(57)【要約】【課題】  広角端状態の画角が７０度を越え、変倍比が４倍程度以上の高変倍比を持ち、高い光学性能を有する固体撮像素子等を撮像素子としたビデオカメラや電子スチルカメラなどに適した小型のズームレンズを提供すること。【解決手段】  物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでズーミングする際に、無限遠合焦状態において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔は増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔は減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔は変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との空気間隔は増加し、所定の条件を満足するズームレンズ。【選択図】  図１
2006276712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群と、正屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において、光軸に沿って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔は増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔は減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔は変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との空気間隔は増加するように、前記第１レンズ群は像面に対して移動し、前記第２レンズ群は像面側に移動した後、物体側に移動するような軌跡で移動し、前記第３レンズ群は物体側に移動し、前記第４レンズ群は物体側に移動し、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
７．０＜ｆ１／ｆＷ＜１２．８
５．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１０．０
３．０＜ｆ５／ｆＷ＜１０．０
但し、
ｆＷは広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ５は前記第５レンズ群の焦点距離を表す。
【請求項２】
無限遠合焦状態において、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔は、光軸に沿って少なくとも広角端状態よりも望遠端状態の方が小さくなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔は、光軸に沿って減少することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において、前記第５レンズ群は、像面に対して光軸に沿って移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
無限遠合焦状態において、前記第５レンズ群は、光軸に沿って少なくとも広角端状態よりも望遠端状態の方が物体側にあることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
光軸に沿って物体側から順に、前記第３レンズ群は正屈折力を有する第３ａレンズ群と、開口絞りと、第３ｂレンズ群とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
光軸に沿って物体側から順に、前記第３ａレンズ群は負屈折力を有するレンズと正屈折力を有するレンズから成る接合レンズのみで構成され、前記第３ｂレンズ群は正屈折力を有するレンズと負屈折力を有するレンズから成る接合レンズのみで構成されることを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項６又は７に記載のズームレンズ。
−０．５０＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜０．８０
但し、
ｆ３ａは前記第３ａレンズ群の焦点距離、
ｆ３ｂは前記第３ｂレンズ群の焦点距離を表す。
【請求項９】
前記第２レンズ群は非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群は非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等を撮像素子としたビデオカメラや電子スチルカメラなどに用いられる小型のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、固体撮像素子等を撮像素子としたビデオカメラや電子スチルカメラなど高画素化が進み撮影レンズの高い光学性能への要求が高くなり、また撮影の利便性から高変倍比のズーム、携帯の利便性から小型化への要求も高くなっており、それらを同時に満たすことが求められている。また、撮影者の撮影表現の可能性を広げる上で、広角端状態の画角が７０度を越えるような広画角を有するズームレンズへの要求も高まっている。その中で、広角端状態の画角が７０度を越え、変倍比が４倍程度以上の高変倍比を持つズームレンズとしては、レンズ群数が５群以上で、最も物体側のレンズ群が正屈折力を持つタイプが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−９８８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された実施例では、広角端状態の画角が７０度を越え、さらに高変倍比は確保されているものの、広角端状態から望遠端状態までの焦点距離全域に亘って光学性能が十分に高いとは言えず、また小型化が十分とは言えなかった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、広角端状態の画角が７０度を越え、変倍比が４倍程度以上の高変倍比を持ち、高い光学性能を有する固体撮像素子等を撮像素子としたビデオカメラや電子スチルカメラなどに適した小型のズームレンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群と、正屈折力を有する第５レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において、光軸に沿って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔は増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔は減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔は変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との空気間隔は増加するように、前記第１レンズ群は像面に対して移動し、前記第２レンズ群は像面側に移動した後、物体側に移動するような軌跡で移動し、前記第３レンズ群は物体側に移動し、前記第４レンズ群は物体側に移動し、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
７．０＜ｆ１／ｆＷ＜１２．８
５．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１０．０
３．０＜ｆ５／ｆＷ＜１０．０
但し、ｆＷは広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ５は前記第５レンズ群の焦点距離を表す。
【０００６】
また、本発明にかかるズームレンズでは、無限遠合焦状態において、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔は、光軸に沿って少なくとも広角端状態よりも望遠端状態の方が小さくなることが好ましい。
