(57)【要約】    【課題】  揺動転輪を設けたため、各転輪の間隔が大きくなり、クローラが脱輪することがある。    【構成】  機体フレーム１の下方の走行装置４の各クローラ１０は走行方向に複数設けた転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の外周に掛け回す。駆動輪８のすぐ後の転輪７は位置不動の固定転輪７Ａとする。固定転輪７Ａの次の前後一対の転輪７は揺動アーム３０の前後両端に夫々取付けて揺動機構Ｘを構成する。固定転輪７Ａの転輪凹部１７にはクローラガイド２０を設ける。クローラガイド２０の前端２１および後端２２は略水平の中間部２３に対して上方に位置するように屈曲させる。クローラガイド２０は縦板状のステー２５に取付ける。クローラガイド２０の後縁２６が側面視前記後端２２と同じか前側に位置するように配置構成したコンバイン。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横枠２と縦枠３とを組合せて構成した機体フレーム１の下方に、左右一対のクローラ１０を有する走行装置４を設け、前記各クローラ１０は左右一対の前後方向の走行フレーム６に設けた走行方向に複数設けた転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の外周に夫々掛け回し、前記複数ある転輪７のうち前記駆動輪８のすぐ後の転輪７は位置不動の固定転輪７Ａとし、該固定転輪７Ａの次の前後一対の転輪７は前記走行フレーム６に揺動自在に設けた揺動アーム３０の前後両端に夫々取付けた揺動転輪７Ｂとして揺動機構Ｘを構成し、前記各転輪７は転輪取付軸１５の左右両側に取付けた輪体１６の間に転輪凹部１７を形成し、該転輪凹部１７には前記クローラ１０の内周面に左右一対で所定間隔をおいて複数設けた外れ防止用突起１８を嵌合させ、前記固定転輪７Ａの転輪凹部１７には前記左右の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に位置するクローラガイド２０を設け、該クローラガイド２０の前端２１および後端２２は略水平の中間部２３に対して上方に位置するように屈曲させて形成し、前記クローラガイド２０を前記走行フレーム６に取付ける縦板状のステー２５は、その後縁２６が側面視前記後端２２と同じか前側に位置するように配置構成したコンバイン。
【請求項２】
請求項１において、前記揺動アーム３０は揺動アーム３０の略前後中間を揺動支点軸３１により走行フレーム６に上下揺動自在に取付け、揺動アーム３０は、前記揺動支点軸３１が高く前後両側の転輪取付軸１５を低くし、揺動アーム３０の下方には前記一対の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合するクローラガイド３２を設け、クローラガイド３２は中央部分が前記外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合しない非作用部に、クローラガイド３２の前後両側は前記外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合する作用部に夫々形成し、クローラガイド３２の前後の作用部は、揺動転輪７Ｂの転輪取付軸１５より前側の前側ガイド部３３Ａに対して揺動転輪７Ｂの転輪取付軸１５より後側の後側ガイド部３３Ｂの方が長くなるように構成したコンバイン。
【請求項３】
請求項２において、前記クローラガイド３２は、鋳物により前後のガイド部３３および中間部分の断面形状が、下方が幅狭の台形形状に形成したコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインの特に走行装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略水平の横枠と縦枠とを組合せて構成した機体フレームの下方に、左右一対のクローラを有する走行装置を設け、前記クローラは左右一対の前後方向の走行フレームに設けた転輪と駆動輪とアイドルローラの外周に掛け回した構成は公知である（特許文献１）
また、従来、複数ある転輪のうち駆動輪のすぐ後の転輪を位置不動の固定転輪とし、該固定転輪の次の前後一対の転輪を揺動アームの前後両端に夫々取付けて上下自在の揺動転輪として揺動機構を構成した走行装置は公知である（特許文献２）
