(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃで、ドラム上の有機感光体に形成されたトナー像を転写紙のクラークこわさが３０ｃｍ3以下のこしが柔らかい転写紙に転写する場合に発生しやすい転写紙の分離不良を解決し、又、爪傷や転写不良による感光体のクラックや摩耗傷を防止し、且つ良好なハーフトーン画像が得られる画像形成装置及び該画像形成装置を用いた画像形成方法を提供することにある。【解決手段】  プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で、ドラム状の有機感光体表面に形成されたトナー像をクラークこわさが３０ｃｍ3以下の転写紙に転写する転写手段と、該転写紙を分離する分離爪を有する画像形成装置において、前記有機感光体は、下記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなる画像形成装置。          一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０【選択図】        図５
2006084938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で、ドラム状の有機感光体表面に形成されたトナー像をクラークこわさが３０ｃｍ3以下の転写紙に転写する転写手段と、該転写紙を有機感光体から分離する分離爪を有する分離手段を備えてなる画像形成装置において、前記有機感光体は、下記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０
但し、
Ａは２ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２）と全仕事量（Ｗｔ２）の比：Ｗｅ２／Ｗｔ２を表し、
Ｂは２０ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２０）と全仕事量（Ｗｔ２０）の比：Ｗｅ２０／Ｗｔ２０を表す。
【請求項２】
前記有機感光体が外径４０〜２４０ｍｍのドラム状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分離爪は少なくとも表面が樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分離爪は少なくとも表面の一部がフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記分離手段は分離爪が有機感光体との当接部で揺動する手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記有機感光体上にトナー像を形成するために用いられるトナーは、トナー粒子の５０％個数粒径を（Ｄｐ５０）とすると、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下の個数が１０個数％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記有機感光体上にトナー像を形成するために用いられるトナーは、トナー粒子の５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５、体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０、且つ粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下の個数が１０個数％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が２〜９μｍであることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーが重合トナーであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記重合トナーの３０℃８０ＲＨ％環境における飽和含水量が０．１〜２．５質量％であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記有機感光体の表面層が架橋構造を有するシロキサン系樹脂層であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で、ドラム状の有機感光体表面に形成されたトナー像をクラークこわさが３０ｃｍ3以下の転写紙に転写する転写工程と、該転写紙を有機感光体から分離する分離爪を有する分離工程を備え、電子写真画像を作製する画像形成方法において、前記有機感光体は、下記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成方法。
一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０
但し、
Ａは２ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２）と全仕事量（Ｗｔ２）の比：Ｗｅ２／Ｗｔ２を表し、
Ｂは２０ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２０）と全仕事量（Ｗｔ２０）の比：Ｗｅ２０／Ｗｔ２０を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式により有機感光体の表面にトナー像を形成し、該トナー像を転写紙上に転写するようになされる複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置および該画像形成装置を用いた画像形成方法に関するものであり、特に、有機感光体表面から転写紙を良好に分離するための画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体には有機感光体が広く用いられている。有機感光体は可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料が開発しやすいこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安い事など他の感光体に対して有利な点があるが、欠点としては機械的強度が弱く、多数枚のプリント時に感光体表面の劣化や傷の発生がある。
【０００３】
このような有機感光体の機械的な強度や摩耗特性を改善する為に、シロキサン系樹脂層の表面層を有する有機感光体が開発されている（特許文献１）。又、前記シロキサン系樹脂層の表面層を有する有機感光体を爪分離手段を有する画像形成装置に適用した技術が公開され、爪傷や転写紙の分離不良の改善が報告されている（特許文献２）。
【０００４】
即ち、一般に、デジタル方式の画像形成で用いられる反転現像では、正規現像の場合に比べて、未露光領域の残留電荷によるクーロン力の作用が大きい。そのため、感光体から転写紙へのトナーの転写後は、転写紙と感光体の密着性が高く、転写紙を感光体から分離することが非常に困難となってくる。この密着性が高い転写紙の感光体からの分離には分離爪を用いた分離手段が有効であることが報告されている。
【０００５】
しかしながら、これらの改善されたシロキサン系樹脂層の有機感光体に関する技術を用いても、尚、転写紙の分離不良の発生と爪傷による画像欠陥の発生の改善度は十分ではない。特に、ドラム状の有機感光体（以後、ドラム状の有機感光体を単に有機感光体又は感光体との云う）上に形成されたトナー像を、転写紙のクラークこわさが３０ｃｍ3以下のこしが柔らかい転写紙を用いて、高速でトナー像を転写紙に転写する場合は、このような柔らかい転写紙はシロキサン系樹脂層を有するドラム状の有機感光体への密着性が高く、分離不良が発生しやすい。又、シロキサン系樹脂層の表面層は、一般に弾性強度が高い硬化膜を形成することにより、爪傷の改善が達成されているが、爪傷の改善度を向上させる為に、弾性強度をより高くしていくと、硬化膜が却って脆くなり、爪の当接部でクラックが発生しやすく、その結果、クラック傷による画像ムラが発生しやすい。
【０００６】
一方、弾性強度を低くした硬化膜にすると、感光体表面に分離爪による摩耗傷が発生しやすく、摩耗傷が多くなるとハーフトーン画像が劣化し、ざらついた画像を発生させると共に、転写紙の感光体表面の密着性が高くなり、巻き付きが発生して、転写紙の分離不良（以後、単にジャムとも云う）が発生しやすいという問題が発生している。
【特許文献１】特開２００１−１００４４７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５５６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した問題点を解決するために、即ち、ドラム状の有機感光体に形成されたトナー像の転写及び分離の問題を解決するためになされたものであり、又、プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃで、ドラム上の有機感光体に形成されたトナー像を転写紙のクラークこわさが３０ｃｍ3以下のこしが柔らかい転写紙に転写する場合に発生しやすい転写紙の分離不良を解決し、又、爪傷や転写不良による感光体のクラックや摩耗傷を防止し、且つ良好なハーフトーン画像が得られる画像形成装置及び該画像形成装置を用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等はプロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で、シロキサン系樹脂層の表面層を有するドラム状の有機感光体上に形成されたトナー像をのクラークこわさが３０ｃｍ3以下のこしが柔らかい転写紙に転写した後、爪分離手段を用いて転写紙を分離するに際し、有機感光体の表面物性、分離爪の特性及び転写紙に付着したトナーの特性の各々に対し詳細な検討を行った結果、分離爪による転写紙の分離性能を向上させるには、有機感光体表面から転写紙が分離しやすい物性にすることが必要であり、更に、爪傷を残さず、且つクラックの発生も起こしにくい表面物性にすると共に、トナーが付着しにくい分離爪及び分離爪に付着しにくいトナーを用いることが重要であることを見いだし、本発明を完成した。即ち、本発明はシロキサン系樹脂層の表面物性を特定の弾性特性の範囲に構成すると共に、分離手段の爪にトナーが付着しにくい分離爪及び分離爪に付着しにくいトナーを組み合わせることにより本発明の効果が得られることを見いだし、本発明を完成した。本発明は下記のいずれかの構成を有することにより達成される。
（請求項１）
プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で、ドラム状の有機感光体表面に形成されたトナー像をクラークこわさが３０ｃｍ3以下の転写紙に転写する転写手段と、該転写紙を有機感光体から分離する分離爪を有する分離手段を備えてなる画像形成装置において、前記有機感光体は、下記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０
