(57)【要約】【課題】  ディスクを破損することなく、偏心を修正できるディスク装置を提供すること。【解決手段】  ディスク装置２０は、記録媒体８を保持し、記録媒体８のラジアル方向に厚みが任意に調整可能な第１圧電素子８０ａ〜８０ｃを有するチャック部１００を具備する。第１圧電素子８０ａ〜８０ｃの厚みを任意に調整することにより、第１圧電素子８０ａ〜８０ｃにより記録媒体８を保持した状態で、記録媒体８を所望の位置に穏やかに水平に移動させることができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を保持し、該記録媒体のラジアル方向に厚みが任意に調整可能な第１圧電素子を有するチャック部を具備することを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
請求項１記載のディスク装置であって、
前記チャック部と前記記録媒体との偏心を検出する偏心検出部を具備し、
前記偏心検出部により検出された偏心量に応じて前記第１圧電素子を変位させることにより、前記記録媒体を移動させることを特徴とするディスク装置。
【請求項３】
請求項１記載のディスク装置であって、
前記第１圧電素子を固定する第２圧電素子を更に具備することを特徴とするディスク装置。
【請求項４】
請求項１記載のディスク装置であって、
光源と、
前記光源から出射される光を集光させ前記記録媒体に対して照射する対物レンズが搭載されたアクチュエータと、
前記光記録媒体に対して前記光源から出射された光の反射光を検出するフォトディテクタと、
前記光源から前記記録媒体に至る第１光路に設けられた前記アクチェータに搭載されない位相変調用の第１液晶素子と、
前記記録媒体から前記フォトディテクタに至る第２光路に設けられた前記アクチュエータに搭載されない位相変調用の第２液晶素子と
を具備することを特徴とするディスク装置。
【請求項５】
モータの回転中心に位置し、孔を有する記録媒体の該孔を貫通する軸と、
前記記録媒体の孔内に位置し、前記軸に貫通する孔を有し、該孔と外形が偏心している偏心調整部材と
を具備することを特徴とするディスク装置。
【請求項６】
請求項５記載のディスク装置であって、
前記偏心調整部材は複数あり、該偏心調整部材はその偏心量が偏心調整部材毎に異なることを特徴とするディスク装置。
【請求項７】
光源と、
前記光源から出射される光を集光させ回転する記録媒体に対して照射する対物レンズが搭載されたアクチュエータと、
前記記録媒体を保持する保持部と、
前記保持部により前記記録媒体を保持した際の前記保持部と前記記録媒体との偏心を修正する修正機構と、
前記光記録媒体に対して前記光源から出射された光の反射光を検出するフォトディテクタと、
前記光源から前記記録媒体に至る第１光路に設けられた前記アクチェータに搭載されない位相変調用の第１液晶素子と、
前記記録媒体から前記フォトディテクタに至る第２光路に設けられた前記アクチュエータに搭載されない位相変調用の第２液晶素子と、
を具備することを特徴とするディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状の記録媒体をディスク装置に装着した際に生じるディスクの偏心誤差を修正する機構を有するディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ディスクに記録された情報を再生またはディスクに情報を記録するディスク装置においては、記録トラックを正確に追跡する必要がある。しかしながら、ディスクをディスク装置に装着した際、ディスクの中心とディスクを回転させるモータの回転軸とのずれ、すなわちディスクの偏心量が、ディスクの偏心許容量よりも大きくなると、記録トラックを正確に追跡することができなくなり、データの記録及び／又は再生を正確に行うことができない。このため、ディスクを装着した際に生じるディスクの偏心を修正するために、装着時の偏心量を求め、この偏心修正量に応じて、例えばディスクをハンマで直接叩きディスクを移動させたり、ディスクを保持するディスク保持部を叩くことにより間接的にディスクを移動させ、偏心を修正している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−７９１３３号公報（段落［０００２］〜［０００５］、［００１５］〜［００３３］、図１及び図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のディスク装置においては、ハンマでディスクまたはたディスク保持部を叩くことにより、ディスクを所望の偏心修正量に応じて移動させているため、ディスクに対する衝撃が大きく、ディスクが破損しやすいという問題があった。
