(57)【要約】【課題】両面のインク吸収性及び発色性が非常に高く、且つコックリングが無くカール性が良好で、樹脂層と反対面のオフセット印刷適性が非常に高いはがき用インクジェット記録材料を提供することである。【解決手段】基紙の一方の面のみに樹脂層を設けた樹脂被覆紙の両面に、無機微粒子を主体とし、さらに親水性バインダーを含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料であって、該樹脂層が主成分としてポリプロピレンを含有し且つ粘着付与剤、ワックス類、及びメタクリル酸エステル類の中の少なくとも一種を含有し、基紙の坪量が１３０ｇ／ｍ2以上であり、更に樹脂層と反対面のインク受容層が、親水性バインダーを２０固形分質量％以上含有することを特徴とするはがき用インクジェット記録材料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の一方の面のみに樹脂層を設けた樹脂被覆紙の両面に、無機微粒子を主体とし、さらに親水性バインダーを含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料であって、該樹脂層が主成分としてポリプロピレンを含有し且つ粘着付与剤、ワックス類、及びメタクリル酸エステル類の中の少なくとも一種を含有し、基紙の坪量が１３０ｇ／ｍ2以上であり、更に樹脂層と反対面のインク受容層が、親水性バインダーを２０固形分質量％以上含有することを特徴とするはがき用インクジェット記録材料。
【請求項２】
両面に設ける該インク受容層がカチオン性定着剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のはがき用インクジェット記録材料。
【請求項３】
樹脂層面側のインク受容層の無機微粒子が、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の非晶質シリカ粒子、アルミナ微粒子及び含水アルミナ微粒子の何れかまたはその組み合わせであることを特徴とする請求項１または２に記載のはがき用インクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基紙の一方の面のみに樹脂層を設けた樹脂被覆紙の両面に、無機微粒子を主体とするインク受容層を設けたインクジェット記録材料に関しており、詳しくは両面のインク吸収性及び発色性が非常に高く、且つコックリングが無くカール性が良好で、樹脂層と反対面のオフセット印刷適性が非常に高いはがき用インクジェット記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、騒音がなく、高速印字が可能であり、端末プリンターなどに採用され近年急速に普及している。また、複数個のインクノズルを使用することにより、多色記録を行うことも容易であり、各種のインクジェット記録方式による多色インクジェット記録が行われている。特にコンピューターにより作成した文字や各種図形及び写真等の画像情報のハードコピー作成装置として、複雑な画像を迅速で正確に形成する事ができるインクジェットプリンターの利用が注目されている。インクジェットプリンターの利用分野としては、写真に近い画質が要求される印刷分野におけるカラー版下の用途やデザイン部門でのデザインイメージのアウトプットと大型のインクジェットプロッターを用いて簡便に作成することができる大判のポスター、ディスプレー、旗等がある。さらに、近年デジタルカメラの急速な普及により、デジタル写真画像が身近になりこれらの画像を安価なインクジェットプリンターで出力する写真専用のモードやインクを具備したインクジェットプリンターも同様に急速に普及している。
【０００３】
インクジェット記録方式に使用される記録材料として、紙やプラスチック樹脂フィルム等の支持体上にインク受容層を設けてなる記録材料が知られている。インク受容層は、２つのタイプに大別される。１つのタイプは、水溶性ポリマーを主成分とするインク受容層であり、もう一つのタイプは無機顔料と樹脂バインダーを主成分とするインク受容層である。
【０００４】
前者のタイプのインク受容層は、水溶性ポリマーが膨潤することによってインクを吸収する。後者のタイプのインク受容層は、無機顔料によって形成された空隙にインクを吸収する。このようなインク吸収のメカニズムの違いから前者のタイプは膨潤タイプ（あるいはポリマータイプ）、後者のタイプは空隙タイプと呼ばれている。前者のポリマータイプのインク受容層は、連続的な均一な被膜となるので光沢に優れるが、インク吸収性（インク吸収速度；印字後の乾燥速度）が劣る。一方、後者の空隙タイプは、インク吸収性は優れるが光沢が劣る。
【０００５】
近年、インク吸収性と光沢の両方に優れる記録材料が要望されており、顔料として極微細な無機微粒子を使用した空隙タイプの記録材料が提案されている。例えば、５００ｎｍ以下まで粉砕・分散した気相法シリカや湿式法シリカ等の無機超微粒子をインク受容層の顔料成分として用いることが提案されている。例えば、特公平３−５６５５２号、特開平１０−１１９４２３号、特開２０００−２１１２３５号、特開２０００−３０９１５７号公報に気相法シリカの使用例が、特開平９−２８６１６５号、特開平１０−１８１１９０号公報に粉砕沈降法シリカの使用例が、特開２００１−２７７７１２号公報に粉砕ゲル法シリカの使用例が開示されている。また、特開昭６２−１７４１８３号、特開平２−２７６６７０号、特開平５−３２０３７号、特開平６−１９９０３４号公報等にアルミナやアルミナ水和物を用いた記録材料が開示されている。
【０００６】
しかし、これら従来の記録材料を高い解像性と光沢が求められる写真、版下原稿やデザイン原稿に用いた場合にはいくつかの大きな問題点があった。すなわち、発色性を高めるため多量のインクが打ち込まれ、しかも絵柄に応じて部分的にインク量が異なるため、インク由来の水分やアルコールが基層の紙に浸透した時に不揃いな膨潤による波打ち、いわゆるコックリングが生じ、乾燥した後にもそのコックリングの跡が残り、写真らしさを損ねた。
【０００７】
そのため、例えば特開平９−２８６１６６号公報に代表されるように、耐水性を求めて銀塩写真印画紙用の支持体として普及していたポリオレフィン樹脂で被覆した樹脂被覆紙と同様の支持体を用いたインクジェット記録材料が開発され、写真印字用インクジェット記録材料として普及している。このようなポリオレフィン樹脂被覆紙においては、銀塩写真印画紙の現像処理の必要上、耐水性が必要であるためだけでなく、高湿から低湿環境下の全使用環境下に置いて十分なカール性を維持する必要があり、裏面もポリオレフィン樹脂で被覆されている。つまり、このようなポリオレフィン樹脂は、一般的に塗設時に溶融したポリオレフィン樹脂を基紙に流延し、直ちに冷却ロールを充てて急冷するため、冷却時の歪みによって片面塗設では塗設面側へのカールを有してしまう。また、片面塗設の場合、裏面の透湿度に差があると高湿もしくは低湿環境でカールを有してしまう。インクジェット記録材料においては、インク受容層面側のみの耐水性さえあれば前述のコックリングは回避できるが、やはりカール性を維持するには裏面のポリオレフィン樹脂が必須であった。
【０００８】
