(57)【要約】【課題】  発泡剤として水のみを含有し、強度及び寸法安定性に優れる硬質ポリウレタンフォームを製造することができるポリオール組成物、及び該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  ポリオール化合物、発泡剤及び整泡剤を含み、ポリイソシアネート成分と混合して硬質ポリウレタンフォームを形成する硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物において、  前記発泡剤は水であり、  前記ポリオール化合物は、ビスフェノールＡ１モルに対してエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドをモル比５／５〜１／９（前者／後者）にて合計１〜３モル付加したビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体を５〜２０重量％含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール化合物、発泡剤及び整泡剤を含み、ポリイソシアネート成分と混合して硬質ポリウレタンフォームを形成する硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物において、
前記発泡剤は水であり、
前記ポリオール化合物は、ビスフェノールＡ１モルに対してエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドをモル比５／５〜１／９（前者／後者）にて合計１〜３モル付加したビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体を５〜２０重量％含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項２】
前記ポリオール化合物は、水酸基価が５００〜８２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエチレンジアミンのプロピレンオキサイド付加体を１０〜４０重量％、及び水酸基価が２００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるトルエンジアミンのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド付加体を２０〜８０重量％含有する請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項３】
アミン触媒と三量化触媒を含有する請求項１又は２記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項４】
前記アミン触媒がＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンであり、前記三量化触媒がオクチル酸カリウム及び／又は第４級アンモニウム塩である請求項３記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項５】
ポリオール化合物、発泡剤及び整泡剤を含むポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合して発泡原液組成物とし、前記発泡原液組成物を発泡・硬化させる硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
前記発泡剤は水であり、
前記ポリオール化合物は、ビスフェノールＡ１モルに対してエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドをモル比５／５〜１／９（前者／後者）にて合計１〜３モル付加したビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体を５〜２０重量％含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水発泡用の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物（以下、単にポリオール組成物ともいう。）及び水発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
硬質ポリウレタンフォームは、断熱材、軽量構造材等として周知の材料である。係る硬質ポリウレタンフォームは、ポリオール化合物、発泡剤を必須成分として含有するポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合し、発泡、硬化させることにより形成される。発泡剤としては、古くはＣＦＣ−１１等のフロン化合物が使用されていたが、ＣＦＣ化合物はオゾン層の破壊を引き起こすことから禁止され、ＨＣＦＣ−１４１ｂに切り換えられ、さらに２００４年からはオゾン層破壊係数がゼロであるＨＦＣ化合物への切り換えが行われているが、ＨＦＣ化合物はＧＷＰ（地球温暖化係数）が大きく、また現状では高価であるという問題を有する。
【０００３】
ＨＦＣ化合物等のハロゲン化炭化水素化合物に代えて、低コストの発泡剤としてｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、シクロペンタン等のペンタン類を使用する技術が公知であるが、ペンタン類は可燃性が高く、火災防止のための設備に多大の費用が必要であるという問題を有する。
【０００４】
作業環境においても地球環境においても問題がなく、しかも低コストの発泡剤として水が知られており、発泡剤として水を使用した硬質ポリウレタンフォームは公知である（特許文献１〜３）。
【０００５】
特許文献１に開示された硬質ポリウレタンフォームを製造するためのポリオール組成物を構成するポリオール化合物はポリエステルポリオール５〜４０重量％を含有するものである。しかし、特許文献１に開示されたポリオール組成物は発泡剤として水を使用するために、有機錫系の触媒は加水分解するために使用できず、第３級アミン触媒が使用される。その結果、ポリエステルポリオールを必須成分として含有する特許文献１に記載のポリオール組成物はアミンの塩基性により、ポリエステルが加水分解され、貯蔵安定性が不十分であるという問題を有するものである。
