(57)【要約】【課題】可変動弁機構の調整にかかる作業を簡素化することのできる可変動弁機構の調整方法を提供する。【解決手段】この調整方法は、互いに相対移動するボディ３１及びプランジャ３６を有するラッシュアジャスタ２２と、ラッシュアジャスタ２２によって支持されるとともに可変動弁機構１４に押されて吸気バルブ９をリフトさせるロッカアーム２１とを備える内燃機関１に適用される。可変動弁機構１４の調整作業は、その駆動状態を固定して吸気バルブ９のバルブリフト量とカム角との実際の関係を求め、同実際の関係が予め定められた適正な関係と一致するように可変動弁機構１４を調整するといった手順で行われる。実際の関係を求めるのに先立って、ロッカアーム２１の凹部２１ｂと治具５０とを係合させるとともに、上記ボディ３１及びプランジャ３６が相対移動しないように治具５０を固定する。【選択図】      図６
2006291711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するカムに押されて変位する可変動弁機構と、互いに相対移動するボディ及びプランジャを有するラッシュアジャスタと、前記プランジャにより支持されるとともに前記変位する可変動弁機構に押されて機関バルブをリフトさせるロッカアームとを備え、前記可変動弁機構の駆動を通じて前記機関バルブのバルブ特性が変更される内燃機関に適用され、前記可変動弁機構の駆動状態を固定して前記カムの回転角と前記機関バルブのバルブリフト量との実際の関係を求め、その求められた実際の関係が予め定められた適正な関係と一致するように前記可変動弁機構を調整する可変動弁機構の調整方法において、
前記実際の関係を求めるに先立ち、前記ロッカアームに形成された支持部と治具とを係合させる工程と、前記ボディ及びプランジャが相対移動しないように前記治具を固定する工程とを備える
ことを特徴とする可変動弁機構の調整方法。
【請求項２】
前記可変動弁機構の調整における前記支持部と前記治具との係合及び同治具の固定、並びに前記可変動弁機構の調整後における前記治具の取り外しは、前記内燃機関が組み立てられた状態のままで行われる
請求項１に記載の可変動弁機構の調整方法。
【請求項３】
前記支持部と前記治具とは前記ロッカアームが揺動可能となるように係合し、前記実際の関係は前記カムを回転させたときの前記バルブリフト量の実際の推移である
請求項１又は２に記載の可変動弁機構の調整方法。
【請求項４】
前記支持部は前記ロッカアームに形成された凹部であり、前記治具には同凹部に係合する凸部が形成されている
請求項１〜３のいずれかに記載の可変動弁機構の調整方法。
【請求項５】
前記支持部と前記治具とは前記ロッカアームが固定されるように係合する
請求項１又は２に記載の可変動弁機構の調整方法。
【請求項６】
前記ロッカアームを複数の動作位置で固定して各動作位置について前記実際の関係を求め、それら求められた実際の関係と各対応する適正な関係とが一致するように前記可変動弁機構を調整する
請求項５に記載の可変動弁機構の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変動弁機構の調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車用の内燃機関においては、機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構が設けられた動弁装置を採用し、機関運転領域全体に亘って運転性及び燃費の最適化を図るべく、上記可変動弁機構を機関運転状態に応じて駆動するものが提案されている。こうした動弁装置として、回転するカムに押されて変位する可変動弁機構と、ラッシュアジャスタにより支持されるとともに上記変位する可変動弁機構に押されて機関バルブをリフトさせるロッカアームとを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記ラッシュアジャスタは、スプリングの付勢力によってそのボディ内部からプランジャを進出させることにより、ロッカアームをカム側に押しつけている。また、ラッシュアジャスタのボディ内にはオイルポンプからオイルが供給されており、機関バルブの開弁に際して上記カムがロッカアームを押圧するときには、上記ボディ内に満たされたオイルによってプランジャのボディ内への進入が制限されるようになっている。そして、機関バルブの軸長が温度によって変化した場合に、機関バルブの傘部と弁座との間にクリアランスが生じないようプランジャが進退し、ロッカアームの支持状態を調節する。
【０００４】
ところで、上記動弁装置は、可変動弁機構の駆動を通じて機関バルブのバルブ特性を可変とするものである。したがって、可変動弁機構が適正に調整されていないと、機関バルブのバルブ特性を所定の状態に制御しようとして同機構を駆動したとしても、そのときの実際のバルブ特性が上記所定の状態とは異なるものになってしまう。そのため、このようなことが生じないように、上記動弁装置では、以下の可変動弁機構の調整が行われている。すなわち、機関バルブのバルブ特性が固定されるように可変動弁機構の駆動状態を固定し、その状態で内燃機関を５００ｒｐｍ程度の機関回転速度で運転してカムを回転させ、そのときの機関バルブのバルブリフト量を測定して同バルブリフト量とカムの回転角（カム角）との実際の関係を求める。そして、その実際の関係が予め定められた適正な関係と一致するように可変動弁機構を調整する。
