(57)【要約】【課題】  伝送対象となるデータの特性とデータが伝送されるネットワークの特性とを考慮し、大容量データの最適な転送制御を行う高速伝送制御方式を提供する。【解決手段】  ネットワーク５０を介してデータを伝送する高速伝送制御装置１において、送信対象のデータを圧縮して伝送するか圧縮せずに伝送するかの圧縮可否の判定を圧縮可否判定テーブル３１、３２に格納されたデータのファイル形式および／またはデータの容量、圧縮／解凍処理速度に基づき決定する。また、送信対象のデータを伝送する回線の状態を事前にネットワーク特性テーブル３３、３４に格納された回線のエラー率、実行速度および帯域幅から測定し、測定した回線の状態に応じて送信単位のフレームのサイズを決定する。【選択図】      図１
2006287598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータを伝送する高速伝送制御方式において、
送信対象のデータを圧縮して伝送するか圧縮せずに伝送するかを該データのファイル形式および／または該データの容量、圧縮／解凍処理速度に基づき決定する、
ことを特徴とする高速伝送制御方式。
【請求項２】
前記データのファイル形式は、データの拡張子である、請求項１に記載の高速伝送制御方式。
【請求項３】
前記データの容量、圧縮／解凍処理速度に基づき、該データを圧縮して伝送した場合の第１転送処理時間と該データを圧縮せずに伝送した場合の第２転送処理時間とを算出し、第１転送処理時間の方が第２転送処理時間より短いときに圧縮して伝送する、請求項１または２に記載の高速伝送制御方式。
【請求項４】
ネットワークを介してデータを伝送する高速伝送制御方式において、
送信対象のデータを伝送する回線の状態を事前に測定し、
測定した回線の状態に応じて送信単位のフレームのサイズを決定する、
ことを特徴とするネットワークを介した高速伝送制御方式。
【請求項５】
前記回線の状態は回線のエラー率、実行速度および帯域幅で示される、請求項４に記載の高速伝送制御方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークを介して大容量データを転送するための高速伝送制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、自動車、電機・精密、建築業界等の製造業では、設計・製造データの3次元化が増加傾向にある。また開発業務プロセスのライフサイクル毎に、例えば、３次元設計、静的／動的検証、製造性／組立性評価および環境性評価等の各フェーズにおいて、３次元データを部門間、企業間でネットワークを介してやりとりし、業務の協調作業と効率化（手番短縮、品質向上、低コスト化開発）を図っている。しかし、このような大容量データを企業の拠点間（海外含む）、サプライヤーとセットメーカ（サプライヤーに対応した完成品を製造販売する企業）間で情報授受するために、既存ネットワーク環境は、転送速度（高速、低速）、回線品質（特に東南アジア地域：中国、タイ、ベトナム等）面で多くの困難がある。一方、ゲーム業界ではグローバル拠点間で開発を行い、大容量のソース、ファームのデータ授受を行っており、ネットワークを介した大容量データの高速伝送が望まれている。
具体的には、CAD図面などのデータは容量が大きいため、ネットワークを介して企業間などで送受信する場合に通信時間が長くかかってしまう。特に、CAD図面などのようにデータ品質を保ったまま伝送を行なう必要がある場合は、回線品質が悪い国外への送信時などには、回線速度の遅さに加え、通信時に発生するデータ欠落をリカバーするためのエラー再送が度々発生してしまうため、その通信時間が相当長くかかってしまう。
【０００３】
高速伝送するための最適制御の対象要因にはデータ特性（ファイル形式、データ容量、機密度）とネットワーク特性（回線種別（インターネット、エクストラネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ）、伝送速度、パケットロス率、トラフィック、プロトコル）があるが、現状では必ずしもそれらの要因に見合った最適な制御が行なわれていない。例えば、アプリケーションで作成した1ＭＢのデータを伝送するときに圧縮効率が悪いデータであるにもかかわらずに圧縮してＴＣＰ／IＰ（ＦＴＰ:File Transfer Protocol）プロトコルで伝送したり、大容量300ＭＢの３次元データを一括伝送し、伝送途中で回線断になったときエラー再送が発生してデータを最初から伝送しなおしたりするという問題が生じることがあるが、このような場合に際して、現状では伝送効率を考慮した制御がされていない。
