(57)【要約】【課題】利用者の使用電力を監視して種々の集計等の処理を行い、その処理結果を利用者に対して低コストで提供して使用電力の節約等を可能とし、さらに、電力消費が効率的に行われているか否かを容易に判断することのできる使用電力監視システムを提供する。【解決手段】複数の利用者の電力設備１に設けられ使用電力を送信する検出部２と、検出部から送信された使用電力または使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバ４とを有し、監視サーバは、デマンド時限を記憶する記憶手段と、複数の電力設備のそれぞれに対して所定時間ごとの使用電力量を演算するとともに、デマンド時限ごとの平均使用電力をデマンド値として演算する演算手段と、それぞれの利用者に対してデータの処理結果を表示可能とするデータ表示手段とを有し、演算手段は、所定期間の使用電力量と当該所定期間中の最大のデマンド値との比に基づいて負荷率を演算する。【選択図】図１
2006014533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の電力設備（１）に設けられ、使用電力または使用電力量を検出して通信回線を介して送信する検出部（２）と、
前記検出部（２）から送信された使用電力または使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバ（４）とを有し、
前記監視サーバ（４）は、
デマンド時限を記憶する記憶手段（４４）と、
複数の前記電力設備（１）のそれぞれに対して所定時間ごとの使用電力量を演算するとともに、前記デマンド時限ごとの平均使用電力をデマンド値として演算する演算手段（４３１）と、
それぞれの前記利用者に対してデータの処理結果を表示可能とするデータ表示手段（４３２）とを有し、
前記演算手段（４３１）は、所定期間の使用電力量と当該所定期間中の最大のデマンド値との比に基づいて負荷率を演算するものである使用電力監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載した使用電力監視システムであって、
前記負荷率は、１日の使用電力量とその日における最大デマンド値との比に基づいて求めるものである使用電力監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載した使用電力監視システムであって、
前記負荷率は、１ヶ月の使用電力量とその月における最大デマンド値との比をその月の日数で割った値に基づいて求めるものである使用電力監視システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した使用電力監視システムであって、
前記データ表示手段（４３２）は、前記負荷率のデータをグラフ表示によって表示可能なものである使用電力監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載した使用電力監視システムであって、
使用電力量と使用時間帯とに応じて使用料金を演算するための係数を記憶した電気料金テーブル（４４２）を有する使用電力監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載した使用電力監視システムであって、
前記演算手段（４３１）は、前記利用者のそれぞれに対して、使用電力量に対応する電気料金を演算するものである使用電力監視システム。
【請求項７】
複数の利用者の電力設備（１）に設けられた検出部（２）と、当該検出部（２）から受信したデータのデータ処理を行う監視サーバ（４）とを備えた使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法であって、
前記検出部（２）から、使用電力または使用電力量の情報を受信する手順と、
複数の前記電力設備（１）のそれぞれに対して所定時間ごとの使用電力量を演算する手順と、
予め記憶されたデマンド時限ごとの前記電力設備（１）の平均使用電力をデマンド値として演算する手順と、
所定期間の使用電力量と当該所定期間中の最大のデマンド値との比に基づいて負荷率を演算する手順と、
演算によって求めた前記負荷率のデータを表示用のデータに変換する手順とを有する使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法。
【請求項８】
請求項７に記載した使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法であって、
前記負荷率を演算する手順は、１日の使用電力量とその日における最大デマンド値との比に基づいて前記負荷率を求めるものである使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法。
【請求項９】
請求項７に記載した使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法であって、
前記負荷率を演算する手順は、１ヶ月の使用電力量とその月における最大デマンド値との比をその月の日数で割った値に基づいて前記負荷率を求めるものである使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載した使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法であって、