【０００５】
ここで仮に、上記調整に際して機関運転を行わずに、例えばカムを手動等で回転させてバルブリフト量を測定しようとすると、このときラッシュアジャスタのボディ内へのオイルの供給が行われていない状態で、可変動弁機構がロッカアームに押しつけられて機関バルブが開弁するようになる。したがってこの場合には、機関バルブの開弁時において上記ロッカアームがプランジャに押しつけられるときに、ボディ内へのプランジャの沈み込みが規制されなくなる。その結果、測定されたバルブリフト量がプランジャの沈み込みの分だけ誤って小さい値になってしまい、求められた上記実際の関係が不正確なものになる。上記動弁装置では、そうした不都合を回避するために、バルブリフト量の測定に際して内燃機関を運転して同機関のオイルポンプを駆動し、ラッシュアジャスタのボディ内にオイルを供給するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した調整方法では、次のような不都合が生じることが避けられない。この調整方法では、実際の関係と適正な関係とを一致させるための可変動弁機構の調整を行った後、再度内燃機関を運転して実際の関係を求め、同実際の関係が真に適正な関係になっているかどうかを確認する作業が行われる。そして、仮に上記調整後の実際の関係が適正な関係と異なる場合には、更に両者を一致させるための可変動弁機構の調整が行われ、上記の手順が繰り返されることになる。したがって、実際の関係と適正な関係とを一致させるには、上述した機関運転と可変動弁機構の調整とを繰り返し行うことになり、それに要する時間と手間が膨大なものになってしまう。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、可変動弁機構の調整にかかる作業を簡素化することのできる可変動弁機構の調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
先ず、請求項１に記載の発明は、回転するカムに押されて変位する可変動弁機構と、互いに相対移動するボディ及びプランジャを有するラッシュアジャスタと、前記プランジャにより支持されるとともに前記変位する可変動弁機構に押されて機関バルブをリフトさせるロッカアームとを備え、前記可変動弁機構の駆動を通じて前記機関バルブのバルブ特性が変更される内燃機関に適用され、前記可変動弁機構の駆動状態を固定して前記カムの回転角と前記機関バルブのバルブリフト量との実際の関係を求め、その求められた実際の関係が予め定められた適正な関係と一致するように前記可変動弁機構を調整する可変動弁機構の調整方法において、前記実際の関係を求めるに先立ち、前記ロッカアームに形成された支持部と治具とを係合させる工程と、前記ボディ及びプランジャが相対移動しないように前記治具を固定する工程とを備えることをその要旨とする。
【０００９】
上記調整方法によれば、可変動弁機構の調整に際し、調整用の治具を用いて、ラッシュアジャスタのボディ及びプランジャが相対移動しないようにロッカアームを所望の状態で支持することができるようになる。したがって、内燃機関を運転せずとも、前記実際の関係を精度よく求めることができるようになり、可変動弁機構の調整にかかる作業を簡素化することができるようになる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可変動弁機構の調整方法において、前記可変動弁機構の調整における前記支持部と前記治具との係合及び同治具の固定、並びに前記可変動弁機構の調整後における前記治具の取り外しは、前記内燃機関が組み立てられた状態のままで行われることをその要旨とする。
【００１１】
上記調整方法によれば、一旦組み立てられた内燃機関の一部の部品を取り外したりすることなく、内燃機関が組み立てられた状態のままで上記治具の取り付けや取り外しが行われるために、可変動弁機構の調整にかかる作業をより簡素な作業にすることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の可変動弁機構の調整方法において、前記支持部と前記治具とは前記ロッカアームが揺動可能となるように係合し、前記実際の関係は前記カムを回転させたときの前記バルブリフト量の実際の推移であることをその要旨とする。
【００１３】
上記調整方法によれば、ロッカアームが揺動可能となるため、カムを回転させたときのバルブリフト量の実際の推移に基づいて可変動弁機構の調整を行うことができる。その結果、可変動弁機構が実際に駆動されている状態により近い状態で調整を行うことができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の可変動弁機構の調整方法において、前記支持部は前記ロッカアームに形成された凹部であり、前記治具には同凹部に係合する凸部が形成されていることをその要旨とする。