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、データの容量に基づいて圧縮すべきか否かを判断し、文書管理サーバーに登録されたオリジナル電子文書を検索送信する際に、ネットワークにかかる負荷を抑えることができるようにすることを目的とし、オリジナル電子文書を文書管理サーバー６３に登録する際、上記オリジナル電子文書のファイルサイズが規定値より大きい場合には、オリジナル電子文書と圧縮後または圧縮分割後のオリジナル電子文書とを登録しておくとともに、オリジナル電子文書を検索するための検索シート６５を出力することにより、検索シート６５の読み取りからオリジナル電子文書を検索し、さらにファイル拡張子のみが異なる圧縮後のオリジナル電子文書ファイルを検索して、文書管理サーバー６３から複写装置６４へ上記圧縮文書ファイルデータを送信するよう構成されている(図６参照）。
【０００５】
特許文献２には、回線のエラー率に応じて、データのフレームサイズを決定する技術が開示されている。
特許文献３には、第１の狭域・高速ワイヤレス通信経路が利用可能かどうかを決定し、狭域・高速ワイヤレス通信経路が利用不可能の場合は、広域・低速ワイヤレス通信経路を使用してＬＡＮに接続する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開2004-362354号公報
【特許文献２】特開昭63-203062号公報
【特許文献３】特表2003-510897号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の伝送制御方式は、圧縮に要する時間や解凍に要する時間を考慮していない。すなわち、大容量データで、圧縮に要する時間+解凍に要する時間が長くかかる場合は、圧縮せずにそのまま送信した方がデータ送信に関わるトータル時間として短いことも有り得るにもかかわらず圧縮した後に伝送しているので、伝送効率が不十分であるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２および３に記載の伝送制御方式は、通信速度や帯域幅を考慮していないので、伝送効率が不十分であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
それゆえ、本発明は多様な伝送回線で大容量データを高速伝送するために、伝送対象となるデータの特性とデータが伝送されるネットワークの特性とを考慮し、データの最適な高速伝送制御を行うことを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成する本発明による第１形態に係る高速伝送制御方式は、ネットワークを介してデータを伝送する高速伝送制御方式において、送信対象のデータを圧縮して伝送するか圧縮せずに伝送するかを該データのファイル形式および／または該データの容量、圧縮／解凍処理速度に基づき決定する、ことを特徴とする。
上記第１形態に係る高速伝送制御方式において、前記データのファイル形式は、データの拡張子である。
上記第１形態に係る高速伝送制御方式において、前記データの容量、圧縮／解凍処理速度に基づき、該データを圧縮して伝送した場合の第１転送処理時間と該データを圧縮せずに伝送した場合の第２転送処理時間とを算出し、第１転送処理時間の方が第２転送処理時間より短いときに圧縮して伝送する。
【００１１】
上記目的を達成する本発明による第２形態に係る高速伝送制御方式は、ネットワークを介してデータを伝送する高速伝送制御方式において、送信対象のデータを伝送する回線の状態を事前に測定し、測定した回線の状態に応じて送信単位のフレームのサイズを決定する、ことを特徴とする。
上記第２形態に係る高速伝送制御方式において、前記回線の状態は回線のエラー率、実行速度および帯域幅で示される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、伝送対象となるデータの特性とデータが伝送されるネットワークの特性とを考慮してデータを伝送するので、データを最適に伝送する高速伝送制御方式を提供することができる。
【００１３】
