(57)【要約】【課題】  ホームネットワークに接続されている情報家電が、ホームネットワーク内外の通信プロトコルの異なる他の装置と通信することを可能とする情報家電管理システム、情報家電制御管理システム、情報家電制御管理方法、及び、通信プロトコルの異なる他の装置からの情報家電の操作を可能とする情報家電操作方法を提供する。【解決手段】  家電制御部２４は、ホームネットワークに接続されている情報家電３０と１対１に対応して起動され、通信コネクションを確立している。家電制御部２４は、対応する情報家電３０に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて、プロトコル変換処理や情報家電３０同士の相互操作の制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームネットワークに接続されている情報家電を管理する情報家電管理システムにおいて、
前記情報家電と１対１に対応して起動されており、かつ、該対応する情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて該情報家電に関わる制御を行う家電制御手段を備えていることを特徴とする情報家電管理システム。
【請求項２】
前記情報家電と、該情報家電に対応する家電制御手段との間には、通信コネクションが確立されていることを特徴とする
請求項１に記載の情報家電管理システム。
【請求項３】
前記家電制御手段は、
前記情報家電と他の装置との間で授受されるメッセージのプロトコル変換を行うことを特徴とする
請求項１又は２に記載の情報家電管理システム。
【請求項４】
前記家電制御手段は、
予め定められたシナリオに基づいて、前記対応する情報家電に関するイベントが発生したことを検知した場合に所定の処理の実行を制御することを特徴とする
請求項１から３の何れか１項に記載の情報家電管理システム。
【請求項５】
前記ホームネットワークに接続されている情報家電を監視する家電監視手段をさらに備え、
前記家電監視手段は、
新規の情報家電が前記ホームネットワークに接続されたことを検知した場合に、該新規の情報家電に搭載されたホームネットワークミドルウェアに応じた家電制御手段を新たに起動することを特徴とする
請求項１から４の何れか１項に記載の情報家電管理システム。
【請求項６】
自端末に記憶されているアプリケーションプログラムを用いて、所定の通信プロトコルに従った通信を行う通信手段を備えた携帯端末と、
ホームネットワークに接続された情報家電と１対１に対応して起動されており、かつ、該情報家電と、前記携帯端末又は前記ホームネットワークに接続された他の情報家電と、の間で授受されるメッセージのプロトコル変換を、該情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて行う家電制御手段を備えた情報家電管理装置と
を含むことを特徴とする情報家電制御管理システム。
【請求項７】
ホームネットワークに接続されている情報家電を制御及び管理する情報家電制御管理方法において、
前記ホームネットワークに接続されている情報家電を監視する情報家電監視ステップと、
前記情報家電監視ステップにおいて前記ホームネットワークへの新規の情報家電の接続が検知された場合に、該新規の情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じた家電制御手段を新たに起動する家電制御起動ステップと、
前記家電制御起動ステップにおいて起動された家電制御手段が、該新規の情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて、該新規の情報家電に関わる制御を行う家電制御ステップと
を有することを特徴とする情報家電制御管理方法。
【請求項８】
ホームネットワークに接続されている情報家電をある装置から操作する情報家電操作方法において、
前記情報家電に搭載されたホームネットワークミドルウェアに応じた家電制御手段を、該情報家電と１対１に対応付けて起動する家電制御起動ステップと、
ある装置が、前記情報家電を操作するための操作メッセージを、所定の通信プロトコルに従って送信する操作メッセージ送信ステップと、
前記家電制御手段が、前記情報家電に搭載されているネットワークミドルウェアに応じて、前記操作メッセージ送信ステップにおいて送信された操作メッセージのプロトコル変換を行うプロトコル変換ステップと、
前記家電制御手段が、前記プロトコル変換ステップにおいてプロトコル変換された操作メッセージを前記情報家電に転送する家電操作ステップと
を有することを特徴とする情報家電操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワークに接続されている情報家電を管理及び制御するための情報家電管理システム、情報家電制御管理システム、情報家電制御管理方法、及び、情報家電操作方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報家電とは、ある種の情報を処理するためのコンピュータとネットワーク設備を持った家電である。情報家電には、白物家電のほか、ＡＶ機器など、多種多様な機器が存在する。
これら情報家電を相互に通信可能な状態にするためのネットワークをホームネットワークと呼ぶ。ホームネットワークには、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いたものや、ＩＥＥＥ１３９４を用いたもの等が存在する。また、ホームネットワークに接続されている情報家電の相互操作や遠隔操作を実現するためのソフトウェアとして、ホームネットワークミドルウェア（以後、「ミドルウェア」とも呼ぶ）が存在する。代表的なミドルウェアとしては、非特許文献に開示されている、白物家電を対象としているＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）や、ＡＶ機器を対象としているＨａｖｉ（Home Audio/Video interoperability）などが存在する。
【０００３】
