(57)【要約】【課題】母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できるようにする。【解決手段】少なくとも２回線からなる送電線１Ｌ，２Ｌの各々に対して設けられたＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａ，２Ｃの各々におけるサンプリングデ−タを保存すると共に、母線電圧の低下を検出し、所定値以下まで前記母線電圧が低下すると、前記保存されたサンプリングデ−タの中の事故発生中の前記所定値に至るまでのデ−タに基づいて事故点標定を行う。【選択図】図３
2006014416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２回線からなる送電線の各々に対して設けられたＰＣＭ電流差動リレー装置の各々におけるサンプリングデ−タを保存すると共に、
母線電圧の低下を検出し、
所定値以下まで前記母線電圧が低下すると、前記保存されたサンプリングデ−タの中の事故発生中の前記所定値に至るまでのデ−タに基づいて事故点標定を行う
事故点標定方法。
【請求項２】
少なくとも２回線からなる送電線の各々に対して設けられたＰＣＭ電流差動リレー装置、
前記各ＰＣＭ電流差動リレー装置から送られてきたデ−タを保存する第１の手段、
この第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出する第２の手段、
前記第１の手段で保存されたデ−タの中の各回線のサンプリング電圧の位相ずれを測定し、前記第２の手段が電圧低下を検出したときはその測定を中断する第３の手段、
対事故保護動作時にデ−タの記憶保存を開始するデ−タ保存起動信号を出力する第４の手段、
この第４の手段から前記デ−タ保存起動信号を受け付けたときに、前記第１の手段に一時保存していたデ−タのうち事故発生中の所定の範囲のデ−タを記憶保存する第５の手段、
この第５の手段に記憶されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定する第６の手段、および
この第６の手段で標定された結果を出力する第７の手段を備え、
前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出しなかった場合は、前記第６の手段により、前記第１の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定し、
前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出した場合は、前記第６の手段により、前記第５の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して事故点標定を行う
事故点標定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、少なくとも２回線からなる送電線の各々を保護するために各回線毎に設置されたＰＣＭ電流差動リレー装置を用いた事故点標定方法及び事故点標定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも２回線からなる送電線の各々を保護するために各回線毎に設置されたＰＣＭ電流差動リレー装置を用いた従来の事故点標定方法及び事故点標定システムの一として、例えば特開２００４−２０２８４号公報（特許文献１）に示されているように、事故点標定を行う場合、ＰＣＭ電流差動リレー装置で検出した電流や電圧のデ−タをデ−タ保存起動により保存したものをそのまま利用せずに、回線間の電圧のずれを一致させたときの、ＰＣＭ電流差動リレー装置で検知の電流や電圧のデ−タから事故点標定を行うことにより、各回線毎のデ−タ保存起動の時間的ずれやサンプリングタイミングのずれによる回線間の前記デ−タの同期ずれによる不十分な精度の標定を無くすようにしたものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０２８４号公報（図１及び図５、及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１に記載の事故点標定方法及び事故点標定システムは、各回線毎のデ−タ保存起動の時間的ずれやサンプリングタイミングのずれによる回線間の前記デ−タの同期ずれによる不十分な精度の標定を無くすことができるが、例えば、短絡事故が発生した場合のように母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合、母線電圧がほぼ零になった状態下で回線間の電圧のずれを一致させることが正確にはできない場合が生じ、その場合は、事故点標定の充分な精度を確保できない場合が生じる。従って、母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できるようにすることが好ましい。
