(57)【要約】      （修正有）【課題】  連続的に効率よく均一なめっき可能なめっき治具等の電解用治具を提供すること。【解決手段】  電解用回転治具１０ａは、２次元的に区画形成された被処理製品を収容する収容部を複数備えた導電材料から構成される通電フレーム１ａと、前記通電フレームの両側を夫々覆う平面を備えた多孔質の絶縁材料からなる蓋部材２ａと、前記蓋部材の平面に直交するように設けられた導電材料からなる回転軸５とを備えた治具である。前記回転軸５と前記通電フレーム２ａとは電気接続されるとともに、前記治具１０ａは前記回転軸５の周りに回転可能に設けられている。【選択図】      図１
2006291274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元的に区画形成された被処理品を収容する収容部を複数備えた導電材料から構成される通電フレームと、前記通電フレームの両側を夫々覆う平面を備えた落下防止部材と、前記落下防止部材の平面に直交するように設けられた導電材料からなる回転軸とを備えた治具であって、前記回転軸と前記通電フレームとは電気接続されるとともに、前記治具は前記回転軸の回りに回転可能に設けられていることを特徴とする電解用回転治具。
【請求項２】
請求項１に記載された電解用回転治具において、前記通電フレームは、格子状、互いに外接した円もしくは多角形状、及び同心円状で周方向に区画された形状の内のいずれかの一つの形状に配置されていることを特徴とする電解用回転治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電解用回転治具において、前記落下防止部材は、回転中心を備えた円形，矩形，または多角形の板形状を備えていることを特徴とする電解用回転治具。
【請求項４】
請求項１乃至３の内のいずれか一つに記載の電解用回転治具において、前記落下防止部材は、多孔質又はメッシュ形状の蓋部材からなり、前記蓋部材に設けられた孔及びメッシュ形状の間隔は、前記収容部に収容される製品よりも小さな寸法を備えていることを特徴とする電解用回転治具。
【請求項５】
請求項１乃至４の内のいずれか一つに記載の電解用回転治具において、前記蓋部材は合成樹脂製又は金属メッシュ製であることを特徴とする電解用回転治具。
【請求項６】
請求項１乃至３の内のいずれか一つに記載の電解用回転治具において、前記落下防止部材は、互いに離して配置された線材群もしくは前記収容部の内側に向かって突出した突起群を備え、前記線材群の間隔は、前記収容部に収容される製品よりも小さな寸法を備え、前記突起群は収容される製品の外形よりも、内側に延在していることを特徴とする電解用回転治具。
【請求項７】
請求項６に記載の電解用回転治具において、前記線材群又は突起群は導体又は絶縁材からなることを特徴とする電解用回転治具。
【請求項８】
請求項１乃至７の内のいずれか一つに記載の電解用回転治具を用いた電解表面処理方法であって、前記収容部に製品を収容し、電解液中で、前記回転軸を水平にして、前記電解液中で、前記治具を前記回転軸の回りに回転させるとともに、当該回転軸を介して前記通電フレームに通電して、前記被処理品と、前記フレームとの接触点を移動させながら前記被処理品に電解表面処理を施すことを特徴とする電解表面処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電解表面処理方法において、前記落下防止部材が導体からなる場合には、前記落下防止部材にも通電して前記被処理品に電解表面処理を施すことを特徴とする電解表面処理方法。
【請求項１０】
電解液を収容する容器と、請求項１乃至７の内のいずれか一つに記載された電解用回転治具と、前記電解用回転治具の両側の落下防止部材の内の少なくとも一方に対して間隔をおいて配置された対極を備え、前記電解用回転治具は前記回転軸の周りに回転可能で且つ前記回転軸を介して前記通電フレームに通電可能に設けられるとともに、前記回転軸が前記対極に対して垂直となり、且つ前記通電フレーム面が前記対極に対して略平行になるようにように配置されていることを特徴とする電解表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気めっき、陽極酸化、及び電着塗装等を施すために被処理品を保持しながら通電するための電解用回転治具に関するものであり、又、それを用いた電解表面処理方法、及び電解表面処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被処理品に、めっき、陽極酸化、もしくは電着塗装などの電解表面処理を施すにあたり、小物類は籠やバレルに入れて回転させながら電解することで達成できる。
【０００３】
しかし、回転させることによって、傷などが発生するものなどは、治具に吊るして電解することが必要となる。
【０００４】
この場合、被処理品と治具との電気接点部は処理が不完全となるので、電解表面処理の途中で、中断し、接点をずらす、いわゆる架け替え操作が必要となる場合が多い。そのために、連続的な自動処理ができない場合が頻発して歩留まりが悪くなるととともに、品質の揃った製品が得られない。
【０００５】
ところで、近年、永久磁石として、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結型の永久磁石がある。この種の永久磁石は、保磁力が極めて大きいので、各種モータの構成部品として用いられている。しかしながら、この種の永久磁石は、希土類金属元素Ｎｄを用いているために、さびやすく、特性が劣化しやすいので、腐食に強いめっき膜で被覆することが行われている。しかしながら、前述したように、通常の固定用治具を用いた場合では、固定用治具との電気接点部分にめっき膜が形成されず、この部分からさびてしまうという欠点が生じる。また、接点部以外の部分とは電界強度が異なるために表面に均一なめっき膜が得られない。
【０００６】
このような欠点を補うために、特許文献１には、被めっき品を回転させて保持するためのめっき治具が提案されている。
【０００７】
図９は特許文献１に開示されためっき治具１００の概要を示す斜視図である。図１０は図９の電気めっき治具１００のトレイ５０の斜視図である。図１１（ａ）は図１０のトレイ５０の部分断面図であり、図１１（ｂ）は図１０（ａ）の一点鎖線で囲った領域の拡大図である。ここでは、セル３０内にリング状の被めっき品（ワーク）７０を配置した状態である。図１２は、トレイ５０の回動と、セル３０内のワーク７０の動きを示す図である。
【０００８】
