(57)【要約】【課題】保温性を具備し、生産コストを安くでき、長期間に亘り安定して使用できる宅配商品用受箱を提供する。【解決手段】箱本体１と、この箱本体に第１及び第２のヒンジ４１，４３で起伏自在に取り付けて設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋２とを備え、箱本体及び蓋２は発泡樹脂材等の断熱性素材で構成する。第１及び第２のヒンジは粘着テープ等で構成する。蓋２の背面側の外側壁面と箱本体の背面上端部側の外側壁面を第１のヒンジで連結し、蓋２の背面側の下端面と箱本体の背面側の上端面を第２のヒンジ連結する。箱本体の背面部に固着して設けた第１の保護部材５１で第１のヒンジの箱本体側の部分全体を覆わせる。蓋２の背面部に固着して設けた第２の保護部材５２で第１のヒンジの蓋側の部分全体を覆わせる。両保護部材は蓋２の起伏方向への動きを所望の範囲内で許容するように構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体と、この箱本体にヒンジ手段で起伏自在に取付けて設けられ、起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及び前記ヒンジ手段を保護する保護手段とを備え、
前記箱本体及び開閉蓋は発泡樹脂材等の断熱性素材で構成され、
前記ヒンジ手段は、前記箱本体の背面上端部側の外側壁面と前記蓋の背面側の外側壁面とを連結した粘着テープ等の連結用テープよりなる第１のヒンジと、前記箱本体の背面側の上端面と前記蓋の背面側の下端面とを相対的に起伏自在に連結した粘着テープ等の連結用テープよりなる第２のヒンジとで構成され、
前記保護手段は、前記第１のヒンジの前記テープの前記箱本体側の部分全体を覆わせて前記箱本体の背面部に固定して設けた第１の保護部材と、前記第１のヒンジの前記テープの前記蓋側の部分全体を覆わせて前記蓋の背面部に固定して設けた第２の保護部材とを備え、
前記両保護部材は前記蓋の起伏方向への動きを所望の範囲内で許容するように構成してあることを特徴とする、
宅配商品用受箱。
【請求項２】
保護手段は、開閉蓋が箱本体に対して起立して所定位置まで開蓋した時点で第２の保護部材が第１の保護部材に当接して、それ以上の開蓋方向への前記蓋の動きを規制するように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の宅配商品用受箱。
【請求項３】
保護手段は、第１の保護部材に形成した傾斜壁面と、第２の保護部材に形成した傾斜壁面とを備え、開閉蓋が所定位置まで開蓋した時点で前記両傾斜壁面が当接して、それ以上の開閉方向への前記蓋の動きを規制するように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の宅配商品用受箱。
【請求項４】
開閉蓋は背面部に第２の保護部材の上縁部に沿わせて突設した庇用部材を備えていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【請求項５】
箱本体は上端部に開閉蓋と篏脱自在に嵌合する嵌合筒部を備え、前記蓋は前記筒部に嵌合して倒伏し、閉蓋するように構成したことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の宅配商品用受箱
【請求項６】
開閉蓋の正面部に突設した鍔部と、箱本体の正面側の外側壁面に前記鍔部と所定の間隔を存して相対向して設けた鍔状突条部とを備えていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【請求項７】
箱本体は、この箱本体の底部に固定して設けた重りを備えていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【請求項８】
箱本体及び開閉蓋の少なくとも外側壁面は防水剤でコーティング処理されていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【請求項９】