【００１５】
上記調整方法によれば、ロッカアームの凹部に治具の凸部を係合させるといった簡易な手法をもって、支持部と治具とを係合させることができるようになる。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の可変動弁機構の調整方法において、前記支持部と前記治具とは前記ロッカアームが固定されるように係合することをその要旨とする。
【００１６】
上記調整方法によっても、ロッカアームが所定の動作位置であるときにおける前記実際の関係を求めることができるため、同実際の関係が適正な関係と一致するように可変動弁機構を調整することができる。
【００１７】
なお、ロッカアームを固定する際には、請求項６に記載の調整方法のように、ロッカアームを複数の動作位置で固定して各動作位置について前記実際の関係を求め、それら求められた実際の関係と各対応する適正な関係とが一致するように可変動弁機構を調整する、といった調整方法を採用することが望ましい。
【００１８】
同調整方法によれば、可変動弁機構の調整を、複数の動作位置における前記実際の関係と適正な関係とのずれが解消されるように、言い換えれば、ロッカアームの動作範囲における広い範囲に亘って前記実際の関係が適正な関係になるように行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる可変動弁機構の調整方法を具体化した一実施の形態について説明する。
ここでは先ず、本実施の形態にかかる調整方法が適用される内燃機関の概略構成について説明する。
【００２０】
図１は、上記内燃機関のシリンダヘッド周りの概略構造を示している。
同図１に示すように、内燃機関１においては、シリンダヘッド２、シリンダブロック３、及びピストン５によって燃焼室６が区画されている。この燃焼室６には吸気通路７及び排気通路８が接続されている。吸気通路７と燃焼室６との間は吸気バルブ９の開閉動作によって連通・遮断され、排気通路８と燃焼室６との間は排気バルブ１０の開閉動作によって連通・遮断される。
【００２１】
シリンダヘッド２には、吸気バルブ９及び排気バルブ１０を駆動するための吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２が設けられている。これら吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２は、内燃機関１のクランクシャフト（図示略）からの回転伝達によって回転するようになっている。また、吸気カムシャフト１１には吸気カム１１ａが設けられ、排気カムシャフト１２には排気カム１２ａが設けられている。そして、吸気カム１１ａの上記吸気カムシャフト１１との一体回転を通じて吸気バルブ９が開閉動作し、また排気カム１２ａの上記排気カムシャフト１２との一体回転を通じて排気バルブ１０が開閉動作するようになっている。
【００２２】
次に、吸気バルブ９を開閉動作させるための動弁装置について説明する。
この動弁装置は、回転する吸気カム１１ａに押されて変位する可変動弁機構１４と、ラッシュアジャスタ２２により支持されるとともに上記可変動弁機構１４に押されて吸気バルブ９をリフトさせるロッカアーム２１とを備えている。
【００２３】
上記可変動弁機構１４は、吸気バルブ９のバルブ特性（具体的には、最大リフト量及び開弁期間（バルブ作動角））を可変とするためのものである。この可変動弁機構１４の駆動を通じて、例えば吸入空気量を多く必要とする機関運転状態になるほど最大リフト量及びバルブ作動角が大きくなるように制御される。
【００２４】
可変動弁機構１４は、吸気カムシャフト１１と平行に延びるロッカシャフト１５及びコントロールシャフト１６と、回転する吸気カム１１ａにより押されて上記ロッカシャフト１５を中心に揺動する入力アーム１７と、この入力アーム１７の揺動に基づき上記ロッカシャフト１５を中心に揺動する出力アーム１８とを備えている。入力アーム１７については、ローラ１９が回転可能に取り付けられるとともに、そのローラ１９が吸気カム１１ａに押しつけられるようコイルスプリング２０によって吸気カム１１ａ側に付勢されている。また、出力アーム１８については、その揺動時にロッカアーム２１に押しつけられ、同ロッカアーム２１を介して吸気バルブ９をリフトさせるものである。
【００２５】
このロッカアーム２１には凹部２１ａが形成されている。この凹部２１ａと上記ラッシュアジャスタ２２との係合を通じてロッカアーム２１の一端部が同ラッシュアジャスタ２２によって支持されている。また、ロッカアーム２１の他端部は吸気バルブ９に接触している。更に、ロッカアーム２１は吸気バルブ９のバルブスプリング２４によって出力アーム１８側に付勢され、これによりロッカアーム２１（詳しくは、これに回転可能に支持されたローラ２３）が出力アーム１８に押しつけられている。
