(57)【要約】【課題】  商品の輸送後に回収を必要とする包装容器を効率良く回収する輸送を行える循環型包装容器の輸送管理方法を提供する。【解決手段】  商品２のオーダー情報を受けて各工場、メーカー、倉庫等３へ出荷通知が行われ、この情報を受けて倉庫３から、外の倉庫、卸店、配送センタ、物流センタ等４から商品が配送されていくが、この時点で配送情報の中には包装容器であるラック１あるいはラックその他の容器の回収情報も含まれている。そのため、トラック７等を利用した配送ルート内で、ラック１等を回収可能でき、効率的な容器回収を行うことが可能となる。ラック１等の循環型包装容器の回収において、元の製品の値段に回収費用を組み込み、ラック１等を返却する時点で回収費用が返却者に対して返金されるように回収管理を行うことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレットやラック等の循環型包装容器の輸送管理方法であって、回収しようとする循環型包装容器の返却情報に基づいて、該回収しようとする循環型包装容器の配送ルートに回収ルートを組み込むことを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項２】
パレットやラック等の循環型包装容器の輸送管理方法であって、回収しようとする循環型包装容器により包装する製品の値段に回収費用を組み込み、該循環型包装容器の返却時点で前記回収費用を返金することを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が口座振込みであることを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項４】
請求項２の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が現金支払であることを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項５】
請求項２の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が電子マネーでの支払であることを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項６】
請求項２の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が、支払に代えるポイント制による還元であることを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項７】
請求項２記載の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が口座振り込み、現金支払、電子マネーでの支払、支払に代えるポイント制による還元のうちの二つ以上を組み合わせて行うことを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項８】
請求項２から７のいずれかに記載の循環型包装容器の輸送管理方法において、回収しようとする循環型包装容器の返却情報に基づいて、該回収しようとする循環型包装容器の配送ルートに回収ルートを組み込むことを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項９】
パレットやラック等の循環型包装容器の輸送管理方法であって、返却される循環型包装容器の回収位置に一番近いトラックで回収することを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項１０】
請求項９の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収位置やトラックの位置等の回収位置情報をＧＰＳで管理することを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項１１】
請求項１０の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収に差し向けられるトラックのドライバが前記ＧＰＳの情報の管理センタにアクセスして確認をすることを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収に差し向けられるトラックのドライバに対して、回収先への経由ルートを提示することを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項１３】
請求項１２の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記経由ルートの提示に、ＶＩＣＳによる渋滞回避情報を含むことを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれかの循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収に差し向けられるトラックには、帰り便など回収作業の可能な車両を優先することを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか循環型包装容器の輸送管理方法において、前記トラックには低公害車など環境負荷の低い車両を優先して用いることを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか循環型包装容器の輸送管理方法において、前記トラックは、自社便、他社便を問わずに差し向けることを特徴とする循環型包装容器の輸送管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収して再使用する梱包であるパレットやラック等の循環型包装容器の輸送管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の物流環境において、大型商品や大ロット商品の輸送方法として工場や倉庫から出荷する際には、使い捨ての包装容器ではなく、パレットやラック等の循環型包装容器が使用されている。
