(57)【要約】【課題】  定着装置における発火等を確実に防止すること。【解決手段】  ヒータ（ｈ）を有し、記録用紙上のトナー像を定着する定着装置（Ｆ）と、前記ヒータ（ｈ）と、前記ヒータ（ｈ）に直列に接続されたヒータオンオフ制御スイッチ（７）及び通電遮断スイッチ（６）とを有するヒータ加熱回路（４）と、前記ヒータオンオフ制御スイッチ（７）のオン、オフを制御して、前記ヒータ（ｈ）の温度を制御するヒータオンオフ制御スイッチ制御手段（Ｃ４）と、画像形成動作が不可能な状態であるか否かを検知する画像形成不可能検知手段（ＳＮ０）と、を備え、画像形成動作が不可能な状態の場合に前記通電遮断スイッチ（６）がオフになり前記ヒータ（ｈ）への通電が遮断されることを特徴とする画像形成装置。【選択図】  図２
2006084834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータを有し、記録用紙上のトナー像を定着する定着装置と、
前記ヒータと、前記ヒータに直列に接続されたヒータオンオフ制御スイッチ及び通電遮断スイッチとを有するヒータ加熱回路と、
前記ヒータオンオフ制御スイッチのオン、オフを制御して、前記ヒータの温度を制御するヒータオンオフ制御スイッチ制御手段と、
画像形成動作が不可能な状態であるか否かを検知する画像形成不可能検知手段と、
を備え、画像形成動作が不可能な状態の場合に前記通電遮断スイッチがオフになり前記ヒータへの通電が遮断されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録用紙の紙詰まりを検出する用紙センサにより構成された前記画像形成不可能検知手段と、
前記用紙センサの検出信号に基づいて画像形成動作が不可能な状態であるか否かを判別する画像形成不可能判別手段と、
前記画像形成動作が不可能な状態の場合に前記通電遮断スイッチをオフにして前記ヒータへの通電を遮断する通電遮断スイッチ制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ヒータオンオフ制御スイッチ制御手段を有するメインコントローラと、
前記通電遮断スイッチ制御手段を有し、前記メインコントローラとは独立して作動可能な通電遮断用コントローラと、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
通電時にオンになり且つ非通電時にオフになる前記通電遮断スイッチと、
前記通電遮断スイッチに電力を供給すると共に、前記用紙センサにも作動用電力を供給する共通電源と
を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置のカバーの開閉を検知するカバーオープンセンサにより構成された前記画像形成不可能検知手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
通電時にオンになり且つ非通電時にオフになる前記通電遮断スイッチと、
画像形成装置のカバーが開放された状態で、前記通電遮断スイッチへの通電を物理的に遮断する前記カバーオープンセンサと、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバー開放時に前記画像形成装置内の駆動部材への通電を物理的に遮断し且つ、前記カバー閉塞時に前記駆動部材への電力供給を可能にするインターロックスイッチにより構成された前記カバーオープンセンサ、
を備えたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ＦＡＸ、複写機等の画像形成装置に関し、特に、ヒータを有し、記録用紙上のトナー像を加熱定着する定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置では、記録用紙上に転写されたトナー像を定着装置によって加熱定着する。前記定着装置は、記録用紙が通過する定着領域の温度を加熱定着に必要な定着温度にするためのヒータを有している。前記画像形成装置の定着装置では、定着温度が高温に設定されているため、定着装置での消費電力が大きいと同時に、発火、発煙等の事故が発生する恐れもある。
【０００３】
定着装置における消費電力を低減するための技術として、下記の技術（Ｊ01）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００１−２５３５９２号公報）記載の技術
特許文献１には、交流電源（２０１）から電力が供給される定着装置のヒータ（２０４）と、画像記録時に前記ヒータ（２０４）のオンオフを制御するトライアック（２０５）及びフォトトライアック（２０６）と、消費電力低減及び安全保護のためにスタンバイ状態（省エネモード）ではヒータ（２０４）への通電をオフにし且つ画像記録時には通電をオンにするリレー（２０８）とが直列に接続された制御回路を有する画像形成装置が記載されている。また、特許文献１には、前記リレー（２０８）のオンオフ制御やヒータ（２０４）のオンオフ制御を行う制御回路部（２０３）が、スタンバイ状態ではジャム（紙詰まり）を検出するレジセンサ（フォトインタラプタ３０１）や排紙センサ（フォトインタラプタ３０２）への電力供給をオフに制御することも記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５３５９２号公報（「０１１８」〜「０１３４」、第９図、第１０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）では、消費電力を抑えるためにスタンバイ状態（省エネモード）では、リレー（２０８）をオフにしているが、画像形成動作中にジャム（紙詰まり）が発生した場合等に、リレー（２０８）をオフにしていない。画像形成動作中（印字動作中）に紙詰まりが発生したり、ユーザがカバーを開放する等して画像形成動作が中断された場合、定着領域に記録用紙が挟まれた状態になることがある。この状態で、定着装置やトライアック（２０６）が暴走すると（制御不能になると）、記録用紙が発煙、発火等する恐れがあり、前記従来技術（Ｊ01）では発火等の事故を防止することができないという問題がある。
また、前記従来技術（Ｊ01）では、ヒータのオンオフ制御やリレーのオンオフ制御、センサへの電力供給が共通の制御回路部（メインコントローラ）により行われているので、制御回路部が誤動作や暴走した場合に、定着装置のリレーをオフにする手段が無い。したがって、前記従来技術（Ｊ01）では、定着装置での発火等の事故を確実に防止することができないという問題がある。
【０００６】
さらに、近年のプリンタでは、省エネルギー化のために、省エネモード（スタンバイ状態）では、画像データを送信するホストコンピュータと接続するプリンタのインターフェース部を除いて通電を遮断することが行われるようになってきた。すなわち、前記従来技術（Ｊ01）において、省エネモードでは、制御回路部への電源供給も行われなくなる。このため、制御回路部が誤動作等して、リレーがオンになった状態で省エネモードに移行してしまうと、交流電源（２０１）からの電圧がヒータには印加され続ける恐れがあり、定着装置の部分で発煙、発火事故が発生する恐れがある。
【０００７】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）定着装置における発火等の事故を確実に防止すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の画像形成装置は、
ヒータ（ｈ）を有し、記録用紙（Ｓ）上のトナー像を定着する定着装置（Ｆ）と、
前記ヒータ（ｈ）と、前記ヒータ（ｈ）に直列に接続されたヒータオンオフ制御スイッチ（７）及び通電遮断スイッチ（６）とを有するヒータ加熱回路（４）と、
前記ヒータオンオフ制御スイッチ（７）のオン、オフを制御して、前記ヒータ（ｈ）の温度を制御するヒータオンオフ制御スイッチ制御手段（Ｃ４）と、
画像形成動作が不可能な状態であるか否かを検知する画像形成不可能検知手段（ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２，ＳＷ１）と、
