(57)【要約】【課題】  使用者による選択操作を介して不要なナビゲーションデータを整理し、使用者が自由に利用できるデータの記憶可能領域を新たに確保することができ、限られた記憶手段の容量を有効に活用することのできるナビゲーション装置を提供すること。【解決手段】  ナビゲーション機能に必要な地図データや検索用データを含むナビゲーションデータの記憶領域を有する、データの書き換え可能なＨＤＤ１６を備えたナビゲーション装置において、必要又は不要なナビゲーションデータの内容を選択させるための選択手段と、選択手段を介して選択されたナビゲーションデータの内容に基づいて、ナビゲーションデータの要否を判定するデータ要否判定手段と、データ要否判定手段による判定結果に基づいてナビゲーションデータを整理して記憶可能領域を生成するデータ整理手段とを装備する。【選択図】  図１
2006084206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション機能に必要な地図データや検索用データを含むナビゲーションデータの
記憶領域を有する、データの書き換え可能な記憶手段を備えたナビゲーション装置におい
て、
必要又は不要なナビゲーションデータの内容を選択させるための選択手段と、
該選択手段を介して選択された前記ナビゲーションデータの内容に基づいて、ナビゲー
ションデータの要否を判定するデータ要否判定手段と、
該データ要否判定手段による判定結果に基づいてナビゲーションデータを整理して記憶
可能領域を生成するデータ整理手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置
。    
【請求項２】
前記選択手段が、必要又は不要な地図データの区域の選択を可能にするものであり、
前記データ要否判定手段が、前記選択手段を介して選択された前記地図データの区域に
基づいて、地図データの区域の要否を判定するものであり、
前記データ整理手段が、前記データ要否判定手段による判定結果に基づいて、区域に対
応する地図データを整理して記憶可能領域を生成するものであることを特徴とする請求項
１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記選択手段を介して選択可能な前記地図データの区域に対応する地図データの整理情
報が登録された整理情報テーブルを備え、                                          
前記データ整理手段が、前記データ要否判定手段による判定結果と、前記整理情報テー
ブルに登録された整理情報とに基づいて整理するものであることを特徴とする請求項２記
載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記地図データの区域が、１以上の都道府県を含む地区単位の区域であることを特徴と
する請求項２又は請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記地図データの区域が、都道府県単位の区域であることを特徴とする請求項２又は請
求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記地図データの区域が、所定間隔の経度と緯度によって分割された単位の区域である
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記地図データの区域が、市区町村単位の区域であることを特徴とする請求項２又は請
求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記データ整理手段が、前記データ要否判定手段による判定結果に基づいて、区域に含
まれる市区町村の詳細地図データも整理するものであることを特徴とする請求項４〜６の
いずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
ナビゲーション機能に必要な地図データを含むナビゲーションデータの記憶領域を有す
る、データの書き換え可能な記憶手段を備えたナビゲーション装置において、
市区町村の詳細地図データの要否を選択させるための選択手段と、
該選択手段を介して選択された前記詳細地図データの要否に基づいて、前記地図データ
に含まれる前記詳細地図データを整理して記憶可能領域を生成するデータ整理手段とを備
えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記選択手段が、必要又は不要な検索メニューの内容の選択を可能にするものであり、
前記データ要否判定手段が、前記選択手段を介して選択された前記検索メニューの内容
に基づいて、検索メニューの要否を判定するものであり、
前記データ整理手段が、前記データ要否判定手段による判定結果に基づいて、検索メニ
ューに対応する検索用データを整理して記憶可能領域を生成するものであることを特徴と
する請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記検索メニューには、電話番号を用いた検索メニューが含まれ、
前記データ整理手段が、前記データ要否判定手段による判定結果に基づいて、前記検索
用データに含まれる電話帳データを整理するものであることを特徴とする請求項１０記載
のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記電話帳データが、職業別電話帳データ及び／又は個人宅電話帳データであることを
特徴とする請求項１１記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
前記検索メニューには、施設情報を用いた検索メニューが含まれ、
前記データ整理手段が、前記データ要否判定手段による判定結果に基づいて、前記検索
用データに含まれる施設情報に関するデータを整理するものであることを特徴とする請求
項１０記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
ナビゲーション機能に必要な地図データを含むナビゲーションデータの記憶領域を有す
る、データの書き換え可能な記憶手段を備えたナビゲーション装置において、
立体地図表示による経路案内機能の要否を選択させるための選択手段と、
該選択手段を介して選択された前記立体地図表示による経路案内機能の要否に基づいて
、前記地図データに含まれる立体地図データを整理して記憶可能領域を生成するデータ整
理手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１５】
