(57)【要約】【課題】  従来の地震観測は、基本的に固定点観測を前提としており、主要動到達までの余裕時間は地震の起きる場所によって固定され、余裕時間の少ないあるいは無い地域での震源地域での防災活動、救助活動に使用するには適していない。【解決手段】  気象庁１等から配信された緊急地震速報をリアルタイム地震利用協議会２を経由して緊急地震速報配信サーバーで受信し、直ちに、雷情報、気象情報を扱う衛星回線により情報の配信を行う。衛星回線により配信された情報は震源位置とそのマグニチュードなので、この情報より小型端末３で計測震度相当値及び地震到達時間予測を計算する。この情報を特定小電力無線により屋外作業者の持つ携帯端末へ伝達し、警報を発する。【選択図】        図１
2006292663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットおよび専用回線による緊急地震速報活用において、可搬型地震計および無線ＬＡＮを具備することを特徴とする可搬型緊急地震速報ネットワークシステム。
【請求項２】
インターネットおよび専用回線による緊急地震速報活用において、前記可搬型地震計と気象庁等の配信機関経由の緊急地震速報を具備することを特徴とする請求項１記載の可搬型緊急地震速報ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
リアルタイム地震情報を収集し、地震データの処理結果を地震の早期警報あるいは自動防災措置を行うために、地震の発生後かつ地震波が到達するまでに伝えるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一定規模の観測網があったとき地震の初期微動（P波）を単数又は複数の測点でのデータを解析して、震源要素（震源の位置、震源時刻、規模）を推定し、それを主要動到達前情報として地震防災に活用する技術が発展してきている。
【０００３】
【特許文献１】特願２００１−２５７７６５号公報
【特許文献２】特願２００１−３０８２１８号公報
【非特許文献１】鉄道総研報告１９巻３号、ｐｐ１〜１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の地震観測は、基本的に固定点観測を前提としており、主要動到達までの余裕時間は地震の起きる場所によって固定され、余裕時間の少ないあるいは無い地域での震源地域での防災活動、救助活動に使うのには適していない。すなわち、固定網の整備条件（観測点密度、遅延時間）が使用目的（余裕時間、精度）にそぐわない、あるいは、そもそも固定網が存在しない時に、災害軽減のため、あるいは防災・救助活動を支援する目的で緊急地震速報を配信出来るシステムがなく、緊急地震速報の活用が制限されているという問題がある。
【０００５】
また、地震観測網が整備されていない国、地方における活用が不可能な状況にある。活用を不可能としている要件の一つが、観測網の整備・維持に大きな資金が必要なことがある。本発明では、これらの課題を解決するための可搬型緊急地震速報ネットワークシステムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、これらの課題を解決する方法を提示する。
すなわち、本発明は、請求項１に記載のように、
インターネットおよび専用回線による緊急地震速報活用において、可搬型地震計および無線ＬＡＮを具備することを特徴とする可搬型緊急地震速報ネットワークシステムを構成する。
また、本発明は、請求項２に記載のように、インターネットおよび専用回線による緊急地震速報活用において、前記可搬型地震計と気象庁等の配信機関経由の緊急地震速報を具備することを特徴とする請求項１記載の可搬型緊急地震速報ネットワークシステムを構成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る可搬型緊急地震速報ネットワークシステムによって得られる効果を請求項ごとに説明する。
【０００８】
まず、請求項１の発明においては、可搬型地震計を利用することにより、レスキュー活動の安全確保に寄与できる。
また、請求項２の発明においては、インターネット経由で得られる気象庁等の緊急地震速報と、可搬型緊急地震速報を結合することによって、より高精度の緊急地震速報が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に実施例1〜２を示す。
【実施例１】
【００１０】
２００４年１０月２３日に新潟県中越地方で発生したマグニチュードＭ６．８（最大震度６強）の地震では、阪神淡路大震災以来の被害が発生した。典型的な直下型地震で、緊急地震速報が有効でないといわれている地震である。実際被害の甚大な小千谷での余裕時間は、−２秒であった。すなわち、緊急地震速報の発信が地震の主要動（Ｓ波）到達の２秒後であった。しかし、これはデータ伝送、観測点間隔など緊急地震速報の性能を決めている条件の変更で改善されるはずである。それが可能になれば、例えば首都圏直下型地震（東京湾北部、被害は最大ケース）で予測されている数十万世帯の火災被害を防げることになる。
【００１１】
図１は、本発明に係わる可搬型緊急地震速報ネットワークシステムの構成図である。図１に示すように、災害現場型緊急地震速報解析装置２１は、N台の可搬型の地震計１１a〜１１nからの地震情報が入力する。
【００１２】