図９を参照すると、この従来例に示されるめっき治具１００は、電気めっき用の治具で、左右のフレーム５３ａ、５３ｂの間に、回動自在な支持体としての２つのトレイ５０ａ、５０ｂを備えている。トレイ５０ａ、５０ｂには、それぞれのワーク７０を配置する部屋として複数のセル３０が形成されている。このセル３０は、トレイ５０ａ、５０ｂに形成された貫通開口の内壁面と、横断線としての陰極線３３ａ、３３ｂとにより規定される。なお、各セル３０の周囲には、めっき液誘導部としての堀込部３７が設けられている。
【０００９】
図１０を参照すると、トレイ５０には、一列７個のセル３０が貫通した開口部として二列に形成されている。セル３０は、トレイ５０がどの回動位置に変位した状態においても、一の安定位置と他の一の安定位置とを結ぶ線が鉛直方向と重なることがない形状としている。
【００１０】
また、セル３０の両端部近傍には、開口を狭めるように遮蔽壁３９が形成されている。この遮蔽壁３９は、セル３０の内壁面と、陰極線３３とにより画される空間に、ワーク７０を配置してめっきを行う場合に、ワーク７０を部分的に遮蔽する作用を有する。
【００１１】
堀込部３７は、開口縁部を基板５１ａ、５１ｂ表面より低く形成した段部により構成され、めっき液の流入促進作用を奏する。そして、堀込部３７の深さや面積を調整することによって、めっき液流入量を部屋毎に制御できるという作用も持つ。
【００１２】
トレイ５０の両面には、同じ列のセル３０のすべてに渡設した状態で、片面２本ずつのステンレス、鉄、銅、チタン、カーボンなどの導電性材料で構成され、陰極線３３が配設されている。つまり、各セル３０の開口部には、片側につき１本（両側で合計２本）の陰極線３３が横断している。陰極線３３は、両端部において同様に導電性の材料で形成された固定具３１ａ、３１ｂまたは固定具３２ａ、３２ｂに接合している。
【００１３】
陰極線３３は、各セル３０の開口部両端、すなわち開口部の天部および底部（但し、これらはトレイ１０が反転すると入れ替わる）において露出し、セル３０内に配置されるワーク７０に接触し、通電させる作用を有する。また、めっき浴中でトレイ５０を回動させると、ワーク７０がセル３０内で浮き上がり、下側の陰極線３３から離れることがあるが、両面に陰極線３３を配備することによって、浮き上がった状態でも上側の陰極線３３に接触してワーク７０の通電状態を確保できると述べられている。なお、陰極線３３は並行な配置に限らず、格子状に配備してもよい。また、陰極線３３に、ワーク７０の落下を防止する落下防止手段としての機能を持たせることもできる。
【００１４】
固定具３１ａ、３１ｂは、回動軸として作用するシャフト３４を備え、このシャフト３４は、図示しない係合手段により第２歯車２３または第３歯車２５と係合できるようになっている。シャフト３４は導電性を持つ固定具３１ａ、３１ｂと一体に形成され、第２歯車２３または第３歯車２５の中心部を介して図示しない配線と電気的に接続可能になっている。また、固定具３２ａ、３２ｂは、シャフト３４を有しない以外は固定具３１ａ、３１ｂと略同様の構成である。
【００１５】
図１１に示すように、トレイ５０のセル３０付近の断面構造は、重ね合わせた基板５１ａ、５１ｂの外側両面から堀込部３７、３７が形成され、４箇所の遮蔽壁３９、３９、３９、３９がセル３０の開口に向けて突設され、さらに基板５１ａ、５１ｂに埋設された一対の陰極線３３ａ、３３ｂが配備されている。
【００１６】
セル３０内のワーク７０は、めっき中にセル３０を構成する非導電性の基板５１ａ、５１ｂにより遮蔽される。特に、ワーク７０の外周面７０ａがセル３０の壁面に当接もしくは近接した状態になると、非導電性のセル３０の壁により外周面７０ａにおける当接部位もしくは近接部位には被膜が形成されにくくなる。
【００１７】
図１１に示すように、十分な遮蔽効果を得るために、この従来例ではリング状をしたワーク７０の幅Ｌ１よりも、非導電性の基板５１ａ、５１ｂの合計厚さＬを大きくしている（Ｌ１＜Ｌ）。
【００１８】
また、陰極線３３ａ、３３ｂをしっかりと固定し、撓みや歪み、ずれ等を防止するために、陰極線３３ａ、３３ｂは、基板５１ａ、５１ｂに食い込むように配設されている。
【００１９】
なお、図１１（ａ）に示すように、ワーク７０が遮蔽壁３９の頂部に当接して移動できなくなる事態（引っ掛かり）を防止するため、陰極線３３ａ、３３ｂは、遮蔽壁３９のセル側の壁面よりも僅かに内側に突出するように配備されている。すなわち、遮蔽壁３９の内側の壁面間の距離Ｌ３は、陰極線３３ａ、３３ｂ間の距離Ｌ２よりも長くなるように構成されている。また、この従来例では、二本の陰極線３３ａ、３３ｂ間の距離Ｌ２とワーク７０の幅Ｌ１との差を１ｍｍ程度に設定している。このＬ２とＬ１の差が大きくなり過ぎると、トレイ１０の動作とは無関係にワーク７０がセル３０内で反転したり、縦横が入れ替わったりして、一方向の回転を制御できなくなることがあるので、ワーク７０の形状に応じて上下の陰極線３３ａ、３３ｂ間の距離Ｌ２を調整することが好ましい。また、遮蔽壁３９の内側の壁面間の距離Ｌ３とワーク７０の幅Ｌ１との関係についても、基板１１ａ、１１ｂの接合部に段差がある場合、そこでワーク７０が引っ掛からないようにするため、Ｌ３がＬ１の２倍を超えないようにしている。
【００２０】
また、遮蔽壁３９の高さｈは、遮蔽作用を奏する上で充分な高さを確保することが好ましい。具体的には図１１（ｂ）に示すように、ワーク７０がリング状である場合、遮蔽壁３９の高さｈ（セル３０の内壁面から立ち上がる壁の高さ）を、ワーク７０周部の厚みＬ４よりも大きくする。
【００２１】
まず、トレイ５０が図１２（ａ）に示すＡ位置からＢ位置まで、図中細い矢印で示す方向に回転する場合、Ａ位置では、セル３０内のワーク７０は、最も端部よりの位置、つまり、セル３０の内壁面に当接した位置にあり、トレイ１０がＢ位置まで回転するに従って、セル３０内のワーク７０は、太い矢印で示す方向に向け、少しずつ基端側にセル３０内を、陰極線３３に摺接しながら移動していく。
【００２２】
トレイ５０がＣ位置まで回転すると、セル３０内のワーク７０は完全に基端側よりの位置、つまりセル３０における先の壁面とは対向する壁面に当接した状態になる。
【００２３】
トレイ５０が、図１２（ｂ）に示すＤ位置になるとワーク７０は反転し、セル３０の反対側の陰極線３３に当接した状態になる。Ｄ位置から、さらにトレイ５０が細い矢印方向に回転しＥ位置までくると、反転したワーク７０は再びトレイ５０の端部側へ向けセル３０内を太い矢印で示す方向に移動していく。トレイ５０がさらに回転してＦ位置までくると、ワーク７０はセル３０の内壁に当接した状態となり、やがて再び反転して図１２（ａ）のＡ位置の状態まで戻る。このように、トレイ５０の回転により、ワーク７０はセル３０内を移動するとともに、トレイ３０が反転するとワーク７０も反転する。なお図１２（ａ）、（ｂ）における太い矢印は、セル３０内におけるワーク７０の動きの方向を示すものであるが、この動きは重力によって与えられる。