ナビゲーション機能に必要な地図データを含むナビゲーションデータの記憶領域を有す
る、データの書き換え可能な記憶手段を備えたナビゲーション装置において、
地図表示で目的地へ案内する機能、又は矢印表示で目的地へ案内する機能のいずれかを
選択させるための選択手段と、
該選択手段を介して前記矢印表示で目的地へ案内する機能が選択された場合、前記矢印
表示で目的地へ案内する機能に不要な地図データを整理して記憶可能領域を生成するデー
タ整理手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１６】
前記データ整理手段が、不要なデータを削除して記憶可能領域を生成するものであるこ
とを特徴とする請求項１〜１５のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１７】
前記データ整理手段が、不要なデータを伸張可能に圧縮して記憶可能領域を生成するも
のであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１８】
前記データ整理手段が、不要なデータを別の記憶手段へ転送して記憶可能領域を生成す
るものであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかの項に記載のナビゲーション装
置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナビゲーション装置に関し、より詳細にはハードディスク装置などのデータの
書き換え可能な記憶手段を備えたナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からＣＤ−ＲＯＭドライブやＤＶＤ−ＲＯＭドライブを搭載し、ＣＤ−ＲＯＭやＤ
ＶＤ−ＲＯＭなどの読出専用の記憶媒体に記録されたナビゲーションデータを読み出し、
目的地検索、経路探索、経路案内などのナビゲーション機能を実現するように構成された
ナビゲーション装置が広く用いられている。一方、最近では前記ＣＤ−ＲＯＭドライブや
ＤＶＤ−ＲＯＭドライブに代えて、記憶容量が大きく処理速度が速いハードディスク装置
（ＨＤＤ）を搭載したナビゲーション装置が開発されている。
【０００３】
ＨＤＤが搭載されたナビゲーション装置では、ＨＤＤに広域地図から詳細地図までの多
階層の膨大な地図データが記録できるようになっており、多様な地図や道路の案内表示が
可能になっている。また、目的地などの検索の際に利用される電話帳データ、住所録デー
タ、施設情報などの検索用データも豊富に記録されており、電話番号や住所を入力するこ
とによりピンポイントで目的地を設定したり、施設情報を利用して目的地等の設定が容易
に行えるようになっている。このように膨大なナビゲーションデータが記録されたＨＤＤ
を搭載することにより、ナビゲーション機能を向上させることができるようになっている
。
【０００４】
さらにＨＤＤはデータの書き換えが可能なため、お気に入りのＣＤの楽曲データやラジ
オ番組の受信データをＨＤＤの空き領域に記録したり、ディジタルカメラなどで撮影した
映像データや画像データをＨＤＤの空き領域に記録することも可能であり、ＨＤＤをナビ
ゲーション機能だけでなく、他の機能にも利用することができるナビゲーション装置も開
発されている。
【０００５】
また、ＨＤＤに記録されているナビゲーションデータを最新のデータ（地図データなど
）に更新することができるナビゲーション装置が、下記の特許文献１などに開示されてい
る。しかしながら、従来のＨＤＤが搭載されたナビゲーション装置では、ＨＤＤに記録さ
れたナビゲーションデータの中から普段使用しない地域の地図データや検索用データなど
の不要なデータを使用者による選択操作により任意に削除したりすることができるように
なっていないため、ＨＤＤ内のナビゲーションデータの記憶領域に新たな記憶可能領域を
生成することができず、普段使用しない地域の地図データや検索用のデータなどによりＨ
ＤＤの記憶領域が無駄に使用されているという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３０８０１０号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、使用者による選択操作を介して不要な
ナビゲーションデータを整理し、使用者が自由に利用できるデータの記憶可能領域を新た
に確保することができ、限られた記憶手段の容量を有効に活用することのできるナビゲー
ション装置を提供することを目的としている。
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係るナビゲーション装置（１）は、ナビゲーション
機能に必要な地図データや検索用データを含むナビゲーションデータの記憶領域を有する
、データの書き換え可能な記憶手段を備えたナビゲーション装置において、必要又は不要
なナビゲーションデータの内容を選択させるための選択手段と、該選択手段を介して選択
された前記ナビゲーションデータの内容に基づいて、ナビゲーションデータの要否を判定
するデータ要否判定手段と、該データ要否判定手段による判定結果に基づいてナビゲーシ
ョンデータを整理して記憶可能領域を生成するデータ整理手段とを備えていることを特徴
としている。
【０００８】
上記ナビゲーション装置（１）によれば、前記選択手段を介して必要又は不要なナビゲ
ーションデータの内容を使用者に選択させることができ、前記選択手段を介して選択され
た前記ナビゲーションデータの内容に基づいてナビゲーションデータの要否を判定し、該
判定結果に基づいてナビゲーションデータを整理して記憶可能領域が生成されるので、該
生成された記憶可能領域にナビゲーション機能のためのデータや楽曲データなど他の機能
のためのデータなど、使用者が所望するデータを新たに記憶させることができ、使用者が
自由に利用できる記憶領域を広げることができ、前記記憶手段の記憶容量を有効に活用す
ることができる。
【０００９】
また本発明に係るナビゲーション装置（２）は、上記ナビゲーション装置（１）におい
て、前記選択手段が、必要又は不要な地図データの区域の選択を可能にするものであり、
前記データ要否判定手段が、前記選択手段を介して選択された前記地図データの区域に基
づいて、地図データの区域の要否を判定するものであり、前記データ整理手段が、前記デ
ータ要否判定手段による判定結果に基づいて、区域に対応する地図データを整理して記憶
可能領域を生成するものであることを特徴としている。
【００１０】