【０００７】
また、本発明にかかるズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔は、光軸に沿って減少することが好ましい。
【０００８】
また、本発明にかかるズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において、前記第５レンズ群は、像面に対して光軸に沿って移動することが好ましい。
【０００９】
また、本発明にかかるズームレンズでは、無限遠合焦状態において、前記第５レンズ群は、光軸に沿って少なくとも広角端状態よりも望遠端状態の方が物体側にあることが好ましい。
【００１０】
また、本発明にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、前記第３レンズ群は正屈折力を有する第３ａレンズ群と、開口絞りと、第３ｂレンズ群とを有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、前記第３ａレンズ群は負屈折力を有するレンズと正屈折力を有するレンズから成る接合レンズのみで構成され、前記第３ｂレンズ群は正屈折力を有するレンズと負屈折力を有するレンズから成る接合レンズのみで構成されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明にかかるズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
−０．５０＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜０．８０
但し、ｆ３ａは前記第３ａレンズ群の焦点距離、ｆ３ｂは前記第３ｂレンズ群の焦点距離を表す。
【００１３】
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群は非球面レンズを含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第４レンズ群は非球面レンズを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、広角端状態の画角が７０度を越え、変倍比が４倍程度以上の高変倍比を持ち、高い光学性能を有する固体撮像素子等を撮像素子としたビデオカメラや電子スチルカメラなどに適した小型のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に関し説明する。
【００１７】
固体撮像素子等を撮像素子としたビデオカメラや電子スチルカメラなどでは、固体撮像素子の特性上の要求として、ズームレンズの射出瞳位置を像面から遠くする必要がある。このため像面側に近いレンズ群は全体として正の屈折力を持つことが好ましい。
【００１８】
本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群と、正屈折力を有する第５レンズ群とを有する構成とすることで、射出瞳位置を像面から遠くしている。
【００１９】
また、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において、光軸に沿って、第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔は増加し、第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔は減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との空気間隔は変化し、第４レンズ群と第５レンズ群との空気間隔は増加するように、第１レンズ群は像面に対して移動し、第２レンズ群は像面側に移動した後、物体側に移動するような軌跡で移動し、第３レンズ群は物体側に移動し、第４レンズ群は物体側に移動することによって、効率的に変倍効果を得ることができる。
【００２０】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（１）〜（３）を満足することによって、さらに高い光学性能を持ちながら、広角端状態の画角が７０度を越え、変倍比が４倍程度以上の高変倍比を確保した小型ズームレンズを可能にしている。
（１）７．０＜ｆ１／ｆＷ＜１２．８
（２）５．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１０．０
（３）３．０＜ｆ５／ｆＷ＜１０．０
但し、ｆＷは広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離、ｆ５は第５レンズ群の焦点距離を表す。
【００２１】
条件式（１）は、第１レンズ群の最適な焦点距離の範囲を規定するための条件式である。
【００２２】
条件式（１）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の焦点距離が相対的に長くなるため、第１レンズ群が変倍に対し効率的に寄与できなくなり、変倍比が４倍程度以上の高変倍比を確保できない。また、第１レンズ群の移動量が大きくなることによってズーミングの際に第１レンズ群で発生する収差の変動が大きくなり、広角端状態から望遠端状態までの全ズーム範囲において収差を低く抑えることが困難となる。また、第１レンズ群の移動量が大きいために小型化できない。
【００２３】
条件式（１）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の焦点距離が相対的に短くなるため、広角端状態における第１レンズ群への入射軸外光線と光軸との成す角が小さくなり、広角端状態で７０度を越えた画角を実現しようとすると、第１レンズ群の径が過度に大きくなり小型化できない。また、第１レンズ群で発生する収差が大きくなりすぎて高い光学性能を得ることができない。
【００２４】
なお、本発明の効果をより確実にする為に、条件式（１）の上限値を１２．０にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に、条件式（１）の下限値を７．５にすることが好ましい。
【００２５】
条件式（２）は、第１レンズ群と第２レンズ群の最適な焦点距離比を規定するための条件式である。
【００２６】
条件式（２）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の焦点距離が相対的に長くなるため、第１レンズ群が変倍に対し効率的に寄与できなくなり、変倍比が４倍程度以上の高変倍比を確保できない。また、第１レンズ群の移動量が大きくなることによってズーミングの際に第１レンズ群で発生する収差の変動が大きくなり、広角端状態から望遠端状態までの全ズーム範囲において収差を低く抑えることが困難となる。また、第１レンズ群の移動量が大きいために小型化できない。
【００２７】
条件式（２）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の焦点距離が相対的に短くなるため、広角端状態における第１レンズ群への入射軸外光線と光軸との成す角が小さくなり、広角端状態で７０度を越えた画角を実現しようとすると、第１レンズ群の径が過度に大きくなり小型化できない。また、第１レンズ群で発生する収差が大きくなりすぎて高い光学性能を得ることができない。さらに第２レンズ群の焦点距離が相対的に長くなるため、第２レンズ群が変倍に対し効率的に寄与できなくなり、変倍比が４倍程度以上の高変倍比を確保できない。また、第２レンズ群の移動量が大きくなって小型化できない。
【００２８】
条件式（３）は、第５レンズ群の最適な焦点距離の範囲を規定するための条件式である。
【００２９】
条件式（３）の上限値を上回った場合、第５レンズ群の焦点距離は相対的に長くなるため、第５レンズ群は効率的に射出瞳位置を像面から遠くすることができなくなり、固体撮像素子の特性上の要求を満たせない。また、第４レンズ群より物体側のレンズ群で発生する収差を第５レンズ群で十分に補正することが困難となり、高い光学性能を得ることができない。
【００３０】