を備え、画像形成動作が不可能な状態の場合に前記通電遮断スイッチ（６）がオフになり前記ヒータ（ｈ）への通電が遮断されることを特徴とする。
【００１０】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の画像形成装置では、ヒータ加熱回路（４）は、記録用紙（Ｓ）上のトナー像を定着する定着装置（Ｆ）のヒータ（ｈ）と、前記ヒータ（ｈ）に直列に接続されたヒータオンオフ制御スイッチ（７）及び通電遮断スイッチ（６）とを有する。ヒータオンオフ制御スイッチ制御手段（Ｃ４）は、ヒータオンオフ制御スイッチ（７）のオン、オフを制御して、前記ヒータ（ｈ）の温度を制御する。画像形成不可能検知手段（ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２，ＳＷ１）は、画像形成動作が不可能な状態であるか否かを検知する。そして、第１発明の画像形成装置は、画像形成動作が不可能な状態の場合に前記通電遮断スイッチ（６）がオフになり前記ヒータ（ｈ）への通電が遮断される。
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「画像形成動作が不可能な状態」とは、紙詰まりが発生したり、カバーが開放されたりして、そのままでは、新たな画像形成を行うことができない状態を指し、省エネモードのように画像形成動作の開始命令があると画像形成を開始できる状態は「画像形成が不可能な状態」ではない。
【００１１】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の画像形成装置は、前記第１発明において、
記録用紙（Ｓ）の紙詰まりを検出する用紙センサ（ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２）により構成された前記画像形成不可能検知手段（ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２）と、
前記用紙センサ（ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２）の検出信号に基づいて画像形成動作が不可能な状態であるか否かを判別する画像形成不可能判別手段（ＣＡ１，ＣＡ１′）と、
前記画像形成動作が不可能な状態の場合に前記通電遮断スイッチ（６）をオフにして前記ヒータ（ｈ）への通電を遮断する通電遮断スイッチ制御手段（ＣＡ２）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の画像形成装置では、用紙センサ（ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２）により構成された前記画像形成不可能検知手段（ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２）は、記録用紙（Ｓ）の紙詰まりを検出する。画像形成不可能判別手段（ＣＡ１，ＣＡ１′）は、前記用紙センサ（ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２）の検出信号に基づいて画像形成動作が不可能な状態であるか否かを判別する。通電遮断スイッチ制御手段（ＣＡ２）は、前記画像形成動作が不可能な状態の場合に前記通電遮断スイッチ（６）をオフにして前記ヒータ（ｈ）への通電を遮断する。
【００１３】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の画像形成装置は、前記第１発明の形態１において、
前記ヒータオンオフ制御スイッチ制御手段（Ｃ４）を有するメインコントローラ（Ｃ）と、
前記通電遮断スイッチ制御手段（ＣＡ２）を有し、前記メインコントローラ（Ｃ）とは独立して作動可能な通電遮断用コントローラ（ＣＡ）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の画像形成装置では、通電遮断スイッチ制御手段（ＣＡ２）を有する通電遮断用コントローラ（ＣＡ）は、ヒータオンオフ制御スイッチ制御手段（Ｃ４）を有するメインコントローラ（Ｃ）とは独立して作動できる。
【００１４】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の画像形成装置は、前記第１発明の形態１、２のいずれかにおいて、
通電時にオンになり且つ非通電時にオフになる前記通電遮断スイッチ（６）と、
前記通電遮断スイッチ（６）に電力を供給すると共に、前記用紙センサ（ＳＮ０）にも作動用電力を供給する共通電源（ＬＶＰＳ）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の画像形成装置では、前記通電遮断スイッチ（６）は、通電時にオンになり且つ非通電時にオフになる。共通電源（ＬＶＰＳ）は、前記通電遮断スイッチ（６）に電力を供給すると共に、前記用紙センサ（ＳＮ０）にも作動用電力を供給する。
【００１５】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の画像形成装置は、前記第１発明及び第１発明の形態１〜３のいずれかにおいて、
画像形成装置のカバーの開閉を検知するカバーオープンセンサ（ＳＷ１）により構成された前記画像形成不可能検知手段（ＳＷ１）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の画像形成装置では、前記画像形成不可能検知手段（ＳＷ１）は、画像形成装置のカバーの開閉を検知するカバーオープンセンサ（ＳＷ１）により構成されている。
【００１６】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の画像形成装置は、前記第１発明の形態４において、
通電時にオンになり且つ非通電時にオフになる前記通電遮断スイッチ（６）と、
画像形成装置のカバーが開放された状態で、前記通電遮断スイッチ（６）への通電を物理的に遮断する前記カバーオープンセンサ（ＳＷ１）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態５の画像形成装置では、前記通電遮断スイッチ（６）は、通電時にオンになり且つ非通電時にオフになる。前記カバーオープンセンサ（ＳＷ１）は、画像形成装置のカバーが開放された状態で、前記通電遮断スイッチ（６）への通電を物理的に遮断する。
【００１７】
（第１発明の形態６）
第１発明の形態６の画像形成装置は、第１発明の形態５において、
前記カバー開放時に前記画像形成装置内の駆動部材（Ｍ０，ＨＶＰＳ）への通電を物理的に遮断し且つ、前記カバー閉塞時に前記駆動部材（Ｍ０，ＨＶＰＳ）への電力供給を可能にするインターロックスイッチ（ＳＷ１）により構成された前記カバーオープンセンサ（ＳＷ１）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態６の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態６の画像形成装置では、カバーオープンセンサ（ＳＷ１）は、前記カバー開放時に前記画像形成装置内の駆動部材（Ｍ０，ＨＶＰＳ）への通電を物理的に遮断し且つ、前記カバー閉塞時に前記駆動部材（Ｍ０，ＨＶＰＳ）への電力供給を可能にするインターロックスイッチ（ＳＷ１）により構成されている。
【発明の効果】
【００１８】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）〜（Ｅ06）を奏する。
（Ｅ01）定着装置における発火等の事故を確実に防止することができる。
（Ｅ02）用紙センサやカバーオープンセンサからの検出信号に基づいて、紙詰まりが発生した場合や、カバーが開放された場合に、通電遮断スイッチをオフにして、ヒータへの通電を遮断することができる。