【０００５】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る事故点標定方法は、少なくとも２回線からなる送電線に対して設けられたＰＣＭ電流差動リレー装置の各々におけるサンプリングデ−タを保存すると共に、母線電圧の低下を検出し、所定値以下まで前記母線電圧が低下すると、前記保存されたサンプリングデ−タの中の事故発生中の前記所定値に至るまでのデ−タに基づいて事故点標定を行うものである。
【０００７】
この発明に係る事故点標定システムは、
少なくとも２回線からなる送電線の各々に対して設けられたＰＣＭ電流差動リレー装置と、
前記各ＰＣＭ電流差動リレー装置から送られてきたデ−タを保存する第１の手段と、
この第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出する第２の手段と、
前記第１の手段で保存されたデ−タの中の各回線のサンプリング電圧の位相ずれを測定し、前記第２の手段が電圧低下を検出したときはその測定を中断する第３の手段と、
対事故保護動作時にデ−タの記憶保存を開始するデ−タ保存起動信号を出力する第４の手段と、
この第４の手段から前記デ−タ保存起動信号を受け付けたときに、前記第１の手段に一時保存していたデ−タのうち事故発生中の所定の範囲のデ−タを記憶保存する第５の手段、
この第５の手段に記憶されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定する第６の手段と、
この第６の手段で標定された結果を出力する第７の手段とを備え、
前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出しなかった場合は、前記第６の手段により、前記第１の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定し、
前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出した場合は、前記第６の手段により、前記第５の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して事故点を標定する
ものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、少なくとも２回線からなる送電線の各々に対して設けられたＰＣＭ電流差動リレー装置の各々におけるサンプリングデ−タを保存すると共に、母線電圧の低下を検出し、所定値以下まで前記母線電圧が低下すると、前記保存されたサンプリングデ−タの中の事故発生中の前記所定値に至るまでのデ−タに基づいて事故点標定を行うので、母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できる効果がある。
【０００９】
この発明は、少なくとも２回線からなる送電線の各々に対して設けられたＰＣＭ電流差動リレー装置と、前記各ＰＣＭ電流差動リレー装置から送られてきたデ−タを保存する第１の手段と、この第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出する第２の手段と、前記第１の手段で保存されたデ−タの中の各回線のサンプリング電圧の位相ずれを測定し、前記第２の手段が電圧低下を検出したときはその測定を中断する第３の手段と、対事故保護動作時にデ−タの記憶保存を開始するデ−タ保存起動信号を出力する第４の手段と、この第４の手段から前記デ−タ保存起動信号を受け付けたときに、前記第１の手段に一時保存していたデ−タのうち事故発生中の所定の範囲のデ−タを記憶保存する第５の手段、この第５の手段に記憶されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定する第６の手段と、この第６の手段で標定された結果を出力する第７の手段とを備え、前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出しなかった場合は、前記第６の手段により、前記第１の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定し、前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出した場合は、前記第６の手段により、前記第５の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して事故点標定を行うので、母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できる具体的な事故点標定システムを実現できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図４により説明する。図１はＰＣＭ電流差動リレー装置により保護される電力系統を示す図、図２は図１におけるＰＣＭ電流差動リレー装置により電力系統の遮断器をトリップさせるトリップ回路を示す図、図３はＰＣＭ電流差動リレー装置を用いた事故点標定方法を実施する事故点標定システムの構成事例を示す図、図４は送電回線に事故が発生したときの回線電圧（母線電圧）、回線に流れる電流、前記デ−タ保存起動の関係、及び回線間同期合わせ、事故点標定に関する概念的な説明図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。
