(57)【要約】    【課題】  小型化、低コスト化、及び高出力化を実現しつつ、回転角度を大きくとると共に安定した駆動を行うことができる駆動装置及び光量調節装置を提供する。    【解決手段】  マグネット６の両側に配された一対の自由端である第１の外側磁極板１ａ及び第２の外側磁極板１ｂ、第１の外側磁極板１ａ及び第２の外側磁極板１ｂを連結する連結部１ｄ、及び連結部１ｄから突起すると共にマグネット６の表面に所定の間隔で対向する突起部１ｃを有し、第１の外側磁極板１ａ及び第２の外側磁極板１ｂ及び連結部１ｄが一体的に形成されたヨーク１と、ロータ軸７の軸方向に関してマグネット６に隣接した位置において第１の外側磁極板１ａの回りに巻回された第１のコイル２と、ロータ軸の軸方向に関してマグネット６に隣接する位置において第２の外側磁極板１ｂの回りに巻回された第２のコイルと３を備える【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部が周方向に２分割されると共に前記２分割された外周部が夫々異なる極に着磁された円筒形状のマグネットと、前記マグネットの内周部に固定される軟磁性材料製のロータ軸とを備える駆動装置において、前記マグネットの両側に配された一対の自由端、前記一対の自由端を連結する底部、及び前記底部から突起すると共に前記マグネットの表面に所定の間隔で対向する突起部を有し、前記一対の自由端及び前記底部が一体的に形成されたヨークと、前記ロータ軸の軸方向に関して前記マグネットに隣接した位置において前記一対の自由端の一方の回りに巻回された第１のコイルと、前記ロータ軸の軸方向に関して前記マグネットに隣接する位置において前記一対の自由端の他方の回りに巻回された第２のコイルとを備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記突起部の側面は、前記マグネットの外周部に対向することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記突起部の端面は、前記マグネットの端面のうちの１つに対向することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、互いに巻回方向が逆になるように前記導電線が巻回されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、互いに接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記接続は直列接続であることを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記接続は並列接続であることを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置に連結され、光が通る開口部を有する地板と、前記マグネットの正逆転に応じて前記開口部の面積を増減させる光量調節部材とを備えることを特徴とする光量調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置及び光量調整装置に関し、特に、小型に構成するのに好適な駆動装置及び駆動装置を備える光量調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、回転軸を中心とする直径を小さくすると共に出力を向上させることができる駆動装置として、以下に示す光量調節装置を提案している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１６は、従来の駆動装置の分解斜視図であり、図１７は、図１６の駆動装置の側面断面図である。
【０００４】
図１６において、駆動装置３００は、外周部が周方向に２分割されると共に２分割された外周部は夫々Ｓ極及びＮ極に着磁され、中心軸に関して回転可能な永久磁石であるマグネット１０１と、マグネット１０１の軸方向に配置されたコイル１０２と、コイル１０２により励磁され、先端部に歯形状の外側磁極部１０３ａと円柱形状の内筒１０３ｂを有すると共にマグネット１０１の外周部及び内周面に対向するステータ１０３と、ステータ１０３の内筒１０３ｂに固着されてステータ１０３の内筒１０３ｂと共に内側磁極部をなしている補助ステータ１０４とを備える。
【０００５】
マグネット１０１は、ステータ１０４及び後述する地板１０５に回転可能に嵌合されるべく軸部分１０１ｅ，１０１ｆを備え、これらはマグネット１０１と一体的に成形されている。
【０００６】
外側磁極部１０３ａは、マグネット１０１の外周部との間に隙間を持つように配設され、ステータ１０３の内筒１０３ｂは、マグネット１０１の内周面との間に隙間を持つように配設される。
【０００７】
駆動装置３００は、コイル１０２への通電方向を切り換えて、外側磁極部１０３ａ、内筒１０３ｂ、及び補助ステータ１０４の極性を切り換えることによって、マグネット１０１を往復回転させる。
【０００８】
往復回転するマグネット１０１の回転範囲は、駆動ピン１０１ｄを、地板１０５に設けられた案内溝１０５ａに係合させることによって規制されている。
【０００９】
コイル１０２が通電されることによって発生した磁束は、外側磁極部１０３ａから対向する内側磁極部へ、又は内側磁極部から対向する外側磁極部１０３ａへと流れ、発生した磁束は、外側磁極部１０３ａと内側磁極部との間に位置するマグネット１０１に効果的に作用する。
【００１０】
外側磁極部１０３ａと内側磁極部との距離を、マグネット１０１の厚さと、マグネット１０１と外側磁極部１０３ａとの隙間の距離と、マグネット１０１と内側磁極部との隙間の距離の合計と等しくすることによって、外側磁極部１０３ａと内側磁極部とで構成される磁気回路の抵抗をできるだけ低減させている。
【００１１】
これにより、駆動装置３００は、少ない電流で多くの磁束を発生させることができ、もって出力を向上させることができる。
【００１２】
本出願人は、また、カメラの鏡筒の直径を小さくできる構造のステップモータとして、以下に示すステップモータおよび該ステップモータを用いたカメラを提案している（例えば、特許文献２参照。）。
【００１３】
当該カメラは、半径方向に着磁された円筒形状のロータと、該ロータの外周に対向して配置された複数の磁極部を有する複数のステータと、該ステータの各々を励磁するように配置されたコイルとを有するステップモータにおいて、ロータの軸方向に複数の着磁層を設け、隣り合った各着磁層の磁極部を反対極性に着磁し、ステータの各々の複数の着磁部を当該ロータの軸方向に異なる着磁層の着磁部に対向するように配置したものであり、コギングトルクを小さくしてステップモータの発生する駆動力を大きくするために、軟磁性材料からなる複数のヨークをステータとは別に設け、この端部をステータとは所定の角度だけずれた状態でロータの着磁層に対向させている。
【００１４】
本出願人は、さらに、小型化及び性能向上を目的とした光量調節装置として、以下に示す光量調節装置および光量調節装置を有する光学機器を提案している（例えば、特許文献３参照。）。
