(57)【要約】      （修正有）【課題】作業性の確保と、放射ノイズを低減するつことができるケーブル余丁処理構造を提供すること。【解決手段】基板間の両コネクタに所定長ケーブル102を接続する構造において、該コネクタ101はケーブル挿入口の下側に、該ケーブル接続用の接触ピン104を持ち、開口面の反対側の一部が貫通構造103になっているとともに、先端に該貫通巾のリード部分109を持つ所定長ケーブル102を使用したことを特徴とする。又、上記コネクタ内の金属部材構造で、ケーブル方向に対して直角に配置する部材105を両サイドに設ける。更に、ケーブル102の上部にベタグランド層を持った両面ケーブルを使用し、コネクタに該グランド面に対抗して、グランド金属層を持つと共に、ケーブル固定部材の表面を金属又は金属部材で構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板間の両コネクタに該所定長ケーブルを接続する構造において、該コネクタはケーブル挿入口の下側に、該ケーブル接続用の接触ピンを持ち、開口面の反対側の一部が貫通構造になっているとともに、先端に該貫通巾のリード部分を持つ所定長ケーブルを使用したことを特徴とするケーブル余丁処理構造。
【請求項２】
上記コネクタ内の金属部材構造で、ケーブル方向に対して直角に配置する部材を両サイドに設けたことを特徴する請求項１記載のケーブル余丁処理構造。
【請求項３】
ケーブルの上部にベタグランド層を持った両面ケーブルを使用し、コネクタに該グランド面に対抗して、グランド金属層を持つと共に、ケーブル固定部材の表面を金属又は金属部材で構成したことを特徴とする請求項１記載のケーブル余丁処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の放射ノイズに関し、特に、複写機の基板間を接続するケーブルより放射される電磁波による障害を防止する場合に好適なケーブル及びコネクタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータや複写機等の電子機器から放射される電磁波によって周辺装置が障害を起こすことが問題となっている。このため、電子装置から放射される放射ノイズのレベルをＶＣＣＩ（情報処理装置等電波障害自主協議会）で定める規格値以下に抑えるように自主規制されている。特に、プリント基板等を伝送ケーブルにより接続する形態においては、信号伝送の信号数が多く、より一層の高速化が進み、ケーブルにおいて発生する放射ノイズが大きな問題となっている。
【０００３】
従来から、複写機等の大量の画像データを基板間で伝送する系においては、信号品質の確保や作業性、ローコスト化等の観点から、多ピンのコネクタとフラットケーブルの組み合わせが使用されるようになってきた。しかし、フラットケーブルの１００ピンでは、コネクタがの巾が７０ｍｍ程で、厚みも１０ｍｍ位になっていた。
【０００４】
これに対し、小型・薄型化の要望から、特許文献１に記載されているように、ＦＦＣケーブルをコネクタに挿入後、該ケーブルの端子部分を可倒式部材で所定位置に固定しコネクタのピンと圧接固定するタイプである。
【０００５】
このような方法は、薄型の厚さ０．１ｍｍのフィルムタイプのケーブルで多用され、コネクタの厚さも薄くなり、現在ではピン間が０．５ｍｍクラス用で、厚さ２〜３ｍｍとなった。巾も５０ｍｍでてきるようになった。
【０００６】
しかし、これらの薄型タイプも０．５ｍｍや０．３ｍｍと狭ピッチ化が進み、コネクタにケーブルを挿入する際に、接合状態の確認が難しく、安定した操作性を得るには、ケーブル長さは、コネクタ間より少し長く必要である。このため、接続後のケーブルには、アール状に浮き上がった余長ができてしまう。
【０００７】
他方、特許文献２のように、加圧固定部材をスライドして挿入することにより固定する方法が多用されている。薄型、多ピンに対応して多くの製品が使われている。しかし、このタイプの製品も、フィルムタイプケーブルを使用した、０．５ｍｍクラスの狭ピッチ、多ピンコネクタを用いた構造では、ケーブルのコネクタとのコンタクト部分２ｍｍ程になっており、良好な作業性にはケーブルに余丁が付けられており、結果的に、接続後のケーブルには、アール状に浮き上がった余長ができている。
【０００８】
又、近年複写機等では、カラー化や高機能化で、データ量が増大化と共に信号伝送速度が高速化されている。ここでは、０．５ｍｍピッチで５０ピン〜１００ピンのフィルム状の薄いケーブルとコネクタが使われている。
【０００９】
このタイプはのコネクタは押し込みのストロークが２ｍｍと短く、フィット感が得られにくく、作業性を確保するために、ケーブルにコネクタ間距離より１０数ｍｍ長く余丁を設けてある。このため、この余丁により、ケーブルは下部のグランド板金のグランドから中央部が浮き、放射ノイズの増加の原因となっている。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−０５４２１８号公報
【特許文献２】特開平０７−３２６４３９号公報
【特許文献３】特開平０５−３２６０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３は、ケーブルの余丁が少なくても、固定できるタイプである。ケーブルをコネクタに押し込むのではなく、上からケーブルを載せ、加圧固定部材でコネクタのピンとケーブルの接触を得ている。こうした構造は、ケーブルの余丁を少なくすることが可能である。
【００１２】
しかし、ここでの内容は、１ｍｍピッチクラスのピン間隔では可能であるが、最近の０．５ｍｍ〜０．３ｍｍピッチクラスの狭ピッチに対応させると、位置精度の確保が難しく、構造的に実現が難しく、多ピン、ローコスト、作業性の確保という課題があった。
【００１３】
しかも、これらの高速信号伝送に使われる基板は、使用周波数が高く、シールドケース内に格納された構造で作業性が非常に低下してしまうという課題もあった。
【００１４】
