(57)【要約】【課題】  反射型液晶プロジェクタのコントラストを高くし、しかも長期間にわたって高い表示品位を実現できる光学補償板を提供し、さらにそれを用いた反射型液晶プロジェクタを提供する。【解決手段】  透明なガラス基板４１に、厚み方向の位相差値が８０nm以上である光学補償フィルム４２が積層されてなり、その光学補償フィルム４２の空気と接する側の面４７の波長５５０nmにおける反射率が２％以下である光学補償板４０が提供される。光学補償フィルム４２の片面に直接、反射防止層４９を形成することにより、上記の反射率を達成できるほか、片面に反射防止層４９を設けた透明フィルム４４を用意し、それを光学補償フィルム４２の空気と接する側の面に貼り付けることによっても、上記の反射率を達成できる。光学補償フィルム４２は、複数枚のフィルム４２ａ，４３の積層品で構成することもできる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なガラス基板に、厚み方向の位相差値が８０nm以上である光学補償フィルムが積層されてなり、該光学補償フィルムの空気と接する側の面の波長５５０nmにおける反射率が２％以下であることを特徴とする光学補償板。
【請求項２】
透明なガラス基板に、厚み方向の位相差値が８０nm以上である光学補償フィルムと、空気と接する面の波長５５０nmにおける反射率が２％以下である透明フィルムとが、この順に積層されてなる請求項１に記載の光学補償板。
【請求項３】
光学補償フィルムは、厚み方向の位相差値が８０nm以上である１枚のフィルムで構成されている請求項１又は２に記載の光学補償板。
【請求項４】
光学補償フィルムは、２枚のフィルムの積層品であって、全体として厚み方向の位相差値が８０nm以上である請求項１又は２に記載の光学補償板。
【請求項５】
光学補償フィルムは、厚み方向の位相差値が８０nm以上であるフィルムと、面内に配向している位相差フィルムとの積層品である請求項４に記載の光学補償板。
【請求項６】
積層された状態の光学補償フィルムは、面内の位相差値が１００nm以下である請求項５に記載の光学補償板。
【請求項７】
ガラス基板を除くフィルム全体としての厚み方向の位相差値が１００nm以上である請求項１〜６のいずれかに記載の光学補償板。
【請求項８】
ガラス基板を除くフィルム全体としての厚み方向の位相差値が１００nm以上２５０nm以下である請求項７に記載の光学補償板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学補償板が、反射型液晶セルの反射面とは反対側に配置されてなることを特徴とする反射型液晶プロジェクタ。
【請求項１０】
反射型液晶セルが垂直配向モードである請求項９に記載の反射型液晶プロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶プロジェクタに適した光学補償板に関するものであり、さらには、それを用いた反射型液晶プロジェクタにも関係している。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクタは、パーソナルコンピュータやテレビ、ビデオなどの映像を拡大してスクリーンに写し出すことができる装置として、広く使用されている。そして、従来は透過型液晶セルを用いたプロジェクタが主流であったが、近年、小型化や高精細化を目的として、反射型液晶セルを用いた反射型液晶プロジェクタが開発されている。
【０００３】
反射型液晶プロジェクタの概念を図１に基づいて説明すると、かかる液晶プロジェクタは通常、光源系１０、画像形成系２０及び拡大投射系３０からなる。光源系１０は、白色光源１１、ＵＶ・ＩＲカットフィルター１２、及び集光レンズ１３を有しており、白色光源１１からの白色光ＬをＵＶ・ＩＲカットフィルター１２に通して紫外線及び赤外線をカットし、さらに集光レンズ１３で集光して、画像形成系２０へ送るようになっている。なお、光源系１０では、偏光ビームスプリッタ１４（ＰＢＳと略称されることもある）によりＰ偏光又はＳ偏光に変換されるのが一般的である。白色光源１１には通常、メタルハライドランプや高圧水銀ランプなどの高輝度ランプが用いられる。
【０００４】
画像形成系２０は、光源系１０からの白色光Ｌを、ダイクロイックミラーやダイクロイックプリズムなどで、赤色光Ｒ、緑色光Ｇ及び青色光Ｂに分光し、それぞれの色に対応する液晶セルでそれぞれの色の像を形成し、次いで色合成を行った後、拡大投射系３０へ送る部分である。図１には、ダイクロイックミラー２１，２２を用いた例を示している。すなわち、第一のダイクロイックミラー２１は、赤色光Ｒ及び緑色光Ｇだけを透過するものであり、ここを透過した赤色光Ｒ及び緑色光Ｇは、第二のダイクロイックミラー２２へと送られる。第一のダイクロイックミラー２１で反射された青色光Ｂは、全反射ミラー２３へと送られ、ここで反射された後、青用の偏光ビームスプリッタ２４Ｂへと送られる。一方、第二のダイクロイックミラー２２は、赤色光Ｒだけを透過するものであり、第一のダイクロイックミラー２１を通過してここへ到達した赤色光Ｒ及び緑色光Ｇのうち、緑色光Ｇはここで反射して、緑用の偏光ビームスプリッタ２４Ｇへと送られ、赤色光Ｒはここを透過して、赤用の偏光ビームスプリッタ２４Ｒへと送られる。
【０００５】