【００１５】
当該光学機器は、複数の磁極が形成されるロータと、複数の磁極部が形成されるステータと、通電することによってステータを励磁するコイルと、ロータの回転範囲を制限する制限手段と、ロータの回転に連動して移動することによって光量を調節する光量調節部材とを有するものであって、ステータの磁極部の所定の位置に溝を設けることによってコギングトルクと通電トルクとの位相をずらすことができ、ビデオカメラに用いられる光量調節装置に要求されるトルク特性を得ている。
【００１６】
また、露出用開口の周辺位置に配置して好適な磁気効率の良いカメラ用羽根駆動機構として、以下に示すカメラ用羽根駆動機構が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【００１７】
当該カメラ用羽根駆動機構は、４極に着磁された永久磁石回転子を挟むようにして２つのヨークを配置し、各ヨークには回転子の周面に端面を対向させている磁極部と、回転子の回転軸と平行に曲げられた巻回部が設けられ、巻回部にはコイルを巻いたボビンが嵌装され、各巻回部はその先端の結合部が連結ヨークを介して結合され、連結ヨークには回転子に向けて張出部が延伸されており、張出し部は磁極部が対向していない回転子の磁極に対向している構成のものである。
【００１８】
当該カメラ用羽根駆動機構によれば、磁極部が対向していない回転子の磁極に張出部が補助的に作用することによって、磁気効率を高めることができる。
【特許文献１】特開２００２−０４９０７６号公報
【特許文献２】特開平４−１６３７４０号公報
【特許文献３】第２８０５２７２号登録公報
【特許文献４】特開平８−２２００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、特許文献１において提案されている光量調節装置では、歯形状の外側磁極部１０３ａは１つのみであるので、マグネット１０１は、回転時に外側磁極部１０３ａが対向する方向にのみ引き寄せられ、回転バランスが悪くロスが大きい。
【００２０】
マグネットを４極に分割着磁すると、外側磁極部を２つの歯とすることができ、回転バランスは向上するが、マグネットを２極に分割着磁したものに比べ、回転角度は半減してしまう。
【００２１】
また、駆動装置の軸方向の長さは、コイル１０２の長さ、マグネット１０１の長さ、及びステータ１０３の厚みで決定され、駆動装置の外径は、内筒１０３ｂの外径、コイル１０２の半径方向の厚み、及び外側磁極部１０３ａの厚みで決定されるので、コイル１０２の巻数を増やす場合は、マグネット１０１の長さを低くするか、外側磁極部１０３ａの厚みを減らすか、駆動装置の長さ又は駆動装置の外径を大きくする必要がある。
【００２２】
マグネット１０１の長さを短くする場合、駆動装置の出力が下がるので、マグネット１０１の長さを短くするには限度があり、外側磁極部１０３ａの厚みを減らす場合、磁気飽和の発生に伴いマグネット１０１の出力が下がるので、外側磁極部１０３ａの厚みを減らすには限度がある。
【００２３】
従って、駆動装置の出力を向上させ、軸方向長さのより短くするには、駆動装置の外径を大きくするしかない。
【００２４】
また、マグネット１０１の内径とマグネット１０１に対向する補助ステータ１０４との間には所定の間隔が必要であるが、駆動装置の製造時に当該間隔を管理することは、駆動装置のコストアップの原因となる。
【００２５】
さらに、ステータ１０３は、円筒形状の内筒１０３ｂと外側磁極部１０３ａから成っているが、これらを一体的に構成するのは部品製造上難しく、これらを別体で製造した後に一体となるように組み立てなければならず、部品点数が増大してコストアップにつながる。
【００２６】
加えて、外側磁極部１０３ａと補助ステータ１０４の距離を小さくすべくマグネット１０１の径方向の厚みを薄くすることは、機械的強度の点で困難である。
【００２７】
特許文献２において提案されているカメラでは、コギングトルクを小さくするために、軟磁性材料からなる複数のヨークをステータとは別に備えるので、部品点数が増大してコストアップにつながり、また、部品の組立位置精度の影響を受けやすくなるので、性能のばらつきが大きくなる。
【００２８】
また、ロータの左右両側にステータ及びコイルを配置する構成であるので、横方向（回転軸に垂直でステータが対向する方向）の大きさが必然的に大きくなると共に、磁路の長さが長くなり、磁気効率が悪化する。
【００２９】
特許文献３において提案されている光学機器では、ステータの磁極部の所定の位置に溝を設けることによって、コギングトルクと通電トルクとの位相をずらすことはできるものの、通電トルクに影響を与えることなくコギングトルクそのものを低減することはできない。
【００３０】
特許文献４において提案されているカメラ用羽根駆動機構では、磁路を構成するヨークは、２つのヨーク及び連結ヨークの合計３つのヨークを用いるので、部品点数が増大してコストアップにつながる。
【００３１】
また、回転子の周面両側にヨークの端面が対向する構成であるので、横方向（回転軸に垂直でヨークが対向する方向）の大きさが必然的に大きくなると共に、磁路の長さが長くなり、磁気効率が悪化する。
【００３２】
さらに、張出部は、補助的な磁極として作用するものであり、コギングトルクを低減するためのものではない。
【００３３】
本発明の目的は、小型化、低コスト化、及び高出力化を実現しつつ、回転角度を大きくとると共に安定した駆動を行うことができる駆動装置及び光量調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記課題を解決するために、請求項１記載の駆動装置は、外周部が周方向に２分割されると共に前記２分割された外周部が夫々異なる極に着磁された円筒形状のマグネットと、前記マグネットの内周部に固定される軟磁性材料製のロータ軸とを備える駆動装置において、前記マグネットの両側に配された一対の自由端、前記一対の自由端を連結する底部、及び前記底部から突起すると共に前記マグネットの表面に所定の間隔で対向する突起部を有し、前記一対の自由端及び前記底部が一体的に形成されたヨークと、前記ロータ軸の軸方向に関して前記マグネットに隣接した位置において前記一対の自由端の一方の回りに巻回された第１のコイルと、前記ロータ軸の軸方向に関して前記マグネットに隣接する位置において前記一対の自由端の他方の回りに巻回された第２のコイルとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、マグネットの両側に配された一対の自由端、一対の自由端を連結する底部、及び底部から突起すると共にマグネットの表面に所定の間隔で対向する突起部を有し、一対の自由端及び底部が一体的に形成されたヨークと、ロータ軸の軸方向に関してマグネットに隣接した位置において一対の自由端の一方の回りに巻回された第１のコイルと、ロータ軸の軸方向に関してマグネットに隣接する位置において一対の自由端の他方の回りに巻回された第２のコイルとを備えるので、コギングトルクを低減させることができると共に、軸方向の長さを短くすることができ、もって小型化、低コスト化、及び高出力化を実現しつつ、回転角度を大きくとると共に安定した駆動を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述する。
