(57)【要約】      （修正有）【課題】  装置サイズの大型化を抑制しつつ、装置の軸方向に沿って入力する振動を効果的に減衰吸収することに加え、軸方向に略直交する第１及び第２副振幅方向に沿って入力する振動の周波数が低い場合でも、この振動を効果的に減衰吸収する。【解決手段】  防振装置１０では、車両上下方向（主振幅方向）に沿った振動の入力時には、第１オリフィス６６を通して第１受圧液室７６と副液室７２との間を流通する液体に液柱共振が生じて、振動を効率的に吸収できる。車両前後方向（第１副振幅方向）に沿った振動の入力時には、第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂを通して第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂと副液室との間で液柱共振が生じて、振動を効率的に吸収できる。車両左右方向（第２副振幅方向）に沿った振動の入力時には、第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂを通して第３受圧液室と副液室との間で液柱共振が生じて、振動を効率的に吸収できる。【選択図】  図１
2006291990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１取付部材の内周側に配置された第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置され、第１取付部材と第２取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、
前記第１取付部材の内周側であって、前記第２取付部材の軸方向外側に設けられると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１受圧液室と、
液体が充填されると共に、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１受圧液室と前記副液室とを互いに連通させる第１制限通路と、
前記軸方向と直交する第１副振幅方向に沿って前記第２取付部材を間に挟むように前記第１取付部材の内周側に設けられると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された一対の第２受圧液室と、
一対の前記第２受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させる一対の第２制限通路と、
前記軸方向及び前記第１副振幅方向と直交する第２副振幅方向に沿って前記第２取付部材を間に挟むように前記第１取付部材の内周側に設けられると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された一対の第３受圧液室と、
一対の前記第３受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させる一対の第３制限通路と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１取付部材の内周側に、前記複数の第２受圧液室と前記副液室とを区画すると共に、前記第２制限通路及び前記第３制限通路がそれぞれ形成された仕切部材を配設したことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記第１取付部材又は前記第２取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により主として前記第１受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記第１取付部材又は前記第２取付部材への前記第１副振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該第１副振幅方向に沿った弾性変形により主として前記第２受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置。
【請求項５】
前記弾性体は、前記第１取付部材又は前記第２取付部材への前記第２副振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該第２副振幅方向に沿った弾性変形により主として前記第２受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部からの振動を吸収して車体等の振動受部への振動伝達を防止する液体封入式の防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び受圧液室及び副液室が設けられると共に、これらの液室が制限通路を通して互いに連通した液体封入式のものが知られている。このような防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の吸振作用及び、一対の液室間を連通するオリフィス内を流通する液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１に示されるようなものがある。この特許文献１記載の防振装置は、筒状金具と、この筒状金具の内周側に配置される取付金具と、この取付金具を筒状金具に弾性的に連結する弾性体とを有している。この防振装置には、弾性体を内壁の一部とする上液室とダイヤフラムを隔壁の一部とする下液室と、これら液室を互いに連通する第１オリフィスとが設けられると共に、筒状金具と弾性体との間に周方向に沿って配置され、それぞれ弾性体を内壁の一部とする４個の周液室Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２と、これら４個の周液室のうち互いに隣接する２個（１組）の周液室Ｃ１、Ｄ１を連通する第２オリフィスと、他の１組の周液室Ｃ２、Ｄ２とを連通する第３オリフィスとが設けられている。
【０００４】
