Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】床面が傾斜していても重量物を安全に昇降させるために、リフト等の負荷のかかる支柱を簡単に操作し垂直出しする。【解決手段】トラス構造の支柱１下端から上部６００から７００ｍｍの所を支点として支柱１下端を左右にスライドさせることにより左右の垂直調整ができる。また、支柱１を支える上部支点２を上下に移動させることにより２本のブレース７で構成する三角形の頂点が前後に移動し前後の垂直調整ができる。垂直調整は水準器を視認しながら簡単に行える。【選択図】図５
2006151679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラス構造応用の、１点操作で支柱の前後垂直調整を可能にする機構
【請求項２】
トラス構造応用の、１点操作で支柱の左右垂直調整を可能にする機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は床面に勾配があっても支柱部の２点操作で垂直を保つことにより移動物体の上下時に支柱にかかる重心を鉛直線上に安定させ部材に無理なモーメントをかけない機構である。
【背景技術】移動式クレーン等の支柱の垂直は、従来複数のジャッキで架台を水平調整していたが本発明は支柱そのものを２点調整してその目的を達成するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】路肩・床面・水勾配地等の傾斜地での安全追求と高揚荷時における本体の安定性と格納時のコンパクト化。
【課題を解決するための手段】支柱を本可変機構により垂直に調整する。本体はピンにて分解組立式である。
【発明の効果】上下移動の際に支柱にかかる力を鉛直線上に保つことが出来る為、高揚程が得られ左右・前後各一点操作で安全敏速な作業ができる。また、分解可能であり１人で現場搬入ができる。それにより天井や壁面への各種設備等の取り付けに効用大である。
【発明を実施するための最良の形態】支柱下端から上部６００〜７００ｍｍの所を支点として支柱下端を左右にスライドさせることにより支点から上部支柱先端はより大きく移動し安全敏速に垂直調整ができる。また、支柱を支える上部支点を上下に移動させることにより２本のブレースで構成する三角形の頂点が前後に移動し前後の垂直調整ができる。アームの昇降は油圧又はシンプルな汎用チェーンレバーブロック等が適する。
【実施例】図３及び図４は本機構をアームリフトの支柱に採用した１実施例の図である。（試作写真参照）
【産業上の利用可能性】支柱下端部に取付けた垂直装置のノブを片手で回転操作することで左右の垂直調整を行い、ブレースの頂点と連結された垂直装置のハンドルを回転操作することで前後の垂直調整を行う。付属の水準器で容易に垂直調整を確認することができる。よって支柱を垂直に保持する機構として広く採用される可能性がある。本機は一人で分解組立ができる構造であり軽トラック・バン等への積込みから搬送先での荷降しまで揚荷装置のない所でも重量物を安全に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】支柱の前後垂直調整機構の側面概略図である。支柱１は支点２のシーソー部と下端スライド部及び７のブレースで構成されたトラス構造であり、前後の調整はシーソー部６を上下操作することで結合点５のブレース７が前後傾して行われる。
【図２】支柱の左右垂直調整機構の正面概略図である。左右傾は２が支点となり下端３がスライドして行われる。
【図３】本機構採用アームリフトの側面図である。
【図４】本機構採用アームリフトの正面図である。
【図５】垂直調整機構見取図である。
【符号の説明】
１  支柱                            垂直調整される柱２  中間支点シーソー部              ブレースと支柱を調整結合する部品３  支柱下部支点                    スライド部とクロスしたシャフトによる揺動部４  架台とのブレース結合部５  シーソー部と結合されたトラス頂点６  上下動部                        支柱の前後垂直調整結合部７  ブレース                        トラス構造の構成部（ピンにて２辺分割式）８  フレーム                        キャスター付運搬架台
【図１】
2006151679.tif 000003
【図２】
2006151679.tif 000004
【図３】
2006151679.tif 000005
【図４】
2006151679.tif 000006
【図５】
2006151679.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のゴミ容器は大小のポリ袋に対応できにくかったので大小のポリ袋に対応でき安定できるゴミ箱を提供する。【解決手段】箱や籠の側面全体に上から下に横棒（３）を等間隔に何本か（箱や籠の大きさにより本数が違う）付け箱や籠の下部に受箱（１）を付けた箱や籠を特徴とする。【選択図】図１
2006151681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角や長方形や丸い受箱（１）に同じ長さの支住（２）を四方に１本づつ４本立て支住（２）と支住（２）の間に横棒（３）を付け横棒（３）を上から下に等間隔に５本から１０本位（箱や籠の大きさにより本数が違う）側面全体に付けた四角や長方形や丸い箱や籠のゴミ箱。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔発明の属する技術分野〕
この発明はポリ袋の大小に対応したゴミ箱に関するものである。
【０００２】〔従来の技術〕
従来スタンド形式のゴミ箱があったが、ポリ袋が安定しにくくしたがってゴミも安定しにくかった。
【０００３】〔発明が解決しようとする課題〕
従来の四角や長方形や丸いゴミ箱があるが大小のポリ袋に対応できにくいので本発明は考えられた。
【０００４】〔課題が解決するための手段〕
（イ）側面全体に上から下に横棒（３）を等間隔に何本か（箱や籠の大きさにより本数が違う）付けた箱や籠。
（ロ）箱や籠の下部に受箱（１）を付けた。
【０００５】〔発明の実施の形態〕
（イ）大きいポリ袋はポリ袋の底部を受箱（１）の底に付けポリ袋の上部の四方を箱や籠の一番上の横棒（３）にクリップでとめるかカバー（７）をかぶせる。
（ロ）ポリ袋は大小に応じて小さいのは下部の横棒（３）に中くらいのポリ袋は中程の横棒（３）にクリップで四方にとめる。
（ハ）カバー（７）は一番上の横棒（３）を使用する大きいポリ袋の場合だけ、大小のポリ袋は四方をクリップでとめる。クリップはポリ袋に応じて応用がきくので便利です。
【０００６】〔発明の効果〕
したがって箱や籠の状態で、大小のポリ袋に対応できポリ袋やゴミが安定している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】〔図１〕
