(57)【要約】      （修正有）【課題】  本発明は、社会保険料の仕組みに着目して、就業者の可処分所得を少額であっても効果的かつ合理的な水準に高めるとともに、的確なベースアップ額を判定できないためにベースアップ額を引き下げた場合のほうが可処分所得が多くなるとう矛盾があった。法人等に効率的なベースアップ等の判断基準を具体的数値で示し、就業者と法人トータルの両面から効果的な必要コストの算出と、コストダウン等の判定を可能にする。【解決手段】  コンピューター・パソコン・ＤＶＤ・ＣＤ・３．５インチフロッピー等で、エクセル表計算等を活用して最も効率的な給与アップ・ダウン額等の自動計算を可能にする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）の計算方法が、標準報酬月額を基準に算定されることに着目して、4月〜6月の定時決定時の標準報酬月額と総支給給与月額との差額判定し、標準報酬月額と比較して総支給給与額が大きいか小さいかの判定より、総支給給与月額が大なるときは、社会保険料負担率は少なく、小なるときは、社会保険料負担率は大きくなる。そこで、社会保険料の総支給給与月額に占める割合の大小の判定を自動計算する方法。これにより、就業者の総支給給与月額の1年間トータルでの社会保険料負担率の判定と標準報酬月額×12ヶ月との大小の比較が可能になる。
【請求項２】
請求項１より、次期  4月〜6月の定時決定時に、総支給給与額を、過去の4月〜6月までの残業額月平均と、ベースアップ・ダウン額を確定して、仮総支給給与額を入力することで、仮標準報酬月額を自動算定し給与アップ・ダウン額と社会保険料増減額、実質アップ・ダウン額の自動計算を可能にする。その額を基に、アップ・ダウン時における実質アップ・ダウン額より増減額分の実質可処分所得の割合を自動算出し、その割合を満足度として自動表示することを可能にする。
【請求項３】
過去４月〜６月の残業額の自動表示により、１ヶ月あたりの平均を算出することでベースアップ・ダウンの金額算定において、同等級内における効率的な金額を自動表示するとともに、定時決定においてその仮標準報酬月額の算定額よりその等級内における最も効率の高い残業額（等級をアップさせない最高額）の自動表示により効率的な残業額の判定を可能にする。更に、法人として就業者と法人トータルの給与増減額と社会保険料増減額からトータルの負担増減額の自動計算を可能にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会保険料の算定基礎に標準報酬月額を採用している点に着目して、ベースアップ時点において、アップ額によっては等級が上がる場合と同等級内で収まった場合との比較で、アップ額が多くなるのにもかかわらず等級が上がることで実質可処分が低くなる点に着目し、効果的なベースアップを図るためにエクセル表計算等の活用で、独自の計算方法をもちいて効率的な金額算出を可能にする方法。ダウン時においても同じく活用できます。
【背景技術】
【０００２】
従来の給与計算ソフトは、納税額・社会保険料・労働保険料等の計算のみであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、高度成長期のような大幅なベースアップが見込めないなかで(大幅なベースアップであっても本発明は可能になるが)効率的かつ有効なベースアップ(ダウン)を可能にし、経営者・就業者を含めてより満足度の高い報酬体系の実現と就業者の生産性のアップを目指すものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
エクセル表計算等で社会保険料等級表を参照して、給与額を入力することで社会保険料の自動計算を可能にする。
【発明の効果】
【０００５】
ベースアップ・ダウン時における効率的な金額の算出を可能にし、経営者の負担軽減を図り就業者に効率よく利益配分を実現することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以上の説明から明らかなように、本発明にあったては次に列挙する効果が得られる。
【実施例１】
【０００７】
請求項１より現行の給与額がその等級内で標準報酬月額より高いか低いかで、社会保険料ベースでの可処分所得が大きいか小さいかの自動判定を可能にする。図１の表より図２に氏名・生年月日の入力で年齢の自動計算と図６より自動計算されるＨ１６年４月〜６月の平均給与額の自動入力で、標準報酬月額と、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料とその合計額の自動計算を可能にし、平均給与額が標準報酬月額を上回っている場合には○印にて自動表示する計算方法。更に図10と図11より月間・年間の判定を可能にする。
【実施例２】
