(57)【要約】  【課題】  顧客がいつでもどこでも割引クーポンを入手することができ、販売店側の操作を簡略化することができ、特定の顧客を対象としてマーケティング分析に利用することができ、内容に誤りがあるクーポンを発行した場合にも回収を容易にする。  【解決手段】  顧客は割引クーポンを使用する際、携帯電話機２によりネット接続サービスを介してＷＷＷサーバ１ａにアクセスして自分のホームページを表示させて割引クーポンをダウンロードする。割引クーポンを使用して商品を購入する際に、携帯電話機にダウンロードされている割引クーポンをＰＯＳ端末３に出力する。ＰＯＳ端末は売上情報と、割引クーポン情報と顧客の属性情報（性別、年齢、身長等）をポータルサイト１に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタサーバからユーザの携帯電話機に商品の割引クーポンをダウンロードし、
前記携帯電話機にダウンロードされた割引クーポンを商品の販売者端末に認証可能に送信して、ユーザが商品を割引購入可能にした割引クーポン発行システム。
【請求項２】
前記販売者端末が前記割引クーポンに関する情報を前記センタサーバにアップロードして前記センタサーバがマーケティング分析を行うことを特徴とする請求項１記載の割引クーポン発行システム。
【請求項３】
前記割引クーポンは、有効期限情報が付加されていることを特徴とする請求項１又は２記載の割引クーポン発行システム。
【請求項４】
前記有効期限情報は、前記販売者端末又は携帯電話機が表示可能な有効期限であることを特徴とする請求項３記載の割引クーポン発行システム。
【請求項５】
前記有効期限情報は、有効期限が経過した後は前記割引クーポンを前記販売者端末が認証不能にすることを特徴とする請求項３記載の割引クーポン発行システム。
【請求項６】
前記有効期限情報は、有効期限が経過した後は前記割引クーポンを前記販売者端末に送信不能にすることを特徴とする請求項３記載の割引クーポン発行システム。
【請求項７】
前記販売者端末は、ＰＯＳ端末であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の割引クーポン発行システム。
【請求項８】
前記販売者端末は、自動販売機であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の割引クーポン発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、割引クーポン発行システムに関し、例えばフランチャイズ販売システムなどに好適な割引クーポン発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の割引クーポンとしては、割引対象、割引額、割引期限などが記載された紙の割引クーポン券が用いられ、顧客はこのクーポン券と引き換えに割引対象を割り引いて購入することができる。なお、この種の従来例としては、例えば下記の特許文献１、特許文献２などに記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開平５−３２５０３３号公報
【特許文献２】特開平７−１２１７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、紙の割引クーポン券は、販売店にとって顧客に渡す機会が折り込み広告や、顧客が来店したときなどに限定されるという問題点がある。また、使用時に販売店にとって通常の販売と区別するためにレジ（ＰＯＳ端末）側の操作が増え、効率的でないという問題点がある。さらに、紙の割引クーポン券は、販売店にとって任意の顧客でなく特定の顧客に配布したり、使用した顧客を特定することが難しく、このためマーケティング分析に利用することが難しいという問題点がある。また、内容に誤りがあるクーポンを発行した場合に回収が難しく、割引額によっては大きな損害を招く可能性がある。
【０００４】
本発明は上記従来例の問題点に鑑み、顧客がいつでもどこでも割引クーポンを入手することができ、販売店側の操作を簡略化することができ、特定の顧客を対象としてマーケティング分析に利用することができ、内容に誤りがあるクーポンを発行した場合にも回収が容易な割引クーポン発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、センタサーバからユーザの携帯電話機に商品の割引クーポンをダウンロードし、
前記携帯電話機にダウンロードされた割引クーポンを商品の販売者端末に認証可能に送信して、ユーザが商品を割引購入可能に構成した（請求項１）。
上記構成により、商品の割引クーポンが紙ではなく、電子情報としてユーザの携帯電話機にダウンロードするので、顧客がいつでもどこでも割引クーポンを入手することができ、販売店側の操作を簡略化することができ、特定の顧客を対象としてマーケティング分析に利用することができ、内容に誤りがあるクーポンを発行した場合にも回収が容易である。
【０００６】
また本発明は、前記販売者端末が前記割引クーポンに関する情報を前記センタサーバにアップロードして前記センタサーバがマーケティング分析を行うように構成した（請求項２）。
上記構成により、センタサーバが集中的にマーケティング分析を行うことができる。
【０００７】
また本発明は、前記割引クーポンに有効期限情報が付加されているように構成した（請求項３）。
上記構成により、特定の期間を対象として割引クーポンを発行することができ、また、携帯電話機のメモリ使用容量を低減することができる。
【０００８】
また本発明は、前記有効期限情報が、前記販売者端末又は携帯電話機が表示可能な有効期限で構成した（請求項４）。
上記構成により、有効期限を販売者端末や携帯電話機より目視で確認することができる。
【０００９】
また本発明は、前記有効期限情報が、有効期限が経過した後は前記割引クーポンを前記販売者端末が認証不能に構成した（請求項５）。
上記構成により、有効期限が経過した割引クーポンの不正使用を防止することができる。
【００１０】
また本発明は、前記有効期限情報が、有効期限が経過した後は前記割引クーポンを前記販売者端末に送信不能に構成した（請求項６）。