【００２４】
しかしながら、特許文献１によるめっき治具１００は、セル３０を備えた基板５１ａ，５１ｂ平面を長さ方向に沿う中心軸の回りに回転する構成であるので、そのめっき液から受ける抵抗が大きく、均等に回転させるには大きな動力を必要とした。また、セル１０と呼ばれる枠の内部で回転させる構成であるので、ワーク７０が丸い形状の場合は、問題ないが、ワーク７０に角があるような角形のものは、その角が回転の際に欠けやすかったり、傷ができ安かったりするという欠点を有した。
【００２５】
また、特許文献１に示したセルを横断する陰極線３３は、回転方向の表裏でワーク７０に接触する構成であるために、基板が最上部もしくは最下部に位置した際には、その接点が両側から離れてしまい、実質的に水平に近い位置しかめっきされず、効率のよいものではなかった。
【００２６】
また、回転の外周寄りに配置された品物と、内側に配置された品物との対極との間の距離が異なり、したがって、個々の品物のめっき厚にばらつきが生じるとともに、一つの品物においても、外周寄りの部分が内側の部分よりも厚くめっきされていまい、均一なものが得られないという欠点を有した。
【００２７】
【特許文献１】特開２００５−４８２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
そこで、本発明の一技術的課題は、連続的に効率よく均一な電解表面処理が可能な電解用回転治具を提供することにある。
【００２９】
また、本発明のもう一つの技術的課題は、被処理品にかけや傷の発生がない電解用回転治具を提供することにある。
【００３０】
また、本発明のさらに、もう一つの技術的課題は、連続的に接点を移動することが可能であり、被表面処理品に治具跡を残すことがない電解用回転治具を提供することにある。
【００３１】
さらに、本発明の別の技術的課題は、前述した電解用回転治具を使用した電解表面処理方法と電解表面処理装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明によれば、２次元的に区画形成された被処理品を収容する収容部を複数備えた導電材料から構成される通電フレームと、前記通電フレームの両側を夫々覆う平面を備えた落下防止部材と、前記落下防止部材の平面に直交するように設けられた導電材料からなる回転軸とを備えた治具であって、前記回転軸と前記通電フレームとは電気接続されるとともに、前記治具は前記回転軸の回りに回転可能に設けられていることを特徴とする電解用回転治具が得られる。
【００３３】
また、本発明によれば、前記電解用回転治具において、前記通電フレームは、格子状、互いに外接した円もしくは多角形状、及び同心円状で周方向に区画された形状の内のいずれかの一つの形状に配置されていることを特徴とする電解用回転治具が得られる。
【００３４】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの電解用回転治具において、前記落下防止部材は、回転中心を備えた円形，矩形，または多角形の板形状を備えていることを特徴とする電解用回転治具が得られる。
【００３５】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの電解用回転治具において、前記落下防止部材は、多孔質又はメッシュ形状の蓋部材からなり、前記蓋部材に設けられた孔及びメッシュ形状の間隔は、前記収容部に収容される製品よりも小さな寸法を備えていることを特徴とする電解用回転治具が得られる。
【００３６】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの電解用回転治具において、前記蓋部材は合成樹脂製又は金属メッシュ製であることを特徴とする電解用回転治具が得られる。
【００３７】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの電解用回転治具において、前記落下防止部材は、互いに離して配置された線材群もしくは前記収容部の内側に向かって突出した突起群を備え、前記線材群の間隔は、前記収容部に収容される製品よりも小さな寸法を備え、前記突起群は収容される製品の外形よりも、内側に延在していることを特徴とする電解用回転治具が得られる。
【００３８】
また、本発明によれば、前記電解用回転治具において、前記線材及び突起群は導体又は絶縁材からなることを特徴とする電解用回転治具が得られる。
【００３９】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの電解用回転治具を用いた電解表面処理方法であって、前記収容部に製品を収容し、電解液中で、前記回転軸を水平にして、前記電解液中で、前記治具を前記回転軸の回りに回転させるとともに、当該回転軸を介して前記通電フレームに通電して、前記被処理品と、前記フレームとの接触点を移動させながら前記被処理品に電解表面処理を施すことを特徴とする電解表面処理方法が得られる。
【００４０】
また、本発明によれば、前記電解表面処理方法において、前記落下防止部材が導体からなる場合には、前記落下防止部材にも通電して前記被処理品に電解表面処理を施すことを特徴とする電解表面処理方法が得られる。
【００４１】
さらに、本発明によれば、電解液を収容する容器と、請求項１乃至７の内のいずれか一つに記載された電解用回転治具と、前記電解用回転治具の両側の落下防止部材の内の少なくとも一方に対して間隔をおいて配置された対極を備え、前記電解用回転治具は前記回転軸の周りに回転可能で且つ前記回転軸を介して前記通電フレームに通電可能に設けられるとともに、前記回転軸が前記対極に対して垂直となり、且つ前記通電フレーム面が前記対極に対して略平行になるようにように配置されていることを特徴とする電解表面処理装置が得られる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明においては、連続的に効率よく均一な電解表面処理が可能な電解用回転治具を提供することができる。
【００４３】
また、本発明においては、被表面処理品にかけや傷の発生がない電解用回転治具を提供することができる。
【００４４】
また、本発明においては、連続的に接点を移動することが可能であり、被処理品に治具跡を残すことがない電解用回転治具を提供することができる。
【００４５】
