(57)【要約】【課題】対象物に被固定物を固定した際に埋設状態になる固定ボルトの頭部や固定ナットに防犯具を装着しても、被固定物を対象物から外す必要が生じた場合には、固定ボルトの頭部や固定ナットを容易に外部に露出させることができる固定ボルトおよび固定ナット用着脱式防犯具の提供を課題とする。【解決手段】固定ナット４の下端面に係止するナット用係止爪を有する冠着部材２０には、周壁部材用係止爪２４，２５が配設されている。周壁部材３０の上部には、切欠部３３を有する円状鍔部３２が形成されている。周壁部材３０の内部には、リング３４が遊嵌状態で配設されている。装着解除具７０には、切欠部３３に挿入可能で、且つリング３４を押し下げる押下脚部７２が配設されている。押下脚部７２には、切込部７２ａが形成されており、この切込部７２ａの下端部は円状鍔部３２の下縁部に当接する。【選択図】  図５
2006242219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ナットに装着される固定ナット用防犯具と、該固定ナット用防犯具の装着状態を解
除する装着解除具とから構成される固定ナット用着脱式防犯具であって、
前記固定ナット用防犯具は、
対象物に固定されているボルトが挿通可能な被固定物を当該ボルトと螺合する前記固定
ナットで前記ボルトに固定した際、前記固定ナットの下端面と前記被固定物の表面との間
に空隙を形成するスペース形成手段と、
天板部と該天板部の周縁部から下方に延在する複数枚の側壁部とを有し、前記固定ナッ
トに冠着する冠着部材であって、前記複数枚の側壁部の下端部には、前記固定ナットに冠
着した際、前記被固定物の表面と前記固定ナットの下端面との間に形成されている空隙部
分に挿入可能なナット用係止爪が形成されている冠着部材と、
前記固定ナットに冠着した前記冠着部材の外側面部を覆う中空円筒状の周壁部材であっ
て、該周壁部材の内周壁面の下端部には、内側方向に突設され前記冠着部材の側壁部を押
圧する円状突起部が形成され、前記内周壁面の上端部には、内側方向に突設された円状鍔
部であって複数個の切欠部を有する円状鍔部が形成されている周壁部材とから構成され、
前記冠着部材には、前記周壁部材の前記円状突起部の上面部分に係合する周壁部材用係
止爪であって、前記天板部の周縁部から下方に延在する周壁部材用係止爪が形成され、
前記周壁部材の内側には、当該周壁部材の内径と略同じ外径を有し、内径が前記円状突
起部の内径以下であるリングが遊嵌状態で配設され、
前記装着解除具は、
本体と、該本体から鉛直方向下方に延在し且つ前記円状鍔部の複数個の前記切欠部のそ
れぞれに上方から嵌入可能な複数個の押下脚部と、前記本体の上部に配設された取手部と
から構成され、
前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入され前記リングが前記円状突起部の上縁部に当接す
るまで押し下げられた状態で、前記リングの上縁部と前記円状鍔部の上縁部との距離以上
となる長さを有し、且つ、両側辺の一方の側に前記円状鍔部の下縁部に相当する位置から
上方に向かって当該円状鍔部の厚み以上の長さを有する切込部が形成されていることを特
徴とする固定ナット用着脱式防犯具。
【請求項２】
前記周壁部材の前記円状鍔部の内側には、当該円状鍔部と一体的に円状天蓋部が形成さ
れていることを特徴とする請求項１に記載の固定ナット用着脱式防犯具。
【請求項３】
前記装着解除具の本体の上部に配設された前記取手部には、前記本体の中央部に形成さ
れた雌ネジ部と螺合し且つ前記本体を貫通するボルトであって、その長さが、前記押下脚
部を前記切欠部に嵌入させ前記リングを前記円状突起部の上縁部に当接させるまで押し下
げた状態での前記冠着部材の前記天板部と前記本体の下端部との距離よりも長いボルトが
配設されていることを特徴とする請求項１に記載の固定ナット用着脱式防犯具。
【請求項４】
固定ボルトの頭部に装着される固定ボルト用防犯具と、該固定ボルト用防犯具の装着状
態を解除する装着解除具とから構成される固定ボルト用着脱式防犯具であって、
前記固定ボルト用防犯具は、
前記固定ボルトが挿通可能な被固定物を当該固定ボルトと螺合する雌ネジ部を有する対
象物に前記固定ボルトで固定した際、前記固定ボルトの頭部の下端面と前記被固定物の表
面との間に空隙を形成するスペース形成手段と、
