(57)【要約】    【課題】      一の通信端末が、他の通信端末との間で、前記一の通信端末が受信した放送データに関する情報を共有すること。    【解決手段】  放送データ受信部２０１は、放送データの利用を制約する利用制約情報が添付された放送データを受信し、コンテンツ管理部２１０は、前記利用制約情報に基づいて、他の通信端末へ前記放送データを転送する可否を管理し、コンテンツ送受信部２２１は、前記コンテンツ管理部２１０の管理に従って、前記放送データを他の通信端末へ送信する。  【選択図】      図２
2006253819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送データに関する利用の制約を定義する利用制約情報が添付された放送データを受信する放送データ受信手段と、
前記利用制約情報に基づいて、他の通信端末へ前記放送データを転送する可否を管理するコンテンツ管理手段と、
前記コンテンツ管理手段の管理に従って、前記放送データを他の通信端末へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記利用制約情報は、放送データ受信の契約を示すユーザ識別子毎に、前記放送データの転送の可否を定義し、
前記コンテンツ管理手段は、自己のユーザ識別子を用いて前記利用制約情報を検索して、前記他の通信端末へ放送データが転送できるかを判断することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記利用制約情報は、放送データに関する処理を制約する制約内容を定義し、
前記コンテンツ管理手段は、
前記利用制約情報を検索し、前記制約内容を抽出し、制約内容を用いて放送データの処理を管理する利用制約リストを作成するリスト作成部と、
前記利用制約リストを保存するリスト記憶部と、
前記利用制約リストを検索して、前記放送データの転送の可否を判断する判断部と、
を更に備え、
前記送信手段は、前記利用制約リストを前記他の通信端末へ送信することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記コンテンツ管理手段は、
前記放送データを処理した場合に、前記リスト記憶部に保存した利用制約リストを更新するリスト更新部を、更に備え、
前記送信手段は、更新した利用制約リストを前記他の通信端末へ送信することを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記リスト更新部は、前記他の通信端末が前記放送データを処理した処理内容を取得し、取得した処理内容を用いて、前記リスト記憶部に保存した利用制約リストを更新することを特徴とする請求項４記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用制約のある放送データを、他の通信端末へ送信する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高精細液晶、高画質撮像素子等を備えた高性能携帯端末が普及し、それに呼応するように、通常通話に加えて、インターネット接続、メール送受信、テレビ電話、アナログＴＶ（Television）放送受信等の多様なアプリケーションが携帯端末に搭載されるようになった。
【０００３】
また、２００５年度にサービス開始が予定されている携帯端末向け地上波デジタルＴＶ放送に対応した携帯端末の開発も進められている。例えば、非特許文献１によれば、国内外におけるデジタルＴＶ放送の携帯／移動受信に関する技術動向が示されており、携帯端末向けデジタルＴＶ放送受信が可能な試作機も紹介されている。
【０００４】
このような背景のもとで、デジタルＴＶ放送受信可能な携帯端末に関する技術が開示されている。例えば、通話とデジタルＴＶ放送視聴という２つのアプリケーションを共存させることのできるデジタル録画機能付き携帯端末が開示されている（特許文献１）。これによれば、通話中の視聴データはストリーム録画され、通話終了後に当該録画データ再生、又はリアルタイムな視聴を選択することが可能である。
【０００５】
更に、ＴＶ放送データを従来の移動体通信システムを利用して通信する方法も開示されている。例えば、放送局からのＴＶ放送データを移動体通信システム内の基地局制御局に送信し、伝送フォーマットを移動体通信向けに変換後、基地局を経由して、各携帯端末に送信する仕組みが示されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−３４８５１０号公報
【特許文献２】特開２００４−４０５３１号公報
