(57)【要約】【課題】  ポリフェニレンスルフィド樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂およびタルクを含み、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れたポリマーアロイの提供。【解決手段】  （ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂４５〜９９重量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂５５〜１重量部と、（ａ）成分〜（ｂ）成分の合計１００重量部あたり（ｃ）混和剤  １〜２０重量部、ならびに（ｄ）平均粒子径が３０〜１００μｍのタルクまたは（ｄ）平均粒子径が３０〜１００μｍのタルクと（ｅ）繊維状充填剤を  ２０〜２００重量部含む樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂  ４５〜９９重量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂  ５５〜１重量部と、（ａ）成分〜（ｂ）成分の合計１００重量部あたり（ｃ）混和剤  １〜２０重量部、ならびに（ａ）成分〜（ｂ）成分の合計１００重量部あたり（ｄ）平均粒子径が３０〜１００μｍのタルク、または（ｄ）平均粒子径が３０〜１００μｍのタルクと（ｅ）繊維状充填剤  ２０〜２００重量部を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂が、（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂および／または（ａ−２）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂が（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂  １〜９６重量％及び（ａ−２）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂  ９９〜４重量％で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ａ）成分〜（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、更に（ｆ）耐衝撃性付与剤  ５〜３０重量部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂の溶融粘度が１〜１００００ポイズであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（ａ−１）成分のリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂が、塩化メチレンによる抽出量が０．７重量％以下であり、かつ末端−ＳＸ基（Ｓはイオウ原子、Ｘはアルカリ金属または水素原子である。）が２０μｍｏｌ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（ａ−２）成分の架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂が、３２０℃溶融状態で捕集される揮発分が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂の構成比率が、ポリフェニレンエーテル１００重量％であるか、またはポリフェニレンエーテル／スチレン系樹脂＝１〜９９重量％／９９〜１重量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（ｃ）成分の混和剤が、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルオキサゾリン共重合体およびスチレン−ビニルオキサゾリン−アクリロニトリル共重合体からなる群の中から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
（ｄ）成分のタルクが、平均粒子径３０〜７０μｍのタルクであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
（ｅ）成分の繊維状充填剤が、ガラス繊維、炭素繊維、カーボンナノチューブ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、石膏繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー及びワラステナイトからなる群の中から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
（ｆ）成分の耐衝撃性付与剤が、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体、該ブロック共重合体を水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体、該ブロック共重合体又は水添ブロック共重合体であって水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基及びアミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するブロック共重合体又は水添ブロック共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体並びに該エチレン／α−オレフィン共重合体であって水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基及びアミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する共重合体からなる群の中から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
樹脂組成物が、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバ用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ランプ部品、自動車ラジエタータンク部品または自動車エンジンルーム内部品の成形材料として用いられることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバ用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ランプ部品、自動車ラジエタータンク部品または自動車エンジンルーム内部品等で使用可能な、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂は、その製法によりリニア（直鎖）型ポリフェニレンスルフィド樹脂と架橋型（半架橋型も含む）ポリフェニレンスルフィド樹脂に二分されている。後者の架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂は前者のリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂を重合した後にさらに酸素の存在下でポリフェニレンスルフィド樹脂の融点以下の温度で加熱処理し酸化架橋を促進してポリマー分子量、粘度を適度に高めた熱可塑性樹脂であり、リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂と比べ、機械的強度ならびに耐熱性に優位性を示すものの、靱性に劣る欠点を有している。
【０００３】
一方、靱性に優れるリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂は重合技術上の制約であるリニア型での分子鎖長の増大化が困難なため、機械的強度ならびに耐熱性の改善が望めず、さらには成形時に成型バリが発生しやすいという問題を有している。
