(57)【要約】【課題】  超音波溶着時に発生した溶着部の削れ粉を原因とするテープの変形、損傷等を防止するとともに、テープ巻き圧によるリールハブの変形を防ぐ。【解決手段】  リールハブ５１と上フランジ５３との間の溶着部Ｗ１が、リールハブ５１の上端面５１ａ内周側に形成された嵌合凹所５１ｂと、上フランジ５３に形成され嵌合凹所５１ｂに進入する嵌合凸部６５とで構成するとともに、嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔは、リールハブ５１の上端に向かって厚さが漸次小となるテーパ状に形成する。これにより、溶着時に発生する削れ粉が、リールハブ１５外周面（テープ巻装面）側へ飛散するのを嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔで有効に阻止することができ、また、嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔがリールハブ５１の上端に向かって厚さが漸次小となるテーパ状に形成されているので、リールハブ上端部５１ｃの変形強度が高められる。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールハブと一体的な第１リールと、前記リールハブの端部に溶着された第２リールとを備えたテープリールにおいて、
前記第１，第２リールの溶着部は、
前記リールハブの上端内周側に形成された凹所と、
前記第２リールに形成され前記凹所に進入する凸部とを含んでなり、
前記凹所の外周側壁部は、前記リールハブの上端に向かって厚さが漸次小となるテーパ状に形成されている
ことを特徴とするテープリール。
【請求項２】
前記凸部の外周側壁部は、前記凹所の外周側壁部に対応するテーパ状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープリール。
【請求項３】
前記凹所は、前記リールハブの上端の内周縁部に環状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープリール。
【請求項４】
前記凸部の内周側には、前記リールハブの内部に進入し前記凸部を前記凹所へ導くガイドリブが形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープリール。
【請求項５】
前記リールハブの内周面と前記ガイドリブの外周面との間には所定の間隙が形成されており、この間隙の大きさは、前記凹所の外周側壁部と前記凸部の外周側壁部との間の間隙よりも大きい
ことを特徴とする請求項４に記載のテープリール。
【請求項６】
前記第１リールには、前記リールハブの内周側に環状の壁部が形成されており、
前記第２リールには、前記環状の壁部の内部に嵌合する位置決め凸部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープリール。
【請求項７】
リールハブと一体的な第１リールと、前記リールハブの端部に溶着された第２リールとを備えたテープリールを備え、このテープリールがテープを巻装してカートリッジケースの内部に回転可能に収容されたテープカートリッジにおいて、
前記第１，第２リールの溶着部は、
前記リールハブの上端内周側に形成された凹所と、
前記第２リールに形成され前記凹所に進入する凸部とを含んでなり、
前記凹所の外周側壁部は、前記リールハブの上端に向かって厚さが漸次小となるテーパ状に形成されている
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープを巻装したテープリールをカートリッジケース内部に回転可能に収容したテープカートリッジに関し、更に詳しくは、テープリールを構成する第１，第２リールを超音波溶着する際に発生する削れ粉が、テープ巻装面側に飛散しないようにしたテープリール及びこれを備えたテープカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば単一のテープリールを収容したテープカートリッジから磁気テープを引き出して、情報の記録、再生を行うテープドライブシステムが知られている。この種のテープドライブシステムは、コンピュータサーバ等の大容量データを取り扱うシステムのデータバックアップに多用されている。
