(57)【要約】【課題】  発側において着側の通信プロトコルの種類を意識することなく情報処理端末同士の通信を仲介できるプロトコル変換サーバを提供する。【解決手段】  情報処理端末１と、情報処理端末２との通信を仲介するＳＩＰ呼制御変換装置４であって、情報処理端末２から取得した情報処理端末２に固有の情報を格納し、情報処理端末２と情報処理端末１との通信の仲介を要求された場合に格納されているレジストレーション情報を更新する加入者管理部４３とを有し、要求された通信の仲介が情報処理端末１から情報処理端末２への通信である場合には、情報処理端末２の通信プロトコルと情報処理端末１の通信プロトコルとが一致するか否かを判断し、不一致の場合には情報処理端末１から受信したデータを情報処理端末２に適応する通信プロトコルに変換し、通信プロトコルを変換したデータを情報処理端末２へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接接続された少なくとも一つの情報処理端末と、間接的に接続された他の情報処理端末との通信を仲介するプロトコル変換サーバであって、
直接接続された情報処理端末から取得した各情報処理端末に固有の情報である端末ＩＤを格納する格納手段と、
前記直接接続された情報処理端末と前記間接的に接続された情報処理端末との通信の仲介を要求された場合に、前記格納手段に格納されている端末ＩＤを更新する手段とを有し、
要求された通信の仲介が前記間接的に接続された情報処理端末から前記直接接続された情報処理端末への通信である場合には、宛先である情報処理端末の通信プロトコルと送信元である情報処理端末の通信プロトコルとが一致するか否かを判断し、不一致の場合には前記送信元情報処理端末から受信したデータを前記宛先情報処理端末に適応する通信プロトコルに変換し、該通信プロトコルを変換したデータを宛先情報処理端末へ送信することことを特徴とするプロトコル変換サーバ。
【請求項２】
要求された通信の仲介が前記直接接続された情報処理端末から前記間接的に接続された情報処理端末への通信の場合に、宛先である情報処理端末の通信プロトコルと送信元である情報処理端末の通信プロトコルとが一致するか否かを判断し、不一致の場合には送信元情報処理端末から受信したデータを宛先情報処理端末に適応する通信プロトコルに変換し、該通信プロトコルを変換したデータを宛先情報処理端末へ送信することことを特徴とする請求項１記載のプロトコル変換サーバ。
【請求項３】
前記送信元情報処理端末から取得したデータのヘッダ情報を解析して、前記送信元情報処理端末の通信プロトコルと前記宛先情報処理端末の通信プロトコルとが一致するか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２記載のプロトコル変換サーバ。
【請求項４】
前記直接された情報処理端末の通信プロトコル及び前記間接的に接続された他の情報処理端末の通信プロトコルの一方がＩＰｖ４であり、他方がＩＰｖ６であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のプロトコル変換サーバ。
【請求項５】
前記直接された情報処理端末の通信プロトコル及び前記間接的に接続された他の情報処理端末の通信プロトコルの一方がＩＰｖ４のグローバルＩＰであり、他方がＩＰｖ４のプライベートＩＰであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のプロトコル変換サーバ。
【請求項６】
前記情報処理端末は、ＳＩＰ端末であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のプロトコル変換サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるプロトコルを採用した情報処理装置間で情報を送受信するためのＳＩＰ変換サーバに関し、特に、プロトコル変換ＧＷを介することなく情報を送受信できるプロトコル変換サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に、従来のＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換ＧＷシステムの構成を示す。従来のＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換ＧＷシステムは、情報処理端末１と、ＳＩＰ呼処理装置３とＳＩＰ変換装置８と、ＳＩＰ呼処理装置９と情報処理端末２とで構成される。
【０００３】
