(57)【要約】【課題】  悪天候が予想される日に適切な割引額を設定して顧客を誘引する。【解決手段】  販売仲介サーバ２０は、ユーザから行楽施設１２の利用日の申込みを受け付ける（Ｓ１）。天気予報参照機能（２２）は、その利用日の天気予報及びその的中率を天気予報サーバ（１０）に問い合わせる。割引額算出機能（２４）は、利用日の天気予報及びその的中率に従い当該利用日の割引額を算定し、ユーザに提示する。チケット発光機能（２６）は、割引額の受諾を受けて、チケットを発行し（Ｓ９）、行楽施設（１２）の販売管理サーバ（１６）にチケット発行を通知し、仲介手数料を請求する（Ｓ１０）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの料金を割り引く方法であって、
顧客から、当該商品又はサービスを享受する利用日の申込みを受け付ける受付けステップと、
当該利用日の天気予報及びその的中率を参照する参照ステップと、
当該天気予報及びその的中率に従い当該利用日の割引額を算定する割引額算定ステップと、
算定された当該割引額を当該顧客に提示する割引額提示ステップ
とを具備することを特徴とする割引方法。
【請求項２】
当該割引額算定ステップが、当該天気予報が悪い程、当該的中率が高い程、大きい割引額を当該利用日の割引額とすることを特徴とする請求項１に記載の割引方法。
【請求項３】
当該割引額算定ステップが、天気予報の定量値に対する割引額を示す単位割引額に、当該利用日の天気予報の定量値と当該天気予報の的中率を乗算した結果を割引額とすることを特徴とする請求項１に記載の割引方法。
【請求項４】
当該割引額算定ステップが、天気予報の定量値に対する割引額を示す単位割引額に、当該利用日の天気予報の定量値、当該天気予報の的中率、繁閑期補正係数及び土日祝祭日補正係数を乗算した結果を割引額とすることを特徴とする請求項１に記載の割引方法。
【請求項５】
当該割引額算定ステップが、当該天気予報及びその的中率を考慮して設定される割引による利益の増加が最大になるように、当該利用日の割引額を設定することを特徴とする請求項１に記載の割引方法。
【請求項６】
当該割引額算定ステップは、
当該天気予報の所定基準値からの相違量とその的中率に比例して仮の割引額（ｘ）を設定し、
仮の割引額（ｘ）に従い潜在売上げ数（ζ）と顧客の希望割引額（η）から増加売上げ数（ｙ）を見込み、
当該増加売上げ数（ｙ）に対して利益（ｔ）を見込み、
当該仮の割引額に対する当該利益の関係から当該利益（ｔ）が最大になる割引額（ｘ）を算定する
ことを特徴とする請求項１に記載の割引方法。
【請求項７】
当該仮の割引額は、当該利用日が繁閑期及び土日祝祭日であるか否かに従い決定されることを特徴とする請求項６に記載の割引方法。
【請求項８】
当該割引額算定ステップが、
仮の割引額ｘに対して、割引による増加売上げ数ｙを、
ｙ＝ζ×ｘ／η
とし、値下げ前のチケット代金θに対し、割引による売上げ増加分ｐ（円）を、
ｐ＝（θ−ｘ）×ｙ
とし、チケット１枚当たりの経費をλ（円）として、割引による売上げ増加による利益ｔ（円）を、
ｔ＝ｐ−λ×ｙ
として、当該利益（ｔ）が最大になる割引額（ｘ）を算定することを特徴とする請求項４又は５に記載の割引方法。
【請求項９】
更に、顧客からの受諾を受けて、当該割引額でのチケットを発行するチケット発行ステップを具備することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の割引方法。
【請求項１０】
当該チケット発行ステップは、当該商品又はサービスの供給元にチケット発行を通知すると共に、販売仲介手数料を請求する処理を含むことを特徴とする請求項９に記載の割引方法。
【請求項１１】
商品又はサービスのチケットを割引き販売する装置であって、
顧客から、当該商品又はサービスを享受する利用日の申込みを受け付ける受付け手段と、
当該利用日の天気予報及びその的中率を参照する天気予報参照手段と、
当該天気予報及びその的中率に従い当該利用日の割引額を算定する割引額算定手段と、
算定された当該割引額を当該顧客に提示する割引額提示手段
とを具備することを特徴とする割引装置。
【請求項１２】
当該割引額算定手段が、当該天気予報が悪い程、当該的中率が高い程、大きい割引額を当該利用日の割引額とすることを特徴とする請求項１１に記載の割引装置。
【請求項１３】
当該割引額算定手段が、天気予報の定量値に対する割引額を示す単位割引額に、当該利用日の天気予報の定量値と当該天気予報の的中率を乗算した結果を割引額とすることを特徴とする請求項１１に記載の割引装置。
