(57)【要約】【課題】  特定の設置場所に限定されることなく汎用性が高く、不審者等の対象物が確実に検出される移動式撮像装置を提供する。【解決手段】  本発明の移動式撮像装置１は、管１４の内部を移動するとともに管１４を介して管１４の外部を撮像する撮像部６を備える。さらに、管１４の近傍に向けて接近する対象物を検出する検出手段１８を、管１４の長手方向に沿って複数配設する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内部を移動するとともに当該管を介して当該管の外部を撮像する撮像部を備えた移動式撮像装置であって、
前記管の近傍に向けて接近する対象物を検出する検出手段を当該管の長手方向に沿って複数配設したことを特徴とする移動式撮像装置。
【請求項２】
前記複数の検出手段は、隣接する検出手段同士の検出範囲が重なるように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の移動式撮像装置。
【請求項３】
前記撮像部は、前記複数の検出手段のうちいずれかの検出手段が対象物を検出したときにその位置に移動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動式撮像装置。
【請求項４】
前記撮像部は、前記検出手段が検出した対象物を撮像することを特徴とする請求項３に記載の移動式撮像装置。
【請求項５】
前記撮像部は、対象物を検出した検出手段が２以上あるときにその移動距離が最短となるように該２以上の検出手段の位置を移動することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の移動式撮像装置。
【請求項６】
前記撮像部は、前記複数の検出手段のいずれも対象物を検出していないときに前記管の内部を一定速度で移動することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項７】
前記撮像部又は／及び前記複数の検出手段は、前記複数の検出手段のうちいずれかの検出手段が対象物を検出したときに音又は／及び光を発する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項８】
前記管は、環状又は線状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項９】
前記管の内部に供給される流体圧によって前記撮像部が長手方向に圧送されることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【請求項１０】
前記管の内部に供給される電力によって前記撮像部が長手方向に自走することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の移動式撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラ、ＦＡ用カメラ等の撮像部を管内で移動させながら管外の映像を撮像する移動式撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯に対する関心の高まりから、種々の場所に監視カメラが設置されている。これらの監視カメラは、通常、一定の設置場所に固定されている。そして、固定された位置で所定角度回動しながら画像を撮像したり広角レンズを用いたりして、その監視範囲を広げている。
【０００３】
一方、特許文献１等には、レール上を走行する台車にカメラを設置した走査型の監視装置が開示されている。
また、特許文献２等には、配管内にカメラを設置して、カメラが配管内を移動しながら配管内の状態を監視・点検する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８０５８４号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の監視カメラは、所定角度回動しながら画像を撮像したり広角レンズを用いても、その設置位置が固定されているために、その監視範囲が限定されていた。そのため、空港、駅のホーム、校庭、トンネル、劇場、スーパーマーケット等の広い空間を死角なく監視するためには、多数の監視カメラを分散して設置しなければならず、多大なコストがかかっていた。
【０００６】
これに対して、特許文献１等の技術では、レール上を走行する台車に監視カメラを設置しているために、１台の監視カメラで広範囲に監視をおこなうことができる。しかし、監視装置を大型化・高コスト化することなく、レール上をメカ的に移動する監視カメラ（台車）のスピードを高速化するには限界があるために、その用途が限定されていた。
また、特許文献１等の技術では、カメラ、台車、レール等の主要部材が外部に露呈していて、風雨等の外的負荷に対する不具合が生じる可能性が高いことから、屋外での使用も適していなかった。特に、高い耐久性を維持することが難しかった。