情報処理端末１は、ＩＰｖ４に対応しているＳＩＰ端末である。情報処理端末２は、ＩＰｖ６に対応しているＳＩＰ端末であり、ＩＰｖ６ネットワークに接続されている。ＳＩＰ呼処理装置３は、一般にＳＩＰサーバと呼ばれ、ＳＩＰに準拠した動作を行うものであり、メッセージ管理部３１とルーティング部３６とを備えている。メッセージ管理部３１は、外部装置（情報処理端末１など）のＳＩＰメッセージを受信し、ＳＩＰ呼処理装置３内のメモリにそのメッセージを蓄積し、ルーティング部３６によって転送先を決定し、その転送先にＳＩＰメッセージを送信する。ルーティング部３６は、ＳＩＰ呼処理装置３のメモリに蓄積されたメッセージを分析して転送先を決定する。ここでは、ＳＩＰ変換装置８を転送先とする。
【０００４】
ＳＩＰ変換装置８は、メッセージ管理部８１と、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換部８２と、変換対応表８３とを備えている。メッセージ管理部８１は、外部装置（ＳＩＰ呼処理装置３など）のＳＩＰメッセージを受信してＳＩＰ変換装置８内のメモリに蓄積し、転送先にＳＩＰメッセージを送信する。ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換部８２は、メッセージのＩＰヘッダ情報及びＳＩＰ情報内のＩＰｖ４情報をＩＰｖ６情報に変換する。また、ＩＰｖ６情報をＩＰｖ４情報に変換する。変換は、予め変換元情報及び変換先情報が登録されている変換対応表８３を参照して行う。
【０００５】
ＳＩＰ呼処理装置９は、メッセージ管理部９１とルーティング部９６とを備える。
メッセージ管理部９１は、外部装置（ＳＩＰ変換装置８など）のＳＩＰメッセージを受信してＳＩＰ呼処理装置９内の不図示のメモリに蓄積し、情報転送先にＳＩＰメッセージを送信する。ルーティング部９６は、ＳＩＰ呼処理装置９のメモリに蓄積されたメッセージを分析し、転送先である情報処理端末２の情報を展開する。
【０００６】
従来のＩＰｖ４／ＩＰｖ６ＧＷでの情報処理端末２に対するＳＩＰメッセージの送信は、変換対応表８３に登録されたＳＩＰ呼処理装置９を経由する必要があった。このため、従来行われてきたＳＩＰのＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換は、ＩＰｖ４ＳＩＰサーバとＩＰｖ６ＳＩＰサーバとの間にＳＩＰ変換ＧＷを設置していた。
【０００７】
このように、プロトコル変換処理の定義が予め登録された中継装置を介してプロトコル変換を行う方式に関する従来技術としては、特許文献１に開示される「アドレス通知方法」や特許文献２に開示される「アドレス変換装置、メッセージ処理方法及び装置」、特許文献３に開示される「パケット送受信ノード及びパケット送受信方法」などがある。
【特許文献１】特開２００２−１１１７３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４４６６号公報
【特許文献３】特開２００３−１８８９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＳＩＰという通信プロトコルでは、着側端末がＩＰｖ４に対応しているのか、ＩＰｖ６に対応しているのかという情報は、着側のＳＩＰサーバが保持しており、発側のＳＩＰサーバはその情報を知ることはできない。このため、発側のＳＩＰサーバは、ＳＩＰ変換ＧＷを経由させて送信するべきか、させずに送信するべきかを判断できない。
【０００９】
よって、発側と着側とで別バージョンのＩＰを使っている場合には、ＳＩＰサーバがＳＩＰ変換ＧＷを経由させなければメディアセッションを開始できないという問題が発生する。その理由は、ＳＩＰサービスは、呼制御をＳＩＰサーバ経由で行い、音声・映像などのメディアセッションはＳＩＰサーバを経由せずに端末間で直接行うため、異なるＩＰを使用している端末間ではメディアセッションを実行できないためである。よって、異なるＩＰを使用している端末間にＳＩＰ変換ＧＷを設け、メディアのＩＰを変換する必要がある。
【００１０】
そこで、従来は、ユーザがＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方のネットワークからＳＩＰサービスを利用する場合、一人のユーザにつきＳＩＰ−ＵＲＩをＩＰｖ４用とＩＰｖ６用との二種類用意し、ＳＩＰサーバは、そのＳＩＰ−ＵＲＩを参照してＳＩＰ変換ＧＷを経由させるか否かを判断していた。
【００１１】
また、ＳＩＰ変換ＧＷには、変換すべきＩＰアドレスの表を用意する必要がある。その表は、例えば“Ａ”というＩＰｖ４アドレスを“Ｂ”というＩＰｖ６アドレスに変換するというエントリを含むものである。この方法では、ユーザが現在使っているＩＰのバージョンを判断し、ＳＩＰ−ＵＲＩを使い分ける手間がかかるという問題がある。
【００１２】
さらに、ＳＩＰサーバのルーティングを操作し、ＳＩＰ−ＵＲＩとＳＩＰ変換ＧＷを経由させるか否かの対応付けを行う必要がある。
また、ＳＩＰ変換ＧＷにおいて変換すべきＩＰアドレスの表を用意する必要があり、ＳＩＰ変換ＧＷと接続するＳＩＰサーバの数だけエントリを増やす必要があり、手間がかかるという問題がある。