【００２６】
したがって、吸気カム１１ａの回転に基づき入力アーム１７及び出力アーム１８が揺動すると、出力アーム１８がロッカアーム２１を介して吸気バルブ９をリフトさせ、吸気バルブ９の開閉動作が行われるようになる。そして、可変動弁機構１４では、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向についての相対位置を変更することで、上記吸気バルブ９の最大リフト量及びバルブ作動角（詳しくは、吸気カム１１ａの吸気バルブ９に対する作用角）が可変とされる。具体的には、入力アーム１７と出力アーム１８とを揺動方向について互いに接近させるほど、吸気バルブ９の最大リフト量及び吸気カム１１ａの作用角は小さくなる。逆に、入力アーム１７と出力アーム１８とを揺動方向について互いに離間させるほど、吸気バルブ９の最大リフト量及び吸気カム１１ａの作用角は大きくなる。
【００２７】
次に、可変動弁機構１４における入力アーム１７と出力アーム１８との相対位置を変更する構造について、図２〜図４を参照して詳しく説明する。
図２は、可変動弁機構１４の内部構造、詳しくはロッカシャフト１５に取り付けられた入力アーム１７及び出力アーム１８の内側の構造を示す破断斜視図である。同図２に示されるように、ロッカシャフト１５は、入力アーム１７及び出力アーム１８を貫通している。また、ロッカシャフト１５の外周面における入力アーム１７及び出力アーム１８に対応する部分には円筒状をなすスライダ２６が嵌め込まれている。このスライダ２６の外壁において、長手方向中央部にはヘリカルスプライン２７を有する入力ギヤ２７ａが設けられ、長手方向両端部にはヘリカルスプライン２９を有する出力ギヤ２９ａが設けられている。
【００２８】
一方、図３に示されるように、入力アーム１７の内壁にはヘリカルスプライン２８を有する円環状の内歯ギヤ２８ａが形成され、出力アーム１８の内壁にはヘリカルスプライン３０を有する円環状の内歯ギヤ３０ａが形成されている。そして、入力アーム１７の内歯ギヤ２８ａはスライダ２６の入力ギヤ２７ａ（図２）と噛み合わされ、出力アーム１８の内歯ギヤ３０ａはスライダ２６の出力ギヤ２９ａ（図２）と噛み合わされている。なお、ヘリカルスプライン２７，２８とヘリカルスプライン２９，３０とは、互いに傾斜角が異なっており、例えば互いに歯すじの傾斜方向が逆となっている。
【００２９】
図４に示されるように、ロッカシャフト１５は、円筒状に形成され、その内側にコントロールシャフト１６が挿入されている。なお、ロッカシャフト１５はシリンダヘッド２（図１）に固定されている。コントロールシャフト１６は、ピン１６ａによってスライダ２６と連結されている。このピン１６ａは、入力ギヤ２７ａの外周側からスライダ２６内部に挿入され、ロッカシャフト１５を貫通した状態でコントロールシャフト１６の外周面に嵌め込まれるとともにスライダ２６の内周面に係合している。これにより、コントロールシャフト１６が軸方向についてスライダ２６と一体移動可能とされる。
【００３０】
なお、コントロールシャフト１６の軸方向移動に伴うピン１６ａの移動については、ピン１６ａを貫通させるためにロッカシャフト１５に予め形成された軸方向に長い長穴（図示略）によって許容される。また、入力アーム１７及び出力アーム１８が揺動するときには、それに伴いスライダ２６もロッカシャフト１５の外周面に対し周方向に変位するが、こうした変位はスライダ２６の内周面にピン１６ａを係合するために予め形成された周方向に延びる溝（図示せず）によって許容される。
【００３１】
コントロールシャフト１６を軸線方向に変位させ、それによってスライダ２６を軸線方向に変位させると、ヘリカルスプライン２７，２９とヘリカルスプライン２８，３０との噛み合いにより、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向についての相対位置が変更される。具体的には、コントロールシャフト１６を図２の矢印Ｌ方向に変位させるほど入力アーム１７と出力アーム１８との相対位置が互いに接近するように変更され、コントロールシャフト１６を矢印Ｈ方向に変位させるほど入力アーム１７と出力アーム１８との相対位置が互いに離間するように変更される。こうした入力アーム１７及び出力アーム１８の相対位置の変更を通じて、吸気カム１１ａの回転により出力アーム１８が揺動したときの吸気バルブ９の最大リフト量及びバルブ作動角が可変とされる。
【００３２】
ところで、スライダ２６の軸方向についての変位に対する上記最大リフト量及びバルブ作動角の変化態様は、入力アーム１７及び出力アーム１８の軸方向位置から大きな影響を受ける。このため、それらアーム１７，１８の軸方向位置が適切な位置に定められていないと、上記最大リフト量及びバルブ作動角の変化態様が適正な態様からずれ、最大リフト量及びバルブ作動角を所望の値に制御しようとしてスライダ２６の軸方向位置を変化させても、そのときの実際の最大リフト量及びバルブ作動角が上記所望の値とは異なる値になる。このようなことを生じさせないために、入力アーム１７及び出力アーム１８の軸方向位置を適切な位置に調整して位置決めするという、可変動弁機構１４の調整作業が行われる。