特に成型バリが発生しやすいことはリニア型と架橋型ではその程度に多少の優劣はあるものの、非結晶性熱可塑性樹脂と比べポリフェニレンスルフィド樹脂は一様に成型バリが発生しやすい樹脂として公知となっている。
【０００４】
中でも、光学機器機構部品の一つであるコンパクトディスクなどに内蔵されている光ピックアップベースや、コピー機の光学系ハウジングは、アルミニウム、亜鉛等の金属ダイキャスト等により製造されていたが、近年、軽量化、生産性向上の観点より、樹脂化への転換が進展されている。これら樹脂化への転換上、樹脂成型品として耐熱性、熱変化に伴う寸法精度の高さの他に成形時の成型バリ発生の低減化された材料が要求されている。
このため、これら用途の成型品の原材料であるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関して材料面からの改良工夫が数多く提案されおり、成形時の大きな課題である成型バリ発生を抑制する技術として、結晶性樹脂であるポリフェニレンスルフィド樹脂に非結晶性樹脂のポリフェニレンエーテル樹脂を用いてポリマーアロイ化した技術が数多く提案されている。
【０００５】
これらの技術としては、ポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテルからなる樹脂成分に対して、特定の無機化合物、繊維状充填剤およびその他の無機充填剤を配合してなる、成形時のバリ発生が少なく、剛性、寸法精度に優れた樹脂組成物（例えば、特許文献１、２参照）が提案されている。
【０００６】
また、同様な効果を得るために、ポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテルからなる樹脂成分に対して、シランカップリング剤、繊維状充填剤およびその他の無機充填剤からなる樹脂組成物（例えば、特許文献３、４参照）が提案され、さらに、光学部品として光軸ズレが小さい樹脂組成物（例えば、特許文献５参照）を得るために、用いるポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテルの体積分率を規定し、無機充填剤を含んだ樹脂組成物が提案されている。
【０００７】
また、射出成型時のバリ発生低下を図るため、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテルおよびガラス繊維の各成分比率を特定した樹脂組成物（例えば、特許文献６参照）が提案されている。
【０００８】
なお本出願人は、ポリフェニレンスルフィド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂によるポリマーアロイ材料として特定の相溶化剤を用いた樹脂組成物（例えば、特許文献７、８参照）を提案した。
【０００９】
これらの文献に記載のものは、ベースとなるポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテルからなる樹脂成分に対して各種無機充填剤を配合した組成物とすることにより、樹脂の欠点である温度変化による寸法精度を向上させたり、成形時のバリ発生を抑制させたりしているが靱性（衝撃強度）と剛性に関する改良は未だ不十分であるのが実状である。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１５７５２５号公報
【特許文献２】特開平１１−１０６６５５号公報
【特許文献３】特開平１１−１５８３７４号公報
【特許文献４】特開２００２−６９２９８号公報
【特許文献５】特開２００１−２９４７５１号公報
【特許文献６】特開２００２−１７９９１５号公報
【特許文献７】特開平１−２１３３５９号公報
【特許文献８】特開２００１−３０２９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバ用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ランプ部品、自動車ラジエタータンク部品または自動車エンジンルーム内部品等の精密成型品として使用するポリフェニレンスルフィド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂で構成されるポリマーアロイであって靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、ポリフェニレンスルフィド樹脂及びポリフェニレンエーテル系樹脂からなる樹脂組成物に含有されるタルクに関して鋭意検討した結果、特定のタルクを用いることにより、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れる樹脂組成物が得られることを見いだし、本発明に至った。
【００１３】
すなわち本発明は、
［１］  （ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂  ４５〜９９重量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂  ５５〜１重量部と、（ａ）成分〜（ｂ）成分の合計１００重量部あたり（ｃ）混和剤  １〜２０重量部、ならびに（ａ）成分〜（ｂ）成分の合計１００重量部あたり（ｄ）平均粒子径が３０〜１００μｍのタルク、または（ｄ）平均粒子径が３０〜１００μｍのタルクと（ｅ）繊維状充填剤  ２０〜２００重量部を含む樹脂組成物、
［２］  （ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂が、（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂および／または（ａ−２）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂である［１］記載の樹脂組成物、
［３］  （ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂が（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂  １〜９６重量％及び（ａ−２）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂  ９９〜４重量％で構成される［１］又は［２］に記載の樹脂組成物、
［４］  （ａ）成分〜（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、更に（ｆ）耐衝撃性付与剤  ５〜３０重量部を含む［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［５］  （ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂の溶融粘度が１〜１００００ポイズである［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［６］  （ａ−１）成分のリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂が、塩化メチレンによる抽出量が０．７重量％以下であり、かつ末端−ＳＸ基（Ｓはイオウ原子、Ｘはアルカリ金属または水素原子である。）が２０μｍｏｌ／ｇ以上である［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［７］  （ａ−２）成分の架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂が、３２０℃溶融状態で捕集される揮発分が１０００ｐｐｍ以下である［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物、
【００１４】