【００３７】
図１は、本発明の実施の形態に係る駆動装置の分解斜視図である。
【００３８】
図１において、駆動装置１００は、図中横方向に配置された平板である連結部１ｄ（底面）と、連結部１ｄの両端及び中央外縁部から図中上方に夫々延設された第１の外側磁極部１ａ（一対の自由端の一方）、第２の外側磁極部１ｂ（一対の自由端の他方）、及び突起部１ｃとを有し、軟磁性材料から成るヨーク１を備え、ヨーク１は、プレス成型によって、第１の外側磁極部１ａ、第２の外側磁極部１ｂ、突起部１ｃが一体的に形成される。
【００３９】
駆動装置１００は、また、中央に配設された孔２ａを中心に導電線が巻回されて成る第１のコイル２及び中央に配設された孔３ａを中心に導電線が巻回されて成る第２のコイル３が上面に併設され、第１のコイル２及び第２のコイル３の間に配設された孔４ａと、孔４ａ及び外縁部の間に配設された孔４ｂとを有するボビン４を備え、孔２ａ，２ｂ，４ｂに、夫々第１の外側磁極部１ａ、第２の外側磁極部１ｂ、及び突起部１ｃが図中下側から嵌挿される。
【００４０】
駆動装置１００は、さらに、夫々直列に配設された支持軸部７ｂと円柱状の第１円柱部７ａと支持軸部７ｄ、及び第１円柱部７ａの上面に配設されて後述するレバー８の軸受け部８ａに嵌合固定される第２円柱部７ｃから成り、支持軸部７ｂが孔４ａに嵌合するように配設された軟磁性材料から成るロータ軸７と、ロータ軸７を囲繞するように配設される円筒状の永久磁石であるマグネット６と、中央において第２円柱部７ｃが嵌合される軸受け部８ａ、及び外縁部に配設されたアーム状の駆動ピン８ｂから成り、マグネット６及びロータ７と一体で回転可能にすべく接着や圧入等によってマグネット６及びロータ７の上部に固定され、駆動装置１００の出力手段として作用するレバー８とを備える（図２）。
【００４１】
駆動装置１００は、加えて、中央において支持軸部７ｄが回転可能に嵌合される軸受け部９ａ、及び駆動ピン８ｂが貫通する開口部９ｂとを有し、レバー８の上面を挟持して駆動装置１００全体を支持するカバー９を備える。
【００４２】
第１のコイル２及び第２のコイル３は、通電されることによって、夫々第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂを励磁する。
【００４３】
第１のコイル２及び第２のコイル３は、連結部１ｄ上に互いに隣接して載置されるので、駆動装置１００の軸方向の長さを短くすることができる。
【００４４】
第１のコイル２及び第２のコイル３は、さらに、互いに直列に接続されるので、コイル全体のターン数が増加させることができ、もって駆動装置１００の軸方向の長さを短くしたまま、駆動装置１００の出力を向上させることができる。
【００４５】
第１のコイル２及び第２のコイル３は、互いに直列に接続されると共に、巻線方向が異なるように接続されている。すなわち、第１のコイル２が右周りに巻回される場合は、第２のコイル３は左周りに巻回される。これにより、第１のコイル２及び第２のコイル３は、通電されると、第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂとが夫々反対の極に励磁する。
【００４６】
ボビン４は、第１のコイル２用と第２のコイル３用とに分離されたものではなく、第１のコイル２用のボビンと第２のコイル３用のボビンとが連結され一体化されたものであるので、コストダウンが可能であると共に、第１のコイル２及び第２のコイル３の直列接続を容易にすることができる。
【００４７】
本実施の形態では、第１のコイル２と第２のコイル３は、互いに直列に接続されているが、並列に接続されてもよい。同じコイルが複数接続された回路を定電圧で駆動する場合、コイルが並列接続のときは、出力が向上させることができるが消費電流が増大し、コイルが直列接続のときは、並列に比べて消費電流を抑制することができるといった違いがあるが、いずれの場合も、駆動装置１００は、第１のコイル２及び第２のコイル３に通電するための回路は１つだけ備えればよく、コストを低減させることができる。
【００４８】
図３は、図１の駆動装置の断面図であり、ロータ軸方向に平行且つ第１のコイル及び第２のコイルを横断する面から見た場合を示す。
【００４９】
図３において、駆動装置１００は、ボビン４に埋め込まれ、下部に２つの端子から成る導電性の端子ピン５を備え、端子ピン５が備える２つの端子は、第１のコイル２及び第２のコイル３のコイル端が夫々接続される。
【００５０】
マグネット６は、外周表面を円周方向に２分割され、２分割された外周表面は、夫々Ｓ極及びＮ極に着磁される。
【００５１】
マグネット６の内周面６ａは、外周部に比べ弱い着磁分布を有するか、全く着磁されていないか、または外周部の着磁分布と極性が逆となるような着磁分布、例えば、外周部においてＳ極である範囲の内周面６ａはＮ極に着磁されているような着磁分布を有するかのいずれの状態である。
【００５２】
第１円柱部７ａの外周部は、マグネット６の内周面６ａと、マグネット６の上部端面が第１円柱部７ａの上面と同一面となるように接着等によって密着固定される。
【００５３】
支持軸部７ｂは、第１のコイル２及び第２のコイル３の間に隣接して配置される。
【００５４】
第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂは、マグネット６の外周部との間に所定距離の隙間をとりつつ、マグネット６を挟んで互いに対向するように配置される（図５）。
【００５５】
ここで、第１円柱部７ａにおいて第１の外側磁極部１ａに対向する部分及び支持軸部７ｂにおいて第１のコイル２の外周に隣接する部分を第１の内側磁極部とし、第１円柱部７ａにおいて第２の外側磁極部１ｂに対向する部分及び支持軸部７ｂにおいて第２のコイル３の外周に隣接する部分を第２の内側磁極部とする。
【００５６】
第１のコイル２が通電されることによって、第１の外側磁極部１ａと第１の内側磁極部は励磁され、第１のコイル２及び第１の外側磁極部１ａの間にマグネット６を横切る磁束が発生し、発生した磁束が効果的にマグネット６に作用する。このとき、第１の外側磁極部１ａと第１の内側磁極部は、夫々反対の極に励磁される。同様に、第２のコイル３が通電されることによって、第２の外側磁極部１ｂと第２の内側磁極部は励磁され、第２のコイル３及び第２の外側磁極部１ｂの間にマグネット６を横切る磁束が発生し、発生した磁束が効果的にマグネット６に作用する。このとき、第２の外側磁極部１ｂと第２の内側磁極部は、夫々反対の極に励磁される。
【００５７】