【請求項１４】
当該割引額算定手段が、天気予報の定量値に対する割引額を示す単位割引額に、当該利用日の天気予報の定量値、当該天気予報の的中率、繁閑期補正係数及び土日祝祭日補正係数を乗算した結果を割引額とすることを特徴とする請求項１１に記載の割引装置。
【請求項１５】
当該割引額算定手段が、当該天気予報及びその的中率を考慮して設定される割引による利益の増加が最大になるように、当該利用日の割引額を設定することを特徴とする請求項１１に記載の割引装置。
【請求項１６】
当該割引額算定手段は、
当該天気予報の所定基準値からの相違量とその的中率に比例して仮の割引額（ｘ）を設定し、仮の割引額（ｘ）に従い潜在売上げ数（ζ）と顧客の希望割引額（η）から増加売上げ数（ｙ）を見込み、増加売上げ数（ｙ）に対して利益（ｔ）を見込む第１手段と、
見込まれた利益（ｔ）が最大になる割引額（ｘ）を算定する第２手段
とを具備することを特徴とする請求項１１に記載の割引装置。
【請求項１７】
当該仮の割引額は、当該利用日が繁閑期及び土日祝祭日であるか否かに従い決定されることを特徴とする請求項１６に記載の割引装置。
【請求項１８】
当該第１手段が、
仮の割引額ｘに対して、割引による増加売上げ数ｙを、
ｙ＝ζ×ｘ／η
とし、値下げ前のチケット代金θに対し、割引による売上げ増加分ｐ（円）を、
ｐ＝（θ−ｘ）×ｙ
とし、チケット１枚当たりの経費をλ（円）として、割引による売上げ増加による利益ｔ（円）を、
ｔ＝ｐ−λ×ｙ
とすることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の割引装置。
【請求項１９】
更に、顧客からの受諾を受けて、当該割引額でのチケットを発行するチケット発行手段を具備することを特徴とする請求項１１乃至１８の何れか１項に記載の割引装置。
【請求項２０】
当該チケット発行手段は、当該商品又はサービスの供給元にチケット発行を通知すると共に、販売仲介手数料を請求することを特徴とする請求項１９に記載の割引装置。
【請求項２１】
顧客から商品又はサービスを享受する利用日の申込みを受け付ける受付け機能と、
当該利用日の天気予報及びその的中率を参照する参照機能と、
当該天気予報及びその的中率に従い当該利用日の割引額を算定する割引額算定機能と、
算定された当該割引額を当該顧客に提示する割引額提示機能
とをコンピュータに実現させるための割引プログラム。
【請求項２２】
当該割引額算定機能が、当該天気予報が悪い程、当該的中率が高い程、大きい割引額を当該利用日の割引額とすることを特徴とする請求項２１に記載の割引プログラム。
【請求項２３】
当該割引額算定機能が、天気予報の定量値に対する割引額を示す単位割引額に、当該利用日の天気予報の定量値と当該天気予報の的中率を乗算した結果を割引額とすることを特徴とする請求項２１に記載の割引プログラム。
【請求項２４】
当該割引額算定機能が、天気予報の定量値に対する割引額を示す単位割引額に、当該利用日の天気予報の定量値、当該天気予報の的中率、繁閑期補正係数及び土日祝祭日補正係数を乗算した結果を割引額とすることを特徴とする請求項２１に記載の割引プログラム。
【請求項２５】
当該割引額算定機能が、当該天気予報及びその的中率を考慮して設定される割引による利益の増加が最大になるように、当該利用日の割引額を設定することを特徴とする請求項２１に記載の割引プログラム。
【請求項２６】
当該割引額算定機能は、
当該天気予報の所定の基準値からの相違量とその的中率に比例して仮の割引額（ｘ）を設定し、
仮の割引額（ｘ）に従い潜在売上げ数（ζ）と顧客の希望割引額（η）から増加売上げ数（ｙ）を見込み、
増加売上げ数（ｙ）に対して利益（ｔ）を見込み、
当該仮の割引額に対する当該利益の関係から当該利益（ｔ）が最大になる割引額（ｘ）を算定する
ことを特徴とする請求項２１に記載の割引プログラム。
【請求項２７】
当該仮の割引額は、当該利用日が繁閑期及び土日祝祭日であるか否かに従い決定されることを特徴とする請求項２１に記載の割引プログラム。
【請求項２８】
当該割引額算定機能が、
仮の割引額ｘに対して、割引による増加売上げ数ｙを、
ｙ＝ζ×ｘ／η
とし、値下げ前のチケット代金θに対し、割引による売上げ増加分ｐ（円）を、
ｐ＝（θ−ｘ）×ｙ
とし、チケット１枚当たりの経費をλ（円）として、割引による売上げ増加による利益ｔ（円）を、
ｔ＝ｐ−λ×ｙ
として、当該利益（ｔ）が最大になる割引額（ｘ）を算定することを特徴とする請求項２６又は２７に記載の割引プログラム。
【請求項２９】
