(57)【要約】      （修正有）【課題】自助、共助、公助を最大限有益に活用できる医療関連機関における革新的ビジネスモデルとしての全国的および地域的レベルの情報の共有化機能、自動チェック機能、認証機能、自動更新、決済、統計機能等を持つサポートセンターを開発し、レセプト電算システムの早期実現においても国益と連動した患者、地域住民の幸せに繋がるシステムの実現を図る。【解決手段】サポートセンター３は、医療機関１のレセプト電算システムおよび経営管理システムをはじめとする各種院内システム１−１を支援し、医療機関１から診療報酬審査機関２へ申請するレセプト内容のチェックとスクリーニングされたデータの蓄積を行い、この蓄積されたスクリーニングデータを、医療機関１の認証を得て、診療報酬審査機関２のレセプト電算システムに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療行政機関、医療機関、医療産業機関、診療報酬審査機関、保険者機関等（以下、医療関連機関という）が個別に情報を構築、運用、サービスしている形態から情報の共有化を図るサポートセンター方法。
【請求項２】
医療関連機関のソフトウェアの共有化を図るサポートセンター方法。
【請求項３】
医療関連機関のネットワーク化によるリソースの共有化を図るサポートセンター方法。
【請求項４】
金融機関との効率的なネットワークによるファクタリングサービス、経営支援サービス、融資サービス、患者サービス、早期決済サービス等有益サービスの提供を図るサポートセンター方法。
【請求項５】
医療関連サービス会社（メーカ）との効率的なネットワークにより、マーケティング情報に基づく物流システム等電子決済を備えたサポートセンター方法
【請求項６】
医療の高度情報化および高度医療産業化基盤である各種認証サービス、資格審査サービス、医療向けセキュア情報交換ネットワーク等を備えたサポートセンター方法。
【請求項７】
レセプトのチェック概念からレセプト申請支援（医療機関の支援）に立脚した情報の高度活用化によるレセプト申請支援機能を備えたサポートセンター方法。
【請求項８】
本サポートセンターの機能により、レセプト電算システムの導入、運用が活発化し、レセプト関連データベース、保存管理システムによる病院支援用統計情報データベース、地域医療支援用統計情報データベース、マーケティング統計情報データベース等高度医療産業構築を支援するサポートセンター方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、医療機関、診療報酬審査機関を支援するサポートセンターの開発において、診療報酬改定、マスター改定の共有化対応機能、医療機関からのレセプト申請を支援する自動チェック支援機能、申請レセプトのチェックデータの更新、最終確認の医療機関認証機能、認証結果後のデータベースはレセプト電算情報システムとしてレセプト審査機関へ自動送信、必要において保険者等への送信機能、金融機関へのファクタリング決済機能、医療機関を支援するデータベースは効率経営指標となる情報の横展開活用、統計機能等のＩＴを活用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】各医療関連機関が個別に創意工夫し、個別ベンダーとの繋がりのなかでシステムを構築、運用し、その技術は多種多様である。制度化された医療システムにおいて情報の分散化、リソースの分散化、英知の分散化等から総合的かつ効率的システム方式と乖離し、全国的および地域的レベルの情報の共有化機能、自動チェック機能、認証機能、自動更新、決済、統計機能等は存在しない。【０００３】    本発明におけるように、医療関連機関等においても国益においても自助、共助、公助を最大限を有益に活用したサポートセンターは存在しない。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】本発明においては、従来のレガシーを含む技術からソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、データベース等に新技術を投入し、医療関連機関における革新的ビジネスモデルをもとに、レセプト電算システムの早期実現においても国益と連動した患者、地域住民の幸せに繋がる今世紀におけるマーケティングインへシフトした新社会システムの実現を図ろうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    請求項１に記載の本サポートセンターは、診療報酬、薬価、病名等の改定の都度、マスター改定対応機能により最新情報の維持管理を図り、医療関連機関相互がマスター情報の共有利用を特徴とする。
請求項２に記載の本サポートセンターは、レセプトチェックシステム、病院経営管理システム、処方オーダーチェックシステム等のソフトウェアを一元的に維持管理し、ＡＳＰ方式等により病院をはじめとする医療関連機関に配信し、ソフトウェアの共有利用を特徴とする。
請求項３に記載の本サポートセンターは、レセプト審査機関（基金、国保、ＲＩＣ）がレセプト審査の前段階で作業する業務を担い、レセプト審査機関が個別に運用している作業を統合し、運用要員の共有による効率化を図る。また、レセプト電算情報、各種統計情報等のデータベースは必要により医療関連機関に配信し、リソースの共有利用を特徴とする。
請求項４に記載の本サポートセンターは、金融機関との効率的なネットワーク連携により、金融機関が得意とするファクタリングサービス、経営支援サービス、融資サービス、カードサービス、早期決済サービス等、各種サービスの効率化および高度化を図るネットワークを特徴とする。
請求項５に記載の本サポートセンターは、医療関連サービス会社との効率的なネットワークにより、医薬品、医療機器、検査、建築防災、衛生材料、医療食、病院寝具、病院設備、サプライ用品等のマーケティング情報に基づく物流システム、電子決済を備えた高度医療産業ネットワークを特徴とする。