本発明の斜視図である。
〔図２〕
本発明の正面と横の側面図に大きいポリ袋を付けた図である。
〔図３〕
本発明の正面と横の側面図に小さいポリ袋を付けた図である。
〔図４〕
本発明の他の実施例の斜視図である。
〔図５〕
本発明の他の実施例の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  受箱    ２  支住    ３  横棒    ４  ポリ袋    ５  蓋    ６  ゴミ容器    ７  カバー
【図１】
2006151681.tif 000003
【図２】
2006151681.tif 000004
【図３】
2006151681.tif 000005
【図４】
2006151681.tif 000006
【図５】
2006151681.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】埋め立て処理されている廃棄物を利用して、商品リサイクルを行い、土壌クラストの抑制、植物栄養素の供給、堆肥など有機物の分解調整、表層土から下層土へのカリウムの移行促進など農林用地を改良する肥料である農林用地肥料化改良剤を提供する。【解決手段】リン酸石膏を主成分とした廃棄石膏ボードに、リン酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムを主成分とした廃棄消火薬剤の混合により生産する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸石膏を主成分とした廃棄石膏ボードとリン酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムを主成分とした廃棄消化薬剤の混合により生産された、土壌クラストの抑制・植物栄養素の供給・堆肥など有機物の分解調整・表層土から下層土へのカリウムの移行促進など農林用地肥料化改良に効果のある事を特徴とする農林用地肥料化改良剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はリン酸石膏を主成分とした廃棄石膏ボードに、リン酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムを主成分とした廃棄消化薬剤の混合により生産された、土壌クラストの抑制・植物栄養素の供給・堆肥など有機物の分解調整・表層土から下層土へのカリウムの移行促進など農林用地肥料化改良を特徴とする農林用地肥料化改良剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術には、廃棄石膏ボードは廃棄物中間処理工場で石膏ボードの表裏を覆った紙とリン酸石膏を分離し紙は管理型産業廃棄物として焼却処理、リン酸石膏は安定型廃棄物として大部分は埋め立て処理され、その内の極一部が石膏ボード再原料化・セメント原料化・製鉄所の焼結原料化などの用途にリサイクルされている。【０００３】  又、リン酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムを主成分とした廃棄消化薬剤は安定型廃棄物として埋め立て処理されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、従来の埋め立て処理されている廃棄物を有効利用して新たなそして社会に有益な商品を創る事により埋め立て処理をしないで商品化リサイクルする事である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、リン酸石膏を主成分とした廃棄石膏ボードに、リン酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムを主成分とした廃棄消化薬剤の混合により生産された、土壌クラストの抑制・植物栄養素の供給・堆肥など有機物の分解調整・表層土から下層土へのカリウムの移行促進など農林用地肥料化改良を特徴とする農林用地肥料化改良剤である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のリン酸石膏を主成分とした廃棄石膏ボードに、リン酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムを主成分とした廃棄消化薬剤の混合により生産された農林用地肥料化改良剤は、土壌クラストの抑制・植物栄養素の供給・堆肥など有機物の分解調整・表層土から下層土へのカリウムの移行促進など農林用地肥料化改良を特徴とする農林用地肥料化改良効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  リン酸石膏を主成分とした粉末廃棄石膏ボード１００重量部に、リン酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムを主成分とした廃棄消化薬剤を３重量部〜１５重量部の割合で攪拌混合により生産された農林用地肥料化改良剤。
【実施例】
【０００８】  アルカリ土壌を用いて、小麦の室内ポット試験を実施した。試験は攪拌混合により生産された農林用地肥料化改良剤を重量比で混合０，０．５、１．０，１．５，２．０，２．５，５．０％の７種類について行なった。その結果、攪拌混合により生産された農林用地肥料化改良剤をわずか０．５％加えることで、０％と比較にならないほど小麦の成長が良くなることがわかった。【０００９】  又、土壌クラストの抑制効果については、農林用地肥料化改良剤をわずか０．５％加えることで、０％と比較にならないほど土壌クラストの抑制効果があった。土壌粒子の凝集力を高め、団粒構造を促進し降雨により土壌表面が膜状に固化するのを防ぐことがわかった。【００１０】  又、植物栄養源については、ｐＨの上昇を伴わないカリウムを提供できることがわかった。そして硫黄含量の少ない高度化成肥料へ移行することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明の農林用地肥料化改良剤を土壌に施肥する事により、土壌クラストの抑制・植物栄養素の供給・堆肥など有機物の分解調整・表層土から下層土へのカリウムの移行促進など農林用地肥料化改良を行なう事が出来る。
(57)【要約】【課題】  ガラスモールド法に用いられるような、表面に欠陥が無く、形状精度のよいガラスゴブを得ることが可能となるガラス素子の成形方法を提供する。【解決手段】  上下逆さまとした漏斗形状の成形型上方からガスを噴出して成形する溶融ガラス塊の上方と下方でガス流速の差による気圧差で成形型内に非接触吸引保持して、高精度の球形状ゴブを成形する。【選択図】  図１
2006151740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラス塊を頂面から吸引保持して成形することを特徴とするガラス素子の成形方法。
