(57)【要約】【課題】  簡単な構造で、フレキシブルフラットケーブル全体の可撓性を確保しながらその効果的な補強を行う。【解決手段】  偏平断面を有する複数本の導線を絶縁層１４により被覆して一体化することにより、フレキシブルフラットケーブル１０を構成する。前記導線として、比較的引張強度の低い導電材料からなる第１の導線１１と、この第１の導線１１の構成材料よりも引張強度の高い導電材料からなる第２の導線１２とを混在させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平な断面を有し、その厚み方向と直交する幅方向に平面状に配列される複数本の導線と、これらの導線を被覆して一体化する絶縁層とを備えたフレキシブルフラットケーブルにおいて、前記導線として、導電材料からなる第１の導線と、この第１の導線を構成する導電材料よりも引張強度の高い導電材料からなる第２の導線とが混在していることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項２】
請求項１記載のフレキシブルフラットケーブルにおいて、前記第１の導線が銅からなり、前記第２の導線が前記第１の導線を構成する銅よりも引張強度の高い銅からなることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項３】
請求項１記載のフレキシブルフラットケーブルにおいて、前記第１の導線が銅からなり、前記第２の導線が銅合金からなることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブルフラットケーブルにおいて、３本以上の導線を有し、かつ、その少なくとも幅方向両外側に配される導線が前記第２の導線であることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のフレキシブルフラットケーブルにおいて、このフレキシブルフラットケーブルを特定部位に固定するための貫通孔が前記第２の導線に設けられていることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等における配線材として用いられるフレキシブルフラットケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両に使用される配線材として、複数本の偏平な導線がその幅方向と平行な方向に並べられてこれらの導線を被覆する絶縁層により一体化されたフレキシブルフラットケーブルが普及している（特許文献１）。このフレキシブルフラットケーブルは、可撓性に優れるため、その配線形態の自由度が高く、また車両のスライドドアのように動きの多い部位への配線にも適したものとなっている。
【０００３】
このような可撓性を担保するため、従来、前記フレキシブルフラットケーブルを構成する各導体については、偏平度の高い断面形状が設定されるとともに、その構成材料として、例えば軟銅のように比較的柔軟性の高い導電材料が選定されている。
【特許文献１】特開昭６４−１６０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のようにフレキシブルフラットケーブルの導体を軟銅等の軟らかい材料で構成した場合、十分な可撓性は確保される反面、高い曲率で繰返し反転屈曲されるおそれがあり、これにより当該導体の破断等が生ずるおそれがある。特に、配線時に繰返し屈曲操作される場合や、前記スライドドア等の可動部分に配索される場合には、前記繰返し反転屈曲の対策は特に重要となる。
【０００５】
また、前記フレキシブルフラットケーブルには、その長手方向を軸としたねじり外力や当該ケーブルを幅方向に引裂くような外力が加えられる場合があり、このとき前記導体のうち特に両外側に配される導体には非常に大きな強度的負担が作用することになる。
【０００６】
以上のような不都合を避ける手段として、前記導体を硬銅あるいは半硬銅といった比較的高強度の材料で構成することが考えられるが、その場合にはケーブル全体の可撓性が大きく低下してしまうことになる。
【０００７】
また、前記特許文献１には、各導体に補強層を重ね合わせることが開示されているが、この場合、ケーブル全体の厚肉化及び構造の複雑化は避けられず、また、可撓性と強度のバランスを考慮した補強層の厚み及び材質の設定は難しい。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、簡単な構造で、ケーブル全体の可撓性を確保しながら効果的な補強ができる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、偏平な断面を有し、その厚み方向と直交する幅方向に平面状に配列される複数本の導線と、これらの導線を被覆して一体化する絶縁層とを備えたフレキシブルフラットケーブルにおいて、前記導線として、導電材料からなる第１の導線と、この第１の導線を構成する導電材料よりも引張強度の高い導電材料からなる第２の導線とが混在しているものである。
【００１０】
