(57)【要約】【課題】通信設備や通信回線等に障害が発生した場合でも、迅速かつ的確に障害が発生した位置を特定して通知する。【解決手段】管理サーバＳＶ１は、地震計Ｍ１〜Ｍｎからそれぞれ送信される震度情報を受信する。そして、管理サーバＳＶ１は、震度情報が受信された地震計Ｍ１に対し、受信された震度が予め設定された震度の規定値以上であるか否かを判定する。そして、規定値以上と判定された地震計Ｍ１に隣接する地震計を特定し、震度情報が到達しているか否かを検出する。そして、管理サーバＳＶ１は、震度情報が到達していない地震計Ｍ２に対して震度情報要求信号を送信する。管理サーバＳＶ１は、この震度情報要求信号に対する応答がない地震計Ｍ２の周辺エリアに警告表示を付加した震度分布を作成するものである。【選択図】      図４
2006292589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ設置点での震度を測定する複数の地震計を、通信回線を介して地震情報管理用のサーバ装置に接続してなる地震情報管理システムであって、
前記地震計は、
前記測定により得られた震度情報を前記サーバ装置に送信する震度情報送信手段と、
前記サーバ装置からの震度情報要求信号に応答して前記震度情報を送信する要求応答手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記複数の地震計からそれぞれ送信される震度情報を受信する震度情報受信手段と、
前記受信された複数の地震計の震度情報それぞれについて震度が規定値以上か否かを判定する震度判定手段と、
前記震度判定手段により規定値以上であると判定された地震計と隣接関係にある地震計を特定して震度情報の取得の有無を判別する震度情報取得判別手段と、
前記取得なしと判別された地震計に震度情報要求信号を送信してその応答の有無を判別する応答判別手段と、
前記震度情報受信手段により受信された地震計の震度情報に基づいて震度分布情報を作成し、その震度分布情報に前記応答のない地震計の位置情報を付加する震度分布作成手段
を備えることを特徴とする地震情報管理システム。
【請求項２】
前記震度分布作成手段は、
前記震度分布情報に前記応答のない地震計の位置を警告表示するための情報を付加する警告表示情報付加手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の地震情報管理システム。
【請求項３】
前記震度分布作成手段は、
前記応答のない地震計の位置の震度を前記応答のない地震計と隣接する地震計の震度情報をもとに推定して前記震度分布情報にその推定震度情報を付加する震度推定手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の地震情報管理システム。
【請求項４】
前記複数の地震計がそれぞれ隣接関係にある他の地震計と通信回線により接続されている場合に、
前記地震計は、
前記隣接関係にある地震計に対して前記通信回線の接続状態を確認するための確認信号を送信する確認信号送信手段と、
他の地震計から送信される確認信号を受信する確認信号受信手段と、
前記他の地震計からの確認信号に対して応答信号を送信元の地震計に送信する応答信号送信手段と、
前記確認信号に対する応答信号の有無を判別して確認先の地震計との回線障害の有無を判別する接続状態判別手段と、
前記回線障害ありと判別される地震計に関する回線障害情報を前記管理サーバに送信する回線障害情報送信手段と
を備え、
前記管理サーバは、
前記地震計から送信される回線障害情報を受信する回線障害情報受信手段と、
前記受信された回線障害情報を前記震度分布情報に付加する回線障害情報付加手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の地震情報管理システム。
【請求項５】
それぞれ設置点での震度を測定する複数の地震計が、通信回線を介して接続される地震情報管理用のサーバ装置に適用される地震情報管理方法であって、
前記地震計が前記測定により得られた震度情報を前記サーバ装置に送信し、震度情報要求信号に応答して前記震度情報を送信するとき、
前記複数の地震計からそれぞれ送信される震度情報を受信する震度情報受信過程と、
前記受信された複数の地震計の震度情報それぞれについて震度が規定値以上か否かを判定する震度判定過程と、
前記震度判定手段により規定値以上であると判定された地震計と隣接関係にある地震計を特定して震度情報の取得の有無を判別する震度情報取得判別過程と、