上記のように構成された防振装置では、第１オリフィスにより互いに連通した上液室と下液室に加え、筒状金具と弾性体との間に４個の周液室Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２が設けられ、周液室Ｃ１、Ｄ１が第２オリフィスにより互いに連通されると共に、周液室Ｃ２、Ｄ２が第３オリフィスにより互いに連通されていることから、車両のエンジンの防振装置として適用した場合、上下方向の振動の入力時に、この振動を弾性体の内部摩擦や液体の粘性抵抗等により減衰吸収できることに加え、車両の左右方向又は前後方向に沿った振動も弾性体の内部摩擦や、第２及び第３オリフィスを流通する液体の粘性抵抗等により効果的に減衰吸収できる。
【特許文献１】特開２００４−６８９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の防振装置では、複数の周液室の内容積をそれぞれ十分に大きいものにしようとすると、これらの周液室間を区画する弾性体の隔壁部分の厚さが薄いものとなり、この隔壁部分に形成されるオリフィス路長を十分に長いものとすることが困難になる。このため、特許文献１の防振装置では、装置サイズを大型化しなければ、周液室を連通するオリフィスの路長を低い周波数（例えば、１０Ｈｚ以下）の振動に適合するようにチューニングすることが難しくなり、車両の左右方向又は前後方向に沿って入力する振動が低い周波数である場合には、このような振動を効果的に減衰吸収できないという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、装置サイズの大型化を抑制しつつ、装置の軸方向に沿って入力する振動を効果的に減衰吸収できることに加え、軸方向に略直交する第１及び第２副振幅方向に沿って入力する振動の周波数が低い場合でも、この振動を効果的に減衰吸収できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１取付部材の内周側に配置された第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置され、第１取付部材と第２取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、前記第１取付部材の内周側であって、前記第２取付部材の軸方向外側に設けられると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１受圧液室と、液体が充填されると共に、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１受圧液室と前記副液室とを互いに連通させる第１制限通路と、前記軸方向と直交する第１副振幅方向に沿って前記第２取付部材を間に挟むように前記第１取付部材の内周側に設けられると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された一対の第２受圧液室と、一対の前記第２受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させる一対の第２制限通路と、前記軸方向及び前記第１副振幅方向と直交する第２副振幅方向に沿って前記第２取付部材を間に挟むように前記第１取付部材の内周側に設けられると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された一対の第３受圧液室と、一対の前記第３受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させる一対の第３制限通路と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項１に係る防振装置の作用を以下に説明する。
【０００９】
請求項１の防振装置では、第１及び第２取付部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により第１取付部材と第２取付部材との間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の内部摩擦等に基づく減衰作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が装置の軸方向と略一致する主振幅方向の振動であっても、この主振幅方向と略直交する方向（第１及び第２副振幅方向）の振動であっても弾性体の減衰作用により、その一部が吸収される。
【００１０】
また請求項１の防振装置では、第１取付部材の内周側であって、第２取付部材の軸方向外側に配設された第１受圧液室が、第１制限通路を通して副液室に連通することにより、第１取付部材又は第２取付部材に主振幅方向に沿った振動が入力すると、弾性体が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第１受圧液室の内容積を拡縮させるので、第１制限通路を通して第１受圧液室と副液室とを液体が相互に流通する。このとき、第１制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を主振幅方向に沿って入力する振動周波数に適合するように設定（チューニング）しておけば、第１制限通路を通して第１受圧液室と副液室との間を、入力振動に同期して第１受圧液室と副液室との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿った入力振動を効果的に吸収できる。
【００１１】
また請求項１の防振装置では、軸方向に直交する第１副振幅方向に沿って第２取付部材を間に挟むように第１取付部材の内周側に設けられた一対の第２受圧液室が、一対の第２制限通路を通して副液室にそれぞれ連通することにより、第１取付部材又は第２取付部材に第１副振幅方向に沿った振動が入力すると、弾性体が第１副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、一対の第２受圧液室の内容積をそれぞれ拡縮させるので、一対の第２受圧液室と副液室との間を、一対の第２制限通路を通して液体が相互に流通する。このとき、一対の第２制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を第１副振幅方向に沿って入力する振動周波数に適合するように設定（チューニング）しておけば、第２制限通路を通して第２受圧液室と副液室との間を入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって第１副振幅方向に沿った入力振動を効果的に吸収できる。