従って、本発明の目的とする処は、作業性の確保と、放射ノイズを低減するつことができるケーブル余丁処理構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、基板間の両コネクタに該所定長ケーブルを接続する構造において、該コネクタはケーブル挿入口の下側に、該ケーブル接続用の接触ピンを持ち、開口面の反対側の一部が貫通構造になっているとともに、先端に該貫通巾のリード部分を持つ所定長ケーブルを使用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基板間の両コネクタに該所定長ケーブルを接続する構造において、該コネクタはケーブル挿入口の下側に、該ケーブル接続用の接触ピンを持ち、開口面の反対側の一部が貫通構造になっているとともに、先端に該貫通巾のリード部分を持つ所定長ケーブルを使用したことを特徴としたケーブル余丁処理構において、作業性の確保と、放射ノイズを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係るケーブル余丁処理構造を示した、コネクタのケーブル方向の中央で切断した時の断面図である。尚、図１においては、図５と同じ部材には同じ符号を付している。
【００１９】
図１において、本発明のコネクタ１０１とコネクタ内にフィルム状ケーブル１０２挿入した構成を示したものである。
【００２０】
図２は基板上に本発明のコネクタ１０１を実装し、両コネクタ間をケーブル１０２で接続した時の、ケーブルと基板間のグランド板金との距離が離れることなく短く固定できることを示している。
【００２１】
本発明者は鋭意研究の結果、このコネクタ１０１とケーブル１０２を用いることにより、ケーブル１０２から放射される放射ノイズを大幅に低減可能であることを見出した。
【００２２】
図２は複写機内に配置された基板構成を示すもので、シールドケース２０１の中に、画像系の高速処理ボード２０２が固定されている。図はコネクタの上面、側面から見た構造を示す。基板１０２にはコネクタ１０２が実装されている。他方、駆動系の基板２０３が５０ｍｍ離れて配置されている。この基板２０３には、先のコネクタ１０２と対向して、同一のコネクタ１０２が配置されている。基板間には、基板間電位を安定させるグランド板金２０４が配置されている。
【００２３】
又、このケーブル１０２は、図４に示すように構成され、フィルムにパターンを形成したもので、ピッチは０．５ｍｍｍで５０ピンとなっている。ここでの伝送信号は、３０ＭＨｚの画像クロックやデータがシングルエンド伝送されている。
【００２４】
又、シールドケース２０１内は、大量の画像データを処理するため、システムクロックがパソコン等と同様に１３３ＭＨｚで動いており、しっかりしたシールドが必要である。このため、ケーブル出口の開口は４０×１５ｍｍの開口ができている。
【００２５】
グランド板金は、シールドケース２０１開口直下から相手先基板下部に直接接続されている。
【００２６】
このような構成で、フィルム状ケーブル１０２はシールドケース２０１側から取り付ける。次に、ケーブル１０２の側面を持ち、ケーブルリード部分をコネクタ１０１に入れると、最初に、コネクタ開口１０３に当たりガイドとなり、ケーブルリード部分がコネクタを抜ける。そして、そのまま引くとケーブルの配線部分がコネクタの接続部分に当たる。このとき、ケーブルは余丁が無く、グランド板金からは大きく浮き上がることはない。
【００２７】
このような構成で放射ノイズを測定すると、グランド板金にケーブルが沿わされた状態となり、放射ノイズを低減する効果が期待できる。
【００２８】
このように、作業性を確保するための余丁を、ケーブル配線部ではなく、コネクタ間の長さに関係しない貫通部に設けたこと実現している。
【００２９】
［実施の形態２］
図５は本発明の実施の形態２に係るコネクタにケーブルを実装した断面図である。尚、図５においては、図１と同じ部材には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００３０】
本発明はコネクタ上下の接続補強部材で、図５のように薄い金属で構成することで、コネクタ１０１のサイド部材３０１の巾を削減でき、コネクタの巾を短くできる。
【００３１】
［実施の形態３］
図６は本発明の実施の形態３に係るグラウンド接続構造を示した断面図である。尚、図６においては、図１と同じ部材には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００３２】
図６において、ケーブルに両面にした構造である。ケーブル上部は前面グランドで形成され、下部は前記と同様にパターン配線されている。コネクタは、グランド接続部５０１が延長され、コネクタ内の上部下面に配置された構造である。又、押さえ部材５０６に導電材料を使用することで、先のケーブル１０２のグランドが接続される。
【００３３】
このような構成とすることにより、実施の形態１と同様にグランド板金からの浮きがなく、作業性の確保と同時に放射ノイズ低減化が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコネクタ挿入構造を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る基板を含むコネクタ挿入構造を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るコネクタの側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るケーブル構造を示す構造図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るコネクタ挿入構造を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るコネクタ挿入構造を示す模式図である。
【図７】従来のケーブル接続構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０１    コネクタ
１０２    ケーブル
１０３    コネクタ背面開口
１０４    ケーブルコンタクト部
１０５    コネクタグランドピン
１０６    コネクタ配線ピン
１０７    コネクタ上部
１０８    ケーブル押さえ
１０９    ケーブルリード
１１０    ケーブル機材
１１１    ケーブル配線部
２０１    シールドケース
２０２  基板
２０３    基板
２０４    グランド板金
３０１    コネクタ部材
４０１    リード突起
４０２    グランド補強部材
５０１    グランド接続部材
５０２    ケーブル基材
５０３    ケーブル上部グランド部
５０６    導電ケーブル押さえ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006164560.tif 000008
【図７】
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