更に、顧客からの受諾を受けて、当該割引額でのチケットを発行するチケット発行ステップを具備することを特徴とする請求項２１乃至２８の何れか１項に記載の割引プログラム。
【請求項３０】
当該チケット発行ステップは、当該商品又はサービスの供給元にチケット発行を通知すると共に、販売仲介手数料を請求することを特徴とする請求項２９に記載の割引プログラム。
【請求項３１】
天候により売上げが左右される商品又はサービスの最適な割引額を算定する方法であって、
当該当該商品又はサービスの利用日の天気予報及びその的中率を参照する参照ステップと、
当該天気予報が悪い程、及び当該的中率が高い程、大きい仮の割引額を設定し、当該仮の割引額に対する利益を見込む利益見込みステップと、
当該仮の割引額に対する利益の関係から当該利益が最大になる割引額を決定する割引額決定ステップ
とを具備することを特徴とする割引額算定方法。
【請求項３２】
当該利益見込みステップは、当該仮の割引額（ｘ）に従い潜在売上げ数（ζ）と顧客の希望割引額（η）から増加売上げ数（ｙ）を見込み、当該増加売上げ数（ｙ）に対して当該利益（ｔ）を見込むことを特徴とする請求項３１に記載の割引額算定方法。
【請求項３３】
当該利益見込みステップは、割引算定基礎データを記憶する記憶装置（１４）から、当該利用日の潜在売上げ数（ζ）と顧客の希望割引額（η）を読み出すことを特徴とする請求項３２に記載の割引額算定方法。
【請求項３４】
当該仮の割引額は、当該利用日が繁閑期及び土日祝祭日であるか否かに従い決定されることを特徴とする請求項３２又は３３に記載の割引額算定方法。
【請求項３５】
当該利益見込みステップが、割引算定基礎データを記憶する記憶装置（１４）から、当該利用日の潜在売上げ数（ζ）と顧客の希望割引額（η）、並びにチケット１枚当たりの経費を読み出し、
仮の割引額ｘに対して、割引による増加売上げ数ｙを、
ｙ＝ζ×ｘ／η
とし、値下げ前のチケット代金θに対し、割引による売上げ増加分ｐ（円）を、
ｐ＝（θ−ｘ）×ｙ
とし、チケット１枚当たりの経費をλ（円）として、割引による売上げ増加による利益ｔ（円）を、
ｔ＝ｐ−λ×ｙ
とすることを特徴とする請求項３１乃至３４の何れか１項に記載の割引額算定方法。
【請求項３６】
天候により売上げが左右される商品又はサービスの最適な割引額を算定するコンピュータプログラムであって、
当該当該商品又はサービスの利用日の天気予報及びその的中率を参照する参照機能と、
当該天気予報が悪い程、及び当該的中率が高い程、大きい仮の割引額を設定し、当該仮の割引額に対する利益を見込む利益見込み機能と、
当該仮の割引額に対する利益の関係から当該利益が最大になる割引額を決定する割引額決定機能
とをコンピュータに実現させるための割引額算定プログラム。
【請求項３７】
当該利益見込み機能は、当該仮の割引額（ｘ）に従い潜在売上げ数（ζ）と顧客の希望割引額（η）から増加売上げ数（ｙ）を見込み、当該増加売上げ数（ｙ）に対して当該利益（ｔ）を見込むことを特徴とする請求項３６に記載の割引額算定プログラム。
【請求項３８】
当該利益見込み機能は、割引算定基礎データを記憶する記憶装置（１４）から、当該利用日の潜在売上げ数（ζ）と顧客の希望割引額（η）を読み出すことを特徴とする請求項３７に記載の割引額算定プログラム。
【請求項３９】
当該仮の割引額は、当該利用日が繁閑期及び土日祝祭日であるか否かに従い決定されることを特徴とする請求項３７又は３８に記載の割引額算定プログラム。
【請求項４０】
当該利益見込み機能が、割引算定基礎データを記憶する記憶装置（１４）から、当該利用日の潜在売上げ数（ζ）と顧客の希望割引額（η）、並びにチケット１枚当たりの経費を読み出し、
仮の割引額ｘに対して、割引に対する増加売上げ数ｙを、
ｙ＝ζ×ｘ／η
とし、値下げ前のチケット代金θに対し、割引による売上げ増加分ｐ（円）を、
ｐ＝（θ−ｘ）×ｙ
とし、チケット１枚当たりの経費をλ（円）として、割引による売上げ増加による利益ｔ（円）を、
ｔ＝ｐ−λ×ｙ
とすることを特徴とする請求項３６乃至３９の何れか1項に記載の割引額算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象予測に応じて、商品、サービスの料金を割り引く割引方法、装置及びプログラム並びに、そのための割引額算定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
