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(57)【要約】【課題】  既存構造物の耐震補強を低コストで簡易な方法を提供する。【解決方法】  既存構造物の周辺に新たな杭列を設け、既存構造物の水平抵抗強度を増加させる方法であって、先端支持杭と摩擦杭をそれぞれ１つ以上打ち込み、これらの杭と既存構造物の基礎を梁で接続して既存基礎の耐震性を増大させると共に、先端支持杭で摩擦杭と梁との接続による自重を支持することにより既存基礎に負荷が加わることを回避する既存構造物の耐震補強方法を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存基礎の耐震補強方法であって、先端支持杭と摩擦杭をそれぞれ１つ以上打ち込み、これらの杭と既存構造物の基礎を梁で接続して既存基礎の耐震性を増大させると共に、先端支持杭で摩擦杭と梁との接続による自重を支持することにより既存基礎に負荷が加わることを回避する既存構造物の耐震補強方法。
【請求項２】
先端支持杭または摩擦杭を、基礎に作用する地震水平力の作用点と該地震水平力に抵抗する要素の剛性中心を一致または近づけるように配置することによって、基礎に生じるねじれを低減する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
既存基礎の周辺に設けられた、先端支持杭と摩擦杭をそれぞれ１つ以上と、これらの杭と既存基礎を梁で接続する接続構造とを有し、既存基礎の耐震性を増大させると共に、先端支持杭で摩擦杭と梁との接続による自重を支持することにより既存基礎への負荷を回避する既存構造物の耐震補強構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物の基礎杭に関するものであり、特に既存基礎の水平耐力を増加させる耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の耐震性に関する要求は高くなり、特に旧耐震規定で設計された既存基礎に対する補強が要求されている。
【０００３】
旧耐震規定で設計された構造物の基礎に関しては、現在の基準に基づいて評価すれば、杭基礎の水平耐力や水平剛性が不十分と判断される場合がある。
一方、地震により多くの杭に大きな負荷が加わったことのある基礎では、杭の塑性変形により水平方向剛性が大幅に低下して、例え杭が折損していなくても、再度の地震で杭の変形が想定以上に大きくなることも考えられる。このような状況下では、水平耐力や水平剛性を増大させる必要がある場合がある。
【０００４】
これらの水平耐力や水平剛性が小さいかまたは低下した既存構造物の基礎を補強するための１つの方法は、基礎下端を掘削して基礎や杭を直接補強する方法である。しかしながらこのような方法では膨大な手間とコストを要することが多い。さらに、軟らかい地盤に対しては、時間の経過と共に杭が沈下してフーチングに加わる応力が増大した状態となっている場合があり、これには基礎の補強時に大きな障害になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって既存基礎の耐震補強を、経済的に行うことが要求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題に鑑みて、本発明は既存構造物の周辺に新たに杭列を設けることにより、基礎下端の掘削など膨大な手間やコストを要することなく、容易に既存構造物の基礎の水平耐力や水平剛性の向上が可能となる方法を提供する。
【０００７】
このために、本発明は、既存基礎の耐震補強方法であって、先端支持杭と摩擦杭をそれぞれ１つ以上打ち込み、これらの杭と既存構造物の基礎を梁で接続して既存基礎の耐震性を増大させると共に、先端支持杭で摩擦杭と梁との接続による自重を支持することにより既存基礎に負荷が加わることを回避する既存構造物の耐震補強方法を提案する。
【０００８】
さらに先端支持杭または摩擦杭を、基礎に作用する地震水平力の作用点と該地震水平力に抵抗する要素の剛性中心を一致または近づけるように配置することによって、基礎に生じるねじれを低減する方法も提供する。これらによってより高い強度を得ることができる。またこれらの方法を用いた構造物も提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は既存構造物の耐震強度を低コストで増加させる方法でありこれは以下に図を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の第１の実施例を示した断面図である。軟らかい地盤２に既存の杭６を打ち込むが、該杭６は固い岩盤５に到達している。この上に建物１が建設されている。次に基礎フーチング７は補強用の摩擦杭３が打ち込まれており、この上に設置されている。さらに補強用の先端支持杭４を硬い岩盤に到達するように打ち込む。基礎フーチングをこれにも接続させる。これによって摩擦杭と梁の接続構造による自重による基礎フーチングへの応力を大きく低減することができる。
【００１１】
図２は第１の実施例の上面図である。既存杭６の周辺に新しく杭を打ち込むが、摩擦杭３と先端支持杭４は互いに隣接するように格子状に配置されている。このようにすることで建物の基礎にかかる力を分散させることができる。また図示したように梁８と結合させることで杭、梁、および基礎フーチングからなる門型ラーメン構造とすることができ、単列の場合と比べて既存基礎にかかる応力を大きく低減することができる。
【実施例２】
【００１２】
図３、４に示されている本実施例は、新設の杭を分散させて配置する方法を示した図である。図３では摩擦杭３が建物の左側では１本であるが、右側には２本打ち込まれている。これの上面図が図４である。図４の領域１４では新設の杭を分散させ、領域９では集中的に配置している。これによって既存杭のみでの剛心位置１０が新設杭の設置による剛心位置１１へ移動し、これは基礎の重心位置へ近づくこととなる。これによって基礎に作用する地震水平力の作用点、つまり基礎の重心と該地震水平力に抵抗する要素の剛性中心を一致または近づけることができ、地震時の基礎のねじれを低減させることができる。
【００１３】
本実施例では摩擦杭３を不均等に配置しているが、先端支持杭を不均等に配置することもできる。また長い杭は均等に配置し、摩擦杭を不均等に配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の第１の実施例の断面図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施例の上面図である。
【図３】図３は本発明の第２の実施例の断面図である。
【図４】図４は本発明の第２の実施例の上面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  既存構造物
２  軟らかい地盤
３  摩擦杭
４  先端支持杭
５  固い岩盤
６  既存杭
７  基礎フーチング
８  梁
９  杭の密な領域
１０  既存杭のみでの剛心位置
１１  新設杭による剛心位置
１３  既存構造物重心位置
１４  杭を分散させた領域
【図１】