（Ｅ03）通電遮断スイッチ制御手段を有する通電遮断用コントローラをヒータオンオフ制御スイッチ制御手段を有するメインコントローラとは独立して作動可能にすることにより、メインコントローラが誤作動や暴走、故障等した場合にも、通電遮断用コントローラで通電遮断スイッチを制御でき、ヒータへの通電を確実に遮断することができる。
【００１９】
（Ｅ04）通電遮断スイッチと用紙センサとを共通電源にすることにより、用紙センサに電力が供給されず、紙詰まりを検出できない場合には、通電遮断スイッチがオフになり、ヒータへの通電を確実に遮断することができる。
（Ｅ05）画像形成装置のカバーが開放された状態で、通電遮断スイッチへの通電を物理的に遮断するカバーオープンセンサを使用することにより、カバーが開放されると、自動的に通電遮断スイッチがオフになり、ヒータへの通電を確実に遮断することができる。
（Ｅ06）カバーオープンセンサをインターロックスイッチにより構成することにより、画像形成装置の駆動部材が停止するのに応じて、ヒータへの通電も確実に遮断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２１】
図１は実施例１の画像形成装置の縦断面図である。
図１において、実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵは、プリンタ本体Ｕ１を有しており、プリンタ本体Ｕ１の上面には第１排紙トレイ（フェイスダウントレイ）ＴＲｈが設けられている。図１において、ホストコンピュータＨＣから送信された画像データやプリンタ制御コマンド等の電気信号は、プリンタＵのメインコントローラＣに入力される。メインコントローラＣはマイクロコンピュータおよび記憶装置等により構成されている。メインコントローラＣは、入力される画像データを一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
【００２２】
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。なお、ＵＩ（ユーザインタフェース）、レーザ駆動回路ＤＬと、後述の現像ロールＧａ、転写装置としての転写ロールＲｔにバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作はメインコントローラＣにより制御される。
【００２３】
図１において、前記ＲＯＳの左方には、黒色のトナー像を形成するトナー像形成装置Ｕ２が配置されている。潜像形成装置（潜像形成光学系）ＲＯＳの前記図示しないレーザダイオードから出射したレーザビームＬは、回転する感光体ＰＲに入射する。
図１において、回転軸を中心に矢印方向に回転する感光体（像担持体）ＰＲと、帯電ロール（帯電部材）ＣＲと、現像装置Ｇと、クリーナＣＬとを有している。また、前記トナー像形成装置Ｕ２はユニット化されており、プロセスユニットとして画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。前記プロセスユニットＵ２の着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバー（図示せず）を開放した状態で行う。
【００２４】
前記像担持体ＰＲの表面は、帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置において前記ＲＯＳ（潜像形成装置）のレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像装置Ｇと対向する現像領域、転写ロールＲｔに対向する転写領域（用紙転写領域）Ｑ３を順次通過する。
現像装置Ｇは、現像バイアスが印加される現像ロールＧａ、トナーを現像ロールに撹拌しながら搬送するトナー撹拌部材Ｇｂ，Ｇｃを回転可能に支持し且つトナーを収容する現像容器Ｖを有している。そして、現像領域を通過する像担持体ＰＲ上の静電潜像を現像ロールＧａによりトナー像に現像する。
【００２５】
前記現像容器Ｖの前端部には、プリンタＵに固定支持されたトナー補給装置ＴＨの補給路の一端が接続されており、前記カートリッジトナー補給装置ＴＨの補給路の他端はトナーカートリッジＴＣのトナー排出口ＴＣ３に接続されている。
図１において、トナーカートリッジＴＣは、内部にトナーを収容するトナー容器ＴＣ１を有し、前記トナー容器ＴＣ１内にはトナー搬送部材ＴＣ２が回転可能に支持されている。したがって、現像装置Ｇでのトナーの消費に応じて、前記トナー搬送部材ＴＣ２が回転駆動してトナー容器ＴＣ１内のトナーを、前側（＋Ｘ側）のトナー排出口ＴＣ３に搬送する。トナー排出口ＴＣ３から排出されたトナーは、トナー補給装置ＴＨのトナー補給路内の図示しないトナー搬送部材（オーガ等）により現像装置Ｇの現像容器Ｖに搬送される。
【００２６】
前記トナーカートリッジＴＣは、プリンタＵに対して前後方向に挿抜することにより着脱可能に構成されている。前記トナーカートリッジＴＣの着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバーを開放した状態で行う。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、ＲＯＳ（静電潜像形成装置）、現像装置Ｇ等により、感光体ＰＲ上にトナー像（画像）を形成するトナー像形成装置Ｕ２が形成されている。
【００２７】
図１において、プリンタＵの下部には、複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、前記転写領域Ｑ３に搬送するための画像記録用の記録用紙Ｓを収容しており、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４はプリンタＵの前面に形成された給紙トレイ挿入口からプリンタＵ内部のトレイ収容空間に出入可能である。
図１において、プリンタＵの下部内部（トレイ収容空間）には、給紙トレイ挿入口から出入（挿入および抜出）される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両端部を移動可能に支持するレール（トレイ支持部材）ＲＬ１，ＲＬ１が配置されており、左右一対のレールＲＬ１，ＲＬ１により各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は前後方向に移動可能に支持されている。
【００２８】
図１において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の給紙側上部には、ピックアップロールＲｐと、フィードロールおよびリタードロールを有するさばきロールＲｓとを有する給紙装置Ｋが設けられている。
給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出された記録用の用紙Ｓは、さばきロールＲｓにより１枚ずつ分離されて、用紙搬送装置ＳＨの本体用紙搬送路（第１標準用紙搬送路）ＳＨ１に給紙される。給紙された用紙Ｓは複数の用紙搬送ロールＲａにより搬送され、レジロールＲｒ（図１参照）により所定のタイミングで、前記転写領域Ｑ３に搬送される。
【００２９】
また、プリンタ（画像記録装置）Ｕの左側部には、手差トレイＴＲ０が支持されている。前記手差トレイＴＲ０から給紙された用紙Ｓは、手差トレイ内用紙搬送路ＳＨ５から、手差トレイ用用紙搬送路ＳＨ２を通過して、前記本体用紙搬送路（第１標準用紙搬送路）ＳＨ１に搬送され、前記本体用紙搬送路ＳＨ１に沿って配置された用紙搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記転写領域Ｑ３に搬送される。
【００３０】
図１において、前記転写領域Ｑ３には転写バイアスが印加される転写ロールＲｔが配置されている。この転写ロールＲｔは転写領域Ｑ３において前記感光体ＰＲに圧接しており、転写領域Ｑ３を通過する用紙Ｓに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。なお、感光体ＰＲ上に形成されたトナー像（画像）を用紙上に転写（記録）する転写装置は、実施例１のように転写ロールＲｔのみにより構成する代わりに、コロトロンのような放電式の転写部材により構成することが可能である。また、転写装置は、中間転写体と、感光体上のトナー像を前記中間転写体に１次転写する１次転写部材と、中間転写体上のトナー像を用紙に２次転写する２次転写部材とにより構成することが可能である。