［８］  （ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂の構成比率が、ポリフェニレンエーテル１００重量％であるか、またはポリフェニレンエーテル／スチレン系樹脂＝１〜９９重量％／９９〜１重量％である［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［９］  （ｃ）成分の混和剤が、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルオキサゾリン共重合体およびスチレン−ビニルオキサゾリン−アクリロニトリル共重合体からなる群の中から選ばれる少なくとも１種である［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［１０］  （ｄ）成分のタルクが、平均粒子径３０〜７０μｍのタルクである［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［１１］  （ｅ）成分の繊維状充填剤がガラス繊維、炭素繊維、カーボンナノチューブ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、石膏繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー及びワラステナイトからなる群の中から選ばれる少なくとも１種である［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［１２］  （ｆ）成分の耐衝撃性付与剤が、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体、該ブロック共重合体を水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体、該ブロック共重合体又は水添ブロック共重合体であって水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基及びアミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するブロック共重合体又は水添ブロック共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体並びに該エチレン／α−オレフィン共重合体であって水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基及びアミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する共重合体からなる群の中から選ばれる少なくとも１種である［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物、
［１３］  樹脂組成物が、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバ用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ランプ部品、自動車ラジエタータンク部品または自動車エンジンルーム内部品の成形材料として用いられる［１］〜［１２］のいずれかに記載の樹脂組成物、である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂を含む樹脂組成物に於いて、特定粒子径を有するタルクを用いることにより靱性（衝撃強度）と剛性のバランスを改良することができ、産業上、大いに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、下記に示す（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂、（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｃ）成分の混和剤、（ｄ）成分の特定粒子径のタルク、（ｅ）繊維状充填剤、（ｆ）耐衝撃性付与剤よりなる。
【００１７】
本発明で用いられる（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂はその製造方法により（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、リニアＰＰＳと略記する。）または（ａ−２）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂に二分されるポリフェニレンスルフィド樹脂の中から選択して使用することができる。リニアＰＰＳは、下記一般式（式１）で示されるアリーレンスルフィドの繰返し単位を通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上を含む重合体である。
【００１８】
［−Ａｒ−Ｓ−］                  （式１）
（ここで、Ａｒはアリーレン基を示し、アリーレン基として、例えばｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、置換フェニレン基（置換基としては炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基が好ましい。）、ｐ，ｐ′−ジフェニレンスルホン基、ｐ，ｐ′−ビフェニレン基、ｐ，ｐ′−ジフェニレンカルボニル基、ナフチレン基等が挙げられる。）
【００１９】
なお、リニアＰＰＳは構成単位であるアリーレン基が１種であるホモポリマーであっても良く、加工性や耐熱性の観点から、２種以上の異なるアリーレン基を混合して用いて得られるコポリマーであっても良い。中でも、主構成要素としてｐ−フェニレンスルフィドの繰り返し単位を有するリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂が、加工性、耐熱性に優れ、かつ、工業的に入手が容易なことから好ましい。
【００２０】
このリニアＰＰＳの製造方法は、通常、ハロゲン置換芳香族化合物、例えばｐ−ジクロルベンゼンを硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法、極性溶媒中で硫化ナトリウムあるいは硫化水素ナトリウムと水酸化ナトリウムまたは硫化水素と水酸化ナトリウムあるいはナトリウムアミノアルカノエートの存在下で重合させる方法、ｐ−クロルチオフェノールの自己縮合等が挙げられるが、中でもＮ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンを反応させる方法が適当である。
【００２１】
これらの製造方法は公知の方法であり、例えば、米国特許第２５１３１８８号明細書、特公昭４４−２７６７１号公報、特公昭４５−３３６８号公報、特公昭５２−１２２４０号公報、特開昭６１−２２５２１７号および米国特許第３２７４１６５号明細書、さらに特公昭４６ー２７２５５号公報、ベルギー特許第２９４３７号明細書、特開平５−２２２１９６号公報、等に記載された方法やこれら特許等に例示された先行技術の方法でリニアＰＰＳを得ることが出来る。
【００２２】
（ａ−１）成分のリニアＰＰＳの中で好ましいリニアＰＰＳは、塩化メチレンによる抽出量が０．７重量％以下、好ましくは０．５重量％以下であり、かつ末端−ＳＸ基（Ｓはイオウ原子、Ｘはアルカリ金属または水素原子である）が２０μｍｏｌ／ｇ以上、好ましくは２０〜６０μｍｏｌ／ｇであるリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂である。
【００２３】
ここで、塩化メチレンによる抽出量の測定は以下の方法により行うことができる。
すなわち、リニアＰＰＳ粉末５ｇを塩化メチレン８０ｍｌに加え、６時間ソックスレー抽出を実施した後、室温まで冷却し、抽出後の塩化メチレン溶液を秤量瓶に移す。更に、上記の抽出に使用した容器を塩化メチレン合計６０ｍｌを用いて、３回に分けて洗浄し、該洗浄液を上記秤量瓶中に回収する。次に、約８０℃に加熱して、該秤量瓶中の塩化メチレンを蒸発させて除去し、残渣を秤量し、この残渣量より塩化メチレンによる抽出量、すなわちリニアＰＰＳ中に存在するオリゴマー量の割合を求めることができる。
【００２４】
また、ここで言う末端−ＳＸ基の定量は以下の方法によって行うことができる。
