(57)【要約】【課題】複数自治体で共同利用しても、個人情報の保護と、居住者優先利用等の利用制限の実現が可能な施設予約システムを得る。【解決手段】利用者マスタ５と、各施設の施設名と施設を利用可能として登録されている利用者グループの利用者グループコードとを格納している施設マスタ１０と、利用者ＩＤと予約する施設名とが入力される入力部１と、入力された施設名に対応する利用者グループコードを施設マスタ１０を検索することにより特定する施設管理部９と、入力された利用者ＩＤに対応する利用者情報を利用者マスタ５を検索することにより取り出し、取り出した利用者情報の利用者グループコードを特定する利用者ＩＤ管理部６と、施設管理部９が特定した利用者グループコードが利用者ＩＤ管理部６が特定した利用者グループコード内に含まれているときは、当該利用者は当該施設の予約可能であると判定する利用可能施設判定部１２とを備えている。【選択図】図１
2006276898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の団体が所有する複数の施設の予約登録と予約管理とを行うための施設予約システムであって、
各利用者の利用者ＩＤ、利用者名、および、前記利用者が所属している利用者グループの利用者グループコードを格納している利用者マスタと、
各施設の施設名と、前記施設を利用可能として登録されている利用者グループの利用者グループコードとを格納している施設マスタと、
利用者ＩＤと予約する施設名とが入力される予約受付手段と、
前記予約受付手段に入力された施設名に対応する利用者グループコードを前記施設マスタを検索することにより特定する施設管理部と、
前記予約受付手段に入力された利用者ＩＤに対応する利用者情報を、前記利用者マスタを検索することにより取り出し、取り出した利用者情報の利用者グループコードを特定する利用者ＩＤ管理部と、
前記施設管理部が特定した利用者グループコードが前記利用者ＩＤ管理部が特定した利用者グループコード内に含まれているときは、当該利用者は当該施設の予約可能であると判定する利用可能施設判定部と
を備えたことを特徴とする施設予約システム。
【請求項２】
前記利用可能施設判定部は、前記施設管理部が特定した利用者グループコードが前記利用者ＩＤ管理部が特定した利用者グループコード内に含まれていないときは、当該利用者に対して、利用者ＩＤ発行手続きを促すメッセージを表示し、
利用者ＩＤ管理部は、当該利用者が既に利用者ＩＤを有しているときは、当該利用者情報の利用者グループコードに、該当施設が含まれる利用者グループコードを追加して記憶することを特徴とする請求項１に記載の施設予約システム。
【請求項３】
前記利用者マスタに格納されている前記利用者ＩＤ、利用者名および利用者グループコードは、利用者グループごとに暗号化されて格納されていることを特徴とする請求項１または２に記載の施設予約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は施設予約システムに関し、特に、２以上の団体で共同利用可能な施設予約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやインターネット技術の進歩に伴い、予約が必要な施設の予約受付を行う施設予約システムの開発が進められている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
従来、この種の施設予約システムは、各自治体毎に導入している為、システム毎に利用者ＩＤを一元管理し、その利用者ＩＤに対して施設利用制限情報を付与することで、利用者毎の利用制限を実現していた。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−６５０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この考え方を用い、複数市町村で施設予約システムを共同利用する場合、それぞれの自治体毎に利用者ＩＤを発行し管理するか、あるいはシステム全体でＩＤを一元管理するしか方法はなく、複数自治体でシステムを共同利用する場合、自治体間での個人情報保護と、施設毎に定められた居住者優先利用等の利用制限の実現に問題があった。またシステムを共同利用する場合、システムに収容される施設（管理する施設）が膨大な数になり、各々に施設利用制限を付与する現在の方式では、運用する上で複雑な設定が必要になるという問題点があった。
