(57)【要約】【課題】無線通信装置における信号処理デバイスのリソース管理を的確かつ効率的に行うことを可能とする。【解決手段】モデム機能及びプロトコル機能に係る信号処理を行うリソースを有する信号処理デバイス３を備える無線通信装置１０と通信を行う構成記述情報提供装置１４０は、複数の無線通信システムに対応したモデム機能及びプロトコル機能に係る信号処理機能の構成を記述した構成記述情報を記憶する記憶デバイス１４３と、無線通信装置１０から送信される信号処理デバイス３のリソース使用状況を示す情報を受信し、複数の無線通信システムに対応した他のモデム機能及びプロトコル機能に係る信号処理機能の構成を記述した構成記述情報とリソース配分情報とを無線通信装置１０へ送信する無線送受信デバイス１４２を有する。【選択図】  図１７
2006287959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともモデム機能及びプロトコル機能に係る信号処理を行うリソースを有する信号処理デバイスを備える無線通信装置と通信を行う構成記述情報提供装置であって、
複数の無線通信システムそれぞれに対応したモデム機能及びプロトコル機能に係る信号処理機能の構成を記述した前記構成記述情報を記憶する記憶デバイスと、
前記無線通信装置から送信される前記信号処理デバイスのリソース使用状況を示す情報を受信し、前記複数の無線通信システムそれぞれに対応した他のモデム機能及びプロトコル機能に係る信号処理機能の構成を記述した前記構成記述情報とリソース配分情報とを前記無線通信装置へ送信する無線送受信デバイスとを備えることを特徴とする構成記述情報提供装置。
【請求項２】
前記無線送受信デバイスが前記無線通信装置から受信する前記リソース使用状況に基づいて前記信号処理デバイスの剰余リソース量を把握し、前記無線送受信デバイスが送信する、前記剰余リソースに追加定義する信号処理機能の構成記述情報を前記記憶デバイスから読み出すリソースコントローラを備えることを特徴とする請求項１記載の構成記述情報提供装置。
【請求項３】
前記構成記述情報提供装置は、前記無線通信装置と無線通信を行う基地局に設置されることを特徴とする請求項１記載の構成記述情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信システムに対応可能な無線通信装置と通信を行う構成記述情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線通信システムの爆発的な普及に伴い、規格の異なる複数の無線通信システムが混在している。無線通信装置は、一般に各々の無線通信システムに対応してそれぞれ用意される。最近の移動無線通信装置は、従来からの音声通話のみでなく、電子メール、データ通信、Ｗｅｂ(world wide web)のブラウジングといった多様なアプリケーションサービスに対応できることも要求されている。従って、一台で複数の無線通信システムや多様なアプリケーションサービスに対応可能な、いわゆるマルチモード端末装置への要求が高まっている。
【０００３】
マルチモード端末装置を実現するための一手法として、ソフトウェア無線機が提案されている。ソフトウェア無線機では、ＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）のようなプログラマブルデバイスを用いて、送受信に必要な信号処理の少なくとも一部をソフトウェア処理によって実現する。ソフトウェア無線機は、ソフトウェアが入れ替えられることによって、様々な無線通信システムに対応し、また様々なアプリケーションサービスに対応することができる。例えば、音声通話からデータ通信に移行したり、無線通信システムをＷ−ＣＤＭＡ方式からｃｄｍａ２０００方式にハンドオフするといったことが可能である。このようなソフトウェア無線機の基本的なアイディアは、例えば特開平９−３３１５７９号その他によって知られているが、種々の状況を考慮していかに装置を実現するかについての開示は不十分である。
【０００４】
例えば、無線通信システムでは伝送されるディジタル情報のレートの高速化が図られており、それに伴う規格変更が頻繁になされている。この規格変更の都度、ソフトウェア無線機の設計開発を行う必要がある。ソフトウェア無線機のうちベースバンド信号を扱う部分、いわゆるモデム部は、処理量が多く、また処理遅延のような、要求されるスペックも厳しい。このため、モデム部には無線通信システムの規格変更の度に設計変更が行われる。前述したプログラマブルデバイスは、ソフトウェアの変更により、このような設計変更に柔軟に対応できる。しかし、広帯域無線通信信号の高速処理には、ＤＳＰのようなプログラマブルデバイスの能力が不足する場合がある。
【０００５】
ソフトウェア無線機がソフトウェアの切り替えにより様々な無線通信システムやアプリケーションサービスに対応するためには、端末装置が持つリソースを多く占有する。新たな無線通信システムに対応したり、アプリケーションサービス機能を追加するためには、必要な空きリソースを用意する必要がある。一つのリソースを無線通信システムや通信サービスのために最適に配分するためのリソースマネジメントも必要である。特に、移動通信用の移動無線通信装置では、小型化、低消費電力化が要求されることからリソース量が制限されるため、リソースマネジメントは重要である。リソースとは、ＣＰＵやＤＳＰなどのプロセッサ及びメモリなどのハードウェア、プロセッサの処理能力などを指す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
移動無線通信装置の一般的な設計思想では、複数の信号処理に対して固定的にリソースの割り当てがなされる。この思想をソフトウェア無線機に適用すると、無線機は複数の無線通信システムや複数のアプリケーションサービスに対応しなければならないために、リソースの利用効率が著しく低下する。コンピュータに見られるリソースマネジメントは、主にメモリ領域に特化されており、ハードウェアスペースを基準にしたリソースマネジメントや無線品質に応じたリソースマネジメントについては何の配慮もなされていない。
【０００７】
ソフトウェア無線機では、例えば特開平９−３３１５７９号に記載されているように、通信回線を通じてソフトウェアモジュールをダウンロードし、記憶装置に保存する。ソフトウェア無線機が新たな通信サービスに対応するためにソフトウェアモジュールのダウンロードが繰り返されると、記憶装置に保存されるモジュールの量が増加する。無線機内の記憶装置の容量は有限であるから、現実には、ダウンロードに当たっては既に保存されているモジュール中から不要なモジュールを削除する必要がある。モジュールのバージョンアップに対応して、記憶装置に保存されているモジュールを更新することも考慮しなければならない。モジュールの削除や更新のために、記憶装置内のモジュールの名称やバージョンを参照して、削除あるいは更新すべきモジュールを決定することは効率が悪い。モジュールの管理を効率的に行う仕組みの実現が望まれている。
【０００８】
ソフトウェア無線機が扱うことのできる前述した各種のアプリケーションにおいては、無線機のユーザによってブラウジングされるＷｅｂページのリストや、該ユーザの特定の通信相手の電話番号及び電子メールアドレスのリストをメニュー表示することが一般に行われる。しかし、一般に複数の無線通信システムに対応可能なソフトウェア無線機では、適応させる無線通信システムを変更すると、これらのリストのファイルを利用できない。無線通信システムは、それぞれ該システムを運用する通信サービス会社がそれぞれ定めた独自のアプリケーションサービスと、独自の仕様によるブラウザやメールシステムを提供している。
【０００９】
アプリケーションサービスの仕様は各無線通信システム毎に異なるため、Ｗｅｂページ、電話番号及びメールアドレスのリストファイルは、無線通信システム毎に用意されなければならない。その理由は、各無線通信システムに固有のアプリケーションサービスで使用されるファイル形式は、そのアプリケーションサービスに固有の形式だからである。従って、ソフトウェア無線機において、ある無線通信システム対応したファイル形式で記述されたＷｅｂページ、電話番号及び電子メールアドレスのリストファイルは、他の無線通信システムには転用できない。ソフトウェア無線機のユーザは、利用する無線通信システムを変更すると、その無線通信システムのアプリケーションサービス用のリストファイルを新規に作成し直さねばならない。さらに当該ユーザは、利用する可能性のある複数の無線通信システム別にそれらのリストファイルを管理しなければならない不便がある。
【００１０】
本発明の目的は、無線通信装置における信号処理デバイスのリソース管理を的確かつ効率的に行うことを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明によると少なくともモデム機能及びプロトコル機能に係る信号処理を行うリソースを有する信号処理デバイスを備える無線通信装置と通信を行う構成記述情報提供装置であって、複数の無線通信システムそれぞれに対応したモデム機能及びプロトコル機能に係る信号処理機能の構成を記述した前記構成記述情報を記憶する記憶デバイスと、前記無線通信装置から送信される前記信号処理デバイスのリソース使用状況を示す情報を受信し、前記複数の無線通信システムそれぞれに対応した他のモデム機能及びプロトコル機能に係る信号処理機能の構成を記述した前記構成記述情報とリソース配分情報とを前記無線通信装置へ送信する無線送受信デバイスとを備えることを特徴とする構成記述情報提供装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線通信装置における信号処理デバイスのリソース管理を的確かつ効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）  
図１（ａ）を参照すると、本実施形態に従う移動無線通信装置では、アンテナ１を介して図示しない基地局からのＲＦ（高周波）信号を受信し、また該基地局へのＲＦ信号の送信を行う。アンテナ１からの受信信号は無線送受信デバイス２によってディジタルの受信ＩＦ（中間周波数）信号に変換され、信号処理デバイス３に供給される。信号処理デバイス３によって生成されるディジタルの送信ＩＦ信号は、無線送受信デバイス２によって送信ＲＦ信号に変換され、アンテナ１に供給される。
【００１４】
信号処理デバイス３は、ＬＳＩ化されたプロセッサ、メモリ及びロジック回路などのハードウェアリソースを含み、図１（ｂ）に示したように送受信に必要なモデムユニット３Ａ及びプロトコル３Ｂの処理を主として行う。モデムユニット３Ａ及びプロトコル３Ｂの仕様は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wide band code-division multiple access）システムに関しては、3rd Generation Partnership Project(3GGPTM)のTS 25シリーズで定義され、ＧＳＭ(Global system for mobile communications)に関しては、3GGPTMのTS 05シリーズで定義される。
【００１５】
モデムユニット３Ａ（ベースバンドユニットとも呼ばれる）の処理は、無線送受信デバイス２に近い領域（ベースバンド領域）での信号処理である。より具体的には、モデムユニット３Ａの処理は、無線送受信デバイス２から出力される、サンプリングされたディジタル化されたＩＦ（中間周波数）信号を復調して受信ベースバンド信号を生成する処理、送信データを変調して送信バースバンド信号を生成する処理である。プロトコルユニット３Ｂ（Ｌ２／Ｌ３プロトコルユニットとも呼ばれる）の処理は、移動無線通信装置が利用される無線通信システムに従って決められたプロトコル処理である。
【００１６】
信号処理デバイス３の持つリソースは、リソースコントローラ４によってコントロールされる。このコントロールにより、使用条件の変化に伴う移動無線通信装置の機能や仕様の変更に即応でき、それによって異なる無線通信システム間での移動に伴うハンドオーバ制御を容易に実現可能にする。具体的には、リソースコントローラ４により信号処理デバイス３のリソースに対してソフトウェアの変更制御、ロジック回路構成方法の変更制御、もしくはその両方の制御が行われることにより、移動無線通信装置の機能が所望に変更される。このようにリソースコントローラ４により信号処理デバイス３の持つリソースが適応的に制御されることで、量の限られた該リソースが有効に利用される。
【００１７】
信号処理デバイス３のリソースのうち、ソフトウェア処理で能力的に足りる処理を行う領域は、汎用プロセッサとメモリにより実現され、処理スピードが要求される領域は、ＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）、もしくはＰＬＤ（プログラマブルロジックデバイス）のようなハードウェア回路で実現される。ＤＳＰは、リソースコントローラ４からの制御のもとで、記憶装置５から読み出されたプログラムに従って所望の信号処理を行う。ＰＬＤは、リソースコントローラ４からの制御のもとで、記憶装置５から読み出されたプログラムに従って回路構成が記述されることにより、所望の処理を行う。
【００１８】
記憶装置５には、信号処理デバイス３で利用されるソフトウェア（プログラム及びプログラムの構成要素であるモジュール）と、受信データや送信データのような処理データ及び電話帳、アドレス帳などのデータベースが保持されている。記憶装置５は、リソースコントローラ４、または移動無線通信装置の内部全体を制御するシステムコントローラ６からの制御により、必要なプログラムやデータのリード／ライトを行う。記憶装置５から読み出されるプログラムは、信号処理デバイス３に記述される。記憶装置５としては、小型のハードディスクドライブ装置または、ＦＲＯＭのような半導体メモリが使用される。
【００１９】
システムコントローラ６に接続された入出力デバイスユニット７は、移動無線通信装置のユーザとのインタフェースを司る各種の入出力デバイス、例えば、音声入力のためのマイクロフォン、音声出力のためのスピーカ、キーボード及びディスプレイを含んでいる。キーボードは、ダイヤルキー、ファンクションキー操作、テキスト入力及び編集操作などに用いられる。ディスプレイでは、着信情報、コンテンツ及びメニューなどが表示される。入出力デバイスユニット７は、さらに動画像圧縮伸長処理を行うＭＰＥＧインタフェース、及び外部装置との間でシリアル入出力を行うためのＵＳＢインタフェースを有する。入出力デバイスユニット７のこれらの構成要素は、内部バスにより接続され、内部バスはシステムコントローラ６に接続される。
【００２０】
図２には、図１中の無線送受信デバイス２の具体的な構成の一例を示す。受信系について説明すると、アンテナ１からのＲＦ受信信号は、送受切り替えスイッチ（またはデュプレクサ）１０により低雑音増幅器１１に導かれる。ＬＮＡ１１で所要レベルまで増幅されたＲＦ信号は、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１２を経てミキサ１３に入力され、ここで周波数シンセサイザ２０からの受信用第１ローカル信号ＬＯ１１とミキシングされることにより、ダウンコンバートされる。ミキサ１３からの出力信号は、ＩＦ増幅器１４及びバンドバスフィルタ１５を経てミキサ１６に入力され、ここでシンセサイザ２０からの受信用第２ローカル信号ＬＯ１２とミキシングされることにより、所要の中間周波数までダウンコンバートされる。ミキサ１６からの出力信号は、ローパスフィルタ１７を経てＡ／Ｄ変換器１８に入力され、ディジタルＩＦ信号１９に変換される。ＩＦ信号１９は、信号処理デバイス３に入力される。
【００２１】
送信系において、信号処理デバイス３から出力されるディジタルＩＦ信号は、Ｄ／Ａ変換器２２によりアナログ信号に変換された後、ローパスフィルタ２３を経てミキサ２４に入力され、ここでシンセサイザ２０からの送信用第１ローカル信号ＬＯ２１とミキシングされることによりアップコンバートされる。
【００２２】
ミキサ２４からの出力信号は、バンドバスフィルタ２５及びＩＦ増幅器２６を経てミキサ２７に入力され、ここでシンセサイザ２０からの送信用第２ローカル信号ＬＯ２２とミキシングされることにより、所要のＲＦ周波数までアップコンバートされる。ミキサ２７からのＲＦ出力信号は、バンドパスフィルタ２８を経て電力増幅器２９で増幅された後、スイッチ１０によりアンテナ１に導かれ、アンテナ１から電波として放射される。
【００２３】
図１（ａ）中の信号処理デバイス３は、例えば図３（ａ）に示されるように、汎用プロセッサ（ＣＰＵ）３１、信号処理ユニット３２（ＳＰＵ）、メモリ３３及び入出力インタフェース３４を含んでいる。ＣＰＵ３１は、予め与えられたプログラムに従って処理を実行し、またＳＰＵ３２に対し所定のコマンド及びデータを伝送して、ＳＰＵ３２に高度な信号処理を行わせる。逆に、ＣＰＵ３１はＳＰＵ３２からのコマンドあるいはトリガに従って、処理内容を変更することが可能である。
【００２４】
リソースコントローラ４によって、ＣＰＵ３１及びＳＰＵ３２にプログラムがインストールされることによって、ＣＰＵ３１及びＳＰＵ３２の信号処理機能が定義される。さらに、リソースコントローラ４によって、ＣＰＵ３１及びＳＰＵ３２の行うべき処理の分担が決定される。図３においては、リソースコントローラ４はＣＰＵ３１上で動作するプログラムによって実現されるように記述されているが、ＤＳＰ上あるいはロジック回路上のシーケンサによっても実現され得る。
【００２５】
ＳＰＵ３２は、信号処理に特化したプログラマブルな専用プロセッサであり、具体的にはＤＳＰ及びＰＬＤの少なくとも一方が用いられる。ＳＰＵ３２は、メモリ３３をワークメモリとして用いて信号処理を行う。ＳＰＵ３２は、処理対象の信号の入力及び処理された信号の出力を、外部インタフェース３４を介して、無線送受信デバイス２及びシステムコントローラ６との間で行う。ＳＰＵ３２が行う具体的な処理内容の例としては、“相関演算”、“複素演算”、“最大値検出”、“メモリのアドレス変換”、“シーケンサ”、“高速入出力処理”、“累積加算”、及び“関数演算”などが挙げられる。
【００２６】
本実施形態に従う無線信号処理装置がＣＤＭＡ（code-division multiple access）システムに適用された場合について、具体的に説明する。信号処理デバイス３内のＳＰＵ３２に、あるいはＳＰＵ３２とＣＰＵ３１の両方に、ＣＤＭＡシステムにおける逆拡散処理を行う、例えば複数のロジック回路からなるリソース（逆拡散回路リソース）が用意される。該リソースはリソースコントローラ４によって制御される。ＣＤＭＡシステムでは、マルチパス伝送に応じたフィンガタイミングで動作するＲＡＫＥ受信機の機能と、フィンガタイミングを周期的にサーチする機能が必要とされる。フィンガタイミングのサーチは、マルチパスタイミングが変動する移動通信環境を考慮して行われる。これらの両機能は、共に相関回路を含む逆拡散回路により実現され、従来では両機能に別々の逆拡散回路が固定的に割り当てられる。
【００２７】
本実施形態に従うと、リソースコントローラ４によるリソースマネージメントにより、ＲＡＫＥ受信に用いている逆拡散回路リソースを、一定周期で、または通信品質等に応じて随時に、サーチ処理に用いるようにすることが容易である。こうすると、より少ない回路規模で高品質の通信が確保される。複数のコードチャネルを受信するＣＤＭＡ受信機においては、コードチャネルの接続／切断に応じて、リソースコントローラ４によるリソースマネジメントによって、逆拡散回路リソースをそれぞれのチャネルに割り当てる。こうすると、有限の逆拡散回路リソースで複数チャネルのＲＡＫＥ受信を実現でき、回路規模を削減することが可能となる。
