(57)【要約】【課題】ズームレンズを提供すること。【解決手段】負の屈折力を有する第１のレンズ群と、上記の第１のレンズ群よりも像面に一層近く配置され、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、上記の第２のレンズ群よりも上記の像面に一層近く配置される第３のレンズ群と、を含み、上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するに伴い、上記の第１のレンズ群と上記の第２のレンズ群との距離は減少し、上記の第２のレンズ群と上記の第３のレンズ群との距離は増大する、像面を生成するためのズームレンズ。【選択図】図１
2006276859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力を有する第１のレンズ群と、
前記第１のレンズ群よりも像面に一層近く配置され、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、
前記第２のレンズ群よりも前記像面に一層近く配置される第３のレンズ群と、を含み、
前記ズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するに伴い、前記第１のレンズ群と前記第２のレンズ群との距離は減少し、前記第２のレンズ群と前記第３のレンズ群との距離は増大することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２のレンズ群は、絞りを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１のレンズ群は、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２のレンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３のレンズ群は、光軸を折り曲げる反射面を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記ズームレンズは、下記式５を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【数１】
2006276859.tif 000013
（式中、ｄ１ｐｗは光軸上における、前記第１のレンズ群の物体側の前端から前記反射面までの距離であり、ｄ１ｉｗは光軸上における、前記第１のレンズ群の物体側の前端から前記像面までの距離である。）
【請求項７】
前記ズームレンズは広角端と望遠端を有し、下記式６を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【数２】
2006276859.tif 000014
（式中、ｆｗは広角端における前記ズームレンズの総焦点距離であり、ｆｔは望遠端における前記ズームレンズの総焦点距離である。）
【請求項８】
前記第１の及び第２のレンズ群のそれぞれは、その全体が移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３のレンズ群は、固定されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１及び第２のレンズ群は、変倍及び焦点の補正を行うように光軸に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記ズームレンズは広角端及び望遠端を有し、広角端から望遠端へと変倍するとき、前記第１のレンズ群は、前記第３のレンズ群に向かって移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端から望遠端へと変倍するとき、前記第２のレンズ群は、前記第３のレンズ群から遠ざかることを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
負の屈折力を有する第１のレンズ群と、
前記第１のレンズ群よりも像面に一層近く配置され、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、
前記第２のレンズ群よりも前記像面に一層近く配置され、光軸を折り曲げる反射面を有する第３のレンズ群と、を含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２のレンズ群は、絞りを含むことを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第１のレンズ群は、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、を含むことを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第２のレンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズと、を含むことを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記ズームレンズは、下記式７を満足することを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【数３】