【非特許文献１】蓬田宏樹、堀切近史著「日経エレクトロニクス  Ｎｏ．８６６  Ｃｏｖｅｒ  Ｓｔｏｒｙ」、日経ＢＰ社、２００４／２／２出版、９１〜１１３頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の携帯端末では、デジタルＴＶ放送データを含めて、放送局から送信される放送データは、自己の携帯端末における視聴、又は録画／再生を前提としており、テレビ電話通信等の既存の携帯電話機能を利用して自己の携帯端末が他の携帯端末へ送信する他局送信等は考えられていない。例えば、ユーザＡが利用する携帯端末Ａは、放送エリア内に存在し、ユーザＢが利用する携帯端末Ｂは、放送エリア外に存在する場合を想定する。ユーザＡが携帯端末Ａを利用して放送を視聴している場合、ユーザＡは視聴している放送データを、ユーザＢの携帯端末Ｂにリアルタイムに送信することができない。放送データを録画後、メール添付によるデータ通信を利用して送信することも考えられるが、リアルタイム性が損なわれる上、ユーザＢの携帯端末に必要な機能が録画データの形式に依存してしまう。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、一の通信端末が、他の通信端末との間で、前記一の通信端末が受信した放送コンテンツや放送利用制約情報等の放送データに関する情報を共有することができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信端末は、放送データに関する利用の制約を定義する利用制約情報が添付された放送データを受信する放送データ受信手段と、前記利用制約情報に基づいて、他の通信端末へ前記放送データを転送する可否を管理するコンテンツ管理手段と、前記コンテンツ管理手段の管理に従って、前記放送データを他の通信端末へ送信する送信手段と、を備える構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一の通信端末が、他の通信端末との間で、前記一の通信端末が受信した放送データに関する情報を共有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、通信端末の一例として携帯端末を用いて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、放送データを携帯端末間で送信するイメージ図である。図１では、携帯端末１０１から携帯端末１０２へ放送データを送信する例を示している。
【００１２】
放送局１００は、放送データを送信する。
【００１３】
「放送データ」は、放送法に基づいて放送されるデータであり、かつ、利用に制約が課されているデータを対象とする。利用に関する制約は、放送データに添付される利用制約情報により、課されるものとする。
【００１４】
「放送データに関する情報」は、放送データに付随して送信され、放送データを管理するための情報であり、利用制約情報を含み、放送データのうち視聴する部分は除かれる。なお、本実施の形態では、放送データに関する情報として、利用制約情報を複数の携帯端末間で共有する場合を一例として説明する。
【００１５】
「利用制約情報」は、放送データの利用に当たっての制約を定義する。例えば、放送データを転送可能か否か、コピーが可能な回数等を含む。
【００１６】
携帯端末１０１は、放送受信の機能と、テレビ電話の機能を備える。
【００１７】
ここで、「放送受信」は、放送局１００から送信される放送データを受信することである。放送データの一例としては、携帯電話向けデジタルＴＶ放送データがある。携帯端末向けの放送は２００５年１２月頃よりサービスが開始される。放送局１００から送信される放送データを携帯端末１０１にて受信し、ユーザが視聴できる。放送受信は、基本的に携帯端末同士の通信とは関係ない。放送受信は、ＴＶ放送受信、あるいは、デジタルＴＶ放送受信ということもある。
【００１８】
また、「テレビ電話」は、携帯端末同士で動画／音声を同時にリアルタイム通信できることである。例えば、相手の顔などを見ながら通話することができる。
【００１９】
携帯端末１０２は、少なくとも、テレビ電話の機能を備える。放送受信の機能を備えているかは問わない。
【００２０】
基地局１０３、基地局１０４は、携帯端末（例えば、携帯端末１０１、携帯端末１０２）の通信を中継する。
【００２１】
放送受信エリア１１０は、放送局１００から送信される放送データが受信できる領域を示している。図１では、携帯端末１０１は、放送受信エリア１１０内に存在し、携帯端末１０２は、放送受信エリア１１０外に存在する場合を示している。
【００２２】
次いで、放送データの他局送信の流れを、図１を用いて説明する。
【００２３】
放送局１００から送信された放送データは、携帯端末１０１にて受信される。携帯端末１０１は、放送受信エリア外に存在する携帯端末１０２へ、基地局１０３、基地局１０４を経由してテレビ電話の機能を用いて、放送データを送信する。このとき、携帯端末１０１は、テレビ電話の通信プロトコルを利用して、携帯端末１０２へ放送データを送信する。これにより、携帯端末１０２は、放送局１００から送信される放送データを、携帯端末１０１から転送してもらうことによって視聴することが可能となる。
【００２４】
以下の説明において、放送データを受信し、受信した放送データを携帯端末１０２に転送する携帯端末１０１を自局端末とし、放送データを転送される携帯端末１０２を他局端末（あるいは他の携帯端末）として説明する。単に携帯端末と記載した場合は、自局端末、あるいは他局端末の区別をしない。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る放送受信の機能とテレビ電話の機能とを備える携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態では、自局端末である携帯端末１０１並びに他局端末である携帯端末１０２ともに、図２に示す構成を備えることを前提とする。