上記第１形態に係る高速伝送制御方式によれば、データのファイル形式、例えばデータの拡張子により、伝送対象の送信データを圧縮して伝送するか否かを決定して行うので、圧縮せずに伝送した方が転送時間が短い場合に無駄に圧縮して伝送することを回避できる。
また、データの容量、圧縮／解凍処理速度に基づき、データを圧縮して伝送した方式とデータを圧縮せずに伝送した方式との転送処理時間をそれぞれ算出して、転送処理時間が短い方式で伝送するので、無駄に圧縮して伝送することを回避できる。
【００１４】
上記第２形態に係る高速伝送制御方式によれば、回線のエラー率、実行速度および帯域幅等の測定した回線の状態に応じて送信単位のフレームのサイズを決定するので、転送効率を最適とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明による高速伝送制御装置のブロック構成図である。高速伝送制御装置１は、例えばワークステーションからなり、ＣＰＵ１０、キーボードやマウス等の入力装置１１、表示ユニットやプリンタ等の出力装置１２、本装置１と外部のコンピュータとの間でインターネットなどの通信回線を介してプログラムやデータを送受信する通信装置１３、音声入出力装置１４、フレキシブルディスク（ＦＤ）や光ディスクＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲおよびＣＤ−ＲＷ）等の記録媒体からプログラムやデータを読み記録媒体に書く記録媒体Ｒ／Ｗ装置１５、主記憶装置２０および補助記憶装置３０を有する。ＣＰＵ１０、入力装置１１、出力装置１２、通信装置１３、音声入出力装置１４、記録媒体Ｒ／Ｗ装置１５、メインメモリ２０およびハードディスクＨＤ３０は、バスライン４０を介して互いに接続されている。
【００１６】
主記憶装置（以下、メインメモリと記す）２０は、バッテリバックアップされたＲＡＭからなり、ＣＰＵ１０が実行するプログラムやデータの一時記憶エリア、ＣＰＵ１０のワークエリアおよび固定のプログラムやデータの記憶エリアに用いられる。メモリ２０には転送データ圧縮可否判定制御部２１と転送フレーム分割制御部２２の領域が、後述の転送データ圧縮可否判定制御および転送フレーム分割制御を実行するとき使用される。補助記憶装置（以下、ハードディスクＨＤと記す）３０は、必要に応じてメインメモリに書き込まれるプログラムやデータを常時格納するものであり、例えば磁気ディスクからなる。ハードディスクＨＤ３０には、後述する第１圧縮可否判定用テーブル３１、第２圧縮可否判定用テーブル３２、第１ネットワーク特性テーブル３３および第２ネットワーク特性テーブル３４が格納される。
【００１７】
高速伝送制御装置（以下、サーバと記す）１には複数のクライアント５０−１〜５０−ｎがインターネット５０を介して接続されており、サーバ１と何れかのクライアント５０−１〜５０−ｎとの間でデータ伝送が行われる。高速伝送の最適制御のため、転送データ特性、ネットワーク特性を考慮して、転送データ圧縮可否の判定制御と転送フレームの分割制御を行う。
【００１８】
図２は本発明の転送データ圧縮可否の判定制御のフローチャートである。クライアント５０−ｉからサーバ１を介してクライアント５０−ｊにデータを転送する場合、サーバ１は図２に示すフローチャートに示す処理を実行する。また、サーバ１には図３〜６に示すテーブルが補助記憶装置３０に格納されている。図３は本発明の第１圧縮可否判定用テーブルを示す図であり、図４は本発明の第２圧縮可否判定用テーブルを示す図であり、図５は本発明の第１ネットワーク特性テーブルを示す図であり、図６は本発明の第２ネットワーク特性テーブルを示す図である。サーバ１は、予め転送データのファイル形式（拡張子）や圧縮率に応じて圧縮可否を判定する図３に示すテーブルを準備しておく。
なお、圧縮率は、圧縮後データと原データとを数式（圧縮後データ／原データ）×１００に代入して計算できる。この圧縮率は、データ内容に依存する。例えば、漢字などの２Byte系より１Byte系の英数字の方が、繰り返しデータの多いほど、また空白の多いほど圧縮率が良く、圧縮率の値が小さい。
【００１９】