【０００４】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、ディスクを破損することなく、偏心を修正できるディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のディスク装置は、記録媒体を保持し、該記録媒体のラジアル方向に厚みが任意に調整可能な第１圧電素子を有するチャック部を具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明のこのような構成によれば、第１圧電素子の厚みを任意に調整することにより、第１圧電素子により記録媒体を保持した状態、言い換えると第１圧電素子と記録媒体とを直接あるいは間接的に接触させた状態で、記録媒体を所望の位置に水平に移動させることができる。従って、記録媒体をディスク装置に装着した際に偏心が生じても、記録媒体や記録媒体を保持する保持部を叩いたりして移動させる必要がないため、記録媒体の破損が生じることなく、偏心を修正することができる。
【０００７】
また、前記チャック部と前記記録媒体との偏心を検出する偏心検出部を具備し、前記偏心検出部により検出された偏心量に応じて前記第１圧電素子を変位させることにより、前記記録媒体を移動させることを特徴とする。
【０００８】
このように、偏心検出部を設け、偏心検出部により検出された偏心量に応じて第１圧電素子を変位させることにより、記録媒体を所望の位置に移動させ、偏心を修正することができる。
【０００９】
また、前記第１圧電素子を固定する第２圧電素子を更に具備することを特徴とする。
【００１０】
このように第１圧電素子を固定する第２圧電素子を設けることにより、偏心修正後の記録媒体を、記録媒体が回転しても、その位置が変化しないように保持することができる。
【００１１】
また、光源と、前記光源から出射される光を集光させ前記記録媒体に対して照射する対物レンズが搭載されたアクチュエータと、前記光記録媒体に対して前記光源から出射された光の反射光を検出するフォトディテクタと、前記光源から前記記録媒体に至る第１光路に設けられた前記アクチェータに搭載されない位相変調用の第１液晶素子と、前記記録媒体から前記フォトディテクタに至る第２光路に設けられた前記アクチュエータに搭載されない位相変調用の第２液晶素子とを具備することを特徴とする。
【００１２】
このように、位相変調用の液晶素子をアクチュエータに搭載しない構造とする場合、偏心を修正する第１圧電素子を設けることは有効である。すなわち、位相変調用の液晶素子を設ける場合、液晶素子を、対物レンズが搭載されているアクチュエータに搭載する構造、あるいは、固定部に配置する構造、の２つの構造が考えられる。対物レンズが搭載されるアクチュエータの周波数応答性は、アクチュエータに搭載される稼動部の重量が少ないほど高周波応答性が良くなるため、アクチュエータ全体を軽量化するために液晶素子をアクチュエータに搭載せず固定部に配置することが望ましい。しかしながら、液晶素子をアクチュエータに搭載しない場合、記録媒体の偏心許容量が、球面収差のパターンからデフォーカスを差し引いたパターンを発生させる液晶素子と対物レンズとの間に許容される位置合わせマージンの値を上回るので、記録媒体の偏心が大きく、トラッキングサーボ時に対物レンズが大きく動く際、液晶素子により十分な収差補正ができなくなってしまう。このため、液晶素子をアクチュエータに搭載しない場合においては、偏心を修正する第１圧電素子を設けることにより、アクチュエータの応答性を良好なものとしつつ、かつ、位相変調用の液晶素子により確実に収差補正を行うことができる。
【００１３】
本発明の他のディスク装置は、モータの回転中心に位置し、孔を有する記録媒体の該孔を貫通する軸と、前記記録媒体の孔内に位置し、前記軸に貫通する孔を有し、該孔と外形が偏心している偏心調整部材とを具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明のこのような構成によれば、偏心調整部材を回転させ、記録媒体の偏心量が少なくなるように調整することにより、記録媒体の偏心量を偏心調整部材の偏心量程度に追い込むことができ、おおまかに偏心を修正することができる。従って、記録媒体をディスク装置に装着した際に偏心が生じても、記録媒体や記録媒体を保持する保持部を叩いたりして移動させる必要がないため、記録媒体の破損が生じることなく、偏心を修正することができる。
【００１５】
また、前記偏心調整部材は複数あり、該偏心調整部材はその偏心量が偏心調整部材毎に異なることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、段階的に偏心を調整することができる。
【００１７】