2006291607.tif 000003
【図２】
2006291607.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006291607.tif 000006
(57)【要約】【課題】          強い地震による家屋の倒壊を防ぐことは長い間非常に困難とされてきたが、地震の際家屋のゆれを最小限にするとともに地震のゆれが納まったとき家屋が元の位置に戻るようにする。【解決手段】      住宅の基礎と建物の間に地板４の上に乗った受け軸３が乗り、その上に受け軸の球がピッタリ入る半球をえぐり取られた回転半球２が乗り、さらにその上に中心が若干うすくなった天板１が乗ったものである。【選択図】        図１
2006291680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の受け軸に乗せた金属製の回転半球の上に住宅を乗せ、地震による振動が住宅に伝わるのを最小限にするようにした耐震装置。
【請求項２】
回転半球は球の中心より若干外側で切断し、切断面の中心から半球の外側の面までの距離を中央より外れる程長くなるようにし、又、天板も中央にへこみをもたせ、外側に行くほど厚みをもたせる構造とし、振動が終了した時は必ず元の位置に戻るようにした耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅の基礎と建物の間に受け軸に乗せた回転半球を設置することにより、地震による地面の振動を住宅に最小限しか伝わらないようしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術は平らな天板と球を使用していた為、振動が終了したとき元の位置に戻ることが困難であった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】  本発明は、地震による地面の振動を住宅に最小限しか伝わらないようにした装置で、それを図面について説明すれば、基礎の上に金属製の地板４の上に乗った金属製受け軸３が乗り、その上に受け軸の球がピッタリ入る半球をえぐり取られた金属製回転半球２が乗り、さらにその上に中心が若干うすくなった金属製の天板１が乗ったものである。
【発明の効果】
【０００４】  このようにすれば、地震により地面がどの方向に振動しても、地板に乗った受け軸が振動方向に移動し、それに合わせて回転半球が受け軸の振動方向に半転し、天板上の住宅は、ほぼ静止し振動は最小限となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  回転半球を利用した耐震装置の断面図である。
【図２】  耐震装置の作動状態を示す断面図である。
【図３】  耐震装置の実施例を示す展開図である。
【符号の説明】
１    天板
２    回転半球
３    受け軸
４    地板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  組み立て式建築物の、床、壁、屋根の構築を、共通する寸法形状、類似した使用方法により実現する、建築用組み立て式部材及び使用方法の発明。【解決手段】  組み立て式部材は、各辺の寸法が等しい枠を持つ三角形に形成し、床、壁、屋根、の各部位ごとに、各構面上において、組み立て式部材の持つ形状的特質に沿って、接合を展開することにより実現する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用組み立て式部材単体において、各辺の寸法が等しい三角形の枠を形成した、組み立て式部材単体。
【請求項２】
請求項１の組み立て式部材単体を、その形状的特質に沿って接合を展開することにより全体を構築する建築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は建築物の、床、壁、屋根を構築するための建築部材である。
【背景技術】
【０００２】    建築のプレハブ等組み立て式の多くは、床、壁、屋根、それぞれに異なる部材、異なる構築方法を採用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    課題の１は、組み立て式建築物の床、壁、屋根を、共通の部材による共通の構築方法に依って建築する方法を確立することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    課題の１を解決する手段として、発明の組み立て式部材は、各辺の寸法が等しい三角形の枠を形成する。
【発明の効果】
【０００５】    課題の１に対応する発明の効果は、まず、建築用組み立て式部材を平面上に、縦、横、斜めに連続反転したとする位置に各部材を接合することに依り、床を、更に床面から任意の角度回転した位置に、同様に接合を展開することにより壁を、又更に、壁面から任意の角度回転した面上に、同様に接合を展開することにより屋根を構築する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    図１は組み立て式部材の概略図である。［ａ］は枠である【０００７】    図２は組み立て式部材の組み合わせ模様である。【０００８】    図３は実施例である。
【図１】
2006291675.tif 000002
【図２】
2006291675.tif 000003
【図３】
2006291675.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は建築物の床、壁、屋根を構築するための建築部材である。
【背景技術】
【０００２】  建築のプレハブ等組み立て式の多くは、床、壁、屋根、それぞれに異なる部材、異なる構築方法を採用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  課題の１は、組み立て式建築物の床、壁、屋根を、共通の部材による共通の構築方法に依って建築する方法を確立することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題の１を解決する手段として、発明の組み立て式部材は、各辺の寸法が等しい三角形の枠を形成する。
【発明の効果】
【０００５】  課題の１に対応する発明の効果は、まず、建築用組み立て式部材を平面上に、縦、横、斜めに連続反転したとする位置に各部材を接合することに依り、床を、更に床面から任意の角度回転した面上に、同様に接合を展開することにより壁を、又更に壁面から任意の角度回転した面上に、同様に接合を展開することにより屋根を構築する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は組み立て式部材の概略図である。［ａ］は枠である。【０００７】  図２は組み立て式部材の組み合わせ模様である。【０００８】  図３は実施例である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  図１は組み立て式部材の概略図である。
【図２】  図２は組み立て式部材の組み合わせ模様を示す図である。