【００３３】
具体的には、スライダ２６を所定の軸方向位置、例えば全移動範囲の端といった位置に固定し、その状態で吸気カム１１ａを回転させて吸気バルブ９を開閉駆動しつつ同吸気バルブ９のバルブリフト量をギャップセンサ等により測定することで、スライダ２６を上記所定の軸方向位置に固定したときのバルブリフト量とカム角との実際の関係を求める。そして、この実際の関係が予め定められた適正な関係と一致するように、入力アーム１７及び出力アーム１８の軸方向位置が適宜調節される。こうした可変動弁機構１４の調整を通じて上記実際の関係と上記適正な関係とを一致させ、その一致が実現したときの位置に入力アーム１７及び出力アーム１８の軸方向位置を固定することで調整作業が完了する。
【００３４】
なお、上述した可変動弁機構１４の調整において、吸気カム１１ａを回転させつつバルブリフト量を測定する際に、その測定結果の正確さがラッシュアジャスタ２２の動きから大きな影響を受けることは［背景技術］の欄にも記載した。このラッシュアジャスタ２２は、吸気カム１１ａの回転を通じて吸気バルブ９が開閉動作するとき、ロッカアーム２１（詳しくは、ローラ２３）と出力アーム１８との間にクリアランスが生じないよう、同ロッカアーム２１を出力アーム１８側に押しつけるためのものである。
【００３５】
次に、こうしたラッシュアジャスタ２２の具体的な構造について説明する。
図５に、ラッシュアジャスタ２２の詳細な構造を示す。
同図５に示されるように、ラッシュアジャスタ２２は、シリンダヘッド２に固定される有底円筒状のボディ３１を備えている。そして、ボディ３１の内部には、プランジャスプリング３２、ボールリテーナ３３、チェックボールスプリング３４、チェックボール３５、プランジャ３６が順次挿入されている。
【００３６】
プランジャ３６の底とボディ３１の底との間は高圧室３７として区画され、プランジャ３６の内部は低圧室３８として区画されている。そして、高圧室３７にはオイルが満たされている。また、高圧室３７と低圧室３８とはプランジャ３６の底に形成された連通路３９を介して連通しており、低圧室３８にはボディ３１及びプランジャ３６に形成されたオイル穴３１ａ，３６ａを介してオイルが供給されるようになっている。なお、このように低圧室３８に供給されるオイルは、内燃機関１の運転に伴い駆動されるオイルポンプ（図示略）から吐出され、シリンダヘッド２に形成されたオイル通路を通って上記オイル穴３１ａ，３６ａに到達するものである。
【００３７】
高圧室３７には、プランジャスプリング３２及びボールリテーナ３３が配設されている。そして、このプランジャスプリング３２の弾性力がボールリテーナ３３を介してプランジャ３６に作用することで、プランジャ３６は常にボディ３１から突出する方向に付勢されている。また、高圧室３７において、ボールリテーナ３３とプランジャ３６の底との間には、チェックボールスプリング３４及びチェックボール３５が配設されている。そして、このチェックボールスプリング３４の弾性力がチェックボール３５に作用することで、チェックボール３５が連通路３９を遮断する位置に保持されている。
【００３８】
したがって、内燃機関１の運転中であって、吸気バルブ９の閉弁開始後に、揺動する出力アーム１８がロッカアーム２１から離れようとすると、プランジャスプリング３２が伸びてプランジャ３６がボディ３１から進出し、そのプランジャ３６によってロッカアーム２１が上記出力アーム１８側に押しつけられる。このようにロッカアーム２１が出力アーム１８の揺動に追従して変位することで、両者の間にクリアランスが生じることは抑制される。
【００３９】
なお、上記のようにプランジャ３６がボディ３１から進出するときには、高圧室３７の容積が拡大しようとして高圧室３７内の圧力が低下し、高圧室３７と低圧室３８との差圧に基づく力がチェックボール３５に作用する。そして、上記差圧に基づく力によってチェックボール３５がチェックボールスプリング３４の弾性力に抗して連通路３９の遮断を解除する位置まで変位すると、低圧室３８から高圧室３７にオイルが流れるようになる。その後、上記差圧に基づく力の大きさがチェックボールスプリング３４の弾性力以下になると、チェックボール３５が連通路３９を遮断する位置へと戻される。
【００４０】
一方、内燃機関１の運転中であって、吸気バルブ９の開弁開始後に、揺動する出力アーム１８がロッカアーム２１に押しつけられると、その際の力がロッカアーム２１を介してプランジャ３６に伝達され、プランジャ３６がボディ３１内に進入しようとする。このときには連通路３９がチェックボール３５によって遮断されているため、高圧室３７から低圧室３８への連通路３９を介してのオイルの流出は禁止される。そして、高圧室３７のオイルにより、その高圧室３７の容積を縮小する方向へのプランジャ３６の移動、言い換えればプランジャ３６のボディ３１内への進入は禁止される。
【００４１】