前述したように、第１のコイル２及び第２のコイル３は、通電されると、第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂとが夫々反対の極に同時に励磁するので、駆動装置１００は、第１のコイル２、第１の外側磁極部１ａ、及び第１の内側磁極部によって形成される第１の磁気回路（第１の磁路）と、第２のコイル３、第２の外側磁極部１ｂ、及び第２の内側磁極部によって形成される第２の磁気回路（第２の磁路）と、第１のコイル２及び第２のコイル３、第１の外側磁極部１ａ、第１の内側磁極部及び第２の内側磁極部、及び第２の外側磁極部１ｂとによって形成される第３の磁気回路（第３の磁路）との３つの磁気回路を備えることになり、出力を大幅に向上させることができる。
【００５８】
ヨーク１の突起部１ｃは、マグネット６の外周部に所定の隙間をもって対向して配置される。また、マグネット６の着磁極数をｎとすると、第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂがマグネット６に対向する位相は、突起部１ｃがマグネット６に対向する位相と、約１８０／ｎ度（本実施の形態１ではｎ＝２なので９０度）ずれている。
【００５９】
前述したように、第１円柱部７ａ及びマグネット６の内周面６ａは、密着固定されるので、強度を低下させることなく円筒形状のマグネット６の半径方向の厚さを非常に薄くすることができる。
【００６０】
また、マグネット６の内周面に対向して内側磁極部を成す第１円柱部７ａとマグネット６の内周面との間に空隙を設ける必要がないので、第１の外側磁極部１ａと第１円柱部７ａとの距離及び第２の外側磁極部１ｂと第１円柱部７ａとの距離を非常に小さくすることができ、もって第１の磁気回路、第２の磁気回路、及び第３の磁気回路における磁気抵抗を抑え、駆動装置１００の出力を向上させることができる。
【００６１】
さらに、マグネット６の内周部は、ロータ軸７によって埋められるので、ロータ軸７がマグネット６の内周部に現れるＳ及びＮ極との間の磁気抵抗を小さくするいわゆるバックメタルとして作用し、これにより、磁気回路のパーミアンス係数を小さくして、高温下の環境で使用されても減磁による磁気的劣化を抑えることができる。
【００６２】
加えて、第１の外側磁極部１ａ、第２の外側磁極部１ｂ、及び突起部１ｃは、ロータ軸７に平行且つ図中上向きに延出する櫛歯状に形成されているので、駆動装置１００の組み立て作業において、第１のコイル２及び第２のコイル３から成るコイルユニットと、マグネット６とロータ軸７から成るロータとを全て同一方向、つまり図中上側から下向きに組み込むことができ、もって組み立て作業の効率を向上させることができる。
【００６３】
このとき、ロータ軸７は、レバー８に設けられる軸受け部８ａが第２円柱部７ｃに嵌合することによって、位置決め固定される。
【００６４】
駆動装置１００における出力手段となるレバー８は、開口部９ｂを介してカバー９の外側に突き出しているので、出力手段を含めた駆動装置１００全体の軸方向長さをより短くすることができる。
【００６５】
ロータ軸７は、カバー９がヨーク１に固定された状態で、軸受け部９ａ及びボビン４の軸受け部４ａに回転可能に嵌合される。このとき、ロータ軸７に固定されたマグネット６の外周部は、第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂと所定の隙間を保ち、マグネット６の軸方向の一端に固定されるレバー８は、カバー９の裏面と所定の隙間を保ち、且つ、マグネット６の軸方向の他端は、第１のコイル２及び第２のコイル３と所定の隙間を保つ。これにより、マグネット６は、第１のコイル２及び第２のコイル３と、軸方向に関して隣接して配置されると共に軸方向に垂直な平面においても隣接して配置されるので、駆動装置１００の軸方向の長さを短くすることができる。
【００６６】
特許文献１において提案されている駆動装置では、マグネットの外径部と外側磁極部との隙間を精度良く保って組み立てる必要があるだけではなく、マグネットの内周部に対向する位置にある内側磁極部を、マグネットに対して所定の隙間を設けて配置する必要があるので、部品精度及び組み立て精度が悪い場合には、この隙間を確保できず、もって、内側磁極部のマグネットへの接触等の不良が生じる可能性が高い。
【００６７】
しかしながら、駆動装置１００によれば、駆動装置１００を組み立てる際、マグネット６の外側の隙間のみを管理すればよいので、組み立てを容易にすることができる。
【００６８】
特許文献１において提案されている駆動装置では、また、内側磁極部がマグネットと軸とをつなぐ部分に接触しないようにする必要があり、内側磁極部とマグネットとが対向する軸方向の長さを十分に長くすることができない。
【００６９】
しかしながら、図３の駆動装置１００によれば、ロータ軸７が内側磁極部を兼ねているので、内側磁極部とマグネット６とが対向する軸方向の長さを十分長く確保することができ、もって第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂとマグネット６を有効に利用することができ、駆動装置１００の出力を高めることができる。
【００７０】
第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂは、ロータ軸７と平行方向に延出する櫛歯状に形成されているので、駆動装置１００のロータ軸７に垂直な方向の最外径を最小限に抑えることができる。
【００７１】
特許文献２又は特許文献４において提案されている構成によれば、外側磁極部は、マグネットの半径方向（軸に垂直な方向）に延びるヨーク板で構成されており、コイルが、マグネットの半径方向に隣接して配置されているので、軸方向の長さは短くても駆動装置の軸に垂直な方向の最外径は増大する。
【００７２】
しかしながら、図３の駆動装置１００によれば、駆動装置１００の軸に垂直な方向の最外径は、マグネット６の直径と、第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂの厚みと、第１のコイル２及び第２のコイル３の巻き線幅とでほぼ決定することができる。
【００７３】
図６は、図１の駆動装置のコギングトルクを示すグラフである。
【００７４】
図６のグラフにおいて、縦軸は、第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂとの間で発生しマグネット６に作用する磁力（以下、「コギングトルク」という。）を示し、横軸は、マグネット６の円周方向における位置（以下、「位相」という。）を示す。
【００７５】
図６のグラフにおいて、マグネット６の位相を増大させる回転方向を正回転及び位相を減少させる回転方向を逆回転とし、正回転させるトルクの大きさを正、及び逆回転させるトルクの大きさを負とする。
【００７６】
図６のグラフによれば、マグネット６が点Ｅ１，点Ｅ２の状態にあるとき、マグネット６は、正回転しようとしても、逆回転方向のコギングトルクによって元の位相に戻され、逆回転しようとしても、正回転方向のコギングトルクによって元の位相に戻される。つまり、マグネット６は、コギングトルクによって点Ｅ１又は点Ｅ２の位相に安定的に保持されるので、点Ｅ１，Ｅ２はコギング安定点である。
【００７７】