さらに、本発明においては、前述した電解用回転治具を使用し電解表面処理方法と電解表面処理装置とを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら、説明する。
【００４７】
図１は本発明の第１の実施の形態による電解用回転治具を示す正面図である。図２は図１の電解用回転治具を示す側面図である。図３は図１及び図２の電解用回転治具を用いた電解表面処理装置の構成を示す図である。
【００４８】
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態による電解用回転治具は、電気めっき用治具（以下、めっき治具と呼ぶ）として用いられる。具体的には、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ等の焼結型希土類磁石のめっきに用いられる。めっき治具１０ａは、格子状に配置された帯状の金属板材からなる通電フレーム１ａとその前面及び裏面を覆う落下防止部材としての多孔質の絶縁材料からなる蓋部材２ａとを備え、更に、蓋部材２ａ及び通電フレーム１ａの形成する平面に直交するように、めっき治具１０ａをその回りに回転可能とする回転軸５が設けられている。通電フレーム１ａは、格子に規定される空間が、角型の被めっき品３ａの収容区画となっている。この四角の区画の寸法は、品物よりも若干大きく、品物が回転軸に平行な軸の周りで若干移動可能である。
【００４９】
図示の例においては、数十個の区画しか示されていないが、品物と治具の大きさにより、実際は数百個の区画が形成されている。
【００５０】
通電フレーム１ａは、この例においては、帯状の金属板から形成されているが、勿論金属線材や細い金属棒材を用いてもよい。
【００５１】
また、蓋部材２ａ，２ａの内壁間の距離は、被めっき品３ａの厚さよりは大きいが、この品物の厚み２倍よりも小さくなるように設計されている。また、蓋部材２ａ，２ａに設けられる複数の孔は、品物が蓋部材２ａ，２ａよりも外にはみ出さない大きさであるならばどのような大きさであってもよく、また，強度を低下させないものであるならば、多数形成されていても良い。蓋部材２ａ，２ａの固定は、蓋部材２ａ，２ａ自身が互いに嵌合する構成であっても、蓋部材２ａ，２ａの直交する方向に、両側を貫通するように、ボルトを通すとともに、蓋部材２ａ，２ａ間にスペーサを介して固定してもよく、また、両側からクリップ等で固定してもよくその固定手段には限定されない。
【００５２】
回転軸５の外端は、外部の駆動源からベルトを介して回転軸５を回転させるためのトルク伝達手段として、内部にベルトを備えたアーム９と、その中の別の位置に配置された給電線６とを備えている。給電線６は、アーム９の先端の動力及び電気接続部７の部分で回転軸５に電気接続され、また、一方回転軸５はフレーム１ａに電気接続されている。したがって、給電線６に図示しない電源から電流が供給されると、通電フレーム１ａに通電されることになる。なお、給電線６とアーム９とを別体に設けてもよいことは勿論である。
【００５３】
図３を参照すると、電解表面処理装置の一例として電気めっき装置１０１が示されている。電気めっき装置１０１は、Ｎｉ，Ｃｒ等のめっき膜を得るためのめっき液１２が充填された電解槽１３と、電解槽１３の中央部で、めっき液に浸されためっき治具１０ａと、めっき治具１０ａを介して対向配置された対極１１ａ，１１ｂとを備えている。なお、図３の例においては、めっき治具１０ａの両側に対極１１ａ，１１ｂが配置されているが、一つ対極１１ａ又は１１ｂだけでも良いことは勿論である。
【００５４】
このような構成の電気めっき装置１０１を使用する際には、通電フレーム１ａの各区画に被処理品３ａを収容し、両側から蓋部材２ａ，２ａで覆い、電解槽１３中に浸して通電しながら、図１及び図２の矢印８に示すように、回転させればよい。なお、逆方向の回転も可能である。また、１区画に収容する品物も、著しく揺れず、落下防止部材から落下しないものであるならば、一つの区画に複数製品を入れることも可能である。
【００５５】
このような、本発明の第１の実施の形態によるめっき治具１０ａを用いた場合、フレームの形成する区画内で回転させるために、被めっき品３ａはその自重によって、常にフレームの一部に接触する（４面接触）ので、接触不良がなく、その接触点が回転とともに移動するので、めっき治具１０ａの架け替えの必要がないとともにめっき治具１０ａの接点跡が残らず、また、均一なめっき膜を形成することができる。また、めっき治具１０ａを電解液（電気めっき液）１２内で回転させることによって、その電解表面処理速度、例えば、電気めっきの場合、そのめっき膜形成速度を早くかつ均一にすることができる。
【００５６】
また、本発明の実施の形態によるめっき治具１０ａの場合、電解液に浸して回転させる場合に、めっき治具１０ａの形成する平面に沿って回転するので、電解液との抵抗を減らすことができ、回転に要するエネルギー量を減少させることができる。
【００５７】
また、本発明の第１の実施の形態によるめっき治具１０ａの場合、回転する場合に被めっき品３ａとのガタツキが少なく形成されているので、品物の角部の欠けや傷を防止することができる。
【００５８】
さらに、本発明の第１の実施の形態によるめっき治具１０ａは、簡単な構成であるので、安価に製造でき量産することができる。
【００５９】
また、本発明の第１の実施の形態によるめっき治具１０ａは、品物と治具の大きさにより、被めっき品を一度に数３百個処理することができるので、歩留まりよく量産することができる。
【００６０】
なお、本発明の第１の実施の形態においては、めっき治具１０ａとして四角板形状のものを用いたが、通電フレーム１ａは四角形の格子状に限らず、また、電解用回転治具の形状も三角、円、円筒形であっても良いことは勿論である。さらに、上記第１の実施の形態においては、品物に電解表面処理として、めっきを施す場合についてのみ述べたが、本発明の電解用回転治具は、電着塗装や、陽極酸化などのそのほかの電解表面処理に用いることができることは勿論である。
【００６１】
図４は本発明の第２の実施の形態による電解用回転治具を示す正面図である。図４を参照すると、本発明の第２の実施の形態による電解用回転治具は、図１及び２に示したものと同様に、めっき治具として用いられる。具体的には、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ等の焼結型希土類磁石のめっきに用いられる。第２の実施の形態によるめっき治具１０ｂは、第１の実施の形態によるもの同様に格子状に配置された帯状の金属板材からなる通電フレーム１ａを備えている。しかし、本発明の第２の実施の形態によるめっき治具１０ｂが、通電フレーム１ａの前面及び裏面を覆う多孔質の絶縁材料からなる蓋部材２ａの代わりに、通電フレーム１ａの収容部の前面及び後面を縦断するように設けられた帯状又は棒状の線材群を備えている落下部材２ｂである点で異なっている他は、第１の実施の形態と同様の構成を備えている。