【００１２】
また請求項１の防振装置では、軸方向及び第１副振幅方向に直交する第２副振幅方向に沿って第２取付部材を間に挟むように第１取付部材の内周側に設けられた一対の第３受圧液室が、一対の第３制限通路を通して副液室にそれぞれ連通することにより、第１取付部材又は第２取付部材に第２副振幅方向に沿った振動が入力すると、弾性体が第２副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、一対の第３受圧液室の内容積をそれぞれ拡縮させるので、一対の第３受圧液室と副液室との間を、一対の第３制限通路を通して液体が相互に流通する。このとき、一対の第３制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を第２副振幅方向に沿って入力する振動周波数に適合するように設定（チューニング）しておけば、第３制限通路を通して第３受圧液室と副液室との間を入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって第２副振幅方向に沿った入力振動を効果的に吸収できる。
【００１３】
また請求項１に係る防振装置では、一対の第２受圧液室及び一対の第３受圧液室が第２取付部材を間に挟むように第１取付部材の内周側に設けられると共に、一対の第２受圧液室及び一対の第３受圧液室の内壁の少なくとも一部が弾性体により形成されるが、副液室については、その配置が第１及び第２受圧液室のように制限されることなく、弾性体から離隔した位置にも配置できることから、第２受圧液室及び第３受圧液室と副液室との間隔を十分に広くし、第２受圧液室及び第３受圧液室と副液室とをそれぞれ連通する第２制限通路の路長及び第３制限通路の路長をそれぞれ十分に長いものにできる。この結果、請求項１に係る防振装置によれば、装置サイズの拡大を抑制しつつ、第２制限通路の路長及び第３制限通路の路長を低周波数域の振動に適合するように容易にチューニングできる。
【００１４】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記第１取付部材の内周側に、前記複数の第２受圧液室と前記副液室とを区画すると共に、前記第２制限通路及び前記第３制限通路がそれぞれ形成された仕切部材を配設したことを特徴とする。
【００１５】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１取付部材又は前記第２取付部材への前記軸方向と略一致する主振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該主振幅方向に沿った弾性変形により主として前記第１受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする。
【００１６】
また本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１取付部材又は前記第２取付部材への前記第１副振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該第１副振幅方向に沿った弾性変形により主として前記第２受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする。
また本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置において、前記弾性体は、前記第１取付部材又は前記第２取付部材への前記第２副振幅方向に沿った振動の入力により弾性変形すると、該第２副振幅方向に沿った弾性変形により主として前記第２受圧液室の内容積を拡縮させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、装置サイズの大型化を抑制しつつ、装置の軸方向に沿って入力する振動を効果的に減衰吸収できることに加え、軸方向に略直交する第１及び第２副振幅方向に沿って入力する振動の周波数が低い場合でも、この振動を効果的に減衰吸収できる防振装置を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１には本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものであり、振動受部である車体上に振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図中、符号Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２０】
図１に示されるように、防振装置１０は、略円柱状に形成された装置本体１２と、この装置本体１２を車体側へ連結固定するためのブラケット１４とを備えている。ブラケット１４には、上部側に円筒状のホルダ部１６が形成されると共に、このホルダ部１６の下端部から径方向へ延出する一対の脚部１８が一体的に形成されている。これら一対の脚部１８の先端部には、それぞれ車体連結用の取付穴１９がそれぞれ軸方向へ貫通している。またホルダ部１６の下端部には、内周側へ屈曲された段差部２０が一体的に形成されている。
【００２１】
装置本体１２には、その外周側に軸方向両端部がそれぞれ開口した薄肉円筒状の外筒２４が設けられると共に、この外筒２４の内周側に略円柱状に形成された取付金具２６が略同軸的に配置されている。外筒２４の下端部には、内周側に屈曲された段差部２８が形成されると共に、この段差部２８を介して上部側よりも小径の円筒状とされた小径部３０が一体的に形成されている。外筒２４は、その段差部２８がホルダ部１６の段差部２０へ当接するようにホルダ部１６内に嵌挿されている。このとき、ホルダ部１６全体又は上端部付近が内周側へかしめられることにより、ブラケット１４内における所定位置に外筒２４を含む装置本体１２が固定される。
【００２２】