また、マグネット６が点Ｆ１の状態にあるとき、マグネット６は、位相が少しでも正回転方向又は逆回転方向にずれると、夫々逆回転方向又は正回転方向のコギングトルクによって点Ｅ１又は点Ｅ２の位相まで戻される。つまり、点Ｆ１の状態にあるマグネット６は、振動や姿勢の変化によりその位置の状態に静止することが難しい不安定な均衡状態にある。
【００７８】
このように、第１のコイル２及び第２のコイル３が通電されないときは、マグネット６は、振動や姿勢の変化により、点Ｆ１に静止していることはできず、コギング安定点である点Ｅ１又は点Ｅ２の位相まで戻される。
【００７９】
点Ｅ１，Ｅ２のようなコギング安定点は、一般的に、マグネットの着磁極数をｎとすると、３６０／ｎ度（本実施の形態においては、ｎ＝２なので１８０度）の周期で存在し、各コギング安定点の中間である点Ｆ１のような点が不安定点になる。
【００８０】
ここで、駆動装置１００は、マグネット６の回転可能な位相範囲を物理的に制限するストッパーを備え、マグネット６は、当該ストッパーによって所定の位相範囲（以下、「回転位相範囲」という。）においてのみ回転可能とされる場合を考える。
【００８１】
不安定点である点Ｆ１をほぼ中央とするＰ度を回転位相範囲とすると、マグネット６が回転位相範囲の一端である点Ｇの状態にあるとき、マグネット６は、Ｔ１のトルク（無通電コギング保持トルク）を受け、マグネット６が回転位相範囲の他端である点Ｈの状態にあるとき、マグネット６は、Ｔ２のトルク（無通電コギング保持トルク）を受ける。
【００８２】
有限要素法による数値シミュレーションの結果、後述する図７のグラフに示すように、ヨーク１に設けられた突起部１ｃの有無によって、コイルへの通電がない状態における外側磁極とマグネットとの吸引状態の様子が変化することが明らかになった。
【００８３】
図７は、図１の駆動装置における突起部の有無とマグネットに係るコギングトルク及び通電トルクとの関係を表すグラフである。
【００８４】
図７のグラフにおいて、実線１０は、ヨーク１に突起部１ｃが設けられない場合のコギングトルクを示し、実線１１は、ヨーク１に突起部１ｃを設けられない場合の通電トルクを示し、破線１２は、ヨーク１に突起部１ｃを設けられた場合のコギングトルクを示し、破線１３は、ヨーク１に突起部１ｃを設けられた場合の通電トルクを示している。
【００８５】
図７のグラフにおいて、縦軸は、マグネット６に作用するトルクを示し、横軸は、マグネット６の回転位相を示す。
【００８６】
ここで、マグネット６の回転位相範囲はＰ度とする。
【００８７】
まず、ヨーク１が突起部１ｃを備えない場合について考える。
【００８８】
第１のコイル２及び第２のコイル３が通電されていない無通電状態において、マグネット６が回転位相範囲の一端である点Ｇの状態にあるとき、マグネット６は、Ｔ１のコギングトルクを受け、マグネット６が回転位相範囲の他端である点Ｈの状態にあるとき、マグネット６は、Ｔ２のコギングトルクを受ける。
【００８９】
次に、第１のコイル２及び第２のコイル３が正通電されると、無通電状態において点Ｇの状態にあったマグネット６の状態は、点Ｉの状態に遷移して、マグネット６は、Ｔ３の通電トルクを受け、無通電状態において点Ｈの状態にあったマグネット６の状態は、点Ｊの状態に遷移して、マグネット６は、Ｔ４の通電トルクを受ける。
【００９０】
すなわち、第１のコイル２及び第２のコイル３が正通電されると、無通電状態においてマグネット６が位置していた位相に応じて、マグネット６は、曲線ＩＪ上のいずれかの点に対応する通電トルクを受ける。逆通電時も同様である。
【００９１】
次に、マグネット６の回転位相範囲をＱ度（Ｑ＞Ｐ）とする。
【００９２】
第１のコイル２及び第２のコイル３が正通電された通電状態において、マグネット６が回転位相範囲の一端である点Ｒの状態にあるとき、マグネット６は、Ｔ９の通電トルクを受ける。このとき、Ｔ９は負の値であるので、Ｔ９は、マグネットが点Ｓの状態になるようにマグネット６を正回転させるトルクではなく、マグネット６を逆回転させるトルクであり、これにより、マグネット６は、点Ｒの状態で静止する。
【００９３】
これは、コギングトルクが過大であるので、第１のコイル２及び第２のコイル３から受けるトルクと第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂから受けるコギングトルクの合成値である通電トルクが、マグネット６の動き出し時において負の値となってしまう現象である。
【００９４】
この場合、マグネット６は、第１のコイル２及び第２のコイル３への通電電圧が上げられない限り回転し始めない。
【００９５】
続いて、ヨーク１が突起部１ｃを備える場合について考える。
【００９６】
図７の実線１０及び破線１２によれば、ヨーク１ｃが突起部１ｃを備える場合（実線１０）は、ヨーク１ｃが突起部１ｃを備えない場合（実線１２）に比べ、マグネット６に係るコギングトルクは小さくなる。
【００９７】
これは、第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂと、突起部１ｃの、マグネット６に対する位相が、夫々約１８０／ｎ度（本実施の形態ではｎ＝２なので９０度）ずれているので、第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂから受けるコギングトルクと、突起部１ｃから受けるコギングトルクとが打ち消し合うからである。
【００９８】
ここで、回転位相範囲をＱ度とする。
【００９９】
第１のコイル２及び第２のコイル３が正通電されていない無通電時において、マグネット６が回転位相範囲の一端である点Ｌの状態にあるとき、マグネット６は、Ｔ６のコギングトルクを受け、マグネット６が回転位相範囲の他端である点Ｍの状態にあるとき、マグネット６は、Ｔ７のコギングトルクを受ける。
【０１００】
次に、第１のコイル２及び第２のコイル３が正通電されると、無通電状態において点Ｌの状態にあったマグネット６の状態は、点Ｎの状態に遷移して、マグネット６は、Ｔ３の通電トルクを受ける。
【０１０１】
つまり、マグネット６が点Ｎの状態にあるときにマグネット６が受ける通電トルクＴ３は、ヨーク１に突起部１ｃが設けられない場合において回転位相範囲をＱよりも小さいＰ度としたときの回転位相範囲の一端である点Ｉの状態にあるときにマグネット６が受ける通電トルクと等しい。
【０１０２】
また、第１のコイル２及び第２のコイル３が正通電されると、無通電状態において点Ｍの状態にあったマグネット６の状態は、点Ｏの状態に遷移して、マグネット６は、Ｔ８の通電トルクを受ける。
【０１０３】
すなわち、第１のコイル２及び第２のコイル３が正通電されると、無通電状態においてマグネット６が位置していた位相に応じて、マグネット６は、曲線ＮＯ上のいずれかの点に対応する通電トルクを受ける。
【０１０４】
このように、駆動装置１００のヨーク１に突起部１ｃが設けられることによって、回転位相範囲を拡大させた場合でも、第１のコイル２及び第２のコイル３が正通電されたときのマグネット６の動き出し時の通電トルクが負の値とならず、マグネット６は、安定的に回転し始めることができる。逆通電時も同様である。
【０１０５】
