(57)【要約】【課題】  保温制御中における消費電力を可及的に低減する省エネ保温制御を行い得るようにする。【解決手段】  電気炊飯器において、標準炊飯モードでは、炊飯終了後において加熱手段である保温ヒータＨ１への通電時間を短縮した省エネ保温制御を実行する一方、選択炊飯モードでは、炊飯終了後において通常の保温制御を実行するように構成して、保温制御中における消費電力を可及的に低減できるようにしている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する炊飯器本体と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度センサーと、標準炊飯モードと選択炊飯モードとを択一的に実行するマイコン機能とを備えた電気炊飯器であって、前記標準炊飯モードでは、炊飯終了後において前記加熱手段への通電時間を短縮した省エネ保温制御を実行する一方、前記選択炊飯モードでは、炊飯終了後において通常の保温制御を実行するように構成したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記省エネ保温制御を、炊き上がり終了後を保温開始とし、所定時間経過後又は前記加熱手段への通電を１回又は所定回数行った後に省エネ保温制御終了となすように構成したことを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記省エネ保温制御の終了時に警報を発する警報手段を付設するとともに、保温延長キーの操作により前記省エネ保温制御終了後に保温制御を継続可能としたことを特徴とする請求項２記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記警報手段の動作前に前記保温延長キーの操作が行われた場合には、前記警報手段による警報を行うことなく保温制御を継続するように構成したことを特徴とする請求項３記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関するものであり、さらに詳しくは、標準炊飯モードにおいて省エネ保温制御を可能ならしめた電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、米飯を炊飯するとともに炊飯後において炊き上がったご飯をそのまま保温するようにした電気炊飯器が急速に普及している。即ち、標準炊飯モード（即ち、炊飯キーのみの操作による炊飯モード）においては、炊飯終了後に保温制御を開始するように構成した電気炊飯器が普及している（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１０４３４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、地球温暖化が問題となってきており、炭酸ガスの排出規制が地球的規模で行われるようになっており、炭酸ガスを多量に排出する原因となる電力消費をいかに少なくするかが人類的課題となってきている。
【０００５】
ところが、特許文献１に開示されている従来の電気炊飯器においては、上記したように、標準炊飯モードでは、炊飯終了後に保温制御を行うこととなっているため、消費電力がかさみ、上記人類的課題に反するという問題がある。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、保温制御中における消費電力を可及的に低減する省エネ保温制御を行い得るようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する炊飯器本体と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度センサーと、標準炊飯モードと選択炊飯モードとを択一的に実行するマイコン機能とを備えた電気炊飯器において、前記標準炊飯モードでは、炊飯終了後において前記加熱手段への通電時間を短縮した省エネ保温制御を実行する一方、前記選択炊飯モードでは、炊飯終了後において通常の保温制御を実行するように構成している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、標準炊飯モードにおいては、炊飯終了後において前記加熱手段への通電時間を短縮した省エネ保温制御が実行され、選択炊飯モードにおいてのみ、炊飯終了後において通常の保温制御が実行されることとなり、保温制御中における消費電力を可及的に低減できることとなる。