【０００３】
上記のテープカートリッジには種々のタイプのものがあるが、例えば、磁気テープの引出し端にテープ引出し用のリーダーブロックが接続されたものが知られている。リーダーブロックを備えたテープカートリッジは、テープドライブ装置（記録再生装置）に装着されると、リーダーブロックがチャッキング機構によりチャックされた後、搬送機構によりカートリッジ外部へ引き出され、テープドライブ装置の巻取リールに巻き取られながら、磁気ヘッドにより情報の記録あるいは再生が行われる。
【０００４】
ところで、この種のテープカートリッジに用いられるテープリールは、合成樹脂製のものが多く用いられており、例えば図１２に示すように、磁気テープの巻芯となるリールハブ１と一体的な下リール（第１リール）２と、リールハブ１の上端に結合される上フランジ（第２リール）２とで構成されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００５】
下リール２と上フランジ３とは、超音波溶着により一体化されている。図１３Ａ，Ｂに示すように、リールハブ１の上端面１ａとこれに対向するように形成された上フランジ３の溶着リブ３ａとは、下リール２と上フランジ３との間で溶着部４を構成している。そして、リールハブ上端面１ａに溶着リブ３ａを突き合わせた状態で上フランジ３に超音波を印加し、溶着リブ３ａを摩擦振動で溶融させることにより、溶着部４を介して下リール２と上フランジ３とが一体接合される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０７５２号公報
【特許文献２】特開平１１−６６８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のテープリールの構成では、下リール２と上フランジ３との溶着時に、溶着部４（溶着リブ３ａ又はリールハブ上端面１ａ）で樹脂の削れ粉Ｐが発生し、これが溶着部４の周囲、特にテープ巻装面となるリールハブ１の外周面に飛散し易いという問題がある。
【０００８】
すなわち、溶着部４において発生した樹脂の削れ粉Ｐがリールハブ１の外周面に付着すると、当該リールハブ１の外周面の平坦度が悪化してテープの寝押し、変形等の原因となり得る。また、リールハブ１に巻装されている磁気テープの磁性面に削れ粉Ｐが付着すると、記録再生時の信号欠陥を引き起こしたり、テープ面の損傷を招くおそれがある。
【０００９】
一方、例えば図１４Ａ，Ｂに示すように、リールハブ１の上端面１ａの内周側に外周側よりも一段低い凹所１ｂを形成し、上フランジ３には、凹所１ｂに進入する凸部３ｂを形成し、この凸部３ｂの先端に溶着リブ３ａを形成して溶着部を構成するものがある（上記特許文献２参照）。この構成を利用すれば、凹所１ｂの外周側壁部を形成するリールハブ上端部１ｃによって、超音波溶着時に発生した溶着部の削れ粉Ｐが、テープ巻装面へ飛散することを抑制する効果が期待できる。
【００１０】
ところが、リールハブ１の上端面１ａの内周側に凹所１ｂを形成することになると、テープ巻装面となるリールハブ１の外周面の上端部１ｃは肉厚が小さくなる。特に、上フランジ３側の凸部３ｂが凹所１ｂ内に進入した状態では、凸部３ｂの外周壁部と凹所１ｂの外周側壁部とは、互いに溶着することを防ぐために一定の間隙Ｇをあけて対向している。従って、テープ巻装時においてリールハブ１の上端部１ｂは巻き圧を受けて内周側へ変形し易くなり、テープエッジ部の保護が図れなくなるおそれがある。
【００１１】
なお、リールハブの肉厚を大きくすることでリールハブ上端部の巻き圧強度を確保することも考えられるが、この場合、リールハブ外周面に成形によるヒケ（凹凸）が生じやすくなる結果、これが原因でテープの寝押し変形が生じるおそれがある。
【００１２】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、超音波溶着時に発生した溶着部の削れ粉を原因とするテープの変形、損傷等を防止するとともに、テープ巻き圧によるリールハブの変形を防ぐことができるテープリール及びこれを備えたテープカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の課題を解決するに当たり、本発明は、リールハブと一体的な第１リールと、リールハブに溶着される第２リールとの溶着部が、リールハブの上端内周側に形成された凹所と、第２リールに形成され上記凹所に進入する凸部とを含んでなり、上記凹所の外周側壁部は、リールハブの上端に向かって厚さが漸次小となるテーパ状に形成されている。
