(57)【要約】【課題】  一対のケースがヒンジ機構を介して互いに連結されている折り畳み式電子機器において、一方のケースに突設された円筒状部と他方のケースに突設された円筒部との間に生じ得る段差を抑制する。【解決手段】  本発明に係る折り畳み式携帯電話機において、一方のケース２を構成する前面ケース半体21の端部に駒部材４が着脱可能に取り付けられ、該駒部材４は、前面ケース半体21上に保持されるべき支持部41に半円筒状部42を突設して構成されている。駒部材４の半円筒状部42は、前面ケース半体21に突設された半円筒状部23と突き合わされて円筒状部を形成している。駒部材４の支持部41の端部には、複数箇所に押圧受部45、46、47が形成され、これらの押圧受部45、46、47を表示側背面ケース半体により押圧して、駒部材４の半円筒状部42を持ち上げることにより、該半円筒状部42の筒軸をヒンジ軸と一致させる。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のケース(１)(２)がヒンジ機構(30)を介して互いに開閉可能に連結され、該ヒンジ機構は、両ケース(１)(２)にそれぞれ突設されてヒンジ軸上にて互いに相対回転可能に連結された複数の円筒部を具え、これらの円筒部と同軸上には、一方のケース(２)に突設された円筒状部(20)が配置され、該円筒状部(20)は、該ケース(２)の端部に一体に形成された半円筒状部(23)と、該ケース(２)に着脱可能に取り付けられた駒部材(４)に一体成型された半円筒状部(42)とを組み合わせて構成されている折り畳み式電子機器において、
前記一方のケース(２)は、折り畳んだ状態で他方のケース(１)と対向すべき前面ケース半体(21)に対し、前記ヒンジ機構を構成する少なくとも１つの円筒部が突設された背面ケース半体(22)を接合せしめて構成され、前面ケース半体(21)に前記半円筒状部(23)が突設されると共に前記駒部材(４)が取り付けられ、背面ケース半体(22)には、前面ケース半体(21)と接合された状態で駒部材(４)の半円筒状部(42)とは反対側の端部を押圧して半円筒状部(42)に対してその筒軸をヒンジ軸と一致させる方向の力を作用させるべき、１或いは複数の押圧部が形成されていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項２】
前記一方のケース(２)の背面ケース半体(22)には、前記ヒンジ軸上の両端部に、前記ヒンジ機構(30)を構成する一対の円筒部(24)(24)が突設され、両円筒部(24)(24)の間に前記円筒状部(20)が介在している請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項３】
駒部材(４)は、前記一方のケース(２)の前面ケース半体(21)上に設置されるべき支持部(41)に前記半円筒状部(42)を突設して構成され、該支持部(41)が前面ケース半体(21)上にフック機構によって保持され、支持部(41)には、前記フック機構による保持部よりも半円筒状部(42)とは反対側の端部に、前記押圧部によって押圧されるべき１或いは複数の押圧受部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項４】
駒部材(４)の半円筒状部(42)と前記一方のケース(２)の半円筒状部(23)との突き合わせ部には、互いの離間を阻止するフック機構が設けられている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の折り畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式携帯電話機の如く、ヒンジ機構を介して一対のケースが互いに連結されて開閉が可能な折り畳み式電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式携帯電話機においては、図１４に示す如く操作キーを具えた操作側ケース(７)とディスプレイを具えた表示側ケース(８)とがヒンジユニット(３)等から構成されるヒンジ機構を介して互いに連結され、開閉が可能となっている(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