【０００９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記省エネ保温制御を、炊き上がり終了後を保温開始とし、所定時間経過後又は前記加熱手段への通電を１回又は所定回数行った後に省エネ保温制御終了となすように構成することもでき、そのように構成した場合、炊き上がり終了後に所定時間が経過するかあるいは加熱手段への通電を１回又は所定回数行った後に省エネ保温制御が終了されることとなり、加熱手段への通電時間を短縮した省エネ保温制御を確実に実行することができる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記省エネ保温制御の終了時に警報を発する警報手段を付設するとともに、保温延長キーの操作により前記省エネ保温制御終了後に保温制御を継続可能とすることもでき、そのように構成した場合、省エネ保温制御の終了を警報手段から発せられる警報によりユーザが容易に確認できるとともに、ユーザの所望により保温延長キーの操作によって保温制御を延長することも可能となる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記警報手段の動作前に前記保温延長キーの操作が行われた場合には、前記警報手段による警報を行うことなく保温制御を継続するように構成することもでき、そのように構成した場合、警報手段による警報が発せられる前にユーザによって保温延長キーの操作がなされた場合には、保温延長キーによる保温制御の継続が優先されることとなり、みだりに警報が発せられることがなくなる。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の第１の手段によれば、米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する炊飯器本体と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度センサーと、標準炊飯モードと選択炊飯モードとを択一的に実行するマイコン機能とを備えた電気炊飯器において、前記標準炊飯モードでは、炊飯終了後において前記加熱手段への通電時間を短縮した省エネ保温制御を実行する一方、前記選択炊飯モードでは、炊飯終了後において通常の保温制御を実行するように構成して、標準炊飯モードにおいては、炊飯終了後において前記加熱手段への通電時間を短縮した省エネ保温制御が実行され、選択炊飯モードにおいてのみ、炊飯終了後において通常の保温制御が実行されるようにしたので、保温制御中における消費電力を可及的に低減できることとなり、地球温暖化防止に多いに寄与するという効果がある。
【００１３】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記省エネ保温制御を、炊き上がり終了後を保温開始とし、所定時間経過後又は前記加熱手段への通電を１回又は所定回数行った後に省エネ保温制御終了となすように構成することもでき、そのように構成した場合、炊き上がり終了後に所定時間が経過するかあるいは加熱手段への通電を１回又は所定回数行った後に省エネ保温制御が終了されることとなり、加熱手段への通電時間を短縮した省エネ保温制御を確実に実行することができる。
【００１４】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記省エネ保温制御の終了時に警報を発する警報手段を付設するとともに、保温延長キーの操作により前記省エネ保温制御終了後に保温制御を継続可能とすることもでき、そのように構成した場合、省エネ保温制御の終了を警報手段から発せられる警報によりユーザが容易に確認できるとともに、ユーザの所望により保温延長キーの操作によって保温制御を延長することも可能となる。
【００１５】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記警報手段の動作前に前記保温延長キーの操作が行われた場合には、前記警報手段による警報を行うことなく保温制御を継続するように構成することもでき、そのように構成した場合、警報手段による警報が発せられる前にユーザによって保温延長キーの操作がなされた場合には、保温延長キーによる保温制御の継続が優先されることとなり、みだりに警報が発せられることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について詳述する。