【０００３】
このようなパレットやラック等の循環型包装容器を使用した状態で商品がユーザー（いわゆるエンドユーザだけでなく、倉庫、卸店、配送センタ等々も含む）へ渡り、一般的には商品を届け終えた時点で包装容器は不必要になり、この使用済みの包装容器は納品元へ返却される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一部荷卸し等の状況により、使用済み後に即回収させるようにすることができず、いったんは納入先へとどめておき、後日に回収しなければならない状況が発生することがある。このような場合は、用済み後にすぐに回収することに比べ、明らかに非効率的であり、改良が望まれている。
【０００５】
本発明は、商品の輸送後に回収を必要とする包装容器を効率良く回収する輸送を行える循環型包装容器の輸送管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る循環型包装容器の輸送管理方法は、パレットやラック等の循環型包装容器の輸送管理方法であって、回収しようとする循環型包装容器の返却情報に基づいて、該回収しようとする循環型包装容器の配送ルートに回収ルートを組み込むことを特徴とする。
【０００７】
同請求項２に係るものは、パレットやラック等の循環型包装容器の輸送管理方法であって、回収しようとする循環型包装容器により包装する製品の値段に回収費用を組み込み、該循環型包装容器の返却時点で前記回収費用を返金することを特徴とする。
【０００８】
同請求項３に係るものは、請求項２記載の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が口座振り込みであることを特徴とする。
【０００９】
同請求項４に係るものは、請求項２の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が現金支払であることを特徴とする。
【００１０】
同請求項５に係るものは、請求項２の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が電子マネーでの支払であることを特徴とする。
【００１１】
同請求項６に係るものは、請求項２の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が、支払に代えるポイント制による還元であることを特徴とする。
【００１２】
同請求項７に係るものは、請求項２記載の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収費用の返金方法が口座振り込み、現金支払、電子マネーでの支払、支払に代えるポイント制による還元のうちの二つ以上を組み合わせて行うことを特徴とする。
【００１３】
同請求項８に係るものは、請求項２から７のいずれかに記載の循環型包装容器の輸送管理方法において、回収しようとする循環型包装容器の返却情報に基づいて、該回収しようとする循環型包装容器の配送ルートに回収ルートを組み込むことを特徴とする。
【００１４】
同請求項９に係るものは、パレットやラック等の循環型包装容器の輸送管理方法であって、返却される循環型包装容器の回収位置に一番近いトラックで回収することを特徴とする。
【００１５】
同請求項１０に係るものは、請求項９の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収位置やトラックの位置等の回収位置情報をＧＰＳで管理することを特徴とする。
【００１６】
同請求項１１に係るものは、請求項１０の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収に差し向けられるトラックのドライバが前記ＧＰＳの情報の管理センタにアクセスして確認をすることを特徴とする。
【００１７】
同請求項１２に係るものは、請求項１０または１１の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収に差し向けられるトラックのドライバに対して、回収先への経由ルートを提示することを特徴とする。
【００１８】
同請求項１３に係るものは、請求項１２の循環型包装容器の輸送管理方法において、前記経由ルートの提示に、ＶＩＣＳによる渋滞回避情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
同請求項１４に係るものは、請求項１０ないし１３のいずれかの循環型包装容器の輸送管理方法において、前記回収に差し向けられるトラックには、帰り便など回収作業の可能な車両を優先することを特徴とする。
【００２０】
同請求項１５に係るものは、請求項１から１４のいずれか循環型包装容器の輸送管理方法において、前記トラックには低公害車など環境負荷の低い車両を優先して用いることを特徴とする。
【００２１】
同請求項１６に係るものは、請求項１から１５のいずれか循環型包装容器の輸送管理方法において、前記トラックは、自社便、他社便を問わずに差し向けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、循環型包装容器の配送ルート内での回収も可能とすることで、配達と回収の情報を共有し、ルート内で両立することができるため、配送後のトラック等の荷台を空で運ぶことなく、効率良く利用することができるようになり、回収コストの低減やトラックからのＣＯ２排出削減という環境面での改善ができる。
【００２３】