【０００６】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、複数自治体で共同利用しても、個人情報の保護と、居住者優先利用等の利用制限の実現が可能な施設予約システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、１以上の団体が所有する複数の施設の予約登録と予約管理とを行うための施設予約システムであって、各利用者の利用者ＩＤ、利用者名、および、前記利用者が所属している利用者グループの利用者グループコードを格納している利用者マスタと、各施設の施設名と、前記施設を利用可能として登録されている利用者グループの利用者グループコードとを格納している施設マスタと、利用者ＩＤと予約する施設名とが入力される予約受付手段と、前記予約受付手段に入力された施設名に対応する利用者グループコードを前記施設マスタを検索することにより特定する施設管理部と、前記予約受付手段に入力された利用者ＩＤに対応する利用者情報を、前記利用者マスタを検索することにより取り出し、取り出した利用者情報の利用者グループコードを特定する利用者ＩＤ管理部と、前記施設管理部が特定した利用者グループコードが前記利用者ＩＤ管理部が特定した利用者グループコード内に含まれているときは、当該利用者は当該施設の予約可能であると判定する利用可能施設判定部とを備えたことを特徴とする施設予約システムである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、１以上の団体が所有する複数の施設の予約登録と予約管理とを行うための施設予約システムであって、各利用者の利用者ＩＤ、利用者名、および、前記利用者が所属している利用者グループの利用者グループコードを格納している利用者マスタと、各施設の施設名と、前記施設を利用可能として登録されている利用者グループの利用者グループコードとを格納している施設マスタと、利用者ＩＤと予約する施設名とが入力される予約受付手段と、前記予約受付手段に入力された施設名に対応する利用者グループコードを前記施設マスタを検索することにより特定する施設管理部と、前記予約受付手段に入力された利用者ＩＤに対応する利用者情報を、前記利用者マスタを検索することにより取り出し、取り出した利用者情報の利用者グループコードを特定する利用者ＩＤ管理部と、前記施設管理部が特定した利用者グループコードが前記利用者ＩＤ管理部が特定した利用者グループコード内に含まれているときは、当該利用者は当該施設の予約可能であると判定する利用可能施設判定部とを備えたことを特徴とする施設予約システムであるので、複数自治体で共同利用しても、個人情報の保護と、居住者優先利用等の利用制限の実現が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る施設予約システムは、１以上の自治体に所属している複数の施設を、共同利用できるグループ単位を設定し、各グループ単位毎に利用者ＩＤを管理し、グループ単位で施設利用制限を行い、グループ毎に個人情報暗号化を行って参照制限を確保する。それにより、数多くの施設に対して容易に利用制限を付与することが可能になり、また、システム内の単独利用、共同利用を実現でき、暗号化により個人情報参照制限が確保できるものである。
【００１０】
ア  利用者ＩＤのグループ化
まず、はじめに、利用者ＩＤのグループ化について説明する。図１０に利用者グループのイメージを示す。図１０の例では、地域ａに３つの地方公共団体Ａ，Ｂ，Ｃ（図１０では地公体Ａ、地公体Ｂ、地公体Ｃと記載）が存在しており、地域ｂに１つの地方公共団体Ｚ（図１０では地公体Ｚと記載）が存在している。地域ａの地方公共団体Ａには、４つの施設Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が所属している。地域ａの地方公共団体Ｂには、２つの施設Ｂ１，Ｂ２が所属している。地域ａの地方公共団体Ｃには、４つの施設Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が所属している。地域ｂの地方公共団体Ｚには、２つの施設Ｚ１，Ｚ２が所属している。なお、各施設の施設名の後ろに記載されている※１，※２，※３は、それぞれ、以下の利用制限区分であることを示している。