このようなインクジェット記録材料において、例えば特開２００３−８０８２９号公報（特許文献１）のように、両面にインクジェット適性を有するはがき用インクジェット記録材料が例示されている。このような用紙においては、裏面（宛名面）に郵便番号の枠印刷を施すことが必須要件である。しかしながら同公報のように、基紙の両面に樹脂層とインク受容層をそれぞれ有するはがき用インクジェット記録材料においては、基紙がインクを吸収しないため、枠印刷を施す宛名面のインク受容層のみでインクを吸収する必要があることより、非常に脆弱なインク受容層となり、オフセット印刷時に塗層内部で塗被物が脱落したり、塗層と樹脂層界面で塗層の剥離が起こって、印刷の版胴やブランケット等に塗被物が付着し、十分な印刷耐擦性が得られない問題があった。
【０００９】
一方、特開２０００−３０１８２３号公報（特許文献２）においては、基紙の一方の面のみに樹脂層を有する、所謂片面樹脂被覆紙の両面にインク受容層を有するインクジェット記録材料が提案されている。枠印刷が施される裏面が、基紙に直接インク受容層を塗設しているため、前記両面樹脂被覆紙の両面にインク受容層を塗設したインクジェット記録材料より印刷耐擦性は良好であるが、ポリオレフィン樹脂を溶融押し出し塗設しているため十分なカール性が得られない。また同公報に記載されているポリマーラテックス塗布では、塗布時に水を蒸発させなければならず、記録材料に皺が入りやすく表面平滑性やカール性を悪化させることがあった。また同公報には、片面樹脂被覆紙の樹脂層面のみにインク受容層を塗設したインクジェット記録材料が提案されているが、昨今の高速プリンタにて宛名面の連続印刷を行う場合、インク受容層を有さない基紙むき出しの宛名面では、高湿環境下等では十分なインク吸収性が得られず、印字後に排紙トレイ上で重なった表面（通信面）を汚してしまう場合があった。したがって、はがき用インクジェット記録材料において、両面のインク吸収性及び発色性が非常に高く、且つコックリングが無くカール性が良好で、宛名面のオフセット印刷適性を十分満足できるものはなかった。
【特許文献１】特開２００３−８０８２９号公報
【特許文献２】特開２０００−３０１８２３号公報（１、３、４、８〜１０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って本発明の課題は、両面のインク吸収性及び発色性が非常に高く、且つコックリングが無くカール性が良好で、樹脂層と反対面のオフセット印刷適性が非常に高いはがき用インクジェット記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１．基紙の一方の面のみに樹脂層を設けた樹脂被覆紙の両面に、無機微粒子を主体とし、さらに親水性バインダーを含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料であって、該樹脂層が主成分としてポリプロピレンを含有し且つ粘着付与剤、ワックス類、及びメタクリル酸エステル類の中の少なくとも一種を含有し、基紙の坪量が１３０ｇ／ｍ2以上であり、更に樹脂層と反対面のインク受容層が、親水性バインダーを２０固形分質量％以上含有することを特徴とするはがき用インクジェット記録材料。
【００１２】
２．両面に設ける該インク受容層がカチオン性定着剤を含有することを特徴とする上記１に記載のはがき用インクジェット記録材料。
【００１３】
３．樹脂層面側のインク受容層の無機微粒子が、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の非晶質シリカ粒子、アルミナ微粒子及び含水アルミナ微粒子の何れかまたはその組み合わせであることを特徴とする上記１または２に記載のはがき用インクジェット記録材料。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、両面のインク吸収性及び発色性が非常に高く、且つコックリングが無くカール性が良好で、樹脂層と反対面のオフセット印刷適性が非常に高いはがき用インクジェット記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明にける樹脂層は、主成分としてポリプロピレンを含有し、且つ粘着付与剤、ワックス類、及びメタクリル酸エステル類の中の少なくとも一種を含有する。これにより良好なコックリングとカール性が得られる。粘着付与剤、ワックス類、及びメタクリル酸エステル類の中の少なくとも一種を含有しない場合、樹脂層塗設時に流動性が損なわれ良好な成膜性が得られず表面平滑性やコックリングが悪化したり、樹脂層の冷却時収縮が大きくカール性が悪化する。
【００１６】
本発明の実施において用いるポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体等の非晶性のポリプロピレンが挙げられるが、特にプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体が、耐ブロッキング性において良好な性能を示す点で好適であり、これらを２種以上混合して用いることも出来る。これらの質量平均分子量は１００００〜１２００００程度のものが適当である。質量平均分子量が１００００未満では十分な耐ブロッキング性が得られない場合があり、また１２００００を越えると樹脂の流動性が悪く、均一な防湿層が形成できないため、良好な耐水性が得られない場合がある。これらは単独又は２種以上を混合して使用しても良い。ポリプロピレンの使用量は３０〜６５固形分質量％が好ましい。３０固形分質量％未満では耐水性が低下するため表面平滑性やコックリングが悪くなり、６５固形分質量％を越えるとカール性が悪くなるため好ましくない。
【００１７】
本発明の実施に於いて用いる粘着付与剤としては、官能基を有するものとして、ロジン、変性ロジン、及びこれらのエステル化合物、アルキルフェノール樹脂、ロジン及びアルキルフェノール変性キシレン樹脂、テルペンフェノール樹脂などが挙げられ、また官能基を有しないものとして、テルペン系樹脂、脂肪族炭化水素系樹脂、スチレン系樹脂、芳香族系炭化水素系樹脂、クマロンインデン樹脂、イソプレン系樹脂などが挙げられる。これらのうちのいずれを選択してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。粘着付与樹脂の使用量は１５〜５５固形分質量％である。１５固形分質量％未満では耐水性が低下するためコックリングが悪くなり、５５固形分質量％以上になると耐滑り性及び耐ブロッキング性が悪くなる。
【００１８】
本発明の実施に於いて用いるワックス類としては、大別すると天然系ワックスと合成系ワックスの２種類があり、これらのいずれのワックスを使用してもよい。天然系ワックスには、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックスなどがあり、また合成系ワックスには、ポリオレフィン系ワックスであるポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどがある。これらは単独又は２種以上を混合して使用される。特に軟化点が１０５℃以上であり、結晶性のポリオレフィン系ワックスが耐滑り性において良好な性能を示す点で好適である。ワックスの使用量は２０〜４５固形分質量％である。２０固形分質量％未満ではコックリング、耐ブロッキング性が悪くなり、４５質量％を越えると耐滑り性が悪くなり、耐ブロッキング性も不十分となる
【００１９】