天板部と該天板部の周縁部から下方に延在する複数枚の側壁部とを有し、前記固定ボル
トの頭部に冠着する冠着部材であって、前記複数枚の側壁部の下端部には、前記固定ボル
トの頭部に冠着した際、前記被固定物の表面と前記固定ボルトの頭部の下端面との間に形
成されている空隙部分に挿入可能なボルト用係止爪が形成されている冠着部材と、
前記固定ボルトの頭部に冠着した前記冠着部材の外側面部を覆う中空円筒状の周壁部材
であって、該周壁部材の内周壁面の下端部には、内側方向に突設され前記冠着部材の側壁
部を押圧する円状突起部が形成され、前記内周壁面の上端部には、内側方向に突設された
円状鍔部であって複数個の切欠部を有する円状鍔部が形成されている周壁部材とから構成
され、
前記装着解除具は、
本体と、該本体から鉛直方向下方に延在し且つ前記円状鍔部の複数個の前記切欠部のそ
れぞれに上方から嵌入可能な複数個の押下脚部と、前記本体の上部に配設された取手部と
から構成され、
前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入され前記リングが前記円状突起部の上縁部に当接す
るまで押し下げられた状態で、前記リングの上縁部と前記円状鍔部の上縁部との距離以上
となる長さを有し、且つ、両側辺の一方の側に前記円状鍔部の下縁部に相当する位置から
上方に向かって当該円状鍔部の厚み以上の長さを有する切込部が形成されていることを特
徴とする固定ボルト用着脱式防犯具。
【請求項５】
前記周壁部材の前記円状鍔部の内側には、当該円状鍔部と一体的に円状天蓋部が形成さ
れていることを特徴とする請求項４に記載の固定ボルト用着脱式防犯具。
【請求項６】
前記装着解除具の本体の上部に配設された前記取手部には、前記本体の中央部に形成さ
れた雌ネジ部と螺合し且つ前記本体を貫通するボルトであって、その長さが、前記押下脚
部を前記切欠部に嵌入させ前記リングを前記円状突起部の上縁部に当接させるまで押し下
げた状態での前記冠着部材の前記天板部と前記本体の下端部との距離よりも長いボルトが
配設されていることを特徴とする請求項４に記載の固定ボルト用着脱式防犯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定ボルトを用いてこれと螺合する対象物に被固定物を固定した際や、固定
ナットを用いて対象物に固定されているボルトに被固定物を固定した際に、この被固定物
を盗難から守る固定ボルトおよび固定ナット用着脱式防犯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のナンバープレートやアルミホイール等の部品を車体に固定する場合や、変圧器
や自動販売機等の機器をその設置場所に固定する場合には、通常、固定ボルトや固定ナッ
トを用いてその固定が行なわれている。
【０００３】
近年、駐車中の自動車等の車体からナンバープレートのみを盗むという犯罪が増加して
いる。この犯罪を行なう者は、一般に市販されているドライバ等の器具を用いて、固定ボ
ルトを外し短時間のうちにナンバープレートのみを盗んでいく。
【０００４】
このような固定ボルトや固定ナットを外して行なわれる盗難事件を防ぐために、固定ボ
ルトの頭部や固定ナットを外部に露呈させない以下のような固定ボルトおよび固定ナット
用防犯具を本願出願人は既に提案している（特願２００４−３６４４８８）。
【０００５】
図１５は、固定ナット用防犯具の構成を示した分解斜視図であり、図１６は、固定ナッ
ト用防犯具の装着状態での断面図である。
【０００６】
図１５および図１６において、Ｆはコンクリート等で形成された床であり、３はこの床
Ｆにその一部が埋設固定されているボルトである。５は、ボルト３と固定ナット４とによ
って対象物である床Ｆに固定される自動販売機や変圧器等の被固定物である。４ｂは固定
ナット４の下端面に当接するワッシャー、１０はワッシャー４ｂと被固定物５の表面との
間に空隙を形成するためのスペーサである。
【０００７】
２０は固定ナット４に冠着する冠着部材であり、３０は冠着部材２０の外側面を覆う周
壁部材である。冠着部材２０は金属によって構成し、周壁部材３０も金属によって構成し
てあるが、この冠着部材２０を構成する材料や周壁部材３０を構成する材料は、以上の材
料に限定されるものではない。
【０００８】
冠着部材２０は、天板部２１とこの天板部２１の周縁部から下方（天板部２１から視て