前記表示用のデータに変換する手順は、前記負荷率のデータをグラフ表示可能なデータに変換するものである使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の使用電力を監視して種々の集計等の処理を行い、その処理結果を利用者に対して表示して、利用者の使用電力の節約等を可能とするための種々の情報を提供する使用電力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から利用者の使用電力を監視して節電情報等を利用者に提供するようなものは存在し、例えば、下記の特許文献１のようなものがある。特許文献１には、使用電力を検出してその変化に基づき予想到達電力を演算し、その予想到達電力とデマンド監視レベルとを比較して警報信号等を発生するようにしたデマンド監視方法および監視装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２４０３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１におけるデマンド監視方法および監視装置は、使用電力検出手段、コントローラおよび警報装置を利用者の電力設備に設置する必要があり、監視装置の設置のためのコストが大きいという問題点がある。また、予想到達電力の演算や警報信号を発生するコントローラが、利用者の電力設備に設置されているため、演算方法や警報信号の発生方法を変更しにくいという問題点がある。このため、電力会社の料金体系の変更等に迅速に対応することが困難である。
【０００４】
また、使用電力料金を効率的に低減させるためには、使用電力の最大値と最小値の差が小さくなるように電力を使用すること、すなわち、できるだけ均一に電力を使用することが重要である。このことは発電する側にとっても、発電効率を向上させることにつながるものである。今までは、このように電力使用がどの程度均一に行われているかを示す適切な指標がなく、効率的な電力消費が行われているか否かが分かりにくかった。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者の使用電力を監視して種々の集計等の処理を行い、その処理結果を利用者に対して低コストで提供して使用電力の節約等を可能とするとともに、処理内容や表示情報の変更等も容易に行うことができ、さらに、電力消費が効率的に行われているか否かを容易に判断することのできる使用電力監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の使用電力監視システムは、複数の利用者の電力設備に設けられ、使用電力または使用電力量を検出して通信回線を介して送信する検出部と、前記検出部から送信された使用電力または使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバとを有し、前記監視サーバは、デマンド時限を記憶する記憶手段と、複数の前記電力設備のそれぞれに対して所定時間ごとの使用電力量を演算するとともに、前記デマンド時限ごとの平均使用電力をデマンド値として演算する演算手段と、それぞれの前記利用者に対してデータの処理結果を表示可能とするデータ表示手段とを有し、前記演算手段は、所定期間の使用電力量と当該所定期間中の最大のデマンド値との比に基づいて負荷率を演算するものである。
【０００７】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記負荷率は、１日の使用電力量とその日における最大デマンド値との比に基づいて求めることができる。
【０００８】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記負荷率は、１ヶ月の使用電力量とその月における最大デマンド値との比をその月の日数で割った値に基づいて求めることができる。
【０００９】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記データ表示手段は、前記負荷率のデータをグラフ表示によって表示可能なものであることが好ましい。
【００１０】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、使用電力量と使用時間帯とに応じて使用料金を演算するための係数を記憶した電気料金テーブルを有することが好ましい。
【００１１】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記演算手段は、前記利用者のそれぞれに対して、使用電力量に対応する電気料金を演算するものであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法は、複数の利用者の電力設備に設けられた検出部と、当該検出部から受信したデータのデータ処理を行う監視サーバとを備えた使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法であって、前記検出部から、使用電力または使用電力量の情報を受信する手順と、複数の前記電力設備のそれぞれに対して所定時間ごとの使用電力量を演算する手順と、予め記憶されたデマンド時限ごとの前記電力設備の平均使用電力をデマンド値として演算する手順と、所定期間の使用電力量と当該所定期間中の最大のデマンド値との比に基づいて負荷率を演算する手順と、演算によって求めた前記負荷率のデータを表示用のデータに変換する手順とを有するものである。