【０００７】
これに対して、本願発明者は、透明管等の管を長手方向に延設して、撮像部（監視カメラ等である。）を管内で移動させながら管外の不審者を撮像する移動式撮像装置を考案した。この場合、撮像部が管内に設置されているために、撮像部に風雨等の外的負荷に対する不具合が生じるのを抑止する効果が期待できる。さらに、管内に空気圧等の流体圧を供給して撮像部を移動させる構成とすることで、撮像部の高速移動化と装置の低廉化とが期待できる。
しかし、その場合に、接近する不審者等の対象物を移動式撮像装置にて確実に検出する必要がある。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、特定の設置場所に限定されることなく汎用性が高く、不審者等の対象物が確実に検出される移動式撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる移動式撮像装置は、管の内部を移動するとともに当該管を介して当該管の外部を撮像する撮像部を備えた移動式撮像装置であって、前記管の近傍に向けて接近する対象物を検出する検出手段を当該管の長手方向に沿って複数配設したものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記複数の検出手段は、隣接する検出手段同士の検出範囲が重なるように配設されたものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記撮像部は、前記複数の検出手段のうちいずれかの検出手段が対象物を検出したときにその位置に移動するものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記撮像部は、前記検出手段が検出した対象物を撮像するものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記撮像部は、対象物を検出した検出手段が２以上あるときにその移動距離が最短となるように該２以上の検出手段の位置を移動するものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記撮像部は、前記複数の検出手段のいずれも対象物を検出していないときに前記管の内部を一定速度で移動するものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記撮像部又は／及び前記複数の検出手段は、前記複数の検出手段のうちいずれかの検出手段が対象物を検出したときに音又は／及び光を発する出力手段を備えたものである。
【００１６】
また、請求項８記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記管は、環状又は線状に形成されたものである。
【００１７】
また、請求項９記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記管の内部に供給される流体圧によって前記撮像部が長手方向に圧送されるものである。
【００１８】
また、請求項１０記載の発明にかかる移動式撮像装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記管の内部に供給される電力によって前記撮像部が長手方向に自走するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、管の近傍に向けて接近する不審者等の対象物を検出する検出手段を管の長手方向に沿って複数配設しているために、特定の設置場所に限定されることなく汎用性が高く、対象物が確実に検出される移動式撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２１】
実施の形態１．
図１〜図３にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１は実施の形態１における移動式撮像装置を示す概略図である。また、図２（Ａ）は移動式撮像装置１における管１４の断面形状を示す断面図であって、図２（Ｂ）は管１４を長手方向にみた上面図である。図３（Ａ）は移動式撮像装置１における撮像部６を短手方向（長手方向に直交する方向である。）にみた正面図であって、図３（Ｂ）は撮像部６を長手方向にみた側面図である。
【００２２】
図１に示すように、移動式撮像装置１は、長手方向に線状に延設された管１４、管１４の内部を長手方向に移動する撮像部６、管１４の両端をそれぞれ封止するキャップ１０、管１４内の撮像部６に給電線１２を介して電力を供給する電源部８、管１４内の撮像部６から信号線１１を介して送信された映像を出力するモニタ９、管１４内を加圧する第１コンプレッサ１６、管１４の長手方向に沿って複数配設された検出手段としての人体感知センサ１８、等で構成される。
【００２３】