箱本体内に出し入れ自在に嵌合収納する内側容器をさらに備えていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配される商品を受け入れる宅配商品用受箱に関する。さらに詳しくは、例えば家の勝手口や塀或いはフェンス等、住居等の近傍等に設置し、例えば牛乳販売店から宅配される牛乳や食品販売店から宅配されるレトルト食品等の食品、或いはその他の商品販売店から宅配される各種商品を受け入れて収容する宅配商品用受箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の宅配商品用受箱として、箱本体と、この箱本体にヒンジで起伏自在に取付けた開閉蓋とを備え、前記蓋を起伏させることに箱本体の開口上端部を開閉するように構成したものが一般に知られている。
【０００３】
上記従来の蓋起伏開閉形の宅配商品用受箱は一般に、箱本体は外側容器と、この容器内に嵌合した内側容器とからなり、外側容器は硬質プラスチックで構成されていると共に内側容器は発泡スチロール等の発泡樹脂材で構成されている。また、開閉蓋は外側蓋体と、この蓋体内に嵌合固着して設けた内側蓋体とからなり、外側蓋体は硬質プラスチックで構成されていると共に内側蓋体は発泡スチロール等の発泡樹脂材で構成されている。そして、開閉蓋の外側蓋体を箱本体の外側容器にヒンジで回動自在に取付け、ヒンジ部を支点として前記蓋を回動して起伏させるように構成してある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記した従来の宅配商品用受箱は保温性を具備しているので、例えば牛乳受箱やレトルト食品、その他の宅配商品用受箱として一般に普及されている。
【０００５】
上記したように、宅配商品用受箱は保温性を具備することが肝要であるが、従来の受箱は上述したように、箱本体を外側容器と内側容器で構成すると共に開閉蓋を外側蓋体と内側蓋体とで構成してあるため、生産コストが高くなる。
そこで、保温性を具備させながら生産コストを易くするため、上記のような外側容器及び外側蓋体を省略し、発泡樹脂材製の箱本体と開閉蓋とで構成する宅配商品用受箱の開発が試みられている。
【０００６】
しかるに、箱本体と開閉蓋を発泡樹脂材で構成すると、開閉蓋を箱本体に起伏自在に取付けるヒンジの構成等が困難である。即ち、発泡樹脂材は脆いため、従来例のような方法のヒンジ手段を採用することはできない。例えば、ヒンジ手段として粘着テープを採用する方法が考えられる。この方法によると、粘着テープをヒンジとして機能させることができる。しかし、粘着テープは風雨に曝されたり、紫外線を受けると貼着剤が酸化して硬化し、貼着力がなくなって剥がれる。したがって、貼着テープを採用する場合には、耐久性の問題を解決する必要があるが、その技術は未だ開発されていない。
【特許文献１】特許第２９７２９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような実情に鑑み、保温性を具備させ、構成を簡素化して生産コストを安くでき、長期間に亘り安定かつ良好に使用できる宅配商品用受箱を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のうちの１つの発明（第１の発明）は、宅配商品用受箱であって、箱本体と、この箱本体にヒンジ手段で起伏自在に取付けて設けられ、起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及び前記ヒンジ手段を保護する保護手段とを備え、前記箱本体及び開閉蓋は発泡樹脂材等の断熱性素材で構成され、前記ヒンジ手段は、前記箱本体の背面上端部側の外側壁面と前記蓋の背面側の外側壁面とを連結した粘着テープ等の連結用テープよりなる第１のヒンジと、前記箱本体の背面側の上端面と前記蓋の背面側の下端面とを相対的に起伏自在に連結した粘着テープ等の連結用テープよりなる第２のヒンジとで構成され、前記保護手段は、前記第１のヒンジの前記テープの前記箱本体側の部分全体を覆わせて前記箱本体の背面部に固定して設けた第１の保護部材と、前記第１のヒンジの前記テープの前記蓋側の部分全体を覆わせて前記蓋の背面部に固定して設けた第２の保護部材とを備え、前記両保護部材は前記蓋の起伏方向への動きを所望の範囲内で許容するように構成してあることを特徴とする。