【００２８】
図３（ｂ）に例示されるように、ＳＰＵ３２は例えば複数のＤＳＰ３７Ａ及び３７Ｂと、ＰＬＤ３８を含んで構成され、これらが内部バス３９により接続される。逆拡散回路リソースの処理は、ＤＳＰ３７Ａ及び３７Ｂと、ＰＬＤ３８が共に行うことができる。この構成の場合、ＤＳＰ３７Ａ及び３７Ｂと、ＰＬＤ３８それぞれの持つ処理能力、あるいはＭＩＰＳ値が信号処理デバイス３のリソースの一部に該当する。ＣＤＭＡシステムの例では、一つの逆拡散回路の処理能力が10[MIPS]であるとすると、100[MIPS]の処理能力を持ったＤＳＰは１０個の逆拡散回路と同様な逆拡散リソースとして扱うことができる。
【００２９】
リソースコントローラ４は、ＣＤＭＡシステムに適用される移動無線通信装置の機能（ＲＡＫＥ受信、マルチパスサーチ、周辺セルサーチ、多チャネル受信等）を実現するために、ＤＳＰ３７Ａ及び３７Ｂの持つリソースを、その時点で要求される全機能に当てるように、信号処理デバイス３の持つトータルのリソースを割り振る。例えば、トータルで１５個の逆拡散回路に相当するリソースが要求されたとき、１０個の逆拡散回路の能力と同等の100[MIPS]の処理能力をＰＬＤ３８に負担させ、残り５個の逆拡散回路の能力と同等の50[MIPS]の処理能力をＤＳＰ３７Ａまたは３７Ｂに負担させる。信号処理デバイス３のリソース配分は、同一の無線通信システムでの使用時に限られるものでない。例えば、ＣＤＭＡシステムとＴＤＭＡ（time-division multiple access）システム、ＴＤＭＡシステムとＦＤＭＡ（frequency-division multiple access）システム、ＦＤＭＡシステムとＣＤＭＡシステム、では、それぞれ共通の処理要素がある。これら異なる無線通信システム間において共通で、かつ時間的に競合しない処理について、上記と同様に信号処理デバイス３のリソース配分を行うことができる。
【００３０】
上述したように、本実施形態に従う移動無線通信装置は、高い自由度をもって機能の再構築が可能であるため、機能追加に必要なコスト及び開発期間が削減される。信号処理デバイス３に含まれる図１（ｂ）で示したモデムユニット３Ａ及びプロトコルユニット３Ｂの機能は、移動無線通信装置の機能の再構築の際に必要である。このように信号処理デバイス３の機能をモデムユニット３Ａ及びプロトコルユニット３Ｂに切り分けることにより、複数の無線通信システムで同じような機能を共用することが容易となる。
【００３１】
さらに、信号処理デバイス３に含まれる図１（ｂ）で示したモデムユニット３Ａ及びプロトコルユニット３Ｂの機能を自由に再構築できることは、本移動無線通信装置が異なる無線通信システムのサービスエリア間で移動して利用される場合に有用である。すなわち、移動無線通信装置は、移動先における電波の受信状態や無線チャネルの混雑度に応じて、最適に利用可能な無線通信システムを選択し、その選択したシステムの下で通信を行うことができる。これによってローミングやハンドオーバが容易に可能となる。
【００３２】
図４に示されるように、汎用プロセッサ（ＣＰＵ）３１はプログラム実行を管理するプログラムシーケンサ（ＰＳ）４１及び算術演算ユニット（ＡＬＵ）４２として機能する。図３（ａ）中に示した信号処理ユニット（ＳＰＵ）３２は、自己での処理の開始あるいは終了、またはプログラムされたシーケンスに従って信号処を行い、ＣＰＵ３１に対してトリガ信号あるいは割り込み信号を供給する。ＣＰＵ３１に供給されたトリガ信号または割り込み信号は、ＰＳ４１で検出される。これによってＣＰＵ３１はＳＰＵ３２の状態、例えば、“信号処理の終了”を認識し、その認識に基づいてＡＬＵ４２の処理内容を変化させることができる。  
このようにＣＰＵ３１とＳＰＵ３２を協調動作させて、それぞれに処理を分担させることにより、複雑な演算を高速に実行することが可能となる。
【００３３】
図５に示されるように、ＳＰＵ３２は算術論理演算ユニット（ＡＬＵ）５１、命令メモリ５２、データメモリ５３及び入出力インタフェース５４を有する。ＡＬＵ５１は、外部からの入力データ、メモリ３３内のデータ及びＣＰＵ３１からの処理命令やデータに従って、“相関演算”、“複素数演算”、“配列変換”、“最大値検出”、“メモリアドレス変換”、“シーケンサ”、“高速入出力”といった高度の信号処理を行う。ＡＬＵ５１からの処理結果は、データメモリ３３、ＣＰＵ３１内のメモリやレジスタ、メモリ３３及び入出力インタフェース３４に書き込まれる。このようにＣＰＵ１１で処理するには負担が重い高度の信号処理に関しては、専用プロセッサであるＳＰＵ１２によって行われることにより、ＣＰＵ１１の負担が軽減され、処理速度が向上される。
【００３４】
図６には、ＳＰＵ３２のためのアドレス変換回路を示す。アドレス変換回路はメモリ６０の二つのアドレスデコーダ６１，６２によって構成され、それぞれ所要の変換パターンが書き込まれている。ＳＰＵ３２からの命令によりアドレスデコーダ６１，６２の一方が選択され、デコード内容を切り替える。メモリ６０内のレジスタ群６３は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）のようなメモリ内のメモリセルである。通常のＲＡＭに備えられている書き込みアドレスデコーダと読み出しアドレスデコーダのデコード内容は同一である。従って、ＳＰＵ３２の処理に含まれるビットインターリーブのようなビット配列変換処理を、通常のＲＡＭで実現しようとすると、読み出し毎にアドレス計算を行う必要がある。
【００３５】
図６によると、アドレスデコーダ６１，６２をそれぞれ書き込みアドレスデコーダと読み出しアドレスデコーダに使用すれば、このようなアドレス計算が不要となり、非常に処理量の多いインターリーブのような変換処理を高速に行うことができる。アドレスデコーダ６１，６２をそれぞれ書き換え可能な例えばＲＡＭの様なデバイスとし、これらにアドレス変換テーブルを書き込んでもよい。これにより複数の変換パターンに対応できるため、様々なパターンに対応した柔軟な処理を簡易な構成で実現できる。
【００３６】
図３（ａ）に示したように、ＣＰＵ３１内のレジスタアレイ３６を介してＣＰＵ３１とＳＰＵ３２との間のデータの授受をダイレクトに行うこともできる。レジスタアレイ３６はＳＰＵ３２から直接アクセスされる。すなわち、ＳＰＵ３２は自己からのデータ出力を直接レジスタアレイ３６に書き込み、またレジスタアレイ３６からデータを直接読み出すこともできる。ＣＰＵ３１は、レジスタアレイ３６の内容を取り込み、またレジスタアレイ３６にデータを書き込むことができる。
【００３７】
このようにＣＰＵ３１とＳＰＵ３２とのデータ授受にレジスタアレイ３６を利用すると、ＣＰＵ３１はデータ授受に当たってＳＰＵ３２の動作状況と無関係にレジスタアレイ３６をアクセスすればよい。従って、ＣＰＵ３１におけるデータ転送処理を速くすることができ、信号処理デバイス３の処理を高速化できる。
【００３８】
図３（ａ）に示した信号処理デバイス３によって、無線送受信デバイス２からのディジタル化された受信ＩＦ信号を入出力インタフェース３４で受けて処理する場合の動作について説明する。受信信号をＣＰＵのみで処理しようとすると、入出力処理だけでＣＰＵの演算能力の多くを費やすこととなり、その他の処理に対してはＣＰＵの残りの能力しか振り向けることができない。図３（ａ）に示す信号処理デバイス３によると、レジスタアレイ３６を利用して、ＣＰＵ３１を介さずＳＰＵ３２に入出力処理を実施させることで、ＣＰＵ３１の処理能力を入出力処理以外の処理に当てることができる。
【００３９】
入出力インタフェース３４に取り込まれた受信ＩＦ信号は、ＳＰＵ３２に順次取り込まれ、固定的な処理が必要であればＳＰＵ３２によって所要の信号処理が行われる。ＳＰＵ３２からの処理結果はメモリ３３またはレジスタアレイ３６に書き込まれる。ＣＰＵ３１は、メモリ３３またはレジスタアレイ３６に書き込まれたデータを用いて必要な処理を行う。
【００４０】
このように入出力処理と信号処理をＳＰＵ３２に分担させることにより、ＣＰＵ３１の負荷を軽減させることができる。言い換えれば、信号処理デバイス３の処理負荷をＣＰＵ３１とＳＰＵ３２に分散させることにより、信号処理デバイス３全体として高速な信号処理が実現される。一層の負荷分散を図るために、ＣＰＵを複数個設けて、図３（ａ）のＣＰＵ３１に分担させる処理をそれぞれのＣＰＵに分散させるようにしてもよい。
【００４１】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。以下の実施形態においては、移動無線通信装置の基本的な構成は第１の実施形態と同様であり、移動無線通信装置の構成要素、あるいは動作態様についての他のバリエーションを開示する。
【００４２】
（第２の実施形態）  
図７に示される信号処理デバイス３は、回路構成記述メモリ７１、プログラムシーケンサ７２、プログラマブルハードウェアデバイス７３及びメモリ７４を有する。プログラマブルハードウェアデバイス７３は、ＰＬＤやＦＰＧＡ（field programmable gate array）などのような回路構成を再定義できるハードウェアであって、信号処理の基本的な演算を行う各種ロジック回路の集合体である。プログラマブルハードウェアデバイス７３は、各種ロジック回路の組み合わせをスイッチによりプログラマブルに変更可能として、所要の処理機能を実現するデバイスであってもよい。
【００４３】
回路構成記述メモリ７１には、プログラマブルハードウェアデバイス７３における各種ロジック回路をプログラマブルに組み合わせることで所要の信号処理機能を実現させるための処理内容別の回路構成記述が保持されている。メモリ７４には、プログラマブルハードウェアデバイス７３に実行させる処理の手順を示すプログラムが格納される。
【００４４】
プログラムシーケンサ７２は、リソースコントローラ４からのリソースマネージメントプログラムを受けて、メモリ７４から適宜プログラムを読み出し、それに従って回路構成記述メモリ７１及びプログラマブルハードウェアデバイス７３をコントロールし、該プログラムに従った信号処理をプログラマブルハードウェアデバイス７３に実行させる。
【００４５】
一般のＣＰＵやＤＳＰなどのプロセッサにおいては、その内部のＡＬＵ部分の回路構成は固定である。該プロセッサが与えられた命令セットによる処理内容を実現できるように、各命令セットに対応した専用回路がＡＬＵとして構成されている。これに対し、本実施形態では通常はＡＬＵによって行われていた処理が、回路構成の再定義可能なプログラマブルハードウェアデバイス７３によって実現される。
【００４６】
回路構成記述メモリ７１には、プログラマブルハードウェアデバイス７３に所望の処理を実現するに必要な回路構成記述がプログラムとして格納されている。より具体的には、回路構成記述メモリ７１には、通常のＡＬＵに含まれる“４則演算”、“データ転送”、“ビットシフト”といった基本的な処理をハードウェアで実現するための回路構成記述に加えて、例えば、“相関演算処理”や、“複素乗算処理”、“最大値検出処理”、“絶対値演算”等、通常のプロセッサが複数ステップかけて行う処理をハードウェアで実現するための回路構成記述、及び基本演算処理の組み合わせを示す回路構成記述を示すプログラムが格納される。このような回路構成記述メモリ７１を用いることによって、信号処理デバイス３の信号処理機能が新たに定義される都度、その信号処理機能を実現できるようにプログラマブルハードウェアデバイス７３の回路構成記述が変更される。
【００４７】
メモリ７４上のプログラム領域７４Ａには、メモリ７１に対して上記のような回路構成記述を行われるための多数のプログラムが記述されている。ブロック領域７４Ａから、プログラムシーケンサ７２のコントロールの下で必要なプログラムが読み出され、回路構成記述メモリ７１に与えられる。これによってプログラマブルハードウェアデバイス７３の回路構成が再定義される。
【００４８】
このように本実施形態によれば、信号処理デバイス３の処理が回路構成の再定義可能なプログラマブルハードウェアデバイス７３によって実現される。従ってソフトウェア処理を行う通常のプロセッサでは数十〜数百ステップも必要とする処理を数サイクル内で高速に行うことができ、しかも多様な信号処理機能の定義に柔軟に対応することができる。
【００４９】
（第３の実施形態）  
図８に示される信号処理デバイス３は、図７に加えてＣＰＵ７５が追加されている。回路構成記述メモリ７１、プログラムシーケンサ７２、プログラマブルハードウェアデバイス７３及びメモリ７４は、図７で説明したものと基本的には同じである。但し、ここではプログラムシーケンサ７２はさらに、予め定めた複雑な信号処理についはプログラマブルハードウェアデバイス７３に実施させ、通常の信号処理についてはＣＰＵ７５に実施させるべく、処理内容に対応してデバイスを選択する機能と、プログラマブルハードウェアデバイス７３及びＣＰＵ７５を同時に動作させて並列処理を実行させる制御を行う機能を有する。
【００５０】
特に、信号処理デバイス３の図１（ｂ）に示したモデムユニット３Ａの信号処理においては、プログラムシーケンサ７２でリソースコントローラ４からのリソースマネージメントプログラムが実行されることによって、信号処理デバイス３の持つべき信号処理機能に応じて、プログラマブルハードウェアデバイス７３及びＣＰＵ７５がそれぞれ行うべき処理の分担が決定される。この決定に従いメモリ７１から選択された回路構成記述がプログラマブルハードウェアデバイス７３に与えられる。同時に、ＣＰＵ７５にはプログラムシーケンサ７２からＣＰＵ７５に分担させる処理についての実施の指示が与えられる。
【００５１】
プログラムシーケンサ７２による上記のような制御によって、ＣＰＵ７５にとっては複雑で負担が重い信号処理は、信号処理専用のプロセッサであるプログラマブルハードウェアデバイス７３により行われ、その他の処理はＣＰＵ７５により行われる。従って、高速処理が可能となり、しかも信号処理デバイス３の持つべき信号処理機能や設計変更に対しても容易に対応でき、また移動無線通信装置の新製品開発に要する時間が短縮される。
【００５２】
（第４の実施形態）  
図９に示される信号処理デバイス３は、二つのプログラマブルハードウェアデバイス７３Ａ及び７３Ｂを有することが図７に示した構成と異なる。プログラムシーケンサ７２には、これらのプログラマブルハードウェアデバイス７３Ａ及び７３Ｂに処理を分担させる制御を行う機能が追加されている。このような構成とすることで、信号処理デバイス３の処理機能をより高い自由度で変更でき、またより複雑な信号処理を実行することが可能となる。本実施形態の構成を拡張して、３つ以上のプログラマブルハードウェアデバイスを持ってもよい。
【００５３】
図１０には、図９に示した信号処理デバイス３が更に具体的に示される。プログラムメモリ８０及びデータメモリ８１はメモリ７４におけるプログラム領域７４Ａ及び７４Ｂに、制御回路９２はプログラムシーケンサ７２に、回路記述メモリ８３は回路構成記述メモリ７１に、ＳＰＵ８４はプログラマブルハードウェアデバイス７３に、それぞれ対応する。
【００５４】
外部装置、すなわち図１（ａ）中のリソースコントローラ４またはシステムコントローラ６からの命令やデータは、入力レジスタ群８５を介して信号処理デバイス３内に取り込まれ、レジスタ群８６に渡されて一時保持され、出力レジスタ群８７に送り出されて、ＳＰＵ８４に渡される。
【００５５】
プログラムメモリ８１の中に、例えば以下のような処理プログラムが格納されているとする。  
ａ＝Ａ＋Ｂ                        (i)  
ｂ＝Ｃ×Ｄ                        (ii)  
（ａ，ｂ）＝（Ａ，Ｂ）＊（Ｃ，Ｄ）  (iii)  
これらの処理プログラム(i),(ii)及び(iii)は、それぞれ加算、乗算及び複素乗算を表す。（Ｘ，Ｙ）のＸ，Ｙは、複素数の実部及び虚部の要素をそれぞれ表す。＊は複素乗算を表す。
【００５６】
回路構成記述メモリ８３内には、それぞれの演算を実現するための回路構成記述が記録されており、制御回路８２はプログラムメモリ８０に格納されたプログラムの内容に応じて、回路構成記述メモリ８３をアクセスすることで、プログラマブルハードウェアデバイスであるＳＰＵ８４の回路構成記述を書き換える。従って、上述の処理プログラムの例では、ＳＰＵ８４には加算回路、乗算回路及び複素乗算回路が形成される。ＳＰＵ８４が担う信号処理は、加減乗除に限られず、相関演算や、最大値及び最小値判定等、回路構成記述可能であればどのような処理も可能である。非常に複雑な処理であるほど、その処理専用のハードウェア構成に組み替えることによる処理能率が向上するから、一層の高速処理効果が享受される。
【００５７】
（第５の実施形態）  
図１１に示されるように、本発明の第５の実施形態に従う信号処理デバイス３はハードウェアリソースとして、信号処理機能の再定義が不可能な領域３Ａと可能な領域３Ｂ及びスイッチユニット（ＳＷ）１１０を有する。再定義不可能領域３Ａには、頻繁に用いられるロジック回路、例えばＣＲＣ付加(attach)ブロック１０１、ＣＲＣチェックブロック１０２、ビタビデコーダ１０３、ターボデコーダ１０４、相関器１０５、アキュムレータ１０６、デモジュレータ１０７及びデインタリーバ１０８が実装されている。再定義可能領域３Ｂは、ＦＰＧＡの構成要素である複数のＰＬＤ１０９から構成される。スイッチユニット１１０は、領域３Ａと領域３Ｂとの接続及び領域３Ｂ内の各ブロックの接続をリソースコントローラ４からの制御により切り替える。
【００５８】
図１２及び図１３には、図１１に示した信号処理デバイス３のスイッチユニット１１０の切り替えによって実現される、ある単一の無線通信システムに対応した結線状態を示している。信号処理デバイス３に入力された受信信号は相関器１０５とデモジュレータ０７に入力され、相関器１０５からの出力信号はアキュムレータ１０６に入力される。アキュムレータ１０６からの出力信号はデモジュレータ１０７に入力される。デモジュレータ１０７からの出力信号は、デインタリーバ１０８、ビタビデコーダ１０３及びＣＲＣチェックブロック１０２を介して、信号処理デバイス３の出力信号とされる。図１３では、図１２にさらに、ＰＬＤ１０９に機能割り当てされたイコライザ１１１が追加されている。入力信号はイコライザ１１１を介してデモジュレータ１０７に入力される。
【００５９】
図１４には、信号処理デバイス３の、二つの無線通信システムＡ，Ｂに対応可能とした結線例を示す。デモジュレータ１０７は、システムＡ，Ｂの両方で共通に使用される。システムＡ，Ｂのいずれにおいても、デモジュレータ１０７からの出力信号はデインタリーバ１０８に入力され、デインタリーバ１０８からの出力信号はシステムＡではビタビデコーダ１０３に、システムＢではターボデコーダ１０４にそれぞれ入力される。ビタビデコーダ１０３及びターボデコーダ１０４からの出力信号は、ＣＲＣチェックブロック１０２を介して、信号処理デバイス３の出力信号とされる。
【００６０】
信号処理デバイス３のリソースサイズ、特に領域３Ａ及び３Ｂのサイズは移動無線通信装置毎に異なる。幾つかのアプリケーションサービス機能がインストールされた移動無線通信装置では、信号処理デバイス３のリソースに既に多くの信号処理機能が定義されている。信号処理デバイス３の剰余リソース量は、移動無線通信装置の使用状況に応じて時々刻々と変化する。
【００６１】
リソースコントローラ４は、図１５に示されるようにリソース管理テーブル１３０、リソースマネージャ１３１、信号処理デバイス３のリソースを更新する更新システム１３２、各種のデータを一時的に格納するためのバッファ１３３、及び信号処理デバイス３のリソースの使用状況をモニタするためのリソースモニタシステム１３４を有する。
【００６２】