この可搬型地震観測器１１a〜１１nの電源は、燃料電池を含む内蔵電源である。また、可搬型地震計１１a〜１１nは、１成分又は３成分の強震計とする。地震計からのデータは無線ＬＡＮまたは衛星回線にて発信する。
【００１３】
衛星回線により配信された情報は震源位置とそのマグニチュードなので、この情報を災害現場の車両用携帯端末２３で計測震度相当値及び地震到達時間予測を計算する。そして、この計算結果を、特定小電力無線ＬＡＮにより救援者用携帯端末２４へ伝達し、警報を発する。このシステムにより、事前に地震の揺れの規模と揺れるまでの時間を知ることができる。緊急地震速報を利用することにより、レスキュー活動の安全確保に寄与できる。
【００１４】
また、この時間は、昨年度のＬＰＧ（液化プロパンガス）遮断システムの実証実験より、火災の発生を止めるなど自動制御を行うには十分な時間である。更に、東京直下には４点で３千ｍクラスの深層地震観測が防災科研によって運用されている。これを活用することで、更に2秒程度、合わせて４〜５秒の余裕時間が稼げ、緊急地震速報の活用で地震防災に大きな効果が得られる。
【００１５】
図２は、可搬型緊急地震速報システムのインターネット構成図である。図２に示すように、気象庁１等から配信された緊急地震速報を配信機関２（例えばリアルタイム地震利用協議会）および、インターネット２６を経由して災害現場型緊急地震速報解析装置２１に送信する。災害現場型緊急地震速報解析装置２１では、緊急地震速報配信サーバーで受信し、直ちに、雷情報、気象情報を扱う衛星回線２２により情報の配信を行う。
【００１６】
以下は、図１で説明したように、可搬型緊急地震速報ネットワークシステムが動作する。
そして、図２で説明したインターネット２６で得られる気象庁１等の緊急地震速報と、図１で説明した可搬型緊急地震速報を結合することによって、より高精度の緊急地震速報が得られる。
【００１７】
一方、地震防災に対する関心が高まれば、建物・公共施設の耐震対策のために、地震計が多くの場所・施設に設置される。これらの地震データは、固有の用途に使えるばかりでなく、地域全体に利用されれば、リアルアタイム地震情報の精度・信頼度の向上に大きな貢献を行える。本発明では、その様な目的を持ったビジネスモデルを提案する。
【００１８】
リアルタイム地震情報を収集・生成・配信し、社会の地震防災力を向上させ、安心・安全な社会を作るのに貢献する。そして、配信機関２は、国など他機関が発信するリアルタイム地震情報を収集する。また、他機関・個人が所有しておりリアルタイム地震情報の精度向上に利用できる地震計データを収集する。さらに、カスタマイズしたリアルタイム地震情報を顧客に配信し、対価を納めてもらう。
【００１９】
また、地震データを提供する機関・個人に対しては、貢献に応じて優遇条件で配信を行う共に利益を配分する。従って、安心・安全ネットワークを通信事業者と連携して整備し、安定で情報の特性にあった配信を行うことが可能となる。
以上説明したように、インターネット２６経由で得られる気象庁１等の緊急地震速報と、可搬型緊急地震速報を結合することによって、より高精度な緊急地震速報を得ることが可能になる。
【実施例２】
【００２０】
図３は、収集解析システムの構成図である。図３に示すように、収集解析システム５０は、受信部５２、当該ネット内トリガーにより動作するデータ収集部５１、および別ネットからの速報５３、又は別観測データからのトリガー５４を使って当該ネットへデータ収集を行わせる機能を有する。
【００２１】
また、解析部５５では集められたデータを定めた時間幅のフレーム毎に揃えること、および震源パラメータ及びその精度を決定する。そして、送信部５６によって、インターネット２６を経由して、放送・ネットに送信する。さらに、データベース５７により、解析ログ、発信ログの機能を備える。
【００２２】
送信を、バケツリレー方式とすることによって、通信インフラが完備すれば衛星を介して送ることも可能である。又疑似ノイズ信号を使った伝送技術によって、センター局５８に直接収集することも考えられる。
【００２３】
以上説明したように、収集解析システムによって、災害現場における緊急地震速報の、正確なデータ処理が可能になる。
【００２４】
また、本実施例１および２は、緊急地震速報について説明したが、本発明は、地震情報に限ることなく、土砂崩れなどの防災情報にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係わる可搬型緊急地震速報ネットワークシステムの構成図である。
【図２】可搬型緊急地震速報システムのインターネット構成図である。
【図３】収集解析システムの構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  気象庁等
２  配信機関（例えばリアルタイム地震利用協議会）
１１a〜１１n  可搬型地震計
２１  災害現場型緊急地震速報解析装置
２２  衛星回線
２３  車両用携帯端末
２４  救援者用携帯端末
２６  インターネット
５０  収集解析システム
５１  データ収集部
５２  受信部
５３  別ネットからの速報
５４  別観測データからのトリガー
５５  解析部
５６  送信部
５７  データベース
５８  センター局
【図１】
2006292663.tif 000003
【図２】
2006292663.tif 000004
【図３】
2006292663.tif 000005