こうして分光され、それぞれの偏光ビームスプリッタ２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂへと到達する偏光は、Ｐ偏光又はＳ偏光となっているので、各偏光ビームスプリッタ２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂが、入射するＰ偏光又はＳ偏光を液晶セル２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂ側へ反射するようにしておけば、各スプリッタ面でその背面側へ反射して、反射型液晶セル２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂへと到達し、ここで、各色の画像が形成される。そして、反射型液晶セル２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂの背面側にある反射面で反射した偏光は、再び液晶セル２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂ、偏光ビームスプリッタ２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂを通って、色合成プリズム２８へと送られ、ここで色合成されて拡大投射系３０へと送られる。なお、光源系１０に偏光ビームスプリッタ１４を設けなかった場合は、画像形成系２０に設けられた各色に対応する偏光ビームスプリッタ２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂで、必要なＰ偏光又はＳ偏光が反射されて液晶セル２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂ側へ送られ、残りは透過又は光源側への反射によって消費されることになる。
【０００６】
画像形成系２０には、特定波長の直線偏光を回転させる素子が使われることもある。そのような素子としては、カラーリンク社から販売されている“カラーセレクト”などがある。また、直線偏光の偏光面を回転させたり、直線偏光をほぼ円偏光にしたりするための偏光変換素子や光学補償板が、偏光ビームスプリッタ２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂと液晶セル２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂとの間に配置されることもある。図１には、赤用の偏光ビームスプリッタ２４Ｒと液晶セル２６Ｒとの間、緑用の偏光ビームスプリッタ２４Ｇと液晶セル２６Ｇとの間、そして青用の偏光ビームスプリッタ２４Ｂと液晶セル２６Ｂとの間に、それぞれ光学補償板４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂを配置した例が示されている。
【０００７】
拡大投射系３０は、投射レンズ３１を有しており、ここでそれぞれの光に対応する画像が拡大されて、スクリーン３２へ拡大像を投影することになる。
【０００８】
上記したような偏光変換素子ないし光学補償板として、１／４波長板を用いることが知られており、例えば、特開 2000-206463号公報（特許文献１）、特開 2001-209024号公報（特許文献２）及び特開 2003-227938号公報（特許文献３）には、１／４波長板を反射型液晶プロジェクタに配置する構成が示されている。
【０００９】
一方、反射型液晶プロジェクタに用いる液晶セルは、各種のモードでありうるが、その一つとして、非電圧印加状態では液晶がセル基板に対してほぼ垂直方向に配向している、いわゆる垂直配向（ＶＡ）モードのものがある。例えば、特開平 10-142605号公報（特許文献４）、特開平 11-52361 号公報（特許文献５）及び特開 2003-186015号公報（特許文献６）には、垂直配向モードの液晶セルを反射型液晶プロジェクタに適用することが示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２０６４６３号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９０２４号公報
【特許文献３】特開２００３−２２７９３８号公報
【特許文献４】特開平１０−１４２６０５号公報
【特許文献５】特開平１１−５２３６１号公報
【特許文献６】特開２００３−１８６０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
垂直配向モードの液晶セルを用いた反射型液晶プロジェクタにおいては、表示コントラストを高めることが要望されている。そこで本発明者は、反射型液晶プロジェクタのコントラストを高くし、しかも長期間にわたって高い表示品位を実現できる光学補償板を開発すべく、研究を行ってきた。その結果、特定の位相差特性を有する光学補償フィルムに特定の反射特性を付与したうえで、それを透明なガラス基板に積層した構成とした光学補償板を用いることにより、コントラストが高く、高品位の画像を長期間維持できるようになることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明によれば、透明なガラス基板に、厚み方向の位相差値が８０nm以上である光学補償フィルムが積層されてなり、その光学補償フィルムの空気と接する側の面の波長５５０nmにおける反射率が２％以下である光学補償板が提供される。
【００１３】
