(57)【要約】【課題】継手本体の径が大きくなっても加工費用を従来よりも低減でき、複数の嵌合突部や係止鉤部の一部が破損しても上記一部のみの交換で良い、継手装置及びその製造方法を提供することである。【解決手段】上記継手装置は、継手本体形成工程により形成された継手本体１４、継手本体から独立して嵌合突部形成工程により形成された複数の嵌合突部１６、そして、これらから独立して固定手段形成工程により形成された固定手段２０を備え、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部１８を有し、嵌合突部固定工程において複数の嵌合突部が継手本体の端部の周方向の複数の所定位置から継手本体の軸方向に沿い突出するよう上記端部に固定手段により固定されている。【選択図】図１
2006292105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結物体の端部に取り付けられる継手本体と、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部と、を備えており、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部を有している継手装置であり、
継手本体と複数の嵌合突部とが相互に独立して形成されており、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部が継手本体と複数の嵌合突部とから独立している固定手段により固定されていて、
２つの継手装置が相互に同軸に接近され、一方の継手装置の複数の嵌合突部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の相互間の複数の嵌合凹部に突入され、次に一方の継手装置の継手本体が他方の継手装置の継手本体に対し所定の周方向に回動されることにより、一方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部に係止されて２つの継手装置が相互に着脱可能に連結される、
ことを特徴とする継手装置。
【請求項２】
前記複数の嵌合突部において係止鉤部が突出しているのとは反対側に位置する側面に設けられ、２つの継手装置が相互に連結された時に相手方の継手装置を上記所定の周方向に向かい付勢する付勢手段を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項３】
前記継手本体の端面に弾性体が設けられており、２つの継手装置が相互に連結された時に２つの継手装置の前記継手本体の端面の弾性体が相互に圧縮されて２つの継手装置の前記継手本体を前記軸方向に沿い相互に遠ざけるよう付勢し２つの継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部に負荷される摩擦力を増加させる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の継手装置。
【請求項４】
２つの継手装置の継手本体に連結される前記連結物体の少なくとも一方が流体を流す柔軟なホースである、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項５】
２つの継手装置の継手本体に連結される前記連結物体の少なくとも一方がパイプ及び中実体のいずれか一方である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項６】
前記継手本体の端部の外周面には端面に隣接して外方に張り出した外方張り出しが設けられており、
前記複数の嵌合突部は、前記継手本体の端部の外周面において外方張り出しに対し端面とは反対側に隣接した部分に載置される内周面と、この内周面とは反対側の外周面において前記軸方向に沿って前記突出端部から遠ざかるにつれて上記内周面に接近するよう傾斜した外向きテーパ面と、を有しており、
前記固定手段は、前記継手本体の端部の外周面において外方張り出しに隣接して前記複数の嵌合突部の内周面が載置された後に、前記継手本体の端部の外周面において前記軸方向に沿い前記複数の嵌合突部に対し外方張り出しとは反対側の部分に着脱可能に固定され、前記複数の嵌合突部の外向きテーパ面に適合する内向きテーパ面を有しており、上記適合により前記複数の嵌合突部を前記継手本体の端部の外周面の所定の位置に前記継手本体に対し同心的に固定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項７】
前記複数の嵌合突部は所定の数の嵌合突部を含む複数のブロックとして形成されており、
複数のブロックは前記周方向における相互間に、圧力を受けると変形する圧力変形部材を介在させた状態で、前記継手本体の端部の外周面の所定の位置に載置される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項８】
相互に異なった径を有する複数の継手本体及び複数の継手本体に対応する複数の固定部材が準備されており、
複数の継手本体の夫々と夫々の継手本体に対応した固定部材に対し、相互に異なった数のブロック及び相互に異なった寸法の圧力変形部材の少なくともいずれか一方が組み合わされる、