※０：利用不可（システム上で予約不可）
※１：全登録者（同一利用者グループに属する利用者が無条件に利用可能）
※２：住民（同一利用者グループに属する利用者で住民の場合は無条件に利用可能）
※３：要申請（利用者申請を行い承諾された利用者が利用可能）
【００１１】
また、図１０の例では、利用者グループとして、グループ１，２，３が示されている。グループ１には、地域ａの地方公共団体Ａの施設Ａ１〜Ａ４と地方公共団体Ｃの施設Ｃ２〜Ｃ４が含まれている。グループ２には、地域ａの地方公共団体Ｂの施設Ｂ１〜Ｂ２が含まれている。グループ３には、地域ａの地方公共団体Ｃの施設Ｃ１が含まれている。各々の施設は、いずれかのグループの１つにのみ含まれ、それぞれの利用者グループＩＤを与えられた利用者は、その利用者グループＩＤに含まれる施設をそれぞれの利用制限区分に応じて利用できる。
【００１２】
このとき、本実施の形態においては、下記（１）〜（４）により、自治体単独利用、あるいは、複数自治体による共同利用を行う場合に、効率的に利用者グループ内外での参照制限を可能とした利用者ＩＤ管理が可能になる。
【００１３】
（１）施設を登録する際に利用者グループを指定することで、その利用者グループＩＤを共同利用する。
（２）利用者グループ単位に利用者の基本情報を保持し、その基本情報に付随して施設毎の任意情報を設定する。
（３）利用者グループ外の利用者は参照不可となる。
（４）利用者グループ違いの施設を利用したい利用者は、利用者グループ毎に登録申請を必要とする。
【００１４】
また、利用者毎の施設利用制限により、各施設ごとに、上記の※０〜※３の利用制限区分による制限が可能となる。
【００１５】
具体的には次のようになる。
グループ１の利用者グループコードを有し、地公体Ａの住民である利用者１の利用可能施設（施設Ａ１のみ利用申請済みで、施設Ａ２、施設Ｃ２は未申請の場合）は、グループ１における、施設Ａ１（利用申請済み）、施設Ａ３（住民が利用可能）、施設Ａ４（全登録者が利用可能）、施設Ｃ４（全登録者が利用可能）が利用可能となる。
グループ１の利用者グループコードを有し、地公体Ｃの住民である利用者２の利用可能施設（施設Ｃ２にて利用申請済みで、施設Ａ１、Ａ２は未申請の場合）は、グループ１における、施設Ｃ２（利用申請済み）、施設Ｃ３（住民が利用可能）、施設Ｃ４（全登録者が利用可能）、施設Ａ４（全登録者が利用可能）が利用可能となる。
【００１６】
イ  利用者グループと施設利用制限
施設は、条例により様々な貸し出し条件が定められており、例えば以下のようになっている。
・住民のみ利用可能な施設である。
・住民利用を優先（先行予約）する施設である。
・誰もが利用可能な施設である。
・住民以外の利用の場合は、割増料金を徴収する（利用料金の割増や減免）。
・申請（対面審査）により利用可能である。
【００１７】
これらに対応可能な施設毎の利用制限方式をシステムとして定める必要がある。また同様に、所在自治体以外の施設利用時の利用者登録情報の参照制限に関しても定める必要がある。
【００１８】
「施設の利用制限」については、自治体内での利用制限、自治体間での効率的な利用制限実現のために、利用者ＩＤを共同利用する単位毎に利用者グループ設定を実現し、グループ単位に施設の制限設定を可能とする「利用者グループによる管理」を可能とする。
利用者グループ毎に個人情報にかかわるデータを暗号化し保有し、自治体間のデータ参照制限を実現する。
例外処理として、利用者の同意を得た上で施設窓口担当者が利用者ＩＤ登録情報を参照可能とすることで、利用者情報の一元化メリットを確保する。
【００１９】
利用制限は、施設個々の制約や、自治体間で予約する場合の利用制約等の様々な制約が重なり合うため非常に複雑であり、１自治体内での利用制限と、共同利用する自治体間の条件を整理した結果、施設の利用制限の実現は、施設ごとに保有する情報と利用者のＩＤ登録情報との比較で行うしかなく、効率的に制限を与えるためにはある程度束ねた単位での制限設定可能な仕組みが必要である。よって、効率よく制限設定可能な仕組みを実装するための解決策として、「利用者グループによる管理」が最適と考える。