【００１４】
本発明においては、リールハブの上端内周側に形成した凹所を上記溶着部の一部として形成したので、溶着時に発生する削れ粉が、リールハブ外周面（テープ巻装面）側へ飛散するのを当該凹所外周側の壁部で有効に阻止することが可能となる。
また、当該凹所の外周側壁部がリールハブの上端に向かって厚さが漸次小となるテーパ状に形成されているので、リールハブ上端部の変形強度が高められる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、第１リールと第２リールとの溶着時に発生した削れ粉がリールハブ外周面側へ飛散することを抑制できるとともに、リールハブ上端部の変形強度を高めることができるので、これら削れ粉の付着あるいはリールハブの変形によるテープダメージを防いで、カートリッジの信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１〜図３は本発明の実施の形態によるテープカートリッジＣを示している。ここで、図１はテープカートリッジＣの全体斜視図、図２はテープカートリッジＣの分解斜視図、そして図３は、テープカートリッジＣの内部構造を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【００１８】
本実施の形態のテープカートリッジＣは、例えばＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチロール）樹脂やＰＣ（ポリカーボネート）樹脂等の合成樹脂材料製の上シェル２１と下シェル２２とを結合することにより形成されるカートリッジケース２３内に、磁気テープを巻装した単一のテープリール２４を回転可能に収容して構成されている。
【００１９】
テープリール２４は、一端に透明なリーダーテープＬＴ１が接続された磁気テープＭＴをその磁性面を内向きにして巻装している。このテープリール２４は、中心部に形成された円形凹所２５内に圧入固定されるリング状のベアリング２６を有し、そのベアリング２６を覆うベアリングキャップ２７と上シェル２１の内面中央部との間に設けられたリールスプリング２８によって、下シェル２２側に押し付けられている。リールスプリング２８は、円筒状をなすコイルバネで構成されている（図２）。
【００２０】
また、テープリール２４の下面中央部には、テープドライブ装置のリール駆動軸（図示略）に噛合するチャッキングギヤ２９（図４）が環状に形成されており、当該チャッキングギヤ２９が下シェル２２の中央部に形成された開口３０を介して外部へ露出されている。ここで図４は、テープリール２４をその下面側から見たときの全体斜視図である。
【００２１】
テープカートリッジＣは、テープドライブ装置に装着されない非使用時においては、リールロックスプリング３３，３４によって付勢された一対のリールロック部材３５，３６により、テープリール２４が回転不可能とされている。即ち、テープリール２４は、その下リール（後述）の外周縁部に形成されたリールロックギヤ３７に、各リールロック部材３５，３６に形成された噛合部３５ａ，３６ａが噛み合うことによって、回転不可能とされている。リールロックスプリング３３，３４及びリールロック部材３５，３６はそれぞれ、下シェル２２の内面に立設された支持軸３８，３９に回転可能に取り付けられている。
【００２２】
また、この非使用時においては、磁気テープＭＴは完全にテープリール２４に巻き取られた状態にある。リーダーテープＬＴ１の先端部は、カートリッジケース２３の正面に形成されたテープ引出し用の開口部４５をカートリッジケース２３の内方側から閉塞するように配置されるリーダーブロック４２に接続されている。リーダーブロック４２は、略コの字形状のリーダーブロックバネ４１に弾性的に支持された状態で開口部４５内方の収納部に位置決めされている。
【００２３】