【００１３】
ＳＩＰメッセージの送信の際に変換交換表に登録されたＳＩＰ呼処理装置を経由させなければならないと、
（１）変換対応表がサーバ単位で管理させるため、着信端末単位では取り扱えない。
（２）ＳＩＰ変換装置が接続先ＳＩＰ呼処理装置を固定で認識する必要があるため、ＳＩＰ呼制御装置の増設・削減するたびに変換対応表を変更する必要が生じる。
（３）ＳＩＰ呼処理装置９がＩＰｖ４−ＩＰｖ６に変わった場合、着信端末をＩＰｖ６対応の機器に変わることとなるが、この場合にも対応変換表を更新する必要が生じる。
【００１４】
これらの問題は、ＳＩＰ以外の通信プロトコルであっても同様であり、上記各特許文献に開示される発明は、発側の情報処理装置の通信プロトコルと着側の情報処理装置の通信プロトコルが同じであるか否かに関わらず、変換法則がテーブルとして登録されている装置（ＧＷ）を経由させなければ通信できない。
【００１５】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、発側において着側の通信プロトコルの種類を意識することなく情報処理端末同士の通信を仲介できるプロトコル変換サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するために、直接接続された少なくとも一つの情報処理端末と、間接的に接続された他の情報処理端末との通信を仲介するプロトコル変換サーバであって、直接接続された情報処理端末から取得した各情報処理端末に固有の情報である端末ＩＤを格納する格納手段と、直接接続された情報処理端末と間接的に接続された情報処理端末との通信の仲介を要求された場合に、格納手段に格納されている端末ＩＤを更新する手段とを有し、要求された通信の仲介が間接的に接続された情報処理端末から直接接続された情報処理端末への通信である場合には、宛先である情報処理端末の通信プロトコルと送信元である情報処理端末の通信プロトコルとが一致するか否かを判断し、不一致の場合には送信元情報処理端末から受信したデータを宛先情報処理端末に適応する通信プロトコルに変換し、該通信プロトコルを変換したデータを宛先情報処理端末へ送信することことを特徴とするプロトコル変換サーバを提供するものである。
【００１７】
上記の構成においては、要求された通信の仲介が直接接続された情報処理端末から間接的に接続された情報処理端末への通信の場合に、宛先である情報処理端末の通信プロトコルと送信元である情報処理端末の通信プロトコルとが一致するか否かを判断し、不一致の場合には送信元情報処理端末から受信したデータを宛先情報処理端末に適応する通信プロトコルに変換し、該通信プロトコルを変換したデータを宛先情報処理端末へ送信することことが好ましい。
【００１８】
本発明の上記のいずれの構成においても、送信元情報処理端末から取得したデータのヘッダ情報を解析して、送信元情報処理端末の通信プロトコルと宛先情報処理端末の通信プロトコルとが一致するか否かを判断することが好ましい。
【００１９】
本発明の上記のいずれの構成においても、直接された情報処理端末の通信プロトコル及び間接的に接続された他の情報処理端末の通信プロトコルの一方がＩＰｖ４であり、他方がＩＰｖ６であることが好ましい。又は、直接された情報処理端末の通信プロトコル及び間接的に接続された他の情報処理端末の通信プロトコルの一方がＩＰｖ４のグローバルＩＰであり、他方がＩＰｖ４のプライベートＩＰであることが好ましい。
【００２０】
本発明の上記のいずれの構成においても、情報処理端末は、ＳＩＰ端末であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、発側において着側の通信プロトコルの種類を意識することなく情報処理端末同士の通信を仲介できるプロトコル変換サーバを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適の実施した第１の実施形態について説明する。図１に本実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムの構成を示す。このシステムは、情報処理端末１と情報処理端末２とＳＩＰ呼処理装置３とＳＩＰ呼処理変換装置４とを有する。
【００２３】
ここで、ＳＩＰ端末とは、ＳＩＰ（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３２６１）に準拠したものであり、電話機（固定電話、携帯電話）などのハードフォンや、コンピュータ端末やＰＤＡ上のソフトウエア処理によって構成されるソフトフォンなどがある。また、ＶｏＩＰ−ＴＡ（アナログ電話機をＶｏＩＰに変換するもの）とアナログ電話機とを組み合わせたものも含まれる。
【００２４】