以下に利用者グループによる管理で施設利用制限を実現することが最適とした経過を示す。
【００２０】
（ａ）  １自治体内に必要な施設毎の利用制限について
１自治体でシステム運用する場合に各々の施設が行う必要のある利用制限は、以下の３つの制限で網羅できる。
・制限なし：利用者登録されている利用者全てが無条件に利用できる施設（すべての人が同じ利用条件の、小規模施設に多い）。
・施設限定：初めの1回目は施設の審査を受け許可を受ける必要がある施設（減免等の関連によるケースが多い）。
・要審査：利用する場合は、必ず対面審査が必要な施設（大規模な施設に多い）。
【００２１】
（ｂ）  自治体間の利用制限について
１自治体での考え方をそのまま複数自治体による共同利用に適用すると、居住地による住民のメリットを確保できない。
居住地による住民のメリットの主なものとして、以下のものがある。
・住民のみ利用可能
・住民は安く利用可能
・住民は早い時期に申込み可能
１自治体内に必要な施設毎の利用制限に、「地域」という考え方を加えることで、自治体間での施設利用制限を設け、居住地による住民のメリットを確保することが可能になる。
【００２２】
ウ  利用者グループ単位での暗号化
システムとして利用者グループ毎に管理した場合、職員を含め、システム利用者の参照制限は確保されるが、システムを共同利用する場合は、システム管理者は個々の自治体職員ではない可能性が高い。個々の自治体に所属する利用者の個人情報は、自治体内でのみ参照されるべきであることから、利用者グループ毎に暗号キーを分けて個人情報を暗号化する。これにより、複数自治体での共同利用における個人情報参照制限を実現するだけでなく、運用を外部委託するようなハウジングやデータセンターでの運用形態への対応、またＡＳＰサービス形態への対応が可能になる。
【００２３】
図１は、この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの構成を示したブロック図である。
図１のブロック図に基づき、この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの構成について説明する。
１は入力部（予約受付手段）であり、利用者ＩＤおよびパスワード等の認証情報や、どのような施設を予約したいかを示す施設検索条件等の種々のデータや指令が利用者によって入力される。
２はユーザインターフェース部であり、入力部１や後述する出力部に接続されて信号の入出力を行う。
３は利用者ＩＤ認証部であり、認証処理時に利用者が入力部１に入力する利用者ＩＤとパスワードとが、利用者マスタに収容されているか、あるいは、登録されている利用者ＩＤおよびパスワードと合致しているかを判定する。
４は暗号復号処理部であり、利用者ＩＤ認証部３の認証の結果、合致していた場合に、個人情報を暗号化または復号する。
５は利用者マスタであり、各利用者の情報（利用者ＩＤ、利用者名、利用者が所属している利用者グループの利用者グループコード等の個人情報）を格納している。
６は利用者ＩＤ管理部であり、利用者マスタ５に格納されている利用者情報および利用者ＩＤを管理する。
８は出力部であり、ディスプレイ等の表示装置、および／または、プリンタ等の印刷手段から構成される。
９は施設管理部であり、施設マスタ１０を管理する。
１０は施設マスタであり、各施設の施設情報が格納されているとともに、各施設の施設名と当該施設を利用可能として登録されている利用者グループの利用者グループコードとを格納している。
１２は利用可能施設判定部であり、利用者マスタ５および施設マスタ１０の利用者グループコードにより、該当の利用者が指定の施設を予約できるかどうかを判定する。
１３は利用者グループ管理部であり、利用者グループの管理を行う。
１４は地方公共団体マスタであり、地方公共団体の情報が格納されている。
１５は利用者グループコードマスタであり、利用者グループの情報が格納されている。
【００２４】
