(57)【要約】 【課題】  複数の所有者が混在する共有設備について、その共同工事を実施する際の業務遂行用のプログラムを構築できるようにすると共に、これらの共同工事に係る手続や計算等を早く正確に実行できるようにする。【解決手段】  光通信ケーブル設備の工事業務情報Ｄ１を処理する共同工事業務支援システムであって、所有者の双方に工事業務情報Ｄ１を処理する情報処理装置１００、４００を備え、各々の情報処理装置１００、４００には、光通信ケーブル設備の共同工事に関する工事業務情報Ｄ１を入力するキーボード１１ａ，４１ａと、これによって入力された工事業務情報Ｄ１に基づいて共同工事に関する手続処理や計算処理をする制御装置１３，４３とを有するものである。複数の所有者が混在する共有設備について、その共同工事を実施する際の業務遂行用のプログラムを構築できるので、これらの共同工事に係る手続や計算等を早く正確に実行できるようになる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理する情報処理システムであって、
前記所有者の一方又は両方に前記工事業務情報を処理する情報処理装置を備え、
前記情報処理装置は、
前記共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するように操作される入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記工事業務情報に基づいて前記共同工事に係る手続処理及び計算処理をする計算手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記計算手段は、
各々の前記所有者の持ち分に応じた工事価格を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
一方の前記所有者に備えられた情報処理装置と他方の前記所有者に備えられた情報処理装置とを通信手段を介して接続し、前記工事業務情報及び工事価格に関する情報を通信処理することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記共有設備の共同工事に係る総工事費を算出し、
前記総工事費を各々の所有者における分担率に応じて分割することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記共有設備の共同工事に係る物品の購入請求処理に基づいて当該物品を調達する金額を算出し、
算出された前記金額から全物品の購入額を算出し、
前記共有設備の共同工事に係る工事の請負付託請求処理に基づいて当該共同工事を請け負う金額を算出し、
算出された前記請負金額から全工事の請負付託額を算出し、及び、
前記全物品の購入額と前記全工事の請負付託額から前記総工事費を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記共有設備を構成する物品の価格構成比である物品価格構成比と所有者別の物品の按分比である物品按分比から前記分担率を算出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置にプリンタが接続され、
前記プリンタは、
前記共有設備の共同工事に関する物品購入請求票を印刷し出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記プリンタは、
前記共有設備の共同工事に関する工事請負付託請求票を印刷し出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理する装置であって、
前記共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するように操作される入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記工事業務情報に基づいて前記共同工事に係る手続処理及び計算処理をする計算手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記計算手段は、
各々の前記所有者の持ち分に応じた工事価格を算出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記計算手段は、
前記共有設備の共同工事に係る総工事費を算出し、
前記総工事費を各々の所有者における分担率に応じて分割することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記計算手段は、
前記共有設備の共同工事に係る物品の購入請求処理に基づいて当該物品を調達する金額を算出し、
算出された前記金額から全物品の購入額を算出し、
前記共有設備の共同工事に係る工事の請負付託請求処理に基づいて当該共同工事を請け負う金額を算出し、
算出された前記請負金額から全工事の請負付託額を算出し、及び、
前記全物品の購入額と前記全工事の請負付託額から前記総工事費を算出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記計算手段は、
前記共有設備を構成する物品の価格構成比である物品価格構成比と所有者別の物品の按分比である物品按分比から前記分担率を算出することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理する情報処理方法であって、
前記共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するステップと、
入力された前記工事業務情報に基づいて前記共同工事に係る手続処理及び計算処理をするステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
各々の前記所有者の持ち分に応じた工事価格を算出するステップを有することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記共有設備の共同工事に係る総工事費を算出するステップと、
前記総工事費を各々の所有者における共有設備の価格構成比に応じて分割するステップとを有することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記共有設備の共同工事に係る物品の購入を請求するステップと、
請求された前記物品を調達する金額を算出するステップと、
算出された前記金額から全物品の購入額を決定するステップと、
前記共有設備の共同工事に係る工事請負付託を請求するステップと、
請求された前記共同工事を請け負う金額を算出するステップと、
算出された前記請負金額から全工事の請負付託額を決定するステップと、
前記全物品の購入額と前記全工事の請負付託額から前記総工事費を算出するステップとを有することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理するプログラムであって、
前記共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するステップと、
入力された前記工事業務情報に基づいて前記共同工事に係る手続処理及び計算処理をするステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
各々の前記所有者の持ち分に応じた工事価格を算出するステップを有することを特徴とする請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記共有設備の共同工事に係る総工事費を算出するステップと、
前記総工事費を各々の所有者における共有設備の価格構成比に応じて分割するステップとを有することを特徴とする請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記共有設備の共同工事に係る物品の購入を請求するステップと、
請求された前記物品を調達する金額を算出するステップと、
算出された前記金額から全物品の購入額を決定するステップと、
前記共有設備の共同工事に係る工事請負付託を請求するステップと、
請求された前記共同工事を請け負う金額を算出するステップと、
算出された前記請負金額から全工事の請負付託額を決定するステップと、
前記全物品の購入額と前記全工事の請負付託額から前記総工事費を算出するステップとを有することを特徴とする請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２２】
複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理するプログラムを記録した記録媒体であって、