本発明の更に他のディスク装置は、光源と、前記光源から出射される光を集光させ回転する記録媒体に対して照射する対物レンズが搭載されたアクチュエータと、前記記録媒体を保持する保持部と、前記保持部により前記記録媒体を保持した際の前記保持部と前記記録媒体との偏心を修正する修正機構と、前記光記録媒体に対して前記光源から出射された光の反射光を検出するフォトディテクタと、前記光源から前記記録媒体に至る第１光路に設けられた前記アクチェータに搭載されない位相変調用の第１液晶素子と、前記記録媒体から前記フォトディテクタに至る第２光路に設けられた前記アクチュエータに搭載されない位相変調用の第２液晶素子とを具備することを特徴とする。
【００１８】
このように、位相変調用の液晶素子をアクチュエータに搭載しない構造とする場合、偏心を修正する修正機構を設けることは有効である。すなわち、位相変調用の液晶素子を設ける場合、液晶素子を、対物レンズが搭載されているアクチュエータに搭載する構造、あるいは、固定部に配置する構造、の２つの構造が考えられる。対物レンズが搭載されるアクチュエータの周波数応答性は、アクチュエータに搭載される稼動部の重量が少ないほど高周波応答性が良くなるため、アクチュエータ全体を軽量化するために液晶素子をアクチュエータに搭載せず固定部に配置することが望ましい。しかしながら、液晶素子をアクチュエータに搭載しない場合、記録媒体の偏心許容量が、球面収差のパターンからデフォーカスを差し引いたパターンを発生させる液晶素子と対物レンズとの間に許容される位置合わせマージンの値を上回るので、記録媒体の偏心が大きく、トラッキングサーボ時に対物レンズが大きく動く際、液晶素子により十分な収差補正ができなくなってしまう。このため、液晶素子をアクチュエータに搭載しない場合においては、偏心を修正する修正機構を設けることにより、アクチュエータの応答性を良好なものとしつつ、かつ、位相変調用の液晶素子により確実に収差補正を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、第１圧電素子または偏心調整部材を設けることにより、記録媒体を偏心修正量に応じて穏やかに移動させることができるので、記録媒体の破損がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
【００２１】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態としてのディスク装置２０の構成例を示す斜視図である。図２は、図１のディスク装置を上側から見た場合の平面図である。図３は、ディスク装置２０内に搭載される光ピックアップの光学系の構成を示す概略構成図である。図４は、図２の線Ａ−Ａ´で切断した断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、ディスク装置２０は、例えば本体２５に着脱可能な記録媒体としての光ディスク８に情報を記録及び／又は光ディスク８のデータを再生する装置である。光ディスク８は、例えば中心に中心孔８ａが形成されており、その中心孔８ａが保持部としてのターンテーブル２４に嵌合されることで着脱可能に装着されるようになっている。光ディスク８は、ターンテーブル２４に装着された状態でＲ方向に回転できるようになっている。
【００２４】
図１、図２及び図４に示すように、ディスク装置２０は、ベースシャーシ２３に対して、光ディスク８のデータを記録及び／又は再生する後述する光学ピックアップ１０を備えるトラバースモジュール２２が移動できるようになっている。このトラバースモジュール２２には、ターンテーブル２４を介して光ディスク８を回転させるためのスピンドールモータ２６が設けられている。ターンテーブル２４はその中心に回転軸２７を有し、回転軸２７がスピンドルモータ２６に直結され、ターンテーブル２４は高速回転可能にされている。
【００２５】
光ピックアップ１０は、光ディスク８のデータを光学的に記録及び／又は再生する機能を有している。図３に示すように、光ディスク８は、相変化型ディスクあるいは金属膜のＲＯＭディスクであり、カバー層７を透過して信号記録面にレーザ光が照射され、信号記録面に記録されたピットパターンが光ピックアップ１０によって読み出される。光ピックアップ１０は、対物レンズ６を搭載した２軸アクチュエータ９を有し、この２軸アクチュエータ９の駆動制御によって対物レンズ６をフォーカス方向及びトラッキング方向に移動し、光ディスク８へのアクセスを行う。
【００２６】
光源としてのレーザ光源（ＬＤ）１と光ディスク８との間の第１光路、言い換えるとレーザ光出射側光路には、コリメータレンズ２、光分岐素子としての偏光ビームスプリッタ３、位相変調装置３０、及び位相制御素子としての１／４波長板５、対物レンズ６が設けられている。
【００２７】