すなわち、リニアＰＰＳ粉末を予め１２０℃で４時間乾燥した後、乾燥リニアＰＰＳ粉末２０ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン１５０ｇに加えて粉末凝集塊がなくなるように室温で３０分間激しく撹拌混合しスラリー状態にする。かかるスラリーを濾過した後、毎回約８０℃の温水１リットルを用いて７回洗浄を繰り返す。ここで得た濾過ケーキを純水２００ｇ中に再度スラリー化し、ついで１Ｎの塩酸を加えて該スラリーのＰＨを４．５に調整する。
次に、２５℃で３０分間撹拌し、濾過した後、毎回約８０℃の温水１リットルを用いて６回洗浄を繰り返す。得られた濾過ケーキを純水２００ｇ中に再度スラリー化し、次いで、１Ｎの水酸化ナトリウムにより滴定し、消費した水酸化ナトリウム量よりリニアＰＰＳ中に存在する末端−ＳＸ基の量を知ることができる。
【００２５】
ここで、塩化メチレンによる抽出量が０．７重量％以下、末端−ＳＸ基が２０μｍｏｌ／ｇ以上を満足するリニアＰＰＳの製造方法の具体例を挙げるとすると、特開平８−２５３５８７号公報に記載されている、有機アミド系溶媒中でアルカリ金属硫化物とジハロ芳香族化合物とを反応させ、かつ、反応中、反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを反応溶液上部の液層に還流させることによりオリゴマー成分を減少させる方法が挙げられる。
【００２６】
そして、（ａ−２）成分の架橋型（半架橋型も含む）ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、架橋型ＰＰＳと略記する。）は、上記した（ａ−１）成分のリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂を重合した後に、さらに酸素の存在下でポリフェニレンスルフィド樹脂の融点以下の温度で加熱処理し酸化架橋を促進してポリマー分子量、粘度を適度に高めたものである。
【００２７】
この（ａ−２）成分の架橋型ＰＰＳの中で最も好ましい架橋型ＰＰＳは、本発明で得られる樹脂組成物を成形する際のガス・ヤニ発生の観点および離型性の観点より、３２０℃溶融状態で捕集される揮発分が１０００ｐｐｍ以下の架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂である。ここで言う３２０℃溶融状態で捕集される揮発分の定量は以下の方法により求めることができる。
【００２８】
すなわち、架橋型ＰＰＳ粉末０．５ｇを気流入り口と出口とを有する密栓付き試験管に秤量し、３２０℃に加熱したハンダ浴に３０分間浸漬しながら、試験管の気流入り口より窒素ガスを１００ｃｃ／ｍｉｎの流速で注入し、試験管内に発生した架橋ＰＰＳに由来する揮発分を含むガスを試験管の気流出口よりパージし、パージされたガスはアセトンを入れた気流入り口と出口を有する密栓付き試験管の気流入り口より試験管内のアセトン中でバブリングさせ、揮発成分をアセトン中に溶解させる。アセトン中に溶解した架橋ＰＰＳの揮発分は、ガスクロマトグラフ質量分析器（ＧＣ−ＭＳ）を用いて、５０℃〜２９０℃の昇温分析して検出される全成分をモノクロロベンゼンと同一感度と仮定して定量し、架橋ＰＰＳ中の揮発分を知ることができる。
【００２９】
この３２０℃溶融状態で捕集される揮発分が１０００ｐｐｍ以下の架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂を得るには、通常、リニアＰＰＳを重合する段階のポリマー濃度、溶媒組成を工夫したり、重合した段階でポリマーを回収する洗浄方法を工夫したり、その後の架橋段階での高温処理の温度、時間などを変化させることによって所望の揮発分を有する架橋ＰＰＳを得ることができる。
【００３０】
更にこれらのＰＰＳ（リニアＰＰＳ、架橋ＰＰＳ）は酸変性されたＰＰＳでも構わない。ここで酸変性したＰＰＳとは、上記ＰＰＳを酸化合物で変性する事によって得られるものであり、該酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸またはその無水物や、飽和型の脂肪族カルボン酸や芳香族置換カルボン酸等も挙げることができる。更に酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、ケイ酸、炭酸等の無機化合物系の酸化合物も該酸化合物として挙げることができる。
【００３１】
本発明において、上記した（ａ−１）成分のリニアＰＰＳおよび（ａ−２）成分の架橋ＰＰＳのそれぞれの３００℃における溶融粘度は、１〜１００００ポイズ、好ましくは５０〜８０００ポイズ、より好ましくは１００〜５０００ポイズのものが使用できる。本発明において、溶融粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０を参考試験法とし、フローテスター（（株）島津製作所製ＣＦＴ−５００型）を用いて、ＰＰＳを３００℃、６分間予熱した後、荷重１９６Ｎ、ダイ長さ（Ｌ）／ダイ径（Ｄ）＝１０ｍｍ／１ｍｍで測定した値である。
【００３２】
つぎに本発明の（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂は、下記の結合単位（式２）で示される繰返し単位からなり、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用いて測定したポリスチレン換算した数平均分子量が１０００以上、好ましくは１５００〜５００００、より好ましくは１５００〜３００００の範囲にあるホモ重合体及び／または共重合体のポリフェニレンエーテル樹脂（以下、ＰＰＥと略記する。）である。
【００３３】
【化１】
2006291054.tif 000002
【００３４】
（ここで、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素、ハロゲン、炭素数１〜７までの第一級または第二級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基または少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択されるものであり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００３５】
このＰＰＥの具体的な例としては、例えばポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００３６】
かかるＰＰＥの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書記載のＨａｙによる第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、例えば２，６−キシレノールを酸化重合することにより容易に製造でき、そのほかにも米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書および米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報および特開昭５０−５１１９７号公報および特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載された方法で容易に製造できる。
【００３７】
本発明で用いる（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂は、上記したＰＰＥ成分１００重量％でも利用可能であるが、本発明では、ＰＰＥ／スチレン系樹脂＝１〜９９重量％／９９〜１重量％の割合で構成されたものが好ましく用いることができ、中でも、本発明の樹脂組成物において、後述する（ｄ）成分の平均粒子径が３０〜１００μｍのタルクや（ｅ）成分の繊維状充填剤を含んだ樹脂組成物の加工性を改善する上で、ＰＰＥ／スチレン系樹脂の比率は、８０／２０〜２０／８０（単位は重量％）の比率で用いることが最も好ましい。
【００３８】