本実施の形態１における移動式撮像装置１は、管１４内に設置された撮像部６に電力を供給して、監視カメラを搭載した撮像部６が管１４内を長手方向の双方向（図１中の矢印方向である。）に移動して管１４外（不審者等の対象物である。）を撮像するものである。
【００２４】
図２を参照して、管１４は、屈曲性（湾曲性）を有するフレキシブルな材料であって透明な材料からなる樹脂チューブである。管１４の材料としては、例えば、アクリル、ポリ塩化ビニル、アイオノマー樹脂、ナイロン、ポリオレフィン、ウレタン、シリコン、フッ素、テフロン（登録商標）、シリコン、ＥＰＴ（エチレンプロピレン）、ポリプロピレン等を用いることができる。特に、管１４の材料としては、アクリル、ポリ塩化ビニル、アイオノマー樹脂（例えば、三井・デュポンポリケミカル社製「ハイミラン（登録商標）」等）が好適である。
屈曲性を有する管１４を用いることで、施工前における収納性・運搬性が向上することになる。具体的には、移動式撮像装置１に設置される施工前の管１４は、ドラム（不図示である。）に巻装された状態で保管・収納される。
【００２５】
また、管１４を透明材料で形成することで、管内に配設した撮像部６によって管１４を介して管外を撮像することができる。なお、本実施の形態１では、管１４全体を透明な材料で形成したが、撮像部６に入射する光（撮像部６に結像される光である。）を妨げない管１４の範囲のみを透明な材料で形成することもできる。
【００２６】
また、管１４は、引抜加工又は押出加工によって、長手方向に充分な長さにて分割なく一続きに形成されている。すなわち、設置場所に施工される管１４は、複数の管を接合したものではなく、接合部のない一続きのものとなる。これにより、管と管とを接合する接合部材や施工時における接合工程が不要になって、設置性・施工性を高めることができる。
【００２７】
図２に示すように、管１４には、長手方向にわたって、設置面１４ａ１を有するツバ部１４ａ（座部）が一体的に形成されている。ツバ部１４ａの設置面１４ａ１を設置場所の壁部に接着するとともに、長手方向の数箇所をネジ１３で固定する（図１を参照できる。）ことで、管１４を設置場所に固定する。
【００２８】
また、管１４の内部には、長手方向にわたって、管内に向けて突出する回転止め２１が設けられている。この回転止め２１は、撮像部６の係合部３５（図３を参照できる。）に係合して撮像部６が周方向に回転するのを抑止するためのものである。
【００２９】
また、管１４の内部には、長手方向にわたって、信号線１１と給電線１２とが埋設されている。なお、信号線１１及び給電線１２も、管１４と同様に、屈曲自在に形成されている。
信号線１１は、撮像部６の導電シュー３６（図３を参照できる。）に電気的に接続されて、撮像部６の監視カメラ３２で撮像した映像を電気信号としてモニタ９に送信する。こうして、撮像部６の監視カメラ３２の映像に基いて、管１４の設置場所から離れたモニタ９上での監視がおこなわれる。なお、撮像部６の導電シュー３６は、監視カメラ３２の電気回路に電気的に接続されている。
【００３０】
給電線１２は、撮像部６の導電シュー３７（図３を参照できる。）に電気的に接続されて、電源部８の電力を撮像部６のモータ３８に供給する。こうして、モータ３８の駆動力が撮像部６の車輪３３に伝達されて、管１４内を撮像部６が自走することになる。なお、撮像部６の導電シュー３７は、モータ３８に電気的に接続されている。
【００３１】
また、管１４の内部には、第１コンプレッサ１６がエアーホース１５を介して接続されている。そして、長手方向両端にキャップ１０が挿設されて内部がほぼ密閉状態となっている管１４の内部に、エアーホース１５を介して第１コンプレッサ１６から空気を流入する。これにより、管１４の内壁は均一に加圧（２ｋｇｆ／ｃｍ2程度の空気圧である。）されて、管１４の断面形状（長手方向に直交する走路の断面形状である。）がほぼ真円になる。そして、軟質な材料からなる管１４が変形（例えば、楕円形である。）してしまい撮像部６が管１４内をスムーズに移動走行できなくなる不具合が抑止される。
【００３２】
ここで、撮像部６は、図３を参照して、保持部３１、監視カメラ３２、３対の車輪３３、係合部３５、導電シュー３６、３７、モータ３８、等で構成されている。
監視カメラ３２は、管１４を介して管外の映像を撮るためのものであって、保持部３１に保持されている。監視カメラ３２によって撮像された映像は、上述したように、導電シュー３６、信号線１１を介してモニタ９に送信される。なお、監視カメラ３２としては、周方向の首振り機構やズーム機能や赤外線撮像機能等が付加されたものを用いることもできる。
【００３３】
保持部３１は、ポリプロピレン等の比較的軟質な材料からなり、屈曲性・湾曲性を有するように形成されている。これにより、長手方向に延設された管１４の一部にカーブが形成された設置環境であっても、その管１４のカーブ（屈曲）にならって保持部３１が変形する。そして、撮像部６が管１４内をスムーズに移動走行できなくなる不具合が抑止される。