一方、テープドライブ装置にテープカートリッジＣが装填された使用時においては、テープドライブ装置側のリール駆動軸（図示略）の上昇によりテープリール２４がカートリッジケース２３の中央位置へ持ち上げられるとともに、テープドライブ装置側のリールロック解除プラグ（図示略）がリールロック解除孔４３，４４（図３）へ挿入されることにより、リールロック部材３５，３６のロックが解除されて、テープリール２４が回転可能な状態とされる。
【００２４】
そして、テープドライブ装置側のチャッキング機構によってリーダーブロック４２が開口部４５から引き出され、磁気テープＭＴがカートリッジピン３２に当接してガイド作用を受けながら、カートリッジケース２３の外部へ繰り出される。
【００２５】
なお、このテープカートリッジＣにおいては、磁気テープＭＴへの誤記録、誤消去を防止するためのセイフティタブ４８が設けられている。このセイフティタブ４８は、開口部４５の形成面とは反対側のカートリッジケース２３の背面部にスライド自在に設けられている。
【００２６】
また、カートリッジケース２３の背面部には、テープ長やロット番号、記録した内容等の情報を書き込み、読み出せる非接触通信用のＩＣボード５０が設けられている。ＩＣボード５０は、例えば、磁気テープＭＴの長さをテープドライブ装置と通信して、テープ走行におけるモータースピードの制御に活用される。
【００２７】
更に、テープドライブ装置への挿入方向に対して垂直な方向に対向するカートリッジケース２３の側面部には、テープエンド検出用の検出光が透過できるように、透明な窓部材４９Ａ，４９Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２８】
次に、本発明に係るテープリール２４の構成の詳細について図５〜図９を参照して説明する。図５はテープリール２４の分解斜視図、図６は下リール５２（リールハブ５１）にリーダーテープＬＴの一端が係止された状態を示す斜視図、図７はテープリール２４の側断面図、図８及び図９はテープリール２４の要部拡大図である。
【００２９】
なお図５及び図６は、テープリール２４とリーダーブロック４２との間に透明なリーダーテープＬＴのみが連結されている状態を示している。即ち本実施の形態では、磁気テープのワインディング工程においてリーダーテープＬＴを所定のテープ位置で切断し、この切断位置に磁気テープを接合しテープリール２４へ巻き付けることでテープカートリッジＣを完成させる一製造形態を採用しており、そのため図には、ワインディング前のカートリッジ半完成状態におけるテープリール２４の状態を示している。
【００３０】
テープリール２４は、磁気テープの巻芯となるリールハブ５１と、このリールハブ５１と一体的な下リール（下フランジ）５２と、リールハブ５１の上端に例えば超音波溶着で接合された上フランジ５３とで構成されている。ここで、下リール５１は本発明の「第１リール」に対応し、上フランジ５３は本発明の「第２リール」に対応する。
【００３１】
リールハブ５１及び下リール５２は、ＰＣ樹脂あるいはＰＣ樹脂にガラスフィラーを内填した樹脂、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で形成されている。他方、上フランジ５３は、透明なＰＣ樹脂あるいはＡＳ（アクリロニトリルスチロール）樹脂等の合成樹脂で形成されている。
【００３２】
下リール５２は、リールハブ５１の内周側に立設された環状壁部５４を備えている。この環状壁部５４は、リールハブ５１と同心的な円筒状に形成されているが、多角形状等であってもよい。また、環状壁部５４の内周側の空間部には、ベアリング２６、ベアリングキャップ２７、リールスプリング２８の収容スペースとされている。
【００３３】
リールハブ５１と環状壁部５４との間で区画される環状空間の底部には、放射状に複数の支持リブ５５が等間隔で設けられている。これら複数の支持リブ５５は、リールハブ５１の内周面と環状壁部５４の外周面とにわたって延設されることにより、磁気テープが巻装されたときに、リールハブ５１の中心部に向かって加わる圧力（巻き圧）でリールハブ５１が内側に変形するのを防止している。
【００３４】
そして、リールハブ５１の外周面上には、一端側がリーダーブロック４２に接続されたリーダーテープＬＴの他の一端ＬＴｅ（図５）側が挿入されるスリット５６が形成されているとともに、リールハブ５１の内周側には、当該リーダーテープＬＴの一端ＬＴｅを係止するクランプ機構が配置されている。このクランプ機構は、リーダーテープＬＴの一端ＬＴｅ側に接続されたクランプ部材６２と、リールハブ５１の内側にスリット５６に連続して形成されクランプ部材６２を収容するクランプ室５７とで構成されている。