上記構成により、有効期限が経過した割引クーポンの不正使用を防止することができる。
【００１１】
また本発明は、前記販売者端末をＰＯＳ端末で構成した（請求項７）。
上記構成により、コンビニエンスショップやファーストフードショップなどのフランチャイズ販売システムに適用することができる。
【００１２】
また本発明は、前記販売者端末を自動販売機で構成した（請求項８）。
上記構成により、自動販売機で商品を販売するメーカに適用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、商品の割引クーポンが紙ではなく、電子情報としてユーザの携帯電話機にダウンロードするので、顧客がいつでもどこでも割引クーポンを入手することができ、販売店側の操作を簡略化することができ、特定の顧客を対象としてマーケティング分析に利用することができ、内容に誤りがあるクーポンを発行した場合にも回収が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係る割引クーポン発行システムの一実施形態を示す構成図である。
【００１５】
図１は、コンビニエンスショップやファーストフードなどのフランチャイズシステムに適用した例を示している。ポータルサイト１はそのフライチャイザ側に設けられ、ＰＯＳ端末３はフランチャイジ（コンビニエンスショップ、ファーストフードショップなど）側に設けられている。
【００１６】
ポータルサイト１はネット接続サービスに対応するＷＷＷサーバ１ａと、顧客管理サーバ１ｂと、電子バリュー発行サーバ１ｃと分析サーバ１ｄを有する。ＷＷＷサーバ１ａは顧客一人一人の携帯電話機２に対してネット接続サービス（例えば日本電信電話株式会社のｉモード（登録商標）センタ４）を介してそのホームページと、その保有する割引クーポンと、その他カスタマイズされた情報を提示するためのサーバであり、顧客管理サーバ１ｂは顧客毎のホームページとその保有する割引クーポンを管理するサーバである。電子バリュー発行サーバ１ｃは例えば有効期限付きの割引クーポンを発行するサーバであり、分析サーバ１ｄは売上情報を分析してマーケティング分析を行うサーバである。
【００１７】
このような構成において、（１）（以下図中では丸付き数字で示す）顧客は割引クーポンを使用する際、携帯電話機２によりネット接続サービスを介してＷＷＷサーバ１ａにアクセスして自分のホームページを表示させて割引クーポンをダウンロードする。割引クーポンの形式は、ＨＴＭＬデータやＪａｖａ（登録商標）アプレットなどを用いることができる。また、このダウンロードされる割引クーポンには、例えばダウンロード後１０分程度の有効期限が付加されている。
【００１８】
（２）（以下図中では丸付き数字で示す）そして、顧客が割引クーポンを使用して商品を購入する際に、携帯電話機２にダウンロードされている割引クーポンをＰＯＳ端末３に出力する。この通信形態としては、赤外線通信や、ブルーツースなどのローカルワイヤレス無線通信を用いることができる。このとき、ショップの店員はＰＯＳ端末３側に送信された割引クーポン及び有効期限を表示することにより認証することができる。有効期限の形態としては、時刻そのものの他、「有効期限が過ぎるとＰＯＳ端末３側で認証不能となる」、「有効期限が過ぎるとＰＯＳ端末３側に送信不能となる」データ形式を用いることができる。商品の支払いは現金で行う。
【００１９】
（３）（以下図中では丸付き数字で示す）そして、ショップの店員は、割引クーポンによる商品販売が終了すると、その売上情報と、割引クーポン情報と顧客の属性情報（性別、年齢、身長等）をＰＯＳ端末３に入力すると、ＰＯＳ端末３がその入力情報をポータルサイト１に送信する。
【００２０】
ポータルサイト１ではこの送信された情報に基づいて、例えばＷＷＷサーバ１ａはその顧客の現在の割引クーポンを割引率が高いものに更新する。また、分析サーバ１ｄは売上情報を分析してマーケティング分析を行う。このマーケティング分析結果は、サービス開発や商品開発に利用することができ、また、ＰＯＳ端末３側のショップに提供したり、外部に販売することもできる。
【００２１】
＜第２の実施形態＞
上記の第１の実施形態では、コンビニエンスショップやファーストフード店などのフランチャイズシステムに適用した例を示したが、第２の実施形態として図２に示すように、例えば飲料メーカの自動販売機５を用いた販売システムにも適用することができる。この場合、ポータルサイト１は飲料メーカのセンタに設置され、自動販売機５は無人であるので、割引クーポンの認証機能と、ポータルサイト１への送信機能を有する（顧客の属性情報は入力できない）。
【００２２】
このような構成において、（１）顧客は割引クーポンを使用する際、携帯電話機２によりネット接続サービスを介してポータルサイト１（ＷＷＷサーバ１ａ）にアクセスして自分のホームページを表示させて割引クーポンをダウンロードする。（２）次いで、携帯電話機２にダウンロードされている割引クーポンを自動販売機５に赤外線通信などで出力する。（３）次いで自動販売機５は割引クーポン及び有効期限を認証すると商品の割引を許可し、また、その割引クーポン情報をポータルサイト１に送信する。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の割引クーポン発行システムは、フランチャイズ販売システムなど用のコンピュータ関連産業に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る割引クーポン発行システムの一実施形態を示す構成図
【図２】第２の実施形態の割引クーポン発行システムを示す構成図
【符号の説明】
【００２５】
１  ポータルサイト
１ａ  ＷＷＷサーバ
１ｂ  顧客管理サーバ
１ｃ  電子バリュー発行サーバ
１ｄ  分析サーバ
２  携帯電話機
３  ＰＯＳ端末
４  ｉモードセンタ
５  自動販売機
【図１】
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【図２】
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