この構成によれば、前記第１の導線よりも引張強度の高い第２の導線が含まれているために、ケーブル全体が大きな曲率で曲げ操作されることが抑制されるとともに、この第２の導線に加えて前記第１の導線が混在するために、ケーブル全体の可撓性も確保することができる。すなわち、このケーブルによれば、複雑な構造をとることなく、第１の導線と第２の導線の含有比率を設定するだけでケーブル全体の可撓性と強度のバランスを容易に調節することができる。
【００１１】
具体的には、前記第１の導線が銅からなり、前記第２の導線が前記第１の導線を構成する銅よりも引張強度の高い銅からなるものや、前記第１の導線が銅からなり、前記第２の導線が銅合金からなるものが好適である。
【００１２】
また、３本以上の導線を有するフレキシブルフラットケーブルにおいては、その少なくとも幅方向両外側に配される導線を前記第２の導線とすることにより、その長手方向を軸としたねじり外力や当該ケーブルを幅方向に引裂くような外力に強い構造としながら、当該ケーブルに前記第２の導線よりも引張強度の低い第１の導線を含むことによってケーブル全体の可撓性を確保することができる。
【００１３】
また、前記第２の導線が高強度を有することを利用して、フレキシブルフラットケーブル全体を十分な強度でコネクタハウジングや回路基板等の所定部位に固定することが可能になる。例えば、前記第２の導線に貫通孔を設け、この貫通孔に固定用のボルトやコネクタハウジングから突設されたピン等を挿入することによって、フレキシブルフラットケーブルを前記コネクタハウジング等に高い強度で保持することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、互いに引張強度の異なる材料で形成された第１の導線と第２の導線とを混合して含むことにより、簡単な構造で、ケーブル全体の可撓性を確保しながら効果的な補強を行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１及び図２は、第１の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブル１０を示したものである。このフレキシブルフラットケーブル１０は、３本の第１の導線１１及び２本の第２の導線１２と、これらの導線１２を被覆する絶縁層１４とで構成されている。
【００１７】
前記第１の導線１１は、導電性を有する第１の材料によって形成され、前記第２の導線１２は、導電性を有し、しかも前記第１の材料より引張強度の高い第２の材料によって形成されている。
【００１８】
ここで、前記第１の材料としては、比較的柔軟性の高いもの、例えば純銅が好ましく、特に軟銅（硬銅を適当な温度で焼鈍し処理して軟化させたもの）が好適である。これに対して第２の材料としては、高い引張強度を有しながら導電性にも優れたもの、例えば、半硬銅や硬銅、あるいは銅合金（例えばＣｕ−Ｃｒ合金やＣｕ−Ｚｒ合金、Ｃｕ−Ａｇ合金等）が好適である。
【００１９】
要は、第２の導線１２を構成する導電材料が第１の導線１１を構成する導電材料よりも引張強度の高いものであればよく、その範囲で各導線の材質は自由に設定可能である。例えば、第１の導線１１を軟銅で構成した場合において、ケーブルの導電性を優先したいときには第２の導線１２に硬銅や半硬銅といった純銅を用い、ケーブルの強度を優先したいときには第２の導線１２に銅合金を用いるといった選定も可能である。あるいは、第１の導線１１をアルミニウムまたはアルミニウム合金により構成し、第２の導線１２を前記アルミニウムまたはアルミニウム合金よりも引張強度の高い銅または銅合金で構成するようにしてもよい。
【００２０】
また、両導線１１，１２をともに純銅とする場合、その引張強度に差を与える手段としては熱処理に限られず、加工硬化を利用して引張強度に差を与えるようにしてもよい。例えば、原材料である銅を大きな力でプレスすれば比較的引張強度の高い導線が得られるため、これを第２の導線１２として用い、前記原材料を小さな力で少しずつプレスすれば比較的引張強度の低い導線が得られるため、これら第１の導線１１として用いるようにしてもよい。
【００２１】
なお、図示のように第２の導線１２を複数本含む場合において、その第２の導線１２同士で必ずしも引張強度が同等でなくてもよく、各第２の導線１２の引張強度が第１の導線１１の引張強度を上回っていればよい。すなわち、全ての第２の導線１２が同じ材質でなくてもよい。例えば、第１の導線１１を軟銅により構成し、一方の第２の導線１２を半硬銅、他方の第２の導線１２を硬銅によりそれぞれ構成するようにしてもよい。
【００２２】
図１に示すフレキシブルフラットケーブル１０では、第１の導線１１及び第２の導線１２が互いに平行な方向に延び、それぞれ薄肉で偏平な矩形状の断面を有しており、その厚み方向と直交する幅方向に平面状に全導線１１，１２が配列されている。具体的には、幅方向両外側に第２の導線１２が配置され、その内側に３本の第１の導線１１が配列された状態で、これらの導線１１，１２の外側に絶縁層１４が形成されることにより、全体が一体化されている。
【００２３】