【請求項２】
凹形状の受け面を有する多孔質の受け型の受け面からガスを噴出させて、所望量のガラスをガラス流出パイプより流出する溶融ガラス流から、前記受け型に非接触で受けた後に分離し、その分離した溶融ガラス塊を前記受け型から成形型で頂面から吸引保持して取り出し、該成形型の中で球状に成形することを特徴とする請求項１に記載のガラス素子の成形方法。
【請求項３】
前記成形型は広開口を下方とした漏斗形状の成形部と前記漏斗形状の上方よりガスを噴出するように構成され、前記ガラス塊を前記成形部に納め、上方より噴出するガスによって前記ガラス塊の上方と下方での気圧差を生じさせ、前記ガラス塊を漏斗形状内で非接触浮上状態として前記受け型より取り出し、前記浮上状態を保ちながら冷却して球状に成形することを特徴とする請求項１から２に記載のガラス素子の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融ガラス塊からガラスモールド法に用いられるような表面に欠陥が無く、所望の形状に精度よく成形されたガラス素子を得るためのガラス素子の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面に欠陥が無く、形状精度のよいガラスゴブを得る方法として、例えば、特開平5-147949号公報や特開平11-116252号公報に記載の方法がある。
【０００３】
特開平5-147949号公報の方法では、溶融ガラス流を受け部で受けて、溶融ガラスの表面張力で切断分離し、前記受け部が周囲に配置されている成形凹部からなる成形型の凹部に、底部に開口する細孔から気体を吹き上げている状態で移し、前記凹部内面と前記軟化ガラス塊との間に気体層を形成し浮上状態で受けさせ、冷却する過程で、概略球形状のガラスゴブに成形している。
【０００４】
特開平11-116252号公報の方法では、多孔質の受け型の受け面からガスを噴出させ、溶融ガラス流を非接触状態で浮上させながら前記受け面で受けた後に降下させガラス流を括れさせて所望の重量に溶融ガラスを分離し、前記受け面に対して分離した溶融ガラスを引き続き非接触状態で回転させながら冷却することによって概略球形状のガラスゴブに成形している。
【特許文献１】特開平５−１４７９４９号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第一の方法では高温の溶融ガラス流を受け型で接触して受けているため、大量生産を行うと、受け部の表面が荒れ、微小なゴミ等の発生によりガラスゴブの汚れ等の不具合が発生する。
【０００６】
また第二の方法では溶融ガラス流と受け面とは非接触であるために表面の荒れといった問題は生じないが、受け型内でガラスを回転させるための手段が必要となり、装置が複雑化してしまう。
【０００７】
本発明は上記事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、ガラスモールド法に用いられるような、表面に欠陥が無く、形状精度のよいガラスゴブを得ることが可能となるガラス素子の成形方法を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に従ってガラス流出パイプより流出する溶融ガラス流から、凹形状の受け面を有する多孔質の受け型の受け面からガスを噴出させて、所望量のガラスを前記受け型に非接触で受けた後に分離し、その分離した溶融ガラス塊を前記受け型から、広開口を下方とした漏斗形状の成形部と前記漏斗形状の上方よりガスを噴出するように構成されている成形型で頂面から吸引保持して取り出し、該成形型の中で球状に成形することを特徴とするガラス素子の成形方法が提供される。
【０００９】
上記のように、ガラス流をガスを噴出させた多孔質の受け型で非接触で受けるために常に清浄な状態でガラス流を分離することが可能である。
【００１０】
また成形型の成形部上方より噴出するガスによって、前記分離したガラス塊の上方と下方でガスの流速が上方では速く、下方では遅くなるために気圧差が生じ、前記ガラス塊を漏斗形状内で非接触浮上状態として前記受け型より取り出し、その浮上状態で前記ガラス塊が回転するため、特に回転させるための手段を成形型に加えることなく球状に成形することが可能となるのである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、成形全工程に渡って非接触でガラス塊を成形するため表面に欠陥のない成形品を得ることができる。また分離したガラス塊を頂面から吸引保持しつつ成形するので成形品の形状精度が良く、また装置を簡略にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について、添付図面を参照にして詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明で用いられる成形装置の概略図である。
【００１４】
成形型１は開角θ＝３０°の漏斗形状をしており上方に窒素ガス供給管１ａが接続されている。また図示しない駆動装置と接続され、ガラス塊１ｂの受け型２からの取り出し及び搬送のための上下及び水平移動が可能となっている。
【００１５】
まずガラス流出パイプ３より重クラウンガラスを流出させ、直下の位置で受け型２の窒素ガス供給管２ｂより凹（球Ｒ５）形状をなした多孔質の受け部２ｃを通して窒素ガスを２Ｌ／分の流量で噴出させながら受けた後に、受け型２を図示しない駆動装置によって下降させてガラス流に括れを生じさせて７６０ｇのガラス塊を分離するように制御する。
【００１６】
直ちに図示しない駆動装置によって水平方向に受け型２を成形型１の直下へ移動させ、成形型１を下降させた後、窒素ガスを窒素ガス供給管１ａより４Ｌ／分の流量で吹き出す。この時ガラス塊１ｂに沿って流れる上方のガス流速が下方のガス流速より早いため、気圧差が生じてガラス塊１ｂは成形部１ｃ内へ浮上する。そして成形部１ｃ内でガラス塊１bはガス流が止まらない位置まで上昇し、回転しながら冷却される。
【００１７】
その後成形型１は成形品収納パレット（図示せず）の上まで移動し、ガスの吹き出しを中止することによって成形品をパレット内に移載し、またガラス塊取り出し位置へ移動して次の成形を行う。
【００１８】
この成形作業を連続して行った結果、真球度７．２±０．０５ｍｍ、重量精度７６２±１６ｍｇの成形品が得られた。また、表面にも欠陥はなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明で用いられる成形装置の概略図
【符号の説明】
【００２０】
１  成形型
１ａ、２ｂ  窒素ガス供給管
１ｂ、２ａ  ガラス塊
１ｃ  成形部
２  受け型
２ｃ  受け部
３  ガラス流出パイプ
３ａ  溶融ガラス流
【図１】
2006151740.tif 000003