但し、
Ａは２ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２）と全仕事量（Ｗｔ２）の比：Ｗｅ２／Ｗｔ２を表し、
Ｂは２０ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２０）と全仕事量（Ｗｔ２０）の比：Ｗｅ２０／Ｗｔ２０を表す。
（請求項２）
前記有機感光体が外径４０〜２４０ｍｍのドラム状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項３）
前記分離爪は少なくとも表面が樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
（請求項４）
前記分離爪は少なくとも表面の一部がフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項５）
前記分離手段は分離爪が有機感光体との当接部で揺動する手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項６）
前記有機感光体上にトナー像を形成するために用いられるトナーは、トナー粒子の５０％個数粒径を（Ｄｐ５０）とすると、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下の個数が１０個数％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項７）
前記有機感光体上にトナー像を形成するために用いられるトナーは、トナー粒子の５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５、体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０、且つ粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下の個数が１０個数％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項８）
前記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が２〜９μｍであることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
（請求項９）
前記トナーが重合トナーであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項１０）
前記重合トナーの３０℃８０ＲＨ％環境における飽和含水量が０．１〜２．５質量％であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
（請求項１１）
前記有機感光体の表面層が架橋構造を有するシロキサン系樹脂層であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項１２）
プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で、ドラム状の有機感光体表面に形成されたトナー像をクラークこわさが３０ｃｍ3以下の転写紙に転写する転写工程と、該転写紙を有機感光体から分離する分離爪を有する分離工程を備え、電子写真画像を作製する画像形成方法において、前記有機感光体は、下記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成方法。
【００１０】
一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０
但し、
Ａは２ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２）と全仕事量（Ｗｔ２）の比：Ｗｅ２／Ｗｔ２を表し、
Ｂは２０ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２０）と全仕事量（Ｗｔ２０）の比：Ｗｅ２０／Ｗｔ２０を表す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法を用いることにより、クラークこわさが３０ｃｍ3以下の転写紙を用いた時、有機感光体への転写紙の巻き付きを防止でき、分離爪で転写紙を分離する際に発生しやすい有機感光体のクラックや摩耗傷による画像劣化を防止でき、併せて、良好な転写紙の転写性を達成でき、信頼性が高く、良質な電子写真画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に関わる分離手段は、クラークこわさが３０ｃｍ3以下の転写紙をドラム状の有機感光体から分離するため、少なくとも表面が吸水率０．２％未満の部材からなる分離爪を用いる。即ち、ドラム状の有機感光体と接触するこしが柔らかい転写紙を吸水率が０．２％未満の部材からなる分離爪で分離する。吸水率が０．２％以上の部材からなる分離爪を用いることにより、分離爪にトナーが付着しやすく、分離爪と感光体の密着性が低下し、転写紙が感光体に巻き付いて、ジャムが発生しやすい。又感光体に擦り傷を発生させやすい。特に分離爪の吸水率が０．２％以上になると微小粒径成分を多く含有するトナーが分離爪に付着しやすく、該付着トナーが原因となって、転写紙の分離不良によるジャムが発生し、感光体に擦り傷を発生させる。より好ましくは、分離爪の吸水率が０．１５％未満である。
【００１３】
吸水率が０．２％未満の分離爪としては、分離爪全体がステンレス鋼、超硬合金等の金属部材で形成された分離爪でもよいが、本発明の有機感光体にはより擦り傷が発生しにくいプラスチック等の樹脂で形成された樹脂爪或いは金属部材の表面を樹脂で被覆した金属部材が好ましい。
【００１４】
例えば、プラスチック材料の樹脂爪としては吸水率が小さいポリイミド系樹脂、吸水率が小さいポリアミドイミド系樹脂等が用いられる。又、ステンレス鋼の分離爪の表面に樹脂加工したものも本発明に好ましく用いられる。分離爪と有機感光体との摩擦係数を小さくして、分離爪の摩耗および有機感光体への当接による損傷を抑制するために、分離爪の表面にフッ素系樹脂の被覆を設けることが好ましい。フッ素系樹脂の被覆を設けることで、転写紙との摩擦係数も低下し、転写紙の案内性の向上、および、トナー粒子や紙粉等による汚染に対しても有効である。該フッソ系樹脂としてはポリテロラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化ポリエチレン樹脂等を用い、ステンレス鋼の分離爪部に焼結被覆したものが好ましい。この焼結被覆は分離爪の先端部の表面被覆だけでも十分な効果が認められる。
【００１５】
分離爪の吸水率の測定条件
測定対象の試料（０．２〜１ｇ）を３０℃８０％ＲＨの環境下に４８時間放置した後、三菱化学社製水分量測定装置（カールフィシャー法）を用いて測定する。カールフィシャー法で測定する装置であれば、他の装置を用いてもよい。尚、分離爪がフッ素系樹脂等で被覆されているものについては、被覆部分をはがして測定する。
【００１６】
次に、本発明の分離手段を用いた画像形成装置について記載する。図１は、本発明における画像形成装置の一例を示す構成図であり、デジタル電子写真方式が適用されている。
【００１７】
図１の画像形成装置１は、回転する有機感光体２の周縁部に、帯電手段３、書き込み手段４、現像手段５、転写手段６、除電手段７、分離手段１０、およびクリーニング手段８を設け、帯電手段３によって有機感光体２の表面に一様帯電を行った後に、書き込み手段４のレーザによって原稿から読み取られた画像データに基づく光照射を行うことによって潜像を形成し、該潜像をバイアスを印加した現像手段５により反転現像して有機感光体２の表面にトナー像を形成する。
【００１８】
一方、転写紙収納手段１３から給紙された転写紙（紙や透明シート等のトナー画像の支持材）Ｐは転写位置へと送られ、転写位置にて転写手段６により前記トナー像が転写紙Ｐ上に転写される。その後に、転写紙Ｐは除電手段７に裏面の電荷が消去され、分離手段１０により有機感光体２から分離され、中間搬送部９により搬送され、引き続き定着手段１１により加熱定着され、排紙皿１２へ排紙される。一方、有機感光体２の表面は、分離手段１０の下流においてクリーニング手段８のクリーニングブレード８０により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。
【００１９】
本発明は、前記転写紙にクラークこわさが３０ｃｍ3以下のこしが柔らかい転写紙で発生しやすいドラム状有機感光体への巻き付きを防止し、ジャムの発生や感光体表面のクラックの発生や擦り傷の発生による画像劣化を防止することを目的にしている。該転写紙のクラークこわさは、（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３）に規定された定義と測定法を用いる。本発明の効果が最も顕著に表れるクラークこわさは、好ましくは２５ｃｍ3以下である。前記クラークこわさの下限は特に限定されるものではないが、一般的には５ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは８以上である。前記クラークこわさは、前記転写紙の坪量と厚み、転写紙中のパルプ繊維の配向等を変更することにより調整することができる。
【００２０】
本発明においては、表面物性が、前記一般式（１）の関係を有する有機感光体２と吸水率が０．２％未満の部材からなる分離爪の分離手段を用いる。
【００２１】
図２は、本発明に用いられる分離爪１０１を設けた分離手段１０の構成図である。
【００２２】
図２における分離手段１０において、１０１は分離爪、１０３は分離爪１０１を有機感光体２に当接するための爪押圧バネ、１０２は分離爪１０１の当接を解除するための解除板、１０４は分離爪１０１を当接または解除するために分離爪１０１を回転作動するための回転軸、１０５は前記各部材を支持するための支持部材である。
【００２３】
図３には、分離爪１０１の形状を示している。図３（Ａ）は、上面および下面から見た場合に先端がフラット形状となっており、有機感光体２とは面接触する。図３（Ｂ）は上面から見た場合には先端がシャープとなっているが面状であり、下面から見た場合には先端がシャープで且つ稜線を有していて、先端が三角錘形状となっている。有機感光体２とは前記（Ａ）よりも狭い面での面接触となっており、転写紙Ｐを案内する案内部は稜線となっていて線接触するようになっている。図３（Ｃ）は、上面および下面から見た場合にいずれも先端がシャープ且つ稜線を有している四角錐形状である。有機感光体２との当接は、ほぼ点接触に近い線接触状態であり、転写紙Ｐとも前記（Ｂ）と同様に線接触する。本発明において上記３種の形状を検討したところ、（Ｃ）の四角錐形状において有機感光体２に摩耗傷が発生しにくいという良好な結果が得られた。
【００２４】
図４は、分離爪１０１を有機感光体２に当接した時の当接条件を説明するための図である。
【００２５】