ここで、光学補償フィルムの空気と接する側の面の反射率が上記の規定を満たすようにするためには、例えば、厚み方向の位相差値が８０nm以上である光学補償フィルムの一方の面に直接、反射防止膜を設けることもできるし、また例えば、片面の波長５５０nmにおける反射率が２％以下である透明フィルムを用意し、その他方の面を、厚み方向の位相差値が８０nm以上である光学補償フィルムのガラス基板に貼合される面とは反対側の面に貼り合わせることも有利である。そこで本発明によれば、透明なガラス基板に、厚み方向の位相差値が８０nm以上である光学補償フィルムと、空気に接する面の波長５５０nmにおける反射率が２％以下である透明フィルムとが、この順に積層されてなる光学補償板も提供される。
【００１４】
これらの光学補償板において、光学補償フィルムは、上記の特性を満たす１枚のフィルムで構成することができるほか、複数枚、すなわち２枚又はそれ以上の積層品であって、全体として上記の特性を満たすもので構成することもできる。後者の場合、例えば、厚み方向の位相差値が８０nm以上であるフィルムと、面内に配向している位相差フィルムとの積層品であることができる。
【００１５】
上記の光学補償板は、反射型液晶プロジェクタに組み込まれて用いられる。そこで本発明によれば、上記の光学補償板が反射型液晶セルの反射面とは反対側に配置されてなる反射型液晶プロジェクタも提供される。この反射型液晶プロジェクタは、より具体的には、白色光源と、その白色光源からの白色光を赤色光、緑色光及び青色光の三原色光に分光するためのダイクロイックコート層を有する光学部品と、それぞれの色のＰ偏光又はＳ偏光のみを液晶セル側へ反射させるための偏光ビームスプリッタと、反射型液晶セルと、上記の光学補償板とを有している。この場合の光学系は、例えば、白色光源からの白色光を赤色光、緑色光及び青色光の三原色光に分光するためのダイクロイックミラー、全反射ミラー及び集光レンズを有している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光学補償板は、反射型液晶プロジェクタ、特に垂直配向モードの液晶セルを備えた反射型液晶プロジェクタに有効に用いられ、この光学補償板を液晶セルの前面に配置した反射型液晶プロジェクタは、投射される画像のコントラストが高くなり、かつ、長期にわたって高い表示品位を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、本発明に係る光学補償板の層構成例を断面模式図で示す図２に基づいて、この光学補償板の層構成を説明する。
【００１８】
図２（Ａ）に示す例では、透明なガラス基板４１の一方の面に、光学補償フィルム４２が、接着剤層（図示せず）を介して積層され、光学補償板４０が構成されている。この光学補償フィルム４２は、厚み方向の位相差値が８０nm以上のものである。そして、ガラス基板４１の露出面４６には、反射防止層４８が形成されている。また、光学補償フィルム４２の空気と接する側の面４７にも、反射防止層４９が形成され、その面の波長５５０nmにおける反射率が２％以下となるようにされている。
【００１９】
上記（Ａ）には、光学補償フィルム４２の空気と接する側の面４７に直接、反射防止層４９を設けてその面の反射率を小さくする例を示したが、片面の波長５５０nmにおける反射率が２％以下である透明フィルムを用意し、その他方の面を光学補償フィルム４２のガラス基板に面する側とは反対側の面に貼り付けて、空気と接する側の面の反射率を小さくすることもできる。この場合の例を図２（Ｂ）に示す。すなわち、図２（Ｂ）に示す例では、透明なガラス基板４１の一方の面に、光学補償フィルム４２及び透明フィルム４４がこの順で、それぞれ接着剤層（図示せず）を介して積層され、光学補償板４０が構成されている。そして、ガラス基板４１の露出面４６には、反射防止層４８が形成されている。また、透明フィルム４４の空気と接する側の面４７にも、反射防止層４９が形成されている。
【００２０】
さらに、光学補償フィルム４２を複数のフィルムの積層品で構成することもできる。光学補償フィルム４２をフィルム２枚の積層品で構成する場合の例を、図２（Ｃ）に示す。すなわち、図２（Ｃ）に示す例では、透明なガラス基板４１の一方の面に、第二の光学補償フィルム４３、第一の光学補償フィルム４２ａ及び透明フィルム４４がこの順で、それぞれ接着剤層（図示せず）を介して積層され、光学補償板４０が構成されている。第一の光学補償フィルム４２ａと第二の光学補償フィルム４３との積層体が、光学補償フィルム４２を構成している。この例でも、ガラス基板４１の露出面４６には、反射防止層４８が形成されており、また透明フィルム４４の空気と接する側の面４７にも、反射防止層４９が形成されている。
【００２１】
以上、図２に示した三つの例を参照して説明したように、本発明では、透明なガラス基板４１に、厚み方向の位相差値が８０nm以上である光学補償フィルム４２を積層して、光学補償板４０とし、光学補償フィルム４２の空気と接する側の面４７の反射率は、２％以下となるようにする。この際、図２（Ａ）に示す例のように、光学補償フィルム４２の空気と接する側の面に直接、反射防止層を設けて、その面の反射率を２％以下とすることもできるし、図２（Ｂ）に示す例のように、片面に反射防止層４９が形成されて、その面の波長５５０nmにおける反射率が２％以下とされた透明フィルム４４を用意し、その他面を光学補償フィルム４２のガラス基板４１に面する側とは反対側の面に貼り合わせることにより、空気と接する面の反射率を小さくしてもよい。さらに、図２（Ｃ）に示す例のように、光学補償フィルム４２を複数のフィルムの積層品で構成することもできる。
【００２２】
この光学補償フィルム４２は、厚み方向に所定の位相差値を示すものであって、反射型液晶プロジェクタに組み込んだ際に、液晶セル中の液晶分子によって生じる光学的な位相差を補償するために用いる。厚み方向の位相差値（Ｒth）は、次式で表される値である。