ナット４の方向）に延在する複数枚の側壁部２２および周壁部材用係止爪２４，２５によ
って構成されている。
【０００９】
側壁部２２の下端部には、固定ナット４およびワッシャー４ｂと被固定物５の表面との
間にスペーサ１０によって形成される空隙Ｓに挿入され、ワッシャー４ｂを介して固定ナ
ット４の下端面に当接するナット用係止爪２６が形成されている。このようにスペーサ１
０は、ナット用係止爪２６が挿入可能となるような空隙Ｓを形成するために配設されるス
ペース形成手段として用いられるものである。このスペース形成手段は、スペーサ１０に
限られるものではなく、既に本願出願人が特願２００４−３６４４８８で開示したように
、固定ナットの下面側に一体的に形成されたスペーサ部やテーパー部としてもよい。
【００１０】
この金属製の弾性を有する冠着部材２０は、固定ナット４およびワッシャー４ｂに容易
に被せることができるようにその側壁部２２および周壁部材用係止爪２４，２５が若干開
いた状態に形成されている。
【００１１】
周壁部材３０の内周壁面の下端部には、その全周に亘って内側方向に突設された円状突
起部３１が形成されている。この周壁部材３０の円状突起部３１に押圧されることにより
、冠着部材２０のナット用係止爪２６は、固定ナット４の下端面にワッシャー４ｂを介し
て当接した状態を維持することができる。
【００１２】
ここで、図１６に示したように、弾性を有する金属製の冠着部材２０に配設されている
周壁部材用係止爪２４，２５は、その下端部が、周壁部材３０の円状突起部３１の上面部
分に当接するように形成されている。この周壁部材用係止爪２４，２５は円状突起部３１
の上面に略直角な状態で当接するように形成されているので、冠着部材２０に装着されて
いる周壁部材３０を容易に外すことはできない。
【００１３】
このように固定ナット４に冠着部材２０および周壁部材３０が装着された図１６に示し
た状態においては、固定ナット４を外部に露呈することは著しく困難となる。
【００１４】
以上のように構成された固定ナット用防犯具においては、図１７に示すような専用の係
止解除具６０を用いることにより、周壁部材３０と冠着部材２０とを容易に外すことがで
きる。
【００１５】
この係止解除具６０は、図１８（ａ）ないし（ｃ）に示したように中空円筒形の形状を
有する部材である。係止解除具６０の外径は、図１２（ａ），（ｂ）に示すように周壁部
材３０の内側に嵌入可能な値に選ばれている。また、係止解除具６０の内径は、周壁部材
３０の円状突起部３１の上面部分の内径以下となるように選ばれている。
【００１６】
このような係止解除具６０を、図１８（ａ）に示すように周壁部材３０に嵌入させて、
その先端部を図１８（ｂ）に示したように円状突起部３１の上面部分に当接させると、冠
着部材２０の周壁部材用係止爪２４，２５と円状突起部３１の係合状態を解除させること
ができる。従って図１８（ｃ）に示したように、係止解除部材６０と共に周壁部材３０を
固定ナット４から離すことができる。
【００１７】
図１８（ｃ）のように冠着部材２０を完全に露出させれば、この冠着部材２０は固定ナ
ット４から容易に外すことができる。従って固定ナット４を容易に露出させることができ
る。
【００１８】
このように固定ナット４を外部に露出させれば、ボックスレンチ等の一般の器具を用い
て固定ナット４を簡単に外すことができる。
【特許文献１】特願２００４−３６４４８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
以上説明した固定ナット用防犯具においては、係止解除具６０を用いて周壁部材３０を
外す際、図１８（ｃ）に示したように周壁部材３０を手で持った状態で外すという構成と
なっているために以下のような問題が生じてしまう。
【００２０】
すなわち、図１９および図２０に示した自動車のタイヤＴのホイールＨを固定する固定
ナット４のように、固定した状態において埋設状態となる固定ナット４に冠着部材２０お
よび周壁部材３０を装着した場合には、防犯機能を果たすことは出来る。しかしながら、
タイヤ交換のときなど固定ナット４を外す必要が生じた際、係止解除具６０を用いて冠着
部材２０と周壁部材３０との係合状態を解除しても、周壁部材３０とホイールＨとの間の
隙間が狭いために、周壁部材３０を手で持って外すことが著しく困難となってしまうとい