図４において、分離爪１０１は有機感光体２へ当接する当接部（図３における側面図の上側）と、当接部とは逆側の分離された転写紙Ｐを案内する案内部（図３における側面図の下側）から構成されている。ａは、有機感光体２に分離爪１０１の先端が当接している接点における有機感光体２の接線と、分離爪１０１の当接部とのなす角度である。ｂは、有機感光体２に分離爪１０１の先端が当接している接点における有機感光体２の接線と、分離爪１０１の案内部とのなす角度である。ｃは、有機感光体２に対する転写紙Ｐの搬送路に有機感光体２の中心から下ろした垂線と、分離爪１０１の先端が当接している位置から有機感光体２の中を通る直線とのなす角度である。ｄは、有機感光体２に対する転写紙Ｐの搬送路と平行な有機感光体２の中心を通る直線と、有機感光体２に分離爪１０１の先端が当接している接点における有機感光体２の接線とのなす角度であり、搬送路と平行な有機感光体２の中心を通る直線に対して下側になす角度を正に、上側になす角度を負としている。前記ｄは、「ｂ−ｃ」の式からも求めることができる。本発明においては、ａを当接角、ｄをすくい角とも称する。
【００２６】
また、前記分離爪１０１の案内部は、従来直線状であるが、案内部の途中から角度を変えて下方へ案内するように屈曲せしめると分離後の転写紙Ｐの搬送性が良好になり好ましい。変更する角度は、転写紙Ｐの搬送方向が、前記した有機感光体２との搬送路と平行な有機感光体２の中心を通る直線よりも下方になるように角度を変更されることが、分離爪１０１での案内後の転写紙Ｐを、後続の中間搬送部へ速やかに確実に案内し搬送不良を防止できて好ましい。
【００２７】
また、屈曲せしめた案内部を設けることにより、分離爪１０１のすくい角が、０度以下の負の角度としても分離性能を向上できると共に、分離後の転写紙Ｐの案内が良好にできる点で好ましい。前記案内方向の変更は、分離後の転写紙Ｐが下方へ案内される方向であることが搬送性において好ましい。
【００２８】
本発明の有機感光体２への分離爪１０１の当接角ａは、５〜２５度であることが転写紙Ｐの分離性を一層向上できて好ましい。５度未満であると、転写紙Ｐの分離不良が発生し易くなり、２５度を越えると有機感光体２表面の摩耗による損傷が促進され易くなり、有機感光体２の耐久性が低下し易くなる。
【００２９】
本発明の有機感光体２への分離爪１０１のすくい角ｄは、−３度〜−１０度であることが、転写紙Ｐの突き当たりによる分離爪１０１の変形を防止し、分離性を向上する点で好ましい。−３度を越えると分離爪１０１に転写紙Ｐの突き当たりによる力の増大により、分離爪１０１が変形し易くなる。−１０度未満であると、分離後の転写紙Ｐの搬送不良が発生し易くなる。
【００３０】
前記分離爪１０１の有機感光体２への当接は、弾性部材により前記分離爪１０１に荷重をかけて当接せしめることが好ましい。有機感光体２の表面の僅かな摩擦係数の相違により、分離爪１０１が有機感光体２上でバウンドすることがあり、この時にたまたま転写紙Ｐがきた場合には分離爪１０１下に転写紙Ｐが侵入して分離不良を発生することがあり、このバウンド現象を解消できる。該弾性部材としては金属バネが好ましく、本実施の形態では、爪押圧バネ１０３が該当する。又、このような爪押圧バネを用いた場合には、有機感光体に爪傷やクラックが発生しやすいが、本発明の前記一般式（１）の特性を有する有機感光体を用いた場合はこれら爪傷やクラックの発生を防止し、画像劣化を防止することができる。また、前記分離爪１０１の有機感光体２への当接は、転写紙Ｐが送られてきた場合のみとし、転写紙Ｐの分離の必要が無い場合には分離爪１０１の当接を解除できるように、解除部材を設けることが有機感光体２への損傷を最低限に抑制でき耐久性を著しく向上する上で好ましい。該解除部材として、本実施の形態では、解除板１０２が該当する。
【００３１】
前記分離爪１０１は、前記有機感光体２に対して揺動せしめることが好ましい。分離爪１０１を揺動せしめる機構としては、公知の機構を用いればよい。分離爪１０１を有機感光体２上で揺動せしめることで、有機感光体２の周方向の同一位置のみに当接されることがなくなり、有機感光体２と分離爪１０１の摩擦による有機感光体２表面の局部的な損傷を解消でき、有機感光体２の耐久性を一層向上できる。
【００３２】
本発明の分離爪を有する画像形成装置は、プロセススピード（感光体の移動速度（回転速度）を２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で運転する（電子写真画像を形成する）場合に、特に効果が顕著である。即ち、高速で移動する感光体は分離爪によるクラックや摩耗傷が発生しやすく、又、転写紙の分離不良も発生しやすいが、本発明の感光体とトナー及び分離爪の組み合わせを用いた画像形成装置は、クラックや摩耗傷を防止し、併せて転写紙の分離性も著しく改善することができる。
【００３３】
次に、本発明の有機感光体について説明する。
【００３４】
本発明の有機感光体は、前記一般式（１）の関係を有することを特徴とするが、前記一般式（１）の弾性仕事量（Ｗｅ２、Ｗｅ２０）及び全仕事量（Ｗｔ２、Ｗｔ２０）は感光体の表面から加重される一定加重の圧子（全荷重が２ｍＮ又は２０ｍＮ）に対する塑性変形と弾性変形との仕事関数値を表す。
【００３５】
以下に、弾性仕事量（Ｗｅ２、Ｗｅ２０）及び全仕事量（Ｗｔ２、Ｗｔ２０）の測定条件を記す。
【００３６】
使用機器：フィッシャースコープＨ１００Ｖ（微小硬さ測定装置）（株）フィッシャー・インストルメンツ社製
使用圧子：ダイアモンド  ビッカース圧子
負荷条件：０．２ｍＮ／ｓｅｃ又２．０ｍＮ／ｓｅｃの速度で有機感光体の表面からビッカース圧子を押し込む
負荷時間：１０ｓｅｃ
除荷条件：負荷と同じ速度で負荷を除く
測定試料
アルミ平板上に前記した感光体と同様に中間層、電荷発生層、第一電荷輸送層、第二電荷輸送層を設け、同じ条件で乾燥させた試料を作製した試料をＨ１００Ｖ機に固定し、試料に対して垂直にビッカース圧子を押し込み測定。
【００３７】
測定は圧子負荷（１０ｓｅｃ）、除荷の手順で行う。
【００３８】
上記条件で測定した仕事関数の測定データの一例を図５に例示する。
【００３９】
図５の横軸の負荷の増大と共に縦軸の変形量が増大する、Ａ点で負荷を止め、蓄積された負荷を徐々に取り除くと、変形量が徐々に減少する。斜線部（Ｅの領域）が弾性仕事量であり、斜線部と横線部（Ｖの領域）の合計が全仕事量である。
【００４０】
本発明では前記した如く、２ｍＮの押し込み荷重（全荷重が２ｍＮ）で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２）と全仕事量（Ｗｔ２）の比：Ａ＝Ｗｅ２／Ｗｔ２とし、
２０ｍＮの押し込み荷重（全荷重が２０ｍＮ）で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２０）と全仕事量（Ｗｔ２０）の比：Ｂ＝Ｗｅ２０／Ｗｔ２０とすると、ＡとＢの間に下記の一般式（１）の関係を有することを特徴とする。
【００４１】
一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０
本発明の有機感光体は上記関係を有し、該有機感光体を本発明の分離爪を有する分離手段を用いることにより、分離爪による擦過傷やクラックの発生を防止し、ハーフトーン画像の劣化や筋状の画像欠陥を防止し且つ転写紙の分離性を確実に達成し、良好な電子写真画像を得ることができる。
【００４２】
一方、Ｂ／Ａが１．５より大きくなると、感光体表面に分離爪による擦過等でクラックが入りやすく、該クラック部分にトナーが付着しやすく、その結果、分離爪が感光対面に密着できず、転写紙の分離不良を発生しやすい。より好ましいＢ／Ａの範囲は１．０５以上１．４５以下である。
【００４３】
又、Ｂ／Ａが１．０より小さいと分離爪による擦過傷が発生しやすく、該擦過傷部分にトナーの微粒成分が付着して、感光体への分離爪の密着性を妨げ、転写紙の分離不良を発生しやすい。
【００４４】
又、Ｗｅ２、Ｗｔ２、Ｗｅ２０、Ｗｔ２０はそれぞれ下記の範囲が好ましい。
【００４５】
０．０２≦Ｗｅ２≦０．４            ０．１≦Ｗｔ２≦０．６
１≦Ｗｅ２０≦４０                ５≦Ｗｔ２０≦６０
Ｗｅ２が０．０２より小さいか、Ｗｅ２０が１より小さい場合は、分離爪による擦過傷が発生しやすく、ハーフトーン画像を劣化させると共に、該擦過傷部分にトナーの微粒成分が付着して、分離不良を発生しやすい。
【００４６】
Ｗｅ２が０．４より大きいか、Ｗｅ２０が４０より大きい場合は、分離爪による擦過等でクラックが入りやすく、該クラック部分が筋状の画像欠陥を生じやすい。
【００４７】
Ｗｔ２が０．１より小さいか、Ｗｔ２０が５より小さい場合は、分離爪による擦過傷が発生しやすく、ハーフトーン画像を劣化させると共に、該擦過傷部分にトナーの微粒成分が付着して、分離爪が感光体に密着しにくく、転写紙の分離不良を発生しやすい。
【００４８】
Ｗｔ２が０．６より大きいか、Ｗｔ２０が６０より大きい場合は、分離爪による擦過等でクラックが入りやすく、該クラック部分が筋状の画像欠陥を生じやすく、又、転写紙の分離不良を発生しやすい。
【００４９】
本発明に用いられる前記一般式（１）の関係の表面物性を有する有機感光体は、該有機感光体の表面層を架橋構造を有するシロキサン系樹脂層で構成し、該シロキサン系樹脂層の作製に用いられる加水分解性有機ケイ素化合物に３官能或いは４官能成分を２官能成分１００質量部に対し、５０質量部〜２００質量部の割合で用いること、及び該加水分解性有機ケイ素化合物の非加水分解性基（加水分解を起こさない置換基）に炭素数が３以上の長鎖のアルキル基やグリシジルアルキル基を用いて、１２０度から１５０度で乾燥硬化することにより高弾性のシロキサン系樹脂層を形成することが好ましい。
【００５０】
加水分解性有機ケイ素化合物としては、下記一般式（２）で表される有機ケイ素化合物が代表的に例示される。これらの化合物を原料とした塗布組成物を塗布乾燥することにより架橋構造を有するシロキサン系樹脂層を形成できる。これらの原料は親水性溶媒中では加水分解とその後に生じる縮合反応により、溶媒中で有機ケイ素化合物の縮合物（オリゴマー）を形成する。これら塗布組成物を塗布、乾燥することにより、３次元網目構造を形成したシロキサン系樹脂を含有する樹脂層を形成することができる。
【００５１】
一般式（２）
（Ｒ）n−Ｓｉ−（Ｘ）4-n
式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。
【００５２】
一般式（２）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。特にはメチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基が好ましい。又Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。特には炭素数６以下のアルコキシ基が好ましい。
【００５３】
又一般式（２）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、一般式（２）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００５４】