ことを特徴とする請求項７に記載の継手装置。
【請求項９】
連結物体の端部に取り付けられる継手本体と、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部と、を備えており、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部を有している継手装置の製造方法であり、
継手本体を形成する継手本体形成工程と、
継手本体形成工程から独立して複数の嵌合突部を形成する嵌合突部形成工程と、
継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部を固定する固定手段を継手本体と複数の嵌合突部とから独立して形成する固定手段形成工程と、
継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部を配置した後に上記複数の所定の位置に固定手段により固定する嵌合突部固定工程と、
を備えている、
ことを特徴とする継手装置の製造方法。
【請求項１０】
嵌合突部形成工程において、前記複数の嵌合突部は所定の数の嵌合突部を含む複数のブロックとして形成され、
複数のブロックは前記周方向における相互間に、圧力を受けると変形する圧力変形部材を介在させた状態で、前記継手本体の端部の外周面の所定の位置に載置される、
ことを特徴とする請求項９に記載の継手装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ホースやパイプの如き種々の連結物体をそれらの長手方向の端部において着脱可能に相互に連結する継手装置に関係している。
【背景技術】
【０００２】
連結物体の端部に取り付けられる継手本体と、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出した複数の嵌合突部と、を備えており、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部を有している、継手装置は広く知られている。
【０００３】
このような継手装置は、相互に連結される２つの連結物体の一方の端部に継手本体が取り付けられた一方の継手装置と、相互に連結される２つの連結物体の他方の端部に継手本体が取り付けられた他方の継手装置と、を相互に同軸に接近させ、一方の継手装置の複数の嵌合突部を他方の継手装置の複数の嵌合突部の相互間の複数の嵌合凹部に突入させ、最後に一方の継手装置の継手本体を他方の継手装置の継手本体に対し所定の周方向に回動させることにより、一方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部を他方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部に係止させることができる。その結果として２つの継手装置の相互に離間する方向への移動が阻止され、２つの継手装置、ひいては２つの継手装置の夫々が端部に取り付けられている２つの連結物体、が相互に連結される。
【０００４】
このような２つの継手装置の相互の連結を解除するには、上述したのとは逆の順序で２つの継手装置を操作する。
【０００５】
このような２つの継手装置の相互の連結の容易な解除の防止は、２つの継手装置が相互に連結された後に２つの継手装置の継手本体の相互の回動を防止するようこれら継手本体に設けられた回動防止手段や、２つの継手装置の継手本体の端面に設けられ２つの継手装置が相互に連結された時にこれら継手本体を上記軸方向に沿い相互に遠ざけるよう機能することにより２つの継手装置の複数の突部の係止爪に負荷される摩擦力を増加させる弾性体により行われている。
【特許文献１】特開平９−１１９５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した如き従来の継手装置においては、継手本体と複数の嵌合突部や係止鉤部が一体に形成されている。そして、上述した従来の継手装置が例えば硬い床や路面上に落下されることにより、あるいは上述した従来の２つの継手装置が相互に強く衝突されることにより、継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部が変形や破損することがある。その場合には、２つの継手装置の上述した如き相互の連結がうまくできなくなるので、破損した継手装置の全体を新たな継手装置に換えている。
【０００７】
また、継手本体の径が大きくなればなるほど継手本体と一体に形成されている複数の嵌合突部や係止鉤部の加工が大変になり、加工に要する費用が上昇する。
【０００８】