前記請求項１８乃至請求項２１に記載のプログラムを記録して成ることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の所有者が混在する共有設備について、設備改修工事等を共同して実施する際の工事業務情報を処理する共同工事業務支援システムに適用にして好適な情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記録媒体に関する。詳しくは、複数の所有者が混在する光通信ケーブル設備等に関して、その所有者の一方又は両方に工事業務情報を処理する情報処理装置を備え、その光通信ケーブルの張り替え共同工事に際して、その工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をして、複数の所有者が混在する共有設備について、その共同工事を実施する際の業務遂行用のプログラムを構築できるようにすると共に、これらの共同工事に係る手続や計算等を早く正確に実行できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理分野では、情報を高速伝送するために光通信ケーブル設備を利用する場合が多くなってきた。この種の光通信ケーブル設備に関して、Ａ社が外皮＋光心線を所有し、Ｂ社が光心線を所有するというように、複数の所有者が混在する場合がある。このような光通信ケーブル設備については、当該設備の所有者の１社が改修・修繕工事等を実施するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、複数の所有者が混在する光通信ケーブル設備等の改修・修繕工事を共同して実施しようとした場合に、工事計画書の立案作成、総工事費の算出、改修・修繕物品資材の見積金額の算出、共有設備の持ち分に応じた工事分担価格の算出等の複雑な処理に加えて、共同工事契約書の作成、所有者間の工事日程調整、工事完了検査日の調整等の事業者間の複雑な連絡等、更に、竣工後の精算手続等の複雑な処理が必要となる。
【０００４】
これらの手続や、計算をパーソナルコンピュータを使用し、ネットワークを利用して電子会議システム化しようとした場合に、個々の精算業務における計算ソフトウエアや、スケジュール管理用のデータ編集ソフトウエア等が存在するが、複数の所有者が混在する共有設備について、所有者各社で実施可能な業務遂行用のプログラムが案出されていないので、これらの手続や、計算を早く正確に行うことができていないのが現状である。
【０００５】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、複数の所有者が混在する共有設備について、その共同工事を実施する際の業務遂行用のプログラムを構築できるようにすると共に、これらの共同工事に係る手続や計算等を早く正確に実行できるようにした情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する請求項１に記載の情報処理システムは、複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理する情報処理システムであって、所有者の一方又は両方に工事業務情報を処理する情報処理装置を備え、情報処理装置は、共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するように操作される入力手段と、入力手段によって入力された工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をする計算手段とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
情報処理システムによれば、複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理する場合に、所有者の一方又は両方に工事業務情報を処理する情報処理装置が備えられる。この情報処理装置で入力手段は、共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するように操作される。計算手段は、入力手段によって入力された工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をする。例えば、計算手段は、各々の所有者の持ち分に応じた工事価格を算出するようになる。
【０００８】
従って、複数の所有者が混在する共有設備について、その共同工事を実施する際の業務遂行用のプログラムを構築できるので、これらの共同工事に係る手続や計算等を早く正確に実行できるようになる。複数の所有者が混在する共有設備の共同工事に関して電子会議システム化を図ることができる。
【０００９】
請求項９に記載の情報処理装置は、複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理する装置であって、共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するように操作される入力手段と、この入力手段によって入力された工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をする計算手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
情報処理装置によれば、複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理する場合に、入力手段は、共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するように操作される。計算手段は、入力手段によって入力された工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をする。例えば、各々の所有者の持ち分に応じた工事価格を算出するようになる。更に、計算手段は、共有設備の共同工事に係る総工事費を算出し、この総工事費を各々の所有者における共有設備の価格構成比に応じて分割するようになる。
【００１１】
従って、複数の所有者が混在する共有設備について、その共同工事を実施する際の業務遂行用のプログラムを構築できるので、これらの共同工事に係る手続や計算等を早く正確に実行できるようになる。しかも、各々の所有者に対して、共有設備の分割資産に応じた工事価格を割り当て設定支援できるようになる。
【００１２】
請求項１４に記載の情報処理方法は、複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理する情報処理方法であって、共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するステップと、入力された工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をするステップとを有することを特徴とするものである。
【００１３】
情報処理方法によれば、複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理する場合に、複数の所有者が混在する共有設備について、その共同工事を実施する際の業務遂行用のプログラムを構築できるので、これらの共同工事に係る手続や計算等を早く正確に実行できるようになる。
【００１４】
請求項１８に記載のプログラムは、複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理するプログラムであって、共有設備の共同工事に関する工事業務情報を入力するステップと、入力された工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をするステップとを有することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項２２に記載の記録媒体は、複数の所有者が混在する共有設備の工事業務情報を処理するプログラムを記録した記録媒体であって、請求項１８乃至請求項２１に記載のプログラムを記録したことを特徴とするものである。
【００１６】
上述のプログラム及び記録媒体によれば、複数の所有者が混在する共有設備の共同工事に関して、その工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る情報処理システムによれば、所有者の一方又は両方に工事業務情報を処理する情報処理装置を備え、この情報処理装置は、複数の所有者が混在する共有設備の共同工事に関して、その工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をするようになされる。
【００１８】
この構成によって、複数の所有者が混在する共有設備について、その共同工事を実施する際の業務遂行用のプログラムを構築できるので、これらの共同工事に係る手続や計算等を早く正確に実行できるようになる。これにより、複数の所有者が混在する共有設備の共同工事に関して電子会議システム化を図ることができる。
【００１９】
本発明に係る情報処理装置及び情報処理方法によれば、複数の所有者が混在する共有設備の共同工事に関して、その工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をする計算手段を備えるものである。
【００２０】