前記取得なしと判別された地震計に対して震度情報要求信号を送信してその応答の有無を判別する応答判別過程と、
前記震度情報受信手段により受信された地震計の震度情報に基づいて震度分布情報を作成し、その震度分布情報に前記応答のない地震計の位置情報を付加する震度分布作成過程と
を備えることを特徴とする地震情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生時に震度計により計測される震度情報を一元的に管理する地震情報管理システム及び地震情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
阪神・淡路大震災以降、地震発生後の対応を迅速かつ的確に行うために、地震発生直後の情報収集が重要であると考えられるようになった。また、地震発生を予知することは非常に困難であるため、津波等の二次災害をどのように防ぐか、必ず起こる地震に対してどのような防災活動を行うかが重要であると考える「減災」という考え方が一般的になってきた（非特許文献１を参照。）。
【０００３】
この「減災」の考え方が浸透するにつれて、地震による大きな揺れがやってくる前に被害を防ぐ対策を施そうとするナウキャスト情報を利用したシステムに対する研究開発が進んでいる（非特許文献２を参照。）。ナウキャスト情報は、震源近くでＰ波を検知がされると、被害をもたらすＳ波の到着前に震度や到着時刻を推測して提供される情報である。このナウキャスト情報の利用方法として、新幹線や工場のライン、エレベータなどの緊急停止システム等が検討されている。
【０００４】
また、すでに被害が生じてしまった後に、その状況をいち早く正確に把握し、応急対策に役立てようとする防災情報システムの研究開発も進められており、防災無線のデジタル化の推進や、複数の自治体や国で防災情報を共有するシステムの開発が行われている（非特許文献３を参照。）。
【０００５】
大地震発生時には、災害対策本部が市町村等に設置されるため、気象庁などの国の機関や大学等の研究機関だけでなく、各地方自治体にも地震計を設置して、地震観測を行うようになってきた。地震計は、振子の法則を利用して地面の揺れを測定する装置が主であり、その測定値は通信回線を利用したテレメトリングにより管理されている（非特許文献４を参照。）。
【０００６】
【非特許文献１】“阪神・淡路大震災教訓情報資料集”、内閣府・財団法人阪神・淡路大震災記念協会、［online］、［平成１７年４月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hanshin-awaji.or.jp/kyoukun/＞
【０００７】
【非特許文献２】“ナウキャスト地震情報の実用化に関する検討委員会について”、気象庁、防災気象情報、［online］、［平成１７年４月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jma.go.jp/LMA__HP/jma/press/0303/06a/nowcast-shiryo01.pdf＞
【０００８】
【非特許文献３】“防災分野におけるＩＴ化の推進・高度化”、総務省、「情報通信統計データベース」、［online］、［平成１７年４月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h16/text/G3503400.txt＞
【０００９】
【非特許文献４】“地震観測”、Ｈｉ−ｎｅｔ  高感度地震観測網、［online］、［平成１７年４月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http:// www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/sec9.1.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
２００４年１０月、新潟県を震源地とする新潟県中越地震が発生した。地震発生後の数日間、同地震の最大の揺れは、小千谷市などの震度６強とされていた。しかしながら、地震発生から１週間後になって、電力施設や通信回線が復旧され、同県川口町で震度７の揺れを観測していたことがわかった。地震計には、予備電源があり停電しても観測データが残る仕組みとなっていたが、通信回線を介してデータを送る機能が停電により停止してしまったため、気象庁や県などに観測データが届かないという事態が生じた。阪神・淡路大震災以降に震度７という尺度が新設されて初めての観測結果であったが、電源装置や通信装置の被災により、その観測情報が必ずしも伝わるとは限らないという課題が残った。