【００２６】
図２に示す携帯端末１０１は、放送受信の機能を実現するために、放送データ受信部２０１、放送データ分離部２０２、放送データ復号部２０３、放送データ変換部２０４、放送データ録再部２０５を備える。
【００２７】
また、テレビ電話の機能を実現するために、コンテンツ送受信部２２１、コンテンツ多重分離部２２２、コンテンツ符号化復号部２２３、コンテンツ録再部２２４を備える。
【００２８】
また、放送データの利用制約情報を管理するために、コンテンツ管理部２１０を備える。
【００２９】
その他、入出力制御部２３１、メモリ２３２を備える。また、図２では、ユーザが利用する入出力装置（例えば、キー、画面、スピーカー、マイク等）は省略している。
【００３０】
放送データ受信部２０１は、放送局１００から送信される放送データを受信し、ベースバンド系処理を行う。
【００３１】
放送データ分離部２０２は、受信データを、例えば、受信データに含まれるオーディオデータや、ビデオデータ、文字データ、制御データなどのデータの種別ごとにストリーム分離する。放送データ分離部２０２は、放送データに付随する利用制約情報を取り出し、コンテンツ管理部２１０へ通知する。
【００３２】
放送データ復号部２０３は、放送局１００で符号化されている放送データを復号する。復号は、オーディオ系、ビデオ系、データ放送系の各データそれぞれについて実施される。
【００３３】
放送データ変換部２０４は、復号された放送データのデータ形式を携帯端末１０１内で処理可能なデータ形式へ変換する。また、データ形式の変換が必要ない場合は、データ形式の変換を実施しない。例えば、放送データを視聴する場合は、データ変換が不要であり、放送データをそのまま入出力制御部２３１へ出力する。また、テレビ電話の機能を用いて、他局端末へ放送データを転送する場合はデータ変換が必要であり、データ形式を変換した放送データを、コンテンツ符号化復号部２２３へ出力する。放送データの転送は、コンテンツ管理部２１０からの指示を受けて、開始される。
【００３４】
放送データ録再部２０５は、受信した放送データを記録する。放送データ分離部２０２からストリーム状態の放送データを入力し、メモリ２３２へ記録する。また、図２には示さないが、放送データ録再部２０５は、処理量が許せば復号後、再符号化してメモリに記録することも可能である。また、放送データ録再部２０５は、放送データを再生する場合、メモリ２３２に記録された放送データを読み取り、データ分離部２０２に受け渡す。それ以降の処理は上記放送データを受信した場合と同様の処理が行われる。
【００３５】
コンテンツ管理部２１０は、受信した放送データから取り出された利用制約情報を解析し、解析結果に基づいて、放送データを他局端末へ送信する管理を行う。図３を用いて詳細については後述する。
【００３６】
「コンテンツ」は、携帯端末１０１が送受信するデータであり、放送データ、画像データ（静止画、動画）、音声データ、文字データ等、携帯端末１０１が操作できるデータを含む。
【００３７】
コンテンツ送受信部２２１は、放送データを他局端末へ送信する。また、他局端末から送信されるデータを受信する。コンテンツ送受信部２２１は、送受信するデータのベースバンド系の処理、例えば、変調前の通信路符号化や、復調後の通信路復号化処理をはじめとする信号処理を実施する。
【００３８】
コンテンツ多重分離部２２２は、コンテンツを多重化または分離するもので、具体的には、受信時は、ＴＶ電話通信データ（オーディオデータとビデオデータの多重データ）を分離する一方、送信時は、オーディオデータとビデオデータをＴＶ電話通信データに多重化するものである。
【００３９】
コンテンツ符号化復号部２２３は、コンテンツを符号化または復号するもので、具体的には、上記オーディオデータやビデオデータ等の符号化（圧縮）及び復号化（伸張）を行なうものである。
【００４０】
コンテンツ録再部２２４は、コンテンツをメモリ２３２へ入出力する。
【００４１】
入出力制御部２３１は、入出力機器（キー、表示画面、マイク、スピーカ、カメラなど）を制御する。
【００４２】
メモリ２３２は、コンテンツ、携帯端末１０１に関する制御情報等を記憶する記憶領域である。
【００４３】
なお、図２には明記していないが、携帯端末１０１の各構成要素は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の制御のもとに各機能を実行する。
【００４４】
次いで、図２における放送データ、受信データ、送信データの流れを説明する。
【００４５】
放送データは、放送局１００から送信されて放送データ受信部２０１で受信され、コンテンツ多重分離部２２２、コンテンツ符号化復号部２２３を介して、入出力制御部２３１へ受け渡される。
【００４６】
受信データは、基地局１０３から送信されてコンテンツ送受信部２２１で受信され、コンテンツ多重分離部２２２、コンテンツ符号化復号部２２３を介して、入出力制御部２３１へ受け渡される。
【００４７】
送信データは、入出力制御部２３１、あるいは、放送データ変換部２０４からコンテンツ符号化復号部２２３へ受け渡され、多重化分離部２２２を経て、コンテンツ送受信部２２１から基地局１０３へ送信される。
【００４８】