なお、この明細書において、「商品」とは、宅配される牛乳，乳酸菌飲料，ジュースその他の飲料、レトルト食品，生鮮食品その他の食品、或いはその他の宅配される各種商品を含む広い意味として用いられている。また、本発明において、「連結用テープ」には、貼着テープ以外に接着テープ等も含む。
【０００９】
本発明の他の１つの発明（第２の発明）は、第１の発明の宅配商品用受箱において、保護手段は、開閉蓋が箱本体に対して起立して所定位置まで開蓋した時点で第２の保護部材が第１の保護部材に当接して、それ以上の開蓋方向への前記蓋の動きを規制するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明のさらに他の１つの発明（第３の発明）は、第１又は第２の発明の宅配商品用受箱において、保護手段は、第１の保護部材に形成した傾斜壁面と、第２の保護部材に形成した傾斜壁面とを備え、開閉蓋が所定位置まで開蓋した時点で前記両傾斜壁面が当接して、それ以上の開閉方向への前記蓋の動きを規制するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明のさらに他の１つの発明（第４の発明）は、第１ないし第３の発明の宅配商品用受箱において、開閉蓋は背面部に第２の保護部材の上縁部に沿わせて突設した庇用部材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のさらに他の１つの発明（第５の発明）は、第１ないし第４の発明のいずれかの宅配商品用受箱において、箱本体は上端部に開閉蓋と篏脱自在に嵌合する嵌合筒部を備え、前記蓋は前記筒部に嵌合して倒伏し、閉蓋するように構成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明のさらに他の１つの発明（第６の発明）は、第１ないし第５の発明の宅配商品用受箱において、開閉蓋の正面部に突設した鍔部と、箱本体の正面側の外側壁面に前記鍔部と所定の間隔を存して相対向して設けた鍔状突条部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のさらに他の１つの発明（第７の発明）は、第１ないし第６の発明の宅配商品用受箱において、箱本体は、この箱本体の底部に固定して設けた重りを備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明のさらに他の１つの発明（第８の発明）は、第１ないし第７の発明の宅配商品用受箱において、箱本体及び開閉蓋の少なくとも外側壁面は防水剤でコーティング処理されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明のさらに他の１つの発明（第９の発明）は、第１ないし第８の発明の宅配商品用受箱において、箱本体内に出し入れ自在に嵌合収納する内側容器をさらに備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、次のような効果を奏する。（１）保温性を具備させて生産コストを安くすることができる。（２）粘着テープ等の連結用テープ等よりなる第１のヒンジは第１及び第２の保護部材で覆わせてある。したがって、第１のヒンジを風雨や紫外線から保護し、前記テープの貼着剤が酸化して硬化するのを防止する。そのため、前記テープの貼着力を維持させて長期間に亘り安定かつ良好にヒンジ機能を持続させることができる。（３）第２及び第３の発明によれば、前記効果を加え、開閉蓋の開蓋角度を規制するストッパーとしての機能を持たせることができる。（４）第４の発明によれば、前記効果に加え、第１のヒンジの保護作用を一層良好にできる。（５）第５の発明によれば、前記効果に加え、受箱内の保温効果を高めることができる。（６）第６の発明によれば、前記効果に加え、開閉蓋の開蓋操作が簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態の一例を説明する。
【００１９】
図１は本発明の宅配商品用受箱の最良の一実施形態を示す縦断面図、図２は同上受箱の正面側から見た斜視図、図３は同上受箱の背面側から見た斜視図、図４は同上受箱の開蓋した状態を示す斜視図、図５は同じく側面図、図６は同上受箱のヒンジ手段による取付部分を拡大して示す縦断面図、図７は図６に示す部分の開蓋した状態を示す縦断面図、図８は保護手段を示す説明図、図９は内側容器を示す斜視図、図１０は開閉蓋を箱本体に第１のヒンジで連結する作業工程を示す説明図、図１１は同じく第２のヒンジで連結する作業工程を示す説明図である。