【００１１】
図１において、ＰＣＭ電流差動リレー装置により保護される電力系統は、同一系統の第１および第２の送電線回線１Ｌ，２Ｌと、ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａ〜２Ｄと、変流器３Ａ〜３Ｄと、変成器４Ａ〜４Ｄと、遮断器５Ａ〜５Ｄと、伝送路６Ａ，６Ｂと、母線７Ａ，７Ｂとを備えている。
【００１２】
前記第１の送電線回線１ＬのＡ端および前記第２の送電線回線２ＬのＣ端は、共通の前記母線７Ａに接続されている。
【００１３】
前記第１の送電線回線１ＬのＢ端および前記第２の送電線回線２ＬのＤ端は、共通の前記母線７Ｂに接続されている。
【００１４】
Ａ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２ＡとＢ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｂとは、前記第１の送電線回線１Ｌの内部の事故に応動し（前記第１の送電線回線１Ｌの外部の事故には応動しない）、故障検出リレ−（以下ＦＤリレ−と記す。なお、周知のリレ−であり、また、この発明と直接的には関係がないので図１には図示省略する）と共に、前記第１の送電線回線１Ｌの内部の事故時に、前記第１の送電線回線１ＬのＡ端およびＢ端の各遮断器５Ａ，５Ｂをトリップさせて前記第１の送電線回線１Ｌを電力系統から切り離す。
【００１５】
Ｃ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２ＣとＤ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｄとは、前記第２の送電線回線２Ｌの内部の事故に応動し（前記第２の送電線回線２Ｌの外部の事故には応動しない）、ＦＤリレ−（周知のリレ−であり、また、この発明と直接的には関係がないので図１には図示省略する）と共に、前記第２の送電線回線２Ｌの内部の事故時に、前記第２の送電線回線２ＬのＣ端およびＤ端の各遮断器５Ｃ，５Ｄをトリップさせて前記第２の送電線回線２Ｌを電力系統から切り離す。
【００１６】
前記変流器３Ａは、前記第１の送電線回線１ＬのＡ端に流れる電流を検出し、その出力がＡ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａの入力となる。
【００１７】
前記変流器３Ｂは、前記第１の送電線回線１ＬのＢ端に流れる電流を検出し、その出力がＢ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｂの入力となる。
【００１８】
前記変流器３Ｃは、前記第２の送電線回線２ＬのＣ端に流れる電流を検出し、その出力がＣ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｃの入力となる。
【００１９】
前記変流器３Ｄは、前記第２の送電線回線２ＬのＤ端に流れる電流を検出し、その出力がＤ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｄの入力となる。
【００２０】
前記変成器４Ａは、前記第１の送電線回線１ＬのＡ端の電圧（前記母線７Ａの電圧）を検出し、その出力がＡ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａの入力となる。
【００２１】
前記変成器４Ｂは、前記第１の送電線回線１ＬのＢ端の電圧（前記母線７Ｂの電圧）を検出し、その出力がＢ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｂの入力となる。
【００２２】
前記変成器４Ｃは、前記第２の送電線回線２ＬのＣ端の電圧（前記母線７Ａの電圧）を検出し、その出力がＣ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｃの入力となる。
【００２３】
前記変成器４Ｄは、前記第２の送電線回線２ＬのＤ端の電圧（前記母線７Ｂの電圧）を検出し、その出力がＤ端の前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｄの入力となる。