受信データ等のコンテンツを記録する場合、コンテンツ多重分離部２２２、コンテンツ録再部２２４を経由してメモリ２３２に記録される。放送データの場合と同様にデータ分離、復号後、再符号化、データ多重して記録してもよい。また、メモリ２３２に記録されたデータを再生する場合、コンテンツ録再部２２４がメモリ２３２から所望のコンテンツを読み取り、コンテンツ多重分離部２２２に通知する。それ以降の処理は上記受信データと同様の処理が行われる。
【００４９】
図３は、本実施の形態のコンテンツ管理部２１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
コンテンツ管理部２１０は、制御部２１１、利用制約情報記憶部２１２、エリア定義記憶部２１３、エリア取得部２１４、リスト記憶２１５、リスト作成部２１６、判断部２１７、制約処理部２１８、転送処理部２１９、並びにリスト更新部２２０を含む。
【００５１】
制御部２１１は、コンテンツ管理部２１０外の構成要素からデータを受けつけ、データを処理する構成要素へ受け渡す。また、コンテンツ内の各構成要素から受け渡されたデータを、関係する構成要素へ受け渡す。また、制御部２１１は、放送データ分離部２０２から利用制約情報を受け取り、利用制約情報記憶部２１２へ書き込む。また、コンテンツ管理部２１０の各構成要素の動作を制御する。
【００５２】
利用制約情報記憶部２１２は、利用制約情報を記憶する記憶領域である。
【００５３】
エリア定義記憶部２１３は、予め放送提供者から提供されるエリア定義リストを記憶する。エリア定義リストは、複数のエリアの範囲を特定する。例えば、エリア定義リストは、複数のエリアの範囲それぞれに付与されるエリアＩＤ（エリア識別子）と、各エリアＩＤに対応する範囲を特定する、緯度、経度とによって構成される。エリア定義リストは、ユーザが放送提供者と放送データの受信契約をした段階で、エリア定義記憶部２１３へ書き込まれる。
【００５４】
エリア取得部２１４は、携帯端末１０１に備えられる位置を取得する機能を用いて、携帯端末１０１が存在する位置情報（緯度、経度）を取得し、位置情報とエリア定義リストとを参照して、位置情報を取得した時点の携帯端末１０１が存在する個別エリアＩＤを取得する。位置を取得する機能としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）等が用いられる。
【００５５】
リスト記憶部２１５は、利用制約リストを記憶する記憶領域である。リスト作成部２１６は、利用制約リストを作成する。なお、利用制約リストの内容並びに作成については、図５から図１２を用いて後述する。
【００５６】
判断部２１７は、利用制約リストに基づいて、他局端末へ放送データを転送するか否かを判断し、判断結果と利用制約リストとを制約処理部２１８へ通知する。
【００５７】
制約処理部２１８は、利用制約リストに含まれる制約内容に従って、放送データに関する制約を実施するための処理を行う。判断部２１７から判断結果並びに利用制約リストを通知される場合、リスト更新部２２０から利用制約リストを受け渡される場合等に、処理を実行する。例えば、ユーザ操作等に反映させるために、制御データを入出力制御部２３１へ通知する。また、他局端末に対して認証を行うための端末間認証処理、セキュア関連の制御を行うセキュア処理、更にコピーワンス等でデータ消去を行うデータ消去処理等を実施する。なお、端末間認証処理において、テレビ電話の機能が取り扱うデータにＨ．２２３プロトコル等を利用して制御データを多重する必要があり、そのためにコンテンツ多重分離部２２２と通信する。
【００５８】
転送処理部２１９は、受信中の放送データを他局端末へ転送することを放送データ変換部２０４へ指示する。
【００５９】
リスト更新部２２０は、リスト記憶部２１５に記憶する利用制約リストを更新する。また、利用制約リストの更新に伴って、制約処理部２１８へ、制約処理の実行を指示する。リスト更新部２２０の処理の詳細については、図１１から図１２を用いて後述する。
【００６０】
次に、利用制約情報について説明する。図４は、利用制約情報の一例を示す図である。図４に示す利用制約情報は、ユーザＩＤ（ユーザ識別子）３０１、エリアＩＤ３０２、制約期限３０３、制約内容３０４、コピー可能回数３０５、転送３０６の構成を含む。
【００６１】
ユーザＩＤ３０１は、放送データを利用するユーザ特定する。各ユーザは、予め、放送データを提供する放送提供者からユーザが使用する個別ユーザＩＤを付与される。ユーザＩＤ３０１は、０ｘ０００１〜０ｘ８０００まで定義されており、各ビット単位で管理する。このため、全ビット数分の１６グループを定義している。
【００６２】
エリアＩＤ３０２は、ユーザが放送データを利用する場所の範囲を特定する。エリアＩＤ３０２は、ユーザＩＤ３０１と同様にビットで管理され、１６グループ定義されている。複数のエリアＩＤそれぞれのエリアの範囲は、エリア定義リストに対応付けがなされている。従って、携帯端末の存在する場所に応じて携帯端末が存在する場所を特定する個別エリアＩＤが一意に決まる。
【００６３】
制約期限３０３は、制約内容３０４の有効期限を示す。図４では、制約期限３０３はリスト内の同列に示される制約の有効期限が示されている。
【００６４】