【００１７】
この電気炊飯器は、図１に示すように、米と水とを収容する内鍋３を取出自在に収納し得るように構成され且つ空間部を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００１８】
前記炊飯器本体１は、外側壁を構成する合成樹脂製の外ケース１ａと、底壁を構成する合成樹脂製の底ケース１ｂと、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材１ｃと、内周壁を構成する合成樹脂製の有底筒状の保護枠４とからなっている。なお、前記保護枠４内には、前記内鍋３が取り出し可能に収納されることとなっている。
【００１９】
前記保護枠４の外周面側には、炊飯時における主加熱手段として作用する環状のメインＩＨコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3が保護枠４の底面、該底面から側周面に至る間の湾曲部および側周面にそれぞれ対応して配設されている。該メインＩＨコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3は、交番磁界（換言すれば、電磁波）を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記内鍋３に誘導渦電流を発生させ、該誘導渦電流の抵抗熱を利用して加熱するものとされている。なお、内鍋３は、メインＩＨコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3により誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。符号７はフェライトコアであり、メインＩＨコイルＣ1，Ｃ2による磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮閉する作用をなす。また、符号９は電源基板である。
【００２０】
ところで、この種電気炊飯器においては、内鍋３が発熱して内方に伝わる熱の他に、保護枠４の外側に逃げる熱がある。この外側に逃げる熱を有効に利用するために、本実施の形態においては、保護枠４の外側に、非発熱体で比熱の大きな材料（例えば、セラミック等）からなる蓄熱体１０を配設している。このようにすると、加熱手段であるＩＨコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3により内鍋３に生ずる熱が蓄熱体１０に吸収蓄熱されることとなり、蓄熱された熱は保温時に有効に利用できる。また、この蓄熱体１０の外側に高温に対して好ましくない部品を配設した場合の冷却効果も期待できる。
【００２１】
また、前記内鍋３の側面部外方に対応する保護枠４には、保温ヒータＨ1が配設されている。さらに、前記肩部材１ｃの内周縁部には、蓋体２側に設けられた放熱板１５（後に詳述する）を加熱するための肩ヒータＨ2が配設されている。
【００２２】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１２と、内面を構成する真空二重構造の下板１３とによって構成されている。該下板１３は、上下２枚のドーナツ形状の金属板（例えば、ステンレス板）１３ａ，１３ｂの間の空間を真空空間とした構成とされている。この蓋体２は、前記肩部材１ｃの一側に形成されたヒンジピン１１を介して炊飯器本体１に対して弧回動自在に取り付けられている。
【００２３】
前記蓋体２の下面には、該蓋体２の閉止時に前記内鍋３の開口部を密閉するための熱良導体（例えば、アルミ合金）からなる放熱板１５が取り付けられており、該放熱板１５の周縁部は、蓋体２の閉蓋時に前記肩ヒータＨ2に圧接され、肩ヒータＨ2からの熱が放熱板１５から放熱されることとなっている。符号１４は放熱板１５と蓋体下板１３との間をシールするシールパッキン、１６は放熱板１５の下面に取り付けられた内蓋、１７は放熱板１５の周縁と内鍋３の開口部との間をシールするシールパッキン、１８は蓋体２の閉止状態を保持するためのロック機構、２０は各種操作キー、液晶表示装置等が設けられている操作パネル部である。
【００２４】