ここで、防振装置１０を車体側へ連結する際には、一対の脚部１８の取付穴１９にそれぞれボルト（図示省略）を挿入し、その先端部を車体側に設けられたボルト穴へねじ込むことより、防振装置１０がブラケット１４を介して車体側へ締結固定される。また取付金具２６には、その上面部分に軸心Ｓに沿って上方へ突出するボルト軸３２が立設されており、このボルト軸３２を介して取付金具２６が車両のエンジン側に連結固定される。
【００２３】
防振装置１０には、外筒２４の内周面に薄膜状に形成されたゴム製の被覆部３４が加硫接着されると共に、小径部３０内の下端側を閉止するようにゴム製のダイヤフラム３６が被覆部３４と一体成形されている。ダイヤフラム３６は、上方へ向って凸状に湾曲した椀状に形成されており、後述する副液室７２内に充填された液体の圧力変化に応じて副液室７２の内容積を拡縮するように軸方向に沿って弾性変形可能とされている。
【００２４】
防振装置１０には、外筒２４の内周側に下端側から上端側へ向って順に、スペーサ部材３８、第１仕切部材４０、第２仕切部材４２及び中間筒４４がそれぞれ嵌挿されている。また防振装置１０には、中間筒４４と取付金具２６との間にゴム製のゴム弾性体２２が設けられている。このゴム弾性体２２は、全体として略肉厚円筒状に形成されており、その内周面及び外周面が中間筒４４の内周面及び取付金具２６の外周面にそれぞれ加硫接着されている。これにより、取付金具２６と中間筒４４とはゴム弾性体２２により弾性的に連結される。
【００２５】
スペーサ部材３８は、外筒２４の内径に対応する外径を有する薄肉円筒状に形成されており、被覆部３４を介して外筒２４の内周側へ嵌挿され、その下端部が外筒２４の段差部２８へ突き当てられている。外筒２４内には、スペーサ部材３８の上側に第１仕切部材４０が嵌挿されている。第１仕切部材４０は、内周側が外周側よりも肉厚とされた円板状に形成されており、その外周面下端部には、外周側へ延出するフランジ状の延出部５０が一体的に形成されている。第１仕切部材４０は内周側が肉厚円板状のオリフィス形成部５２とされており、このオリフィス形成部５２の上面部分には、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って環状の溝部５４が１周近くに亘って形成されている。この溝部５４の一端部には、オリフィス形成部５２の下面まで貫通する連通穴５６が穿設されている。
【００２６】
オリフィス形成部５２には、溝部５４の内周側に円形の凹部５８が形成されており、この凹部５８の底板部には、オリフィス形成部５２の下面まで貫通する複数の開口部６０が形成されている。第１仕切部材４０には、オリフィス形成部５２の上面部分に固着される円板状の閉止板６２が設けられており、この閉止板６２は、溝部５４及び収納室７０の上面側から閉止するようにオリフィス形成部５２に接着、ねじ止め等により固着されている。また閉止板６２には、溝部５４の他端部に対向する部位に連通穴６４が穿設されると共に、凹部５８に面する部位に複数の開口部６５が形成されている。
【００２７】
ここで、オリフィス形成部５２における連通穴５６及び溝部５４と閉止板６２の連通穴６４は、後述する第１受圧液室７６と副液室７２とを連通させる制限通路である第１オリフィス６６を形成している。また、閉止板６２により上面側が閉止されたオリフィス形成部５２の凹部５８は、ゴム製の可動板６８を収納する収納室７０として構成されている。可動板６８は、肉厚一定の円板状に形成されており、その肉厚が収納室７０の軸方向に沿った幅よりも所定長だけ短くされると共に、外径が収納室７０の内径よりも若干短されている。これにより、可動板６８は、その肉厚と収納室７０の厚さとの差の範囲で軸方向に沿って移動（振動）可能となる。
【００２８】
第１仕切部材４０は、延出部５０の下面外周部をスペーサ部材３８の上端部へ当接させている。これにより、外筒２４内の下部側には、ダイヤフラム３６及び第１仕切部材４０により外部から区画された空間が形成され、この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた副液室７２とされる。
【００２９】
一方、ゴム弾性体２２の下面中央部には、軸方向に沿った断面が略円錐台状とされた凹部７４が形成されており、この凹部７４内には、下面側からオリフィス形成部５２が挿入されている。またゴム弾性体２２下面における凹部５８の周縁部には、第１仕切部材４０の延出部５０が全周に亘って圧接している。これにより、第１仕切部材４０は、凹部７４内の下面側を閉止して凹部７４内に外部から区画された空間を形成する。この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた第１受圧液室７６とされる。この第１受圧液室７６と副液室７２とは、オリフィス形成部５２の第１オリフィス６６により互いに連通し、この第１オリフィス６６を通して、第１受圧液室７６と副液室７２との間では液体が相互に流通可能となる。ここで、第１オリフィス６６は、その路長及び断面積が低周波振動であるシェイク振動（例えば、周波数が８〜１２Ｈｚ）に適合するようにチューニングされている。
【００３０】
外筒２４内には、第１仕切部材４０の延出部５０の上側に第２仕切部材４２が嵌挿されている。図２及び３に示されるように、第２仕切部材４２は肉厚円筒状に形成されており、その外径が外筒２４の内径に対応する寸法とされている。外筒２４内へ嵌挿された第２仕切部材４２は、図１に示されるように、その下面部を第１仕切部材４０の延出部５０上面側へ当接させると共に、被覆部３４を介して外周面を外筒２４の内周面へ圧接させる。
【００３１】
図３（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）に示されるように、第２仕切部材４２には、その外周面に略１／２周近くに亘ってクランク状に延在するように第１外周溝８０が形成されると共に、この第１外周溝８０とは位相が１８０°異なる部位にも略１／２周近くに亘ってクランク状に延在するように第１外周溝８２が形成されている。また図３（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）に示されるように、第２仕切部材４２には、その外周面における第１外周溝８０とは位相が９０°異なる部位に略１／２周近くに亘ってクランク状に延在するように第２外周溝８４が形成されると共に、この第２外周溝８４とは位相が１８０°異なる部位に略１／２周近くに亘ってクランク状に延在するように第２外周溝８６が形成されている。