【００２３】
厚み方向位相差値 Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ
ここで、ｎx及びｎyはそれぞれ、フィルム面内の遅相軸方向及び進相軸方向の屈折率を表し、ｎz は厚み方向の屈折率を表し、そしてｄはフィルムの厚みを表す。
【００２４】
光学補償フィルム４２は、その厚み方向の位相差値（Ｒth）が８０nm以上となるようにする。厚み方向位相差値の上限は特に限定されないが、好ましくは２００nm以下である。また、この光学補償フィルム４２の面内位相差値（Ｒ0 ）は、通常、０nm以上１００nm以下であるのが好ましく、さらには０nm以上４０nm以下であるのがより好ましい。光学補償フィルム４２を１枚のフィルムで構成する場合の面内位相差値（Ｒ0 ）、また、光学補償フィルム４２を複数のフィルムの積層品で構成する場合の、厚み方向の位相差値（Ｒth）が８０nm以上であるフィルムの面内位相差値（Ｒ0 ）は、０nm以上５nm以下であるのが、一層好ましい。面内位相差値（Ｒ0 ）は、ｎx、ｎy及びｄを上記の意味として、次式で表される値である。
【００２５】
面内位相差値 Ｒ0＝(ｎx−ｎy)×ｄ
【００２６】
光学補償フィルム４２は、以上のとおり、面内の位相差値（Ｒ0 ）よりも厚み方向の位相差値（Ｒth）の大きいものが好ましい。このような位相差特性を示す光学補償フィルムは、例えば、樹脂を溶剤に溶かした状態で基板上に流延し、乾燥させる溶剤キャスト法などによって製造することができる。樹脂の種類によっては、溶融押出法によってもこのような位相差特性を満足するフィルムを製造できることもある。また、適度の延伸を加えてもよく、例えば、二軸延伸によって、このような位相差値を発現できることもある。
【００２７】
光学補償フィルム４２に用いる樹脂としては、例えば、フルオレン骨格を有する変性ポリカーボネートやビスフェノールＡから得られる一般のポリカーボネートのような、ポリカーボネート系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース、プロピルセルロース、アセチルプロピルセルロース、アセチルブチルセルロースのような、セルロース系樹脂、ノルボルネン系モノマーの重合体である環状ポリオレフィン系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂などが挙げられる。この樹脂フィルムの厚みは、通常１０〜５００μm 程度であり、好ましくは２０μm 以上、また好ましくは２００μm 以下である。
【００２８】
市販されている樹脂フィルムに、上記の如き厚み方向の位相差値（Ｒth）が大きいという特性を満たすものもある。例えば、セルロース系樹脂フィルムとして、富士写真フイルム（株）から販売されている“フジタック”や、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“KC10UBR”、“KC10UDR”及び“KC8UCR3” など（いずれも商品名）がある。市販の環状ポリオレフィン系（ノルボルネン系）樹脂フィルムには、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”や、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオネックス”及び“ゼオノア”、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”など（いずれも商品名）がある。また、市販のポリカーボネート系樹脂フィルムには、帝人（株）から販売されている“ピュアエースＷＲ”（商品名）などがある。これらの樹脂フィルムが上記の位相差特性を示す場合には、それをそのまま用いることができる。適宜、任意の方向に延伸を施してもよい。また、市販の樹脂を改めて溶剤に溶解し、必要な位相差特性が得られるように、溶剤キャスト法により製膜してもよい。さらには、位相差フィルムとして市販されているもののなかから、上記の位相差特性を満たすものを選択して用いることもできる。
【００２９】
さらにまた、樹脂フィルム上に液晶性化合物や板状化合物が塗布された状態で、前記のような位相差特性を発現するフィルムも、光学補償フィルム４２として用いることができる。液晶性化合物は、例えば、ディスコチック液晶化合物や高分子液晶化合物などであり得る。板状化合物としては、合成マイカのような無機層状化合物などが挙げられる。液晶性化合物を配向させる方法は通常の方法でよく、例えば、基材フィルム表面に予め配向処理を施しておき、そこに液晶性化合物を塗布し、乾燥させた後、熱処理によって液晶性化合物の配向を固定させる方法などが採用できる。
【００３０】
光学補償フィルム４２は、１枚で構成することもできるが、図２（Ｃ）に例を示したように、複数枚積層された状態でもよい。複数のフィルムを積層する場合、例えば、厚み方向の位相差値（Ｒth）が相対的に小さいものを２枚又はそれ以上積層して、厚み方向の位相差値（Ｒth）が所望の値を示すようにする形態も含まれる。なお、複数のフィルムを積層する場合、積層体全体としての厚み方向の位相差値（Ｒth）は、個々のフィルムが示す厚み方向位相差値の和となる。
【００３１】
