当該入力端末のディスプレイに表示するなどしてユーザに知らせられる。
【００３２】
本発明の実施の形態によれば、ユーザ使用外部キーコードである銘柄コードは、データベース上はアトリビュート（属性）になるので、桁不足などが発生した場合に、容易に銘柄コードを変更することができる。
【００３３】
また、ユーザ側からみた主キーコードの組み合わせの中に、新たにＣ区分が追加されたとしても、データベース上は、システム内部キーコードである銘柄補助番号を生成順に自動付番して、Ｃ区分をデータベースのアトリビュート（属性）に追加するだけで対応できる。したがって、ユーザ使用外部キーコードに項目が追加になった場合でも、システム内部キーコードは項目追加が不要のため、拡張が容易である。
【００３４】
本発明は、上述した投信の銘柄データベースの管理システムに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係るデータベース管理システムにおいて、ユーザ使用外部キーコードとシステム内部キーコードの関係を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータベース管理システムにおいて、ユーザ使用外部キーコードに新たな区分が加わった場合を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る銘柄情報登録の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る銘柄情報検索の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るデータベース管理システムの構成の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１：ユーザ使用外部キーコード、  ２，４：アトリビュート、  ３：システム内部キーコード、５０：サーバホスト、５１：ＣＰＵ、５２：メモリ、  ５２ａ：プログラム領域、５２ｂ：データ領域、  ５３：ハードディスク、  ５４：データバス、  ５５：入力端末、５６：ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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