【００１１】
地震や災害に関する専門家の中には、地震発生直後に震度７という観測情報が災害対策本部に伝わっていれば、震災に対する初動体制も大きく変わっていただろうという意見もあった。特に、山間地などの集落が点々と存在するような場合は、主要な道路や通信回線が被災すると孤立してしまい、震度などの災害情報が外部に全く伝わらないという問題が明らかになった。このような状況は、電力設備や通信設備の耐震強度を高めたとしても、それを上回る地震が発生した場合には起こりうる可能性が高い。
【００１２】
この発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、通信設備や通信回線等に障害が発生した場合でも、迅速かつ的確に障害が発生した位置を特定して通知することを可能とする地震情報管理システム及び地震情報管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる地震情報管理システム及び地震情報管理方法は、それぞれ設置点での震度を測定する複数の地震計を、通信回線を介して地震情報管理用のサーバ装置に接続してなる地震情報管理システムであって、上記地震計は、上記測定により得られた震度情報を上記サーバ装置に送信する震度情報送信手段と、上記サーバ装置からの震度情報要求信号に応答して上記震度情報を送信する要求応答手段とを備える。一方、上記サーバ装置は、上記複数の地震計からそれぞれ送信される震度情報を受信する震度情報受信手段と、上記受信された複数の地震計の震度情報それぞれについて震度が規定値以上か否かを判定する震度判定手段とを備える。
【００１４】
さらに、上記震度判定手段により規定値以上であると判定された地震計と隣接関係にある地震計を特定して震度情報の取得の有無を判別する震度情報取得判別手段と、上記取得なしと判別された地震計に震度情報要求信号を送信してその応答の有無を判別する応答判別手段と、上記震度情報受信手段により受信された地震計の震度情報に基づいて震度分布情報を作成し、その震度分布情報に上記応答のない地震計の位置情報を付加する震度分布作成手段を備えるものである。
【００１５】
したがって、この発明によれば、通信設備及び通信回線の動作異常が発生した場合でも、迅速かつ的確に被災地区の位置を特定して通知することを可能となる。これにより、地震計から震度情報が伝達されなかった地域の状況も把握することができるため、地震発生直後の初動体制に有効な地震情報をただちに得ることができる。
【００１６】
また、この発明は次のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、上記震度分布作成手段は、上記震度分布情報に上記応答のない地震計の位置を警告表示するための情報を付加する警告表示情報付加手段をさらに備えるように構成する。電源設備や通信設備が被災したことにより、震度情報が伝達されなかった場合には、その位置が警告表示されるため、迅速に対策を実施することができる。
【００１７】
第２の構成は、上記震度分布作成手段は、上記応答のない地震計の位置の震度を上記応答のない地震計と隣接する地震計の震度情報をもとに推定して上記震度分布情報にその推定震度情報を付加する震度推定手段をさらに備えるようにする。  
このように構成すると、震度情報が取得できない地域の震度情報が隣接する震度情報に基づいて推測された震度で表示される。これにより、単純に震度情報が表示されない地域は、被災なしと誤認識されることがなく、震災に対して迅速かつ的確な対応を図ることができる。
【００１８】
第３の構成は、上記複数の地震計がそれぞれ隣接関係にある他の地震計と通信回線により接続されている場合に、上記地震計は、上記隣接関係にある地震計に対して上記通信回線の接続状態を確認するための確認信号を送信する確認信号送信手段と、他の地震計から送信される確認信号を受信する確認信号受信手段と、上記他の地震計からの確認信号に対して応答信号を送信元の地震計に送信する応答信号送信手段とを備える。さらに、上記確認信号に対する応答信号の有無を判別して確認先の地震計との回線障害の有無を判別する接続状態判別手段を備え、回線障害ありと判別される地震計に関する回線障害情報を上記管理サーバに送信する。これに対し、上記管理サーバは、上記地震計から送信される回線障害情報を受信し、この受信された回線障害情報を上記震度分布情報に付加するようにする。
【００１９】
