(57)【要約】【課題】膨張弁（52）での冷媒漏れが生じているか否かに拘らず、氷融解動作の終了を正確に判断することができる空気調和装置（10）を提供する。【解決手段】冷凍サイクルの高低圧差を検出する高低圧差検出手段（93,97）の検出結果からは、膨張弁（52）での冷媒漏れが推測される。制御手段（81）は、高低圧差検出手段（93,97）の検出結果に基づき、膨張弁（52）での冷媒漏れの程度に対応した値に基準温度（T3）を設定する。【選択図】図１
2006242476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（41）と、利用側熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とが設けられて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備え、
室内を冷房する冷房運転を行う一方、上記冷房運転中には、上記利用側熱交換器（53）に付着した氷を融解させるために上記膨張弁（52）を閉鎖して該利用側熱交換器（53）に空気を送り込む氷融解動作が実行可能になっている空気調和装置であって、
冷凍サイクルの高低圧差を検出する高低圧差検出手段（93,97）と、
上記膨張弁（52）と上記利用側熱交換器（53）との間の配管、又は該利用側熱交換器（53）の温度を計測する温度計測手段（54）と、
所定の開始条件が成立すると上記氷融解動作を開始させ、上記温度計測手段（54）の計測値が基準温度（T3）以上になる状態が基準時間（t3）に亘って継続すると該氷融解動作を終了させる制御手段（81）とを備え、
上記制御手段（81）は、上記高低圧差検出手段（93,97）の計測値に基づいて上記基準温度（T3）を設定するように構成されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
室内の温度を計測する室温計測手段（56）を備え、
上記制御手段（81）は、冷房運転の停止中における上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて補正値を決定し、上記高低圧差検出手段（93,97）の計測値に基づいて設定した上記基準温度（T3）を上記補正値を用いて補正するように構成されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
圧縮機（41）と、利用側熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とが設けられて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備え、
室内を冷房する冷房運転を行う一方、上記冷房運転中には、上記利用側熱交換器（53）に付着した氷を融解させるために上記膨張弁（52）を閉鎖して該利用側熱交換器（53）に空気を送り込む氷融解動作が実行可能になっている空気調和装置であって、
上記膨張弁（52）と上記利用側熱交換器（53）との間の配管、又は該利用側熱交換器（53）の温度を計測する温度計測手段（54）と、
室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、
所定の開始条件が成立すると上記氷融解動作を開始させ、上記温度計測手段（54）の計測値が基準温度（T3）以上になる状態が基準時間（t3）に亘って継続すると該氷融解動作を終了させる制御手段（81）とを備え、
上記制御手段（81）は、冷房運転の停止中における上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて上記基準温度（T3）を設定するように構成されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つにおいて、
上記制御手段（81）は、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて上記基準時間（t3）を設定するように構成されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
圧縮機（41）と、利用側熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とが設けられて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備え、
室内を冷房する冷房運転を行う一方、上記冷房運転中には、上記利用側熱交換器（53）に付着した氷を融解させるために上記膨張弁（52）を閉鎖して該利用側熱交換器（53）に空気を送り込む氷融解動作が実行可能になっている空気調和装置であって、
上記膨張弁（52）と上記利用側熱交換器（53）との間の配管、又は該利用側熱交換器（53）の温度を計測する温度計測手段（54）と、
室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、
所定の開始条件が成立すると上記氷融解動作を開始させ、該氷融解動作を開始してからの上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差の積算値が予め設定した設定値を上回ると、該氷融解動作を終了させる制御手段（81）とを備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項１乃至５において、
上記制御手段（81）は、上記氷融解動作の継続時間が所定の上限時間（t4）に達すると該氷融解動作を終了させると共に、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて上記上限時間（t4）を設定するように構成されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項７】
圧縮機（41）と、利用側熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とが設けられて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備え、
室内を冷房する冷房運転を行う一方、上記冷房運転中には、上記利用側熱交換器（53）に付着した氷を融解させるために上記膨張弁（52）を閉鎖して該利用側熱交換器（53）に空気を送り込む氷融解動作が実行可能になっている空気調和装置であって、
上記膨張弁（52）と上記利用側熱交換器（53）との間の配管、又は該利用側熱交換器（53）の温度を計測する温度計測手段（54）と、
室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、
所定の開始条件が成立すると上記氷融解動作を開始させ、氷融解動作の継続時間が所定の動作時間（t5）に達すると該氷融解動作を終了させる制御手段（81）とを備え、
上記制御手段（81）は、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて上記動作時間（t5）を設定するように構成されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つにおいて、
上記冷媒回路（20）は、利用熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とをそれぞれ複数備える一方、
上記利用熱交換器（53）ごとに上記氷融解動作が実行可能になっており、
