(57)【要約】【課題】従来、遺言書作成前に不慮の事故等で死亡した場合、遺族は被相続人の個人資産を正確に知る術がない。個人資産を見つける為には、想定される各金融機関に１件々死亡事実を説明して個人資産の有無を調査して貰い、個人資産があったと判明した金融機関の相続はできる。この様に相応の時間と手間がかかり、個人資産の有無が判明する迄の間に盗難にあう可能性を未然に防ぐ手段が無い。【解決手段】インターネット等を経由し、死亡届をサーバーに登録する事により該サーバーのデータをダウンロード等を可能とする各金融機関端末側で各顧客データベースと自動照合され「該当者有り」と判明した場合に預貯金及び有価証券等の支払停止命令が発令され、次に当該金融機関側から該当者の法定相続人に対して相続手続が施されるシステムであり、同じく、各生命保険会社も前記同様に「該当者有り」と判明した当該生命保険会社側から該当者の法定相続人に対して相続手続が施される事にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院又は法定相続人又は各役所又は委任された者又は受託組織又は第三者機関等の端末から、インターネット又は専用回線等の通信手段を経由して、死亡届と同一内容を死亡届登録専用サーバー部（３ｂ）に登録することにより、死亡届確認専用サーバー部（３ｃ）の確認データを前記通信手段を経由して配信される又はダウンロード等を可能とする各金融機関端末側で該確認データと各顧客データベースが自動照合され、「該当者有り」と判明した場合、該当者の預貯金及び有価証券等の支払停止命令が発令された後に、該当者の法定相続人側に、当該金融機関側から相続手続が施されるシステムであり、同じく、各生命保険会社端末側で前記同様に該確認データと各顧客データベースが自動照合され、「該当者有り」と判明した該当者の法定相続人側に、当該生命保険会社側から相続手続が施されることを特徴とするインターネット相続手続システム。
【請求項２】
上述の死亡届確認専用サーバー部にアクセスを可能とする組織は、銀行又は信用金庫等の一般銀行業務の金融機関又は証券会社又は生命保険会社等であり、上記通信手段と上記方法で各顧客データベースと自動照合時に「該当者有り」と判明した場合に、該当者リストを出力する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のインターネット相続手続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、病院又は法定相続人等からインターネット等を経由し、死亡届をサーバーに登録する事により、当該サーバーのデータを各金融機関及び各生命保険会社の双方（以下に金融機関と記す）が各顧客データベースと自動照合し、「該当者有り」と判明した該当者の法定相続人側に、当該金融機関側から相続手続が施されるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術で、本発明のインターネット相続手続システムと同様である特許文献は過去に出願されたことはない。参考までに、少し異なる範疇の手法ではあるが、内容を以下に例示する。該内容は、銀行と預金者が所定の契約を結び、銀行側から定期的に該契約預金者に対して電子メールを送信して応答メールの有無により死亡を判定し、指定された連絡先へ銀行から連絡を行うシステムである（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
【特許文献１】  特開２００４−１１０６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  先ず、遺言書作成前に不慮の事故等で死亡した場合、遺族の相続手続開始までの現状から述べることとする。親族全員の預貯金（通帳とキャッシュカード）及び有価証券及び生命保険等（以下に個人資産と記す）を、親族が互いに全て詳細に把握しているケースは少なく、遺言書作成前に不慮の事故等（例えば、個人資産を持ち歩いている状態で、突然死・交通事故・海難事故・飛行機事故・天災等に遭遇して死亡。）で亡くなられた場合、遺族の者は被相続人の個人資産を正確に知る事はできない。また、同様に遺言書作成前に貸金庫又は第三者等に個人資産を預けている場合における死亡も同じく正確に個人資産を知る術が無い。なお、各金融機関側は顧客の死亡事実そのものを知る手段が無い。当然のことながら従来、各金融機関は申請主義である為、遺族から死亡事実を伝えられ、初めて支払停止措置と相続手続を開始することになる。遺言書作成前に不慮の事故等で死亡した場合、紛失又は盗難等も考慮し、先ず想定される全ての各金融機関に１件々死亡事実を説明して個人資産の有無を調査してもらう必要が有る。仮に、個人資産があったと判明した銀行は、当該銀行においてのみ（個別の銀行単位）自動的に支払停止が行われる。この様に個人資産を見つけ出す迄には相応の時間と煩雑な手間がかかり、個人資産の有無が判明する迄の間に盗難にあう可能性を未然に防ぐ手段が現状では無い。【０００５】  さらに、ペイオフが実施されると預金者はリスク回避の為、従来預金していた少数の金融機関から、複数の金融機関に預金を分散するようになる。