また、光ディスク８により照射された反射光が通過する、光ディスク８とフォトディテクタ７０との間の第２光路、言い換えると光反射側光路には、対物レンズ６、１／４波長板５、位相変調装置３０、偏光ビームスプリッタ３、フォーカシングレンズ１１、及びマルチレンズ１２が設けられている。
【００２８】
位相変調装置３０は、位相変調用の第１液晶素子３０Ａ及び位相変調用の第２液晶素子３０Ｂを有しており、第１光路で発生する光の収差を第１液晶素子３０Ａにて、第２光路で発生する光の収差を第２液晶素子３０Ｂにて補正する。第１液晶素子３０Ａ及び第２液晶素子３０Ｂは、対物レンズ６の光軸上に配置される。また、光路において、第１液晶素子３０Ａはレーザ光源１と１／４波長板５との間に配置され、第２液晶素子３０Ｂは１／４波長板５とフォトディテクタ７０との間に配置される。本実施形態において、位相変調装置３０は、２軸アクチュエータ９には搭載されていない。このように、位相変調装置を設けることにより、光ディスク８のカバー層７の厚み誤差で発生する球面収差を補正することができる。
【００２９】
図４に示すように、ディスク装置２０は、チャック部１００と、チャック部１００が有する偏心誤差、言い換えると光ディスク８をディスク装置２０に装着した際に生じる光ディスク８の記録信号が形成されている信号面の溝の回転中心とスピンドルモータ２６の回転中心との偏心を修正する修正機構１０１を有している。チャック部１００は、図２及び図４に示すように、光ディスク８の中心孔８ａを保持する３つの抑え部材８１と、各抑え部材８１に隣接して設けられた光ディスク８のラジアル方向に厚みが任意に調整可能な第１圧電素子としての積層型圧電素子からなる第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃと、抑え部材８１を固定するロック板８１と、光ディスク８の位置が変化しないようにロック板８１を介して第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃを固定する第２圧電素子としての積層型圧電素子からなる第２アクチュエータ８５を有している。第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃ及び第２アクチュエータ８５は、電圧が加わることにより変位する素子であり、加える電圧値によってその変位量を任意に調整することができる。抑え部材８１及び第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃは、光ディスク８の孔８ａの外形に沿って、等間隔にそれぞれ３つづつ配置され、隣接する抑え部材８１と第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃはラジアル方向に配置されている。ディスク８は、抑え部材８１によってその位置を保持されつつ、第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃの厚みを変化させることによって抑え部材８１を介して水平方向に移動可能となっている。偏心を修正する修正機構１０１は、偏心検出部８３と、第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃに対して供給する電圧を出力する回路部８４を有する。偏心検出部８３は、ディスク８の偏心量を検出するものである。回路部８４は、偏心検出部８３により検出された数値をもとに第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃ、第２アクチュエータ８５に対して電圧を供給するものである。本実施形態においては、このような修正機構１０１を設けることにより、光ディスク８を所望の偏心修正量に応じて移動させて偏心をおおまかに修正することができる。
【００３０】
次に、第１実施形態における偏心修正方法について図５及び図６を用いて説明する。
【００３１】
図５は、モータの回転系に回転原点の位置検出信号がない場合における修正方法を示すフローチャート図である。図６は、モータの回転系に回転原点の位置検出信号がある場合における修正方法である。
【００３２】
まず、モータの回転系に回転原点の位置検出信号がない場合の修正方法について図４及び図５を用いて説明する。
【００３３】
まず、光ディスク８をスピンドルモータ２６上のターンテーブル２４に載せる。そして、光ディスク８を低速度で回転させてもディスク８が滑らない程度に、第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃに対して回路部８４から電圧を供給し、光ディスク８をディスク装置２０に装着する（Ｓ１）。
【００３４】