上記制御手段（81）は、上記利用熱交換器（53）ごとに上記氷融解動作の開始及び終了を制御をするように構成されていることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氷が付着した利用側熱交換器に対して氷融解動作を行う空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内空間の冷房を行う空気調和装置では、冷房運転中に利用側熱交換器の蒸発温度が低くなることがある。そして、この状態で冷房運転が継続されると、利用側熱交換器の表面に付着するドレン水が凍結して氷になる。利用側熱交換器の表面に氷が付着すると、該利用側熱交換器における冷媒と空気との熱交換を阻害する。そこで、このような冷房を行う空気調和装置は、氷を融かすための氷融解動作を実行するように構成されている。この氷融解動作では、膨張弁を閉じて冷媒の流入を止め、風を送って氷を融かす。この種の空気調和装置が、例えば特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１の図２には、１台の室外ユニットに対して３台の室内ユニットが設けられた空気調和装置が示されている。各室内ユニットには、室内側熱交換器における液冷媒の温度を計測する液温センサが設けられている。この空気調和装置の制御装置は、液温センサの計測値が基準温度を上回った後に基準時間を経過すると、氷融解動作を終了させるように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２の図１には、１台の室外機に対して２台の室内機が設けられた空気調和装置が示されている。各室内ユニットの室内側熱交換器には、膨張弁の冷媒漏れを検知する手段として熱交温度センサが設けられている。この空気調和装置では、氷融解動作中に冷媒漏れを検知すると、冷媒漏れを解消するために膨張弁の全開・全閉動作を繰り返すリカバリー動作を行うように構成されている。
【特許文献１】特開平０３−１８６１３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２６４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のように、利用側熱交換器等に設けられた温度センサの計測値が基準となる温度を上回った後に氷融解動作を終了させるようにしていると、膨張弁において冷媒漏れが生じている場合に、該氷融解動作が終了せずに通常の冷房運転に復帰しないという問題があった。すなわち、膨張弁から冷媒が漏れた状態で氷融解動作が行われると、低温の冷媒が利用側熱交換器に流入するので、そこに設けられた温度センサの計測値が基準となる温度まで上昇しなくなる。このため、利用側熱交換器に付着した氷が融けているのに、通常の冷房運転に復帰せずに氷融解動作が継続して行われてしまう。これによって、冷房対象者の快適性を損なうおそれがあった。
【０００６】
このような問題を解決する方法として、特許文献２に示されているようなリカバリー動作によって膨張弁の冷媒漏れを解消する方法がある。しかし、膨張弁が劣化している場合は、リカバリー動作によっても膨張弁の冷媒漏れを解消することはできない。また、リカバリー動作は膨張弁の冷媒漏れをすぐに解消できない場合があり、このような場合は氷融解動作の終了を正確に判断することができない。従って、空気調和装置がリカバリー動作を行うように構成されていても、氷が融けているのに氷融解動作が継続して行われてしまう場合があり、冷房対象者の快適性を損なうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、膨張弁での冷媒漏れが生じているか否かに拘らず、氷融解動作の終了を正確に判断することができる空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、圧縮機（41）と、利用側熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とが設けられて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備え、室内を冷房する冷房運転を行う一方、上記冷房運転中には、上記利用側熱交換器（53）に付着した氷を融解させるために上記膨張弁（52）を閉鎖して該利用側熱交換器（53）に空気を送り込む氷融解動作が実行可能になっている空気調和装置（10）を対象とする。そして、冷凍サイクルの高低圧差を検出する高低圧差検出手段（93,97）と、上記膨張弁（52）と上記利用側熱交換器（53）との間の配管、又は該利用側熱交換器（53）の温度を計測する温度計測手段（54）と、所定の開始条件が成立すると上記氷融解動作を開始させ、上記温度計測手段（54）の計測値が基準温度（T3）以上になる状態が基準時間（t3）に亘って継続すると該氷融解動作を終了させる制御手段（81）とを備え、上記制御手段（81）は、上記高低圧差検出手段（93,97）の計測値に基づいて上記基準温度（T3）を設定するように構成されている。
【０００９】
第１の発明では、氷融解動作を開始した後に、温度計測手段（54）の計測値が基準温度（T3）以上になる状態が基準時間（t3）に亘って継続すると、制御手段（81）が該氷融解動作を終了させるように構成されている。基準温度（T3）は、制御手段（81）が高低圧差検出手段（93,97）の検出結果から設定する。高低圧差検出手段（93,97）によって検出される冷凍サイクルの高低圧差は、膨張弁（52）の前後における冷媒圧力の差と概ね等しくなる。そして、この冷凍サイクルの高低圧差が大きい値となれば、膨張弁（52）の前後における冷媒圧力の差も大きくなり、膨張弁（52）での冷媒漏れが生じやすくなる。このため、高低圧差検出手段（93,97）によって検出される冷凍サイクルの高低圧差からは、膨張弁（52）での冷媒漏れの程度が推測される。そこで、この第１の発明では、高低圧差検出手段（93,97）の検出結果に基づき、膨張弁（52）での冷媒漏れの程度に対応した値に基準温度（T3）を設定している。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、室内の温度を計測する室温計測手段（56）を備え、上記制御手段（81）は、冷房運転の停止中における上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて補正値を決定し、上記高低圧差検出手段（93,97）の計測値に基づいて設定した上記基準温度（T3）を上記補正値を用いて補正するように構成されている。
【００１１】
第２の発明では、制御手段（81）が、冷房運転の停止中における温度計測手段（54）の計測値と室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて補正値を決定する。そして、制御手段（81）では、この補正値を用いて上記高低圧差検出手段（93,97）の計測値に基づいて設定した上記基準温度（T3）を補正する。冷房運転を停止すると、膨張弁（52）が閉状態になる。そして、この状態で膨張弁（52）から冷媒が漏れていなければ、冷房運転の停止から時間が経過するにつれて、温度計測手段（54）の計測値は室温計測手段（56）の計測値に近づいていく。一方、冷媒漏れが生じていると、漏れた冷媒によって温度計測手段（54）の計測箇所が冷やされるので、温度計測手段（54）の計測値は冷媒漏れがない場合ほど上昇しない。このため、冷房運転の停止中における膨張弁（52）での冷媒漏れの程度を把握することによって、膨張弁（52）の劣化度が推測される。そこで、この第２の発明では、冷房運転の停止中における上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて、膨張弁（52）の劣化度に応じた補正値を定め、上記高低圧差検出手段（93,97）の計測値に基づいて設定した上記基準温度（T3）をその補正値によって補正している。
【００１２】
第３の発明は、圧縮機（41）と、利用側熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とが設けられて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備え、室内を冷房する冷房運転を行う一方、上記冷房運転中には、上記利用側熱交換器（53）に付着した氷を融解させるために上記膨張弁（52）を閉鎖して該利用側熱交換器（53）に空気を送り込む氷融解動作が実行可能になっている空気調和装置を対象とする。そして、上記膨張弁（52）と上記利用側熱交換器（53）との間の配管、又は該利用側熱交換器（53）の温度を計測する温度計測手段（54）と、室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、所定の開始条件が成立すると上記氷融解動作を開始させ、上記温度計測手段（54）の計測値が基準温度（T3）以上になる状態が基準時間（t3）に亘って継続すると該氷融解動作を終了させる制御手段（81）とを備え、上記制御手段（81）は、冷房運転の停止中における上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて上記基準温度（T3）を設定するように構成されている。
【００１３】