この構成によって、複数の所有者が混在する共有設備について、その共同工事を実施する際の業務遂行用のプログラムを構築できるので、これらの共同工事に係る手続や計算等を早く正確に実行できるようになる。当該情報処理装置を複数の所有者が混在する共有設備の共同工事に関する電子会議システムに十分応用できるようになる。
【００２１】
本発明に係るプログラム及び記録媒体によれば、複数の所有者が混在する共有設備の共同工事に関して、その工事業務情報に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
続いて、この発明に係る情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、プログラムグラム及び記録媒体について、図面を参照しながら説明をする。  
図１は、本発明に係る実施例としての光通信ケーブル設備の共同工事業務支援システム１の構成例を示す図である。  
図１に示す共同工事業務支援システム１は情報処理システムの一例であり、複数の所有者が混在する光通信ケーブル設備（共有設備）の工事業務情報Ｄ１を処理するシステムである。この例で、少なくとも、所有者の一方（例えば、Ａ社）に工事業務情報Ｄ１を処理する情報処理装置１００が備えられる。又は、所有者の両方、例えば、Ａ社に工事業務情報Ｄ１を処理する情報処理装置１００が備えられ、Ｂ社に情報処理装置２００が備えられる。Ａ社の情報処理装置１００とＢ社の情報処理装置２００とは、通信回線２を介して接続され、工事業務情報Ｄ１及び工事価格に関する情報を通信処理するようになされる。
【００２３】
Ａ社は、例えば、計画担当部門＃１、工事担当部門＃２及び契約担当部門＃３を有している。計画担当部門＃１には情報処理装置１００が備えられ、工事担当部門＃２には、情報処理装置３００が備えられ、契約担当部門＃３には、情報処理装置４００が備えられる。これらの情報処理装置１００，３００，４００はイーサネット（登録商標）等のＬＡＮ（Local Area network）１０により接続されている。情報処理装置４００は、例えば、光通信ケーブル設備の共同工事に係る総工事費を算出し、ここに計算された総工事費を各々の所有者における分担率に応じて分割するようになされる。
【００２４】
情報処理装置１００は、キーボード１１ａ、マウス１１ｂ、モニタ１２、制御装置１３から構成される。制御装置１３には、通信モデム１９、プリンタ１０２、カメラ１０３及び記憶装置１０４が接続される。通信モデム１９は、通信手段の一例となる通信回線２に接続され、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２及び双方のカメラ１０３、２０３を使用して、Ｂ社とテレビ会議するようになされる。これは、光通信ケーブル設備の共同工事及びその工事価格に関して打合せ及び協議するためである。
【００２５】
この例で、通信モデム１９は、情報処理装置１００、３００及び４００等から出力されるデータストリーム形態の音声情報Ｄａや顔画像情報Ｄｃを通信回線２を介してＢ社の情報処理装置２００へ送信（転送）するようになされる。通信モデム１９は、例えば、電話通信事業者の回線接続装置（交換機）に接続され、音声情報Ｄａや顔画像情報Ｄｃの他に、当該情報処理装置１００、３００及び４００で処理された工事業務情報Ｄ１をＢ社の情報処理装置２００に転送する際に使用される。
【００２６】
カメラ１０３には、ビデオカメラが使用される。カメラ１０３は、Ａ社の代表者又は契約当事者（会議参加者）を撮影して得た顔画像情報Ｄｃを伝送するようになされる。プリンタ１０２は、印刷データＤ４に基づいて光通信ケーブル設備の共同工事に係るケーブル購入請求票１０２ａや、工事請負付託請求票１０２ｂ等をプリントアウトするようになされる。記憶装置１０４には、光通信ケーブル設備（共有設備）の工事業務情報Ｄ１が格納される。記憶装置１０４には磁気ディスクや光磁気ディスク等のハードディスクが使用される。
【００２７】
Ｂ社の情報処理装置２００は、キーボード２１ａ、マウス２１ｂ、モニタ２２、制御装置２３から構成される。制御装置２３には、通信モデム１９、プリンタ２０１、カメラ２０３が接続される。通信モデム１９及びカメラ２０３は、通信回線２に接続され、情報処理装置１００と通信回線２を介してＡ社とテレビ会議する際に使用される。これは、光通信ケーブル設備の共同工事及びその工事価格に関して打合せ及び協議するためである。
【００２８】
カメラ２０３には、ビデオカメラが使用される。カメラ２０３は、Ｂ社の代表者又は契約担当者（会議参加者）の撮影して得た顔画像情報Ｄｃを伝送するようになされる。プリンタ２０２は、印刷データＤ４に基づいて光通信ケーブル設備の共同工事に係るケーブル購入請求票１０２ａや、工事請負付託請求票１０２ｂ等の写しをプリントアウトするようになされる。
【００２９】
また、Ａ社のＬＡＮ１０には工事担当部門＃２の情報処理装置３００が接続される。情報処理装置３００は、キーボード３１ａ、マウス３１ｂ、モニタ３２、制御装置３３から構成される。制御装置３３には、プリンタ３０１、カメラ３０３が接続される。制御装置３３は、工事業務情報Ｄ１及び工事価格に関して情報処理装置１００を介してＢ社と打合せ及び協議するようにプリンタ３０１、カメラ３０３を制御する。
【００３０】
カメラ３０３には、ビデオカメラが使用される。カメラ３０３は、工事担当部門＃２の代表者又は契約当事者（会議参加者）を撮影して得た顔画像情報Ｄｃを伝送するようになされる。プリンタ３０２は、印刷データＤ４に基づいてケーブル購入請求票１０２ａや、工事請負付託請求票１０２ｂ等をプリントアウトするようになされる。
【００３１】
また、Ａ社のＬＡＮ１０には契約担当部門＃３の情報処理装置４００が接続される。情報処理装置４００は、キーボード４１ａ、マウス４１ｂ、モニタ４２、制御装置４３から構成される。情報処理装置４００の内部又は外部には、図示しない情報データベースが備えられる。情報データベースには、光通信ケーブル設備を構成する物品種別（ＳＭ，ＤＳＦ，ＧＩ）記述される。光通信ケーブル設備では、光ケーブルの吊線型式及びその布設種別が定められている。例えば、吊線型式には「ＳＳＤ、ＳＳＷ、ＳＳＦ、なし」が記述される。布設種別は「架空」、「地中」が記述される。
【００３２】
制御装置４３には、プリンタ４０１及びカメラ４０３が接続される。制御装置４３は、工事業務情報Ｄ１及び工事価格に関して情報処理装置１００を介してＢ社と打合せ及び協議するようにプリンタ４０１及びカメラ４０３を制御する。カメラ４０３には、ビデオカメラが使用される。カメラ４０３は、テレビ会議に出席している契約担当部門＃３の代表者又は契約当事者撮影して得た顔画像情報Ｄｃを伝送するようになされる。プリンタ４０２は、印刷データＤｃに基づいてケーブル購入請求票１０２ａや、工事請負付託請求票１０２ｂ、ケーブル購入仕様書１０２ｃ等をプリントアウトするようになされる。
【００３３】
契約担当部門＃３では、例えば、ケーブル購入請求処理をする際に、情報データベースを参照して、ケーブル購入仕様書１０２ｃを作成する。ケーブル購入仕様書１０２ｃには、光ケーブルの亘長、物品数（他社との合計物品数）、物品種別（ＳＭ，ＤＳＦ，ＧＩ）、吊線型（ＳＳＤ、ＳＳＷ、ＳＳＦ、なし）が記述される。布設種別には、「架空」、「地中」が記述される。物品の納期も記録される。各社の物品調達予定金額を算定するためである。ケーブル購入仕様書１０２ｃには物品調達予定金額算定後に調達予定価格が記述されると共に、各社の分担率が算定される（自動算定）。
【００３４】
例えば、情報処理装置４００は、光通信ケーブル設備の共同工事に係る光ケーブルの購入請求処理に基づいて当該光ケーブルを調達する金額を算出し、ここに算出された金額から全光ケーブルの購入額を算出し、また、光通信ケーブル設備の共同工事に係る工事の請負付託請求処理に基づいて当該共同工事を請け負う金額を算出し、ここに算出された請負金額から全工事の請負付託額を算出し、及び、全光ケーブルの購入額と全工事の請負付託額から総工事費を算出するようになされる。
【００３５】
契約担当部門＃３では、共同工事に係るＡ社及びＢ社の各々における契約確定額を決定する。契約額確定処理は、総工事費の算出処理の後に実行する。契約額確定処理では、工事用の物品（製品）の見積り先の選定及び発注先との契約額の確定処理をする。契約額確定処理では、Ｂ社の分も含めてＡ社で一括に実施される。このとき、契約担当部門＃３では、全製造元から光ケーブルの製造先を選定したり、光ケーブルの仕様を満足した製品が製造可能か否かの確認及びその製品の納入が納期まで可能か否かが確認される。なお、見積り先の選定に関しては、提示金額が最も安い発注先が決定される。このとき、契約担当部門＃３では、値引き額が交渉され、その後、契約額が決定される。
【００３６】
この例で、光通信ケーブル設備の譲渡等により、共有物となった光ケーブルの共同工事を実施する場合に、資材代及び請負工事費は、物品価格構成比を用いてそれぞれの費用を算出するようになされる。例えば、情報処理装置４００は、光通信ケーブル設備の共同工事に係る総工事費が算出されると、ここに計算された総工事費をＡ社及びＢ社（各々の所有者）における分担率に応じて分割するようになされる。具体的には、情報処理装置４００が、Ａ社及びＢ社の工事費の分担金を算出する際に、心線価格構成比と心線按分比に基づいて（１）式、すなわち、