【００２４】
図２において、図１におけるＰＣＭ電流差動リレー装置により電力系統の遮断器をトリップさせるトリップ回路は、前記第１および第２の送電線回線１Ｌ，２Ｌの夫々に対して設けられており、５２ＴＸリレー８Ａと、８７リレーのトリップ出力接点８Ｂと、ＦＤリレーのトリップ出力接点８Ｃと、切替スイッチ８Ｄと、遮断器のトリップコイル（ＴＣ）８Ｅとを、直流電源線Ｐ，Ｎ間に直列接続して構成されている。
【００２５】
前記第１の送電線回線１Ｌに対応する前記８７リレーは、前記第１の送電線回線１Ｌの各端（Ａ端とＢ端）の電流のベクトル和つまり差動電流に対して応動するリレ−であり、前記第２の送電線回線２Ｌに対応する前記８７リレーは、前記第２の送電線回線２Ｌの各端（Ｃ端とＤ端）の電流のベクトル和つまり差動電流に対して応動するリレ−である。
【００２６】
前記５２ＴＸリレー８Ａは、前記切替スイッチ８Ｄが閉じている状態において前記８７リレーのトリップ出力接点８Ｂおよび前記ＦＤリレーのトリップ出力接点８Ｃの何れもが閉じると（即ち、内部事故が発生した場合）付勢されて動作する（換言すれば遮断器をトリップするための前記トリップコイル８Ｅが駆動されると動作する）リレ−であり、送電線保護リレ−とも言われている。
【００２７】
次に図１および図２における動作を説明する。
【００２８】
内部事故が発生したとき、８７リレー８ＢとＦＤリレー８Ｃとが動作となり、図２における８７リレー８Ｂと８７リレー８Ｃが閉となるため、切替スイッチ８Ｄの「閉」時において、トリップコイル８Ｅに直流電流が流れ、遮断器がトリップすることになる。つまり、図１において、第１の送電線回線１Ｌに内部事故が発生すると、その両端の遮断器５Ａ，５Ｂがトリップし、第２の送電線回線２Ｌに内部事故が発生すると、その両端の遮断器５Ｃ，５Ｄがトリップする。
【００２９】
ここで８７リレー８Ｂは、前述のように差動電流に応動するため、同一回線の各端子（Ａ端とＢ端、或はＣ端とＤ端）でのＰＣＭ電流差動リレー装置の検出電流（ＰＣＭ電流差動リレー装置であるのでサンプリングした電流（サンプリング電流））の同期がとれていなければ位相差により差動電流が発生し、リレー誤動作となる。よって、各端子を流れる電流の位相同期が正確にとれていなければならない。現状では、各端子間は距離（Ａ端とＢ端との距離、或はＣ端とＤ端との距離）が離れているため、図１におけるＰＣＭ電流差動リレー装置２ＡとＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｂとを伝送路６Ａで結ぶと共に、ＰＣＭ電流差動リレー装置２ＣとＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｄとを伝送路６Ｂで結び、伝送遅延時間を考慮して前記端子間の同期補正を行っている。
【００３０】
前述のようにして同一回線の各端子間の同期ずれによるリレー誤動作を排除し、各送電線回線１Ｌ，２Ｌの内部事故の発生を的確に検出し、内部事故が発生した各送電線回線を電力系統から切り離す。ここで、内部事故が発生した場合、当該内部事故を復旧するため、送電線回線のどの点に事故が発生したのか把握する必要があるので、ＰＣＭ電流差動リレー装置でサンプリングした電流や電圧等のサンプリングデ−タを使用して事故点標定を行う。
【００３１】
一般的に、事故点標定には、２回線の分流比を用いる手法においてベクトル差を使用している。これは、事故電流が健全回線にも流れるため、隣回線の電磁誘導の影響を考慮する必要があるためである。従って、回線間のサンプリング同期が必要である。前述のように、各送電線回線の各々にＰＣＭ電流差動リレー装置を設けてある場合、サンプリングは各回線毎に行われるので、前述のように、特許文献１では、事故点標定を行う場合、ＰＣＭ電流差動リレー装置で検出した電流や電圧のデ−タをデ−タ保存起動により保存したものをそのまま利用せずに、回線間の電圧のずれを一致させたときの、ＰＣＭ電流差動リレー装置でのサンプリングデ−タから事故点標定を行うことにより、各回線毎のデ−タ保存起動の時間的ずれやサンプリングタイミングのずれによる回線間の前記デ−タの同期ずれによる不十分な精度の標定を無くすようにしてある。
【００３２】
しかし、特許文献１に記載の事故点標定方法及び事故点標定システムは、各回線毎のデ−タ保存起動の時間的ずれやサンプリングタイミングのずれによる回線間の前記デ−タの同期ずれによる不十分な精度の標定を無くすことができるが、例えば、短絡事故が発生した場合のように母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合、母線電圧がほぼ零になった状態下で回線間の電圧のずれを一致させることが正確にはできない場合が生じ、その場合は、事故点標定の充分な精度を確保できない場合が生じる。従って、母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できるようにすることが好ましいのである。