第３の発明では、制御手段（81）が、冷房運転の停止中における温度計測手段（54）の計測値と室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて基準温度（T3）を設定する。上記第２の発明で説明したように、冷房運転の停止中における温度計測手段（54）の計測値と室温計測手段（56）の計測値との差からは、膨張弁（52）の劣化度が推測される。そこで、この第３の発明では、この計測値との差に基づき、膨張弁（52）の劣化度に対応した値に上記基準温度（T3）を設定している。
【００１４】
第４の発明は、上記第１乃至第３の何れか１つの発明において、上記制御手段（81）は、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて上記基準時間（t3）を設定するように構成されている。
【００１５】
第４の発明では、制御手段（81）が、温度計測手段（54）の計測値と室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて基準時間（t3）を設定している。この計測値の差は、利用側熱交換器（53）に送り込まれる空気と、温度計測手段（54）の計測箇所との温度差を示している。そして、この温度差が大きいほど、利用側熱交換器（53）に送り込まれる空気と付着した氷との間で行われる単位時間当たりの熱交換量は多くなるので、利用側熱交換器（53）に付着した氷は融け易くなり短時間で融解する。このため、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差から氷の融け易さが推測される。そこで、この第４の発明では、この計測値の差に基づき、氷の融け易さに対応した値に上記基準時間（t3）を設定している。
【００１６】
第５の発明は、圧縮機（41）と、利用側熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とが設けられて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備え、室内を冷房する冷房運転を行う一方、上記冷房運転中には、上記利用側熱交換器（53）に付着した氷を融解させるために上記膨張弁（52）を閉鎖して該利用側熱交換器（53）に空気を送り込む氷融解動作が実行可能になっている空気調和装置（10）を対象とする。そして、上記膨張弁（52）と上記利用側熱交換器（53）との間の配管、又は該利用側熱交換器（53）の温度を計測する温度計測手段（54）と、室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、所定の開始条件が成立すると上記氷融解動作を開始させ、該氷融解動作を開始してからの上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差の積算値が予め設定した設定値を上回ると、該氷融解動作を終了させる制御手段（81）とを備えている。
【００１７】
第５の発明では、制御手段（81）が、氷融解動作を開始してからの上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差を積算している。利用側熱交換器（53）に送り込まれる空気と付着した氷との間で行われる単位時間当たりの熱交換量は、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に概ね比例する。このため、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差の積算値によれば、氷融解動作中に利用側熱交換器（53）に送り込まれる空気と付着した氷との間で行われている熱交換量が推測される。そこで、この第５の発明では、この熱交換量を推測できる上記積算値を用いて、氷融解動作の終了の判断を行うようにしている。
【００１８】
第６の発明は、上記第１乃至第５の何れか１つの発明において、上記制御手段（81）は、上記氷融解動作の継続時間が所定の上限時間（t4）に達すると該氷融解動作を終了させると共に、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて上記上限時間（t4）を設定するように構成されている。
【００１９】
第６の発明では、氷融解動作を強制的に終了させるための上限時間（t4）を設けている。そして、制御手段（81）が、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて、この上限時間（t4）を設定している。上記第４の発明で説明したように、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差からは、氷の融け易さが推測される。そこで、この第６の発明では、この計測値の差に基づき、氷の融け易さに対応した値に上記上限時間（t4）を設定している。
【００２０】
第７の発明は、圧縮機（41）と、利用側熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とが設けられて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備え、室内を冷房する冷房運転を行う一方、上記冷房運転中には、上記利用側熱交換器（53）に付着した氷を融解させるために上記膨張弁（52）を閉鎖して該利用側熱交換器（53）に空気を送り込む氷融解動作が実行可能になっている空気調和装置（10）を対象とする。そして、上記膨張弁（52）と上記利用側熱交換器（53）との間の配管、又は該利用側熱交換器（53）の温度を計測する温度計測手段（54）と、室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、所定の開始条件が成立すると上記氷融解動作を開始させ、氷融解動作の継続時間が所定の動作時間（t5）に達すると該氷融解動作を終了させる制御手段（81）とを備え、上記制御手段（81）は、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて上記動作時間（t5）を設定するように構成されている。
【００２１】
第７の発明では、制御手段（81）が、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差に基づいて、氷融解動作の開始から終了までの動作時間（t5）を設定している。上記第４の発明で説明したように、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差からは、氷の融け易さが推測される。そこで、この第７の発明では、この計測値の差に基づき、氷の融け易さに対応した値に上記動作時間（t5）を設定している。
【００２２】
第８の発明は、上記第１乃至第７の何れか１つの発明において、上記冷媒回路（20）は、利用熱交換器（53）と、該利用側熱交換器（53）に流入する冷媒の量を調節する膨張弁（52）とをそれぞれ複数備える一方、上記利用熱交換器（53）ごとに上記氷融解動作が実行可能になっており、上記制御手段（81）は、上記利用熱交換器（53）ごとに上記氷融解動作の開始及び終了を制御をするように構成されている。
【００２３】
第８の発明では、冷媒回路（20）に複数設けられた利用側熱交換器（53）のそれぞれについて、制御手段（81）が個別に氷融解動作の制御を行う。そして、利用側熱交換器（53）ごとに氷融解動作が実行可能になっている。この第８の発明では、制御手段（81）がある１つの利用側熱交換器（53）について氷融解動作を実行させると、その利用側熱交換器（53）のみ氷融解動作が実行される。
【発明の効果】
【００２４】
上記第１、第２、第４、第６、又は第８の各発明では、高低圧差検出手段（93,97）から膨張弁（52）での冷媒漏れの程度が推測されるので、制御手段（81）が、高低圧差検出手段（93,97）の検出結果に基づいて、氷融解動作を終了させるための閾値となる基準温度（T3）を、膨張弁（52）での冷媒漏れの程度に対応した値に設定している。従来、基準温度（T3）は、膨張弁（52）での冷媒漏れを考慮せずに定められていた。この発明では、膨張弁（52）での冷媒漏れの程度に対応した値に基準温度（T3）を設定するので、膨張弁（52）から冷媒が漏れていても、その漏れに対応した基準温度（T3）で氷融解動作の終了を判断することができる。従って、膨張弁（52）での冷媒漏れの有無に拘らず、氷融解動作の終了を正確に判断することができる。これによって、氷の融け残りを防ぎながら、無駄な氷融解動作を回避できる。
