(57)【要約】【課題】  ステーを軽金属製としつつ、ステーとベースとの連結部分における強度低下を抑制することができる屋根置台を提供する。【解決手段】  屋根置台において、ベース１５と軽金属製のステー１６とは、軸受部材１８を介して連結されている。軸受部材１８は、ステー１６の上端部に対し、第１連結部２８で回動自在に連結されている。また、軸受部材１８は、ベース１５の谷側端部に対し、第２連結部２９で連結固定されている。そして、ステー１６は、軸受部材１８に対して回動することにより、ベース１５に対して回動可能に構成されている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機用室外機を載置するために傾斜した屋根上で該屋根の山側から谷側へ向かって水平方向に延びるように配置されるベースと、該ベースの谷側端部を下方から支持するために水平方向と交差するように配置される軽金属製のステーとを備える屋根置台であって、
前記ステーと前記ベースとは、前記ステーの上端部に対する第１連結部と前記ベースの谷側端部に対する第２連結部とを有する軸受部材を介して連結されており、該軸受部材を前記ステー及び前記ベースのうち少なくとも何れか一方と回動自在に連結した屋根置台。
【請求項２】
前記軸受部材における前記屋根側との対向面は、円弧面状に形成されている請求項１に記載の屋根置台。
【請求項３】
前記軸受部材には、肉取部又は薄肉部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の屋根置台。
【請求項４】
前記ステーは、前記軸受部材に上端部を連結された第１ステーと、該第１ステーに対して摺動自在に連結された第２ステーとを有している請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の屋根置台。
【請求項５】
前記軸受部材には、前記ベースの下面に当接可能に形成された当接部が設けられており、該当接部は前記ベースの下面に当接した場合に前記軸受部材の前記ベースに対する回動を規制する請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の屋根置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜した屋根上に空気調和機用室外機を水平に設置する場合に使用される屋根置台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の屋根置台は、空気調和機用室外機を載置するための１対のベースと、各ベースにそれぞれ接続された１対のステーとを備えている。前記１対のベースは、屋根の山側から谷側へ向かって水平方向に延びるようにそれぞれ配置されている。前記１対のステーは、それぞれの一端部が前記ベースの谷側の端部に接続され、それぞれの他端部が屋根上に固定されている。そして、前記１対のステーは、前記１対のベースをそれぞれ下方から支持することにより、これら１対のベースを水平位置に保持するようになっている。そして、例えば特許文献１に記載の屋根置台に記載されるように、各ステーは各ベースに回動自在に連結されており、屋根の傾斜角度に応じて各ベースに対する各ステーの接続角度を変更することで各ベースをそれぞれ水平位置とするように構成されている。
【０００３】
特許文献１に記載の屋根置台のような、ベースとステーとの連結部分の構成について、図５を用いて説明する。ベース１０１は、断面コ字状をなす角材からなり、該ベース１０１の両側板１０２にはそれぞれ軸支孔１０３が穿設されている。ステー１０４は、断面コ字状をなす角材からなり、前記ベース１０１に比べて一回り小さなサイズとなるように形成されている。ステー１０４の上端部において、該ステー１０４の両側板１０５の上端からは、半円板状をなす連結板１０６がそれぞれ延設されている。これら連結板１０６には、それぞれ挿通孔１０７が穿設されている。そして、ベース１０１の内側にステー１０４を配置し、両軸支孔１０３及び両挿通孔１０７にボルト１０８を挿通し、同ボルト１０８の先端にナット１０９を螺合することにより、ステー１０４がベース１０１に回動自在に連結されている。なお、ステー１０４の上端部に半円板状の連結板１０６を設けた理由は、該ステー１０４をベース１０１に対して回動させる場合、該ステー１０４が該ベース１０１に接触することによる回動への干渉を抑制するためである。