なお、上記のようにプランジャ３６がボディ３１内に進入しようとするとき、高圧室３７内のオイルが僅かながらプランジャ３６の外周面とボディ３１の内周面との間を通ってラッシュアジャスタ２２の外部にリークするため、それによってプランジャ３６が極僅かボディ３１内に沈み込むようにはなる。しかしながら、こうしたプランジャ３６のボディ３１内への進入は、上述した吸気バルブ９の閉弁開始後におけるラッシュアジャスタ２２の動作を通じて回復されることとなる。
【００４２】
以上のことから、機関運転を行ってオイルポンプを駆動していれば、吸気バルブ９の開閉駆動に伴いラッシュアジャスタ２２のボディ３１内（詳しくは、高圧室３７）にオイルが供給され、そのオイルによって吸気バルブ９の開弁開始後におけるプランジャ３６の上記ボディ３１内への進入が禁止されることが分かる。このため、仮に機関運転を行わずにオイルポンプを停止した状態で、手動等により吸気カム１１ａを回転させたとすると、プランジャ３６のボディ３１内への進入が禁止されなくなる。これは、吸気バルブ９の開弁開始後にプランジャ３６がボディ３１内に僅かに沈み込んだ後、吸気バルブ９が閉弁開始してもオイルポンプ側から低圧室３８へのオイル供給がないことから、低圧室３８から高圧室３７にオイルを流してプランジャ３６を上記進入前の位置に復帰させることができないためである。
【００４３】
したがって、前述した可変動弁機構１４の調整作業においてバルブリフト量とカム角との実際の関係を求める際に、手動等により吸気カム１１ａを回転させてバルブリフト量を測定したのでは、プランジャ３６の上記ボディ３１への進入が生じることは避けられない。この場合、測定したバルブリフト量が上記進入の分だけ誤って小さい値になってしまい、求められた実際の関係が不正確なものになる。このため、従来は内燃機関１を５００ｒｐｍ程度の機関回転速度で運転し、その状態でバルブリフト量の測定を行うようにしていた。
【００４４】
ただし、このようにして求められた実際の関係を適正な関係と真に一致させるには、入力アーム１７及び出力アーム１８の軸方向位置の変更後に、再度内燃機関１の運転を行って上記実際の関係を求め、その実際の関係が真に適正な関係となっているかどうかを確認しなければならない。そして、仮に上記変更後の実際の関係が適正な関係と食い違っている場合には、アーム１７，１８の位置調整と内燃機関１の運転とを上記実際の関係と適正な関係とが一致するまで繰り返し行う必要がある。こうした繰り返しを行うのに多大な時間と手間を要することは、［背景技術］の欄にも記載した。
【００４５】
こうした実情に鑑み、本実施の形態では、可変動弁機構１４の調整に際して上記実際の関係を求めるのに先立ち、ラッシュアジャスタ２２のボディ３１及びプランジャ３６が相対移動しないように、治具を用いてロッカアーム２１を内燃機関１（詳しくは、シリンダヘッド２）に支持させるようにしている。このときロッカアーム２１は所望の状態、言い換えれば、機関運転によるオイル供給時と同様に揺動可能な状態で支持される。
【００４６】
そして、上記実際の関係を求める際には、内燃機関１を運転することなく、手動によって吸気カムシャフト１１（吸気カム１１ａ）を回転させてバルブリフト量を検出するようにしている。このときラッシュアジャスタ２２へのオイル供給が停止されているとはいえ、ロッカアーム２１が所望の状態で支持されており、吸気カム１１ａの回転に伴ってロッカアーム２１が通常の機関運転時と同様の態様で揺動するために、吸気バルブ９のバルブリフト量の推移を精度よく検出することができる。
【００４７】
したがって、内燃機関１を運転せずとも、バルブリフト量とカム角との実際の関係を精度よく求めることができるようになり、可変動弁機構１４の調整作業を精度よく行うことができるようになる。
【００４８】
以下、そのようにロッカアーム２１を支持させるための構造について、図６〜図８を参照しつつ説明する。
図６に示すように、ロッカアーム２１をシリンダヘッド２に揺動可能に支持させる際には、治具５０が用いられる。この治具５０は、その一方の端部にロッカアーム２１が揺動可能となるように係合されており、他方の端部がボルトによってシリンダヘッド２に締結固定されている。
【００４９】
図７に示すように、ロッカアーム２１には二つの凹部２１ｂが形成されている。これら凹部２１ｂは、ロッカアーム２１の上記ラッシュアジャスタ２２が配設される側の両側面にそれぞれ形成されている。各凹部２１ｂとしては、上記ロッカアーム２１の一端（図中の下端）から延び、先端が半円形状の溝が形成されている。そして、ロッカアーム２１をシリンダヘッド２に支持させる際には、後述する上記治具５０の凸部５１（図８参照）が上記凹部２１ｂに係合される。
【００５０】
図８に示すように、上記治具５０は、平板形状の基部５２と同基部５２を基点として二股形状に延びるアーム部５３とを備えている。基部５２には固定用の貫通孔５４が形成されている。また、アーム部５３には円柱形状の上記凸部５１が形成されている。この凸部５１は、二股形状のアーム部５３にあってその互いに対向する面にそれぞれ突設されている。
【００５１】