ワックス類の融点は、紙基材に防湿層を形成させる際に防湿紙用樹脂組成物が紙基材に滲んだり、冷却する際に使用される冷却ロールに移転するのを回避する観点から、通常、８０℃以上、好ましくは１００℃以上であることが望ましく、またポリプロピレンと均一に溶融混合しうるようにする観点から、通常、１８０℃以下、好ましくは１６０℃以下であることが望ましい。これらの観点から、ワックスの融点は、通常、８０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６０℃であることが望ましい。
【００２０】
本発明の実施に於いて用いるメタクリル酸エステル類としては、例えば、メタクリル酸メチル重合体、メタクリル酸エチル重合体、メタクリル酸プロピル重合体、メタクリル酸ブチル重合体、メタクリル酸メチル・メタクリル酸エチル共重合体、メタクリル酸メチル・メタクリル酸プロピル共重合体、メタクリル酸メチル・メタクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸エチル・メタクリル酸プロピル共重合体、メタクリル酸エチル・メタクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸プロピル・メタクリル酸ブチル共重合体等のメタクリル酸エステル重合体が挙げられる。これらの中では、硬度が高い樹脂層が得られることから、メタクリル酸メチル・メタクリル酸ブチル共重合体が好ましい。
【００２１】
メタクリル酸エステル類の質量平均分子量は、形成される樹脂層の表面のべたつきを少なくし、リサイクルを行う際の乾燥工程における加熱により、溶融して紙基材に滲むのを回避する観点から、通常、１００００以上、好ましくは３００００以上であることが望ましく、また防湿紙用樹脂組成物を溶融させた際の流動性を向上させて紙基材に均一にラミネートさせやすくする観点から、通常、１５００００以下、好ましくは１０００００以下であることが望ましい。これらの観点から、メタクリル酸エステル重合体の質量平均分子量は、通常、１００００〜１５００００、好ましくは３００００〜１０００００であることが望ましい。
【００２２】
メタクリル酸エステル類は、通常、常温で固体であるので、前記ポリプロピレンと混合物と均一に混合させやすくするために、粉体で使用することが好ましい。
【００２３】
メタクリル酸エステル類の量は、紙滑り摩擦を向上させる観点から、３質量％以上、好ましくは４質量％以上であり、また樹脂組成物の溶融粘度を低下させることにより、形成される防湿層を紙基材に形成させやすくするとともに、防湿性を高める観点から、１０固形分質量％以下、好ましくは９固形分質量％以下である。これらの観点から、メタクリル酸エステル類の量は３〜１０固形分質量％が好ましい。
【００２４】
本発明の実施に於ける樹脂層には、さらに相溶化剤、炭酸カルシウム、マイカ、タルク、シリカ、硫酸バリウム、カオリン、クレー等の無機充填剤、酸化防止剤等の安定剤、粘度調製剤、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤等を加えても良い。
【００２５】
本発明の実施に於いて有利に使用出来る相溶化剤としては、酸化ポリオレフィン、無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレンのような酸基変性ポリオレフィン、水添スチレン−ブタジエン樹脂、ポリオレフィンとスチレン、結晶性ポリオレフィンのブロック共重合体等が有り、０〜２０固形分質量％、好ましくは１〜７固形分質量％である。
【００２６】
本発明の実施に於いては、これらのポリプロピレンを主成分として含有し、且つ粘着付与剤、ワックス類、及びメタクリル酸エステル類の中の少なくとも一種を含有する樹脂層を、基紙の一方の面にのみ設ける。これにより、該樹脂層の反対面は基紙表面となり、ロゴや郵便枠印刷時のオフセット印刷適性及び印刷部の視認性が良化する。
【００２７】
該樹脂層の基紙への適用方法としては、ロールコーター、スロットオリフィスコーター、エクストルージョンコーター等各種有るが、溶融押し出しコーティングによる方式
が有利である。その層は単層であっても多層であっても良い。多層である場合は共押し出し方式でも逐次押し出し方式で良い。これらの樹脂層の塗布量としては１０〜４０ｇ／ｍ2程度が好ましい。
【００２８】
また、溶融押し出しコーティングの際、スリットダイとしてはＴ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィッシュテイル型ダイもしくはコートハンガー型ダイ等のフラットダイが好ましくスリットの開口径は０．１ｍｍ〜２ｍｍであることが望ましい。また、多層共押し出しダイのタイプとしては、フィードブロックタイプ、マルチマニホールドタイプ、マルチスロットタイプ等のいずれのタイプでも良い。また、溶融フィルムの温度は、樹脂の種類にもよるが、ポリエチレンの場合であれば、２８０〜３４０℃である事が好ましい。表裏の加工が連続して行われる所謂タンデム方式が望ましい。
【００２９】
本発明の実施に於いて、これらの樹脂層を設けるに先だって、基紙の表面はコロナ放電処理、フレーム処理等の活性化処理を施しておく事が望ましい。
【００３０】
これら樹脂加工するための基紙としては特に制限は無く何れでも良いが、写真並の画像品質を追求するためには平滑性が良いこと好ましく、そのためには繊維径が細い広葉樹パルプや繊維が柔らかいサルファイトパルプの配合比率が高いことがより好ましく、適切な濾水度に叩解したパルプスラリーから抄紙された紙匹をカレンダー処理されているものであることが好ましい。中でも印刷用紙として広く知られている、コート紙、アート紙、キャスト紙等の顔料塗被紙を使用することが表面平滑性やインク受容層塗布後の光沢感、及び不透明度の観点より好ましく、更に片面顔料塗被紙を使用し顔料塗被面に樹脂層を設けることが好ましい。
【００３１】
本発明の基紙の坪量としては、カール性とコックリングの観点より、１３０ｇ／ｍ2以上であることが必要であり、１５０ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。１３０ｇ／ｍ2未満であると、基紙の剛直が低くなり、少量のインク溶媒によってコックリングが発生したり、カール性が悪化する。尚、前記顔料塗被紙の場合の坪量としては、紙匹と顔料塗被層を含んだ坪量である。
【００３２】
パルプスラリーに添加される抄紙薬品としては、各種のサイズ剤、乾燥強度剤、湿潤強度剤、填料、歩留向上剤、ｐＨ調製剤、色相調製用の染料、顔料、蛍光増白剤等随意加えることが出来るが、古紙回収、パルプ繊維の再資源化の観点からは木端からの処理液が容易に浸透するためにはあまりに強いサイズ性は望ましくないし、繊維の離解しやすさのためにはあまりに強い湿潤強度は望ましくない。コッブサイズ強度としては１０ｇ／ｍ2／３０秒以上、好ましくは２０ｇ／ｍ2／３０秒、以上更に好ましくは２５ｇ／ｍ2／３０秒以上に設計することが望ましい。
【００３３】