(57)【要約】【課題】  液晶パネルのホワイトバランス、フリッカー、輝度、ＮＴＳＣ比、コントラスト比などの調整で、バックライトの調整に時間がかかっていた。【解決手段】  初回の液晶パネルのホワイトバランス、フリッカー、輝度、ＮＴＳＣ比、コントラスト比などの調整後のＬＥＤ電圧データ、ＬＥＤ発光時間データを記録する。ＬＥＤ電圧データ、ＬＥＤ発光時間データを調整前の不揮発性のメモリーに書き込む。以降のバックライト調整時においては、不揮発性のメモリーに書き込まれたＬＥＤ電圧データ、ＬＥＤ発光時間データを基準に、液晶パネルのホワイトバランス、フリッカー、輝度、ＮＴＳＣ比、コントラスト比の調整を行う。【選択図】  図１
2006227454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、前記液晶パネルを照明するバックライトと、前記液晶パネルと前記バックライトを駆動するドライバーと、不揮発性のメモリーと、
前記バックライトのデータを前記不揮発性のメモリーに記憶させて、前記液晶バックライトのデータを基準に調整を行うことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記バックライトのデータが、ＬＥＤ電圧データ、ＬＥＤ発光時間データであることを特徴とした請求項１に記載の液晶表示装置
【請求項３】
第一の液晶表示装置のＬＥＤ光源を調整してそのときのＬＥＤ光源の電圧データとＬＥＤ発光時間データを液晶パネル駆動装置１の記憶手段に記憶させ、続いて前記第一の液晶表示装置に用いた表示パネルと同一ロットで作成された表示パネルを備える第二の液晶表示装置のＬＥＤ光源の調整を行う際に、記憶手段に記憶されたＬＥＤ電圧データとＬＥＤ発光時間データを基準にＬＥＤ光源の調整を行うことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型ゲーム機、カー・ナビゲーション・システム、携帯型テレビ、携帯型情報端末等に用いられる表示装置、特に高画質表示に適したカラー液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス基板上に画素電極を整然と形成すると共に、各画素電極に対応してａ−Ｓｉ膜やｐ−Ｓｉ膜を用いたＴＦＴ素子を形成して、各ＴＦＴ素子の電極へ電圧を印加して液晶を駆動する液晶表示装置が実用化されている。ＴＦＴ素子にｐ−Ｓｉ膜を用いた液晶表示装置は、シフトレジスタ等の周辺駆動回路 を構成するトランジスタも同様の工程で同一の基板上に形成することができるため、高集積化に適しており注目されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の液晶パネル駆動装置、液晶パネルの量産時に、液晶パネルのホワイトバランス、フリッカー、輝度、ＮＴＳＣ比、コントラスト比などの調整で、バックライトのＬＥＤの調整に時間がかかっていた。そこで本発明は、個々の液晶パネルのバックライトの調整時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
初回の液晶パネル駆動装置のホワイトバランス、フリッカー、輝度、ＮＴＳＣ比、コントラスト比などの調整後のＬＥＤ電圧データ、ＬＥＤ発光時間データを記録する。続いて前記ＬＥＤ電圧データ、ＬＥＤ発光時間データを調整前の不揮発性のメモリーに書き込む。続く初回以降のバックライト調整時においては、不揮発性のメモリーに書き込まれたＬＥＤ電圧データ、ＬＥＤ発光時間データを基準に、液晶パネルのホワイトバランス、フリッカー、輝度、ＮＴＳＣ比、コントラスト比などの調整を行う。以上の作業をバックライト製造ロット毎に行う。
【発明の効果】
【０００５】
同じ製造ロットのバックライトでは、特性が似かよった値を示すので、一回液晶パネル駆動装置の調整を行うと、基準となる調整値が決まる。従って、基準となる調整値を他の液晶パネル駆動装置の調整に用いることで、調整時間を大幅に短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネル、バックライト、液晶パネルとバックライトを駆動するドライバー、及び、不揮発性のメモリーを備えており、バックライトのデータを不揮発性のメモリーに記憶させて、液晶バックライトのデータを基準に調整を行うこととした。また、本発明の液晶表示装置の製造方法では、第一の液晶表示装置のＬＥＤ光源を調整してそのときのＬＥＤ光源の電圧データとＬＥＤ発光時間データを液晶パネル駆動装置１の記憶手段に記憶させ、続いて第一の液晶表示装置に用いた表示パネルと同一ロットで作成された表示パネルを備える第二の液晶表示装置のＬＥＤ光源の調整を行う際に、記憶手段に記憶されたＬＥＤ電圧データとＬＥＤ発光時間データを基準にＬＥＤ光源の調整を行っている。
【実施例】
【０００７】
以下図面を参照して本実施例を詳細に説明する。以下にＥＥＰＲＯＭに記憶された液晶パネルのバックライトの調整値から、液晶パネルを調整するまでの手段について図１を用いて詳細に説明する。図１は液晶パネル駆動装置１の基本的な構成図である。ドライバー４は、液晶パネル２とバックライトＬＥＤ３に接続されている。バックライトＬＥＤ３は液晶パネル２を後方から照明するように取り付けられている。更にドライバー４はＣＰＵ６に接続されている。また不揮発性のメモリーであるＥＥＰＲＯＭ８と、画像データなどが記憶されているメモリー７と入出力を司るＩ／Ｏ５がＣＰＵ６に接続されている。
【０００８】
量産時での一つ目の液晶パネル２とバックライトＬＥＤ３の調整後のＬＥＤ電圧データ９、ＬＥＤ発光時間データ１１を記録する。なお、本実施例では、バックライトＬＥＤ３が関係する調整項目には液晶パネルのホワイトバランス、フリッカー、輝度、ＮＴＳＣ比及びコントラスト比などが含まれていることとする。次に記録された調整後のＬＥＤ電圧データ９、ＬＥＤ発光時間データ１１を調整前の液晶パネル駆動装置１のＥＥＰＲＯＭ８に記憶させる。
【０００９】
続いて二つ目以降の液晶パネル駆動装置１の調整を行う際には、ＥＥＰＲＯＭ８に記憶されたＬＥＤ電圧データ９、ＬＥＤ発光時間データ１１を基準に、バックライトＬＥＤ３の調整を行うこととする。製造ロットが同じバックライトＬＥＤ３では、ＬＥＤ電圧データ９、ＬＥＤ発光時間データ１１の調整値が同じ製造ロットの間でほぼ一定に保たれている。したがって一度、バックライトＬＥＤ３のＬＥＤ電圧データ９、ＬＥＤ発光時間データ１１を調整して、調整値を他のバックライトＬＥＤ３に適用すると、調整時間が大幅に削減できることとなる。したがって製造コストを大幅に削減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
従来のカラー液晶装置において、基準となる調整値を他の液晶パネル駆動装置の調整に用いることで、調整時間を大幅に短縮することが可能となる。よって製造コストの削減に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】液晶パネル駆動装置の基本的な構成図