2006276859.tif 000015
（式中、ｄ１ｐｗは光軸上における、前記第１のレンズ群の物体側の前端から前記反射面までの距離であり、ｄ１ｉｗは光軸上における、前記第１のレンズ群の物体側の前端から前記像面までの距離である。）
【請求項１８】
前記ズームレンズは広角端と望遠端を有し、下記式８を満足することを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【数４】
2006276859.tif 000016
（式中、ｆｗは広角端における前記ズームレンズの総焦点距離であり、ｆｔは望遠端における前記ズームレンズの総焦点距離である。）
【請求項１９】
負の屈折力を有する第１の光学系と、
前記第１の光学系よりも像面に一層近く配置され、正の屈折力を有する第２の光学系と、
前記第２の光学系よりも前記像面に一層近く配置される第３の光学系と、を含み、
前記ズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するに伴い、前記第１の光学系と前記第２の光学系との距離は減少し、前記第２の光学系と前記第３の光学系との距離は増大することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２０】
前記第１及び第２の光学系のそれぞれは、その全体が移動することを特徴とする請求項１９に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに係り、特に、小型のビデオカメラやデジタルカメラ向けの小型のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高い変倍比を有するカメラ向けのズームレンズとして、正の屈折力を有すると共に、固定されている第１のレンズ群と、負の屈折力を有すると共に、変倍のために光軸上において移動可能な第２のレンズ群と、正の屈折力を有すると共に、固定されている第３のレンズ群と、正の屈折力を有すると共に、焦点の補償のために光軸上において移動可能な第４のレンズ群と、を備える４群構成のズームレンズが公知とされている。このとき、上記の第１ないし第４のレンズ群は、物体側から像面に向かって順次に配置される。変倍比とは、広角端における総焦点距離ｆｗの望遠端における総焦点距離ｆｔに対する比率（ｆｗ／ｆｔ）をいう。ズームレンズは、広角端において最長の焦点距離を有し、望遠端において最短の焦点距離を有する。
【０００３】
近年、カメラの小型化が進むに伴い、一層小型のズームレンズが求められている。さらに、コンパクトなデザイン及び小型のカメラ胴体も求められている。さらにまた、取り付けられているズームレンズの全長を最小化させるために、上記のズームレンズを構成する各レンズ群の屈折力を高める傾向にある。一方、各レンズ群の屈折力を高めることで、ペッツヴァール和の増大による光学性能の低下、組み立て時の偏心の増大などがきたされるが故に、近年に至って主流となっている高画素の撮像素子には不向きである。
【０００４】
さらに、片方の全長を短くするために、ズームレンズ内にプリズムやミラーを配置することにより光軸を直角に折り曲げる技術が公知とされている。例えば、物体側の第１のレンズ群内に直角プリズムを配設して光軸を折り曲げるズームレンズが提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。しかしながら、この特許文献によると、上記の第１のレンズ群の物体側の前端に配設されている第１のレンズの直径が極めて長くなるのに伴って、全体として肥大化してしまい、これに加えて、構成レンズの枚数が増大するため、その小型化には限界があった。
【０００５】
上述したように、小型のビデオカメラやデジタルカメラ向けの一層小型化したズームレンズへの要求が次第に高まる一方であるが、従来のズームレンズはこのような要求に応えられないという問題点があった。
【０００６】
このような理由から、小型のビデオカメラやデジタルカメラ向けの小型でかつ高性能のズームレンズが望まれる。
【特許文献１】特開平８−２４８３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、小型のビデオカメラやデジタルカメラ向けの小型で且つ高性能のズームレンズを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題点を解決するために、本発明の第１の側面による像面を生成するためのズームレンズは、負の屈折力を有する第１のレンズ群と、上記の第１のレンズ群よりも像面に一層近く配置され、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、上記の第２のレンズ群よりも上記の像面に一層近く配置される第３のレンズ群と、を含み、上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するに伴い、上記の第１のレンズ群と上記の第２のレンズ群との距離は減少し、上記の第２のレンズ群と上記の第３のレンズ群との距離は増大することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の第２の側面による像面を生成するためのズームレンズは、
