(57)【要約】【課題】  定着する記録紙が薄紙であったり、トナーが全面に載っている様な記録紙であっても、確実に記録紙を分離することができる定着装置を備えた画像形成装置。【解決手段】  所定の加熱手段によって加熱された定着部材と、該定着部材を加圧する加圧部材との間に形成されたニップ部で記録紙上のトナー像を定着する定着装置を備えた画像形成装置において、記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときは、記録紙の搬送速度が通常の速度より低速になるように前記搬送速度を制御すること。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の加熱手段によって加熱された定着部材と、該定着部材を加圧する加圧部材との間に形成されたニップ部で記録紙上のトナー像を定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときは、記録紙の搬送速度が通常の速度より低速になるように前記搬送速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときは、前記制御に対応してニップ幅が通常の幅より狭くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときは、前記制御に対応して前記加圧部材による加圧力が通常の加圧力より低くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録紙の紙厚に対応して、記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときの搬送速度を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
環境湿度に対応して、記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときの搬送速度を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙上の未定着トナーを加熱・加圧して定着する定着装置を備えた画像形成装置に関し、詳しくは記録紙が定着装置のニップ部を通過した後の記録紙の分離性能を向上させた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を記録紙上に転写し、この後、記録紙上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００３】
また、カラー画像を形成する場合には、原稿色に対応したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像を４個の感光体ドラムに形成し、顕像化された４色のトナー像を無端状ベルトからなる中間転写体に一次転写した後、記録紙上に二次転写して、記録紙上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００４】
このようにトナー像を定着する定着装置として、ハロゲンヒータ等を内蔵した加熱ローラと、加熱ローラを加圧する加圧ローラとによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された記録紙を挟持・搬送しながら、加熱・加圧する熱ローラ定着方式の定着装置があり、このような定着装置は構成が簡便であるため、広く利用されている。
【０００５】
また、無端状の定着ベルトをハロゲンヒータ等を内蔵した加熱ローラと定着ローラとに張架し、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラを有し、定着ベルトと加圧ローラとによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された記録紙を挟持・搬送しながら、加熱・加圧するベルト定着方式の定着装置があり、このような定着装置は定着ベルトの加熱ローラの熱容量が小さいので、ウオーミングアップタイムが短縮し、省エネになるという利点を有している。
【０００６】
しかし、定着装置においては、記録紙上のトナー像のトナーはニップ部を通過する際に加熱されるので、該トナーが接着剤の如く作用し、ニップ部を通過した記録紙が定着ベルトの表面に付着したまま分離せずに定着ベルト等に巻き付き、ジャムを発生させる虞がある。特に記録紙として坪量の小さい薄紙で、しかもトナーが全面に載っている画像の場合に分離性能がより低下する。
【０００７】
このために、定着装置の記録紙搬送方向下流側に、加熱ローラや定着ベルト等の定着部材に当接する分離爪を設けて、記録紙を分離させる対策が従来より用いられている。また、オイルを定着部材に塗布して分離性能を確実にする対策もあり、この場合は分離爪により定着部材が擦られて疵が付くことが油膜によって保護される。