【図３】  図３は実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】  ［ａ］は枠である。
(57)【要約】【課題】  ポリエステルやレーヨン繊維等を原料とする不織布、又はポリエチレンやポリプロピレン等を原料とするフィルムが加熱により収縮する性質を利用し、反らない極薄畳を提供する。【解決手段】  裏面に貼る不織布は重量５０ｇ／ｍ２ていどが良くフィルムは適当に縦、横に延伸されたもので一方方向に収縮しないものが良い。さらに熱溶融性接着剤は気温で溶融しない接着剤を使用し、１００℃以上で１分加熱し不織布又はフィルムと畳裏面をプレス接着する事が好ましい。熱溶融性樹脂を使用すると、熱が冷めれば固着するため揮発性有機化合物の発生もなく好ましい。これら作業の後には不織布とフィルムは熱収縮を起こして極薄畳の裏面に張力が発生している。裏面に張力を持たせたことを特徴とする反らない極薄畳である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
極薄畳の反りを防ぐため不織布またはフィルムを畳の裏面に貼り付け、それらが加熱により収縮する性質を利用して若干のカマボコ状に加工したことを特徴とする畳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポリエステルやレーヨン繊維等を原料とする不織布、又はポリエチレンやポリプロピレン等を原料とするフィルムが加熱により収縮する性質の利用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、畳の加工はゴザを伸張した状態で丈夫なワラ畳床に専用の大型ミシンで縫いつけてきた。近年、木質フローリングの急激な普及とともに床に直接置ける畳や住宅のバリアフリー化のために極薄畳の需要が拡大している。極薄畳に従来の製法で、ゴザを伸張させて畳床に縫いつける方法ではゴザの強度に畳床が負け、表側に反ってしまう。そこで極薄畳の製造には、伸張させていないゴザと畳床を溶剤系接着剤で張り合わせて加工する方法が一般的になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため次のような問題点が生まれている。
（イ）反らないようにガラス繊維板で挟み込んだ丈夫な薄い畳床もあるが高価である。
（ロ）畳専用の軟質繊維板が足触りもよく価格も安いが、直射日光が当たると内部の水分移動が発生し反りが出やすい。
（ハ）１０ｍｍ以下の畳では、畳専用ミシンでは縫えない場合があるのでゴザやヘリを裏面に固定するためにタッカーを使用する。その場合、打ち込んだ針の脱落を防ぐため裏面に保護シートやテープを貼るなどの加工が必要である。
（ニ）裏面に保護シートを貼るには溶剤系接着剤が主流であるが、揮発性有機化合物が残留しあまり好ましくない。
本発明は、以上の問題解決のための方策である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  普及価格で販売するためには、原料コストを抑えられる畳専用の軟質繊維板の使用がベストである。針の脱落防止に不織布又はフィルムを熱溶融性の樹脂接着剤を使い裏面に貼り付ければよい。これらの事を特徴とする反らない極薄畳である。
【発明の効果】  熱で収縮をおこす素材の持つ特性を生かし裏面に常時張力が働いているので表面に反りが出ない。さらに裏面も見栄えが良く、見えないところにも気を配る日本人気質にも違和感がない。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施形態について説明する。
（イ）裏面に貼る不織布はポリエステルやレーヨン繊維等を原料とし重量５０ｇ／ｍ２ていどが良い。
（ロ）ポリエチレン、ポリプロピレン等のフィルムは適当に縦、横に延伸されたものが良い。
（ハ）熱溶融性接着剤は気温で溶融しないで、１００℃以上で１分間加熱し不織布又はフィルムと畳裏面をプレス接着する事が好ましい。酢酸ビニル系接着剤は、水分と熱で軟質繊維板が収縮を起こし過ぎるため好ましくない。
（ニ）熱溶融性樹脂を使用すると、熱が冷めれば固着するため揮発性有機化合物の発生もなく好ましい。
（ホ）コストを優先する場合、溶剤系接着剤を使用せざるを得ない場合がある。その時は室内建材に使用可能な接着剤で接着し、のちに熱プレス処理を施せばよい。
収縮率は素材により違いがあるので一概には言えないが、おおよそ上記を勘案しながら９０ｃｍの正方形（半帖・厚さ１５ｍｍ）の畳を作製した場合、中心部が３ｍｍていど持ち上がる状態に仕上げると良い。時間の経過とともに軟質繊維板が自重と水分の吸収で床面に密着してくる。
(57)【要約】【課題】屋外駐車場等車両駐車スペースからの自動車盗難を困難にするその設備と設置方法を提供する。【解決手段】車両駐車スペースの前方に鍵で昇降を施錠できる手動式の車止めを複数設置し、自動車盗難に掛かる作業時間を増加させる。さらに後方及び左右両方にも固定式の車止めを設置し、車両を容易に移動できないようにする。【選択図】図１
2006291674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両駐車スペースの前方に鍵で昇降を施錠できる可動式の車止めを複数配した設置方法。
【請求項２】
車両駐車スペースの後方及び左右両方に固定式の車止めを配した設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は屋外駐車場等車両駐車スペースからの車両移動を困難にする設備と設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】自動車の盗難防止対策を実施しようとすると車の所有者が自分で車両に盗難防止に有効とされる器具・装置等を取り付けるしかなく、屋外駐車場等の施設側の対策はされてこなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】自動車盗難を防ぐ手段の一つとして、盗難に掛かる作業時間を長くする事が一般的に有効とされている。作業時間が長くなれば犯行が発見される可能性があり、窃盗犯はそのリスクを回避しようとするために盗難をあきらめる場合があると言われている。
また、屋外駐車場等で自動車盗難の対策を備えようとすると監視装置の設置や常駐警備員等の配置が考えられるが、高額の設備投資や維持・管理費が掛かる。実際にそれらの対策を実施した場合、維持・管理費は賃料に上乗せされる事が多く、賃料が高くなり過ぎると借り手がそのような駐車場物件を敬遠してしまう為、屋外駐車場等の所有者や管理者はこれまで有効な盗難対策を出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】車両駐車スペース（１ａ）に対し、その前方に手動で昇降できる車止め（４）を２基設置する。この車止めは鍵で施錠でき容易に昇降できない構造とし、２基の車止めはそれぞれ異なる鍵で施錠される。さらに後方（２）と左右両方（３）には固定式の車止めを設置する。左右両方の車止め（３）は駐車スペースに対し前方寄りに設置し、ドア開閉及び車両への乗り降りを妨げないようにする。各々の車止めの高さは車両をジャッキアップして移動しようとしても車両底部が車止めに接触する位の高さとする。