【００３１】
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、ＲＯＳ（潜像形成装置）、現像装置Ｇにより構成されるトナー像形成装置Ｕ２と、転写装置としての転写ロールＲｔとにより、用紙Ｓに画像（トナー像）を記録する画像記録部材（Ｕ２＋Ｒｔ）が構成されている。
感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３において用紙Ｓに転写された後、前記感光体ＰＲは、クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収される。前記クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収された感光体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより再び帯電される。
【００３２】
前記転写領域Ｑ３において未定着のトナー像が転写された記録用紙Ｓは、トナー像が未定着の状態で転写領域Ｑ３の上方に配置された定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、ヒータｈを内蔵する加熱ロール（加熱部材）Ｆｈと、前記加熱ロールＦｈに圧接する加圧ロール（加圧部材）Ｆｐとからなる一対の定着ロール（定着部材）Ｆｈ，Ｆｐを有しており、前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの圧接領域により定着領域Ｑ４が形成されている。前記定着領域Ｑ４の用紙搬送方向下流側には記録用紙Ｓの有無を検知する用紙センサ（画像形成不可能検知手段）ＳＮ０が配置され、加熱ロールＦｈの近傍には、表面の温度（定着温度）を検出する定着温度センサＳＮｈが配置されている。記録用紙Ｓ上の未定着トナー像は、定着領域Ｑ４において定着部材Ｆｈ，Ｆｐにより加熱定着される。
定着トナー像が形成された用紙Ｓは、その後、用紙ガイドにガイドされて排紙ロールＲ１に搬送される。用紙Ｓは、前記排紙ロールＲ１により用紙排出口Ｈａから排紙トレイ（第１排紙トレイ）ＴＲｈに排出される。
【００３３】
プリンタＵ内部には前記用紙排出口Ｈａに接続された本体用紙反転路ＳＨ３が設けられている。前記手差しトレイＴＲ０の上部には、オプションの用紙反転装置Ｕ３が装着されている。前記用紙反転装置Ｕ３の内部には、前記本体用紙反転路ＳＨ３に接続するオプション用紙反転路ＳＨ４が形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Ｑ４でトナー像が定着された用紙Ｓが、前記本体用紙反転路ＳＨ３、オプション用紙反転路ＳＨ４を通過して、前記レジロールＲｒに搬送され、用紙Ｓの表裏が反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。
前記本体用紙反転路ＳＨ３、オプション用紙反転路ＳＨ４により、用紙反転路（ＳＨ３＋ＳＨ４）が構成されている。
前記給紙装置Ｋ、用紙搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排紙ロールＲ１、用紙搬送路ＳＨ１〜ＳＨ５等により用紙搬送装置ＳＨが構成されている。
【００３４】
（実施例１の制御回路及び機能の説明）
図２は実施例１の画像形成装置の制御回路及び機能の説明図（機能ブロック図）であり、図２Ａは全体説明図、図２Ｂはメインコントローラの機能の説明図、図２Ｃは通電遮断用コントローラの機能の説明図である。
（回路部分の説明）
図２Ａにおいて、プリンタＵの制御回路ＣＣは、外部の交流電源（外部電源）に接続されるコンセント１と、ユーザが手動でオン・オフ可能なメインスイッチ２を有する。前記コンセント１を介して外部電源から供給される電力は、ＬＶＰＳ（Low  Voltage  Power  Supply、低圧電源ユニット）及びヒータ加熱回路４に供給される。前記ヒータ加熱回路４は、通電遮断スイッチとしてのリレー６のスイッチ部６ａと、ヒータオンオフ制御スイッチとしてのトライアック７と、定着装置Ｆのヒータｈと、前記ヒータｈに対向して配置されヒータｈが異常過熱した場合に安全のためにヒータ加熱回路４を切断するサーモスタット８とを有しており、各要素６ａ、７、ｈ、８が直列に接続されている。
【００３５】
前記ＬＶＰＳは、交流電圧を低電圧に変換して、画像形成装置Ｕの各駆動部材（Ｍ０，ＨＶＰＳ等）を制御するメインコントローラＣや、ホストコンピュータＨＣとのデータの送受信を行う入出力インターフェースＩ／Ｆ、ジャムが発生したか否かを判別してリレー６のオンオフ制御を行う通電遮断用コントローラＣＡへ制御用電圧（実施例１では５Ｖまたは３．３Ｖ、もしくはその両方）を供給する。また、前記ＬＶＰＳは、メインモータユニットＭ０や、ＨＶＰＳ（High  Voltage  Power  Supply、高圧電源ユニット）、リレー制御回路（通電遮断スイッチ制御回路）１１等に駆動用電圧（実施例１では２４Ｖ）も供給する。
【００３６】
リレー制御回路１１は、前記リレー６のコイル部６ｂと、前記リレー６駆動用のＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）１２とを有している。前記コイル部６ｂの一方の端子は、前記ＬＶＰＳに接続され、他方の端子はＦＥＴ（通電遮断スイッチ駆動部材）１２のドレイン（Ｄ）に接続されている。実施例１のＦＥＴ１２は、エンハンスメント形ＭＯＳ（Metal  Oxide  Silicon）ＦＥＴにより構成されており、ソース（Ｓ）は接地（アース）され、ゲート（Ｇ）が通電遮断用コントローラＣＡに接続されている。したがって、ＦＥＴ１２は、通電遮断用コントローラＣＡからオフ（Ｌ、ローレベル）の信号がゲートに入力されると、ソースとドレインの間に電流が流れない。このため、コイル部６ｂが非通電状態となりリレー６がオフになり、ヒータｈに電力が供給されない。一方、ＦＥＴ１２は、通電遮断用コントローラＣＡからオン（Ｈ、ハイレベル）の信号がゲートに入力されると、ソースとドレインの間に電流が流れる。このため、コイル部６ｂが通電状態となりリレー６がオンになり、ヒータｈに電力供給が可能な状態となる。
【００３７】
（コントローラの説明）
前記メインコントローラＣ及び通電制御用コントローラＣＡは、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３８】
（メインコントローラＣに接続された信号出力要素）
メインコントローラＣには、入出力インタフェースＩ／Ｆ、温度センサＳＮｈ、用紙センサＳＮ０や、通電遮断用コントローラＣＡ、図示しないユーザインタフェースＵＩ等の信号出力要素から出力された信号が入力される
前記入出力インターフェースＩ／Ｆは、ホストコンピュータＨＣから送信された画像データやプリンタ制御コマンド等の電気信号を受信し、メインコントローラＣに送信する。
前記温度センサＳＮｈは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈの温度を検出する。
前記用紙センサＳＮ０は、記録用紙の有無を検出する。実施例１の用紙センサＳＮ０は、記録用紙無しの場合はオフ（Ｌ）の信号を出力し、記録用紙有りの場合はオン（Ｈ）の信号を出力する。なお、用紙センサＳＮ０は、メインコントローラＣだけでなく、通電制御用コントローラＣＡにも信号を出力している。
【００３９】
（メインコントローラＣに接続された被制御要素）
前記メインコントローラＣは、次の被制御要素へ制御信号を出力する。
前記メインモータユニットＭ０は、前記メインコントローラＣから出力された制御信号に応じて、前記感光体ＰＲや現像器Ｇの現像ロールＧａ、転写ロールＲｔ、定着ロールＦｈ，Ｆｐ等を回転駆動する。