また、マグネット６が回転位相範囲の中央の状態にあるときは、マグネット６が受けるコギングトルクは０であるので、マグネット６が受ける通電トルクは、突起部１ｃの有無に関わらず、点Ｋに対応するＴ５となる。つまり、第１のコイル２及び第２のコイル３から受けるトルクは、突起部１ｃの有無に関係おらず、突起部１ｃは、第１のコイル２及び第２のコイル３が発生するトルクに悪影響を与えることなくコギングトルクを下げることができる。
【０１０６】
以上のように、ヨーク１に突起部１ｃが設けられない場合、マグネット６が受けるコギングトルクは大きいので、マグネット６の回転位相範囲が拡大すると、マグネット６は、動き出し時に容易に回転することができないが、ヨーク１に突起部１ｃが設けられた場合、マグネット６が受けるコギングトルクは小さいので、マグネット６の回転位相範囲が拡大しても、マグネット６は、動き出し時に容易に回転することができる。つまり、駆動装置１００において、ヨーク１は突起部１ｃを備えるので、マグネット６は、回転位相範囲の広さに関係なく、動き出し時に容易に回転することができる。
【０１０７】
有限要素法による数値シミュレーションの結果、突起部１ｃのマグネット６に対する対向角度を変化させることによって、マグネット６が受けるコギングトルクの調整が可能であることが分かり、これによると、対向角度が増大するほどコギングトルクは小さくなる。
【０１０８】
図８及び図９は、図１の駆動装置におけるマグネット、第１の外側磁極部、及び第２の外側磁極部の位置関係を説明するのに用いられる上面図である。
【０１０９】
図８及び図９において、カバー９とレバー８は省略されている。
【０１１０】
図８の駆動装置１００において、マグネット６は、その外周表面に着磁部を備え、当該着磁部は、円周方向に２分割され、２分割された外周表面が夫々Ｓ極、Ｎ極に着磁されている。
【０１１１】
ここで、第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂとマグネット６との位置関係について説明する。
【０１１２】
第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂは、マグネット６の回転中心を基準にすると、互いに１８０度位相がずれた位置に配置されている。
【０１１３】
よって、マグネット６のＳ極に着磁されている外周部が第１の外側磁極部１ａに対向しているときには、マグネット６のＮ極に着磁されている外周部は第２の外側磁極部１ｂに対向し、マグネット６のＮ極に着磁されている外周部が第１の外側磁極部１ａに対向しているときには、マグネット６のＳ極に着磁されている外周部は第２の外側磁極部１ｂに対向する。
【０１１４】
また、突起部１ｃは、マグネット６の回転中心を基準にすると、第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂに対して、夫々９０度位相がずれた位置に配置されている。
【０１１５】
よって、第１の外側磁極部１ａの中心がマグネット６のＳ極の中心に対向し、第２の外側磁極部１ｂの中心がマグネット６のＮ極の中心に対向しているとき、及び第１の外側磁極部１ａの中心がマグネット６のＮ極の中心に対向し、第２の外側磁極部１ｂの中心がマグネット６のＳ極の中心に対向しているときは、突起部１ｃの中心は、マグネット６のＳ極とＮ極との境界に対向し、第１の外側磁極部１ａの中心がマグネット６のＳ極とＮ極の境界に対向し、第２の外側磁極部１ｂの中心がマグネット６のＳ極とＮ極の境界に対向しているときには、突起部１ｃの中心は、マグネット６のＳ極又はＮ極の中心に対向する。
【０１１６】
第１のコイル２及び第２のコイル３の通電時において、第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂは、夫々反対の極に励磁される。
【０１１７】
すなわち、第１のコイル２及び第２のコイル３への通電により発生する磁力は、ともにマグネット６を同一方向に回転させる力となる。
【０１１８】
したがって、特許文献１において提案されている駆動装置では、外側磁極部は、マグネットの着磁極数の１／２（特許文献１において提案されている駆動装置におけるマグネットは２極で外側磁極部は１つ）となるので、マグネットの回転バランスが悪くなるか又は回転角度を大きくすることができないが、図１の駆動装置１００によれば、マグネット６は２極であり、且つ、外側磁極部が２つであるので、マグネット６の回転角度を大きくすることができると共にマグネット６の回転バランスを向上させることができる。
【０１１９】
また、突起部１ｃは、第１の外側磁極部１ａ及び第２の外側磁極部１ｂと共にヨーク１に一体的に備えられているので、駆動装置１００の組み立て時に、コストアップすることなく部品位置精度を向上させることができ、もって駆動装置１００の性能のばらつきを抑えることができる。
【０１２０】
ここで、マグネットの極数と回転可能角度との関係について簡単に説明する。
【０１２１】
特許文献１において提案されている駆動装置や図１の駆動装置１００において、マグネットの極数をＮとすると、回転可能角度は約（３６０／Ｎ）度となる（実際には摩擦等の影響や負荷との関係で、回転可能角度は上記より少なくなる）。これにより、マグネットが２極の場合は、マグネットは、原理的には１８０度近く回転することができ、マグネットが４極の場合は、原理的には９０度近く回転することができる。
【０１２２】
従って、図１の駆動装置１００は、マグネットが２極であるので、回転可能角度を大きくとることができる。
【０１２３】
なお、同じ駆動装置を用いた場合、回転角度を大きくすると、動き出しのトルクは小さくなり、回転可能角度を小さくすると、動き出しのトルクは大きくなるので、駆動装置を使用する場合の回転可能角度は、必要とされるトルクとの兼ね合いによって決定される。
【０１２４】
図８の駆動装置１００は、第１のコイル２及び第２のコイル３が正通電されることによって、第１の外側磁極部１ａ、第１の内側磁極部、第２の外側磁極部１ｂ、第２の内側磁極部が、夫々Ｎ極、Ｓ極、Ｓ極、Ｎ極となるように励磁され、これによって、マグネット６は、第１の外側磁極部１ａの中心とマグネット６の着磁部の中心（Ｓ極の中心）が一致するように、図中時計方向の回転力を受けると共に、第２の外側磁極部１ｂの中心とマグネット６の着磁部の中心（Ｎ極の中心）が一致するように、図中時計方向の回転力を受ける。
【０１２５】
しかしながら、マグネット６と一体で回転移動する駆動ピン８ｂは、後述するシャッタ装置２００に設けられマグネット６の回転可能な位相範囲を制限するストッパーの機能を持つ長穴１４ｂに嵌挿されているので、駆動ピン８ｂは、長穴１４ｂに沿って移動した後、長穴１４ｂの一端に接触すると同時に静止し、これに伴ってマグネット６も静止して、図８の状態になる。
【０１２６】
次に、第１のコイル２及び第２のコイル３への通電が止められると、マグネット６は、第１の外側磁極部１ａ、第２の外側磁極部１ｂ、及び突起部１ｃから受けるコギングトルクによって、図８の位置で静止する。
【０１２７】