【特許文献１】特開平６−７２３６０号公報
【特許文献２】特開平１０−４２０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記公知例のうち前者は、複数の転輪の全てが固定転輪のため、畦越えやトラックへの積み込み等のときに、過度の荷重が掛かるという課題がある。
特に、走行フレームと機体フレームとの間隔が広いハイクリアランスコンバインの場合、標準機と全く同一の転輪の配列に構成しても、重心位置が高いため、畦越え時になかなか支点越えせずに、前後進共に機体が極端に傾くという課題がある。
前記公知例のうち後者は、上下する揺動転輪を設けた揺動機構を設けているので、機体重心の移行を円滑にできるが、揺動転輪が上下するため、固定転輪と揺動転輪の間隔を広くしないと、揺動転輪と固定転輪を取付けるステーとが干渉するという別の課題が生じる。
本願は、転輪の取付を工夫し、クローラの脱輪を防止するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、横枠２と縦枠３とを組合せて構成した機体フレーム１の下方に、左右一対のクローラ１０を有する走行装置４を設け、前記各クローラ１０は左右一対の前後方向の走行フレーム６に設けた走行方向に複数設けた転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の外周に夫々掛け回し、前記複数ある転輪７のうち前記駆動輪８のすぐ後の転輪７は位置不動の固定転輪７Ａとし、該固定転輪７Ａの次の前後一対の転輪７は前記走行フレーム６に揺動自在に設けた揺動アーム３０の前後両端に夫々取付けた揺動転輪７Ｂとして揺動機構Ｘを構成し、前記各転輪７は転輪取付軸１５の左右両側に取付けた輪体１６の間に転輪凹部１７を形成し、該転輪凹部１７には前記クローラ１０の内周面に左右一対で所定間隔をおいて複数設けた外れ防止用突起１８を嵌合させ、前記固定転輪７Ａの転輪凹部１７には前記左右の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に位置するクローラガイド２０を設け、該クローラガイド２０の前端２１および後端２２は略水平の中間部２３に対して上方に位置するように屈曲させて形成し、前記クローラガイド２０を前記走行フレーム６に取付ける縦板状のステー２５は、その後縁２６が側面視前記後端２２と同じか前側に位置するように配置構成したコンバインとしたものであり、原動機の動力を伝達して左右の駆動輪８を回転させ、左右の駆動輪８はクローラ１０を回転させて機体を走行させる。
クローラ１０はクローラ１０の内面側の突起外れ防止用突起１８が各転輪７の左右中間にある転輪凹部１７に係合して案内された状態で回転し、路面の凸部にクローラ１０が乗って上動方向の圧力を受けると、揺動転輪７Ｂが上動し、揺動転輪７Ｂは揺動アーム３０を揺動支点軸３１中心に上方回動させ、この部分のクローラ１０を上方に凹ませて逃がすので、走行フレーム６および機体フレーム１の高さは余り上動せず、そのため、機体の重心位置の上下変動幅を小さくし、安定走行させる。
揺動転輪７Ｂの上下に伴ってクローラ１０の外れ防止用突起１８が上動したとき、クローラガイド２０の後端２２が上方に屈曲しているので、後端２２と外れ防止用突起１８との干渉が防止され、更に、ステー２５の後縁２６がクローラガイド２０の後端２２よりも前側に位置しているので、ステー２５と外れ防止用突起１８との干渉も防止する。
本発明は、前記揺動アーム３０は揺動アーム３０の略前後中間を揺動支点軸３１により走行フレーム６に上下揺動自在に取付け、揺動アーム３０は、前記揺動支点軸３１が高く前後両側の転輪取付軸１５を低くし、揺動アーム３０の下方には前記一対の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合するクローラガイド３２を設け、クローラガイド３２は中央部分が前記外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合しない非作用部に、クローラガイド３２の前後両側は前記外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合する作用部に夫々形成し、クローラガイド３２の前後の作用部は、揺動転輪７Ｂの転輪取付軸１５より前側の前側ガイド部３３Ａに対して揺動転輪７Ｂの転輪取付軸１５より後側の後側ガイド部３３Ｂの方が長くなるように構成したコンバインとしたものであり、クローラ１０が圃場等の走行面の凸部に乗り上げると、揺動転輪７Ｂが上動してクローラ１０を上方に逃がし、反対に凹部に差し掛かると揺動転輪７Ｂが下動してクローラ１０を下方に押える。