【０００６】
また特許文献２に開示された硬質ポリウレタンフォームを製造するためのポリオール組成物を構成するポリオール化合物は、ソルビトールとプロピレングリコールを開始剤とするポリオキシプロピレンポリオール１０〜５０重量％と芳香族アミンポリオールを２０〜３０重量％を含有するものである。しかし、特許文献２に記載されたポリオール組成物を使用して製造した硬質ポリウレタンフォームは、強度と断熱性が十分ではなく、改善が求められている。
【０００７】
また特許文献３に開示された硬質ポリウレタンフォームを製造するためのポリオール組成物を構成するポリオール化合物は、ビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物とトルエンジアミンのアルキレンオキサイド付加物とエチレンジアミン類のアルキレンオキサイド付加物とを必須成分として含有するものである。しかし、特許文献３に記載されたポリオール組成物を使用して製造した硬質ポリウレタンフォームは、強度が不十分であるため、成型直後又は経時での製品の寸法変化が大きく、表面凹凸等が生じてフォームの外観性に劣る。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９２５６０号公報
【特許文献２】特開平６−２３９９５６号公報
【特許文献３】特開平７−２０６９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、発泡剤として水のみを含有し、強度及び寸法安定性に優れる硬質ポリウレタンフォームを製造することができるポリオール組成物、及び該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ポリオール化合物、発泡剤及び整泡剤を含み、ポリイソシアネート成分と混合して硬質ポリウレタンフォームを形成する硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物において、
前記発泡剤は水であり、
前記ポリオール化合物は、ビスフェノールＡ１モルに対してエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドをモル比５／５〜１／９（前者／後者）にて合計１〜３モル付加したビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体を５〜２０重量％含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物、に関する。
【００１１】
係るポリオール組成物は、水のみを発泡剤として使用したものであって、強度及び寸法安定性に優れる硬質ポリウレタンフォームを製造することができるポリオール組成物である。
【００１２】
上述のポリオール組成物は、水酸基価が５００〜８２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエチレンジアミンのプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加体を１０〜４０重量％、及び水酸基価が２００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるトルエンジアミンのエチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加体を２０〜８０重量％含有することが好ましい。
【００１３】
また上述のポリオール組成物は、アミン触媒と三量化触媒を含有することが好ましい。特に、前記アミン触媒がＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンであり、前記三量化触媒がオクチル酸カリウム及び／又は第４級アンモニウム塩であることが好ましい。これら触媒を併用することにより、高強度の硬質ポリウレタンフォームを得ることができるため、寸法安定性をさらに向上させることができる。
【００１４】
別の本発明は、ポリオール化合物、発泡剤及び整泡剤を含むポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合して発泡原液組成物とし、前記発泡原液組成物を発泡・硬化させる硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
前記発泡剤は水であり、
前記ポリオール化合物は、ビスフェノールＡ１モルに対してエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドをモル比５／５〜１／９（前者／後者）にて合計１〜３モル付加したビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体を５〜２０重量％含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法、に関する。
【００１５】
係る構成の製造方法により、水のみを発泡剤として、従来よりも寸法安定性に優れる硬質ポリウレタンフォームを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に使用するビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体は、ビスフェノールＡ１モルに対してＥＯ及びＰＯをモル比５／５〜１／９（ＥＯ／ＰＯ）にて合計１〜３モル付加させたものである。付加させるＥＯ及びＰＯは、ビスフェノールＡ１モルに対して合計２〜３モルであることが好ましい。付加させるＥＯ及びＰＯが合計１モル未満の場合には、ポリオール組成物の粘度が高くなって固形物が発生したり、均一な発泡原液組成物を調製することが困難になり、フォームの品質が低下する。一方、合計３モルを超える場合には、フォームの強度が不十分になるため、成型直後又は経時によりフォームが収縮変形する。また、ＥＯ及びＰＯのモル比は４／６〜２／８であることが好ましい。モル比が５／５を超える場合には、強度が不十分であるため成型直後又は経時での製品の寸法変化が大きくなり、表面凹凸等が生じてフォームの外観性が低下する。一方、モル比が１／９未満の場合には、粘度が高すぎるため均一な発泡原液組成物を調製することが困難になり、フォームの品質が低下する。なお、本発明に使用するビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体の水酸基価は２８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である。