なお本実施の形態では、吸気バルブ９のバルブリフト量とカム角との実際の関係を精度よく求めるために、上記凹部２１ｂの形状や治具５０の形状を次のように設定している。すなわち、上記治具５０によって支持されない状態で内燃機関１を運転した場合におけるロッカアーム２１の揺動中心と上記治具５０によって支持した状態で手動によって吸気カム１１ａを回転させた場合におけるロッカアーム２１の揺動中心とが一致するように、上記治具５０の形状や凹部２１ｂの形状が設定されている。
【００５２】
そして、ロッカアーム２１をシリンダヘッド２に支持させる作業は、以下のように行われる。
先ず、上記治具５０に形成された各凸部５１と上記ロッカアーム２１に形成された各凹部２１ｂとが係合される（図６に示す状態）。そして、その状態でボルトが上記治具５０の貫通孔５４に挿通されるとともにシリンダヘッド２に締結固定されて、同治具５０がシリンダヘッド２に固定される。このように、本実施の形態では、ロッカアーム２１の凹部２１ｂと治具５０の凸部５１とを係合させる手順、及びボルト締結によってシリンダヘッド２に治具５０を固定する手順といった簡易な手順を組み合わせた作業を通じて、ロッカアーム２１が揺動可能に支持される。なお、こうした各凹部２１ｂと各凸部５１との係合及び治具５０の固定、並びに可変動弁機構１４の調整後における治具５０の取り外しは、内燃機関１が組み立てられた状態のままで行われる。
【００５３】
ちなみに、可変動弁機構１４の調整作業は、以下のように実行される。
すなわち先ず、スライダ２６を所定の軸方向位置に固定し、その状態で吸気カムシャフト１１を手動により回転させて、吸気バルブ９を開閉駆動する。そして、このときの吸気バルブ９のバルブリフト量を測定し、その測定結果に基づきバルブリフト量とカム角との実際の関係を求める。ここでは、実際の関係として、吸気カム１１ａを回転させてロッカアーム２１を揺動させたときにおけるバルブリフト量の実際の推移が求められる。その後、実際の関係が適正な関係と一致するように入力アーム１７及び出力アーム１８の軸方向位置を変更する。そして、同変更後に再び上記と同様にバルブリフト量の測定を行って上記実際の関係を求め、更に上記と同様に入力アーム１７及び出力アーム１８の軸方向位置を変更する。こうしたバルブリフト量の測定のための吸気カムシャフト１１の回転、並びに、入力アーム１７及び出力アーム１８の軸方向位置の変更を、実際の関係が適正な関係と一致するまで繰り返す。そして、それらアーム１７，１８の位置を上記一致が実現したときの位置に固定することで、上記可変動弁機構１４の調整が完了する。
【００５４】
本実施の形態にかかる調整方法によれば、吸気カム１１ａを手動で回転させることによって吸気バルブ９のバルブリフト量とカム角との実際の関係を精度よく検出することができる。そのため、可変動弁機構１４の調整に際して前記実際の関係と適正な関係とが一致するまでに何回か行われるバルブリフト量の測定を、内燃機関１を運転せずとも行うことができるようになる。したがって、機関運転が必須である従来の調整方法と比べて、可変動弁機構１４の調整作業を簡素化することができ、その調整完了までに多大な時間と手間がかかるのを抑制することができるようになる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）前記実際の関係を求めるのに先立ち、ロッカアーム２１の凹部２１ｂと治具５０の凸部５１とを係合させるとともに、同治具５０を、ラッシュアジャスタ２２のボディ３１及びプランジャ３６が相対移動しないように内燃機関１に固定するようにした。そのため、内燃機関１を運転せずとも、上記実際の関係を精度よく求めることができるようになり、可変動弁機構１４の調整作業を簡素化することができるようになる。
【００５６】
（２）可変動弁機構１４の調整前における凹部２１ｂと凸部５１との係合及び治具５０の固定、並びに可変動弁機構１４の調整後における治具５０の取り外しが、内燃機関１が組み立てられた状態のままで行われる。そのため、一旦組み立てられた内燃機関１の一部の部品を取り外したりすることなく可変動弁機構１４の調整作業を行うことができ、同調整作業をより簡素な作業にすることができる。
【００５７】
（３）ロッカアーム２１が揺動可能となるように同ロッカアーム２１の凹部２１ｂと治具５０の凸部５１とを係合させ、前記実際の関係として、吸気カム１１ａを回転させたときにおける吸気バルブ９のバルブリフト量の実際の推移を求めるようにした。そのため、可変動弁機構１４が実際に駆動されている状態により近い状態で調整を行うことができるようになる。
【００５８】
（４）凹部に凸部を係合させるといった簡易な手法をもって、ロッカアーム２１と治具５０とを係合させることができる。
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００５９】
・上記実施の形態では、吸気バルブ９のバルブリフト量を測定する際に、吸気カム１１ａを手動により回転させるようにした。これに代えて、例えば電動モータ等を有する駆動装置を別途用意し、同駆動装置によって吸気カム１１ａを強制的に回転させるようにしてもよい。