これにより、各観測点の震度情報だけでなく、各観測点に設置された地震計間を接続する通信回線状況を容易に把握することができる。このため、被災状況に対する推測や初動体制のあり方に対する判断材料が増え、地震発生後の対応を迅速かつ的確に実施することができる。
【発明の効果】
【００２０】
要するにこの発明によれば、通信設備や通信回線等に障害が発生した場合でも、迅速かつ的確に障害が発生した位置を特定して通知することを可能とする地震情報管理システム及び地震情報管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる地震情報管理システムの概要構成図である。この地震情報管理システムは、通信ネットワークＮＷを介して、管理サーバＳＶ１と地震計Ｍ１〜Ｍｎとの間をそれぞれ接続可能としたものである。通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットを含むＷＡＮ（Wide Area Network）により構成される。地震計Ｍ１〜Ｍｎにおいて、測定により得られた震度情報は、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳＶ１に送信される。
【００２２】
図２は、管理サーバＳＶ１の機能構成を示すブロック図である。  
管理サーバＳＶ１は、マイクロプロセッサなどの中央処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１を備える。このＣＰＵ１１に、バス１２を介して、データメモリ１３とプログラムメモリ１４とが接続され、さらに、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５が接続される。通信Ｉ／Ｆ１５は、上記通信ネットワークＮＷとの接続インタフェースであり、管理サーバＳＶ１は、ＣＰＵ１１の制御の下、この通信Ｉ／Ｆ１５により地震計Ｍ１〜Ｍｎとのデータの送受信を行う。
【００２３】
データメモリ１３は、ＲＡＭまたはハードディスク等で構成され、地理情報データベース１３ａと地震計情報データベース１３ｂとを記憶する。地理情報データベース１３ａは、地震計Ｍ１〜Ｍｎが設置される位置を包含する地理情報（例えば、地図データ）を記憶する。地震計情報データベース１３ｂは、各地震計Ｍ１〜Ｍｎについて、位置情報と震度情報とがそれぞれに記憶される。位置情報は、例えば、緯度経度、設置場所の住所等が用いられる。震度情報は、各地震計Ｍ１〜Ｍｎから送信される震度の測定値を含むものである。
【００２４】
プログラムメモリ１４には、この発明を実現するための制御プログラムとして、震度情報受信プログラム１４ａと、震度分布作成プログラム１４ｂと、震度情報確認プログラム１４ｃとが格納される。震度情報受信プログラム１４ａは、地震計Ｍ１〜Ｍｎから送信される震度情報を通信Ｉ／Ｆ１５により受信し、上記地震計情報データベース１３ｂに格納する。震度分布作成プログラム１４ｂは、地理情報データベース１３ａから地理情報を読み出し、読み出された地理情報上に、地震計情報データベース１３ｂに記憶される位置情報に対応付けて震度情報を表した震度分布を作成する。震度情報確認プログラム１４ｃは、地震計Ｍ１〜Ｍｎから送信された震度情報をもとに、規定値以上の震度が受信された地震計を検索し、検索された地震計と隣接関係にある地震計のうち、震度情報が受信されていない地震計に対して震度情報要求信号を送信する。
【００２５】
一方、図３は、地震計Ｍ１の機能構成を示すブロック図である。地震計Ｍ１〜Ｍｎは、地震計Ｍ１と同一の構成であるため説明を省略し、ここでは、地震計Ｍ１について説明を行う。  
地震計Ｍ１は、主制御部としてＣＰＵ２１を備え、このＣＰＵ２１に、バス２２を介して、データメモリ２３と、プログラムメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、地震センサ２６とが接続される。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ＣＰＵ２１の制御の下、管理サーバＳＶ１との間で通信ネットワークＮＷを介してデータ送受信を行う。地震センサ２６は、ＣＰＵ２１制御の下、地震計Ｍ１が設置される位置の震度を常時測定し、測定された震度情報をデータメモリ２３に記憶する。プログラムメモリ２４には、震度情報送信プログラム２４ａが格納される。震度情報送信プログラム２４ａは、データメモリ２３に記憶される震度情報を通信Ｉ／Ｆ２５により管理サーバＳＶ１に向け送信する。
【００２７】