前記ＨＶＰＳは、前記メインコントローラＣから出力された制御信号に応じて、前記帯電ロールＣＲの帯電バイアスや、現像ロールＧａの現像バイアス、転写ロールＲｔの転写バイアス等を制御する。
前記ＬＶＰＳは、前記メインコントローラＣから出力された制御信号に応じて、前記メインモータユニットＭ０等への電力供給を制御する。
前記トライアック７は、ゲートに接続されたフォトトライアック９を介してメインコントローラＣに接続されており、前記メインコントローラＣから出力された制御信号に応じて、ヒータｈをオン、オフ制御する。
【００４０】
（通電制御用コントローラＣＡに接続された被制御要素）
通電制御用コントローラＣＡは、次の被制御要素へ制御信号を出力する。
前記ＦＥＴ１２は、通電制御用コントローラＣＡからの制御信号に応じて、リレー６をオン、オフ制御する。
また、通電制御用コントローラＣＡは、前記メインコントローラＣに、ジャム（紙詰まり）が発生した場合等に、制御信号を出力する。
【００４１】
（メインコントローラＣの機能）
図２Ｂにおいて、前記メインコントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を実現するプログラム（機能実現手段）を有している。前記メインコントローラＣの各種機能を実現するプログラム（機能実現手段）を次に説明する。
Ｃ１：メインモータ回転制御手段
メインモータ回転制御手段Ｃ１は、前記メインモータユニットＭ０を制御して、前記感光体ＰＲや現像器Ｇの現像ロールＧａ、転写ロールＲｔ、定着ロールＦｈ，Ｆｐ等の回転を制御する。
Ｃ２：高圧電源制御手段
高圧電源制御手段Ｃ２は、前記ＨＶＰＳを制御して、前記現像バイアス、帯電バイアス、転写バイアス、等を制御する。
【００４２】
Ｃ３：ジョブ制御手段
ジョブ制御手段Ｃ３は、ホストコンピュータＨＣから送信された画像データに応じて、前記ＲＯＳ、像担持体ＰＲ、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆ等の動作を制御して、画像記録動作であるジョブ（印刷動作、コピー動作）を実行する。
Ｃ４：ヒータオンオフ制御スイッチ制御手段
ヒータオンオフ制御スイッチ制御手段Ｃ４は、前記トライアック７のオン、オフを制御して、前記ヒータｈの温度を制御する。
Ｃ５：省エネモード移行手段
省エネモード移行手段Ｃ５は、ジョブ終了後、所定の時間（スタンバイ継続時間）が経過すると、画像形成装置Ｕを省エネモードに移行させる。実施例１の省エネモード移行手段Ｃ５は、省エネモード移行時に、入出力インターフェースＩ／Ｆ以外へのＬＶＰＳからの電力供給（通電）をオフにし、ホストコンピュータＨＣから送信された画像データ等を受信すると省エネモードを終了する。
【００４３】
（通電遮断コントローラＣＡの機能）
図２Ｃにおいて、前記通電遮断コントローラＣＡは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を実現するプログラム（機能実現手段）を有している。前記通電遮断コントローラＣＡの各種機能を実現するプログラム（機能実現手段）を次に説明する。
ＣＡ１：ジャム検知手段（画像形成不可能検知手段）
ジャム検知手段ＣＡ１は、ジャム検知用タイマＴＭ０と、用紙前端通過予定時間記憶手段ＣＡ１ａと、用紙後端通過予定時間記憶手段ＣＡ１ｂと、ジャム発生フラグＦＬ１とを有し、前記用紙センサＳＮ０の検出信号に基づいて、ジャム（紙詰まり）が発生して画像形成動作が不可能な状態であるか否かを検知する。
【００４４】
ＴＭ０：ジャム検知用タイマ
ジャム検知用タイマＴＭ０は、給紙開始時からの経過時間ｔ０や、用紙センサＳＮ０の位置を記録用紙Ｓの前端が通過してからの経過時間ｔ０を計時する。
ＣＡ１ａ：用紙前端通過予定時間記憶手段
用紙前端通過予定時間記憶手段ＣＡ１ａは、給紙が開始されてから、用紙センサＳＮ０の位置まで記録用紙の前端が搬送される予定の時間である用紙先端通過予定時間ｔａを記憶する。
ＣＡ１ｂ：用紙後端通過予定時間記憶手段
用紙後端通過予定時間記憶手段ＣＡ１ｂは、用紙センサＳＮ０の位置を記録用紙の前端が通過してから後端が通過するまでの予定の時間である用紙後端通過予定時間ｔｂを記憶する。
【００４５】
ＦＬ１：ジャム発生フラグ（画像形成不可能判別フラグ）
ジャム発生フラグＦＬ１は、初期値は「０」であり、ジャムが発生したと判別されると「１」となり、ユーザが詰まった紙を除去してジャムが解消されると「０」に戻る。
ＣＡ２：リレー制御手段（通電遮断スイッチ制御手段）
リレー制御手段ＣＡ２は、ジャムが発生して画像形成動作が不可能な場合に、前記リレー６をオフにして、ヒータｈへの通電を遮断する。なお、実施例１のリレー制御手段ＣＡ２は、画像形成動作であるジョブ開始時にリレー６をオンにし、ジャムが発生するとリレー６をオフにする。
【００４６】
（実施例１のフローチャートの説明）
（ジャム検出処理のフローチャートの説明）
図３は実施例１の画像形成装置のジャム検出処理のフローチャートである。
図３のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記通電遮断用コントローラＣＡのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図３に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源オンにより開始される。
【００４７】
図３のＳＴ１において、記録用紙Ｓが給紙されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移る。
ＳＴ２において、ジャム検知用タイマＴＭ０の計測時間ｔ０をリセット（０に初期化）して、計時を開始する。そして、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、用紙センサＳＮ０がオンであるか否か、すなわち、給紙された用紙Ｓの前端が用紙センサＳＮ０の位置まで搬送されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に移る。
ＳＴ４において、ジャム検知用タイマＴＭ０の計測時間ｔ０が用紙前端通過予定時間ｔａより大きくなったか否か、すなわち、用紙の前端が用紙センサＳＮ０の位置まで搬送されない状態で用紙前端通過予定時間ｔａが経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に移る。
【００４８】
ＳＴ５において、ジャム検知用タイマＴＭ０の計測時間ｔ０をリセット（０に初期化）して、計時を開始する。そして、ＳＴ６に移る。
ＳＴ６において、用紙センサＳＮ０がオフであるか否か、すなわち、給紙された用紙の後端が用紙センサＳＮ０の位置を通過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ７において、ジャム検知用タイマＴＭ０の計測時間ｔ０が用紙後端通過予定時間ｔｂより大きくなったか否か、すなわち、用紙の後端が用紙センサＳＮ０の位置を通過しない状態で用紙後端通過予定時間ｔｂが経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に移る。
ＳＴ８において、ジャム発生フラグＦＬ１を「１」にして、ＳＴ１に戻る。
【００４９】
（リレーオン・オフ制御処理のフローチャートの説明）
図４は実施例１の画像形成装置のリレーオン・オフ制御処理のフローチャートである。
図４のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記通電遮断用コントローラＣＡのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図４に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源オンにより開始される。
【００５０】
図４のＳＴ１１において、リレー６をオンにし、ヒータｈへの通電を可能な状態にする。そして、ＳＴ１２に移る。
ＳＴ１２において、ジョブが開始されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３に移る。