【００２５】
また、上記第２の発明では、冷房運転の停止中における上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差から膨張弁（52）の劣化度が推測されるので、制御手段（81）が、上記高低圧差検出手段（93,97）の計測値に基づいて設定した上記基準温度（T3）を、膨張弁（52）の劣化度に応じた補正値によって補正している。氷融解動作中における膨張弁（52）での冷媒漏れの程度は、冷房運転の停止中と同様に膨張弁（52）の劣化度の影響を受ける。そして、この第２の発明では、膨張弁（52）の劣化度に応じた補正値を用いて基準温度（T3）を補正するので、基準温度（T3）が膨張弁（52）の劣化度を反映した値になる。従って、氷融解動作の終了をより正確に判断することができるようになる。
【００２６】
また、上記第３の発明では、冷房運転の停止中における上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差から膨張弁（52）の劣化度が推測されるので、制御手段（81）が、その計測値の差に基づいて、氷融解動作を終了させるための閾値となる基準温度（T3）を、膨張弁（52）の劣化度に対応した値に設定している。膨張弁（52）は劣化すると、冷媒が漏れやすくなる。この発明では、膨張弁（52）の劣化度に対応した値に基準温度（T3）を設定するので、膨張弁（52）が劣化して冷媒漏れを生じていても、その劣化に対応した基準温度（T3）で氷融解動作の終了を判断することができる。従って、膨張弁（52）が劣化して冷媒漏れを生じているような場合でも、氷融解動作の終了を正確に判断することができる。これによって、氷の融け残りを防ぎながら、無駄な氷融解動作を回避できる。
【００２７】
また、上記第４の発明では、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差から利用側熱交換器（53）に付着した氷の融け易さが推測されるので、制御手段（81）が、その計測値の差に基づいて、その氷の融け易さに対応した値に基準時間（t3）を設定している。従来は、氷の融け易さに関係なく、一定の基準時間（t3）で氷融解動作を終了させるようにしていた。しかし、氷の融解に要する時間は氷の融け易さによって変化するので、この第４の発明では、氷の融け易さに対応した値に基準時間（t3）を設定している。従って、氷融解動作の終了をより正確に判断することができるようになる。
【００２８】
また、上記第５の発明では、氷融解動作の実行中に利用側熱交換器（53）に送り込まれる空気と付着した氷との間で行われている熱交換量を推測できる、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差の積算値を用いて、氷融解動作の終了を判断している。この積算値から推測される熱交換量は、融けた氷の量に対応している。従って、この積算値から所定量の氷が融けているか否かを推測することができるので、氷融解動作の終了を正確に判断することができる。また、この第５の発明では、冷媒が漏れている場合でも、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差の積算値が増えにくくなることはないので、膨張弁（52）での冷媒漏れが原因で氷融解動作から通常の冷房運転に復帰しなくなるという従来のような問題が生じない。これによって、氷の融け残りを防ぎながら、無駄な氷融解動作を回避できる。
【００２９】
また、上記第６の発明では、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差から利用側熱交換器（53）に付着した氷の融け易さが推測されるので、制御手段（81）が、その計測値の差に基づいて、その氷の融け易さに対応した値に上限時間（t4）を設定している。そして、制御手段（81）が、温度計測手段（54）の計測値が基準温度（T3）以上になる状態が基準時間（t3）に亘って継続する場合だけでなく、氷の融け易さに対応した値に設定された上限時間（t4）によっても氷融解動作の終了を判断している。従って、氷融解動作の終了をより正確に判断することができる。
【００３０】
また、上記第７の発明では、上記温度計測手段（54）の計測値と上記室温計測手段（56）の計測値との差から利用側熱交換器（53）に付着した氷の融け易さが推測されるので、制御手段（81）が、その計測値の差に基づいて、氷融解動作の開始から終了までの動作時間（t5）を、その氷の融け易さに対応した値に設定している。氷の融解に要する時間は氷の融け易さによって変化する。従って、この第７の発明では、氷の融け易さに対応した値に動作時間（t5）を設定しているので、氷融解動作の終了をより正確に判断することができるようになる。また、膨張弁（52）から冷媒が漏れている場合であっても、この動作時間（t5）を設定するにあたっては、ほとんどその影響を受けないので、膨張弁（52）での冷媒漏れが原因で氷融解動作から通常の冷房運転に復帰しなくなるという従来のような問題が生じない。これによって、氷の融け残りを防ぎながら、無駄な氷融解動作を回避できる。
【００３１】
また、上記第８の発明によれば、制御手段（81）が、冷媒回路（20）に複数設けられた利用側熱交換器（53）のそれぞれについて氷融解動作の制御を行い、該制御手段（81）が氷融解動作の実行を判断した利用側熱交換器（53）のみ氷融解動作が実行されるようにしている。従って、ある１つの利用側熱交換器（53）で氷融解動作が実行されたとしも、それ以外の利用側熱交換器（53）では通常の冷房運転を行うことができる。従って、この第８の発明の空気調和装置（10）では、各利用側熱交換器（53）が設けられた室内空間の冷房を適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
《発明の実施形態１》
実施形態１の空気調和装置（10）は、ビル等に設置されて複数の室内空間において温度調節を行うマルチタイプの空気調和装置として構成されている。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態１の空気調和装置（10）は、１台の室外ユニット（11）と、３台の室内ユニット（12a,12b,12c）とを備えている。なお、室内ユニット（12）の台数は単なる例示であり、２台あるいは４台以上でもよい。室外ユニット（11）は、屋外に設けられている。一方、３台の室内ユニット（12a,12b,12c）は、それぞれ別々の室内に設けられている。
【００３５】
室外ユニット（11）には、室外回路（40）が設けられている。各室内ユニット（12）には、室内回路（50）がそれぞれ設けられている。空気調和装置（10）では、これらの回路（40,50a,50b,50c）を冷媒配管で接続して冷媒回路（20）が構成されている。室外回路（40）は、熱源側回路を構成している。各室内回路（50）は、利用側回路を構成している。
【００３６】
各室内回路（50）は、室外回路（40）に対して互いに並列に接続されている。具体的に、各室内回路（50）は、液側連絡配管（21）及びガス側連絡配管（22）を介して、室外回路（40）に接続されている。液側連絡配管（21）は、その一端が室外回路（40）の液側閉鎖弁（25）に接続されている。液側連絡配管（21）の他端は、３本に分岐してそれぞれが室内回路（50）の液側端に接続されている。ガス側連絡配管（22）は、その一端が室外回路（40）のガス側閉鎖弁（26）に接続されている。ガス側連絡配管（22）の他端は、３本に分岐してそれぞれが室内回路（50）のガス側端に接続されている。
【００３７】
〈室外ユニット〉
上述したように、室外ユニット（11）は室外回路（40）を備えている。この室外回路（40）には、可変容量圧縮機（41a）、固定容量圧縮機（41b）、室外熱交換器（43）、及び四路切換弁（51）が設けられている。可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）は、何れも全密閉型のスクロール圧縮機で、いわゆる高圧ドーム型に構成されている。可変容量圧縮機（41a）には、インバータを介して電力が供給される。この可変容量圧縮機（41a）は、インバータの出力周波数を変化させて圧縮機モータの回転速度を変更することによって、その容量が変更可能となっている。可変容量圧縮機（41a）は、主圧縮機を構成している。一方、固定容量圧縮機（41b）は、圧縮機モータが常に一定の回転速度で運転されるものであって、その容量が変更不能となっている。