前記ヒンジ機構は、図１６に示す如く、表示側ケース(８)のヒンジ軸上の両端部に突設された２つの円筒部(81)(81)と、操作側ケース(７)のヒンジ軸上の両端部よりもやや内側に突設された２つの円筒部(73)(74)と、互いに隣接する２つの円筒部(81)(73)及び(81)(74)をそれぞれ貫通する２つのヒンジユニット(３)(３)とから構成されている。
操作側ケース(７)に突設された２つの円筒部(73)(74)の内側には、表示側ケース(８)に突設された円筒状部(83)が挟持され、該円筒状部(83)の内部には、操作側ケース(７)内の基板と表示側ケース(８)内の基板を互いに連結するフレキシブルリード(図示省略)が収容されている。
【０００４】
表示側ケース(８)の円筒状部(83)は、図１７に示す如く、表示側ケース(８)を構成する表示側前面ケース半体(80)の端部に一体に形成された半円筒部(82)と、表示側前面ケース半体(80)に着脱可能に取り付けられた別部品としての駒部材(９)とを組み合わせて構成されている。
【特許文献１】特開平１１−４１３２８号公報［H04M1/02］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述の折り畳み式携帯電話機においては、操作側ケース(７)に突設された２つの円筒部(73)(74)と、表示側ケース(８)に突設された円筒状部(83)との間に、図１４及び図１６に示す如く段差Ｓが生じ、見栄えが悪い問題があった。
【０００６】
そこで本発明者がその問題の原因を究明するべく鋭意研究を重ねた結果、次の様に３つの原因が存在することが判明した。
(１)．図１５に示す如く表示側ケース(８)は前面ケース半体(80)と背面ケース半体(84)とを接合して構成され、背面ケース半体(84)の両端部に一対の円筒部(81)(81)が一体成型されているが、金型の構造上、一対の円筒部(81)(81)が図中の矢印で示す如く内側に倒れる傾向があり、この結果、両円筒部(81)(81)の間隔が設計値よりも狭まることになる。
この状態で、図１６に示す如く操作側ケース(７)と表示側ケース(８)とを組み立てると、表示側ケース(８)の一対の円筒部(81)(81)が表示側ケース(８)の円筒部(73)(74)の介在によって図中に矢印Ｒで示す様に押し拡げられることになり、これに伴って表示側ケース(８)に反りが発生し、この反りによって駒部材(９)を押下する力Ｐが発生する。この結果、駒部材(９)が押し下げられて、その両側の円筒部(73)(74)との間に段差Ｓが生じるのである。
【０００７】
(２)．図１７に示す如く、表示側ケース(８)を構成する前面ケース半体(80)は大きな開口(80a)を有するため、成型時に図１８中に矢印Ｖで示す方向の反りが発生する。この反りは背面ケース半体とねじ止めされることによって矯正されることになるが、ねじ止め部よりも外側に突出している半円筒部(82)には、反りの影響が残るため、矢印Ｔで示す方向の変位が生じ、前述の段差Ｓの原因となるのである。
【０００８】
(３)．図１９に示す如く一対のヒンジユニット(３)(３)は、その中心軸をヒンジ軸上に一致させて組み立てられるが、組立精度の公差によって、これらのヒンジユニット(３)(３)の軸心が図中の矢印で示す方向へ僅かに傾斜することがあり、これによって駒部材(９)が押し下げられて段差Ｓの原因となるのである。
【０００９】
そこで本発明の目的は、一方のケースに突設された円筒状部と他方のケースに突設された円筒部との間に生じ得る段差を抑制することが出来る折り畳み式電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上述の如く段差発生の原因が駒部材を押し下げる力の発生にあるとの知見に基づき、その逆向きの力を発生させることによって段差を抑制することに想到し、本発明の完成に至った。
【００１１】
本発明に係る折り畳み式電子機器においては、一対のケース(１)(２)がヒンジ機構を介して互いに開閉可能に連結され、該ヒンジ機構は、両ケース(１)(２)にそれぞれ突設されてヒンジ軸上にて互いに相対回転可能に連結された複数の円筒部を具え、これらの円筒部と同軸上には、一方のケース(２)に突設された円筒状部(20)が配置され、該円筒状部(20)は、該ケース(２)の端部に一体に形成された半円筒状部(23)と、該ケース(２)に着脱可能に取り付けられた駒部材(４)に一体成型された半円筒状部(42)とを組み合わせて構成されている。