雨天等、通常よりも入場者、利用者が少ない状況又は少なくなると予測される状況で利用料金を割り引くことは、遊園地、テーマパーク及びゴルフ場等で従前から行われている。ホテル予約システムとして、空室が多い場合に、より安い利用料金をオンライン上で提示するシステムも、公知である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、気象予報情報から得られる最低気温及び降水確率等の気象条件に従い、その気象条件がガスの利用を迷うような範囲にある場合に高い割引利率をユーザに提示する料金設定システムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、天気予報が悪い月日のプレー費用を割り引くようにしたゴルフ予約のエントリーシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、有限数のチケットを販売する際に、売れ残りチケットを値引き販売するシステムが記載されている。即ち、特許文献２に記載のチケット完売方法では、チケット販売状況をモニタし、売れ残りが懸念される場合に、登録会員に値引き販売を電子メールで通知し、返信メールの受信で申し込みの完了と見なす。これにより、効率良く、チケットを完売できる。
【０００６】
特許文献４には、蓄熱空調システムにおいて、外気温度における蓄熱装置の実際の蓄熱能力を計測し、外気温度に応じて翌日の空調負荷を予測し、その予測空調負荷と計測された蓄熱能力とから、当該蓄熱装置の翌日の蓄熱運転時間を決定することにより、運転コストを低減する制御方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２４２３９８号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２９４９号公報
【特許文献３】特開２００２−５６１３６号公報
【特許文献４】特開平９−７２５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に記載の割引方法は、単に、利用者数又は利用量が少なくなると予想される気象条件に対して、適宜に決定した割引率を適用するものであり、その結果として、売上げ総額の減少をどの程度、食い止めることができるかは、不明である。
【０００８】
また、天気予報は、外れることもある。特許文献１，２に記載の方法は、天気予報が外れるリスクを考慮していない。即ち、天気予報が外れた場合、従来の方法では、単なる値引きになっていしまい、利用者数又は利用量の落ち込みを防ぐという目的を達成できない。
【０００９】
本発明は、天気予報の外れる確率をも考慮に入れて、商品及びサービス等の料金を割り引く割引方法、装置及びプログラム並びに割引額算定方法及びプログラムを提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る割引方法は、商品又はサービスの料金を割り引く方法であって、顧客から、当該商品又はサービスを享受する利用日の申込みを受け付ける受付けステップと、当該利用日の天気予報及びその的中率を参照する参照ステップと、当該天気予報及びその的中率に従い当該利用日の割引額を算定する割引額算定ステップと、算定された当該割引額を当該顧客に提示する割引額提示ステップとを具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る割引装置は、商品又はサービスのチケットを割引き販売する装置であって、顧客から、当該商品又はサービスを享受する利用日の申込みを受け付ける受付け手段と、当該利用日の天気予報及びその的中率を参照する天気予報参照手段と、当該天気予報及びその的中率に従い当該利用日の割引額を算定する割引額算定手段と、算定された当該割引額を当該顧客に提示する割引額提示手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る割引プログラムは、顧客から商品又はサービスを享受する利用日の申込みを受け付ける受付け機能と、当該利用日の天気予報及びその的中率を参照する参照機能と、当該天気予報及びその的中率に従い当該利用日の割引額を算定する割引額算定機能と、算定された当該割引額を当該顧客に提示する割引額提示機能とをコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムである。
【００１３】
