(57)【要約】【課題】生体認証手段を具備する自動取引装置において、投資信託や外貨預金を扱う多様な利用形態に対応した安全性向上を、取引の利便性を維持したまま実現する。【解決手段】複数の個人認証情報入力手段４０１〜４０８を備え、前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかを口座ごとに記憶する記憶手段４１０を備えた自動取引装置である。利用者の利用形態に応じて、口座ごとに個人認証の数と種類を設定できる。預金金額が大きい口座や投資信託を扱う口座を用いた取引は多くの個人認証を実施することで安全性を向上させる。生活費を出金するような口座を用いた取引では個人認証を必要最低限のものに設定して利便性を維持する。【選択図】図４
2006227769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置であって
取引内容についての利用者からの操作を受け付ける操作入力部と、
少なくとも１つの生体認証情報を取得するための第１の認証情報取得部と生体認証以外の認証情報を入力するための第２の認証情報取得部とを含む認証情報入力部と、
前記認証情報入力部から入力された情報から認証に用いる特徴情報を抽出する特徴抽出部と、
前記特徴抽出部の情報と事前に登録された利用者の複数の特徴情報のうちの少なくともいずれかとを比較して個人認証を行う認証部と、
前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかを、予め登録された登録内容情報に基づいて、利用者、口座、または取引内容に応じて決定し、該決定に応じて前記認証情報入力部と、前記特徴抽出部と、前記認証部とを制御する演算部とを備えた自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報が利用者ごと、および口座の残高ごとに格納され、前記演算部は、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座についての情報に基づいて該口座の残高を照会し、該口座の残高に応じて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動取引装置であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報が利用者ごと、および口座ごと、および取引の種類ごとに格納され、前記演算部は、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座及び取引の種類についての情報に基づいて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報が利用者ごと、および取引金額ごとに格納され、前記演算部は、前記操作入力部から入力された取引内容のうち取引金額についての情報に基づいて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記第１の認証情報取得部が備える認証情報取得手段の少なくとも１つを該自動取引装置からアクセス可能な別個の装置に具備される第３の認証情報取得部で代用することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項５記載の自動取引装置であって、前記別個の装置が携帯端末であることを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記登録内容情報に記憶される情報のうち、複数の個人認証の情報のどれを用いて認証を実行するかを利用者が設定することが可能である自動取引装置。
【請求項８】
請求項７記載の自動取引装置であって、前記第二の記憶部に記憶される情報のうち、複数の個人認証の情報のどれを用いて認証を実行するかを利用者に設定させる際、あらかじめ設定可能な個人認証を口座の種類、取引の種類に応じてあらかじめ制限を設けたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の自動取引装置であって、入金時の個人認証数よりも出金時の個人認証数が多いことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
取引内容についての利用者からの操作を受け付ける操作入力部と、少なくとも１つの生体認証情報を取得するための第１の認証情報取得部と生体認証以外の認証情報を入力するための第２の認証情報取得部とを含む認証情報入力部と、認証に用いる特徴情報を抽出する特徴抽出部と、前記特徴抽出部の情報と事前に登録された利用者の複数の特徴情報のうちの少なくともいずれかとを比較して個人認証を行う認証部とを有する自動取引装置における自動取引方法であって、