う問題が生じる。
【００２１】
換言すれば、先に説明した固定ボルトおよび固定ナット用防犯具は、被固定物を対象物
に固定した状態において埋設状態となる固定ボルトの頭部や固定ナットに装着した場合、
固定ボルトや固定ナットを外す必要が生じたときに、この防犯具を外すことが著しく困難
になってしまうという問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によれば、第１に、固定ナットに装着される固定ナット用防犯具と、該固定ナッ
ト用防犯具の装着状態を解除する装着解除具とから構成される固定ナット用着脱式防犯具
であって、前記固定ナット用防犯具は、対象物に固定されているボルトが挿通可能な被固
定物を当該ボルトと螺合する前記固定ナットで前記ボルトに固定した際、前記固定ナット
の下端面と前記被固定物の表面との間に空隙を形成するスペース形成手段と、天板部と該
天板部の周縁部から下方に延在する複数枚の側壁部とを有し、前記固定ナットに冠着する
冠着部材であって、前記複数枚の側壁部の下端部には、前記固定ナットに冠着した際、前
記被固定物の表面と前記固定ナットの下端面との間に形成されている空隙部分に挿入可能
なナット用係止爪が形成されている冠着部材と、前記固定ナットに冠着した前記冠着部材
の外側面部を覆う中空円筒状の周壁部材であって、該周壁部材の内周壁面の下端部には、
内側方向に突設され前記冠着部材の側壁部を押圧する円状突起部が形成され、前記内周壁
面の上端部には、内側方向に突設された円状鍔部であって複数個の切欠部を有する円状鍔
部が形成されている周壁部材とから構成され、前記冠着部材には、前記周壁部材の前記円
状突起部の上面部分に係合する周壁部材用係止爪であって、前記天板部の周縁部から下方
に延在する周壁部材用係止爪が形成され、前記周壁部材の内側には、当該周壁部材の内径
と略同じ外径を有し、内径が前記円状突起部の内径以下であるリングが遊嵌状態で配設さ
れ、前記装着解除具は、本体と、該本体から鉛直方向下方に延在し且つ前記円状鍔部の複
数個の前記切欠部のそれぞれに上方から嵌入可能な複数個の押下脚部と、前記本体の上部
に配設された取手部とから構成され、前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入され前記リング
が前記円状突起部の上縁部に当接するまで押し下げられた状態で、前記リングの上縁部と
前記円状鍔部の上縁部との距離以上となる長さを有し、且つ、両側辺の一方の側に前記円
状鍔部の下縁部に相当する位置から上方に向かって当該円状鍔部の厚み以上の長さを有す
る切込部が形成されていることを特徴とする固定ナット用着脱式防犯具を提供することが
できる。
【００２３】
ここで、前記周壁部材の前記円状鍔部の内側には、当該円状鍔部と一体的に円状天蓋部
が形成されていてもよい。
【００２４】
また、前記装着解除具の本体の上部に配設された前記取手部には、前記本体の中央部に
形成された雌ネジ部と螺合し且つ前記本体を貫通するボルトであって、その長さが、前記
押下脚部を前記切欠部に嵌入させ前記リングを前記円状突起部の上縁部に当接させるまで
押し下げた状態での前記冠着部材の前記天板部と前記本体の下端部との距離よりも長いボ
ルトが配設されていてもよい。
【００２５】
本発明によれば、第２に、固定ボルトの頭部に装着される固定ボルト用防犯具と、該固
定ボルト用防犯具の装着状態を解除する装着解除具とから構成される固定ボルト用着脱式
防犯具であって、前記固定ボルト用防犯具は、前記固定ボルトが挿通可能な被固定物を当
該固定ボルトと螺合する雌ネジ部を有する対象物に前記固定ボルトで固定した際、前記固
定ボルトの頭部の下端面と前記被固定物の表面との間に空隙を形成するスペース形成手段
と、天板部と該天板部の周縁部から下方に延在する複数枚の側壁部とを有し、前記固定ボ
ルトの頭部に冠着する冠着部材であって、前記複数枚の側壁部の下端部には、前記固定ボ
ルトの頭部に冠着した際、前記被固定物の表面と前記固定ボルトの頭部の下端面との間に
形成されている空隙部分に挿入可能なボルト用係止爪が形成されている冠着部材と、前記
固定ボルトの頭部に冠着した前記冠着部材の外側面部を覆う中空円筒状の周壁部材であっ
て、該周壁部材の内周壁面の下端部には、内側方向に突設され前記冠着部材の側壁部を押