【００３３】
以下、母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できるようにする事例を、図３および図４により説明する。
【００３４】
図３および図４には、少なくとも２回線からなる送電線の各々を保護するために各回線毎に設置されたＰＣＭ電流差動リレー装置の各々におけるサンプリングデ−タを保存すると共に、母線電圧の低下を検出し、所定値以下まで前記母線電圧が低下すると、前記保存されたサンプリングデ−タの中の事故発生中の前記所定値に至るまでのデ−タに基づいて事故点標定を行う事故点標定方法の事例を開示してある。
【００３５】
また、図３および図４には、少なくとも２回線からなる送電線の各々を保護するために各回線毎に設置されたＰＣＭ電流差動リレー装置、前記各ＰＣＭ電流差動リレー装置から送られてきたデ−タを保存する第１の手段、この第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出する第２の手段、前記第１の手段で保存されたデ−タの中の各回線のサンプリング電圧の位相ずれを測定し、前記第２の手段が電圧低下を検出したときはその測定を中断する第３の手段、対事故保護動作時にデ−タの記憶保存を開始するデ−タ保存起動信号を出力する第４の手段、この第４の手段から前記デ−タ保存起動信号を受け付けたときに、前記第１の手段に一時保存していたデ−タのうち事故発生中の所定の範囲のデ−タを記憶保存する第５の手段、この第５の手段に記憶されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定する第６の手段、およびこの第６の手段で標定された結果を出力する第７の手段を備え、前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出しなかった場合は、前記第６の手段により、前記第１の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定し、前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出した場合は、前記第６の手段により、前記第５の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して事故点標定を行う事故点標定システムの事例を開示してある。
【００３６】
以下、図３および図４により、その詳細な構成、機能、および動作について説明する。
【００３７】
図３において、事故点標定システムは、事故点標定部１と、ＰＣＭ電流差動リレー装置２ＡとＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｃとで構成されている。
【００３８】
前記事故点標定部１は、デ−タ保存部（第１の手段）１１と、電圧低下検出部（第２の手段）１２と、位相ずれ測定部（第３の手段）１３と、ディジタル入力処理部（以下、「ＤＩ処理部」と略記する）（第４の手段）１４と、デ−タ記憶部（第５の手段）１５と、事故点標定演算処理部（第６の手段）１６と、標定結果出力部（第７の手段）１７とを備えている。
【００３９】
前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａは、入力変換処理部２１と、自端デ−タ保存部２２と、相手端デ−タ保存部２３と、同期補正部２４と、デ−タ入出力部２５とを備えている。
【００４０】
前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｃは、前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａと同じ構成、同じ機能のＰＣＭ電流差動リレー装置である。
【００４１】
前記入力変換処理部２１は、前記変流器や変成器（前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａの場合には前記変流器３Ａや前記変成器４Ａ、前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｃの場合には前記変流器３Ｃや前記変成器４Ｃ）からの送電線回線のアナログデ−タをディジタルデ−タに変換する機能を有している。
【００４２】
前記自端デ−タ保存部２２は、前記アナログデ−タを受信した前記入力変換処理部２１のディジタルデ−タの出力を一時保存記憶しておく機能を有している。
【００４３】
前記相手端デ−タ保存部２３は、前記伝送路（前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａの場合には前記伝送路６Ａ、前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｃの場合には前記伝送路６Ｂ）を介して受信した相手端の前記ディジタルデ−タを一時保存記憶しておく機能を有している。