前記入力された取引内容に基づいて、予め登録された登録内容情報を参照して実行する個人認証項目を決定する第１のステップと、
該決定した個人認証項目に基づいて前記認証情報入力部から認証情報の入力を受け付ける第２のステップと、
前記特徴抽出部において前記認証情報入力部から入力された情報から特徴情報を抽出する第３のステップと、
前記事前に登録された利用者の特徴情報のうち前記決定した個人認証項目に相当する特徴情報と前記抽出された特徴情報とを比較して認証を行う第４のステップと、
該認証に成功した場合に前記入力された取引内容の処理を事項する第５のステップとを有することを特徴とする自動取引方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の自動取引方法であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報が利用者ごと、および口座の残高ごとに格納され、
前記第１のステップにおいて、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座についての情報に基づいて該口座の残高を照会し、該口座の残高に応じて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の自動取引方法であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報を利用者ごと、および、口座ごとまたは取引の種類ごとまたは取引金額ごとの少なくともいずれかにより格納され、
前記第１のステップにおいて、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座、取引の種類または取引金額についての情報に基づいて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の自動取引方法であって、前記第１の認証情報取得部が備える認証情報取得手段の少なくとも１つを該自動取引装置からアクセス可能な別個の装置に具備される第３の認証情報取得部で代用し、前記第２のステップにおいて、該第３の認証情報取得部から入力される認証情報を受け付けることを特徴とする自動取引方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の自動取引方法であって、前記第２のステップにおいて、前記第３の認証情報取得部で行う認証情報の取得が行われた時刻と前記操作入力部からの取引内容入力が行われた時刻との間隔が一定時間内の場合にのみ、前記第３の認証情報取得部からの入力を正当な認証情報入力として扱うことを特徴とする自動取引方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかに記載の自動取引方法であって、前記登録内容情報に記憶される情報のうち、複数の個人認証の情報のどれを用いて認証を実行するかを利用者が設定することが可能である自動取引方法。
【請求項１６】
取引内容についての利用者からの操作を受け付ける操作入力部と、少なくとも１つの生体認証情報を取得するための第１の認証情報取得部と生体認証以外の認証情報を入力するための第２の認証情報取得部とを含む認証情報入力部と、認証に用いる特徴情報を抽出する特徴抽出部と、前記特徴抽出部の情報と事前に登録された利用者の複数の特徴情報のうちの少なくともいずれかとを比較して個人認証を行う認証部と、演算部とを有する自動取引装置の該演算部において実行されるプログラムであって、
前記入力された取引内容に基づいて、予め登録された登録内容情報を参照して実行する個人認証項目を決定する第１のステップと、
該決定した個人認証項目に基づいて前記認証情報入力部から認証情報の入力を受け付ける第２のステップと、
前記特徴抽出部において前記認証情報入力部から入力された情報から特徴情報を抽出する第３のステップと、
前記事前に登録された利用者の特徴情報のうち前記決定した個人認証項目に相当する特徴情報と前記抽出された特徴情報とを比較して認証を行う第４のステップと、
を前記演算部に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載のプログラムであって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報が利用者ごと、および口座の残高ごとに格納され、