前記操作パネル部２０には、図２に示すように、液晶表示装置２１、炊飯キー２２ａ、予約キー２２ｂ、取消キー２２ｃ、保温キー２２ｄ、再加熱キー２２ｅ、メニューキー２２ｆ、時キー２２ｇ、分キー２２ｈ、モード選択キー２２ｉおよびＬＥＤ２３ａ，２３ｂ，２３ｃが設けられている。該液晶表示装置２１には、メニューキー２２ｆの操作に応じて各種メニュー（「白米」、「早炊」、「玄米」、「おかゆ」、「炊込み」、「おこわ」、「無洗米」、「雑炊」、「ピラフ」および「蒸し」）、時刻、モード選択状況（標準、選択）、予約状況、再加熱表示、保温時間等が表示されている。なお、モード選択状況の表示はなくともよい。
【００２５】
ついで、図３に示す電気回路図に基づいて、本実施の形態にかかる電気炊飯器における電気的構成を説明する。なお、図１ないし図２に示された各部に対応する部分には同一の参照符号を付して示す。
【００２６】
商用交流電源３０からの電力は、内鍋３の異常加熱を検知して溶断する温度ヒューズ３１および整流回路３５を経てＩＨコイルＣ1〜Ｃ3に供給されることとなっている。符号３６は平滑コンデンサ、３８は共振コンデンサ、３９はダイオードである。
【００２７】
前記ＩＨコイルＣ（具体的には、Ｃ1〜Ｃ3）には、マイクロコンピュータユニット（以下、マイコンと略称する）３２からＩＧＢＴドライブ回路４２を経た指令によりＯＮ／ＯＦＦ制御されるパワートランジスタ３７からの制御信号が与えられることとなっている。符号４０は同期トリガ回路、４１はＰＷＭ回路である。
【００２８】
前記マイコン３２は、所定のプログラムに従ってパワートランジスタ３７および同期トリガ回路４０の制御を行い、これによりＩＨコイルＣ（具体的には、Ｃ1〜Ｃ3）への通電を制御する。この通電制御は、前記温度センサーＳからの出力信号に基づいて行なわれる。符号４３は温度検知回路である。また、内鍋３のセット状態は、鍋検知用のリミットスイッチＬＳによって検知されることとなっており、該リミットスイッチＬＳからの検知信号は、鍋検知回路４４を介してマイコン３２に入力されることとなっている。
【００２９】
図３において、符号２４は肩ヒータ駆動回路、２４ａは肩ヒータＨ2への通電を制御するトランジスタ、３３は保温ヒータ駆動回路、３３ａは保温ヒータＨ1への通電を制御するトランジスタ、４５はブザー駆動回路、４５ａはブザーである。
【００３０】
ついで、以下に示すフローチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気炊飯器の保温制御について説明する。
（Ｉ）  保温制御Ｉ（図４のフローチャートおよび図５のタイムチャート参照）
本体に電源が投入された後、モード選択キー２２ｉが操作されなければ、ステップＳ１において標準コース（換言すれば、標準炊飯モード）が選択されたと判定され、ステップＳ２において炊飯キー２２ａがＯＮ操作されると、通常の炊飯特性に従った炊飯が実行される。そして、ステップＳ３において炊飯が終了したと判定されると、ステップＳ４において保温が開始され且つステップＳ５において保温ＬＥＤ２３ｂが点灯されるが、図５のタイムチャートに示すように、当所（即ち、炊飯終了直後）においては保温ヒータＨ1は非通電状態とされており、温度センサーＳの検知温度Ｔが保温設定温度Ｔｈｓに降下すると、保温ヒータＨ1のＯＮ／０ＦＦによる保温制御が開始される。そこで、ステップＳ６において保温ヒータＨ1のＯＮ回数Ｎがカウントされ、ステップＳ７においてカウントＯＮ回数Ｎと設定値Ｎｓ（例えば、１０回）との比較がなされる。ここで、Ｎ≧Ｎｓと判定されると、ステップＳ８において保温延長操作（例えば、保温キー２２ｄのＯＮ操作）がなされたか否かの判定がなされ、保温延長操作なしと判定（即ち、肯定判定）された場合には、ステップＳ９において保温制御が終了され、ステップＳ１０において警報手段であるブザー４５ａが吹鳴して警報を発し、ステップＳ１１において保温ＬＥＤ２３ｂが消灯され、制御が終了する。
【００３１】
ステップＳ８において保温延長操作有りと判定（即ち、否定判定）された場合には、ステップＳ１２において保温延長（即ち、保温制御が継続）され、ステップＳ１３において所定時間（例えば、１２時間）が経過したと判定されると、ステップＳ１４において保温制御が終了され、その後ステップＳ１１へ進む。
【００３２】
一方、ステップＳ１においてモード選択キー２２ｉが操作され、選択炊飯モードが選択されたと判定され、ステップＳ１５において炊飯キー２２ａがＯＮ操作されると、通常の炊飯特性に従った炊飯が実行される。そして、ステップＳ１６において炊飯が終了したと判定されると、ステップＳ１７において保温が開始され且つステップＳ１８において保温ＬＥＤ２３ｂが点灯される。その後、ステップＳ１９において所定時間（例えば、１２時間）が経過したと判定されると、ステップＳ２０において保温制御が終了され、その後ステップＳ１１へ進む。