前記一方のケース(２)は、折り畳んだ状態で他方のケース(１)と対向すべき前面ケース半体(21)に対し、前記ヒンジ機構を構成する少なくとも１つの円筒部が突設された背面ケース半体(22)を接合せしめて構成され、前面ケース半体(21)には前記半円筒状部(23)が突設されると共に前記駒部材(４)が取り付けられている。
そして、背面ケース半体(22)には、前面ケース半体(21)と接合された状態で駒部材(４)の半円筒状部(42)とは反対側の端部を押圧して半円筒状部(42)に対してその筒軸をヒンジ軸と一致させる方向の力を作用させるべき、１或いは複数の押圧部が形成されている。
【００１２】
上記本発明の折り畳み式電子機器においては、前述の如く駒部材(４)に対して半円筒状部(23)を前記一方のケース(２)の前面ケース半体(21)に垂直な方向に押し下げる力が発生するが、前面ケース半体(21)と背面ケース半体(22)とを接合してケース(２)を組み立てた状態で、背面ケース半体(22)に形成されている１或いは複数の押圧部が、前面ケース半体(21)に取り付けられている駒部材(４)の端部を押圧するので、該駒部材(４)は、押圧力を受ける点を力点、前面ケース半体(21)に支持されている点を支点、半円筒状部(42)を作用点として、梃子の原理によって、半円筒状部(42)には、前記一方のケース(２)の前面ケース半体(21)に垂直な方向の押し上げ力、即ち、半円筒状部(42)の筒軸をヒンジ軸と一致させる方向の力が作用する。
この結果、２つの力がバランスして、駒部材(４)の半円筒状部(42)と前面ケース半体(21)の半円筒状部(23)によって構成される円筒状部(20)は、ヒンジ機構を構成する複数の円筒部と同軸上に配置されることとなり、従来の如き段差の発生が抑制される。
【００１３】
具体的構成において、駒部材(４)は、前記一方のケース(２)の前面ケース半体(21)上に設置されるべき支持部(41)に前記半円筒状部(42)を突設して構成され、該支持部(41)が前面ケース半体(21)上にフック機構によって保持され、支持部(41)には、前記フック機構による保持部よりも半円筒状部(42)とは反対側の端部に、前記押圧部によって押圧されるべき１或いは複数の押圧受部が形成されている。
【００１４】
該具体的構成によれば、駒部材(４)の支持部(41)に形成された１或いは複数の押圧受部が力点、前記フック機構による保持部が支点位置、半円筒状部(42)が作用点となって、駒部材(４)は、押圧受部が押圧力を受けて押し下げられることにより、前記フック機構による保持部を支点として揺動し、半円筒状部(42)が持ち上げられることになる。
【００１５】
更に具体的な構成によれば、駒部材(４)の半円筒状部(42)と前記一方のケース(２)の半円筒状部(23)との突き合わせ部には、互いの離間を阻止するフック機構が設けられている。
【００１６】
該具体的構成によれば、駒部材(４)の半円筒状部(42)が前面ケース半体(21)に対して垂直な方向に変位して、その筒軸がヒンジ軸と合致せしめられる際、該半円筒状部(42)は、前面ケース半体(21)の半円筒状部(23)とフック機構によって連結されているので、両半円筒状部(42)(23)は一体となって変位し、両者の間に隙間が生じることはない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る折り畳み式電子機器によれば、一方のケースに突設された円筒状部と他方のケースに突設された円筒部との間に生じ得る段差を効果的に抑制することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を折り畳み式携帯電話機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明に係る折り畳み式携帯電話機は、図１に示す如く、操作側ケース(１)と表示側ケース(２)とを具え、両ケース(１)(２)がヒンジ機構(30)を介して互いに連結され、開閉が可能となっている。
【００１９】