前記第１のステップにおいて、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座についての情報に基づいて該口座の残高を照会し、該口座の残高に応じて使用する個人認証情報を決定する処理を前記演算部に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１６または１７記載のプログラムであって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報を利用者ごと、および、口座ごとまたは取引の種類ごとまたは取引金額ごとの少なくともいずれかにより格納され、
前記第１のステップにおいて、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座、取引の種類または取引金額についての情報に基づいて使用する個人認証情報を決定する処理を前記演算部に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載のプログラムであって、前記第１の認証情報取得部が備える認証情報入力手段の少なくとも１つを該自動取引装置からアクセス可能な別個の装置に具備される第３の認証情報取得部で代用し、前記第２のステップにおいて、該第３の認証情報取得部から入力される認証情報を受け付ける処理を前記演算部に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１９記載のプログラムであって、前記第２のステップにおいて、前記第３の認証情報取得部で行う認証情報の取得が行われた時刻と前記操作入力部からの取引内容入力が行われた時刻との間隔が一定時間内の場合にのみ、前記第３の認証情報取得部からの入力を正当な認証情報入力として扱う処理を前記演算部に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動類自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関等で使用される自動取引装置において、投資信託や外貨預金を扱うようになってきており、利用形態が多様化している。その反面、自動取引装置の個人認証部には、従来どおりＩＤカードと暗証番号を利用していることが多い。ＩＤカード、暗証番号による個人認証では、ＩＤカードの盗難や偽造、暗証番号の漏洩などによって、他人が本来の利用者になりすますという問題が既に発生している。通常の預金だけではなく、投資信託や外貨預金などを扱う口座も含めて、安全性を確保するための技術が求められている。
【０００３】
特定の口座に対する取引の安全性を向上させるための技術としては、特開２００２−２０７８８３号公報（特許文献１）に開示された方法がある。上記方法では、特定の口座における出金取引実行時に、暗証番号と、暗証番号とは別個の個人認証を１つ実施することで、他人が不正に出金取引を実行できないようにしていた。しかし、安全性向上の対象は出金取引に限定されていた。
【０００４】
一般的な技術である生体認証手段を利用することで、安全性を向上させることも可能である。生体認証手段は個人毎に異なる身体的特徴を利用した個人認証手段であり、顔認証、声紋認証、指紋認証、掌紋認証、指静脈認証、掌静脈認証、虹彩認証、網膜認証などが存在する。ＩＤカードと暗証番号による認証と、生体認証とを組み合わせることで個人認証の安全性が向上する。
【０００５】
特開２００１−３３１８０１号公報（特許文献２）による方法は、複数の生体個人認証を組み合わせて使用することによって、さらに安全性を向上させるものである。しかし、複数の個人認証の実施に時間を要し、利便性が低下するという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０７８８３号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００１−３３１８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
利便性を維持したまま、安全性を向上する自動取引装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するため、個人認証情報を取得する複数の入力手段と、前記複数の入力手段から入力された情報から認証に用いる特徴情報を抽出する特徴抽出手段と、事前に利用者の複数の特徴情報を記憶しておく第一の記憶手段と、前記特徴抽出部から出力される情報と前記第一の記憶手段に記憶された情報を比較して個人認証を行う認証手段と、前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかを口座ごとに記憶する第二の記憶手段を備える。
【発明の効果】
【００１０】