このとき、揺動転輪７Ｂは所定の前後幅でクローラ１０を押えるだけであるが、揺動転輪７Ｂの下方にクローラガイド３２が設けられているので、クローラガイド３２がクローラ１０の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合してクローラ１０を案内する。前後の揺動転輪７Ｂの間のクローラガイド３２は、転輪取付軸１５より前側（外側）の前側ガイド部３３Ａに対して揺動転輪７Ｂの転輪取付軸１５より後側（内側）の後側ガイド部３３Ｂの方を長く形成しているため、前後の揺動転輪７Ｂの転輪取付軸１５間クローラガイド３２によるクローラ１０の押えを強くし、クローラ１０が脱輪するのを防止する。
本発明は、前記クローラガイド３２は、鋳物により前後のガイド部３３および中間部分の断面形状が、下方が幅狭の台形形状に形成したコンバインとしたものであり、クローラガイド３２のクローラ１０の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合する作用部分は、外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９の凹部形状に合わせて嵌合して、クローラ１０の案内を円滑にし、通常の走行時や畦越え時でも、クローラガイド３２がクローラ１０の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に沿って位置し、脱輪を防止して走行安定性を向上させる。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明では、固定転輪７Ａのステー２５に対する揺動転輪７Ｂの干渉を防止して、固定転輪７Ａと揺動転輪７Ｂとの間隔を可及的に狭くでき、クローラ１０の脱輪を防止して走行安定性を向上させることができる。
請求項２の発明では、クローラガイド３２によるクローラ１０の案内を確実にして、クローラ１０の脱輪を防止して走行安定性を向上させることができる。
請求項３の発明では、クローラ１０の案内を確実にしてクローラ１０の脱輪を防止するクローラガイド３２を安価に製造でき、しかも、クローラガイド３２の作用部の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９への嵌合を円滑にできる。
【実施例１】
【０００６】
本発明の一実施例をコンバインの例にて図面により説明すると、１はコンバイン等の作業機の機体フレームであり、略水平の横枠２と縦枠３とを組合せて構成し、該機体フレーム１の下方位置には走行装置４を設ける。
前記走行装置４は、左右一対の走行フレーム６に前後に所定の間隔を置いて転輪７を複数軸装し、走行フレーム６の前側には駆動輪８を、走行フレーム６の後側にはアイドルローラ９を夫々配置し、左右の走行フレーム６に設けた前記転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の夫々の外周にはクローラ１０を夫々掛け回して構成している。
【０００７】
しかして、複数ある転輪７のうち第一転輪７を上下位置不動の固定転輪７Ａとし、固定転輪７Ａに続く第二転輪７および第三転輪７を前後一対の揺動転輪７Ｂにより構成した揺動機構Ｘとし、この後側の揺動転輪７Ｂの次に第四転輪７を固定転輪７Ａとすると、機体が前傾姿勢の時、揺動転輪７Ｂの不要な上動を防止できて、好適である。
即ち、揺動機構Ｘの揺動転輪７Ｂは、荷重が掛かるとその反力で上動するので、複数の転輪７の内の最も前側に配置すると、圃場入口や畦越えの直後の前傾姿勢のまま刈取作業を行った場合、刈取部を最も高い位置に上動させても、揺動機構Ｘの前側揺動転輪７Ｂが上動した分刈取部が下がる惧れがあるが、固定転輪７Ａの間に揺動機構Ｘを配置しているので、刈取部が下がる惧れはない。