【００３４】
また、保持部３１には凹状の係合部３５が形成されていて、この係合部３５が管１４の回転止め２１に係合する。
さらに、保持部３１の外周面には、３方向にそれぞれ車輪３３の対が設置されている。これらの車輪３３が管１４の内壁上を輪転することで、撮像部６が管１４内を移動する。なお、車輪３３の駆動力は、上述したように、導電シュー３７を介して給電されたモータ３８によって供給される。
なお、撮像部６の保持部３１には、威嚇音、音声等の音を発するスピーカや、フラッシュ等の光を発する光源、等の出力手段を搭載することもできる。そして、出力手段を用いて、後述する人体感知センサ１８で検出した不審者等を威嚇することができる。
【００３５】
以下、本実施の形態１の移動式撮像装置１において、特徴的な構成・動作について説明する。
図１に示すように、移動式撮像装置１には、複数の人体感知センサ１８（検出手段）が管１４の長手方向に沿ってほぼ均等な間隔で配設されている。検出手段としての人体感知センサ１８は、管１４の近傍（移動式撮像装置１によって監視する領域である。）に向けて接近する不審者等の対象物を検出するものである。人体感知センサ１８としては、熱感知センサ、赤外線センサ等を用いることができる。
【００３６】
複数の人体感知センサ１８は、隣接する人体感知センサ１８同士の検出範囲が重なるように配設されている（図１中の破線で示す範囲が人体感知センサ１８の検出範囲である。）。これにより、移動式撮像装置１に接近する不審者等の対象物を死角を設けることなく確実に検出することができる。
なお、複数の人体感知センサ１８には、威嚇音、音声等の音を発するスピーカや、フラッシュ等の光を発する光源、等の出力手段をそれぞれ搭載することもできる。そして、不審者を検出した人体感知センサ１８に搭載された出力手段を用いて、不審者を威嚇することができる。
【００３７】
このように構成された複数の人体感知センサ１８が配設された移動式撮像装置１は、次のように動作する。
通常時（いずれの人体感知センサ１８も対象物を検出していないときである。）において、撮像部６は、管１４内をほぼ一定速度で移動している（図１中の矢印方向の往復移動である。）。
【００３８】
これに対して、異常時（いずれかの人体感知センサ１８が対象物を検出したときである。）において、撮像部６は、対象物を検出した人体感知センサ１８の位置に瞬時に移動する。そして、その位置で人体感知センサ１８が検出した対象物（不審者）を撮像する。撮像部６が撮像した対象物の映像は、モニタ９（監視室に設置されている。）に送信されて、モニタ９を監視する監視者によって警備行動が発動される。なお、撮像部６が撮像した対象物の映像は、監視室に設置されたサーバに動画ファイルとして保存される。
【００３９】
ここで、異常時において、２以上の人体感知センサ１８がそれぞれほぼ同時に対象物を検出した場合には、撮像部６は、その移動距離が最短となるようにそれらの人体感知センサ１８の位置を移動する。
具体的には、撮像部６が図１の位置にあるときに、その近傍の人体感知センサ１８と左端の人体感知センサ１８とが同時に不審者を検出したものとする。この場合、撮像部６は、まず、近傍の人体感知センサ１８の位置に移動して不審者を撮像する。その後、撮像部６は、瞬時に左端の人体感知センサ１８の位置に移動して不審者を撮像する。このように撮像部６の動作を制御することで、移動式撮像装置１全体としての対象物の検出効率を向上することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態１では、管１４の近傍に向けて接近する不審者等の対象物を検出する検出手段を管１４の長手方向に沿って複数配設しているために、特定の設置場所に限定されることなく汎用性が高く、対象物が確実に検出される移動式撮像装置１を提供することができる。
【００４１】
特に、本実施の形態１の移動式撮像装置１は、トンネル内、駅のホーム、店舗内等のような中規模範囲を単一の装置で監視できる監視用の装置として有用である。
なお、本実施の形態１では、検出手段として人体感知センサ１８を設置して移動式撮像装置１を不審者監視用の装置として用いたが、検出手段として漏水感知センサを設置して移動式撮像装置１を水漏れ監視用の装置として用いることもできる。
【００４２】
実施の形態２．
図４〜図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図４は実施の形態２における移動式撮像装置を示す概略図である。また、図５（Ａ）は移動式撮像装置１における管１４の断面形状を示す断面図であって、図５（Ｂ）は管１４を長手方向にみた上面図である。図６（Ａ）は移動式撮像装置１における撮像部６を短手方向にみた正面図であって、図６（Ｂ）は撮像部６を長手方向にみた側面図である。
【００４３】