かかるスチレン系樹脂とは、スチレン系化合物の単独重合体、２種以上のスチレン系化合物の共重合体およびスチレン系化合物の重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散してなるゴム変性スチレン樹脂（ハイインパクトポリスチレン）等があげられる。これら重合体をもたらすスチレン系化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。
【００３９】
これらスチレン系化合物は２種以上を併用して得られる共重合体でも良いが、中でもスチレンを単独で用いて重合して得られるポリスチレンが好ましい。これらの重合体はアタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン等の立体規則構造を有するポリスチレンが有効に利用できる。
【００４０】
なお、このＰＰＥと併用して用いるスチレン系樹脂には、下記に示す（ｃ）成分の混和剤であるスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルオキサゾリン共重合体およびスチレン−ビニルオキサゾリン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系共重合体や、（ｆ）成分に該当するビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体およびこのブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体で代表されるスチレン−ブタジエンブロック共重合体やその水素添加物である水添ブロック共重合体は含まれない。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は、（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂の配合比率が、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂  ４５〜９９重量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂  ５５〜１重量部で構成され、（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂は１重量部以上が必要であり、５５重量部以下であれば成形時のバリ発生を大きく抑制することができるほかに、加工性、耐熱性および靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた樹脂組成物を与える。
【００４２】
そして（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂を用いるに当たり、最も好ましい形態は（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂／（ａ−２）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂を併用することにあり、（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂／（ａ−２）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂の配合比率は１〜９６重量％／９９〜４重量％の中から選択でき、なかでも１０〜９０重量％／９０〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜８０重量％／８５〜２０重量％である。かかる（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂は（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂中に１重量％以上が必要であり、９６重量％以下であれば、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた樹脂組成物を与える。
【００４３】
つぎに本発明の（ｃ）成分として用いる混和剤は、（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂を混合する際の乳化分散剤として作用し、本発明の樹脂組成物を成型した際に、成型品のバリ発生を顕著に低減化する他に、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた効果を奏するものである。
【００４４】
かかる（ｃ）成分の混和剤としては、（１）エポキシ樹脂、（２）シランカップリング剤、（３）エポキシ基を含有する化合物および／またはオキサゾリル基を含有する化合物が挙げられ、中でも、エポキシ基および／またはオキサゾリル基を有する不飽和モノマーとスチレンを主たる成分とするモノマーとの共重合体がより好ましく利用できる。
【００４５】
ここで言うスチレンを主たる成分とするモノマーとは、スチレン成分が１００重量％である場合は何ら問題ないが、スチレンと共重合可能な他のモノマーが存在する場合は、その共重合体鎖が（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂との混和性を保持する上で、少なくともスチレンモノマーを６５重量％以上、より好ましくは７５〜９５重量％含むことが必要である。これらの例として具体的には、エポキシ基および／またはオキサゾリル基を有する不飽和モノマーとスチレンモノマーの共重合体、エポキシ基および／またはオキサゾリル基を有する不飽和モノマーとスチレン／アクリロニトリル＝９０〜７５重量％／１０〜２５重量％の共重合体等が挙げられる。
【００４６】
上記のエポキシ基含有不飽和モノマーとしては、グリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート、ビニルグリシジルエーテル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、グリシジルイタコネート等が挙げられ、中でもグリシジルメタアクリレートが好ましい。また、上記のオキサゾリル基含有不飽和モノマーとしては、例えば２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手でき好ましく使用できる。
【００４７】
これら、エポキシ基および／またはオキサゾリル基を有する不飽和モノマーと共重合する他の不飽和モノマーとしては、必須成分のスチレン等のビニル芳香族化合物の他に、共重合成分としてアクリロニトリル等のシアン化ビニルモノマー、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられるが、本発明ではエポキシ基および／またはオキサゾリル基を有する不飽和モノマーを除外した成分中にスチレンモノマーを少なくとも６５重量％以上含むことが必須である。また、エポキシ基および／またはオキサゾリル基を有する不飽和モノマーは（ｃ）成分の共重合体中に０．３〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％、更に好ましくは３〜１０重量％含有しなければならない。
【００４８】
かかる（ｃ）成分の共重合体のエポキシ基および／またはオキサゾリル基を有する不飽和モノマー量は、０．３重量％以上が必要であり、２０重量％以下であれば、（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂との混和性が良好となり、これにより得られた樹脂組成物を用いて成型した成型品のバリ発生を大きく抑制することができる他に、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた効果をもたらす。
【００４９】
これら共重合可能な不飽和モノマーを共重合して得られる（ｃ）成分の共重合体の例として、例えば、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルオキサゾリン共重合体、スチレン−ビニルオキサゾリン−アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。