この発明は上記事情の下でなされ、この発明の目的は、継手本体の径が大きくなっても加工費用を従来に比べ低減させることができ、しかも、継手装置の複数の嵌合突部や係止鉤部の一部が破損した場合でも、破損した一部のみの交換で破損した継手装置の全体を新たな継手装置に換える必要がない、継手装置及びこのような継手装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成する為に、本願の独立請求項１に記載の発明に従った継手装置は：連結物体の端部に取り付けられる継手本体と、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部と、を備えており、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部を有している継手装置であり；継手本体と複数の嵌合突部とが相互に独立して形成されており、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部が継手本体と複数の嵌合突部とから独立している固定手段により固定されていて；２つの継手装置が相互に同軸に接近され、一方の継手装置の複数の嵌合突部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の相互間の複数の嵌合凹部に突入され、次に一方の継手装置の継手本体が他方の継手装置の継手本体に対し所定の周方向に回動されることにより、一方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部に係止されて２つの継手装置が相互に着脱可能に連結される、ことを特徴としている。
【００１０】
上述した目的を達成する為に、本願の独立請求項９に記載の発明に従った継手装置の製造方法は：連結物体の端部に取り付けられる継手本体と、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部と、を備えており、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部を有している継手装置の製造方法であり、継手本体を形成する継手本体形成工程と、継手本体形成工程から独立して複数の嵌合突部を形成する嵌合突部形成工程と、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部を固定する固定手段を継手本体と複数の嵌合突部とから独立して形成する固定手段形成工程と、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部を配置した後に上記複数の所定の位置に固定手段により固定する嵌合突部固定工程と、を備えている、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
上述した如く構成されたことを特徴とする本願の独立請求項１に記載の発明に従った継手装置においては、継手本体と複数の嵌合突部とが相互に独立して形成されており、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部が継手本体と複数の嵌合突部とから独立している固定手段により固定されているので、継手本体の径が大きくなっても加工費用を従来に比べ低減させることができ、しかも、継手装置の複数の嵌合突部や係止鉤部の一部が破損した場合でも、破損した一部のみの交換で破損した継手装置の全体を新たな継手装置に換える必要がない。
【００１２】
上述した如く構成されたことを特徴とする本願の独立請求項９に記載の発明に従った継手装置の製造方法は、継手本体を形成する継手本体形成工程と、継手本体形成工程から独立して係止鉤部と共に複数の嵌合突部を形成する嵌合突部形成工程と、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部を固定する固定手段を継手本体と複数の嵌合突部とから独立して形成する固定手段形成工程と、継手本体の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部を配置した後に上記複数の所定の位置に固定手段により固定する嵌合突部固定工程と、を備えているので、継手本体の径が大きくなっても加工費用を従来に比べ低減させることができ、しかも、継手装置の複数の嵌合突部や係止鉤部の一部が破損した場合でも、破損した一部のみの交換で破損した継手装置の全体を新たな継手装置に換える必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
次に、添付の図１乃至図３を参照しながら、この発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０を説明する。
【００１４】
なお、図１は、この発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図である。図２は、図１の２つの継手装置１０を一方を断面にして概略的に示す側面図である。そして、図３は、図１の２つの継手装置１０が相互に連結されている間のこれらの継手装置１０の要部の拡大側面図である。
【００１５】
継手装置１０は、連結物体１２の端部に取り付けられる継手本体１４と、継手本体１４の端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体１４の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部１６と、を備えており、複数の嵌合突部１６の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部１８を有している。