また、厚み方向の位相差値が８０nm以上である光学補償フィルムに、別の特性を示す光学補償フィルムが積層されていてもよい。そのような別の特性を示す光学補償フィルムの例として、面内に配向している位相差フィルムを挙げることができる。面内に配向している位相差フィルムを積層することは、光学補償フィルム４２全体として、ある程度の面内位相差値（Ｒ0 ）を示すことが望まれる場合に有利である。面内に配向している位相差フィルムは、例えば、住友化学（株）から販売されている“スミカライト”の“ＳＥＳ”、“ＳＥＦ”、“ＳＥＴ”、“ＳＥＮ”の各シリーズなどから適宜選択すればよい。
【００３２】
面内に配向している位相差フィルム（図２（Ｃ）における符号４３のフィルムをこの位相差フィルムとする）を積層する場合、第一の光学補償フィルム４２ａと位相差フィルム４３の位置関係は特に限定されず、どちらでガラス基板４１に貼合されてもよいが、位相差フィルム４３側でガラス基板４１に貼り付けるのがよい。このように、位相差フィルム４３を積層する場合でも、積層された状態での光学補償フィルム４２全体としては、面内の位相差値（Ｒ0 ）が１００nm以下、とりわけ４０nm以下となるようにするのが有利である。なお、積層フィルム全体としての面内の位相差値（Ｒ0 ）は、複数のフィルムをそれぞれの遅相軸方向が一致するように重ねた場合には、個々のフィルムが示す面内位相差値の和となり、また例えば、２枚のフィルムをそれぞれの遅相軸が直交するように重ねた場合には、個々のフィルムが示す面内位相差値の差となる。
【００３３】
本発明では、以上のようにして構成される光学補償フィルム４２の空気と接する側の面４７は、波長５５０nmにおける反射率が２％以下となるようにする。この反射率は、好ましくは１％以下、さらに好ましくは０.５％ 以下である。このような特性は、表面に反射防止層４９を設けることで達成できる。反射防止層は、空気層との界面における反射光を低減する層であって、かかる反射光に起因する迷光の発生を防止する。反射防止層としては、通常使用されているもの、例えば、金属、金属酸化物及び金属フッ化物から選ばれる化合物よりなる単層又は多層のものが挙げられる。反射防止層を形成する金属としては、例えば、銀などが挙げられ、金属酸化物としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムなどが挙げられ、また金属フッ化物としては、例えば、弗化マグネシウムなどが挙げられる。この反射防止層４９は、単層であってもよいし、多層、例えば、２層、３層又は４層以上の層からなるものであってもよい。反射防止層の厚みやそれが多層である場合の各層の厚みは、その層数、各層に用いる物質の屈折率などにより、適宜選択される。
【００３４】
かかる反射防止層は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法のような物理気相堆積（ＰＶＤ： Physical Vapor Deposition）法、コーティング法など、通常の方法により、基材フィルム（光学補償フィルム４２又は透明フィルム４４）に設けることができる。
【００３５】
反射防止層と基材フィルムの間には、硬化被膜層を有していてもよい。硬化被膜層としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂などの硬化性樹脂からなる層を硬化してなる層が挙げられる。このような層は、通常、ハードコート層と呼ばれている。硬化被膜層を構成するアクリル系樹脂としては、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、メタクリル酸エステル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂などが例示される。硬化性樹脂からなる層は、例えば、硬化性樹脂を透明フィルムの表面に塗布することにより、設けることができる。硬化性樹脂は、レベリング剤、重合開始剤などの添加剤を含有していてもよい。
【００３６】
硬化性樹脂の塗布方法は特に限定されず、例えば、ロールコーティング法、グラビアコーティング法、スプレーコーティング法など、通常の方法により塗布することができる。こうして得られる硬化性樹脂層は、紫外線照射、電子線照射、熱硬化などの方法により硬化させて、硬化被膜層とされる。硬化被膜層の厚みは、通常１０μm 以下であり、好ましくは１μm 以上、また好ましくは６μm 以下である。硬化被膜層の厚みが１０μm を超えると、硬化被膜が割れやすくなる傾向にある。一方、その厚みが１μm より小さいと、可視光に対する干渉が生じやすくなる。
【００３７】
反射防止層を有する表面における接触角度は、８０°以上、さらには１００°以上であることが好ましい。ここでいう接触角度は、液体として水を用いた場合の値である。空気と接する面における接触角度が８０°未満であると、微粒子が付着しやすいので、そのような表面を有する光学補償板を用いた液晶プロジェクタは、長期にわたって使用した場合に、コントラストが低下しやすくなる傾向にある。接触角度の上限は１８０°である。
【００３８】
反射防止層の表面がここで規定する接触角度を満足する場合には、かかる反射防止層を有するフィルムをそのまま、本発明に用いることができる。ただ、通常の反射防止層は多くの場合、ここで規定する接触角度を有していないので、この場合には、反射防止層の上面にフッ素化合物からなる層を設けることによって、上記の接触角度を達成することができる。フッ素化合物からなる層は、その化合物を含む塗布液を表面にコーティングすることによって、設けることができる。このために用いるフッ素化合物は、表面の接触角度を８０°以上にし得るものであれば特に限定されず、表面の汚染を防止するために通常用いられるもの、例えば、含フッ素シラン化合物などを用いることができる。このようなフッ素化合物は、表面に指紋などの汚れが付着するのを防止するために、従来からコーティングなどの分野で一般に用いられているものである。