【００１０】
負の屈折力を有する第１のレンズ群と、上記の第１のレンズ群よりも像面に一層近く配置され、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、上記の第２のレンズ群よりも上記の像面に一層近く配置され、光軸を折り曲げる反射面を有する第３のレンズ群と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の第３の側面による像面を生成するためのズームレンズは、負の屈折力を有する第１の光学系と、上記の第１の光学系よりも像面に一層近く配置され、正の屈折力を有する第２の光学系と、上記の第２の光学系よりも上記の像面に一層近く配置される第３の光学系と、を含み、上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するに伴い、上記の第１の光学系と上記の第２の光学系との距離は減少し、上記の第２の光学系と上記の第３の光学系との距離は増大することを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、上記のズームレンズは、下記式１を満足する。
【００１３】
【数１】
2006276859.tif 000003
【００１４】
（式中、ｄ１ｐｗは光軸上における、上記の第１のレンズ群の物体側の前端から上記の反射面までの距離であり、ｄ１ｉｗは光軸上における、上記の第１のレンズ群の物体側の前端から上記の像面までの距離である。）
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるズームレンズは、その小型化した構成により、従来に比べて２．８倍以上の変倍比を達成することができる。特に、７０°以上の広角下で用いることができ、高分解能に優れているというメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明による好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。本発明を説明するにあたり、関連する公知の構成や機能の詳細については、本発明の要旨を曖昧にしないために省かれている。
【００１７】
本発明の実施の形態を説明するに先立って、本発明の作用及び効果を述べると、下記の通りである。
【００１８】
本発明によるズームレンズは、物体側に最も近くに移動可能に配置され、負の屈折力を有する第１のレンズ群と、上記の第１のレンズ群よりも像面に一層近くに移動可能に配置され、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、上記の像面に最も近くに固定され、正または負の屈折力を有する第３のレンズ群と、を含む。上記の第１ないし第３のレンズ群のそれぞれは、その全体が移動可能な光学系となっている。
【００１９】
上記のズームレンズの変倍に際し、上記の第１及び第２のレンズ群が光軸に沿って移動され、さらに、移動中に上記のズームレンズの焦点の補正が行われる。すなわち、上記の第１及び第２のレンズ群は、上記のズームレンズの変倍及び焦点の補正を行うように移動する。好ましくは、上記のズームレンズの倍率が広角端から望遠端へと高くなるに伴い、上記の第１のレンズ群と上記の第２のレンズ群との距離は減少し、上記の第２のレンズ群と上記の第３のレンズ群との距離は増大する。上記の第１及び第２のレンズ群の移動により上記のズームレンズの変倍及び焦点の補償が行われるので、焦点の補正のための移動可能なさらなるレンズ群が不要になり、これは、上記のズームレンズの小型化に役立つ。さらに、物体側から負の屈折力を有する上記の第１のレンズ群と、正の屈折力を有する上記の第２のレンズ群とをこの順番で配置することにより、広角端において６０°以上の広い画角を有し、かつ、十分に高い光量を確保することができる。
【００２０】
好ましくは、上記の第２のレンズ群は絞りを含み、上記の絞りは、上記の第２のレンズ群の物体側の前端に位置する光学面であってもよく、あるいは、上記の第２のレンズ群の物体側の前端の手前にさらに配置されてもよい。上記の第２のレンズ群が絞りを含むことにより、上記の第１のレンズ群の物体側の前端に位置する第１のレンズの直径を小さくできる。光学面は、レンズ面、反射面、プリズムの表面、赤外線フィルターの表面などを含む曲率半径により表わされ、光路を変更することができる任意の反射面及び屈折面を含む。このとき、平面は、曲率半径が無限大となることによって表示可能である。
【００２１】
好ましくは、上記の第３のレンズ群は、光軸を折り曲げる反射面を有する。上記の反射面はプリズムの形態で設けられても良く、ミラーの形態で設けられても良い。上記の第３のレンズ群が光軸を折り曲げることにより、上記のズームレンズの全長を、上記の第１のレンズから上記の像面までではなく、上記の第１のレンズから上記の反射面までの距離に減らすことができる。さらに、焦点の補正のための移動可能なさらなるレンズ群が不要になることから、上記の反射面から上記の像面までの距離も短くでき、上記のズームレンズを小さくできる。