【００１６】
より詳細には、この実施の形態においては、連結物体１２は例えば水の如き流体が流される柔軟な公知のホースである。
【００１７】
継手本体１４と複数の嵌合突部１６とは、相互に独立した継手本体形成工程及び嵌合突部形成工程において形成されている。そして、継手本体１４の端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部１６が継手本体１４と複数の嵌合突部１６とから独立した固定手段形成工程において形成されている固定手段２０により固定されている。
【００１８】
複雑な形状の嵌合突部１６に比べ外形寸法は遥かに大きいが単純な形状の継手本体１４は、複雑な形状の嵌合突部１６の為の嵌合突部形成工程とは独立した継手本体形成工程において形成されるので、安価な製造コストで製造することが可能である。
【００１９】
この実施の形態において、継手本体１４は円筒形状をしており、複数の嵌合突部１６が突出する上記軸方向の端面に弾性体２２が設けられている。弾性体２２は上記端面に環状に形成されている埋設溝１４ａ中に埋設されたゴム製の環状のシール部材であり、上記端面から所定量突出している。
【００２０】
継手本体１４の外周面において上記端面に隣接した位置には継手本体１４の径方向における外方に向かい所定量突出した外方張り出し１４ｂが設けられている。この実施の形態において外方張り出し１４ｂは継手本体１４と一体に形成されているが、外方張り出し１４ｂは継手本体１４と別体に形成された後に継手本体１４の外周面の所定の位置に、例えば溶接や固定ねじや接着剤を含む公知の固定手段により固定されても良い。さらに、外方張り出し１４ｂは、継手本体１４の外周面の上記位置で環状に全周に延出していても良く、或いは継手本体１４の外周面の上記位置において複数の嵌合突部１６に対応した複数の周方向位置に相互に離間して複数配置されていても良い。
【００２１】
複数の嵌合突部１６は、所定の数の嵌合突部１６を含む複数のブロックとして形成されており、この実施の形態では、夫々のブロックが１つの嵌合突部１６を含んでいる。しかしながら、夫々のブロックは２つ又は３つ、さらにはそれ以上の数の嵌合突部１６を含んでいるよう形成されていることもできる。
【００２２】
継手本体１４よりも外形寸法が遥かに小さいが複雑な形状の嵌合突部１６は、継手本体１４の為の継手本体形成工程とは独立した嵌合突部形成工程において形成されるので、例えばロストワックス製法や鍛造製法などの安価な製造方法で製造することが可能である。
【００２３】
複数の嵌合突部１６の夫々は、継手本体１４の端部の外周面において外方張り出し１４ｂに対し上記端面とは反対側に隣接した部分に載置される内周面１６ａと、内周面１６ａとは反対側の外周面において継手本体１４の軸方向に沿って突出端部から遠ざかるにつれて内周面１６ａに接近するよう傾斜した外向きテーパ面１６ｂと、を有している。この実施の形態において複数の嵌合突部１６の夫々はさらに、内周面１６ａが継手本体１４の端部の外周面において外方張り出し１４ｂに対し上記端面とは反対側に隣接した部分に載置されたときに、外方張り出し１４ｂの外周面及びこの外周面と継手本体１４の端部の外周面において内周面１６ａが載置される上記部分との間の段部の表面に接する段付き内表面１６ｃも有している。
【００２４】
固定手段２０は、嵌合突部固定工程において、継手本体１４の端部の外周面において外方張り出し１４ｂに隣接して複数の嵌合突部１６の内周面１６ａが載置された後に、継手本体１４の端部の外周面において複数の嵌合突部１６に対し外方張り出し１４ｂとは反対側の部分に着脱可能に固定される環状部材である。固定手段２０は、継手本体１４の端部の外周面に上述した如く固定されたときに、複数の嵌合突部１６の外向きテーパ面１６ｂに適合する内向きテーパ面２０ａを有している。この結果、固定手段２０は、上記適合により複数の嵌合突部１６を継手本体１４の端部の外周面の前述した所定の位置に継手本体１４に対し同心的に固定する。同時に固定手段２０は、継手本体１４の端部の外周面の外方張り出し１４ｂとの間で複数の嵌合突部１６を上記軸方向に沿い挟持し、継手本体１４の端部の外周面の前述した所定の位置において複数の嵌合突部１６を上記軸方向に沿う移動を阻止するよう固定する。
【００２５】
固定手段２０は例えば固定ねじや接着剤を含む公知の固定要素により継手本体１４の端部の外周面に着脱可能に固定することが出来る。この実施の形態において固定手段２０は、その内周面に形成されている雌螺子２０ｂが、継手本体１４の端部の外周面において複数の嵌合突部１６に対し外方張り出し１４ｂとは反対側の部分に形成されている雄螺子１４ｃに螺合されている。
【００２６】
前述した如くブロック化されている複数の嵌合突部１６は、継手本体１４の外周面の複数の所定の位置に前述した如く載置されるとき、継手本体１４の周方向における相互間に圧力を受けると変形する圧力変形部材２４が介在されている。圧力変形部材２４は例えばゴムを含む弾性体であることができるし、或いは比較的硬度が低い金属であることが出来る。
【００２７】