【０００８】
一方、小型化や低価格化のためにオイルやオイル供給部材を廃止してオイルレスにした定着装置も近年多用されている。モノクロ画像を形成する場合には、光沢性をあまり要求されないので、分離爪によって定着部材に多少の疵が付いても問題にならない。しかし、カラー画像を形成する場合には、光沢度を高めるので、分離爪によって定着部材に僅かな疵が付いても、定着後の画像で目立ち易くなる。
【０００９】
そこで、分離爪を用いずに記録紙を分離することが要求され、ニップ部の出口で定着部材の曲率を大きくすることが一般的に行われるが、高速化する場合にはニップ幅を広くする必要があり、曲率を大きくすることが困難である。
【００１０】
このような問題に対処するため、ニップ部の出口付近に小径の圧力ローラを設け、加圧ベルトと共に定着ロールを変形させて記録紙を分離させる技術が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１６６７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、定着する記録紙が薄紙であったり、トナーが全面に載っている様な記録紙の場合には、特許文献１に記載の技術を用いても、確実に分離するのは困難である。
【００１２】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、定着する記録紙が薄紙であったり、トナーが全面に載っている様な記録紙であっても、確実に記録紙を分離することができる定着装置を備えた画像形成装置を提案することを目的とする。また、記録紙の搬送速度が部分的に異なっても、光沢ムラが発生しないようにすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は下記の手段によって達成される。
【００１４】
［請求項１］所定の加熱手段によって加熱された定着部材と、該定着部材を加圧する加圧部材との間に形成されたニップ部で記録紙上のトナー像を定着する定着装置を備えた画像形成装置において、記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときは、記録紙の搬送速度が通常の速度より低速になるように前記搬送速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
［請求項２］記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときは、前記制御に対応してニップ幅が通常の幅より狭くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【００１６】
［請求項３］記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときは、前記制御に対応して前記加圧部材による加圧力が通常の加圧力より低くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【００１７】
［請求項４］記録紙の紙厚に対応して、記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときの搬送速度を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００１８】
［請求項５］環境湿度に対応して、記録紙の先端部が前記ニップ部の出口を通過するときの搬送速度を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の画像形成装置によれば、記録紙の先端部がニップ部の出口を通過するときのみ搬送速度を低速にするので、定着する記録紙が薄紙であったり、トナーが全面に載っている様な記録紙であっても、確実に記録紙を分離することができ、且つ、定着後の出力枚数に大きな影響を与えることがない。
【００２０】
請求項２，３に記載の画像形成装置によれば、記録紙の搬送速度が部分的に異なっても、光沢ムラが発生することがない。
【００２１】
請求項４に記載の画像形成装置によれば、記録紙の紙厚に対応して請求項１〜３に記載の制御を行うので、更に確実に記録紙を分離することができる。
【００２２】
請求項５に記載の画像形成装置によれば、環境湿度に対応して請求項１〜４に記載の制御を行うので、更に確実に記録紙を分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の画像形成装置に関する実施の形態を図を参照して説明する。
【００２４】
先ず、画像形成装置の一例を図１の構成図に基づいて説明する。
【００２５】
本画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。