【００１７】
また本発明においては、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体の使用量は、ポリオール化合物中に５〜２０重量％であり、好ましくは５〜１５重量％である。５重量％未満の場合には、フォームの強度が不十分になるため、成型直後又は経時によりフォームが収縮変形し、表面凹凸等が発生する。一方、２０重量％を越える場合には、面材との接着強度が低くなる。
【００１８】
本発明のポリオール組成物を構成するポリオール化合物としては、上記のビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体に加えて、本発明の効果を阻害しない他のポリエーテルポリオール化合物を使用する。係る他のポリエーテルポリオール化合物としては、脂肪族アミン系ポリエーテルポリオール、脂肪族ポリエーテルポリオール、芳香族アミン系ポリエーテルポリオール、芳香族ポリエーテルポリオール等の公知のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００１９】
脂肪族アミン系ポリエーテルポリオールとしては、アルキレンジアミン系ポリオールや、アルカノールアミン系ポリオールが例示される。これらのポリオール化合物は、アルキレンジアミンやアルカノールアミンを開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加させた末端水酸基の多官能ポリオール化合物である。アルキレンジアミンとしては、公知の化合物が限定なく使用できる。具体的にはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン等の炭素数が２〜８のアルキレンジアミンの使用が好適である。これらの中でも、炭素数の小さなアルキレンジアミンの使用がより好ましく、特にエチレンジアミン、プロピレンジアミンを開始剤としたポリオール化合物の使用が好ましい。アルキレンジアミン系ポリオールにおいては、開始剤であるアルキレンジアミンは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等が例示される。
【００２０】
脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、多官能性活性水素化合物、即ちポリオール開始剤として脂肪族ないし脂環族多官能性活性水素化合物にプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加重合させて得られる多官能性のオリゴマーである。ポリオール開始剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコール類、トリメチロールプロパン、グリセリン等のトリオール類、ペンタエリスリトール等の４官能アルコール類、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコール類、並びに水等が例示される。
【００２１】
芳香族アミン系ポリエーテルポリオールは、芳香族ジアミンを開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の環状エーテル化合物を開環付加させたポリオール化合物である。開始剤である芳香族ジアミンとしては、公知の芳香族ジアミンを限定なく使用することができる。具体的には２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン等が例示される。これらの中で、得られる硬質ポリウレタンフォームの断熱性と強度などの特性が優れている点でトルエンジアミン（２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン又はこれらの混合物）の使用が好ましい。
【００２２】
芳香族ポリエーテルポリオールは、ヒドロキノン、キシリレングリコール等の芳香族化合物を開始剤として、上記のポリエーテルポリオールと同様の方法で製造される。
【００２３】
本発明においては、他のポリエーテルポリオール化合物として、水酸基価が５００〜８２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエチレンジアミンのＰＯ付加体を１０〜４０重量％、及び水酸基価が２００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるトルエンジアミンのＥＯ及びＰＯ付加体を２０〜８０重量％用いることが好ましい。エチレンジアミンのＰＯ付加体の使用量は、１０〜３０重量％であることがより好ましく、トルエンジアミンのＥＯ及びＰＯ付加体の使用量は、３０〜８０重量％であることがより好ましい。上記２種のポリエーテルポリオール化合物を特定割合で併用することにより、ポリオール組成物の粘度を１０００（ｍＰａ・ｓ／２０℃）以下に調整することができる。それにより均一な発泡原液組成物を調製することができるためフォームの品質低下を防止できる。
【００２４】
本発明のポリオール組成物には、架橋剤を添加してもよい。架橋剤としてはポリウレタンの技術分野において使用される低分子量多価アルコールが使用可能である。具体的には、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン等が例示される。
【００２５】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造に際しては、当業者に周知の触媒、界面活性剤、難燃剤、低粘度化助剤、着色剤、酸化防止剤等が使用可能である。
【００２６】
触媒としては、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等の第３級アミン類を使用することが好ましい。特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンを用いることが好ましい。