こうなると、尚さら親族全員が個人資産を互いに把握しあうケースは少なくなる。【０００６】  また、上記の背景技術に例示した特許文献１のシステムでは、預金者の保有する通信端末に対して銀行側から定期的に電子メールを送信し、応答メールの有無により死亡を判定するシステムで、死亡判定後に指定された連絡先へ銀行から連絡をするものである。このシステムの預金者は、電子メールの通信端末を保有することが前提条件となり高齢化社会を鑑みると、該通信端末を保有する又は正確に電子メールを返信する事ができるとは限らない。しいては、高齢者側の誤操作により、事実に反した死亡判定も予測される。【０００７】  さらには、特許文献１のシステムによると、死亡事実を１箇所に届出るという１つの手続により、一括して各金融機関側に連絡を入れる事を想定していない為、遺族は全ての金融機関の個人資産の有無を正確に知ることはできない。【０００８】  なお、死亡事実を判定する方法並びに時期としては、医師が発行する死亡届に基づくことが最も正確とされる。【０００９】  本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、死亡届と同一内容を１箇所に届出るという１つの手続で、各金融機関側に死亡事実を一括して伝える手段を設け、被相続人の個人資産を預かっていたと判明した当該金融機関から、該当者の法定相続人側に相続手続（支払停止措置含む）が施されるシステムを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  そして、本発明は上記目的を達成する為に病院又は法定相続人又は各役所又は委任された者又は受託組織又は第三者機関等の端末から、インターネット又は専用回線等の通信手段を経由して、死亡届と同一内容を死亡届登録専用サーバー部（３ｂ）に登録することにより、死亡届確認専用サーバー部（３ｃ）の確認データを前記通信手段を経由して配信される又はダウンロード等を可能とする各金融機関端末側で該確認データと各顧客データベースが自動照合され、「該当者有り」と判明した場合、該当者の預貯金及び有価証券等の支払停止命令が発令された後に、該当者の法定相続人側に、当該金融機関側から相続手続が施されるシステムであり、同じく、各生命保険会社端末側で前記同様に該確認データと各顧客データベースが自動照合され、「該当者有り」と判明した該当者の法定相続人側に、当該生命保険会社側から相続手続が施されることにしたシステムである。【００１１】  また、第２の解決手段は、上述の死亡届確認専用サーバー部にアクセスを可能とする組織は、銀行又は信用金庫等の一般銀行業務の金融機関又は証券会社又は生命保険会社等であり、上記通信手段と上記方法で各顧客データベースと自動照合時に「該当者有り」と判明した場合に、該当者リストを出力する手段を備えることにしたシステムである。【００１２】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、遺言書作成前に死亡した際に、死亡届と同一内容を１箇所に登録するという唯一の手続で、一括して各金融機関側に被相続人の個人資産の有無を調査してもらえ、個人資産があったと判明した場合に支払停止措置がとられる。並びに当該金融機関側から相続手続が施される為、遺族の者は迅速且つ正確に個人資産を相続することができる。また、各金融機関側としても自動照合をワンクリックで操作できる為に業務負担が少ない。さらには、被相続人の口座を放置することを防止できる為に業務効率が向上する。【００１３】  また、上記第２の解決手段による作用は、死亡届確認専用サーバー部には各金融機関以外の一般者はアクセスできない為、個人情報を保護することができる。さらに各金融機関はワンクリックで自動照合でき、「該当者有り」と判明した場合に、該当者リストを出力する手段を有している為、法定相続人に対し相続手続を迅速且つ正確に施すことができる効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１４】  上述したように本発明のインターネット相続手続システムは、死亡届と同一内容をサーバーに届出るという１つの手続により、各金融機関が各顧客データベースと自動照合し、被相続人の個人資産を預かっていたと判明した当該金融機関側から法定相続人に対して相続手続（支払停止含む）が施される為、遺族が各金融機関に１件々死亡事実を説明して個人資産の有無を調査して貰うという従来の煩雑な手間と相応の時間が省ける。さらに盗難にあう可能性を最小限に抑える事を可能とし、迅速且つ正確に相続を行える環境を整備したインターネット相続手続システムを提供できる。【００１５】  また、遺言書作成後の死亡の際においても、被相続人が忘失していた個人資産をも迅速且つ正確に遺族が相続できる効果を発揮し、並びに各金融機関側も放置口座の管理業務負担を減少させる効果を発揮するものである。
【発明の実施されるるための最良の形態】
【００１６】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１７】  図１において、１は病院又は法定相続人等の端末で、インターネット又は専用回線等の通信手段２を経由し、サーバー３ａの中の死亡届登録専用サーバー部３ｂにアクセスできる。各金融機関端末４は、インターネット又は専用回線等の通信手段２を経由し、サーバー３ａの中の死亡届確認専用サーバー部３ｃにアクセスでき、各金融機関顧客ＤＢ（データベース）５ａと死亡届確認専用サーバー部データと自動照合５ｂされる。