リソースマネージャ１３１は、リソースモニタシステム１３４からのモニタ結果に基づき、リソースの使用状況リストであるリソース管理テーブル１３０を更新する。リソースマネージャ１３１は、信号処理デバイス３の再定義可能領域３Ｂの剰余リソース量を、リソース管理テーブル１３０を参照することによって、あるいはリソースモニタシステム１３４からのモニタ結果に基づいて把握する。
【００６３】
リソースマネージャ１３１は、信号処理デバイス３のリソースに追加定義される新たな信号処理機能を実現するための構成記述情報に基づいて、該機能定義するために再定義可能領域３Ｂで必要とされるリソース量を把握する。リソースマネージャ１３１では、この所要リソース量と剰余リソース量に従って、信号処理デバイス３のリソースの再定義可能領域３Ｂに対する新たな信号処理機能の追加定義が、リソース更新デバイス１３２を用いて行われる。
【００６４】
本実施形態によれば、移動無線通信装置毎に、所有する信号処理デバイス３のリソースと、リソースの使用状況とが異なる環境にあっても、時々刻々変化するリソースの使用状況に応じて、効率的に新たな信号処理機能を追加することが可能となる。つまり、既に自らが使用しているリソースの状況の情報を用いて、新たな信号処理機能を追加することにより、リソースの最適配分が可能となる。
【００６５】
図１６には、本実施形態に従う移動無線通信装置１０を端末として含んだ無線通信システムの構成を示す。この無線通信システムでは、基地局に構成記述情報提供装置１４０が存在する。構成記述情報提供装置１４０は、移動無線通信装置１０内の信号処理デバイス３のリソースに追加定義されるべき信号処理機能の構成を記述した情報（以下、構成記述情報という）を移動無線通信装置１０に提供する。
【００６６】
構成記述情報提供装置１４０は、この例では構成記述情報を無線通信によって移動無線通信装置１０に提供するために、アンテナ１４１、無線送受信デバイス１４２、及び構成記述情報を保存するためのバッファ１４３を有する。移動無線通信装置１０と構成記述情報提供装置１４０との間の通信は、有線であってもよい。たとえば、移動無線通信装置１０の機能を更新するサービスセンタでは、その機能更新を行う装置として構成記述情報提供装置１４０を用いればよい。
【００６７】
移動無線通信装置１０は、図１に示したようにアンテナ１、無線送受信デバイス２、信号処理デバイス３、リソースコントローラ４記憶装置５、システムコントローラ６及び入出力デバイスユニット７を有する。リソースコントローラ４は、図１５に示したようにリソース管理テーブル１３０、リソースマネージャ１３１、リソース更新システム１３２、バッファ１３３、及び信号処理デバイス３のリソースの使用状況をモニタするためのリソースモニタシステム１３４を有する。
【００６８】
構成記述情報提供装置１４０においては、無線通信装置１０に新たに追加する信号処理機能に対応した構成記述情報がバッファ１４３から読み出される。読み出された構成記述情報は、無線送受信デバイス１４２によって移動無線通信装置１０に向けて送信される。移動無線通信装置１０に送信されてきた構成記述情報は、無線送受信デバイス２によって受信される。リソースコントローラ４では、受信された構成記述情報に基づいて、信号処理デバイス３が所望の信号処理機能を実現するための所要リソース量が把握される。リソースコントローラ４では、リソースモニタシステム１３４によってモニタされているリソースの使用状況に基づいて、信号処理デバイス３の使用されていない剰余リソース量が把握される。リソースコントローラ４は、これらの所要リソース量及び剰余リソース量に従って、信号処理デバイス３のリソースに追加定義されるべき信号処理機能に対する、最適なリソース配分を行う。
【００６９】
図１７には、本実施形態に従う移動無線通信装置１０を含んだ無線通信システムの他の構成を示す。構成記述情報提供装置１４０は、図１６で説明したアンテナ１４１、無線送受信デバイス１４２及びバッファ１４３に加えて、リソースコントローラ１４４をさらに有する。移動無線通信装置１０内の信号処理デバイス３のリソースに新たな信号処理機能が追加定義されるべきときに、リソースモニタシステム１３４によってモニタされている、信号処理デバイス３のリソースの使用状況を示す情報が無線送受信デバイス２により、アンテナ１を介して構成記述情報提供装置１４０に送信される。
【００７０】
構成記述情報提供装置１４０においては、信号処理デバイス３に新たに追加定義すべき信号処理機能を示す構成記述情報がバッファ１４３から読み出される。該構成記述情報に基づいて、リソースコントローラ１４４によって、信号処理デバイス３のリソースに新たな信号処理機能を追加定義するための所要リソース量が把握される。さらに、リソースコントローラ１４４では、リソースモニタシステム１３４によってモニタされているリソースの使用状況に基づいて、信号処理デバイス３の剰余リソース量が把握される。リソースコントローラ１４４は、これらの所要リソース量及び剰余リソース量に従って、信号処理デバイス３のリソースに追加定義される信号処理機能に対する、最適なリソース配分を演算によって求め、リソース配分指示情報を出力する。このリソース配分指示情報は、無線送受信デバイス１４２により、アンテナ１４１を介して移動無線通信装置１０に送信される。
【００７１】
移動無線通信装置１０に送信されてきたリソース配分情報は、アンテナ１を介して無線送受信デバイス２により受信され、リソースコントローラ４に渡される。リソースコントローラ４は、リソース配分情報に従って、信号処理デバイス３のリソースに追加定義されるべき信号処理機能に対する、最適なリソース配分を行う。このようにリソース配分のための演算は、構成記述情報提供装置１４０で実行される。すなわち、移動無線通信装置１０内の信号処理デバイス３のリソースに新たな信号処理機能を追加するために必要とされる演算が、移動無線通信装置１０の外部で行われる。これによって、移動無線通信装置１０のリソースコントローラ４で行われる演算の量が減少するので、移動無線通信装置１０の低コスト化に寄与することができる。すなわち、端末の信号処理デバイス３のリソース配分の要する処理が基地局によって補助されることによって、リソース配分に要する端末の処理負荷が軽減される。
【００７２】
図１８〜図２０を参照して本実施形態の動作について説明する。図１８を参照すると、まず移動無線通信装置１０は構成記述情報提供装置１４０から送信されてきた構成記述情報を受信する（ステップＳ１０１）。移動無線通信装置１０では、受信された構成記述情報を用いてリソースコントローラ４により信号処理デバイス３への信号処理機能の追加定義に要する所要リソース量を求める（ステップＳ１０２）。所要リソース量と、移動無線通信装置１０の出荷時に信号処理デバイス３が有しているリソース量（初期リソース量）を比較する（ステップＳ１０３）。所要リソース量が初期リソースの量よりも大きい場合には、信号処理機能の追加定義が不可能である旨を構成記述情報提供装置１４０に通知する（ステップＳ１０４）。
【００７３】
所要リソース量が初期リソース量より小さい場合には、リソースコントローラ４では、リソースモニタシステム１３４によって信号処理デバイス３の現在のリソースの使用状況、例えば剰余リソース量を把握する（ステップＳ１０５）。剰余ソース量と所要リソース量を比較し、信号処理デバイス３に新たな信号処理機能の追加定義が可能であるかどうかを判断する（ステップＳ１０６）。追加定義が可能である場合には、リソース更新システム１３２によって、新たな信号処理機能を信号処理デバイス３のリソースに定義する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７では、必要に応じて、信号処理デバイス３に既に定義されている信号処理機能の該リソースの割り当てを変更する。新たな信号処理機能の追加定義が不可能である場合には、その旨を構成記述情報提供装置１４０に通知する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３の処理は、省略されてもよい。
【００７４】
図１９を参照すると、ステップＳ２０１からＳ２０４までの処理は、図１８におけるステップＳＳ１０１からＳ１０４までの処理と同じである。ステップＳ２０５では、リソース管理テーブル１３０を参照してによって信号処理デバイス３の現在のリソースの使用状況、例えば剰余リソース量が把握される。次のステップＳ２０６において信号処理デバイス３に新たな信号処理機能の追加定義が可能であるかどうかを判断する。追加定義が可能である場合には、リソース更新システム１３２によって、新たな信号処理機能を信号処理デバイス３のリソースに定義し（ステップＳ２０７）、それに伴ってリソース管理テーブル１３０を更新する（ステップＳ２０８）。
【００７５】
図２０によると、ステップＳ３０１からＳ３０５までと、ステップＳ３０７及びＳ３０８の処理は、図１９におけるステップＳＳ２０１からＳ２０４までと、ステップＳ２０６及びＳ２０７の処理と同じである。図２０では、ステップＳ３０５のの処理の後、ステップＳ３０７で新たな信号処理機能を信号処理デバイス３のリソースに定義する前に、ステップＳ３０６でリソース管理テーブル１３０の更新が行われる。
【００７６】
前述したように、信号処理デバイス３のリソースサイズは、一般に個々の移動無線通信装置毎に異なる。これに伴い、図１１に例示した再定義不可能領域３Ａと再定義可能領域３Ｂの構成及びサイズも、個々の移動無線通信装置毎に異なる。従って、信号処理デバイス３の信号処理機能に対するリソース配分を効率的に行うためには、信号処理デバイス３の持つリソースの詳細、例えば図１１におけるＣＲＣ付加ブロック１０１及びＣＲＣチェックブロック１０２の個数等を把握する必要がある。
【００７７】
図１７に示した無線通信システムでは、信号処理デバイス３を有する移動無線通信装置１０以外の装置である構成記述情報提供装置１４０内にリソースコントローラ１４４が設けられる。このリソースコントローラ１４４において、信移動無線通信装置１０内の号処理デバイス３のリソースに新たな信号処理機能を追加定義するために必要な演算を行う場合には、該リソースコントローラ１４４が信号処理デバイス３のリソースの詳細を把握できる必要がある。
【００７８】
以下、構成記述情報提供装置１４０が基地局に設けられ、移動無線通信装置１０が端末である図１７の無線通信システムを例にとり、移動無線通信装置１０内の信号処理デバイス３のリソース（以下、端末リソースという）の詳細を基地局において把握する方法について説明する。
【００７９】
図２１に示されるように、通常の基地局におけるレイヤ構成（Ｌ１／Ｌ２：レイヤ１／レイヤ２）は、データリンクコントロール（ＤＬＣ）と物理レイヤ（ＰＨＹ）を有する。ＤＬＣはメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）、エラーコントロールブロック（ＥＣ）及びラジオリソースコントローラ（ＲＲＣ）を有する。基地局では、上位層から送られてくるデータをエラーコントロールブロック（ＥＣ）が受け取り、無線送受信デバイスで発生する誤りに対する耐性を持つべく信号処理を行う。エラーコントロールブロック（ＥＣ）から出力された信号は、メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）に送られる。ＭＡＣから出力された信号は、物理レイヤ（ＰＨＹ）に送られる。ＰＨＹでは、変調のための信号処理が行われ、無線送信に供するためのＲＦ信号が生成される。ＥＣ，ＭＡＣ及びＰＨＹは、ラジオリソースコントローラ（ＲＲＣ）によって制御される。逆に、基地局が端末からの送信信号を受信する場合には、上述の信号の流れの逆の順で処理が行われる。
【００８０】
図２２には、本実施形態に従う無線通信システムの基地局におけるレイヤ構成を示す。図２２には、図２１に示したＬ１／Ｌ２レイヤ構成に新たに、端末リソースを制御するコントローラが追加されている。具体的には、ＤＬＣ(Data Link Control)の構成要素として、ＴＲＣ(Terminal Resource Control)が追加されている。ＴＲＣは、独自にＲＲＣ(Radio Resource Control)と通信を行い、それによって端末の機体番号もしくは機種情報を取得する。すなわち、ＴＲＣは端末と基地局との間の通信をモニタすることによって、端末の機体番号もしくは機種情報を取得する。
【００８１】
機体番号もしくは端末機種情報から、端末の所有しているリソースを把握する方法の１つとして、テーブルを用いる方法が挙げられる。そのようなテーブルの例を図２３に示す。テーブルには、端末リソースの詳細を示したリソースリストが参照されている。リソースリストには、図２４に例示されるように、機能ブロック名と各機能ブロックの数量が記載され、さらに同時使用が不可であるといったような特記事項が記載される。前述したように、リソースは再定義不可能領域と再定義可能領域とに分かれている。
【００８２】
ＴＲＣは、図２４に例示したようなリソースリストの情報を用いて、所望の信号処理機能を端末リソースに定義するための所要リソース量を把握し、最適なリソース配分を演算によって求め、リソース配分指示情報を出力する。リソース配分指示情報は、基地局から端末に送信される。図２３に示したテーブルは、新しい端末がリリースされる毎に更新される。
【００８３】
図２５には、本実施形態に従う基地局（ＢＳ）及び端末（ＭＴ）のレイヤ構成を示す。基地局ＢＳにＴＲＣ、端末ＭＴにリソースコントローラ（ＲＣ）がそれぞれ設けられる。ＴＲＣは、各端末のリソースリストを有する。端末リソースは、端末毎に異なる。ＲＣは、端末リソースの使用状況を示したリソース管理テーブルを有する。端末リソースの再定義不可能領域と再定義可能領域の割合は、端末毎に異なる。端末リソースの使用状況は、リソースモニタシステムによってモニタされる。
【００８４】
基地局ＢＳに設けられたＴＲＣは、端末ＭＴに設けられたＲＣとの間で通信を行い、端末リソースの使用状況の情報を端末から取得する。ＴＲＣは、端末リソースの使用状況を把握するために、たとえば、図２６に示すようなメッセージをＲＲＣに対して送信する。基地局ＢＳのＲＲＣは、このメッセージを受けると、端末ＭＴに設けられたＲＣに対して、端末リソースの使用状況を基地局に申告するように要求する。端末ＭＴのＲＣは、この要求を受けると端末リソースの使用状況のテーブルを更新し、基地局ＢＳに対して当該テーブルを送信する。基地局ＢＳのＴＲＣは、端末ＭＴのリソースリストを有しており、このリストによって端末ＭＴが所有しているリソースの種類と数量を把握している。従って、ＭＴ端末から基地局ＢＳに送られるリソース使用状況テーブルは、図２７に示すように、予め定められた順番に従って、数値のみが記述されたテーブルに簡素化される。該リソースの使用状況テーブルを受信したＲＲＣは、基地局に備えられたＴＲＣに対して図２８に示すようなメッセージを送信する。
【００８５】
以上の手順によって、ＴＲＣは端末リソースの使用状況を把握することができる。機体番号もしくは端末機種等の情報によって、端末が所有しているリソースを把握し、さらに端末リソースの使用状況を端末から取得する。ＴＲＣはさらに、これらの情報を基に、新たに追加する機能のために必要となる最適なリソース配分を演算によって求め、リソース配分指示情報を出力する。このリソース配分指示情報は、基地局から端末に送信される。
【００８６】
信号処理機能の変更が可能な端末では、リソース使用量が逐次変化する。つまり、一旦端末に設定した機能の一部が不要になる場合が起こり得る。そのため、リソース管理テーブルの更新を機能の追加を行う時点において行うことによって、最新の情報に基づいたリソース管理を行うことができる。
【００８７】
端末に信号処理機能の追加が不可能であった旨を通知するには、例えば図１６に示した無線通信システムにおいて、移動無線通信装置１０から構成記述情報提供装置１４０へ、機能の追加定義が不可能であった旨を伝達する仕組みを追加すればよい。信号処理機能を追加定義しようとする際に、その信号処理機能全ての追加定義はにはリソースが不足する場合がある。このような場合、端末側で新たな信号処理機能の追加定義が不可能であった旨を基地局が把握することができる。基地局では、この旨を把握すると、端末側で剰余リソース量に応じた最低限の信号処理機能の追加定義を行うことができるように構成記述情報を送信する。このような最低限の追加定義により、無線通信システムとしてのサービス向上が達成される。
【００８８】
（第６の実施形態）  
図２９には、本発明の第６の実施形態に従う移動無線通信装置が示されている。この移動無線通信装置は、これまでの実施形態と同様に、アンテナ１、無線送受信デバイス２、信号処理デバイス３、リソースコントローラ４及び記憶装置５を有する。図２９では、図１中に示したシステムコントローラ６及び入出力デバイスユニット７は省略されている。
【００８９】
信号処理デバイス３は、例えばＣＰＵもしくはＤＳＰのような、ソフトウェア的に信号処理を行うプロセッサ、あるいはＰＬＤのようなプログラマブルハードウェアデバイスによって構成される。信号処理デバイス３がプロセッサの場合を例にとると、該プロセッサは実行プログラムが読み込まれるＲＡＭ領域のような記憶領域を有し、該記憶領域に信号処理を行うためのプログラムを構成するモジュール群を読み込むことで信号処理を実行する。ここでいうモジュールとは、コンパイルされた実行形式のファイルであり、各信号処理機能がソフトウェア・モジュール化されている。
【００９０】
記憶装置５には、プログラムやデータファイルが格納されている。特に、プログラムとしては、信号処理デバイス３での仕様が想定されるモジュール群が格納されている。これにより、当該移動無線通信装置が別のモード、例えば、別のチャネルを受信するモード、に切り替わるときに必要となるモジュール群を記憶装置５から読み出して信号処理デバイス３に渡すことができる。
【００９１】
図３０には、信号処理デバイス３の記憶領域及び記憶装置５の内容の例を示される。信号処理デバイス３はプロセッサとしてＤＳＰ２１０を有し、記憶領域には、音声送信モジュール２１１及び音声受信モジュール２１２が読み込まれている。記憶装置５には、データ送信モジュール２２１、等化器モジュール２２２、ビタビデコーダモジュール２２３及びＣＲＣモジュール２２４が格納されている。
【００９２】
リソースコントローラ４は、ソース管理テーブル２００、リソースマネージャ２０１、リソース書き換えプロセッサ２０２及びダウンロードバッファ２０３を有する。リソース管理テーブル２００には、信号処理デバイス３で実行可能なモジュールの保存場所の情報が記憶される。リソースマネージャ２０１は、（ａ）リソースを入れ替える順序、（ｂ）入れ替えるかどうかの判断、及び（ｃ）入れ替えるタイミングを制御する。リソース書き換えプロセッサ２０２は、リソースマネージャ２０１からの指示により、記憶装置５に格納された信号処理デバイス３のプロセッサに対してモジュールの書き換えを行う。ダウンロードバッファ２０３は、外部からダウンロードしたモジュールを一時的に格納する。
【００９３】
本実施形態に従う移動無線通信装置の基本的な動作は、これまで説明した実施形態と同様であり、特有の動作は以下の通りである。シャドウイング、すなわち移動無線通信装置が物陰に入る、などにより、移動無線通信装置と図示しない基地局との間の無線伝送路が劣化し、所望の通信品質を満たさなくなったとする。通信品質は、例えば無線送受信デバイス２が有する電界測定機能によって検知される。
【００９４】
所望の通信品質が満たされなくなると、リソースコントローラ４は、通信品質の向上を図るために信号処理デバイス３のリソースに等化器モジュールを新たに組み込む必要があると判断する。この判断に基づき、リソースコントローラ４においては、信号処理デバイス３のリソースに余裕があれば、リソースマネージャ２０１が等化器モジュールを該リソースに組み込む制御を行う。リソースマネージャ２０１は、記憶装置５内に等化器モジュールが存在するかどうかをリソース管理テーブル２００を参照することで確認する。