【００２７】
ポリウレタン分子の構造において難燃性向上に寄与するイソシアヌレート結合を形成する三量化触媒の使用も好ましく、例えば酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、第４級アンモニウム塩などが例示できる。第４級アンモニウム塩としては、従来公知のものは限定なく使用可能であり、例えば、テトラメチルアンモニウムクロライド等のテトラアルキルアンモニウムハロゲン化物、水酸化テトラメチルアンモニウム塩等のテトラアルキルアンモニウム水酸化物、テトラメチルアンモニウム２−エチルヘキサン酸塩、２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムギ酸塩、２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム２−エチルヘキサン酸塩等のテトラアルキルアンモニウム有機酸塩などが挙げられる。第４級アンモニウム塩含有触媒としては、市販品の使用が可能であり、例えば、Ｋａｏｌｉｚｅｒ  Ｎｏ．４００，４１０，４２０（花王製）等が例示される。上述の第３級アミン触媒の中にもイソシアヌレート環形成反応をも促進するものがある。イソシアヌレート結合生成を促進する触媒とウレタン結合生成を促進する触媒を併用してもかまわない。
【００２８】
本発明においては、イソシアヌレート結合生成を促進する三量化触媒とウレタン結合生成を促進するアミン触媒とを併用することが好ましい。特に、三量化触媒としてオクチル酸カリウム及び／又は第４級アンモニウム塩を用い、アミン触媒としてＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンを用いることが好ましい。三量化触媒としてオクチル酸カリウムと第４級アンモニウム塩とを併用する場合、その配合重量比は前者／後者＝１／２〜２／１であることが好ましい。また、アミン触媒と三量化触媒とを併用する場合、その配合重量比はアミン触媒／三量化触媒＝６／１〜２／１であることが好ましく、より好ましくは５／１〜３／１である。
【００２９】
本発明においては、さらに難燃剤を添加することも好ましい態様であり、好適な難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、有機リン酸エステル類、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム等の金属化合物が例示される。
【００３０】
ただし、三酸化アンチモン等の粉末状の難燃剤を過剰に添加するとフォームの発泡挙動に影響が表れるなどの問題を生じる場合が有り、その添加量はかかる問題を生じない範囲に制限される。
【００３１】
有機リン酸エステル類は、可塑剤としての作用も有し、従って硬質ポリウレタンフォームの脆性改良の効果も奏することから、好適な添加剤である。またポリオール組成物の粘度低下効果も有する。かかる有機リン酸エステル類としては、リン酸のハロゲン化アルキルエステル、アルキルリン酸エステルやアリールリン酸エステル、ホスホン酸エステル等が使用可能であり、具体的にはトリス（β−クロロエチル）ホスフェート（ＣＬＰ、大八化学製）、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ、大八化学製）、トリブトキシエチルホスフェート（ＴＢＸＰ，大八化学製）、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート等が例示でき、これらの１種以上が使用可能である。有機リン酸エステル類の添加量はポリオール化合物の合計１００重量部に対して１０〜３０重量部であることが好ましい。この範囲を越えると可塑化効果、難燃効果が十分に得られなかったり、フォームの機械的特性が低下する傾向にある。
【００３２】
ポリオール組成物と混合、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリイソシアネート化合物としては、取扱の容易性、反応の速さ、得られる硬質ポリウレタンフォームの物理特性が優れていること、低コストであることなどから、液状ＭＤＩを使用することが好ましい。液状ＭＤＩとしては、クルードＭＤＩ（ｃ−ＭＤＩ）（スミジュール４４Ｖ−１０，スミジュール４４Ｖ−２０等（住友バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン工業））、ウレトンイミン含有ＭＤＩ（ミリオネートＭＴＬ；日本ポリウレタン工業製）等が使用される。液状ＭＤＩに加えて、他のポリイソシアネート化合物を併用してもよい。併用するポリイソシアネート化合物としては、ポリウレタンの技術分野において周知のポリイソシアネート化合物は限定なく使用可能である。
【００３３】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造においては、イソシアネート基と活性水素基の当量比（ＮＣＯ  ｉｎｄｅｘ）は、１〜２、より好ましくは１．５〜２である。
【００３４】
本発明のポリオール組成物及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法は、スラブストックフォーム、サンドイッチパネル等の連続生産されるフォームの製造に使用可能である。
【００３５】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造方法を、両面に紙面材を積層した断熱パネルの製造を例として説明する。本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、一般にスラブフォームやサンドイッチパネルを製造するのに使用される、面材供給装置、コンベア装置、ポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合して下面材上に供給する発泡機（ミキサー）、加熱オーブン、及び連続状に形成された硬質ポリウレタンフォームを適宜の長さに裁断する裁断機を備えた公知の連続発泡装置を使用することができる。
【００３６】
サンドイッチパネルの製造工程は、一般的には以下の工程から構成される。
１）下紙面材を原反ロールから巻き戻してコンベアに供給する。  