上記の手段によって、利用者は安全性の異なる複数の口座を持つことができる。例えば、頻繁に使う生活費の預金口座、大きな財産が入っている口座（投資信託の口座や大口の定期預金など）は通常別の口座になっている。前者を用いた取引を行うときには従来どおりのパスワードとＩＤカードを用いた認証を行うように設定する。後者を用いた取引を行うときには、パスワードと虹彩認証、網膜認証、指紋認証、指静脈認証、掌静脈認証、顔認証など複数の個人認証を実施するように設定し、当人以外が口座で取引を行うのを防ぐ。
以上のように、本発明によれば、口座の利用形態に応じて個人認証の数と種類を設定でき、利便性を維持したまま安全性を向上することができる。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の実施例１を、図面を用いて説明する。図１は本発明における自動取引装置の外観を示したもので、１００は自動取引装置の筐体、１０１は通帳入出口、１０２はＩＤカード入出口、１０３は入出金口、１０４はタッチパネル式液晶ディスプレイなどの表示入力装置、１１０はカメラ、１１１は虹彩センサ、１１２はマイク、１１３は網膜センサ、１１４は指紋センサ、１１５は掌紋センサ、１１６は指静脈センサ、１１７は掌静脈センサである。
【００１２】
図２は本発明における自動取引装置のブロック図を示したもので、２００は紙幣を搬送したり格納したりする紙幣取扱部、２０１は個人認証部、２０２は鑑別部、２０３は外部との通信部、１０４はタッチパネル式液晶ディスプレイなどの表示入力部、２０４はＩ／Ｏインタフェース、２０５はＨＤＤなどの補助記憶部、２０６は制御用のＣＰＵ（中央演算部）、２０７は主記憶部であり、これらは図に示すように互いに接続している。ＣＰＵ２０６では、主記憶部２０７に格納される制御プログラムを実行することにより、図２に示される各部の制御を行う。
【００１３】
図３は補助記憶に記憶された情報を示しており、３００に示すようにたとえば利用者ごと、口座ごと、取引の種類ごとに実行すべき個人認証が記憶されている。設定が細分化すると利用者の負担になるため、実行すべき個人認証を利用者ごと、および口座ごとに設定する、または取引の種類ごとの設定はせずに利用者ごとに設定する方法、口座ごとの設定はせずに取引の種類ごとに設定する方法もある。また、一般に入金よりも出金、振込み、金融商品売買のほうが安全性を高くする必要があることから、生体認証を取り入れて個人認証をより厳重にする設定が好ましい。例えば出金や金融商品購入・売却のときには網膜認証などの安全性のきわめて高い個人認証を用いるなどである。反対に、利便性が重視される口座・取引では生体認証なしの設定とすれば、取引に要する時間を短縮する、また、生体認証機能のない自動取引装置でも取引を可能にするなどの利点がある。なお、図３に示す情報は、自動取引装置の補助記憶ではなく、ＩＤカードに登録されてもよい。または、自動取引装置の通信部からネットワークを介して接続可能なセンタサーバに記録し、取引の際にセンタサーバにアクセスして確認するようにしてもよい。
【００１４】
図４は個人認証部の内部を示したブロック図であり、４０１は虹彩センサ、４０２は網膜センサ、４０３は指静脈センサ、４０４は掌静脈センサ、４０５は顔認証用のカメラ、４０６は声紋認証用のマイク、４０７は指紋センサ、４０８は掌紋センサ、４０９はＩ／Ｏ、４１０はＨＤＤなどの補助記憶部、４１１はＣＰＵ、４１２は主記憶部である。補助記憶部４１０にはあらかじめ利用者の生体情報から抽出した特徴量（生体情報特徴量）が記憶されている。なお、上記のセンサは生体認証センサの例として挙げたものであり、これらに限らず、生体認証に用いることのできるセンサを追加搭載しても構わない。また、これらのセンサ総てを備える必要はなく、少なくともいずれかの生体認証センサを必要に応じて利用できるようにした自動取引装置は本実施例の範疇である。また、これらの生体情報特徴量についてのデータは、自動取引装置の補助記憶部ではなく、ＩＤカードに登録されてもよい。または、自動取引装置の通信部からネットワークを介して接続可能なセンタサーバに記録し、取引の際にセンタサーバにアクセスして確認するようにしてもよい。個人認証部のＣＰＵ４１１では、主記憶部４１２に格納される個人認証プログラムを実行することにより、各センサや利用者のID情報、生体情報特徴量を参照して個人認証を行い、個人認証の合否結果を図２のＣＰＵ２０６に通知したり、表示入力部への表示を制御したりする。
【００１５】
個人認証時には、ＩＤカードから読み出した、または利用者が入力した利用者のＩＤと、各センサから利用者の生体情報が入力される。ＣＰＵ４１１は、利用者のＩＤをもとに補助記憶部４１０内に記録された生体情報特徴量から利用者に該当する特徴量を取り出す。ＣＰＵ４１１は、前記各センサから入力された生体情報から特徴量を抽出し、前記補助記憶部４１０内から取り出した生体情報特徴量と比較を行い、利用者が本人かどうかを判定する。
【００１６】
図５は取引時における個人認証の手順を示したフローチャートである。図６〜図１０は表示装置１０４の画面の例をしめす。