【００３９】
図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示す例のように、片面の波長５５０nmにおける反射率が２％以下である透明フィルム４４を光学補償フィルム４２に貼り合わせて、空気と接する面の反射率を調整する場合、この透明フィルム４４は、樹脂製のもので構成することができる。具体例としては、フルオレン骨格を有する変性ポリカーボネートやビスフェノールＡから得られる一般のポリカーボネートのようなポリカーボネート系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース、プロピルセルロース、アセチルブチルセルロース、アセチルプロピルセルロースのようなセルロース系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ノルボルネン系モノマーの重合体である環状ポリオレフィン系樹脂などを挙げることができる。透明フィルム４４の厚みは、通常１０〜１,０００μm程度であり、好ましくは２０〜２００μm である。
【００４０】
かかる透明フィルムとして、市販品を用いてもよく、例えば、富士写真フイルム（株）から販売されている紫外線吸収剤入りトリアセチルセルロースフィルム（“フジＴＡＣ”という商品名のもとに、“ＵＺ”及び“ＴＤ”なる品名のものがある）や、コニカミノルタオプト（株）から販売されている紫外線吸収剤入りトリアセチルセルロースフィルム
（“ＵＸ２Ｍ”、“ＵＶＮ”及び“８ＵＹ”なる品名のものがある）、また、帝人（株）から販売されているポリカーボネートフィルム“ピュアエース”、積水化学工業（株）から販売されているノルボルネン系樹脂フィルム“エスシーナ”、日本ゼオン（株）から販売されているノルボルネン系樹脂フィルム“ゼオノア”、ＪＳＲ（株）から販売されているノルボルネン系樹脂フィルム“アートン”など（いずれも商品名）が、好適なものとして挙げられる。
【００４１】
また、この透明フィルム４２は、波長３８０nmにおける透過率が１０％以下であるものが好ましく、さらには、この透過率が５％以下であるものがより好ましい。このような特性は、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、ニッケル錯体系などの、いわゆる紫外線吸収剤を含有させることで達成できる。紫外線吸収剤をフィルムに含有させるには、公知の通常の方法を用いればよく、例えば、フィルムを形成する樹脂ドープ液に紫外線吸収剤を添加して製膜する方法、紫外線吸収剤を溶解した溶液を透明フィルムに塗布し、乾燥、硬化させる方法などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、例えば、樹脂１００重量部に対して ０.０１〜１０重量部程度が好ましい。
【００４２】
図２（Ａ）に示すような、光学補償フィルム４２単独でガラス基板４１に貼り付ける場合や、図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示すような、複数枚のフィルムをガラス基板に貼り付ける場合を含めて、光学補償板４０におけるガラス基板４１を除くフィルム全体としての面内の位相差値（Ｒ0 ）は０nm以上１５０nm以下、さらには０nm以上４０nm以下であるのが好ましい。面内に配向している位相差フィルムを貼り付けない場合は、フィルム全体としての面内の位相差値（Ｒ0 ）が０nm以上１０nm以下であるのがより好ましい。フィルム全体としての厚み方向位相差値（Ｒth）は、１００nm以上、また２５０nm以下であるのが好ましく、さらには１２０nm以上、また２００nm以下であるのがより好ましい。
【００４３】
本発明では、以上のような光学補償フィルム４２を、あるいは光学補償フィルム４２と透明フィルム４４の積層体を、透明なガラス基板４１に積層する。光学補償フィルム４２と透明フィルム４４の積層体の場合は、その光学補償フィルム４２側が透明なガラス基板４１に積層される。
【００４４】
透明なガラス基板４１としては、青板ガラスや白板ガラスと呼ばれる通常のシリカ系ガラス板や、線膨張係数の小さな石英ガラスなどが使用し得る。また、熱伝導率の高いサファイアガラスや水晶ガラス、ＹＡＧ（イットリウムアルミニウムガーネット）ガラスなどの使用も好適である。サファイアガラスは、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）の単結晶体であり、例えば、ＥＦＧ法（Edge-defined Film-fed Growth法）により板状に形成されたものなどが用いられる。水晶ガラスは、ＳｉＯ2 の単結晶であり、合成水晶でも天然水晶でもよい。なお、サファイアガラス板や水晶ガラス板など、結晶軸があって光学的異方性を有するガラス板に、光学補償フィルムを積層するときは、ガラスの結晶軸と光学補償フィルムの面内遅相軸をほぼ一致させるか、又はほぼ９０度ずらす必要がある。
【００４５】
透明なガラス基板４１の一方の面、すなわち露出面４６には、反射防止層４８を有するのが好ましい。透明ガラス基板４１の厚みは、通常０.３〜２mm 程度であり、好ましくは０.５mm 以上、また好ましくは０.８mm 以下である。透明ガラス基板の面積は、目的とする反射型液晶プロジェクタ、特にそこに用いる液晶セルの形状や外形寸法に応じて適宜選択される。代表的な例を示せば、一辺が１０〜１００mmの長方形又は正方形、直径が５〜１００mmの円形や楕円形などがある。