本発明に係る割引額算定方法は、天候により売上げが左右される商品又はサービスの最適な割引額を算定する方法であって、当該当該商品又はサービスの利用日の天気予報及びその的中率を参照する参照ステップと、当該天気予報が悪い程、及び当該的中率が高い程、大きい仮の割引額を設定し、当該仮の割引額に対する利益を見込む利益見込みステップと、当該仮の割引額に対する利益の関係から当該利益が最大になる割引額を決定する割引額決定ステップとを具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る割引額算定プログラムは、天候により売上げが左右される商品又はサービスの最適な割引額を算定するコンピュータプログラムであって、当該当該商品又はサービスの利用日の天気予報及びその的中率を参照する参照機能と、当該天気予報が悪い程、及び当該的中率が高い程、大きい仮の割引額を設定し、当該仮の割引額に対する利益を見込む利益見込み機能と、当該仮の割引額に対する利益の関係から当該利益が最大になる割引額を決定する割引額決定機能とをコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、行楽施設等、天候に左右される商品又はサービスの販売に関して、天気予報とその的中率を参照して割引額を算定することで、天候による集客又は利用者のばらつきを抑えることが可能になり、より効率的な事業運営が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１７】
テーマパーク等の有料行楽施設の入場チケットの販売に適用した場合を例に、本発明の一実施例を説明する。図１は、本実施例の概略構成ブロック図を示す。
【００１８】
天気予報機関の設置する天気予報サーバ１０は、天気予報とその的中率、ここでは、数週間程度先までの降水確率とその的中率の情報を外部に公開している。行楽施設１２には、割引算定基礎情報を格納するデータベース１４と、チケットの販売を管理する販売管理サーバ１６があり、データベース１４には、過去の一定期間にわたる集客数と気象条件等から見積もられた割引額算定の基礎となるデータ、具体的には、繁忙期及び土日祝祭日を示すカレンダー、利用日毎の潜在顧客数、雨天の場合に利用者が希望する割引額、繁忙期の割引減額率（繁閑期補正係数）、土日祝祭日の割引額減額係数（土日祝祭日補正係数）、並びにチケット１枚当たりの経費等のデータが格納されている。
【００１９】
販売仲介サーバ２０は、ユーザのクライアント３０、例えば、パーソナルコンピュータからのチケット申込みに対し、後述する処理を経て、チケットを販売する。販売仲介サーバ２０は、クライアント３０からの申込みに対して、利用日の天気予報（降水確率と的中率）を天気予報サーバ１０に問い合わせる天気予報参照機能２２と、利用日の降水確率及び的中率と、データベース１４からの割引算定基礎データとから割引額を算出し、ユーザに提示する割引額算出機能２４と、ユーザからの受諾に従い、ユーザにチケットを発行し、チケットの発行を販売管理サーバ１６に通知するチケット発行機能２６とを具備する。
【００２０】
本実施例における処理手順を説明する。ユーザは、クライアント３０を使って販売管理サーバ２０にアクセスして、希望の利用日のチケット販売を申し込む（Ｓ１）。この申込み（Ｓ１）に対し、販売仲介サーバ２０の天気予報参照機能２２は、天気予報サーバ１０に利用日を含む一定期間（通常は、１週間程度）の降水確率と的中率を問い合わせ（Ｓ２）、天気予報サーバ１０は、問い合わせられた期間の降水確率と的中率を天気予報参照機能２２に返す（Ｓ３）。
【００２１】
天気予報参照機能２２は、利用日と、天気予報サーバ１０からの利用日を含む一定期間内の降水確率と的中率の情報を割引額算出機能２４に通知する（Ｓ４）。割引額算出機能２４は、利用日を含む一定期間の割引算定基礎データをデータベース１４に問い合せ（Ｓ５）、データベース１４は、問い合わせられた期間に対応する過去の実績の集客数、利用日が繁忙期か否か及び土日祝祭日か否か、潜在顧客数並びに希望割引額のデータを割引額算出機能２４に通知する（Ｓ６）。利用日に対応する日は、利用日をそのまま過去の暦に対応させたものではなく、繁忙期及び土日祝祭日を考慮した上での対応日であり、この対応日を基準に過去の実績を考慮することになる。例えば、対応日は、利用日が繁忙期に入っている場合には、過去の同じ頃の繁忙期に属する日であり、また、利用日が土日祝祭日に該当する場合には、過去の同じ頃の土日祝祭日に該当する日である。
【００２２】
割引額算出機能２４は、申し込まれた利用日を含む一定期間の降水確率とその的中率、および、データベース１４からの割引算定基礎データから割引額を決定する。割引額の決定法を以下に詳細に説明する。
【００２３】