情報処理端末１は、ＩＰｖ４に対応しているＳＩＰ端末である。情報処理端末２は、ＩＰｖ４／ｖ６に対応しているＳＩＰ端末であり、ＩＰｖ６ネットワークに接続されている。
【００２５】
ＳＩＰ呼処理装置３は、ＳＩＰに準拠した動作を行う装置であり、一般には“ＳＩＰサーバ”と呼ばれる。ＳＩＰ呼処理装置３は、メッセージ管理部３１とルーティング部３２とを有する。
メッセージ管理部３１は、外部装置（情報処理端末１など）のＳＩＰメッセージを受信し、ＳＩＰ呼処理装置３内の不図示のメモリにそのメッセージを蓄積し、ルーティング部３２を用いて転送先を決定し、その転送先にＳＩＰメッセージを送信する。ルーティング部３２は、ＳＩＰ呼処理装置３の不図示のメモリに蓄積されたメッセージを分析して、ＳＩＰメッセージの転送先を決定する。なお、ここではＳＩＰメッセージの転送先はＳＩＰ呼処理変換装置４とする。
【００２６】
ＳＩＰ呼処理変換装置４は、メッセージ管理部４１と、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換部４２と、加入者管理部４３と、メディア情報操作部４４と、呼制御部４５とを有する。
【００２７】
メッセージ管理部４１は、外部装置（ＳＩＰ呼処理装置３など）からのメッセージを受信して、ＳＩＰ呼処理変換装置４内の不図示のメモリに蓄積し、加入者管理部４３を用いて転送先を決定し、その転送先にＳＩＰメッセージを送信する。
ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換部４２は、メッセージのＩＰヘッダ情報及びＳＩＰ情報内のＩＰｖ４情報をＩＰｖ６に変換する。また、逆にＩＰｖ６情報をＩＰｖ４情報に変換する。さらに、ＩＰｖ４の場合には、プライベートＩＰ情報とグローバルＩＰ情報とを変換する機能も備える。
【００２８】
加入者管理部４３は、収容する端末情報の保持を行い、メッセージ管理部４１からの要求に応じて特定の加入者情報を提供する。
【００２９】
メディア情報操作部４４は、外部メディア装置の制御機能を備える。
【００３０】
呼制御部４５は、ＳＩＰセッションの接続における状態管理及び制御機能を備える。
【００３１】
本実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムの動作について説明する。
ＳＩＰセッションを確立するためには、レジスタフェイズ（Register Phase）とインバイトフェイズ（Invite Phase）との二つのフェイズが必要である。
まず、レジスタフェイズについて説明する。レジスタとは、ＳＩＰにおける手続の一つであり、ＳＩＰユーザの認証とＳＩＰ端末のアドレスとをＳＩＰサーバに登録する処理である。なお、この処理自体は公知の技術であるため、詳細な説明は省略する。
【００３２】
ここでは、レジスタは着信側端末２からＳＩＰ呼処理変換装置４に対して行われる者とする。
情報処理端末２は、ＳＩＰのユーザ登録情報をＳＩＰ呼処理変換装置４へ送信する（ステップＳ１０１）。ＳＩＰｌ呼処理変換装置４は、情報処理端末２からのユーザ登録情報を受信する（ステップＳ１０２）。メッセージ管理部４１は、受信したデータに基づいて認証処理が必要か否かを判断し（ステップＳ１０３）、必要であれば（ステップＳ１０３／有）加入者管理部４３にて認証処理を行う（ステップＳ１０４）。認証処理後又は認証が不要の場合（ステップＳ１０３／無）、受信データ内容としてレジスタ登録／削除の判断をする（ステップＳ１０５）。情報を登録するのであれば（ステップＳ１０５／有）、加入者管理部４３によってレジスタ情報を保存する（ステップＳ１０７）。また、情報を削除するのであれば（ステップＳ１０５）、加入者管理部４３によってレジスタ情報を削除する（ステップＳ１０６）。情報の登録／削除を終えると、ＳＩＰ呼処理変換装置４は、処理結果を通知するために情報処理端末２へＳＩＰメッセージを送信する（ステップＳ１０８）。情報処理端末２がこのメッセージを受信すると（ステップＳ１０９）、レジスタフェイズの処理が完了する。
【００３３】
次に、インバイトフェイズの処理について説明する。インバイトとはＳＩＰにおける手続の一つであり、ＳＩＰ端末同士でＳＩＰセッションを確立させるために、ＳＩＰサーバのルーティング表に基づいてルーティングを行い、レジスタ時のＳＩＰ端末のアドレスへＳＩＰメッセージを届ける処理である。
ここで、インバイトによるＳＩＰセッションの確立として、情報処理端末１又は情報処理端末２がＳＩＰのインバイト情報を送信する（ステップＳ２０１）。ＳＩＰ呼処理変換装置４は、情報処理端末１又は情報処理端末２が送出したインバイト情報を取得する（ステップＳ２０２）。メッセージ管理部４１は、受信したデータに基づいて、処理種別を判定し（ステップＳ２０３）、着処理（インバイト情報の送信元が情報処理端末１）であれば（ステップＳ２０３／着処理）、加入者管理部４３によって加入者情報を収集し、情報処理端末１のＩＰバージョンと情報処理端末２のＩＰバージョンとを比較する（ステップＳ２０５）。ＩＰバージョンが異なる場合（ステップＳ２０５／異なる）、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換部４２によってＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換処理を実行する（ステップＳ２０６）。次に、メディア情報操作部４４によってメディア情報制御処理を実行する（ステップＳ２０７）。