【００２６】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写体６、給紙搬送手段及び定着装置９等からなる。
【００２７】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２８】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００２９】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを配置している。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを配置している。そして、帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００３０】
なお、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。
【００３１】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００３２】
定着装置９は、無端状の定着ベルト９１を加熱ローラ９２と定着ローラ９３とに張架し、定着ベルト９１を介して定着ローラ９３を押圧する加圧ローラ９４を有し、定着ベルト９１と加圧ローラ９４との間に形成されたニップ部で記録紙（転写材）Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して定着する。
【００３３】
かくして、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録紙Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置９において加熱・加圧され、記録紙Ｐ上のカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３４】
一方、転写手段７Ａにより記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３５】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【００３６】
次に、本発明に係わる定着装置について、図２の断面図に基づいて説明する。
【００３７】
定着ベルト９１（定着部材）は、無端状に形成され、例えば、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性の樹脂ベルトを用い、基体の外周面を厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴムで被覆し、更に、離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブで被覆している。
【００３８】
加熱ローラ９２は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９２Ａを内蔵し、例えば、アルミニュウム等から形成された肉厚２ｍｍの円筒状の中空回転体９２Ｂの外周面を、耐熱性のＰＦＡチューブ９２Ｃで被覆し、ハードローラとして構成されている。
【００３９】
定着ローラ９３は、例えば、鉄等の金属から形成された中実の芯金９３Ａを、厚さ４．５ｍｍの耐熱性のシリコンゴム９３Ｂで被覆し、更に、厚さ２．５ｍｍのスポンジ９３Ｃで被覆して、ソフトローラとして構成されている。
【００４０】
加圧ローラ９４（加圧部材）は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９４Ａを内蔵し、例えば、アルミニュウム等から形成された肉厚３ｍｍの円筒状の中空回転体９４Ｂの外周面を、厚さ３ｍｍの耐熱性のシリコンゴム９４Ｃで被覆し、更に、離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブ９４Ｄで被覆し、ソフトローラとして構成されている。
【００４１】
なお、定着ベルト９１を加熱する加熱手段として、どのような加熱手段を用いてもよく、例えば励磁コイルを用いた誘導加熱発熱体を用いてもよい。また、加熱手段は、必ずしも加熱ローラ９２等の中に配置されていなくてもよく、どこに配置されていてもよい。
【００４２】
また、定着装置に対する記録紙Ｐの搬送方向上流側には、記録紙の先端部の位置を検知する位置センサＳが配置されている。
【００４３】
以上の構成において、不図示の駆動手段によって定着ローラ９３が時計方向に回転すると、定着ローラ９３に張架された定着ベルト９１及び定着ベルト９１を張架する加熱ローラ９２も時計方向に回転し、加圧ローラ９４は反時計方向に回転する。また、加熱ローラ９２に当接する定着ベルト９１はハロゲンランプ９２Ａにより加熱され、加圧ローラ９４もハロゲンランプ９４Ａによって加熱される。そして、加圧ローラ９４が不図示の加圧手段によって定着ローラ９３を加圧しているので、定着ローラ９３に巻回された定着ベルト９１と加圧ローラ９４との間に形成されたニップ部Ｎ１で、給紙された記録紙Ｐが加熱・加圧されて、記録紙Ｐ上のトナー像が定着される。