【００４４】
前記同期補正部２４は、前記伝送路を介した伝送の伝送遅延時間を考慮して前記デ−タ保存部２２のデ−タ（自端のデ−タ）と前記デ−タ保存部２３のデ−タ（他端のデ−タ）との同期補正、つまり前記端子間の同期補正を行う機能を有している。
【００４５】
デ−タ入出力部２５は、前記同期補正部２４で前記端子間の同期補正をしたデ−タを一定間隔毎に出力する機能を有している。
【００４６】
前記事故点標定部１の前記デ−タ保存部（第１の手段）１１は、前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａ，２Ｃから一定間隔毎に出力された前記端子間同期補正済みのデ−タを一時保存しておく機能を有している。
【００４７】
前記電圧低下検出部（第２の手段）１２は、前記デ−タ保存部（第１の手段）１１に保存されているデ−タのうちの母線電圧が所定電圧（回線間同期ずれΔｔ（後述の図４参照）を判定するには信頼性を確保しにくい低電圧）まで下がっているかどうか判定する機能を有している。
【００４８】
前記位相ずれ測定部（第３の手段）１３は、前記デ−タ保存部（第１の手段）１１に保存されている前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａの出力デ−タ（前記第１の送電回線１Ｌに係る検出デ−タ）のうちの母線電圧と、前記デ−タ保存部（第１の手段）１１に保存されている前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｃの出力デ−タ（前記第２の送電回線２Ｌに係る検出デ−タ）のうちの母線電圧とから、当該検出された両母線電圧の位相ずれ（サンプリングデ−タの回線間の位相ずれ）を測定する機能を有していると共に、前記電圧低下検出部（第２の手段）１２の電圧低下出力信号（前記所定電圧以下であることを知らせる信号）を受信すると、位相ずれ測定を中断する機能を有している。
【００４９】
前記ＤＩ処理部（ディジタル入力処理部）（第４の手段）１４は、前記５２ＴＸリレ−（送電線保護リレ−）の出力を受けて前記デ−タ保存部（第１の手段）１１に記憶保存されているデ−タの前記デ−タ記憶部（第５の手段）１５への記憶保存を開始する起動信号（デ−タ保存起動信号）を出力する機能を有している。
【００５０】
前記デ−タ記憶部（第５の手段）１５は、前記ＤＩ処理部（第４の手段）１４からの前記デ−タ保存起動信号を受け付けたときに、前記デ−タ保存部（第１の手段）１１に一時保存していたデ−タうちの事故発生中の或る所定の範囲（前記所定電圧に至るまでの所定期間）のデ−タを記憶保存する機能を有している。
【００５１】
前記事故点標定演算処理部（第６の手段）１６は、前記デ−タ記憶部（第５の手段）１５に記憶されたデ−タを用いて、前記位相ずれ測定部（第３の手段）１３で測定した前記回線間の位相ずれを補正し、前記事故点標定を行う機能を有している。
【００５２】
前記標定結果出力部（第７の手段）１７は、前記事故点標定演算処理部（第６の手段）１６での標定結果を出力する機能を有している。なお、この標定結果出力部（第７の手段）１７の出力は、例えば、送電線上の設備と併せて事故点を表示画面に表示する場合、事故点を文字表示する場合、事故復旧要員や巡視員へ事故点通知する場合、などに使用される。
【００５３】
次に、図３の動作について説明する。
【００５４】
前述のように、前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａ，２Ｃから一定間隔毎に出力され前記事故点標定部１に入力されるデ−タは、それぞれ既に端子間の同期合わせが行われたデ−タである。また、回線分離しているＰＣＭ電流差動リレ−装置（送電回線毎にＰＣＭ電流差動リレ−装置が設けられ各ＰＣＭ電流差動リレ−装置が対応送電回線の事故に応動するようにシステム構成されたＰＣＭ電流差動リレ−装置）を用いて事故点を標定する場合は、前述のように、回線間の同期合わせが必要である。また、各送電回線の系統が分離されていなければ（各送電回線の母線が共通（共通母線）の場合は）、各送電回線（つまり前記第１および第２の送電回線１Ｌ，２Ｌ）の実際の母線電圧（サンプリング前のアナログの母線電圧）値は同じである。
【００５５】
このような視点を利用して、前記事故点標定部１は、前記回線毎のサンプリングデ−タ間の前記同期ずれを測定し、前記同期合わせを行い、前記事故点標定を行う。
【００５６】
以下、前記事故点標定部１における前記回線毎のサンプリングデ−タ間の同期ずれ測定、前記同期合わせ、前記事故点標定の一連の動作を説明する。
【００５７】