条件式（３）の下限値を下回った場合、第５レンズ群の屈折力が相対的に強くなりすぎ、固体撮像素子に適した特性範囲の要求を満たすための射出瞳位置の変動を抑えつつ、広角端状態から望遠端状態までの全域に亘って像面湾曲を補正することが困難となり、高い光学性能を得ることができない。
【００３１】
なお、本発明の効果を確実にする為に、条件式（３）上限値を９．０にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に、条件式（３）の上限値を８．０にすることがさらに好ましい。また、本発明の効果を確実にする為に、条件式（３）の下限値を４．０にすることが好ましい。
【００３２】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、無限遠合焦状態において、第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔は、光軸に沿って少なくとも広角端状態よりも望遠端状態の方が小さくなることが望ましい。
【００３３】
第３レンズ群と第４レンズ群をこのように移動することで、第３レンズ群と第４レンズ群の合成主点位置を広角端状態と望遠端状態との間で大きく移動させることが可能となり、効率的に変倍効果を得ることができる。
【００３４】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において、第３レンズ群と第４レンズ群との空気間隔は、光軸に沿って減少することが望ましい。
【００３５】
第３レンズ群と第４レンズ群をこのように移動することで、第３レンズ群と第４レンズ群の合成主点位置を大きく移動させることが可能となり、効率的に変倍効果を得ることができる。
【００３６】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において、第５レンズ群は、像面に対して光軸に沿って移動することが望ましい。
【００３７】
第５レンズ群をこのように移動することで、効率的な変倍効果を得ることが可能になるばかりでなく、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に第５レンズ群を通る軸外光線の通る位置を最適化することが可能となり、軸外収差をズーム全域に亘って補正することができ、高い光学性能を得ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、無限遠合焦状態において、第５レンズ群は、光軸に沿って少なくとも広角端状態よりも望遠端状態の方が物体側にあることが望ましい。
【００３９】
本実施の形態では、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、効率的な変倍を行うために第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が増大している。すると、広角端状態に比べ望遠端状態の方が第５レンズ群を通る軸外光線の光軸からの高さが高くなるため、第５レンズ群の正屈折力のためにレンズ系全体の射出瞳位置が像面に対して急激に遠くなって、射出瞳位置の変動が大きくなって固体撮像素子の特性上の要求を満たすことが難しくなる。そこで、第５レンズ群をこのように構成することで、射出瞳位置の変動を小さくでき固体撮像素子の特性上の要求を満たすことができる。
【００４０】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、第３レンズ群は光軸に沿って物体側から順に、正屈折力を有する第３ａレンズ群と、開口絞りと、第３ｂレンズ群とを有することが望ましい。
【００４１】
本発明のズームレンズでは、第３レンズ群は変倍への寄与が大きく、ズームレンズ全体の収差補正上重要な役割を持っていおり、正屈折力を有する第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群が開口絞りを挟む構成とすることで、軸上収差を効率的に補正することが可能となり、高い光学性能を得ることができる。
【００４２】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、光軸に沿って物体側から順に、第３ａレンズ群は負屈折力を有するレンズと正屈折力を有するレンズから成る接合レンズのみで構成され、前記第３ｂレンズ群は正屈折力を有するレンズと負屈折力を有するレンズから成る接合レンズのみで構成されることが望ましい。
【００４３】
開口絞りの物体側の第３ａレンズ群と、開口絞りの像側の第３ｂレンズ群をこのような構成とすることで、開口絞りを挟んだ所謂対称型の構成となって軸上収差を効果的に補正できるため、ズームレンズ全体として収差補正が良好にでき、高い光学性能を得ることができる。
【００４４】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）−０．５０＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜０．８０
但し、ｆ３ａは第３ａレンズ群の焦点距離、ｆ３ｂは第３ｂレンズ群の焦点距離を表す。
【００４５】
条件式（４）は、第３ａレンズ群の焦点距離と第３ｂレンズ群の焦点距離の最適な比を規定するための条件式である。
【００４６】
条件式（４）の上限値を上回った場合、第３ａレンズ群の屈折力に対して第３ｂレンズ群の屈折力が相対的に強くなるため、第３ｂレンズ群の像側にある正屈折力の第４レンズ群と合わせると、開口絞りの像側の正屈折力が物体側の正屈折力より強くなりすぎて軸外収差の補正が困難となり、高い光学性能を得ることができない。
【００４７】
条件式（４）の下限値を下回った場合、第３レンズ群全体の屈折力が弱くなるため変倍に効率的に寄与できなくなり、４倍程度以上の高変倍比を確保できない。また、第３レンズ群の移動量が大きくなることによって広角端状態から望遠端状態までの全ズーム範囲において収差を低く抑えることが困難となる。また、第３レンズ群の移動量が大きいために小型化できない。
【００４８】
なお、本発明の効果を確実にする為に、条件式（４）の上限値を０．７０とすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．００とすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を０．３８とすることがさらに好ましい。
【００４９】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、第２レンズ群は非球面レンズを含むことが望ましい。
【００５０】
第２レンズ群に非球面レンズを含むことで、第２レンズ群で発生する軸外収差を効率的に補正できるため、高い光学性能を得ることができる。
【００５１】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、第４レンズ群は非球面レンズを含むことが望ましい。
【００５２】
第４レンズ群に非球面レンズを含むことで、第４レンズ群で発生する球面収差を効率的に補正することできるため、高い光学性能を得ることができる。
【００５３】
（実施例）
以下に、本発明の実施の形態にかかる各実施例について添付図面に基づいて説明する。なお、各実施例において非球面は以下の式で表される。
ｘ＝ｃｙ２／｛１＋（１−κｃ２ｙ２）１／２｝
＋Ｃ4ｙ４＋Ｃ6ｙ６＋Ｃ8ｙ８＋Ｃ10ｙ１０
なお、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは基準曲率（頂点曲率）で曲率は曲率半径の逆数、κは円錐定数、Ｃ4，Ｃ6，Ｃ8，Ｃ10は非球面係数である。また、｛Ｅｎ｝は｛×１０ｎ｝を表す。
【００５４】
［第１実施例］
図１は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態でのレンズ構成の断面図を示し、（Ｗ）は広角端状態を、（Ｍ）は中間焦点距離状態を、（Ｔ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００５５】