図２は、利用者マスタ５、施設マスタ１０および利用者グループコードマスタ１５に記憶されている項目情報との関連を示している。図２に示すように、利用者グループコードマスタ１５には、利用者グループコードが重複しないように記憶されているが、利用者グループコードは、利用者グループ管理部１３により、自動または手動により採番される。利用者マスタ５には、利用者ＩＤ、利用者グループコード、パスワード、居住市町村コードおよびその他の利用者情報（利用者氏名（団体名）、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）、）と、施設利用可能情報が利用者ＩＤに対応して、それに相当する数だけ記憶される。施設利用可能情報とは、利用者ＩＤに対応して、（利用者ＩＤが含まれる）利用者グループコード以外の利用可能施設を示す。
施設マスタ１０には、施設コード、施設名、地域コード、市町村コード、利用者グループコード、利用制限区分が施設に相当する数だけ記憶される。利用者グループコードマスタ１５、利用者マスタ５および施設マスタ１０は、利用者グループコードで紐付けられ、利用者グループコードマスタ１５の利用者グループコードと、対応する利用者マスタ５の利用者グループコードは、１対Ｎ（複数）対応であり、利用者マスタ５の利用者グループコードと、施設マスタ１０の利用者グループコードは、Ｎ（複数）対Ｎ（複数）対応である。
【００２５】
次に、図３〜図５を用いて、本施設予約システムに関して、表示される画面例を示す。図３は、施設予約をするとき、検索情報の入力を受け付ける入力画面例である。施設分類は、公民館、体育館など分類された施設の種類を、プルダウンメニューにより選択される。使用目的、使用人数等を入力され、「検索」ボタンが押下されると、次に図４に示す利用可能施設画面に、検索情報に合致する施設が一覧で表示される。図５は、予約時に対面審査が必要な施設に関して、施設の窓口などで、利用者ＩＤを発行する画面の一例を示す。
【００２６】
次に、図６〜図９に示すフローチャートに基づき、この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの処理の流れについて説明する。
図６、図７は、施設の窓口等から施設予約を行うときの処理フローである。
図６は、窓口にて利用者ＩＤを発行する処理を示している。処理を開始し、予約する施設の指定を、入力部１から受け付ける（ステップＳ１）。このとき、図３に示すような施設一覧から指定する。次に、窓口職員が対面審査により利用を許可するかどうかの指定を受け付ける。具体的には、証明書（住民票、運転免許証、保険証等）により本人確認ができるかどうかを確認し（ステップＳ２）、できない場合は処理を終了する。利用制限が「制限なし」となっている施設に関しては、ステップＳ２の処理は省略される。
ステップＳ２で、本人確認がＯＫになれば、図５に示す利用者ＩＤ発行画面を表示し（ステップＳ３）、利用者情報の入力を受け付ける（ステップＳ４）。利用者情報としては、利用者ＩＤ、パスワード、使用者名（団体名）、使用者住所、使用者電話番号、代表者名、連絡者名等、図５に示す項目がある。なお、本実施の形態では、既に単一の利用者ＩＤを印刷済みの会員証（例として、プラスチック製名刺サイズのもの）が窓口に保有され、窓口職員はその会員証を１枚取り出し、印刷された利用者ＩＤを、利用者ＩＤ発行画面に入力する。またパスワードは、利用者が任意に定め、入力する。入力が完了し、窓口職員が「登録」番号を押したとき、入力部１およびユーザインタフェース部２は、入力に不足がないかどうかを確認し（ステップＳ５）、不足があれば、その旨を示すメッセージを表示し、ステップＳ４の処理に戻る。ステップＳ５で入力に不足がなければ、施設管理部９は、施設マスタ１０を検索し、ステップＳ１で特定された施設が含まれる利用者グループコードを特定する（ステップＳ６）。その後、利用者ＩＤ管理部６は、利用者情報に含まれる利用者グループコードをステップＳ６で特定された利用者グループコードとして、ステップＳ４で入力された利用者情報を、利用者マスタ５に登録する（ステップＳ７）。なお、暗号復号処理部４は、利用者マスタ５に利用者情報を登録する際、同じ利用者グループコード毎に同一キーにて暗号化し、登録することにより、個人情報の保護が図れる。
【００２７】