上記ナビゲーション装置（２）によれば、前記選択手段を介して必要又は不要な地図デ
ータの区域を使用者に選択させることができ、前記選択手段を介して選択された前記地図
データの区域に基づいて地図データの区域の要否を判定し、該判定結果に基づいて区域に
対応する地図データを整理して記憶可能領域が生成されるので、不要な地図データを整理
して生成された記憶可能領域に使用者が所望するデータを記憶させることができ、使用者
が自由に利用できる記憶領域を広げることができ、前記記憶手段の記憶容量を有効に活用
することができる。
【００１１】
また本発明に係るナビゲーション装置（３）は、上記ナビゲーション装置（２）におい
て、前記選択手段を介して選択可能な前記地図データの区域に対応する地図データの整理
情報が登録された整理情報テーブルを備え、前記データ整理手段が、前記データ要否判定
手段による判定結果と、前記整理情報テーブルに登録された整理情報とに基づいて整理す
るものであることを特徴としている。
【００１２】
上記ナビゲーション装置（３）によれば、前記データ要否判定手段による判定結果と、
前記整理情報テーブルに登録された整理情報とに基づいて、地図データが不要と判定され
た区域に対応する地図データが整理されるので、前記整理情報テーブルを利用することに
より膨大な地図データの中から不要な地図データの特定を容易に行うことができる。
【００１３】
また本発明に係るナビゲーション装置（４）は、上記ナビゲーション装置（２）又は（
３）において、前記地図データの区域が、１以上の都道府県を含む地区単位の区域である
ことを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（４）によれば、前記地図データの区域が、１以上の都道府県
を含む地区単位の区域であるので、前記選択手段を介して必要又は不要な地図データの区
域を、例えば、九州地区、中国・四国地区、近畿地区、中部地区、関東地区、北海道・東
北地区などの地区単位で選択させることができ、これら地区単位で不要な地図データを整
理することができ、まとまった記憶可能領域を生成することができる。
【００１４】
また本発明に係るナビゲーション装置（５）は、上記ナビゲーション装置（２）又は（
３）において、前記地図データの区域が、都道府県単位の区域であることを特徴としてい
る。
上記ナビゲーション装置（５）によれば、前記地図データの区域が、都道府県単位の区
域であるので、前記選択手段を介して必要又は不要な地図データの区域を都道府県単位で
選択させることができ、これら都道府県単位で不要な地図データを整理して記憶可能領域
を生成することができる。
【００１５】
また本発明に係るナビゲーション装置（６）は、上記ナビゲーション装置（２）又は（
３）において、前記地図データの区域が、所定間隔の経度と緯度によって分割された単位
の区域であることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（６）によれば、前記地図データの区域が、所定間隔の経度と
緯度によって分割された単位の区域であるので、前記選択手段を介して必要又は不要な地
図データの区域を前記所定間隔の経度と緯度によって分割された単位で選択させることが
でき、これら経度と緯度によって分割された単位で不要な地図データを整理して記憶可能
領域を生成することができる。
【００１６】
また本発明に係るナビゲーション装置（７）は、上記ナビゲーション装置（２）又は（
３）において、前記地図データの区域が、市区町村単位の区域であることを特徴としてい
る。
上記ナビゲーション装置（７）によれば、前記地図データの区域が、市区町村単位の区
域であるので、前記選択手段を介して必要又は不要な地図データの区域を市区町村単位で
選択させることができ、これら市区町村単位で不要な地図データを整理して記憶可能領域
を生成することができる。
【００１７】
また本発明に係るナビゲーション装置（８）は、上記ナビゲーション装置（４）〜（６
）のいずれかにおいて、前記データ整理手段が、前記データ要否判定手段による判定結果
に基づいて、区域に含まれる市区町村の詳細地図データも整理するものであることを特徴
としている。
【００１８】
上記ナビゲーション装置（８）によれば、前記データ整理手段により、前記データ要否
判定手段による判定結果に基づいて、地図データが不要と判定された区域に含まれる市区
町村の詳細地図データも整理されるので、生成される記憶可能領域を一層広げることがで
きる。
【００１９】
また本発明に係るナビゲーション装置（９）は、ナビゲーション機能に必要な地図デー
タを含むナビゲーションデータの記憶領域を有する、データの書き換え可能な記憶手段を
備えたナビゲーション装置において、市区町村の詳細地図データの要否を選択させるため
の選択手段と、該選択手段を介して選択された前記詳細地図データの要否に基づいて、前
記地図データに含まれる前記詳細地図データを整理して記憶可能領域を生成するデータ整
理手段とを備えていることを特徴としている。
【００２０】
上記ナビゲーション装置（９）によれば、前記選択手段を介して市区町村の詳細地図デ
ータが要否を選択させることができ、前記選択手段を介して選択された前記詳細地図デー
タの要否に基づいて、前記地図データに含まれる前記詳細地図データを整理して記憶可能
領域が生成されるので、前記詳細地図データを整理して生成された記憶可能領域に使用者
が所望するデータを新たに記憶させることができ、使用者が自由に利用できる記憶領域を
広げることができ、前記記憶手段の記憶容量を有効に活用することができる。
【００２１】
また本発明に係るナビゲーション装置（１０）は、上記ナビゲーション装置（１）にお
いて、前記選択手段が、必要又は不要な検索メニューの内容の選択を可能にするものであ
り、前記データ要否判定手段が、前記選択手段を介して選択された前記検索メニューの内
容に基づいて、検索メニューの要否を判定するものであり、前記データ整理手段が、前記
データ要否判定手段による判定結果に基づいて、検索メニューに対応する検索用データを
整理して記憶可能領域を生成するものであることを特徴としている。
【００２２】
上記ナビゲーション装置（１０）によれば、前記選択手段を介して必要又は不要な検索
メニューの内容を使用者に選択させることができ、前記選択手段を介して選択された前記
検索メニューの内容に基づいて検索メニューの要否を判定し、該判定結果に基づいて前記
検索メニューに対応する検索用データを整理して記憶可能領域が生成されるので、前記検
索用データを整理して生成された記憶可能領域に使用者が所望するデータを新たに記憶さ