ＳＴ１３において、ジャム発生フラグＦＬ１が「１」であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に移る。
ＳＴ１４において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に戻る。
ＳＴ１５において、リレー６をオフにし、ヒータｈへの通電を不可能な状態にする。そしてＳＴ１１に戻る。
【００５１】
なお、実施例１の画像形成装置Ｕでは、ジャム発生フラグＦＬ１が「１」になると、ユーザインタフェースＵＩの表示器にジャムが発生したことを表示すると共に、ユーザが画像形成装置Ｕのカバーを開放して紙詰まりを除去した場合に、そのことを検知して、ジャム発生フラグＦＬ１を「０」にする処理（図示せず）が前記ジャム検出処理やリレーオン・オフ制御処理とは独立して実行されている。
【００５２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、用紙センサＳＮ０の検出信号に基づいて、ジャム（紙詰まり）の検出を行っている。そして、ジャムが検出された場合には、リレー６がオフになる。したがって、ジャム発生時に定着装置Ｆの定着領域Ｑ４に記録用紙Ｓが挟まれた状態で画像形成装置Ｕが停止しても、発火、発煙等の事故を防止できる。
また、実施例１の画像形成装置Ｕでは、リレー６のオン・オフを通電遮断用コントローラＣＡで実行しており、通電遮断用コントローラＣＡは、メインコントローラＣとは独立して作動している。したがって、メインコントローラＣが誤作動や暴走して、トライアック７が制御不能な状態となっても、独立して作動できる通電遮断用コントローラＣＡによりリレー６をオフにすることができる。したがって、安全性がさらに高まる。
【００５３】
さらに、実施例１の画像形成装置Ｕでは、通電遮断スイッチとしてのリレー６が非通電時にオフ（ノーマルオフ）であり且つ、省エネモードに移行した時にリレー６への電源の供給が遮断されるので、記録用紙が定着領域Ｑ４に挟まった状態で省エネモードに移行しても、リレー６が自動的にオフになる。したがって、ヒータｈが自動的に非通電状態になるので、発火等の事故をさらに確実に防止できる。
また、通電遮断スイッチとして、オフ時にヒータ加熱回路４を物理的に遮断するリレー６により構成されているので、落雷等により高電圧が印加されてもヒータｈへの通電を確実に遮断できる。
【実施例２】
【００５４】
次に、本発明の実施例２を説明するが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５５】
図５は実施例２の画像形成装置の縦断面図であり、実施例１の図１に対応する図である。
図５において、実施例２のプリンタ（画像形成装置）Ｕにおいて、レジロールＲｒの近傍には、記録用紙Ｓの有無を検出するレジセンサ（画像形成不可能検知手段、用紙センサ）ＳＮ１が配置されている。また、排紙ロールＲ１の近傍には、記録用紙Ｓの有無を検出する排紙センサ（画像形成不可能検知手段、用紙センサ）ＳＮ２が配置されている。そして、実施例２のプリンタＵでは、実施例１のプリンタＵと比較して、用紙センサＳＮ０が省略されている。
【００５６】
（実施例２の制御部の説明）
図６は実施例１の図２に対応する実施例２の画像形成装置の制御回路及び機能の説明図（機能ブロック図）であり、図６Ａは全体説明図、図６Ｂはメインコントローラの機能の説明図、図６Ｃは通電遮断用コントローラの機能の説明図である。
図６Ａにおいて、実施例２のプリンタでは、レジセンサＳＮ１及び排紙センサＳＮ２からの出力信号が、メインコントローラＣ及び通電遮断用コントローラＣＡに入力されている。
また、図６Ｃにおいて、実施例２の通電遮断用コントローラＣＡは、実施例１のジャム検知手段ＣＡ１に替えて、ジャム検知手段（画像形成不可能検知手段）ＣＡ１′を有している。
【００５７】
ＣＡ１′：ジャム検知手段（画像形成不可能検知手段）
ジャム検知手段ＣＡ１′は、レジセンサ位置到達検知用タイマＴＭ１、レジセンサ位置前端通過後経過時間計測タイマＴＭ２、排紙センサ位置前端通過後経過時間計測タイマＴＭ３、レジセンサ位置後端通過後経過時間計測タイマＴＭ４、用紙前端レジセンサ位置到達予定時間記憶手段ＣＡ１ｃ、用紙前端排紙センサ位置到達予定時間記憶手段ＣＡ１ｄ、用紙後端レジセンサ位置到達予定時間記憶手段ＣＡ１ｅ、排紙センサ位置用紙前後端通過予定時間記憶手段ＣＡ１ｆ、レジセンサ位置排紙センサ位置間用紙後端通過予定時間記憶手段ＣＡ１ｇ、及び、ジャム発生フラグＦＬ１を有する。そして、ジャム検知手段ＣＡ１′は、前記レジセンサＳＮ１及び排紙センサＳＮ２の前記用紙センサＳＮ０の検出信号に基づいて、ジャム（紙詰まり）が発生して画像形成動作が不可能な状態であるか否かを検知する。
【００５８】
ＴＭ１：レジセンサ位置到達検知用タイマ
レジセンサ位置到達検知用タイマＴＭ１は、記録用紙Ｓの給紙が開始されてからの経過時間ｔ１を計測する。
ＴＭ２：レジセンサ位置前端通過後経過時間計測タイマ
レジセンサ位置前端通過後経過時間計測タイマＴＭ２は、記録用紙Ｓの前端がレジセンサＳＮ１の位置を通過してからの経過時間ｔ２を計測する。
ＴＭ３：排紙センサ位置前端通過後経過時間計測タイマ
排紙センサ位置前端通過後経過時間計測タイマＴＭ３は、記録用紙Ｓの前端が排紙センサＳＮ２の位置を通過してからの経過時間ｔ３を計測する。
ＴＭ４：レジセンサ位置後端通過後経過時間計測タイマ
レジセンサ位置後端通過後経過時間計測タイマＴＭ４は、記録用紙Ｓの後端がレジセンサＳＮ１の位置を通過してからの経過時間ｔ４を計測する。
【００５９】
ＣＡ１ｃ：用紙前端レジセンサ位置到達予定時間記憶手段
用紙前端レジセンサ位置到達予定時間記憶手段ＣＡ１ｃは、給紙開始後、記録用紙Ｓの搬送方向前端がレジセンサＳＮ１の位置に搬送される（到達する）までの予定の時間である用紙前端レジセンサ位置到達予定時間ｔｃを記憶する。
ＣＡ１ｄ：用紙前端排紙センサ位置到達予定時間記憶手段
用紙前端排紙センサ位置到達予定時間記憶手段ＣＡ１ｄは、記録用紙Ｓの搬送方向前端がレジセンサＳＮ１の位置を通過してから、排紙センサＳＮ２の位置に搬送されるまでの予定の時間である用紙前端排紙センサ位置到達予定時間ｔｄを記憶する。
【００６０】
ＣＡ１ｅ：用紙後端レジセンサ位置到達予定時間記憶手段
用紙後端レジセンサ位置到達予定時間記憶手段ＣＡ１ｅは、記録用紙Ｓの搬送方向前端がレジセンサＳＮ１の位置を通過してから、記録用紙Ｓの後端がレジセンサＳＮ１の位置に到達するまでの予定の時間である用紙後端レジセンサ位置到達予定時間ｔｅを記憶する。
ＣＡ１ｆ：排紙センサ位置用紙前後端通過予定時間記憶手段
排紙センサ位置用紙前後端通過予定時間記憶手段ＣＡ１ｆは、記録用紙Ｓの搬送方向前端が排紙センサＳＮ２の位置を通過してから、記録用紙Ｓの後端が排紙センサＳＮ２の位置を通過するまでの予定の時間である。排紙センサ位置用紙前後端通過予定時間ｔｆを記憶する。
【００６１】
ＣＡ１ｇ：レジセンサ位置排紙センサ位置間用紙後端通過予定時間記憶手段
レジセンサ位置排紙センサ位置間用紙後端通過予定時間記憶手段ＣＡ１ｇは、記録用紙Ｓの搬送方向後端がレジセンサＳＮ１の位置を通過してから、排紙センサＳＮ２の位置を通過するまでの予定の時間であるレジセンサ位置排紙センサ位置間用紙後端通過予定時間ｔｇを記憶する。
ＦＬ１：ジャム発生フラグ（画像形成不可能判別フラグ）
ジャム発生フラグＦＬ１は、初期値は「０」であり、ジャムが発生したと判別されると「１」となり、ユーザが詰まった紙を除去してジャムが解消されると「０」に戻る。
【００６２】
（実施例２のフローチャートの説明）
次に、実施例２のフローチャートの説明を行うが、実施例２の画像形成装置Ｕにおいて、リレーオン・オフ制御処理は、実施例１と同様（図４参照）であるので、説明は省略する。また、以下で説明する図７のジャム検出処理は、記録用紙Ｓの用紙搬送方向の長さが、レジセンサＳＮ１と排紙センサＳＮ２との間の用紙搬送路の長さよりも長い用紙Ｓ（Ａ４等）を使用する場合について説明し、用紙搬送方向の長さが短い場合についての詳細な説明は省略する。