【００６０】
・ロッカアーム２１を揺動可能に支持させるための構成は適宜変更可能である。例えば前記凹部２１ｂに代えてロッカアームに凸部を形成するとともに治具に凹部を形成することや、凹部に代えて切り欠き部を形成すること等が可能である。
【００６１】
・可変動弁機構１４の調整前における凹部２１ｂと凸部５１との係合及び治具５０の固定、並びに可変動弁機構１４の調整後における治具５０の取り外しを、例えば吸気カムシャフト１１や可変動弁機構１４、ロッカアーム２１等といった内燃機関１の一部の部品を取り外した状態で行うようにしてもよい。
【００６２】
・バルブリフト量とカム角との実際の関係を求めるのに先立って、図９に一例を示すように、治具６０を用いてロッカアーム２１を所定の動作位置で内燃機関１に固定するようにしてもよい。図９に示す例では、ロッカアーム６１にねじ穴６１ｂが形成され、ロッカアーム６１が固定されるように同ねじ穴６１ｂと上記治具６０の一部品であるボルトとが係合されている。具体的には、ロッカアーム６１の一端が上記ねじ穴６１ｂを用いたボルト締結によって治具６０に係合され、他端が同じくボルト締結によってシリンダヘッド２に固定されている。こうした調整方法によっても、機関運転を行わずとも、ロッカアーム６１が所定の動作位置であるときにおける上記実際の関係を求めることができ、同実際の関係が適正な関係と一致するように可変動弁機構１４を調整することができる。したがって、可変動弁機構１４の調整に際して、多大な時間と手間がかかるのを抑制することができるようになる。
【００６３】
・また、そのように治具を用いてロッカアームを内燃機関１に固定する場合には、ロッカアームを複数の動作位置で固定して各動作位置について前記実際の関係を求め、それら求めた結果と各対応する適正な関係とが一致するように可変動弁機構１４を調整するといった調整方法を採用することが望ましい。こうした調整方法を採用することにより、可変動弁機構１４の調整を、複数の動作位置における上記実際の関係と適正な関係とのずれが解消されるように、言い換えれば、ロッカアームの動作範囲における広い範囲に亘って上記実際の関係が適正な関係になるように行うことができるようになる。なお、上記調整方法を採用する場合には、複数の治具を用意してそれら治具のうちの一つを選択的に用いたり、固定位置を変更可能な構造を有する治具を用意してこれを用いたりすればよい。
【００６４】
・本発明は、排気バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構の調整方法にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態が適用される内燃機関のシリンダヘッド周りの構造を示す概略構成図。
【図２】可変動弁機構の内部構造を示す破断斜視図。
【図３】入力アーム及び出力アームの内部構造を示す破断斜視図。
【図４】可変動弁機構の内部構造を示す分解斜視図。
【図５】ラッシュアジャスタの具体構造を示す断面図。
【図６】ロッカアームを支持させた状態を示す部分断面図。
【図７】ロッカアームの凹部を示す部分斜視図。
【図８】治具を示す斜視図。
【図９】本発明の他の実施の形態においてロッカアームを支持させた状態を示す部分断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１…内燃機関、２…シリンダヘッド、３…シリンダブロック、５…ピストン、６…燃焼室、７…吸気通路、８…排気通路、９…吸気バルブ、１０…排気バルブ、１１…吸気カムシャフト、１１ａ…吸気カム、１２…排気カムシャフト、１２ａ…排気カム、１４…可変動弁機構、１５…ロッカシャフト、１６…コントロールシャフト、１６ａ…ピン、１７…入力アーム、１８…出力アーム、１９…ローラ、２０…コイルスプリング、２１，６１…ロッカアーム、２１ａ…凹部、２１ｂ…支持部としての凹部、２２…ラッシュアジャスタ、２４…バルブスプリング、２６…スライダ、２７，２８，２９，３０…ヘリカルスプライン、２７ａ…入力ギヤ、２８ａ，３０ａ…内歯ギヤ、２９ａ…出力ギヤ、３１…ボディ、３１ａ…オイル穴、３２…プランジャスプリング、３３…ボールリテーナ、３４…チェックボールスプリング、３５…チェックボール、３６…プランジャ、３６ａ…オイル穴、３７…高圧室、３８…低圧室、３９…連通路、５０，６０…治具、５１…凸部、５２…基部、５３…アーム部、５４…貫通孔、６１ｂ…支持部としてのねじ穴。
【図１】
2006291711.tif 000003
【図２】
2006291711.tif 000004
【図３】
2006291711.tif 000005
【図４】
2006291711.tif 000006
【図５】
2006291711.tif 000007
【図６】
2006291711.tif 000008
【図７】
2006291711.tif 000009
【図８】
2006291711.tif 000010
【図９】
2006291711.tif 000011