【００４６】
図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、透明フィルム４４を積層する場合は、透明フィルム４４が一方の外面となるようにし、通常は透明ガラス基板４１／光学補償フィルム４２／透明フィルム４４の順番で積層される。図２（Ａ）〜（Ｃ）のすべてについて、光学補償フィルム４２の面積、また透明フィルム４４を積層する場合はその面積は、通常、透明ガラス基板４１の面積とほぼ同じにするか、又はそれよりもやや小さくする。フィルムの面積がやや小さめの方が、ガラス面に貼着しやすいこともあり、透明ガラス基板４１の縁から０.５〜５mm 程度内側に貼れるように、光学補償フィルム４２の面積、又は光学補償フィルム４２と透明フィルム４４の積層品の面積を小さくするのが好ましい。
【００４７】
ガラス基板４１と光学補償フィルム４２との貼合、光学補償フィルム４２と透明フィルム４４との貼合、また、光学補償フィルム４２を複数のフィルムの積層品で構成する場合のそれらの貼合は、通常、接着剤層を介して行われる。接着剤層を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系感圧型接着剤、ウレタン系感圧型接着剤、シリコーン系感圧接着剤などの感圧型接着剤が使用される。感圧型接着剤は一般に、透明で光学的に等方性の接着剤層を与える。なお、感圧型接着剤は粘着剤とも呼ばれるものである。接着剤層の厚みは、通常１０〜６０μm 程度である。
【００４８】
この接着剤は、２５℃における緩和弾性率の減少率が−０.１４〜−０.０９の範囲にある感圧型接着剤が好ましい。接着剤は一般に、粘弾性を示し、粘弾性体に歪みγ0 を瞬間的に与えた後それを一定に保つと、応力σ(t) が時間の経過とともに減少して一定値に近づき、これを応力緩和というが、このとき、緩和する応力σ(t) はσ(t)＝Ｇ(t)・γ0 と表すことができ、Ｇ(t) は時間に依存する弾性率で、これを緩和弾性率という。換言すれば、緩和弾性率は、時間とともに減少する応力σ(t) と外から加えた一定歪みγ0 の比である。そして、２５℃における緩和弾性率の減少率とは、温度２５℃で測定される緩和弾性率Ｇ(t) を縦軸に、時間ｔ（単位：秒）を横軸にして両対数プロットしたときの一時勾配を意味し、次式における値ａのことである。
【００４９】
log10[Ｇ(t)]＝ａ・log10[ｔ]＋ｂ
ここで、ａ及びｂは定数である。
【００５０】
緩和弾性率の減少率ａは、log10[ｔ] に対する log10[Ｇ(t)] の値から、最小二乗法により求めることができる。
【００５１】
ガラス基板４１が光学的異方性を有する場合は、その結晶軸と透過する偏光光の偏光軸を平行にするか、又は直交させる必要がある。例えば、ガラス基板４１がサファイアガラスの場合には、サファイアガラスのＣ軸と、透過する偏光光の偏光軸とが、ほぼ平行になるか、又はほぼ直交するように配置される。
【００５２】
以上説明した光学補償板４０は、反射型液晶プロジェクタに好適に用いられる。具体的には、反射型液晶プロジェクタを構成する液晶セルの前面、すなわち、反射型液晶セルの反射面とは反対側に配置して用いられる。より具体的には、例えば、図１に示した反射型液晶プロジェクタにおいて、赤用の偏光ビームスプリッタ２４Ｒと液晶セル２６Ｒの間、緑用の偏光ビームスプリッタ２４Ｇと液晶セル２６Ｇの間、そして青用の偏光ビームスプリッタ２４Ｂと液晶セル２６Ｂの間にそれぞれ配置されるところの、光学補償板４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂの少なくとも一つとして用いることができる。光学補償板を液晶セルの前面に配置するにあたり、ガラス基板４１と光学補償フィルム４２又は透明フィルム４３のいずれが液晶セル側となってもよいが、ガラス基板４１が液晶セルから遠い側となるようにするほうが一般的である。
【００５３】
そこで、本発明の反射型液晶プロジェクタは、白色光源１１と、光源１１からの白色光Ｌを赤色光Ｒ、緑色光Ｇ及び青色光Ｂの三原色光に分光するためのダイクロイックコート層を有する光学部品（通常ダイクロイックミラーと呼ばれる）２１，２２と、それぞれの色のＰ偏光又はＳ偏光のみを液晶セル２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂ側へ反射させるための偏光ビームスプリッタ２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂと、液晶セル２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂと、その液晶セル２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂよりも前面側に配置された少なくとも一つの本発明による光学補償板４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂとを有するものとなる。赤、緑及び青葉の光学補償板４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂをすべて、本発明に係る光学補償板で構成するのが一層有効である。かかる光学補償板を配置した反射型液晶プロジェクタは、投射される画像のコントラストが高くなり、かつ、長期にわたって使用しても、表示品位の低下が少ない。