【特許文献１】特開２００３−１８５１９２号公報（段落番号［００２２］〜［００２５］、図１，図５，図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記屋根置台は、一般に鉄、ステンレス鋼等で形成されていたが、近時は軽量化が要求されていることから、上記のベース１０１、ステー１０４等をアルミニウム等の軽金属で形成したものが提供されている。しかし、軽金属は、鉄、ステンレス鋼等に比べ、強度に劣る材料でもある。従って、軽金属で形成されたステー１０４をベース１０１に対し、上記の半円板状をなす連結板１０６を介して連結する構成とした場合、該連結板１０６に空気調和機用室外機の重量等といった応力が集中し、該連結板１０６が曲がったり、折れたり等してしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステーを軽金属製としつつ、ステーとベースとの連結部分における強度低下を抑制することができる屋根置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、屋根置台に係る請求項１に記載の発明は、空気調和機用室外機を載置するために傾斜した屋根上で該屋根の山側から谷側へ向かって水平方向に延びるように配置されるベースと、該ベースの谷側端部を下方から支持するために水平方向と交差するように配置される軽金属製のステーとを備える屋根置台であって、前記ステーと前記ベースとは、前記ステーの上端部に対する第１連結部と前記ベースの谷側端部に対する第２連結部とを有する軸受部材を介して連結されており、該軸受部材を前記ステー及び前記ベースのうち少なくとも何れか一方と回動自在に連結したことを要旨とする。
【０００７】
上記請求項１に記載の発明によれば、ステーは、その上端部がベースの谷側端部に軸受部材を介して間接的に連結されており、この軸受部材がステー及びベースのうち少なくとも何れか一方に対して回動することにより、ステーをベースに対して回動させることができるようになる。従って、ステーの設計時に該ステーの回動によるベースへの接触又は干渉を考慮せずともよく、強度向上を図り得るステー形状とすることができる。その結果、ステーを軽金属製としつつ、ステーとベースとの連結部分における強度低下を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の屋根置台において、前記軸受部材における前記屋根側との対向面は、円弧面状に形成されていることを要旨とする。そのため、請求項２に記載の発明によれば、軸受部材を屋根側から視認した場合、対向面が円弧面状をなしていることから、美観向上を図ることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の屋根置台において、前記軸受部材には、肉取部又は薄肉部が形成されていることを要旨とする。そのため、請求項３に記載の発明によれば、軸受部材の軽量化を図ることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の屋根置台において、前記ステーは、前記軸受部材に上端部を連結された第１ステーと、該第１ステーに対して摺動自在に連結された第２ステーとを有していることを要旨とする。そのため、請求項４に記載の発明によれば、第２ステーが第１ステーに対して摺動することにより、ステーを伸縮自在な構成とすることができるようになる。その結果、屋根の傾斜角度に応じてベースに対するステーの取付角度を好適に調整することができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の屋根置台において、前記軸受部材には、前記ベースの下面に当接可能に形成された当接部が設けられており、該当接部は前記ベースの下面に当接した場合に前記軸受部材の前記ベースに対する回動を規制することを要旨とする。そのため、請求項５に記載の発明によれば、軸受部材の当接部をベースの下面に当接させて、さらに軸受部材のベースに対する回動を規制することにより、空気調和機用室外機の重量等による加重を該当接部で受圧することができるようになる。その結果、空気調和機用室外機が載せられたベースをステーで好適に支持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ステーを軽金属製としつつ、ステーとベースとの連結部分における強度低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の屋根置台を具体化した一実施形態について説明する。なお、以下の説明において、「屋根」は一般の家屋にみられる傾斜した屋根であり、この「屋根」で「山側」とは屋根の主棟側をいうものとし、「谷側」とは屋根の軒先側をいうものとする。