本発明における顔料塗被紙とは一般に用いられている紙に顔料とそれらを接着させるバインダーを主成分とした液を塗設乾燥したものを言う。顔料やバインダーの種類及び量、更には塗布量は特に限定しないが、本発明の目的より、本発明で言う顔料塗被紙はＪＩＳＰ８１４２の７５度鏡面光沢度試験方法にある光沢度が５５％以上、ＪＩＳＰ８１４８の拡散照明方式による白色度試験方法にある白色度が７０％以上、更には通常紙製造業で用いられている平滑度測定手段であるスムースター平滑度が１０ｋＰａ以下である必要がある。これらは、通常の紙製造業における一般顔料塗被紙で例を挙げれば、アート紙、コート紙、軽量塗工紙の一部であるが、特に限定されず、本発明の目的に適応する顔料塗被紙であれば特に制限は無い。また紙支持体上に体質顔料を塗設したもので、上記の範囲を満足していれば一般顔料塗被紙でなくとも良い。更に説明すると、上記範囲を満足し得る顔料塗被紙の塗布量としては、一概には言えないが８ｇ／ｍ2以上が目安となる。なぜなら通常紙の表面全体をまんべんなく顔料層で覆う場合は、少なくとも８ｇ／ｍ2以上の顔料層塗布量が必要な為である。尚、通常顔料塗被紙に用いられる顔料は無機顔料であって、比重が２〜３程度の顔料が用いられているが、有機顔料を用いた場合は比重が１以下または１前後となる場合があるので、塗布量で制限するのは適切で無く、顔料層の塗布量は目安にすぎない。この様な理由から、上記範囲を満足し得る通常の紙製造業で製造される一般顔料塗被紙として、アート紙、コート紙、軽量塗工紙を挙げたのは、各塗布量がアート紙が２０〜２５ｇ／ｍ2程度、コート紙が１１〜１６ｇ／ｍ2程度、軽量塗工紙が７〜１０ｇ／ｍ2程度であるためである。尚、前記の物性範囲、特に光沢度及び平滑度を満足させるために、本発明においては顔料塗被層塗設乾燥後に一般に紙製造業で施されるソフトカレンダーまたはスーパーカレンダー処理を行うのが好ましい。
【００３４】
本発明での顔料塗被紙の顔料塗被層を設ける場合の液中に含有する一つの主成分である顔料としては、カオリン、クレー、サチンホワイト、酸化チタン、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、シリカ、活性白土、レーキ、プラスチックピグメント、及び重質炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウム等が使用できるが、これらに制限されず、種々の顔料が使用できる。
【００３５】
また、もう一つの主成分であるバインダーとしては、スチレン・ブタジエン系、酢酸ビニル・アクリル系、エチレン塩化ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリル系、酢酸ビニル・ブチルアクリルレート系等の各種共重合体、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、イソブデン・無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成系接着剤、酸化デンプン、エーテル化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆蛋白等の天然系接着剤が使用できる。但し、これらに限らず種々の接着剤がバインダーとして使用できる。またこれらバインダーと共に増粘剤、保水剤、耐水化剤、着色剤等の各種助剤も適宜使用できる。
【００３６】
一方、上記の顔料及びバインダーを主成分として含む液を塗設する場合の塗布方法としては、例えばブレードコーター、エアーナイフコーター、ゲートロールコーター、シムサイザーコーター、カーテンコーター、リップコーター等が使用される。
【００３７】
本発明の両面に設けるインク受容層は、無機微粒子を主体に含有する空隙タイプであり、特に樹脂層と反対面（以下、本面側を宛先等の文字情報を印字、記載する宛名面側とする）のインク受容層の無機微粒子の含有比率は、インク吸収性とオフセット印刷適性の観点から５０〜７０固形分質量％であることが好ましい。樹脂層面側（以下、画像、イラストや文面を印字、記載する通信面側とする）のインク受容層の無機微粒子の含有比率は特に制限は無いが、インク受容層の全固形分に対して５０固形分質量％以上であり、６０〜９５固形分質量％の範囲が好ましい。
【００３８】
本発明の通信面側のインク受容層に用いられる無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、インク吸収性と生産性の点で非晶質合成シリカ、アルミナ又はアルミナ水和物が好ましい。
【００３９】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販さている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００４０】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００４１】
本発明の通信面側のインク受容層には、特に気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましく、より高い光沢を得るためには、１５ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ2／ｇ）のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として平均粒子径を求めたものであり、本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００４２】
本発明の通信面側のインク受容層には、気相法シリカをカチオン性化合物の存在下で、該気相法シリカの平均二次粒子径が５００ｎｍ以下、好ましくは１０〜３００ｎｍ、更に好ましくは２０〜２００ｎｍに分散したものが使用するのが好ましい。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた記録材料のインク受容層を電子顕微鏡で観察することにより、観察される分散された凝集粒子の粒子径の平均値を求めたものである。
【００４３】
本発明の樹脂層面側のインク受容層では、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕した湿式法シリカも好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカとしては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均凝集粒子径が５〜５０μｍである湿式法シリカが好ましく、これをカチオン性化合物の存在下で平均二次粒子径５００ｎｍ以下、好ましくは２０〜２００ｎｍ程度まで微粉砕した湿式法シリカを使用することが好ましい。
【００４４】
通常の方法で製造された湿式法シリカは、１μｍ以上の平均凝集粒子径を有するため、これを微粉砕して使用する。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕・分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、吸油量が２１０ｍｌ／１００ｇ以下、平均凝集粒子径５μｍ以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。高濃度分散液を使用することによって、記録用紙の生産性も向上する。吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１の記載に基づき測定される。
【００４５】