分担率＝心線価格構成比×所有者別の心線按分比        ・・・・・（１）
により、各社の分担率を算出するようになされる。ここに心線価格構成比とは、光通信ケーブル設備を構成する心線の価格構成比をいう。心線按分比とは、所有者別の心線の按分比をいう。表１は、光通信ケーブル設備に対する心線の価格構成比を示している。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
表１によれば、全心線数（Ｎ）が８の場合に、心線価格構成比は０．３７である。Ｎ＝１６の場合は、０．５４、Ｎ＝２４の場合は、０．６４、Ｎ＝４８の場合は、０．７８、Ｎ＝１００の場合は、０．８５、Ｎ＝２００の場合は０．９０である。全心線数が多くなるほど、心線価格構成比が１．０に近くなる。
【００３９】
契約担当部門＃３では、契約額確定処理の他に契約額確定通知処理を実行する。契約額確定通知は、各社の確定額を算定した後に通信処理される。契約額確定通知には、共同工事に係るＡ社及びＢ社の各々における契約確定額及び分担率が記述される。
【００４０】
このように、実施例としての共同工事業務支援システム１によれば、Ａ社及びＢ社が所有する光通信ケーブル設備の工事業務情報Ｄ１を処理する場合に、Ａ社の計画部門＃１には、情報処理装置１００が備えられ、工事担当部門＃２には、情報処理装置３００が備えられ、契約担当部門＃３には、情報処理装置４００が備えられる。Ｂ社には情報処理装置２００が備えられる。情報処理装置１００でキーボード１１ａやマウス１１ｂ等は、光通信ケーブル設備の共同工事に関する工事業務情報Ｄ１を入力するように操作される。情報処理装置４００は、キーボード１１ａやマウス１１ｂ等によって入力された工事業務情報Ｄ１に基づいて各々の所有者の持ち分に応じた工事価格を算出するようになる。
【００４１】
従って、複雑な工事委託契約等を締結することなく、Ａ社及びＢ社の各々に対して、光通信ケーブル設備の分割資産に応じた工事価格を割り当て設定支援できるようになる。これにより、Ａ社及びＢ社が所有する光通信ケーブル設備に関して、当該所有者の１社が全体を受託して一括工事をすることなく、Ａ社及びＢ社（各所有者）が自分の持ち分の光通信ケーブル設備を個別に工事できるようになる。これにより、受託を行わず、Ａ社及びＢ社が共同で工事を行うための共同工事業務フローチャートを構築できる。このフローチャートにより業務委託を解消できるようになる。
【００４２】
図２は、情報処理装置４００の内部構成例及びその周辺機器の接続例を示すブロック図である。  
図２に示す情報処理装置４００は、例えば、Ａ社の契約担当部門＃３に配置され、Ａ社及びＢ社（複数の所有者）が所有する光通信ケーブル設備の共同工事に係る分担金を算出処理するようになされる。情報処理装置４００は、システムバス５１を有した制御装置４３を備えており、工事業務情報計算機能を有している。システムバス５１には、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３、画像＆音声処理部５４、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理ユニット）５５、ハードディスク５６、Ｉ／Ｏインターフェース５７、業務処理メモリ５８及び工事物品リストメモリ５９が接続される。
【００４３】
ＲＯＭ５２は記録媒体を構成し、当該情報処理装置４００を制御するためのシステム起動用のプログラムデータＤＰ１が格納される。ＲＡＭ５３は、ワークメモリとして使用され、例えば、システム起動時に制御コマンドやプログラムデータＤＰ１等を一時記憶するようになされる。ＣＰＵ５５は電源がオンされると、ＲＯＭ５２からＲＡＭ５３へプログラムデータＤＰ１を読み出してシステムを起動し、キーボード４１ａ又はマウス４１ｂからの操作データＤ３に基づいて当該情報処理装置４００の全体を制御するようになされる。
【００４４】
ＲＯＭ５２には、システム起動用のプログラムデータＤＰ１の他に、工事業務情報処理用のプログラムデータＤＰ２が格納されている。もちろん、ＲＯＭ５２の形態は単体でなく、ＲＯＭアレイのような集合体であってもよい。プログラムデータＤＰ２は、複数の所有者が混在する光通信ケーブル設備の工事業務情報Ｄ１を処理するプログラムである。
【００４５】
この例でＲＯＭ５２には、Ａ社及びＢ社が所有する光通信ケーブル設備の工事業務情報Ｄ１を処理するプログラムＤＰ２が格納される。このプログラムＤＰ２は、光通信ケーブル設備の共同工事に関する工事業務情報Ｄ１を入力するステップと、入力された工事業務情報Ｄ１に基づいてＡ社及びＢ社の各々の持ち分に応じた工事価格を算出するステップとを有している。
【００４６】
ＲＯＭ５２には、上述の処理ステップのサブルーチンのプログラムとして、光通信ケーブル設備の共同工事に係る総工事費を算出するステップと、Ａ社及びＢ社の各々における光通信ケーブル設備の心線価格構成比に応じて総工事費を分割するステップとを有している。
【００４７】
更に、ＲＯＭ５２には、上述の処理ステップのサブルーチンのプログラムとして、光通信ケーブル設備の共同工事に係る物品の購入を請求するステップと、請求された物品を調達する金額を算出するステップと、算出された金額から全物品の購入額を決定するステップと、光通信ケーブル設備の共同工事に係る工事請負付託を請求するステップと、請求された共同工事を請け負う金額を算出するステップと、算出された請負金額から全工事の請負付託額を決定するステップと、全物品の購入額と全工事の請負付託額から総工事費を算出するステップとを有している。
【００４８】
システムバス５１には、ＲＯＭ５２の他に業務処理メモリ５８や、工事物品リストメモリ５９、ハードディスク５６等が接続される。業務処理メモリ５８には、光通信ケーブル設備の共同工事に関して発生する工事業務通知情報Ｄ１１が格納される。工事業務通知情報Ｄ１１には、共同建設計画、回線計画、基本設計、共同工事確認、改良・修繕工事計画、決定、道路占用申請、河川占用申請、ＮＴＴ柱添架申請、鉄道横断申請、契約、契約確認、契約金額確定等の申込み又は／及び通知が含まれる。
【００４９】
工事物品リストメモリ５９には、光通信ケーブル設備の共同工事に関する工事業務価格情報Ｄ１２が格納される。工事業務価格情報Ｄ１２には、工事明細書、資材価格、諸経費、総工事費、工事価格、施工立案金額、物品調達予定金額、調達予定価格、分担率又は／及び契約確定金額等の情報が含まれる。これらの工事業務通知情報Ｄ１１や工事業務価格情報Ｄ１２等をまとめて工事業務情報Ｄ１という。業務処理メモリ５８及び工事物品リストメモリ５９にはハードディスクが使用される。もちろん、ハードディスク５６のメモリ領域を兼用して業務処理メモリ５８及び工事物品リストメモリ５９を構築してもよい。
【００５０】
システムバス５１には、業務処理メモリ５８や、工事物品リストメモリ５９、ハードディスク５６等の他に計算手段の一例となるＣＰＵ５５が接続される。ＣＰＵ５５は、キーボード４１ａ等によって入力された操作データＤ３に基づいて共同工事に係る手続処理及び計算処理をする。例えば、ＣＰＵ５５は、工事計画書の立案作成、総工事費の算出、改修・修繕物品資材の見積金額の算出、共有設備の持ち分に応じた工事分担価格の算出等の複雑な処理に加えて、共同工事契約書の作成、所有者間の工事日程調整、工事完了検査日の調整等の事業者間の複雑な連絡等、更に、竣工後の精算手続等の複雑な処理等の計算処理をする。
【００５１】
この例で、ＣＰＵ５５は、業務処理メモリ５８から読み出された工事業務処理に関する工事業務情報Ｄ１に基づいてＡ社及びＢ社の各々の持ち分に応じた工事価格を算出するように動作する。例えば、ＣＰＵ５５は、ＲＯＭ５２から工事業務情報処理用のプログラムを読み出して、光通信ケーブル設備の共同工事に係る総工事費を算出し、この総工事費をＡ社及びＢ社の各々における分担率に応じて分割する。更に、ＣＰＵ５５は、光通信ケーブル設備の共同工事に係る心線の購入請求処理に基づいて光ケーブル（物品）を調達する金額を算出し、ここで算出された金額から全光ケーブルの購入額を算出し、光通信ケーブル設備の共同工事に係る工事の請負付託請求処理に基づいて当該共同工事を請け負う金額を算出し、ここで算出された請負金額から全工事の請負付託額を算出し、及び、全物品の購入額と全工事の請負付託額から総工事費を算出するように動作する。
【００５２】
ＣＰＵ５５は、光通信ケーブル設備の共同工事に関して、心線価格構成比と心線按分比から分担率を算出する。更に、ＣＰＵ５５は、光通信ケーブル設備の共同工事に係る総工事費を算出して工事業務価格情報Ｄ１２を出力するようになされる。工事業務価格情報Ｄ１２は情報処理装置１００に転送される。
【００５３】
上述のシステムバス５１にはＣＰＵ５５の他に画像＆音声処理部５４が接続される。画像＆音声処理部５４には、マイクロフォン１４やスピーカー１５、カメラ４０３が接続される。マイクロフォン１４は、テレビ会議参加者の音声を集音して音声信号Ｓａを画像＆音声処理部５４に出力する。スピーカー１５は、テレビ会議に参加している相手方の音声信号Ｓｂを拡声するようになされる。カメラ４０３は、例えば、テレビ会議に出席している代表者又は契約担当者を撮影して顔画像撮影信号Ｓｃを出力するようになされる。カメラ４０３にはカラービデオカメラが使用される。