【００１３】
また、上記の使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法において、前記負荷率を演算する手順は、１日の使用電力量とその日における最大デマンド値との比に基づいて前記負荷率を求めるものとすることができる。
【００１４】
また、上記の使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法において、前記負荷率を演算する手順は、１ヶ月の使用電力量とその月における最大デマンド値との比をその月の日数で割った値に基づいて前記負荷率を求めるものとすることができる。
【００１５】
また、上記の使用電力監視システムにおける負荷率演算表示方法において、前記表示用のデータに変換する手順は、前記負荷率のデータをグラフ表示可能なデータに変換するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のように構成されているので、以下のような効果を奏する。
【００１７】
利用者の電力設備に検出部のみを設置し、データの集計や各種の処理を管理サーバによって行うようにしたので、利用者側に設置する機器のコストを低減させることができ、ひいては本システムの利用コストを低減させることができる。さらに、負荷率の演算、表示を行うことにより、利用者が自身で効率的な電力使用を行っているか否かを容易に確認することができる。この負荷率を常に大きな値に保つようにすることにより、効率的な電力使用を達成し、電力料金も低減させることができる。また、種々の処理内容やデータは管理サーバに記憶されているので、これらの修正や変更が容易である。
【００１８】
１日の負荷率を演算して一覧表示することにより、利用者が毎日の負荷率の推移状態を容易に把握することができ、効率的な電力使用を行っているか否かを容易に確認することができる。また、負荷率低下の原因を調査するのも容易となる。
【００１９】
１ヶ月の負荷率を演算して表示することにより、利用者が毎月の負荷率の推移状態を容易に把握することができ、効率的な電力使用を行っているか否かを容易に確認することができる。また、負荷率低下の原因を調査するのも容易となる。さらに、各月の日数で割ることにより、月の大小によらず正確な負荷率を求めることができる。
【００２０】
データ表示手段は負荷率のデータをグラフ表示によって表示可能であるから、利用者が１日、１ヶ月等の負荷率の推移状態を視覚的に容易に把握することができる。また、負荷率が低下した期間を、表示色を変える等により分かりやすく表示することができる。
【００２１】
管理サーバに電気料金テーブルが記憶されているので、電気料金テーブルから計算される電気料金を表示することができ、電気料金の増減が一目で分かる。また、電気料金の増減量も分かりやすく表示でき、利用者が節電の効果を把握しやすい。さらに、電力会社の料金体系の変更等にも迅速に対応することができる。
【００２２】
演算手段が利用者のそれぞれに対して、使用電力量に対応する電気料金を演算するものであるため、利用者が自身の電気料金の増減を一目で把握することができる。また、電気料金の増減量も分かりやすく表示でき、利用者が節電の効果を把握しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の使用電力監視システムの全体構成を示す図である。この使用電力監視システムは、複数の利用者に関する使用電力を同時に監視することができる。使用電力監視システムの各利用者は、各自の電力設備１（例えば、キュービクル等）に電力検出送信装置２を設置する。
【００２４】
電力検出送信装置２は、電力設備１から使用電力または使用電力量に関するデータを検出し、そのデータを所定の時間間隔で管理サーバ４に送信する。なお、データ送信の所定の時間間隔とは、例えば３０秒から１分というような短い時間間隔であり、その時間間隔も任意の値に設定することができる。電力検出送信装置２からの送信データは、無線データ通信網３を介して管理サーバ４に送信される。無線データ通信網３としては、例えば、ＮＴＴドコモ社のＤｏＰａ（登録商標）通信網等が利用できる。
【００２５】
管理サーバ４は、各利用者の電力検出送信装置２から送信されたデータを受信して、各利用者ごとに集計等のデータ処理を行う。すなわち、電力検出送信装置２には重複のない識別符号が付与されており、送信データにはその識別符号のデータが付加されている。管理サーバ４は、送信データに付加された識別符号により送信データを利用者ごとに区分けして、各利用者ごとにデータ処理を行うのである。
【００２６】
管理サーバ４は、利用者ごとに使用電力に関するの履歴情報、推移情報、比較情報、警報情報等を作成して各利用者に提供する。利用者は管理サーバ４から提供される情報によって使用電力の節約等が可能となる。管理サーバ４の構成に関しては、後に詳しく説明する。管理サーバ４から各利用者に対する情報の提供は、ここではインターネット通信網５を介して行われている。もちろん、インターネット以外の通信媒体を介して情報の提供を行うようにしてもよい。