図１において、本第１実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでズーミングする際に、無限遠合焦状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔は変化しながら減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔は増加するように、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉ側に移動した後、物体側に移動するような軌跡で移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉに対して移動し広角端状態Ｗよりも望遠端状態Ｔの方が物体側にある。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとから構成され、全体として正屈折力を有している。
【００５７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像側の面が非球面の負メニスカスレンズと、像側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとから構成され、全体として負屈折力を有している。
【００５８】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、第３ａレンズ群Ｇ３ａと開口絞りＳと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとから構成され、第３ａレンズ群Ｇ３ａは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズとの接合レンズで構成され全体として正屈折力を有し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂはほぼ同曲率面の両凸形状の正レンズと物体側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズとから構成され全体として正屈折力を有している。
【００５９】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側の面が非球面の両凸形状の正レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズとから構成され、全体として正屈折力を有している。
【００６０】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成され、全体として正屈折力を有している。
【００６１】
第５レンズ群Ｇ５の像側には、固体撮像素子の略ナイキスト周波数以上の解像力をカットするための光学ローパスフィルタＯＬＰＦが配置され、その像側には、撮像素子表面を保護するためのカバーガラスＣＧが配置されている。
【００６２】
以下の表１に本第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。表中、[全体諸元]のｆはレンズ系全体の焦点距離（ｍｍ）、ＦＮｏはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）、ＴＬは全長（ｍｍ）で最も物体側のレンズ面から像面までの距離をそれぞれ表す。[レンズデータ]のｎｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数、(Bf)はバックフォーカスをそれぞれ表す。なお、空気の屈折率１．０００００は記載を省略し、曲率半径の「∞」は平面を表す。[可変間隔データ]には、焦点距離ｆと、可変間隔の値をそれぞれ示す。[条件式対応値]には、各条件式の値をそれぞれ示す。
【００６３】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径、面間隔その他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００６４】
（表１）
［全体諸元］
レンズ状態  広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f              7.30           24.00          48.70
ＦＮｏ         2.9             3.9            4.8
２ω          76.8            25.7           12.8
ＴＬ          93.8           103.0          114.0
[レンズデータ] 
面番号 曲率半径  面間隔    ｎｄ      ν
1      57.0839   1.2000   1.85026   32.35
2      31.9927   8.2500   1.49782   82.52
3     229.0922   0.1000
4      32.5008   5.5000   1.62041   60.29
5     180.7580   (D5)
6     348.6512   2.2500   1.79668   45.37
7       8.4204   6.7600
8     -22.6529   0.9000   1.51633   64.14
9      13.9142   0.3000
10     14.8081   3.2000   1.84666   23.78
11    137.4384   (D11)
12     35.9124   0.9000   1.80100   34.96
13     18.8088   2.5000   1.49782   82.52
14    -31.7991   1.2000
15     ∞        1.2000                    (開口絞りＳ)
16     10.4440   3.6000   1.60562   43.73
17    -10.6282   1.8000   1.72342   37.95
18     15.3008   (D18)
19     40.4812   2.8500   1.79668   45.37
20    -12.7297   0.2000
21    -37.4296   3.0000   1.49782   82.52
22     -8.1540   1.0000   1.80100   34.96
23     63.9580   (D23)
24     19.8524   2.6000   1.51633   64.14
25   1344.6027   (D25)
26     ∞        2.7600   1.51680   64.20  (OLPF)
27     ∞        1.4410
28     ∞        0.5000   1.51680   64.20  (CG)
29     ∞        (Bf)
［非球面データ］
面番号   κ      Ｃ4         Ｃ6         Ｃ8         Ｃ10
7        0.7000  1.0988E-06 -7.2334E-07  1.1607E-08 -1.2470E-10
19       1.0000 -1.0498E-04 -4.3631E-07  1.7227E-08 -4.4410E-10
［可変間隔データ］
レンズ状態  広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f              7.30           24.00          48.70
D5             1.8000         17.8458        25.5276
D11           24.6785          8.2615         3.2000
D18            3.3239          1.5579         1.5000
D23            6.3759         15.2556        24.6538