【００９５】
図３０に示されているように、記憶装置５内に等化器モジュール２２２があれば、リソースコントローラ４は、それを信号処理デバイス３であるプロセッサの実行ファイルとして信号処理デバイス３に読み込む。記憶装置５内に等化器モジュールがなければ、リソースコントローラ４は、ダウンロード要求を出して該モジュールを取得し、ダウンロードバッファ２０３に格納する。
【００９６】
移動無線通信装置内の信号処理デバイス３で必要なモジュールが記憶装置５に格納されていない場合に、ダウンロード要求はたとえば移動無線通信装置が現在位置しているエリアをサービスエリアとして持つ基地局に対して出される。基地局は、受け取ったダウンロード要求を図示しないネットワークへ転送する。ネットワークは、ダウンロード要求を出した移動無線通信装置に、要求されたモジュールを基地局を介して送信する。
【００９７】
このように信号処理デバイス３であるプロセッサの記憶領域で保持されるプログラムの入れ替えを行うことにより、必要な信号処理機能が信号処理デバイス３に定義される。プログラムとしては、必要なモジュールが必要なときにだけ取り込まれる。これにより、通常は不要であるモジュールがプロセッサの記憶領域に常駐することによるリソースの無駄遣い、すなわちメモリリソースの無用な占有を抑えることができる。従って、容量に制限のあるリソースの有効活用を図りつつ、異なる無線通信システム間のローミングやハンドオフに対応することができる。
【００９８】
次に、本実施形態に従う移動無線通信装置のより具体的な動作例について説明する。まず、移動無線通信装置を音声通話に使用していた状態から、Webのブラウジングのようなデータ通信に用いる状態に切り替えるというように、通信の種別を切り替える場合について述べる。
【００９９】
通信の種別を例えば音声通話からデータ通信に切り替えようとする場合、音声通話用のモジュール、例えば音声ＣＯＤＥＣモジュールは不要になり、それに代わって新たにＴＣＰ／ＩＰを実装したモジュールが必要となる。リソースマネージャ２０１は、記憶装置５内にＴＣＰ／ＩＰモジュールが存在するかどうかをリソース管理テーブル２００を参照して確認する。記憶装置５内にＴＣＰ／ＩＰモジュールあれば、それを信号処理デバイス３であるプロセッサの実行ファイルとしてプロセッサの記憶領域に読み込む。不要となった音声ＣＯＤＥＣモジュールのような音声通話用モジュールは、該プロセッサの記憶領域からクリアされる。
【０１００】
リソースマネージャ２０１は、記憶装置５内にＴＣＰ／ＩＰモジュールなければ前述したようなダウンロードによって取得する。取得されたＴＣＰ／ＩＰモジュールは記憶装置５に保存された後、リソース管理テーブル２００に書き込まれる。リソースマネージャ２０１は、再び記憶装置５ににＴＣＰ／ＩＰモジュールが存在するかどうかをリソース管理テーブル２００により確認する。記憶装置５内にＴＣＰ／ＩＰモジュールが存在すれば、それをプロセッサの記憶領域に実行ファイルとして読み込む。これにより、以後データ通信が可能になる。
【０１０１】
この動作を図３１及び図３２により説明する。図３１に示されるように、信号処理デバイス３の記憶領域には、図３０と同様に音声送信モジュール２１１及び音声受信モジュール２１２が読み込まれている。記憶装置５には、データ送信モジュール２２１、データ受信モジュール２２５、音声送信モジュール２２６及び音声受信モジュール２２７が格納されている。
【０１０２】
最初のステップＳ４０１では、ＤＳＰ２１０が音声送信モジュール２１１及び音声受信モジュール２１２を使用して、音声通話のための信号処理を行っている。この状態で、次に移動無線通信装置のユーザが図１に示した入出力デバイスユニット７を操作してデータ通信移行の指示を行ったとする。リソースコントローラ４は、この指示を受けてリソース更新要求を出す（ステップＳ４０２）。これにより、リソースコントローラ４のリソースマネージャ２０１はリソース管理テーブル２００を参照して、記憶装置５内にデータ通信モジュールが有るか否かをチェックする（ステップＳ４０３）。記憶装置５内にデータ通信モジュールが無い場合には、ダウンロード要求を出し、ある場合にはＤＳＰ２１０に対して書き換え開始の通知を行う（ステップＳ４０４）。これにより、ＤＳＰ２１０ではその記憶領域に現在あるモジュールの実行を中止する。
【０１０３】
次に、リソースコントローラ４は書き換えプロセッサ２０２を用いてＤＳＰ２１０の記憶領域に現在ある音声送信モジュール及び音声受信モジュールを削除し、記憶装置５からデータ送信モジュール及びデータ受信モジュールを読み込んで、ＤＳＰ２１０の記憶領域に書き込ませる（ステップＳ４０５）。書き換えプロセッサ２０２による書き換え処理が終了したならば、リソースコントローラ４はＤＳＰ２１０に書き換え終了通知を行う（ステップＳ４０６）。書き換え終了通知を受けて、ＤＳＰ２１０はその記憶領域にあるデータ送信モジュールとデータ受信モジュールを実行し、データ通信のための信号処理を行う（ステップＳ４０７）。
【０１０４】
このようにして、リソースコントローラ４の管理のもとにＤＳＰ２１０の記憶領域（ＤＳＰ２１０の持つメモリリソース）におけるモジュールを入れ替える。これにより、ＤＳＰ２１０の信号処理機能を音声通話の機能からデータ通信の機能に変更し、ＤＳＰ２１０の持つ限られた容量の記憶領域を有益に利用して信号処理機能の入れ替えを実現できる。従って、不要なモジュールによるメモリリソースの占有が抑えられる。
【０１０５】
図３３の例によると、信号処理デバイス３にはＤＳＰに代えて、プログラマブルに書き換えがプログラマブルハードウェアデバイス、例えばＰＬＤ２３０が用いられる。ＰＬＤ２３０は、モジュール群２３１（例えば、モジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）によって動作しており、記憶装置５にはＰＬＤ２３１での使用が想定されているモジュール群２４０（例えば、モジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，…）が格納されている。ここで言うモジュールは、回路構成プログラム（回路構成記述）のモジュールであって、例えばＰＬＤの配置配線図のようなものである。
【０１０６】
図３４を用いて動作を説明すると、まずＰＬＤ２３０は音声通話のための信号処理を行う回路構成を構築するためのモジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを使用して信号処理を行っている（ステップＳ５０１）。この状態で、ユーザがデータ通信を行いたいとして、図１中に示した入出力デバイスユニット７を操作してデータ通信移行の指示を行ったとする。リソースコントローラ４は、この指示を受けてリソース更新要求を出す（ステップＳ５０２）。モジュールＢ，Ｃ，Ｄは、音声通話及びデータ通信のいずれにおいても必要な信号処理に関する回路構成を構築するためのモジュールであると仮定する。
【０１０７】
データ通信では、モジュールＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅが必要であることが予め記憶されているので、リソースコントローラ４はＰＬＤ２３０における現在のモジュール構成を調べることによって、モジュールＡをモジュールＥに入れ替える必要があることを知る。リソースコントローラ４のリソースマネージャ２０１はリソース管理テーブル２００を参照して（ステップＳ５０３）、記憶装置５にデータ通信用の信号処理を行う回路構成を構築するためのモジュールＥが有るか否かをチェックする（ステップＳ５０４）。
【０１０８】
モジュールＥが記憶装置５内にある場合、リソースマネージャ２０１は書き換えプロセッサ２０２に対し、ＰＬＤ２３０に保持されているモジュール群２３１中のモジュールＡをモジュールＥに書き換える指示を与える。この書き換え指示を受けて、書き換えプロセッサ２０２はモジュールの書き換え開始通知をＰＬＤ２３０に対して行う（ステップＳ５０５）。これにより、ＰＬＤ２３０は現在保持しているモジュールによる回路構成での処理実行を中止する。次に、書き換えプロセッサ２０２はＰＬＤ２３０が保持しているモジュールＡを破棄し、代わりにモジュールＥを記憶装置５から読み出してモジュールＡと置き換える（ステップＳ５０６）。
【０１０９】
このようにして書き換えプロセッサ２０２によるＰＬＤ２３０のモジュール書き換え処理が終了したならば、リソースコントローラ４はＰＬＤ２３０に書き換え終了通知を行う（ステップＳ５０７）。この書き換え終了通知を受けてＰＬＤ２３０は新たに保持しているモジュール群２３１（モジュールＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）を用いて回路構成の構築を行い、その回路構成を使用してデータ通信の信号処理を行う（ステップＳ５０８）。
【０１１０】
一方、ステップＳ５０４において記憶装置５にモジュールＥが無い場合には、リソースコントローラ４はダウンロード要求を出す（ステップＳ５０９）。この要求によってモジュールＥがダウンロードされ、ダウンロードバッファ２０３に一時的に保持される。この後、ステップＳ５０５でＰＬＤ２３０に対して書き換え開始の通知を行う（ステップＳ５０５）。これにより、ステップＳ５０６ではダウンロードバッファ２０３に保持されたモジュールＥが書き換えプロセッサ２０２により読み込まれて、ＰＬＤ２３０に書き込まれる。
【０１１１】
このようにダウンロードしながら、或いはダウンロードが終わると直ちにＰＬＤ２３０にダウンロードしたモジュールＥを書き込むことができ、音声通話からデータ通信に短時間で移行することが可能となる。ダウンロードで取得されたモジュールは、ダウンロードバッファ２０３に一時的に格納されるばかりでなく、必要に応じて記憶装置５に保存され、以後の利用に供される。
【０１１２】
（第７の実施形態）  
第６の実施形態では、信号処理デバイス３の信号処理機能の切り替えに当たって、必要な複数のモジュールのうち、新たな信号処理機能を実現するにモジュールを不要のモジュールと入れ替えている。用途別に必要なモジュールをセットにしたモジュール群をそれぞれ用意し、信号処理機能の切り替えを行うときに、モジュール群単位で入れ替えてもよい。これにより信号処理デバイス３の信号処理機能の切換を高速で行うことが可能となる。
【０１１３】
図３５には、このようなモジュール群単位の入れ替えを行う第７の実施形態に従う移動無線通信装置を示す。この移動無線通信装置は、異なる複数の無線通信システムに適応可能である。従って、記憶装置５には異なる無線通信システムでの通信用の信号処理を行うためのモジュール群２４１，２４２が格納されている。これらのモジュール群２４１，２４２は、記憶装置５を交換することで更新することができる。信号処理デバイス３のＤＳＰ２１０は、モジュール群２１３を読み込んで動作している。
【０１１４】
今、移動無線通信装置が現在無線通信システムＸにより基地局と通信を行っていると仮定し、この状態で例えばハンドオーバを行うために無線通信システムＹにより基地局と通信を行う必要が生じたとする。この場合、リソースマネージャ２０１は、移動無線通信装置が無線通信システムＹとの通信を行う必要が発生したことを判断して、リソースを入れ替える順序、入れ替えるかどうかの判断、入れ替えるタイミングなどを制御する。リソースマネージャ２０２は、システムＸで使用してないモジュールを開放し、システムＹ用のモジュールを組み込むという指示を書き換えプロセッサ２０２に出す。書き換えプロセッサ２０２は、この指示を受けて記憶装置５からＤＳＰ２１０に対してモジュールの書き換え処理を行う。
【０１１５】
ここで、無線通信システムＸは現在も使用中であるから、ＤＳＰ２１０の記憶領域に書き込んであるシステムＸ用のモジュール群のうち、使用するものは残す必要がある。そこで、使用されていないモジュールを調べ、そのモジュールをＤＳＰ２１０の記憶領域から開放して、それにより生じた余剰リソースとしての記憶領域に、システムＹ用のモジュールを組み込む。これにより、移動無線通信装置は無線通信システムＸ及びＹの両方で通信を行うことが可能となる。
【０１１６】
図３６を用いて、ＤＳＰ２１０がシステムＸの下で通信を行うためのモジュールＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を使用して信号処理を行っている状態から、システムＹの下で通信を行うべくモジュールＸ１を開放してモジュールＹ１を読み込む場合の動作について説明する。
【０１１７】
まず、ステップＳ６０１においてＤＳＰ２１０の記憶領域にはシステムＸの下で通信を行うためのモジュールＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４が書き込まれており、ＤＳＰ２１０はモジュールＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を使用して信号処理を行っている。この状態で、例えばハンドオーバが生じると、リソースコントローラ４はモジュール更新要求を発生する（ステップＳ６０２）。リソースマネージャ２０１は、該モジュール更新要求を受けてリソース管理テーブル２００を参照して記憶装置５に通信システムＹ用のモジュール群が有るか否かのチェックと、通信システムＸ用のモジュール群の構成をチェックする（ステップＳ６０３）。
【０１１８】
リソースマネージャ２０１は、無線通信システムＹでの通信に必要なモジュールの判断と、無線通信システムＸ用のモジュール群のうちのどれを入れ替えるかの判断、及びリソースを入れ替える順序の判断を行う。この結果として、リソースマネージャ２０１は、モジュールＸ１は不要、モジュールＹ１は必要であって、Ｘ１を削除後Ｙ１を書き込むべきであると判断する。さらに、リソースマネージャ２０１は書き換えプロセッサ２０２に対し、ＤＳＰ２１０に保持されているモジュール群２１３中のモジュールＸ１をモジュールＹ１に書き換える旨の指示を与える。書き換えプロセッサ２０２は、この指示を受けてモジュールの書き換え開始通知をＤＳＰ２１０に対して行う（ステップＳ６０４）。これにより、ＤＳＰ２１０は現在保持しているモジュールによる処理実行を中止する。
【０１１９】
次に、書き換えプロセッサ２０２は、ＤＳＰ２１０に保持されているモジュール群２１３のうちのモジュールＸ１を破棄し、代わりにモジュールＹ１を記憶装置５から読み出してモジュールＸ１と置き換える（ステップＳ６０５）。この書き換え処理が終了したならば、リソースコントローラ４はＤＳＰ２１０に書き換え終了通知を行う（ステップＳ６０６）。ＤＳＰ２１０は、この通知を受けて、保持しているモジュール群２１３（モジュールＸ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｙ１）を用いてデータ通信のための信号処理を行う（ステップＳ６０７）。
【０１２０】
このようにして、リソースコントローラ４の管理のもとにＤＳＰ２１０内のモジュールを入れ替えることで、ＤＳＰ２１０のモジュール記憶領域（容量有限のメモリリソース）を有効に活用して、今まで通信システムＸの下でのみ行っていた通信を通信システムＸ及びＹで行うことが可能となる。これによりハンドオーバを容易に実現できる。
【０１２１】
図３７を用いて、本実施形態における別の動作例を説明する。移動無線通信装置が無線通信システムＵの下で通信を行っていると仮定する。移動無線通信装置がセル（すなわちサービスエリア）の境界で別の無線通信システムＶの下で通信を行うべくハンドオーバを行う場合、無線通信システムＵで使用されている信号処理デバイスであるＤＳＰ２１０のリソースが徐々に無線通信システムＶで使用されるように、モジュールを部分的に入れ替えてゆく。こうすることで、異なる無線通信システム間でのソフトハンドオーバが可能になる。
【０１２２】
具体的には、ＤＳＰ２１０に読み込まれているモジュールが、システムＵで占有されている状態から徐々にシステムＶで占有されるようにされる。システムＶ用のモジュールに関しては、予め記憶装置５に格納されていればそれが利用され、なければダウンロードにより取得される。
【０１２３】
図３７においては、無線通信システムＵの下で通信を行っている状態（ステップＳ７０１で、ハンドオフが生じてモジュール更新要求が発生したとする（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０１では、ＤＳＰ２１０はその記憶領域にモジュール群２１３としてモジュールＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４が書き込まれており、これらのモジュールを使用して信号処理を行っているとする。
【０１２４】
リソースマネージャ２０１は、ＤＳＰ２１０で実行可能なモジュールの保存場所等を記憶したリソース管理テーブル２００を参照して、リソースを入れ替える順序、入れ替えるかどうかの判断、入れ替えるタイミングなどを判断し、その判断に基づき書き換えプロセッサ２０２及びＤＳＰ２１０に対して書き換え開始を通知する（ステップＳ７０３−Ｓ７０４）。これによりＤＳＰ２１０では、現在保持しているモジュール群２１３での処理実行を中止する。この時点で、ＤＳＰ２１０に既に書き込まれているモジュール群２１３は、ステップＳ７０５に示されるように、全てシステムＵの下での通信用の信号処理を行うためのモジュールＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４であり、システムＶでの通信用の信号処理を行う為のモジュールは含まれていない。
【０１２５】
そこで、書き換えプロセッサ２０２はリソースマネージャ２０２による制御の下で、ＤＳＰ２１０に書き込まれているモジュール群２１３を徐々に書き換えるべく、まずモジュールＵ１の記憶領域を開放する。次に、書き換えプロセッサ２０２は、開放された領域に記憶装置５から読み出したモジュールＶ１を書き込む（ステップＳ７０６）。次に、書き換えプロセッサ２０２はモジュールＵ２の記憶領域を開放し、開放された領域に記憶装置５から読み出したモジュールＶ２を書き込む（ステップＳ７０７）。以下同様に、次に書き換えプロセッサ２０２はモジュールＵ３の記憶領域を開放し、開放された領域に記憶装置５から読み出したモジュールＶ３を書き込む（ステップＳ７０８）。次に、書き換えプロセッサ２０２はモジュールＵ４の記憶領域を開放し、開放された領域に記憶装置５から読み出したモジュールＶ４を書き込む（ステップＳ７０９）。
【０１２６】
このようにリソースマネージャ２０１による制御の下で、書き換えプロセッサ２０２によりＤＳＰ２１０の記憶領域に対するモジュールの書き換えを徐々に行う。必要な全てが書き換えられたならば、リソースマネージャ２０１はＤＳＰ２１０に書き換え終了通知を行う（ステップＳ７１０）。この通知を受けたＤＳＰ２１０は、現在保持するモジュール群２１３（モジュールＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４）を用いてデータ通信の処理を行う（ステップＳ７１１）。
【０１２７】
このようにして、リソースコントローラ４の管理のもとにＤＳＰ２１０内のモジュール群２１３を、要求される信号処理機能に対応して徐々に入れ替える。これにより、ＤＳＰ２１０のモジュール格納領域（容量有限のメモリリソース）を有効に活用しつつ、つまり不要なモジュールによるリソースの占有を抑えつつ、異なる無線通信システム間でのソフトハンドオーバを可能にする。
【０１２８】
（第８の実施形態）  
図３８に示されるように、本発明の第７の実施形態に従う移動無線通信装置ではプログラマブルハードウェアデバイス、例えばＰＬＤ２３０、を用いた信号処理デバイス３に、共通ハードウェアリソース２３２が用意される。共通ハードウェアデバイス２３２は、ＰＬＤ２３０とは別のハードウェアであってもよいし、ＰＬＤ２３０の一部、例えば図１１中に示した再定義不可能領域３Ａであってもよい。