【０００８】
請求項２より大半の法人では、４月からベースアップ等を検討する。(本発明は何月であっても全く問題はないが)  就業者の過去の残業代金データ等から４月〜６月の平均残業額の自動算出とベースアップ・ダウン額を確定して、その総支給給与額を入力することで以下の項目が自動計算される。1,標準報酬月額  2,健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料とその合計額  3,給与増減額  4,社会保険料増減額  5,給与増減額から社会保険料増減額を差し引いた実質増減額  6,総支給給与額が標準報酬月額より大きいか小さいかの判定表示  7,給与増減額とその額から社会保険料を差し引いた実質増減額の割合を％で表示  以上の項目の自動表示を可能にする。更に、法人としてのトータル金額の自動表示を可能にする。図３でＨ１７年４月〜６月仮判定の平均給与額の入力で標準報酬月額と、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料とその合計額の自動計算を可能し図４の給与増減額・社会保険料増減額・実質増減額・総支給給与額が標準報酬月額より大きいか小さいかの判定表示・満足度の自動表示計算を可能にする。図３の今後の平均給与額は、図７のベースアップ・ダウン額の入力と図８のそれぞれ各月の総支給額と残業代金の入力により自動計算を可能にする。
【実施例３】
【０００９】
請求項３より請求項４で、就業者の総支給給与額の入力で更に以下の項目の自動計算表示を可能にする。1,同一等級内で、4月〜6月トータルでその等級内に収めることができる最も効率的な残業金額の表示と、1ヶ月当たりの残業金額  2,法人としての給与増減額  3、法人としての社会保険料の増減額  ４、法人としての前項２と３のトータル額  更に、法人としてのトータル金額の自動表示を可能にする。図５で、図３の今後の平均給与額の入力で各項目の自動計算を可能にする方法。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、すべての法人・個人事業主に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】標準報酬月額表  分岐点  図２以下で、表計算式にデータベース等として活用
【図２】標準報酬月額の現状分析表
【図３】就業者の今後のべースアップ・ダウン等給与額判定用資料
【図４】就業者の仮判定結果表
【図５】法人等の仮判定での負担分析表
【図６】図２の総支給額確定用資料
【図７】図３の今後の平均給与額算定用資料
【図８】図６図７の総支給額・残業代金等の算定資料
【図９】図６図７の総支給額・残業代金等の算定資料
【図１０】1年間の月額報酬と標準報酬月額との分析表
【図１１】1年間の月額報酬と標準報酬月額の分析表と1年間トータルの分析結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）の計算方法が、標準報酬月額を基準に算定されることに着目して、4月〜6月の定時決定時の標準報酬月額と総支給給与月額との差額判定し、標準報酬月額と比較して総支給給与額が大きいか小さいかの判定より、総支給給与月額が大なるときは、社会保険料負担率は少なく、小なるときは、社会保険料負担率は大きくなる。そこで、定時決定時における社会保険料負担率を自動計算して総支給給与月額が標準報酬月額より大なるときは○表示にて自動判定して現状分析を可能にする。これにより、就業者の総支給給与月額の1年間トータルでの社会保険料負担率の判定と標準報酬月額×12ヶ月との大小の比較が可能になる。
【請求項２】
請求項１より、次期4月〜6月の定時決定時に、総支給給与額を、前回の定時決定時における4月〜6月の定額支給額、残業額月平均、ベースアップ・ダウン額を確定して、仮総支給給与額を自動計算し、仮標準報酬月額の自動算定で給与アップ・ダウン額と社会保険料増減額、実質アップ・ダウン額の自動計算を法人・個人において可能にする。その額を基に、アップ・ダウン時における実質アップ・ダウン額より増減額分の実質可処分所得の割合を自動算出し、その割合を満足度として自動表示することを可能にする。
【請求項３】
請求項2より図11に次期4月〜5月の実績総支給額を入力し6月の残業額の予想を立て仮判定標準報酬月額の範囲内で効率的残業目標額（等級をアップさせない最高額）の算定を可能にする。更に図12より仮判定標準報酬月額の1ランク下位になる場合のその下位での効率的残業額の自動算定を可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会保険料の算定基礎に標準報酬月額を採用している点に着目して、ベースアップ時点において、アップ額によっては等級が上がる場合と同等級内で収まった場合との比較で、アップ額が多くなるのにもかかわらず等級が上がることで実質可処分が低くなる点に着目し、効果的なベースアップを図るためにエクセル表計算等の活用で、独自の計算方法をもちいて効率的な金額算出を可能にする方法。ダウン時においても同じく活用できます。