【０００８】
前記各転輪７は、前記走行フレーム６に設けた左右方向の転輪取付軸１５の左右両側に輪体１６を取付け、左右の輪体１６の間に転輪凹部１７を形成して構成する（図２）。転輪凹部１７には前記クローラ１０の内周面に設けた外れ防止用突起１８を嵌合させる。外れ防止用突起１８は、クローラ１０の幅方向に所定間隔をおいて一対設けて外れ防止用突起１８の間にクローラ凹部１９を形成すると共に、クローラ１０の長さ方向にも所定間隔をおいて複数設ける。
しかして、前記転輪７のうち駆動輪８のすぐ後の第一転輪７である固定転輪７Ａの転輪凹部１７には、前記左右の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に位置するクローラガイド２０を設ける。クローラガイド２０は、前端２１および後端２２を略水平の中間部２３に対して上方に位置するように屈曲させて形成する。また、前端２１は少なくとも固定転輪７Ａの転輪取付軸１５より前側に位置させ、後端２２は前記第二転輪７である揺動転輪７Ｂに可及的に近接させると、クローラ１０の外れ防止効果を向上させられて好適である。
【０００９】
前記クローラガイド２０は、ステー２５の下部に固定し、ステー２５の上部は前記走行フレーム６に固定する。ステー２５はクローラガイド２０より幅狭の平板により上側が短い台形形状に形成し（図４、図５）、ステー２５の後縁２６は側面視においてクローラガイド２０の後端２２と同じか前側に位置するように配置構成する。
即ち、固定転輪７Ａは走行フレーム６に対して位置不動であるが、固定転輪７Ａの後の揺動転輪７Ｂは上下するため、揺動転輪７Ｂの上下に伴ってクローラ１０の外れ防止用突起１８が上動したとき、クローラガイド２０の後端２２が上方に屈曲しているので、後端２２と外れ防止用突起１８との接触が穏やかに行われ、互いに引っ掛かる等の不具合の発生を防止する。
【００１０】
同様に、仮にステー２５の後縁２６がクローラガイド２０の後端２２よりも後側に位置すると、ステー２５の後縁２６と外れ防止用突起１８との間でも「干渉」の問題が発生するが、本願ではステー２５の後縁２６を側面視においてクローラガイド２０の後端２２と同じか前側に位置するように配置構成しているから外れ防止用突起１８との干渉の問題は生じない。
【００１１】
しかして、揺動機構Ｘは、前記走行フレーム６に前後方向の揺動アーム３０の略前後中間を揺動支点軸３１により上下揺動自在に取付け、揺動アーム３０の前後両端に前側揺動転輪７Ｂおよび後側揺動転輪７Ｂの輪体１６を転輪取付軸１５により取付けて構成している。
揺動機構Ｘの揺動アーム３０は、揺動支点軸３１が高く、前後両側の転輪取付軸１５を低くし、揺動転輪７Ｂの上下動量を大きくするように形成し（図６）、揺動アーム３０の下方には前記クローラ１０を案内するクローラガイド３２を設ける（なお、このクローラガイド３２は揺動アーム３０に固定状態に取付けられ、揺動アーム３０と共に上下し、理解を容易にするため、前記クローラガイド２０と符号を変更しているが、これにより構成は限定されない）。
【００１２】
クローラガイド３２は、中央部分が高く前後両側を低くして前記クローラ１０の一対の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９内に嵌合するガイド部３３ガイド部３３を形成する。
この場合、クローラガイド３２の前後のガイド部３３は、揺動転輪７Ｂの転輪取付軸１５より前側の前側ガイド部３３Ａに対して揺動転輪７Ｂの転輪取付軸１５より後側の後側ガイド部３３Ｂの方が長く（Ａ＜Ｂ）となるように構成する（図６）。
【００１３】
クローラガイド３２は、走行面の凹凸に対して中央部分が高くしてクローラ１０の逃げられるようにしているが、反面、前後の揺動転輪７Ｂの間のクローラガイド３２によるクローラ１０の押えが甘くなる傾向となるが、転輪取付軸１５より前側（外側）の前側ガイド部３３Ａに対して揺動転輪７Ｂの転輪取付軸１５より後側（内側）の後側ガイド部３３Ｂの方を長く形成しているため、前後の揺動転輪７Ｂの間のクローラガイド３２によるクローラ１０の押えを強くし、クローラ１０が脱輪するのを防止できる。