D25            2.6222          5.0974         4.1067
［条件式対応値］
（１）ｆ１／ｆＷ＝７．９３
（２）ｆ１／（−ｆ２）＝５．９９
（３）ｆ５／ｆＷ＝５．３４
（４）ｆ３ａ／ｆ３ｂ＝０．４４３
【００６５】
図２は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図を表し、（ａ）は広角端状態（Ｗ）を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｍ）を、（ｃ）は望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ表す。収差図において、ＦＮｏはＦナンバー、Ａは光線入射角（単位：度）を、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、コマ収差図は各光線入射角Ａでのコマ収差を表す。なお、これらの記号は以降の他の実施例においても同様とする。
【００６６】
各収差図から、本第１実施例にかかるズームレンズは高い光学性能を有していることが明らかである。また、ズームレンズ全長が９３．８ｍｍ〜１１４．０ｍｍと小型であることが明らかである。
【００６７】
［第２実施例］
図３は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態でのレンズ構成の断面図を示し、（Ｗ）は広角端状態を、（Ｍ）は中間焦点距離状態を、（Ｔ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００６８】
図３において、本第２実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでズーミングする際に、無限遠合焦状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔は変化しながら減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔は増加するように、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉ側に移動した後、物体側に移動するような軌跡で移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉに対して移動し広角端状態Ｗよりも望遠端状態Ｔの方が物体側にある。
【００６９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとから構成され、全体として正屈折力を有している。
【００７０】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像側の面が非球面の負メニスカスレンズと、像側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズと、物体側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズと物体側の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズとから構成され、全体として負屈折力を有している。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、第３ａレンズ群Ｇ３ａと開口絞りＳと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとから構成され、第３ａレンズ群Ｇ３ａは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズとの接合レンズで構成され全体として正屈折力を有し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂはほぼ同曲率面の両凸形状の正レンズと物体側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズとから構成され全体として正屈折力を有している。
【００７２】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側の面が非球面の両凸形状の正レンズと、像側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズと物体側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズとから構成され、全体として正屈折力を有している。
【００７３】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成され、全体として正屈折力を有している。
【００７４】
第５レンズ群Ｇ５の像側には、固体撮像素子の略ナイキスト周波数以上の解像力をカットするための光学ローパスフィルタＯＬＰＦが配置され、その像側には、撮像素子表面を保護するためのカバーガラスＣＧが配置されている。
【００７５】
以下の表２に本第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７６】
（表２）
［全体諸元］
レンズ状態  広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f              7.30          24.00           48.70
ＦＮｏ         2.9            4.0             5.0
２ω          76.2           25.3            12.7
ＴＬ          89.4          103.2           117.0
[レンズデータ] 
面番号 曲率半径  面間隔    ｎｄ      ν
1      68.7733   1.2000   1.84666   23.78
2      44.6048   6.0000   1.62041   60.29
3     502.6841   0.1000
4      39.2284   4.5500   1.49700   81.61
5     179.0209   (D5)
6     231.9477   2.2500   1.79668   45.37
7       8.1352   6.4000
8     -24.3449   0.9000   1.62041   60.29
9      19.8092   0.1000
10     16.7821   3.4000   1.84666   23.78
11   -112.6407   0.9000   1.67790   55.34
12    129.3558   (D12)
13     45.0022   0.9000   1.80100   34.96
14     22.0792   2.5000   1.49782   82.52
15    -27.9147   1.2000
16     ∞        1.5000                      (開口絞りＳ)
17     11.6350   3.7000   1.60738   56.82
18    -11.2356   1.6000   1.71700   47.93
19     19.1180   (D19)
20     42.2272   3.5000   1.67790   54.89
21    -13.6179   0.1000 
22    104.8201   2.6000   1.48749   70.24
23    -18.2010   1.0000   1.80100   34.96
24     23.5017   (D24) 
25     16.0661   2.5000   1.48749   70.24
26     53.8612   (D26)
27     ∞        1.7200   1.51680   64.20  (OLPF)
28     ∞        1.4410