【００６２】
即ち、第２の実施の形態によるめっき治具は、第１の実施の形態によるものと同様に、落下部材２ｂ及び通電フレーム１ａの形成する平面に直交するように、めっき治具１０ｂをその回りに回転可能とする回転軸５が設けられている。通電フレーム１は、格子に規定される空間が、角型の被めっき品３の収容区画となっている。この四角の区画の寸法は、品物よりも若干大きく、品物が回転軸に平行な軸の周りで若干移動可能である。
【００６３】
図示の例においては、数十個の区画しか示されていないが、品物と治具の大きさにより、実際は数百個の区画が形成されている。また、１区画に多数個収容することも可能である。
【００６４】
通電フレーム１ａは、この例においても、帯状の金属板から形成されているが、勿論金属線材や細い金属棒材を用いてもよい。
【００６５】
また、一対の落下防止部材２ｂ，２ｂの収容空間内の距離は、被めっき品の厚さよりは大きいが、この品物の厚み２倍よりも小さくなるように設計されている。また、片側の落下防止部材２ｂの各線材の位置は、品物が落下防止部材２ｂ，２ｂよりも外にはみ出さない大きさであるならばどのような大きさであってもよく、また，強度を低下させないものであるならば、多数形成されていても良い。落下防止部材２ｂ，２ｂの固定は、落下防止材２ｂ，２ｂ自身が互いに嵌合する構成であっても、落下防止部材２ｂ，２ｂの縁部でも中央部でも、落下防止部材２ｂ，２ｂがなす平面と直交する方向にボルトを通して、落下防止部材２ｂ，２ｂ間にスペーサを介して固定してもよく、また、両側からクリップ等で固定してもよくその固定手段には限定されない。
【００６６】
第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、回転軸５の外端は、外部の駆動源からベルトを介して回転軸５を回転させるためのトルク伝達手段としてのアーム９と、その中のベルトとは、別の位置に配置された給電線６とを備えている。また、給電線６は、アーム９の先端の動力及び電気接続部７の部分で回転軸５に電気接続され、また、一方回転軸５はフレーム１ａに電気接続されている。したがって、給電線６に図示しない電源から電流が供給されると、通電フレーム１ａに通電されることになる。なお、給電線６とアーム９とを別体に設けてもよいことは勿論である。
【００６７】
本発明の第２の実施の形態によるめっき治具１０ｂは第１の実施の形態と同様に、図３に示す電解表面処理装置に用いることができる。
【００６８】
このような、本発明の第２の実施の形態によるめっき治具１０ｂを用いた場合、フレームの形成する区画内で回転させるために、被めっき品３ａはその自重によって、常にフレームの一部に接触する（４面接触）ので、接触不良がなく、その接触点が回転とともに移動するので、めっき治具１０ｂの架け替えの必要がないとともにめっき治具１０ｂの接点跡が残らず、また、均一なめっき膜を形成することができる。また、めっき治具１０ｂを電解液（電気めっき液）１２内で回転させることによって、その電解表面処理速度、例えば、電気めっきの場合、そのめっき膜形成速度を早くかつ均一にすることができる。
【００６９】
また、本発明の第２の実施の形態によるめっき治具１０ｂの場合、電解液に浸して回転させる場合に、めっき治具１０ｂの形成する平面に沿って回転するので、電解液との抵抗を減らすことができ、回転に要するエネルギー量を減少させることができる。
【００７０】
また、本発明の第２の実施の形態によるめっき治具１０ｂの場合、回転する場合に被めっき品３ａとのガタツキが少なく形成されているので、品物の角部の欠けや傷を防止することができる。
【００７１】
さらに、本発明の第２の実施の形態によるめっき治具１０ｂは、簡単な構成であるので、安価に製造でき量産することができる。
【００７２】
また、本発明の第２実施の形態によるめっき治具１０ｂは、被めっき品を品物と治具の大きさにより、実際は数百個処理することができるので、歩留まりよく量産することができる。
【００７３】
なお、本発明の第２の施の形態においては、めっき治具１０ｂとて四角板形状のものを用いたが、通電フレーム１ａは四角形の格子状に限らず、また、電解用回転治具の形状も三角、円、円筒形であっても良いことは勿論である。さらに、上記第１の実施の形態においては、品物に電解表面処理として、めっきを施す場合についてのみ述べたが、本発明の電解用回転治具は、電着塗装や、陽極酸化などのそのほかの電解表面処理に用いることができることは勿論である。
【００７４】
図５は本発明の第３の実施の形態による電解用回転治具を示す正面図である。
【００７５】
図５を参照すると、本発明の第３の実施の形態による電解用回転治具は、第１及び第２の実施の形態と同様に磁石めっき用のめっき治具として用いられる。めっき治具１０ｃは、複数の円形の枠が複数互いに外接するように、平面的に配置された円形で且つ帯状の金属枠体からなる通電フレーム１ｂとその前面及び裏面を覆う落下防止部材としての多孔質の円板形状の絶縁材料からなる蓋部材２ｃとを備え、更に、蓋部材２ｃ及び通電フレーム１ｂの形成する平面に直交するように、めっき治具１０ｃをその回りに回転可能とする回転軸５が設けられている。
【００７６】
通電フレーム１ｃは、各円形枠に規定される空間が、円形の被めっき品３ｂの収容区画となっている。この円形枠による区画の寸法は、品物よりも若干大きく、品物が回転軸に平行な軸の周りで、回転可能な大きさとなっている。また、蓋部材２ｃには、通電フレーム１ｂの各枠に対応する中心に品物よりも径の小さな孔が設けられている。
【００７７】
図５に示す例においては、数十個の区画しか示されていないが、品物と治具の大きさにより、実際は数百個の区画が形成されている。
【００７８】
通電フレーム１ｂは、この例においては、帯状の金属板から形成されているが、勿論金属線材や細い金属棒材をリング形状にしたものを用いてもよい。
【００７９】
また、蓋部材２ｃ，２ｃの内壁間の距離は、被めっき品３ｂの厚さよりは大きいが、この品物の厚み２倍よりも小さくなるように設計されている。また、蓋部材２ｃ，２ｃに設けられる複数の孔１４は、品物が蓋部材２ｃ，２ｃよりも外にはみ出さない大きさであるならばどのような大きさであってもよく、また，強度を低下させないものであるならば、多数形成されていても良い。蓋部材２ｃ，２ｃの固定は、蓋部材２ｃ，２ｃ自身が互いに嵌合する構成であっても、蓋部材２ｃ，２ｃの直交する方向に、両側を貫通するように、ボルトを通すとともに、蓋部材２ｃ，２ｃ間にスペーサを介して固定してもよく、また、両側からクリップ等で固定してもよくその固定手段には限定されない。