図７は、窓口で予約を行うときの処理の流れを示している。出力部８は施設予約システム全体の入力画面を表示し（ステップＳ１１）、その後入力部１は図３に示すような施設検索情報入力画面にて、検索情報の入力を受け付ける（ステップＳ１２）。検索情報としては、施設分類、使用年月日、時間帯などが考えられる。入力された検索条件を元に、利用可能施設判定部１２が、施設マスタ１０および利用者施設制限マスタ１１を検索し、利用可能施設を図４に示すような利用可能施設表示画面のように、表示する（ステップＳ１３）。その後予約申込みのときは、利用可能施設表示画面で「予約」ボタンを押下されると（ステップＳ１４）、入力部１は、利用条件の入力を受付ける（ステップＳ１５）。予約に関して、利用者ＩＤ、パスワードの入力があれば（ステップＳ１６）、利用者ＩＤ管理部６および施設管理部９は、利用者マスタ５および施設マスタ１０を検索して、利用可能施設判定部１２は、該当の施設が有する利用者グループコードを、利用者ＩＤが有しているかどうかを検証し（ステップＳ１７）、利用者ＩＤが該当の利用者グループコードを有しているときは、予約申込処理に偏移する（ステップＳ１９）。ステップＳ１７で、利用者ＩＤが利用者グループコードを有していないと判断したときは、その旨を示すメッセージを表示し、ステップＳ１６の処理に戻る。またステップＳ１６で、利用者ＩＤの発行を要求されたときは、利用者ＩＤ発行処理に移る（ステップＳ１８）。ステップＳ１８の処理は、図６に示した、ステップＳ１〜Ｓ７となる。
【００２８】
次に、図８、図９を用いて、利用制限がない施設の利用に関して、Ｗｅｂシステム等から利用者が施設予約を行うときの処理フローを示す。
図８は、利用者ＩＤを発行する処理を示している。処理を開始し、指定された施設がＷｅｂで予約できる施設であるかどうかを確認する。具体的には、施設マスタ１０を参照し、指定された施設の施設コードをキーにして、該当施設の利用制限区分を確認する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１で利用制限区分が、「制限なし」となっていれば、その施設名を一時的に記憶して、その後ＩＤ発行メニューを表示するが（ステップＳ２２）、利用制限区分が、「施設限定」または「要審査」のときは、Ｗｅｂシステムでは利用者ＩＤを発行できないため、処理を終了する。ステップＳ２２で表示するＩＤ発行メニューは、図５で示した窓口で利用者ＩＤを発行する画面と似ているが、利用者ＩＤは、利用者ＩＤ管理部６で自動採番されるため、利用者ＩＤ入力欄はない。パスワ-ドは、利用者が任意に指定して、入力できる。
次に、利用者情報の入力を受け付ける（ステップＳ２３）。利用者情報としては、パスワード、使用者名（団体名）、使用者住所、使用者電話番号、代表者名、連絡者名等、がある。入力が完了し、利用者が「登録」番号を押したとき、入力部１およびユーザインタフェース部２は、入力に不足がないかどうかを確認し（ステップＳ２４）、不足があれば、その旨を示すメッセージを表示し、ステップＳ２３の処理に戻る。ステップＳ２４で入力に不足がなければ、施設管理部９は、施設マスタ１０を検索し、ステップＳ１で特定された施設が含まれる利用者グループコードを特定する（ステップＳ２５）。その後、利用者ＩＤ管理部６は、ステップＳ２３で入力された利用者情報を、利用者情報に含まれる利用者グループコードをステップＳ２５で特定された利用者グループコードとして、利用者マスタ５に登録する。同時に、利用者に対して、利用者ＩＤを発行した旨を表示し、発行した利用者ＩＤを提示する（ステップＳ２６）。なお、利用者マスタ５に利用者情報を登録する際、同じ利用者グループコード毎に同一キーにて暗号化し、登録することにより、個人情報の保護が図れる。
【００２９】
図９は、Ｗｅｂ等で予約を行うときの処理の流れを示している。出力部８は施設予約システム全体の入力画面を表示し（ステップＳ３１）、その後入力部１は図３に示すような施設検索情報入力画面にて、検索情報の入力を受け付ける（ステップＳ３２）。検索情報としては、施設分類、使用年月日、時間帯などが考えられる。入力された検索条件を元に、利用可能施設判定部１２が、施設マスタ１０および利用者施設制限マスタ１１を検索し、利用可能施設を図４に示すような利用可能施設表示画面のように、表示する（ステップＳ３３）。その後予約申込みのときは、利用可能施設表示画面で「予約」ボタンを押下されると（ステップＳ３４）、入力部１は、利用条件の入力を受付ける（ステップＳ３５）。施設マスタ１０を参照し、指定された施設の施設コードをキーにして、該当施設の利用制限区分を確認し、利用制限区分が、「制限なし」であれば、Ｗｅｂで予約できる施設であると判断する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６で、Ｗｅｂで予約できる施設ではないと判断したときは、ステップＳ３１に戻る。