29     ∞        0.5000   1.51680   64.20  (CG)
30     ∞        (Bf)
［非球面データ］
面番号   κ      Ｃ4         Ｃ6         Ｃ8         Ｃ10
7        0.8300 -1.1807E-05 -2.8221E-07  9.6728E-10 -3.6526E-11
20       1.0000 -1.6050E-04 -4.4980E-07  1.2616E-08 -3.1336E-10
［可変間隔データ］
レンズ状態  広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f             7.30          24.00           48.70
D5            2.2068        19.9136         28.5702
D12          21.2565         6.7047          2.4000
D19           4.4227         2.0462          1.6990
D24           5.4752        16.2164         27.1884
D26           4.5105         6.7630          5.5814
［条件式対応値］
（１）ｆ１／ｆＷ＝８．６８
（２）ｆ１／（−ｆ２）＝６．９２
（３）ｆ５／ｆＷ＝６．３０
（４）ｆ３ａ／ｆ３ｂ＝０．５５９
【００７７】
図４は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図を表し、（ａ）は広角端状態（Ｗ）を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｍ）を、（ｃ）は望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ表す。
【００７８】
各収差図から、本第２実施例にかかるズームレンズは高い光学性能を有していることが明らかである。また、ズームレンズ全長が８９．４ｍｍ〜１１７．０ｍｍと小型であることが明らかである。
【００７９】
［第３実施例］
図５は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態でのレンズ構成の断面図を示し、（Ｗ）は広角端状態を、（Ｍ）は中間焦点距離状態を、（Ｔ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００８０】
図５において、本第３実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでズーミングする際に、無限遠合焦状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔は変化しながら減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔は増加するように、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉ側に移動した後、物体側に移動するような軌跡で移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉに対して移動し広角端状態Ｗよりも望遠端状態Ｔの方が物体側にある。
【００８１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとから構成され、全体として正屈折力を有している。
【００８２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像側の面が非球面の負メニスカスレンズと、像側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズとから構成され、全体として負屈折力を有している。
【００８３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、第３ａレンズ群Ｇ３ａと開口絞りＳと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとから構成され、第３ａレンズ群Ｇ３ａは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズとの接合レンズで構成され全体として正屈折力を有し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂは物体側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズと物体側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズとから構成され全体として正屈折力を有している。
【００８４】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側の面が非球面の両凸形状の正レンズと、像側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズと像側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズとから構成され、全体として正屈折力を有している。
【００８５】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成され、全体として正屈折力を有している。
【００８６】
第５レンズ群Ｇ５の像側には、固体撮像素子の略ナイキスト周波数以上の解像力をカットするための光学ローパスフィルタＯＬＰＦが配置され、その像側には、撮像素子表面を保護するためのカバーガラスＣＧが配置されている。
【００８７】
以下の表３に本第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８８】
（表３）
［全体諸元］
レンズ状態  広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f             6.28           20.00          33.30
ＦＮｏ        2.9             4.1            4.7
２ω         85.1            30.5           18.4
ＴＬ         89.1           101.7          115.0
[レンズデータ] 
面番号 曲率半径  面間隔    ｎｄ      ν
1      94.9248   1.2000   1.84666   23.78
2      50.5101   6.0000   1.81600   46.63
3     181.5798   0.1000
4      40.5566   5.0000   1.49700   81.61
5     187.2247   (D5)
6     154.5189   2.3000   1.79668   45.37
7       7.7128   6.5500 
8     -27.8647   0.9000   1.80400   46.58
9      13.4648   2.3000   1.84666   23.78
10     21.8957   0.2000
11     19.3217   3.1000   1.84666   23.78
12   -133.2414   (D12)
13     55.5404   1.3000   1.80100   34.96
14     24.2673   2.3000   1.49700   81.61
15    -25.0156   1.2000
16     ∞        1.2000                     (開口絞りＳ)
17     10.7357   4.1000   1.56384   60.69
18    -11.8874   1.1000   1.72000   50.24