【００３８】
可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）には、吐出管（64）が接続されている。吐出管（64）の一端は、四路切換弁（51）の第１ポートに接続されている。この吐出管（64）は、他端側で第１吐出管（64a）と第２吐出管（64b）とに分岐されている。そして、第１吐出管（64a）が可変容量圧縮機（41a）の吐出側に接続され、第２吐出管（64b）が固定容量圧縮機（41b）の吐出側に接続されている。
【００３９】
可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）の吸入側には、吸入管（61）が接続されている。吸入管（61）の一端は、四路切換弁（51）の第２ポートに接続されている。この吸入管（61）は、他端側で第１吸入管（61a）と第２吸入管（61b）とに分岐されている。そして、第１吸入管（61a）が可変容量圧縮機（41a）の吸入側に接続され、第２吸入管（61b）が固定容量圧縮機（41b）の吸入側に接続されている。
【００４０】
室外熱交換器（43）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、熱源側熱交換器を構成している。室外熱交換器（43）の一端は、四路切換弁（51）の第３ポートに接続されている。一方、室外熱交換器（43）の他端は、液側閉鎖弁（25）に接続されている。また、室外ユニット（11）には、室外ファン（48）が設けられている。室外熱交換器（43）へは、この室外ファン（48）によって室外空気が送られる。
【００４１】
四路切換弁（51）は、第１のポートが吐出管（64）に、第２のポートが吸入管（61）に、第３のポートが室外熱交換器（43）に、第４のポートがガス側閉鎖弁（26）にそれぞれ接続されている。この第１四路切換弁（51）は、第１のポートと第３のポートが互いに連通して第２のポートと第４のポートが互いに連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートと第４のポートが互いに連通して第２のポートと第３ポートが互いに連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り換え可能となっている。
【００４２】
室外回路（40）において、吸入管（61）には吸入圧力センサ（93）が設けられ、吐出管（64）には吐出圧力センサ（97）が設けられている。吸入圧力センサ（93）は、吸入管（61）を流れる低圧側の冷媒の圧力を計測する。吐出圧力センサ（97）は、吐出管（64）を流れる高圧側の冷媒の圧力を計測する。この吸入圧力センサ（93）の計測値と吐出圧力センサ（97）の計測値との差によって、この冷媒回路（20）で行われる冷凍サイクルの高低圧差を検出することができる。すなわち、吸入圧力センサ（93）及び吐出圧力センサ（97）は、本発明に係る高低圧差検出手段を構成している。吸入圧力センサ（93）の計測値と吐出圧力センサ（97）の計測値とは、後述するコントローラ（80）の氷融解動作制御部（81）に送られる。
【００４３】
〈室内ユニット〉
上述したように、各室内ユニット（12）は室内回路（50）をそれぞれ備えている。各室内回路（50）には、その液側端からガス側端へ向かって順に膨張弁（52）と室内熱交換器（53）とが設けられている。室内熱交換器（53）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、利用側熱交換器を構成している。室内膨張弁（52）は、電子膨張弁によって構成されている。また、室内ユニット（12）には、室内ファン（57）が設けられている。室内熱交換器（53）へは、この室内ファン（57）によって室内空気が送られる。
【００４４】
室内回路（50）において、膨張弁（52）と室内熱交換器（53）とを接続する冷媒配管には、その冷媒配管の温度を計測する第１温度センサ（54）が設けられている。この第１温度センサ（54）は、本発明に係る温度検出手段を構成している。なお、第１温度センサ（54）は、室内熱交換器（53）の温度を計測するために室内熱交換器（53）に設けてもよい。また、室内熱交換器（53）と室内回路（50）のガス側端とを接続する冷媒配管には、第２温度センサ（55）が設けられている。また、室内ユニット（12）には、その室内ユニット（12）が設置される室内の温度を計測する室内温度センサ（56）が設けられている。この室内温度センサ（56）は、本発明に係る室温検出手段を構成している。第１温度センサ（54）の計測値と、第２温度センサ（55）の計測値と、室内温度センサ（56）の計測値とは、後述するコントローラ（80）の氷融解動作制御部（81）に送られる。
【００４５】
〈コントローラの構成〉
本実施形態１の空気調和装置（10）は、運転状態に応じて上記両圧縮機（41a,41b）の制御や、膨張弁（52）の開度調節等を行うコントローラ（80）を備えている。このコントローラ（80）には、後述する氷融解動作に関する制御を行う氷融解動作制御部（81）が設けられている。この氷融解動作制御部（81）は、本発明に係る制御手段を構成している。氷融解動作制御部（81）は、各室内熱交換器（53）のそれぞれについて氷融解動作の開始及び終了の判断を行う。コントローラ（80）の動作についての詳細は後述する。
【００４６】
なお、本実施形態１の空気調和装置（10）は、１台に室外ユニット（11）に対して複数台の室内ユニット（12,‥）が設けられたマルチタイプの空気調和装置として構成されているが、室外ユニット（11）と室内ユニット（12）とがそれぞれ１台ずつ設けられた空気調和装置として構成してもよい。
【００４７】
−運転動作−
上記空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを行う。また、この空気調和装置（10）は、冷房運転中に必要に応じて氷融解動作を行う。
【００４８】
〈冷房運転〉
先ず、冷房運転について説明する。冷房運転では、四路切換弁（23）が図１の実線で示す第１状態に設定され、可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）が運転される。なお、各室内ユニット（12）の膨張弁（52）の開度は、各室内の冷房負荷に応じて個別に制御され、冷媒流量が設定される。また、風量も各室内ユニット（12）で個別に制御される。
【００４９】
可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）から吐出された冷媒は、吐出管（64）から四路切換弁（51）を通って室外熱交換器（43）へ流入し、そこで室外空気へ放熱して凝縮する。室外熱交換器（43）で凝縮した冷媒は、液側連絡配管（21）を流通して各室内回路（50）に分配される。
【００５０】
室内回路（50）へ流入した冷媒は、膨張弁（52）を通過する際に減圧されてから室内熱交換器（53）へ導入される。室内熱交換器（53）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その際、室内熱交換器（53）で冷却された室内空気が室内へ供給される。室内熱交換器（53）で蒸発した冷媒は、ガス側連絡配管（22）を通って室外回路（40）へ流入する。室外回路（40）へ流入した冷媒は、四路切換弁（51）を通過した後に、吸入管（61）を通って可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）に吸入される。可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）に吸入された冷媒は、再び圧縮されて吐出管（64）へ吐出される。
【００５１】
〈暖房運転〉
続いて、暖房運転について説明する。暖房運転では、四路切換弁（23）が図１の破線で示す第２状態に設定され、可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）が運転される。なお、各室内ユニット（12）の膨張弁（52）の開度は、各室内の暖房負荷に応じて個別に制御され、冷媒流量が設定される。また、風量も各室内ユニット（12）で個別に制御される。
【００５２】