【発明の効果】
【０００５】本発明が施工された屋外駐車場等から自動車盗難行為が行われた場合、駐車スペース前方に設置された２基の車止めを排除するのに相当な時間と労力が掛かる。その際２基の車止めの鍵が、異なっている事がさらに盗難に掛かる作業時間を増加させる。盗難現場において鍵を複製しようとした場合、駐車場設備に複数の異なる鍵が使用されている方がより防盗性を向上させる。また車両をジャッキアップして駐車スペースから強制的に移動しようとしても後方及び左右両方に高めに設置した固定式の車止めに車両底部が接触し、容易に車両を駐車スペースからは移動出来ない。
これらの設備には維持・管理費は掛からず、今までと同等の賃料で貸し出す事が可能となり、尚且つ屋外駐車場等駐車スペースからの自動車盗難防止に効果を発揮する為、何も対策を施していない他の屋外駐車場等に比べ物件としての商品価値が上がり、駐車場施設の所有者や管理者に有益であると言える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【符号の説明】
（１ａ）１台分の車両駐車スペースを表す線、（１ｂ）右隣の駐車スペースを表す線、（１ｃ）左隣の駐車スペースを表す線、（２）駐車スペース後方に設置される固定式の車止め、（３）駐車スペースの左右に設置される固定式の車止め、（４）駐車スペースの前方に設置され、鍵にて昇降を施錠できる手動式の車止め
【図１】
2006291674.tif 000003
(57)【要約】【課題】排水口ネットを提供する。【解決手段】排水口ネット（１）の上部に紐（２）を取り付け、廃棄作業を簡単、衛生的とした排水口ネット。【選択図】図２
2006291688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水口ネット（１）の上部に紐（２）を取り付け、廃棄作業を簡単、衛生的とした排水口ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、台所の排水口ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、台所の排水口から生ごみの流出を防ぐための排水口ネットがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  次のような問題点があった。
（イ）満量となった排水口ネットを捨てようとするとき、直接生ごみを手で触れなくてはならないという非衛生的な作業が必要であった。
（ロ）生ごみの飛散を防ぐためには、開口部を手でしばる必要があった。
（ハ）廃棄するときに、水切れが悪いという欠点があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ネットの上部に紐を取り付け、紐の端部はループ状とし、更にループはネットの内側を向くようにしておく。
【発明の効果】
【０００５】  手を汚さずに排水口ネットを破棄することができ、飛散防止のために開口部を塞ぐ作業も容易であり、水切れもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）排水口ネット（１）の上端より数センチ下方に、紐（２）を通す。
（ロ）紐の端部はループ状（３）とする。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、ちょうど紐部分が上面にくるように折り返し、排水口に装着する。
そのことにより、紐のループ部分（３）も上を向くこととなり、このループに指を掛けて引き上げるだけで、生ごみに直接触れることなく簡単に廃棄が可能であり、開口部も自動的に塞がり、水切れもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の実施時の斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  排水口ネット
２  紐
３  紐のループ部
【図１】
2006291688.tif 000003
【図２】
2006291688.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は高さ調整が簡単に早く出来るスライド式高さ調整具を得るにある。【解決手段】下部基台２と上部スライド部材３を重ねその接合面は傾斜を付けスライドして高さ調整をするもので、該スライド部材３の上端面はスライドしても水平状態を保ち受け面となり、前記基台２とスライド部材３の接合面のスライド方向にガイド用の嵌合する凹凸状を付けたスライド式高さ調整具を構成している。【選択図】図１
2006291681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部基台２と上部スライド部材３を重ねその接合面は傾斜を付けスライドして高さ調整をするもので、該スライド部材３の上端面はスライドしても水平状態を保ち受け面となり、前記基台２とスライド部材３の接合面のスライド方向にガイド用の嵌合する凹凸状を付けたスライド式高さ調整具。
【請求項２】
下部基台２と上部スライド部材３を重ねその接合面は傾斜を付けスライドして高さ調整をするもので、該スライド部材３の上端面はスライドしても水平状態を保ち受け面となり、前記基台２とスライド部材３は同型として共に兼用するものとし接合面のスライド方向の中心にガイド用の嵌合する凹凸状を付けるもので、傾斜面の低い方の半分は凸状とし高い方の半分は凹状としたスライド式高さ調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はスライド式高さ調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の高さ調整具としては厚い板や薄い板を組み合わせて重ねる方法があるが、この欠点は微調整に手間が掛る。その他、三角形のクサビ型を入れる方法があるが接触面が非常に小さいので載せた時不安定になりやすい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、重量物の高さ調整を早く確実に簡単に施工することが出来ることを目的としている。【０００４】本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の記述的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために本発明は、下部基台と上部スライド部材を重ねその接合面は傾斜を付けスライドして高さ調整をするもので、該スライド部材の上端面はスライドしても水平状態を保ち受け面となり、前記基台とスライド部材の接合面のスライド方向にガイド用の嵌合する凹凸状を付けたスライド式高さ調整具を構成している。【０００６】下部基台と上部スライド部材を重ねその接合面は傾斜を付けスライドして高さ調整をするもので、該スライド部材の上端面はスライドしても水平状態を保ち受け面となり、前記基台とスライド部材は同型として共に兼用するものとし接合面のスライド方向中心に沿ってガイド用の嵌合する凹凸状を付け、傾斜面の低い方の半分は凸状とし高い方の半分は凹状としたスライド式高さ調整具を構成している。