なお、図６において、クローラガイド３２の前後両端下面は先端に至るに従い上方に位置するように傾斜させた傾斜面３４に形成し、クローラガイド３２の前後両端の先端がクローラ１０の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合するのを円滑にしているが、この傾斜面３４の部分は前記前側ガイド部３３Ａに含めずに、前側ガイド部３３Ａ＜後側ガイド部３３Ｂとして構成している。
【００１４】
しかして、前記クローラガイド３２は、鋳物により前後のガイド部３３および中間部分３４の断面形状が、下方が幅狭の台形形状に形成する（図７、図８）。
即ち、クローラ１０の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合する作用部分のクローラガイド３２のガイド部３３と、クローラ１０の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に嵌合していないクローラガイド３２の中間の非作用部分（中間部分３４）との何れの部分でも同じ台形形状に構成させれているので、通常の走行時や畦越え時でも、クローラガイド３２がクローラ１０の外れ防止用突起１８間のクローラ凹部１９に沿って位置し、脱輪を防止して走行安定性を向上させられる。
３６は揺動アーム３０に取付ける取付部である。
なお、前記クローラ１０は、芯金１８Ａに弾性部材１８Ｂを取付けて構成し、実施例の各外れ防止用突起１８は芯金１８Ａの一部により構成して耐久性を向上させているが（図２）、芯金１８Ａに弾性部材１８Ｂを被覆してもよい。
【００１５】
しかして、揺動機構Ｘの揺動アーム３０を設けた部分の走行フレーム６の上方には、クローラ１０の振動を抑制させる振れ止め転輪４０を設ける（図１、図２、図６、図９）。振れ止め転輪４０は走行フレーム６の上方を移動するクローラ１０の下面に当接するように設ける。
この場合、振れ止め転輪４０の左右幅は、揺動アーム３０の左右幅より大きく（幅広）形成し、揺動アーム３０は前記振れ止め転輪４０の左右幅内の下方に位置するように構成する。
畦越えや車への積込時に、揺動アーム３０が極端に上下して振れ止め転輪４０に接近しても、揺動アーム３０が振れ止め転輪４０と干渉するのを防止する。
揺動アーム３０の構成は任意であるが、実施例では、左右一対の縦板４１を並行に設けて構成している。
図中（図２）において、４２は左右の走行フレームを連結する連結フレームであり、連結フレーム４２は前後一対設けられる。連結フレーム４２は取付部材４３を介して機体フレーム１に固定される。
【００１６】
しかして、走行装置４の前方には刈取部４５を設け、刈取部４５の後側には脱穀装置４６を設け、脱穀装置４６の側方にはグレンタンク４７を設け、グレンタンク４７の前側には操縦部４８を設ける（図１０）。４９は操縦部４８に設けた運転座席、５０は運転座席４９に着座した操縦者の脚を載せるステップ、５１はステップ５０の前側に設けた操作パネルである。
前記ステップ５０は、床部材５５の前後両側に一対のアーム５６の下部を固定する（図１１）。アーム５６は床部材５５の左右中間位置に設け、アーム５６の上部は前記運転座席４９および操作パネル５１の任意の固定部（フレーム）に軸５７により回動自在に取付ける。
したがって、ステップ５０は車体が傾斜しても常時水平状態となるように構成する。
【００１７】
そのため、畝や「わだち」の生じた圃場で左右のクローラ１０の一方が凹部に落ちて車体が傾斜して乗り心地が悪いようなときでも、ステップ５０は操縦者の重心を掛けた方に軸５７中心に回動するので（図１２）、操縦者の重心を傾斜方向と反対に移すことにより、ステップ５０は略水平となり、乗り心地が良く、脚で体重を支えるために突っ張るのも無用となって疲労も軽減する。
【００１８】
しかして、前記ステップ５０には、該ステップ５０の回動を停止させるストッパ機構６０を設け、ストッパ機構６０は所望位置に設けた操作ハンドル６１により入り切り自在となるように構成する（図１３）。ストッパ機構６０は、通常はステップ５０をその傾斜角度で保持し、操作ハンドル６１により操作すると、回動フリー状態になってステップ５０を軸５７中心に回動させて所望角度にし、この状態で、操作ハンドル６１を離すと、ストッパ機構６０は再びステップ５０の回動を停止させる。
したがって、ステップ５０に乗り込むとき等の場合はステップ５０が固定され、作業開始前などいつでもステップ５０の傾斜調節をすることができる。