図１２は、宅内の、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）ミドルウェアが搭載された情報家電（以後、「ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）対応情報家電」ともいう）３００と、携帯電話機１００との接続例を示す図である。同図に示すように、携帯電話機１００とは、宅内に設置されたＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）対応ホームゲートウェイ２００を介すことにより、情報家電３００と接続することが可能となっている。情報家電３００同士の接続方法としては様々な接続方法を採ることが可能であるが、図１２では、全ての情報家電３００をＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）対応ホームゲートウェイ２００に接続する方法（スター型）が示されている。
【０００４】
宅外の携帯電話機１００から宅内に存在するＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）対応情報家電３００を操作する場合には、まず、各情報家電メーカが運営しているポータルサーバ４００に接続する。このポータルサーバ４００は、ユーザにより事前登録されている情報を元にユーザ宅の情報家電３００に対してアクセスを行い、現在の情報家電３００の状態などを検索し、その検索結果を携帯電話機１００に対して通知する。その後、携帯電話機１００からの操作依頼を受信したポータルサーバ４００は、ユーザ宅の指定の情報家電３００に対して操作コマンドを送信する。
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、異なるミドルウェア対応情報家電が宅内に複数存在した場合には、ミドルウェアに応じて完全に独立した複数のネットワーク環境が宅内に存在することになる。そのため、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）対応情報家電とＨａｖｉ対応情報家電とが宅内に存在し、ユーザが宅外から携帯電話機を用いて情報家電を操作しようとした場合、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）用とＨａｖｉ用の二つの異なった家電アプリケーションプログラムを携帯電話機に記憶しておく必要がある。さらに、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）やＨａｖｉ以外のミドルウェアを搭載した情報家電が宅内に存在する場合には、それに応じて携帯電話機に記憶すべき家電アプリケーションプログラムの数も増加することになる。しかし、携帯電話機に搭載されているメモリ等の資源は限られているため、多くのミドルウェアに対応した家電アプリケーションプログラムを携帯電話機のメモリに記憶することは困難である。さらに、同じ種類の情報家電（例えばテレビジョンなど）を操作する場合であっても、同じ種類の情報家電に搭載されているミドルウェアが異なっている場合には、情報家電の制御方法並びインターフェースが異なってしまう。
【０００６】
さらに、異なるミドルウェア対応情報家電は通信プロトコル（以下「プロトコル」ともいう）が異なるため、相互に通信を行い、また、相互に情報家電の操作を行うことができない。例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）対応チューナで録画予約をした後に、チューナからの操作メッセージによって自動的にＨａｖｉ対応ビデオレコーダで録画を行うといったことができないといった問題点がある。
【０００７】
特許文献１には、家電制御装置が、情報家電のサポートしているプロトコルを問い合わせて使用すべきプロトコルを決定し、決定したプロトコルで情報家電と通信を行う技術が記載されている。また、家電制御装置と通信を行う情報家電が複数存在する場合には、家電制御装置は、各情報家電との間で決定されたプロトコルの対応表を一括して管理する。このように、特許文献１に記載の家電制御装置は、通信相手装置がサポートしているプロトコルにより通信する機能を有しているため、携帯電話機に単一の家電アプリケーションプログラムのみが搭載されていても、家電制御装置を介して情報家電にアクセスすることで、異なるミドルウェアが搭載された情報家電を操作することができるとも考えられる。
【特許文献１】特開２００２−３１５０６６号公報（段落００３５〜００３７、００５５）
【非特許文献１】"ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）  ＣＯＮＳＯＲＴＩＵＭ"［平成１７年１月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.echonet（登録商標）.gr.jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、情報家電の数が増加した場合には、家電制御装置がプロトコルの対応表に基づいて通信制御を一括して行うのは効率的でない。また、特許文献１では、家電制御装置と情報家電との間における通信について検討されているのみで、情報家電同士の通信については検討されていない。従って、特許文献１の技術を用いても、異なるミドルウェア対応情報家電同士が通信を行ったり、相互操作を行ったりすることができないという問題点は解決されない。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ホームネットワークに接続されている情報家電が、ホームネットワーク内外の通信プロトコルの異なる他の装置と通信することを可能とする情報家電管理システム、情報家電制御管理システム、情報家電制御管理方法、及び、通信プロトコルの異なる他の装置からの情報家電の操作を可能とする情報家電操作方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ホームネットワークに接続されている情報家電を管理する情報家電管理システムにおいて、前記情報家電と１対１に対応して起動されており、かつ、該対応する情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて該情報家電に関わる制御を行う家電制御手段を備えていることを特徴とする情報家電管理システムを提供する。