このように構成される地震情報管理システムの動作について説明する。図４は、管理サーバＳＶ１と地震計Ｍ１及び地震計Ｍ２と間の動作手順を示したシーケンス図である。なお、地震計Ｍ２と管理サーバＳＶ１との間を接続する通信回線は、震災により切断されているものとする。  
先ず、ステップＳ４１において、地震計Ｍ１及び地震計Ｍ２は、ＣＰＵ２１の制御の下、地震センサ２６により設置位置の震度等を測定し、震度情報としてデータメモリ２３に記憶する。次に、ステップＳ４２において、地震計Ｍ１及び地震計Ｍ２のＣＰＵ２１は、上記記憶された震度情報をデータメモリ２３から読み出し、通信Ｉ／Ｆ２５により管理サーバＳＶ１に向け送信する。
【００２８】
一方、管理サーバＳＶ１は、震度情報受信プログラム１４ａを実行して、地震計Ｍ１〜Ｍｎにより測定された震度情報の受信待ちを行っている。ステップＳ４３において、管理サーバＳＶ１のＣＰＵ１１は、地震計Ｍ１から到来した震度情報を地震計情報データベース１３ｂに記憶したのち、上記震度情報に対する受信応答信号を地震計Ｍ１に向け送信する。
【００２９】
次に、ステップＳ４４において、管理サーバＳＶ１のＣＰＵ１１は、震度確認プログラム１４ｃを実行し、震度情報が取得された地震計に対し、取得された震度が予め設定された震度の規定値以上であるか否かを判定する。この判定により、受信された震度が規定値以上と判定された地震計と隣接関係にある地震計を特定し、この隣接関係にある地震計のうち震度情報が取得されていない地震計を検出する。そして、管理サーバＳＶ１は、上記検出された地震計に対して震度情報要求信号を送信する。例えば、地震計Ｍ１の震度が規定値以上と判定されると、地震計Ｍ１と地理上で隣接関係にある地震計の中から震度情報が取得されていない地震計Ｍ１が検出される。そして、管理サーバＳＶ１のＣＰＵ１１は、震度情報要求信号を地震計Ｍ２に対して送信する。
【００３０】
これに対し、地震計Ｍ２は、震度情報要求信号を受信すると、データメモリ２３から震度情報を読み出し、読み出された震度情報を管理サーバＳＶ１に向けて送信する。ここでは、管理サーバＳＶ１と地震計Ｍ２との間の通信回線が断絶されているため、地震計Ｍ２において、上記震度情報要求信号は受信されない。よって、この震度情報要求信号に対する応答は、地震計Ｍ２から管理サーバＳＶ１に対して送信されないものとする。
【００３１】
ステップＳ４５において、管理サーバＳＶ１のＣＰＵ１１は、上記送信した震度情報要求信号に対する地震計Ｍ２からの応答がないことを確認し、震度分布作成プログラム１４ｂを実行して、受信された全ての震度情報に基づいて震度分布を算出する。このとき、地震計Ｍ２からの応答があった場合には、地震計Ｍ２から受信した震度情報を含めて、震度分布を再度算出する。そして、ステップＳ４６において、管理サーバＳＶ１は、隣接関係にある地震計Ｍ１が規定値以上の震度を観測しているにも関わらず、震度情報が取得できない地震計Ｍ２の周辺エリアを大規模被災地域として認識し、算出された震度分布上に大規模被災地域（予測）に関する警告情報を付加する。  
ここで、図５は、上述したステップＳ４６において作成される震度分布の一例である。同図に示すように、管理サーバＳＶ１が備えるモニタ（図示せず）には、震度分布に加えて、大規模被災地域に関する警告情報が表示される。例えば、震度情報が取得できない地震計の設置エリアが色付けによる強調表示や点滅表示される。
【００３２】
以上述べたように、この発明の第１の実施形態では、管理サーバＳＶ１は、地震計Ｍ１〜Ｍｎからそれぞれ送信される震度情報を受信する。そして、管理サーバＳＶ１は、震度情報が受信された地震計Ｍ１に対し、受信された震度が予め設定された震度の規定値以上であるか否かを判定する。そして、規定値以上と判定された地震計Ｍ１に隣接する地震計を特定し、震度情報が到達しているか否かを検出する。そして、管理サーバＳＶ１は、震度情報が到達していない地震計Ｍ２に対して震度情報要求信号を送信する。管理サーバＳＶ１は、この震度情報要求信号に対する応答がない地震計Ｍ２の周辺エリアに警告表示を付加した震度分布を作成するものである。
【００３３】
したがって、この発明の第１実施形態によれば、通信設備や通信回線等に障害が発生した場合でも、迅速かつ的確に障害が発生した位置を特定して通知することが可能となる。これにより、地震計から震度情報が伝達されなかった地域の状況をただちに把握することができるため、例えば、地震発生直後の適切な初動体制が可能となり、震災被害の悪化を防止することができる。
【００３４】