【００２７】
利用者は、各自が使用する端末装置６により、管理サーバ４からの情報を参照することができる。端末装置６としては、通常の個人用コンピュータ等が使用できる。また、携帯型端末装置７として、インターネット情報を参照可能な携帯電話等を使用することができる。携帯型端末装置７でも端末装置６と同様に使用電力に関する種々の情報を参照することができる。携帯型端末装置７を使用すれば、利用者である会社組織等に所属する社員等の一人一人に情報が行き渡るようになり、一人一人によるきめ細かい節電行動が可能となる。さらに、社員等の一人一人の節電に対する意識を高めることができる。
【００２８】
利用者が各自の使用電力に関する情報を参照する場合は、端末装置６または携帯型端末装置７を使用してインターネット通信網５を介して管理サーバ４に接続する。そして、自分のログイン名とパスワードを入力して認証されると情報の参照が可能となる。すなわち、ログイン名とパスワードによって認証された正当な利用者のみが自己の使用電力に関する情報を参照することができる。
【００２９】
本発明の使用電力監視システムでは、利用者の電力設備１に電力検出送信装置２のみを設置し、データの集計や各種の処理を管理サーバ４によって行うようにしたので、利用者側に設置する機器のコストを低減させることができ、ひいては本システムの利用コストを低減させることができる。また、種々の処理内容や電気料金テーブルは管理サーバ４に記憶されているので、これらの修正や変更が容易であり、電力会社の料金体系の変更等にも迅速に対応することができる。
【００３０】
図２は、管理サーバ４の構成を示す図である。管理サーバ４としては、通常のサーバ用コンピュータが使用できる。管理サーバ４には、各種のデータ処理や演算を行うＣＰＵ４１が設けられている。ＣＰＵ４１は、バス４２を介してＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるメモリ４３をアクセスし、また、それ以外の入出力回路等をアクセスして種々の情報処理を行うことができる。
【００３１】
ＣＰＵ４１は、メモリ４３のＲＯＭ部に記憶されているＢＩＯＳ等のシステムプログラムおよびデータと、メモリ４３のＲＡＭ部にロードされたプログラムおよびデータに従って動作する。ＲＡＭ部には、まず、基本プログラムであるＯＳ（オペレーティング・システム）がロードされている。
【００３２】
また、ＲＡＭ部には、種々のデータ処理や演算処理を行うための演算処理プログラム４３１や、各利用者に使用電力に関する情報を提供するための表示データ作成プログラム４３２がロードされている。演算処理プログラム４３１は、各利用者の使用電力や電気料金を演算したり、通常３０分ごとに求められるデマンド値の演算や現時点のデマンド時限におけるデマンド値の予測値を演算したり、後述の負荷率を演算したりするものである。
【００３３】
表示データ作成プログラム４３２は、演算処理プログラム４３１によって演算された各利用者の使用電力に関する各種情報を、グラフや表のような見やすいデータ形式に整形するものである。各利用者への表示データは、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)やＸＭＬ(eXtensible Markup Language)等のマークアップ言語により作成されており、各利用者がインターネットを介して通常の閲覧ソフト（ブラウザ）によって参照することができる。
【００３４】
管理サーバ４のバス４２には、補助記憶装置としての固定ディスク装置４４が接続されている。固定ディスク装置４４にはＣＰＵ４１によって実行されるべきＯＳプログラムおよびその他のプログラム等を記憶しておき、適宜、これらのプログラム等を固定ディスク装置４４からメモリ４３のＲＡＭ部にロードする。
【００３５】
また、固定ディスク装置４４には、利用者に関する情報をテーブルとした利用者テーブル４４１が記憶されている。利用者テーブル４４１には、利用者の住所・氏名等の利用者識別情報、電力検出送信装置２の識別符号の情報、ログイン名・パスワード等の利用者認証情報等が記憶されている。なお、パスワード等の機密性の高い情報は暗号化して記憶されている。利用者テーブル４４１には、その利用者に適用される電力の料金体系の種類も記憶されている。
【００３６】
さらに、固定ディスク装置４４には、電力の料金体系をテーブルとした電気料金テーブル４４２が記憶されている。電気料金テーブル４４２には、電力会社によって料金体系が異なる場合は、電力会社に応じたそれらの複数の料金体系が全て記憶されている。また、同じ電力会社においても、季節（夏期料金、冬季料金等）や使用時間（夜間、昼間、ピーク時）に応じて電力の単価が異なるので、それらの情報が記憶されている。
【００３７】
固定ディスク装置４４には、利用者ごとの使用電力に関するデータが使用電力記録データ４４３として記録される。使用電力記録データ４４３は電力検出送信装置２が送信してきたデータであり、利用者ごとに区別して記録されている。各利用者の使用電力に関する各種データは使用電力記録データ４４３を処理することによって得られる。