【００３５】
クランプ部材６２は、リーダーテープＬＴの一端ＬＴｅが巻き付けられる軸状のクランプピン６０と、このクランプピン６０の周囲に係合しリーダーテープＬＴの一端部ＬＴｅを挟み込むクランプ片６１とで構成されている。クランプピン６０は、例えばＡＢＳ樹脂やＰＣ樹脂でなり、その両端にはフランジ部６０ａ，６０ａがそれぞれ形成され、これらフランジ部６０ａの間隔はリーダーテープＬＴのテープ幅と同等あるいは若干大きめに形成されている。
【００３６】
他方、クランプ片６１は、例えばＡＢＳ樹脂やＰＣ樹脂、ＰＯＭ（ポリアセタール又はポリオキシメチレン）樹脂等でなり、断面Ｃ形状で、弾性変形を伴ってクランプピン６０に係合するようになっている。クランプ片６１の外周面上には、その軸方向に沿って線状突起６１ａが形成されている。線状突起６１ａは、クランプピン６０にクランプ片６１が係合したとき、クランプピン６０のフランジ部６０ａよりも径外方側へ突出する。
【００３７】
そして、クランプ室５７は、リールハブ５１と環状壁部５４との間の環状空間内に設けられ、略円形状の隔壁５８で区画されている。クランプ室５７の開口面積は、クランプピン６０のフランジ部６０ａの面積と略同等に設定されており、クランプ室５７内におけるクランプ部材６２のガタツキを抑えている。また、隔壁５８の一部にはクランプ片６１の線状突起６１ａに係合する溝５８ａが形成されており、クランプ室５７内におけるクランプ部材６２の軸心周りの回動を規制している（図６）。なお、線状突起６１ａ及び溝５８ａの形成に代えて、例えばクランプ室５７及びクランプ部材６２の軸直断面形状をそれぞれ多角形状とすることによっても、上述と同様な機能を得ることができる。
【００３８】
なお、上述したクランプ機構がリールハブ５１内周側の強度的に安定した領域に配置されるように、リールハブ５１と環状壁部５４との間の環状空間内において支持リブ５５の上にクランプ室５７が形成されている。
【００３９】
次に、テープリール２４を構成する下リール５２と上フランジ５３との関係について説明する。
【００４０】
図７はテープリール２４の側断面図である。下リール５２と上フランジ５３とは、リールハブ５１の上端部と環状壁部５４の上端部においてそれぞれ結合されている。なお、下リール５２において、環状壁部５４の内周側に立設されている環状の周壁５９は、ベアリング２６（図２）の収容空間を画成している。
【００４１】
上フランジ５３は、テープリール２４の円形凹所２５を開口させる中心孔の周縁に沿って形成された位置決め凸部６４と、この位置決め凸部６４の外周側に位置しリールハブ５１の上端に接合される嵌合凸部６５と、この嵌合凸部６５の内周側に形成されたガイドリブ６６とを備えている。
【００４２】
図８Ａ及び図９は、図７におけるＡ１部の溶着前の拡大図であり、図８Ｂはその溶着後の拡大図である。上フランジ５３の嵌合凸部６５は、リールハブ５１の上端面５１ａの内周側を一段低く形成してなる嵌合凹所５１ｂに嵌合しており、嵌合凸部６５の先端に形成された溶着リブ６５ａを介して嵌合凹所５１ｂに溶着されている。これら嵌合凹所５１ｂと嵌合凸部６５とにより溶着部Ｗ１（図８Ｂ）が構成されている。なお、嵌合凹所５１ｂ及び嵌合凸部６５は、それぞれ本発明における「凹所」及び「凸部」に相当する。
【００４３】
嵌合凹所５１ｂは、リールハブ５１の上端面５１ａの内周側に形成されている。特に本実施の形態では、嵌合凹所５１ｂが、リールハブ５１の上端面５１ａの内周縁部に、環状に形成されている。そして、嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔは、リールハブ５１の上端に向かって厚さが漸次小となるテーパ状に形成されている。
【００４４】
一方、嵌合凸部６５は、嵌合凹所５１ｂの形成位置に対応するように上フランジ５３の下面に環状に形成されている。嵌合凸部６５の先端には、嵌合凹所５１ｂの底面に溶着される断面略三角形状の溶着リブ６５ａが連続的あるいは間欠的に突出形成されている。そして、嵌合凸部６５の外周側壁部６５ｔもまた、嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔに対応するテーパ状に形成されている。