【００８０】
第１及び第２の実施の形態と同様に、第３の実施の形態によるめっき治具１０ｃにおいては、回転軸５の外端は、外部の駆動源からベルトを介して回転軸５を回転させるためのトルク伝達手段として、内部にベルトを備えたアーム９と、その中の別の位置に配置された給電線６とを備えている。給電線６は、アーム９の先端の動力及び電気接続部７の部分で回転軸５に電気接続され、また、一方回転軸５はフレーム１ｂに電気接続されている。したがって、給電線６に図示しない電源から電流が供給されると、通電フレーム１ｂに通電されることになる。なお、給電線６とアーム９とを別体に設けてもよいことは勿論である。
【００８１】
本発明の第３の実施の形態によるめっき治具１０ｃ第１及び第２の実施の形態と同様に、図３に示す電解表面処理装置に用いることができる。
【００８２】
このような、本発明の第３の実施の形態によるめっき治具１０ｃを用いた場合、フレームの形成する区画内で回転させるために、被めっき品３ｂはその自重と円形の外形によって、常にフレームの一部に接触する（４面接触）ので、接触不良がなく、その接触点が回転とともに移動するので、めっき治具１０ｃの架け替えの必要がないとともにめっき治具１０ｂの接点跡が残らず、また、均一なめっき膜を形成することができる。また、めっき治具２ｃを電解液（電気めっき液）１２内で回転させることによって、その電解表面処理速度、例えば、電気めっきの場合、そのめっき膜形成速度を早くかつ均一にすることができる。
【００８３】
また、本発明の第３の実施の形態によるめっき治具１０ｃの場合、電解液に浸して回転させる場合に、めっき治具１０ｃの形成する平面に沿って回転するので、電解液との抵抗を減らすことができ、回転に要するエネルギー量を減少させることができる。
【００８４】
また、本発明の第３の実施の形態によるめっき治具１０ｃの場合、回転する場合に被めっき品３ｂとのガタツキが少なく形成されているので、品物の角部の欠けや傷を防止することができる。
【００８５】
さらに、本発明の第３の実施の形態によるめっき治具１０ｃは、簡単な構成であるので、安価に製造でき量産することができる。
【００８６】
また、本発明の第３実施の形態によるめっき治具１０ｃは、被めっき品３ｃを一度に数百個処理することができるので、歩留まりよく量産することができる。
【００８７】
なお、本発明の第３の実施の形態においては、めっき治具１０ｃとして円板形状のものを用いたが、収容される品物が円滑に回転できるものであるならば、通電フレーム１ｂは円形の格子状に限らず、また、電解用回転治具の形状も三角、角型形状であっても良いことは勿論である。さらに、上記第３の実施の形態においては、品物に電解表面処理として、めっきを施す場合についてのみ述べたが、本発明の電解用回転治具は、電着塗装や、陽極酸化などのそのほかの電解表面処理に用いることができることは勿論である。
【００８８】
図６は本発明の第４の実施の形態による電解用回転治具を示す正面図である。図６を参照すると、本発明の第４の実施の形態による電解用回転治具は、第１乃至第３の実施の形態と同様に、磁石めっき用のめっき治具として用いられる。めっき治具１０ｄは、複数の円形の枠が複数互いに外接するように、平面的に配置された円形で且つ帯状の金属枠体からなる通電フレーム１ｂとその前面及び裏面を覆う落下防止部材としての金属のメッシュからなる蓋部材２ｄとを備え、更に、蓋部材２ｄ及び通電フレーム１ｂの形成する平面に直交するように、めっき治具１０ｄをその回りに回転可能とする回転軸５が設けられている。
【００８９】
通電フレーム１ｂは、各円形枠に規定される空間が、円形の被めっき品３ｂの収容区画となっている。この円形枠による区画の寸法は、品物よりも若干大きく、品物が回転軸に平行な軸の周りで、回転可能な大きさとなっている。また、蓋部材２ｄには、通電フレーム１ｂの各枠に対応する中心に品物３ｂよりも寸法の小さな隙間が設けられている。
【００９０】
図６に示す例においては、数十個の区画しか示されていないが、実際は数百個の区画が形成されている。
【００９１】
第４の実施の形態によるめっき治具１０ｄの通電フレーム１ｂは、第３の実施の形態と同様に、帯状の金属板から形成されているが、勿論金属線材や細い金属棒材をリング形状にしたものを用いてもよい。
【００９２】
また、蓋部材２ｄ，２ｄの内壁間の距離は、被めっき品３ｂの厚さよりは大きいが、この品物の厚み２倍よりも小さくなるように設計されている。また、蓋部材２ｃ，２ｃに設けられる複数の孔１４は、品物が蓋部材２ｃ，２ｃよりも外にはみ出さない大きさであるならばどのような大きさであってもよく、また，強度を低下させないものであるならば、多数形成されていても良い。蓋部材２ｃ，２ｃの固定は、蓋部材２ｃ，２ｃ自身が互いに嵌合する構成であっても、蓋部材２ｃ，２ｃの直交する方向に、両側を貫通するように、ボルトを通すとともに、蓋部材２ｃ，２ｃ間にスペーサを介して固定してもよく、また、両側からクリップ等で固定してもよくその固定手段には限定されない。
【００９３】
第１及び第２の実施の形態と同様に、第３の実施の形態によるめっき治具１０ｃにおいては、回転軸５の外端は、外部の駆動源からベルトを介して回転軸５を回転させるためのトルク伝達手段として、内部にベルトを備えたアーム９と、その中の別の位置に配置された給電線６とを備えている。給電線６は、アーム９の先端の動力及び電気接続部７の部分で回転軸５に電気接続され、また、一方回転軸５はフレーム１ｂに電気接続されている。したがって、給電線６に図示しない電源から電流が供給されると、通電フレーム１ｂに通電されることになる。なお、給電線６とアーム９とを別体に設けてもよいことは勿論である。
【００９４】
本発明の第４の実施の形態によるめっき治具１０ｂは第１の実施の形態と同様に、図３に示す電解表面処理装置に用いることができる。
【００９５】
このような、本発明の第４の実施の形態によるめっき治具１０ｄを用いた場合、フレームの形成する区画内で回転させるために、被めっき品３ｂはその自重によって、常にフレームの一部に接触する（４面接触）ので、接触不良がなく、その接触点が回転とともに移動するので、めっき治具１０ｄの架け替えの必要がないとともにめっき治具１０ｄの接点跡が残らず、また、均一なめっき膜を形成することができる。また、めっき治具１０ｄを電解液（電気めっき液）１２内で回転させることによって、その電解表面処理速度、例えば、電気めっきの場合、そのめっき膜形成速度を早くかつ均一にすることができる。