【００１７】
実施の形態１における個人認証の実行手順について、図５に基づいて説明する。まず、利用者はＩＤカードをＩＤカード入出口１０２に挿入する。このとき、必要があれば通帳入出口１０１に通帳も挿入する。挿入されたＩＤカードが前記装置で利用可能なカードか否かを認証する（５００）。ＩＤカード利用可能か否かを判定し（５０１）、利用可能でなかった場合は挿入されたＩＤカードや通帳をそれぞれＩＤカード入出口１０２、通常入出口１０１に返却して取引を終了する。
【００１８】
ＩＤカードが利用可能であった場合、利用者に取引する口座、取引の種類、取引金額について入力を受け付ける（５０２）。なお、取引の種類とは、たとえば預け入れ、引き出し、振り込み、通帳記入、残高確認、金融商品購入、金融商品売却などである。このとき、利用者に口座を選択してもらうため、自動取引装置は表示入力装置１０４に図６に示すような画面を表示する。補助記憶２０５の情報３００から、利用者ＩＤおよび利用者が選択した口座、取引の種類に該当する部分を探し、実行する個人認証を決定する（５０３）。このとき、利用者には図７に示すように実行する個人認証の内容を伝える。なお、取引金額によって実行する個人認証を変更するような設定でもかまわない。
【００１９】
複数の個人認証から、実行されていない個人認証を実行する（５０４）。このとき、ユーザにはたとえば図８のような内容の画面が表示されている。図８は、取引を実行するのに必要な個人認証がパスワード、顔認証、指紋認証、指静脈認証であり、すでにパスワードの認証は終了し、顔認証を実行している最中の様子を示している。次に、認証を通過したか否かの判定を行う（５０５）。
【００２０】
認証を通過できなかった場合は、図１０のようにその事実を伝え、再度実行するのか取引をやめるのかを入力を受け付ける（５０９）。なお、図１０は顔認証を通過できなかったときの例である。５０９の結果を判定する（５１０）。個人認証続行が入力されたならば再度個人認証を実行し（５０４）、そうでなければ取引を終了する。なお、所定の回数以上続けて認証を通過できなかった場合も取引を終了する。
【００２１】
判定５０５で認証を通過した場合、図９のように正しく認証したことを伝える。続いて全ての個人認証が通過したか否かの判定を行い（５０６）、全ての個人認証が終了していなければまだ実行されていない個人認証を続いて実行する（５０４）。全ての個人認証が終了していれば利用者に必要に応じて取引先を決定してもらい（５０７）、それに従って取引を実行し（５０８）、終了する。
【００２２】
補助記憶２０５に書き込まれた情報３００は、個人認証を複数通過した上で利用者が自由に設定するようにすることが可能である。この場合に用いる個人認証は、例えば装置に搭載している全ての個人認証とする。また、例えば自動取引装置の運用者（銀行、郵便局など）で設定したものとする。
【００２３】
補助記憶２０５に書き込まれた情報３００を、利用者が設定するときの画面の一例を図１５に示す。利用者が口座、取引の種類を選択すると、個人認証が列挙される。列挙された個人認証のうち、実行するものにチェックを入れていく。
【００２４】
装置の運用者（銀行、郵便局など）があらかじめ設定の自由度に制限を設けて、利用者にはその制限内で設定をさせることも可能である。まず、図１７に示すような、個人認証ごとの安全性の目安の情報１７００を設定しておく。情報１７００における安全性は、Ｃ、Ｂ、Ａの順で安全性が高くなることを示す。ただし、情報１７００における各個人認証の安全性のランク付けは一例である。情報１７００を利用すると、例えば１０００万円以上の大口定期預金口座に関しては安全性Ａの個人認証を設定しなければならないという制限が可能である。また、例えば１００万円以上の定期預金では安全性Ｂ以上のいずれかを設定しなければならないという制限が可能である。
【実施例２】
【００２５】
以下、本発明の実施例２を、図面を用いて説明する。図１１は、実施例２の構成を示したものである。１１００は自動取引装置、１１０１は個人認証装置である。自動取引装置１１００は、図１に示した自動取引装置１００における個人認証用のセンサ４０１〜４０８のうち、一部または全部を除いた自動取引装置である。そして、個人認証装置１１０１は、前記除いた個人認証用センサを備えている。
【００２６】
実施例１においては、虹彩認証や網膜認証といった高コストだが安全性の非常に高い個人認証用のセンサを自動取引装置それぞれに搭載していた。しかし、利用者がそれだけ安全性の高い取引を望まない場合もある。そこで、高コストなセンサは自動取引装置１１００には搭載せずに、別途設置した個人認証装置１１０１にだけ搭載する。こうすることで、最小限のコスト上昇で、個人認証の安全性を高めることが可能である。なお、個人認証装置１１０１は複数設置しても構わない。自動取引装置１１００と個人認証装置１１０１は、同一の施設内（銀行、郵便局など）に設置することが安全上好ましい。