【００４５】
また、溶着部Ｗ１を構成する嵌合凹所５１ｂと嵌合凸部６５とは、嵌合凸部６５が嵌合凹所５１ｂに進入した状態で各々の外周側壁部５１ｔ，６５ｔとの間に間隙Ｃ１（図９）が形成されるようになっている。この間隙Ｃ１は、上フランジ５３を下リール５２へ組み付ける際に、位置決め凸部６４と環状壁部５４との係合によって自動的に形成されるようにしている。この間隙Ｃ１の形成により、超音波溶着時にこれら外周側壁部５１ｔ，６５ｔとが接触して互いに溶着するのを防止している。
【００４６】
間隙Ｃ１の大きさは特に限定されないが、溶着後において嵌合凸部６５の外周側壁部６５ｔが嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔを押圧しない程度に形成することができる。本実施の形態では、Ｃ１の大きさが例えば０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍとされている。
【００４７】
更に、嵌合凸部６５の内周側に形成されているガイドリブ６６は、位置決め凸部６６よりも高く（突出量が大きく）形成されており、上フランジ５３を下リール５２へ組み付ける際に、リールハブ５１の内部に進入して、位置決めリブ６６を環状壁部５４の内周側へ導くとともに、嵌合凸部６５を嵌合凹所５１ｂへ導く機能を果たす。
【００４８】
本実施の形態では、図９に示したように、ガイドリブ６６の外周面とリールハブ５１の内周面との間に所定の間隙Ｃ２が形成されており、この間隙Ｃ２の大きさは、上記間隙Ｃ１よりも大きく設定されている。これにより、嵌合凹所５１ｂと嵌合凸部６５の溶着時に発生する削れ粉Ｐをリールハブ５１の内周側へ導き易くしている。
【００４９】
以上のように構成される本実施の形態のテープリール２４は、図５に示したように、リーダーテープＬＴの一端部ＬＴｅに接続されたクランプ部材６２を下リール５２のクランプ室５７へ収容するとともに、リーダーテープＬＴをリールハブ５１のスリット５６に挿入した後、上フランジ５３をリールハブ５１の上端に超音波溶着で一体化することにより製造される。
【００５０】
リールハブ５１と上フランジ５３との超音波溶着時においては、図８Ａ及び図９に示したように、リールハブ５１の上端面５１ａに形成された嵌合凹所５１ｂ内に上フランジ５３の嵌合凸部６５が進入し、これら嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔと嵌合凸部６５の外周側壁部６５ｔとが間隙Ｃ１を介して対向する。この状態で、上フランジ５３に超音波溶着ホーン（図示略）を押し付けて嵌合凸部６５を超音波振動させて、溶着リブ６５ａを嵌合凹所５１ｂの底部に溶着する。これにより、溶着部Ｗ１を介してリールハブ５１と上フランジ５３とが一体接合される。
【００５１】
本実施の形態によれば、リールハブ５１の上端面５１ａの内周側に形成した嵌合凹所５１ｂを溶着部Ｗ１の一部として形成したので、溶着時に発生する削れ粉Ｐが、リールハブ５１の外周面（テープ巻装面）側へ飛散するのを当該嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔで有効に阻止することが可能となる。また同時に、溶着時に発生した溶融樹脂がリールハブ５１外周面側へ溢出するのを当該外周側壁部５１ｔで有効に阻止することができる。
【００５２】
これにより、溶着部Ｗ１において発生した樹脂の削れ粉Ｐや溶融樹脂がリールハブ５１の外周面に付着することによるリールハブ５１の外周面の平坦度悪化を防止して、テープの寝押し、変形等の発生を抑えることができる。また、リールハブ５１に巻装される磁気テープの磁性面に削れ粉Ｐが付着することによる記録再生時の信号欠陥の発生を防止することができる。
【００５３】
なお、溶着時に発生した樹脂の削れ粉Ｐは、リールハブ５１とガイドリブ６６との間の間隙Ｃ２を介して、リールハブ５１の内周側へ優先的に導くようにしているが、このリールハブ５１の内周側に形成されている環状空間は上フランジ５３によって閉塞されているので、当該削れ粉Ｐがリールハブ５１の外周面側へ回り込むことはない。また、嵌合凹所５１ｂをリールハブ上端面５１ａの内周縁部に沿って形成しているので、発生した削り粉Ｐをリールハブ５１の内周側に落とし易くしている。