【００１４】
まず、屋根置台について説明する。
図１に示すように、屋根１０（２点鎖線で図示）上には、屋根置台１１が設置されており、この屋根置台１１上に空気調和機用の室外機１２（２点鎖線で図示）が水平となるように載置固定されている。屋根置台１１は、屋根１０の山側及び谷側にそれぞれ固定された第１座板１３及び第２座板１４と、前記室外機１２を載置するための一対のベース１５と、これらベース１５を下方から支持するための一対のステー１６と、一対の調整板１７Ａとを備えている。第１座板１３及び第２座板１４は、それぞれ断面凹状に形成されており、屋根１０の傾斜方向と直交する方向へ延びるように配置されている。一対のベース１５は、それぞれ断面Ｈ状に形成されており、室外機１２を水平に保つべく、屋根１０の山側から谷側へ向かって水平方向に延びるようにそれぞれ配置されている。一対のステー１６は、それぞれ断面Ｕ字状に形成されており、各ベース１５を支持するべく、水平方向と交差する方向へ延びるようにそれぞれ配置されている。前記一対の調整板１７Ａは、各ベース１５の山側端部と各ステー１６の下端部との間を一定の長さに維持するべく、各ベース１５の山側端部と各ステー１６の下端部とをそれぞれ連結している。
【００１５】
なお、上記の第１座板１３、第２座板１４、一対のベース１５及び一対のステー１６は、屋根置台１１の軽量化を図るべく、アルミニウム、マグネシウム、チタニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、チタニウム合金等の軽金属を用いて形成されている。これら軽金属の中でも、入手が容易であるとともに、加工性に優れ、特に押出成形法で好適に使用可能であるという観点から、この実施形態ではアルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。また、一対のベース１５及び一対のステー１６は、押出成形法によって形成されており、室外機１２の重量に耐え得る強度を確保するという観点から、その押出方向は、それぞれの長手方向とされている。
【００１６】
前記第１座板１３及び前記第２座板１４には、前記各ベース１５の山側端部及び前記各ステー１６の下端部がそれぞれ脚付連結部材１７を介して回動自在に連結されている。なお、詳細には図示しないが、各脚付連結部材１７は側面視で三角形状をなすようにそれぞれ形成されている。そして、各脚付連結部材１７は、第１座板１３及び第２座板１４の各内側に、これら第１座板１３及び第２座板１４の長手方向に沿ってスライド自在に挿入されている。これら脚付連結部材１７は、各ベース１５の山側端部及び各ステー１６の下端部にボルト１７Ｂを介して連結されることにより、各ベース１５及び各ステー１６を第１座板１３及び第２座板１４のそれぞれに対して回動自在としている。さらに、前記各ベース１５の谷側端部と、前記各ステー１６の上端部とは、それぞれ軸受部材１８を介して回動自在に連結されている。そして、屋根置台１１は、各ベース１５を水平とするべく、第１座板１３及び第２座板１４に対する各ベース１５及び各ステー１６のそれぞれの取付角度と、各ベース１５に対する各ステー１６のそれぞれの取付角度とを屋根１０の傾斜に応じて調整することができるように構成されている。また、各脚付連結部材１７は、前記第１座板１３及び前記第２座板１４に対して滑動自在に取着されている。これら脚付連結部材１７を前記第１座板１３及び前記第２座板１４に対してそれぞれ滑動させることにより、前記室外機１２のサイズに応じて、両ベース１５同士及び両ステー１６同士の間隔を変更できるように構成されている。
【００１７】
前記ステー１６は、前記軸受部材１８に上端部を連結された第１ステー１９と、該第１ステー１９に連結された第２ステー２０とを有している。図２に示すように、第１ステー１９は、第２ステー２０よりも一回り小さなサイズとなるように形成されており、第２ステー２０の内側に重ね合わせることができるように構成されている。第１ステー１９の両側壁１９ａにおいて、上端部には、前記軸受部材１８に連結するための上部被連結孔２１が穿設されている。第２ステー２０の両側壁２０ａにおいて、下端部には、前記脚付連結部材１７に連結するための下部被連結孔２２が穿設されている。第１ステー１９の前壁１９ｂにおいて、その背面にはナット２３を収容するための収容凹条２４が突設されるとともに、下端部には該収容凹条２４と連通するように挿通孔２５が穿設されている。なお、該収容凹条２４は、その内幅（内側面間の距離）がナット２３の幅と同じ長さとなるように形成されており、収容凹条２４に収容されたナット２３は、回り止めされるようになっている。そして、第２ステー２０の前壁２０ｂには、該第２ステー２０の長手方向へ延びるようにガイド孔２６が透設されている。