圧力変形部材２４は、継手本体１４の外周面の複数の所定の位置に前述した如く載置されている数の嵌合突部１６が上記周方向に沿い位置ずれを生じさせることを阻止している。
【００２８】
図１及び図２を参照しながら上述した如く構成されている２つの継手装置１０，１０は以下のようにして相互に着脱可能に連結される。
【００２９】
２つの継手装置１０，１０が相互に同軸に接近され、一方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６が他方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の相互間の複数の嵌合凹部に突入され、次に一方の継手装置１０の継手本体１４が他方の継手装置１０の継手本体１４に対し所定の周方向に回動されることにより、一方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８が他方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８に図３中に示されている如く係止されて２つの継手装置１０，１０が相互に着脱可能に連結される。
【００３０】
このとき、２つの継手装置１０，１０の継手本体１４の端面の弾性体２２が相互に圧縮されて２つの継手装置１０，１０の継手本体１４をそれらの軸方向に沿い相互に遠ざけるよう付勢し２つの継手装置１０，１０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８の係止面１８ａに負荷される摩擦力を増加させる。
【００３１】
この実施の形態において係止面１８ａは、一方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８の係止面１８ａに対する他方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８の係止面１８ａの上述した如き係止をはずれにくくするために、係止鉤部１８が対応している嵌合突部１６から突出を開始する基端よりも上記突出をしている方向における突出端が対応している嵌合突部１６の基端部に接近するよう傾斜されている。
【００３２】
この実施の形態において２つの継手装置１０，１０が取り付けられた連結物体１２は、前述した如く例えば水の如き流体が流される柔軟な公知のホースであるので、２つの継手装置１０，１０が上述した如く相互に連結された後に連結物体１２に流体が流されると、上記流体の圧力により２つの継手装置１０，１０の継手本体１４の端面の弾性体２２が継手本体１４の径方向における外方に膨らむようにされる。また、２つの継手装置１０，１０の継手本体１４はそれらの軸方向に沿い相互にさらに遠ざけられるよう付勢され、２つの継手装置１０，１０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８の係止面１８ａに負荷される摩擦力がさらに増加され、そして、２つの継手装置１０，１０の相互の連結がさらに強化される。
【００３３】
上述した如く相互に連結された２つの継手装置１０，１０の相互の連結を解除するには、連結物体１２における流体の流れを停止させた後に、上述した連結作業の手順とは逆の手順で２つの継手装置１０，１０を操作すれば良い。
【００３４】
なお上述した実施の形態において２つの継手装置１０，１０が取り付けられた連結物体１２は、前述した如く例えば水の如き流体が流される柔軟な公知のホースであったが、柔軟でない硬いパイプ及び中実体の少なくともいずれか一方であることが出来る。この場合に、継手装置１０は、柔軟でない硬いパイプ及び中実体の少なくともいずれか一方の複数を使用して何等かの構造体を作成する場合、このような構造体の作成及び解体を容易にする。
【００３５】
さらに、上述した実施の形態に従った構造の継手装置１０は、相互に異なった径を有する複数の継手本体１４，…及び複数の継手本体１４，…に対応する複数の固定部材２０，…を準備すれば、相互に異なった径を有する複数の継手本体１４，…の夫々と夫々の継手本体１４，…に対応した固定部材２０，…に対し、嵌合突部１６の相互に異なった数のブロック及び相互に異なった寸法の圧力変形部材２４の少なくともいずれか一方を組み合わせることができる。即ち、相互に異なった径を有する複数の継手本体１４，…を有する継手装置１０，…を製造する際に、製造が容易である相互に異なった径を有する複数の継手本体１４，…及び複数の固定部材２０，…は準備しなければならないが、製造が煩雑である嵌合突部１６は相互に異なった寸法のものを準備する必要はなく、相互に同じ寸法の嵌合突部１６を準備すればよい。そして、複数の嵌合突部１６が固定される継手本体１４の径に応じて予め決めている継手本体１４の外周面の複数の所定位置に相互に同じ寸法の嵌合突部１６を載置し、さらに継手本体１４の径に応じた固定手段２０により上記外周面の複数の所定位置に着脱可能に固定することが出来る。
【００３６】
このことは、継手本体１４の径が大きくなっても加工費用を従来に比べ低減させることができ、しかも、継手装置１０の複数の嵌合突部１６や係止鉤部１８の一部が破損した場合でも、破損した一部のみの交換で破損した継手装置１０の全体を新たな継手装置１０に換える必要がない、ことを意味している。