【００２０】
上記図１ないし図１１において、この実施の形態の宅配商品用受箱は、箱本体１と、この箱本体１に起伏自在に設けられ、起伏させることにより箱本体１の開口上端部を開閉する開閉蓋２と、開閉蓋２を箱本体１に起伏自在に取付けるヒンジ手段３と、ヒンジ手段３を保護する保護手段４とを備える。
【００２１】
前記箱本体１は所望の大きさに形成され、宅配される牛乳やレトルト食品、或いはその他の各種商品（図示せず）は箱本体１内に収容される。なお、箱本体１内に後述する内側容器５を備える場合には、前記宅配される商品は内側容器５に収容される。
【００２２】
箱本体１は、発泡スチロールその他の発泡樹脂材等の断熱性素材で構成されている。実施の形態の箱本体１は、前壁板１１ａ（正面壁板），左右側壁板１１ｂ，１１ｃ及び後壁板１１ｄ（背面壁板）で隅丸の概略角筒状に形成した胴部１１の上端を開口し、下端に底壁板１２を設けてなっている。両側壁板１１ｂ，１１ｃには持ち手用の突出部１３，１３が設けてある。
【００２３】
実施の形態の箱本体１の胴部１１の上端部には、開閉蓋２と嵌脱自在に嵌合する嵌合筒部１４が胴部１１の内周壁部と延長させて設けてある。嵌合筒部１４の周囲における箱本体１（胴部１１）の上端面１５は平坦面に形成されている。嵌合筒部１４には、筒部１４の外周壁部に沿わせてエンドレスに形成した凸条１６が設けてある。
開閉蓋２は前記筒部１４に嵌合して箱本体１上に倒伏し、閉蓋するように構成してある。これにより、閉蓋時における箱内の保温性が向上する。また、前記蓋２は、筒部１４に嵌合した際に蓋２の後述する嵌合部３１の頂壁面３２が突条１６と当接して閉蓋される。これにより、閉蓋時における箱内の保温性が一層向上する。
【００２４】
実施の形態の箱本体１の正面側の外側壁面、即ち、前壁板１１ａの外側壁面には、箱本体１の上端部側の適当な部位に位置させて形成した鍔状突条部１７が設けてある。前記突条部１７は開閉蓋２の後述する鍔部３３と適当な間隔を存して相対向して設けてある。前記鍔部と突条部１７との間の間隔は、例えば通常の人間の二本の指が入る程度の寸法に設定する。これにより、前記鍔部と突条部１７との間に二本の指を入れ、その状態で両指を開くことにより、蓋２を開けることができる。したがって、片手で蓋２を開けることができるので、開蓋作業（操作）が簡単になる。
【００２５】
箱本体１の前壁板１１ａの外側壁面には適当な形状（図示では四角形）、大きさ、及び深さの嵌合凹部１８が形成されている。前記凹部１８には、凹部１８と対応する形状、大きさ、及び肉厚のプレート１９が嵌合され、接着等により固着されている。プレート１９は箱本体１と同質材で構成されている。
プレート１９には、図示しないが、宅配される商品のメーカー名その他の所望事項等がスクリーン印刷等により印刷されている。前記印刷はプレート１９を前壁板１１ａに固着する前の段階で行なう。この構成を採用すると印刷作業が容易になる。また、印刷する際に失敗等が生じても別のプレートに印刷すればよいので、無駄を少なくすることができる。この場合、箱本体に直接印刷し、印刷不良が生じると、箱本体の全体が不良品になる。
【００２６】
箱本体１の底壁板１２の下面側には、適当な形状（図示では四角形）、大きさ、及び深さの嵌合凹部２０が形成されている。前記凹部２０は底壁板１２に重り２１を固定するために設けたものである。前記凹部２０には鉄板等で構成した重り２１を嵌合して接着等により固定、その上からプレート２２を嵌合し、接着等により固着してある。
前記重り２１及びプレート２２は凹部２０と対応する形状及び大きさに形成されている。また、プレート２２は箱本体１と同質材で構成されている。この構成を採用すると、箱本体１に重量を付与する。したがって、箱本体１が風圧等により飛ばされるのを防止できる。なお、前記重り２１及びプレート２２は所望に応じて設けるもので、省略することもできる。
【００２７】
実施の形態の箱本体１の背面上端部側の外側壁面、即ち、後壁板１１ｄの上端部の外側壁面には、図１０，図１１に詳細に示すように、所定の距離を存して形成した係合凹部２３，２４が設けてある。前記両凹部２３，２４は保護手段４の後述する第１の保護部材５１の両端に形成した係合突部５６を係合し、第１の保護部材を箱本体１に安定して固定するために設けたものである。２５は箱本体１の下端の各隅角部に形成した脚台を示す。