圧する円状突起部が形成され、前記内周壁面の上端部には、内側方向に突設された円状鍔
部であって複数個の切欠部を有する円状鍔部が形成されている周壁部材とから構成され、
前記装着解除具は、本体と、該本体から鉛直方向下方に延在し且つ前記円状鍔部の複数個
の前記切欠部のそれぞれに上方から嵌入可能な複数個の押下脚部と、前記本体の上部に配
設された取手部とから構成され、前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入され前記リングが前
記円状突起部の上縁部に当接するまで押し下げられた状態で、前記リングの上縁部と前記
円状鍔部の上縁部との距離以上となる長さを有し、且つ、両側辺の一方の側に前記円状鍔
部の下縁部に相当する位置から上方に向かって当該円状鍔部の厚み以上の長さを有する切
込部が形成されていることを特徴とする固定用ボルト用着脱式防犯具を提供することがで
きる。
【００２６】
ここで、前記周壁部材の前記円状鍔部の内側には、当該円状鍔部と一体的に円状天蓋部
が形成されていてもよい。
【００２７】
また、前記装着解除具の本体の上部に配設された前記取手部には、前記本体の中央部に
形成された雌ネジ部と螺合し且つ前記本体を貫通するボルトであって、その長さが、前記
押下脚部を前記切欠部に嵌入させ前記リングを前記円状突起部の上縁部に当接させるまで
押し下げた状態での前記冠着部材の前記天板部と前記本体の下端部との距離よりも長いボ
ルトが配設されていてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、対象物に被固定物を固定した際に埋設状態になる固定ボルトの頭部や
固定ナットに防犯具を装着しても、被固定物を対象物から外す必要が生じた場合には、固
定ボルトの頭部や固定ナットを容易に外部に露出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１ないし図３は本発明の実施例１の構成を示した図であり、図１は斜視図、図２は周
壁部材３０の内部構成を示した断面斜視図、図３は図１に示した冠着部材２０および周壁
部材３０の断面図である。
【００３１】
図１ないし図３において、先に説明した従来例を示した図１５および図１６と同一符号
ののものは同一のものを示しているのでその説明は省略する。
【００３２】
本実施例１が従来例と異なっているところは、周壁部材３０の構成と、周壁部材３０を
外すために用いられる図１および図２に示した装着解除具７０の構成である。この周壁部
材３０と装着解除具７０の構成を図１および図２を用いて説明する。
【００３３】
図２に示したように、周壁部材３０の内周壁面の下端部には従来例と同様の円状突起部
３１が形成されている。本実施例１においては、周壁部材３０の内周壁面の上端部に内側
方向に突設された円状鍔部３２が配設されている。この円状鍔部３２には、図１に示した
ように複数個の切欠部３３が形成されている。
【００３４】
また、本実施例１においては、図２に示したように、円状突起部３１と円状鍔部３２と
の間に、リング３４が遊嵌状態で配設されている。このリング３４の外径は、周壁部材３
０の内径と略同じとなるような値に選ばれており、その内径は、円状突起部３１の内径以
下の値となるように選ばれている。従って、このリング３４は円状突起部３１と円状鍔部
３２との間を上下方向に移動可能な状態となるように周壁部材３０の内側に配設されてい
る。
【００３５】
装着解除具７０は、本体７１と、鉛直方向下方（図１，図２において本体７１から冠着
部材２０に向かう方向）に延在するよう本体７１に配設された複数個の押下脚部７２と、
本体７１の上部に配設された取手部７３によって構成されている。
【００３６】
ここで複数個の押下脚部７２のそれぞれは、周壁部材３０の上部に形成されている複数
個の切欠部３３のそれぞれに上方から嵌入可能となる形状に形成されている。
【００３７】
この押下脚部７２の長さは、押下脚部７２を切欠部３３に嵌入させ、リング３４を円状
突起部３１の上縁部に当接させるまで押し下げた状態（図５（ｂ）に示した状態）で、リ
ング３４の上縁部と円状鍔部３２の上縁部との距離以上の長さとなるように選ばれている
。
【００３８】
また、それぞれの押下脚部７２の両側辺の一方の側には、切込部７２ａが形成されてい
る。この押下脚部７２の切込部７２ａは、先に説明した図５（ｂ）に示した状態で、円状