【００３２】
図３に示されるように、第１外周溝８０及び第１外周溝８２には、その一端部に第２仕切部材４２の上面まで貫通する上側連通口８７及び上側連通口８８がそれぞれ形成されると共に、他端部に第２仕切部材４２の下面まで貫通する下側連通口９０及び下側連通口９２がそれぞれ形成されている。また第２外周溝８４及び第２外周溝８６にも、その一端部に第２仕切部材４２の上面まで貫通する上側連通口９４及び上側連通口９６がそれぞれ形成されると共に、他端部に第２仕切部材４２の下面まで貫通する下側連通口９８及び下側連通口１００が形成されている。
【００３３】
図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｅ）に示されるように、第１仕切部材４０の延出部５０には、下側連通口９０，９２にそれぞれ対向する部位に下側切欠部１０２，１０４が形成されると共に、下側連通口９８，１００にそれぞれ対向する部位に下側切欠部１０６，１０８が形成されている。下側切欠部１０２，１０４は、それぞれ下側連通口９０，９２を副液室７２に連通させ、下側切欠部１０６，１０８は、それぞれ下側連通口９８，１００を副液室７２に連通させている。
【００３４】
図１に示されるように、中間筒４４には、上部側に大径の円筒状の大径部１１０が形成されると共に、下部側に大径部１１０の下端部から内周側へ延出する段差部１１２を介して大径部１１０よりも小径の円筒状の小径部１１４が一体的に形成されている。ここで、大径部１１０は外筒２４の内径に対応する外径を有しており、小径部１１４は第２仕切部材４２の内径に対応する外径を有している。中間筒４４は、小径部１１４の外周面を第２仕切部材４２の内周面に当接させると共に、被覆部３４を介して大径部１１０の外周面を外筒２４の内周面上端部へ圧接させている。また中間筒４４は、段差部１１２を第２仕切部材４２の上面部に当接させている。これにより、第２仕切部材４２は、段差部１１２とで第１仕切部材４０の延出部５０とにより挟まれて軸方向への移動が拘束される。
【００３５】
図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｅ）に示されるように、中間筒４４の段差部１１２には、上側連通口８７，８８にそれぞれ面して上側切欠部１４０，１４２が形成されると共に、上側連通口９４，９６にそれぞれ面して上側切欠部１４４，１４６が形成されている。上側切欠部１４０，１４２は、それぞれ上側連通口８７，８８を、後述する第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂに連通させ、また上側切欠部１４４，１４６は、それぞれ上側連通口９４，９６を、後述する第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂに連通させている。
【００３６】
図４に示されるように、ゴム弾性体２２には、中間筒４４における大径部１１０の内周側の部分に一対の第１空洞部１１６，１１８及び一対の第２空洞部１２０，１２２が外周側面から内周側へ向って凹状に形成されている。ここで、一対の第１空洞部１１６，１１８は、軸方向に直交する径方向である第１副振幅方向（矢印Ｈ１方向）に沿って取付金具２６を間に挟むように配置されており、また一対の第２空洞部１２０，１２２は、軸方向及び第１副振幅方向に直交する第２副振幅方向（矢印Ｈ２方向）に沿って取付金具２６を間に挟むように配置されている。一対の第１空洞部１１６，１１８は、図１に示されるように、その軸方向に沿った断面形状がそれぞれ外周側から内周側へ向って幅が狭くなるような略Ｖ字状とされており、一対の第２空洞部１２０，１２２も、その軸方向に沿った断面形状が一対の第１空洞部１１６，１１８の断面形状と略同一形状とされている。
【００３７】
図４に示されるように、一対の第１空洞部１１６，１１８及び一対の第２空洞部１２０，１２２は、その径方向に沿った断面形状がそれぞれ内周側から外周側へ向って幅広となる略扇状に形成されており、ゴム弾性体２２には、第１空洞部１１６，１１８と第２空洞部１２０，１２２との間にそれぞれ内周側から外周側へ向って幅広となる略扇状の断面を有する４枚の隔壁部１２４，１２５，１２６，１２７が形成されている。これらの隔壁部１２４，１２５，１２６，１２７の外周面は、大径部１１０の内周面に加硫接着により固着されている。また中間筒４４の大径部１１０には、一対の第１空洞部１１６，１１８及び第２空洞部１２０，１２２にそれぞれ面して略矩形状の第１開口部１２８及び第２開口部１３０が形成されている。
【００３８】
一対の第１空洞部１１６，１１８及び一対の第２空洞部１２０，１２２は、それぞれ外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面により閉塞される。これにより、一対の第１空洞部１１６，１１８及び一対の第２空洞部１２０，１２２内には、それぞれ外部から区画された空間が形成されることとなり、一対の第１空洞部１１６，１１８内の空間は、それぞれエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂとされ、また一対の第２空洞部１２０，１２２内の空間は、それぞれエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂとされる。
【００３９】
ここで、図１に示されるように、第２仕切部材４２における一対の第１外周溝８０，８２（図３参照）は、その外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面により閉塞される。この外周側が閉塞された一対の第１外周溝８０，８２は、一対の第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂをそれぞれ副液室７２に連通させる第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂを構成する。また第２仕切部材４２における一対の第２外周溝８４，８６（図３参照）も、その外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面により閉塞される。この外周側が閉塞された一対の第２外周溝８４，８６は、一対の第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂをそれぞれ副液室７２に連通させる第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂを構成する。これらの第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂ及び第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂは、その路長及び断面積がシェイク振動よりも若干、低い周波数（例えば、６〜１０Ｈｚ）の振動に適合するようにチューニングされている。