先ず、降水確率１％当たりの割引額（単位割引額）αを仮に設定する。単位割引額α、降水確率βとその的中率γ、並びに、繁忙期及び土日祝祭日か否かに従い、チケットの割引額ｘを下記式に従って算出する。即ち、
ｘｉ＝α×βｉ×γｉ×δｉ×εｉ        （１）
但し、αは単位割引額（円／％）、βｉは算定対象日の降水確率（％）、γｉは算定対象日の天気予報の的中率（％）、δｉは、算定対象日が繁閑期の何れであるかに応じた割引減額率を示す繁閑期補正係数、εｉは、算定対象日が土日祝祭日である場合の割引額減額係数を示す土日祝祭日補正係数である。単位割引額αを、繁閑期及び土日祝祭日を考慮して決定している場合、δとεの効果をαに含めることができるが、繁閑期補正係数δ及び土日祝祭日補正係数εを単位割引額αとは別に導入することで、年間を通じて単位割引額αを統一的に扱える。
【００２４】
利用日が快晴の場合の予想集客数と１００％雨の場合の集客数との差が、潜在顧客数ζになる。これは、過去の実績から見積もることができる。行楽施設１２は、この潜在顧客を値下げにより可能な限り現実の顧客に転化することを希望するが、これはまた、利用者（ゲスト）が望む割引金額にも依存する。即ち、どの程度の値下げがゲストに天候を押しても行楽施設に出向かせるかであり、行楽施設１２は、この種の割引金額を適宜のアンケート等で調査しておく必要がある。勿論、販売仲介サーバ２０が、アンケート等の方法でこの割引金額を予め調査しておいても良い。ここでは、１００％降雨に対してゲストが望む割引金額をη（円）とする。
【００２５】
割引金額ｘｉ（円）の割引により、概略、潜在顧客数ζｉの内の（ｘｉ／ηｉ）に相当する割合の人が、来場すると考えられる。ここでは、割引金額に比例して、潜在顧客数が現実の顧客になると仮定している。例えば、５００円の割引であれば雨でも行くというゲストが１００人中１０人いるとの仮定の下で、ある日の割引が２５０円であった場合、１０×（２５０／５００）＝５人となり、１００人中５人が現実の顧客になると推測される。あまり複雑にしても意味はなく、値引きによる顧客数の増加は、この程度の相関で十分に正当に評価できると思われる。従って、割引による増加顧客数ｙｉ（人）は、利用日に応じて、
ｙｉ＝ζｉ×ｘｉ／ηｉ              （２）
となる。但し、潜在顧客数ζｉは、季節及び平日か土日祝祭日かにより異なるが、希望割引金額ηｉは、年間を通じて、一定と見做しても、著しい不合理は無いと思われる。そこで、ここでは、潜在顧客数ζｉは、繁閑期並びに平日か否かにより数値化されているが、希望割引額ηｉは、日によらず一定値ηであるとする。
【００２６】
算定対象日における割引額ｘｉの割引による売上げ増加分ｐｉ（円）は、
ｐｉ＝（θ−ｘｉ）×ｙｉ          （３）
である。但し、θは、値下げ前のチケット１枚の代金である。
【００２７】
申し込まれた利用日を含む一定期間（例えば１週間）での収支を考慮するので、売上げ増加分ｐｉ（円）を対象期間で累積加算する。即ち、対象期間での売上げ増加分Ｐ（円）は、
Ｐ＝Σｐｉ＝Σ（θ−ｘｉ）×ｙｉ      （４）
である。
【００２８】
チケット１枚当たりの経費（固定費とその他の支出）をλ（円）とすると、割引による顧客増加による対象期間内の利益ｔ（円）は、
ｔ＝Ｐ−Σλ×ｙｉ＝Σ（θ−ｘｉ−λ）×ζｉ×ｘｉ／η      （５）
となる。この利益ｔを最大にすればよい。そのために、ｔをαで偏微分し、ｔが最大になるαｏｐｔを求める。
【００２９】
経費λは、一般的には、入場者数に依存するので、割引額にも依存する。従って、仮のｘｉ、従ってｙｉが決定した段階で、そのｘｉ又はｙｉに応じたチケット１枚当たりの経費λをデータベース１４に問い合わせ、顧客数に依存するチケット１枚当たりの経費λを考慮に入れればよい。経費λは、後述する販売仲介手数料を含んでも良い。
【００３０】
このようにして得られたαｏｐｔに、申し込まれた利用日の降水確率（％）、利用日の天気予報の的中率（％）、利用日が繁閑期の何れであるかに応じた割引減額率を示す繁閑期補正係数、および、利用日が土日祝祭日である場合の割引額減額係数を示す土日祝祭日補正係数を乗算して、ユーザが申し込んだ利用日の割引率ｘｏｐｔを決定する。
【００３１】
一定期間内での利益を考慮したが、勿論、１日での利益が最大になるように割引額を決定しても良い。この場合には、利用を申し込まれた日についてのみ、式（１）〜（４）の計算を行なえばよく、期間での累積加算は不要になる。
【００３２】