【００３８】
また、各利用者への表示データの内、参照頻度の高い種類のデータは、表示データ４４４として予め作成されている。表示データは、原則として利用者からの表示要求が発生してから作成されるが、参照頻度の高いデータはこのように予め作成しておくことにより、管理サーバ４の負荷を均等化することができる。
【００３９】
管理サーバ４のバス４２には、文字および図形を表示する表示部４６、操作者がデータを入力するための入力部４７がインターフェース回路４５を介して接続されている。表示部４６としてはＣＲＴ、液晶ディスプレイ等が使用でき、入力部４７としてはキーボード、タッチパネル等が使用できる。さらに、管理サーバ４には通信回路４８が設けられており、この通信回路４８を介して管理サーバ４が無線データ通信網３（図１参照）とインターネット通信網５（図１参照）とに接続されている。
【００４０】
図３は、使用電力記録データ４４３の一例を示す図である。使用電力記録データ４４３は、このように利用者ごとに区別して記録されている。この例は、電力検出送信装置２が１分ごとに電力量メータの累積値［ｋＷｈ］を送ってくる場合を示している。電力量は、電灯と動力の２種類に分けて送られる。管理サーバ４は、使用電力記録データ４４３を処理することにより、任意の期間の使用電力量、使用電力、それらの最小値および最大値等を求めることができる。なお、電力検出送信装置２は、使用電力量の累積値を送信するものに限らず、使用電力や所定期間の使用電力量等の他のデータを送信するものでもよい。
【００４１】
図４から図６により各利用者への表示データの例を説明する。利用者は、端末装置６や携帯型端末装置７により、インターネット通信網５を介して管理サーバ４に接続し、ログイン名とパスワードを入力して認証されると各種情報の参照が可能となる。利用者は、参照したい情報を選択して端末装置６等の画面に表示させる。情報の選択は、例えば、閲覧ソフトによって表示されるメニュー画面の複数のボタンの中から希望の情報を示すボタンをマウスによってクリックすることにより行う。
【００４２】
図４は、１日の使用電力の情報を３０分ごとに区切って処理し、表示したものである。電気料金は契約電力によって基本料金が異なってくるが、契約電力は３０分（これをデマンド時限という）ごとの平均使用電力（これをデマンド値という）の過去１年間の最大値を設定されることが多い。電気料金は電力会社によって異なるが、大多数の電力会社がこのような電力使用契約を行っている。このため、使用電力の情報も、このように３０分ごとに区切って処理することで、有用な情報を得ることができる。
【００４３】
図４は、８月１０日の例であり、電気料金は夏期料金が適用される。この例では、００：００〜０８：００および２２：００〜２４：００が夜間時間となり夜間料金（６．０５円／ｋＷｈ）が適用され、０８：００〜１３：００および１６：００〜２２：００が昼間時間となり昼間料金（１４．７０円／ｋＷｈ）が適用され、１３：００〜１６：００がピーク時間となりピーク時間料金（１５．９０円／ｋＷｈ）が適用される。これらの電気料金に関する情報は、電気料金テーブル４４２に記憶されている。
【００４４】
図４において、「合計電力量」は「電灯電力量」と「動力電力量」の合計値である。また、「ＤＭ値」とはデマンド値を表している。すなわち、３０分（デマンド時限）ごとの平均使用電力である。このデマンド値を目標値以下に抑えることにより、契約電力を小さくして基本料金を低減することができる。また、「ＣＯ2 排出量」は使用電力量を火力発電所におけるＣＯ2 排出量に換算したものである。「原油換算」は使用電力量を火力発電所における原油消費量に換算したものである。
【００４５】
図４において、「昼間時間合計」、「ピーク時間合計」、「夜間時間合計」の行は、それぞれの時間帯における合計値である。ただし、デマンド値に関しては最大値を示している。また、「合計」の行は、全体の合計値であるが、デマンド値に関しては全体の最大値を示している。
【００４６】
また、「合計電力量」、「電灯電力量」、「動力電力量」、「ＤＭ値」等の数値は、００：００〜２４：００全体での最大値と最小値とを他と区別して表示することが好ましい。例えば、最大値の数値を赤色で表示し、最小値を青色で表示し、その他の数値は黒色で表示する。このようにすれば、最大値、最小値がどの時間帯で発生しているのかが一目で分かる。また、１日の時間帯全体での最大値・最小値に代えて、昼間時間、ピーク時間、夜間時間のそれぞれの時間帯での最大値・最小値を他と区別して表示するようにしてもよい。なお、図４は、表形式で情報を表示しているが、これを棒グラフ等のグラフ表示とすることにより、さらに数値の変化を分かりやすく表示することができる。
【００４７】
図５は、デマンド値を管理するための表示データを表示した画面を示すものである。表示画面の下部には、デマンド時限である３０分ごとのデマンド値の推移状態が示されている。なお、デマンド時限の時間データは、固定ディスク装置４４に記憶されている。電力会社によってデマンド時限が異なるものであっても、適切なデマンド時限が使用される。
【００４８】