また、大規模被災地域が認識された場合には、管理サーバＳＶ１が備えるスピーカ（図示せず）から警告音を出力するように構成してもよい。また、管理サーバＳＶ１により作成された震度分布を通信回線を介して管理サーバＳＶ１に接続される端末装置（図示せず）に送信するように構成してもよい。
【００３５】
（第２の実施形態）  
図６は、第２の実施形態に係わる地震情報管理システムの概要構成図である。この地震情報管理システムは、管理サーバＳＶ２と地震計Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３とを備える。そして、管理サーバＳＶ２と地震計Ｍ１１との間が通信回線Ｎ１で接続可能であり、さらに、地震計Ｍ１１と地震計Ｍ１２との間、地震計Ｍ１１と地震計Ｍ１３との間、及び地震計Ｍ１２と地震計Ｍ１３との間がそれぞれ通信回線Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３により接続されている。なお、地震計Ｍ１１と地震計Ｍ１２との間を接続する通信回線Ｎ１が障害により通信不可であるものとする。
【００３６】
図７は、図６に示す管理サーバＳＶ２の機能構成を示すブロック図である。なお、この図は、上記第１の実施形態における管理サーバＳＶ１の他の構成例を示すものであり、同図において、前記図２と同一部分には同一符号を付し詳しい説明は省略する。  
すなわち、管理サーバＳＶ２は、ＣＰＵ１１を備え、このＣＰＵ１１に、バス１２を介して、データメモリ１３と、プログラムメモリ１４１と、通信Ｉ／Ｆ１５とがそれぞれ接続されている。データメモリ１３には、地理情報データベース１３ａ及び地震計情報データベース１３ｂが格納される。また、プログラムメモリ１４１は、震度情報受信プログラム１４ａと、震度分布作成プログラム１４ｂと、震度情報確認プログラム１４ｃとに加え、回線情報付加プログラム１４ｄが格納される。回線情報付加プログラム１４ｄは、地震計Ｍ１１〜Ｍ１３との間をそれぞれ接続する通信回線Ｎ１〜Ｎ４の回線状態を震度分布に付加する機能を有する。
【００３７】
一方、図８は、図６に示す地震計Ｍ１１の機能構成を示すブロック図である。なお、地震計Ｍ１２及びＭ１３も同一の構成のため説明を省略する。また、同図において、前記図３と同一部分には同一符号を付し詳しい説明は省略する。  
地震計Ｍ１１は、ＣＰＵ２１を備え、このＣＰＵ２１にバス２２を介してデータメモリ２３と、プログラムメモリ２４１と、通信Ｉ／Ｆ２５と、地震センサ２６とが接続される。プログラムメモリ２４１には、震度情報送信プログラム２４ａに加え、さらに回線障害情報送信プログラム２４ｂが格納される。回線障害情報送信プログラム２４ｂは、通信Ｉ／Ｆ２５により接続される他の地震計に対してそれぞれ接続状況確認信号を送信し、この接続状況確認信号に対する応答のない地震計に関する回線障害情報を管理サーバＳＶ２に送信する。回線障害情報には、例えば、地震計を識別可能なＩＤ又はネットワークアドレス、及び通信回線に関する情報が含まれる。
【００３８】
このように構成される地震情報管理システムの動作について説明する。図９は、管理サーバＳＶ２と地震計Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３と間の動作手順を示したシーケンス図である。なお、地震計Ｍ１１と地震計Ｍ１２との間を接続する通信回線Ｎ２は、不通状態であるものとする。また、地震計Ｍ１２，Ｍ１３も地震計Ｍ１１と同様の動作を行うが、ここでは、代表して地震計Ｍ１１の動作について説明する。  
先ず、ステップＳ５１において、地震計Ｍ１１は、ＣＰＵ２１制御の下、地震センサ２６により震度を測定し、データメモリ２３に震度情報を記憶する。次に、地震計Ｍ１１は、回線障害情報送信プログラム２４ｂを実行して、隣接する地震計との間の回線障害を検出する。すなわち、ステップＳ５２において、地震計Ｍ１１は、地理上で隣接する地震計Ｍ１２及びＭ１３に対して接続状況を確認する信号をそれぞれ送信する。ステップＳ５３において、地震計Ｍ１３は、接続状況確認信号を受信すると、接続状況に異常がない旨を表す応答信号を地震計Ｍ１１に向け送信する。一方、地震計Ｍ１２については、通信回線Ｎ２に障害が発生しているため、地震計Ｍ１１からの接続状況確認信号が到達せず、地震計Ｍ１２から接続状況確認信号に対する応答信号は送信されない。
【００３９】