19     19.9745   (D19)
20     35.0436   3.8000   1.67790   54.89
21    -13.3593   0.1000
22     29.1998   2.3000   1.48749   70.24
23    -23.6547   0.9000   1.80100   34.96
24     15.3609   (D24)
25     15.0119   2.5000   1.48749   70.24
26     46.5577   (D26)
27     ∞        1.7200   1.51680   64.20  (OLPF)
28     ∞        1.4410
29     ∞        0.5000   1.51680   64.20  (CG)
30     ∞        (Bf)
［非球面データ］
面番号   κ      Ｃ4         Ｃ6         Ｃ8         Ｃ10
7        0.7000 -7.4797E-06 -1.3581E-07 -4.3349E-09  4.8790E-11
20       1.0000 -1.9526E-04 -3.6202E-07  2.1862E-09 -1.5049E-10
［可変間隔データ］
レンズ状態  広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f              6.28          20.00           33.30
D5             2.2000        20.0116         30.1865
D12           20.7197         4.6820          2.4000
D19            3.8511         1.4736          1.3000
D24            7.2599        16.5136         23.1922
D26            2.0000         5.9210          4.7838
［条件式対応値］
（１）ｆ１／ｆＷ＝１１．８９
（２）ｆ１／（−ｆ２）＝８．５２
（３）ｆ５／ｆＷ＝７．０５
（４）ｆ３ａ／ｆ３ｂ＝０．５１１
【００８９】
図６は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図を表し、（ａ）は広角端状態（Ｗ）を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｍ）を、（ｃ）は望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ表す。
【００９０】
各収差図から、本第３実施例にかかるズームレンズは高い光学性能を有していることが明らかである。また、ズームレンズ全長が８９．１ｍｍ〜１１５．０ｍｍと小型であることが明らかである。
【００９１】
［第４実施例］
図７は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態でのレンズ構成の断面図を示し、（Ｗ）は広角端状態を、（Ｍ）は中間焦点距離状態を、（Ｔ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００９２】
図７において、本第４実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでズーミングする際に、無限遠合焦状態において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔は変化しながら減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔は増加するように、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉ側に移動した後、物体側に移動するような軌跡で移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉに対して移動し広角端状態Ｗよりも望遠端状態Ｔの方が物体側にある。
【００９３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとから構成され、全体として正屈折力を有している。
【００９４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像側の面が非球面の両凹形状の負レンズと、像側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側の曲率が強い両凸形状の正レンズとから構成され、全体として負屈折力を有している。
【００９５】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、第３ａレンズ群Ｇ３ａと開口絞りＳと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとから構成され、第３ａレンズ群Ｇ３ａは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズとの接合レンズで構成され全体として正屈折力を有し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂは物体側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズと物体側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズとから構成され全体として正屈折力を有している。
【００９６】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側の面が非球面の両凸形状の正レンズと、像側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズと物体側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズとから構成され、全体として正屈折力を有している。
【００９７】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側の面の曲率が強い両凸形状の正レンズと像側の面の曲率が強い両凹形状の負レンズとの接合レンズで構成され、全体として正屈折力を有している。
【００９８】
第５レンズ群Ｇ５の像側には、固体撮像素子の略ナイキスト周波数以上の解像力をカットするための光学ローパスフィルタＯＬＰＦが配置され、その像側には、撮像素子表面を保護するためのカバーガラスＣＧが配置されている。
【００９９】
以下の表４に本第４実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１００】
（表４）
［全体諸元］
レンズ状態  広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f              7.30          32.00          74.00
ＦＮｏ         2.9            4.4            5.8
２ω          76.6           19.3            8.3
ＴＬ          98.7          111.2          128.0
[レンズデータ] 
面番号 曲率半径  面間隔    ｎｄ      ν
1      91.6356   1.2000   1.84666   23.78
2      43.7716   7.1000   1.78800   47.38
3     747.0564   0.1000
4      38.7003   4.3000   1.49700   81.61
5     157.8453   (D5)
6  -18910.9160   2.2000   1.77377   47.18