【００２２】
好ましくは、上記の第１のレンズ群は、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、を含む。さらに、上記の負の屈折力を有するレンズは、分散値としてのアッベ数が低い材質から形成され、上記の正の屈折力を有するレンズは、アッベ数が高い材質から形成される。このような条件下で、上記の第１のレンズ群の倍率色収差を補正することができる。さらに、歪曲収差を最小化させ、且つ、高画素に好適な結像能を与えるために、上記の第１のレンズ群に少なくとも１枚の非球面レンズを持たせることもできる。このとき、上記の正及び負の屈折力を有するレンズのうち少なくとも１枚が両面または片面に非球面を有していても良い。
【００２３】
好ましくは、上記の第２のレンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズと、を含む。さらに、上記の正の屈折力を有するレンズは、アッベ数が低い材質から形成され、上記の正の屈折力を有するレンズは、アッベ数が高い材質から形成される。このような条件下で、上記の第１のレンズ群の倍率色収差を補正することができる。
【００２４】
好ましくは、上記のズームレンズは、下記式２を満足する。
【００２５】
【数２】
2006276859.tif 000004
【００２６】
前式２において、ｄ１ｐｗは光軸上における、上記の第１のレンズ群の物体側の前端から上記の反射面までの距離を示し、ｄ１ｉｗは光軸上における、上記の第１のレンズ群の物体側の前端から上記の像面までの距離を示す。
【００２７】
上記のズームレンズが前式２を満足することにより、上記のズームレンズの全長を、上記の第１のレンズから上記の像面までではなく、上記の第１のレンズから上記の反射面までの距離に減らすことができる。さらに、上記の
【００２８】
【数３】
2006276859.tif 000005
【００２９】
が上限としての０．８を超える場合、背面焦点距離の確保が困難になると共に、所望の通りに小型化することが困難になる。さらに、上記の
【００３０】
【数４】
2006276859.tif 000006
【００３１】
が下限としての０．６未満である場合、変倍距離の確保が困難になると共に、所望の変倍比を得ることが困難になる。
【００３２】
好ましくは、上記のズームレンズは、下記式３を満足する。
【数５】
2006276859.tif 000007
【００３３】
前式３において、ｆｗは広角端における総焦点距離を示し、ｆｗは望遠端における総焦点距離を示す。すなわち、上記のズームレンズは２．８倍以上の変倍比を有する。
【００３４】
＜第１の実施の形態＞
図１ないし図３は、本発明の好適な第１の実施の形態によるズームレンズを示す。図１ないし図３は、上記のズームレンズの変倍による広角端、中間端（広角端と望遠端との中間）及び望遠端の状態を示す。さらに、理解を容易にするために、図１ないし図３は、上記のズームレンズに入射する光軸Ｘに対して互いに異なる角度を有する５群の光線を追跡して示している。
【００３５】
上記のズームレンズは、物体側から像面Ｉに向かって順次に光軸Ｘ上において移動可能に配置されている第１及び第２のレンズ群Ｇ１、Ｇ２と、固定されている第３のレンズ群Ｇ３とを含む。
【００３６】
上記の第１のレンズ群Ｇ１は、物体側から像面Ｉに向かって順次に配置されている第１及び第２のレンズＬ１、Ｌ２を含み、上記の第１及び第２のレンズＬ１、Ｌ２は、両方とも両面非球面であり、上記の第１及び第２のレンズＬ１、Ｌ２は全体として負の屈折力を示す。
【００３７】
上記の第２のレンズ群Ｇ２は、物体側から像面Ｉに向かって順次に配置されている第３及び第４のレンズＬ３、Ｌ４を含み、上記の第３のレンズＬ３は凸状の両面球面であり、上記の第４のレンズＬ４は両面非球面であり、上記の第３及び第４のレンズＬ３、Ｌ４は全体として正の屈折力を示す。このとき、上記の第３のレンズＬ３の第５の光学面は、絞りの機能を果たす。
【００３８】
上記の第３のレンズ群Ｇ３は、物体側から像面Ｉに向かって順次に配置された直角プリズムＰ及び赤外線フィルターＩＲを含む。上記のプリズムＰは、光軸Ｘを約９０°に折り曲げ、物体側から像面Ｉに向かって順次に配置されている第９ないし第１１の光学面を有する。このとき、上記の第９及び第１１の光学面はいずれも非球面であり、上記の第１０の光学面は平面反射面である。上記の赤外線フィルターＩＲは両面平面であり、赤外線を遮断する機能を果たす。上記の第３のレンズ群Ｇ３は全体として正または負の屈折力を有することができる。
【００３９】
上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するとき、上記の第１のレンズ群Ｇ１と上記の第２のレンズ群Ｇ２との距離は減少し、上記の第２のレンズ群Ｇ２と上記の第３のレンズ群Ｇ３との距離は増大する。具体的に、上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するとき、上記の第２のレンズ群Ｇ２は像面Ｉから物体に向かって移動し、上記の第１のレンズ群Ｇ１は像面Ｉに向かって少し移動した後で、物体に向かって移動し、上記の第３のレンズ群Ｇ３は固定されている。