せることができ、使用者が自由に利用できる記憶領域を広げることができ、前記記憶手段
の記憶容量を有効に活用することができる。
【００２３】
また本発明に係るナビゲーション装置（１１）は、上記ナビゲーション装置（１０）に
おいて、前記検索メニューには、電話番号を用いた検索メニューが含まれ、前記データ整
理手段が、前記データ要否判定手段による判定結果に基づいて、前記検索用データに含ま
れる電話帳データを整理するものであることを特徴としている。
【００２４】
上記ナビゲーション装置（１１）によれば、前記選択手段を介して前記電話番号を用い
た検索メニューの要否を使用者に選択させることができ、前記選択手段を通じた選択によ
り前記電話番号を用いた検索メニューの要否を判定し、該判定結果に基づいて前記電話帳
データを整理して記憶可能領域が生成されるので、前記電話長データを整理して生成され
た記憶可能領域に使用者が所望するデータを新たに記憶させることができ、前記記憶手段
の記憶容量を有効に活用することができる。
【００２５】
また本発明に係るナビゲーション装置（１２）は、上記ナビゲーション装置（１１）に
おいて、前記電話帳データが、職業別電話帳データ及び／又は個人宅電話帳データである
ことを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（１２）によれば、前記電話帳データが、職業別電話帳データ
及び／又は個人宅電話帳データであるので、前記職業別電話帳データ及び／又は個人宅電
話帳データを整理して生成された記憶可能領域に使用者が所望するデータを記憶させるこ
とができる。
【００２６】
また本発明に係るナビゲーション装置（１３）は、上記ナビゲーション装置（１０）に
おいて、前記検索メニューには、施設情報を用いた検索メニューが含まれ、前記データ整
理手段が、前記データ要否判定手段による判定結果に基づいて、前記検索用データに含ま
れる施設情報に関するデータを整理するものであることを特徴としている。
【００２７】
上記ナビゲーション装置（１３）によれば、前記選択手段を介して前記施設情報を用い
た検索メニューの要否を使用者に選択させることができ、前記選択手段を介して前記施設
情報を用いた検索メニューの要否を判定し、該判定結果に基づいて前記施設情報に関する
データを整理して記憶可能領域が生成されるので、前記施設情報に関するデータ（例えば
、施設の名称、ジャンル、電話番号、説明内容などのデキストデータや画像データなど）
を整理して生成された記憶可能領域に使用者が所望するデータを新たに記憶させることが
できる。
【００２８】
また本発明に係るナビゲーション装置（１４）は、ナビゲーション機能に必要な地図デ
ータを含むナビゲーションデータの記憶領域を有する、データの書き換え可能な記憶手段
を備えたナビゲーション装置において、立体地図表示による経路案内機能の要否を選択さ
せるための選択手段と、該選択手段を介して選択された前記立体地図表示による経路案内
機能の要否に基づいて、前記地図データに含まれる立体地図データを整理して記憶可能領
域を生成するデータ整理手段とを備えていることを特徴としている。
【００２９】
上記ナビゲーション装置（１４）によれば、前記選択手段を介して前記立体地図表示に
よる経路案内機能の要否を使用者に選択させることができ、前記選択手段を介して選択さ
れた前記立体地図表示による経路案内機能の要否に基づいて前記立体地図データを整理し
て記憶可能領域が生成されるので、前記立体地図データを整理して生成された記憶可能領
域に使用者が所望するデータを新たに記憶させることができ、前記記憶手段の記憶容量を
有効に活用することができる。
【００３０】
また本発明に係るナビゲーション装置（１５）は、上記ナビゲーション装置（１）にお
いて、ナビゲーション機能に必要な地図データを含むナビゲーションデータの記憶領域を
有する、データの書き換え可能な記憶手段を備えたナビゲーション装置において、地図表
示で目的地へ案内する機能、又は矢印表示で目的地へ案内する機能のいずれかを選択させ
るための選択手段と、該選択手段を介して前記矢印表示で目的地へ案内する機能が選択さ
れた場合、前記矢印表示で目的地へ案内する機能に不要な地図データを整理して記憶可能
領域を生成するデータ整理手段とを備えていることを特徴としている。
【００３１】
上記ナビゲーション装置（１５）によれば、前記選択手段を介して前記地図表示で目的
地へ案内する機能か、前記矢印表示で目的地へ案内する機能かを使用者に選択させること
ができ、前記選択手段を介して前記矢印表示で目的地へ案内する機能が選択された場合、
前記矢印表示で目的地へ案内する機能に不要な地図データを整理して記憶可能領域が生成
されるので、該生成された記憶可能領域に使用者が所望するデータを新たに記憶させるこ
とができ、前記記憶手段の記憶容量を有効に活用することができる。
【００３２】
また本発明に係るナビゲーション装置（１６）は、上記ナビゲーション装置（１）〜（
１５）のいずれかにおいて、前記データ整理手段が、不要なデータを削除して記憶可能領
域を生成するものであることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（１６）によれば、前記データ整理手段が、不要なデータを削
除して記憶可能領域を生成するように構成されているので、前記不要なデータの削除によ
り記憶可能領域を生成することができる。
【００３３】
また本発明に係るナビゲーション装置（１７）は、上記ナビゲーション装置（１）〜（
１５）のいずれかにおいて、前記データ整理手段が、不要なデータを伸張可能に圧縮して
記憶可能領域を生成するものであることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（１７）によれば、前記データ整理手段が、不要なデータを伸
張可能に圧縮して記憶可能領域を生成するように構成されているので、前記不要なデータ
を圧縮する（なお、圧縮元のデータは削除する）ことより記憶可能領域を生成することが
できる。また、必要に応じて圧縮したデータを伸張させることで、圧縮したデータを元の
状態に復帰させることができる。
【００３４】
また本発明に係るナビゲーション装置（１８）は、上記ナビゲーション装置（１）〜（
１５）のいずれかにおいて、前記データ整理手段が、不要なデータを別の記憶手段へ転送
して記憶可能領域を生成するものであることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（１８）によれば、前記データ整理手段が、不要なデータを別