【００３３】
上記したように、標準炊飯モードでは、炊飯終了後において加熱手段である保温ヒータＨ1への通電時間を短縮した省エネ保温制御が実行される一方、選択炊飯モードでは、炊飯終了後において通常の保温制御が実行されることとなっているので、保温制御中における消費電力を可及的に低減できることとなり、地球温暖化防止に多いに寄与する。しかも、省エネ保温制御を、炊き上がり終了後を保温開始とし、加熱手段である保温ヒータＨ1への通電を１回又は所定回数行った後に省エネ保温制御が終了されるようにしているので、保温ヒータＨ1への通電時間を短縮した省エネ保温制御を確実に実行することができる。また、省エネ保温制御の終了時に警報を発する警報手段であるブザー４５ａを付設するとともに、保温延長キー（具体的には、保温キー２２ｄ）の操作により前記省エネ保温制御終了後に保温制御を継続可能としているので、省エネ保温制御の終了をブザー４５ａの吹鳴によりユーザが容易に確認できるとともに、ユーザの所望により保温延長キー（即ち、保温キー２２ｄ）の操作によって保温制御を延長することも可能となる。さらに、ブザー４５ａの動作前に保温延長キー（即ち、保温キー２２ｄ）の操作が行われた場合には、ブザー４５ａによる警報を行うことなく保温制御が優先的に継続されるようにしたので、みだりにブザー４５ａが吹鳴することがなくなる。
（ＩＩ）  保温制御ＩＩ（図６のフローチャートおよび図７のタイムチャート参照）
本体に電源が投入された後、モード選択キー２２ｉが操作されなければ、ステップＳ１において標準コース（換言すれば、標準炊飯モード）が選択されたと判定され、ステップＳ２において炊飯キー２２ａがＯＮ操作されると、通常の炊飯特性に従った炊飯が実行される。そして、ステップＳ３において炊飯が終了したと判定されると、ステップＳ４において保温が開始され且つステップＳ５において保温ＬＥＤ２３ｂが点灯されるが、図７のタイムチャートに示すように、当所（即ち、炊飯終了直後）においては保温ヒータＨ1は非通電状態とされており、温度センサーＳの検知温度Ｔが保温設定温度Ｔｈｓに降下すると、保温ヒータＨ1のＯＮ／０ＦＦによる保温制御が開始される。そこで、ステップＳ６において保温ヒータＨ1がＯＮされたと判定され、ステップＳ７において所定時間（例えば、３０分）が経過したと判定されると、ステップＳ８において保温延長操作（例えば、保温キー２２ｄのＯＮ操作）がなされたか否かの判定がなされ、保温延長操作なしと判定（即ち、肯定判定）された場合には、ステップＳ９において保温制御が終了され、ステップＳ１０において警報手段であるブザー４５ａが吹鳴して警報を発し、ステップＳ１１において保温ＬＥＤ２３ｂが消灯され、制御が終了する。
【００３４】
ステップＳ８において保温延長操作有りと判定（即ち、否定判定）された場合には、ステップＳ１２において保温延長（即ち、保温制御が継続）され、ステップＳ１３において所定時間（例えば、１２時間）が経過したと判定されると、ステップＳ１４において保温制御が終了され、その後ステップＳ１１へ進む。
【００３５】
一方、ステップＳ１においてモード選択キー２２ｉが操作され、選択炊飯モードが選択されたと判定され、ステップＳ１５において炊飯キー２２ａがＯＮ操作されると、通常の炊飯特性に従った炊飯が実行される。そして、ステップＳ１６において炊飯が終了したと判定されると、ステップＳ１７において保温が開始され且つステップＳ１８において保温ＬＥＤ２３ｂが点灯される。その後、ステップＳ１９において所定時間（例えば、１２時間）が経過したと判定されると、ステップＳ２０において保温制御が終了され、その後ステップＳ１１へ進む。
【００３６】
この場合、標準炊飯モード（換言すれば、標準コース）での省エネ保温制御を、炊き上がり終了後を保温開始とし、加熱手段である保温ヒータＨ1への通電があった後所定時間（例えば、３０分）が経過した時点で省エネ保温制御が終了されるようにしているので、保温ヒータＨ1への通電時間を短縮した省エネ保温制御を確実に実行することができる。その他の作用効果は、前述した保温制御Ｉにおけると同様なので説明を省略する。
（ＩＩＩ）  保温制御ＩＩＩ（図８のフローチャートおよび図９のタイムチャート参照）
