(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、機械的強度、保温性、及び耐候性に優れ、且つ、肥料や農薬などの薬剤に対する良好な耐性をもち、長期間にわたり好適に用いることのできる農業用フィルムを提供することにある。【解決手段】  エチレン系樹脂１００重量部に対し、分子中に一般式（１）で示される置換基を少なくとも１つ以上有する光安定剤が０．０５〜５重量部及びハイドロタルサイト又はリチウムアルミニウム複合水酸化物が１〜１５重量部含有され、厚みが５０〜２００μｍであることを特徴とする農業用フィルム。2006014689.tif 000007【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系樹脂１００重量部に対し、分子中に一般式（１）で示される置換基を少なくとも１つ以上有する光安定剤が０．０５〜５重量部及び無機保温剤が１〜１５重量部含有され、厚みが５０〜２００μｍであることを特徴とする農業用フィルム。
【化１】
2006014689.tif 000006
【請求項２】
無機保温剤が、ハイドロタルサイト又はリチウムアルミニウム複合水酸化物から選ばれる少なくとも１つを含有していることを特徴とする請求項１記載の農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物の栽培施設に用いられる農業用フィルム、特に、栽培施設内で肥料や農薬などの薬剤を使用する農業用ハウスの外張りとして好適に用いられる農業用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物の栽培施設に用いられる農業用フィルムとしては、一般的に塩化ビニル系樹脂フィルムやエチレン系樹脂フィルムなどが用いられている。
中でも、従来から広く用いられている塩化ビニル系樹脂フィルムは、保温性、耐候性、透明性、作業性等に優れているが、このものの使用後の廃棄物を焼却する際に有毒ガスの発生が懸念されることから、近年はその使用量が減少している。
【０００３】
これら塩化ビニル系樹脂フィルムに替わる農業用フィルムとして、最近はエチレン系樹脂フィルムの使用量が急速に増加している。このエチレン系樹脂フィルムは、塩化ビニル系樹脂フィルムと比較して、軽量化、価格、加工性、機械的強度、廃棄処理の容易さなどの多くの利点を有している。
しかしながら、屋外での使用において、紫外線や熱などによる劣化、即ち耐候性の面で
劣るため、長期間にわたって使用条件の厳しい地域での屋外使用を可能とするための種々の改善が行われてきている。
【０００４】
例えば、特許文献１や特許文献２には、ヒンダードアミン系光安定剤を含有するオレフィン系樹脂フィルムが、耐候性を向上することができることが開示されている。
更に、特許文献２には、上記ヒンダードアミン系光安定剤に加え、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩を含有するオレフィン系樹脂フィルムが、長期間にわたって使用しうることが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−８６６４５号公報
【特許文献２】特開平７−３１２９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２のようなリチウムアルミニウム複合水酸化物塩等を含有するオレフィン系樹脂フィルムでは、栽培施設内で肥料や農薬などの薬剤に含まれる酸性物質から発生する硫黄や塩素などが、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩等の保温剤に吸着されてしまうため、より一層フィルムの劣化を促進させるという問題点があった
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、機械的強度、保温性、及び耐候性に優れ、且つ、肥料や農薬などの薬剤に対する良好な耐性をもち、長期間にわたり好適に用いることのできる農業用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による農業用フィルムは、エチレン系樹脂１００重量部に対し、分子中に一般式（１）で示される置換基を少なくとも１つ以上有する光安定剤が０．０５〜５重量部及び無機保温剤が１〜１５重量部含有され、厚みが５０〜２００μｍであることを特徴とする。
【化１】
2006014689.tif 000002
また、本発明による農業用フィルムにおいては、無機保温剤が、ハイドロタルサイト又はリチウムアルミニウム複合水酸化物から選ばれる少なくとも１つを含有していることが
好ましい。
以下に本発明の詳細について説明する。
【０００８】
本発明によるエチレン系樹脂としては特に限定されず、一般に農業用フィルムに用いられているエチレン系樹脂が挙げられるが、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン；α−オレフィンとして、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等であるエチレン−α−オレフィン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体等が好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
【０００９】
本発明による光安定剤としては、分子中に一般式（１）で示される置換基を少なくとも１つ以上有する必要があるが、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2006014689.tif 000003