本発明における平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカを得る具体的な方法としては、まず、シリカ粒子とカチオン性化合物を混合した予備分散液を作製する。予備分散液は、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて、シリカ粒子とカチオン性化合物を混合・分散する。必要であれば更に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０固形分質量％、より好ましくは２０〜３５固形分質量％である。次に、より強い機械的手段を与えることによって平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカの分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００４６】
上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーが好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、特開昭５９−３３１７６号、特開昭５９−３３１７７号、特開昭５９−１５５０８８号、特開昭６０−１１３８９号、特開昭６０−４９９９０号、特開昭６０−８３８８２号、特開昭６０−１０９８９４号、特開昭６２−１９８４９３号、特開昭６３−４９４７８号、特開昭６３−１１５７８０号、特開昭６３−２８０６８１号、特開平１−４０３７１号、特開平６−２３４２６８号、特開平７−１２５４１１号、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性および分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。カチオン性ポリマーの添加量は、シリカに対して１〜１０固形分質量％の範囲が好ましい。
【００４７】
本発明の通信面側のインク受容層に使用するアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で平均二次粒子径を５００ｎｍ以下、好ましくは２０〜３００ｎｍ程度まで粉砕したものが使用できる。
【００４８】
本発明の通信面側のインク受容層に使用するアルミナ水和物は、Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。ｎが１の場合がベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１より大きく３未満の場合が擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表す。アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は５００ｎｍ以下、好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００４９】
本発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散された分散液の形態から使用される。
【００５０】
本発明の宛名面側のインク受容層に使用する無機微粒子は、特に制限は無く、前述した通信面側のインク受容層で例示した各種無機微粒子を適宜使用できる。中でも鉛筆加筆性の観点から平均二次粒子径が１．０μｍ以上の湿式法シリカを使用することが好ましい。
【００５１】
本発明の両面に設けるインク受容層には、透明性が高く発色性が良好で、インクの高い浸透性が得られるという観点から親水性バインダー必須であり、特に宛名面側のインク受容層には、親水性バインダーを２０固形分質量％以上含有する。該親水性バインダーの含有量の上限に制限はないが、インク吸収性の観点より、好ましくは２０〜５０固形分質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０固形分質量％である。宛名面側のインク受容層に含有する親水性バインダーが、２０固形分質量％未満であった場合、オフセット印刷適性が低下する。通信面側のインク受容層に含有する親水性バインダー量に関しては特に制限は無いが、１０〜３０固形分質量％の範囲が好ましく、１２〜２５固形分質量％の範囲がより好ましい。
【００５２】
親水性バインダーの使用にあたっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００５３】
カチオン変性ポリビニルアルコールとは、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００５４】
ポリビニルアルコールの中でも、ケン化度が８０％以上の部分ケン化または完全ケン化したものが好ましい。平均重合度５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。インク受容層の塗布性やインク吸収性の観点から、平均重合度３０００〜４０００のポリビニルアルコールが好ましい
【００５５】
本発明の両面に設けるインク受容層には、親水性バインダーと共に硬膜剤を含有することが出来るが、特にホウ素化合物を含有するのが好ましい。含ホウ素化合物としてはホウ酸、ホウ酸塩、およびホウ砂等があり、これらを１種または２種以上組みあわせることもできる。ホウ酸塩としては、オルトホウ酸塩、メタホウ酸塩、二ホウ酸塩、四ホウ酸塩、五ホウ酸塩等が挙げられる。
【００５６】
本発明の両面に設けるインク受容層には、発色性や耐水性を向上させるために、カチオン性定着剤を含有することが好ましい。本発明におけるカチオン定着剤としては、シリカの分散に使用するカチオン性化合物として前述した各種カチオン性ポリマーや、各種多価金属類が使用できるが、中でも水溶性ジルコニウムやアルミニウム化合物を用いることが好ましく、かかる化合物として塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましく用いられる。この化合物は、主成分が下記の式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００５７】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m                        ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3                       ・・式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)    ０＜ｍ＜３ｎ          ・・式３
【００５８】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って市販されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できる。
【００５９】
上記したカチオン定着剤の使用量は、無機微粒子に対して２固形分質量％〜６固形分質量％の範囲が好ましく、３固形分質量％〜５固形分質量％の範囲がより好ましい。
【００６０】
本発明の両面に設けるインク受容層には、硬膜剤やインク定着剤の他に、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【００６１】
本発明の両面に設けるインク受容層は、複数の層から構成することが出来る。例えば、無機微粒子の異なる層、無機微粒子と親水性バインダー比率が異なる層、最上層にコロイダルシリカを主体に含有する層を有することが出来る。ここで、コロイダルシリカを主体に含有するとは、該層の全固形分に対してコロイダルシリカを７０固形分質量％以上含有することであり、好ましくは８０固形分質量％以上含有することであり、更に９０固形分質量％以上含有することである。