また本発明は、積極的な容器返却をユーザーに促すことから回収率を向上させることが可能で、しかも包装容器の紛失低減といった保証効果も期待できる。
【００２４】
さらに本発明は、回収して再使用する循環型包装容器を効率良く回収でき、積載効率の向上、環境負荷の低減、機会効率の向上、回収移動時の渋滞回避等も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明に係る循環型包装容器の輸送管理方法の第１実施例を示す概念図である。図示の実施例は、パレットやラック等の循環型包装容器（図ではラック１）の回収方法として、返却情報に基づいて配送ルートに回収ルートが組み込まれているものである。
【００２７】
例えば、商品２のオーダー情報を受けて各工場、メーカー、倉庫等３（以下単に倉庫３という。）へ出荷通知が行われ、この情報を受けて倉庫３から、外の倉庫、卸店、配送センタ、物流センタ等４（以下、単に物流センタ４という。）から商品が配送されていくが、この時点で配送情報（図ではＰＣ５とそのオペレータ６とにより戯画的に示している）の中には包装容器であるラック１あるいはラックその他の容器の回収情報も含まれている。そのため、トラック７等を利用した配送ルート内で、ラック１等を回収可能でき、効率的な容器回収を行うことが可能となる。
【００２８】
すなわち、ラック１等の循環型包装容器に関する配達と回収の情報を共有し、配送ルート内で両立することができ、配送後のトラック７等の荷台を空で運ぶことなく、効率良く利用することができる。また回収コストの低減やトラック７等の運送手段からのＣＯ２排出削減という環境面での改善ができる。
【実施例２】
【００２９】
また本発明では、ラック１等の循環型包装容器の回収において、元の製品の値段に回収費用を組み込み、ラック１等を返却する時点で回収費用が返却者に対して返金されるように回収管理を行うことができる（図２参照）。すなわち、予め商品オーダー項目の中に商品価格とは別に包装容器回収費用を提示しておき、販売の際に回収費用を上乗せした合計価格で決済を行い（デポジット方式）、ユーザー等８へ商品が渡り、その後不要になった包装容器が返却された時点でユーザー等８の元へ回収費用Ｍが返金されるようにするのである。ラック１等の包装容器が返却されない限り、商品以外の上乗せされた余計な回収費用がユーザー等８に対して負担になる。そのため積極的な返却をユーザー等８に促すことで、回収率を向上させることも可能であり、また包装容器の紛失低減といった保証効果も期待できる。
【００３０】
実施例２の方法では、包装容器の回収費用の返金を銀行等９の口座へ振り込むことで行うことができる（図３参照）。すなわち、商品販売の時点で回収費用を上乗せした合計価格で決済が行われ、商品の受渡し後ユーザー等８からパレット包装容器が返却される。その際ユーザーの元へ包装容器回収費用が返金される方法としてユーザーが指定した金融機関の口座へ包装容器返却費用が振り込まれる。この場合も、ラック１等の包装容器が返却されない限り、商品以外の上乗せされた余計な回収費用がユーザー等８に対して負担になる。そのため積極的な返却をユーザー等８に促すことで、回収率を向上させることも可能であり、また金融の扱い方法として一般的なため、安心して確実に送金ができる。
【００３１】
実施例２の方法では、包装容器の回収費用の返金方法を現金での支払で行うことができる（図４参照）。すなわち、商品の受渡し後にユーザー８からラック１等の包装容器が返却される際、現物と引換えに回収費用をキャッシュで返金する。この場合も、ラック１等の包装容器が返却されない限り、商品以外の上乗せされた余計な回収費用がユーザー等８に対して負担になる。そのため積極的な返却をユーザー等８に促すことで、回収率を向上させることも可能であり、また直接キャッシュで支払らわれるため、スピーディーで確実な返金ができる。
【００３２】
実施例２の方法では、包装容器の回収費用の返金方法を電子マネー（ＩＣカード等で、お金またはお金相当の価値を電子化したもの）での支払で行うことができる（図５参照）。すなわち、商品の受渡し後にユーザー８からラック１等の包装容器が返却される際、ユーザー所有のＩＣカード１０（携帯電話チップ内蔵タイプ等も含む）に包装容器返却費用をチャージすることができる（図５（Ａ）参照）。または、チャージ済みのＩＣカード１１（プリペイドカード型電子マネー）を渡す（図５（Ｂ）参照）ようにしてもよい。ラック１等の包装容器が返却されない限り、商品以外の上乗せされた余計な回収費用がユーザーに対して負担になることは左記の例と同じであり、そのため積極的な返却をユーザーに促すことから回収率を向上させることが可能であるが、直接に電子マネーで支払うため、スピーディーで確実な返金ができる。すなわち、電子マネーは数千円程度までの小額決済に向く方式で、クレジットカード番号等のように個人情報を流すことなく匿名での利用が可能であることにも起因している。
【００３３】
さらに実施例２の方法では、包装容器の回収費用を返金ではなく、ユーザー等８への還元という方法で行える（図６参照）。例えば、ポイント制（Ｗｅｂ管理やＩＣカード等）で行い、キャッシュ等の支払に代えることができる。商品販売の時点で回収費用を上乗せした合計価格で決済が行われ、商品の受渡し後ユーザー等８からラック１等の包装容器が返却される際、ユーザー８所有のＩＣカードやＷｅｂで管理された個人項目にポイントとして還元する（図６（Ａ）参照）。ユーザーは、ネットショッピング等（図中符号１２で擬似的に示してある）により、そのポイントを使用して提携グループ等（これも図中符号１３で擬似的に示してある）の商品１４を購入することができる（図６（Ｂ）参照）。この例でも、包装容器が返却されない限り、商品以外の上乗せされた余計な回収費用がユーザーに対して負担になるため、積極的な返却をユーザーに促し、回収率を向上させることが可能であるが、それに加えて、ポイント利用効果により提携グループにおける二次販売促進効果も期待できる。