【００１８】  死亡届確認専用サーバー部データと自動照合５ｂの結果が「該当者有り」の場合、該当者リスト出力後支払停止命令の発令６ａが実施され、ＡＴＭ及び全店舗支払停止措置６ｂが行われる。次に、各金融機関側から、法定相続人に対し相続手続書類送達７が行われ、法定相続人宛に相続手続書類が届く１１となる。そして、相続完了１２となる。
【００１９】  次に、各生命保険会社端末８は、インターネット又は専用回線等の通信手段２を経由し、サーバー３ａの中の死亡届確認専用サーバー部３ｃにアクセスでき、各生命保険会社顧客ＤＢ（データベース）９ａと死亡届確認専用サーバー部データと自動照合９ｂされ、結果が「該当者有り」の場合、該当者リスト出力後法定相続人に対し相続手続書類送達１０が行われ、法定相続人宛に相続手続書類が届く１１となる。そして、相続完了１２となる。
【００２０】  図２には、死亡届登録専用サーバー部３ｂに登録時の死亡届登録専用サーバーＭＥＮＵ例１３である。図３は、死亡届確認専用サーバー部３ｃのデータと、各金融機関顧客ＤＢ５ａ並びに各生命保険会社顧客ＤＢ９ａとを照合される時点における自動照合項目例１４である。
【００２１】  以下、上記構成の動作を説明する。親族の者が死亡した場合、病院又は法定相続人等の端末１からインターネット又は専用回線等の通信手段２を経由して、死亡届登録専用サーバー部３ｂにアクセスし、死亡届登録専用サーバーＭＥＮＵ例１３の画面を開き死亡届と同一内容を記入して登録すると、各金融機関側が死亡届確認専用サーバー部３ｃのデータをインターネット又は専用回線等の通信手段２を経由して配信される又はダウンロードを可能とする各金融機関端末４で各金融機関顧客ＤＢ５ａと自動照合される。（各生命保険会社も同じ手順で自動照合される。）
【００２２】  次に、各金融機関の自動照合について説明する。各金融機関顧客ＤＢ５ａと死亡届確認専用サーバー部データと自動照合５ｂされる時には、自動照合項目例１４の内容（氏名・フリガナ・生年月日・性別・住所・電話番号）で一致する該当者をワンクリックで抽出できる。照合結果が「該当者有り」の場合に、該当者リスト出力後支払停止命令の発令６ａが実施され、ＡＴＭ及び全店舗支払停止措置６ｂが行われる。そして、法定相続人に対し相続手続書類送達７が行われ、法定相続人宛に相続手続書類が届く１１の過程を経て相続完了１２となる。
【００２３】  次に、各生命保険会社の自動照合について説明する。各生命保険会社顧客ＤＢ９ａと死亡届確認専用サーバー部データと自動照合９ｂされる時には、自動照合項目例１４の内容で一致する該当者をワンクリックで抽出できる。照合結果が「該当者有り」の場合に、該当者リスト出力後法定相続人に対し相続手続書類送達１０が行われ、法定相続人宛に相続手続書類が届く１１の過程を経て相続完了１２となる。
【００２４】  以上のように本実施形態によれば、遺言書作成前又は遺言書作成後（被相続人が個人資産の忘失の可能性を含む）の何れの場合の死亡状況においても、死亡届と同一内容をサーバーに届出るという１つの手続により、各金融機関が各顧客データベースと自動照合し、被相続人の個人資産を預かっていたと判明した当該金融機関側から法定相続人に対して相続手続（支払停止含む）が施される為、遺族が各金融機関に１件々死亡事実を説明して個人資産の有無を調査してもらうという従来の煩雑な手間と相応の時間が省ける。さらに盗難にあう可能性を最小限に抑え、迅速且つ正確に相続を行える効果が得られるシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  本発明の実施形態であるシステム構成図及び全体フローチャートである。
【図２】  死亡届登録専用サーバーＭＥＮＵ例の画面構成である。
【図３】  死亡届確認専用サーバー部のデータと、各金融機関及び各生命保険会社の各顧客ＤＢと自動照合時の項目内容例である。
【符号の説明】
【００２６】  １    病院又は法定相続人等の端末
２    インターネット又は専用回線等の通信手段
３ａ  サーバー
３ｂ  死亡届登録専用サーバー部
３ｃ  死亡届確認専用サーバー部
４    各金融機関端末
５ａ  各金融機関顧客ＤＢ
５ｂ  死亡届確認専用サーバー部データと自動照合
６ａ  該当者リスト出力後支払停止命令の発令
６ｂ  ＡＴＭ及び全店舗支払停止措置
７    法定相続人に対し相続手続書類送達
８    各生命保険会社端末
９ａ  各生命保険会社顧客ＤＢ
９ｂ  死亡届確認専用サーバー部データと自動照合
１０  該当者リスト出力後法定相続人に対し相続手続書類送達
１１  法定相続人宛に相続手続書類が届く
１２  相続完了
１３  死亡届登録専用サーバーＭＥＮＵ例
１４  自動照合項目例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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