【０１２９】
移動無線通信装置が、ある無線通信システムの下で通信を行っている状態で、別の無線通信システムをモニタリングする必要が生じる場合がある。このような場合、本実施形態ではＰＬＤ２３０に読み込まれているモジュール群２３１の一部を開放し、新たにモニタリングする無線通信システム用のモジュールの一部を組み込む。この開放、組み込みの手順は、第７の実施形態で説明した手順と同様でよい。
【０１３０】
共通ハードウェアデバイス２３２は、複数の無線通信システムに共通に使用されるデバイスである。従って、該デバイス２３２は、移動無線通信装置が通信に使用している無線通信システムと、モニタリングしようとする別の無線通信システムの下で、共通に用いられる。共通ハードウェアデバイス２３２を用いることにより、ＰＬＤ２３０のリソースの処理負担が軽減される。
【０１３１】
このように信号処理デバイス３に、ＰＬＤ２３０のようなプログラマブルハードウェアデバイスを用いる構成においても、無線通信システムをモニタリングする場合に、ＰＬＤ２３０の回路構成を変更するための回路構成記述であるモジュールを必要に応じてＰＬＤ２３０の記憶領域に取り込み、あるいは入れ替えることで、不要なモジュールによるＰＬＤ２３０のリソースの占有を抑え、リソースの有効活用ができる。
【０１３２】
（第９の実施形態）  
図３９に示される本発明の第９の実施形態に従う移動無線通信装置では、信号処理デバイス３に、複数の無線通信システムに共通の実行ファイル２１４が格納されている。第８の実施形態で述べたと同様に、移動無線通信装置が、ある無線通信システムの下で通信を行っている状態で、別の無線通信システムをモニタリングする場合を考える。このような場合、第７の実施形態で説明した手順と同様に、ＤＳＰ２１０に読み込まれているモジュール群２１３の一部を開放し、新たにモニタリングする無線通信システム用のモジュールの一部を組み込む。
【０１３３】
固定の共通実行ファイル２１４は、各無線通信システムに共通に利用される。従って、該実行ファイル２１４は、移動無線通信装置が通信に使用している無線通信システムと、モニタリングしようとする別の無線通信システムの下で、共通に用いられる。共通実行ファイル２１４を用いることにより、ＤＳＰ２１０のリソースの処理負担が軽減される。
【０１３４】
（第１０の実施形態）  
図４０（ａ）に示される本発明の第１０の実施形態に従う移動無線通信装置によると、リソースコントローラ４は、モジュール管理テーブル３００、モジュールマネージャ３０１、モジュール書き換えプロセッサ３０２及びダウンロードバッファ３０３を有する。信号処理デバイス３は、この例ではＤＳＰ３１０及び、ＤＳＰ３１０の信号処理手順を示すプログラム（以下、処理モジュールという）が格納されたプログラムメモリ３１１を有する。信号処理デバイス３はＤＳＰに代えて、ＰＬＡ、ＦＰＧＡのようなプログラマブルハードウェアデバイスによって実現されてもよく、その場合にはプログラムメモリにはプログラマブルハードウェアデバイスの回路構成を記述したソフトウェア・モジュールが処理モジュールとして格納される。
【０１３５】
モジュール管理テーブル３００は、移動無線通信装置で使用される処理モジュールの保存状態や、信号処理デバイス３のリソースへの処理モジュールの割り当て状態、処理モジュールの使用履歴がリソースコントローラ４自身により記録され、更新され、利用される。モジュール管理テーブル３００は、図４０（ｂ）に示されるように少なくともモジュール保存状態テーブル３００１、モジュール割当状態テーブル３００２及びモジュール使用履歴テーブル３００３を有する。
【０１３６】
処理モジュールの保存状態は、モジュール保存状態テーブル３００１によって管理される。処理モジュールのリソースへの割り当て状態は、モジュール割当状態テーブル３００２により管理される。モジュールのリソースへの割り当て状態情報及び保存状態情報を含む処理モジュールの使用履歴の情報は、モジュール使用履歴テーブル３００３によって管理される。モジュールマネージャ３０１は、処理モジュールの使用履歴の情報をモジュール管理テーブル３００に記録し、該モジュール管理テーブル３００を利用して処理モジュールの保存、削除及び更新を行う。
【０１３７】
ダウンロードバッファ３０３は、無線回線から処理モジュールをダウンロードしたときにそのダウンロードした処理モジュールを一時的に保存するために利用されるバッファ領域である。モジュール書き換えプロセッサ３０２は、モジュールマネージャ３０１からの指示により、記憶装置５から信号処理デバイス３への処理モジュールの割り当てや、処理モジュールの書き換え開始・終了の通知を行う。モジュール書き換えプロセッサ３０２により処理モジュールが割り当てられた信号処理デバイス３は、割り当てられた処理モジュールを記憶装置５から取り込み、その処理モジュールに記述された信号処理手順を実行する。
【０１３８】
図４０（ａ）では、入出力デバイスユニット７の構成要素として、ディスプレイデバイス３２１及び入力デバイス３２２が示されている。さらに、インタフェース８及び該インタフェース８を介して移動無線通信装置と接続可能な外部記憶装置９が必要に応じて用意される。
【０１３９】
次に、本実施形態に従う移動無線通信装置の動作について説明する。信号処理デバイス３は、図４０（ａ）中に示したようにＤＳＰ３１０及びプログラムメモリ３１１を有するとする。今、移動無線通信装置のユーザが位置する地点において、２種の無線通信システム（システムＡ及びシステムＢとする）がそれぞれサービスを提供していて、それらの無線通信システムが移動無線通信装置によって利用可能な状況下にあったとする。
【０１４０】
移動無線通信装置では、ユーザが所望の無線通信システム、例えばＡシステムを利用する指定を入力装置３２１のキー操作により行ったとする。この操作により発生されたＡシステム利用指定情報は、リソースコントローラ４に取り込まれる。リソースコントローラ４は、モジュール管理テーブル３００を参照し、指定されたＡシステムの下で必要とされる処理モジュールの保存状態及び、信号処理デバイス３のリソースへの割り当て状態を認識する。この結果、必要な処理モジュールが不足していれば、その不足している処理モジュールのダウンロード要求を発生する。
【０１４１】
リソースコントローラ４で発生された該ダウンロード要求は、無線送受信デバイス２から、例えば各無線通信システムに共通のチャネルとして用意されている制御用チャネルを介して基地局に送信される。基地局では、受信されたダウンロード要求で示される処理モジュールを基地局内のサーバもしくは基地局が接続されるネットワーク上に設けられたサーバから読み出し、要求元の移動無線通信装置に送信する。
【０１４２】
基地局から移動無線通信装置に送信された処理モジュールは、無線送受信デバイス２によって受信され、リソースコントローラ４に渡される。こうして受信された、つまりダウンロードされた処理モジュールは、リソースコントローラ４によってダウンロードバッファ３０３に一旦保持された後、記憶装置５に転送され保存される。
【０１４３】
次に、リソースコントローラ４においてモジュールマネージャ３０１からモジュール書き換えプロセッサ３０２に対し、処理モジュール割り当て要求が出される。モジュール書き換えプロセッサ３０２は、この処理モジュール割り当て要求に従って記憶装置５から必要な処理モジュールを読み出し、信号処理デバイス３のプログラムメモリ３１１に書きこむ制御を行う。信号処理デバイス３では、プログラムメモリ３１１に書き込まれた処理モジュールをＤＳＰ３１０が実行することで、その処理モジュールにより定まる信号処理を実現する。従って、当該移動無線通信装置のユーザはプログラムメモリ３１１に書き込まれた処理モジュールによる新たな機能を利用できる。
【０１４４】
モジュールマネージャ３０１は、記憶装置５から必要な処理モジュールを読み出してプログラムメモリ３１１に書き込む制御を行うに当たって、以下のようにしてプログラムメモリ３１１の有限なメモリ容量を有効に活用する。モジュール管理テーブル３００に記録されているモジュール使用履歴テーブル３００３の内容を参照して、プログラムメモリ３１１に対する処理モジュールの入れ替え順序、入れ替えるかどうかの判断、入れ替えタイミングなどを制御する。
【０１４５】
モジュールマネージャ３０１は、さらに記憶装置５に保持されている各種の処理モジュールのうちの不要処理モジュールの削除、保持している処理モジュールのバージョンアップなどを行うための制御を行う。この制御の結果、プログラムメモリ３１１において信号処理デバイス３での次の処理に必要な処理モジュールが不足している場合には、モジュールマネージャ３０１は処理モジュール割り当て要求を発生する。
【０１４６】
処理モジュール割り当て要求は、モジュール書き換えプロセッサ３０２に与えられ、該プロセッサ３０２によって、必要な処理モジュールがプログラムメモリ３１１に書き込まれる。信号処理デバイス３では、こうしてプログラムメモリ３１１に書き込まれた処理モジュールをＤＳＰ３１０で実行する。これによりプログラムメモリ３１１書き込まれた処理モジュールにより実現される機能が移動無線通信装置で実現される。すなわち、当該移動無線通信装置にはプログラムメモリ３１１に新たに書き込まれた処理モジュールによる新たな機能が追加される。
【０１４７】
信号処理デバイス３のプログラムメモリ３１１には、複数の処理モジュールを書き込むことができる。信号処理デバイス３では、プログラムメモリ３１１に複数の処理モジュールを併存させた状態で、ＤＳＰ３１０により任意の処理モジュールを実行する。プログラムメモリ３１１の容量及び記憶装置５の容量は、いずれも有限である。信号処理デバイス３における処理モジュールを入れ替える順序、入れ替えるかどうかの判断、入れ替えるタイミングはモジュールマネージャ３０１によって制御されているので、プログラムメモリ３１１の容量が不足する事態は抑制できる。
【０１４８】
移動無線通信装置が新たな処理モジュールをダウンロードする毎に、その処理モジュールを記憶装置５に保存すると、記憶装置５の空き記憶領域がやがて不足する可能性がある。空き記憶領域が記憶装置５になくなると、記憶装置５に保存されている他の処理モジュールを削除して空き記憶領域を確保する必要がある。その場合、移動無線通信装置にとって必要でない処理モジュール、つまり、次回に移動無線通信装置で使用する確率が低い処理モジュールから削除されることが望ましい。このために、過去に使用された処理モジュールの使用頻度がモジュールマネージャ３０１により常に監視され、モジュール管理テーブル３００のモジュール使用履歴テーブル３００３に監視結果が記録される。モジュールマネージャ３０１によって、モジュール使用履歴テーブル３００３上で使用頻度が最も少ない処理モジュールが削除される。これにより記憶装置５の空き記憶領域が確保され、ダウンロードされた新たな処理モジュールを記憶装置５に保存される。
【０１４９】
図４１（ａ）には、モジュール管理テーブル３００におけるモジュール使用履歴テーブル３００３に記述された項目の一覧が示される。モジュール使用履歴の項目は、モジュール名，モジュールサイズ，使用頻度，保存状態，及び割り当て状態，がある。モジュール名は、処理モジュールの名称である。モジュールサイズは、処理モジュールを保存するに必要な、記憶装置５の容量である。使用頻度は、処理モジュールを移動無線通信装置で使用した回数である。保存状態は、その処理モジュールが記憶領域に保存されている状態を示す情報であり、具体的には、該処理モジュールが保存されているならばプログラムメモリ３１１のアドレスであり、保存されていないならばＮＯである。割り当て状態は、処理モジュールがプログラムメモリ３１１に割り当てられているか否かを示す情報であり、割り当てられていればＯＮ、割り当てられていなければＯＦＦとされる。
【０１５０】
リソース割り当て状態がＯＦＦの処理モジュールは、記憶装置５には保存されているが、プログラムメモリ３１１には割り当てられていない。削除されるべき処理モジュールは、リソース割当状態がＯＦＦの処理モジュールから選択される。全ての処理モジュールがプログラムメモリ３１１に割り当てられている場合は、削除されるべき処理モジュールは、プログラムメモリ３１１への割り当てが開放されてから削除される。
【０１５１】
図４１（ｂ）には、モジュール使用履歴テーブル３００３の具体的な内容例が示されている。この例ではモジュール名としてＱＰＳＫ変調、相関器、畳み込み符号化、ＰＮ符号化、ウォルシュ符号化がある。モジュールサイズはそれぞれ10200Byte，15300Byte，12900Byte，25000Byte,18000Byteであり、使用頻度はそれぞれ320回,230回,202回,23回，98回であり、保存場所はそれぞれ0x100番地,0x400番地,0x5000番地,0x3000番地,NO（ただし、0xは16進表記を示す）であり、割り当て状態はそれぞれＯＮ，ＯＮ，ＯＦＦ，ＯＦＦ，ＯＦＦであることが示されている。
【０１５２】
図４２を参照して、図４１（ｂ）に示されるモジュール使用履歴テーブル３００３に記録された使用頻度情報を利用して、記憶装置５内の不要な処理モジュールを削除する処理手順を説明する。この処理手順は、モジュールマネージャ３０１により実行される。モジュールの削除が開始すると（ステップＳ７０１）、モジュール使用履歴テーブル３００３に記録されている項目のうち、使用頻度を参照する（ステップＳ７０２）。この参照により割り当て状態がＯＦＦの処理モジュールの中で、使用頻度が最も少ない処理モジュールを探し、その処理モジュールを記憶装置５より削除する指示をリソースコントローラ４に与える。リソースコントローラ４は削除が指示された処理モジュールを記憶装置５内から削除する（ステップＳ７０３）。モジュールマネージャ３０１は、削除された処理モジュールの履歴情報をモジュール使用履歴テーブル３００３から削除する（ステップＳ７０４）。ステップＳ７０２〜Ｓ７０４の操作は、ステップＳ７０５で必要な空き容量が確保されたと判断されるまで繰り返される。
【０１５３】
例えば、図４１（ｂ）に示したモジュール使用履歴テーブル３００の内容例に従うと、割当状態がＯＦＦの処理モジュールである畳み込み符号化とＰＮ符号化及びウォルッシュ符号化のうち、ウォルッシュ符号化の使用頻度が最も少ない。従って、このウォルッシュ符号化の処理モジュールが削除される。ウォルッシュ符号の処理モジュールの履歴情報は、モジュール使用履歴テーブル３００３から削除される。こうして記憶装置５に必要な容量が確保されると、処理モジュールの削除が終了する（ステップＳ７０６）。この結果、図４１（ｂ）に示された、モジュール使用履歴テーブル３００３の内容は、図４１（ｃ）に示されるように更新される。
【０１５４】
このような手順で、モジュールマネージャ３０１により処理モジュールを削除していくことで、使用頻度が高い処理モジュール、すなわち次に使用される可能性が高い処理モジュールが記憶装置５に保存される。従って、使用される可能性が高い処理モジュールについては、ダウンロード処理がむやみに行われなくなるので、移動無線通信装置の処理負荷が軽減される。
【０１５５】
次に、図４３（ａ）〜４３（ｃ）に示されるモジュール使用履歴テーブルを用いた場合について説明する。図４３（ａ）に、モジュール使用履歴テーブル３００３に記述された項目の一覧が示されるように、モジュール使用履歴の項目は、使用頻度が最新使用日時に置き換えられいている以外は図４１（ａ）と同様である。最新使用日時は、具体的には記憶装置５から読み出した処理モジュールをプログラムメモリ３１１に書き込んだ最新のタイムスタンプである。図４３（ｂ）に示されるように、モジュール使用履歴テーブル３００３の内容例は、使用更新日として2005/04/14,2005/12/21,2003/05/04,2005/02/03,2005/08/14,が記入されている以外は図４１（ａ）と同様である。
【０１５６】
図４４を参照して、図４３（ｂ）に示されるモジュール使用履歴テーブル３００３に記録された最新使用日時の情報を利用して、記憶装置５内の不要な処理モジュールを削除する処理手順について説明する。この処理手順は、モジュールマネージャ３０１により実行される。モジュールの削除が開始すると（ステップＳ８０１）、モジュール使用履歴テーブル３００３に記録されている項目のうち、最新使用日時を参照する（ステップＳ８０２）。この参照により割り当て状態が“ＯＦＦ”の処理モジュールの中で、最新使用日時がもっとも古い処理モジュールを探し、その処理モジュールを記憶装置５より削除する指示をリソースコントローラ４に与える。リソースコントローラ４は削除が指示された処理モジュールを記憶装置５内から削除する（ステップＳ８０３）。モジュールマネージャ３０１は、削除された処理モジュールの履歴情報をモジュール使用履歴テーブル３００３から削除する（ステップＳ８０４）。ステップＳ８０２〜Ｓ８０４の操作は、ステップＳ８０５で記憶装置５内に必要な空き容量が確保されたと判断されるまで繰り返される。
【０１５７】
例えば、図４３（ｂ）に示したモジュール使用履歴テーブル３００の内容例に従うと、割当状態がＯＦＦの処理モジュールである畳み込み符号化とＰＮ符号化及びウォルッシュ符号化のうち、畳み込み符号化の最新使用日時が最も古い。従って、この畳み込み符号化の処理モジュールが記憶装置５内から削除され、また畳み込み符号化の処理モジュールの履歴情報がモジュール使用履歴テーブル３００３から削除される。こうして記憶装置５に必要な容量が確保されると、処理モジュールの削除が終了する（ステップＳ８０６）。この結果、図４３（ｂ）に示された、モジュール使用履歴テーブル３００３の内容は、図４３（ｃ）に示されるように更新される。
【０１５８】
このような手順で、モジュールマネージャ３０１により処理モジュールを削除していくことで、最新使用日時が新しい処理モジュール、すなわち次に使用される可能性が高い処理モジュールが記憶装置５に保存される。従って、使用される可能性が高い処理モジュールについては、ダウンロード処理がむやみに行われなくなるので、移動無線通信装置の処理負荷が軽減される。さらに、頻繁に利用実態が変わるようなユーザによって移動無線通信装置が使用される場合、その利用実態に即した無駄のない処理モジュールの追加及び削除が可能となる。
【０１５９】
次に、図４５（ａ）〜４５（ｃ）に示されるモジュール使用履歴テーブルを用いた場合について説明する。図４５（ａ）に、モジュール使用履歴テーブル３００３に記述された項目の一覧が示されるように、モジュール使用履歴の項目は、使用頻度または最新使用日時が削除されている以外は図４１（ａ）及び図４３（ａ）と同様である。
【０１６０】
図４６を参照して、図４４（ｂ）に示されるモジュール使用履歴テーブル３００３に記録されたモジュールサイズの情報を利用して、記憶装置５内の不要な処理モジュールを削除する処理手順について説明する。この処理手順は、モジュールマネージャ３０１によって実行される。モジュールの削除が開始すると（ステップＳ９０１）、モジュール使用履歴テーブル３００３に記録されている項目のうち、モジュールサイズを参照する（ステップＳ９０２）。この参照により割り当て状態が“ＯＦＦ”の処理モジュールの中で、モジュールサイズが最も大きい処理モジュールを探し、その処理モジュールを記憶装置５より削除する指示をリソースコントローラ４に与える。
【０１６１】
リソースコントローラ４は削除が指示された処理モジュールを記憶装置５内から削除する（ステップＳ９０３）。モジュールマネージャ３０１は、削除された処理モジュールの履歴情報をモジュール使用履歴テーブル３００３から削除する（ステップＳ９０４）。ステップＳ９０２〜Ｓ９０４の操作は、ステップＳ９０５で必要な空き容量が確保されたと判断されるまで繰り返される。
【０１６２】