の記憶手段へ転送して記憶領域を生成するように構成されているので、前記不要なデータ
の転送により前記記憶可能領域を生成することができる。また、前記別の記憶手段に転送
したデータを必要に応じて元に戻すこともできる。                                  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係るナビゲーション装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１
は、実施の形態に係るナビゲーション装置の要部を概略的に示したブロック図である。
車速を取得するための車速センサ１１と、進行方向に関する情報を取得するためのジャ
イロセンサ１２とが、マイコン１０に接続されており、マイコン１０は、車速センサ１１
で取得した車速から演算した走行距離情報及び進行方向情報に基づいて自車位置を割り出
すようになっている（自律航法）。また、アンテナ１３ａを介して衛星からのＧＰＳ信号
を受信するＧＰＳ受信機１３がマイコン１０に接続されており、マイコン１０はＧＰＳ信
号に基づいて自車位置を割り出すようになっている（ＧＰＳ航法）。
【００３６】
また、ＣＤ１４を再生するＣＤドライブ１５と、大容量の書き換え可能な記憶手段であ
るハードディスク装置（ＨＤＤ）１６とがマイコン１０に接続されており、マイコン１０
は、ＣＤドライブ１５を制御して、ＣＤ１４から読み取った楽曲データを再生する処理、
ＣＤ１４から読み取った楽曲データを圧縮しながらＨＤＤ１６に書き込む処理、ＨＤＤ１
６に記録されているナビゲーション機能を実現するための種々のナビゲーションデータを
読み出しながら、地図表示、経路探索、目的地への経路案内などの処理を行うようになっ
ている。
【００３７】
また、外部装置（例えば、ネットワーク上のサーバ）とデータのやり取りを行うための
通信手段１７がマイコン１０に接続されており、マイコン１０は、通信手段１７を制御し
て取り込んだデータをＨＤＤ１６に書き込む処理を行うようになっている。
【００３８】
また、目的地までの経路の音声案内やＣＤ再生のためのオーディオ信号を処理するオー
ディオ信号処理部１８がマイコン１０に接続されており、マイコン１０は、オーディオ信
号処理部１８を制御してナビゲーションの音声案内の音声データやＣＤの楽曲データをス
ピーカ１９から音声出力させる処理を行うようになっている。
【００３９】
また、マイコン１０には、描画処理部２０を介して液晶などの表示ディスプレイ２１ａ
を備えた表示部２１が接続されており、描画処理部２０では、マイコン１０からの制御信
号に基づいてＨＤＤ１６から読み出した地図データや各種メニュー画面などの描画処理を
行い、描画された画像が表示ディスプレイ２１ａに表示されるようになっている。
【００４０】
また、表示部２１に設けられたボタンスイッチや表示ディスプレイ２１ａ上に配設され
たタッチパネル（いずれも図示せず）などを含んで構成される操作部２２がマイコン１０
に接続されており、操作部２２から出力された信号がマイコン１０に入力され、操作部２
２からの信号に応じた処理がマイコン１０で行われるようになっている。
【００４１】
図２は、ＨＤＤ１６の記憶領域のデータ構造を示しており、ＨＤＤ１６の所定の記憶容
量がナビゲーションデータの記憶領域（ナビデータ領域と記す）３１に割り当てられてお
り、残りの空き領域３２には音楽データなどの各種データの書込などが行えるように構成
されている。
【００４２】
ナビデータ領域３１には、地図表示、経路探索、及び経路案内などのナビゲーション機
能を実現するためのプログラムデータ３１ａと、全国版の地図データ３１ｂと、その他の
付加情報３１ｃとが記憶されるようになっている。
【００４３】
地図データ３１ｂは、全国を網羅する地図を所定間隔の経度と緯度によって分割した矩
形の領域（図葉（メッシュとも記す））で管理されており、図葉は、その縮尺に応じて広
範囲な地域を一望できる粗い図葉（広域地図）から狭い地域を詳細に記述した図葉（詳細
地図）までの階層構造（上位レベルが広域、下位レベルが狭域を示す構造）を有している
。
【００４４】
図３は、地図データ３１ｂを構成する図葉の階層構造を概念的に示している。階層構造
の上位レベルを示すレベルｎは、日本全土を含む領域を経緯度方向に等間隔に９分割した
図葉から構成されており、各図葉に図葉番号（例えば、１、２、…、９）が付されている
。レベルｎ−１は、レベルｎの各図葉をさらに経緯度方向に等間隔に９分割した図葉から
構成されており、各図葉に図葉番号（例えば、１、２、…、８０、８１）が付されている
。また、レベルｎ−２は、レベルｎ−１の各図葉をさらに経緯度方向に等間隔に９分割し
た図葉から構成されており、各図葉に図葉番号（例えば、１、２、…、７２８、７２９）
が付されている。以下同様に市街地図（詳細地図）を示す下位レベルまで階層化された図
葉が地図データとして記憶されるようになっている。なお各レベル（階層）間の親子関係
や図葉間の隣接関係は図葉番号で関係付けて管理されるようになっている。なお、ここで
は、各図葉を９分割した例について説明したが、図葉の分割数は地図の仕様に応じて設計
される。                                                                        
【００４５】
また、付加情報３１ｃには、目的地等の設定の際に利用される職業別電話番号、個人宅
電話番号、郵便番号、施設情報データベースなどの検索用データが含まれている。
また、プログラムデータ３１ａには、所定の区域に対応した地図データの整理情報（階
層構造を有する地図データの中から整理（削除）する地図データの情報）が登録された複
数の地図整理情報テーブルが記憶されており、図４〜６には、各地図整理情報テーブルの
データ構造の一部を示している。
【００４６】
図４に示した地区別地図整理情報テーブルは、図７に示した不要地図データ選択設定画
面を介して、不要地図データとして九州地区、中国・四国地区などの地区が選択された場
合に参照されるデータであり、地区別の地図データの整理情報、すなわち、地図データを
構成する図葉のレベル毎に各地区の整理（削除）領域を示す図葉番号が登録されている。
【００４７】
なお、広域地図データである上位レベル（レベルｎ）の図葉は整理対象から外されてお
り、レベルｎ−１から詳細地図を示すレベル０（図示せず）の図葉が整理対象（削除対象
）に設定されている。したがって、ある地区の地図データを整理した後でも、上位レベル
の図葉を使用して、前記ある地区の高速道路や主要な幹線道路などの広域地図表示は可能