【発明の効果】
【０００７】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１の構成により、一つの基台を用いてスライド部材の高さタイプを複数代えることで高さを幅広く調整する事が出来る。（基台の高さを複数代えても同様である）【０００８】（２）請求項２の構成により、基台とスライド部材が兼用出来るため製造費が安価に出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態により本発明を詳細に説明する。【００１０】図１は本発明を実施するための最良の第１の形態で基台とスライド部材から成るスライド式高さ調整具であり、傾斜面をスライドすることで簡単に高さを調整すること出来る。又、ガイド用の凹凸状を付ける事によりスライドしても外れないものとなる。【００１１】部材の材質には強化合成樹脂や鋼製等がある。合成樹脂材で製造する場合には基台とスライド部材を一体形成し角部で仮接合しておき手で切り離して用いるとよい。ガイド用の凹凸状の形状には三角形や半円形や台形等があるが嵌合されるものなら何でもよい。当スライド式高さ調整具は仮設用として設置するものでモルタルやコンクリート等で固定するのが好ましい。【００１２】図２は本発明を実施するための第２の形態で基台とスライド部材を同型とし共に兼用するものでこのようにしても本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。スライドを半分超えるとガイド機能が作用しなものとなるが高さ調整機能には支障しない。（傾斜面の低い方に凸部とし高い方に凹部を付けるものとしないとスライドできない。）
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明はスライド式高さ調整具を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の基台とスライド部材から成るスライド式高さ調整具図。
【図２】本発明を実施するための第２の形態の基台とスライド部材が同型のスライド式高さ調整具図。
【符号の説明】
【００１５】１：スライド式高さ調整具、  ２：基台、  ３：スライド部材、  ４：ガイド用凹状部、  ５：ガイド用凸状部。
【図１】
2006291681.tif 000003
【図２】
2006291681.tif 000004
(57)【要約】【課題】  現在、一般家庭で多く使われている洋式兼用便器は、男性の生理を全く無視した形状と言わざるを得ない。男性には、睡眠中最後のレム睡眠から覚醒した時に多々起こる、ペニスの勃起現象がある。勃起現象が暫時持続する早朝の排尿は、ペニスを下方へ押し向け、さらに無理な姿勢での排尿を強いられる。また、平時においても、ほぼ真下に向けての排尿は、排尿が始まる瞬間のペニスのぶれも手伝って、的が外れぬように気遣い爽快さに欠ける。本発明は、このような点を解決課題とする。【解決手段】  洋式兼用便器の奥から、垂直に延長させてＬ字型とすることによって、特にスペ−スを取らず男性小便器を付帯出来る。男性の小用時は、便座と便座カバ−を一緒に左側へ垂直に開いて用いる。男性の小用以外時は、便座カバ−を前方へ開くが、同時に便座カバ−の長さと同じ高さの男性小便器を完全に遮断できる。また、便座カバ−の表裏感をなくして遮断壁としての安定感と美観を狙う。【選択図】          図１
2006291684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在、一般家庭で多く用いられている、洋式兼用便器の奥から、便座カバ−を開いた時の高さまで垂直に延長させて、その部分を男性小便器とした、Ｌ字型の構造をもつ洋式兼用便器。（図１参照）
【請求項２】
男性の小用時は、便器本体の左側に接続部（図１の２）で付帯された便座と、便座前方に接続部（図１の１）で付帯された便座カバ−を、一緒に左側へ垂直に開いて、男性小便器に早代わりさせる機能をもつ洋式兼用便器。（図１参照）
【請求項３】
男性の小用以外の使用時は、便座前方に接続部（図２の１）で付帯された便座カバ−を、前方へ持ち上げるが、その事によって、便座カバ−の長さと同じ高さの男性小便器を、完全に遮断出来る機能をもつ洋式兼用便器。（図２・３参照）
【請求項４】
便座カバ−の表裏感をなくして、便座カバ−を開いた時に、男性小便器を遮断する壁としての安定感と美観をもつ便座カバ−。（図３参照）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、便器の形状について男性の生理を考慮した、男性に優しい洋式兼用便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  本特許請求の範囲中、請求項１については、特許文献１の請求項１に類似した開示がされているが、その図１の３が示す本体の高さ等から見て、その事によって生じる構造は本出願とは大きく異なるものと考えられる。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２９６３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現在、一般家庭で多く用いられているのは洋式兼用便器である。男性には、睡眠中最後のレム睡眠から覚醒した時に、多々起こるペニスの勃起現象がある。暫時、勃起現象の持続する状態での排尿は、無理な姿勢でほぼ真下にペニスを押し向けるので、苦痛を伴うものである。また、平時においても、排尿の始まる瞬間のペニスのぶれも手伝って、汚さぬよう結構気遣うものである。本発明は、男性が日々爽快な排尿ができるように解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１については、現在、一般家庭で多く使用されている洋式兼用便器の奥から、便座カバ−を開いた時の高さまで垂直に延長して、Ｌ字型とすることによって、特にスペ−スをとることなく、男性小便器を付帯させた構造となる。（図１参照）【０００６】  請求項２は、男性の小用時の使い方であるが、便器本体の左側に接続部（図１の２）で付帯された便座と、便座前方に接続部（図１の１）で付帯された便座カバ−を、一緒に左側へ垂直に開くだけなので、使用時の作動回数は現在のものと同じである。（図１の３・４参照）【０００７】  請求項３は、男性の小用以外の使用時においては、便座カバ−を前方へ開くが、そのことによって、便座カバ−の長さと同じ高さの男性小便器を、完全に遮断することが出来る。（図２・３参照）【０００８】  請求項４は、便座カバ−の表裏感をなくすることによって、便座カバ−を開いた時の、遮断壁としての安定感と美観を狙ったものである。（図３参照）
【発明の効果】