前記一般式（１）の関係の表面物性を有する有機感光体を得るには、前記一般式（２）で表される有機ケイ素化合物の内、２官能基と３官能以上の少なくとも二種以上を組み合わせて使用し、３官能成分の一種に前記した非加水分解性基に炭素数が３以上の長鎖のアルキル基やグリシジルアルキル基を有する化合物を用いることが好ましい。
【００５５】
前記樹脂層は上記有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物を含有する組成物にコロイダルシリカを含有させて形成してもよい。コロイダルシリカとは分散媒中にコロイド状に分散した二酸化ケイ素粒子であるが、コロイダルシリカの添加は塗布液組成物調製のどの段階で加えても良い。コロイダルシリカは水性またはアルコール性のゾルの形で添加しても良いし、気相でつくられたエアロゾルを本発明の塗布液に直接分散しても良い。
【００５６】
このほかチタニヤ、アルミナなどの金属酸化物をゾルまたは粒子分散の形で添加しても良い。
【００５７】
コロイダルシリカや４官能（ｎ＝０）或いは３官能（ｎ＝１）の前記有機ケイ素化合物は架橋構造を生じること等により、本発明の樹脂層膜に弾性と剛性を与える。２官能有機ケイ素化合物（ｎ＝２）の比率が多くなると粘性が増すとともに疎水性があがり、１官能有機ケイ素化合物（ｎ＝３）は高分子にはならないが未反応残存ＳｉＯＨ基と反応して疎水性を上げる働きがある。
【００５８】
又、前記架橋構造を有するシロキサン系樹脂層の作製には、前記ケイ素化合物と共に、ケイ素化合物と反応性を有する反応性電荷輸送生化合物を用いて、シロキサン系樹脂層に電荷輸送性基の部分構造を形成し、該シロキサン系樹脂層に電荷輸送性を付与することが好ましい。該反応性電荷輸送性化合物としては、以下のような構造の化合物が挙げられる。
【００５９】
【化１】
2006084938.tif 000003
【００６０】
【化２】
2006084938.tif 000004
【００６１】
【化３】
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【００６２】
【化４】
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【００６３】
【化５】
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【００６４】
【化６】
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【００６５】
又、上記表面層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。酸化防止剤を含有させることにより、前記した一般式（１）の表面物性の経時変化を小さくでき、安定した表面物性を保つことができ、且つ感度や残留電位の変化を防止することが出来る。本発明に好ましく用いられる酸化防止剤を下記に例示する。
【００６６】
【化７】
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【００６７】
【化８】
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【００６８】
【化９】
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【００６９】
【化１０】
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【００７０】
上記表面層の下には、公知の有機感光体の層構成を用いることができる。即ち、アルミニウム系合金材料の導電性支持体上に、必要により中間層等を設け、その上に感光層を設けた有機感光体が用いられる。該感光層としては電荷発生と電荷輸送を単一の層構成とした単層型感光層でもよいが、より好ましくは電荷発生層の上に電荷輸送層を形成し、電荷発生機能と電荷輸送機能を分離した機能分離型の有機感光体が好ましい。
【００７１】
ここで、本発明の有機感光体とは、電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【００７２】
前記導電性支持体、電荷発生層、電荷輸送層等について、更に詳しく説明する。
【００７３】
本発明の有機感光体の導電性支持体としては、
１）アルミニウム板、ステンレス板などの金属板
２）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、アルミニウム、パラジウム、金などの金属薄層をラミネート若しくは蒸着によって設けたもの
３）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化錫などの導電性化合物の層を塗布若しくは蒸着によって設けたもの等が挙げられる本発明で用いられる導電性支持体の材料としては、主としてアルミニウム、銅、真鍮、スチール、ステンレス等の金属材料、その他プラスチック材料をベルト状またはドラム状に成形加工したものが用いられる。中でもコスト及び加工性等に優れたアルミニウムが好ましく用いられ、通常押出成型または引抜成型された薄肉円筒状のアルミニウム素管が多く用いられる。また、前記導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものであっても良い。
【００７４】
本発明の有機感光体は導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を積層することが好ましい。
【００７５】
上記中間層は、導電性支持体と感光層の接着性を強化すると同時に、導電性支持体からの電荷キャリアの注入を防止できるブロキング生が要求される。該中間層としては、ポリアミド樹脂を用いた下引き層やポリアミド等のバインダー樹脂中に金属酸化物粒子を分散した中間層が用いられる。本発明に好ましく用いられる中間層としては、ポリアミド樹脂中に表面処理を施した酸化チタン粒子を分散して構成した中間層が挙げられる。中間層の膜厚は中間層の組成にもよるが、０．３μｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００７６】
電荷発生層は像露光により電荷キャリアを発生する機能を有する。該電荷発生層に含有される電荷発生物質（ＣＧＭ）としては、例えばフタロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム顔料、スクワリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、トリフェニルメタン色素、スチリル色素等が挙げられ、これらの電荷発生物質（ＣＧＭ）は単独で又は適当なバインダー樹脂と共に層形成が行われる。
【００７７】
電荷輸送層は電荷発生層で生じた電荷キャリアの注入を受け入れ、該電荷キャリアを感光体表面に移動させる機能を有する。該電荷輸送層に含有される電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン誘導体、スチルベン化合物、アミン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられこれらの電荷輸送物質（ＣＴＭ）は通常バインダーと共に層形成が行われる。
【００７８】
電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）に含有されるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
【００７９】
電荷発生層中の電荷発生物質とバインダー樹脂との割合は質量比で１：１０〜１０：１が好ましい。また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特に０．０５〜２μｍが好ましい。
【００８０】
また、電荷輸送層は前記の電荷輸送物質とバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解し、その溶液を塗布乾燥することによって形成される。電荷輸送物質とバインダー樹脂との混合割合は質量比で１０：１〜１：１０が好ましい。
【００８１】
電荷輸送層の膜厚は通常５〜５０μｍ、特に１０〜４０μｍが好ましい。また、電荷輸送層が複数設けられている場合は、電荷輸送層の上層の膜厚は１０μｍ以下が好ましく、かつ、電荷輸送層の上層の下に設けられた電荷輸送層の全膜厚より小さいことが好ましい。
【００８２】
本発明の有機感光体は前記シロキサン系樹脂層は上記した電荷発生層及び電荷輸送層の上に積層して形成することが好ましい。
【００８３】
次に本発明に用いられる感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の樹脂層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお前記スプレー塗布については例えば特開平３−９０２５０号及び特開平３−２６９２３８号公報に詳細に記載され、前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００８４】
本発明に用いられる感光体は前記シロキサン系樹脂層が塗布形成された後、５０℃以上好ましくは、６０〜２００℃の温度で加熱乾燥する事が好ましい。この加熱乾燥により、残存塗布溶媒を少なくすると共に、前記した表面物性を有する有機感光体を作製することができる。
【００８５】
本発明の画像形成装置に係るトナーについて説明する。
【００８６】
一方、本発明の画像形成装置の現像手段は、少なくとも樹脂と着色剤とからなる着色粒子を含有し、５０％個数粒径を（Ｄｐ５０）とすると、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下の個数が１０個数％以下のトナーを含有することが好ましい。
【００８７】
即ち、本発明においては、表面物性が、前記一般式（１）の関係を有する有機感光体２と吸水率が０．２％未満の部材からなる分離爪の分離手段を用い、且つ現像手段のトナーに粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下の個数が１０個数％以下であるトナーを用いることにより、本発明の相乗効果を発揮させることができる。
【００８８】
微小粒径のトナーは、分離爪に付着しやすく、分離爪表面に付着しやすく、トナーフィルミングを発生し、分離爪の感光体への密着性を減じ、紙等の記録材の分離特性を劣化させジャムを発生させやすい。本発明では分離爪の吸水率を小さくすると共に、分離爪に付着しやすい微小粒径のトナー成分を少なくすることにより、分離爪表面へのトナーフィルミングを防止し、併せて一般式（１）の特性を有する有機感光体への分離爪を用いることにより、記録材の感光体からの分離不良（ジャム）の発生を防止し、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００８９】