（ジャム検出処理のフローチャートの説明）
図７は実施例２の画像形成装置のジャム検出処理のフローチャートであり、実施例１の図３に対応するフローチャートである。
図７のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記通電遮断用コントローラＣＡのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図７に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源オンにより開始される。
【００６３】
図７のＳＴ２１において、記録用紙Ｓが給紙されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に移る。
ＳＴ２２において、レジセンサ位置到達検知用タイマＴＭ１の計測時間ｔ１をリセット（０に初期化）して、経過時間（ｔ１）の計測を開始する。そして、ＳＴ２３に移る。
ＳＴ２３において、レジセンサＳＮ１がオンであるか否か、すなわち、給紙された記録用紙Ｓの前端がレジセンサＳＮ１の位置まで搬送されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に移る。
ＳＴ２４において、レジセンサ位置到達検知用タイマＴＭ１の計測時間ｔ１が用紙前端レジセンサ位置到達予定時間ｔｃより大きくなったか否か、すなわち、レジセンサＳＮ１の位置まで記録用紙Ｓの前端が到達しない状態で用紙前端レジセンサ位置到達予定時間ｔｃが経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５に移る。
【００６４】
ＳＴ２５において、レジセンサ位置前端通過後経過時間計測タイマＴＭ２の計測時間ｔ２をリセット（０に初期化）して、経過時間（ｔ２）の計測を開始する。そして、ＳＴ２６に移る。
ＳＴ２６において、排紙センサＳＮ２がオンであるか否か、すなわち、記録用紙Ｓの前端が排紙センサＳＮ２の位置まで搬送されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８に移る。
ＳＴ２７において、レジセンサ位置前端通過後経過時間計測タイマＴＭ２の計測時間ｔ２が用紙前端排紙センサ位置到達予定時間ｔｄより大きくなったか否か、すなわち、排紙センサＳＮ２の位置まで記録用紙Ｓの前端が到達しない状態で用紙前端排紙センサ位置到達予定時間ｔｄが経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２６に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５に移る。
【００６５】
ＳＴ２８において、排紙センサ位置前端通過後経過時間計測タイマＴＭ３の計測時間ｔ３をリセット（０に初期化）して、経過時間（ｔ３）の計測を開始する。そして、ＳＴ２９に移る。
ＳＴ２９において、レジセンサＳＮ１がオフであるか否か、すなわち、記録用紙Ｓの後端がレジセンサＳＮ１の位置まで搬送されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１に移る。
ＳＴ３０において、レジセンサ位置前端通過後経過時間計測タイマＴＭ２の計測時間ｔ２が用紙後端レジセンサ位置到達予定時間ｔｅより大きくなったか否か、すなわち、レジセンサＳＮ１の位置を記録用紙Ｓの後端が通過しない状態で用紙後端レジセンサ位置到達予定時間ｔｅが経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２９に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５に移る。
【００６６】
ＳＴ３１において、レジセンサ位置後端通過後経過時間計測タイマＴＭ４の計測時間ｔ４をリセット（０に初期化）して、経過時間（ｔ４）の計測を開始する。そして、ＳＴ３２に移る。
ＳＴ３２において、排紙センサＳＮ２がオフであるか否か、すなわち、記録用紙Ｓの後端が排紙センサＳＮ２の位置まで搬送されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に移る。
ＳＴ３３において、排紙センサ位置前端通過後経過時間計測タイマＴＭ３の計測時間ｔ３が排紙センサ位置用紙前後端通過到達予定時間ｔｆより大きくなったか否か、すなわち、排紙センサＳＮ２の位置を記録用紙Ｓの前端が通過してから後端が通過しない状態で排紙センサ位置用紙前後端通過到達予定時間ｔｆが経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５に移る。
【００６７】
ＳＴ３４において、レジセンサ位置後端通過後経過時間計測タイマＴＭ４の計測時間ｔ４がレジセンサ位置排紙センサ位置間用紙後端通過到達予定時間ｔｇより大きくなったか否か、すなわち、レジセンサＳＮ１を記録用紙の後端が通過してから排紙センサＳＮ２の位置を記録用紙Ｓの後端が通過しない状態でレジセンサ位置排紙センサ位置間用紙後端通過到達予定時間ｔｇが経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５に移る。
ＳＴ３５において、ジャム発生フラグＦＬ１を「１」とする。そして、ＳＴ２１に戻る。
【００６８】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、レジセンサＳＮ１と排紙センサＳＮ２とを使用することによって、実施例１に比べてさらに正確にジャムを検知することができ、リレー６を確実にオフにすることができる。その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【実施例３】
【００６９】
次に、本発明の実施例３を説明するが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７０】
（実施例３の制御回路及び機能の説明）
図８は実施例３の画像形成装置の制御回路のリレー制御回路部分の要部説明図である。
（回路部分の説明）
図８において、実施例３の用紙センサＳＮ０は、発光素子としての発光ダイオード３１と、受光素子としてのフォトトランジスタ３２と有する光センサにより構成されている。前記発光ダイオード３１の一方の端子は接地（アース）されており、他方の端子はプルアップ抵抗Ｒ１を介してＬＶＰＳ（リレー６と共通の電源ユニット、共通電源）に接続されている。前記フォトトランジスタ３２のエミッタ（Ｅ）は接地（アース）されており、コレクタ（Ｃ）は通電遮断用コントローラＣＡに接続されると共に、プルアップ抵抗Ｒ２を介してＬＶＰＳに接続されている。
【００７１】
したがって、前記記録用紙Ｓが無い場合には、発光ダイオード３１から出射された光をフォトトランジスタ３２が受光して、エミッタとコレクタの間に電流が流れる。一方、記録用紙Ｓがある場合には、光が記録用紙Ｓにより遮光されてフォトトランジスタ３２が受光できず、電流が流れない。したがって、記録用紙Ｓの有無に応じてフォトダイオード３２のコレクタ側の電位が変動し、この電位を検出信号として読み取ることにより、通電遮断用コントローラＣＡはシートの有無を検知できる。なお、実施例３の用紙センサＳＮ０は、記録用紙Ｓで光を遮るセンサに限定されず、例えば、遮光部を有し、記録用紙Ｓが接触すると回動するアクチュエータを備えた光センサを使用して、記録用紙Ｓがない状態では受光素子で光を受光し、記録用紙Ｓが搬送されると、記録用紙Ｓにアクチュエータが接触して回動し、遮光部が光を遮ることにより記録用紙Ｓを検出することも可能である。
【００７２】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、共通のＬＶＰＳにより用紙センサＳＮ０とリレー６のコイル部６ｂに電力が供給されている。したがって、省エネモードに移行した場合等に、用紙センサＳＮ０への電力供給が停止すると同時に、リレー６への電力供給も停止する。