まずステップ２０１では、転送データの前処理が実行される。すなわち転送の対象となるデータの拡張子を読取り、かつネットワークの特性を計測する。このネットワークの特性には、ＲＴＴ計測（実行速度の測定）、帯域幅の計測および回線エラー率の計測がある。ここで、ＲＴＴ（Round Trip Time）とは応答受信時間を意味し、帯域幅とは伝送対象のデータが伝送に際し伝送回線を占有可能な時間の百分率を意味する。サーバ１は伝送に利用する通信経路において送受信するパケットの状態などを元に帯域幅や回線エラー率を予め既存の方法によって所定の期間毎に計測しており、本ステップでは最新の計測値を利用する。
【００２０】
ステップ２０２では、図５に示す第１ネットワークの特性テーブルを参照して、ステップ２０１で計測した実行速度（ＲＴＴ）および回線エラー率に対応する転送プロトコルを読取る。
【００２１】
ステップ２０３では、圧縮可否判定処理Ａを実行する。すなわち、図３に示す拡張子テーブルを参照し、拡張子に応じて圧縮可否判定する。例えば、拡張子がｐｐｔであるデータファイル形式では、アプリケーションがデータを生成する時点で既に圧縮処理が行なわれており、そのようなデータをさらに圧縮すると圧縮アルゴリズムの符号化により原データの容量より圧縮後の方が大容量となる場合がある。図３に示す第１圧縮可否判定用テーブルでは、圧縮率が１００％以上のデータがそのようなデータを示しており、その場合は圧縮はせずに原データのまま（圧縮可否判定は「Ｎ」）とする。なお、図３以降において、Ｙは圧縮可能、Ｎは圧縮不要を意味する。
ステップ２０４では、圧縮可否判定処理Ｂを実行する。すなわち、送信対象としているデータが、ステップ２０３で圧縮可能（圧縮可否判定欄が「Ｙ」）であると判定された場合に、ステップ２０１で計測したＲＴＴ、帯域幅および回線エラー率と、図４に示す第２圧縮可否判定用テーブルを参照して読取った、送信対象の原データの容量、圧縮後のデータ容量、圧縮速度、解凍速度に基づき、以下に記す圧縮可否判定処理式を用いて原データ圧縮するか否かを判定する。
【００２２】
転送処理時間（圧縮処理を実施しない）をＴt (sec)とし、
転送処理時間（圧縮処理を実施する）をＴtcd (sec)とする。
ここで、
原データ容量   Ａ（Byte）
圧縮後容量     Ａc（Byte）
圧縮処理速度   Ｃt（(Byte/s) 
解凍処理速度   Ｄt (Byte/s)
圧縮処理時間   Tc (sec)
解凍処理時間   Td (sec)
実行回線速度   Ｔe (bps/sec)
帯域幅         Bw (%)
パケット数     Pｎ（パケット）
回線エラー率   Ｅt (%)
転送パケット数 Ｎ(回)
パケット容量   Ｖp（Ｂyte／回）
誤り再送容量   Ｖe（Ｂyte）
誤り再送容量   Ｖe    = （Ｎ−Ｎ×Ｅt）×Ｖp
転送処理時間   Ｔt    =  Ｆ（Ａ、Bw、Ｔe,Ｐn,Ｅt、N, Ｖp, Ｖe）
転送処理時間   Ｔtcdは下記の関数として求められる。
Ｔtcd  =  Ｆ（Ａ、Ａc、Ｃt、Ｄt、T c、Tｄ、Ｔe、Bw、Ｐn,Ｅt、N, Ｖp, Ｖe）
また、転送処理時間（圧縮処理を実施しない）Ｔtは式（１）から、
Ｔt  =  (Ａ＋Ｖe)×８／Ｔe×Bw
転送処理時間（圧縮処理を実施する）Ｔtcdは式（２）から算出できる。
Ｔtcd  =  Ａ／Ｃt＋Ａc×８／Ｔｅ×Bw＋Ａc／Ｄt＋Ｖe×８／Ｔe×Bw
Ｔtcd  ≦  Ｔt  の条件を満たすとき圧縮処理を行う。
Ｔtcd  ≧  Ｔt  の条件を満たすとき圧縮処理を行なわない。
【００２３】
ステップ２０５では、Ｔtcd  ≦  Ｔt  の条件を満たすとき、圧縮可判定対象ファイルの圧縮処理を実行する。
ステップ２０６では、転送対象ファイルをステップ２０２で第１ネットワークの特性テーブルから参照した転送プロトコルにより送信する。
図２のフローチャートに示す処理により、サーバ１は、転送対象とするデータを圧縮して送信すべきか圧縮しないで送信すべきかを判断し、その判断に従った方法で該データを送信することが可能になる。
【００２４】
図７は本発明の転送フレームの分割制御のフローチャートである。クライアント５０−ｉからサーバ１を介してクライアント５０−ｊにデータを転送する場合、サーバ１は図７に示すフローチャートにしたがい処理を実行する。
まずステップ７０１では、転送データの前処理が実行される。すなわち、図２のステップ２０１と同様に、ネットワークの特性を計測する。このネットワークの特性には、回線エラー率の計測、ＲＴＴ計測（実行速度の測定）および帯域幅の計測がある。
【００２５】