【００２７】
自動取引装置１１００に搭載した個人認証のみで実行可能な取引については、実施例１と同様の手順（図５のフローチャート）に基づいて実行する。一方、高い安全性が要求される取引の場合について図１２、図１３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２８】
図１２は個人認証装置１１０１における個人認証の手順を示したフローチャートである。図５のフローチャートとは、５０７、５０８の処理だけが異なっている。判定５０６において全ての個人認証を通過していた場合、個人認証装置に接続された自動取引装置１１００それぞれに対して、利用者のＩＤ、利用する口座の番号、認証に使用した装置のＩＤ、認証を通過した時刻を送信する（１２００）。ＩＤカードに、一部の認証を通過済みであることを示すフラグと、認証に使用した装置のＩＤを記憶し（１２０１）、処理を終了する。
【００２９】
図１３は自動取引装置１１００における処理内容を示したフローチャートである。まず、利用者は自動取引装置のＩＤカード入出口１０２にＩＤカードを挿入する。このとき、必要があれば通帳入出口１０１に通帳も挿入する。その後、自動取引装置は挿入されたＩＤカードが前記装置で利用可能なＩＤカードか否かを認証する（５００）。ＩＤカードが利用可能か否かをし（５０１）、利用可能でなかった場合は挿入されたＩＤカードや通帳を返却して取引を終了する。ＩＤカードが利用可能であった場合、自動取引装置１１００は、ＩＤカード内に記憶されたフラグをチェックし、個人認証装置１１０１で一部の個人認証が通過済みか否かを判定する（１３００）。一部の個人認証が通過済みであった場合、ＩＤカードに示された口座および取引の種類に応じて、残りの個人認証を実施する（５０４）。
【００３０】
判定１３００において一部の個人認証が通過済みであった場合は、判定１３０１を行う。個人認証装置１１０１から送信された利用者のＩＤおよび認証に使用した個人認証装置１１０１のＩＤと、ＩＤカードに記録された利用者ＩＤおよび認証に使用した個人認証装置１１０１のＩＤを比較し、両者が一致しているかを判定する（１３０１）。つまり、利用者のＩＤと個人認証装置のＩＤが適正か否かを判定する。個人認証装置１１０１からは利用者が認証を通過した時刻が送信されてくるが、その時刻が自動取引装置１１００にＩＤカードが投入された時刻と所定の時間以上離れていないか否かを判定する（１３０１）。つまり、事前の認証時刻が適正か否かを判定する。所定の時間とは、個人認証装置において認証を行った人物と自動取引装置にＩＤカードを投入した人物が同じ人物だと推定して問題のない程度の時間であり、例えば３０分とすれば実用的である。
【００３１】
判定１３０１において、利用者ＩＤ、個人認証装置ＩＤ、事前の認証時刻のうちいずれかひとつでも適正でなかった場合は取引を終了する。
【００３２】
判定１３０１において、利用者ＩＤ、個人認証装置ＩＤ、事前の認証時刻の全てが適正と判断された場合、続いて利用者に取引する口座、取引の種類、取引金額について入力を受け付ける（５０２）。利用者が選択した口座と取引の種類、および補助記憶２０５に書き込まれた情報３００に従って、実行する個人認証を決定する（５０３）。なお、取引金額によって実行する個人認証を変更しても構わない。
【００３３】
次に，実行することが決定した個人認証が、自動取引装置で実行可能か否かを判定する（１３０２）。実行可能であれば、個人認証を実行する（５０４）。実行可能でなければ、利用者にＩＤカードや通帳を返却して取引を終了する。このとき、利用者には図１６で示すような案内を表示する。
【００３４】
続いて認証を通過したか否かで判定処理を行う（５０５）。認証を通過できなかった場合は、再度個人認証を実行するのか取引をやめるのかの入力を受付け（５０９）、その結果を判定する（５１０）。個人認証続行が入力されたならば再度個人認証を実行し（５０４）、そうでなければＩＤカードや通帳を返却して取引を終了する。ただし、所定の回数以上続けて認証を通過できなかった場合にも、ＩＤカードや通帳を返却して取引を終了する。
【００３５】
判定５０５において認証を通過していた場合、全ての個人認証を通過したか否かの判定を行い（５０６）、全ての個人認証を通過していなければ、まだ実行されていない個人認証を続いて実行する（５０４）。全ての個人認証が終了していれば必要に応じて利用者が決定した取引先情報を受け付け（５０７）、それに従って取引を実行し（５０８）、ＩＤカードや通帳を返却して終了する。
【００３６】