【００４４】
ここで、記録紙が薄紙であって、特にトナー像が記録紙Ｐ上の全面に載っているような場合には、記録紙Ｐがニップ部Ｎ１を通過した後でも定着ベルト９１の表面に付着したままとなって、定着ベルト９１から分離し難い傾向がある。
【００４５】
そこで、定着ローラ９３等の回転速度を落とし、記録紙Ｐの搬送速度を低下させると、粘性で定着ベルト９１に付着しているトナーが剥がれる時間が長くなり、弱い剥離力でも剥がれるようになって、薄紙であっても分離性能が向上する。
【００４６】
このように記録紙Ｐの搬送速度を低下させたときの分離性能の一例を表１に示す。
【００４７】
表１における試験条件は下記の通りである。
【００４８】
記録紙：Ｊペーパー、コニカミノルタ製、坪量６４ｇ／ｍ2
トナー付着量：１０ｇ／ｍ2
試験枚数：各搬送速度で２０枚定着
定着ベルトの温度：１８０℃
【００４９】
【表１】
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【００５０】
このように記録紙の搬送速度を低下させると、薄紙であっても分離性能が向上する。
【００５１】
しかし、単に記録紙の搬送速度を低下させると、画像形成した記録紙の出力枚数が低下して、画像形成装置の生産性が低下してしまう。
【００５２】
そこで、図３のグラフに示す如く、記録紙の先端部が定着装置のニップ部の出口を通過するときのみ、記録紙の搬送速度を低下させる。そして、記録紙の先端部が定着ベルト等から確実に分離した後に、搬送速度を通常の速度に戻す。このように制御することにより、記録紙Ｐの出力枚数はあまり低下せず、画像形成装置の生産性に影響することがない。
【００５３】
ここで、搬送される記録紙Ｐの先端部が位置センサＳを通過してからニップ部Ｎ１の出口を通過するまでの時間が予め分かっているので、位置センサＳが記録紙Ｐの先端部を検知してから、前記時間より多少短い時間、即ち、記録紙Ｐの先端部がニップ部Ｎ１の出口の少し手前まで搬送される時間を経過したときに記録紙Ｐの搬送速度を低速にする。また、記録紙Ｐが、ニップ部Ｎ１の出口を通過して確実に分離すると考えられる時間を経過した後は、低速にした搬送速度を元の通常の搬送速度に戻せばよい。
【００５４】
なお、記録紙の分離が確実になる低速の搬送速度は、通常の搬送速度、紙厚、ニップ部の出口の曲率、環境湿度等の多数のパラメータが影響するので、一義的に決定できるものではない。従って、予め定められた画像形成装置で実験を行って、記録紙の分離が確実になる搬送速度で、且つ、できるだけ早い搬送速度を求めておくことが望ましい。
【００５５】
但し、記録紙の先端部のみが低速でニップ部を通過し、記録紙の他の部分は通常の速度でニップ部を通過することになると、部分的に加熱・押圧される時間が異なって光沢度に差が生じ、所謂光沢ムラとなってしまう。なお、用いるトナーの特性により光沢ムラの程度に差は生ずるが、光沢ムラは無視し難い。
【００５６】
このためには、搬送速度の低速化に対応させて、ニップ幅を減少させればよい。例えば、搬送速度を通常の速度の７０％に低下させれば、ニップ幅も７０％に減少させればよい。このようにすれば、搬送速度を変えても定着条件は変わらず、光沢ムラは解消する。
【００５７】
図２に示す定着装置においては、定着ローラ９３を低速化するのに対応させて、加熱ローラ９２を定着ローラ９３の軸心を中心に反時計方向に回動させ、二点鎖線で示す位置に移動させれば、ニップ幅をＮ１からＮ２へ減少させることができる。
【００５８】
また、図４に示す構成のベルト定着装置もある。
【００５９】
１９３は定着ローラ（定着部材）であって、加熱手段としてのハロゲンランプ１９３Ａを内蔵し、アルミニュウム等から形成された円筒状の中空回転体１９３Ｂの外周面を、耐熱性のシリコーンゴム１９３Ｃで被覆している。
【００６０】
１９１は加圧ベルト（加圧部材）であって、支持ローラ１９５，１９６及び圧力ローラ１９７に張架されていて、支持ローラ１９５と圧力ローラ１９７との間に圧力補助ローラ１９８が配置されている。そして、圧力ローラ１９７と圧力補助ローラ１９８とが加圧ベルト１９１を介して定着ローラ１９３を加圧し、ニップ部Ｎ１を形成している。
【００６１】
なお、位置センサＳは図２に示した位置センサＳと同様の作用を行う。
【００６２】
前述の如く、記録紙Ｐの搬送速度の低速化に対応させてニップ幅を減少させるには、圧力補助ローラ１９８を左方に移動させればよい。圧力補助ローラ１９８を例えば二点鎖線の位置に移動させれば、ニップ幅をＮ１からＮ２へ減少させることができる。
【００６３】
図５は周知の熱ローラ定着装置の図である。
【００６４】