この構成によれば、情報家電と１対１に対応して起動されている家電制御手段が、対応する情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて該情報家電に関わる制御を行うため、情報家電は対応する家電制御手段を介して通信を行うことで、ホームネットワーク内外の通信プロトコルの異なる他の装置と通信を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報家電管理システムにおいて、前記情報家電と、該情報家電に対応する家電制御手段との間には、通信コネクションが確立されていることを特徴とする。
この構成によれば、通信コネクションによって情報家電と家電制御手段との対応付けを容易に行うことができ、情報家電は、対応する家電制御手段を介して通信を行うこととなるため、各家電制御手段は、対応する情報家電を確実に制御及び管理することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報家電管理システムにおいて、前記家電制御手段は、前記情報家電と他の装置との間で授受されるメッセージのプロトコル変換を行うことを特徴とする。
この構成によれば、家電制御手段は、情報家電と、携帯端末や他の情報家電等と、の間の通信プロトコルの違いを吸収することができ、各情報家電が他の装置と容易に通信を行うことを可能とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の情報家電管理システムにおいて、前記家電制御手段は、予め定められたシナリオに基づいて、前記対応する情報家電に関するイベントが発生したことを検知した場合に所定の処理の実行を制御することを特徴とする。
この構成によれば、家電制御手段は、対応する情報家電に関するイベントが発生した場合に所定の処理の実行を制御するため、異なるネットワークミドルウェアが搭載された情報家電同士が相互に操作を行うことを可能とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか１項に記載の情報家電管理システムにおいて、前記ホームネットワークに接続されている情報家電を監視する家電監視手段をさらに備え、前記家電監視手段は、新規の情報家電が前記ホームネットワークに接続されたことを検知した場合に、該新規の情報家電に搭載されたホームネットワークミドルウェアに応じた家電制御手段を新たに起動することを特徴とする。
この構成によれば、新規の情報家電をホームネットワークに接続するだけで、新規の情報家電に搭載されたホームネットワークミドルウェアに応じた家電制御手段が新たに起動されるため、容易に情報家電を分散管理することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、自端末に記憶されているアプリケーションプログラムを用いて、所定の通信プロトコルに従った通信を行う通信手段を備えた携帯端末と、ホームネットワークに接続された情報家電と１対１に対応して起動されており、かつ、該情報家電と、前記携帯端末又は前記ホームネットワークに接続された他の情報家電と、の間で授受されるメッセージのプロトコル変換を、該情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて行う家電制御手段を備えた情報家電管理装置とを含むことを特徴とする情報家電制御管理システムを提供する。
【００１５】
この構成によれば、家電制御手段は、情報家電と１対１に対応して起動されており、かつ、情報家電と、携帯端末又は他の情報家電と、の間で授受されるメッセージのプロトコル変換を、情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて行うため、家電制御手段によって各装置間の通信プロトコルの違いを吸収することができ、各装置は対等に自律的な通信や相互操作を行うことができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、ホームネットワークに接続されている情報家電を制御及び管理する情報家電制御管理方法において、前記ホームネットワークに接続されている情報家電を監視する情報家電監視ステップと、前記情報家電監視ステップにおいて前記ホームネットワークへの新規の情報家電の接続が検知された場合に、該新規の情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じた家電制御手段を新たに起動する家電制御起動ステップと、前記家電制御起動ステップにおいて起動された家電制御手段が、該新規の情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて、該新規の情報家電に関わる制御を行う家電制御ステップとを有することを特徴とする情報家電制御管理方法を提供する。
【００１７】
この方法によれば、新規の情報家電をホームネットワークに接続するだけで、新規の情報家電に搭載されたホームネットワークミドルウェアに応じた家電制御手段を新たに起動することができ、新たに起動された家電制御手段は新規の情報家電に関わる制御を行うため、接続された情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて、情報家電を容易に管理し分散制御を行うことができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、ホームネットワークに接続されている情報家電をある装置から操作する情報家電操作方法において、前記情報家電に搭載されたホームネットワークミドルウェアに応じた家電制御手段を、該情報家電と１対１に対応付けて起動する家電制御起動ステップと、ある装置が、前記情報家電を操作するための操作メッセージを、所定の通信プロトコルに従って送信する操作メッセージ送信ステップと、前記家電制御手段が、前記情報家電に搭載されているネットワークミドルウェアに応じて、前記操作メッセージ送信ステップにおいて送信された操作メッセージのプロトコル変換を行うプロトコル変換ステップと、前記家電制御手段が、前記プロトコル変換ステップにおいてプロトコル変換された操作メッセージを前記情報家電に転送する家電操作ステップとを有することを特徴とする情報家電操作方法を提供する。