【００１８】
第１ステー１９及び第２ステー２０は、互いを重ね合わせた状態でガイド孔２６及び挿通孔２５にスペーサ付ボルト２７を挿通し、収容凹条２４内のナット２３に螺入することにより、連結されている。スペーサ付ボルト２７を緩めた状態とした場合には、第１ステー１９に対して第２ステー２０が摺動自在となるように構成されている。そして、前記ステー１６は、第１ステー１９に対し第２ステー２０を摺動させることにより、伸縮可能となっている。この実施形態の屋根置台１１は、該ステー１６を伸縮させることで、前記各取付角度の調整を簡易に行うことができるように構成されている。また、スペーサ付ボルト２７を締め付けた状態とした場合には、第１ステー１９に対する第２ステー２０の摺動が規制され、前記ステー１６が一定長に固定されるため、調整後の各取付角度を保持することが可能となっている。
【００１９】
次に、前記軸受部材１８の構成について説明する。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、前記軸受部材１８は、略Ｃ字筒状に形成されている。軸受部材１８の前側（図中で右側）に位置する両端部のうち下方の端部は、前記ステー１６の上端部に対する第１連結部２８とされている。この第１連結部２８の内側には、第１軸支孔２８ａが設けられている。一方、軸受部材１８の上方の端部は、前記ベース１５の谷側端部に対する第２連結部２９とされている。この第２連結部２９の内側には、第２軸支孔２９ａが設けられている。第１連結部２８と第２連結部２９との間には、前記ベース１５に対して前記ステー１６を回動させた場合に、前記ステー１６が軸受部材１８に接触することを避けるための逃がし部３０が設けられている。
【００２０】
軸受部材１８の内側には、複数（この実施形態では２つ）のリブ３１が形成されており、これらリブ３１によって複数（この実施形態では３つ）の肉取部３２が区分形成されている。軸受部材１８は、複数のリブ３１によって室外機１２の重量に耐え得る強度に維持されるとともに、複数の肉取部３２によって軽量化を図り得るように構成されている。軸受部材１８の外周面のうち、前記屋根１０側との対向面となる後面３３（図中で左側面）は、前記屋根１０側からの美観を向上させるため、円弧面状に形成されている。また、軸受部材１８の外周面のうち、上面３４は、同軸受部材１８を前記ベース１５の下面に当接させるため、平面状に形成されている。すなわち、当該上面３４は、軸受部材１８において前記ベース１５の下面に当接可能に形成された当接部を構成している。さらに、軸受部材１８の上端には、該上面３４による前記ベース１５の下面への当接面積を広げるべく、突片３５が前方へ向かって延設されている。
【００２１】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、第１連結部２８の第１軸支孔２８ａと、前記ステー１６の上部被連結孔２１とは、互いに対応する位置関係となるように配置されている。これら第１軸支孔２８ａ及び上部被連結孔２１を位置合わせした状態で、第１軸支孔２８ａ及び上部被連結孔２１に第１軸ボルト３６ａを挿通し、軸ナット３７を螺合することにより、軸受部材１８は、前記ステー１６の上端部に連結されている。そして、軸受部材１８は、第１軸ボルト３６ａを軸心とすることにより、前記ステー１６に対して回動自在とされている。なお、第１軸ボルト３６ａは、軸受部材１８の回動を阻害しないように、その先端部にのみ雄ねじが螺刻され、第１軸支孔２８ａの内面と対応する部分が平坦面とされている。
【００２２】
前記ベース１５の側壁１５ａには、第２連結部２９の第２軸支孔２９ａと互いに対応する位置関係となるように、被連結孔１５ｂが設けられている。これら被連結孔１５ｂ及び第２軸支孔２９ａを位置合わせした状態で、被連結孔１５ｂ及び第２軸支孔２９ａに第２軸ボルト３６ｂを挿通し、軸ナット３７を螺合することにより、軸受部材１８は、前記ベース１５の谷側端部に連結されている。また、軸受部材１８は、前記ベース１５に連結された状態で、その上面３４が前記ベース１５の下面に当接されており、前記ベース１５に対する回動を規制されている。そして、軸受部材１８は、第２軸ボルト３６ｂを連結軸とすることにより、前記ベース１５に対して固定されている。なお、第２軸ボルト３６ｂは、前記第１軸ボルト３６ａと同様に、その先端部にのみ雄ねじが螺刻された構成とされている。