【００５４】
また本実施の形態によれば、嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔがリールハブ５１の上端に向かって厚さが漸次小となるテーパ状に形成されているので、リールハブ上端部５１ｃの変形強度を高めることができる。
【００５５】
即ち、リールハブ上端面５１ａに嵌合凹所５１ｂを形成するとリールハブ上端部５１ｃが薄肉化して変形強度が低下する傾向にある。従って、これに巻装されるテープの巻き圧によっては、リールハブ上端部５１ｃの先端には図９に示したように曲げモーメントの分布が生じるため、リールハブ上端部５１ｃが内周側へ変形し易くなる。
そこで本実施の形態では、嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔをテーパ状に形成することにより、テープの巻き圧によるリールハブ上端部５１ｂの変形強度を高めて、リールハブ上端部５１ｂに巻装される、特にテープエッジ部の変形を有効に阻止することが可能となる。
【００５６】
ここで、嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔのテーパ角は、巻き圧による変形を防ぐことができる程度に形成されていれば足り、ハブ外周面に対して例えば５°以上１５°以下（本例では約１０°）の範囲で形成されている。５°未満では所期の変形強度が得られ難くなり、１５°を超えると十分な溶着面積を確保できなくなるからである。なお、リールハブ５１の肉厚や嵌合凹所５１ｂの深さ、テープの巻き圧等により、上記テーパ角は任意に調整可能である。
【００５７】
また、嵌合凹所５１ｂの外周側壁部５１ｔだけでなく、嵌合凸部６５の外周側壁部６５ｔをもテーパ状に形成することにより、溶着後において、これら外周側壁部５１ｔ，６５ｔ間の隙間を小さく維持でき、たとえリールハブ上端部５１ｂに径内方側への変形が生じたとしても、嵌合凸部６５の外周側壁部６５ｔに当接してそれ以上の変形を阻止する機能が得られる。
【００５８】
なお、以上のようにして製造されたテープリール２４は、図２に示したように、リールロック部材３５，３６、リールスプリング２８等のカートリッジ構成部品とともに下シェル２２上の所定位置にそれぞれ組み込まれた後、下シェル２２と上シェル２１を複数本のネジ部材（図示略）で結合することにより、カートリッジケース２３が構成される。
【００５９】
そして、磁気テープＭＴのワインディング工程では、テープリール２４を巻装したリーダーテープＬＴを一定長さ引き出したところで切断し、そのリール２４側切断部に磁気テープＭＴの一端を接合してテープリール２４に巻き取った後、リーダーブロック４２側切断部に磁気テープＭＴの他端を接合して再びテープリール２４に巻き取ることによって、テープカートリッジＣが完成とされる。このとき、リーダーブロック４２側のリーダーテープＬＴはリーダーテープＬＴ１とされ、テープリール２４側のリーダーテープＬＴはトレーラテープＬＴ２とされる。
【００６０】
（第２の実施の形態）
図１０及び図１１は本発明の第２の実施の形態を示している。ここで、図１０は本実施の形態のテープリール７４の構成を示す側断面図、図１１Ａ，Ｂは図１０のＡ２部の拡大図であり、Ａは溶着前、Ｂは溶着後の状態をそれぞれ示している。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態のテープリール７４は、上述の第１の実施の形態で説明したようなテープのクランプ構造を有しておらず、リールハブ７１の外周面にアルコール等を塗布し、その表面張力を利用してテープを貼り付ける形態のリール構造を有しており、リールハブ７１と一体的な下リール７２と、リールハブ７１の上端に溶着された上フランジ７３とで構成されている。ここで、下リール７２は本発明の「第１リール」に対応し、上フランジ７３は本発明の「第２リール」に対応している。
【００６２】
上フランジ７３は、その中心孔の周縁に沿って形成されリールハブ７１の上端に接合される嵌合凸部７５と、この嵌合凸部７５の内周側に形成されたガイドリブ７６とを備えている。これら嵌合凸部７５及びガイドリブ７６は、上述の第１の実施の形態における嵌合凸部６５及びガイドリブ６６にそれぞれ対応している。