【符号の説明】
【００１２】
１    液晶パネル駆動装置
２    液晶パネル
３    バックライトLED
４    ドライバー
５    I／O
６    ＣＰＵ
７    メモリー
８    ＥＥＰＲＯＭ
９    ＬＥＤ電圧データ
１０  ＰＣ
１１  ＬＥＤ発光時間データ
【図１】
2006227454.tif 000003
(57)【要約】【課題】筆記用具に取付けて使用するルーペの問題は、使用中にルーペが滑ってずれないこと。レンズ部分の角度調整が上下のみではなく、自由に調整が可能なこと。長時間使用しても、手や指の疲れを少なくする為の軽量安定化。安価であること。【解決手段】上記の課題を解決する手段は、符号１部分の針金にシリコンゴムで被覆することで、筆記具とシリコンゴムの摩擦で密着し、滑ってずれることを防ぐ。符号１部分を軟らかい針金にすることで、自由に角度調整することが出来る。本発明の部品を軟らかいシリコンゴム被覆針金・拡大レンズ（プラスチック）としたことで、軽量化にすることが可能となる。材料を少なく小さくする事で安価となるが、商品名を入れコマーシャルシール貼付位置があればメーカー宣伝用の大量注文で更に安価できる。【選択図】  図１
2006227461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具取付け使用のルーペで、レンズ接続板に埋め込み定着した針金の輪に筆記具を差込み固定して使用するルーペ。
【請求項２】
針金は軟らかく、表面をシリコンゴムで被覆処理する、筆記具とシリコンゴムの摩擦で固定される請求項１記載のルーペ。
【請求項３】
軟らかい針金を指先で動かし、自在に角度調整が出来る請求項１記載のルーペ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は日頃、筆記の中で小さな文字記入が困難な人の不快感を取り除く為のルーペに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の筆記具取付けルーペは、指の上側に取付け、上下に角度調整する形式（特許文献1）や筆記具を上下に動かし角度調整する形式（特許文献２）等がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８９１３７号公報
【特許文献２】実開７−７９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の筆記具取付けルーペは見るのには問題はないが、筆記具に対しルーペの大きさや重量がアンバランスで長い時間の筆記作業に集中する事が困難となる。
【０００５】
ルーペ取付け位置が、筆記具を持つ指より上側となっている場合、見えなくとも良い指までが拡大され、その分レンズも大きくなる。
【０００６】
ルーペ取付け筆記具を使用する場合に筆記作業に集中できるように、一層の軽量化と安価製品の開発。
【０００７】
それから、使用者に合った角度や焦点が簡単に調整できる事。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、筆記具に取付けるための材質を滑り止め用のシリコンゴムで覆った軟らかい針金と、拡大レンズをプラスチックとすることで、軽量化を図った。
【０００９】
筆記具への取付け部分に軟らかい針金を使用する事で、上下の角度調整だけではなく、斜め方向の角度調整も可能となり焦点合わせが容易にできる。
【００１０】
それから、筆記具挿入の一回転した針金リングは筆記具の径に自由に合わせられるように固定しない、一回転させただけで両端を接続版に埋め込み定着する。
【００１１】
ルーペ取付け位置が筆記具を持つ指より下にすることで、指が拡大されることもなく小さいレンズで文字の筆記範囲をカバー出来る。
【発明の効果】
【００１２】
筆記具とルーペとの接続部分をシリコンゴムで覆った軟らかい針金を使用する事で、筆器具とシリコンゴムの摩擦で固定できる。別の固定や角度調整用の材料は必要ない。自分に合ったルーペ取付けが可能で、小さくても筆記上必要な拡大範囲を十分にカバーできる。
【００１３】
製作材料が少なく必要最小限の大きさで使い易く、安価な筆記具取付けルーペであれば誰もが購入できる。ルーペが簡単に筆記具に取付られ、見え辛い小さい文字でも正確にきれいな文字が書ければ大変喜ばれる。
【００１４】
小型軽量で構造が簡単なことで、多少の衝撃にも耐えられる事から、取外しを容易にして携帯電話のストラップとして持ち歩けば必要に応じ使用する事も可能である。又、レンズをカラーレンズにしたり、レンズ周りにデザインしオシャレにすれば、持ち歩く事が楽しいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ルーペ本来の目的は拡大したものを見る事で筆記焦点がずれない物が使いやすい。発明のルーペは筆記具に装着し使用することから、筆記作業に不要の力（重さ）が指に加わらないように軽量とする。
【００１６】
又、装着ルーペの一部分が指に当たって筆記を妨げないような形状とする。
【００１７】
以上のことを満足させるには、文字筆記に必要な拡大範囲以外を少なくし軽量で部品数が少なく構成され、焦点調整の優れたものが良い。実施形態を図１〜３に基づき説明する。
【００１８】
まず、図は１筆記具固定用シリコンゴム被覆針金・２ルーペと筆記具固定シリコンゴム被覆針金の結合板・３プラスチックレンズから３部品から成り立っている。４のシールはルーペ機能には関係ない、必要に応じロゴマークシール等を貼る位置としたすペースの確保。
【００１９】
１筆記具固定用シリコンゴム被覆針部分は、筆記具へ取付けと焦点合わせを行う重要な部品。
【００２０】
２筆記具固定シリコンゴム被覆針金とプラスチックレンズの結合板。１と３の連結部品。
【００２１】
３プラスチックレンズ。
【００２２】
４シールは、発明品が小さいことから、ロゴマーク等（製品名又はコマーシャルシール）貼り付け位置を確保。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の筆記具へ装着図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の平面図
【符号の説明】
【００２４】
１  被覆針金（滑り止めシリコンゴムで覆った柔軟な針金）
２  結合板（プラスチック板）
３  レンズ（プラスチックレンズ）
４  シール
【図１】
2006227461.tif 000003
【図２】
2006227461.tif 000004
【図３】
2006227461.tif 000005
(57)【要約】【課題】  電子写真式印刷装置のトナー補給装置において、トナー補給口からトナーホッパーまでのトナー補給経路（トナーサブホッパー）が長くなると、トナーサブホッパーは現像装置の一部が上方に突出する形状となり、現像装置の保管、梱包には適切でない。【解決手段】  本発明は、トナーボトル内に装填されたトナーを現像装置のトナーサブホッパー部のトナー補給口に装着し、前記トナーサブホッパーを介して現像装置のトナーホッパー内に補給するトナー補給装置において、前記トナーサブホッパーを可動としたことを特徴とする。【選択図】  図１