【００９６】
また、本発明の第４の実施の形態によるめっき治具１０ｄの場合、電解液に浸して回転させる場合に、めっき治具１０ｄの形成する平面に沿って回転するので、電解液との抵抗を減らすことができ、回転に要するエネルギー量を減少させることができる。
【００９７】
また、本発明の第４の実施の形態によるめっき治具１０ｄの場合、回転する場合に被めっき品３ｂとのガタツキが少なく形成されているので、品物の角部の欠けや傷を防止することができる。
【００９８】
さらに、本発明の第４の実施の形態によるめっき治具１０ｄは、簡単な構成であるので、安価に製造でき量産することができる。
【００９９】
また、本発明の第４実施の形態によるめっき治具１０ｄは、被めっき品を一度に数百個処理することができるので、歩留まりよく量産することができる。
【０１００】
さらに、本発明の第４の実施の形態において、落下防止部材として金属製メッシュの蓋部材を使用しているので、この部分にも通電することで、さらに、接点の接触を安定させることができ、均一なめっき膜を形成することができる。
【０１０１】
なお、本発明の第４の施の形態においては、めっき治具１０ｄとして円板形状のものを用いたが、通電フレーム１ｂは円形の枠形状に限らず、また、電解用回転治具の形状も三角、角型、円筒形であっても良いことは勿論である。さらに、上記第４の実施の形態においては、品物に電解表面処理として、めっきを施す場合についてのみ述べたが、本発明の電解用回転治具は、電着塗装や、陽極酸化などのそのほかの電解表面処理に用いることができることは勿論である。
【０１０２】
図７は本発明の第５の実施の形態による電解用回転治具を示す正面図である。図７を参照すると、本発明の第５の実施の形態による電解用回転治具は、第１乃至第４の実施の形態と同様に、磁石めっき用のめっき治具として用いられる。
【０１０３】
具体的には、めっき治具１０ｅは、格子状に配置された帯状の金属板材からなる外側が円形状の通電フレーム１ｃとその前面及び裏面を覆う落下防止部材としての円板形状の多孔質の絶縁材料からなる蓋部材２ｅ，２ｅとを備え、更に、蓋部材２ｅ，２ｅ及び通電フレーム１ａの形成する平面に直交するように、めっき治具１０ａをその回りに回転可能とする回転軸５が設けられている。通電フレーム１ｃは、格子に規定される空間が、角型の被めっき品３ｅの収容区画となっている。この四角の区画の寸法は、品物よりも若干大きく、品物が回転軸に平行な軸の周りで若干移動可能である。なお、品物が円板等の形状であれば、勿論、なめらかに回転可能な大きさであれば良い。
【０１０４】
図７に示される例においては、数十個の区画しか示されていないが、実際は数百個の区画が形成されている。
【０１０５】
通電フレーム１ｃは、この例においては、帯状の金属板から形成されているが、勿論金属線材や細い金属棒材を用いてもよい。
【０１０６】
また、蓋部材２ａ，２ａの内壁間の距離は、被めっき品３ｅの厚さよりは大きいが、この品物３ｅの厚み２倍よりも小さくなるように設計されている。また、蓋部材には、小さな円形孔１５が多数設けられている点で、図５に示す例とは異なっている。
【０１０７】
蓋部材２ｅ，２ｅの固定は、前述した第３の実施の形態による蓋部材２ｅ，２ｅ自身が互いに嵌合する構成であっても、蓋部材２ｅ，２ｅの直交する方向に、両側を貫通するように、ボルトを通すとともに、蓋部材２ｅ，２ｅ間にスペーサを介して固定してもよく、また、両側からクリップ等で固定してもよくその固定手段には限定されない。
【０１０８】
前述した第１乃至第４の実施の形態と同様に、第５の実施の形態においては、回転軸５の外端は、外部の駆動源からベルトを介して回転軸５を回転させるためのトルク伝達手段として、内部にベルトを備えたアーム９と、その中の別の位置に配置された給電線６とを備えている。給電線６は、アーム９の先端の動力及び電気接続部７の部分で回転軸５に電気接続され、また、一方回転軸５はフレーム１ｃに電気接続されている。したがって、給電線６に図示しない電源から電流が供給されると、通電フレーム１ｃに通電されることになる。なお、給電線６とアーム９とを別体に設けてもよいことは勿論である。
【０１０９】
本発明の第５の実施の形態によるめっき治具１０ｅは第１の実施の形態と同様に、図３に示す電解表面処理装置に用いることができる。
【０１１０】
このような、本発明の第５の実施の形態によるめっき治具１０ｅを用いた場合、フレームの形成する区画内で回転させるために、被めっき品３ｅはその自重によって、常にフレームの一部に接触する（４面接触）ので、接触不良がなく、その接触点が回転とともに移動するので、めっき治具１０ｅの架け替えの必要がないとともにめっき治具１０ｅの接点跡が残らず、また、各被めっき品と対極との間の距離が一定であるため、均一なめっき膜を形成することができる。また、めっき治具１０ｅを電解液（電気めっき液）１２内で回転させることによって、その電解表面処理速度、例えば、電気めっきの場合、そのめっき膜形成速度を早くかつ均一にすることができる。
【０１１１】
また、本発明の第５の実施の形態によるめっき治具１０ｅの場合、電解液に浸して回転させる場合に、めっき治具１０ｅの形成する平面に沿って回転するので、電解液との抵抗を減らすことができ、回転に要するエネルギー量を減少させることができる。
【０１１２】
また、本発明の第５の実施の形態によるめっき治具１０ｅの場合、回転する場合に被めっき品３ｅとのガタツキが少なく形成されているので、品物の角部の欠けや傷を防止することができる。
【０１１３】
さらに、本発明の第５の実施の形態によるめっき治具１０ｅは、簡単な構成であるので、安価に製造でき量産することができる。
【０１１４】
また、本発明の第５実施の形態によるめっき治具１０ｅは、被めっき品３ｅを一度に数百個処理することができるので、歩留まりよく量産することができる。
【０１１５】
なお、本発明の第５の施の形態においては、めっき治具１０ｅとして四角の格子状の通電フレーム１ｃを用いたが、通電フレーム１ｃは四角形の格子状に限らず、また、電解用回転治具の形状も三角、角型であっても良いことは勿論である。さらに、上記第１の実施の形態においては、品物に電解表面処理として、めっきを施す場合についてのみ述べたが、本発明の電解用回転治具は、電着塗装や、陽極酸化などのそのほかの電解表面処理に用いることができることは勿論である。
【０１１６】
図８は本発明の第６の実施の形態による電解用回転治具の一部を拡大した部分拡大正面図である。図８を参照すると、本発明の第６の実施の形態による電解用回転治具は、第１乃至第６の実施の形態と同様に、磁石めっき用のめっき治具として用いられる。