【０００９】  本発明により、男性にとっては早朝の排尿を自然な姿勢で行うことができ、また、平時の排尿においても、的を外して汚す気遣いからも開放されて、爽快な排尿感をもたらしてくれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図１は、便器本体の左側に接続部（図１の２）で付帯された便座と、便座前方に接続部（図１の１）で付帯された便座カバ−を、同時に左側へ垂直に開くことによって、現在使用されている便器の、作動回数と同じ一回の作動で、男性小便器に早代わりさせる事ができる。（図１参照）【００１１】  図２は、男性小便器の高さを、便座カバ−を開いたときの高さと同等にすることによって、男性小便器を完全に遮断することができる。また、この高さは男性が小用を足すのに十分な高さである。（図２参照）【００１２】  加えて、便座カバ−の表裏感をなくして、便座カバ−を開いた時の、遮断壁としての安定感と美観を狙う。（図３参照）
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明による便器の形状と利用法の改良は、工業的量産が可能であり産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  便座カバ−と便座を一緒に左側へ垂直に開いて、男性小便器とした斜視図である。
【図２】  便座カバ−を前方へ開いて、男性小便器を完全に遮断した側面図である。
【図３】  便座カバ−を前方へ開いて、男性小便器を完全に遮断した斜視図である。
【図４】  便座カバ−を閉じた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】１    接続部（便座前方に便座カバ−を接続）
２    接続部（便器本体左側に便座を接続）
３    便座カバ−
４    便座
５    本体
【図１】
2006291684.tif 000003
【図２】
2006291684.tif 000004
【図３】
2006291684.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】【課題】  流台の排水栓はどのメーカーの流台もゴミ受け篭の上に設置して洗い場に水を溜める目的の栓はあるが、流台の排水トラップの中の排水口にはどの流台も栓は無かった。この排水口に栓をする事により排水トラップの中に水を溜める事が出来、漂白剤を入れてゴミ受け廻りと排水トラップの中の油汚れやぬめり、カビ、黒ずみ等を一度に漂白してきれいにする為の排水栓である。【解決手段】  底部（１）、上部（２）、上部（３）で構成された排水栓を排水トラップ（４）の中の排水口（５）に取り付ける事により排水トラップの中に水を溜める事が出来る。従って従来は排水トラップの底に少量の水しか溜められなかった欠点が解決出来、ゴミ受け廻りの玩個な汚れはきれいに漂白出来る。【選択図】            図１
2006291685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栓の底（１）の直径を流台ゴミ受け下の排水トラップ（４）の排水口（５）の直径よりも小さくし、栓の上部（３）の所で排水口（５）の直径に合わせ、排水トラップの中に水が完全にせきとめられ、ゴミ受け下の上部まで水が溜められる構造の流台排水トラップ内の排水栓である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は流台ゴミ受け下の排水トラップ内の排水口を栓でせき止めてゴミ受け蓋の上部まで水を溜める事により、排水トラップ内の防臭具、ゴミ受け蓋、ゴミ受けかご等のカビやぬめり、黒ずみを漂白剤を入れて一度に取り除く為の流台排水トラップ内の排水栓である。
【背景技術】
【０００２】  従来、流台の水をせき止める為にはゴミ受けの上に蓋をして流台の洗い場に水を溜める目的の大きめの栓はあるが、排水トラップの中に水を溜める排水栓はどの流台にも無かった。
その為にゴミ受け廻りは排水トラップの底に少量の水は溜められるがゴミ受け蓋の上部まで水を溜める事が出来なかった。
従って、流台のゴミ受け蓋、かご、防臭具、排水トラップの内部はカビやぬめり、黒ずみが発生しても漂白する事が出来ず、洗剤でごしごしこすらなければならなかった。
不便な事にかごの編み目や防臭具の突起部分は汚れが取りずらい為に早く台所の片付けを終えたいと思っている主婦にとっては苛立ちの原因であった。
しかも、排水トラップの中は気を抜くとすぐに頑固なぬめり、カビ、黒ずみになりやすく、夏になると不快臭がたちこめて悩みの種であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の流台の排水栓は洗い場のゴミ受けかごの上に設置して洗い場の中に水を溜める目的の栓しか無かった。
従ってどこのメーカーでも洗い場の栓の下になってしまうゴミ受けかごの蓋、ゴミ受けかご、防臭具等排水トラップ内部の空間は底に少量の水が溜まるだけで排水される仕組みになっている為に漂白剤を入れても底の部分しか漂白されないのである。
一般家庭では洗い場は洗剤を付けて洗えば解決できるがゴミ受け回りは絶えず油汚れでぬるぬるとぬめり、カビや黒ずみになって悪臭を放つ。
付いてしまった頑固な汚れは漂白でもしないときれいにならない。
台所仕事の中でも一番嫌な課題であり、少しでも早く片付けてしまいたいが、汚れを放っておく事も出来ずに何とかならないものかと悩みの種であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  流台のゴミ受け廻りは油断をするとすぐに頑固な油汚れ、ぬめり、カビ、黒ずみのしつこい汚れに悩まされ悪臭を放つ。
漂白するのが一番効果的であるが、排水トラップの中の排水口の栓が無い為にトラップ内部はもちろんゴミ受け廻りまでは漂白できない。
その問題を解決する為には排水トラップの中の排水口にぴったりの栓を付けてゴミ受け蓋まですっぽりと埋まる程の水を溜め、漂白剤をいれて漬け置きすると解決できる。
漂白後は栓を取り外してトラップ内部の水を流せば良い。
【発明の効果】
【０００５】  流台の排水口廻り、特にゴミ受け廻りは油汚れやぬめり、カビ、黒ずみが少しでも手を抜くと頑固になり掃除が大変であった。
なかでも、排水トラップの中にある妨臭具、ゴミ受け蓋、ゴミかごは洗剤を付けたスポンジでこすっても編み目や突起物のある場所はなかなかきれいにならず時間も要する。共働きや忙しい主婦には台所仕事の中では最も気にしながらも手が回らない苛立たしさを覚える課題であった。
本発明の排水栓を使用して漂白すればごしごしこすらずともゴミ受け廻りは少ない労力で簡単にきれいに出来る。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】本発明は流台のゴミ受け廻りの頑固な汚れ、ぬめり、カビ、黒ずみ等をきれいに漂白する為に排水トラップの中の排水口を栓でせき止めて水を溜める方法である。
その形態は栓の低部（１）の直径寸法を排水口（５）の直径寸法より少し小さくし、栓の上部（２）より下の部分の上部（３）の所で排水口（５）の直径寸法に合わせ、水を止めて排水されないように設置して漂白剤を入れる為の排水栓である。
漂白後は栓をはずして水を抜く。
水を抜きやすいように栓の上部（２）には一般の排水栓と同じようにチェーンや紐等を取り付けると良い。
実施例として、排水栓の構造は通常では排水口の管の中に押し込んで使用するのが一般的であるが、管の上から蓋のように被せて水が管の中に漏れないようにびったり合わせた蓋状の形の栓でも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  排水トラップの排水口に栓を付けた斜視図