【００３４】
なお、本発明では上述した幾つかの返金方法を適宜組み合わせて採用することも勿論可能である。またなお、図４等では、倉庫３等の表示の代用として、図１等における倉庫３等の擬似的表示に用いた作業者様の表示を用いている。
【実施例３】
【００３５】
図７は、本発明の第３実施例を示す概念図(Ａ)と、各顧客に届けられている複写機に使用される循環型ラックそれぞれに付与されているラック番号に対するラック回収先と、ラック回収先に一番近いトラック番号との関係を表した図（Ｂ）である。図７（Ｂ）の表は、配送及びラック回収センター（この図では図示を省略する）のホスト端末で管理されており、図７(Ａ)に示すＧＰＳ衛星２０を介し、ラック１およびトラック７に備え付けたＧＰＳ受信機２１に蓄積されている情報が送信される。
【００３６】
具体的には、ラック番号は、例えば図７(Ａ)に示す循環型のラック１に備え付けたＧＰＳ受信機２１のメモリに記憶されており、ＧＰＳ衛星２０を介して配送及びラック回収センタのホスト端末に情報が送信される。また、ＧＰＳ受信機２１のメモリには、ラック番号とともにラック１の回収先やラック１の現在位置等の情報も蓄積されており、同様にホスト端末へ送信される。
【００３７】
次に、回収先に一番近いトラック７の番号は、図８に示すとおり、各トラック７の現在位置と回収先への経由ルートを検索し、ラック１の現在位置に近く、かつ回収先に一番近い位置にいるトラック番号が抽出される。なおこの検索に際しては、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）による渋滞情報を加味したり、経由ルートを図８のとおり表示させたりすることもできる。
【００３８】
そしてラック１の回収位置に一番近いトラック番号が検索されると、配送及びラック回収センタ２２のホスト端末から当該トラック７に対し、回収指示情報が送信される。ここで、トラックドライバ２３は、図９に示すとおり、回収指示情報に対する確認情報を送付したり、直接に配送及びラック回収センタ２２のホスト端末にアクセスして、状況を確認したりすることもできる。そしてトラックドライバ２３は、送付された、あるいは入手した情報に基づき、ラック１をラック回収先へ搬送する。ラック回収先では、回収されたラック１を受領した旨の情報を配送及びラック回収センタのホスト端末に対し送信する。これにより、ホスト端末の表から、当該トラック１の情報が削除されるとともに、当該ラック１が当該回収先に保管されている旨の情報がホスト端末に保存される。
【実施例４】
【００３９】
図１０は、本発明の第４実施例を示す概念図である。本実施例では、ラック１の回収に差し向けられるトラック７には、帰り便など回収作業の可能な車両を優先するようにしている。第３実施例と同様に、配送及びラック回収センタ２２のホスト端末において回収に差し向け得ると検索されたトラック７のうち、出荷便のトラック７ではなく、帰り便のトラック７に対し回収指示情報が送信される。その他は第３実施例と同様である。
【実施例５】
【００４０】
図１１は、本発明の第５実施例を示す概念図である。本実施例では、ラック１の回収に差し向けられるトラック７には、低公害車など環境負荷の低い車両を優先するようにしている。その他は第３、第４実施例と同様である。
【実施例６】
【００４１】
図１２は、本発明の第６実施例を示す概念図である。本実施例では、トラック７には自社便、他社便を問わずに差し向けるようにしている。その他は第３実施例と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る循環型包装容器の輸送管理方法の第１実施例を示す概念図
【図２】本発明に係る循環型包装容器の輸送管理方法の第２実施例を示す概念図
【図３】図２実施例での回収費用の返金方法の第１の例を示す概念図
【図４】図２実施例での回収費用の返金方法の第２の例を示す概念図
【図５】図２実施例での回収費用の返金方法の第３の例を示す概念図
【図６】図２実施例での回収費用の返金方法の第４の例を示す概念図
【図７】本発明の第３実施例を示す概念図(Ａ)と、ラック番号に対するラック回収先と、ラック回収先に一番近いトラック番号との関係を表した図（Ｂ）
【図８】トラックの現在位置と回収先への経由ルートを示す概念図
【図９】トラックドライバが直接に配送及びラック回収センタのホスト端末にアクセスしている状態の概念図
【図１０】本発明の第４実施例を示す概念図
【図１１】本発明の第５実施例を示す概念図
【図１２】本発明の第６実施例を示す概念図
【符号の説明】
【００４３】
１  ラック
２  商品
３  倉庫
４  物流センタ
５  ＰＣ
６  オペレータ
７  トラック
８  ユーザー等
１０  ＩＣカード
１１  チャージ済みのＩＣカード
１２  ネットショッピング等
１３  提携グループ等
１４  商品
２０  ＧＰＳ衛星
２１  ＧＰＳ受信機
２２  配送及びラック回収センタ
２３  トラックドライバ
【図１】
2006151684.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006151684.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2006151684.tif 000008
【図７】
2006151684.tif 000009
【図８】
2006151684.tif 000010
【図９】
2006151684.tif 000011
【図１０】
2006151684.tif 000012
【図１１】
2006151684.tif 000013
【図１２】
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