又、本発明者等は、本画像形成方法に用いるトナーとしては、付着力の大きくなる小粒径成分の存在量を低減すると同時に、全トナーでのトナー粒径の中央値である５０％粒径に着目し、その粒径から乖離している小粒径成分を分析するにあたり、トナーの体積粒径の大きな粒径側から、個数粒径の大きな粒径側から、各々、累計した７５％頻度の粒径に注目して、以下のような粒度分布を有するトナーが適していることを見いだした。
【００９０】
即ち、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５、体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、前記個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下の個数が１０個数％以下の粒度分布を有するトナーを本発明の現像手段に用いることにより、前記した分離爪へのトナーの付着を防止し、転写紙の分離不良を防止すると共に、ドット再現性が良好で、鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００９１】
上記のような特性を有するトナーを得るには、従来の混練粉砕法によるトナーを分級して作製する方法もあるが、このような粒度分布を再現性よく達成する為には重合法による重合トナーを用いることが好ましい。
【００９２】
尚、重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合、必要によりその後の化学的処理により形成されて得られるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と必要により、その後に行われる粒子同士の融着工程を経て得られるトナーを意味する。
【００９３】
まず、本発明に係るトナーの体積粒径、個数粒径及び、前記体積粒径と前記個数粒径との比について説明する。
【００９４】
本発明に記載の効果を得る観点から、本発明に係るトナーは、粒径分布として単分散であることが好ましく、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５であることが必要であるが、好ましくは１．０〜１．１３である。
【００９５】
また、転写性や現像性の変動幅を抑制するためには、トナーの大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であることが必要であるが、好ましくは、１．１〜１．１９である。さらに、全トナー中において、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナーの個数が１０個数％以下であることが必要であるが、好ましくは、５個数％〜９個数％である。
【００９６】
本発明に係るトナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２μｍ〜８μｍが好ましく、更に、好ましくは３μｍ〜７μｍである。また、本発明に係るトナーの５０％個数粒径（Ｄｐ５０）は、２μｍ〜７．５μｍが好ましく、更に好ましくは、２．５μｍ〜７μｍである。この範囲とすることにより、本発明の効果をより顕著に発揮することができる。
【００９７】
ここで、大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）或いは累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）とは、粒径の大きな方からの頻度を累積し、全体積の和或いは個数の和に対して、それぞれが７５％を示す粒径分布部位の体積粒径或いは個数粒径で表す。
【００９８】
本発明において、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）、５０％個数粒径（Ｄｐ５０）、累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）、累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）等は、コールターカウンターＴＡ−II型或いはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定することが出来る。
【００９９】
本発明に係るトナーの構成成分、トナーの構成成分である結着樹脂の成分、その製造などについて説明する。
【０１００】
本発明に係るトナーは着色剤、結着樹脂などを少なくとも含有するが、前記トナーは、粉砕・分級工程を経て製造してもよく、下記に示すような重合性単量体を重合して得た樹脂粒子を用いてトナーを作製する、いわゆる重合法で製造してもよい。重合法を用いてトナーを製造する場合には樹脂粒子を塩析／融着する工程を有する製造方法が特に好ましい。
【０１０１】
重合法に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を構成成分として用い、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
【０１０２】
（１）ラジカル重合性単量体
ラジカル重合性単量体成分としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等が挙げられる。
【０１０４】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【０１０５】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【０１０６】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【０１０７】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１０８】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【０１０９】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【０１１０】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
【０１１１】
（２）架橋剤
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【０１１２】
（３）酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体
酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基を有する重合性単量体、スルホン酸基を有する重合性単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の重合性単量体が挙げられる。
【０１１３】
カルボキシル基を有する重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等が挙げられる。
【０１１４】
スルホン酸基を有する重合性単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等が挙げられる。
【０１１５】
これらは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩あるいはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。
【０１１６】
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、アミン系の化合物があげられ、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および上記４化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニルＮ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルＮ−エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１１７】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体が単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【０１１８】
〔連鎖移動剤〕
分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが出来る。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、四臭化炭素およびスチレンダイマー等が使用される。
【０１１９】
〔重合開始剤〕
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【０１２０】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いる事で、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【０１２１】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で、室温またはそれ以上の温度で重合する事も可能である。
【０１２２】
〔界面活性剤〕
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【０１２３】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１２４】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等をあげることができる。
【０１２５】
本発明において、これらは、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【０１２６】
〔着色剤〕
着色剤としては無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。
【０１２７】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１２８】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１２９】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１３０】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１３１】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１３２】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１３３】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、等が挙げられる。