【００５４】
画像＆音声処理部５４では、テレビ会議参加者の音声信号Ｓａを音声処理したり、テレビ会議参加者の顔画像撮影信号Ｓｃを画像処理するようになされる。画像＆音声処理部５４の音声処理では、例えば、所定の音声圧縮方式（ＪＰＥＧ）により音声情報Ｄａを符号化して圧縮する。画像＆音声処理部５４の画像処理では、例えば、所定の画像圧縮方式（ＭＰＥＧ）により顔画像情報Ｄｃを符号化して圧縮する。圧縮後の音声情報Ｄａ及び顔画像情報Ｄｃは、ヘッダ情報が付加されてデータストリーム処理される。
【００５５】
システムバス５１には画像＆音声処理部５４の他にハードディスク（ＨＤＤ）５６が接続される。ハードディスク５６は、情報データベースを構成する。画像＆音声処理部５４でデータストリーム処理されたデジタルの音声情報Ｄａ及び顔画像情報Ｄｃとを随時保存したり、ＣＰＵ５５で算出された、共同工事に係るＡ社及びＢ社の各々における契約確定金額や決定後の契約額に係る情報を記録するようになされる。
【００５６】
システムバス５１にはハードディスク５６の他にＩ／Ｏインターフェース５７が接続される。Ｉ／Ｏインターフェース５７には、キーボード４１ａ、マウス４１ｂ、モニタ４２及び通信モデム１９’が接続される。キーボード４１ａやマウス４１ｂ等は、入力手段の一例であり、光通信ケーブル設備の共同工事に関する工事業務に関する操作データＤ３を入力するようになされる。モニタ４２は、ＣＰＵ５５の表示制御を受けて、テレビ会議に参加している相手方の顔画像を表示データＤ２に基づいて表示するようになされる。表示データＤ２は、画像＆音声処理部５４で画像処理され、所定の表示フォーマットに変換したデータである。モニタ４２には、例えば、カラー用の液晶表示パネルや、数十インチの大型プラズマディスプレイ（ＰＤＰ表示装置）、投射型の液晶表示装置が使用される。
【００５７】
この例で通信モデム１９’はＬＡＮ１０に接続され、情報処理装置１００に接続される。もちろん、これに限られることはなく、電話通信事業者の回線接続装置（交換機）に接続し、音声情報Ｄａや顔画像情報Ｄｃ、当該情報処理装置４００で処理した工事業務情報Ｄ１をＢ社の情報処理装置２００に転送するように使用してもよい。また、図示しないが、Ｉ／Ｏインターフェース５７にスキャナーを接続し、Ｂ社から郵送されてきた工事物品リスト等の書類を読み取るようにしてもよい。情報データベースを作成するためである。
【００５８】
このように契約担当部門＃３の情報処理装置４００を構成すると、計画担当部門＃１の情報処理装置１００で工事業務通知情報Ｄ１１や工事業務価格情報Ｄ１２等を処理する際に、情報処理装置４００では、キーボード４１ａやマウス４１ｂ等によって入力された操作データＤ３に基づいて業務処理メモリ５８から読み出された工事業務処理に関する業務処理情報Ｄ１に基づいてＡ社及びＢ社の各々の持ち分に応じた工事価格を算出できるようになる。
【００５９】
従って、複雑な工事委託契約等を締結することなく、Ａ社及びＢ社の各々に対して、光通信ケーブル設備の分割資産に応じた工事価格を割り当て設定支援できるようになる。これにより、Ａ社及びＢ社が所有する光通信ケーブル設備に関して、当該所有者の１社が全体を受託して一括工事をすることなく、Ａ社及びＢ社（各所有者）が自分の持ち分の光通信ケーブル設備を個別に工事できるようになる。
【００６０】
図３は、光通信ケーブル設備７０の構成例を示す斜視図である。図３に示す光通信ケーブル設備７０は、光ファイバ（光心線）７１とその収容部材７２から構成される。
【００６１】
光ファイバ７１の種類は、例えば、シングルモード（ＳＭ）型の石英光ファイバである。そのモードフィールド径が９．５±１μｍで、クラッド径が１２５±２μｍで、カットオフ波長が１，１００〜１３４０ｎｍ程度である。光ファイバ７１は、外径０．２５ｍｍ程度のＵＶ硬化樹脂から一次被覆された構造を採る。二次被覆は、ＵＶ硬化樹脂である。その構造は、４本の光ファイバをピッチ０．２５ｍｍで横一列に並べて多層被覆したものである。これは光ファイバ７１を多心収容できるようにしたためである。
【００６２】
収容部材７２は、スロット７２ａと、外皮７２ｂとを有している。外皮７２ｂ内には、上述の４心テープ単位の光ファイバ７１を挿入するようになされる。架空用の外皮７２ｂは、厚さ１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の黒色ポリエチレンから構成される。地中用の外皮７２ｂは、厚さ２．０ｍｍ以上のパイプ状の黒色難燃ポリエチレンから構成される。収容部材７２はその仕上がり外径が架空用では１３．０ｍｍ±５％×２５ｍｍ程度（結合部）であり、地中用は１４．０ｍｍ±５％程度である。この例で、収容部材７２は、Ａ社の所有である。
【００６３】
光通信ケーブル設備７０の概算質量は、架空用が約３５０ｋｇ／ｋｍ（吊り線を含む）であり、地中用が約１８０ｋｇ／ｋｍである。吊り線は、架空用のみに適用される。架空用では、光通信ケーブルと吊り線とを平行して黒色ポリエチレンを被覆して一体化した余長付き窓開きだるま型（ＳＳＷ型）ケーブル構造となされる。吊り線には、７本／２．０ｍｍ程度の防錆処理鋼が使用され、その引っ張り強さは７．５ｋＮ以下である。
【００６４】
図４Ａ及びＢは、光通信ケーブル設備７０の資産分割例を示す図である。図４Ａに示す光ファイバ７１は、収容部材７２から引き抜いたものである。  
この例で光ファイバ７１は、Ａ社及びＢ社で共同所有（共有）されている。その持ち分比は、Ａ社：Ｂ社＝１：１である。図４Ｂに示す収容部材７２は、Ａ社のみが所有するものである。
【００６５】
図５は、光通信ケーブル設備７０の共同工事に伴う工事費の算定例を示す概念図である。  
図５に示す共有ケーブルの共同工事における工事費算定方法によれば、心線価格構成比（全光心価格／光通信ケーブル全体価格）を用いて収容部材７２と、光ファイバ７１とを分離する算定方法が採られる。この算定方法により適格な工事費を算出できるようになる。
【００６６】
この例で、光ケーブルの譲渡等による共有ケーブルの共同工事を実施する場合に、資材代及び請負工事費は、心線価格構成比を用いてそれぞれの費用を算出する。例えば、共有ケーブルの全心線数が８心であり、総価格１００，０００円の場合に、Ａ社は、収容部材７２＋光ファイバ７１の各々の物品購入費及び工事代金を分担する。Ｂ社は、光ファイバ７１の物品購入費及び工事代金を分担する。
【００６７】
光ファイバ７１がその総価格に占める割合は、表１に示した心線価格構成比より０．３７である。これを価格に換算すると、３７，０００円である。光ファイバ７１は、Ａ社とＢ社とで按分するので、Ａ社分の分担額は１３，５００円であり、Ｂ社分の分担額は１３，５００円である。
【００６８】
一方、収容部材７２がその総価格に占める割合は、心線価格構成比より０．６３である。これを価格に換算すると、６３，０００円であり、Ａ社が負担する。従って、光通信ケーブル設備７０の共同工事に伴うＡ社分の分担額は、１３，５００円＋６３０００円となる。
【００６９】
図６Ａ〜Ｆは、光通信ケーブル設備７０の共同工事費に係るＡ社及びＢ社の負担分の算定例を示す概念図である。
【００７０】
図６Ａにおいて、Ａ社単独工事と同じ積算方法および単価を適用して、光通信ケーブル設備７０の総工事費（Ａ０，Ｂ０，Ｃ０）を算定する。Ａ０は資材費であり、Ｂ０は請負工事費であり、Ｃ０は諸経費である。
【００７１】
図６Ｂにおいて、光通信ケーブル設備７０に関して共同工事分の資材費Ａ１、請負工事費Ｂ１及び諸経費Ｃ１を算定する。これは共有ケーブルの共同工事に必要な費用を算出するためである。資材費Ａ１には、光ファイバ７１の購入費が含まれる。請負工事費Ｂ１には、光ファイバ布設費が含まれる。諸経費Ｃ１には、共同工事に伴う他社柱建替等に要する費用が含まれる。
【００７２】
図６Ｃにおいて、光通信ケーブル設備７０に関して、Ａ社単独分の資材費Ａ２、請負工事費Ｂ２及び諸経費Ｃ２を算定する。例えば、図６Ａに示した総工事費（Ａ０＋Ｂ０＋Ｃ０）から共同工事分の資材費Ａ１、請負工事費Ｂ１及び諸経費Ｃ１を差し引く。共有ケーブル以外の電柱および管路等、利用料を徴収する設備にかかわる工事費は、Ａ社単独分に計上する。
【００７３】
図６Ｄにおいて、光通信ケーブル設備７０に関して、Ａ社及びＢ社の分担率を算定する。この例では、共同工事分の資材費Ａ１、請負工事費Ｂ１及び諸経費Ｃ１を折半（按分）するようになされる。図中、白抜き部分がＡ社の負担分であり、斜線部分がＢ社の負担分である。
【００７４】
図６Ｅにおいて、共同工事費（資材費Ａ１＋請負工事費Ｂ１＋諸経費Ｃ１）に対するＢ社の負担額（Ｂ社契約確定金額）を算定する。Ｂ社の負担分は、（資材費Ａ１２＋請負工事費Ｂ１２＋諸経費Ｃ１２）である。これを分担率で表すと、（２）式、すなわち、
Ｂ社の負担分＝共同工事費×分担率            ・・・・・（２）  
となる。
【００７５】