ステップ７０２では、図５に示す第１ネットワークの特性テーブルを参照してフレーム分割容量判定処理Ａを実行する。すなわち、第１ネットワークの特性テーブルを参照し、ステップ７０１で計測したＲＴＴ（Transmission Control Protocol: 受信応答時間）及び回線エラー率に該当する転送プロトコルを選択する。この実施例では、転送プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ（ＦＴＰ）を選択するかＴＣＰ／（ＵＤＰ＋ＲＰＳ）の何れかを選択する。ＲＴＴ値または回線エラー率が大きいときにＵＤＰ（: User Datagram Protocol）＋ＲＰＳ（： Random Packet Stream 、高速誤り訂正方式）を選択する。
【００２６】
ステップ７０３では、図６に示す第２ネットワークの特性テーブルを参照してフレーム分割容量判定処理Ｂを実行する。すなわち、第２ネットワークの特性テーブルのなかから、ステップ７０１で計測したＲＴＴ値、回線エラー率および帯域幅に該当するデータを検索する。
ステップ７０４では、フレーム分割容量判定処理Ｃを実行する。すなわち、ステップ７０３で第２ネットワークの特性テーブルのなかから検索した、ステップ７０１で計測したＲＴＴ、帯域幅および回線エラー率に該当する転送フレームサイズ（フレーム分割単位）を決定する。
【００２７】
図８はフレーム分割サイズの具体例を示す図であり、フレーム分割サイズが（ａ）は１ Mbyte の例を示す図であり、（ｂ）は500 Kbyte の例を示す図であり、（ｃ）は100 Kbyte の例を示す図であり、（ｄ）は10 Kbyte の例を示す図である。図８において、Ｎはフレームの分割数（送信ファイルサイズ単位）を示し、Ｎ、Ｎ−１、Ｎ−２、Ｎ−３、Ｎ−５およびＮ−ｍは分割されたフレームが転送される順番を示すとともにサーバ１に設けられた転送シーケンスカウンタの番号を示す。例えば、ステップ７０４で転送フレームサイズを１Mbyteと決定した場合には、図８（ａ）に示すように、Ｆsazが１Mbyteになるようにフレーミングされる。
【００２８】
ステップ７０５では、フレーム転送処理を実行する。すなわち、転送フレームサイズ毎に圧縮転送または非圧縮転送を行う。ここで圧縮転送するか否かは、図２に示す処理によって圧縮可否を判定した結果を適用することができる。
ステップ７０６では、受信側エラー時に再送する。すなわち、受信側からエラーが発生したフレームの通知を受け取った場合に、転送シーケンスカウンタにて転送エラーが発生したフレームＮより１つ前のフレームＮ−１を転送する。
図７のフローチャートに示す処理により、サーバ１は、転送対象とするデータをどのような単位でフレーム分割して送信すべきかを判断し、その判断に従った方法で該データを送信することが可能になる。さらに、図２の処理と図７の処理とを組み合わせることで、ＲＴＴや回線エラー率や帯域幅やなどの実際の伝送効率に応じて、圧縮の可否及びフレームサイズを判定し、その判断に従った方法で該データを送信することが可能になる。
【００２９】
図９はＴＣＰ／ＩＰ通信方式とＴＣＰ／（ＵＤＰ＋ＲＰＳ）通信方式における受信応答時間に対する転送レートの関係を比較して示す図であり、（ａ）は回線速度が１ Mbps 、回線エラー率が０％の例を示す図であり、（ｂ）は回線速度が１ Mbps 、回線エラー率が１％の例を示す図であり、（ｃ）は回線速度が５ Mbps 、回線エラー率が０．５％の例を示す図であり、（ｄ）は（ｃ）において受信応答時間０〜１００ｍ secに対する受信応答時間に対する転送レートの関係の拡大図である。ＴＣＰ／ＩＰ通信を使った転送（ＦＴＰ）では、転送データの欠落がなく高信頼性を有するが、距離が長い（ＲＴＴが大きい）ほど、データ伝送には無駄な（ＡＣＫ受信済信号の返却に要する）時間が多くなり実行通信速度が低下する。転送距離が遠くなるほど転送時間がかかり、タイムリーにデータを活用できない。これに対し、ＴＣＰ／（ＵＤＰ＋ＲＰＳ）通信を使った転送では、距離が長い（ＲＴＴが大きい）ほど、データ伝送には無駄な（ＡＣＫに要する）時間が不要なので実行通信速度が向上する。
【００３０】
図１０はＴＣＰ／ＩＰ（ＦＴＰ）通信方式とＴＣＰ／（ＵＤＰ＋ＲＰＳ）通信方式における実効転送速度の検証結果を示す図であり、図１１は図１０におけるＮｏ．５〜Ｎｏ．９の時間帯にトレースした値を示す図である。図１０から判るように、ＴＣＰ／ＩＰ（ＦＴＰ）通信方式よりＴＣＰ／（ＵＤＰ＋ＲＰＳ）通信方式の方が実効転送速度が速いことが判る。