【００１９】
この方法によれば、情報家電と１対１に対応付けて起動された家電制御手段は、対応する情報家電に搭載されているネットワークミドルウェアに応じて操作メッセージのプロトコル変換を行うため、対応する情報家電と異なるプロトコルによる操作メッセージをある装置から受信した場合にも、家電制御手段は、プロトコル変換後の操作メッセージを情報家電に転送することができ、情報家電とある装置との間の通信プロトコルが異なっていたとしても容易にある装置から情報家電を操作することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、情報家電と１対１に対応して起動されている家電制御手段は、対応する情報家電に搭載されているホームネットワークミドルウェアに応じて該情報家電に関わる制御を行うため、情報家電は対応する家電制御手段を介して通信を行うことによって、ホームネットワーク内外の通信プロトコルの異なる他の装置と通信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
図１は、この発明の実施の形態に係る情報家電制御管理システム１の全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、情報家電制御管理システム１は、宅内のホームネットワークに接続されている情報家電管理装置２０及び情報家電３０と、移動通信網やインターネットを含む通信ネットワーク４０と、通信ネットワーク４０を介して情報家電管理装置２０に接続され、情報家電３０を遠隔操作するための携帯電話機１０と、を含んで構成される。情報家電３０には、Ａ、Ｂ、Ｃ等のホームネットワークミドルウェアが搭載されている。なお、同図に示す各装置の数や、ミドルウェアの種類は一例に過ぎない。
【００２２】
［情報家電管理装置の構成］
次に、情報家電管理装置２０の構成について説明する。情報家電管理装置２０は、情報家電管理装置２０全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスクを含む記憶装置と、通信インターフェースとを備えており、一般的なコンピュータのハードウェア構成を備えている。
情報家電管理装置２０の記憶装置には、プログラムやデータ等の各種ソフトウェアが記憶されている。各種ソフトウェアの中には、複数の下位転送用モジュールが含まれている。情報家電管理装置２０は、これらの下位転送用モジュールを用いて、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の他に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４など、様々な規格に沿った通信を行う。
【００２３】
また、各種ソフトウェアの中には、情報家電３０に搭載されているネットワークミドルウェアに応じたプロトコル変換処理等の、情報家電３０に関する制御を行うための制御プログラムが含まれている。この制御プログラムはミドルウェア毎にモジュール化されている。
さらに、各種ソフトウェアの中には、宅内のホームネットワークにアクセスすることが許可されているユーザのユーザ名及びパスワード情報が含まれている。
【００２４】
さらに、各種ソフトウェアの中には、あるイベントの発生によって実行すべき処理内容を記述したシナリオデータが含まれている。図２には、シナリオデータの例を示す。同図には、シナリオデータとして、チューナによる録画予約というイベントが発生した場合に、利用可能なビデオレコーダで録画を開始するといった処理内容のシナリオデータや、温度センサにより計測される温度が３０℃を超えたというイベントが発生した場合に、エアコンディショナで冷房し、結果を携帯電話機１０に通知するといった処理内容のシナリオデータが示されている。このシナリオデータは、ユーザの入力によって、予め情報家電管理装置２０の記憶装置に記憶させておくことができる。
【００２５】
次に、図１に戻り、情報家電管理装置２０の機能構成について説明する。情報家電管理装置２０は、通信監視部２１と、データベース部２２と、家電監視部２３と、複数の情報家電３０と１対１に対応する複数の家電制御部２４と、を含んで構成される。
データベース部２２は、情報家電管理装置２０の記憶装置に設けられたデータベースを含んで構成される。データベース部２２は、ユーザ認証に用いられるユーザ名及びパスワードを管理する。
【００２６】
通信監視部２１は、情報家電管理装置２０と携帯電話機１０等の外部装置との間の通信の監視及び中継を行う。通信監視部２１は、携帯電話機１０からの接続要求があった時に、携帯電話機１０から送信され取得されたユーザ名及びパスワードと、データベース部２２に記憶されているユーザ名及びパスワードと、を比較することによってユーザ認証を行う。ユーザ認証を行った結果、携帯電話機１０からの接続要求が、事前にデータベース部２２に登録されていたユーザからのものであると判断された場合、通信監視部２１は携帯電話機１０に対して通信許可を通知する。
【００２７】
なお、データベース部２２に記憶されているデータと比較対象となるユーザ名及びパスワードの取得方法にはいくつかの方法が考えられる。例えば、ユーザが携帯電話機１０にユーザ名及びパスワードを入力する方法や、ユーザが所持する携帯電話機１０から提供される番号（電話番号等）を用いる方法などがあるが、これに限るものではない。
家電監視部２３は、現在どのような情報家電３０がホームネットワークに接続されているかを定期的に確認し、現在接続されている情報家電３０を管理する。家電監視部２３は、確認時に新規の情報家電３０が接続されているのを発見した場合、その新規の情報家電３０に搭載されているミドルウェアを確認し、その確認したミドルウェアに対応した家電制御部２４を起動する。