【００２８】
前記開閉蓋２は、箱本体１の上端部にヒンジ手段３で起伏自在に取付けて設けてある。前記蓋２は発泡スチロールその他の発泡樹脂材等の断熱性素材で構成されている。
【００２９】
実施の形態の前記蓋２は、箱本体１の嵌合筒部１４に篏脱自在に嵌合する嵌合部３１を備えている。前記蓋２は前記筒部１４に嵌合部３１を嵌合して箱本体１の上端部に倒伏して閉蓋するように構成してある。前記蓋２の嵌合部３１の頂壁面３２は平坦面に形成され、嵌合部３１を前記筒部１４に嵌合した際に、頂壁面３２が前記凸条１６と当接するように構成してある。
【００３０】
実施の形態の前記蓋２は、正面部に突設した鍔部３３を備える。この鍔部３３は上述したように、箱本体１の前記突条部１７と相対向して設けてある。前記蓋２の背面側の外側壁面には、図１０，図１１に詳細に示すように、前記凹部２３，２４と一致する距離を存して形成した係合凹部３４，３５が設けてある。
前記両凹部３４，３５は保護手段４の後述する第２の保護部材５２の両端に形成した係合突部５６を係合し、第２の保護部材を開閉蓋２に安定して固定するために設けたものである。
【００３１】
前記蓋２の背面部には、庇用部材３６が突設してある。実施の形態の庇用部材３６は、前記両凹部３４及び３５の上端間に掛けて形成してある。庇用部材３６はヒンジ手段３の後述する第１のヒンジ４１を保護するために設けたものである。そして、後述する第２の保護部材５２は庇用部材３６の下面に沿わせて前記蓋２に固定される。
【００３２】
前記蓋２の天板３７の外側壁面には適当な形状（図示では四角形）、大きさ、及び深さの嵌合凹部３８が形成されている。前記凹部３８には、凹部３８と対応する形状、大きさ、及び肉厚のプレート３９が嵌合され、接着等により固着されている。プレート３９は蓋２と同質材で構成されている。
プレート３９には、図示しないが、宅配される商品の販売店名その他の所望事項等がスクリーン印刷等により印刷されている。前記印刷はプレート３９を天板３７に固着する前の段階で行なう。このプレート３９を設けた構成は箱本体１の前記プレート１９と同様の理由により採用したものである。
【００３３】
なお、実施の形態では、箱本体１の前記プレート１９，２２及び開閉蓋２の前記プレート３９を全て同一の形状、大きさ、及び肉厚に形成してある。これにより、各プレート１９，２２及び３９は同じ型で製造できるので、製造コストの節減になる。
【００３４】
前記ヒンジ手段３は、箱本体１の背面上端部側の外側壁面、即ち、後壁板１１ｄの上端部側の外側壁面と前記蓋２の背面側の外側壁面とを連結した連結用テープ４２よりなる第１のヒンジ４１を備える。また、箱本体１の背面側の上端面１５と前記蓋２の背面側の下端面とを相対的に起伏自在に連結した連結用テープ４４よりなる第２のヒンジ４３を備える。
ヒンジ手段３は第１のヒンジ４１と第２のヒンジ４３で構成されている。第１及び第２のヒンジ４１，４３の連結用テープ４２，４４の素材は特に限定するものではないが、例えば、粘着テープや接着テープ等を採用できる。連結用テープ４２，４４は、その目的から肉薄で丈夫なものを採用することが好ましい。実施の形態では綿等の繊維を含有させて丈夫に構成した市販の粘着テープを採用している。また、透明の粘着テープを採用することもできる。
【００３５】
実施の形態の第１のヒンジ４１は、前記テープ４２の略下半部を箱本体１の前記両係合凹部２３，２４間に貼り付けると共に前記テープ４２の略上半部を前記蓋２の前記両係合凹部３４，３５間に貼り付けて構成されている。これにより、前記蓋２は第１のヒンジ４１を支点として箱本体１に起伏自在に取り付けられている。
前記テープ４２の貼り付け作業は例えば次のように行なえる。即ち、図１０に最も詳細に示すように、前記蓋２の嵌合部３１を箱本体１の嵌合筒部１４に嵌合する。そして、この状態で上述したように前記テープ４２の略下半部を箱本体１の所定部に、また、前記テープ４２の略上半部を前記蓋２の所定部にそれぞれ当接して強く押し付ける。これにより、前記テープ４２は貼り付けられる。したがって、前記テープ４２の貼り付け作業は簡単に行なえる。
【００３６】