【０１３４】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１３５】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。
【０１３６】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１３７】
着色剤は表面改質して使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が好ましく用いることができる。
【０１３８】
本発明に係るトナーは離型剤を併用してもよく、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの低分子量ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等を離型剤として使用することが出来る。また、本発明においては、下記一般式（３）で示されるエステルワックスを好ましく用いることが出来る。
【０１３９】
一般式（３）
Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）n
式中、ｎは１〜４の整数を表すが、好ましくは２〜４であり、さらに好ましくは３〜４、特に好ましくは４である。
【０１４０】
Ｒ1、Ｒ2は置換基を有しても良い炭化水素基を示す。
【０１４１】
Ｒ1：炭素数＝１〜４０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５
Ｒ2：炭素数＝１〜４０、好ましくは１３〜２９、更に好ましくは１２〜２５
以下に、本発明に係るエステル基を有する結晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４２】
【化１１】
2006084938.tif 000013
【０１４３】
【化１２】
2006084938.tif 000014
【０１４４】
これらエステルワックスは、樹脂粒子中に含有され、樹脂粒子を融着させて得られるトナーに良好な定着性（画像支持体に対する接着性）を付与する機能を有する。
【０１４５】
本発明に用いられる離型剤の添加量は、トナー全体に１質量％〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは２質量％〜２０質量％であり、更に好ましくは３〜１５質量％である。また、本発明のトナーは、上記の重合性単量体中に前記離型剤を溶解させたものを水中に分散し、重合させ、樹脂粒子中に離型剤として上記のようなエステル系化合物を内包させた粒子を形成させ、着色剤粒子ととも塩析／融着する工程を経て作製されたトナーが好ましい。
【０１４６】
本発明に係るトナーは、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【０１４７】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０１４８】
本発明に係るトナーに用いられる外添剤について説明する。
【０１４９】
本発明に係るトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されないが、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【０１５０】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１５１】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１５２】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１５３】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０１５４】
滑剤には、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【０１５５】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％が好ましい。
【０１５６】
外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置が挙げられる。
【０１５７】
本発明に係る静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
【０１５８】
《製造工程》
本発明のトナーは、離型剤を溶解した上記記載のような重合性単量体または重合性単量体溶液を水系媒体中に分散し、ついで重合法により離型剤を内包した樹脂粒子を調製する工程、前記樹脂粒子分散液を用いて水系媒体中で樹脂粒子を融着させる工程、得られた粒子を水系媒体中より濾過し界面活性剤などを除去する洗浄工程、得られた粒子を乾燥させる工程、さらに乾燥させて得られた粒子に外添剤などを添加する外添剤添加工程などから構成される重合法で製造することが好ましい。ここで樹脂粒子としては着色された粒子であってもよい。また、非着色粒子を樹脂粒子として使用することもできる、この場合には、樹脂粒子の分散液に着色剤粒子分散液などを添加した後に水系媒体中で融着させることで着色粒子とすることができる。
【０１５９】
特に、融着の方法としては、重合工程によって生成された樹脂粒子を用いて塩析／融着する方法が好ましい。また、非着色の樹脂粒子を使用した場合には、樹脂粒子と着色剤粒子を水系媒体中で塩析／融着させることができる。
【０１６０】
また、着色剤や離型剤に限らず、トナーの構成要素である荷電制御剤等も本工程で粒子として添加することができる。
【０１６１】
なお、ここで水系媒体とは主成分として水からなるもので、水の含有量が５０質量％以上であるものを示す。水以外のものとしては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどをあげることができる。好ましくは樹脂を溶解しない有機溶媒である、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【０１６２】
本発明での好ましい重合法としては、モノマー中に離型剤を溶解したモノマー溶液を臨界ミセル濃度以下の界面活性剤を溶解させた水系媒体中に機械的エネルギーによって油滴分散させた分散液に、水溶性重合開始剤を加え、ラジカル重合させる方法をあげることができる。この場合、モノマー中に油溶性の重合開始剤を加えて使用してもよい。
【０１６３】
この油滴分散を行うための分散機としては特に限定されるものでは無いが、例えばクレアミックス、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等をあげることができる。
【０１６４】
着色剤自体は表面改質して使用してもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散し、その中に表面改質剤を添加した後昇温し反応を行う。反応終了後、ろ過し同一の溶媒で洗浄ろ過を繰り返し乾燥させ表面改質剤で処理された顔料を得る。
【０１６５】
着色剤粒子は着色剤を水系媒体中に分散して調製される方法がある。この分散は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われることが好ましい。
【０１６６】
顔料分散時の分散機は特に限定されないが、好ましくはクレアミックス、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【０１６７】
ここで使用される界面活性剤は、前述の界面活性剤を使用することができる。
【０１６８】
塩析／融着を行う工程は、樹脂粒子及び着色剤粒子とが存在している水中にアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、ついで樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。
【０１６９】
ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。また塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【０１７０】
トナーの粒径分布を達成するための方法としては特に限定されないが、例えば分級などの手法による制御や会合時における温度や時間、さらには会合を終了させるための停止方法の制御などの手法を使用することができる。
【０１７１】
特に好ましい製造方法として、水中での会合時間、会合温度、停止速度などを制御する方法をあげることができる。すなわち、塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。この塩析剤を添加する温度は特に限定されない。
【０１７２】
本発明では、樹脂粒子の分散液をできるだけ速やかに昇温し、樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱する方法を使用することが好ましい。この昇温までの時間としては３０分未満、好ましくは１０分未満である。さらに、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、１℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、急速な塩析／融着の進行により粗大粒子の発生を抑制する観点で、１５℃／分以下が好ましい。特に好ましい形態としては、塩析／融着をガラス転移温度以上になった時点でも継続して進行させる方法をあげることができる。この方法とすることで、粒子の成長とともに融着が効果的に進行させることができ、最終的なトナーとしての耐久性を向上することができる。
【０１７３】
さらに、会合時に２価の金属塩を使用して塩析／融着することで特に粒径を制御することが可能となる。この理由としては明確ではないが、２価の金属塩を使用することで塩析時の斥力が大きくなり、界面活性剤の分散能を効果的に抑制することが可能となり、結果として流刑分布を制御することが可能となったものと推定される。
【０１７４】
また、塩析／融着を停止するために１価の金属塩及び水を添加することが好ましい。このものを添加することにより、塩析を停止させることができ、結果として大粒径成分や小粒径成分の存在を抑制することが可能となる。
【０１７５】
樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させる重合法トナーでは、融着段階での反応容器内の媒体の流れおよび温度分布を制御することで、さらには融着後の形状制御工程において加熱温度、攪拌回転数、時間を制御することで、トナー全体の形状分布および形状を任意に変化させることができる。
【０１７６】