例えば、図４５（ｂ）に示したモジュール使用履歴テーブル３００の内容例に従うと、割当状態がＯＦＦの処理モジュールである畳み込み符号化とＰＮ符号化及びウォルッシュ符号化のうち、ウォルシュ符号化のモジュールサイズが最も大きい。従って、このウォルシュ符号化の処理モジュールが記憶装置５内から削除され、またウォルシュ符号化の処理モジュールの履歴情報がモジュール使用履歴テーブル３００３から削除される。こうして記憶装置５に必要な容量が確保されると、処理モジュールの削除が終了する（ステップＳ９０６）。この結果、図４５（ｂ）に示された、モジュール使用履歴テーブル３００３の内容は、図４５（ｃ）に示されるように更新される。
【０１６３】
このような手順で、モジュールマネージャ３０１により処理モジュールを削除していくことで、割り当て状態がＯＦＦで、かつモジュールサイズが大きい処理モジュールが記憶装置５から順に削除される。従って、記憶装置５上では必要な空き記憶領域が確保される。最もサイズの大きな処理モジュールが削除されることにより、記憶装置５上では必要な記憶領域のサイズ以上の領域が１回の削除操作で確保される可能性が高くなる。これにより処理モジュールの削除操作は最小限の回数で済み、削除に必要な処理負荷が軽減される。
【０１６４】
次に、モジュール使用履歴テーブル３００３に、移動無線通信装置が使用する処理モジュールのバージョン情報を調べて保存しておく機能を付加した構成とした例について説明する。
【０１６５】
図４７（ａ）に、モジュール使用履歴テーブル３００３に記述された項目の一覧が示されるように、モジュール使用履歴の項目に、使用頻度または最新使用日時に代えてバージョンを有すること以外は、図４１（ａ）及び図４３（ａ）と同様である。バージョンは処理モジュールの改訂情報である。例えば図４７（ｂ）に示されるように、ＱＰＳＫ変調、相関器、畳み込み符号化、ＰＮ符号化及びウォルシュ符号化のバージョンは、２．１，１．３，３．１，２．３及び１．８であるとする。
【０１６６】
図４８を参照して、図４７（ｂ）に示されるバージョンの情報を利用して、記憶装置５内のモジュールをより新しいバージョンに更新する処理手順について説明する。モジュールの更新処理が開始し、モジュールの更新要求、すなわち新たな処理モジュールの利用要求がモジュールマネージャ３０１に入力されると（ステップＳ１００１〜Ｓ１００２）。モジュールマネージャ３０１はモジュール管理テーブル３００におけるモジュール使用履歴テーブル３００３の内容を参照し（ステップＳ１００３）、必要な処理モジュールが記憶装置５に存在するかどうかを調べる（ステップＳ１００４）。
【０１６７】
必要な処理モジュールが記憶装置５に存在しなければ、必要なバージョンの処理モジュールを無線回線よりダウンロードし（ステップＳ１００５）、それを記憶装置５に保存する（ステップ１００６）。これにより記憶装置５には、新バージョンの処理モジュールが新たに保存されるので、次にモジュール書き換えプロセッサ３０２は記憶装置５内の新たな処理モジュールを含めむ必要な処理モジュールをプログラムメモリ３１１に書き込む（ステップＳ１０１０）。
【０１６８】
一方、ステップＳ１００４でのチェックの結果、必要な処理モジュールが記憶装置５に存在すれば、モジュールマネージャ３０１はモジュール使用履歴テーブル３００３を参照し、記憶装置５の処理モジュールのバージョンと、実際に必要な処理モジュールのバージョンとを比較する（ステップＳ１００７）。この比較の結果、記憶装置５の処理モジュールのバージョンが必要な処理モジュールのバージョンと等しければ、記憶装置５から必要な処理モジュールをロードしてプログラムメモリ３１１に書き込む（ステップＳ１０１０）。
【０１６９】
ステップＳ１００７でのチェックの結果、記憶装置５に保存されている処理モジュールのバージョンが古ければ、無線回線より必要なバージョンの処理モジュールをダウンロードし（ステップＳ１００８）、記憶装置５に存在する古いバージョンの処理モジュールと入れ替える（ステップＳ１００９）。これで記憶装置５内の処理モジュールは新バージョンに更新されるので、次にモジュール書き換えプロセッサ３０１は記憶装置５にある必要な処理モジュールをプログラムメモリ３１１に書き込む（ステップＳ１０１０）。ステップＳ１０１０の処理が行われると、処理モジュールのバージョン更新処理は終了する（ステップＳ１０１１）。
【０１７０】
ここで、例えば図４７（ｂ）に示したモジュール使用履歴テーブル３００３の内容例に従って、プログラムメモリ３１１に割り当てられていない畳み込み符号化処理モジュールを使用することを考える。必要とされる畳み込み符号化処理モジュールのバージョンは４．０であるとする。モジュールマネージャ３０１は、モジュール使用履歴テーブル３００３を参照し、畳み込み符号化処理モジュールが記憶装置５に保存されていることを知る。モジュール使用履歴テーブル３００３より、記憶装置１０に保存されている畳み込み符号化処理モジュールのバージョンは３．１であり、必要とされるバージョン４．０より古いことがわかる。
【０１７１】
そこで、モジュールマネージャ３０１は無線送受信デバイス２にバージョン４．０の畳み込み符号化処理モジュールをダウンロードすることを要求する。これにより無線送受信デバイス２を介してダウンロードされたバージョン４．０の畳み込み符号化処理モジュールは、元の古い処理モジュールと入れ替えられて記録装置５に保存される。同時に、モジュール使用履歴テーブル３００３は更新される。その後、新しい処理モジュールはプログラムメモリ３１１に割り当てられる。このように、処理モジュールを使用するたびに、必要な処理モジュールと記憶措置５に保存されている処理モジュールのバージョンが比較され、記憶装置５内の処理モジュールのバージョンが古ければバージョンが更新される。
【０１７２】
次に、移動無線通信装置を利用するユーザ自身が、削除すべき処理モジュールを選択して記憶装置５の空き容量を確保する例について説明する。ユーザが自身で削除すべき処理モジュールを選択したり、該選択した処理モジュールを削除する指令を入力することを可能とするために、入出力デバイスユニット７に備えられた表示装置３２１及び入力装置３２２が利用される。入力装置３２２としては、キーボードやカーソルキー及び十字キーのようなキー入力デバイス、あるいは表示装置３２１の表示面に設置されるタッチパネル、あるいはポインティングデバイスが利用される。表示装置３２１には、ユーザが記憶装置５内の空き記憶領域を確保するモードに設定した際に、現在保持している処理モジュールのモジュール名と、モジュールサイズ及び現在の割り当ての状態が表示される。ユーザは、この表示を見て削除対象の処理モジュールを選択して指定することができる。このために、モジュールマネージャ３０１は、モジュール管理テーブル３００におけるモジュール使用履歴テーブル３００３を管理する機能と、該テーブル３００３の内容を参照して、記憶装置５に現在保持されている各処理モジュールのモジュール名と、モジュールサイズ及び現在の割り当ての状態、の情報を抽出する機能を少なくとも有する。リソースコントローラ４は、モジュールマネージャ３０１が抽出したこれらの情報を表示装置３２１に表示させる機能と、該表示に従ってユーザが入力装置３２２を操作することによって指定された削除すべき処理モジュールを記憶装置５から削除する機能を有する。
【０１７３】
モジュールマネージャ３０１は、（ａ）プログラムメモリ３１１内の処理モジュールの不足発生の有無を監視する機能、（ｂ）処理モジュールが不足したときにモジュール使用履歴テーブル３００３を参照し、プログラムメモリ３１１内の処理モジュールの入れ替える順序、入れ替えるかどうかの判断、及び入れ替えるタイミングを制御する機能、（ｃ）記憶装置５内の処理モジュールの削除及びバージョンアップを制御する機能を有する。モジュールマネージャ３０１からモジュール書き換えプロセッサ３０２へ処理モジュール割り当て要求が出されると、該プロセッサ３０２は無線回線によるダウンロードや記憶装置５からのロードによって得られた処理モジュールをプログラムメモリ３１１に書き込む。こうしてプログラムメモリ３１１に書き込まれた信号処理手順（処理モジュール）がＤＳＰ３１０により実行されることにより、書き込まれた処理モジュールにより実現される機能が移動無線通信装置で実現される。
【０１７４】
モジュール使用履歴テーブル３００３内のモジュール名には、対応処理モジュールのファイル容量の情報が付属する。モジュールマネージャ３０１は、該ファイル容量の情報を利用して、処理モジュールをプログラムメモリ３１１に割り当てたり、処理モジュールを入れ替えたとき、モジュール使用履歴テーブル３００３の該当処理モジュールの割当て状態の情報を書き換えて現状を把握する機能を有する。この機能に従い、モジュールマネージャ３０１は記憶装置５の空き容量を管理するモードが設定された際に、表示装置３２１に表示させるべき情報をモジュール使用履歴テーブル３００３を参照して取得する。リソースコントローラ４は、モジュールマネージャ３０１が取得した該情報を所定フォーマットで表示装置３２１に表示させる。
【０１７５】
入力装置３２２からのユーザによる入力操作結果は、ＣＰＵであるリソースコントローラ４により認識される。この認識結果に基づき、リソースコントローラ４によって、選択されたモードへの移行、モジュール名の選択指定、選択されたモジュール名の処理モジュールの記憶装置５からの削除が行われる。
【０１７６】
ユーザは、所望の無線通信システムを選択する指示を入力装置３２２を介して入力することによって、処理モジュールを入れ替えることができる。ユーザがある無線通信システム、例えばＡシステムの利用を入力装置３２２を介して指定すると、この指定情報はリソースコントローラ４に取り込まれる。モジュールマネージャ３０１はモジュール管理テーブル３００をそのモジュール使用履歴テーブル３００３の内容を含めて参照して、指定されたＡシステムにおいて必要とする処理モジュールの情報をモジュール管理テーブル３００から知る。
【０１７７】
モジュールマネージャ３０１は、モジュール管理テーブル３００の情報から、現在使用されている処理モジュールの保存状態や、信号処理デバイス３のリソース（プログラムメモリ３１１）への割り当て状態を知り、処理モジュールが不足していると認識すると、その不足している処理モジュールについてのダウンロード要求を発生する。該ダウンロード要求は、リソースコントローラ４より無線送受信デバイス２を介して基地局に送られる。基地局では、受信されたダウンロード要求で示される処理モジュールをサーバから読み出し、要求元の移動無線通信装置に送信する。
【０１７８】
基地局から移動無線通信装置に送信された処理モジュールは、無線送受信デバイス２によって受信され、リソースコントローラ４に渡される。こうして受信された、つまりダウンロードされた処理モジュールは、リソースコントローラ４によってダウンロードバッファ３０３に一旦保持される。このとき、リソースコントローラ４によって記憶装置５の空き容量がチェックされる。このチェックの結果、ダウンロードバッファ３０３に保持された処理モジュールを保存するに十分な空き容量があれば、ダウンロードバッファ３０３より処理モジュールが読み出され、記憶装置５に保存される。これに伴いモジュールマネージャ３０１によって、モジュール使用履歴テーブル３００３の内容が更新される。
【０１７９】
上記チェックの結果、記憶装置５に十分な空き容量がない場合には、モジュールマネージャ３０１によって記憶装置５に保存されている他の処理モジュールが削除されることにより記憶領域が確保された後、ダウンロードバッファ３０３から読み出された処理モジュールが記憶装置５に保持される。すなわち、記憶装置５の空き容量が不足する場合、あるいは空き容量を確保したい要求が発生した場合には、モジュールマネージャ３０１は、モジュール使用履歴テーブル３００３の内容を参照して記憶装置５の保持する全ての処理モジュールの情報を抽出する。該情報を基にモジュールマネージャ３０１によって表示装置３２１が制御され、処理モジュールのモジュール名、モジュールサイズ、及び状態（現在の利用状態）が一覧表示される。この表示からユーザは現在、記憶装置５に保持されている処理モジュールのモジュール名、容量、そして、各処理モジュールがそれぞれ利用されているのか否かを知ることができる。ユーザは、該表示から状態が使用中でない、すなわち割り当て状態がＯＦＦとなっている処理モジュールを探す。ユーザは、割り当て状態がＯＦＦとなっている処理モジュールを見つけたならば、そのうちの所望のモジュールを入力装置３２２を用いて選択し、さらに、選択した処理モジュールの削除を指示する。この指示に従い、リソースコントローラ４によって、記憶装置５内の該当する処理モジュールが削除される。さらに、モジュールマネージャ３０１によって、削除された処理モジュールに関する情報がモジュール使用履歴テーブル３００３から削除される。
【０１８０】
図４９を用いて以上の処理の流れを説明する。ユーザが例えば入力装置３２２の操作により不要処理モジュールの削除のモードを指定したとき、モジュールマネージャ３０１によって図４９の処理が実行される。モジュールの削除が開始すると（ステップＳ１１０１）、モジュールマネージャ３０１は、モジュール使用履歴テーブル３００３を参照し（ステップＳ１１０２）、該テーブル３００３に記録されている情報のうちから、必要な情報を抽出して表示装置３２１に表示させる（ステップＳ１１０３）。ユーザは、この表示内容から削除したい処理モジュールを入力装置３２２の操作により選択して指定すると（ステップＳ１１０４）、モジュールマネージャ３０１は記憶装置５からその選択指定された処理モジュールを削除する（ステップＳ１１０５）。
【０１８１】
図５０（ａ）及び図５０（ｂ）には、これまで挙げた例と同様の、モジュール使用履歴テーブル３００３に記述された項目の一覧及び該テーブル３００３の具体的な内容例が示されている。図５０（ｃ）には、ステップＳ１１０３における表示装置３２１での履歴情報の表示画面の例が示される。この表示画面例では、記憶装置５に現在保存されている処理モジュールのモジュール名と該モジュールのサイズ、そして現在の状態が表示されている。状態は、該当処理モジュールが移動無線通信装置で使用中であるか否かを表し、使用中でなければ−が表示される。
【０１８２】
削除対象の処理モジュールの指定は、図５０（ｃ）の表示画面上の最下段で削除対象のモジュール名を示す番号を入力装置３２２により入力することで行われる。この後、確定指示操作をすると、モジュールマネージャ４により制御されたモジュール書き換えプロセッサ３０２によって、記憶装置５内からその指定された処理モジュールが削除される。削除対象の処理モジュールとしては、割当状態がＯＦＦの処理モジュールのうちの一つを指定するのが望ましい。割当状態がＯＦＦの処理モジュールが無い場合には、割当て状態がＯＮの処理モジュールのうちから適宜に選択した一つのモジュールを選び、その処理モジュールを開放してから削除すればよい。
【０１８３】
このようにして指定された処理モジュールが削除されると、モジュールマネージャ３０１によってモジュール使用履歴テーブル３００３の内容が更新される（ステップＳ１１０６）。ステップＳ１１０２〜１１０６の操作は、ステップＳ１１０７で記憶装置５内に必要な空き容量が確保されたと判断されるまで繰り返される。必要な空き容量が確保されれば、処理モジュールの削除は終了する（ステップＳ１１０８）。  
このように、記憶装置５内に保存されている処理モジュールに関する情報が表示装置３２１で表示され、移動無線通信装置のユーザ自身がこれを参照して削除対象の処理モジュールを選択することで、信号処理デバイス３の信号処理機能を選択できる。従って、移動無線通信装置をユーザの利用形態に適合した機能にカスタマイズすることができる。
【０１８４】
上記の説明では、移動無線通信装置で必要な処理モジュールは無線回線からのダウンロード、すなわち基地局を介してネットワーク側から供給される。一方、図４０（ａ）に示されるように移動無線通信装置にインタフェース８を介して大容量の外部記憶装置９を接続可能とし、該外部記憶装置９から必要な処理モジュールを移動無線通信装置内の記憶装置５に取り込むことも可能である。これにより、移動無線通信装置は不足する処理モジュールや新バージョンの処理モジュールを必要とする場合に、無線回線以外からのダウンロードができる他、外部記憶装置９に、移動無線通信装置内の記憶装置５に保存した処理モジュールを転送して保持させることで、重要な処理モジュールのバックアップも実現できる。外部記憶装置９としては、例えば、半導体メモリカード、ハードディスクドライブ、ＭＯ（光磁気ディスクドライブ）、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ、及びＤＶＤドライブなどが使用される。
【０１８５】
上記した説明では、記憶装置５内の処理モジュールの削除は、モジュール使用履歴テーブル３００３に記録された複数項目（例えば、使用頻度、最新使用日時、及びモジュールサイズ）のうちの一つを基準にして行われる。一方、記録された複数の項目の中から処理モジュールを削除する基準となる任意の項目を移動無線通信装置のユーザ自身で選択できるようにしてもよい。これにより多様な利用形態に合わせた処理モジュールの管理がユーザ自身によって可能になる。
【０１８６】
（第１１の実施形態）
図５１には、本発明の第１１の実施形態に従う移動無線通信装置が示される。以下の各実施形態においては、簡単のために、例えば二つの無線通信システム（ＡシステムとＢシステム）がサービスを提供しており、移動無線通信装置はＡシステム及びＢシステムのうちの任意のシステムに移行して利用可能であるとする。Ａシステム及びＢシステムは、それぞれ通信事業者Ａ社及びＢ社が提供する無線通信システムである。図５１に示される移動無線通信装置は、一つの電話帳を、Ａシステム及びＢシステムで各システム固有のアプリケーションソフトウェア専用の形式を持つ電話帳ファイルとして使用可能とする。
【０１８７】
信号処理デバイス２は、ＤＳＰ３１０及び該ＤＳＰ３１０によって直接実行可能な変復調用実行ファイル（処理モジュール）を格納する実行ファイル格納部３１１を有する。リソースコントローラ４は、ＣＰＵ４０１、及び信号処理デバイス２のリソースの現在の管理状況を記録するＲＡＭ４０２を有する。入出力デバイスユニット７には、ユーザに対する各種情報の表示などを行うディスプレイ、及びユーザが操作入力するためのキーボードやカーソルキーのような入力装置を含む。
【０１８８】
記憶装置５には、通話管理システムＡ用の実行ファイル５０１及び固有電話番号ファイル５０３、通話管理システムＢ用の実行ファイル５０２及び固有電話番号ファイル５０４、共通電話番号ファイル５１０、トランスレータＡ５１１及びトランスレータＢ５１２が格納されている。
【０１８９】
通話管理システムＡ用実行ファイル５０１は、Ａシステムでのみ用いられるアプリケーションソフトウェアであり、固有電話番号ファイル５０３は該アプリケーションソフトウェア用の電話帳ファイルである。同様に、通話管理システムＢ用実行ファイル５０２は、Ｂシステムでのみアプリケーションソフトウェアであり、固有電話番号ファイル５０４は該アプリケーションソフトウェア用の電話帳ファイルである。
【０１９０】
通話管理システムＡ用固有電話番号ファイル５０３は通話管理システムＡでのみ利用出来るファイル形式で記述される。同様に、通話管理システムＢ用固有電話番号ファイル５０４は通話管理システムＢでのみ利用出来るファイル形式で記述される。従って、該固有電話番号ファイル５０３及び５０４はそれぞれ異なる通話管理システムに転用されることはできない。
【０１９１】
共通電話番号ファイル５１０は、システムＡ用及びシステムＢ用の固有電話番号ファイル５０３及び５０４とは異なる、共通のファイル形式、例えばテキストファイル形式で記述されている電話帳ファイル（電話番号リストファイル）である。該ファイル５１０は、そのまま用いられても移動無線通信装置での上記アプリケーションソフトウェアの利用を可能としないファイルである。