【００２８】
家電制御部２４は、ホームネットワークに接続されている複数の情報家電３０各々と１対１に対応して起動される。家電制御部２４は、家電監視部２３によって起動された後、対応する情報家電３０との間に仮想的な通信コネクションを確立する。家電制御部２４は、確立した通信コネクションを介して対応する情報家電３０と通信を行い、対応する情報家電３０に関する制御を行う。
【００２９】
家電制御部２４が行う情報家電３０に関する制御には、情報家電３０と他の装置との間で授受されるメッセージのプロトコル変換処理が含まれる。このプロトコル変換処理について具体的に説明すると、家電制御部２４は、ユーザが所持する携帯電話機１０から、又は、他の家電制御部２４を介して他の情報家電３０から、所定のプロトコル（以下「家電ＡＰプロトコル」という）に従ったメッセージを受信した場合に、当該メッセージを、対応する情報家電３０に搭載されているミドルウェアに応じたメッセージフォーマットに変換し、変換後のメッセージを情報家電３０に転送する。また、家電制御部２４は、対応する情報家電３０からメッセージを受信した場合に、当該メッセージを家電ＡＰプロトコルに従ったメッセージフォーマットに変換し、変換後のメッセージを携帯電話機１０宛てに、又は、他の家電制御部２４経由で他の情報家電３０宛てに転送する。このようなプロトコル変換処理によって、情報家電３０同士、及び、情報家電３０と携帯電話機１０とが、相互通信及び相互操作を行うことが可能になる。なお、ＡＰプロトコルに従ったメッセージフォーマットは様々なフォーマットとすることが可能であり、特に限定されるものではない。
【００３０】
また、家電制御部２４が行う情報家電３０に関する制御には、対応する情報家電３０に関するイベントの発生を契機とした所定の処理の実行制御が含まれる。家電制御部２４は、対応する情報家電３０用に予め登録された、図２に示すようなシナリオデータを管理している。家電制御部２４は、管理しているシナリオデータのうちイベントデータで示されるイベントが発生したことを検知した場合に、シナリオデータのうち処理内容データで示される所定の処理の実行を制御する。
なお、上記説明した通信監視部２１、家電監視部２３、及び、家電制御部２４は、情報家電管理装置２０のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能である。
【００３１】
［携帯電話機の構成］
次に、携帯電話機１０の構成について説明する。携帯電話機１０は、携帯電話機１０全体を制御するＣＰＵと、移動通信網を介した通信を制御する無線通信インターフェースと、揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含む記憶装置と、操作に応じた指令をＣＰＵに与えるための操作キーと、各種画面を表示するディスプレイと、を含んで構成され、一般的な携帯電話機のハードウェア構成を備えている。
【００３２】
携帯電話機１０の不揮発性メモリには、携帯電話機１０としての通話機能及びインターネットへの接続機能を実現させるためのプログラムやデータが記憶されている。また、携帯電話機１０の不揮発性メモリには、宅内のホームネットワークに接続されている情報家電３０を検索し、情報家電３０を個別に操作を行うための家電制御アプリケーションプログラム１１が記憶されている。
【００３３】
なお、情報家電１０を遠隔操作するために用いる端末は、携帯電話機１０に限定されることはなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の、資源が比較的乏しい携帯端末を用いてもよい。
本実施形態に特徴的な機能として、携帯電話機１０は通信部１０１を備えている。通信部１０１は、携帯電話機１０のＣＰＵが、家電制御アプリケーションプログラム１１を起動することにより実現される機能である。通信部１０１は、家電ＡＰプロトコルに従ったメッセージフォーマットを用いて情報家電管理装置２０と通信を行い、情報家電３０を遠隔操作する。
【００３４】
［情報家電の構成］
情報家電３０には、マイクロコンピュータ、及び、ホームネットワークに接続するためのホームネットワーク用通信インターフェースが搭載されている。マイクロコンピュータのＲＯＭには、家電としての機能を実現するためのソフトウェアと、ミドルウェアとが記憶されている。ホームネットワーク用通信インターフェースは、ケーブルを差し込むジャックや、近距離無線通信用の赤外線受光センサ等を含んで構成される。
【００３５】
（情報家電接続処理）
次に、図３及び図４を参照して、ホームネットワークに新規の情報家電３０を接続する際の処理について説明する。
まず、ユーザは、新規の情報家電３０をホームネットワークに接続する（ステップＳ１０１）。ここでの接続とは、情報家電管理装置２０が新規の情報家電３０とメッセージを交換することが可能なようにすることをいう。例えば、情報家電管理装置２０に接続されているＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＩＥＥＥ１３９４ケーブル等のケーブルを、情報家電３０に設けられているジャックに接続することをいう。なお、情報家電３０をホームネットワークへ接続する方法には様々な方法が考えられ、限定されるものではない。例えば、情報家電３０と情報家電管理装置２０とを直接接続する方法の他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いる場合はハブを介した接続、ＩＥＥＥ１３９４を用いる場合はデイジーチェーン接続なども考えられる。
【００３６】
情報家電管理装置２０内の家電監視部２３は、ホームネットワークに接続されている情報家電３０を定期的に検索することにより、新規の情報家電３０が接続されたことを検知する（ステップＳ１０２）。接続を検知した家電監視部２３は、新規の情報家電３０がどのようなミドルウェアを搭載しているかを確認するための確認メッセージを、新規の情報家電３０に対して送信する（ステップＳ１０３）。確認メッセージを受信した新規の情報家電３０は、自情報家電３０に搭載されているミドルウェアを示すメッセージを家電監視部２３に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