請求項６に記載の本サポートセンターは、医療関連機関等の情報連携において、医師認証、医療機関認証、企業・保険者認証、産業医認証、管理栄養士認証等医療向けセキュア情報交換ネットワークを特徴とする。
請求項７に記載の本サポートセンターは、レセプトのチェック、審査という概念からレセプト記述の不備支援、追加請求事項の支援、有益情報の提供支援等医療機関を支援するための機能を特徴とする。
請求項８に記載の本サポートセンターは、各種共有化データベースをもとに、省庁、自治体、地域医療（地域住民）、保険者、医療機関、医師会、レセプト審査機関、銀行、生損保、製薬企業等医療に関わりのある各機関への総合的かつ効率利用を図り、高度医療産業の構築を特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。【０００７】    図１は、医療機関のレセプト電算システムおよび経営管理システムをはじめとする各種院内システムを支援するサポートセンターを設置し、医療機関から診療報酬審査機関へ申請するレセプト内容のチェックとスクリーニングされたデータの蓄積を行う。
蓄積されたスクリーニングデータは、医療機関の認証を得て、診療報酬審査機関側のレセプト電算システムに送信する。
診療報酬審査機関は、既にサポートセンターでチェック済みのスクリーニングデータをもとに審査業務に集中できる体制となる。
サポートセンターは医療機関を支援し、診療報酬審査機関と共生した形態となる。
サポートセンターの共有化されたデータベースは、医療機関、保険薬局、金融機関および関係機関への有効利用を図るネットワーク形態となる。
診療報酬審査機関で審査済みのレセプトは所定の処理を終え、レセプト電算システム（送信）により保険者および診療報酬決済機関等へ送信され、全ての医療関連機関が自助、共助、公助に基づく総合的活かつ効率的な地域住民の幸せと国益に繋がる形態となる。
図２は、サポートセンターの全国形態において、全国を統括するセンターを中央に設置し、リソース（人、物、金、情報等）の効率利用を図るためのセンターを東日本センターと西日本センターに設置する。各地域センターは、都道府県ごとに設置し、基金、国保、ＲＩＣの共生した業務センターとする形態となる。
医療機関の院内システムを支援する各種プログラムはＡＳＰ等によるオープンソースとして、また、データベースは医療機関等で有効利用が図れる形態とする。
プログラムおよびデータベースの総合的かつ効率的利用を図るために、各サポートセンターへの分散方式か拠点センターへの集中方式かについては、システム導入状況を勘案し効率的な形態とする。
【発明の効果】
【０００８】本発明による医療機関、診療報酬審査機関を支援するサポートセンターは、今世紀における新社会システムの実現を図ろうとするもので各医療関連機関においても開発効果を期待することができる。サポートセンターの主な機能は、リソースの共有化、コンテンツの活用、レセプトデータベースおよび保存管理等を実現し、各医療関連機関における具体的な効果を次に示す。
国（厚労省等）の機関の発明効果：
・電子レセプト化およびレセプトＥＤＩの促進、レセプトデータの活用等国策と合致している。
・改定に対しての個別対応から集中対応によりリソースの共有化が図れる。
医療機関の発明効果：
・レセプトチェックの効率化、病院経営の効率化、高度化が図れ、部門別収入動向が明確になる。
・中小医療機関の高度情報化促進、診療行為の効率化、高度化が図れ、ＤＲＧ／ＤＰＣ、クリニカルパスの実現に繋がる。
・コンテンツの活用、医事会計システム（レセコン）ベンダーソフトの標準化推進支援が図れる。
診療請求審査機関の発明効果：
・システムコスト、運用コスト（チェックコスト、情報の保存管理コスト）等リソースの共有化による効率化、およびレセプトチェックの効率化が図れ、審査に専念でき本来業務への集中が図れる。
金融機関の発明効果：
・ファクタリングサービス等金融サービスの効率化、高度化が図れる。
・病院売掛金入金の期間短期化、病院資金管理の高度化、多様化が図れる。
・金融機関の効率的なネットワークが図れ、金融機関本来のノウハウの発揮と業務が推進できる。
保険者の発明効果：
・受診行動の適正化、保険者機能の充実等医療費に関わる事務処理の向上と信頼性が向上する。
他の関係機関の発明効果：
・コンテンツの活用による医療産業への寄与（販売、生産、研究開発等）、他の関係機関との効率的なネットワークが図れる。
全ての医療関連機関の発明効果：
・患者、地域住民の幸せに寄与する新社会システムの実現効果に期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    サポートセンターを核とした医療関連機関の連携形態を示すものである。
【図２】    サポートセンターの全国形態および医療機関等を支援するソフトウェア（ＡＳＰ）・データベース等の連携形態を示すものである。
【図３】    発明の効果を医療関連機関の全体像として図示したものである。
【符号の説明】
１、医療機関
１−１、院内システム
１−２、保険薬局（調剤薬局）
１−３、レセ電算システム（送受信）
２、診療報酬審査機関
２−１、レセ電算システム（受信）
２−２、レセ電算システム（送信）
２−３、チェックシステム（形式／論理／総合等）
２−４、審査システム
３、サポートセンター（仮称）
３−１、ＤＢ（レセプト電算情報、各種統計情報等）
３−２、チェックシステム
３−３、チェック完了ＤＢ
３−４、ＤＢ（共有化）
３−５、ＡＳＰ院内システム（オープンソース）
４、保険者機関
５、診療報酬決済機関
６、銀行、ファクタリング等
７、医療に関わりのある各機関
８、サポートセンターの全国形態
８−１、中央統括センター
８−２、東日本センター
８−３、西日本センター
８−４、地域センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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