【０１９２】
通話管理システムＡ用及び通話管理システムＢ用の実行ファイル５０１及び５０２は、通話に関する管理のためのアプリケーションソフトウェアであり、次のような機能を有する。実行ファイル５０１及び５０２は、電話帳である通話管理システムＡ用及び通話管理システムＡ用の固有電話番号ファイル５０３及び５０４をそれぞれ参照して、該ファイル５０３中に登録されている電話番号リストを一覧表示したり、検索表示する。実行ファイル５０１及び５０２は、さらに表示された電話番号中からユーザ操作により所望の電話番号が選択指定されると、その電話番号にダイヤル発呼する。実行ファイル５０１及び５０２は、ユーザが新たに追加を希望する電話番号の電話帳への追加や、不要電話番号の削除を行うこともできる。これらのアプリケーションソフトウェアには、無線通信システムの移行があったとき、及び固有電話番号ファイル５０３及び５０４に変更があったときに、トランスレータを使用してファイルの変換を行い、内容の更新を実施すべく制御する機能を持たせてある。
【０１９３】
トランスレータＡ５１１及びトランスレータＢ５１２は、ファイル形式を変換処理するソフトウェアである。該トランスレータＡ５１１及びトランスレータＢ５１２は、共通リストファイルである共通電話番号ファイル５１０と、変復調用実行ファイルが規定する無線通信システムで用いられるアプリケーションに固有のリストファイル間でファイルの相互変換をするために用いられる。
【０１９４】
すなわち、トランスレータＡ５１１はＡシステム用のアプリケーションソフトウェアに固有のリストファイルを共通リストファイルである共通電話番号ファイル５１０に変換し、当該共通リストファイルをＡシステム用のアプリケーションソフトウェア固有のリストファイルに変換する機能を有する。同様に、トランスレータＢ５１２はＢシステム用のアプリケーションソフトウェアに固有のリストファイルを共通リストファイルである共通電話番号ファイル５１０に変換し、当該共通リストファイルをＢシステム用のアプリケーションソフトウェア固有のリストファイルに変換する機能を有する。
【０１９５】
本実施形態の動作例を説明する。まず、移動無線通信装置はＡシステムに収容された端末として動作しているとする。この状態では、ＤＳＰ４１０で実行される変復調用実行ファイル（処理モジュール）はＡシステムに対応しており、該ファイルは実行ファイル格納部４１１に格納されている。このとき、ＤＳＰ４１０がＡシステムに対応した変復調用実行ファイル（処理モジュール）を実行していることがＣＰＵ４０１によりＲＡＭ４０２に記録される。このときユーザによって、入出力デバイスユニット７を通してＡシステム専用の通話管理システムＡが使用される。従って記憶装置５に格納されている通話管理システムＡ用実行ファイル５０１は、リソースコントローラ４内に読み込まれ、ＣＰＵ４０１により実行される。
【０１９６】
ユーザが自身の頻繁に通話する相手先の電話番号一覧であるメニューリスト「電話帳Ａ」（すなわち、通話管理システムＡ用固有電話番号ファイル５０３に基づく電話番号一覧）を入出力デバイスユニット７を通してディスプレイ上に示す要求を出したとする。このときリソースコントローラ４内のＣＰＵ４０１によって、記憶装置５からリソースコントローラ４内に読み込まれている通話管理システムＡ用固有電話番号ファイル５０３の内容が読み出され、入出力デバイスユニット７におけるディスプレイデバイスに表示される。
【０１９７】
ユーザは、このディスプレイデバイス上の電話番号ファイルの表示を参照して電話をかけた後、あるいは電話がかかってきたときに、新たにメニューリストに追加したい電話番号情報があれば、追加することが可能である。追加される新たな電話番号情報は、まずリソースコントローラ４内に読み込まれている通話管理システムＡ用固有電話番号ファイル５０３に書き加えられる。次に、ユーザが通話管理システムＡの利用を終了したときに、通話管理システムＡ用実行ファイル５０１を実行しているＣＰＵ４０１によって、書換えられた通話管理システムＡ用固有電語番号ファイル５０３が記憶装置５に格納される。
【０１９８】
本実施形態によると、書換えられた通話管理システムＡ用固有電話番号ファイル５０３の電話番号情報は、記憶装置に格納されているトランスレータＡ５１１により共通電話番号ファイル５１０の形式に変換されて管理される。これによりＤＳＰ４１０で実行されている変復調用実行ファイルがＡシステムに対応したファイル形式からＢシステムに対応したファイル形式に変換され、別の通話管理システムが用いられるときでも、電話番号情報を利用することを可能とする。
【０１９９】
具体的には、通話管理システムＡ（通話管理システムＡ用実行ファイル５０１なるアプリケーションソフトウェア）の利用をユーザが終了した時点において、または、ＤＳＰ４１０で実行されている変復調用実行ファイルがＡシステムに対応したファイル形式からＢシステムに対応したファイル形式に変換され、ＲＡＭ４０２が書換えられた時点において、ＣＰＵ４０１はトランスレータＡ５１１を実行する。これにより、通話管理システムＡ用固有電話番号ファイル５０３は、トランスレータＡ５１１により共通のファイル形式に変換され、この変換後のファイルによって共通電話番号ファイル５１０が上書きされる。
【０２００】
以下、この処理の流れを図５２により説明する。初期状態として、移動無線通信装置を所持したユーザがＡシステムのサービスエリアに位置しており、移動無線通信装置はＡシステムに適合した端末として機能しているとする。この後、ユーザが移動してＡシステムと基地局との距離が離れると、移動無線通信装置の受信電界強度が小さくなり、移動無線通信装置がＡシステムの端末として機能するのが困難になる。このとき、ユーザはＢシステムのサービスエリア内にあり、移動無線通信装置はＢシステムの基地局に対して十分な受信電界強度を確保できる状態にあるとする。
【０２０１】
移動無線通信装置は、Ａシステム及びＢシステムの基地局どうし結ぶパイロット用の無線チャネルを利用して、どの無線通信システムと通信チャネルが確保ができるかを監視することにより、利用する無線通信システムの切り替えができる仕組みを持っている。従って、移動無線通信装置は、Ａシステムとの回線を維持できなくなり、代わりに、Ｂシステムとの回線を確保できる状態になったことを知ることができる。このときリソースコントローラ４によって、ＤＳＰ４１０で実行される変復調用実行ファイルが、実行ファイル格納部４１１に格納されているＢシステムに対応したファイルに変更され、この変更がＲＡＭ４０２に記録される（ステップＳ２００１）。
【０２０２】
この時点までに最後に更新された通話管理システムＡ用固有電話番号ファイル５０３に従って、トランスレータＡ５１１によって共通電話番号ファイル５１０が上書きされているか否かをチェックする（ステップＳ２００２）。上書きされていないならば、リソースコントローラ４によりトランスレータＡ５１２が実行される。これにより、通話管理システムＡ用固有電話番号ファイル５０３が共通ファイル形式に変換され、変換後のファイルによって共通電話番号ファイル５１０が上書きされる（ステップＳ２００３）。この後、処理はステップＳ２００４に進む。ステップＳ２００２でのチェックの結果、上書きされていれば処理はステップＳ２００４に進む。ステップＳ２００４は、必ずしも必要な処理ではないが、該ステップＳ２００４ではユーザによって通話管理システムＢの「電話帳Ｂ」が起動される。
【０２０３】
次のステップＳ２００５では、トランスレータＢ５１２が起動され、該トランスレータＢ５１２により共通電話番号ファイル５１０のファイル形式が通話管理システムＢ用固有電話番号ファイル５０４のファイル形式に変換され、これによって通話管理システムＢ用固有電話番号ファイル５０４が生成または上書きされる。
【０２０４】
前述したように、通話管理システムＡ用及び通話管理システムＢ用の固有電話番号ファイル５０３及び５０４は、それぞれ対応する通話管理システムＡおよびＢでのみ利用出来るファイル形式で記述されている。ファイル５０３または５０４の内容に変更のあったときは、変更後のファイルは一旦、共通ファイル形式に変換されて共通電話番号ファイル５１０として保存される。移動無線通信装置が使用する無線通信システムが変更されたときは、共通電話番号ファイル５１０がファイル変換されて変更後の無線通信システムの下で利用できるようにされる。すなわち、移動無線通信装置が使用する無線通信システムが変更される前の段階において、ファイル５０３または５０４の内容が変更されていても、次に移動無線通信装置が使用する別の無線通信システムの下で変更が反映されたファイルを利用できる。
【０２０５】
従って、ユーザはＡシステムにおいて変更を加えた通話管理システムＡ用固有電話番号ファイル５０３を、Ｂシステムに移行した後において通話管理システムＢ用固有電話番号ファイル５０４に反映させることができ、反映された「電話帳Ｂ」が利用可能になる（ステップＳ２００６）。すなわち、Ｂシステムでのみ用いられる通話管理システムＢにおける、頻繁に使用される電話番号一覧であるメニューリスト「電話帳Ｂ」を表示したときに、Ａシステムで用いられる通話管理システムＡで更新されたメニューリスト「電話帳Ａ」の内容をそのまま利用することができる。これにより、異なる無線通信システム用にユーザがデータの個別管理をする必要が無くなり、どの無線通信システムに移行しても自己の最新の電話帳を利用できる。
【０２０６】
上述の説明においては、通話管理システムＡ用及び通話管理システムＢ用の固有電話番号ファイル５０３及び５０４は記憶装置５上に存在するとしたが、これらのファイル５０３及び５０４は、必要に応じてリソースコントローラ４内のメモリ上に生成される一時的なファイルであっても構わない。
【０２０７】
（第１２の実施形態）
図５３に示される本発明の第１２の実施形態に従う移動無線通信装置では、記憶装置５にウェブブラウザＡ用及びウェブブラウザＢ用実行ファイル６０１及び６０２、ウェブブラウザＡ用及びウェブブラウザＢ用固有ＵＲＬファイル６０３及び６０４、共通ＵＲＬ(Uniform Resource Locators)ファイル６１０、トランスレータＡ６１１及びトランスレータＢ６１２が格納されている。実行ファイル６０１及び６０２は、Ａシステムでのみ及びＢシステムでのみそれぞれ用いられるＡシステム及びＢシステム固有のウェブ（Ｗｅｂ）ブラウジング用ソフトウェア、すなわちＷＷＷページのデータファイルの内容を表示するためのアプリケーションソフトウェアである。実行ファイル６０１及び６０２は、リソースコントローラ４に読み込まれて、該コントローラ４により実行されることでその機能が具体化される。固有ＵＲＬファイル６０３及び６０４は、ウェブブラウザＡ用及びＢ用実行ファイル６０１及び６０２でそれぞれ使用される、固有ファイル形式で記述されたお気に入り(favorite)ＵＲＬ情報リストファイルである。これに対して、共通ＵＲＬファイル４１０は、所定の共通ファイル形式で記述されている。
【０２０８】
トランスレータＡ４１１及びトランスレータＢ４１２は、共通ＵＲＬファイル４１０と、変復調用実行ファイルが規定する無線通信システムで用いられるブラウジングソフトウェアに固有のリストファイルとの間で相互にファイル形式を変換するためのアプリケーションソフトウェアである。トランスレータＡ４１１は、Ａシステム用のブラウジングアプリケーションソフトウェアに固有のリストファイルであるウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３を共通リストファイルに変換し、また該共通リストファイルをウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３に変換する機能を有する。同様に、トランスレータＢ４１２は、Ｂシステム用のブラウジングアプリケーションソフトウェアに固有のリストファイルであるウェブブラウザＢ用固有ＵＲＬファイル６０４を共通リストファイルに変換し、また該共通リストファイルをウェブブラウザＢ用固有ＵＲＬファイル６０４に変換する機能を有する。これらの固有ＵＲＬファイル６０３及び６０４は、いずれもリソースコントローラ４に読み込まれ、該コントローラ４により実行されることでその機能が実現される。
【０２０９】
上述したように、ウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３はウェブブラウザＡでのみ利用出来るファイル形式で記述されており、ウェブブラウザＢ用固有ＵＲＬファイル６０４はウェブブラウザＢでのみ利用出来るファイル形式で記述されている。従って、ウェブブラウザＡでは、これ専用のファイル形式で記述されたＵＲＬファイルを用いねば、Ｗｅｂページアドレスの指定をできない。同様に、ウェブブラウザＢでは、これ専用のファイル形式で記述されたＵＲＬファイルを用いねば、Ｗｅｂページアドレスの指定をできない。
【０２１０】
本実施形態によると、ＵＲＬファイルは共通リストファイルの形式で保存され、移動無線通信装置によって利用される無線通信システムが変更になったときは、該共通リストファイルの形式がトランスレータによって変更先の無線通信システム用に変換される。この変換されたＵＲＬファイルを用いてＷｅｂページのＵＲＬ情報をブラウザ上で利用できる。
【０２１１】
本実施形態の動作例を説明する。まず、移動無線通信装置はＡシステムに収容された端末として動作しているとする。この状態では、ＤＳＰ４１０で実行されている変復調用実行ファイル（処理モジュール）はＡシステムに対応しており、実行ファイル格納部４１１に格納されている。この変復調用実行ファイルに従った信号処理手順がＤＳＰ４１０により実行されることによって、該実行ファイルにより実現される機能が移動無線通信装置で実現される。
【０２１２】
一方、このとき入出力デバイスユニット７を通してユーザが利用できるウェブブラウザは、Ａシステムでのみ用いられるウェブブラウザＡである。Ａシステムの下で移動無線通信装置が運用していることを認識しているリソースコントローラ４の制御により、記憶装置５に格納されているウェブブラウザＡ用実行ファイル６０１が該コントローラ４内に読み込まれ、ＣＰＵ４０１により実行されることでウェブブラウザＡによるブラウジングが可能とされている。ここで、ウェブブラウザＡには該ウェブブラウザＡに固有の登録されたＷｅｂページアドレスの一発選択機能がウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３によって用意される。
【０２１３】
ユーザは、ウェブブラウザＡの画面上でよく閲覧するＷｅｂページを閲覧したいと思った場合に、入出力デバイスユニット７上で所定の操作を行うと、ウェブブラウザＡによってウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３が参照され、ウェブブラウザＡでのお気に入りメニューリスト（お気に入りＷｅｂのＵＲＬ情報リスト）が一覧表示される。ユーザは入出力デバイスユニット７上で、表示されたお気に入りメニューリスト中から所望のＷｅｂページを選択して指定する。するとリソースコントローラ４によって信号処理デバイス３が制御され、ＤＳＰ４１０により該ＷｅｂページのＵＲＬ情報が生成される。該ＵＲＬ情報は無線送受信デバイス２に渡され、Ａシステムの基地局に送信される。該基地局からインタネットプロバイダを介してインタネット上の該ＵＲＬ情報によって指示されるＷｅｂサイトがアクセスされてＷｅｂページの情報が読み出される。読み出されたＷｅｂページの情報は、逆の経路を辿って基地局から移動無線通信装置に送信される。
【０２１４】
移動無線通信装置では、受信されたＷｅｂページの情報が無線送受信デバイス２を介して信号処理デバイス３に送られ、ＤＳＰ４１０により処理された後、リソースコントローラ４に渡される。リソースコントローラ４では、ＣＰＵ４０１によるウェブブラウザＡの処理によって、その受信したＷｅｂページの情報を入出力デバイスユニット７におけるディスプレイデバイスの画面に表示する。
【０２１５】
このようにして、ユーザはお気に入りＷｅｂページを簡単な操作で閲覧できる。ユーザは、Ｗｅｂページの閲覧をしながら、新たに興味のあるＷｅｂページを探し当てたとする。ユーザは、その探し当てたＷｅｂページのＵＲＬ情報をお気に入りメニューリストに追加することができる。その場合、ユーザがお気に入りメニューリストへの登録操作を行うと、リソースコントローラ４はウェブブラウザＡを実行しているＣＰＵ４０１が当該登録したい新たなＵＲＬ情報をリソースコントローラ４内に読み込まれているウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３に追記する。この後、ユーザがウェブブラウザＡの利用を終了したときに、ＣＰＵ４０１は追記されたウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３を記憶装置５に格納させる。これによって、記憶装置５に格納されたウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３は更新される。
【０２１６】
こうして記憶装置５内の更新されたウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３は、ウェブブラウザＡの専用のファイル形式を持つので、ウェブブラウザＢによって参照されたり、更新されることはできない。そこで、ウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３は、共通ファイル形式のファイルに変換され、ＵＲＬ共通ファイル６１０として記憶装置５に格納される。
【０２１７】
本実施形態によると、書換えられたウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３のＵＲＬ情報は、記憶装置５に格納されているトランスレータＡ６１１によりＵＲＬ共通ファイル６１０の形式に変換されて管理される。これにより、ＤＳＰ４１０で実行されている変復調用実行ファイルがＡシステムに対応したファイルからＢシステムに対応したファイルに変更され、ウェブブラウザＢが用いられるようになった時でも、ＵＲＬ情報を利用することを可能とする。
【０２１８】
具体的には、ウェブブラウザＡの利用をユーザが終了した時点において、またはＤＳＰ４１０で実行されている変復調用実行ファイルがＡシステムに対応したファイル形式からＢシステムに対応したファイル形式に変換され、ＲＡＭ４０２が書換えられた時点において、ＣＰＵ４０１はトランスレータＡ６１１を実行する。これにより、ウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３は、トランスレータＡ６１１により共通のファイル形式に変換され、この変換後のファイルによって共通ＵＲＬファイル６１０が上書きされる。
【０２１９】
以下、この処理の流れを図５４により説明する。初期状態として、移動無線通信装置を所持したユーザがＡシステムのサービスエリアに位置しており、移動無線通信装置はＡシステムに適合した端末として機能しているとする。このときリソースコントローラ４によって、ＤＳＰ４１０で実行される変復調用実行ファイルが、実行ファイル格納部４１１に格納されているＢシステムに対応したファイルに変更され、この変更がＲＡＭ４０２に記録される（ステップＳ２０１１）。この後、ユーザが移動してＡシステムと基地局との距離が離れると、移動無線通信装置の受信電界強度が小さくなり、移動無線通信装置がＡシステムの端末として機能するのが困難になる。このとき、ユーザはＢシステムのサービスエリア内にあり、移動無線通信装置はＢシステムの基地局に対して十分な受信電界強度を確保できる状態にあるとする。移動無線通信装置は、前述したようにＡシステムとの回線を維持できなくなり、代わりに、Ｂシステムとの回線を確保できる状態になったことを知ることができる。