本実施の形態２の移動式撮像装置は、流体圧によって撮像部６が管１４内を移動する点と、管１４が二重構造になっている点と、映像の送受信が無線でおこなわれる点と、が電力によって撮像部６が単構造の管１４内を自走するとともに映像の送受信が有線でおこなわれる前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４４】
図４に示すように、移動式撮像装置１は、長手方向に延設された管１４、管１４の内部を長手方向に移動する撮像部６、管１４の両端に設置されたキャップ１０及びフランジ４４、撮像部６を圧送するために管１４の両端にそれぞれ設置された第２コンプレッサ４１及び空気制御盤４３、管１４内の湿度を調整するためのドライヤ４２、撮像部６から無線送信された映像を出力するためのモニタ９及び受信器４８、管１４内を加圧する第１コンプレッサ１６、管１４の長手方向に沿って複数配設された検出手段としての人体感知センサ１８、等で構成される。
【００４５】
本実施の形態２における移動式撮像装置１は、管１４の内管部１４Ａに設置された撮像部６を空気圧で圧送して、監視カメラを搭載した撮像部６が内管部１４Ａ内を長手方向の双方向（図４中の矢印方向である。）に移動して管１４外を撮像するものである。なお、撮像部６で撮像された管外の映像は、無線信号化されて、アンテナ４９を介して受信器４８で受信された後に監視室のモニタ９に出力される。
【００４６】
図５を参照して、本実施の形態２の管１４は、内管部１４Ａと外管部１４Ｂとからなる二重構造管である。管１４は、前記実施の形態１のものと同様に、屈曲性を有するフレキシブルな軟質材料であって透明な材料からなる樹脂チューブである。このように、屈曲性を有する管１４を用いることで、前記実施の形態１と同様に、施工前における収納性・運搬性が向上するとともに、施工時における設置性・施工性が向上する。
また、管１４は、長手方向に充分な長さにて分割なく一続きに形成されている。これにより、前記実施の形態１と同様に、管と管とを接合する接合部材や施工時における接合工程が不要になって、設置性・施工性を高めることができる。
【００４７】
図５に示すように、管１４には、前記実施の形態１と同様に、設置面１４ａ１を有するツバ部１４ａが一体的に形成されている。ツバ部１４ａの設置面１４ａ１を設置場所の壁部に接着するとともに、長手方向の数箇所をネジ１３で固定することで、管１４を設置場所に固定する。
また、管１４の内管部１４Ａには、長手方向にわたって、管内に向けて突出する回転止め２１が設けられている。この回転止め２１は、撮像部６の係合部３５（図６を参照できる。）に係合して撮像部６が周方向に回転するのを抑止するためのものである。
【００４８】
また、管１４の外管部１４Ｂには、第１コンプレッサ１６がエアーホース１５を介して接続されている。そして、長手方向両端に配設されたキャップ１０によって外管部１４Ｂの内部がほぼ密閉状態となって、外管部１４Ｂの内部に、エアーホース１５を介して第１コンプレッサ１６から空気が流入される。これにより、外管部１４Ｂの内壁が加圧されて、管１４全体の断面形状がほぼ真円に維持される。そして、軟質な材料からなる管１４が変形して撮像部６が管１４内をスムーズに移動走行できなくなる不具合が抑止される。
【００４９】
他方、管１４の内管部１４Ａは、長手方向両端部に設置されたフランジ４４からさらに延設されて空気制御盤４３に連通している。両端の空気制御盤４３には、それぞれ、第２コンプレッサ４１、ドライヤ４２が接続されている。そして、空気制御盤４３によって圧力の加減、方向、強さが調整された第２コンプレッサ４１の空圧によって、内管部１４Ａ内の撮像部６が長手方向の所望の位置に向けて所望のスピードで移動することになる。
【００５０】
ここで、撮像部６は、図６を参照して、保持部本体３１Ａ、受圧部３１Ｂ、監視カメラ３２、係合部３５、送信器５０、等で構成されている。
監視カメラ３２は、管１４を介して管外の映像を撮るためのものであって、保持部本体３１Ａに保持されている。監視カメラ３２によって撮像された映像は、上述したように、送信器５０を介してモニタ９に無線送信される。
【００５１】
保持部本体３１Ａは、ポリプロピレン等の比較的軟質な材料からなり、屈曲性を有するように形成されている。これにより、長手方向に延設された管１４の一部にカーブが形成された設置環境であっても、その管１４のカーブにならって保持部３１が変形して、撮像部６が管１４内をスムーズに走行することになる。
【００５２】
また、保持部本体３１Ａには、凹状の係合部３５が形成された受圧部３１Ｂが設けられている。受圧部３１Ｂは、内管部１４Ａとほぼ同径に形成されていて、移動方向の反対側から送られる空圧を効率よく受けることになる。また、受圧部３１Ｂの係合部３５は、管１４の回転止め２１に係合する。このような構成によって、撮像部６が管１４の内管部１４Ａ内を空圧によって移動する。
【００５３】
また、本実施の形態２の移動式撮像装置１においても、前記実施の形態１のものと同様に、複数の人体感知センサ１８（検出手段）が管１４の長手方向に沿ってほぼ均等な間隔で配設されている。