7       9.0966   6.1000
8     -25.1060   0.9000   1.77250   49.61
9      14.6234   2.5000   1.75520   27.51
10     42.2604   0.1000
11     25.5677   2.9000   1.84666   23.78
12   -321.7062   (D12)
13     41.3021   0.9000   1.85026   32.35
14     21.8613   2.5500   1.49700   81.61
15    -27.2167   1.200
16     ∞        1.2000                    (開口絞りＳ)
17     12.2623   3.7000   1.60738   56.82
18    -14.9954   0.9000   1.74320   49.32
19     19.6395   (D19)
20     22.6189   3.5000   1.60602   57.44
21    -18.2518   0.6000
22     28.7503   2.9000   1.48749   70.24
23    -26.2714   1.0000   1.80440   39.59
24     12.5700   (D24)
25     18.6304   3.4000   1.75500   52.32
26   -181.4509   0.9000   1.84666   23.78
27     66.4720   (D27)
28     ∞        1.7200   1.51680   64.20  (OLPF)
29     ∞        1.4410
30     ∞        0.5000   1.51680   64.20  (CG)
31     ∞        (Bf)
［非球面データ］
面番号   κ      Ｃ4         Ｃ6         Ｃ8         Ｃ10
7        0.9000 -2.0162E-05 -4.4138E-07  5.9139E-09 -1.1983E-10
20       1.0000 -1.1033E-04 -3.3050E-07  6.1431E-09 -1.0856E-10
［可変間隔データ］
レンズ状態  広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f              7.30          32.00          74.00
D5             2.2000        22.0532        30.5865
D12           27.4585         6.9401         2.4000
D19            6.3397         1.5162         1.3000
D24            5.5885        18.4195        34.5624
D27            2.2607         7.5000         4.3401
［条件式対応値］
（１）ｆ１／ｆＷ＝８．３６
（２）ｆ１／（−ｆ２）＝６．１６
（３）ｆ５／ｆＷ＝４．７９
（４）ｆ３ａ／ｆ３ｂ＝０．３９０
【０１０１】
図８は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図を表し、（ａ）は広角端状態（Ｗ）を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｍ）を、（ｃ）は望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ表す。
【０１０２】
各収差図から、本第４実施例にかかるズームレンズは高い光学性能を有していることが明らかである。また、ズームレンズ全長が９８．７ｍｍ〜１２８．０ｍｍと小型であることが明らかである。
【０１０３】
なお、本発明の実施例として、５群構成のレンズ系を示したが、該５群に付加レンズ群を加えただけのレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【０１０４】
また、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態でのレンズ構成の断面図を示し、（Ｗ）は広角端状態を、（Ｍ）は中間焦点距離状態を、（Ｔ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（Ｗ）を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｍ）を、（ｃ）は望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ示す。
【図３】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態でのレンズ構成の断面図を示し、（Ｗ）は広角端状態を、（Ｍ）は中間焦点距離状態を、（Ｔ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（Ｗ）を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｍ）を、（ｃ）は望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ示す。
【図５】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態でのレンズ構成の断面図を示し、（Ｗ）は広角端状態を、（Ｍ）は中間焦点距離状態を、（Ｔ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図６】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（Ｗ）を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｍ）を、（ｃ）は望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ示す。
【図７】本発明の第４実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態でのレンズ構成の断面図を示し、（Ｗ）は広角端状態を、（Ｍ）は中間焦点距離状態を、（Ｔ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図８】本発明の第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（Ｗ）を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｍ）を、（ｃ）は望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｗ      ・・・  広角端状態
Ｍ      ・・・  中間状態
Ｔ      ・・・  望遠端状態
Ｇ１    ・・・  第１レンズ群
Ｇ２    ・・・  第２レンズ群
Ｇ３    ・・・  第３レンズ群
Ｇ４    ・・・  第４レンズ群
Ｇ５    ・・・  第５レンズ群
Ｓ      ・・・  開口絞りＳ
Ｉ      ・・・  像面
Ｇ３ａ  ・・・  第３ａレンズ群
Ｇ３ｂ  ・・・  第３ｂレンズ群
ＯＬＰＦ・・・  光学ローパスフィルタ
ＣＧ    ・・・  カバーガラス
【図１】
2006276712.tif 000003
【図２】
2006276712.tif 000004
【図３】
2006276712.tif 000005
【図４】
2006276712.tif 000006
【図５】
2006276712.tif 000007
【図６】
2006276712.tif 000008
【図７】
2006276712.tif 000009
【図８】
2006276712.tif 000010