【００２３】
上記の軸受部材１８は、屋根置台１１の軽量化を図るべく、前に挙げた軽金属を用いた押出成形法で形成されている。そして、軸受部材１８は、室外機１２の重量に耐え得る強度を確保するという観点から、その押出方向は、軸心及び連結軸の延びる方向、つまりは第１軸支孔２８ａ及び第２軸支孔２９ａの延びる方向とされている。
【００２４】
次に、前記屋根置台１１の作用について以下に記載する。
さて、屋根置台１１においては、その設置前に、予めベース１５、ステー１６、脚付連結部材１７及び軸受部材１８が互いに組み付けられており、ベース１５及びステー１６を２つ折りした状態で設置場所まで搬送される。室外機１２の設置時には、まずベース１５及びステー１６を２つ折りの状態から伸ばした後、第１座板１３及び第２座板１４に連結する。次いで、各脚付連結部材１７を各ベース１５の山側端部及び各ステー１６の下端部に連結するためのボルト１７Ｂを利用し、各ベース１５の山側端部と各ステー１６の下端部との間に各調整板１７Ａをそれぞれ取付けた後、屋根置台１１を屋根１０に設置する。その後、ステー１６を伸縮させることにより、ベース１５が水平となるように取付角度の調整を行う。この取付角度の調整時において、ベース１５に固定された軸受部材１８に対してステー１６が回動される場合、図３（ｂ）に示したように、該ステー１６の上端部が軸受部材１８の逃がし部３０内に収容されることにより、ステー１６の回動に対する干渉が防止される。そして、ベース１５上に室外機１２を載置固定することにより、室外機１２の設置が完了する。
【００２５】
室外機１２が設置された状態で、室外機１２の重量は、ベース１５を介して軸受部材１８に加わる。この状態で軸受部材１８は、上面３４全体で室外機１２の重量等による加重を受圧するとともに、該加重を第１軸ボルト３６ａ等の特定部位に集中させることなく、その全体で受け止める。従って、ベース１５とステー１６との連結部分となる軸受部材１８において、加重による破損が抑制される。
【００２６】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）実施形態の屋根置台１１によれば、ステー１６は、ベース１５に軸受部材１８を介して間接的に連結されるとともに、この軸受部材１８に対して回動自在に構成されている。このため、ベース１５に対してステー１６を回動自在とすることができるとともに、ベース１５から加わる加重を軸受部材１８全体で受けることができる。従って、ステー１６の設計時に該ステー１６の回動によるベース１５への接触又は干渉を考慮せずともよく、強度向上を図るべく、該ステー１６を断面Ｕ字状とすることができる。その結果、ステー１６を軽金属製としつつ、ステー１６とベース１５との連結部分における強度低下を抑制することができる。
【００２７】
（２）また、軸受部材１８の後面３３を円弧面状としたことにより、屋根置台１１を屋根１０側から視認した場合の美観向上を図ることができる。
（３）また、軸受部材１８に肉取部３２を設けたことにより、軸受部材１８の軽量化を図ることができる。
【００２８】
（４）また、ステー１６を伸縮可能に構成したことにより、同ステー１６を伸縮させることで、屋根１０の傾斜に応じたステー１６に対するベース１５の取付角度の調整を簡易に行うことができる。
【００２９】
（５）また、軸受部材１８の上面３４をベース１５の下面に当接可能な当接部として、該上面３４で加重を受圧することにより、室外機１２が載せられたベース１５をステー１６で好適に支持することができる。
【００３０】
（６）また、ステー１６は軸受部材１８の第１連結部２８に連結され、ベース１５は軸受部材１８の第２連結部２９に連結されるというように、軸受部材１８に対し、ステー１６及びベース１５は、同一位置ではなく、それぞれ異なる位置に連結されている。このため、ベース１５に対してステー１６を回動させる場合に軸心となる第１軸ボルト３６ａは、ベース１５の外部（すなわち、ベース１５における側壁１５ａの下端縁よりも下方）に配置されることになる。このように、軸心である第１軸ボルト３６ａがベース１５の外部に配置されることにより、ステー１６を回動させる場合には、該ステー１６の上端部を半円板状にしていなくても、ベース１５への干渉を防止することができ、ステー１６が回動可能な範囲を広げることができる。
【００３１】