すなわち、樹脂粒子を会合あるいは融着させる重合法トナーでは、反応装置内の流れを層流とし、内部の温度分布を均一化することができる攪拌翼および攪拌槽を使用して、融着工程および形状制御工程での温度、回転数、時間を制御することにより、本発明の形状係数および均一な形状分布を有するトナーを形成することができる。この理由は、層流を形成させた場で融着させると、凝集および融着が進行している粒子（会合あるいは凝集粒子）に強いストレスが加わらず、かつ流れが加速された層流においては攪拌槽内の温度分布が均一である結果、融着粒子の形状分布が均一になると推定される。さらに、その後の形状制御工程での加熱、攪拌により融着粒子は徐々に球形化し、トナー粒子の形状を任意に制御できる。
【０１７７】
本発明のトナーを所定の形状に制御するためには、塩析と融着を同時進行させることが好ましい。凝集粒子を形成した後に加熱する方法ではその形状に分布を生じやすく、さらに微粒子の発生を抑制することができない。すなわち、凝集粒子を水系媒体中で攪拌しながら加熱するために凝集粒子の再分断が発生し、小粒径の成分が発生しやすいものと推定される。
【０１７８】
重合トナーは一般に水系媒体（水等の水系溶媒のこと）中で製造されるので、トナーの含水率が高くなる傾向にあるが、含水率が高いトナーは本発明の分離爪にも付着しやすく、その結果、分離爪が感光体に密着しにくくなり、転写紙の分離性を劣化させやすい。本発明に用いる重合トナーは３０℃／８０％ＲＨ環境における飽和含水量が０．３〜２．５質量％であることが好ましい。重合トナーで前記飽和含水量を０．３質量％未満にするには、そのために要するコストが高くなりすぎ、現実的ではない。一方、飽和含水量が２．５質量％より大きいと、前記したよいうに分離爪にトナーが付着しやすく、その結果、分離爪が感光体に密着しにくくなり、転写紙の分離性を劣化させやすい。
【０１７９】
本発明において、重合トナーの３０℃／８０％ＲＨ環境における飽和含水量が０．３〜２．５質量％に押さえることが好ましいが、以下に、重合トナーの具体的な含水量調整方法を説明する。
【０１８０】
本発明者等は、上記問題を種々検討し、研究を進めた結果、水系媒体中で粒子形成して得られた着色粒子の含水ケーキを、１次乾燥で含水量を５質量％以下（高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境に保管した試料を測定）まで乾燥した後、２次乾燥すると、着色粒子に含まれる含水量が０．３〜２．５質量％（高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境に保管した試料を測定）であるトナーを得ることができることを見いだした。
【０１８１】
具体的には、水系媒体中で粒子形成した着色粒子を、着色粒子どうしが溶着して塊状にならない程度の温度で、着色粒子の表面層にまだ強固な被膜が形成される前に、着色粒子の中心部からも水分を飛ばし含水量が５質量％以下（３０℃８０％ＲＨ）になるまで乾燥処理（１次乾燥）を行い、その後、後乾燥処理（２次乾燥）を行うと、着色粒子に含まれる含水量を０．３〜２．５質量％（３０℃８０％ＲＨ）にすることができることを見いだした。
【０１８２】
しかし、水系媒体中で粒子形成した着色粒子を、着色粒子に含まれる含水量が５質量％（３０℃８０％ＲＨ）を超える状態で１次乾燥を行い、その後、２次乾燥を行なっても着色粒子に含まれる含水量を０．３〜２．５質量％（３０℃８０％ＲＨ）にすることは難しい。
【０１８３】
理由は明確ではないが、１次乾燥で、含水量が多いまま着色粒子の表面に強固な被膜が形成されると、２次乾燥をおこなっても、着色粒子の表面に形成された強固な被膜（水分を通しにくい）に妨害されて、着色粒子の中心部から水が飛びにくく、着色粒子に含まれる飽和含水量を０．３〜２．５質量％（３０℃８０％ＲＨ）まで減らすことが難しいと推定している。
【０１８４】
《トナーの飽和含水量》
ここで、本発明の３０℃８０％ＲＨ環境におけるトナーの飽和含水量とは、カールフィッシャー法により求めた着色粒子（トナー）に含まれる飽和含水量（質量％）の値であり、水分量測定装置「ＡＱＳ−７２４」（平沼産業株式会社製）を使用して測定することができる。具体的には、開封した状態の測定試料（着色粒子）を３０℃８０％ＲＨの環境に４８時間以上放置した後、常温常湿の測定室にて前記水分量測定装置を使用して飽和含水量の測定をおこなう。
【０１８５】
本発明に用いられる現像剤について説明する。
【０１８６】
キャリアと混合して二成分現像剤として用いること場合にはキャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１８７】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１８８】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【実施例】
【０１８９】
（実施例１）
感光体の作製
（感光体１の作製）
中間層
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）６０ｇを、１６００ｍｌのメタノ−ルに溶解分散せしめて中間層組成液を調製し、洗浄済みの円筒状アルミニウム基体（直径：８０ｍｍ）上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．３μｍの中間層を形成した。
【０１９０】
電荷発生層
６０ｇのＹ型チタニルフタロシアニンと、７００ｇのシリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）を、２０００ｍｌの２−ブタノンからなる塗布組成液を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この電荷発生層塗布液を、前記中間層上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９１】
電荷輸送層
２００ｇの電荷輸送物質（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）と、３００ｇのビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）と、２０００ｍｌの１，２−ジクロロエタンを混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この電荷輸送塗布液を、前記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１９２】
表面層
γ−グリシドキシプロピル５９ｇとジメトキシシラン３２ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体１を作製した。
【０１９３】
【化１３】
2006084938.tif 000015
【０１９４】
（感光体２の作製）
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体２を作製した。
【０１９５】
γ−グリシドキシプロピル４６ｇとジメトキシシラン４５ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体２を作製した。
感光体（３）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体３を作製した。
【０１９６】
γ−グリシドキシプロピル３２ｇとジメトキシシラン５８ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体３を作製した。
感光体（４）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体４を作製した。
【０１９７】
γ−グリシドキシプロピル５９ｇとジメトキシシラン３２ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１３０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体４を作製した。
感光体（５）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体５を作製した。
【０１９８】
γ−グリシドキシプロピル５９ｇとジメトキシシラン３２ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１５０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体５を作製した。
感光体（６）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体６を作製した。
【０１９９】
γ−グリシドキシプロピル５ｇとシリケート（Ｍシリケート５１：多摩化学工業社製）５０ｇおよびジメトキシシラン３２ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１５０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体６を作製した。
感光体（７）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体７を作製した。
【０２００】
γ−グリシドキシプロピル６９ｇとジメトキシシラン２１ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体７を作製した。
感光体（８）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体８を作製した。
【０２０１】
γ−グリシドキシプロピル２３ｇとジメトキシシラン６６ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体８を作製した。
【０２０２】
上記感光体１〜８の各々について、弾性仕事量（Ｗｅ２、Ｗｅ２０）及び全仕事量（Ｗｔ２、Ｗｔ２０）を前記の測定条件で測定した。結果を表１に示す。
【０２０３】
【表１】
2006084938.tif 000016
【０２０４】
次に、本発明に用いるトナー及び該トナーを用いた現像剤を作製した。
【０２０５】
《現像剤》
《ラテックス１の製造》
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水（２７６０ｇ）に溶解させた溶液を添加する。窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。一方で例示化合物１９）７２．０ｇをスチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなるモノマーに加え、８０℃に加温し溶解させ、モノマー溶液を作製した。ここで循環経路を有する機械式分散機により上記の加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。ついで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し８０℃にて３時間加熱、撹拌することでラテックス粒子を作製した。引き続いて更に重合開始剤（ＫＰＳ）７．７３ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１４．０ｇの混合液を１２０分かけて滴下した。滴下終了後６０分加熱撹拌させた後４０℃まで冷却しラテックス粒子を得た。