【００３１】
以上、説明したように本発明によれば、転送データの圧縮可否判定と、転送フレームの分割サイズの決定を行うことにより、トータルの転送処理時間の高速化を図ることが可能となる。
【００３２】
（付記１）  ネットワークを介してデータを伝送する高速伝送制御方式において、
送信対象のデータを圧縮して伝送するか圧縮せずに伝送するかを該データのファイル形式および／または該データの容量、圧縮／解凍処理速度に基づき決定するステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記２）  前記データのファイル形式は、データの拡張子である、付記１に記載のプログラム。
（付記３）  前記データの容量、圧縮／解凍処理速度に基づき、該データを圧縮して伝送した場合の第１転送処理時間と該データを圧縮せずに伝送した場合の第２転送処理時間とを算出し、第１転送処理時間の方が第２転送処理時間より短いときに圧縮して伝送する、付記１または２に記載のプログラム。
【００３３】
（付記４）  ネットワークを介してデータを伝送する高速伝送制御方式において、
送信対象のデータを伝送する回線の状態を事前に測定するステップと、
測定した回線の状態に応じて送信単位のフレームのサイズを決定するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記５）  前記回線の状態は回線のエラー率、実行速度および帯域幅で示される、付記４に記載のプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による高速伝送制御装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の転送データ圧縮可否の判定制御のフローチャートである。
【図３】本発明の第１圧縮可否判定用テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第２圧縮可否判定用テーブルを示す図である。
【図５】本発明の第１ネットワーク特性テーブルを示す図である。
【図６】本発明の第２ネットワーク特性テーブルを示す図である。
【図７】本発明の転送フレームの分割制御のフローチャートである。
【図８】フレーム分割サイズの具体例を示す図であり、フレーム分割サイズが（ａ）は１ Mbyte の例を示す図であり、（ｂ）は500 Kbyte の例を示す図であり、（ｃ）は100 Kbyte の例を示す図であり、（ｄ）は10 Kbyte の例を示す図である。
【図９】ＴＣＰ／ＩＰ通信方式とＴＣＰ／（ＵＤＰ＋ＲＰＳ）通信方式における受信応答時間に対する転送レートの関係を比較して示す図であり、（ａ）は回線速度が１ Mbps 、回線エラー率が０％の例を示す図であり、（ｂ）は回線速度が１ Mbps 、回線エラー率が１％の例を示す図であり、（ｃ）は回線速度が５ Mbps 、回線エラー率が０．５％の例を示す図であり、（ｄ）は（ｃ）において受信応答時間０〜１００ｍ secに対する受信応答時間に対する転送レートの関係の拡大図である。
【図１０】ＴＣＰ／ＩＰ（ＦＴＰ）通信方式とＴＣＰ／（ＵＤＰ＋ＲＰＳ）通信方式における実効転送速度の検証結果を示す図である。
【図１１】図１０におけるＮｏ．５〜Ｎｏ．９の時間帯にトレースした値を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
２１    転送データ圧縮可否判定制御部
２２    転送フレーム分割制御部
３１    第１圧縮可否判定用テーブル
３２    第２圧縮可否判定用テーブル
３３    第１ネットワーク特性テーブル
３４    第２ネットワーク特性テーブル
【図１】
2006287598.tif 000003
【図２】
2006287598.tif 000004
【図３】
2006287598.tif 000005
【図４】
2006287598.tif 000006
【図５】
2006287598.tif 000007
【図６】
2006287598.tif 000008
【図７】
2006287598.tif 000009
【図８】
2006287598.tif 000010
【図９】
2006287598.tif 000011
【図１０】
2006287598.tif 000012
【図１１】
2006287598.tif 000013