（式中、ｎは１〜２０の整数を表し、基Ｒ１は互いに独立しているが、少なくとも１      つは−Ｏ・基であり、それ以外は水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、−Ｏ      Ｈ基、−ＣＨ２ＣＮ基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数５〜１２      のシクロアルコキシ基、炭素原子数３〜６のアルケニル基、非置換もしくは１〜３      個の炭素原子数１〜４のアルキル基によりフェニル環が置換された炭素原子数７〜      ９のフェニルアルキル基、または炭素原子数１〜８のアシル基を表し、基Ｒ２はＲ      １に対して定義された意味のうちの1つを表わし、Ｘは炭素原子数２〜１０のアル      キレン基を表わし、ＹはＯ基又はＮＨ基を表わす）
【００１０】
上記光安定剤の含有量は、上記エチレン系樹脂１００重量部に対し、０．０５〜５重量部である。この含有量が０．０５重量部未満では、耐農薬性や耐紫外線性が発現できず、逆に、５重量部を超えると、当該光安定剤がブリードしやすくなり、フィルムの透明性が悪くなる。
【００１１】
本発明による農業用フィルムには、上記光安定剤の他に、従来公知の任意のヒンダードアミン系化合物も併用して良く、これらの化合物は特に限定されるものではない。具体的には、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝等が挙げられる。
【００１２】
本発明において無機保温剤としては、特に限定されるものではないが、ハイドロタルサイト又はリチウムアルミニウム複合水酸化物が好ましく用いられ、上記ハイドロタルサイトとしては、例えば、協和化学工業社製・ＤＨＴ−４Ａが挙げられ、又、上記リチウムアルミニウム複合水酸化物としては、例えば、水澤化学工業社製・ミズカラックや富士化学社製・フジレインＬＳなどが挙げられる。
【００１３】
上記ハイドロタルサイト又はリチウムアルミニウム複合水酸化物の含有量は、上記エチレン系樹脂１００重量部に対し、１〜１５重量部である。この含有量が１重量部未満では、保温性が不十分であり、逆に、１５重量部を超えると、フィルムが白くなり、透明性が悪くなる。
【００１４】
本発明による農業用フィルムの厚みは、５０〜２００μｍであり、好ましくは１００〜１５０μｍである。この厚味が５０μｍ未満では、フィルムの機械的強度が低下し、逆に、２００μｍを超えると、裁断、接合、展張作業等が困難になり、取扱い性が低下する。
【００１５】
本発明の農業用フィルムには、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防霧剤、滑剤等の添加剤が含有されていても良い。
【００１６】
上記熱安定剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステル等のキレーター等が挙げられる。これらの熱安定剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１７】
上記酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、通常は、上記熱安定剤としての効果を兼ね備えるものが多く、例えば、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステル等のキレーター等が挙げられる。これらの熱安定剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１８】
上記紫外線吸収剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤を単独あるいは２種以上を混合して使用することができる。具体的には、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン等、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１９】
上記防霧剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤等が挙げられる。
【００２０】
上記滑剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ステアリン酸アマイド等の飽和脂肪酸アマイド、エルカ酸アマイド、オレイン酸アマイド等の不飽和脂肪酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等のビスアマイド等が挙げられる。
【００２１】
本発明の農業用フィルムには、農業用ハウス等に展張する際、その内面に結露した水滴を流滴させるために、必要に応じて防曇剤を練り込んだり、またその内面に防曇性被膜を形成させても良い。上記農業用フィルムに練りこむ防曇剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、グリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、ソルビトールグリセリンステアリン酸エステル等の多価アルコール飽和脂肪酸エステル、グリセリンオレイン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステル等の多価アルコール不飽和脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００２２】
また、上記農業用フィルムのハウス内面に形成される防曇性被膜としては、例えば、コロイダルシリカやコロイダルアルミナに代表される無機酸化物ゾルのコーティング膜、またはその応用として、無機酸化物ゾルと界面活性剤や樹脂等の有機化合物などとのコーティング膜、界面活性剤を主成分とする液のコーティング膜、親水性樹脂を主成分とする膜（例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、多糖類、ポリアクリル酸等）などが挙げられる。