【００６３】
即ち、嵌合凸部７５は、リールハブ７１の上端面７１ａに形成された嵌合凹所７１ｂに嵌合しており、嵌合凸部７５の先端に形成された溶着リブ７５ａを介して嵌合凹所７１ｂに溶着されている。これら嵌合凹所７１ｂと嵌合凸部７５とにより溶着部Ｗ２（図１１Ｂ）が構成されている。なお、嵌合凹所７１ｂ及び嵌合凸部７５は、それぞれ本発明における「凹所」及び「凸部」に相当する。
【００６４】
嵌合凹所７１ｂの外周側壁部７１ｔは、リールハブ７１の上端に向かって厚さが漸次小となるテーパ状に形成されており、嵌合凸部７５の外周側壁部７５ｔも同様に、テーパ状とされている。これにより、上述の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られるようにしている。
【００６５】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００６６】
例えば以上の実施の形態では、リールハブ５１，７１の上端に形成した嵌合凹所５１ｂ，７１ｂを環状に形成したが、勿論これに限られず、リールハブ上面に沿って例えば等角度間隔で複数間欠的に形成してもよい。また、当該嵌合凹所の形成部位は、リールハブ上面の内周縁部に限られない。
【００６７】
また、上フランジ５３，７３側の嵌合凸部６５，７５の外周側壁部６５ｔ，７５ｔを、リールハブ５１，７１の嵌合凹所５１ｂ，７１ｂの外周側壁部５１ｔ，７１ｔに対応するテーパ状に形成したが、これら嵌合凸部６５，７５の外周側壁部６５ｔ，７５ｔをストレート状に形成することも勿論可能である。
【００６８】
さらに、ガイドリブ６６，７６はリールハブ５１，７１の内周面に間隙をおいて対向する場合に限らず、これらガイドリブをリールハブの内周面に接触するように構成してもよい。これにより、リールハブ７１の変形強度を高めることができる。
【００６９】
さらにまた、下リール５２及び上フランジ５３をともに合成樹脂製としたが、例えば下リール５２（及びリールハブ５１）側を金属等の他の材料で構成することも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態によるテープカートリッジＣの全体斜視図である。
【図２】テープカートリッジＣの分解斜視図である。
【図３】テープカートリッジＣの上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図４】テープリール２４の下面側の斜視図である。
【図５】テープリール２４の分解斜視図である。
【図６】下リール５２とリーダーテープＬＴとの結合の様子を示す斜視図である。
【図７】テープリール２４の構成を示す側断面図である。
【図８】図７におけるＡ１部の拡大図であり、Ａは溶着前、Ｂは溶着後の状態を示している。
【図９】リールハブ５１の上端に形成された嵌合凹所５１ｂと、上フランジ５３に形成された嵌合凸部６５との関係を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態によるテープリール７４の構成を示す側断面図である。
【図１１】図１０におけるＡ２部の拡大図であり、Ａは溶着前、Ｂは溶着後の状態を示している。
【図１２】従来のテープリールの構成を示す側断面図である。
【図１３】図１２におけるＡ３部の拡大図であり、Ａは溶着前、Ｂは溶着後の状態を示している。
【図１４】従来の他のテープリールの要部断面図であり、Ａは溶着前、Ｂは溶着後の状態を示している。
【符号の説明】
【００７１】
２１…上シェル、２２…下シェル、２３…カートリッジケース、２４、７４…テープリール、５１，７１…リールハブ、５１ａ，７１ａ…リールハブ上端面、５１ｂ，７１ｂ…嵌合凹所、５１ｃ，７１ｃ…リールハブ上端部、５２，７２…下リール、５３，７３…上フランジ、５４…環状壁部、６４…位置決め凸部、６５，７５…嵌合凸部、６５ａ，７５ａ…溶着リブ、６６，７６…ガイドリブ、Ｃ…テープカートリッジ、ＬＴ…リーダーテープ、ＭＴ…磁気テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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