利用者は、利用する口座、取引の種類によって自動取引装置１１００に直接むかうか、個人認証装置１１０１を利用するか判断する。このときの判断は厳密なものでなくとも特に問題は生じない。自動取引装置１１００の個人認証で対応できない取引だった場合は、図１６のような案内を出して、個人認証装置１１０１を利用するように案内をだす。個人認証装置１１０１の個人認証が必要ない取引だった場合は、図１２のフローチャートのとおり個人認証せずに終了するので、その後自動取引装置に向えばよい。
【実施例３】
【００３７】
実施例１または２において、口座の残高に応じて、個人認証の種類と数を決定するようにすることも可能である。このときの補助記憶２０５に記憶する情報を図１４に示す。図１４で、１４００は補助記憶２０５に記憶された情報である。情報１４００を、利用者ごと、および残高ごと、および取引の種類ごとに個人認証の種類と数を設定できるようにしておく。設定時の画面としては例えば、図１５おいて、口座を選択する部分が、残高を選択するように置き換わったものである。
【００３８】
実施例３の効果があるのは、例えば、最初は小額しか預金されていなかった口座に、利用するにつれて大きな金額が金額となっていた場合である。その口座の残高が、あらかじめ設定しておいた金額を超えた場合、自動的に厳重な個人認証が施されることになる。
【実施例４】
【００３９】
実施例２において、個人認証装置１１０１を携帯端末にすることも可能である。携帯端末とＩＤカード間で無線通信する場合、または携帯端末自体にＩＤカードの機能を内蔵する場合が考えられる。いずれの場合においても、図１２、図１３と同一の手順で個人認証を実施できる。ただし、図１２のフローを実行する前に、携帯端末上で操作を行い、自動取引装置利用のための認証を実行するように指示する必要がある。
【００４０】
実施例４は、取引を迅速化する効果がある。例えば指紋認証などをあらかじめ携帯端末で実行しておき、携帯端末をＩＤカードの代わりに用いれば、迅速な取引が可能である。ただし、携帯端末の個人認証装置の有無は利用者ごとに異なるため、携帯端末に備えた個人認証装置は、自動取引装置１１００にも備えていたほうが利便性は高い。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、銀行、郵便局、コンビニエンスストアなどにおいて用いられる現金自動取引装置（ＡＴＭ）における利用に適する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】自動取引装置外観図。
【図２】自動取引装置ブロック図。
【図３】個人認証の設定情報。
【図４】個人認証装置のブロック図。
【図５】実施例１における個人認証のフローチャート。
【図６】口座選択画面。
【図７】個人認証案内画面。
【図８】認証実施画面。
【図９】認証通過通知画面。
【図１０】認証結果通知画面。
【図１１】自動取引装置と個人認証装置。
【図１２】実施例２における個人認証のフローチャート。
【図１３】実施例２における個人認証のフローチャート。
【図１４】実施例３における補助記憶２０５の記憶内容。
【図１５】個人認証の設定画面。
【図１６】個人認証実施不可時の案内画面。
【図１７】個人認証の安全性のランク付け。
【符号の説明】
【００４３】
１００  自動取引装置の外観、１０１  通帳入出口、１０２  ＩＤカード入出口、１０３  入出金口、１０４  表示入力装置、１１０  カメラ、１１１  虹彩センサ、１１２  マイク、１１３  網膜センサ、１１４  指紋センサ、１１５  掌紋センサ、１１６  指静脈センサ、１１７  掌静脈センサ、
２００  紙幣搬送装置、２０１  個人認証装置、２０２  鑑別装置、２０３  外部との通信装置、２０４  Ｉ／Ｏインタフェース、２０５  補助記憶、２０６  制御用のＣＰＵ、２０７  主記憶、
３００  補助記憶２０５の記憶内容、
４０１  虹彩センサ、４０２  網膜センサ、４０３  指静脈センサ、４０４  掌静脈センサ、４０５  顔認証用のカメラ、４０６  マイク、４０７  指紋センサ、４０８  掌紋センサ、４０９  Ｉ／Ｏインタフェース、４１０  補助記憶、４１１  ＣＰＵ、４１２  主記憶、
６００  口座選択画面、７００  個人認証案内画面、８００  認証実施画面、９００  認証通過通知画面、１０００  認証結果通知画面、
１１００  実施例２における自動取引装置、
１１０１  個人認証装置、
１４００  実施例３における補助記憶２０５の記憶内容、
１５００  個人認証選択画面、１６００  個人認証実施不可時の案内画面、
１７００  個人認証の安全性のランク付け。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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