制約内容３０４は、放送データ利用に当たっての制約の詳細を示す。図４では、制約内容は、制約期限３０３毎に定義している。図４に示す制約内容は、一例であり、コピー可能回数３０５、転送３０６以外の項目があってもよい。
【００６５】
コピー可能回数３０５は、放送データを受信した携帯端末（携帯端末は通信端末の一例）がコピー可能な回数を示す。コピー可能回数３０５において、０ｘＦＦＦＦは回数制限なしを意味し、０ｘＦＦＦＦ以外はコピー可能回数を数値化している。
【００６６】
転送３０６は、放送データを受信した携帯端末が、テレビ電話の機能を用いて他局端末へ転送可能であるか否かを、可能／不可として示している。
【００６７】
例えば、放送提供者からユーザが個別ユーザＩＤとして０ｘ０００１を付与された場合を考える。エリアＩＤ３０１が０ｘ０００１で定義されるエリアに存在する場合、ユーザは、受信した放送データに関して２００７／９／３０までは１回のみコピー可能であり、かつ転送可能である。また、２０１０／１０／１以降はコピー回数に制限がなくなる。また、エリアＩＤ３０２が０ｘ０００８で定義されるエリアに存在する場合、ユーザは、受信した放送データに関してコピー、転送共にできないことを示しており、２０１０／１０／１以降であっても同様にできない。
【００６８】
次に、利用制約リストについて、図５から図８を用いて説明する。利用制約リストは、自局端末が受信した放送データを他局端末へ転送する場合に、利用制約情報に基づいて、放送データの利用を管理するために作成され、リスト記憶部２１５（図３）に記憶される。利用制限リストは、自局ＩＤリスト（図５）、自局管理リスト（図６）、他局ＩＤリスト（図７）、他局管理リスト（図８）から構成される。
【００６９】
図５は、自局ＩＤリストの一例を示す図である。自局ＩＤリストは、自局ユーザＩＤ、自局エリアＩＤ、日付を含み、自局ユーザＩＤは、自局端末の個別ユーザＩＤであり、自局エリアＩＤは、自局端末の存在エリアを示す個別エリアＩＤであり、日付は、現在の日付である。自局ユーザＩＤは、ユーザが放送提供者と放送データの受信契約をした段階で、ユーザへ付与された個別ユーザＩＤが書き込まれる。
【００７０】
図６は、自局管理リストの一例を示す図である。自局管理リストは、コピー可能回数、転送を含み、図５に格納された情報を用いて、図４に示す利用制約情報を検索して自局ユーザＩＤ、自局エリアＩＤ、日付に対応する制約情報を抽出し、自局管理リストへ格納する。図６の自局管理リストは、コピー可能回数１回、転送可能であることを示す。図６に示す制約内容の項目は、一例であり、利用制約情報（図４）の制約内容に対応する。
【００７１】
図７は、他局ＩＤリストの一例を示す図である。他局ＩＤリストは、他局ユーザＩＤ、他局エリアＩＤを含み、他局ユーザＩＤは、他局端末の個別ユーザＩＤであり、他局エリアＩＤは、他局端末の存在エリアを示す個別エリアＩＤである。
【００７２】
図８は、他局管理リストの一例を示す図である。他局管理リストは、コピー可能回数、転送を含み、図７に格納された情報を用いて、図４に示す利用制約情報を検索して他局ユーザＩＤ、他局エリアＩＤ、並びに図５の自局ＩＤリストの日付に対応する制約情報を抽出し、他局管理リストへ格納する。図８の他局管理リストは、コピー可能回数１回、転送可能であることを示す。図８に示す制約内容の項目は、一例であり、利用制約情報（図４）の制約内容に対応する。
【００７３】
コンテンツ管理部２１０は、自局管理リストと他局管理リストとを用いて、放送データを管理する。
【００７４】
次に、放送データを自局端末から他局端末へ転送する場合について、自局端末における放送データ転送可否判定処理、放送データ転送開始処理、並びに他局端末における放送データ受信前処理、放送データ受信開始処理について、図３のブロック図、並びに図９から図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００７５】
図９は、自局端末における放送データ転送可否判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。放送データ転送可否判定処理は、自局端末のコンテンツ管理部２１０によって実施される。
【００７６】
制御部２１１は、放送データ分離部２０２より利用制約情報が通知されるまで待ち状態にある（Ｓ１１でＮＯ）。利用制約情報は、放送データ受信部２０１が新規に放送データの受信を開始した場合、放送データ分離部２０２が放送データから利用制約情報を取り出したタイミングでコンテンツ管理部２１０の制御部２１１へ通知される。利用制約情報が通知されると（Ｓ１１でＹＥＳ）と、制御部２１１は、利用制約情報記憶部２１２へ通知された利用制約情報を記憶させ、リスト作成部２１６へリストの作成を指示する（Ｓ１２）。
【００７７】
リスト作成部２１６は、自局ＩＤリスト（図５）を作成する（Ｓ１３）。具体的には、リスト作成部２１６は、エリア取得部２１４へ自局端末の個別エリアＩＤの取得を指示し、取得した個別エリアＩＤと現在時刻とを自局ＩＤリストへ書き込む。次に、リスト作成部２１６は、自局ＩＤリストを用いて、利用制約情報を検索して、自局端末に対応する制約内容を抽出し、自局管理リスト（図６）を作成し、作成した自局ＩＤリストと自局管理リストとをリスト記憶部２１５へ書き込む（Ｓ１４）。
【００７８】