続いて、第１のコイル２及び第２のコイル３が逆通電されることによって、第１の外側磁極部１ａ、第１の内側磁極部、第２の外側磁極部１ｂ、第２の内側磁極部が夫々Ｓ極、Ｎ極、Ｎ極、Ｓ極となるように励磁されると、マグネット６は、第１の外側磁極部１ａの中心とマグネット６の着磁部の中心（Ｎ極の中心）が一致するように、図中反時計方向の回転力を受けると共に、第２の外側磁極部１ｂの中心とマグネット６の着磁部の中心（Ｓ極の中心）が一致するように、図中半時計方向の回転力を受け、マグネット６は、図中反時計方向に回転する。
【０１２８】
しかしながら、駆動ピン８ｂは、長穴１４ｂに沿って移動した後、長穴１４ｂの他端に接触すると同時に静止し、これに伴ってマグネット６も静止して、図９の状態になる。
【０１２９】
次に、第１のコイル２及び第２のコイル３への通電を止められると、マグネット６は、第１の外側磁極部１ａ、第２の外側磁極部１ｂ、及び突起部１ｃから受けるコギングトルによって、図９の位置で静止する。
【０１３０】
このように、図１の駆動装置１００によれば、第１のコイル２及び第２のコイル３への通電方向を切り換えられることによって、マグネット６は、レバー８とともにストッパーによって決められた範囲を往復回転することができる。
【０１３１】
図１０は、図１の駆動装置を備えるシャッタ装置の分解斜視図である。
【０１３２】
図１０において、シャッタ装置２００は、中央に設けられた開口部１４ａ、開口部１４ａ及び外縁部の間に設けられた長穴１４ｂ、及び長穴１４ｂに隣接する位置に図中上方に突出するように突起１４ｃ，１４ｄを有する地板１４を備え、突起１４ｃ，１４ｄは地板１４と一体的に形成され、駆動装置Ｍは、地板１４に接着剤等により取り付けられる。
【０１３３】
シャッタ装置２００は、また、突起１４ｃに回転可能に嵌合される丸穴１６ａ及び駆動ピン８ｂに摺動可能に嵌合される長穴１６ｂを有する羽根１６と、突起１４ｄに回転可能に嵌合される丸穴１５ａ及び駆動ピン８ｂに摺動可能に嵌合される長穴１５ｂを有し、羽根１６の上面に配置される羽根１５とを備える。
【０１３４】
シャッタ装置２００は、さらに、中央に開口部１７ａが形成され、羽根１５及び羽根１６を所定の隙間を持って間に挟んで地板１４に固定される羽根押え１７を備える。
【０１３５】
このとき、駆動装置１００における駆動ピン８ｂは、長穴１４ｂ、長穴１６ｂ、及び長穴１５ｂを順に貫通する。
【０１３６】
駆動ピン８ｂは、長穴１４ｂの一端に当接する位置から他端に当接する位置まで移動可能であり、この限りにおいて、マグネット６は回転可能である。
【０１３７】
マグネット６の回転に伴って、駆動ピン８ｂは、長穴１４ｂに沿って移動し、駆動ピン８ｂは、長穴１５ｂ、１６ｂを介して羽根１５，１６を夫々丸穴１５ａ，１６ａを軸にして回転させて、地板１４の開口部１４ａの通過光量を制御する。
【０１３８】
図１０のシャッタ装置２００において、駆動装置１００は、軸方向の長さが短いので、光軸方向に出っ張りを少なくすることができ、他のレンズや構造物に対して邪魔にならないとすることができる。
【０１３９】
また、図１０のシャッタ装置２００において、駆動装置１００は、小型でありながら高出力であるので、シャッタスピードを高速化することができる。
【０１４０】
本実施の形態では、駆動装置１００は、シャッタ装置２００におけるシャッタ羽根１５，１６を駆動するアクチュエータとして用いられたが、駆動装置１００は、高出力で外径が小さく且つ軸方向の長さも短いという利点を有しているので、他の用途、例えば絞り装置や、レンズ駆動のためのカム筒等を２位置に回動させる装置等にも使用可能である。
【０１４１】
この場合、駆動ピン８ｂは、シャッタ装置２００の光軸を中心軸にして回動可能な不図示のカム筒に連結され、レバー８の回動に伴って、カム筒が回動する。カム筒は、高さの異なる部分を光軸方向に２箇所備えたカム部を備え、当該カム部に嵌合する不図示のレンズが固定されたレンズホルダーは、カム筒の回動に伴って光軸方向に移動する。
【０１４２】
図１１は、図１の駆動装置の変形例を示す分解斜視図である。
【０１４３】
図１１の駆動装置は、構成が図１の駆動装置と基本的に同じであり、図１のものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複した説明を省略し、図１の駆動装置と異なる構成要素についてのみ以下に説明する。
【０１４４】
図１１において、駆動装置１００は、図中横方向に配設された平板状の連結部２１ｅと、連結部２１ｅの両端において図中上方に延設された第１の外側磁極部２１ａ及び第２の外側磁極部２１ｂと、連結部２１ｅの中央外縁部に図中上方に互いに対向するように延設された突起部２１ｃ，２１ｄとを有し、軟磁性材料から成るヨーク２１を備える。
【０１４５】
駆動装置１００は、また、中央に配設された孔２ａを中心に導電線が巻回されて成る第１のコイル２と、中央に配設された孔３ａを中心に導電線が巻回されて成る第２のコイル３とが上面に併設され、第１のコイル２及び第２のコイル３の間に配設された孔２４ａと、孔４ａ及び外縁部の間に互いに対向するように配設された孔２４ｂ，２４ｃとを有するボビン２４を備え、孔２ａ，２ｂ，２４ｂ，２４ｃに、夫々第１の外側磁極部２１ａ、第２の外側磁極部２１ｂ、及び突起部２１ｃ，２１ｄが図中下側から嵌合される。
【０１４６】
そして、第１のコイル２が通電されることにより、第１の外側磁極部２１ａが励磁され、第２のコイル３が通電されることにより、第２の外側磁極部２１ｂが励磁される。
【０１４７】
また、軸受け部２４ａは、ロータ軸７の支持軸部７ｂを回転可能に支持する（図１２）。
【０１４８】
駆動装置１００は、中央において支持軸部７ｄが回転可能に嵌合される軸受け部２９ａ、及び駆動ピン８ｂが貫通する開口部２９ｂとを有し、レバー８の上面を挟持して駆動装置３００全体を支持し、ヨーク２１に位置決め固定されるカバー２９を備える。
【０１４９】
レバー８のアーム部８ｂは、カバー２９の内側から開口部２９ｂを貫通する。
【０１５０】
端子ピン５は、ボビン２４に埋め込まれ、第１のコイル２と第２のコイル３のコイル端が接続される（図１３）。
【０１５１】
第１の外側磁極部２１ａ及び第２の外側磁極部２１ｂは、マグネット６の外周部に所定の隙間をもって対向して配置される。
【０１５２】
第１円柱部７ａの第１の外側磁極部２１ａに対向する部分、及び支持軸部７ｂの第１のコイル２の外周に隣接する部分に第１の内側磁極部が形成され、第１円柱部７ａの第２の外側磁極部２１ｂに対向する部分、及び、支持軸部７ｂの第２のコイル３の外周に隣接する部分に第２の内側磁極部が形成される。
【０１５３】
第１のコイル２が通電されることにより、第１の外側磁極部２１ａと第１の内側磁極部が励磁され、その磁極間にはマグネット６を横切る磁束が発生し、発生した磁束がマグネット６に効果的に作用する。このとき、第１の外側磁極部２１ａと第１の内側磁極部は夫々反対の極に励磁される。同様に、第２のコイル３が通電されることにより、第２の外側磁極部２１ｂと第２の内側磁極部が励磁され、その磁極間にはマグネット６を横切る磁束が発生し、発生した磁束がマグネット６に効果的に作用する。このとき、第２の外側磁極部２１ｂと第２の内側磁極部は夫々反対の極に励磁される。