図６Ｆにおいて、共同工事費（資材費Ａ１＋請負工事費Ｂ１＋諸経費Ｃ１）に対するＡ社の負担額（Ａ社契約確定金額）を算定する。Ａ社の負担分は、（資材費Ａ１１＋請負工事費Ｂ１１＋諸経費Ｃ１１）である。これを（１）式に示した分担率を使用して表すと、（３）式、すなわち、
Ａ社の負担分＝共同工事費−Ｂ社負担分
＝共同工事費（１−分担率）      ・・・・・（３）  
となる。
【００７６】
図７Ａ及びＢは、Ａ社及びＢ社の工事負担額の算定例を示す概念図である。図７Ａに示すＡ社の光通信ケーブル設備７０（件名○○○工事）に関する工事負担額は、（４）式により算出される。
Ａ社工事負担額＝共同工事Ａ社分（Ａ１１＋Ｂ１１＋Ｃ１１）
＋Ａ社単独分（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２）  ・・・・（４）  
この例で、Ａ社工事負担額（予算額）は、中期経営計画へ計上され工事手続きが行われる。
【００７７】
図７Ｂに示すＢ社の負担分（資材費Ａ１２＋請負工事費Ｂ１２＋諸経費Ｃ１２）は、光通信ケーブル設備７０の共同工事（件名○○○工事）に関するＢ社負担額としてＢ社に通知される。Ｂ社は、算定資料が無いため、単独で自己の負担額を算定することができない。そこで、Ａ社は、分担額算定の際に作成した予算明細書の写しをＢ社に送付するようになされる。Ｂ社は、この写しを受理して、自己単独分を加えて工事予算を算定し、所定の予算手続きを行う。
【００７８】
図８Ａ及びＢは、Ａ社及びＢ社における立案金額に対する発注例を示す概念図である。この例で、予算算定後、中期経営計画へ計上され手続きされる。図８Ａにおいて、Ａ社立案金額として、Ａ社工事分の資材、請負工事費、諸経費及びＡ社単独分を立案し中期経営計画へ計上される。
【００７９】
図８Ｂにおいて、Ｂ社立案金額として、Ｂ社工事分の資材、請負工事費及び諸経費を立案し中期経営計画へ計上される。Ａ社及びＢ社において、中期経営計画へ計上され、各々の工事予算額が確保されると、それぞれの資産区分に従い資材（共有ケーブル）、請負工事の発注・契約から工事施工、その立会、その検査および工事完了までを行う。資材及び請負工事費は共同発注される。諸経費は各自で負担するようになされる。なお、資材、請負負託の見積依頼先選定から契約金額確定まではＡ社が手続を行う。
【００８０】
続いて、図９〜図１６を参照しながら、光通信ケーブル共同工事に係る情報処理例について説明をする。
図９及び図１０は、Ａ社における光通信ケーブル共同工事に係る計画設計例（その１、２）を示すフローチャートであり、図１１は、Ｂ社における光通信ケーブル共同工事に係る計画設計例を示すフローチャートである。
【００８１】
この実施例では、Ａ社及びＢ社が所有する光通信ケーブル設備７０の工事業務情報Ｄ１を処理する場合を前提とし、光通信ケーブル共同工事に関して、Ａ社及びＢ社が共同工事をする場合を例に挙げる。共同建設計画はＡ社の計画担当部門＃１が担当し、Ｂ社も計画担当部門が担当する場合を例に採る。また、光通信ケーブル設備７０の改良及び／又は修繕工事等は、Ａ社の工事担当部門＃２が担当し、Ｂ社も、工事担当部門が担当する場合を例に挙げる。
【００８２】
Ａ社には、工事業務情報Ｄ１を処理する情報処理装置１００が備えられ、Ｂ社に情報処理装置２００が備えられる。Ａ社の情報処理装置１００とＢ社の情報処理装置２００とは、通信回線２を介して接続され、工事業務情報Ｄ１及び工事価格に関する情報を通信処理するようになされる。この例では、工事業務情報Ｄ１及び工事価格に関してＡ社と打合せ及び協議するために、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、テレビ会議システムを構築するようになされる。
【００８３】
また、情報処理装置１００はＡ社の計画担当部門＃１に備えられ、工事担当部門＃２には、情報処理装置３００が備えられ、契約担当部門＃３には、情報処理装置４００が備えられる。これらの情報処理装置１００，３００，４００はイーサネット（登録商標）等のＬＡＮ１０により接続されている。情報処理装置４００は、例えば、光通信ケーブル設備７０の共同工事に係る総工事費を算出し、ここに計算された総工事費を各々の所有者における分担率に応じて分割するようになされる。
【００８４】
これらを共同設計段階での情報処理条件にして、図９に示すフローチャートのステップＳＴ１で、光通信ケーブル共同工事に関して、Ａ社の計画担当部門＃１は、Ｂ社から共同建設計画の申込みを待機する。Ｂ社は、図１１に示すフローチャートのステップＳＴ２１でＡ社に対し、情報処理装置２００を操作して光通信ケーブル共同工事に関して共同建設計画の申込みを実行する。申込みは、例えば、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、テレビ会議形式で実行される。このとき、Ｂ社のカメラ２０３は、Ｂ社の代表者又は契約担当者（会議参加者）撮影して得た顔画像情報ＤｃをＡ社に伝送するようになされる。申込みは、キーボード２１ａやマウス２１ｂを使用した文字情報入力形式又は音声入力機器を使用した会話情報入力形式で実行される。
【００８５】
Ａ社では、Ｂ社からの共同建設計画の申込みが有った場合は、ステップＳＴ２でＢ社から共同建設計画の申込みを受け付ける。情報処理装置１００に接続されたカメラ１０３は、Ａ社の代表者又は契約当事者を撮影して得た顔画像情報Ｄｃを伝送するようになされる。その後、ステップＳＴ３でＡ社の計画担当部門＃１は、Ｂ社と協議して回線計画を実行する。Ｂ社は、ステップＳＴ２２で回線計画に関してＡ社と打ち合わせる。これは、共有の光通信ケーブルのルート検討があるためである。
【００８６】
回線計画の協議の結果、ステップＳＴ４で計画担当部門＃１は、道路管理者からの要請等により共同建設の必要がある場合、計画担当部門＃１は、Ａ社の工事担当部門＃２とＢ社との三者協議して基本設計を作成する。このとき、Ｂ社は、ステップＳＴ２３で基本設計に関してＡ社と協議する。基本設計に関するＡ社との協議は、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、テレビ会議形式で実行される。
【００８７】
その後、ステップＳＴ５で計画担当部門＃１は、Ｂ社と協議して共同建設計画（案）を作成する。Ｂ社は、ステップＳＴ２４で共同建設計画（案）に関してＡ社と協議する。共同建設計画（案）に関するＡ社との協議は、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、テレビ会議形式で実行される。
【００８８】
そして、ステップＳＴ６で計画担当部門＃１及びＢ社は、共同建設計画（案）を検討して共同建設計画を作成する。Ｂ社は、ステップＳＴ２５で共同建設計画を入手する。共同建設計画に関する情報は、例えば、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、ダウンロードする形式で配信される。
【００８９】
その後、ステップＳＴ７で計画担当部門＃１は、光通信ケーブル設備７０の改良又は／及び修繕するかをＢ社と協議する。光通信ケーブル設備７０の改良又は／及びその修繕をする場合は、ステップＳＴ８で計画担当部門＃１は、光通信ケーブル設備７０の改良・修繕工事計画をＡ社の工事担当部門＃２及びＢ社に通知する。Ｂ社は、ステップＳＴ２６で光通信ケーブル設備７０の改良・修繕工事計画の通知を受領する。その改良・修繕工事計画の通知は、例えば、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、電子メール転送する形式で送信される。
【００９０】
その後、ステップＳＴ９で計画担当部門＃１は、光通信ケーブル設備７０の改良・修繕工事計画についてＢ社と協議する。Ｂ社は、ステップＳＴ２７でその改良・修繕工事計画についてＡ社と協議する。その後、ステップＳＴ２８でその改良・修繕工事計画について決定通知を受領する。光通信ケーブル設備７０の改良・修繕工事計画についてＡ社との協議やその改良・修繕工事計画決定の通知は、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、テレビ会議形式で実行される。
【００９１】
そして、ステップＳＴ１０で計画担当部門＃１は、光通信ケーブル設備７０の改良・修繕工事に関して共同工事計画を作成する。なお、図６Ｃに示した中期経営計画に計上する工事額は、Ａ社分の工事費となされる。その後、ステップＳＴ１１で計画担当部門＃１は、Ｂ社との共同工事を必要とする場合、中期経営計画の手続きを実行する。ステップＳＴ１２で計画担当部門＃１は、Ｂ社へ共同工事計画を通知し、Ｂ社と協議の上で、工事計画を決定する。その後、ステップＳＴ１３で計画担当部門＃１は、Ｂ社へ共同工事決通知書を送付する。Ｂ社は、ステップＳＴ２６で光通信ケーブル設備７０の改良・修繕工事計画の決定通知を受領する。その改良・修繕工事計画の決定通知は、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、電子メール転送する形式で送信される。
【００９２】