になっている。また、不要と選択された地区と隣接する地区との境界部分の図葉は、階層
がレベルｎ−１以下であっても削除されないように整理対象から外された設計となってお
り、隣接する地区の地図表示が、不要と選択された地区の地図データの削除による影響を
受けないように構成されている。
【００４８】
図５に示した都道府県別地図整理情報テーブルは、図８に示した不要地図データ選択設
定画面を介して、不要地図データとして都道府県が選択された場合に参照されるデータで
あり、都道府県別の地図データの整理情報、すなわち、地図データを構成する図葉のレベ
ル毎に各都道府県の整理（削除）領域を示す図葉番号が登録されている。
【００４９】
なお、この場合も広域地図データである上位レベル（レベルｎ、ｎ−１）の図葉は整理
対象から外されており、ある都道府県の地図データを整理した後でも、上位レベルの図葉
を使用して、前記ある都道府県の高速道路や主要な幹線道路などの広域地図表示は可能に
なっている。
【００５０】
また図６に示した市区町村別地図整理情報テーブルは、図９に示した不要地図データ選
択設定画面を介して、不要地図データとして市区町村が選択された場合に参照されるデー
タであり、市区町村別の地図データの整理情報、すなわち、地図データを構成する図葉の
レベル毎に各市区町村の整理（削除）領域を示す図葉番号が登録されている。なお、この
場合は、詳細地図を示す下位レベル（レベル０）の図葉のみが整理対象となっている。
【００５１】
図７〜図１０には、表示ディスプレイ２１ａに表示される不要地図データ選択設定画面
の表示例を示しており、これらの不要地図データ選択設定画面を介して地図データが不要
な区域を使用者に適宜選択させることができるようになっている。
【００５２】
図７に示した画面では、北海道・東北地区、関東地区、中部地区、近畿地区、中国・四
国地区、九州地区（１以上の都道府県を含む単位で区切られた地域）の選択が行えるよう
になっており、これら分割された地区の少なくとも１以上の選択操作と、画面下方に表示
された「完了」ボタンの入力操作とをマイコン１０で検出すると、図４に示した地区別地
図整理情報テーブルを参照し、選択された地区の地図データをＨＤＤ１６のナビデータ領
域３１（地図データ３１ｂ）から削除する処理をマイコン１０で行うようになっており、
削除された地区単位の地図データ分の記憶可能領域が新たに確保されるようになっている
。
【００５３】
また、図７に示した画面において、使用者により地図データが不要な地区が選択された
後、「都道府県」ボタンの入力がマイコン１０で検出されると、図８に示した不要地図デ
ータ選択設定画面が表示され、地図データが不要な区域を都道府県単位で使用者に選択さ
せることができるようになっており、地図データが不要な都道府県の選択操作（複数選択
も可能）と、「完了」ボタンの入力操作とをマイコン１０で検出すると、図５に示した都
道府県別地図整理情報テーブルを参照して、選択された都道府県の地図データをＨＤＤ１
６のナビデータ領域３１から削除する処理をマイコン１０で行うようになっており、削除
された都道府県単位の地図データ分の記憶可能領域が新たに確保されるようになっている
。
【００５４】
また、図８に示した画面において、使用者により地図データが不要な都道府県が選択さ
れた後、「市区町村」ボタンの入力がマイコン１０で検出されると、図９に示した不要地
図データ選択設定画面が表示され、地図データが不要な区域を市区町村単位で使用者に選
択させることができるようになっており、地図データが不要な市区町村の選択操作（複数
選択も可能）と、「完了」ボタンの入力操作とをマイコン１０で検出すると、図６に示し
た市区町村別地図整理情報テーブルを参照して、選択された市区町村の詳細地図データを
ＨＤＤ１６のナビデータ領域３１から削除する処理をマイコン１０で行うようになってお
り、削除された各市区町村の詳細地図データ分の記憶可能領域が新たに確保されるように
なっている。
【００５５】
また、図７に示した画面において、使用者により地図データが不要な地区が選択された
後、「メッシュ」ボタンの入力がマイコン１０で検出されると、図１０に示した不要地図
データ選択設定画面が表示され、地図をスクロールさせながら、地図データが不要な区域
を所定のメッシュ（図葉）単位で使用者に選択させることができるようになっている。地
図データが不要なメッシュの選択操作（複数選択も可能）と、「完了」ボタンの入力操作
とをマイコン１０で検出すると、選択されたメッシュ領域の地図データをＨＤＤ１６のナ
ビデータ領域３１から削除する処理をマイコン１０で行うようになっており、削除された
メッシュ領域の地図データ分の記憶可能領域が新たに確保されるようになっている。なお
、この場合、削除される地図データは、選択されたメッシュ単位（図葉レベル）以下の階
層の地図データが削除されるようになっている。
【００５６】
また、ナビゲーション装置では、図１１に示した不要検索メニュー選択設定画面を介し
て、不要な検索メニューの内容を使用者に選択させることができるようになっており、不
要な検索メニューの選択操作（複数選択も可能）と、「完了」ボタンの入力操作とをマイ
コン１０で検出すると、選択された検索メニューに対応する検索用データをＨＤＤ１６の
ナビデータ領域３１（付加情報３１ｃ）から削除する処理をマイコン１０で行うようにな
っており、削除された検索用データ分の記憶可能領域が新たに確保されるようになってい
る。
【００５７】
なお、図１１に示した不要検索メニュー選択設定画面において職業別電話番号検索が選
択された場合は、職業別電話帳データが削除され、個人宅電話番号検索が選択された場合
は、個人宅電話帳データが削除され、郵便番号検索が選択された場合は、全国の郵便番号
が記録された郵便番号データが削除され、又、施設情報検索が選択された場合は、全国の
施設情報が記録された施設情報データベースが削除されるように設計されている。
【００５８】
また、ナビゲーション装置では、図１２に示した不要経路案内機能選択設定画面を介し
て、不要な経路案内機能を選択させることができるように構成されており、図１１では、
３Ｄ表示機能、すなわち、高速道路の分岐点や交差点に近づくと自動的に３Ｄ画面に切り
替えて案内する機能が必要か否かを使用者に選択させることができるようになっている。
【００５９】
３Ｄ表示機能を必要としない「不要」ボタンと、「完了」ボタンとの入力操作をマイコ
ン１０で検出すると、３Ｄ表示用の地図データなど、３Ｄ表示機能に関するデータをＨＤ
Ｄ１６のナビデータ領域３１（地図データ３１ｂ）から削除する処理を行うようになって