次に、光ディスク８を低速度で回転させる。そしてトラッキングサーボを行わない状態でディスクからのトラッキングエラー信号を偏心検出部８３で読みとる、あるいは、トラッキングサーボをかけた状態でアクチュエータ９へのドライブ信号を偏心検出部８３で解析する、ことにより光ディスク８の偏心量を検出する（Ｓ２）。
【００３５】
次に、回路部８４を稼動させ、例えば第１アクチュエータ８０ａの厚みを厚くし、第１アクチュエータ８０ｂ及び８０ｃを第１アクチュエータ８０ａの変位量に対応させてその厚みを薄くするように、各第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃに電圧を供給し、光ディスク８を第１アクチュエータ８０ａの変位方向に水平に移動させる。そして、Ｓ２と同様の方法で偏心量を検出し、その偏心量と、移動させる前に検出した偏心量とを比較し、偏心が少なくなる方向を偏心検出部８３で検出する（Ｓ３）。
【００３６】
次に、Ｓ３で求めた偏心が少なくなる方向に、回路部８４を稼動させて、第１アクチュエータ８０ａを例えば２μｍづつ移動させ、移動毎にその偏心量を偏心検出部８３にて測定する。そして、その偏心量が減少から増加に転じる位置、すなわち第１アクチュエータ８０ａの変位方向における偏心量が最小となる位置を検出するまで、この動作を繰り返し行う（Ｓ４）。
【００３７】
次に、Ｓ４にて検出された偏心量が減少から増加に転じる位置に、回路部８４を稼動させ、第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃを変位させて光ディスク８を移動させる（Ｓ５）。
【００３８】
次に、第１アクチュエータ８０ａの移動方向に対して行ったＳ３〜Ｓ５の工程を、第１アクチュエータ８０ｂ及び第１アクチュエータ８０Ｃに対しても、同様に行う（Ｓ６）。
【００３９】
その後、回路部８４から電圧を供給して、第２アクチュエータ８５を変位させることにより、光ディスク８を高速回転させても光ディスク８の位置が変化しないように光ディスク８を固定する（Ｓ７）。
【００４０】
以上のように、光ディスクの記録信号が形成されている信号面の溝の回転中心とモータの回転中心との偏心を、上述のＳ２工程で第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃを移動させた移動ステップ量程度の精度（本実施形態においては２μｍ）で、修正することができる。従って、偏心修正後の状態で光ディスク８を回転させ、対物レンズの位置を制御する２軸アクチュエータにトラッキングサーボをかけた場合の２軸アクチュエータの変位量を、第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃの移動ステップ量の２倍程度の大きさに抑えることができる。
【００４１】
次に、モータの回転系に回転原点の位置検出信号がある場合の修正方法について図４及び図６を用いて説明する。
【００４２】
まず、光ディスク８をスピンドルモータ２６上のターンテーブル２４に載せる。そして、光ディスク８を低速度で回転させてもディスク８が滑らない程度に、第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃに対して回路部８４から電圧を供給し、ディスクをチャッキングする（Ｓ１）。
【００４３】
次に、光ディスク８を低速度で回転させる。そしてトラッキングサーボをかけた状態でアクチュエータ９へのドライブ信号を偏心検出部８３で解析することにより光ディスク８の偏心量を検出する（Ｓ２）。
【００４４】
ここで、第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃの位置関係とモータの回転原点との位置関係はあらかじめ固定されているので、検出された偏心量を極小にする位置に光ディスク８を移動させる第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃの変位量は計算で求めることができる。そして偏心量が極小になると計算された位置に光ディスク８が移動するように、回路部８４を稼動させ、各第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃに電圧を供給し、第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃを変位させる（Ｓ３）。
【００４５】
次に、光ディスク８を低速度で回転させる。そしてトラッキングサーボをかけた状態でアクチュエータ９へのドライブ信号を偏心検出部８３で解析することにより光ディスク８の偏心量と偏心方向を検出する（Ｓ４）。そして、偏心量が所定の数値、例えば３μｍ以内になっているかどうかが偏心検出部８３にて判断され、その数値よりも大きければ、再度Ｓ２〜Ｓ４の工程を行う。また、所定の数値以内であれば、次の工程に進む（Ｓ４）。