【００５４】
この光学補償板は、垂直配向モード（ＶＡモード）の反射型液晶セルに対して特に有効である。垂直配向モードの液晶セルとは、非電圧印加状態では液晶がセル基板に対してほぼ垂直方向に配向しており、電圧印加によって液晶の配向状態に変化を起こさせ、その液晶層を通過する光の偏光状態を変化させて表示するものである。
【実施例】
【００５５】
以下、具体的な例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、フィルムの厚み方向位相差値（Ｒth）及び面内位相差値（Ｒ0）はともに、王子計測機器（株）製の“KOBRA-21ADH”にて測定した。
【００５６】
実施例１
次のフィルムを用意した。
【００５７】
透明フィルム：片面に反射防止処理が施されており、その面の波長５５０nmにおける表面反射率が０.５％ であるトリアセチルセルロースフィルム。
光学補償フィルム：厚み方向の位相差値（Ｒth）が１１０nm 、面内の位相差値（Ｒ0）が２nmであり、変性セルロース系樹脂からなるフィルム（コニカミノルタオプト（株）から販売されている“KC10UBR”）。
【００５８】
上記透明フィルムの反射防止処理面とは反対側の面に、粘着剤を介して、上記光学補償フィルムを積層した。この積層体全体では、厚み方向の位相差値（Ｒth）が１６０nm、面内の位相差値（Ｒ0）が３nmである。さらに、対角寸法０.９インチ（約２３mm）で、片面に反射防止処理が施された青板ガラス板の、反射防止処理面とは反対側の面に、上で得た透明フィルム／光学補償フィルム積層体を、光学補償フィルムがガラス板側となるように粘着剤を介して貼合し、図２（Ｂ）に示す構成の光学補償板を作製した。
【００５９】
反射型液晶プロジェクタの赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の各液晶セルの前に、上で作製した光学補償板を、その透明フィルム側が液晶セル側となるようにセットすると、スクリーン上のコントラストが上がり、かつ長期間にわたって高い表示品位が維持される。
【００６０】
実施例２
実施例１で用いた透明フィルム及び光学補償フィルムに加えて、次のフィルムを用意した。
【００６１】
位相差フィルム：ノルボルネン系樹脂の一軸延伸フィルムであって、面内の位相差値
（Ｒ0）が２５nm 、厚み方向の位相差値（Ｒth）が１３nmのもの（住友化学（株）から販売されている“SES440025”）。
【００６２】
実施例１の途中までと同様にして得た透明フィルム／光学補償フィルム積層体の光学補償フィルム側に、粘着剤を介して、上記位相差フィルムを積層した。この際、光学補償フィルムと位相差フィルムは、各々の面内遅相軸が一致するように貼合した。この積層体全体では、厚み方向の位相差値（Ｒth）が１７３nm、面内の位相差値（Ｒ0）が２８nm である。さらに、対角寸法０.９インチ（約２３mm ）で、片面に反射防止処理が施された青板ガラス板の、反射防止処理面とは反対側の面に、上記の透明フィルム／光学補償フィルム／位相差フィルムの積層体を、位相差フィルムがガラス板側となるように粘着剤を介して貼合し、図２（Ｃ）に示す構成の光学補償板を作製した。
【００６３】
反射型液晶プロジェクタの赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の各液晶セルの前に、上で作製した光学補償板を、その透明フィルム側が液晶セル側となるようにセットすると、スクリーン上のコントラストが上がり、かつ長期間にわたって高い表示品位が維持される。
【００６４】
実施例３
実施例１で用いた光学補償フィルムの片面に反射防止層を形成し、その反射防止層と反対側の面を、片面に反射防止処理が施された青板ガラス板の、反射防止処理面とは反対側の面に粘着剤を介して貼合すれば、図２（Ａ）に示す構成の光学補償板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】反射型液晶プロジェクタの構成例を概略的に示す図である。
【図２】本発明に係る光学補償板の層構成の例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０……光源系、
１１……白色光源、
１２……ＵＶ・ＩＲカットフィルター、
１３……集光レンズ、
１４……光源用の偏光ビームスプリッタ、
２０……画像形成系、
２１，２２……ダイクロイックミラー、
２３……全反射ミラー、
２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂ……偏光ビームスプリッタ、
２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂ……反射型液晶セル、
２８……色合成プリズム、
３０……拡大投射系、
３１……投射レンズ、
３２……スクリーン、
Ｌ……白色光（光源光）、
Ｒ……赤色光、
Ｇ……緑色光、
Ｂ……青色光、
４０，４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂ……光学補償板、
４１……ガラス基板、
４２……光学補償フィルム、
４２ａ……第一の光学補償フィルム、
４３……第二の光学補償フィルム（又は位相差フィルム）、
４４……透明フィルム、
４６……ガラス基板の露出面、
４７……光学補償フィルム（又は透明フィルム）の空気と接する側の面、
４８，４９……反射防止層。
【図１】
2006276353.tif 000003
【図２】
2006276353.tif 000004