仮に、用紙センサＳＮ０の電源と、リレー６の電源が異なる場合、メインコントローラＣの誤作動等により、用紙センサＳＮ０のみ電源供給が停止されると、通電遮断用コントローラＣＡでジャムが検知できなくなる。しかしながら、実施例３の画像形成装置Ｕでは、用紙センサＳＮ０への電力供給が停止するとリレー６への電力供給も停止されるので、発火等をより確実に防止できる。
【実施例４】
【００７３】
次に、本発明の実施例４を説明するが、この実施例４の説明において、前記実施例１、３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例１、３と相違しているが、他の点では前記実施例１、３と同様に構成されている。
【００７４】
（実施例４の制御回路及び機能の説明）
図９は実施例４の画像形成装置の制御回路のリレー制御回路部分の要部説明図であり、実施例３の図８に対応する図である。
（回路部分の説明）
図９において、ＬＶＰＳからメインモータユニットＭ０やＨＶＰＳ、リレー制御回路１１までの間に、画像形成不可能検知手段としてのカバーオープンセンサＳＷ１が配置されている。前記カバーオープンセンサＳＷ１は、インターロックスイッチにより構成されており、画像形成装置Ｕのカバー（図示せず）の開閉に応じて、自動的にオンオフされる。いる。したがって、カバーオープンセンサＳＷ１は、ユーザがトナーカートリッジＴＣ等を交換したり、ジャム発生時に詰まった紙を取り除くために画像形成装置のカバーを開放するとインターロックスイッチがオフになって、ＬＶＰＳからの電力供給が遮断される。そして、カバーを閉塞するとインターロックスイッチがオンになり、ＬＶＰＳから各部材Ｍ０、ＨＶＰＳやリレー制御回路１１等への電力供給が可能となる。
【００７５】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、画像形成不能検知センサとしてのカバーオープンセンサＳＷ１により、カバーが開放されると、自動的にリレー制御回路１１への電源供給が遮断され、リレー６がオフになる。したがって、ジョブ実行中にユーザが誤ってカバーを開けてしまい、メインモータユニットＭ０等の作動が停止しても、リレー６が確実にオフになり、定着装置Ｆのヒータｈへの電力供給が遮断されるので、安全性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、プリンタに限定されず、複写機、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に適用可能である。
【００７７】
（Ｈ02）前記実施例１，２において、用紙センサＳＮ０、レジセンサＳＮ１、排紙センサＳＮ２に基づいて、ジャムの検知を行ったが、これらに限定されず、用紙搬送路上に配置された他のセンサの検出信号に基づいてジャムの検知を行うことも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、画像形成動作が不可能である状態として、ジャム発生状態と、カバー開放状態を例示したが、これに限定されず、例えば、画像形成装置内の部材の故障を検知した場合に画像形成動作が不可能な状態としてリレーをオフにすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、通電遮断スイッチとしてリレーを例示したが、これに限定されず、トライアックやＳＳＲ（ソリッド  ステート  リレー）を使用することも可能である。ただし、トライアックを使用した場合は、落雷等により高電圧が印加されるとヒータｈに通電する可能性があるので、オフ時に回路を物理的に遮断するリレーを使用することが好適である。
【００７８】
（Ｈ05）前記実施例において、カバーオープンセンサは、インターロックスイッチに限定されず、用紙センサＳＮ０と同様の光センサ等の公知のセンサで構成し、センサからの検出信号に応じて、通電遮断スイッチ（リレー６）をオフにすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、通電遮断用コントローラＣＡはメインコントローラＣから独立して作動可能に構成することが望ましいが、メインコントローラＣに通電遮断用コントローラＣＡの機能を組み込むことも可能である。
【００７９】
（Ｈ07）前記実施例において、用紙センサＳＮ０、レジセンサＳＮ１、排紙センサＳＮ２は、実施例３，４に記載されている光センサに限定されず、例えば、接触型のセンサ等により構成することも可能である。また、前記実施例３，４の光センサとして、用紙で光を遮る光センサを使用したが、これに限定されず、搬送される記録用紙に接触して回動可能な遮光部を有するアクチュエータを使用し、用紙がない状態では遮光部で光が遮られ、用紙がアクチュエータに接触して回動すると、光を受光するタイプの光センサを使用することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、通電遮断用コントローラＣＡは、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータにより構成されているが、電気回路により構成することも可能である。
【００８０】
（Ｈ09）前記実施例４において、用紙センサＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２を省略して、カバーオープンセンサＳＷ１のみで画像形成動作が不可能であるか否かを判別するように構成することも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、リレー６の駆動用のＦＥＴ１２に替えて、トランジスタを使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の縦断面図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の制御回路及び機能の説明図（機能ブロック図）であり、図２Ａは全体説明図、図２Ｂはメインコントローラの機能の説明図、図２Ｃは通電遮断用コントローラの機能の説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置のジャム検出処理のフローチャートである。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置のリレーオン・オフ制御処理のフローチャートである。
【図５】図５は実施例２の画像形成装置の縦断面図であり、実施例１の図１に対応する図である。
【図６】図６は実施例１の図２に対応する実施例２の画像形成装置の制御回路及び機能の説明図（機能ブロック図）であり、図６Ａは全体説明図、図６Ｂはメインコントローラの機能の説明図、図６Ｃは通電遮断用コントローラの機能の説明図である。
【図７】図７は実施例２の画像形成装置のジャム検出処理のフローチャートであり、実施例１の図３に対応するフローチャートである。
【図８】図８は実施例３の画像形成装置の制御回路のリレー制御回路部分の要部説明図である。
【図９】図９は実施例４の画像形成装置の制御回路のリレー制御回路部分の要部説明図であり、実施例３の図８に対応する図である。
【符号の説明】
【００８２】
４…ヒータ加熱回路、
６…通電遮断スイッチ、
７…ヒータオンオフ制御スイッチ、
Ｃ…メインコントローラ、
Ｃ４…ヒータオンオフ制御スイッチ制御手段、
ＣＡ…通電遮断用コントローラ、
ＣＡ１，ＣＡ１′…画像形成不可能判別手段、
ＣＡ２…通電遮断スイッチ制御手段、
Ｆ…定着装置、
ｈ…ヒータ、
ＬＶＰＳ…共通電源、
Ｍ０，ＨＶＰＳ…駆動部材、
Ｓ…記録用紙、
ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２…用紙センサ、
ＳＮ０，ＳＮ１，ＳＮ２，ＳＷ１…画像形成不可能検知手段、
ＳＷ１…カバーオープンセンサ，インターロックスイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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