【００５０】
この（ｃ）成分の混和剤の配合量は、上記した（ａ）〜（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部、更に好ましくは３〜１０重量部が必要である。かかる（ｃ）成分の配合量が１重量部以上であれば、（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂との混和性が良くなり、２０重量部以下であれば、得られた樹脂組成物を用いて成型した成型品のバリ発生を大きく抑制することができる他に、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた効果をもたらす。
【００５１】
つぎに本発明の（ｄ）成分として用いる平均粒子径が３０〜１００μｍのタルクは、一般的に含水ケイ酸マグネシウム（ＳｉＯ２  ５８〜６４％、ＭｇＯ  ２８〜３２％、Ａｌ２Ｏ３  ０．５〜５％、Ｆｅ２Ｏ３  ０．３〜５％）を主成分とするものであり、本発明の組成物に於いて靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた効果を奏するためには、通常、樹脂改質で用いられているタルクの平均粒子径よりはるかに大きな平均粒子径を有するタルクであり、平均粒子径が３０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍ、より好ましくは３０〜５０μｍの板状結晶のタルクである。かかる平均粒子径は、レーザー回折法によって測定された値であり、例えば（株）島津製作所製の島津粒度分布測定器ＳＡＬＤ−２０００Ａ型を用いたレーザー回折法にて測定し求めることができる。この（ｄ）成分のタルクは、さらにシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪族金属塩等の表面処理剤で処理したものや、インターカレーション法によりアンモニウム塩等による有機化処理したものや、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂をバインダーとして処理したものでも構わない。
【００５２】
この（ｄ）成分のタルクを単独で用いる場合の配合量は、上記した（ａ）〜（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、２０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部、更に好ましくは３０〜１００重量部である。かかる（ｄ）成分の配合量が２０重量部以上であれば、得られる樹脂組成物の靱性（衝撃強度）と剛性のバランスを高めることができ、２００重量部以下であれば、耐熱性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００５３】
本発明の（ｄ）成分として用いる平均粒子径が３０〜１００μｍのタルクと併用して用いることができる（ｅ）成分の繊維状充填剤は、（ｄ）成分のタルク単独使用の場合と比べ、さらに耐熱性および靱性（衝撃強度）と剛性のバランスを高めることができる効果を奏する。この（ｅ）成分として用いる（ｅ）成分の繊維状充填剤は、ガラス繊維、炭素繊維、カーボンナノチューブ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、石膏繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ワラステナイトからなる群の中から選ばれる少なくとも１種を選択して用いることができる。これらの繊維状充填剤は、さらにシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪族金属塩等の表面処理剤で処理したものや、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂をバインダーとして処理したものでも構わない。
【００５４】
この（ｅ）成分の繊維状充填剤の配合量は、上記した（ａ）〜（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（ｄ）成分のタルクと併用して２０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部、更に好ましくは３０〜１００重量部である。かかる（ｄ）成分のタルクと（ｅ）成分の繊維状充填剤の合計配合量が２０重量部以上であれば、得られる樹脂組成物の靱性（衝撃強度）と剛性のバランスを高めることができ、２００重量部以下であれば、耐熱性に優れた樹脂組成物を得ることができる。なお、（ｄ）成分のタルクと（ｅ）成分の繊維状充填剤を併用する際のそれぞれの配合比率は１／９９〜９９／１（重量比）の中から任意に選択して用いることができる。
【００５５】
そしてつぎに本発明の（ｆ）成分として用いる耐衝撃性付与剤は、通常、衝撃強度を付与する目的で樹脂組成物に配合することができる。かかる耐衝撃性付与剤としては、例えば、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体およびこのブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体、さらにはこれらブロック共重合体、水添ブロック共重合体に、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を付与したブロック共重合体が利用でき、さらにはエチレン／α−オレフィン共重合体やこのエチレン／α−オレフィン共重合体に水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する不飽和化合物をラジカル開始剤の存在下または非存在下でグラフト反応させて得られる官能基が付与された共重合体や、エチレンおよび／または他のα−オレフィンと水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する官能基含有不飽和化合物を共重合して得られる官能基含有共重合体等が挙げられ、これらの中から目的に応じ少なくとも１種を本発明の（ｆ）成分である耐衝撃性付与剤として選択して用いることができる。
【００５６】
この（ｆ）成分の耐衝撃性付与剤の配合量は、上記した（ａ）〜（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、５〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部、より好ましくは１０〜２０重量部である。かかる配合量が５重量部以上であれば、耐熱性が高く、衝撃強度等の靱性が改良された成型品となり、配合量が３０重量部以下において、得られる樹脂組成物を成型して得られる成型品は、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた成型品となり得る。
【００５７】
本発明の樹脂組成物の製造方法はいかなる方法でも良いが、中でも本発明の効果を奏するために下記に示した特定の製造方法を経て得られる樹脂組成物が最も好ましい。
すなわち、その最も好ましい製造方法は次の通りである。
【００５８】
（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂  １〜９６重量％および（ａ−２）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂  ９９〜４重量％で構成されるポリフェニレンスルフィド樹脂４５〜９９重量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂  ５５〜１重量部、ならびに（ａ）成分〜（ｂ）成分の合計１００重量部あたり（ｃ）混和剤  １〜２０重量部、ならびに（ａ）成分〜（ｂ）成分の合計１００重量部あたり（ｄ）平均粒子径が３０〜１００μｍのタルクまたは（ｄ）平均粒子径が３０〜１００μｍのタルクと（ｅ）繊維状充填剤  ２０〜２００重量部からなる樹脂組成物の製造方法に於いて、