鍔部３２の下縁部に相当する位置から上方に向かってこの円状鍔部３２の厚み以上の長さ
を有するように形成されている。
【００３９】
従って、複数個の押下脚部７２のそれぞれを切欠部３３に嵌入させ、リング３４を円状
突起部３１の上縁部に当接させるまで押下げた状態においては、押下脚部７２を切込部７
２ａが形成されている側に回転移動させることができる。押下脚部７２を切込部７２ａの
方向に回転移動させると、切込部７２ａの下端部が周壁部材３０の円状鍔部３２の下縁部
に当接する。
【００４０】
次に以上のように構成された本実施例１の動作を図４ないし図７を用いて説明する。
【００４１】
先ず、固定ナット４に冠着部材２０および周壁部材３０を装着する場合には、図４（ａ
）〜（ｃ）に示したように、従来例と同様に固定ナット４に冠着部材２０を装着した状態
にしてから、周壁部材３０を装着する。この周壁部材３０の装着過程においては、リング
３４は冠着部材２０に当接した状態で周壁部材３０内を上方向に移動する。
【００４２】
このようにして固定ナット４に装着された冠着部材２０および周壁部材３０を外す場合
には、図５（ａ）に示したように、装着解除具７０の取手部７３を手で持ち、押下脚部７
２の位置を切欠部３３の位置に合わせた状態にして、周壁部材３０内に停止するまで挿入
する。押下脚部７２を挿入した後、図６（ａ）に示したように、切込部７２ａが形成され
ている側の方向（Ａ方向）に、本体７１を停止するまで回転移動させて図６（ｂ）に示し
た状態にする。この図６（ｂ）に示した状態においては、切込部７２ａの下端部が円状鍔
部３２の下縁部に当接した状態となっている。この状態、すなわち図５（ｂ）に示した状
態においては、リング３４の内面に押圧されて周壁部材用係止爪２４，２５は内側に移動
しており、この周壁部材用係止爪２４，２５と円状突起部３１とは係合状態から係合解除
状態に移行している。
【００４３】
この状態で図７に示したように装着解除具７０を固定ナット４から離す方向に移動させ
て、周壁部材３０を外す。外壁部材３０が外れれば、冠着部材２０は固定ナット４から容
易に外すことができ、固定ナット４を外部に露出させることができる。
【００４４】
このように本実施例１においては、周壁部材３０に手を触れることなくこれを外すこと
が可能となる。従って固定ナット４が埋設状態であったとしても、周壁部材３０および冠
着部材２０を容易に外すことができて固定ナット４を外部に露出させることができる。
【００４５】
以上の説明においては、固定ナット４に本実施例１に係る冠着部材２０と周壁部材３０
とを装着した場合について説明したが、本実施例１に係る冠着部材２０と周壁部材３０と
は、図８に示したような、床Ｆ等の対象物に、この対象物と螺合可能な固定ボルト２で被
固定物５を固定するような場合にも、その固定ボルト２の頭部２ａに装着することができ
る。なお図８において、２３は、図３に示したナット用係止爪２６と同様の構成のボルト
用係止爪であり、２ｂはワッシャーである。
【実施例２】
【００４６】
図９ないし図１１は本発明の実施例２の構成を示した図であり、図９は斜視図、図１０
は周壁部材３０の内部構成を示した断面斜視図、図１１は図９に示した冠着部材２０およ
び周壁部材３０の断面図である。
【００４７】
図９ないし図１１において、先に説明した実施例１の構成を示した図１ないし図３と同
一符号のものは同一のものを示しているのでその説明は省略する。
【００４８】
本実施例２が実施例１と異なっているところは、周壁部材３０の円状鍔部３２の内側に
円状天蓋部３２ａが円状鍔部３２と一体的となるように形成されているところである。
【００４９】
従って、このように構成された本実施例２においても、図９に示す装着状態にある周壁
部材３０を外す場合には、装着解除具７０の押下脚部７２を切欠部３３に挿入し、本体７
１を回転させた後、装着解除具７０を上方に引き上げなければ、図１２に示したように周
壁部材３０を外すことができる。
【００５０】
また、本実施例２も本実施例１と同様に固定ボルトの頭部に装着することができる。
【００５１】
なお、本実施例２においては、図１１に示したように、装着状態において、円状天蓋部
３２が冠着部材２０の天板部２１よりも上に位置するように周壁部材３０は構成されてい
る。
【実施例３】
【００５２】