【００１９】
実施例では、ステップ５０の所定部分に弾接する弾性部材によりストッパ６３を形成し、ストッパ６３の軸６４をステー６５に出入り自在に取付け、軸６４にワイヤー６６の一端を接続し、ワイヤー６６の他端は操作ハンドル６１に接続する（図１４）。６７はストッパ６３を常時ステップ５０に当接するように付勢するバネである。
したがって、ストッパ６３はステップ５０に当接していると、ステップ５０の回動をロックし、ステップ５０からストッパ６３が離れると回動フリー状態となり、しかも、どの傾斜のステップ５０でもストッパ６３は当接して回動停止させられ、安価な構成となる。
【００２０】
しかして、図１５、図１６は、ステップ５０の他の実施例であり、ステップ５０の下方に重量が加わると、じわっと変形する重量対応変形部材６８を設け、機体の傾斜に対応して作業者の重心移動させると、ステップ５０が傾斜するように構成する。
したがって、機体が左または右の一方に傾斜し、これによりステップ５０も一旦機体に合わせて傾斜するが、作業者が自己の重心を移動させると、重量対応変形部材６８が変形し、ステップ５０は作業者の希望傾斜となる。
この場合、重量対応変形部材６８は、例えば、シリコーンを主原料とする柔軟なゲル状素材により圧力が掛かると変形し、圧力から開放されると原形に復元する素材により形成され（例えば、商品名アルファゲル）、所定時間加圧されて初めて変形するので、ステップ５０を水平角度に保持するように変形すると共に、振動を吸収して作業者がステップ５０に乗った途端にバネ量りの針が振れるようにステップ５０が左右に振動するのを防止する。
【００２１】
また、前記ステップ５０は軸５７により機体に対して左右方向に回動自在に取付け（図１７、図１８）、ステップ５０の左右両側の下方に前記重量対応変形部材６８を設けると、ステップ５０全体が落ち込むことがなく、しかも、下方へ重量が加わると、じわっと形状が変形する重量対応変形部材６８を設けているので、機体が左右に傾斜しても、ステップ５０は常時水平となり、乗り心地が良好となり、疲労も軽減する。
なお、前記した各実施例は、理解を容易にするために、個別または混在させて図示、あるいは説明しているが、これらは夫々種々組合せ可能であり、これらの説明順序・表現等によって、構成・作用等が限定されるものではなく、また、相乗効果を奏する場合も勿論存在する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】走行装置の側面図。
【図２】走行装置の背面図。
【図３】機体フレームおよび走行装置の一部平面図。
【図４】前側固定転輪のクローラガイドおよびステーの側面図。
【図５】同平面図。
【図６】揺動機構の側面図。
【図７】揺動機構の下方のクローラガイドの側面図。
【図８】同断面図。
【図９】揺動機構および振れ止め転輪平面図。
【図１０】コンバインの斜視図。
【図１１】ステップの斜視図。
【図１２】ステップの作用状態図。
【図１３】ステップの他の実施例の斜視図。
【図１４】ストッパ機構の平面図。
【図１５】ステップの他の実施例の斜視図。
【図１６】ステップの作用状態図。
【図１７】ステップの他の実施例の斜視図。
【図１８】ステップの作用状態図。
【符号の説明】
【００２３】
１…機体フレーム、２…横枠、３…縦枠、４…走行装置、６…走行フレーム、７…転輪、８…駆動輪、９…アイドルローラ、１０…クローラ、１５…転輪取付軸、１６…輪体、１７…転輪凹部、１８…外れ防止用突起、２０…クローラガイド、２１…前端、２２…後端、２３…中間部、２５…ステー、２６…後縁、３０…揺動アーム、３１…揺動支点軸、３２…クローラガイド、３３…ガイド部、３４…傾斜面、３６…取付部、４０…振れ止め転輪、４１…縦板、４５…刈取部、４６…脱穀装置、４７…グレンタンク、４８…操縦部、４９…運転座席、５０…ステップ、５１…操作パネル、５５…床部材、５６…アーム、５７…軸、６０…ストッパ機構、６１…操作ハンドル、６３…ストッパ、６４…軸、６５…ステー、６６…ワイヤー、６７…バネ、６８…重量対応変形部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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