おり、削除された３Ｄ表示用のデータ分の記憶可能領域が新たに確保されるようになって
いる。
【００６０】
次に実施の形態に係るナビゲーション装置におけるマイコン１０の行う処理動作を図１
３に示したフローチャートに基づいて説明する。なお本処理動作は、図７に示した不要地
図データ選択設定画面（不要地図データ選択モード）への切り替え操作が検出された場合
に実行される。
【００６１】
まず、ステップＳ１では、不要地図データ選択設定画面、すなわち不要地図データ選択
モードへの切り替え操作が検出されたか否かを判断し、不要地図データ選択モードへの切
り替え操作が検出されていないと判断すれば処理を終了する一方、不要地図データ選択モ
ードへの切り替え操作が検出されたと判断すればステップＳ２に進む。
【００６２】
ステップＳ２では、図７に示した不要地図データ選択設定画面の表示処理を行い、その
後ステップＳ３では、図７〜図１０に示した画面を介した使用者による不要な地図データ
の区域（地区、都道府県、市区町村、又はメッシュ単位）の選択操作の完了を待つ。使用
者による不要な地図データの区域の選択操作が完了した、すなわち、地図データが不要な
区域の選択操作と、「完了」ボタンの入力操作とが検出されたと判断すればステップＳ４
に進む。
【００６３】
ステップＳ４では、選択操作信号に基づいて地図データが不要な区域（地区、都道府県
、市区町村、又はメッシュ単位）を判定し、次のステップＳ５では、判定された区域に対
応する地図整理情報テーブルをＨＤＤ１６から読み出した後、ステップＳ６に進む。
【００６４】
ステップＳ６では、読み出した地図整理情報テーブルに登録された整理情報（図葉レベ
ルと図葉番号）に基づいて、不要と判定された区域の地図データをＨＤＤ１６のナビデー
タ領域３１から削除して記憶可能領域を生成する処理を行い、その後ステップＳ７に進む
。ステップＳ７では、不要地図データ選択モードから他のモードへの切り替えが検出され
たか否かを判断し、他のモードへの切り替えが検出されたと判断すれば処理を終了する一
方、他のモードへの切り替えが検出されていないと判断すればステップＳ２へ戻る。
【００６５】
次に実施の形態に係るナビゲーション装置におけるマイコン１０の行う別の処理動作を
図１４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお本処理動作は、図１１に示した
不要検索メニュー選択設定画面（不要検索メニュー選択モード）への切り替え操作が検出
された場合に実行される。
【００６６】
まず、ステップＳ１１では、不要検索メニュー選択設定画面、すなわち不要検索メニュ
ー選択モードへの切り替え操作が検出されたか否かを判断し、不要検索メニュー選択モー
ドへの切り替え操作が検出されていないと判断すれば処理を終了する一方、不要検索メニ
ュー選択モードへの切り替え操作が検出されたと判断すればステップＳ１２に進む。
【００６７】
ステップＳ１２では、図１１に示した不要検索メニュー選択画面の表示処理を行い、そ
の後ステップＳ１３では、図１１に示した画面を介した使用者による不要な検索メニュー
内容の選択操作の完了を待つ。使用者による不要な検索メニュー内容の選択操作が完了し
た、すなわち、不要な検索メニューの選択操作と、「完了」ボタンの入力操作とが検出さ
れたと判断すればステップＳ１４に進む。
【００６８】
ステップＳ１４では、選択操作信号に基づいて不要な検索メニュー（職業別電話番号検
索、個人宅電話番号検索、郵便番号検索、施設情報検索）を判定し、次のステップＳ１５
では、不要と判定された検索メニューに対応する検索用データ（職業別電話帳データ、個
人宅電話帳データ、郵便番号データ、又は施設情報データベース）をＨＤＤ１６のナビデ
ータ領域３１（付加情報３１ｃ）から削除して記憶可能領域を生成する処理を行い、その
後ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、不要検索メニュー選択モードから他のモ
ードへの切り替えが検出されたか否かを判断し、他のモードへの切り替えが検出されたと
判断すれば処理を終了する一方、他のモードへの切り替えが検出されていないと判断すれ
ばステップＳ１２へ戻る。
【００６９】
次に実施の形態に係るナビゲーション装置におけるマイコン１０の行うさらに別の処理
動作を図１４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお本処理動作は、図１２に
示した不要経路案内機能選択設定画面（不要経路案内機能選択モード）への切り替え操作
が検出された場合に実行される。
【００７０】
まず、ステップＳ２１では、不要経路案内機能選択設定画面、すなわち不要経路案内機
能選択モードへの切り替え操作が検出されたか否かを判断し、不要経路案内機能選択モー
ドへの切り替え操作が検出されていないと判断すれば処理を終了する一方、不要経路案内
機能選択モードへの切り替え操作が検出されたと判断すればステップＳ２２に進む。
【００７１】
ステップＳ２２では、図１２に示した不要経路案内機能設定画面の表示処理を行い、そ
の後ステップＳ２３では、図１２に示した画面を介した使用者による不要な経路案内機能
内容の選択操作の完了を待つ。
【００７２】
使用者による不要な経路案内機能内容の選択操作が完了した、すなわち、３Ｄ表示機能
が必要か否かの選択ボタンと、完了ボタンとの入力が検出されたと判断すればステップＳ
２４に進む。
【００７３】
ステップＳ２４では、選択ボタンが「必要」ボタンであるか否かを判断し、「必要」ボ
タンであると判断すれば処理を終了する一方、「必要」ボタンではない、すなわち「不要
」ボタンであると判断すればステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、３Ｄ表示機能
に関するデータ（高速道路の分岐点や一般道路の交差点の３Ｄ地図データなど）をＨＤＤ
１６のナビデータ領域３１から削除して記憶可能領域を生成する処理を行い、その後処理
を終了する。
【００７４】
上記実施の形態に係るナビゲーション装置によれば、図７〜図１２に示した不要データ
選択設定画面を介して、使用者にとって不要な地図データの区域、検索メニューの内容、
経路案内機能などのナビゲーションデータの内容を適宜選択させることができ、これら不
要データ選択設定画面を介して選択されたナビゲーションデータの内容に基づいて不要と
判定された地図データや各種の検索用データなどを削除して記憶可能領域が生成されるの
で、該生成された記憶可能領域にナビゲーション機能のための新たなデータを記憶させた