なお、本実施形態は、次のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・  実施形態において軸受部材１８の上面３４から前方へ向かって延設された突片３５を省略してもよい。このように構成した場合、軸受部材１８は設置前においてベース１５及びステー１６の双方に対して回動自在となり、設置前の搬送時においてベース１５及びステー１６を２つ折りした状態にて取り扱い易くすることができる。そして、設置時には当接部となる上面３４がベース１５の下面に当接することで、軸受部材１８はベース１５に対する回動が規制される。
【００３２】
・  また、上記の場合、軸受部材１８の上面３４を円弧面状等とすることにより、当接部を省略してもよい。このように構成した場合、軸受部材１８は、第２軸ボルト３６ｂの締め付け力によりベース１５に対して回動不能に固定されるのが望ましい。一方、軸受部材１８は、第１軸ボルト３６ａの締め付け力でステー１６に対して回動不能に固定されていてもよく、この場合は、第２軸ボルト３６ｂを軸心としてベース１５に対して回動自在に設けられ且つ上面３４がベース１５の下面に当接して回動規制機能を発揮する当接部として構成されていることが望ましい。また、軸受部材１８は、例えば、側面視で長円状、楕円状、菱形状、Ｊ字状、Ｌ字状等に形成してもよい。
【００３３】
・  実施形態においてベース１５の側壁１５ａにおける下方への垂下幅が大きければ、軸受部材１８における第２連結部２９（第１軸ボルト３６ａの軸心）はベース１５の外部ではなくベース１５の内部に配置される構成であってもよい。
【００３４】
・  ステー１６を１本の角材等から構成することにより、伸縮機構を省略してもよい。このように構成した場合にも、上記（１）〜（３）に記載の効果を奏し得る。なお、ステー１６の伸縮機構を省略した場合であっても、屋根１０上における第１座板１３及び第２座板１４の固定位置を適宜変更することにより、ベース１５が水平となるように取付角度の調整を行うことができる。
【００３５】
・  軸受部材１８は、肉取部３２を省略して構成してもよい。このように構成した場合にも、上記（１），（２）に記載の効果を奏し得る。また、軸受部材１８は、軽量化を図るべく、肉取部３２に代えて薄肉部を設ける等してもよい。このように構成した場合にも、上記（３）と同様の効果を奏し得る。さらには、軸受部材１８に肉取部３２及び薄肉部の双方を設けてもよい。このように構成した場合、軸受部材１８のさらなる軽量化を図ることができる。
【００３６】
・  軸受部材１８の後面３３を平面状等としてもよい。このように構成した場合にも、上記（１）に記載の効果を奏し得る。
・  本実施形態では、設置前に予めベース１５、ステー１６、脚付連結部材１７及び軸受部材１８が互いに組み付けられた状態としたが、これに限らず、それぞれ設置場所へ個別に搬送し、該設置場所で互いに組み付けてもよい。あるいは、設置前に予めベース１５、ステー１６及び軸受部材１８が互いに組み付けられた状態としてもよい。このように構成した場合にも、上記（１）〜（６）と同様の効果を奏し得る。
【００３７】
・  第１座板１３、第２座板１４、ベース１５及び軸受部材１８のうちから選ばれる少なくとも何れか１つを鉄、鋼、ステンレス鋼、亜鉛合金等で形成してもよい。このように構成した場合にも、上記（１）〜（６）と同様の効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態の屋根置台を屋根上に設置した状態を示す斜視図。
【図２】実施形態のステーを示す分解斜視図。
【図３】（ａ）は軸受部材を示す側面図、（ｂ）はステー及びベースを軸受部材で連結した状態を示す側断面図。
【図４】（ａ）はステー及びベースを軸受部材で連結する状態を屋根側から見た分解斜視図、（ｂ）はステー及びベースを軸受部材で連結した状態を示す屋根側から見た斜視図。
【図５】従来のステー及びベースの連結部分を示す屋根側から見た分解斜視図。
【符号の説明】
【００３９】
１０…屋根、１１…屋根置台、１５…ベース、１６…ステー、１８…軸受部材、１９…第１ステー、２０…第２ステー、２８…第１連結部、２９…第２連結部、３２…肉取部、３３…対向面としての後面、３４…当接部を構成する上面、３５…当接部を構成する突片。
【図１】
2006145090.tif 000003
【図２】
2006145090.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006145090.tif 000007