【図２】  排水トラップの排水栓に栓を付けた断面図
【図３】  栓の斜視図
【符号の説明】
（１）    低部
（２）    上部
（３）    上部
（４）    排水トラップ
（５）    排水口
（６）    チェーン
（７）    配水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】防水シートに穴を開けず、鉄筋を固定する目的はそのままで、安価で、作業性の良い、確実性及び信頼性のある回転スライド式吊り鉄筋金具を提供する。【解決手段】その為には、防水シートに穴を開けないで、簡単に安価な信頼性のある吊り鉄筋金具が必要になっている、そこで本願発明は台座１に防水シートを固着するためにガイドレール付回転プレートを開発した、その回転プレート２を防水シートと共に台座１に挿入、さらに回転プレートを９０度右回転させてガイドレール３を押し広げ台座の係合部に防水シートを固着し、同時に吊り鉄筋金具の固定も完了する機構。【選択図】  図１
2006291686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルのコンクリート覆工工事に於いての二次覆工作業に用いられる、Ｈ型鋼製支保工に所定の間隔に係止部材を固着し、その後トンネル内空側に延張した防水シートの上から前記係止部材の中に防水シートと共に回転式固定プレートを挿入し、固定プレートを９０度右回転させてガイドプレートを押し広げ、防水シートを固着し、同時にその固着によって吊り鉄筋の固定を確立した特長を持つ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はトンネル工事の二次覆工を鉄筋コンクリートで施行する場合のシート防水工に関する。
【発明の背景】
【０００２】トンネル工事に於いて漏水を防ぐ為にシート防水工が施工されている。二次覆工コンクリートを鉄筋で補強する鉄筋コンクリート覆工の場合防水シートの内空側に鉄筋を配置し所定の位置に固定している。このため、吹き付けコンクリートに固定される鉄筋組み立て用金具としていわゆる吊り鉄筋金具が用いられている。この吊り鉄筋金具は防水シートを岩盤側に固定し、なおかつ内空側に鉄筋を固定すると言う２つの役目を担う特徴をもっている。吊り鉄筋金具は貫通型と呼称されているあらかじめ鋼製支保工にボルト付きプレートを溶接しシートに穴を開けボルトを内空側に出し、シール方法（図７）を用い漏水防止をしてナットにて固定する方法と、防水シートに穴を開けないで防水シートを固着する非貫通型と種々な金具が発明されて現在に至っている。しかし現実的に作業性の悪さ、単価の問題等で一般的に使用されているのは少ないのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】本願発明は上記課題に着目してなされたもので、防水シートに穴を開けず、鉄筋を固定する目的はそのままで、安価で、作業性の良い、確実性及び信頼性のある回転スライド式吊り鉄筋金具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため本願発明にかかる非貫通型回転スライド式吊り鉄筋金具は台座（角板の両端を起立させその先端を内側に折曲げ、内側に係合部を形成しその板部を鋼製支保工にあらかじめ溶接しておく雌金具）と、回転プレート（長方形角板の長手右対角を４０Ｒ円形に形成し、角板の中央には穴を開けて、鉄筋を固定する高ナットが板の裏側に一部突出させて溶接されている、また、裏側に突出したナットは、前記雌金具の径合部に係合する薄角板の溝が合致する溝が形成される、薄角板は一辺を立上げ湾曲させ薄角板の長手中央にナットの溝に合致する溝が形成される、その薄角板は一枚ずつナットの溝に薄角板の溝を嵌め込み長方形角板の長手方向の一辺に接するようにした雄金具）を構築した。前記雌金具のうえに防水シートを延張させて雄金具を防水シートと共に雌金具に挿入させ長方形角板に溶接されているナットを９０度右回転させると薄角材は長方形角板に形成された４０Ｒ円形によって押し広げられて雌金具の係合部に防水シートを係合することが出き、それと共に長方形角板も固定されるので吊り鉄筋金具も固定される特徴とするものである。
【実施例】
【０００５】  次に本願発明にかかる非貫通型回転スライド式吊り鉄筋金具の具体的実施例を図に基きその詳細を説明する。図１は本実施例の構成を示すもので全体の行程の流れを側面図にて表したものである、図１−Ａ、▲１▼台座（角板の両端を起立させその先端を内側に折曲げ係合部４を形成する）をＥ鋼製支保工に溶接にて溶着する、その台座の上に防水シートを延張し、▲５▼回転プレート
【図２】
（長方形角板の長手方右対角を４０Ｒ円形▲１１▼に形成し、角板の中央に鉄筋を固定する高ナット▲１２▼を固定する穴を開け、長方形角板の裏側に高ナットの一部を突出させて高ナットと長方形角板を溶接にて固着する、裏側に突出させたボルトには溝▲１０▼を形成しておく、▲３▼ガイドレール
【図３】
は薄角板の端面を起立させその先端を内側に湾曲させ、長手方向の中央にはボルトの溝に合致する溝
【図３−８】
を形成、そのガイドレールを長方形角板に溶接されたボルトの溝に長方形角板の長手方に一枚ずつ嵌め込み完成とする）を防水シートの上に置く。図１−Ｂは▲５▼回転プレートを防水シートと共に▲１▼台座に挿入した側面図である。図１−Ｃは回転プレートを９０度右回転しガイドレールが長方形角板の４０Ｒ円形部によって押し広げられ防水シートが係合固定された状態である。
【０００６】次にガイドレール▲３▼の重要な働きを説明する、ガイドレール▲３▼の長手方向中心に溝が加工されている、又回転プレート▲２▼に溶接されている鉄筋固定を目的にした高ナットには溶接側の反対側にガイドレール▲３▼の溝が入る溝（図２−１０）が加工されている、回転プレート▲２▼の溝にガイドレール▲３▼の溝を差込み回転プレート▲２▼の長手方向に上下２枚を装着する、図１、参照。回転プレート▲２▼を右回転させると回転プレートの４０Ｒ円形によりガイドレール▲３▼上下が押し広げられ台座▲１▼の溝に誘導され固定される、このとき長方形角板の中心の位置にボルトがあるのでガイドレールは長方形角板の中心から外れることはなく正確に台座に係合する。
【効果】
【０００７】  上記構成により、本願発明は以下に列挙する効果を奏する。
防水シートにボルトの穴を開けない為に、従来の防水シール方式のボルト穴からの漏水を防ぐことが出来る。
【０００８】又、回転プレート▲２▼がガイドレール▲３▼を押し広げる方式の為に，直接防水シートに回転プレート▲２▼が触れないことから回転による防水シートの切断を防止する事が出来る。上記のことから部品点数を少なく構成することが出来、作業性の良い信頼のある機構を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の行程図である。
【図２】回転プレートの平面図と側面図である
【図３】ガイドレールの平面図と側面図である
【図４】本実施例の挿入斜視図である。
【図５】本実施例の回転後の斜視図である。