り、楽曲データなどの他の機能のデータを新たに記憶させることができ、使用者が自由に
利用できる記憶可能領域を広げることができ、ＨＤＤ１６の記憶容量を有効に活用するこ
とができる。
【００７５】
また、地図データが不要と判定された区域に対応する地図データが、図４〜図６に示し
た地図整理情報テーブルに登録された整理情報に基づいて削除されるので、これら地図整
理情報テーブルを利用することにより膨大な地図データの中から不要な地図データの特定
を容易に行うことができ、また経路案内などの処理に最低限必要な地図データは削除対象
から外すなどの設計を行うことができる。                                          
【００７６】
また、図７〜図１０に示した地図データ選択設定画面を介して、地図データが不要な区
域の選択を、１以上の都道府県を含む地区単位、都道府県単位、市区町村単位、又は所定
間隔の経度と緯度によって分割されたメッシュ単位で行うことができ、使用者の利用範囲
や用途等に合わせて、地図データが不要な区域を的確に選択させることができ、記憶可能
領域を広げることができる。
【００７７】
また、地区単位、都道府県単位、メッシュ単位で地図データが不要な区域を選択した場
合には、選択された区域に含まれる市区町村の詳細地図データ（下位レベルの図葉）も合
わせて削除されるので、生成される記憶可能領域を一層広げることができる。
【００７８】
なお上記実施の形態に係るナビゲーション装置では、使用者により不要と選択された地
図データ、検索用データ、又は経路案内機能に関するデータを削除して、新たな記憶可能
領域を確保するようになっているが、別の実施の形態では、不要とされるデータをＨＤＤ
１６から削除するのではなく、不要とされるデータを伸張可能に圧縮処理してＨＤＤ１６
に保存する（なお、圧縮元のデータは削除する）機能を設けるようにしてもよく、係る構
成によれば、元のデータと圧縮データとの差分ほど新たな記憶可能領域を確保することが
できるとともに、可逆圧縮方式を採用することにより、圧縮したデータが必要になった場
合には、圧縮されたデータを伸張（解凍）して元の状態に復帰させることができる。
【００７９】
またさらに別の実施の形態では、ナビゲーション装置に、データの読み書きが可能なＤ
ＶＤ−ＲＡＭ装置、半導体メモリなどの別の記憶装置をさらに装備させて、不要と選択さ
れたデータ（圧縮処理したデータでもよい）をＨＤＤ１６から前記ＤＶＤ−ＲＡＭ装置や
半導体メモリへ転送し、ＤＶＤ−ＲＡＭや半導体メモリに保存させる機能を設けることも
できる。
【００８０】
また、実施の形態に係るナビゲーション装置では、図９に示した不要地図データ選択設
定画面を介して、都道府県単位で市街地図データが不要な市区町村を選択させるようにな
っているが、別の実施の形態では、近畿地区などの地区に含まれる市街地図データがすべ
て不要であることを選択できるようにしたり、あるいは全国の市街地図データがすべて不
要であることを選択できるような選択メニューを設けるようにしてもよい。
【００８１】
また、図７〜図１１に示した選択設定画面では、不要なデータを選択させるようになっ
ているが、別の実施の形態では、必要なデータを選択させる設計にすることもできる。あ
るいは、不要なデータを選択するのか必要なデータを選択するのかを使用者が選択できる
ような設計にすることもできる。
【００８２】
また図１２に示した選択設定画面では、３Ｄ表示機能が必要か否かを選択させるように
なっているが、さらに別の選択設定項目として、地図表示で目的地へ案内する機能（フル
ナビ）か、矢印表示で目的地へ案内する機能（ターンバイターンナビ）かのいずれかを選
択させるための項目を追加することもでき、前記矢印表示で目的地へ案内する機能が選択
された場合、前記矢印表示で目的地へ案内する機能に不要な地図データを削除などにより
整理して記憶可能領域を生成する処理をマイコン１０に行わせるように設計することもで
きる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態に係るナビゲーション装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】ＨＤＤの記憶領域のデータ構造を示した図である。
【図３】地図データを構成する図葉の階層構造を概念的に示した図である。
【図４】地区別地図整理情報テーブルのデータ構造の一部を示している。
【図５】都道府県別地図整理情報テーブルのデータ構造の一部を示している。
【図６】市区町村別地図整理情報テーブルのデータ構造の一部を示している。
【図７】不要地図データ選択設定画面の表示例を示した図である。
【図８】不要地図データ選択設定画面の表示例を示した図である。
【図９】不要地図データ選択設定画面の表示例を示した図である。
【図１０】不要地図データ選択設定画面の表示例を示した図である。
【図１１】不要検索メニュー選択設定画面の表示例を示した図である。
【図１２】不要経路案内機能選択設定画面の表示例を示した図である。
【図１３】実施の形態に係るナビゲーション装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係るナビゲーション装置におけるマイコンの行う別の処理動作を示したフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係るナビゲーション装置におけるマイコンの行うさらに別の処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０  マイコン
１６  ハードディスク装置（ＨＤＤ）
２０  描画処理部
２１  表示部
２２  操作部
【図１】
2006084206.tif 000003
【図２】
2006084206.tif 000004
【図３】
2006084206.tif 000005
【図４】
2006084206.tif 000006
【図５】
2006084206.tif 000007
【図６】
2006084206.tif 000008
【図７】
2006084206.tif 000009
【図８】
2006084206.tif 000010
【図９】
2006084206.tif 000011
【図１０】
2006084206.tif 000012
【図１１】
2006084206.tif 000013
【図１２】
2006084206.tif 000014
【図１３】
2006084206.tif 000015
【図１４】
2006084206.tif 000016
【図１５】
2006084206.tif 000017