【００３７】
しかも、複数の嵌合突部１６が固定される継手本体１４の径に応じて予め決めている継手本体１４の外周面の複数の所定位置に対する相互に同じ寸法の嵌合突部１６の載置作業は、複数の嵌合突部１６の複数のブロックの相互間に介在させる圧力変形部材２４の厚さを変えることにより容易に安価に実行することが出来る。
【００３８】
［第２の実施の形態］
次に、添付の図４乃至図６を参照しながら、この発明の第２の実施の形態に従った継手装置３０を説明する。
【００３９】
なお、図４は、この発明の第２の実施の形態に従った継手装置３０の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図である。図５は、図４の２つの継手装置３０を一方を断面にして概略的に示す側面図である。そして、図６は、図４の２つの継手装置３０が相互に連結されている間のこれらの継手装置３０の要部の拡大側面図である。
【００４０】
第２の実施の形態に従った継手装置３０の構成部材の大部分は、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の構成部材の大部分と同じである。従って、図４乃至図６を参照しながら説明するこの発明の第２の実施の形態に従った継手装置３０において、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の構成部材に対応している構成部材には、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の構成部材を指摘していた参照符号と同じ参照符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４１】
第２の実施の形態に従った継手装置３０が第１の実施の形態に従った継手装置１０と異なっているのは、複数の嵌合突部１６の夫々の平面形状と、複数の嵌合突部１６において係止鉤部１８が突出しているのとは反対側に位置する側面１６ｄに付勢手段３２を備えていることである。
【００４２】
付勢手段３２は、２つの継手装置３０が相互に連結された時に相手方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の側面１６ｄを遠ざけ、２つの継手装置３０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８の相互の係止を強化する、所定の周方向に向かい相手方の継手装置３０の嵌合突部１６を付勢する。
【００４３】
詳細には、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の複数の嵌合突部１６の夫々において継手本体１４の軸方向に沿った方向に延びる２つの側面が上記軸方向に対し平行に同じ方向に延出している。これに対し、第２の実施の形態に従った継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々において継手本体１４の軸方向に沿った方向に延びる２つの側面は、延出端部に係止鉤部１８が突出している一方の側面は継手本体１４の軸方向に対し平行に同じ方向に延出しているが、上記一方の側面とは反対側に位置している他方の側面１６ｄは対応する嵌合突部１６の突出端面から嵌合突部１６の基端に向かうにつれて上記一方の側面から遠ざかるよう傾斜されている。
【００４４】
そして、上述した如く傾斜している他方の側面１６ｄに設けられている付勢手段３２は、図６中に詳細に示されているように、他方の側面１６ｄの所定の位置に埋設されたカップ状容器３２ａと、カップ状容器３２ａ中で他方の側面１６ｄに近い位置に配置されたボール状押圧部材３２ｂと、カップ状容器３２ａ中で他方の側面１６ｄから遠い位置に配置されボール状押圧部材３２ｂを他方の側面１６ｄから突出する方向に付勢している付勢部材３２ｃと、を含んでいる。
【００４５】
カップ状容器３２ａにおいて他方の側面１６ｄに近い位置はボール状押圧部材３２ｂの径よりも小さな径となるよう加工されていて、カップ状容器３２ａ中で付勢部材３２ｃにより上述した如く付勢されているボール状押圧部材３２ｂがカップ状容器３２ａから脱落するのを防止している。
【００４６】
付勢部材３２ｃは、この実施の形態では、圧縮コイルばねであるが、ゴムのような弾性部材であっても良い。
【００４７】
付勢手段３２は、２つの継手装置３０，３０を相互に着脱可能に連結する際に、以下のように作用する。２つの継手装置３０，３０が相互に同軸に接近され、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６が他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の相互間の複数の嵌合凹部に突入された時、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の他方の側面１６ｄの付勢手段３２のボール状押圧部材３２ｂと他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の他方の側面１６ｄの付勢手段３２のボール状押圧部材３２ｂとが相互に当接し、夫々の付勢部材３２ｃの付勢力に抗してカップ状容器３２ａの内方に移動する。