先ず、前記デ−タ保存部１１で保存された前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａの出力デ−タ（前記第１の送電線回線１Ｌに係るデ−タ）と前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ｃの出力デ−タ（前記第２の送電線回線２Ｌに係るデ−タ）とを基に前記位相ずれ測定部１３にて母線電圧（前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａの出力デ−タから求めたベクトル電圧、および前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａの出力デ−タから求めたベクトル電圧）の位相ずれを測定する。
【００５８】
ここで、前記電圧低下検出部（第２の手段）１２において前記デ−タ保存部（第１の手段）１１に保存されているデ−タのうちの前記母線電圧が所定電圧（回線間同期ずれΔｔ（後述の図４参照）を判定するには信頼性を確保しにくい低電圧）まで下がっていると判定した場合と下がっていないと判定した場合とで、動作が異なる。従って、最初に前記母線電圧が所定電圧まで下がっていないと判定した場合を説明し、その後、前記母線電圧が所定電圧まで下がっていると判定した場合を説明する。
【００５９】
前記母線電圧が所定電圧まで下がっていない場合
【００６０】
前記５２ＴＸリレ−の出力に基づいて前記ＤＩ処理部１４からの前記デ−タ保存起動信号を受けたときに、前記デ−タ保存部１１に保存していたデ−タのうち事故発生中（例えば事故発生から遮断器が遮断動作するまでの間）のデ−タを、前記デ−タ記憶部１５に記憶保存する。
【００６１】
次いで、事故点標定演算処理部１６が、前記位相ずれ測定部１３からの位相差信号に基づいて前記デ−タ記憶部１５に記憶保存されている各回線のデ−タの同期合わせを行った後、同期ずれの無いデ−タにより、通常行われている事故点標定を行う。
【００６２】
この事故点標定演算処理部１６での事故点標定結果は、前記標定結果出力部１７から出力される。
【００６３】
前記母線電圧が所定電圧まで下がっている場合
【００６４】
前記母線電圧が所定電圧まで下がったことを前記電圧低下検出部１２が検出すると、前記位相ずれ測定部１３から前記事故点標定演算処理部１６への位相差信号が無くなる。
【００６５】
前記事故点標定演算処理部１６は、位相差信号の入力が無くなると、前記母線電圧が所定電圧まで下がったと判断し、前記５２ＴＸリレ−の出力に基づいて前記ＤＩ処理部１４からの前記デ−タ保存起動信号を受けたときに前記デ−タ記憶部１５が保存していた前記事故発生中（例えば事故発生から遮断器が遮断動作するまでの間）のデ−タのうち、前記母線電圧が所定電圧まで下がるまでの回線間同期ずれを測定可能な範囲（前記所定電圧から特定する）のデ−タにより、各回線のデ−タの同期合わせを行った後、同期ずれの無いデ−タにより、通常行われている事故点標定を行う。
【００６６】
この事故点標定演算処理部１６での事故点標定結果は、前記標定結果出力部１７から出力される。
【００６７】
なお、送電回線に事故が発生したときの回線電圧（母線電圧）、回線に流れる電流、前記デ−タ保存起動の関係を図４（ａ）により、及び回線間同期合わせ、事故点標定に関し図４（ｂ）により概念的に追加説明する。
【００６８】
例えば、前記第１の送電回線１Ｌの前記遮断器５Ａと前記遮断器５Ｂとの間に事故が発生した場合、図４（ａ）に示すように、前記第１の送電回線１Ｌに流れる電流Ｉの値と前記第２の送電回線２Ｌに流れる電流Ｉの値とは異なるが、前記第１および第２の送電回線１Ｌ，２Ｌが共通母線で系統が分離されていなければ、両送電回線１Ｌ，２Ｌの母線電圧Ｖの値は同じであるので、前記変成器４Ａの出力電圧値と前記変成器４Ｃの出力電圧値とは同じである。しかし、ＰＣＭ電流差動リレー装置におけるサンプリングタイムやデ−タ記憶保存起動のタイミングのずれ等（図４（ａ）にはデ−タ記憶保存起動のタイミングのずれΔｔを図示してある）により、ＰＣＭ電流差動リレー装置により収集され記憶保存されるデ−タにおいては、回線間の同期ずれΔｔが生じる。
【００６９】
そこで、事故点標定部１では、図４（ｂ）に示すように、各回線１Ｌ，２Ｌの電圧が同じ時点における各回線１Ｌ，２Ｌのデ−タ（前記ＰＣＭ電流差動リレー装置２Ａ，２Ｃに記憶保存のデ−タ、ひいては事故点標定部１に記憶保存の事故中のデ−タ）により回線間同期合わせを行い、事故点標定を行う。
【００７０】
以上の動作から判明するように、母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できる。
【００７１】