本体に電源が投入された後、モード選択キー２２ｉが操作されなければ、ステップＳ１において標準コース（換言すれば、標準炊飯モード）が選択されたと判定され、ステップＳ２において炊飯キー２２ａがＯＮ操作されると、通常の炊飯特性に従った炊飯が実行される。そして、ステップＳ３において炊飯が終了したと判定されると、ステップＳ４において保温が開始され且つステップＳ５において保温ＬＥＤ２３ｂが点灯される。そして、ステップＳ６において温度センサーＳの検知温度Ｔが保温設定温度Ｔｈｓ以下に降下したと判定されると（図９のタイムチャート参照）、ステップＳ７において保温ヒータＨ1がＯＮされ、ステップＳ８において温度センサーＳの検知温度Ｔと設定値Ｔｓ（例えば、保温設定温度Ｔｈｓより２℃高い温度）との比較がなされる。ここで、肯定判定されると、ステップＳ９において保温延長操作（例えば、保温キー２２ｄのＯＮ操作）がなされたか否かの判定がなされ、保温延長操作なしと判定（即ち、肯定判定）された場合には、ステップＳ１０において保温制御が終了され、ステップＳ１１において警報手段であるブザー４５ａが吹鳴して警報を発し、ステップＳ１２において保温ＬＥＤ２３ｂが消灯され、制御が終了する。
【００３７】
ステップＳ９において保温延長操作有りと判定（即ち、否定判定）された場合には、ステップＳ１３において保温延長（即ち、保温制御が継続）され、ステップＳ１４において所定時間（例えば、１２時間）が経過したと判定されると、ステップＳ１５において保温制御が終了され、その後ステップＳ１２へ進む。
【００３８】
一方、ステップＳ１においてモード選択キー２２ｉが操作され、選択炊飯モードが選択されたと判定され、ステップＳ１６において炊飯キー２２ａがＯＮ操作されると、通常の炊飯特性に従った炊飯が実行される。そして、ステップＳ１７において炊飯が終了したと判定されると、ステップＳ１８において保温が開始され且つステップＳ１９において保温ＬＥＤ２３ｂが点灯される。その後、ステップＳ２０において所定時間（例えば、１２時間）が経過したと判定されると、ステップＳ２１において保温制御が終了され、その後ステップＳ１２へ進む。
【００３９】
この場合、標準炊飯モード（換言すれば、標準コース）での省エネ保温制御を、炊き上がり終了後を保温開始とし、加熱手段である保温ヒータＨ1への通電により内鍋３の温度が上昇した時点（換言すれば、温度センサーＳの検知温度Ｔ≧設定温度Ｔｓとなった時点）で、省エネ保温制御が終了されるようにしているので、保温ヒータＨ1への通電時間を短縮した省エネ保温制御を確実に実行することができる。その他の作用効果は、前述した保温制御Ｉにおけると同様なので説明を省略する。
（ＩＶ）  保温制御ＩＶ（図１０のフローチャート参照）
本体に電源が投入された後、モード選択キー２２ｉが操作されなければ、ステップＳ１において標準コース（換言すれば、標準炊飯モード）が選択されたと判定され、ステップＳ２において炊飯キー２２ａがＯＮ操作されると、通常の炊飯特性に従った炊飯が実行される。そして、ステップＳ３において炊飯が終了したと判定されると、ステップＳ４において保温が開始され且つステップＳ５において保温ＬＥＤ２３ｂが点灯される。そこで、ステップＳ６においてユーザにより任意の保温設定時間ｔｓがマイコン３２に入力される。なお、保温設定時間ｔｓの入力は事前に行なってもよい。ステップＳ７において保温設定時間ｔｓが経過したと判定されると、ステップＳ８において保温制御が終了され、ステップＳ９において警報手段であるブザー４５ａが吹鳴して警報を発し、ステップＳ１０において保温ＬＥＤ２３ｂが消灯され、制御が終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ１においてモード選択キー２２ｉが操作され、選択炊飯モードが選択されたと判定され、ステップＳ１１において炊飯キー２２ａがＯＮ操作されると、通常の炊飯特性に従った炊飯が実行される。そして、ステップＳ１２において炊飯が終了したと判定されると、ステップＳ１３において保温が開始され且つステップＳ１４において保温ＬＥＤ２３ｂが点灯される。その後、ステップＳ１５において所定時間（例えば、１２時間）が経過したと判定されると、ステップＳ１６において保温制御が終了され、その後ステップＳ１０へ進む。
【００４１】
この場合、標準炊飯モード（換言すれば、標準コース）での省エネ保温制御を、炊き上がり終了後を保温開始とし、ユーザが任意に設定する保温設定時間ｔｓが経過した時点で省エネ保温制御が終了されるようにしているので、保温ヒータＨ1への通電時間を短縮した省エネ保温制御を確実に実行することができる。なお、この場合、保温設定時間ｔｓの設定により代用できるので、保温延長は行われない。
【００４２】