【図６】従来の貫通型吊り鉄筋金具の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】様式便器で男性が小便をする際、便器本体及び周辺の壁床等の飛散を防止し、なおかつ小便器内部、及び局部を衛生洗浄する、直接コンパクト小便器を提供する。【解決手段】様式便器１の便蓋３の中心部分に、コンパクト小便器本体２を配設する。自動又は手動でコンパクト小便器本体２を回転させ角度を決めることができ、さらにコンパクト小便器中本体１０を伸縮自在に高さを調整し、コンパクト小便器中本体１０の挿入口付近には、分岐栓等から配管された洗浄ノズルを有する。【選択図】図１
2006291682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
様式便器の蓋の部分を利用した直接コンパクト小便器において、本発明は従来ただの蓋でしかない部分に、小便器具を配置したことを特徴とする直接コンパクト小便器である。
【請求項２】
このコンパクト小便器は本体部分を自動又は手動で回転させ、使用する高さに角度を調整できることが、特徴とする直接コンパクト小便器である。
【請求項３】
前記、直接コンパクト小便器本体を自動又は手動で回転させ角度を調整するとともに、小便器本体が二重構造になっており、伸縮自在に高さ調整ができることを特徴とする。直接コンパクト小便器である。
【請求項４】
前記の高さ調整において、極端に背の高い男性でも可能で、又直接コンパクト小便器は大蓋と小蓋が取り付けられてあり、どちらも挿入方式ではあるが小蓋に関しては病院などにある尿瓶のように、局部だけを挿入し放尿後は分岐栓等から配管された洗浄ノズルを使って局部及び小便器内部を衛生洗浄できることが、特徴の直接コンパクト小便器である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、男性が正立姿勢で小便する際、便器本体及び床等の汚れを最大限に防止し、又衛生面を維持するための、直接コンパクト小便器である。
【背景技術】
【０００２】近年ほとんどの家庭で様式便器を使っているが、男性が正立姿勢で放尿する際、正確に放尿するには極めて困難で、便器本体及び床等を汚してしまうことが通常である。このような不具合をなくす為に従来より特開  平７−３４５０９号公報に開示されているように、便器開口部上辺に便器内面形状に沿った椀状の、飛散防止アダプタを設け、不使用時に便座を閉じると飛散防止アダプタが、便器開口部内に収まるものや、特開  平１４−７０１１３５号公報に開示されているように、伸縮式収納自在の小便飛散防止カバーを備え、上端部に当該カバー洗浄用の配水管を有するものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、前記の者においては、従来の様式便器より局部から距離が少し近づいただけで、確実に防止するには困難であると同時に、周期的に交換しなければいけないと思われる。そこで本発明の目的は、局部そのものを近くで放尿し、目を閉じた状態でも使用することができる。直接コンパクト小便器である。【０００４】又、本発明のさらなる目的は、衛生面においても、小便器内部は滑らかであり放尿等で蓄積することが少なく尚かつ衛生洗浄することにより、小便器内部が清潔に保たれており、清掃等の時間を省くことができる。画期的な直接コンパクト小便器を提供することである。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】上記目的を達成するため本発明の直接コンパクト小便器は、便蓋の中心部分に取り付け、本体部分を電動又は手動で立ち上げ回転させながら、使用する人の高さに角度を決め、さらに極端に背の高い人には、伸縮自在の直接コンパクト小便器の中本体部分を引き上げ使用する。又なんらかの理由で局部が汚れ不衛生になった場合小便器中本体の大蓋についている小蓋に直接挿入し衛生洗浄する。
【発明の効果】
【０００６】このことで、上記目的を達成することができ、放尿からの飛散、及び垂れ等からの床又は壁、さらには便器本体の汚れを防止し、トイレ内の最大限の衛生効果を発揮でき人体的にも好ましい事である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明の、実施の形態としての一添付図面に基づいて説明する。
図１は、様式便器の蓋部分に直接コンパクト小便器を、取り付けた全体斜視図である。
図２は、収納状態の上面図である。図３は、図４に示すＡ−Ａ′の断面図である。
図４は、図２に示すＫ−Ｋ′の断面図である。図５は、二重構造の側面図である。【０００８】上記の図において、本実施形態の様式トイレの直接コンパクト小便器本体２は、便蓋３中に配置したモーター１４及び分岐水栓からの分岐配管、さらに電気配線１２等を本発明の直接コンパクト小便器本体２から通し、小便器中本体１０の挿入口付近まで設置し、それを操作することで直接コンパクト小便器本体２内部を散水し、衛生洗浄することができる。【０００９】上記の分岐配管には、便蓋の中を通り直接コンパクト小便器本体２の端部空間に伸ばして設置するものである為、材質は樹脂製の物が好ましく、ウレタン系又はフレキシブルホース等で構成する。【００１０】小便器具という本来の考えから小人から大人まで、さらには極端に背の高い男性まで、使用可能でなければならない。そこで本発明の直接コンパクト小便器は、収納時には、一体となり重なっているが、使用時には直接コンパクト小便器中本体１０が、伸縮自在に高さ調整することができ背の高い男性も使用可能となる。【００１１】上記の直接コンパクト小便器本体２を使用の初起動作の時、便蓋３の底部分がヒンジバネ８付の観音開きになっており、立ち上げ回転と同時に強制的に開くことで直接コンパクト小便器本体２の、落とし口が便槽の中心部分で止まり排尿する。
【発明の効果】
【００１２】上記に説明したように、本発明の直接コンパクト小便器は、わが国の住宅事情を考えたとき、便蓋を用いたことにより便器本体を従来の大きさのままで、使用ができトイレの室内を広げる必要もなく小便器具が取り付けられ、さらに放尿時における飛散、又は垂れ等による汚れを防止し、着脱や清掃も衛生洗浄を繰り返し行うことにより、ほとんど必要がないものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】直接コンパクト小便器の斜視図である。
【図２】直接コンパクト小便器の上面図である。
【図３】図４のＡ−Ａ′の断面図の上面図である。
【図４】図２のＫ−Ｋ′の断面図である。
【図５】直接コンパクト小便器の二重構造使用時の側面図である。
【符号の説明】
【００１４】１．    様式便器本体
２．    小便器本体
３．    便蓋
４．    便座
５．    小便器本体落とし口
６．    小便器中本体小蓋
７．    小便器中本体大蓋
８．    ヒンジバネ
９．    小便器本体カバー
１０．  小便器中本体
１１ｂ  分岐水栓ノズル
１２    配管配線等の開口
１３ｃ  小便器本体軸棒
１４．  回転モーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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