メディア情報制御処理の後又は、処理種別が発処理（インバイト情報の発信元が情報処理端末２）である場合（ステップＳ２０３／発処理）、若しくはＩＰバージョンが一致する場合（ステップＳ２０５／同じ）、メッセージ管理部４１によってＳＩＰメッセージ編集処理が実行され（ステップＳ２０８）、ＳＩＰメッセージの送信が行われる（ステップＳ２０９）。情報処理端末２が、ＳＩＰ呼処理変換装置３から送信されてきたインバイト情報を受信すると、インバイトフェイズにおける動作が完了する。
【００３４】
なお、ここでは情報処理端末１がＩＰｖ４、情報処理端末２がＩＰｖ６に対応する場合を例に説明したが、情報処理端末１がＩＰｖ６、情報処理端末２がＩＰｖ４に対応する場合も上記同様にして処理が可能である。
また、ＩＰｖ４のプライベートＩＰとグローバルＩＰとの場合についても、上記例においてＩＰｖ４をプライベートＩＰに、ＩＰｖ６をグローバルＩＰに置き換えれば、上記同様の処理が可能である。
【００３５】
このように、本実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムは、発信者端末がＳＩＰ呼処理変換装置に収容されているＳＩＰ端末へ発信する場合、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６が混在していても、特殊な機能を用いることなくＳＩＰ通信を確立できる。この理由は、ＳＩＰのレジスタ機能によって登録される加入者情報により、ＳＩＰ呼処理変換装置４において変換処理が実行され、変換された情報は着信者端末で解析可能となるためである。
また、着信者端末がＩＰｖ４からＩＰｖ６へ移行する際、一般の電話切換時に必要であった電話業者の変更手続及び電話業者内の加入者データの移行手続が不要となる。
この理由は、ＳＩＰのレジスタ機能によって登録される加入者情報として、ＳＩＰサーバがＩＰｖ４及びＩＰｖ６の両方について登録可能であるためである。
【００３６】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムについて説明する。図４に、本実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムの構成を示す。このシステムは、情報処理端末５と情報処理端末６とＳＩＰ呼処理装置３とＳＩＰ呼処理変換装置４とを有する。
【００３７】
情報処理端末５及び情報処理端末６は、第１の実施形態における情報処理端末１及び情報処理端末２と同様である。また、ＳＩＰ呼処理装置３は、第１の実施形態と同様である。
【００３８】
ＳＩＰ呼処理変換装置４は、メッセージ管理部４１、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換部４２、加入者管理部４３、メディア情報操作部４４、呼制御部４５及びルーティング部４６を有する。メッセージ管理部４１、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換部４２、加入者管理部４３、メディア情報操作部４４及び呼制御部４５は、第１の実施形態と同様である。
ルーティング部４６、メッセージ管理部４１で取得したＳＩＰメッセージ内のＳＩＰ−ＵＲＩに記載されたアクセス先情報により、ルーティング先サーバのＩＰアドレスを解析し、ＳＩＰメッセージの転送をメッセージ管理部４１に依頼する。
【００３９】
本実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムは、ＳＩＰ呼処理変換制御部４の内部構成が第１の実施形態と異なっており、ルーティング部４６で取得したアクセス先情報を基に、変換部４５で変換の要・不要を判定し、変換を要する場合にＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換を行う。
【００４０】
本実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムの動作について説明する。レジスタフェイズにおける処理は、第１の実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムと同様であるため、説明は省略する。図５に、本実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムのインバイトフェイズにおける処理の流れを示す。