図１２及び１３は、Ａ社の工事担当部門＃２における光通信ケーブル設備７０の設計及び施工例（その１、２）を示すフローチャートであり、図１４は、Ａ社の契約担当部門＃３における業務処理例を示すフローチャートであり、図１５及び１６は、Ｂ社における光通信ケーブル設備７０の設計及び施工例（その１、２）を示すフローチャートである。
【００９３】
この実施例で、光通信ケーブル共同工事に係る光ファイバ７１等の物品の購入に関して、見積依頼先選定から契約金額確定に至るまで、Ａ社の資材・請負工事契約部門（以下契約担当部門＃３という）が担当する場合を例に挙げる。見積依頼先選定から契約金額確定までは、Ａ社の単独工事の場合と同じである。
【００９４】
これらを情報処理条件にして、図１２に示すフローチャートのステップＳＴ３１でＡ社の工事担当部門＃２は、その計画担当部門＃１から中期経営計画の決定通知を受信する。Ｂ社は、図１５に示すフローチャートのステップＳＴ６１で、光通信ケーブル共同工事に関して、Ａ社へ共同建設実施を申し込んで、共同工事実施確認を取付ける。共同建設実施の申込みには、Ｂ社からＡ社へ共同建設実施申込書又は共同工事実施確認書が提出される。共同建設実施申込書又は共同工事実施確認書は郵送でも電子データ形式でもよい。後者の場合は、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、ＬＡＮ１０を経由して電子メールにより情報処理装置３００に転送される。
【００９５】
そして、ステップＳＴ３２で工事担当部門＃２は、Ｂ社からの共同建設実施申込書または共同工事実施確認書を受け施工立案を行う。Ｂ社は、ステップＳＴ６２でＡ社との設計協議に参加する。Ａ社との設計協議に参加する場合に、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、ＬＡＮ１０を経由して情報処理装置３００との間でテレビ会議形式により実行される。
【００９６】
その後、ステップＳＴ３３で工事担当部門＃２は、対官公庁宛の各種申請の有無をチェック（判別）する。例えば、光通信ケーブル共同工事に関して、道路占用申請が必要な場合には、ステップＳＴ３４でＡ社が一次占用者として、官庁等への申請を行う。申請には、図示しないが「共有ケーブルの道路占用申請書」が使用される。河川占用申請については、Ａ社およびＢ社各々が共に手続を行う。申請には、「共有ケーブルの河川占用申請書」を使用する。Ｂ社は、ステップＳＴ６３で各種申請の有無をチェックし、ステップＳＴ６４で河川占用申請等を手続するようになる。
【００９７】
また、ＮＴＴ柱添架申請については、Ａ社およびＢ社各々が行う。申請には、「共有ケーブルのＮＴＴ柱添架申請書」を使用して手続きをする。鉄道横断申請は、Ａ社が代表して手続する。その他の占用申請（港湾、公園行政財産等）については、管理者からの指示に基づき手続を行う（申請処理の担当部門は、例えば、各所の業務分担による）。
【００９８】
その後、ステップＳＴ３５でケーブル購入請求票１０２ａを契約担当部門＃３に送信する。このとき、ケーブル購入請求票１０２ａの請求箇所の記事欄には、次の項目が記載される。光通信ケーブル共同工事に関して、「共同発注」、「Ｂ社物品数／全物品数」、「分担率０．□□□」、（光通信ケーブル（ＯＰＧＷ）の場合、「ＯＰＧＷ分割率  ０．□□□」）が記述され、品名規格欄には、Ｂ社物品を含んだものを記載する。
【００９９】
引当予算は、Ａ社分の予算額を記載する。このとき、工事担当部門＃２は、「送付先一覧表」を参照して、ケーブル購入請求票１０２ａ及び購入仕様書の写しをＢ社に送付する。Ｂ社は、ステップＳＴ６５でケーブル購入請求票１０２ａ及び購入仕様書１０２ｃの写しを受領する。ケーブル購入請求票１０２ａ及びケーブル購入仕様書１０２ｃの写しは、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、更に、ＬＡＮ１０を経由して情報処理装置３００とが接続され、電子メール形式で実行される。Ｂ社の情報処理装置２００に接続されたプリンタ２０１は、電子メール形式で転送されてきた情報に基づいてケーブル購入請求票１０２ａやケーブル購入仕様書１０２ｃの写しをプリントアウトするように使用される。
【０１００】
なお、光通信ケーブルの付属部品である接続箱については、Ａ社又はＢ社の光ファイバ７１が有るか無いかにより、Ａ社またはＢ社の所有となる。接続箱内にＡ社の光ファイバ７１がない場合は、Ｂ社の所有とする。Ａ社の光ファイバ７１が１心でもある場合は、Ａ社の所有とする。この光ファイバ７１の有無は、工事請負代についても同様に解釈される。Ｂ社所有の接続箱の購入については、Ａ社でその物品の購入を行い、Ａ社はそれを使用して工事を実施するようになる。
【０１０１】
そして、ステップＳＴ３６でＡ社の工事担当部門＃２では、契約担当部門＃３からの契約通知書を待機する。また、ステップＳＴ６６でＢ社は、契約担当部門＃３からの契約通知書を待機する。契約通知書は郵送による他、電子データで配信するようにしてもよい。後者の場合は、Ｂ社の情報処理装置２００と通信回線２を介してＡ社の情報処理装置１００とが接続され、更に、情報処理装置１００と情報処理装置３００とが接続され、電子メール形式で実行するとよい。
【０１０２】
一方、契約担当部門＃３では、図１４に示すフローチャートのステップＳＴ５１でケーブル購入請求票１０２ａの送付を待機する。Ａ社の工事担当部門＃２からケーブル購入請求票１０２ａを受領すると、ステップＳＴ５２に移行して、契約担当部門＃３は、光通信ケーブル設備７０の共同工事に係る総契約金額（総工事費）を算出して確定する。
【０１０３】
契約担当部門＃３では、ケーブル購入請求処理をする際に、情報データベースを参照して、ケーブル購入仕様書１０２ｃを作成する。ケーブル購入仕様書１０２ｃには、光ケーブルの亘長、物品数（他社との合計物品数）、物品種別（ＳＭ，ＤＳＦ，ＧＩ）、吊線型（ＳＳＤ、ＳＳＷ、ＳＳＦ、なし）が記述される。布設種別には、「架空」、「地中」が記述される。物品の納期も記録される。各社の物品調達予定金額を算定するためである。ケーブル購入仕様書１０２ｃには物品調達予定金額算定後に調達予定価格が記述されると共に、各社の分担率が算定される。具体的には、情報処理装置４００が、Ａ社及びＢ社の工事費の分担金を算出する際に、心線価格構成比と心線按分比に基づいて（１）式により、各社の分担率を算出するようになされる（自動算定）。
【０１０４】
例えば、情報処理装置４００は、光通信ケーブル設備７０の共同工事に係る光ケーブルの購入請求処理に基づいて当該光ケーブルを調達する金額を算出し、ここに算出された金額から全光ケーブルの購入額を算出する。この例では、Ｂ社の共同工事に占める分担金は、（２）式により算出される。契約確定金額に円未満の端数が生じた場合は、四捨五入する。以下同じである。
【０１０５】
このとき、ＣＰＵ５５は、キーボード４１ａやマウス４１ｂ等の操作によって光通信ケーブル設備７０の共同工事に関する工事業務情報Ｄ１を入力する。工事業務情報Ｄ１は、操作データＤ３に基づいて入力され、この工事業務情報Ｄ１により光通信ケーブル設備７０の共同工事に係る総工事費を算出したり、Ａ社及びＢ社の各々の持ち分に応じた工事価格を算出する。共同工事に係るＡ社及びＢ社の各々の負担額は、総工事費を光通信ケーブル設備７０の価格構成比に応じて分割する。
【０１０６】
例えば、Ａ社の共同工事に占める分担金は、（３）式により算出する。なお、ＯＰＧＷ工事の設計内訳書は、「共同工事積算例」による。工事種別ごとの適用心線価格構成比は、上述した表１による。共有ケーブルの残材（産業廃棄物）処理費用は、請負工事費の共同工事分に含める。引当予算は、Ａ社分の予算額を記載する。
【０１０７】
そして、ステップＳＴ５３で契約担当部門＃３は、契約通知書の余白にＢ社契約確定金額を記載し、Ａ社の工事担当部門＃２へ送付する。また、ステップＳＴ５４で、「送付先一覧表」を参照してＢ社へ契約通知書の写しを送付（通知）する。
【０１０８】
Ａ社の工事担当部門＃２は、図１２に示したステップＳＴ３６で契約通知書を受領すると、そこに記載してある契約先（電線メーカー）、契約確定金額に基づき、ステップＳＴ３７でＡ社分を契約する。このとき、Ｂ社は、図１５に示したステップＳＴ６６で契約通知書の写し（通知）を受領すると、その写しに記載してある契約先（電線メーカー）、Ｂ社契約確定金額に基づき、ステップＳＴ６７で自社分を契約する。
【０１０９】
また、ステップＳＴ３８で工事担当部門＃２は、光通信ケーブル設備７０の改良・修繕に係る物品（納品）を電線メーカー等から受領する。Ｂ社は、ステップＳＴ６８で光通信ケーブル設備７０の改良・修繕に係る物品（納品）を電線メーカー等から受領する。納品書は、電線メーカー等から工事担当部門＃２及びＢ社のそれぞれに送付される。その後、ステップＳＴ３９でＡ社は、物品を検査して収納する。検収のための検査は、Ｂ社と協調して行う。Ｂ社は、ステップＳＴ６９で、物品を検査して収納する。検収のための検査は、Ａ社と協調して行う。
【０１１０】
その後、ステップＳＴ４０で工事担当部門＃２は、請負工事付託請求票を契約担当部門＃３に送信する。このとき、請求箇所記事欄に「共同発注」、「分担率０．×××」を記載する。光通信ケーブル工事の場合、設計内訳書は、共同工事分とＡ社単独工事分とに分ける。ここに、Ａ社単独工事は、例えば、Ｂ社から利用料を徴収する共有ケーブル以外の送電鉄塔、電柱および管路等の設備に係る工事である。Ｂ社は、ステップＳＴ７０で請負工事付託請求票１０２ｂの写しを受領（受信）する。