数値計算としては、割引額算出機能２４は、所定値範囲内でαを段階的に変化させ、一定期間内での割引による利益ｔが最大になるαを決定すれば良い。図２は、割引による利益ｔが最大になる割引金額ｘを決定するコンピュータプログラム例のフローチャートを示す。各記号の意味は、上述の説明と同じである。
【００３３】
データベース１４から利用日を含む一定期間内の繁閑期補正係数δｉ、土日祝祭日補正係数εｉ、潜在顧客数ζｉ及び希望割引金額ηを読込む（Ｓ２１）。
【００３４】
降水確率１％当たりの割引金額αに初期値α０をセットする（Ｓ２２）。
【００３５】
式（１）に従って、割引額ｘｉを計算し、式（２）に従ってｙｉを計算し（Ｓ２３）、式（３），（４）に従い対象期間の売上げ増分Ｐを計算する（Ｓ２４）。
【００３６】
ステップＳ２３で計算した増加顧客数ｙｉに応じた１チケット当たりの経費λをデータベース１４から読込み（Ｓ２５）、このλを使って、式（５）に従って、算定対象期間内の利益ｔを算出する。算出されたｔを所定配列に記憶する。
【００３７】
αを所定量、増加する（Ｓ２７）。αが所定の最大値αｍａｘを越えるまで、ステップＳ２３〜Ｓ２７を繰り返す（Ｓ２８）。αｍａｘは、例えば、限界利益などを考慮して予め決定される。これにより、αと利益ｔとの関係を算出できる。
【００３８】
αが所定の最大値αｍａｘを越えると（Ｓ２８）、α０からαｍａｘの範囲でαを変化させた場合の、αと利益ｔとの関係が分かったことになる。そこで、利益ｔを記憶する配列を参照して、利益ｔの最大値をサーチし（Ｓ２９）、利益ｔが最大になるときのαｏｐｔを見つける（Ｓ２９）。検索されたαｏｐｔに、申し込まれた利用日の降水確率（％）、利用日の天気予報の的中率（％）、利用日が繁閑期の何れであるかに応じた割引減額率を示す繁閑期補正係数、および、利用日が土日祝祭日である場合の割引額減額係数を示す土日祝祭日補正係数を乗算して、ユーザが申し込んだ利用日の割引率ｘｏｐｔを決定し、最適な割引額として出力する（Ｓ３０）。
【００３９】
割引金額算出機能２４は、得られたｘｏｐｔを割引金額として申込者に提示する（Ｓ７）。割引金額を提示されたユーザは、応否を決定する。受諾する場合には、支払い方法等を含めて、クライアント３０を使って受諾を販売仲介サーバ２０に通知する（Ｓ８）。販売仲介サーバ２０のチケット発行機能２６は、受諾（Ｓ８）に応じて、クライアント３０にチケット番号を通知することでチケットを発行し（Ｓ７）、同時に、行楽施設１２の販売管理サーバ１６にチケットの発行を通知し、仲介手数料を請求する（Ｓ１０）。
【００４０】
実際のチケットの発行は、例えば、コンビニエンスストア又は行楽施設の窓口で正規のチケットに交換可能なユニークなチケット番号等をクライアント３０に、ブラウザ画面上の表示、ダウンロード又はメール配信等の方法で提示し、クライアント３０が、そのチケット番号等を文字情報及び／又は図形コードとして印刷又は保存することで行われる。代金の支払いは、予め登録したクレジットカード、又は、正規のチケットとの交換の際の支払いにより、実行される。
【００４１】
チケット発行（Ｓ９）では、チケット番号を申込者に提示する代わりに、割引額ｘの割引クーポンを申込者に提示しても良い。申込者は、その割引クーポンを使用して、割引された正規チケットを別途、コンビニエンスストア等の販売窓口で購入する。即ち，本実施例のステップＳ９で発行されるチケットは、商品又はサービスの引換券又はその割引券以外にも，それらを取得可能にするチケット等を意味する。
【００４２】
以上の説明では、申し込まれた利用日を含む一定期間内の収支で利益が最大になる割引額ｘを算出したが、勿論、利用日単位で利益が最大になるように割引額を決定しても良い。即ち、利用日を含む一定期間は、利用日のみの場合を含む。
【００４３】
割引算定基礎情報を格納するデータベース１４を、予め、行楽施設１２から販売仲介サーバ２０に転送しておいても良いことは明らかである。
【００４４】
このようにして、本実施例では、ユーザは、天気予報の的中率に応じた割引を享受でき、行楽施設１２は、悪い天気と予想される日にも、より多くのゲストを迎えることができて、売上げの減少を少なくでき、販売仲介サーバ２０の運用者は、販売仲介手数料を入手できる。即ち、３者で利益を享受できる。
【００４５】
降水確率に比例する割引額を設定することにより、顧客が減少する可能性が高いほど、その減少を低減するような割引額を設定することになり、より合理的な割引を行なえる。
【００４６】
天気予報の的中率を考慮することは、予測が外れた場合のリスクをヘッジすることを意味しており、行楽施設にとって、天気予報が結果として誤った場合の割引による損失を低減できる。例えば、的中率５０％であれば、２回の予報に１回しか当たらないことになり、割引金額も５０％に減額する。