可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）から吐出された冷媒は、吐出管（64）から四路切換弁（51）、ガス側連絡配管（22）を通って各室内回路（50）へ分配される。室内回路（50）へ流入した冷媒は、室内熱交換器（53）へ導入され、そこで室内空気へ放熱して凝縮する。その際、室内熱交換器（53）で加熱された室内空気が室内へ供給される。
【００５３】
室内熱交換器（53）で凝縮した冷媒は、膨張弁（52）、液側連絡配管（21）を通って室外熱交換器（43）へ流入し、そこで室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（43）で蒸発した冷媒は、四路切換弁（51）から吸入管（61）を通って可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）に吸入される。可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）に吸入された冷媒は、再び圧縮されて吐出管（64）へ吐出される。
【００５４】
〈氷融解動作〉
上述したように、冷房運転中には、氷融解動作が必要に応じて行なわれる。マルチタイプの空気調和装置（10）では、各室内ユニット（12）で冷房運転が行なわれている状態において、各室内ユニット（12）ごとに冷房負荷が異なる場合が多々ある。このような場合、負荷の小さい室内ユニット（12）の室内熱交換器（53）で蒸発温度が下がり過ぎて、その室内熱交換器（12）に付着するドレン水が凍るおそれがある。そして、ドレン水が凍結して氷になると、氷を融かすために氷融解動作が行われる。
【００５５】
氷融解動作時の空気調和装置（10）の動作について説明する。この空気調和装置（10）では、各室内ユニット（12）の室内熱交換器（53）ごとに氷融解動作が実行可能になっている。なお、氷融解動作の制御は、前述したようにコントローラ（80）の氷融解動作制御部（81）で行われる。氷融解動作制御部（81）では、氷融解動作の制御が各室内熱交換器（53）ごとに行われる。従って、１つの室内ユニット（12）の室内熱交換器（53）で氷融解動作が実行されていても、他の室内ユニット（12）の室内熱交換器（53）ではその氷融解動作に関係なく冷房運転を行うことができる。勿論、複数の室内ユニット（12,12,…）で、同時に氷融解動作を行う場合もある。
【００５６】
氷融解動作制御部（81）は、ある室内熱交換器（53a）に対して氷融解動作の開始を判断すると、その室内熱交換器（53a）の冷媒流量を調節する膨張弁（52a）を閉状態に設定する。そして、この状態で冷房運転から引き続いて室内ファン（57a）を駆動させる。これによって、氷融解動作が実行され、室内ファン（57a）によって送り込まれた室内空気により室内熱交換器（53a）に付着した氷は融かされる。
【００５７】
氷融解動作制御部（81）が氷融解動作の終了を判断すると、室内ファン（57a）を駆動させたままで、膨張弁（52a）を開状態に設定する。これによって、室内熱交換器（53a）に冷媒が流入して再び冷房運転が行われる。
【００５８】
−氷融解動作制御部の動作−
上記コントローラ（80）の氷融解動作制御部（81）の動作について説明する。上述したように、氷融解動作制御部（81）では、各室内熱交換器（53）のそれぞれに対して氷融解動作の制御が行われる。以下では、３台の室内熱交換器（53a,53b,53c）のうち、１台の室内熱交換器（53a）に対する氷融解動作の制御について説明する。なお、説明は省略するが、氷融解動作制御部（81）は、他の室内熱交換器（53b,53c）に対しても同じ氷融解動作の制御を行う。
【００５９】
氷融解動作制御部（81）は、所定の開始条件が成立すると氷融解動作を開始させ、所定の終了条件が成立すると氷融解動作を終了させる。まず、氷融解動作の開始に至るまでの氷融解動作制御部（81）の動作について説明する。図２は、冷房運転から氷融解動作に移行して冷房運転に復帰するまでの第１温度センサ（54a）の計測値の経時変化図を示している。図２において氷融解動作中の温度変化を示す実線は、膨張弁（52a）での冷媒漏れがない場合、すなわち膨張弁（52a）を閉状態にすると冷媒の流通が完全に遮断される場合の第１温度センサ（54a）が設けられた冷媒配管の温度変化を表している。
【００６０】
上述したように空気調和装置（10）では、各室内ユニット（12）で冷房運転が行なわれている状態において、負荷の小さい室内ユニット（12a）の室内熱交換器（53a）で蒸発温度が下がり過ぎる場合がある。この場合に、冷房運転を継続すると、図２における冷房運転中の実線が示すように第１温度センサ（54a）の計測値が徐々に低下していく。
【００６１】
氷融解動作制御部（81）は、第１温度センサ（54a）の計測値が第１開始判定温度（T1）を下回ると、その第１開始判定温度（T1）を下回っている時間の積算を開始する。また、氷融解動作制御部（81）は、第１温度センサ（54a）の計測値がさらに低下して、第１温度センサ（54a）の計測値が第２開始判定温度（T2）を下回ると、その第２開始判定温度（T2）を下回っている時間の積算を開始する。
【００６２】
そして、氷動作制御部（81）は、第１温度センサ（54a）の計測値が第１開始判定温度（T1）を下回った時間の積算時間が第１開始判定時間（t1）に達するか、第１温度センサ（54a）の計測値が第２開始判定温度（T2）を下回った時間の積算時間が第２開始判定時間（t2）に達するかの何れかの条件が成立すると、冷房運転を停止して氷融解動作を開始させる。
【００６３】
続いて、氷融解動作の終了に至るまでの氷融解動作制御部（81）の動作について説明する。氷融解動作制御部（81）は、氷融解動作の開始を判断すると、膨張弁（52a）を閉状態に設定し、冷房運転から引き続いて室内ファン（57a）を駆動させる。
【００６４】
氷動作制御部（81）は、第１温度センサ（54a）の計測値が基準温度（T3）以上になる状態が基準時間（t3）に亘って継続すると該氷融解動作を終了させるように構成されている。なお、基準温度（T3）、基準時間（t3）については後述する。
【００６５】
ここで、膨張弁（52a）を閉じきったとしても、弁体と弁座とが完全に密着するとは限らず、冷媒の流通を完全に遮断することができない場合がある。また、膨張弁（52a）が経年劣化によって、冷媒の漏れ量が増えていくこともあり得る。もし、膨張弁（52a）から冷媒が漏れてしまうと、膨張弁（52a）を通過した冷媒によって第１温度センサ（54a）が設けられている冷媒配管が冷やされ、図２の破線に示すように、その計測値は冷媒漏れがない場合（図２の実線）ほど上昇しない。そうすると、第１温度センサ（54a）の計測値が、氷融解動作の終了を判断するための閾値となる温度まで上昇しなくなり、氷が融けているにも拘らず氷融解動作を続けるおそれがある。従って、この空気調和装置（10）の氷融解動作制御部（81）では、膨張弁（52）での冷媒漏れの程度に対応した値に基準温度（T3）を設定し、その設定した基準温度（T3）を、膨張弁（52）の劣化度に応じた補正値によって補正している。その詳細について、以下に記述する。
【００６６】
氷融解動作制御部（81）は、氷融解動作を開始すると、基準温度（T3）を設定する。具体的に、氷融解動作制御部（81）は、吸入圧力センサ（93）の計測値と吐出圧力センサ（97）の計測値との差から基準温度（T3）を設定する。氷融解動作制御部（81）は、上記両圧力センサ（93,97）の計測値の差が大きいほど、膨張弁（52a）から多くの冷媒が漏れていると推測して、基準温度（T3）を低い温度に設定する。例えば、上記両圧力センサ（91,97）の計測値の差が１．０ＭＰａ以上で１．５ＭＰａ未満の場合は、基準温度（T3）をX1℃に設定する。１．５ＭＰａ以上で２．０ＭＰａ未満の場合は、基準温度（T3）をX2℃に設定する。２．０ＭＰａ以上の場合は、基準温度（T3）をX3℃に設定する。なお、この場合、X1＞X2＞X3である。
【００６７】
さらに、氷融解動作制御部（81）は、冷房運転の停止中における第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値との差から補正値を決定する。なお。この計測値の差は、氷融解動作制御部（81）に記憶されている。そして、上記両圧力センサ（93,97）の計測値の差から設定した基準温度（T3）から補正値を差し引き、基準温度（T3）を補正する。氷融解動作制御部（81）は、上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が大きいほど膨張弁（52a）が劣化していると推測して、補正値を大きな値に決定する。例えば、冷房運転の停止中における上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が１０℃未満の場合は、膨張弁（52a）はほとんど劣化していないものと推測して、補正値をY1℃に決定する。１０℃以上で１５℃未満の場合は、補正値をY2℃に決定する。１５℃以上で２０℃未満の場合は、補正値をY3℃に決定する。なお、この場合、Y3＞Y2＞Y1である。