実施の形態の第２のヒンジ４３は、前記テープ４２の略下半部を箱本体１の両係合凹部２３，２４間に貼り付けると共に前記テープ４４の略上半部を前記蓋２の両係合凹部３４，３５間に貼り付けて構成されている。これにより、蓋２は第１及び第２のヒンジ４１，４３を支点として箱本体１に起伏自在に取り付けられる。
前記テープ４４の貼り付け作業は例えば次のように行なえる。即ち、第１のヒンジ４１の前記テープ４２の貼り付け作業を終了した後、図１１に最も詳細に示すように、前記蓋２を全開させる。これにより、箱本体１の上端面１５と前記蓋２の下端面は略水平状（面一状）になる。そして、この状態で上述したように前記テープ４４の略下半部を箱本体１の所定部に，また、前記テープ４４の略上半部を前記蓋２の所定部にそれぞれ当接して強く押し付ける。これにより。前記テープ４４は貼り付けられる。したがって、前記テープ４４の貼り付け作業は簡単、かつ良好に行なえる。
【００３７】
前記保護手段４は第１のヒンジ４１の連結用テープ４２を保護するものである。保護手段４は箱本体１の背面部における上端部に沿わせて設けた第１の保護部材５１と、前記蓋２の背面部に設けた第２の保護部材５２とを備えている。実施の形態の第１及び第２の保護部材５１，５２は発泡スチロールその他の発泡樹脂材等で構成されている。
【００３８】
第１の保護部材５１は、第１のヒンジ４１の前記テープ４２の箱本体１側の部分４２ａ（図６、図１０参照）の全体を覆わせて箱本体１の背面部、即ち、後壁板１１ｄの上端部側に沿わせて接着等により固定（固着）して設けてある。
また、第２の保護部材５２は、第１のヒンジ４１の前記テープ４２の前記蓋２側の部分４２ｂ（図６、図１０参照）の全体を覆わせて前記蓋２の背面部に接着等により固定（固着）して設けてある。
【００３９】
前記第１及び第２の保護部材５１，５２は同一に構成されているため、第１の保護部材５１について、その構成を説明し、第２の保護部材５２の構成については第１の保護部材５１と同一の符号を付して、その説明は省略する。
第１の保護部材５１は所定の巾、即ち、実施の形態では前記蓋２の庇用部材３６の下面から前記蓋２の下端までの長さ（寸法）と同一の巾、かつ、前記一方の係合凹部２３の外端から他方の係合凹部２４の外端までの距離と同一の長さに形成されている。
【００４０】
前記第１の保護部材５１は、図８に最も詳細に示すように、一方の面は平坦壁面５３に形成されている。また、前記部材５１の他方の面は平坦壁面５３の一方の側縁５４（図８において上縁）から斜め外方に向けて所望角度のテーパーを付した傾斜壁面５５を備える。このように、保護部材５１は側縁５４を頂点とする三角断面形状（但し、保護部材５１の図８において略下半部側は断面四角形状）に形成されている。前記部材５１の平坦壁面５３の両端には、前記係合凹部２３，２４（前記係合凹部３４，３５も同様）に係合する係合突部５６，５６が形成されている。
【００４１】
前記第１の保護部材５１は、前記側縁５４を箱本体１の上端側に向け、一方の係合突部５６を係合凹部２３に係合すると共に他方の係合突条５６を係合凹部２４に係合し、接着等により箱本体１に固定（固着）して設けてある。
また、前記第２の保護部材５２は、前記側縁５４を開閉蓋２の下端側に向け、一方の係合突部５６を係合凹部３４に係合すると共に他方の係合突部５６を係合凹部３５に係合し、接着等により前記蓋２に固定（固着）して設けてある。
上記により、第１の保護部材５１は、箱本体１の上端から斜め下方に向けて所望角度のテーパーを付した傾斜壁面５５を備えている。また、第２の保護部材５２は、蓋２の下端から斜め上方に向けて所望角度のテーパーを付した傾斜壁面５５を備えている。
【００４２】
上記構成により、第１のヒンジ４１の前記テープ４２は前記両保護部材５１，５２で覆われて保護され、風雨や紫外線により粘着剤が酸化するのを防止する。
また、開閉蓋２は第１及び第２のヒンジ４１，４３を支点として、前記第２の保護部材５２の傾斜壁面５５が第１の保護部材５１の傾斜壁面５５に当接する範囲内で自由に起伏し、箱本体１の開口上端部を開閉するようになっている。そして、前記蓋が所定位置まで開蓋した時点で第２の保護部材５２の傾斜壁面５５が第１の保護部材５１の傾斜壁面５５に当接し、それ以上の前記蓋２の開閉方向への動きを規制するように構成してある。
【００４３】