現在のデマンド時限が画面下部の右端部に示されている。ここでのデマンド値の推移状態は、各デマンド時限の開始時から注目時点までの使用電力量をデマンド時限である０．５時間で割って電力値としたものである。したがって、デマンド推移値が０から開始して最終的なデマンド値まで増加することになる。このデマンド推移値の傾斜等により、そのデマンド時限における最終的なデマンド値を予測することができる。
【００４９】
表示画面の下部には、複数（この画面では１５個）のデマンド時限におけるデマンド推移値が縮小表示されている。この画面の表示を開始した時点では、画面下部の右端部に現在のデマンド時限が表示されており、画面上部に現在のデマンド時限のデマンド値の推移状態が拡大して表示されている。デマンド推移値の傾斜から、デマンド時限終了時点での最終的なデマンド値が予測できる。その予測値が細線矢印で示されている。また、目標デマンド値が水平な点線で示されている。デマンド値をこの目標デマンド値以下に抑えるようにすれば、契約電力を小さくして基本料金を低減させることができる。
【００５０】
デマンド値の予測値が目標デマンド値を超える場合には、利用者に警告情報を表示する。利用者が管理サーバ４に接続している場合には、利用者が参照している表示画面に「デマンド値が目標値を超えるおそれがあります。」等のメッセージを表示する。また、予め設定されているアドレスに同様のメッセージの電子メールを送付するようにしてもよい。利用者は、この警告情報により不要な機器の電源をオフにする等によって使用電力を低減させる。このようにして、デマンド値が目標値を超過することを効果的に防止することができ、電気料金を低減させることができる。
【００５１】
図５の「デマンド値管理」画面の下部には、複数のデマンド時限におけるデマンド推移値が表示されている。画面最下部のスクロールバーによって表示をスクロールさせて、さらに過去のデマンド時限のデマンド推移値を表示させることができる。また、拡大表示させたいデマンド時限をダブルクリックすることにより、そのデマンド推移値を画面上部に拡大表示させることができる。
【００５２】
また、「デマンド値管理」画面の左側上部には、過去の最大デマンド値とその発生年月日、および、目標デマンド値が数値で表示されている。画面の右側最上部に配置されている「メニューに戻る」ボタンをクリックすることにより、メニュー画面を再度表示することができる。
【００５３】
図６は、一週間の使用電力データを表示した画面を示す図である。この画面では、利用者の使用電力量の一週間分の推移および集計値の表示、他の一週間分との比較を行うことができる。画面左側上部には、集計対象の一週間の期間表示とその期間の集計値が表示されている。この画面の表示を開始した時点では、最も最近の一週間に関して表示されている。集計対象の期間は、上部のリストボックスから選択することにより任意の一週間を選択することができる。
【００５４】
その右側、すなわち画面中央上部には、比較対象とする一週間分のデマンド値、使用電力量の集計値、および、電気料金が表示されている。画面表示開始時には、集計対象の一週間の直前の一週間分が表示されている。比較対象の期間は、上部のリストボックスから選択することにより任意の一週間を選択することができる。その右側、すなわち画面右側上部には、一週間分の使用電力量に対応する、ＣＯ2 排出量と原油換算量が表示されている。これらの換算量は、前述の説明の通りである。
【００５５】
画面左側下部には、使用電力量の一週間分の推移が棒グラフにより表示されている。棒グラフは、夜間時間、昼間時間、ピーク時間の各時間帯に対応して、使用電力量を分けて表示している。このような棒グラフ表示により、使用電力量の一週間分の推移状態、各時間帯における使用電力量および全体の使用電力量が分かりやすく表示できる。また、比較対象とする一週間分の使用電力量の推移が折れ線グラフで表示されている。これにより、例えば先週分の使用電力量との比較が分かりやすく表示できる。
【００５６】
また、棒グラフの上端部には一週間内のデマンド値の最大値と最小値が発生した日を示す表示がなされている。「★」表示がされている日がデマンド値の最大値が発生した日であり、「☆」表示がされている日がデマンド値の最小値が発生した日である。
【００５７】
画面右側下部には、使用電力量の一週間分のデータが数値で表示されている。この表形式のデータは棒グラフ表示の元となる数値データであり、棒グラフでは分かりにくい正確な数値を得ることができる。使用電力の各時間帯の合計値は最も左側に表示されている。この各時間帯の合計値は、一週間内の最大値と最小値が他と区別できるように表示されている。具体的には、最大値の数値が赤色で表示され、最小値の数値は青色で表示される。金曜日の合計値が最大値であればこれが赤色で表示され、日曜日の合計値が最小値であればこれが青色で表示される。このようにすれば、使用電力量の最大値、最小値がどの日に発生しているのかが一目で分かる。
【００５８】
この表形式の数値データの上方には「前データへ」ボタンと「後データへ」ボタンが配置されている。「前データへ」ボタンは集計対象をさらに一週間だけ過去に遡らせるボタンであり、「後データへ」ボタンは集計対象を一週間だけ進ませるためのボタンである。すなわち、「前データへ」ボタンをクリックすると現在の表示よりさらに一週間前のデータを表示し、「後データへ」ボタンをクリックすると現在の表示の後の一週間分のデータを表示する。また、画面の右側最上部に配置されている「メニューに戻る」ボタンをクリックすることにより、メニュー画面を再度表示することができる。