2006227371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーボトル内に装填されたトナーを現像装置のトナーサブホッパー部のトナー補給口に装着し、前記トナーサブホッパーを介して現像装置のトナーホッパー内に補給するトナー補給装置において、前記トナーサブホッパーを可動としたことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項２】
前記トナーサブホッパーを着脱可能としたことを特徴とする請求項１記載のトナー補給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式印刷装置に用いるトナー補給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式印刷装置は、トナーを用いて文字、画像を用紙上に形成する。トナーは消費されていくため、現像装置内にトナーがなくなった場合は、トナーを補給する必要がある。トナー補給は、現像装置の上方にトナーを貯蔵するトナーホッパーを有していてトナーボトルをトナーホッパー付近のトナー補給口に装着して補給する方式、あるいはトナーホッパーの容積を小さくしてトナーボトル、トナーカートリッジを現像装置上方に装着したままにする方式、等がある。
【０００３】
トナー補給方式は、トナーホッパー近傍の上方からトナーボトルを用いてトナーをトナーホッパーへ補給している（例えば、特許文献１参照。）。電子写真式印刷装置は、トナー補給方式はさまざまであるが、トナー補給口とトナーホッパーの位置関係は大方このようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２２１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印刷装置の多くは、上記したようなトナーホッパーとトナー補給口の位置関係になっているが、操作性などを考慮した場合にトナー補給口をトナーホッパーから離した場所に設置することが有利となることがある。その場合、トナー補給口からトナーホッパーまでのトナー補給経路が長くなり、それは現像装置の一部（トナーサブホッパー）が上方に突出する形状となり、現像装置の保管、梱包に大きな空間を必要としてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、トナーサブホッパーを可動とすると共に、着脱可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のトナー補給装置によれば、状況に応じて上方に突出したトナーサブホッパーを引っ込めて現像装置をコンパクトにすることができ、収納、梱包に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、実施例により説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明の実施例を、図１、図２、図３を用いて説明する。１はトナーサブホッパー、２は現像装置、３はトナーホッパー、６は溝である。通常は、図２のようにトナーサブホッパー１は上方を向いており、その上方からトナーボトルなどでトナーをトナーホッパー３へ補給する。トナー補給口はトナー補給作業を考慮して、トナーホッパー３近辺ではなくトナーサブホッパー１を介して上方へ移動した位置にある。
【００１０】
最近では、ＣＣＤ（ＣＵＳＴＯＭＯＲ  ＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＤＥＶＥＬＯＰＥＲ：１台の印刷装置に対して複数の現像装置、例えば色毎、トナー種類毎に現像装置を用意して、現像装置を交換して使用する）に対応しているため、顧客自身によって、専用の台車を利用することで簡単に現像装置２を交換することができる。そのため、現像装置２を交換した場合、取り外した現像装置２及び装着前の現像装置２は印刷装置外の保管場所、若しくは梱包箱に保管されることになる。このとき、図１に示すロック装置４を押し込んでトナーサブホッパー１の溝６からロック装置４を外し、トナーサブホッパー１を回転させると図２から図３に示す位置までトナーサブホッパー１は回転して上方へ突出した部分が下方の現像装置２側に収まる。このとき回転する範囲も、ロック装置４とトナーサブホッパー１に有する溝６の関係で動作を規制することができる。これは、現像装置２の収納に対してコンパクトであり、作業も簡易であり有利である。
【００１１】
次に、トナーサブホッパー１の取り外しの一例について図１を用いて説明する。５は突起である。トナーサブホッパー１とトナーホッパー３の接続部は、トナーサブホッパー１に図示しないラッチ部があり、トナーホッパー３に対して突起５に引っかかった状態となっている。また、前述したロック装置４は現像装置２側にとどまっており、トナーサブホッパー１を取り外しても、ロック装置４は外れない。
【００１２】
よって、ラッチ部のひっかかりを突起５からはずすことによって容易にトナーサブホッパー１を取り外すことが可能となる。これは、現像装置２の梱包において、更にコンパクト化が可能であり、可動部品の損傷などを防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】トナーホッパーを取り外した状態の斜視図である。
【図２】トナーホッパーの動作を説明する斜視図である。
【図３】トナーホッパーの動作を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１はトナーサブホッパー、２は現像装置、３はトナーホッパーである。
【図１】
2006227371.tif 000003
【図２】
2006227371.tif 000004
【図３】
2006227371.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】狭ギャップの液晶パネルの生産性を向上させる。【解決手段】液晶パネル製造方法における液晶注入工程では、液晶パネルに液晶を浸透させるための工程を分離し、液晶が注入される待機時間を経ずに、液晶が注入されている途中でも液晶パネルと液晶皿を真空チャンバから取り出して放置することとした。そのための放置ラックを別途設置することによって、次の液晶パネルの注入に移行できる方法とした。【選択図】図１