（１）加熱溶融混練の第一段階において、（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂全量／（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂＝７０／３０（重量比）以下、好ましくは５５／４５以下を満たし、且つ該ポリフェニレンスルフィド樹脂中に含有する（ａ−１）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂が少なくとも３０重量％、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上と（ｃ）成分の混和剤全量を２８０〜３５０℃に温度設定した加熱溶融混練機（単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等の加熱溶融混練機が挙げられるが中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が好ましい。）にて加熱溶融混練して、第一溶融混練物を得る工程。
（２）次に、（１）で得た第一溶融混練物の存在下（溶融状態であっても良く、未溶融状態であっても良い）に、残量の（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂を添加し、２８０〜３５０℃に温度設定した加熱溶融混練機（単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等の加熱溶融混練機が挙げられるが、中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が好ましい。）にて加熱溶融混練する工程。
（３）上記した（２）の段階または（２）の段階後に、加熱溶融混練された（ａ）〜（ｃ）成分からなる樹脂組成物の存在下（溶融状態であっても良く、未溶融状態であっても良い）に、（ｄ）成分のタルクまたは（ｄ）成分のタルク＋（ｅ）成分の繊維状充填剤を添加し、２８０〜３５０℃に温度設定した加熱溶融混練機（単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等の加熱溶融混練機が挙げられるが、中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が好ましい。）にて加熱溶融混練する工程、からなる製造方法である。
【００５９】
そして更に本発明の（ｆ）成分の耐衝撃性付与剤を含んだ樹脂組成物の製造方法は、上記した樹脂組成物の製造方法に記載した（１）の段階の第一溶融混練物を得る際に（ａ）〜（ｃ）成分と共に（ｆ）成分の耐衝撃性付与剤を添加することにより、（ｆ）成分の耐衝撃性付与剤を含んだ樹脂組成物として製造することができる。
【００６０】
本発明では、上記成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、結晶核剤、導電性付与剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料や染料等の着色剤、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタン酸塩ワックス、ステアリン酸塩ワックス等の公知の離形剤も適宜添加することができる。
【００６１】
このようにして得られる本発明の樹脂組成物は精密成型品と成りうる成形材料として、例えば、射出成形、金属インモールド成形、アウトサート成形、中空成形、押出成形、シート成形、フィルム成形、熱プレス成形、回転成形、積層成形等の成形方法が適用できる。そしてこれらの成形方法により、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバー用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ラジエタータンク部品等の自動車エンジンルーム内部品や自動車ランプ部品等の成形品として広く使用できる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例によって、本発明を説明する。
なお、使用した原料は下記の通りである。
（ａ−１）成分のリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂
特開平８−２５３５８７号公報の実施例１に準じて下記のリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂を得た。
（ａ−１−１）：溶融粘度（フローテスターを用いて、３００℃、荷重１９６Ｎ、Ｌ／Ｄ＝１０／１で６分間保持した後測定した値。）が５００ポイズ、塩化メチレンによる抽出量が０．４重量％、末端−ＳＸ基量が２６μｍｏｌ／ｇのｐ−フェニレンスルフィドの繰り返し単位を有するリニアタイプのＰＰＳを（ａ−１−１）とした。
（ａ−１−２）：ａ−１−１と同様に測定した溶融粘度が３００ポイズ、塩化メチレンによる抽出量が０．７重量％、末端−ＳＸ基量が３２μｍｏｌ／ｇのｐ−フェニレンスルフィドの繰り返し単位を有するリニアタイプのＰＰＳを（ａ−１−２）とした。
【００６３】
（ａ−２）成分の架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂
（ａ−２−１）：溶融粘度（フローテスターを用いて、３００℃、荷重１９６Ｎ、Ｌ／Ｄ＝１０／１で６分間保持した後測定した値。）が５００ポイズ、揮発分１６０ｐｐｍの架橋タイプのＰＰＳ（ディーアイシーＥＰ（株）製  Ｋ−２）を（ａ−２−１）とした。
（ａ−２−２）：ａ−２−１と同様に測定した溶融粘度が５００ポイズ、揮発分１２００ｐｐｍの架橋タイプのＰＰＳ（東レ（株）製  Ｍ２９００）を（ａ−２−２）とした。
【００６４】
（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂
（ｂ−１）：２，６−キシレノールを酸化重合し、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用いて測定し、ポリスチレン換算した数平均分子量が２４０００のポリフェニレンエーテルを（ｂ−１）とした。
（ｂ−２）：２，６−キシレノールを酸化重合し、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用いて測定し、ポリスチレン換算した数平均分子量が９６００のポリフェニレンエーテルを（ｂ−２）とした。
（ｂ−３）：ポリフェニレンエーテル系樹脂としてポリフェニレンエーテル（ｂ−１）／アタクチックポリスチレン（ＰＳジャパン社製  ポリスチレン６８５）＝６０／４０（重量比）の割合でドライブレンド（加熱溶融しないで単に両者を混合した物）を（ｂ−３）とした。
【００６５】
（ｃ）成分の混和剤
（ｃ−１）：グリシジルメタクリレートを５重量％含有するスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（重量平均分子量１１０，０００）を（ｃ−１）とした。
（ｃ−２）：２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを５重量％含有するスチレン−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン共重合体（重量平均分子量１４６，０００）を（ｃ−２）とした。
【００６６】
（ｄ）成分のタルク
（ｄ−１）：（株）島津製作所製の島津粒度分布測定器ＳＡＬＤ−２０００Ａ型を用いてレーザー回折法にて測定し求めた平均粒子径が３９．５μｍのタルク（富士タルク工業（株）製：タルクＳＰ−３８）を（ｄ−１）とした。
（ｄ−２）：（株）島津製作所製の島津粒度分布測定器ＳＡＬＤ−２０００Ａ型を用いてレーザー回折法にて測定し求めた平均粒子径が１９．９μｍのタルク（富士タルク工業（株）製：タルクＳＰ−４０）を（ｄ−２）とした。
（ｄ−３）：（株）島津製作所製の島津粒度分布測定器ＳＡＬＤ−２０００Ａ型を用いてレーザー回折法にて測定し求めた平均粒子径が１４．５μｍのタルク（富士タルク工業（株）製：タルクＰＫＰ−８０）を（ｄ−３）とした。