【００４８】
一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６が他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の相互間の複数の嵌合凹部にさらに突入されて一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８の係止面１８ａが他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８の係止面１８ａよりも他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の基端に近くなると、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の他方の側面１６ｄの付勢手段３２の付勢部材３２ｃの付勢力と他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の他方の側面１６ｄの付勢手段３２の付勢部材３２ｃの付勢力とが前述した如く相互に当接しているボール状押圧部材３２を介して、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６と他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６とを夫々の係止鉤部１８が相互に接近するよう夫々の継手本体１４とともに所定の周方向に回動させるよう作用する。そして、その結果として、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８が他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８に図６中に示されている如く係止されて２つの継手装置１０，１０が相互に着脱可能に連結される。
【００４９】
このとき、２つの継手装置３０，３０の継手本体１４の端面の弾性体２２が相互に圧縮されて２つの継手装置３０，３０の継手本体１４をそれらの軸方向に沿い相互に遠ざけるよう付勢し２つの継手装置３０，３０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８の係止面１８ａに負荷される摩擦力を増加させることに加え、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の他方の側面１６ｄの付勢手段３２の付勢部材３２ｃの付勢力と他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の他方の側面１６ｄの付勢手段３２の付勢部材３２ｃの付勢力もまた前述した如く相互に当接しているボール状押圧部材３２を介して上述した弾性体２２による付勢と同様に作用し、複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８の係止面１８ａに負荷される摩擦力をさらに増加させる。
【００５０】
この他にも、図４乃至図６を参照しながら前述した第２の実施の形態に従った継手装置３０は、図１乃至図３を参照しながら前述した第１の実施の形態に従った継手装置１０において得ることが出来る前述した種々の作用と技術上の利点とを得ることが出来ることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の第１の実施の形態に従った継手装置の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の２つの継手装置を一方を断面にして概略的に示す側面図である。
【図３】図１の２つの継手装置が相互に連結されている間の一方の継手装置の嵌合突部の係止鉤部と他方の継手装置の嵌合突部の係止鉤部とが相互に係止されている状態を拡大して示す拡大側面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態に従った継手装置の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図である。
【図５】図４の２つの継手装置を一方を断面にして概略的に示す側面図である。
【図６】図４の２つの継手装置が相互に連結されている間の一方の継手装置の嵌合突部の係止鉤部と他方の継手装置の嵌合突部の係止鉤部とが相互に係止されている状態を拡大して示す拡大側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…継手装置、１２…連結物体、１４…継手本体、１４ｂ…外方張り出し、１６…嵌合突部、１６ａ…内周面、１６ｂ…外向きテーパ面、１６ｄ…側面、１８…係止鉤部、２０…固定手段、２０ａ…内向きテーパ面、２２…弾性体、２４…圧力変形部材、３０…継手装置、３２…付勢手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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