【０１１７】
第６の実施の形態によるめっき治具は、第５の実施の形態によるものとは、落下防止部材の構造が異なってい他は、通電フレーム１ｃの構造等と同様な構造を有している。リング状の被めっき品３ｂが収容される収容区画内の前面及び後面に沿うように内側に向かって、枠部２ｇから複数の突出部２ｆを持つように落下防止枠２ｈが形成されている。この突出部２ｆによって、被めっき品の落下が防止される。
【０１１８】
本発明の第６の実施の形態によるめっき治具は、第１の実施の形態と同様に、図３に示す電解表面処理装置に用いることができる。
【０１１９】
このような、本発明の第７の実施の形態によるめっき治具を用いた場合、フレームの形成する区画内で回転させるために、被めっき品３ｂはその自重によって、常にフレームの一部に接触する（４面接触）ので、接触不良がなく、その接触点が回転とともに移動するので、めっき治具の架け替えの必要がないとともにめっき治具の接点跡が残らず、また、均一なめっき膜を形成することができる。また、めっき治具を電解液（電気めっき液）１２内で回転させることによって、その電解表面処理速度、例えば、電気めっきの場合、そのめっき膜形成速度を早くかつ均一にすることができる。
【０１２０】
また、本発明の第６の実施の形態によるめっき治具の場合、電解液に浸して回転させる場合に、めっき治具の形成する平面に沿って回転するので、電解液との抵抗を減らすことができ、回転に要するエネルギー量を減少させることができる。
【０１２１】
また、本発明の第６の実施の形態によるめっき治具の場合、回転する場合に被めっき品３ａとのガタツキが少なく形成されているので、品物の角部の欠けや傷を防止することができる。
【０１２２】
また、本発明の第６の実施の形態によるめっき治具の場合、落下防止部材として突出部２ｆを用いたが、これに通電フレーム１ｃと同様に、通電することで、更に、均一なめっき膜を品物全体に得ることができる。
【０１２３】
さらに、本発明の第６の実施の形態によるめっき治具は、簡単な構成であるので、安価に製造でき量産することができる。
【０１２４】
また、本発明の第６実施の形態によるめっき治具は、被めっき品を一度に数百個処理することができるので、歩留まりよく量産することができる。
【０１２５】
なお、本発明の第６の施の形態においては、めっき治具として円板形状のものを用いたが、通電フレーム１１ｃは四角形の格子状に限らず、また、電解用回転治具の形状も三角、四角形であっても良いことは勿論である。また、１区画に１個の品物を収容していたが、１区画に複数個収容することも可能である。
【０１２６】
さらに、上記第１乃至第６の実施の形態においては、品物に電解表面処理として、めっきを施す場合についてのみ述べたが、本発明の電解用回転治具は、電着塗装や、陽極酸化などのそのほかの電解表面処理に用いることができることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上説明したように、本発明によれば、品物を搭載して電解表面処理を行う電解用回転治具に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態による電解用回転治具を示す正面図である。
【図２】図１の電解用回転治具を示す側面図である。
【図３】図１及び図２の電解用回転治具を用いた電解表面処理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による電解用回転治具を示す正面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による電解用回転治具を示す正面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態による電解用回転治具を示す斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態による電解用回転治具を示す正面図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態による電解用回転治具の一部を拡大した部分拡大正面図である。
【図９】特許文献１に開示されためっき治具１００の概要を示す斜視図である。
【図１０】図９の電気めっき治具１００のトレイ５０の斜視図である。
【図１１】（ａ）は図１０のトレイ５０の部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）の一点鎖線で囲った領域の拡大図である。
【図１２】トレイ５０の回動と、セル３０内のワーク７０の動きを示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１ａ，１ｂ，１ｃ    通電フレーム
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｇ    落下防止部材
２ｆ  突出部
３ａ，３ｂ，３ｅ    品物（被めっき品）
５    回転軸
６    給電線
７    動力及び電気接続部
８    矢印
９    アーム
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ    めっき用治具
１１ａ，１１ｂ    対極
１２    電解液（電気めっき液）
１３    電解槽
１４    孔
１５    孔
２３    第２歯車
２５    第３歯車
３０    セル
３１ａ，３２ａ    固定具
３３，３３ａ，３３ｂ    陰極線
３４    シャフト
３７    堀込部
３９    遮蔽壁
５０，５０ａ，５０ｂ    トレイ
５１ａ，５１ｂ    基板
５３ａ，５３ｂ    フレーム
７０    被めっき品（ワーク）
７０ａ    外周面
１００    めっき治具
１０１    電気めっき装置
【図１】
2006291274.tif 000003
【図２】
2006291274.tif 000004
【図３】
2006291274.tif 000005
【図４】
2006291274.tif 000006
【図５】
2006291274.tif 000007
【図６】
2006291274.tif 000008
【図７】
2006291274.tif 000009
【図８】
2006291274.tif 000010
【図９】
2006291274.tif 000011
【図１０】
2006291274.tif 000012
【図１１】
2006291274.tif 000013
【図１２】
2006291274.tif 000014