【００６８】
氷融解動作制御部（81）では、この補正された基準温度（T3）を氷融解動作の終了を判断するための閾値として、氷融解動作の終了を判断する。図２において、基準温度（T3-1）は、膨張弁（52a）での冷媒漏れがほとんど生じていないと推測される場合に対応した基準温度を表している。基準温度（T3-2）は、膨張弁（52a）である程度の冷媒漏れが発生していると推測される場合に対応した基準温度を表している。
【００６９】
続いて、氷融解動作制御部（81）は、氷融解動作の終了を判断するための基準時間（t3）を設定する。具体的に、氷融解動作制御部（81）は、氷融解動作に入る直前の第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値との差から基準時間（t3）を設定する。なお、第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値とは、氷融解動作を開始してからの値を使用してもよい。氷融解動作制御部（81）は、上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が大きいほど、短い時間で氷を融かすことができると推測して、基準時間（t3）を短い時間に設定する。例えば、氷融解動作に入る直前における上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が１０℃以上で１５℃未満の場合は、基準時間（t3）をZ1分に設定する。１５℃以上で２０℃未満の場合は、基準時間（t3）をZ2分に設定する。２０℃以上の場合は、基準時間（t3）をZ3分に設定する。なお、この場合、Z1＞Z2＞Z3である。
【００７０】
続いて、氷融解動作制御部（81）は、氷融解動作を強制的に終了させるための上限時間（t4）を設定する。具体的に、氷融解動作制御部（81）は、氷融解動作に入る直前の第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値との差から上限時間（t4）を設定する。なお、第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値とは、氷融解動作を開始してからの値を使用してもよい。氷融解動作制御部（81）は、上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が大きいほど、短い時間で氷を融かすことができると推測して、上限時間（t4）を短い時間に設定する。例えば、氷融解動作に入る直前における上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が１０℃以上で１５℃未満の場合は、上限時間（t4）をW1分に設定する。１５℃以上で２０℃未満の場合は、上限時間（t4）をW2分に設定する。２０℃以上の場合は、上限時間（t4）をW3分に設定する。なお、この場合、W1＞W2＞W3である。
【００７１】
このように、基準温度（T3）が設定されて補正され、基準温度（T3）と上限時間（t4）とが設定されると、氷融解動作制御部（81）は、これらの値に基づいて氷融解動作の終了の判断を行う。具体的に、氷融解動作が開始されると、室内熱交換器（53a）に付着した氷は、室内ファン（57a）によって送り込まれた室内空気によって暖められて徐々に融け始める。そして、第１温度センサ（54a）が設けられている冷媒配管も室内ファン（57a）によって送り込まれる空気によって暖められるので、第１温度センサ（54a）の計測値は、図２（例えば、実線）に示すように徐々に上昇する。氷融解動作制御部（81）は、第１温度センサ（54a）の計測値が基準温度（T3）を上回ると、その基準温度（T3）を上回っている時間の積算を開始する。そして、氷動作制御部（81）は、第１温度センサ（54a）の計測値が基準温度（T3）を上回った時間の積算時間が基準時間（t3）に達すると、氷融解動作を終了させて冷房運転を開始させる。また、氷融解動作制御部（81）は、基準温度（T3）を上回った時間の積算時間が基準時間（t3）に達しなくても、氷融解動作の継続時間が上限時間（t4）に達すると、強制的に氷融解動作を終了させる。
【００７２】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１では、吸入圧力センサ（93）及び吐出圧力センサ（97）の計測値から膨張弁（52）での冷媒漏れの程度が推測されるので、氷融解動作制御部（81）が、吸入圧力センサ（93）及び吐出圧力センサ（97）の計測値から基づいて、氷融解動作を終了させるための閾値となる基準温度（T3）を、膨張弁（52）での冷媒漏れの程度に対応した値に設定している。従来、基準温度（T3）は、膨張弁（52）での冷媒漏れを考慮せずに定められていた。この発明では、膨張弁（52）での冷媒漏れの程度に対応した値に基準温度（T3）を設定するので、膨張弁（52）から冷媒が漏れていても、その漏れに対応した基準温度（T3）で氷融解動作の終了を判断することができる。従って、膨張弁（52）での冷媒漏れの有無に拘らず、氷融解動作の終了を正確に判断することができる。これによって、氷の融け残りを防ぎながら、無駄な氷融解動作を回避できる。
【００７３】
また、上記実施形態１では、冷房運転の停止中における第１温度センサ（54）の計測値と室内温度センサ（56）の計測値との差から膨張弁（52）の劣化度が推測されるので、氷融解動作制御部（81）が、吸入圧力センサ（93）及び吐出圧力センサ（97）の計測値に基づいて設定した基準温度（T3）を、膨張弁（52）の劣化度に応じた補正値によって補正している。氷融解動作中における膨張弁（52）での冷媒漏れの程度は、冷房運転の停止中と同様に膨張弁（52）の劣化度の影響を受ける。そして、この実施形態１では、膨張弁（52）の劣化度に応じた補正値を用いて基準温度（T3）を補正するので、基準温度（T3）が膨張弁（52）の劣化度を反映した値になる。従って、氷融解動作の終了をより正確に判断することができるようになる。
【００７４】
また、上記実施形態１では、第１温度センサ（54）の計測値と室内温度センサ（56）の計測値との差から室内熱交換器（53）に付着した氷の融け易さが推測されるので、氷融解動作制御部（81）が、その計測値の差に基づいて、その氷の融け易さに対応した値に基準時間（t3）を設定している。従来は、氷の融け易さに関係なく、一定の基準時間（t3）で氷融解動作を終了させるようにしていた。しかし、氷の融解に要する時間は氷の融け易さによって変化するので、この実施形態１では、氷の融け易さに対応した値に基準時間（t3）を設定している。従って、氷融解動作の終了をより正確に判断することができるようになる。
【００７５】
また、上記実施形態１では、第１温度センサ（54）の計測値と室内温度センサ（56）の計測値との差から室内熱交換器（53）に付着した氷の融け易さが推測されるので、氷融解動作制御部（81）が、その計測値の差に基づいて、その氷の融け易さに対応した値に上限時間（t4）を設定している。そして、氷融解動作制御部（81）が、温度計測手段（54）の計測値が基準温度（T3）以上になる状態が基準時間（t3）に亘って継続する場合だけでなく、氷の融け易さに対応した値に設定された上限時間（t4）によっても氷融解動作の終了を判断している。従って、氷融解動作の終了をより正確に判断することができる。
【００７６】
また、上記実施形態１によれば、氷融解動作制御部（81）が、冷媒回路（20）に複数設けられた室内熱交換器（53）のそれぞれについて氷融解動作の制御を行い、該氷融解動作制御部（81）が氷融解動作の実行を判断した室内熱交換器（53）のみ氷融解動作が実行されるようにしている。従って、ある１つの室内熱交換器（53）で氷融解動作が実行されたとしも、それ以外の室内熱交換器（53）では通常の冷房運転を行うことができる。従って、この実施形態１の空気調和装置（10）では、各室内熱交換器（53）が設けられた室内空間の冷房を適切に行うことができる。
【００７７】