メッセージを受信した家電監視部２３は、新規の情報家電３０に搭載されているミドルウェアに応じた家電制御部２４を新規に起動する（ステップＳ１０５）。例えば、新規の情報家電３０がＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）対応情報家電３０であった場合、家電監視部２３は、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）用のプログラムモジュールを用いて、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）プロトコルと家電ＡＰプロトコルとの間のプロトコル変換を行うことが可能な家電制御部２４を起動することとなる。
【００３８】
起動された家電制御部２４は、新規の情報家電３０との間に仮想的なコネクションを確立する（ステップＳ１０６）。このコネクションにより、新規の情報家電３０が送信するメッセージは全て、起動された家電制御部２４を介して送信されることになり、また新規の情報家電３０向けに送信されたメッセージは、起動された家電制御部２４経由で新規の情報家電３０に受信されることになる。このため、家電制御部２４は、新規の情報家電３０から送信されるメッセージを家電ＡＰプロトコルに変換し、新規の情報家電３０向けに送信されたメッセージを新規の情報家電３０に搭載されているミドルウェアに対応したプロトコルに変換することができる。
以上のような新規の情報家電３０の接続処理を繰り返すことにより、宅内に存在する情報家電３０の１台１台に応じた家電制御部２４が起動され、情報家電３０を分散制御することが可能となる。
【００３９】
（ユーザ認証及び情報家電検索処理）
次に、図５及び図６を参照して、情報家電管理装置２０が行うユーザ認証処理、及び、携帯電話機１０からの情報家電３０の検索処理を説明する。なお、ここでは、ユーザ認証に用いられるユーザ名及びパスワードは、ユーザが携帯電話機１０の操作キーを操作して入力するものとする。
まず、ユーザは、自己が保有する携帯電話機１０に搭載されている家電制御アプリケーションプログラム１１を起動する操作を行う。これにより、携帯電話機１０のＣＰＵは、不揮発性メモリに記憶されている家電制御アプリケーションプログラム１１を読み出して起動する（ステップＳ３０１）。携帯電話機１０のＣＰＵは、家電制御アプリケーションプログラム１１の記述内容に従って処理を実行する。
【００４０】
すなわち、まず、携帯電話機１０は、ユーザ名及びパスワードを入力するための画面をディスプレイに表示する。ユーザは、携帯電話機１０の操作キーを操作してユーザ名及びパスワードを入力し、送信指示を行う。これにより、携帯電話機１０の通信部１０１は、入力されたユーザ名及びパスワードを家電ＡＰプロトコルにより情報家電管理装置２０に送信する（ステップＳ３０２）。
【００４１】
携帯電話機１０から送信されたユーザ名及びパスワードは、自宅に設置された情報家電管理装置２０が備える通信監視部２１にて受信される（ステップＳ３０３）。
通信監視部２１は、受信したユーザ名及びパスワードと、事前にデータベース部２２に登録されているユーザ名及びパスワードと、の比較を行う（ステップＳ３０４）。比較した結果、完全に一致すれば（ステップＳ３０４；Ｙ）、通信監視部２１は、接続許可を携帯電話機１０に対して通知する。一方、一致しなかった場合には（ステップＳ３０４；Ｎ）、通信監視部２１は、ユーザ名又はパスワードが誤っている旨を携帯電話機１０に対して通知する。
【００４２】
接続許可を受信した場合、携帯電話機１０は、家電ＡＰプロトコルにより家電情報要求メッセージを送信し、ホームネットワークに接続されている情報家電３０の検索要求を行う（ステップＳ３０５）。
その後、家電制御部２４は、対応する情報家電３０と携帯電話機１０との間のメッセージの授受を制御し（ステップＳ３０６）、対応する情報家電３０から受信した機器情報や使用状況等の検索結果を携帯電話機１０に通知する。携帯電話機１０は、情報家電管理装置２０から受信した検索結果をディスプレイに表示する。
【００４３】
（プロトコル変換処理）
次に、図７に示すフローチャートを参照して、家電制御部２４が行う情報家電３０に関する制御の一つである、他の装置からメッセージを受信した時のプロトコル変換処理について説明する。
まず、家電制御部２４は、他の装置から所定のプロトコル（本実施形態においては家電ＡＰプロトコル）によるメッセージを受信する（ステップＳ４０１）。ここで、他の装置は、ホームネットワーク外の携帯電話機１０であってもよいし、家電制御部２４に対応する情報家電３０以外の、ホームネットワークに接続されている他の情報家電３０であってもよい。
【００４４】
家電制御部２４は、対応する情報家電３０に搭載されているミドルウェアに応じてプロトコル変換を行う（ステップＳ４０２）。すなわち、家電制御部２４は、受信したメッセージのフォーマットを、対応する情報家電３０に搭載されているミドルウェアに応じたフォーマットに変換する。
家電制御部２４は、プロトコル変換後のメッセージを、対応する情報家電３０に送信する（ステップＳ４０３）。
【００４５】
（イベント検知時の制御処理）
次に、図８に示すフローチャートを参照して、家電制御部２４が行う情報家電３０に関する制御の一つであるイベント検知時の制御処理について説明する。
まず、家電制御部２４は、管理しているシナリオデータのうちのイベントデータに基づいて、対応する情報家電３０に関するイベントを検知する（ステップＳ６０１）。
次に、家電制御部２４は、イベントデータに対応付けて記憶されている処理内容データに基づいて、所定の処理を実行する（ステップＳ６０２）。
（情報家電同士の相互操作の動作例）
次に、情報家電制御管理システム１における情報家電３０同士の相互操作の動作例について説明する。
【００４６】
（ビデオ録画操作）