【０１１１】
そして、ステップＳＴ１１でＡ社の工事担当部門＃２では、契約担当部門＃３からの契約通知書を待機する。また、ステップＳＴ７１でＢ社は、契約担当部門＃３からの契約通知書を待機する。一方、契約担当部門＃３では、光通信ケーブル設備７０の共同工事に係る工事の請負付託請求処理に基づいて当該共同工事を請け負う金額を算出するために、図１４に示すフローチャートのステップＳＴ５５で請負工事付託請求票１０２ｂの送付を待機する。Ａ社の工事担当部門＃２から請負工事付託請求票１０２ｂを受領すると、ステップＳＴ５６に移行して、契約担当部門＃３は、光通信ケーブル設備７０の共同工事に係る総契約金額（総工事費）を算出して確定する。総工事費は、算出された請負金額から全工事の請負付託額を算出し、及び、全光ケーブルの購入額と全工事の請負付託額から算出するようになされる。
【０１１２】
このとき、Ｂ社の共同工事に占める分担金は、（２）式により算出する。契約確定金額に円未満の端数が生じた場合は、四捨五入する。以下同じである。また、Ａ社の共同工事に占める分担金は、（４）式により算出する。工事種別ごとの適用物品の価格構成比は、上述した表１による。共有ケーブルの残材（産業廃棄物）処理費用は、請負工事費の共同工事分に含める。引当予算は、Ａ社分の予算額を記載する。
【０１１３】
その後、ステップＳＴ５７で契約担当部門＃３は、契約金額確定通知書の余白にＢ社契約確定金額及び分担率を記載して、Ａ社の工事担当部門＃２へ送付する。ステップＳＴ５８で、その写しを「送付先一覧表」を参照してＢ社へ送付（通知）する。
【０１１４】
そして、ステップＳＴ４２でＡ社の工事担当部門＃２は、契約通知書を受け、そこに記載してある契約先（工事請負者）、契約確定金額に基づき、自社分を契約する。工事担当部門＃２は、「送付先一覧表」を参照して請負付託請求票１０２ｂや請負工事仕様書１０２ｃ等の写しをＢ社に送付する。Ｂ社は、ステップＳＴ７２で、契約通知書の写しを受け、そこに記載してある契約先（工事請負者）、契約確定金額に基づき、自社分を契約する。着工前手続き書類（現場代理人届、工事工程表、施工計画書、作業員名簿、安全計画書等）は、工事請負者から工事担当部門＃２およびＢ社のそれぞれが受領する。施工計画書等は、Ｂ社、工事請負者等の関係者よる事前打ち合わせを実施し承認する。
【０１１５】
そして、ステップＳＴ４３でＡ社所有の光通信ケーブル設備７０の工事を施工し、Ｂ社は、ステップＳＴ７３で施工する。施工にあたっては、作業計画書等に基づきＢ社、現場代理人等の関係者間で工程面、施工面、品質管理面、安全面等について十分連絡・協調をとりながら進める。着工届は、工事担当部門＃２およびＢ社のそれぞれが受領する。工事は、Ａ社及びＢ社のそれぞれの資産区分に従って施工する。
【０１１６】
その後、ステップＳＴ４４でＡ社の工事担当部門＃２および、ステップＳＴ７４でＢ社は工事に立ち会い、ステップＳＴ４５でＡ社の工事担当部門＃２は工事完了検査をし、ステップＳＴ７４でＢ社は工事完了検査をする。工事完了検査は、Ａ社の工事担当部門＃２とＢ社とで協調して行う。このとき、試験記録、工事記録、竣工図面等の書類は、Ａ社の工事担当部門＃２およびＢ社のそれぞれが受領する。
【０１１７】
そして、ステップＳＴ４６でＡ社の工事担当部門＃２および、ステップＳＴ７６でＢ社の各々が検収を実施する。工事完了届は、工事担当部門＃２およびＢ社のそれぞれが受領する。工事完了後、Ａ社およびＢ社双方の工事担当部門＃２は、それぞれの担当区分に従い、「通信回線管理システム」および「通信線路管理システム」の入力・修正を実施する。
【０１１８】
このように実施例としての共同工事業務支援システムにおける情報処理方法によれば、複数の所有者が混在する光通信ケーブル設備７０の工事業務情報Ｄ１を処理する場合に、キーボード４１ａやマウス４１ｂ等は、光通信ケーブル設備７０の共同工事に関する工事業務情報Ｄ１を操作データＤ３に基づいて業務処理メモリ５８から読み出して入力するようになされる。ＣＰＵ５５は、キーボード４１ａやマウス４１ｂ等によって入力された操作データＤ３に基づく工事業務情報Ｄ１によりＡ社及びＢ社の各々の持ち分に応じた工事価格を算出するようになる。例えば、ＣＰＵ５５は、光通信ケーブル設備７０の共同工事に係る総工事費を算出し、この総工事費をＡ社及びＢ社の各々における光通信ケーブル設備７０の価格構成比に応じて分割する。
【０１１９】
従って、業務遂行用のプログラムを利用した有効な共同工事管理システム及び料金算定システムを構築できるので、１つの光通信ケーブル設備７０をＡ社及びＢ社の事業者が共同して行う工事に関する手続処理や計算処理等をいち早く正確に実行できるようになる。また、Ａ社及びＢ社の事業者が保有する光通信ケーブル設備７０の共同工事に関して電子会議システム化を図ることができる。
【０１２０】
しかも、Ａ社及びＢ社の各々に対して、光通信ケーブル設備７０の分割資産に応じた工事価格を割り当て設定支援できるようになる。これにより、複数の所有者が混在する光通信ケーブル設備７０に関して、当該所有者の１社が全体を受託して一括工事をすることなく、各所有者が自分の持ち分の設備を個別に工事できるようになる。
【０１２１】
上述した実施例では、共有設備に関して光通信ケーブル設備７０について説明したがこれに限られることはなく、通常の銅線を利用した通信ケーブル設備の共同工事にも適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
この発明は、複数の所有者が混在する光通信ケーブル設備について、ケーブル張り替え工事等を共同して実施する際の工事業務情報Ｄ１を処理する共同工事業務支援システムに適用にして極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明に係る実施例としての光通信ケーブル設備の共同工事業務支援システム１の構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置４００の内部構成例及びその周辺機器の接続例を示すブロック図である。
【図３】光通信ケーブル設備７０の構成例を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、光通信ケーブル設備の資産分割例を示す図である。
【図５】光通信ケーブル設備７０の共同工事に伴う工事費の算定例を示す概念図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｆ）は、光通信ケーブル設備の共同工事費に係るＡ社及びＢ社の負担分の算定例を示す概念図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、Ａ社及びＢ社の工事負担額の算定例を示す概念図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、Ａ社及びＢ社における立案金額に対する発注例を示す概念図である。
【図９】Ａ社の計画設計部門における光通信ケーブル設備の計画設計例（その１）を示すフローチャートである。
【図１０】Ａ社の計画設計部門における光通信ケーブル設備の計画設計例（その２）を示すフローチャートである。
【図１１】Ｂ社における光通信ケーブル設備の計画設計例を示すフローチャートである。
【図１２】Ａ社の工事担当部門における光通信ケーブル設備の設計及び施工例（その１）を示すフローチャートである。
【図１３】Ａ社の工事担当部門における光通信ケーブル設備の設計及び施工例（その２）を示すフローチャートである。
【図１４】Ａ社の契約担当部門における光通信ケーブル設備の業務処理例を示すフローチャートである。
【図１５】Ｂ社における光通信ケーブル設備の設計及び施工例（その１）を示すフローチャートである。
【図１６】Ｂ社における光通信ケーブル設備の設計及び施工例（その２）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１・・・共同工事業務支援システム（情報処理システム）、２・・・通信回線（通信手段）、１０・・・ＬＡＮ（通信手段）、１１ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ・・・キーボード、１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ，４１ｂ・・・マウス、１２，２２，３２，４２・・・モニタ、１３，２３，３３，４３・・・制御装置、１９，１９’・・・通信モデム（通信手段）、５２・・・ＲＯＭ（記録媒体）、５５・・・ＣＰＵ（制御手段）、５８・・・業務処理メモリ、５９・・・工事物品リストメモリ、１００，２００，３００，４００・・・情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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