予約に関して、利用者ＩＤ、パスワードの入力があれば（ステップＳ３７）、利用者ＩＤ管理部６および施設管理部９は、利用者マスタ５および施設マスタ１０を検索して、該当の施設が有する利用者グループコードを、利用者ＩＤが有しているかどうかを検証し（ステップＳ３８）、利用者ＩＤが利用者グループコードを有しているときは、予約申込処理に偏移する（ステップＳ３９）。ステップＳ３８で、利用者ＩＤが利用者グループコードを有していないと判断したときは、その旨を示すメッセージを表示し、ステップＳ３７の処理に戻る。またステップＳ３７で、利用者ＩＤの発行がされていないときは、利用者ＩＤ発行処理に移る（ステップＳ４０）。ステップＳ４０の処理は、図８に示した、ステップＳ２１〜Ｓ２６となる。
【００３０】
図６および図８で示した利用者ＩＤ発行処理に関して、補足する。一人の利用者が、異なる利用者グループコードの予約を希望することがありうるが、そのときは、１つの利用者ＩＤに複数の利用者グループコードが登録されることになる。図８に示した処理で、利用制限区分が「制限なし」と指定されている施設の予約をするために、利用者ＩＤを既に所有している利用者が、施設窓口にて、対面審査により利用を申し込むときを考える。そのときは、図６のステップＳ３で示す利用者ＩＤ発行画面に、既に有する利用者ＩＤを入力し利用者ＩＤ管理部６に問い合わせをすると、利用者マスタ５に記憶された利用者情報が適宜利用者ＩＤ発行画面に表示される。その後、不足または変更があれば、入力を受け付け（ステップＳ４）、指定の施設により特定された利用者グループコード（ステップＳ６）を、当該利用者情報の利用者グループコードに、追加する（ステップＳ７）。
また、図６に示した処理で、施設窓口にて、利用者ＩＤを所有している利用者が、Ｗｅｂにて、別の利用者グループコードを有する施設の予約を行うときを考える。このときは、図８のステップＳ２２で、既に所有する利用者ＩＤの指定を受付け、指定の施設により特定された利用者グループコードを、当該利用者情報の利用者グループコードに、追加する。それにより、利用者は、利用者グループコードが同一の施設に関しては、一度利用者ＩＤ発行処理をすればよいし、異なる利用者グループコードの施設予約時には、既存の利用者ＩＤに、利用者グループコードを追加するための、処理を行えばよいので、予約申込みが簡単になる。
【００３１】
利用者グループコードは利用者ＩＤを束ねるものであり、複数の利用者ＩＤに対し条件を与えることができる。また、各施設は利用可能な利用者グループ情報を格納しており、利用者ＩＤ毎に各施設の利用可否条件を不要とする必要はない。例えば、一自治体ごとに異なる利用者グループを割り当てた場合、個々の自治体が保有する施設を割り当てた利用者グループで登録することで、利用者ＩＤに付与された利用者グループに所属する施設全てに対し、一括で利用権限をあたえることが可能となる。
【００３２】
また、複数自治体で利用者ＩＤを共通的に利用可能とした場合、複数の自治体が同じ利用者グループに所属することになるが、利用者ＩＤ、及び施設情報には地方公共団体情報が格納されており、施設マスタ内の情報で自治体内住民のみ利用可能と設定することで、自治体内居住者に対する利用優先（自治体外利用者に対する利用制限）が可能となる。
【００３３】
また、利用者グループコードを複数設定した場合には、個人情報参照制限を厳格に実現する必要があることから、利用者グループコード毎に暗号化キーを用意し、内部に格納されている個人情報に係る住所、電話、生年月日等の情報を解読不能な文字列に変換することで参照制限を確保する。