本定着装置は、加熱手段としてのハロゲンランプ２９２Ａを内蔵した加熱ローラ２９２（定着部材）と、加熱ローラ２９２を加圧する加圧ローラ２９４（加圧部材）との間でニップ部Ｎを形成している。また、加圧ローラ２９４の軸２９４Ａには支軸２９５Ａを中心に回動可能なアーム２９５が係合し、アーム２９５は端部２９５Ｂと支持板２９６との間に設けられた圧縮バネ２９７によって、加圧ローラ２９４を加熱ローラ２９２の方向に付
勢している。なお、位置センサＳは図２に示した位置センサＳと同様の作用を行う。
【００６５】
このような構成の熱ローラ定着装置においては、前述のベルト定着装置の如くニップ幅を変化させることは困難であるので、記録紙Ｐの搬送速度の低下に対応させて加圧ローラ２９４の加圧力を変化させる。
【００６６】
この場合の加圧力と光沢度の関係を図６及び図７のグラフに基づいて説明する。
【００６７】
図６は定着ローラの温度が１８０℃、加圧ローラの押圧力即ち面圧が０．２３ＭＰａのときの記録紙がニップ部を通過するニップ時間（ｍｓ）と光沢度の関係を示すグラフである。
【００６８】
図７は定着ローラの温度が１８０℃、ニップ時間が６０ｍｓのときの面圧と光沢度の関係を示すグラフである。
【００６９】
図６において、搬送速度を例えば３０％低下させると、ニップ時間は５０ｍｓから７１ｍｓと長くなり、光沢度は７度上昇する。そこで、図７において、光沢度が７度低下するようにするためには、例えば面圧を０．２ＭＰａから０．１７ＭＰａに低下させればよい。
【００７０】
以上の如く、記録紙Ｐの搬送速度を低下させたときは、光沢度が上昇しないように加圧ローラの押圧力即ち面圧を低下させればよい。
【００７１】
なお、図５に示す熱ローラ定着装置において、加圧ローラ２９４の押圧力を変化させるには、支持板２９６と係合しているカム２９８を支軸２９８Ａを中心に回転させればよい。
【００７２】
ここで、以上の如く説明した搬送速度やニップ幅等の変化に係わる制御を図８のブロック図に基づいて説明する。
【００７３】
記録紙先端部検知手段５０１は、図２，４，５に示した位置センサＳに相当し、記録紙の先端部を検知する。この検知結果に基づいて、ＣＰＵからなる制御手段５００は、記録紙の先端部が定着装置のニップ部の出口の少し手前まで搬送される時間であって予め記憶されている時間が経過した後、定着部材駆動手段５０２を駆動し、図２の例ならば定着ローラ９３の回転数を低下させ、記録紙の搬送速度を低速にする。同時に、制御手段５００はニップ幅変更手段５０３を駆動し、図２の場合ならば加熱ローラ９２を回動させてニップ幅を縮小する。また、図５の例ならば、制御手段５００は加圧部材駆動手段５０４を駆動して、カム２９８を回転させて、加圧力を縮小する。
【００７４】
また、記録紙の分離性能は紙圧即ち坪量にも影響する。
【００７５】
この一例を図９のグラフに示す。図９は定着ローラの温度が１８０℃、トナー付着量が１０ｇ／ｍ2のときの記録紙の坪量と記録紙が分離可能な搬送速度との関係を示すグラフである。従って、所定の坪量の記録紙を用いたとき、通常の搬送速度がグラフの上側にあれば、記録紙の先端部が定着装置の出口を通過するときのみ、記録紙の搬送速度をグラフの下側になるように低下させる必要がある。
【００７６】
従って、図８においては、ユーザーが操作ボード上で設定した記録紙の紙厚を検知したり、センサを用いて記録紙の紙厚等を自動検知したりする記録紙検知手段５０５の情報に基づいて、制御手段５００は定着部材駆動手段５０２等の駆動量を変化させる。
【００７７】
更に、環境湿度が高い場合には、記録紙の分離性能が低下するので、搬送速度の低下量を予め定める際には、湿度も考慮する必要がある。
【００７８】
従って、図８においては、湿度を検知する湿度検知手段５０６の情報に基づいて、制御手段５００は定着部材駆動手段５０２等の駆動量を変化させる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】画像形成装置の構成図である。
【図２】ベルト定着装置の断面図である。
【図３】記録紙の搬送速度の変化を示すグラフである。
【図４】他のベルト定着装置の断面図である。
【図５】熱ローラ定着装置の断面図である。
【図６】ニップ時間と光沢度の関係を示すグラフである。
【図７】面圧と光沢度の関係を示すグラフである。
【図８】搬送速度やニップ幅等の制御に関するブロック図である。
【図９】記録紙の坪量と記録紙が分離可能な搬送速度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８０】
Ｐ  記録紙
Ｓ  位置センサ
Ｎ１，Ｎ２  ニップ部
９１  定着ベルト
９２，２９２  加熱ローラ
９３，１９３  定着ローラ
９４，２９４  加圧ローラ
１９１  加圧ベルト
５００  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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