【００４０】
上記のように構成された防振装置１０では、ゴム弾性体２２が取付金具２６を介して及び第２受圧液室１３２Ｂが配列された方向（第１副振幅方向、図４の矢印Ｈ１方向）へ弾性変形すると、主として第２受圧液室１３２Ａ及び第２受圧液室１３２Ｂの内容積がそれぞれ拡縮する。また防振装置１０では、ゴム弾性体２２が取付金具２６を介して第３受圧液室１３６Ａ及び第３受圧液室１３６Ｂが配列された方向（第２副振幅方向、図４の矢印Ｈ２方向）へ弾性変形すると、主として第３受圧液室１３６Ａ及び第３受圧液室１３６Ｂの内容積がそれぞれ拡縮する。なお、本実施形態の防振装置１０は、エンジンマウントとして車両に装着された状態で、前記第１副振幅方向が車両の前後方向と略一致し、前記第２副振幅方向が車両の後述する副振幅方向と実質的に一致するように取付方向が設定される。
【００４１】
防振装置１０では、スペーサ部材３８、第１仕切部材４０、第２仕切部材４２及び、ゴム弾性体２２により連結された取付金具２６と中間筒４４が外筒２４内における所定位置に嵌挿されると、外筒２４全体を内周側へかしめることにより、スペーサ部材３８、第１仕切部材４０、第２仕切部材４２及び中間筒４４が外筒２４内で固定される。これにより、装置本体１２の組立てが完了し、この装置本体１２は、前述したようにブラケット１４のホルダ部１６内へ嵌挿され、ホルダ部１６が内周側へかしめられることによりブラケット１４に固定される。
【００４２】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。防振装置１０では、取付金具２６に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が取付金具２６を介してゴム弾性体２２に伝達される。このとき、ゴム弾性体２２は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２２の変形に伴った内部摩擦等による減衰作用により入力振動が吸収される。
【００４３】
このとき、エンジンから入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。エンジンが直列型の場合には、前記主振動は、その振幅方向（主振幅方向）が車両の上下方向と略一致するものとなり、前記副振動は、その振幅方向が、直列エンジンが横置きの場合には主振動の振幅方向とは直交する車両の前後方向（第１副振幅方向）となり、また直列エンジンが縦置きの場合には車両の左右方向（第２副振幅方向）と略一致するものになる。ここで、ゴム弾性体２２は、入力振動が主振幅方向に沿った主振動であっても、第１副振幅方向又は第２副振幅方向に沿った副振動であっても、その内部摩擦等による減衰作用により吸収可能である。
【００４４】
また防振装置１０では、第１受圧液室７６が外筒２４の内周側であって、取付金具２６の軸方向下側に配設されると共に、この第１受圧液室７６が第１オリフィス６６を通して副液室７２に連通することにより、取付金具２６にエンジン側から軸方向（主振幅方向）に沿った主振動が入力すると、ゴム弾性体２２が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第１受圧液室７６の内容積を拡縮させるので、第１オリフィス６６を通して第１受圧液室７６と副液室７２とを液体が相互に流通する。この結果、防振装置１０によれば、第１オリフィス６６における路長及び断面積がシェイク振動に適合するように設定（チューニング）されていることから、主振動がシェイク振動である場合には、第１オリフィス６６を通して第１受圧液室７６と副液室７２との間を、入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿って入力するシェイク振動を特に効果的に吸収できる。
【００４５】
また防振装置１０では、入力する主振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）で、その振幅が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の場合には、シェイク振動に適合するようにチューニングされた第１オリフィス６６が目詰まり状態となり、第１オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、可動板６８が収納室７０内で入力振動に同期して軸方向に沿って振動することにより、収納室７０の内壁面と可動板６８との隙間及び開口部６０，６５を通って第１受圧液室７６と副液室７２との間で液体が流通するので、第１受圧液室７６内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時もゴム弾性体２２の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２２により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００４６】