【背景技術】
【０００２】
従来の給与計算ソフトは、納税額・社会保険料・労働保険料等の計算のみであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、高度成長期のような大幅なベースアップが見込めないなかで(大幅なベースアップであっても本発明は可能になるが)効率的かつ有効なベースアップ(ダウン)を可能にし、経営者・就業者を含めてより満足度の高い報酬体系の実現と就業者の生産性のアップを目指すものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
エクセル表計算等で社会保険料等級表を参照して、給与額を入力することで社会保険料の自動計算を可能にする。
【発明の効果】
【０００５】
ベースアップ・ダウン時における効率的な金額の算出を可能にし、経営者の負担軽減を図り就業者に効率よく利益配分を実現することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以上の説明から明らかなように、本発明にあったては次に列挙する効果が得られる。
【実施例１】
【０００７】
請求項１より現行の給与額がその等級内で標準報酬月額より高いか低いかで、社会保険料ベースでの可処分所得が大きいか小さいかの自動判定を可能にする。図２の表より図３に氏名・生年月日の入力で年齢の自動計算と  図４より    ４月〜６月の総支給給与額の入力で、図5の標準報酬月額と、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料とその合計額の自動計算を可能にし、平均給与額が標準報酬月額を上回っている場合には○印にて自動表示する計算方法。更に図10より月間・年間の判定を可能にする。
【実施例２】
【０００８】
請求項２より大半の法人では、４月からベースアップ等を検討する。(本発明は何月であっても全く問題はないが)図6で、就業者の前回定時決定時の４月〜６月の定額支給額、残業額、次期定時決定4月からのベースアップ・ダウン額を確定して、その総支給給与額を入力することで図7から図9の以下の項目が自動計算される。1,標準報酬月額  2,健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料とその合計額  3,給与増減額  4,社会保険料増減額  5,給与増減額から社会保険料増減額を差し引いた実質増減額  6,総支給給与額が標準報酬月額より大きいか小さいかの判定表示  7,給与増減額とその額から社会保険料を差し引いた実質増減額の割合を％で表示  以上の項目の自動表示を可能にする。更に、法人としてのトータル金額の自動表示を可能にする。
【実施例３】
【０００９】
請求項３より図11から4月5月の実績総支給額と6月固定給与額と昨年の6月残業額の入力で今年度の6月の予想残業額を割り出しその差額を調整額として入力しその額での標準報酬月額と満足度の自動計算を可能にする。更に図12で前回標準報酬月額と次期標準報酬月額の自動表記と次期標準報酬月額から1ランク下位の標準報酬月になる場合のその標準報酬月額の範囲の中の上限額から標準報酬月額のなかに納まる金額の自動表示を可能にし、効率的残業指導等に役立つことを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、すべての法人・個人事業主に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】表紙
【図２】標準報酬月額表  分岐点  図3以下で、表計算式にデータベース等として活用
【図３】名簿入力等
【図４】標準報酬月額の現状分析表
【図５】法人等の仮判定での負担分析表
【図６】次期定時決定のベースアップ額等の入力表
【図７】図６より仮判定の標準報酬月額等自動表示資料
【図８】図７より仮判定における個人の実質給与増減額、満足度等の自動表示資料
【図９】図７より仮判定のける法人の負担増減額の自動表示資料
【図１０】1年間の月額報酬と標準報酬月額の分析と1年間トータルの分析結果表
【図１１】仮判定から４月５月の実績給与総額と6月固定給与額の入力で６月度へ向けて残業予想額等の入力資料
【図１２】図11より効率的残業額と1ランク下位の効率的残業額の自動算出表示資料
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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