【０１５４】
第１のコイル２及び第２のコイル３は、直列に且つ巻線方向が互いに異なるように接続されているので、第１の外側磁極部２１ａ及び第２の外側磁極部２１ｂは同時にかつ反対の極に励磁される。
【０１５５】
これにより、第１のコイル２、第１の外側磁極部２１ａ、及び第１の内側磁極部によって形成される第１の磁気回路（第１の磁路）と、第２のコイル３、第２の外側磁極部２１ｂ、及び第２の内側磁極部によって形成される第２の磁気回路（第２の磁路）と、第１のコイル２及び第２のコイル３、第１の外側磁極部２１ａ、第１の内側磁極部及び第２の内側磁極部、及び第２の外側磁極部２１ｂによって形成される第３の磁気回路（第３の磁路）との３つの磁気回路が構成され、もって大幅な出力向上を図ることができる。
【０１５６】
ヨーク２１の突起部２１ｃ，２１ｄは、その先端部がマグネット６の一方の軸方向端面に所定の隙間をもって対向して配置される（図１４）。
【０１５７】
また、マグネット６の着磁極数をｎとすると、第１の外側磁極部２１ａ及び第２の外側磁極部２１ｂがマグネット６に対向する位相は、突起部２１ｃ，２１ｄがマグネット６の端面に対向する位相と、約１８０／ｎ度（図１の駆動装置１００ではｎ＝２なので９０度）ずれている（図１５）。
【０１５８】
図１の駆動装置１００においては、突起部１ｃの側面がマグネット６の外周部に対向していたが、図１１の駆動装置１００においては、軸を中心とした両側に２つの突起部２１ｃ，２１ｄ備えており、突起部２１ｃ，２１ｄの上端面がマグネット６の下端面に対向している。
【０１５９】
有限要素法による数値シミュレーションの結果、図１１の駆動装置３００のように、ヨーク２１に突起部２１ｃ，２１ｄが設けられ、その先端部がマグネット６の下端面に対向する場合でも、図１の駆動装置１００と同様に、コギングトルクが変化することが明らかになった。
【０１６０】
これは、マグネット６の外周表面だけではなく、マグネット６の軸方向両端面もある程度着磁されているためであり、図１１の駆動装置３００のように、突起部の上端面がマグネット６の下端面に対向する場合は、図１の駆動装置１００のように、突起部の側面がマグネット６の外周部に対向する場合よりも効果は少ないものの、コギングトルクを減少させることができる。
【０１６１】
また、有限要素法による数値シミュレーションの結果、突起部２１ｃ及び２１ｄのマグネット６に対する対向角度を増やすほどコギングトルクが下がることが分かっており、突起部２１ｃ，２１ｄは、第１のコイル２及び第２のコイル３に接触しない範囲で対向角度を増やすことによって（図１５）、コギングトルクの調整を行うことができる。
【０１６２】
さらに、有限要素法による数値シミュレーションの結果、駆動装置は、軸を挟んで対向するように２つ突起部を備えるほうが、突起部を１つ備える場合よりもコギングトルクが低下することが分かっており、図１１の駆動装置３００は、図１の駆動装置１００よりも、コギングトルクを低下させることができる。
【０１６３】
以上から、図１１の駆動装置において、突起部が２つ設けられているので、図１の駆動装置と同程度の効果を得ることができる。
【０１６４】
ヨーク２１の突起部２１ｃ，２１ｄは、マグネット６の一方の端面に対向しているので、突起部２１ｃ，２１ｄとマグネット６との間に吸引力が働く。
【０１６５】
すなわち、マグネット６とロータ軸７とから成るロータ部は、常に軸方向（図１４の下方向）に吸引されているので、ロータ部が回転しても軸方向のガタが発生しにくい。これにより、レバー８の駆動ピン８ｂは、ぶれることなく回転することができる。
【０１６６】
また、ロータ部が吸引されることによって、軸方向の摩擦力が増えるのを抑制するために、支持軸部７ｂの先端は、球Ｒ形状としている。
【０１６７】
図１１の駆動装置３００において、ヨーク２１の突起部２１ｃ及び２１ｄの先端部は、マグネット６の端面に対向するので、マグネット６の下部の空きスペースに突起部２１ｃ，２１ｄを配置することができ、もって駆動装置３００の幅（図１４の横方向）を図１の駆動装置１００の幅（図４の横方向）よりも小さくすることができ、さらに、ヨーク２１に突起部が設けられていない駆動装置と同じ大きさにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の実施の形態に係る駆動装置の分解斜視図である。
【図２】図１の駆動装置の斜視図であり、カバーを取り外した場合を示す。
【図３】図１の駆動装置の断面図であり、ロータ軸方向に平行且つ第１のコイル及び第２のコイルを横断する面から見た場合を示す。
【図４】図１の駆動装置の断面図であり、ロータ軸方向に平行且つ図３の断面に垂直な面から見た場合を示す。
【図５】図１の駆動装置の断面図であり、ロータ軸方向に垂直且つマグネットを横断する面から見た場合を示す。
【図６】図１の駆動装置のコギングトルクを示すグラフである。
【図７】図１の駆動装置における突起部の有無とマグネットに係るコギングトルク及び通電トルクとの関係を表すグラフである。
【図８】図１の駆動装置におけるマグネット、第１の外側磁極部、及び第２の外側磁極部の位置関係を説明するのに用いられる上面図である。
【図９】図７の駆動装置の上面図であり、第１のコイル及び第２のコイルの通電方向を切り換えた場合の上面図である。
【図１０】図１の駆動装置を備えるシャッタ装置の分解斜視図である。
【図１１】図１の駆動装置の変形例を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１の駆動装置の斜視図であり、カバーを取り外した場合を示す。
【図１３】図１１の駆動装置の断面図であり、ロータ軸方向に平行で第１のコイル及び第２のコイルを横断する面から見た場合を示す。
【図１４】図１１の駆動装置の断面図であり、ロータ軸方向に平行で図１３の断面に垂直な面から見た場合を示す。
【図１５】図１１の駆動装置の断面図であり、ロータ軸方向に垂直でマグネットを横断する面から見た場合を示す。
【図１６】従来の駆動装置の分解斜視図である。
【図１７】図１６の駆動装置の側面断面図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１    ヨーク
１ａ    第１の外側磁極部
１ｂ    第２の外側磁極部
１ｃ    突起部
２    第１のコイル
３    第２のコイル
４    ボビン
６    マグネット
７    ロータ軸
８    レバー
９    カバー
【図１】
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【図２】
2006246556.tif 000004
【図３】
2006246556.tif 000005
【図４】
2006246556.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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