２）下紙面材上に、発泡機にてポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合して形成された発泡原液組成物を、紙面材の幅方向に均一に供給する。  
３）上紙面材を供給する。上面材供給後にニップロール等のニップ装置を通過させて発泡原液組成物液の幅方向への拡散、液の厚さの均一化、上下面材と発泡原液組成物の親和等を行う。  
４）加熱オーブンに送り込んで加熱し、発泡・硬化反応を行わせて両面に紙面材が積層された硬質ポリウレタンフォームとする。所定の厚さにするために、フォームの上下面を押さえるダブルコンベアを使用してもよい。  
５）加熱オーブンから連続的に出てくる硬質ポリウレタンフォームを、裁断機にて所定長さに裁断する。
【実施例】
【００３７】
＜評価・測定＞
〔ポリオール組成物とポリイソシアネート成分との相溶性（撹拌性）の評価〕
混合撹拌時の状態を目視にて観察し、下記基準で判断した。
○：撹拌性は良好である（ＨＦＣ化合物を用いた場合と比べて同等又はそれ以上である）。
△：撹拌性は若干悪い。フォームは形成できるがセルが荒い。
×：撹拌性が悪い。フォームは形成できるがセルが非常に荒く、チャージしまが生じる。
【００３８】
〔ポリオール組成物の粘度測定〕
Ｂ型粘度計にて液温２０℃の発泡剤を含まないポリオール組成物の粘度（ｍＰａ・ｓ／２０℃）を測定した。
【００３９】
〔寸法安定性の評価〕
自由発泡フォームを１００ｍｍ角に裁断したフォームサンプルを−２０℃の条件下で２４時間保存し、厚さの変化率を測定して寸法変化率とした。評価結果は、寸法変化率が１％未満の場合を○、１〜３％の場合を△、３％を超えるものを×として表示した。
【００４０】
〔難燃性の評価〕
自由発泡フォームから１００ｍｍ角のフォームサンプルを切り出し、内炎の高さを２０ｍｍ、外炎の高さを３８ｍｍに調整したプロパンガスブンゼンバーナーの炎の先端に上記サンプルの先端を１０秒間接触させ、フォームが燃焼するか否かを目視により観察した。フォームが燃焼しなかったものを○、着火するが燃焼が持続しないものを△、フォームが燃焼するものを×として評価した。
【００４１】
〔面材との接着強度の測定〕
作製した硬質ポリウレタンフォームパネルの面材に幅５ｃｍの切欠きを形成し、端部を剥離した面材をバネ秤にて剥離角度４５°で引っ張り、その時の剥離強度（ｇ／５ｃｍ幅）を測定した。
【００４２】
〔熱伝導率の測定〕
硬質ポリウレタンフォームの熱伝導率（Ｗ／ｍｋ）は、熱伝導率測定装置ＡＵＴＯ−Λ  ＨＣ−０７４（英弘精機社製）を使用し、測定条件は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠して測定した。
【００４３】
〔フォーム強度の評価〕
作製した硬質ポリウレタンフォームパネルの断面の硬さを触感にて下記基準で評価した。
○：ＨＦＣ化合物を用いたフォーム（現行品）と比べて同等又はそれ以上の硬さである。
△：ＨＦＣ化合物を用いたフォーム（現行品）と比べて若干低い硬さである。
×：ＨＦＣ化合物を用いたフォーム（現行品）と比べてかなり硬さが低く、収縮が大きい。
＜ポリオール組成物及び硬質ポリウレタンフォームの製造例＞
（使用原料）
［ポリオール化合物］
・ポリオールＡ：エチレンジアミンのＥＯ付加体（水酸基価４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＢ：エチレンジアミンのＰＯ付加体（水酸基価７６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＣ：トルエンジアミンのＥＯ及びＰＯ付加体（水酸基価４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＤ：芳香族ポリエステル（水酸基価２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＥ：スクロースのＰＯ付加体（水酸基価４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＦ：ビスフェノールＡのＥＯ（１モル）付加体（水酸基価４１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＨ：ビスフェノールＡのＥＯ及びＰＯ（ＥＯ／ＰＯ＝２／８、合計３モル）付加体（水酸基価２８４ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＩ：ビスフェノールＡのＰＯ（６モル）付加体（水酸基価１９４ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＪ：ビスフェノールＡのＰＯ（４モル）付加体（水酸基価２４３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＫ：ビスフェノールＡのＥＯ（４モル）付加体（水酸基価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオールＬ：ビスフェノールＡのＥＯ（３モル）付加体（水酸基価３１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
［難燃剤］
・ＴＭＣＰＰ：リン系難燃剤（可塑剤）（大八化学工業）
［整泡剤］
・ＳＨ−１９３：シリコン系界面活性剤（東レ・ダウコーニングシリコン社製）
［アミン触媒］
・Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（ＰＣ−８、サンアボット社製）
［三量化触媒］
・オクチル酸カリウム（ペルロン９５４０）
・第４級アンモニウム塩（Ｋａｏ．Ｎｏ．４１０、花王社製）
［ポリイソシアネート］
・Ｃ−ＭＤＩ（ＭＲ−２００、日本ポリウレタン社製）
（実施例及び比較例）
常法により、表１の組成に基づいてまずポリオール組成物を調整して温度を２０℃に調整し、同じく２０℃に温度調整したポリイソシアネート成分と混合して発泡原液組成物とし、発泡・硬化（７０℃で２分間キュアー）させて厚さ６０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームパネルを作製した。表１中の数値は重量部を示す。
【００４４】
【表１】
2006291124.tif 000002