−実施形態１の変形例−
実施形態１の変形例についてを説明する。この変形例では、氷融解動作制御部（81）が、第１温度センサ（54）の計測値と室内温度センサ（56）の計測値との差から基準温度（T3）を設定している。上記実施形態１とは異なり、設定した基準温度（T3）の補正は行っていない。以下では、３台の室内熱交換器（53a,53b,53c）のうち、１台の室内熱交換器（53a）について説明する。
【００７８】
氷融解動作制御部（81）における基準温度（T3）の設定について説明する。氷融解動作が開始されると、氷融解動作制御部（81）は、冷房運転の停止中における第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値との差から基準温度（T3）を設定する。なお。この計測値の差は、氷融解動作制御部（81）に記憶されている。氷融解動作制御部（81）は、上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が大きいほど膨張弁（52a）が劣化していると推測して、基準温度（T3）を低い温度に設定する。例えば、冷房運転の停止中における上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が１０℃未満の場合は、膨張弁（52a）はほとんど劣化していないものと推測して基準温度（T3）をV1℃に設定する。１０℃以上で１５℃未満の場合は、基準温度（T3）をV2℃に設定する。１５℃以上で２０℃未満の場合は、基準温度（T3）をV3℃に設定する。なお、この場合、V1＞V2＞V3である。
【００７９】
上記変形例によれば、基準温度（T3）が膨張弁（52）の劣化度を反映した値になる。従って、膨張弁（52）が劣化して冷媒漏れを生じていても、その劣化に対応した基準温度（T3）で氷融解動作の終了を判断するので、氷融解動作の終了を正確に判断することができる。これによって、氷の融け残りを防ぎながら、無駄な氷融解動作を回避できる。
【００８０】
《発明の実施形態２》
実施形態２について説明する。上記実施形態１では、氷融解動作制御部（81）が、基準温度（T3）と基準時間（t3）を基に氷融解動作の終了を判断しているが、この実施形態２では、氷融解動作制御部（81）が、氷融解動作を開始してからの第１温度センサ（54）の計測値と室内温度センサ（56）の計測値との差の積算値に基づいて、氷融解動作の終了を判断する。以下では、３台の室内熱交換器（53a,53b,53c）のうち、１台の室内熱交換器（53a）について説明する。図３は、冷房運転から氷融解動作に移行して冷房運転に復帰するまでの第１温度センサ（54a）の計測値の経時変化図を示している。
【００８１】
開始された氷融解動作が終了に至るまでの氷融解動作制御部（81）の動作について説明する。氷融解動作制御部（81）では、氷融解動作の終了を判断するための設定値が予め設けられている。この設定値は、氷融解動作の開始時に室内熱交換器（53a）に付着している氷の量に対応した値に設定されている。
【００８２】
氷融解動作を開始すると、氷融解動作制御部（81）は、例えば１０秒間隔で、第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値との差の積算値を算定する（この積算値は、図３でハッチングした部分の面積で表される）。そして、その積算値が予め設定した上記設定値を上回ると、氷融解動作制御部（81）は氷融解動作を終了させる。
【００８３】
−実施形態２の効果−
上記実施形態２では、氷融解動作の実行中に室内熱交換器（53）に送り込まれる空気と付着した氷との間で行われている熱交換量が推測される、氷融解動作中における第１温度センサ（54）の計測値と室内温度センサ（56）の計測値との差の積算値を用いて、氷融解動作の終了を判断している。この積算値から推測される熱交換量は、融けた氷の量に対応している。従って、この積算値から所定量の氷が融けているか否かを推測することができるので、氷融解動作の終了を正確に判断することができる。また、この実施形態２では、冷媒が漏れている場合でも、上記両温度センサ（54,56）の計測値の差の積算値が増えにくくなることはないので、膨張弁（52）での冷媒漏れが原因で氷融解動作から通常の冷房運転に復帰しなくなるという従来のような問題が生じない。これによって、氷の融け残りを防ぎながら、無駄な氷融解動作を回避できる。
【００８４】
《発明の実施形態３》
実施形態３について説明する。この実施形態３では、氷融解動作制御部（81）が、氷融解動作の開始から終了までの動作時間（t5）を設定し、氷融解動作の継続時間が動作時間（t5）に達すると、該氷融解動作を終了させるようにしている。以下では、３台の室内熱交換器（53a,53b,53c）のうち、１台の室内熱交換器（53a）について説明する。
【００８５】
開始された氷融解動作が終了に至るまでの氷融解動作制御部（81）の動作について説明する。この実施形態３の氷融解動作制御部（81）は、氷融解動作を開始すると、氷融解動作の動作時間（t5）を設定する。具体的に、氷融解動作制御部（81）は、氷融解動作に入る直前の第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値との差から動作時間（t5）を設定する。なお、第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値とは、氷融解動作を開始してからの値を使用してもよい。氷融解動作制御部（81）は、上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が大きいほど、短い時間で氷を融かすことができると推測して、動作時間（t5）を短い時間に設定する。例えば、氷融解動作に入る直前における上記両温度センサ（54a,56a）の計測値の差が１０℃以上で１５℃未満の場合は、動作時間（t5）をS1分に設定する。１５℃以上で２０℃未満の場合は、動作時間（t5）をS2分に設定する。２０℃以上の場合は、動作時間（t5）をS3分に設定する。なお、この場合、S1＞S2＞S3である。
【００８６】
氷融解動作制御部（81）は、氷融解動作の継続時間が動作時間（t5）に達すると、氷融解動作を終了させる。
【００８７】
−実施形態３の効果−
上記実施形態３では、第１温度センサ（54a）の計測値と室内温度センサ（56a）の計測値との差から室内熱交換器（53）に付着した氷の融け易さが推測されるので、氷融解動作制御部（81）が、その計測値の差に基づいて、氷融解動作の開始から終了までの動作時間（t5）を、その氷の融け易さに対応した値に設定している。氷の融解に要する時間は氷の融け易さによって変化する。従って、この実施形態３では、氷の融け易さに対応した値に動作時間（t5）を設定しているので、氷融解動作の終了をより正確に判断することができるようになる。また、膨張弁（52）から冷媒が漏れている場合であっても、この動作時間（t5）を設定するにあたっては、ほとんどその影響を受けないので、膨張弁（52）での冷媒漏れが原因で氷融解動作から通常の冷房運転に復帰しなくなるという従来のような問題が生じない。これによって、氷の融け残りを防ぎながら、無駄な氷融解動作を回避できる。
【００８８】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上説明したように、本発明は、氷が付着した利用側熱交換器に対して氷融解動作を行う空気調和装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態１に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図２】実施形態１の第１温度センサ（54）の計測値の経時変化図である。
【図３】実施形態２の第１温度センサ（54）の計測値の経時変化図である。
【符号の説明】
【００９１】
10  空気調和装置
20  冷媒回路
41a 可変容量圧縮機（圧縮機）
41b 固定容量圧縮機（圧縮機）
52  膨張弁
53  室内熱交換器（利用側熱交換器）
54  第１温度センサ（温度検出手段）
56  室内温度センサ（室温計測手段）
81  氷融解動作制御部（制御手段）
93  吸入圧力センサ（高低圧差検出手段）
97  吐出圧力センサ（高低圧差検出手段）
【図１】
2006242476.tif 000003
【図２】
2006242476.tif 000004
【図３】
2006242476.tif 000005