また防振装置１０では、一対の第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂが主振幅方向と直交する第１副振幅方向に沿って取付金具２６を間に挟むように前記第１取付部材の内周側に設けられ、これら一対の第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂがそれぞれ一対の第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂを通して副液室７２にそれぞれ連通することにより、外筒２４又は取付金具２６にエンジン側から車両前後方向（第１副振幅方向）に沿った振動が入力すると、ゴム弾性体２２が第１副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、ゴム弾性体２２が主として、一対の第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂの内容積をそれぞれ拡縮させるので、一対の第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂと副液室７２との間を、一対の第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂを通してそれぞれ液体が相互に流通する。このとき、２本の第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂにおける路長及び断面積が低周波振動（例えば、６Ｈｚ〜１０Ｈｚ）に適合するようにチューニングされているので、入力する副振動が低周波振動である場合には、入力する副振動に同期して、２本の第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂを通して２個の第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂと副液室７２との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化、粘性抵抗等によって副振幅方向に沿って入力する低周波振動を特に効果的に吸収できる。
【００４７】
ここで、第１副振幅方向に沿って取付金具２６を間に挟むように２個の第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂが外筒２４内に配列されているので、取付金具２６と外筒２４との間に１個の第２受圧液室のみが設けられている場合と比較し、第１副振幅方向に沿って入力する振動に対する液柱共振により得られる減衰力を約２倍に増加できるので、第１副振幅方向に沿って入力する振動を効率的に減衰吸収できる。
【００４８】
なお、本実施形態に係る防振装置１０では、第２オリフィス１３４Ａ及び第２オリフィス１３４Ｂの双方が共通の振動周波数域（例えば、６Ｈｚ〜１０Ｈｚ）に適合するようにチューニングされていたが、一方の第２オリフィス１３４Ａが適合する振動周波数と他方の第２オリフィス１３４Ｂが適合する振動周波数とを異なるものにしても良い。
【００４９】
また防振装置１０では、一対の第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂが主振幅方向及び第１副振幅方向と直交する第２副振幅方向に沿って取付金具２６を間に挟むように外筒２４の内周側に設けられ、これら一対の第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂがそれぞれ一対の第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂを通して副液室７２にそれぞれ連通することにより、外筒２４又は取付金具２６に車両左右方向（第２副振幅方向）に沿った振動が入力すると、ゴム弾性体２２が第２副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、ゴム弾性体２２が主として一対の第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂの内容積をそれぞれ拡縮させるので、一対の第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂと副液室７２との間を、一対の第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂを通してそれぞれ液体が相互に流通する。このとき、２本の第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂにおける路長及び断面積が低周波振動（例えば、６Ｈｚ〜１０Ｈｚ）に適合するようにチューニングされているので、入力する副振動が低周波振動である場合には、入力する副振動に同期して、２本の第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂを通して２個の第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂと副液室７２との間を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化、粘性抵抗等によって第２副振幅方向に沿って入力する低周波振動を特に効果的に吸収できる。
【００５０】
ここで、第２副振幅方向に沿って取付金具２６を間に挟むように２個の第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂが外筒２４内に配置されているので、取付金具２６と外筒２４との間に１個の第３受圧液室のみが設けられている場合と比較し、第２副振幅方向に沿って入力する振動に対する液柱共振により得られる減衰力を約２倍にできるので、第２副振幅方向に沿って入力する振動を効率的に減衰吸収できる。
【００５１】
なお、本実施形態に係る防振装置１０では、第３オリフィス１３８Ａ及び第３オリフィス１３８Ｂの双方が共通の振動周波数域（例えば、６Ｈｚ〜１０Ｈｚ）に適合するようにチューニングされていたが、一方の第３オリフィス１３８Ａが適合する振動周波数域と他方の第３オリフィス１３８Ｂが適合する振動周波数域とをそれぞれ異なるものにしても良い。
【００５２】