【００４７】
的中率は、天気予報の対象日となる日が近いほど、高くなり、将来の先の日である程、低くなる。従って、同じ降水確率であっても、近い日ほど、的中率が高いことから割引額が高くなり、遠い日程、的中率が低くなるので、割引額が小さくなる。これは、利用者と行楽施設の両者にとって合理的であり、特に、行楽施設にとっては不必要に大きな割引額を提示してしまうことを防止できる。従来の予約システムでは、早めの予約ほど、割引額が大きくなるが、本実施例は、これとは逆となる。
【００４８】
天気予報の的中率は、実質的には、現在日から７日程度先までの範囲で有効とすればよい。従って、８日以上先の天気予報の的中率は、一律に５０％とすればよい。勿論、実際の的中率を利用しても良いが、先の天気予報である程、一般に的中率は低下する。
【００４９】
降雨量が集客に顕著に影響する屋外型の行楽施設を例に説明したが、例えば、屋内プール及びビール等のように、温度又は湿度が顧客数に影響することがありうる。そのような商品、サービスの販売にも本発明は、適用可能であることは明らかである。温度の場合、降水確率の代わりに、基準温度からの温度差を使用すれば良い。また、湿度の場合には、降水確率の代わりに、基準湿度からの湿度差を使用すれば良い。
【００５０】
上記実施例では、申し込みの都度、利用日を含む一定期間内の利益、又は利用日のみの利益が最大になるように、割引額を決定したが、予め、過去の実績に基づき、利用日に適用する単位割引額αを算出しておいてもよい。この場合、申込みのあった利用日に対して、予め算出しておいた単位割引額αに、申し込まれた利用日の降水確率β（％）、利用日の天気予報の的中率γ（％）、繁閑期補正係数δ及び土日祝祭日補正係数εを乗算して、ユーザが申し込んだ利用日の割引率ｘを決定し、ユーザに提示する。即ち、割引額ｘを、
ｘ＝α×β×γ×δ×ε
とする。
【００５１】
単位割引額αは、例えば、次のように決定すれば良い。年間の割引総額をＸ（円）として、この割引に対する増加顧客数Ｙを、
Ｙ＝ζ×Ｘ／η
とする。但し、潜在顧客数ζは、過去の実績として降雨等、天気により減少した実績の顧客数である。希望割引金額ηは、降雨時等に顧客が希望する割引額であり、年間を通じて、一定とする。
【００５２】
第１実施例の場合と同様の、このＸ，Ｙに対し、割引額Ｘの割引による売上げ増加分Ｐ（円）は、年間で、
Ｐ＝（θ−Ｘ）×Ｙ
となる。
【００５３】
チケット１枚当たりの経費（固定費とその他の支出）をλ（円）とすると、割引による顧客増加による年間の利益Ｔ（円）は、
Ｔ＝Ｐ−λ×Ｙ＝（θ−Ｘ−λ）×ζ×Ｘ／η
となる。第１実施例と同様に、経費λは、Ｙに依存する。この利益Ｔを最大にすればよいので、ＴをＸで偏微分し、Ｔが最大になるＸを求める。
【００５４】
過去の対象期間の各日について降水確率β、繁閑期補正係数δ及び土日祝祭日補正係数εを乗算して、対象期間内で累積する。この累積結果は、降水確率と、繁忙期及び土日祝祭日を考慮して平均補正係数を示す。この累積結果をＸで除算し、除算結果を降水確率１％当たりの割引額（単位割引額）αとする。即ち、
α＝Ｘ／Σ（β×δ×ε）
とする。
【００５５】
このような構成でも、的中率を考慮した上で天気予報に応じた割引額を提示するので、ユーザは、天気予報の的中率に応じた割引を享受でき、行楽施設１２は、悪い天気と予想される日にも、より多くのゲストを迎えることができて、売上げの減少を少なくできる。また、販売仲介サーバ２０の運用者は、販売仲介手数料を入手できる。即ち、３者で利益を享受できる。天気予報がが外れた場合のリスクをヘッジでき、行楽施設にとって、天気予報が結果として誤った場合の割引による損失を低減できる。
【００５６】
天気予報の単位は、「日」が基本であるが、直近であれば「時」、先であれば，「週」、「月」及び「季節」も可能である。
【００５７】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】割引額算定のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０：天気予報サーバ
１２：行楽施設
１４：割引算定基礎情報データベース
１６：販売管理サーバ
２０：販売仲介サーバ
２２：天気予報参照機能
２４：割引額算出機能
２６：チケット発行機能
３０：クライアント
【図１】
2006031601.tif 000003
【図２】
2006031601.tif 000004