図２に示す如く、操作側ケース(１)は操作側前面ケース半体(11)と操作側背面ケース半体(12)を互いに接合して構成され、操作側前面ケース半体(11)の表面に複数の操作キー(５)が配列されている。
表示側ケース(２)は表示側前面ケース半体(21)と表示側背面ケース半体(22)を互いに接合して構成され、表示側前面ケース半体(21)の表面にディスプレイ(６)が配置されている。
【００２０】
ヒンジ機構(30)は、表示側ケース(２)の前面ケース半体(21)のヒンジ軸上の両端部に突設された２つの円筒部(24)(24)と、操作側ケース(１)の前面ケース半体(11)のヒンジ軸上の両端部よりもやや内側に突設された２つの円筒部(13)(14)と、互いに隣接する２つの円筒部(24)(13)及び(24)(14)をそれぞれ貫通する左右一対のヒンジユニット(３)(３)とから構成されている。
【００２１】
操作側ケース(１)の前面ケース半体(11)に突設された２つの円筒部(13)(14)の内側には、表示側ケース(２)の前面ケース半体(21)に突設された円筒状部(20)が挟持され、該円筒状部(20)の内部には、操作側ケース(１)内の基板と表示側ケース(２)内の基板を互いに連結するフレキシブルリード(図示省略)が収容されている。
【００２２】
表示側ケース(２)の円筒状部(20)は、図５〜図７に示す如く、表示側前面ケース半体(21)の端部に一体に形成された半円筒状部(23)と、表示側前面ケース半体(21)に着脱可能に取り付けられた別部品としての駒部材(４)とを組み合わせて構成されている。
駒部材(４)は、図３及び図４に示す如く、表示側前面ケース半体(21)上に設置されるべき支持部(41)と、該支持部(41)に突設された半円筒状部(42)とから構成され、表示側前面ケース半体(21)の半円筒状部(23)と駒部材(４)の半円筒状部(42)とが互いに突き合わされて、前記の円筒状部(20)が形成されている。
【００２３】
駒部材(４)の半円筒状部(42)と表示側前面ケース半体(21)の半円筒状部(23)の突き合わせ部には、図１２(ｂ)に示す如く互いに係合する一対のフック部(25)(44)からなるフック機構が設けられており、駒部材(４)の半円筒状部(42)と表示側前面ケース半体(21)の半円筒状部(23)との離間が阻止されている。
【００２４】
駒部材(４)の支持部(41)には、図４に示す如く両側の２箇所に一対のフック部(43)(43)が形成されると共に、表示側前面ケース半体(21)には、図８及び図９に示す如く前記フック部(43)(43)と係合するフック部(26)(26)が形成され、駒部材(４)を表示側前面ケース半体(21)上に保持するためのフック機構が構成されている。
又、駒部材(４)の支持部(41)には、その両端部に、半円筒状部(42)とは反対側に突出する３つの突片(48)(40)(49)が形成されている。
【００２５】
一方、表示側背面ケース半体(22)の内面には、前記駒部材(４)の３つの突片(48)(40)(49)の先端部と対応する位置に、図１０及び図１１に示す如く３つの押圧部(27)(28)(29)が形成されており、表示側前面ケース半体(21)と表示側背面ケース半体(22)を接合せしめた状態で、表示側背面ケース半体(22)の３つの押圧部(27)(28)(29)が、駒部材(４)の３つの突片(48)(40)(49)の先端部を押圧受部(45)(46)(47)として、表示側前面ケース半体(21)に対して垂直な方向に押圧する構造となっている。
【００２６】
ここで、駒部材(４)は、図９に示す様に支持部(41)がフック部(43)(26)からなるフック機構によって表示側前面ケース半体(21)上に保持されているので、該フック機構による保持部を支点位置Ｈとして、支点位置Ｈを挟んで半円筒状部(42)とは反対側に、３つの押圧受部(45)(46)(47)が位置することになる。
従って、駒部材(４)は、支持部(41)に形成された３つの押圧受部(45)(46)(47)が前記３つの押圧部(27)(28)(29)から押圧力を受ける力点となり、半円筒状部(42)が作用点となって、前記支点位置Ｈを中心とする梃子の原理で揺動することが可能となる。
【００２７】