2006227183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルの液晶注入工程において、液晶が注入される待機時間を経ずに、液晶パネルを真空チャンバから取出して放置することを特徴とする液晶パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶パネルの製造装置に係り、特に、狭ギャップの液晶パネルの生産性を向上させる液晶製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
狭ギャップの液晶パネルでは、液晶を注入する時間が非常に長くかかる。図２は従来の製造方法を示すフローチャートである。ステップ１で真空チャンバ内に設置された注入皿に設けた溝に液晶を溜め、ステップ２で真空ポンプを作動させ、真空チャンバ内を真空状態にする。真空チャンバ内には複数並列に並べた液晶パネルが、注入皿の溝部に液晶パネルの注入口が降りるように、チャンバの外から操作できるエレベータ機構が設けられている。ステップ３で液晶パネルを降下させ、ステップ４でチャンバ内を真空ポンプで真空状態にした後に液晶パネルを降下させ、液晶パネルの注入口に液晶皿の溝に溜められた液晶が触れる。ステップ５で真空ポンプを停止し、バルブを開放して大気圧に戻す。ステップ６で負圧によって液晶パネルの中に液晶が注入され、ステップ７で真空チャンバのふたを開け、液晶が注入された液晶パネルを取出し、ステップ８で次の注入に向けて液晶皿を洗浄する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図２のフローチャートで示した従来技術の液晶製造方法では、ギャップの狭い液晶パネルの場合に、ステップ５の液晶パネルに液晶が注入され工程の時間が非常に長くかかり、生産性が著しく低下するという課題があった。なお比較的ギャップの広い液晶パネル（ギャップ５μｍ、２インチサイズ）での注入時間が５分位なのに対し、狭ギャップの液晶パネル（ギャップ１．５μｍ、２インチサイズ）では５０分もの注入時間がかかり、液晶注入工程の９０％もの割合をしめる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明の液晶パネルの製造方法では、液晶パネルの液晶注入工程において、液晶が注入される待機時間を経ずに、液晶パネルを真空チャンバから取出し、別途設けた放置ラックに設置し、次の液晶パネルの液晶注入工程へ移行するようにした。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の液晶パネルの製造方法では、液晶パネルの液晶注入工程において、液晶が注入される待機時間を経ずに、液晶パネルを真空チャンバから取出して放置することとした。すなわち、液晶を注入する工程を分離させ、別途設けた放置ラックに設置するという簡便かつ安価な方法により、液晶パネルの生産性を著しく向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の液晶パネルの製造方法の液晶注入工程では、液晶パネルに液晶を浸透させるための工程を分離し、そのための放置ラックを別途設け、次の液晶パネルの注入に移行する方法とした。以下、本発明の実施例を、図面に基づき詳細に説明する。
【実施例】
【０００７】
本実施例の液晶パネルの製造方法の液晶注入工程のフローチャートを図１に示す。ステップ１で真空チャンバ内に設置された液晶皿の溝に液晶を適量入れ、ステップ２で真空ポンプを作動させ、チャンバ内を真空状態にする。真空チャンバには、複数並列に並べた液晶パネルが注入皿の溝に液晶パネルの注入口が降りるように、チャンバの外から操作できるエレベータ機構が設けられている。ステップ３で液晶パネルを降下させる。図３はステップ３の工程を模式的に示す。図示するように、液晶パネルの注入口が溝に溜められた液晶に接触するように液晶パネルが降下する。ステップ５で真空ポンプを停止し、バルブを開放、真空状態を解除する。ここで従来技術の液晶注入方法においては液晶が注入されるまでの待機時間を設けていたが、本発明ではステップ５の後、すぐにステップ６へ移行する。この複数並列に並べた液晶パネル１３を真空チャン１０より取出すステップ６の工程の状態を図４に示す。図４の液晶パネルの注入口には表面張力により液晶８が付着する。次のステップ７で複数並列に並べられた液晶パネル４を放置ラックに設置する状態を図５に示す。液晶パネルに注入される液晶の賞味量は約２３μｍ３（ギャップ１．５μｍ、２インチサイズ）と微量であり、表面張力により残る液晶８でも十分すぎる量であり、ステップ８でこのまま放置しておいても自動的に液晶が注入される。ステップ９で液晶皿に残った液晶を廃棄・洗浄すれば次の液晶パネルの注入に移行できる。放置ラック９を複数用意すれば１つの液晶注入ラインで液晶が浸透するための待機時間を持たなくても次々と注入作業をすすめることができ従来技術の液晶注入工程に比べ著しく生産性を向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
狭ギャップの液晶パネルの製造方法で、液晶を注入する工程を分離させ、別途設けた放置ラックに設置するという簡便かつ安価な方法により、液晶パネルの生産性を著しく向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の液晶パネルの製造方法を示すフローチャートである。
【図２】従来技術の液晶パネルの製造方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の液晶パネルの製造方法のステップ３を説明する図である。
【図４】本発明の液晶パネルの製造方法のステップ６を説明する図である。
【図５】本発明の液晶パネルの製造方法のステップ７を説明する図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  真空チャンバ
２  液晶皿
３  液晶を溜める溝
４  液晶パネル
５  液晶パネルを固定するバー
６  真空ポンプ
７  表面張力により注入口に残った液晶
８  放置ラック
【図１】
2006227183.tif 000003
【図２】
2006227183.tif 000004
【図３】
2006227183.tif 000005
【図４】
2006227183.tif 000006
【図５】
2006227183.tif 000007
(57)【要約】【課題】  高速応答が必要な液晶パネルの製造装置において、従来技術では高速応答に必要な低粘性液晶を真空状態にした時、低粘性ゆえに気泡が発生し、その気泡がはじけたときにアイランド状に液晶が分離し、すきまが発生、このすきまにより液晶パネルへ液晶が注入されなくなるという課題があった。【解決手段】  液晶を溜める溝に、表面を荒らす梨地処理等の加工を施すことにより、表面積を増大させしめ、液晶を馴染ませ、気泡の発生を抑え、生産性を向上させるようにした。【選択図】  図１
2006227182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の基板をシール材により貼り合わせて、対向する基板間に間隙を有するとともに注入口を有するセルを形成する工程と、