【００６２】
本発明の両面に設けるインク受容層の塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【実施例１】
【００６３】
以下、本発明をさらに具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらに限定されず、特許請求の範囲において各種の応用ができるものである。尚、表記中で質量％とは全固形分質量％である。
【００６４】
＜基紙：片面顔料塗被紙の作製＞
パルプ                                  １００      質量％
ロジンサイズ剤                              ０．６  質量％
タルク                                      ５      質量％
クレー                                      ３      質量％
硫酸バンド                                  １      質量％
上記配合の白水を作成し、抄紙、乾燥を行い、最後に４重量％の酸化デンプン液にて表面サイズ処理を行い、坪量１６８ｇ／ｍ2の顔料塗被紙用ベースを作製した。
【００６５】
（顔料塗被層配合）
カオリン                                  ７０      質量％
軽質炭酸カルシウム                        １０      質量％
重質炭酸カルシウム                        ２０      質量％
ポリアクリル酸ソーダ                        ０．５  質量％
デンプン                                    ５      質量％
スチレン・ブタジエンラテックス            １４      質量％
顔料塗被層として、上記配合の液を調整し、上記顔料塗被紙用ベースの片面にブレードコーターを用いて固形分塗布量１６ｇ／ｍ2となるように塗設・乾燥し、その後スーパーカレンダー処理を施した。以上より、坪量が１８４ｇ／ｍ2の片面顔料塗被紙を作製した。
【００６６】
＜樹脂被覆紙の作製＞
上記基紙の顔料塗被層面にコロナ放電処理後、アモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）４０質量％、結晶性ポリプロピレン（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、融点１５７℃）２０質量％、テルペンフェノール共重合樹脂（軟化点１４５℃、酸価１以下）４０質量％からなるコンパウンドを２００℃でＴダイから押しだし、被覆量２０ｇ／ｍ2で顔料被覆面に被覆し樹脂被覆紙とした。
【００６７】
＜インクジェット記録材料の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ2／ｇ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％のシリカ分散液１を作製した。
【００６８】
（通信面インク受容層配合１）
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）１００      質量％
ポリビニルアルコール                      ２３      質量％
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                      ４      質量％
塩基性ポリ水酸化アルミ                      ３      質量％
（理研グリーン社製ピュラケムＷＴ）
プロピレングリコール                      １０      質量％
上記配合の液を４０℃で混合して、固形分濃度が１２質量％のインク受容層塗布液を調整し、固形分塗布量が２５ｇ／ｍ2になるように、上記樹脂被覆紙の樹脂層面（通信面側）にスライドビード塗布方式により塗布した。インク受容層塗布液を塗布後、直ぐに０℃で１５秒間冷却し、次いで５０℃、及び７０℃の空気を順次吹き付けて乾燥した。なお、電子顕微鏡観察より無機微粒子の平均二次粒子径は８０ｎｍであった。
【００６９】
（宛名面インク受容層配合１）
湿式シリカ                              １００      質量％
（水沢化学工業社製Ｐ７８Ａ、平均一次粒径３μｍ）
ほう酸                                      ６      質量％
ポリビニルアルコール                      ５０      質量％
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
塩基性ポリ水酸化アルミ                      ４      質量％
（理研グリーン社製ピュラケムＷＴ）
上記配合の液を４０℃で混合して、固形分濃度が１５質量％のインク受容層塗布液を調整し、固形分塗布量が１０ｇ／ｍ2になるように、上記樹脂被覆紙の樹脂層の反対面（宛名面側）にスライドビード塗布方式により塗布した。インク受容層塗布液を塗布後、直ぐに０℃で１５秒間冷却し、次いで５０℃、及び７０℃の空気を順次吹き付けて乾燥し、実施例１のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【実施例２】
【００７０】
基紙を、坪量１８４ｇ／ｍ2の顔料塗被層塗設前の紙匹（実施例１の顔料塗被紙用ベースと同配合）とした以外は実施例１と同様にして実施例２のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【実施例３】
【００７１】
実施例１の顔料塗被紙用ベースの坪量を１２５ｇ／ｍ2とし、顔料塗被層を両面に塗被（両面顔料塗被紙としての坪量は１５７ｇ／ｍ2）した以外は、実施例１と同様にして実施例３のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【実施例４】
【００７２】
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と沈降法シリカ（吸油量２００ｍｌ／１００ｇ、平均一次粒子径１６ｎｍ、平均凝集粒子径９μｍ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を調整した。次に得られた予備分散液をビーズミルで処理して、固形分濃度３０％のシリカ分散液２を作製した。
【００７３】
（通信面インク受容層配合２）
シリカ分散液２    （シリカ固形分として）１００      質量％
ポリビニルアルコール                      １９      質量％
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                      ３．５  質量％
塩基性ポリ水酸化アルミ                      ３      質量％
（理研グリーン社製ピュラケムＷＴ）
プロピレングリコール                        ８      質量％