このフレキシブルフラットケーブル１０によれば、複数本の導線の中に高強度の第２の導線１２を含むことによって、ケーブル全体が大きな曲率で曲げ操作されることを抑制することができ、これにより、導線が破断等するのを有効に防ぐことができる。特に、図示のフレキシブルケーブル１０のように、幅方向両外側に高強度の第２の導線１２を配することによって、ケーブル長手方向を軸としたねじり外力や当該ケーブルを幅方向に引裂くような外力にも十分対抗することが可能となる。しかも、この第２の導線１２に加えて軟らかい第１の導線１１を混在させることにより、ケーブル全体の可撓性も確保することができる。
【００２４】
すなわち、このケーブルによれば、複雑な構造をとることなく、第１の導線１１と第２の導線１２の含有比率を設定するだけでケーブル全体の可撓性と強度のバランスを容易に調節することができる。例えば、図１及び図２に示すフレキシブルフラットケーブル１０よりも可撓性を重視したい場合には、第２の導線１２を１本としてもよい。この場合、第２の実施の形態として図３に示すように、片側端にのみ第２の導線１２を配するようにしてもよいし、第３の実施の形態として図４に示すように、ケーブルの対称性を考慮して中央に第２の導線１２を配するようにしてもよい。
【００２５】
また、本発明では必ずしも全ての導線の幅が同一でなくてもよく、導線に求められる電流容量や強度に応じて適宜幅を異ならせるようにしてもよい。例えば、第４の実施の形態として図５に示すように、両外側に第２の導線１２が配置される構成でこれらの導線１２の幅を第１の導線１１の幅よりも大きくすれば、強度的により優れたフレキシブルフラットケーブル１０を得ることが可能となる。あるいは、第５の実施の形態として図６に示すように、両外側に第１の導線１１を配してこれらの導線１１の幅を大きく設定するようにしてもよい。
【００２６】
また、導線の総本数も特に問わず、２本以上の範囲で適宜設定すればよい。図７及び図８は、７本の導線を含むものをそれぞれ第６の実施の形態及び第７の実施の形態として示したものである。図７に示すケーブルでは、両外側及び中央に計３本の第２の導線１２が配され、それ以外が第１の導線１１で構成されている。また、図８に示すケーブルでは第１の導線１１と第２の導線１２とが交互に配列され、かつ、両外側に第２の導線１２が配置された構成となっている。これらのケーブルは、いずれも対称性に優れており、特に図８に示すケーブルでは、強度分布もより均一化されたものとなる。
【００２７】
また、本発明では、高強度の第２の導線１２を利用して、フレキシブルフラットケーブル全体をコネクタハウジングや回路基板等の所定部位に十分な強度で固定することも可能である。例えば、前記図１に示したフレキシブルフラットケーブル１０の第２の導線１２及びこれを覆う絶縁層１４に図９に示すような厚み方向の貫通孔１６を設けるようにすれば、この貫通孔１６に同図のボルト１８やコネクタハウジング側に突設されたピン等を挿入することによって、フレキシブルケーブル１０を十分な強度で前記コネクタハウジング等に固定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの斜視図である。
【図２】前記実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの導線の配列を示す平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの導線の配列を示す平面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの導線の配列を示す平面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの導線の配列を示す平面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの導線の配列を示す平面図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの導線の配列を示す平面図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの導線の配列を示す平面図である。
【図９】前記図１に示したフレキシブルフラットケーブルの第２の導体にケーブル固定用の貫通孔を設けた実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０    フレキシブルフラットケーブル
１１    第１の導線
１２    第２の導線
１４    絶縁層
１６    貫通孔
【図１】
2006179399.tif 000003
【図２】
2006179399.tif 000004
【図３】
2006179399.tif 000005
【図４】
2006179399.tif 000006
【図５】
2006179399.tif 000007
【図６】
2006179399.tif 000008
【図７】
2006179399.tif 000009
【図８】
2006179399.tif 000010
【図９】
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