【００４６】
次に、Ｓ４にて偏心量が所定の数値以内と判断されれば、回路部８４から電圧を供給して第２アクチュエータ８５を変位させることにより、光ディスク８を高速回転させても光ディスク８の位置が変化しないように光ディスク８を固定する（Ｓ６）。
【００４７】
以上のように、図６に示した修正方法は、図５に示した修正方法と比較して、短時間で、偏心を修正することができる。そして、図５に示した修正方法と同様に、偏心修正後の状態で光ディスク８を回転させ、対物レンズの位置を制御する２軸アクチュエータにトラッキングサーボをかけた場合の２軸アクチュエータの変位量を、第１アクチュエータ８０ａ〜８０ｃの移動ステップ量の２倍程度の大きさに抑えることができる。
【００４８】
以上のように、第１実施形態においては、積層型圧電素子からなるアクチュエータを用い、このアクチュエータを抑え部材を介して光ディスクに常に接触させた状態で、ディスクを所望の偏心修正量に応じて移動させているため、ディスクに対して衝撃を与えることがない。従って、従来のようにハンマでディスクあるいはディスク保持部を叩いてディスクを移動させる場合と比較して、ディスクの破損といった問題がない。
【００４９】
また、本実施形態のように偏心修正機構を設けることは、ディスク装置の光ピックアップの位相変調装置が２軸アクチュエータに搭載されない構造の場合において特に有効である。位相変調装置を用いて光ディスクのカバー層の厚み誤差に起因する球面収差を補正する場合には、球面収差のパターンからデフォーカスを差し引いたパターンとなるように位相変調装置に対して電圧を印加する方法が一般的である。そして、その球面収差のパターンからデフォーカスを差し引いたパターンは同心円形状であることから、対物レンズとの位置合わせマージンを考慮して、光ピックアップに位相変調装置を設ける場合、位相変調装置を、対物レンズが搭載されている２軸アクチュエータに搭載する構造、あるいは、固定部に配置する構造、の２つの構造が考えられる。対物レンズが搭載される２軸アクチュエータの周波数応答性は、２軸アクチュエータに搭載される稼動部の重量が少ないほど高周波応答性が良くなるため、２軸アクチュエータ全体を軽量化するために位相変調装置を２軸アクチュエータに搭載せず固定部に配置することが望ましい。しかしながら、位相変調装置を２軸アクチュエータに搭載しない場合、光ディスクの偏心許容量が、球面収差のパターンからデフォーカスを差し引いたパターンを発生させる位相変調装置と対物レンズとの間に許容される位置合わせマージンの値を上回るので、ディスクの偏心が大きく、トラッキングサーボ時に対物レンズが大きく動く際、位相変調装置により十分な収差補正ができなくなってしまう。特に、光源として青紫色半導体レーザを用い、約１００μｍ程度の薄いカバー層を有する光ディスクを高ＮＡ（ＮＡ＝０．８５）の対物レンズで記録／再生をするＢｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ  システムでは、このような問題が顕著に表れる。例えば、Ｂｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ  システムでは、ディスクフォーマットに規定されているディスクの偏心許容量は７５μｍ、球面収差のパターンからデフォーカスを差し引いたパターンを発生させる位相変調装置と対物レンズとの間に許容される位置合わせマージンの概算値は５〜１０μｍであり、ディスクの偏心許容量が、球面収差のパターンからデフォーカスを差し引いたパターンを発生させる位相変調装置と対物レンズとの間に許容される位置合わせマージンの値を上回っている。従って、Ｂｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ  システムを採用し、位相変調装置を２軸アクチュエータに搭載しない構造のディスク装置においては、本実施形態のように偏心修正機構を設けることは非常に有効である。
【００５０】
（第２実施形態）
【００５１】
第１実施形態においては、積層型圧電素子からなるアクチュエータを用いて、光ディスクの偏心を修正しているが、以下のように偏心調整部材を用いて光ディスクの偏心を修正することもできる。
【００５２】
以下、第２実施形態における光ディスクの偏心修正機構について、図７を用いて説明する。
【００５３】
図７（ａ）はディスク装置の部分概略平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の線Ｂ−Ｂ´で切断した断面図である。第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