その後、上記配合の液を４０℃で混合して、固形分濃度が１５質量％のインク受容層塗布液を調整し、固形分塗布量が２５ｇ／ｍ2になるように、実施例１と同様の樹脂被覆紙の樹脂層面（通信面側）にスライドビード塗布方式により塗布した。インク受容層塗布液を塗布後、直ぐに０℃で１５秒間冷却し、次いで５０℃、及び７０℃の空気を順次吹き付けて乾燥した。なお、電子顕微鏡観察より無機微粒子の平均二次粒子径は１００ｎｍであった。更に実施例１と同様にして宛名面側のインク受容層を塗設して、実施例４のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【実施例５】
【００７４】
水に硝酸（２部）と擬ベーマイト（平均一次粒子径１４ｎｍ）を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機を使用して、固形分濃度２５％のアルミナ水和物分散液を調整した。
【００７５】
（通信面インク受容層配合３）
アルミナ水和物分散液（アルミナ水和物固形分として）
１００      質量％
ポリビニルアルコール                      １２      質量％
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                      １      質量％
その後、上記配合の液を４０℃で混合して、固形分濃度が１３質量％のインク受容層塗布液を調整し、固形分塗布量が３０ｇ／ｍ2になるように、実施例１と同様の樹脂被覆紙の樹脂層面（通信面側）にスライドビード塗布方式により塗布した。インク受容層塗布液を塗布後、直ぐに０℃で１５秒間冷却し、次いで５０℃、及び７０℃の空気を順次吹き付けて乾燥した。なお、電子顕微鏡観察より無機微粒子の平均二次粒子径は８０ｎｍであった。更に実施例１と同様にして宛名面側のインク受容層を塗設して、実施例５のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【実施例６】
【００７６】
実施例１の樹脂層配合をアモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）４５質量％、結晶性ポリプロピレン（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、融点１５７℃）５質量％、芳香族変性テルペン重合体（軟化点１２５℃、酸価２以下）１５質量％、ポリプロピレンワックス（軟化点１５４℃、質量平均分子量７０００）３５質量％からなるコンパウンドに代えた以外は実施例１と同様にして実施例６のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【実施例７】
【００７７】
実施例１の樹脂層配合をアモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）４０質量％、結晶性ポリプロピレン（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、融点１５７℃）２０質量％、テルペンフェノール共重合樹脂（軟化点１４５℃、酸価１以下）２０質量％、ポリプロピレンワックス（軟化点１５４℃、質量平均分子量７０００）２０質量％からなるコンパウンドに代えた以外は実施例１と同様にして実施例７のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【実施例８】
【００７８】
実施例１の樹脂層配合をアモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）４０質量％、結晶性ポリプロピレン（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、融点１５７℃）２０質量％、テルペンフェノール共重合樹脂（軟化点１４５℃、酸価１以下）２０質量％、ポリエチレンワックス（融点１１０℃、質量平均分子量７５０）１５質量％、メタクリル酸メチル・メタクリル酸ブチル共重合体（質量平均分子量７００００）５質量％からなるコンパウンドに代えた以外は実施例１と同様にして実施例８のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【実施例９】
【００７９】
実施例１の樹脂層配合をアモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）４５質量％、芳香族変性テルペン重合体（軟化点１２５℃、酸価２以下）２５質量％、カルバナワックス（軟化点８６℃、酸価６）３０質量％からなるコンパウンドに代えた以外は実施例１と同様にして実施例９のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【実施例１０】
【００８０】
実施例１の通信面インク受容層配合及び宛名面インク受容層配合から、塩基性ポリ水酸化アルミを抜いた以外は実施例１と同様にして実施例１０のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【００８１】
（比較例１）
実施例１の樹脂被覆層を、高密度ポリエチレン（密度０．９６ｇ／ｍ3、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）６０質量％と低密度ポリエチレン（密度０．９１８ｇ／ｍ3、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分）４０質量％の混合物を２０ｇ／ｍ2の塗布量で２００℃で溶融押出し被覆し、直ちに樹脂面に冷却ロールを充てて急冷した以外は実施例１と同様にして、比較例１のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【００８２】
（比較例２）
実施例１の樹脂層配合をアモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）７０質量％、結晶性ポリプロピレン（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、融点１５７℃）３０質量％からなるコンパウンドに代えた以外は実施例１と同様にして、比較例２のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【００８３】
（比較例３）
実施例１のインク受容層配合１の塗布液を、固形分濃度１０質量％の下記配合に代えて、固形分塗布量が１０ｇ／ｍ2となるようにスライドビード塗布方式で塗布・乾燥した以外は実施例１と同様にして比較例３のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
（通信面インク受容層配合４）
カチオン性ポリビニルアルコール          １００      質量％
（ＣＭ３１８：クラレ社製）
界面活性剤                                  ０．５  質量％
【００８４】
（比較例４）
実施例１の顔料塗被紙用ベースの坪量を１０２ｇ／ｍ2（片面顔料塗被紙としての坪量は１１８ｇ／ｍ2）とした以外は、実施例１と同様にして比較例４のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【００８５】