ステップＳ５４において、地震計Ｍ１１は、接続状況確認信号に対する地震計Ｍ１２からの応答がないことを確認し、通信回線Ｎ２に障害が発生したことを認識する。そして、地震計Ｍ１１は、ステップＳ５５において、接続状況確認信号に対する応答のない地震計Ｍ１２のＩＤ、またはネットワークアドレス、及び通信回線Ｎ２に関する情報を含む回線障害情報を管理サーバＳＶ２に向け送信する。管理サーバＳＶ２は、ステップＳ５６において、すべての地震計から送信された震度情報と回線障害情報とに基づいて、回線障害区間を算出する。そして、上記第１の実施形態と同様に作成された震度分布に、上記算出された回線障害区間の表示を付加する。図１０に、地理情報上に震度分布と回線障害情報とが表示された一例を示す。
【００４０】
このように第２の実施形態では、地震計Ｍ１１が隣接関係にある他の地震計Ｍ１２，Ｍ１３と通信回線Ｎ２，Ｎ３によりそれぞれ接続されている場合に、地震計Ｍ１１は、隣接関係にある地震計Ｍ１２，Ｍ１３に対して接続状態確認信号を送信し、この接続状態確認信号に対して地震計Ｍ１３から送信される接続応答信号を受信する。そして、地震計Ｍ１１は、接続応答のない地震計Ｍ１２を検出し、検出された接続応答のない地震計Ｍ１２に関する回線障害情報を上記管理サーバＳＶ２に向けて送信する。上記管理サーバＳＶ２は、上記地震計Ｍ１１から送信される回線障害情報を受信して、受信された回線障害情報を作成された震度分布に付加する。
【００４１】
したがって、上記第２の実施形態によれば、図１０に示したように、各観測点の震度情報だけでなく、各観測点に設置された地震計間を接続する通信回線状況を容易に把握することができる。このため、被災状況に対する推測や初動体制のあり方に対する判断材料が増え、地震発生後の対応を迅速かつ的確に実施することができる。
【００４２】
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば，震度情報が受信されない地震計の震度を当該地震計と隣接する他の地震計の震度情報に基づいて推定し、この推定された震度を震度分布に表示するように構成しても良い。このようにすると、単純に震度情報が表示されない地域は、被災なしと誤認識されることがなく、震災に対して迅速かつ的確な対応を図ることができる。
【００４３】
その他にも、管理サーバ及び地震計における機能構成及びデータメモリに記憶される項目及びプログラムメモリに格納される各プログラムの処理手順とその処理内容についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲でその構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態で開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係わる地震情報管理システムの概要構成図。
【図２】図１に示す管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】図１に示す地震計の機能構成を示すブロック図。
【図４】図１に示す地震情報管理システムの動作を示すシーケンス図。
【図５】図２に示す管理サーバにより出力される震度分布表示の一例を示す図。
【図６】第２の実施形態に係わる地震情報管理システムの概要構成図。
【図７】図６に示す管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図８】図６に示す地震計の機能構成を示すブロック図。
【図９】図６に示す地震情報管理システムの動作を示すシーケンス図。
【図１０】図７に示す管理サーバにより出力される震度分布表示の一例を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
ＳＶ１…管理サーバ、Ｍ１〜Ｍｎ…地震計、ＮＷ…通信ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…データメモリ、１３ａ…地理情報データベース、１３ｂ…地震計情報データベース、１４…プログラムメモリ、１４ａ…震度情報受信プログラム、１４ｂ…震度分布作成プログラム、１４ｃ…震度情報確認プログラム、１５…通信インタフェース、２１…ＣＰＵ、２２…バス、２３…データメモリ、２４…プログラムメモリ、２４ａ…震度情報送信プログラム、２５…通信インタフェース、２６…地震センサ、ＳＶ２…管理サーバ、Ｍ１１〜Ｍ１３…地震計、Ｎ１〜Ｎ４…通信回線、１４１…プログラムメモリ、１４ｄ…回線情報付加プログラム、２４１…プログラムメモリ、２４ｂ…回線障害情報送信プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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