インバイトによるＳＩＰセッションを確立するために、情報処理端末５はＳＩＰのインバイト情報を送信する（ステップＳ３０１）。ＳＩＰ呼処理装置３は、情報処理端末５からのインバイト情報を受信する（ステップＳ３０２）。メッセージ管理部４１は、受信したインバイト情報を基に処理種別を判断し（ステップＳ３０３）、発処理であればルーティング部４６によってルーティング先のサーバ情報を検出する（ステップＳ３０４）。次に、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換部４２は、情報処理端末５のＩＰバージョンとルーティング先であるサーバのＩＰバージョンとを比較し、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換の要否を判断する（ステップＳ３０５）。ＩＰｖ６／ＩＰｖ４変換部４２は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換が必要と判断した場合にのみ、ＩＰを変換する。これ以降の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ２０５以降の処理と同様であるため、説明は省略する。
【００４１】
また、着処理の場合ついては、第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００４２】
なお、上記各実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれらに限定されることはない。
例えば、上記各実施形態においては、ＩＰｖ４とＩＰｖ６との変換の場合を例に動作の説明を行ったが、本発明はこれに限定されることはなく、ＩＰｖ４のプライベートＩＰとグローバルＩＰとの変換の場合についても同様にしてＩＰ変換を行える。
また、ここでは、発側の情報処理端末が従来と同様の構成のＳＩＰ呼処理装置に接続されている構成を例に説明を行ったが、図６に示すように、発側の情報処理端末も上記各実施形態にかかるＳＩＰ呼処理変換処理装置に接続されていることが好ましい。この場合には、情報処理端末１も、ＳＩＰ呼処理変換装置７に対して、情報処理端末２と同様にしてレジスタ情報を登録する。このようにすれば、情報処理端末１から情報処理端末２への通信及び情報処理端末２から情報処理端末１への通信の両方ともが、互いの通信プロトコルを考慮することなく行える。
このように本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明を好適に実施した第１の実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムのレジスタフェイズでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムのインバイトフェイズでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明を好適に実施した第２の実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムの構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態にかかるＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムのインバイトフェイズでの処理の流れを示す図である。
【図６】ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムの別の構成例を示す図である。
【図７】従来のＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１、２、５、６    情報処理端末
３、９    ＳＩＰ呼処理装置
４、７    ＳＩＰ呼処理変換装置
８    ＳＩＰ変換装置
３１、４１、７１    メッセージ管理部
３６、４６、７６    ルーティング部
４２、７２    ＩＰｖ４／ＩＰｖ６変換部
４３、７３    加入者管理部
４４、７４    メディア情報操作部
４５、７５  呼制御部
【図１】
2006014144.tif 000003
【図２】
2006014144.tif 000004
【図３】
2006014144.tif 000005
【図４】
2006014144.tif 000006
【図５】
2006014144.tif 000007
【図６】
2006014144.tif 000008
【図７】
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