【０２２０】
この時点までに最後に更新されたウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３に従って、トランスレータＡ６１１によって共通ＵＲＬファイル６１０が上書きされているか否かをチェックする（ステップＳ２０１２）。上書きされていないならばリソースコントローラ４によりトランスレータＡ６１１が実行される。これにより、ウェブブラウザＡ用固有ＵＲＬファイル６０３が共通ＵＲＬファイル６１０の形式に変換され、変換後のファイルによって共通ＵＲＬファイル６１０が上書きされる（ステップＳ２０１３）。この後、処理はステップＳ２０１４に進む。ステップＳ２０１４は、必ずしも必要な処理ではないが、該ステップＳ２０１４ではユーザによってＷｅｂブラウザＢの「お気に入り」が起動される。
【０２２１】
次のステップＳ２０１５では、トランスレータＢ６１２が起動され、該トランスレータＢ６１２により共通ＵＲＬファイル６１０のファイル形式がウェブブラウザＢ用固有ＵＲＬファイル６０４のファイル形式に変換され、該ＵＲＬファイル６０４が生成または上書きされる。
【０２２２】
前述したように、ウェブブラウザＡ用及びウェブブラウザＢ用固有ＵＲＬファイル６０３及び６０４は、それぞれ対応するウェブブラウザＡ及びウェブブラウザＢでのみ利用出来るファイル形式で記述されている。従って、ウェブブラウザＡではこれ専用のファイル形式で記述された固有ＵＲＬファイルを用いねば、Ｗｅｂページ指定には利用できず、同様にウェブブラウザＢではこれ専用のファイル形式で記述された固有ＵＲＬファイルを用いねば、せっかく見付けてファイルに登録してあっても、お気に入りのＷｅｂページを指定することはできない。本実施形態に従えば、固有ＵＲＬファイルを共通のファイル形式であるＵＲＬ共通ファイル６１０に変換して保存し、さらにＵＲＬ共通ファイル６１０を使用されるウェブブラウザに対応したファイル形式に変換することで、そのウェブブラウザにて利用することが可能となる。このようにしてブラウザ用の固有ＵＲＬファイルに基づくＷｅｂページのリストを利用することが出来るようになる。ＡシステムからＢシステムに移行したユーザは、Ｂシステムでのみ用いられるウェブブラウザＢにおけるお気に入りメニューリストを表示するにはウェブブラウザＢ用の固有ＵＲＬファイル６０４を必要とする。本実施形態によると、ファイル形式の変換により変更内容が反映されたウェブブラウザＢ用の固有ＵＲＬファイル６０４を得ることができるため、お気に入りメニューリストを表示したときに、Ａシステムで用いたウェブブラウザＡで更新したお気に入りメニューリストの内容をそのまま反映することが可能となる（ステップＳ２０１６）。異なる無線通信システムにユーザがこのようなデータを個別管理する必要が無くなり、利便性が大きく向上する。
【０２２３】
上述の説明においては、ウェブブラウザＡ用及びウェブブラウザＢ用固有ＵＲＬファイル６０３及び６０４は記憶装置５上に存在するとしたが、これらのファイル６０３及び６０４がは、必要に応じてリソースコントローラ４内のメモリ上に生成される一時的なファイルであっても構わない。
【０２２４】
（第１３の実施形態）  
図５５に示される本発明の第１３の実施形態に従う移動無線通信装置では、記憶装置５にメールシステムＡ用及びメールシステムＢ用実行ファイル７０１及び７０２、メールシステムＡ用及びメールシステムＢ用固有受信メールファイル７０３及び７０４、受信メール共通ファイル７１０、トランスレータＡ７１１及びＢ７１２が格納されている。
【０２２５】
実行ファイル７０１及び７０２は、それぞれＡシステムでのみ及びＢシステムでのみ用いられるＡシステム及びＢシステムに固有のメールシステム、すなわち電子メール送受信に用いるメーリング用ソフトウェアである。実行ファイル７０１及び７０２は、リソースコントローラ４に読み込まれて、該コントローラ４で実行されることによりメーリング機能を実現する。
【０２２６】
メールファイル７０３及び７０４は、それぞれ実行ファイル７０１及び７０２で使用する固有ファイル形式で記述された受信メールファイルである。これに対して、受信メール共通ファイル７１０は、所定の共通ファイル形式で記述されている。
【０２２７】
トランスレータＡ７１１及びＢ７１２は、受信メール共通ファイル７１０と、変復調用実行ファイルが規定する無線通信システムで用いられるメールシステムにおける固有のファイル形式を持つ固有受信メールファイルとの間で相互にファイル形式を変換するためのファイル変換アプリケーションソフトウェアである。  トランスレータＡ７１１はＡシステム用のメーリングアプリケーションソフトウェアに固有の受信メールファイルであるメールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３を共通用のファイル形式である受信メール共通ファイル７１０のファイル形式に変換する機能を有する。同様に、トランスレータＢ７１２は、受信メール共通ファイル７１０をメールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３に変換する機能を有する。これらのファイル７０３及び７０４は、いずれもリソースコントローラ４に読み込まれ、該コントローラ４により実行されることでその機能が実現される。
【０２２８】
上述したように、メールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３はメールシステムＡでのみ利用出来るアプリケーションソフトウェア専用のファイル形式で記述されており、メールシステムＢ用固有受信メールファイル７０４はメールシステムＢでのみ利用出来るアプリケーションソフトウェア専用のファイル形式で記述されている。
【０２２９】
本実施形態の動作を説明する。まず、移動無線通信装置はＡシステムに収容された端末として動作しているとする。この状態では、ＤＳＰ４１０で実行されている変復調用実行ファイル（処理モジュール）はＡシステムに対応しており、実行ファイル格納部４１１に格納されている。この変復調用実行ファイルに従った信号処理手順がＤＳＰ４１０により実行されることによって、該実行ファイルにより実現される機能が移動無線通信装置で実現される。
【０２３０】
一方、このとき入出力デバイスユニット７を通してユーザが利用しているメールシステムはＡシステム専用のメールシステムＡである。記憶装置５に格納されているメールシステムＡ用実行ファイル７０１がリソースコントローラ４内の図示しないメモリに読み込まれ、リソースコントローラ４内のＣＰＵ４０１により実行されていることにより、当該メールシステムＡが利用可能になっている。
【０２３１】
ユーザは、今まで自己宛に送られて来て記憶装置５に保存してある受信メールの一覧であるメニューリスト「受信メール」を、入出力デバイスユニット７を通してディスプレイ上に示す要求を出す。この要求を受けたＣＰＵ４０１は、記憶装置５からリソースコントローラ４内に読み込まれているメールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３の内容を入出力デバイスユニット７におけるディスプレイデバイスに表示させる。従って、ユーザは受信メールの閲覧が可能であり、これに対して返信したり、また新たに着信したメールがあればこのリストに追加することが可能である。その場合、ＣＰＵ４０１により、新たな受信メールの内容はまずリソースコントローラ４内の図示しないメモリに読み込まれているメールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３に追記される。この後にユーザがメールシステムＡの利用を終了したときに、ＣＰＵ４０１は追記されたメールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３を記憶装置５に格納させる。
【０２３２】
本実施形態によると、移動無線通信装置が別の無線通信システムに移行した場合においても、今まで利用してきた受信メールファイルが利用できるようにファイル形式が変換される。すなわち、移動無線通信装置がＡシステムを利用しているときに、Ａシステム専用のメールシステムＡで受け取られ、メールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３に保存された受信メールの内容は、移動無線通信装置がＢシステムに移行した場合に、Ｂシステム専用のメールシステムＢにおいても利用できるようにされる。このために、メールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３が更新された場合に、或いは移動無線通信装置がＢシステムに移行した後に、固有受信メールファイル７０３は記憶装置５に格納されているトランスレータＡ４２１によって共通受信メールファイル４２０の形式に変換され、共通受信メールファイル４２０で管理される。
【０２３３】
具体的には、メールシステムＡの利用をユーザが終了した時点において、またはＤＳＰ４１０で実行されている変復調用実行ファイルがＡシステムに対応したファイルからＢシステムに対応したファイルに変換され、ＲＡＭ４０２が書換えられた時点において、ＣＰＵ４０１はトランスレータＡ７１２を実行する。これにより、メールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３は、トランスレータＡ７１０により共通のファイル形式に変換され、この変換後のファイルによって共通受信メールファイル４２０が上書きされる。
【０２３４】
以下、この処理の流れを図５６により説明する。初期状態として、移動無線通信装置を所持したユーザがＡシステムのサービスエリアに位置しており、移動無線通信装置はＡシステムに適合した端末として機能しているとする。このときリソースコントローラ４によって、ＤＳＰ４１０で実行される変復調用実行ファイルが、実行ファイル格納部４１１に格納されているＢシステムに対応したファイルに変更され、この変更がＲＡＭ４０２に記録される（ステップＳ２０２１）。この後、ユーザが移動してＡシステムと基地局との距離が離れると、移動無線通信装置の受信電界強度が小さくなり、移動無線通信装置がＡシステムの端末として機能するのが困難になる。このとき、ユーザはＢシステムのサービスエリア内にあり、移動無線通信装置はＢシステムの基地局に対して十分な受信電界強度を確保できる状態にあるとする。移動無線通信装置は、前述したようにＡシステムとの回線を維持できなくなり、代わりに、Ｂシステムとの回線を確保できる状態になったことを知ることができる。
【０２３５】
この時点までに最後に更新されたメールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３に従って、トランスレータＡ７１２によって共通受信メールファイル７１０が上書きされているか否かがチェックされる（ステップＳ２０２２）、上述のように、この時点でメールシステムＡ用固有受信メールファイル７０３内からトランスレータＡ７１２によってファイル形式が変換され、変換後のファイルに従って共通受信メールファイル４２０が上書きされる（ステップＳ２０２３）。この後、処理はステップＳ２０２４に進む。ステップＳ２０２４は、必ずしも必要な処理ではないが、該ステップＳ２０２４ではユーザによってメールシステムＢの「受信ボックス」が起動される。
【０２３６】
次のステップＳ２０２５では、トランスレータＢ７１２が起動され、随トランスレータＢ７１２によって共通受信メールファイル４２０のファイル形式がメールシステムＢ用固有受信メールファイル７０４の形式に変換され、該受信メールファイル７０４が生成または上書きされる（ステップＳ２０２５）。
【０２３７】
前述したよう、メールシステムＢ用固有受信メールファイル７０４はメールシステムＢでのみ利用出来るファイル形式で記述されている。従って、上記ファイル変換によって、ユーザはメールシステムＢの受信メール一覧であるメニューリスト「受信ボックス」を表示したときに、メールシステムＡで更新したメニューリスト「受信メール」の内容をそのまま反映することが可能となる（ステップＳ２０２６）。異なる無線通信システム毎に、ユーザがこのようなデータを個別管理する必要が無くなり、利便性が大きく向上する。
【０２３８】
上記説明では、メールシステムＡ用及びＢ用固有受信メールファイル７０３及び７０４は記憶装置５上に存在するものとしたが、これらのファイル７０３及び７０４は、必要に応じてリソースコントローラ４内の図示しないメモリ上に生成される一時的なファイルであっても構わない。上述した説明で受信メールを送信メールに置き変えて、ユーザが過去に送信したメールの情報に関しても、上記と全く同様な管理が可能である。ユーザが頻繁にメールの送受信を行なう相手のメールアドレス情報に関しても、上記と全く同様な管理が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に従う移動無線通信装置の構成を示すブロック図及び信号処理デバイスの機能を表す模式図
【図２】図１（ａ）中の無線送受信デバイスの構成例を示すブロック図
【図３】図１（ａ）中の信号処理デバイス及びリソースコントローラの構成例及び信号処理デバイス内のＳＰＵの構成例を示すブロック図
【図４】図３（ａ）中のＣＰＵの構成例を示すブロック図
【図５】図３（ａ）中のＳＰＵの他の構成例を示すブロック図
【図６】図３（ａ）中のＳＰＵのためのアドレス変換回路の構成を示すブロック図
【図７】本発明の第２の実施形態に従う信号処理デバイスの構成例を示すブロック図
【図８】本発明の第３の実施形態に従う信号処理デバイスの構成例を示すブロック図
【図９】本発明の第４の実施形態に従う信号処理デバイスの構成例を示すブロック図
【図１０】図９に示した信号処理デバイスの構成をさらに具体的に示すブロック図
【図１１】本発明の第５の実施形態に従う移動無線通信装置における信号処理デバイスの構成を示すブロック図
【図１２】図１１に示す信号処理デバイスのある一つの無線通信システムに対応した結線状態を示す図
【図１３】図１１に示す信号処理デバイスの他の一つの無線通信システムに対応した結線状態を示す図
【図１４】図１１に示す信号処理デバイスの二つの無線通信システムに対応した結線状態を示す図
【図１５】第５の実施形態に従う移動無線通信装置におけるリソースコントローラの構成例を示すブロック図
【図１６】第５の実施形態に従う移動無線通信装置を端末として含む無線通信システムの構成例を示す図
【図１７】第５の実施形態に従う移動無線通信装置を端末として含む無線通信システムの他の構成例を示す図
【図１８】図１７に示す無線通信システムの動作例を示すフローチャート
【図１９】図１７に示す無線通信システムの他の動作例を示すフローチャート
【図２０】図１７に示す無線通信システムの別の動作例を示すフローチャート
【図２１】従来の基地局におけるレイヤ構成を示すブロック図
【図２２】第５の実施形態に従う基地局におけるレイヤ構成を示すブロック図
【図２３】図２２に示す基地局枷端末リソースを把握するために用いるテーブルの構成例を示す図
【図２４】図２２中のＴＲＣが用いるリソースリストの例を示す図
【図２５】第５の実施形態に従う基地局及び端末のレイヤ構成を示す図
【図２６】図２２においてＴＲＣが端末リソースの把握のためにＲＲＣに送信するメッセージの例を示す図
【図２７】図２５において端末ＭＴから基地局ＢＳに送信されるリソース使用履歴テーブルの一例を示す図
【図２８】図２５中の基地局ＢＳにおいて該リソース使用履歴テーブルを受信したＲＲＣがＴＲＣに送信するメッセージの一例を示す図
【図２９】本発明の第６の実施形態に従う移動無線通信装置の構成を示すブロック図
【図３０】図２９中の信号処理デバイス記憶領域及び記憶装置の内容例を示す図
【図３１】図２９中の信号処理デバイスの記憶領域及び記憶装置の他の内容例を示す図
【図３２】図２９中の信号処理デバイスのリソースにおけるモジュールの書き換え手順を図３１に対応させて示すフローチャート
【図３３】図２９中の信号処理デバイスの記憶領域及び記憶装置のさらに別の内容例を示す図
【図３４】図２９中の信号処理デバイスのリソースにおけるモジュールの書き換え手順を図３３に対応させて示すフローチャート
【図３５】本発明の第７の実施形態に従う移動無線通信装置の構成を示すブロック図
【図３６】第７の実施形態における動作例を示すフローチャート
【図３７】第７の実施形態における他の動作例を示すフローチャート
【図３８】本発明の第８の実施形態に従う移動無線通信装置の構成を示すブロック図
【図３９】本発明の第９の実施形態に従う移動無線通信装置の構成を示すブロック図
【図４０】本発明の第１０の実施形態に従う移動無線通信装置の構成とモジュール管理テーブルの構成例を示す図
【図４１】図４０（ｂ）中のモジュール管理テーブルに記述された項目リストの一例とモジュール使用履歴テーブルの各項目の更新前及び更新後の内容例をそれぞれ示す図
【図４２】図４１（ａ）に示したモジュール使用履歴テーブルを用いて図４０（ａ）中の記憶装置内の不要モジュールを削除するための処理手順を示すフローチャート
【図４３】図４０（ａ）中のモジュール使用履歴テーブルに記述された項目リストの他の例とモジュール使用履歴テーブルの図４３（ａ）に示した各項目の更新前及び更新後の内容例をそれぞれ示す図
【図４４】図４３（ａ）に示したモジュール使用履歴テーブルを用いて図４０（ａ）中の記憶装置内の不要モジュールを削除するための処理手順を示すフローチャート
【図４５】図４０（ｂ）中のモジュール使用履歴テーブルに記述された項目リストの他の例とモジュール使用履歴テーブルの図４３（ａ）に示した各項目の更新前及び更新後の内容例をそれぞれ示す図
【図４６】図４５（ｂ）に示したモジュール使用履歴テーブルを用いて図４０（ａ）中の記憶装置内の不要モジュールを削除するための処理手順を示すフローチャート
【図４７】図４０（ｂ）中のモジュール使用履歴テーブルに記述された項目リストの別の例とモジュール使用履歴テーブルの各項目の内容例を示す図
【図４８】図４３（ｂ）に示したモジュール使用履歴テーブルを用いて図４０（ａ）中の記憶装置内のモジュールを書き換え処理する手順を示すフローチャート
【図４９】第１０の実施形態に係る移動無線通信装置のユーザが不要モジュールを指定して該モジュールを削除するための処理手順を示すフローチャート
【図５０】図４０（ｂ）中のモジュール使用履歴テーブルに記述された項目リストのさらに別の例とモジュール使用履歴テーブルの各項目の内容例及びモジュール使用履歴テーブルの表示情報例を示す図
【図５１】本発明の第１１の実施形態に従う移動無線通信装置の構成を示すブロック図
【図５２】第１１の実施形態における処理手順を示すフローチャート
【図５３】本発明の第１２の実施形態に従う移動無線通信装置の構成を示すブロック図
【図５４】第１２の実施形態における処理手順を示すフローチャート
【図５５】本発明の第１３の実施形態に従う移動無線通信装置の構成を示すブロック図
【図５６】第１３の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０２４０】
１…アンテナ
２…無線送受信デバイス
３…信号処理デバイス
４…リソースコントローラ
６…システムコントローラ
７…入出力デバイスユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006287959.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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