【００５９】
図６のような一週間の使用電力データと同様に、３０分の使用電力データ、１日の使用電力データ、１ヶ月の使用電力データ、１年の使用電力データも表示することができる。これらにより、種々の期間における使用電力の推移状態や比較を分かりやすく表示することができる。これらの表示には、電気料金テーブル４４２から計算される電気料金が含まれているので、電気料金が過去の期間と比較して増加したのか減少したのかも一目で分かり、また、どの程度増加または減少したのかも分かりやすく表示できる。このため、利用者が節電の効果を把握しやすい。
【００６０】
さらに、使用電力量に対応する、二酸化炭素排出量や原油換算量が表示できるため、地球環境を視点に入れた節電行動を実行することができ、また、節電の必要性に対する利用者の意識を高めることができる。
【００６１】
図７は、電力使用がどの程度均一に行われているかを示す指標として負荷率を演算して表示した画面を示す図である。負荷率は、所定期間中の使用電力をその期間中の最大デマンド値で割った値に基づいて演算される。所定期間としては、１日、１週間、１ヶ月等が使用される。デマンド値はデマンド時限ごとの平均使用電力であり、最大デマンド値とはデマンド値の最大値である。
【００６２】
デマンド時限は、１日の００：００〜２４：００を通常３０分ごとに区切り、それぞれの期間をデマンド時限とするものである。デマンド時限は電力会社によって異なる可能性があるので、デマンド時限の時間データは、固定ディスク装置４４に記憶されている。電力会社によってデマンド時限が異なるものであっても、適切なデマンド時限が使用される。
【００６３】
図７は、１日の負荷率を演算したものであり、例示として、５月１日〜５月３１日のそれぞれの日の負荷率を並べてグラフ表示としたものである。横軸が日付、縦軸が負荷率の数値を示している。なお、ここでは１日の負荷率を１ヶ月分表示した例を示しているが、他の日数分（例えば、１週間分、２週間分等）を表示することもできる。
【００６４】
１日の負荷率の演算方法は、１日の使用電力量（ｋＷｈ）をその日の最大デマンド値（ｋＷ）で割ればよい。この場合、使用電力が完全に均一であれば、負荷率が最大になり２４となる。使用電力の最大値、最小値の差が大きくなるに従って負荷率は減少する。なお、ここでは負荷率の最大値が２４になるような演算を行っているが、１／２４の係数をかけて、最大値が１になるように正規化したものを負荷率としてもよい。
【００６５】
この負荷率は、電力使用がどの程度均一に行われているかを示す指標となり、電力使用が均一なほど負荷率が大きくなる。負荷率をできるだけ大きくするように電力使用を調整することにより、効率的な電力使用を達成し、電力料金も低減させることができる。図７では、負荷率が所定の下限値（例えば、１０）より下回った場合に、その日のグラフを赤色表示する等により、利用者が一目で把握できるようにしている。そして、負荷率が低下した場合には、その原因を調査して改善することにより、負荷率を常に大きな値に保つようにする。なお、平日と休日のグラフ表示を異なる色で表示するようにしてもよい。
【００６６】
同様にして、１週間、１ヶ月の負荷率を演算して表示することができる。１ヶ月の負荷率は、１ヶ月の使用電力量（ｋＷｈ）をその月の最大デマンド値（ｋＷ）で割った値に基づいて求める。ただし、１ヶ月という期間の場合は、月の大小によって１ヶ月の日数が異なるので、さらにその値をその月の日数で割った値を負荷率とすることが好ましい。
【００６７】
すなわち、１ヶ月の負荷率は、１ヶ月の使用電力量（ｋＷｈ）をその月の最大デマンド値（ｋＷ）で割り、さらにその月の日数で割ることによって求める。さらに、１日の負荷率と同様に、最大値が１になるように正規化したものを負荷率としてもよい。１ヶ月の負荷率は、１年分を並べてグラフ表示し、月ごとの負荷率の推移状態を確認することができる。
【００６８】
１週間の負荷率は、１週間の使用電力量（ｋＷｈ）をその週の最大デマンド値（ｋＷ）で割った値に基づいて求める。期間が１日、１週間、１ヶ月以外の期間であっても、同様にして負荷率を求めることができる。
【００６９】
図７の負荷率のグラフ表示は、例えば、閲覧ソフトによって表示されるメニュー画面から選択して表示することができる。また、図６のような「１週間のデータ」や他の「１ヶ月のデータ」等の画面から負荷率のグラフ表示を指示できるようにすることも可能である。以上のように、負荷率の演算、表示を行うことにより、利用者が自身で効率的な電力使用を行っているか否かを容易に確認することができる。この負荷率を常に大きな値に保つようにすることにより、効率的な電力使用を達成し、電力料金も低減させることができる。
【００７０】
図８は、管理サーバ４の動作の概要を示すフローチャートである。管理サーバ４が起動されると、手順４０１において、各利用者の電力設備１に設けられた電力検出送信装置２から、使用電力等に関する電力データを受信する。そして、手順４０２において、受信した電力データを利用者ごとに集計し、種々のデータ処理を行う。これらのデータ処理は、使用電力量、電気料金、デマンド値、最大デマンド値、負荷率等を求めるものであり、図４から図７に示すような表示を行うための基礎データを求めるものである。