上記実施の形態において、標準コース（換言すれば、標準炊飯モード）が選択された場合には、液晶表示装置２１に「省エネ保温」の表示を行うと、ユーザにとって便利となる。
【００４３】
また、本実施の形態においては、保温延長操作を行うキーとして保温キー２２ｄを兼用しているが、別個に専用のキーを設けてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態においては、モード選択キーを別個に設けているが、他のキー（例えば、炊飯キー、時キー、分キー等）で兼用してもよい。
【００４５】
また、モード選択キーを操作しないときに選択される標準コース（換言すれば、標準炊飯モード）を切り換える切換手段を別個に設け、該切換手段の操作により標準炊飯モードを切り換えることができるようにし、次回からは切り換えられたモード（例えば、炊飯終了後に通常の保温制御を行う炊飯モード）がモード選択キーを操作しないときに選択される標準コースとなるようにしてもよい。この場合、バックアップ電源により当該モードが記憶される。
【００４６】
また、標準炊飯モードにおいては、吸水工程および蒸らし工程を省略してもよい。
【００４７】
また、標準炊飯モードで保温加熱が中止されている時であっても、保温キー２２ｄの操作による保温入力を受け付けるように構成し、保温キー２２ｄの操作を行うと、ＩＨコイルＣ１，Ｃ2，Ｃ3による加熱後に保温ヒータＨ1による保温制御を行うようにしてもよい。  また、省エネ保温制御においては、保温設定温度の低い低温保温を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、図４のフローチャートにおけるステップＳ１３およびステップＳ１９、図６のフローチャートにおけるステップＳ１３およびステップＳ１９、図８のフローチャートにおけるステップＳ１４およびステップＳ２０、図１０のフローチャートにおけるステップＳ１５において、所定時間経過後に保温終了としているが、この所定時間は、ユーザが任意に設定できるようにしてもよく、また、「所定時間経過？」のステップをなくし、ユーザが保温取消を行うまで保温を継続するようにしてもよい。
【００４９】
また、モード選択キーは、コース選択キーあるいは省エネコース等の適宜名称としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器の一部を断面とした側面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における操作パネル部の正面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における電気的要素の結線回路図である。
【図４】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御Ｉの内容を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御Ｉの炊飯終了直前からのタイムチャートである。
【図６】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御ＩＩの内容を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御ＩＩの炊飯終了直前からのタイムチャートである。
【図８】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御ＩＩＩの内容を示すフローチャートである。
【図９】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御ＩＩＩの炊飯終了直前からのタイムチャートである。
【図１０】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御ＩＶの内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１は炊飯器本体
２は蓋体
３は内鍋
２１は液晶表示装置
３２はマイクロコンピュータ（マイコン）
４５ａは警報手段（ブザー）
Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3は加熱手段（メインＩＨコイル）
Ｈ1は保温ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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