次に、他局端末とのテレビ電話の通信が開始されてない場合（Ｓ１５でＮＯ）、制御部２１１は、新たな利用制約情報が通知されていないかを判断する。これは、ユーザが放送のチャネルを切り替えた場合、新たな放送データを受信することになり、利用制約情報も新しいものと変わるためである。新たな利用制約情報が通知された場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、制御部２１１は、Ｓ１２の処理から繰り返す。新たな利用制約情報が通知されない場合（Ｓ１６でＮＯ）、制御部２１１は、他局端末とテレビ電話の通信が開始されるまでＳ１５の処理から繰り返し、テレビ電話の通信が始まるのを待つ（Ｓ１５とＳ１６の繰り返し）。
【００７９】
一方、他局端末とのテレビ電話の通信が開始されている場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、リスト作成部２１６は、他局端末へ、他局ＩＤリスト（図７）の送信を、制御部２１１を介して要求する（Ｓ１７）。リスト作成部２１６は、制御部２１１を介して他局ＩＤリストを受信すると（Ｓ１８）、受信した他局ＩＤリストと利用制御情報とを用いて、他局管理リスト（図８）を作成し、他局ＩＤリストと他局管理リストとをリスト記憶部２１５へ書き込む（Ｓ１９）。
【００８０】
次に、判断部２１７は、自局管理リストを用いて、放送データの転送の可否を判断する（Ｓ２０）。自局管理リストの転送が可能となっていれば転送可能と判断する。次に、制約処理部２１８は、自局管理リストの制約内容に基づいて、制約処理（Ｓ２１）を実施する。制約処理部２１８は、必要に応じて特定キー操作ロック、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示等のキー／表示系制御を行う。例えは、放送データの転送が不可となっている場合は、ユーザが放送データの転送を指示するキーをロックするなどの処理を行う。また、コピー可能回数が０の場合は、コピーを指示するキーをロックしてユーザの操作をできなくする等の操作を実施する。
【００８１】
なお、放送データ送信可否判定処理は、自局端末において放送データ受信と同時に開始され、放送受信終了とともに終了する。
【００８２】
次に、放送データ転送開始処理について説明する。図１０は、自局端末における放送データ転送開始処理の動作の一例を示すフローチャートである。放送データ転送開始処理は、送データ送信可否判定処理（図９）において、送信可能と判定された場合に自局端末のコンテンツ管理部２１０で実行される。放送データ転送開始処理は、自局端末のユーザから放送データの転送を要求する操作（キー操作等のユーザ操作）が、入出力制御部２３１へ入力されることによって開始される。ユーザによって放送データの転送の要求が操作されるまで、制御部２１１は、転送要求を待つ（Ｓ３１でＮＯ）。
【００８３】
放送データの転送が要求されると、入出力制御部２３１は、コンテンツ管理部２１０の制御部２１１へ放送データ転送開始を通知し、制御部２１１は、転送処理部２１９へ転送処理の開始を通知する（Ｓ３１でＹＥＳ）。転送処理部２１９は、リスト記憶部２１５から他局管理リストを読み出し、読み出した他局管理リストを、コンテンツ送受信部２２１を介して、他局端末へ送信する（Ｓ３２）。次に、転送処理部２１９は、放送データの転送を開始することを、放送データ変換部２０４へ指示する（Ｓ３３）。
【００８４】
なお、図９、図１０の処理フロー内でテレビ電話中の他局端末に対しデータ送受信を行う場合、コンテンツ管理部２１０、コンテンツ多重分離部２２２間でデータの受け渡しが行われ、テレビ電話で送受信されるデータは、Ｈ．２２３プロトコル等を利用して制御データが多重される。
【００８５】
次に、他局端末における放送データ受信前処理について説明する。図１１は、他局端末における放送データ受信前処理の動作の一例を示すフローチャートである。他局端末のコンテンツ制御部２１０の制御部２１１は、自局端末から他局ＩＤリスト要求を受信すると（Ｓ４１でＹＥＳ）、リスト作成部２１６へ自局ＩＤリストの作成を指示し、リスト作成部２１６は、自局ＩＤリストを作成する（Ｓ４２）。自局ＩＤリストの作成は、自局端末と同様のため説明を省略する。リスト作成部２１６は、個別ユーザＩＤと個別エリアＩＤとを制御部２１１、並びに、コンテンツ多重分離部２３２，コンテンツ送受信部２２１を介して送信する（Ｓ４３）。
【００８６】
次に、他局端末における放送データ受信開始処理について説明する。図１２は、他局端末における放送データ受信開始処理の動作の一例を示すフローチャートである。制御部２１１は、自局端末からコンテンツ送受信部２２１、コンテンツ多重分離部２２２を介して、他局管理リストを受信する。制御部２１１は、受信した他局管理リストをリスト記憶部２１５へ書き込む（Ｓ５１）。次いで、コンテンツ送受信部２２１は、放送データ受信を開始する（Ｓ５２）。その後、制御部２１１は、制約処理部２１８へ受信した他局管理リストに基づいて、制約処理の実施を指示する。制約処理部２１８は、他局管理リストの制約内容に基づいて、制約処理を実施する（Ｓ５３）。具体的には、必要に応じて特定キー操作ロック、ＬＣＤ表示等のキー／表示系制御等を行う。
【００８７】