図７（ａ）に示すように、ディスク装置１１０は、光ディスク８の中心孔８ａを貫通するターンテーブルに接続した軸としてのシャフト２８と、光ディスク８をディスク装置１１０に装着した際に生じる偏心を修正する修正機構１０２を有している。シャフト２８は、円柱形を有し、シャフト２８の中心軸２９とスピンドルモータ２６の回転軸とは一致している。修正機構１０２は、光ディスク８をディスク装置１１０に装着した際に光ディスク８の孔８ａ内に位置するシャフト２８を貫通する孔９１ａ、９２ａ、９３ａをそれぞれ有する第１偏心調整部材９１、第２偏心調整部材９２、第３編心調整部材９３と、偏心検出部８３を有している。第１偏心調整部材９１の外形及び孔９１ａは円形状を有しており、外形と孔とは偏心している。第２偏心調整部材９２の外形及び孔９２ａは円形状を有しており、外形と孔とは偏心している。更に、第３偏心調整部材９３の外形及び孔９３ａは円形状を有しており、外形と孔とは偏心している。第１偏心調整部材９１は、その外形と孔９１ａとの偏心量が、例えば光ディスク８の偏心許容最大値である７５μｍに設定され、第２偏心調整部材９２は、その外形と孔９２ａとの偏心量が、第１偏心調整部材９１の偏心量の約半分の３５μｍに設定され、第３偏心調整部材９３は、その外形と孔９３ａとの偏心量が、第２偏心調整部材９２の偏心量の約半分の１７μｍに設定されている。第１偏心調整部材９１、第２偏心調整部材９２、第３編心調整部材９３はいずれもスピンドルモータ２６の稼動により水平面内で回転可能となっている。偏心検出部８３は、ディスク８の偏心量を検出するものである。偏心修正時には、偏心検出部８３により検出された数値をもとにスピンドルモータ２６の動作が制御される。
【００５５】
次に、本実施形態における偏心修正方法について説明する。
【００５６】
まず、光ディスク８をスピンドルモータ２６上のターンテーブル２４に載せる。この際、シャフト２８は光ディスク８の穴８ａを貫通している。そして、光ディスク８を装着する。
【００５７】
次に、スピンドルモータ２６を稼動させ、第１偏心調整部材９１、第２偏心調整部材９２、第３編心調整部材９３を回転させるとともに、光ディスク８を回転させる。そして、第１実施形態と同様に、偏心検出部８３にて光ディスク８の偏心量を検出する。
【００５８】
次に、光ディスク８の偏心量が最小、本実施形態においては、１７ｍ以下になった時点でスピンドルモータ２６の動作を停止する。
【００５９】
以上のように、偏心調整部材を回転させ、光ディスクの偏心量が少なくなるように調整することにより、光ディスクの偏心量を第３編心調整部材９３の偏心量程度に追い込むことができ、おおまかに偏心を修正することができる。従って、従来のようにハンマでディスクあるいはディスク保持部を叩いてディスクを移動させる場合と比較して、ディスクの破損といった問題がない。
【００６０】
また、第１実施形態と同様に、Ｂｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ  システムを採用し、位相変調装置を２軸アクチュエータに搭載しない構造のディスク装置において、本実施形態のように偏心修正機構を設けることは非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施形態に係るディスク装置の斜視図である。
【図２】図１のディスク装置の平面図である。
【図３】ディスク装置に搭載される光ピックアップの光学系の構成を示す概略構成図である。
【図４】図２の線Ａ−Ａ´で切断した断面図である。
【図５】第１実施形態の偏心修正方法の１つを説明するフローチャート図である。
【図６】第１実施形態の他の偏心修正方法を説明するフローチャート図である。
【図７】第２実施形態のディスク装置の概略平面図及びその断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・レーザ光源
６・・・対物レンズ
８・・・光ディスク
８ａ・・・中心孔
９・・・２軸アクチュエータ
１０・・・光ピックアップ
２０、１１０・・・ディスク装置
２４・・・ターンテーブル
２８・・・シャフト
３０Ａ・・・第１液晶素子
３０Ｂ・・・第２液晶素子
８０ａ〜８０ｃ・・・第１アクチュエータ
８５・・・第２アクチュエータ
９１・・・第１偏心調整部材
９１ａ・・・孔
９２・・・第２偏心調整部材
９２ａ・・・孔
９３・・・第３編心調整部材
９３ａ・・・孔
１００・・・チャック部
１０１、１０２・・・修正機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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