【０２０６】
このラテックス粒子をラテックス１とする。
【０２０７】
《着色粒子の製造》
（着色粒子１の製造）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム＝９．２ｇをイオン交換水１６０ｍｌに撹拌溶解する。この液に、撹拌下、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）２０ｇを徐々に加え、ついで、クレアミックスを用いて分散した。大塚電子社製の電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、質量平均径で１１２ｎｍであった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０２０８】
前述の「ラテックス１」１２５０ｇとイオン交換水２０００ｍｌ及び「着色剤分散液１」を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を付けた５リットルの四つ口フラスコに入れ撹拌する。３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。ついで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を攪拌下、３０℃にて５分間で添加した。その後、２分間放置した後に、昇温を開始し、液温度９０℃まで５分で昇温する（昇温速度＝１２℃／分）。その状態で粒径をコールターカウンターＴＡIIにて測定し、体積平均粒径が４．３μｍになった時点で塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加し粒子成長を停止させ、さらに継続して液温度８５℃±２℃にて、８時間加熱撹拌し、塩析／融着させる。その後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加し、ｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。生成した着色粒子を濾過／洗浄し、ウェットケーキ状の着色粒子を濾取した。このウェットケーキ状の着色粒子（含水量：４８質量％）を、連続瞬間気流乾燥機「フラッシュジェットドライヤー、型式：５ｃｍ」（セイシン企業株式会社製）を使用して乾燥処理（１次乾燥）を行った。ここに、連続瞬間気流乾燥機の入口温度を１２０℃、出口温度を５５℃、風量を２Ｎｍ3／ｍｉｎ（「Ｎｍ3」は室温換算の体積を表す。以下同じ。）に設定した。又、連続瞬間気流乾燥機から排出される着色粒子の水分が５質量％以下になるように、排出される着色粒子の水分を逐次測定し、この測定値をフィードバックして、ウェットケーキ状の着色粒子の供給量（処理量）を５〜２０ｋｇ／時間の範囲で制御した。この乾燥処理（１次乾燥）に要した時間は９０分間であり、乾燥処理後の着色粒子の含水量を測定したところ１．３質量％（３０℃８０％ＲＨ）であった。
【０２０９】
次いで、乾燥処理（１次乾燥）された含水量が１．３質量％（３０℃８０％ＲＨ）の着色粒子を、「振動流動乾燥機」（中央化工機株式会社製）を用い、乾燥温度５５℃で、飽和含水量が０．８８質量％（３０℃８０％ＲＨ）となるまで後乾燥処理（２次乾燥）を行い、「着色粒子１」を得た。該着色粒子１の１００質量部に、０．３μｍのチタン酸ストロンチウム０．５質量部及び１５ｎｍの疎水性シリカ１．０質量部をヘンシェルミキサーにて外添混合して乳化重合会合法によるトナー１を得た。
【０２１０】
（着色粒子２、３及び４の製造）
着色粒子１の製造において、表２に記載の製造条件及び乾燥条件に変更した以外は同様にして、着色粒子２〜４を各々製造した。
【０２１１】
（着色粒子５及び６の製造）
着色粒子１の製造において、表２に記載の製造条件及び乾燥条件に設定し、且つ、体積平均粒径が３．８μｍになった時点で粒子成長を停止させて、各々、着色粒子５及び６を製造した。
【０２１２】
（着色粒子７及び８の製造）
着色粒子１の製造において、表２に記載の製造条件及び乾燥条件に設定し、且つ、体積平均粒径が５．５μｍになった時点で粒子成長を停止させ、各々、着色粒子７及び８を製造した。
【０２１３】
（着色粒子９の製造）
着色粒子１の製造及び乾燥条件において、個数平均粒径が７．３μｍになった時点で粒子成長を停止させ、着色粒子９を製造した。
【０２１４】
着色粒子１〜９の製造条件を表２に示す。
【０２１５】
【表２】
2006084938.tif 000017
【０２１６】
（トナー粒子の製造）
得られた着色粒子１〜９に、各々、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を０．５質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合してトナー１〜９を得た。
【０２１７】
得られたトナー１〜９の各々の粒度分布特性及び前記で記載した飽和含水量を表３に示す。
【０２１８】
【表３】
2006084938.tif 000018
【０２１９】
（現像剤の製造）
上記トナー１〜９の各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤１〜９を各々、製造した。
【０２２０】
（評価１）
前記感光体１〜８、現像剤１〜９及び図２に示す構成の分離爪１〜４を表４のように組み合わせ、図１に示す画像形成装置に装着し、３０℃８０％ＲＨの環境下、プロセススピード３５０ｍｍ／ｓｅｃで、クラークこわさが１３ｃｍ3の転写紙を用いて、１００万枚の画像形成テストを実施した。
【０２２１】
なお、この時の分離爪には、吸水率が異なる下記分離爪１〜４を表４のように組み合わせて用いた。これら分離爪の形状は図３の（Ｃ）で示した四角錘形状である。分離爪は図２の分離爪１０１のように感光体に当接し、その当接条件は、当接角ａが９度、すくい角ｄが−４度、ｃが４０度とした。また、この画像形成装置は、デジタル電子写真方式であり、現像手段は、反転現像方式である。分離爪１０１は揺動させ、２００ｍｇｆのバネ荷重をかけ、転写紙Ｐの分離時以外は当接を解除ている。
【０２２２】
分離爪１：ＳＵＳ金属部材の上にポチテトラフルオロエチレン樹脂（吸水率が０．００質量％）で被覆された分離爪
分離爪２：吸水率が０．１３質量％のポリエステルエーテルケトン（ＶＩＣＴＲＥＸ４５０Ｇ：ＩＣＩ社製）で成形された分離爪
分離爪３：吸水率が０．１８質量％のポリアミドイミド樹脂（ＴＯＲＬＯＮ４０００Ｔ：三菱化成社製）で成形された分離爪
分離爪４：吸水率が０．２４質量％のポリアミドイミド樹脂（ＴＯＲＬＯＮ４２７５：三菱化成社製）で成形された分離爪
評価項目と評価の判断基準を下記に示す。
（評価項目と判断基準）
感光体表面の爪傷の評価
○；感光体表面に分離爪による擦過傷の発生が少なく、画像（ハーフトーン画像）がすっきりしている（実用上問題なし）
×；感光体表面に分離爪による擦過傷がの発生し、画像（ハーフトーン画像）が荒れている（実用上問題有り）
感光体表面のクラックの評価
◎；感光体表面にクラックの発生なし（良好）
○；感光体表面に小さなクラックの発生がみられるが、画像にはクラックの痕跡が現れない（実用上問題なし）
×；感光体にクラックが発生し、画像にクラック画像が発生している（実用上問題有り）
転写紙の分離性の評価
◎；１００万枚の画像テスト中、転写紙の分離不良発生なし（良好）
○；１００万枚の画像テスト中、転写紙の分離不良の発生が５回以下（実用上問題なし）
×；１００万枚の画像テスト中、転写紙の分離不良の発生が６回以上（実用上問題有り）
【０２２３】
【表４】
2006084938.tif 000019
【０２２４】
表４の結果より、有機感光体が前記一般式（１）の関係を有する表面物性の有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材を用いている組み合わせ（組み合わせＮｏ．１〜６、９、１０、１２〜１９）は感光体表面の爪傷の発生やクラックの発生による画像劣化が見られず、転写紙の分離性も良好である。一方、有機感光体の表面物性が一般式（１）の関係の関係からはずれた（組み合わせＮｏ．７、８）では、Ｂ／Ａが１．０未満の感光体７を用いた組み合わせＮｏ．７では、感光体表面の爪傷によるハーフトーン画像の劣化が発生し、転写紙の分離不良も発生している。Ｂ／Ａが１．５より大きい感光体８を用いた組み合わせＮｏ．８では、クラック発生による画像劣化が発生し、転写紙の分離不良も発生している。又、感光体は本発明の範囲のものでも、吸水率が０．２以上の部材からなる分離爪を用いた組み合わせＮｏ．１１では、感光体表面の爪傷によるハーフトーン画像の劣化が発生し、転写紙の分離性も劣化している。
【０２２５】
（評価２）
評価１の条件で、プロセススピード３５０ｍｍ／ｓｅｃから２５０ｍｍ／ｓｅｃに、クラークこわさ１３ｃｍ3の転写紙をクラークこわさ２２ｃｍ3の転写紙に変更した以外は評価１と同じ条件で、評価２を行なった。
【０２２６】
評価２の結果は評価１とほぼ同等の評価結果が得られた。
【０２２７】
感光体９及び１０の作製
感光体１の作製において、円筒状アルミニウム基体の直径を８０ｍｍから４０ｍｍに変えた以外は同様にして、感光体９を作製し、円筒状アルミニウム基体の直径を８０ｍｍから２２０ｍｍに変えた以外は同様にして、感光体１０を作製した。感光体９及び感光体１０のＢ／Ａ等の表面物性は感光体１とほとんど同じであった。
【０２２８】
（評価３）
評価１の条件で、プロセススピード３５０ｍｍ／ｓｅｃから２００ｍｍ／ｓｅｃに、クラークこわさ１３ｃｍ3の転写紙をクラークこわさ１０ｃｍ3の転写紙に変更した以外は評価１と同じ条件で、評価３を行なった。
【０２２９】
評価３の感光体９及び感光体１０の評価結果は、両者共、評価１の感光体１の評価結果とほぼ同じであった。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明の画像形成装置の一形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に用いられる分離爪を設けた分離手段の構成図である。
【図３】分離爪の形状図である。
【図４】分離爪の当接条件を説明する図である。
【図５】仕事関数の測定データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１  画像形成装置
２  有機感光体
３  帯電手段
４  書き込み手段
５  現像手段
６  転写手段
７  除電手段
８  クリーニング手段
９  中間搬送部
１０  分離手段
１１  定着手段
１２  排紙皿
１３  転写紙収納手段
８０  クリーニングブレード
１０１  分離爪
１０２  解除板
１０３  爪押圧バネ
１０４  回転軸
１０５  支持部材
Ｐ  転写紙
【図１】
2006084938.tif 000020
【図２】
2006084938.tif 000021
【図３】
2006084938.tif 000022
【図４】
2006084938.tif 000023
【図５】
2006084938.tif 000024