【００６７】
（ｅ）成分の繊維状充填剤
（ｅ−１）：平均直径１３μｍ、長さ３ｍｍ、アミノシラン系カップリング剤で表面処理し、さらにバインダーとしてエポキシ樹脂で処理した、ガラス繊維を（ｅ−１）とした。
【００６８】
（ｆ）成分の耐衝撃性付与剤
（ｆ−１）：ポリスチレンブロック−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンブロックの構造を持ち、結合スチレン量が４７％、ポリブタジエン部分の１，２−ビニル結合量が４８％、ポリスチレン鎖の数平均分子量が１９０００、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．８％の水添ブロック共重合体を（ｆ−１）とした。
（ｆ−２）：ポリスチレンブロック−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンブロックの構造を持ち、結合スチレン量が３５％、ポリブタジエン部分の１，２−ビニル結合量が５５％、ポリスチレン鎖の数平均分子量が４３０００、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．２％の水添ブロック共重合体を（ｆ−２）とした。
【００６９】
なお、上記成分より得られた樹脂組成物を用いて成形した成型品の評価は次の通りに行った。
（荷重撓み温度）
樹脂組成物を２９０〜３１０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度１３０℃の条件で試験片を成形し、ＤＴＵＬ（荷重撓み温度）をＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠（１．８２ＭＰａ荷重）し測定した。
（衝撃強度）
樹脂組成物を２９０〜３１０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度１３０℃の条件で試験片を成形し、アイゾット衝撃強度（厚み１／８インチ、ノッチ付き）をＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠（測定温度２３℃）し測定した。
（曲げ弾性率：剛性）
樹脂組成物を２９０〜３１０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度１３０℃の条件で試験片を成形し、曲げ弾性率をＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠（測定温度２３℃）し測定した。
【００７０】
［実施例１〜１０、比較例１〜６］
温度２９０〜３１０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍに設定した二軸押出機（ＺＳＫ−４０；ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用い、押出機の第一原料供給口より、表１および表２に記載の組成割合で（ａ−１）成分、（ａ−２）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｆ）成分を供給して加熱溶融混練し、その加熱溶融混練物の存在下に押出機の下流側に位置する第二原料供給口、第三原料供給口より、更に表１および表２に記載の組成割合で（ａ−２）成分、（ｄ）成分、（ｅ）成分を供給し、さらに加熱溶融混練して樹脂組成物を製造し、ペレットとして得た。
【００７１】
ここで得たペレットを用いて２９０〜３１０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度１３０℃の条件で荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）測定用テストピース、アイゾット衝撃測定用テストピースおよび曲げ弾性率測定用テストピースを射出成形した。
つぎに、これらのテストピースを用いて荷重撓み温度：ＤＴＵＬ（ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８：１．８２ＭＰａ荷重）の測定、アイゾット（厚み１／８、ノッチ付き）衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠：測定温度２３℃）の測定および曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準拠：測定温度２３℃）を測定した。これらの結果を併せて表１及び表２に載せた。
【００７２】
これらの結果より、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂からなる樹脂組成物に配合するタルクとして粒子径が３０μｍ以上のタルクを使用することにより、粒子径が３０μｍ未満のタルクを用いた場合と比べ、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた樹脂組成物を与えることが明らかになった。さらに、リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂と架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂とを併用した系においても、配合するタルクとして粒子径が３０μｍ以上のタルクを使用することにより、粒子径が３０μｍ未満のタルクを用いた場合と比べ、靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた樹脂組成物を与え、ポリフェニレンスルフィド樹脂としてリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂と架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂とを併用することにより衝撃強度がさらに改善された樹脂組成物を提供する。
【００７３】
特に、（ａ−１）成分のリニア型ポリフェニレンスルフィド、（ａ−２）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂および（ｃ）混和剤を用いて上記に記載した特定の製造方法で得られる樹脂組成物は、顕著に靱性（衝撃強度）と剛性のバランスに優れた樹脂組成物となる。
【００７４】
【表１】
2006291054.tif 000003
【００７５】
【表２】
2006291054.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の樹脂組成物は、耐熱性、靱性（衝撃強度）と機械的強度のバランスに優れた樹脂組成物与えるため、、コンパクト・ディスク・リードオンリーメモリ（ＣＤＲＯＭ）、デジタル・バーサタイル・ディスク・リードオンリーメモリ（ＤＶＤＲＯＭ）、コンパクト・ディスク・レコーダブル（ＣＤＲ）、デジタル・バーサタイル・ディスク・レコーダブル・−Ｒ規格（ＤＶＤ−Ｒ）、デジタル・バーサタイル・ディスク・レコーダブル・＋Ｒ規格（ＤＶＤ＋Ｒ）、コンパクト・ディスク・リライタブル（ＣＤＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク・リライタブル・−Ｒ規格（ＤＶＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク・リライタブル・＋Ｒ規格（ＤＶＤ＋ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク・ランダムアクセスメモリ（ＤＶＤＲＡＭ）等のシャーシーやキャビネット、光ピックアップスライドベース等の光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバ用コネクタフェルール、レーザービームプリンター内部部品、インクジェットプリンター内部部品、コピー機内部部品、自動車ラジエタータンク部品等の自動車エンジンルーム内部品や自動車ランプ部品等の成形品の少なくとも１つの部品として利用できる。