【００４０】
図２を参照すると、広角端から中間端へと変倍するために、上記の第１のレンズ群Ｇ１は像面に向かって移動し、上記の第２のレンズ群Ｇ２は物体に向かって移動する。
【００４１】
図３を参照すると、中間端から望遠端へと変倍するために、上記の第１及び第２のレンズ群Ｇ１、Ｇ２は両方とも物体に向かって移動する。
【００４２】
上記のズームレンズの変倍時に上記の第１のレンズ群Ｇ１が移動することにより、上記の第１のレンズ群Ｇ１は、上記の第２のレンズ群Ｇ２と共に変倍過程を行うと共に、像の移動による焦点の補正を行う。
【００４３】
下記表１は、広角端において上記のズームレンズを構成する要素の数値データを示す。この数値データにおいて、ｒｉは第ｉの光学面の曲率半径、ｄｉは、第ｉの光学面の厚さまたは空隙（または、第ｉの光学面から第（ｉ＋１）の光学面までの距離）、ｎｄｉは、第ｉの光学面のｄ線における屈折率、νｉは、第ｉの光学面のアッベ数を示す。さらに、曲率半径及び厚さの単位はｍｍである。光学面の番号ｉは、物体側から像面Ｉに向かって順次に付されている。このような記号の規則は、以下の第２の実施の形態にもそのまま適用される。
【００４４】
さらに、この実施の形態において、上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するとき、総焦点距離ｆは５から１４へと変化し、Ｆ数は３．２から５．７へと変化し、画角ωは３５．７５°から１４．４２°へと変化する。このため、全画角２ωは７１．５°から２８．８４°へと変化する。
【００４５】
【表１】
2006276859.tif 000008
【００４６】
上記の表１において、光学面の番号＊ｉは、非球面であることを示す。
非球面の定義式は、下記式４により表わされる。
【００４７】
【数６】
2006276859.tif 000009
【００４８】
前式４において、ｘは光学面の頂点から光軸までの距離、ｙは光軸からの垂直距離、ｃは光学面の頂点における曲率（曲率半径の逆数）、Ｋはコーニック係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは非球面係数を示す。
【００４９】
上記の表１の各非球面に対する非球面係数は、下記表２の通りである。
【００５０】
【表２】
2006276859.tif 000010
【００５１】
上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するとき、焦点距離は５．０から１４へと変化し、上記の第１のレンズ群Ｇ１と上記の第２のレンズ群Ｇ２との空隙ｄ４は７．１９９から０．５００へと変化し、上記の第２のレンズ群Ｇ２と上記の第３のレンズ群Ｇ３との空隙ｄ８は０．５００から７．９９０へと変化する。
【００５２】
図４（ａ）〜（ｃ）は、広角端における上記のズームレンズの収差曲線を示す。図４Ａは縦側の球面収差、図４Ｂは非点収差、図４Ｃは歪曲収差を示す。図４Ａにおいて、実線はｄ線（５８７．５６１８ｎｍ）、点線はｃ線（６５６．２７２５ｎｍ）、１点鎖線はｆ線（４８６．１３２７ｎｍ）を示す。非点収差及び歪曲収差はｄ線に対して示されている。
【００５３】
図５（ａ）〜（ｃ）は、望遠端における上記のズームレンズの収差曲線を示す。図５Ａは縦側の球面収差、図５Ｂは非点収差、図５Ｃは歪曲収差を示す。図５Ａにおいて、実線はｄ線、点線はｃ線、１点鎖線はｆ線を示す。非点収差及び歪曲収差はｄ線に対して示されている。
【００５４】
＜第２の実施の形態＞
図６ないし図８は、本発明の好適な第２の実施の形態によるズームレンズを示す。図６ないし図８は、上記のズームレンズの変倍による広角端、中間端及び望遠端の状態を示す。さらに、理解を容易にするために、図６ないし図８は、上記のズームレンズに入射する光軸Ｘに対して互いに異なる角度を有する５群の光線を追跡して示している。
【００５５】
上記のズームレンズは、物体側から像面Ｉに向かって順次に光軸Ｘ上において移動可能に配置されている第１及び第２のレンズ群Ｇ１、Ｇ２と、固定されている第３のレンズ群Ｇ３とを含む。
【００５６】
上記の第１のレンズ群Ｇ１は、物体側から像面Ｉに向かって順次に配置されている第１及び第２のレンズＬ１、Ｌ２を含み、上記の第１及び第２のレンズＬ１、Ｌ２は両方とも両面非球面であり、上記の第１及び第２のレンズＬ１、Ｌ２は全体として負の屈折力を示す。
【００５７】
上記の第２のレンズ群Ｇ２は、物体側から像面Ｉに向かって順次に配置されている第３及び第４のレンズＬ３、Ｌ４を含み、上記の第３のレンズＬ３は凸状の両面球面であり、上記の第４のレンズＬ４は両面非球面であり、上記の第３及び第４のレンズＬ３、Ｌ４は全体として正の屈折力を示す。このとき、上記の第３のレンズＬ３の第５の光学面は、絞りの機能を果たす。
【００５８】
上記の第３のレンズ群Ｇ３は、物体側から像面Ｉに向かって順次に配置されている直角プリズムＰ、第５のレンズＬ５及び赤外線フィルターＩＲを含む。上記のプリズムＰは光軸Ｘを約９０°に折り曲げ、物体側から像面Ｉに向かって順次に配置されている第９ないし第１１の光学面を有する。このとき、上記の第９ないし第１１の光学面は両方とも平面であり、上記の第１０の光学面は反射面である。上記の第５のレンズＬ５は両面非球面である。上記の赤外線フィルターＩＲは両面平面であり、赤外線を遮断する機能を果たす。上記の第３のレンズ群Ｇ３は、全体として正または負の屈折力を有することができる。