そして、異常時において、撮像部６は、対象物を検出した人体感知センサ１８の位置に瞬時に移動する。そして、その位置で人体感知センサ１８が検出した対象物（不審者）を撮像する。撮像部６が撮像した対象物の映像は、モニタ９に送信される。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、管１４の近傍に向けて接近する不審者等の対象物を検出する検出手段を管１４の長手方向に沿って複数配設しているために、特定の設置場所に限定されることなく汎用性が高く、対象物が確実に検出される移動式撮像装置１を提供することができる。
特に、本実施の形態２における空送式の移動式撮像装置１は、前記実施の形態１における自走式のものに比べて撮像部６の移動速度を高速化できるために、空港、港、プラント設備等のような大規模範囲を単一の装置で監視できる監視用の装置として有用である。
【００５５】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における移動式撮像装置を示す概略図である。本実施の形態３の移動式撮像装置は、管１４が環状に形成されている点が、管１４が線状に形成されている前記実施の形態２のものとは相違する。
【００５６】
図７を参照して、本実施の形態３の移動式撮像装置１は、二重構造のフレキシブルな管１４（前記実施の形態２のものと同等である。）が環状に接続されている。そして、その接続部（前記実施の形態２の内管部の両端部に相当する。）には、空気制御盤４３、第２コンプレッサ４１、ドライヤ４２が接続されている。そして、空気制御盤４３によって圧力の加減、方向、強さが調整された第２コンプレッサ４１の空圧によって、管１４の内管部内の撮像部６が長手方向の所望の位置に向けて所望のスピードで移動することになる。また、図示は省略するが、管１４の外管部には、前記実施の形態２と同様に、第１コンプレッサがエアーホースを介して接続されている。
【００５７】
また、本実施の形態３の移動式撮像装置１においても、複数の人体感知センサ１８が管１４の長手方向（外周方向になる。）に沿ってほぼ均等な間隔で配設されている。
そして、異常時において、撮像部６は、対象物を検出した人体感知センサ１８の位置に瞬時に移動する。そして、その位置で人体感知センサ１８が検出した対象物（不審者）を撮像する。撮像部６が撮像した対象物の映像は、モニタ９に無線送信される。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、管１４の近傍に向けて接近する不審者等の対象物を検出する検出手段を管１４の長手方向（外周方向）に沿って複数配設しているために、特定の設置場所に限定されることなく汎用性が高く、対象物が確実に検出される移動式撮像装置１を提供することができる。
特に、本実施の形態３における環状の移動式撮像装置１は、特定領域の周りを監視できる監視用装置として有用である。
【００５９】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１における移動式撮像装置を示す概略図である。
【図２】図１の移動式撮像装置における管を示す図である。
【図３】図１の移動式撮像装置における撮像部を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２における移動式撮像装置を示す概略図である。
【図５】図４の移動式撮像装置における管を示す図である。
【図６】図４の移動式撮像装置における撮像部を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３における移動式撮像装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  移動式撮像装置、
６  撮像部、  ８  電源部、  ９  モニタ、  １０  キャップ、
１１  信号線、  １２  給電線、  １３  ネジ、
１４  管（樹脂チューブ）、  １４ａ  ツバ部、  １４ａ１  設置面、
１４Ａ  内管部、  １４Ｂ  外管部、  １５  エアーホース、
１６  第１コンプレッサ、
１８  人体感知センサ（検出手段）、
２１  回転止め、
３１  保持部、  ３１Ａ  保持部本体、  ３１Ｂ  受圧部、
３２  監視カメラ、  ３３  車輪、  ３５  係合部、
３６、３７  導電シュー、  ３８  モータ、
４１  第２コンプレッサ、  ４２  ドライヤ、  ４３  空気制御盤、
４４  フランジ、  ４８  受信器、  ４９  アンテナ、  ５０  送信器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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