また、利用者ＩＤに対して、１つのみの利用者グループコードを付与するように構成することもできる。このときは、図７のステップＳ１７および図９のステップＳ３８で、利用者ＩＤが該当施設が含まれる利用者グループコードが有していないときに、その該当施設の利用者グループコードを、重ねて利用者ＩＤに登録するのではなく、その該当施設の施設が利用者マスタの施設利用可能情報に登録されるように、構成する。それにより、利用者に、別途希望があった施設の利用権を付与することができる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態に係る施設予約システムは、システムで扱う利用者ＩＤを、共同利用する単位毎に利用者グループによる管理を実現している。また、施設側は施設グループ単位に施設の制限設定を可能とすることで効果的に利用者ＩＤと施設利用制限を設定可能とする。
また、利用者グループ毎に個人情報にかかわるデータを暗号化し保有することで、利用者グループ間でのデータ参照制限を確保し、他自治体への情報流出の防止が実現できる。
また、利用者グループ内で複数自治体が共存している場合は、利用者の同意の上、利用者ＩＤ登録情報を参照可能とし、施設利用許可を与える機能を設けることで、利用者情報の一元化メリットが確保できる。
以上のことから、システムを共同利用する際に問題となる、施設使用制限設定を容易に可能とし、システム内での単独利用、共同利用の実現、さらに個人情報参照制限が確保できる。
【００３５】
また、利用者のＩＤをグループ化して管理する利用者グループ単位による利用者ＩＤ管理方式を用いている。具体的には、利用者ＩＤを共同利用する単位ごとに利用者グループを設定することで、利用者ＩＤの共同利用範囲を設定し、共同利用するシステム利用イメージと、単独システム利用イメージの双方に対応可能とする。これにより、システム単独利用、複数自治体での共同利用（広域利用）、ASPサービスに対応可能となる。
【００３６】
また、利用者グループによる管理により、施設利用制限を容易に設定可能とする。具体的には、各施設毎に利用可能な利用者グループ設定、居住者設定等を行うことで、施設所在自治体以外の利用者ＩＤ登録情報参照制限を実現し、１自治体内での利用制限、共同利用する自治体間の条件、住民のメリット確保を実現する。
ただし、利用者グループ内での例外処理として、利用者が居住外自治体所有の施設へ利用申し込みを実施する場合は、窓口でも利用者ＩＤ登録情報参照が必要になることから、「利用者が窓口担当者に対して、利用者ID登録情報を参照可能なように利用者ＩＤのパスワードを入力することで参照可能となる仕組み」を設けることで、共同利用のメリットである１個人１ＩＤを実現する。
【００３７】
また、利用者グループごとに管理する利用者ＩＤ情報における個人情報を暗号化する。具体的には、利用者グループ毎に個人情報にかかわるデータを暗号化し保有することで、利用者ＩＤを共同利用しない他の利用者グループに登録されている利用者ＩＤ登録情報へのデータ参照を不能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの構成を示した構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムにおける各データベース間の関連状態を示した説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムにおける入力画面例を示した説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムにおける入力画面例を示した説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムにおける入力画面例を示した説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムにおける利用者グループの一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  入力部、２  ユーザインターフェース部、３  利用者ＩＤ認証部、４  暗号復号処理部、５  利用者マスタ、６  利用者ＩＤ管理部、８  出力部、９  施設管理部、１０  施設マスタ、１２  利用可能施設判定部、１３  利用者グループ管理部、１４  地方公共団体マスタ、１５  利用者グループコードマスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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