（比較例５）
実施例１の樹脂被覆層を塗被しなかった以外は実施例１と同様にして、比較例５のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【００８６】
（比較例６）
実施例１の樹脂被覆層を両面に塗被した以外は実施例１と同様にして、比較例６のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【００８７】
（比較例７）
実施例１の宛名面インク受容層を塗設しなかった以外は実施例１と同様にして、比較例７のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
【００８８】
（比較例８）
実施例１の宛名面インク受容層配合を下記配合に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例８のはがき用インクジェット記録材料を作製した。
（宛名面インク受容層配合２）
湿式シリカ                              １００      質量％
（水沢化学工業社製Ｐ７８Ａ、平均一次粒径３μｍ）
ほう酸                                      ６      質量％
ポリビニルアルコール                      ２５      質量％
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
塩基性ポリ水酸化アルミ                      ４      質量％
（理研グリーン社製ピュラケムＷＴ）
【００８９】
得られた各々のはがき用インクジェット記録材料について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９０】
＜インク吸収性（通信面）＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＪＦ−８７０）にて、通信面側のインク受容層にレッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。下記の基準で総合で評価した。
○：全く転写しない。
△：転写し実使用困難。
×：大部分が転写し実使用不可。
【００９１】
＜インク吸収性（宛名面）＞
２７℃、６５％の環境下において、市販のインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＪＦ−８７０）にて、宛名面側のインク受容層にブラックの文字印字及びレッドの年賀文字印字を２０枚連続して行い、印字した２０枚の用紙は、プリンターの排紙トレー上で連続的に重ねられた。その後各用紙のインク転写状況を下記の基準で目視評価した。
◎：２０枚全ての用紙でインク転写なし。
○：数枚転写が見られるが非常に軽微で実使用上問題ないレベル。
△：実使用困難な転写が数枚見られた。
×：２０枚の大部分が転写し実使用不可。
【００９２】
＜発色性（通信面）＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＪＦ−８７０）にて、通信面側のインク受容層に人物及び風景画像を印字し、同画像を用いて作製した銀塩写真と比較し、下記の基準で目視評価した。
◎：銀塩写真より明らかに高い発色性を有する。
○：銀塩写真並の発色性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや発色性が劣る。
×：銀塩写真と比較して明らかに発色性が劣る。
【００９３】
＜発色性（宛名面）＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＪＦ−８７０）にて、宛名面側のインク受容層にブラックの文字印字及びレッドの年賀文字印字を印字し、同画像を印字した総務省郵政局年賀はがき(インクジェット紙）の宛名面と比較し、下記の基準で目視評価した。
◎：郵政局年賀はがきと比較して明らかに文字の発色性が高い。
○：郵政局年賀はがき並の文字の発色性。
△：郵政局年賀はがきより文字の発色性が劣る。
×：郵政局年賀はがきより著しく文字の発色性が劣る。
【００９４】
＜コックリング＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＪＦ−８７０）にて、通信面側のインク受容層にＡ４全面にブラックのベタ印字を行い、直後の印字部の波打を下記の基準で目視評価した。
○：全く印字部の波打がない。
△：印字部の波打がやや見られる。
×：印字部の波打が著しい。
【００９５】
＜カール性＞
得られた記録材料をＡ４サイズに断裁し、２３℃／５０％ＲＨ環境下で一昼夜放置した後の通信面側のインク受容層への四隅の持ち上がりの程度を以下の基準で目視評価した。
○：四隅の持ち上がり５ｍｍ未満で軽微である。
△：四隅の持ち上がり５ｍｍ以上１０ｍｍ未満でやや悪い。
×：四隅の持ち上がり１０ｍｍ以上で著しく悪い。
【００９６】
＜宛名面のオフセット印刷適性＞
得られたはがき用インクジェット記録材料の宛名面側に、オフセット印刷にてレッドインキで郵便枠印刷を１０００枚行った。印刷後のブランケットと印刷面を目視評価し以下の基準で判断した。尚、実施例７に関しては既にロゴ印刷を施してあるので未印刷とした。
○：ブランケットの堆積物もなく、且つ印刷後の印刷インキハガレや転写もなく非常に良好。
△：ブランケットにやや堆積物が見られる、もしくは印刷インキハガレや転写がやや見られる。
×：ブランケットに堆積物が多く見られる、もしくは印刷インキハガレや転写が著しく悪い。
【００９７】
【表１】
2006305997.tif 000002
【００９８】
表１の結果より、本発明のはがき用インクジェット記録材料は、両面のインク吸収性及び発色性が非常に高く、且つコックリングが無くカール性が良好で、樹脂層と反対面のオフセット印刷適性が非常に高いことが判る。また実施例１、１０より、特に両面に設けるインク受容層がカチオン定着剤を含有した場合、両面の発色性が更に高くなることが判る。
一方、比較例１のはがき用インクジェット記録材料はポリエチレン樹脂を用いて急冷被覆したためカール性が劣った。また比較例２のはがき用インクジェット記録材料は、ポリプロピレン以外に粘着付与剤、ワックス類、及びメタクリル酸エステル類を含有しなかったため、樹脂層塗設時に流動性が損なわれ良好な成膜性が得られずコックリングが劣り、樹脂層の冷却時収縮が大きくカール性が悪化した。また比較例３のはがき用インクジェット記録材料は、インク受容層が無機微粒子を主体でなかったためインク吸収性及び発色性が劣った。また比較例４のはがき用インクジェット記録材料は、基紙の坪量が１３０ｇ／ｍ2未満であったため、コックリングとカール性がやや劣った。また比較例５のはがき用インクジェット記録材料は、樹脂被覆層が無かったため表面平滑性とコックリングが著しく劣った。また比較例６のはがき用インクジェット記録材料は、基紙の両面に樹脂被覆層を設けたため、インキハガレや転写が発生しオフセット印刷適性が著しく劣った。また比較例７のはがき用インクジェット記録材料は、宛名面側にインク受容層を設けなかったため、高湿環境下での宛名面のインク吸収性がやや劣った。また比較例８のはがき用インクジェット記録材料は、宛名面の親水性バインダーが２０固形分質量％未満であったため、インキハガレや転写が発生しオフセット印刷適性が著しく劣った。