以上のように、放送受信の機能を有する自局端末は、図９、図１０に示す処理に従って、受信中の放送データをテレビ電話通信中の他局端末へ送信し、また、他局端末は、図１１、図１２に示す処理に従って、テレビ電話の受信データ（コンテンツ）として放送データを受信することが可能となる。従って、他局端末は、放送受信の機能を備える必要はなく、従来のテレビ電話の機能を有する携帯端末を利用することが可能である。
【００８８】
次に、利用制約リストを更新する場合の手続について説明する。利用制約リストは、コピーの実施や、携帯端末の存在するエリアの変更等の発生により、必要に応じて利用制約リストを更新する。
【００８９】
図１３は、自局端末における自局管理リスト並びに他局管理リストを更新する動作の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
自局端末は、自局端末内、あるいは、他局端末において、利用制約リストを更新する情報がある場合、更新情報の通知を受ける。例えば、自局端末内で、放送データのコピーを指示するキーが、ユーザによって押された場合は、更新情報が制御部２１１へ通知されることになる。更新情報の通知を受けると（Ｓ６１でＹＥＳ）、制御部２１１は、リスト更新部２２０へ更新情報を受け渡す。更新情報には、更新情報の発信が自局端末であるか、他局端末であるかを示す端末情報と、更新する項目を示す項目情報と、更新内容を示す内容情報とを含む。更新項目としては、コピー可能回数、エリアＩＤ等が考えられる。ここでは、いずれかの端末がコピーを実施したため、コピー可能回数を減算する場合を一例として説明する。
【００９１】
リスト更新部２２０は、端末情報が自局端末の場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、利用制約リストを参照し、該当箇所を更新する（Ｓ６３）。例えば、項目情報がコピー可能回数であり、内容情報がコピー実施回数を示す１である場合、自局管理リスト並びに他局管理リストのコピー可能回数を減算する。項目情報が自局エリアＩＤであり、内容情報が新しい自局端末の個別エリアＩＤである場合、自局ＩＤリストの自局エリアＩＤを書き換える。また、エリアＩＤが変わった場合、自局管理リストに変更が必要な場合は、自局管理リストを再作成することになる。
【００９２】
次に、リスト更新部２２０は、他局管理リストを他局端末に送信する必要があるかを判断する（Ｓ６４）。例えば、コピー可能回数に変化があった場合は、送信が必要となる。他局管理リスト送信が必要と判断された場合（Ｓ６４でＹＥＳ）、リスト更新部２２０は、他局管理リストを送信する（Ｓ６５）。例えば、自他局共にコピーワンス制約の放送データを視聴中に自局端末が録画開始すると、他局端末では録画不可になってしまうような場合に相当する。
【００９３】
リスト更新部２２０は、端末情報が自局端末でない場合（Ｓ６２でＮＯ）、他局端末からの更新情報であるかを確認し（Ｓ６６でＹＥＳ）、Ｓ６３と同様に、利用制約リストのうち、他局ＩＤリストあるいは他局管理リストを参照し、該当箇所を更新する（Ｓ６７）。次に、リスト更新部２２０は、自局管理リスト（あるいは自局ＩＤリスト）の更新が必要であると判断した場合（Ｓ６８でＹＥＳ）、自局管理リスト（あるいは自局ＩＤリスト）を更新する（Ｓ６９）。また、リスト管理部２２０は、必要に応じて、制御部２１１を介して、制約処理部２１８へ、変更された制約内容に従って制約処理を実行することを指示する（Ｓ７０）。
【００９４】
リスト更新部２２０は、他局端末からの更新情報でないと判断した場合（Ｓ６６でＮＯ）、Ｓ６１の処理に戻る。
【００９５】
なお、エリアＩＤを変更する場合、管理リストを変更する必要がある。管理リストを変更する場合は、更新情報の通知があり、必ず自局また他局の管理リストを更新することになる。
【００９６】
次に、他局端末の他局管理リストを更新する場合の手続について説明する。図１４は、他局端末における他局管理リストを更新する動作の一例を示すフローチャートである。以下の説明において、自局端末、他局端末を用いるが、他局端末を主体にするとわかりにくくなるため、他局端末は、自己の端末（他局端末）と記す。また、送信元端末（自局端末）と記す。
【００９７】
他局端末は、他局端末内、あるいは、自局端末において、利用制約リストを更新する情報がある場合、更新情報の通知を受ける。更新情報の通知を受けると（Ｓ８１でＹＥＳ）、制御部２１１は、リスト更新部２２０へ更新情報を受け渡す。更新情報は、図１３で説明したものと同様である。
【００９８】
リスト更新部２２０は、端末情報が自己の端末（他局端末）である場合（Ｓ８２でＹＥＳ）、更新情報を、送信元端末（自局端末）へ送信する（Ｓ８３）。一方、端末情報が自己の端末（他局端末）でない場合（Ｓ８２でＮＯ）、リスト更新部２２０は、送信元端末（自局端末）からの更新情報であるかを確認し（Ｓ８４でＹＥＳ）、送信元端末（自局端末）から送信される他局管理リストを受信し、他局管理リストを更新する（Ｓ８５）。また、リスト管理部２２０は、必要に応じて、制御部２１１を介して、制約処理部２１８へ、変更された制約内容に従って制約処理を実行することを指示する（Ｓ８６）。
【００９９】
（実施の形態２）