図１３は本発明の実施例３の構成を示した斜視図である。
【００５３】
本実施例３がさきに説明した実施例１と異なっているところは、装着解除具７０の構成
のみであり、その他の構成は実施例１と同様であるので、以下、本実施例３に係る装着解
除具７０について説明する。
【００５４】
図１３に示したように、本実施例３においては、装着解除具７０の本体７１の中央部に
雌ネジ部７１ａが形成されており、この雌ネジ部７１ａに、取手部７３に配設されたボル
ト７３ａが本体７１を貫通した状態で螺合するように装着解除具７０が構成されている。
【００５５】
ここで、ボルト７３ａの長さは、図１４（ａ）に示したように、周壁部材３０の円状突
起部３１の上縁部にリング３４が当接するまで押下脚部７２を周壁部材３０内に挿入した
状態における本体７１の下端部と冠着部材２０の天板部との距離よりも長くなるようにそ
の値が選ばれている。
【００５６】
以上のように構成された本実施例３においては、周壁部材３０を外す場合には、先ず、
図１３に示したように、押下脚部７２を切欠部３３に挿入し、本体７１を回転させて切込
部７２ａの下端部を円状鍔部３２の下縁部に当接させる。このような状態（図１４（ａ）
に示した状態）で、取手部７３を回転させてボルト７３ａを締め込むと、ボルト７３ａの
先端部が冠着部材２０の天板部に当接してその移動が規制されるために、本体７１ａと共
に周壁部材３０が上方に移動する。
【００５７】
このように本実施例３においては、取手部７３を回転させることにより、図１４（ｂ）
に示すように周壁部材３０を外すことができる。
【００５８】
ここで本実施例３も実施例１と同様に、固定ボルトの頭部に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の構成を示す断面斜視図である。
【図３】本発明の実施例１の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例１の動作説明図である。
【図５】本発明の実施例１の動作説明図である。
【図６】本発明の実施例１の動作説明図である。
【図７】本発明の実施例１の動作説明図である。
【図８】本発明の実施例１の構成の説明図である。
【図９】本発明の実施例２の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例２の構成を示す断面斜視図である。
【図１１】本発明の実施例２の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施例２の動作説明図である。
【図１３】本発明の実施例３の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施例３の動作説明図である。
【図１５】従来の固定ナット用防犯具の構成を示す斜視図である。
【図１６】従来の固定ナット用防犯具の構成を示す断面図である。
【図１７】従来の固定ナット用防犯具の説明図である。
【図１８】従来の固定ナット用防犯具の説明図である。
【図１９】従来の固定ナット用防犯具の説明図である。
【図２０】従来の固定ナット用防犯具の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
２  固定ボルト
２ａ  頭部
２ｂ，４ｂ  ワッシャー
３  ボルト
４  固定ナット
５  被固定物
１０  スペーサ
２０  冠着部材
２１  天板部
２２  側壁部
２３  ボルト用係止爪
２４，２５  周壁部材用係止爪
２６  ナット用係止爪
３０  周壁部材
３１  円状突起部
３２  円状鍔部
３３  切欠部
３４  リング
７０  装着解除具
７１  本体
７１ａ  雌ネジ部
７２  押下脚部
７２ａ  切込部
７３  取手部
７３ａ  ボルト
Ａ  方向
Ｆ  床
Ｓ  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006242219.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006242219.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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