これらの防曇性被膜を形成させる方法としては、例えば、グラビアコーター等のロールコート法、バーコード法、ディップコート法、スプレー法、はけ塗り法等が挙げられる。
【００２３】
本発明による農業用フィルムの成形方法としては、従来公知の任意の方法が採用されて良く、例えば、インフレーション法、Tダイ押出法、押出ラミネート法、カレンダー法等が挙げられる。
【００２４】
また、本発明による農業用フィルムとしては、単一の層からなるものでもよいが、複数層積層されているものが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明農業用フィルムは、上述のとおりの構成であり、機械的強度、保温性、及び耐候性に優れ、且つ、肥料や農薬などの薬剤に対する良好な耐性をもち、長期間に亘り農作物の施設栽培に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【００２７】
１．農業用フィルムの作製
下記に示した樹脂組成物（Ａ、Ｂ、Ｃ）、光安定剤、及び無機保温剤を、表１及び２に示す割合（重量部）で配合し、樹脂組成物（Ａ、Ｂ、Ｃ）各々を別の押出機に投入して溶融混練し、当該順に積層されるようにインフレーション法で３層を共押出しして、各層の厚さ比が１：７：２で、全体の厚みが３０〜１５０μｍのフィルムを得た。
（１）樹脂組成物
・Ａ：直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＩ２．１ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ3 ）７０重量部、低密度ポリエチレン（ＭＩ２．１ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ3  ）３０重量部。
・Ｂ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１５重量％、ＭＩ１．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｃｍ3 ）１００重量部。
・Ｃ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量５重量％、ＭＩ１．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｃｍ3 ）１００重量部。
尚、上記ＭＩは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されたメルトインデックスを意味する。
【００２８】
（２）光安定剤
・チヌビン３７１：上記一般式（２）のＲ1 のうち少なくとも１つ以上がＲ1 ＝−Ｏ・
、チバスペシャルティケミカルズ社製。
・キマソルブ１１９：上記一般式（２）のＲ1 ＝−ＣＨ3 、チバスペシャルティケミカルズ社製。
・キマソルブ９４４：上記一般式（２）のＲ1 ＝−Ｈ、チバスペシャルティケミカルズ社製。
【００２９】
（３）無機保温剤
・ＤＨＴ−４Ａ：ハイドロタルサイト類、協和化学工業社製。
・ミズカラック：リチウムアルミニウム複合水酸化物、水澤化学工業社製。
・ミクロマグ３−１５０：酸化マグネシウム、協和化学工業社製。
【００３０】
次に、上記で得られたフィルムのＣ層側に、水１００重量部に対し、コロイダルシリカ（日産化学工業社製、商品名「ＳＴ−ＰＳＭ」）を５重量部、コロイダルアルミナ（日産化学工業社製、商品名「アルミナゾル１００」）を１重量部、及びポリエチレンオキサイド（住友精化社製、商品名「ＰＥＯ−１Ｚ」）２重量部を添加して十分に分散させて得られた防曇剤を、塗布量１０ｇ／ｃｍ2 になるようにグラビアコーターで塗布した後、熱風で乾燥して防曇性被膜を形成させ、実施例及び比較例の農業用フィルムを得た。尚、上記コロイダルシリカおよびコロイダルアルミナは水分散液として添加したが、上記添加量は固形分の量であり、分散液中の水分は水１００重量部中に含まれる。
【００３１】
２．性能評価
上記１．で得られた農業用フィルムの性能を以下の方法で評価した。その結果は表１及び２に示すとおりであった。
【００３２】
（１）破断点荷重
東洋精機製作所社製ストログラフを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して破断点強度を測定し、下記の基準で破断点荷重を評価した。
○：３０００ｇ以上の荷重で破断した。
△：１０００ｇ以上３０００ｇ未満の荷重で破断した。
×：１０００ｇ未満の荷重で破断した。
【００３３】
（２）保温性
赤外線分光光度計（日本分光社製、ＦＴ／ＩＲ−４１０）を用いてフィルムの吸収スペクトルを測定し、各波長の吸収率により、地面から放射される分光放射発散度（１）を重み付けをして分光放射発散度（２）を算出し、分光放射発散度（１）と補正後の分光放射発散度（２）から下記の基準で保温性の評価を行った。
○：保温性が８０％以上
△：保温性が５０%以上かつ８０%未満
×：保温性が５０%未満
【００３４】
（３）耐薬品性
縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの農業用フィルムの試料を、１N硫酸中に７日間浸漬させ、次に紫外線ランプにて５０Ｗ／ｃｍ2 の紫外線を４８時間照射させた。照射後の試料をＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して、その残存破断点伸度を測定し、下記の基準で耐薬品性を評価した。
○：残存破断点伸度が５００%以上
△：残存破断点伸度が２００%以上５００%未満
×：残存破断点伸度が２００%未満
【００３５】
（４）透明性
日本電色工業社製ヘーズ測定機・ＭＤＨ２０００を用いてヘーズ値を測定し、下記の基準で透明性を評価した。
○：ヘーズ値が１５%未満
△：ヘーズ値が１５%以上２５%未満
×：へース値が２５%以上
【００３６】
【表１】
2006014689.tif 000004
【００３７】
【表２】
2006014689.tif 000005