以上説明したように本実施形態に係る防振装置１０によれば、車両上下方向（主振幅方向）に沿った振動の入力時には、第１オリフィス６６を通して第１受圧液室７６と副液室７２との間で液柱共振が生じることにより、主振幅方向に沿った振動を効率的に吸収でき、車両前後方向（第１副振幅方向）に沿った振動の入力時には、２本の第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂを通して２個の第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂと副液室７２との間で液柱共振が生じることにより、第１副振幅方向に沿った振動を効率的に吸収でき、車両左右方向（第２副振幅方向）に沿った振動の入力時には、２本の第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂを通して２個の第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂと副液室７２との間で液柱共振が生じることにより、第２副振幅方向に沿った振動を効率的に吸収できる。
【００５３】
なお、防振装置１０では、主振幅方向に沿った振動の入力時にも、ゴム弾性体２２の変形により第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂの内容積及び第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂの内容積がそれぞれ付随的に拡縮することにより、第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂ及び第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂと副液室７２との間でも液体共振が生じるので、この液柱共振によっても第１受圧液室７６と副液室７２との間の液柱共振により得られる減衰力とは異なる周波数域で減衰力が得られる。
【００５４】
同様に、防振装置１０では、第１副振幅方向に沿った振動の入力時にも、ゴム弾性体２２の変形により第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂの内容積が付随的に拡縮することにより、第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂと副液室７２との間でも液体共振が生じので、この液柱共振によって第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂと副液室７２との間の液柱共振により得られる減衰力とは異なる周波数域で減衰力が得られ、また第２副振幅方向に沿った振動の入力時にも、ゴム弾性体２２の変形により第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂの内容積が付随的に拡縮することにより、第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂと副液室７２との間でも液体共振が生じので、この液柱共振によっても第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂと副液室７２との間の液柱共振により得られる減衰力とは異なる周波数域で減衰力が得られる。
【００５５】
また防振装置１０では、外筒２４の内周側に、第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂ及び第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂと副液室７２とを区画すると共に、第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂ及び第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂが形成された第２仕切部材４２が配設されていることにより、第２受圧液室１３２Ａ，１３２Ｂ及び第３受圧液室１３６Ａ，１３６Ｂと副液室７２との間隔を必要に応じて十分に広くし、第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂの路長及び第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂの路長をそれぞれ十分に長いものにできるので、従来のようにゴム弾性体をそれぞれ内壁の一部とする複数の液室を設け、これらの液室を連通するオリフィスをゴム弾性体に形成する場合と比較し、装置サイズの拡大を抑制しつつ、第２オリフィス１３４Ａ，１３４Ｂの路長及び第３オリフィス１３８Ａ，１３８Ｂの路長をそれぞれ低周波数域（例えば、６Ｈｚ〜２０Ｈｚ以下）の振動に適合するように容易にチューニングできる。
【００５６】
なお、本実施形態に係る防振装置１０では、ブラケット１４を介して外筒２４を車体側へ連結すると共に、取付金具２６をエンジン側に連結していたが、これとは逆に、外筒２４をエンジン側へ連結すると共に、取付金具２６を車体側に連結するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示されるように防振装置における第２仕切部材の構成を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｅ）は図１に示される第２仕切部材を９０°ずつ異なる角度から見た側面図、（Ｃ）は図１に示される第２仕切部材の平面図である。
【図４】図１に示される装置本体のＩＶ−ＩＶ切断線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０      防振装置
２２      ゴム弾性体
２４      外筒（第１取付部材）
２６      取付金具（第２取付部材）
３６      ダイヤフラム
４２      第２仕切部材（仕切部材）
５２      オリフィス形成部
６６      第１オリフィス（第１制限通路）
７２      副液室
７６      第１受圧液室
１３２Ａ、１３２Ｂ    第２受圧液室
１３４Ａ、１３４Ｂ    第２オリフィス（第２制限通路）
１３６Ａ、１３６Ｂ    第３受圧液室
１３８Ａ、１３８Ｂ    第３オリフィス（第３制限通路）
【図１】
2006291990.tif 000003
【図２】
2006291990.tif 000004
【図３】
2006291990.tif 000005
【図４】
2006291990.tif 000006