【００７１】
次に、手順４０３において、各種データ処理の結果に基づいて、表示データ（例えば、図４から図７に示すような表示）を作成する。これには、端末装置６等からの利用者の要求による表示データ作成も含まれる。そして、手順４０４において、作成した表示データを端末装置６、携帯型端末装置７に送信して、それらの画面上に表示を行う。
【００７２】
手順４０５では、管理サーバ４に終了指示がなされているか否かを判定し、終了指示がなされていれば動作を終了する。終了指示がなされていなければ、手順４０１に戻って以上の処理を繰り返す。管理サーバ４は、通常は３６５日２４時間の無停止動作を行っているが、故障時や保守作業時には動作が一時停止される。なお、管理サーバ４としてバックアップ用のサーバを設けておき、停止時にはバックアップ用サーバによる代替動作を行うようにすることが好ましい。
【００７３】
なお、図８のフローチャートでは、手順４０１から手順４０５の処理が順次処理によって実行するように表示しているが、これらの手順は並列処理によって同時実行するようにしてもよい。
【００７４】
図９は、負荷率の演算処理を示すフローチャートである。負荷率の演算処理は、演算処理プログラム４３１に含まれており、図８の手順４０２等の中から呼び出される。負荷率演算処理が呼び出されると、手順４１１において負荷率を演算するための所定の計算期間を設定する。この計算期間は、負荷率演算処理を呼び出す際に引数として指定されるものであり、１日、１週間、１ヶ月等の期間である。また、１日であればその日を特定する日付データが指定され、他の期間でも期間を特定するデータが指定される。それらの引数に基づいて計算期間を設定する。
【００７５】
次に、手順４１２において、設定された計算期間中の使用電力量を演算する。なお、その計算期間中の使用電力量が既に集計されている場合には、その集計値をそのまま使用する。次に、手順４１３において、設定された計算期間での最大デマンド値（デマンド値の最大値）を求める。次に、手順４１４において、使用電力量と最大デマンド値の比に基づいて、前述のような演算方法により負荷率を演算する。そして、負荷率演算処理を終了して呼び出し元に戻るとともに、呼び出し側に演算結果の負荷率を戻り値として渡す。
【００７６】
以上のように、使用電力量・電気料金の推移、負荷率の演算、表示を行うことにより、利用者が自身で効率的な電力使用を行っているか否かを容易に確認することができる。この負荷率を常に大きな値に保つようにすることにより、効率的な電力使用を達成し、電力料金も低減させることができる。
【００７７】
なお、管理サーバ４は利用者ごとに設けられた掲示板システム（電子掲示板システム）を備えている。この掲示板システムでは、管理サーバ４のシステム管理者側と利用者とがそれぞれメッセージを掲示し、またそのメッセージを参照することができる。すなわち、この掲示板システムはシステム管理者側と利用者との意見交換の場を提供している。これにより、システム管理者側が利用者の使用電力データに基づいて、適切な意見や助言等を行うことが可能であり、利用者もそれらの助言に基づいて適切な節電行動を実行することができる。さらに、利用者が会社組織である場合には、節電担当者の意見や指示を会社の各部所や各支社等に迅速に伝達することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明により、利用者の使用電力を監視して種々の集計等の処理を行い、その処理結果を利用者に対して低コストで提供して使用電力の節約等を可能とする。さらには、二酸化炭素排出量や原油消費量を減少させて、地球環境を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の使用電力監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】管理サーバ４の構成を示す図である。
【図３】使用電力記録データ４４３の一例を示す図である。
【図４】１日の使用電力の情報を３０分ごとに区切って表示した図である。
【図５】デマンド値を管理するための表示データを示す図である。
【図６】一週間の使用電力データを表示した画面を示す図である。
【図７】負荷率を演算して表示した画面を示す図である。
【図８】管理サーバ４の動作の概要を示すフローチャートである。
【図９】負荷率の演算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１  電力設備
２  電力検出送信装置
３  無線データ通信網
４  管理サーバ
５  インターネット通信網
６  端末装置
７  携帯型端末装置
３０  通常
４１  ＣＰＵ
４２  バス
４３  メモリ
４４  固定ディスク装置
４５  インターフェース回路
４６  表示部
４７  入力部
４８  通信回路
４３１  演算処理プログラム
４３２  表示データ作成プログラム
４４１  利用者テーブル
４４２  電気料金テーブル
４４３  使用電力記録データ
４４４  表示データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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