前述のように、この発明の実施の形態１は、概念的には、少なくとも２回線からなる送電線（例えば１Ｌ，２Ｌ）の各々に対して設けられたＰＣＭ電流差動リレー装置（例えば、２Ａ，２Ｃ）の各々におけるサンプリングデ−タを保存すると共に、母線電圧の低下を検出し、所定値以下まで前記母線電圧が低下すると、前記保存されたサンプリングデ−タの中の事故発生中の前記所定値に至るまでのデ−タに基づいて事故点標定を行うことにより、母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できる事故点標定方法である。
【００７２】
また、この発明の実施の形態１は、前述のように、少なくとも２回線からなる送電線（例えば１Ｌ，２Ｌ）の各々に対して設けられたＰＣＭ電流差動リレー装置（例えば、２Ａ，２Ｃ）と、前記各ＰＣＭ電流差動リレー装置から送られてきたデ−タを保存する第１の手段（例えばデ−タ保存部１１）と、この第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出する第２の手段（例えば電圧低下検出部１２）と、前記第１の手段で保存されたデ−タの中の各回線のサンプリング電圧の位相ずれを測定し、前記第２の手段が電圧低下を検出したときはその測定を中断する第３の手段（例えば位相ずれ測定部１３）と、対事故保護動作時にデ−タの記憶保存を開始するデ−タ保存起動信号を出力する第４の手段（例えばＤＩ処理部１４）と、この第４の手段から前記デ−タ保存起動信号を受け付けたときに、前記第１の手段に一時保存していたデ−タのうち事故発生中の所定の範囲のデ−タを記憶保存する第５の手段（例えばデ−タ記憶部１５）と、この第５の手段に記憶されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定する第６の手段（例えば事故点標定演算処理部１６）と、この第６の手段で標定された結果を出力する第７の手段（例えば標定結果出力部１７）とを備え、前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出しなかった場合は、前記第６の手段により、前記第１の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して、事故点を標定し、前記第２の手段が前記第１の手段に保存されたデ−タの中の母線電圧の低下を検出した場合は、前記第６の手段により、前記第５の手段に保存されたデ−タを用いて、前記第３の手段で測定した位相ずれを補正して事故点標定を行うシステムとすることにより、母線電圧がほぼ零になるような系統事故が発生した場合においても事故点標定の充分な精度を確保できる具体的な事故点標定システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、ＰＣＭ電流差動リレー装置により保護される電力系統を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１におけるＰＣＭ電流差動リレー装置により電力系統の遮断器をトリップさせるトリップ回路を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、ＰＣＭ電流差動リレー装置を用いた事故点標定方法を実施する事故点標定システムの構成事例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、送電回線に事故が発生したときの回線電圧（母線電圧）、回線に流れる電流、前記デ−タ保存起動の関係、及び回線間同期合わせ、事故点標定に関する概念的な説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    事故点標定部、
１１    デ−タ保存部（第１の手段）、
１２    電圧低下検出部（第２の手段）、
１３    位相ずれ測定部（第３の手段）、
１４    ＤＩ処理部（ディジタル入力処理部）（第４の手段）、
１５    デ−タ記憶部（第５の手段）、
１６    事故点標定演算処理部（第６の手段）、
１７    標定結果出力部（第７の手段）、
１Ｌ    第１の送電線回線、
２Ｌ    第２の送電線回線、
２Ａ〜２Ｄ    ＰＣＭ電流差動リレー装置、
２１    入力変換処理部、
２２    自端デ−タ保存部、
２３    相手端デ−タ保存部、
２４    同期補正部、
２５    デ−タ入出力部、
３Ａ〜３Ｄ    変流器、
４Ａ〜４Ｄ    変成器、
５Ａ〜５Ｄ    遮断器、
６Ａ    伝送路、
６Ｂ    伝送路、
７Ａ    母線、
７Ｂ    母線、
８Ａ    ５２ＴＸリレー、
８Ｂ    ８７リレーのトリップ出力接点、
８Ｃ    ＦＤリレーのトリップ出力接点、
８Ｄ    切替スイッチ、
８Ｅ    遮断器のトリップコイル（ＴＣ）、
Ｐ    直流電源線、
Ｎ    直流電源線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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