前記間隙に注入する液晶を、注入皿に形成された表面の荒れた溝に溜める工程と、
前記セルを前記溝の液晶に接触させて、前記間隙に液晶を注入することにより液晶パネルを形成する工程と、
前記液晶パネルと駆動回路を用いて液晶表示装置を作製する工程を備えること特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
液晶パネルの製造装置において、セルの注入口から液晶を注入するために液晶を溜めておく注入皿の溝の表面が荒らされていることを特徴とする液晶パネルの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶パネルの製造装置に係り、特に、高速応答を必要とする液晶パネルの生産性を向上させる液晶表示装置の製造方法、及び、液晶表示装置の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液晶の注入方法を図２に基づいて説明する。液晶パネルの注入口よりわずかに広い幅で、ごく浅い深さの溝２を設けたステンレスの表面にテフロンコーティングされた注入皿１を用いている。テフロンコーティングにより、組成のデリケートな液晶が保護されている。この注入皿に液晶を溜めて真空チャンバに設置する。液晶皿１に液晶を溜める手順は、まずシリンジ３の中に液晶を入れ、液晶皿１の溝２に適量注入する。溝２の幅は液晶パネルの注入口より僅かに広く、その深さはごく浅い。長さは複数並べた液晶パネルの全体長より僅かに長く、これにより非常に高価な液晶の使用量を最小に抑えることができる。真空チャンバには、複数並列に並べた液晶パネル４が、注入皿の溝部に液晶パネルの注入口が降りるように、チャンバの外から操作できるエレベータ機構が設けられている。チャンバ内を真空ポンプで真空状態にした後に液晶パネルを降下させ、負圧によって液晶パネルの中に液晶を注入する。
【０００３】
高速応答を可能にする液晶パネルでは、応答速度を高めるため、必然的に粘性の低い液晶を使用する必要がある。また組成がデリケートで１回ごとの注入で注入皿の液晶を入れ替える必要があり、液晶の価格は非常に高価なため、不経済である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図２で示した従来技術の液晶製造装置では、高速応答を必要とする液晶パネルに使用される粘性の低い液晶の場合に、注入皿１の溝６に溜めた液晶５を真空状態にした時、低粘性の液晶が持つ揮発性の高さから、気泡が発生し、これがはじけることにより、液晶５がアイランド状に分離し、液晶が存在しない空間部６が発生してしまい、この部分に降下した液晶パネルに液晶が注入されないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明の液晶パネルの製造装置では、溝の表面５面すべてを故意に荒らし、表面積を増大させ、液晶の濡れ性を良くし、真空状態で発生した気泡がはじけても、液晶がアイランド状に分離するのを防ぐようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の液晶パネルの製造装置は液晶を溜める溝の表面を故意に荒らすという簡便な方法で、液晶がアイランド状に分離するのを防ぎ、液晶パネルの生産性を向上できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の液晶表示装置の製造方法は、互いに対向する一対の基板をシール材により貼り合わせて、基板間の間隙と注入口を有するセルを形成する工程と、間隙に注入する液晶を注入皿に形成された表面の荒れた溝に溜める工程と、このセルを溝の液晶に接触させて、間隙に液晶を注入することにより液晶パネルを形成する工程と、この液晶パネルと駆動回路を用いて液晶表示装置を作製する工程を備えている。
【０００８】
また、本発明の液晶パネルの製造装置は、セルの注入口から液晶を注入するために液晶を溜めておく注入皿の溝の表面が荒らされていることを特徴とする。例えば、液晶を溜める溝の表面を梨地処理等により故意に荒らすことにより、溝の表面積を増大させ、液晶の濡れ性を良くすることにより、気泡がはじけても液晶がアイランド状に分離するのを防ぐ構成とした。以下、本発明の実施例を、図面に基づき詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
本実施例の液晶パネルの製造装置を図１に示す。液晶皿１はステンレスの表面にテフロンコーティングされた物を使用しており、組成のデリケートな液晶を保護する。液晶パネルに液晶を注入する手順は、シリンジ３の中に液晶を入れ、液晶皿１の溝２に適量注入する。溝２の幅は液晶パネルの注入口より僅かに広く、その深さはごく浅い。長さは複数並べた液晶パネルの全体長より僅かに長く、これにより非常に高価な液晶の使用量を最小に抑えることができる。本発明による液晶皿１の溝２には梨地処理等の故意に荒らす加工がずべての表面（５面）に施されており、溝の表面積を増大させている。これを真空チャンバに設置する。真空チャンバには、複数並列に並べた液晶パネル４が注入皿１の溝２に液晶パネル４の注入口が降りるように、チャンバの外から操作できるエレベータ機構が設けられている。チャンバ内を真空ポンプで真空状態にした後に液晶パネル４を降下させ、液晶に接触させる。このあと真空ポンプを停止し、バルブを開放、真空状態を解除すると負圧によって液晶パネル４の中に液晶５が注入される。本発明による溝２は梨地処理により溝の表面積が増大し、液晶５の濡れ性が改善している。そのため、真空状態において気泡が発生しそれがはじけても、液晶５がアイランド状に分離することが防げる。これにより、並列に並べられた液晶パネル４のすべてに、負圧により液晶が注入される。
【００１０】
本発明による液晶パネルの製造装置では、高速応答に必要な低粘性の液晶で、真空により発生した気泡がはじけても、液晶がアイランド状に分離するのを防ぎ、液晶パネルの生産性を著しく向上させることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
高速応答を必要とする液晶パネルの製造装置で、溝の表面を荒らすという簡便かつ安価な方法により、液晶パネルの生産性を著しく向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の液晶パネルの製造装置の液晶注入を説明する模式図である。
【図２】従来の液晶パネルの製造装置の液晶注入を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  液晶皿
２  本発明による液晶を溜める溝
３  シリンジ
４  複数並列に並べられた液晶パネル
５  液晶
６  従来技術の液晶を溜める溝
７  液晶が存在しない空間部
【図１】
2006227182.tif 000003
【図２】
2006227182.tif 000004