上記本発明の折り畳み式携帯電話機においては、従来の折り畳み式携帯電話機と同様の原因で、図１３(ｂ)に示す如く駒部材(４)の半円筒状部(42)に対して表示側前面ケース半体(21)に垂直な押し下げ力Ｋが発生することになるが、図１３(ａ)(ｂ)(ｃ)に示す如く、駒部材(４)の３つの押圧受部(45)(46)(47)がそれぞれ表示側背面ケース半体(22)の３つの押圧部(27)(28)(29)から押圧力Ｆを受けることにより、上述の梃子の原理によって図１３(ｂ)に示す如く駒部材(４)の半円筒状部(42)に対して表示側前面ケース半体(21)に垂直な持ち上げ力Ｇが作用する。
尚、表示側背面ケース半体(22)の３つの押圧部(27)(28)(29)の高さは、前記持ち上げ力Ｇが押し下げ力Ｋと等しくなる様、適切な大きさに設定されている。
【００２８】
従って、駒部材(４)の半円筒状部(42)に作用する押し下げ力Ｋは持ち上げ力Ｇによって打ち消されることとなり、駒部材(４)の半円筒状部(42)と表示側前面ケース半体(21)の半円筒状部(23)からなる円筒状部(20)は、図２に示すヒンジ機構(30)のヒンジ軸と同軸上に配置されることとなり、図１に示す如く操作側ケース(１)と表示側ケース(２)を閉じた状態において従来の如き段差が生じることはない。
【００２９】
尚、駒部材(４)の半円筒状部(42)に対する持ち上げ力は、表示側前面ケース半体(21)の半円筒状部(23)から離間する向きに作用するが、駒部材(４)の半円筒状部(42)と表示側前面ケース半体(21)の半円筒状部(23)とは、フック部(25)(44)にて互いに離間不能に係合しているので、両者の間に隙間が生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る折り畳み式携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】該折り畳み式携帯電話機の開いた状態を示す斜視図である。
【図３】表示側ケースを構成する前面ケース半体と背面ケース半体を分解して開いた状態を示す斜視図である。
【図４】表示側前面ケース半体から駒部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】表示側前面ケース半体の背面(ａ)、Ａ−Ａ線に沿う断面(ｂ)、及びＢ−Ｂ線に沿う断面(ｃ)を示す図である。
【図６】図５(ｂ)のＣ部を拡大した図である。
【図７】図５(ｃ)のＤ部を拡大した図である。
【図８】表示側前面ケース半体の背面図である。
【図９】図８のＰ部を拡大した図である。
【図１０】表示側前面ケース半体の内面を示す図である。
【図１１】図１０のＱ部を拡大した図である。
【図１２】表示側前面ケース半体の背面(ａ)及び４−４線に沿う断面(ｂ)を示す図である。
【図１３】図１２(ａ)の３−３線に沿う断面(ａ)、２−２線に沿う断面(ｂ)、及び１−１線に沿う断面(ｃ)を示す図である。
【図１４】従来の折り畳み式携帯電話機の閉じた状態を示す正面図である。
【図１５】表示側ケースの一対の円筒部に生じる傾きを説明する図である。
【図１６】表示側ケースの円筒状部と操作側ケースの円筒部との間に生じる段差を表わす図である。
【図１７】表示側前面ケース半体及び円筒状部の斜視図である。
【図１８】表示側前面ケース半体に生じる反りを説明する図である。
【図１９】一対のヒンジユニットに生じる軸心のずれを説明する図である。
【符号の説明】
【００３１】
(１)  操作側ケース
(11)  操作側前面ケース半体
(12)  操作側背面ケース半体
(２)  表示側ケース
(21)  表示側前面ケース半体
(22)  表示側背面ケース半体
(３)  ヒンジユニット
(30)  ヒンジ機構
(13)  円筒部
(14)  円筒部
(24)  円筒部
(20)  円筒状部
(４)  駒部材
(41)  支持部
(42)  半円筒状部
(27)  押圧部
(28)  押圧部
(29)  押圧部
(45)  押圧受部
(46)  押圧受部
(47)  押圧受部
(26)  フック部
(43)  フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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