【００５９】
上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するとき、上記の第１のレンズ群Ｇ１と上記の第２のレンズ群Ｇ２との距離は減少し、上記の第２のレンズ群Ｇ２と上記の第３のレンズ群Ｇ３との距離は増大する。具体的に、上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するとき、上記の第２のレンズ群Ｇ２は像面Ｉ側から物体に向かって移動し、上記の第１のレンズ群Ｇ１は像面Ｉに向かって少し移動した後で、物体に向かって移動する。
【００６０】
図７を参照すると、広角端から中間端へと変倍するために、上記の第１のレンズ群Ｇ１は像面Ｉに向かって移動し、上記の第２のレンズ群Ｇ２は物体に向かって移動する。
【００６１】
図８を参照すると、中間端から望遠端へと変倍するために、上記の第１及び第２のレンズ群Ｇ１、Ｇ２は両方とも物体に向かって移動する。
【００６２】
上記のズームレンズの変倍時に上記の第１のレンズ群Ｇ１が移動することにより、上記の第１のレンズ群Ｇ１は上記の第２のレンズ群Ｇ２と共に変倍過程を行うと共に、像の移動による焦点の補正を行う。
【００６３】
下記表３は、広角端において上記のズームレンズを構成する要素の数値データを示す。この実施の形態において、上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するとき、総焦点距離ｆは５から１４へと変化し、Ｆ数は３．１から５．５へと変化し、画角は３５．７５°から１４．４２°へと変化する。
【００６４】
【表３】
2006276859.tif 000011
【００６５】
上記の表３において、光学面の番号＊ｉは非球面であることを示す。
【００６６】
非球面の定義式は、前式４により表わされる。
【００６７】
上記の表３の各非球面に対する非球面係数は、下記表４の通りである。
【００６８】
【表４】
2006276859.tif 000012
【００６９】
上記のズームレンズが広角端から望遠端へと変倍するとき、焦点距離は５．０から１４へと変化し、上記の第１のレンズ群Ｇ１と上記の第２のレンズ群Ｇ２との空隙ｄ４は７．５から０．５００へと変化し、上記の第２のレンズ群Ｇ２と上記の第３のレンズ群Ｇ３との空隙ｄ８は０．５６４から７．５８５へと変化する。
【００７０】
図９（ａ）〜（ｃ）は、広角端における上記のズームレンズの収差曲線を示す。図９Ａは縦側の球面収差、図９Ｂは非点収差、図９Ｃは歪曲収差を示す。図９Ａにおいて、実線はｄ線、点線はｃ線、１点鎖線はｆ線を示す。非点収差及び歪曲収差はｄ線に対して示されている。
【００７１】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、望遠端における上記のズームレンズの収差曲線を示す。図１０Ａは縦側の球面収差、１０Ｂは非点収差、１０Ｃは歪曲収差を示す。図１０Ａにおいて、実線はｄ線、点線はｃ線、１点鎖線はｆ線を示す。非点収差及び歪曲収差はｄ線に対して示されている。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の好適な第１の実施の形態によるズームレンズを示す図。
【図２】本発明の好適な第１の実施の形態によるズームレンズを示す図。
【図３】本発明の好適な第１の実施の形態によるズームレンズを示す図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、広角端における、図１に示すズームレンズの収差曲線を示す図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、望遠端における、図３に示すズームレンズの収差曲線を示す図。
【図６】本発明の好適な第２の実施の形態によるズームレンズを示す図。
【図７】本発明の好適な第２の実施の形態によるズームレンズを示す図。
【図８】本発明の好適な第２の実施の形態によるズームレンズを示す図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、広角端における、図６に示すズームレンズの収差曲線を示す図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、望遠端における、図８に示すズームレンズの収差曲線を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３  第１、第２、第３のレンズ群
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  第１、第２、第３、第４のレンズ
ＩＲ  フィルター
Ｉ  像面
Ｐ  プリズム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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