以下、図９を主に参照し、また、他の図を補助的に参照して、携帯電話機１０から選択した番組のビデオ録画を行う例について説明する。ここでは、宅内のホームネットワークに接続されている情報家電３０として、チューナ３０ａ、テレビ３０ｂ、及び、ビデオ３０ｃが存在しているものとする。そして、チューナ３０ａ，テレビ３０ｂ，ビデオ３０ｃ各々に対して、家電制御部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ各々が対応しているものとする。また、家電制御部２４ａは、シナリオデータとして、図２（ａ）に示すデータを管理しているものとする。  まず、ユーザは、図６に示す手順に沿って、携帯電話機１０を操作して自宅の情報家電３０を検索する指示を行う。これにより、携帯電話機１０は、チューナ３０ａ、テレビ３０ｂ及びビデオ３０ｃが自宅のホームネットワークに接続されていることを示す検索結果をディスプレイに表示する。
【００４７】
次に、ユーザは、表示された検索結果の中からチューナ３０ａを選択し、録画予約を指示する。これにより、携帯電話機１０の通信部１０１は、録画予約指示メッセージを情報家電管理装置２０に送信する（図９のステップＳ７０１）。
チューナ３０ａに対応付けられている家電制御部２４ａは、録画予約指示メッセージを受信する（図７のステップＳ４０１）。家電制御部２４ａは、録画予約指示メッセージの受信を契機に、予めシナリオデータとして管理されている録画予約のイベントが発生したことを検知する（図８のステップＳ６０１）。
【００４８】
家電制御部２４ａは、録画予約指示メッセージをチューナ３０ａに搭載されているミドルウェアに対応したプロトコルに変換し（図７のステップＳ４０２）、プロトコル変換後の録画予約指示メッセージをチューナ３０ａに転送する（図９のステップＳ７０２、図７のステップＳ４０３）。
次に、家電制御部２４ａは、ホームネットワークに接続されている情報家電３０の中から利用可能なビデオレコーダを検索するための問合メッセージを、家電制御部２４ｂ，２４ｃ経由でテレビ３０ｂ，ビデオ３０ｃに送信する。これにより、テレビ３０ｂ，ビデオ３０ｃは、機器情報及び利用状況等を含む応答メッセージを返信する（図９のステップＳ７０３）。
【００４９】
なお、ステップＳ７０３においては、家電制御部２４ｂ，２４ｃ各々は、家電制御部２４ａから家電ＡＰプロトコルによる問合メッセージを受信し（図７のステップＳ４０１）、当該問合メッセージをテレビ３０ｂ，ビデオ３０ｃ各々に搭載されているミドルウェアに対応したメッセージフォーマットに変換した後に（図７のステップＳ４０２）、テレビ３０ｂ，ビデオ３０ｃに転送する（図７のステップＳ４０３）。また、家電制御部２４ｂ，２４ｃ各々は、テレビ３０ｂ，ビデオ３０ｃ各々から受信した応答メッセージを、家電ＡＰプロトコルに従ったメッセージフォーマットに変換した後に、家電制御部２４ａに転送することとなる。
【００５０】
家電制御部２４ａは、受信した応答メッセージに基づいて、利用可能なビデオレコーダとしてビデオ３０ｃを選択する。そして、家電制御部２４ａは、管理しているシナリオデータのうちの処理内容データに基づいて、録画の開始を指示するための録画開始指示メッセージを、家電ＡＰプロトコルに従って家電制御部２４ｃに送信する（図９のステップＳ７０４、図８のステップＳ６０２）。
【００５１】
家電制御部２４ｃは、録画開始指示メッセージを受信し（図７のステップＳ４０１）、当該録画開始指示メッセージのフォーマットを、家電ＡＰプロトコルからビデオ３０ｃに搭載されているミドルウェアに対応したプロトコルに変換し（図７のステップＳ４０２）、変換後の録画開始指示メッセージをビデオ３０ｃに転送する（図９のステップＳ７０５、図７のステップＳ４０３）。ビデオ３０ｃは録画開始指示メッセージを受信し、録画を開始する。
【００５２】
（エアコン操作）
次に、図１０を主に参照し、また、他の図を補助的に参照して、温度変化によりエアコンを操作する例について説明する。ここでは、宅内のホームネットワークに接続されている情報家電３０として、温度センサ３０ｄ、加湿器３０ｅ及びエアコン３０ｆが存在するものとする。そして、温度センサ３０ｄ，加湿器３０ｅ，エアコン３０ｆ各々に対して、家電制御部２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ各々が対応しているものとする。また、家電制御部２４ｄは、シナリオデータとして、図２（ｂ）に示すデータを管理しているものとする。
【００５３】
家電制御部２４ｄは、定期的に温度センサ３０ｄに問い合わせて、室内温度の変化を確認する。そして、家電制御部２４ｄは、予めシナリオデータとして管理されている、温度センサ３０ｄにより計測される室内温度が３０℃を超えた、というイベントが発生したことを検知する（図１０のステップＳ８０１、図８のステップＳ６０１）。
次に、家電制御部２４ｄは、ホームネットワークに接続されている情報家電３０の中から使用可能なエアコンディショナを検索するために、機器情報、設置場所及び使用状態等を問い合わせるための問合メッセージを、家電制御部２４ｅ，２４ｆを経由して加湿器３０ｅ，エアコン３０ｆに送信する。これにより、加湿器３０ｅ，エアコン３０ｆは、応答メッセージを家電制御部２４ｄに返信する（図１０のステップＳ８０２）。
【００５４】
なお、ステップＳ８０２においては、家電制御部２４ｅ，２４ｆ各々は、家電制御部２４ｄから家電ＡＰプロトコルによる問合メッセージを受信し（図７のステップＳ４０１）、当該問合せメッセージを、加湿器３０ｅ，エアコン３０ｆ各々に搭載されたミドルウェアに対応したメッセージフォーマットに変換した後に（図７のステップＳ４０２）、加湿器３０ｅ，エアコン３０ｆ各々に転送する（図７のステップＳ４０３）。また、家電制御部２４ｅ，２４ｆ各々は、加湿器３０ｅ，エアコン３０ｆ各々から受信した応答メッセージを、家電ＡＰプロトコルに従ったメッセージフォーマットに変換した後に、家電制御部２４ｄに転送する。
【００５５】
家電制御部２４ｄは、受信した応答メッセージに基づいて、例えば、エアコン３０ｆが温度センサ３０ｄと同じ部屋に設置されていることを判別し、利用可能なエアコンディショナとしてエアコン３０ｆを選択する。家電制御部２４ｄは、エアコン３０ｆを操作するための操作メッセージを、家電ＡＰプロトコルに従って家電制御部２４ｆに送信する（図１０のステップＳ８０３）。