実施の形態では、前記蓋２が箱本体１に対して起立して、略鉛直の位置より幾分後方側まで開蓋した時点で前記両傾斜壁面同士が当接するように構成してある。この場合、前記蓋２の開蓋する範囲（度合）は前記傾斜壁面のテーパー角度を変えることにより調整することができる。
【００４４】
上述した実施の形態では、第１のヒンジ４１の前記テープ４２を箱本体１の後壁板１１ｄの外側壁面及び前記蓋２の背面側の外側壁面に貼り付けた例を開示してある。この場合、前記両部位に前記テープ４２の肉厚と対応する深さの凹部を形成し、この凹部に前記テープ４２を貼り付けるように構成してもよい。或いは、第１及び第２の保護部材５１，５２の平坦壁面５３の所定部位に前記した凹部を形成する構成を採用することもできる。
また、第２のヒンジ４３の前記テープ４４についても箱本体１の上端面及び開閉蓋２の下端面の所定部位に前記と同様の凹部を形成し、この凹部に前記テープ４４を貼り付けるように構成してもよい。
【００４５】
前記箱本体１、開閉蓋２、第１，第２の保護部材５１，５２及び各プレート１９，２２，３９の全体の壁面、或いは少なくとも前記各部材の外側壁面は防水剤でコーティング処理する構成を採用することができる。防水用のコーティング剤としては、例えば、酢酸ビニル等を例示することができる。例えば、発泡スチロールは多少の吸水性があり、吸水すると材質が脆くなる。そのため、防水剤でコーティング処理して防水作用を付与させることが好ましい。
前記コーティング処理方法としては、例えば前記各部材を酢酸ビニル等の防水剤（液状体）に浸漬（ドブ漬け）し、或いは防水剤をハケで塗布する等により行なえる。ただし、上記方法に限定するものではない。
【００４６】
実施の形態の宅配商品用受箱は、箱本体１内に出し入れ自在に嵌合収納する内側容器５を備えている。内側容器５は適当な肉厚（例えば、約０．５〜約１．２ミリ程度）の硬質プラスチック等で構成されている。内側容器５は上端を開口し、箱本体１と対応する形状の有底概略角筒状に形成され、容器５の上端周縁部には外方へ向けて突設したフランジ板６１を有している。
前記容器５は箱本体１内に出し入れ自在に嵌合収納されている。そして、上述したように、宅配される商品は内側容器５内に収容される。内側容器５を設けると、その分だけ生産コストが高くなるが、箱本体１を補強すると共に箱本体１内の汚れを防止することができる。この場合、箱本体１内を洗浄するのに比べ内側容器を洗浄する方が簡単に行なえる。この内側容器５は所望に応じて設けるもので、省略することも勿論可能である。
【００４７】
なお、上記した実施の形態は一例として開示したもので、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲内において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の宅配商品用受箱の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】同上受箱の正面側から見た斜視図である。
【図３】同上受箱の背面側から見た斜視図である。
【図４】同上受箱の開蓋した状態を示す斜視図である。
【図５】同じく側面図である。
【図６】同上受箱のヒンジ手段による取付部分を拡大して示す縦断面図である。
【図７】図６に示す部分の開蓋した状態を示す縦断面図である。
【図８】同上受箱の保護手段を示す説明図であって、同図（ａ）は第１の保護部材を示す斜視図、同図（ｂ）は第２の保護部材を示す斜視図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図９】内側容器を示す斜視図である。
【図１０】開閉蓋を箱本体に第１のヒンジで連結する作業工程を示す説明図である。
【図１１】同じく第２のヒンジで連結する作業工程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    箱本体
２    開閉蓋
４１  第１のヒンジ
４２  第２のヒンジ
５１  第１の保護部材
５２  第２の保護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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