実施の形態２では、他局端末が放送受信機能を備えていない場合について説明する。図１５は、本発明の実施の形態２の携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。図２と同じ符号のものは、同じ名称、同様の機能を有するため、説明を省略する。図１５の携帯端末１１０は、図２に示した携帯端末１０１から放送受信の機能を実現する構成要素を除いたものであり、コンテンツ管理部２１０は、図３と同じ構成要素であってもよい。あるいは、図３の構成要素の内、制御部２１１、エリア定義記憶部２１３、エリア取得部２１４、リスト記憶部２１５、リスト作成部２１６、制約処理部２１８、リスト更新部２２０を有していればよい。携帯端末１０１の動作についても、放送受信の機能を除いて同様であるため、説明を省略する。
【０１００】
また、携帯端末１１０が放送局と受信契約を結んでない場合は、放送データの利用制約情報に、転送に関して制約のない放送データの場合に、放送データを転送してもらうことが可能になる。
【０１０１】
このように、他局端末は、放送受信の機能を備えていない場合であっても、テレビ電話の機能を有していれば、図３に示すコンテンツ管理部２１０の機能を追加することによって、他局端末が放送データを転送することによって放送を視聴することが可能になる。
【０１０２】
なお、上記各実施の形態では、通信端末の一例として携帯端末を用いて説明したが、携帯端末に限られる必要はなく、携帯端末以外でも、放送データを受信でき、テレビ電話の機能を有する通信端末であればよい。従って、通信端末は、無線回線・有線回線のいずれかを使用する場合、あるいは、一部分を有線回線、その他の部分を無線回線で通信する場合であってもかまわない。また、通信端末は、固定された通信端末であってもかまわない。例えば、通信のうち、一部分は有線回線を利用して放送データを受信し、他の部分は無線回線を利用して受信した放送データを転送する場合であってもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、放送データに関する情報として、利用制約情報を一例として説明したが、これ以外の情報であっても、複数の通信端末間で情報を共有することは可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明にかかる携帯端末装置は、デジタルＴＶ放送受信、及びテレビ電話通信可能な携帯端末において、テレビ電話機能を利用することで、遠隔地間でデジタルＴＶ放送データに関する情報の共有を実現することができる。更に、デジタルＴＶ放送視聴を移動体データ通信に連関させることで、移動体通信ビジネスを大幅に拡大させる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】放送データを携帯端末間で送信するイメージ図
【図２】本発明の実施の形態１に係る放送受信の機能とテレビ電話の機能とを備える携帯端末の構成の一例を示すブロック図
【図３】実施の形態１のコンテンツ管理部の構成の一例を示すブロック図
【図４】利用制約情報の一例を示す図
【図５】自局ＩＤリストの一例を示す図
【図６】自局管理リストの一例を示す図
【図７】他局ＩＤリストの一例を示す図
【図８】他局管理リストの一例を示す図
【図９】自局端末における放送データ転送可否判定処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１０】自局端末における放送データ転送開始処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１１】他局端末側における放送データ受信前処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１２】他局端末における放送データ受信開始処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１３】自局端末における自局管理リスト並びに他局管理リストを更新する動作の一例を示すフローチャート
【図１４】他局端末における他局管理リストを更新する動作の一例を示すフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態２の携帯端末の構成の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【０１０６】
１００  放送局
１０１、１０２、１１０  携帯端末
１０３、１０４  基地局
２０１  放送データ受信部
２０２  放送データ分離部
２０３  放送データ復号部
２０４  放送データ変換部
２０５  放送データ録再部
２１０  コンテンツ管理部
２１１  制御部
２１２  利用制約情報記憶部
２１３  エリア定義記憶部
２１４  エリア取得部
２１５  リスト記憶部
２１６  リスト作成部
２１７  判断部
２１８  制約処理部
２１９  転送処理部
２２０  リスト更新部
２２１  コンテンツ送受信部
２２２  コンテンツ多重分離部
２２３  コンテンツ符号化復号部
２２４  コンテンツ録再部
２３１  入出力制御部
２３２  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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