【００５６】
家電制御部２４ｆは、家電ＡＰプロトコルに従った操作メッセージを受信すると（図７のステップＳ４０１）、当該操作メッセージをエアコン３０ｆに搭載されているミドルウェアに対応したメッセージフォーマットに変換した後に（図７のステップＳ４０２）、エアコン３０ｆに転送する（図１０のステップＳ８０４、図７のステップＳ４０３）。
エアコン３０ｆは操作メッセージを受信すると、操作メッセージで指示されている操作内容に従って、温度を設定し冷房を行う。
家電制御部２４ｄは、操作結果を通知するメッセージを、家電ＡＰプロトコルにより携帯電話機１０に通知する（図１０のステップＳ８０５）。
このように、家電制御部２４を介して通信を行うことで、情報家電３０同士及び携帯電話機１０が、プロトコルの違いに関わり無く、相互操作を行うことが可能となる。
【００５７】
以上で説明したように、ホームネットワークに接続されている情報家電３０と１対１に対応して家電制御部２４を起動し、各家電制御部２４が、対応する情報家電３０に搭載されているミドルウェアに応じて情報家電３０に関する制御を行うようにした。このため、ホームネットワークを構成する情報家電３０に搭載されているミドルウェアが異なる場合にも、家電制御部２４がプロトコル変換等の制御を行うことによりミドルウェアの違いを吸収するため、情報家電３０と、携帯電話機１０や他の情報家電３０との間の相互通信及び相互操作が可能となる。つまり、１台の情報家電管理装置２０をホームネットワークに接続するだけで、あたかも情報家電３０同士及び携帯電話機１０が、家電ＡＰプロトコルによって相互に通信しているかのような通信環境を作り出すことができる。このため、各情報家電３０が他の装置と自律的かつ対等に通信を行うことが可能となり、分散制御を行うことが可能となる。
【００５８】
また、資源の限られている携帯電話機１０については、単一のアプリケーションのみを搭載し、携帯電話機１０と家電制御部２４との間では、統一した家電ＡＰプロトコルを用いて通信することができる。このため、ミドルウェアが複数混在するホームネットワークであっても、資源の限られている携帯電話機１０に複数のアプリケーションを搭載することなく、容易に携帯電話機１０から任意の情報家電３０を操作することが可能となる。
【００５９】
なお、上述した実施形態においては、１台の情報家電管理装置２０のみが各情報家電３０に対応する家電制御部２４を具備している構成としたが、家電制御部２４の装置配置の仕方はこれに限定されることはない。例えば、各情報家電３０に家電制御部２４を起動する機能が搭載されていてもよい。すなわち、図１１に示すように、各情報家電３０が、各家電機能と対応する家電制御部２４及び家電監視部２３を具備していてもよい。
また、情報家電３０に家電制御部２４を起動する機能が搭載されていない場合にのみ、情報家電管理装置２０が当該情報家電３０に対応する家電制御部２４を起動するようにしてもよい。
【００６０】
以上のような構成の場合には、情報家電管理装置２０においてはホームネットワークに接続されている情報家電３０の数だけ家電制御部２４が起動されていないことになるが、システム全体としては、家電制御部２４は情報家電３０（または家電機能）と１対１に対応して起動されていることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報家電制御管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態に係るシナリオデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】同実施の形態に係るホームネットワークに新規の情報家電を接続した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】同実施の形態に係るホームネットワークに新規の情報家電を接続した場合の処理の流れを説明するための図である。
【図５】同実施の形態に係る情報家電管理装置が行う携帯電話機の認証処理、及び、携帯電話機からの情報家電の検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】同実施の形態に係る情報家電管理装置が行う携帯電話機の認証処理、及び、携帯電話機からの情報家電の検索処理の流れを説明するための図である。
【図７】同実施の形態に係る家電制御部が行うプロトコル変換処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】同実施の形態に係る家電制御部が行うイベント検知時の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】同実施の形態に係る情報家電同士の相互操作の動作例（ビデオ録画操作）を示す図である。
【図１０】同実施の形態に係る情報家電同士の相互操作の動作例（エアコン操作）を示す図である。
【図１１】変形例に係る情報家電制御管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】従来のホームネットワークの構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      情報家電制御管理システム
１０    携帯電話機
１０１  通信部
１１    家電制御アプリケーションプログラム
２０    情報家電管理装置
２１    通信監視部
２２    データベース部
２３    家電監視部
２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｅ，２４ｆ  家電制御部
３０    情報家電
３０ａ  チューナ
３０ｂ  テレビ
３０ｃ  ビデオ
３０ｄ  温度センサ
３０ｅ  加湿器
３０ｆ  エアコン
４０    通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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