(57)【要約】【課題】二芯シールド線Ｗを適切にクランプすること。【解決手段】シース端部を皮剥ぎして露出されたコア線Ｗ１、Ｗ２をクランプ装置３０でクランプする。クランプ装置は、コア線Ｗ１、Ｗ２の分岐部分を突き当てる位置決め部材３６と、コア線Ｗ１、Ｗ２の分岐部分が突き当てられたシールド線Ｗのシースの端部をクランプするシースクランプ３４と、位置決め部材３６の両側部に延設されたコア線ガイド溝３６Ｃとを有する。さらに、コア線ガイド溝３６Ｃにガイドされているコア線Ｗ１、Ｗ２を、ガイド溝３６Ｃと共働してクランプする一対のコア線クランプ３５を備える。【選択図】図３
2006228746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二条のコア線の端部がその外周を被覆するシースから露出している二芯シールド線を止定するためのクランプ装置であって、露出しているコア線の分岐部分を突き当てる突き当て部と、コア線の分岐部分が突き当てられた二芯シールド線のシースの端部をクランプするシースクランプと、突き当て部の両側部に延設され、各コア線の対向間隔を規定した状態で各コア線をガイドするガイド部と、ガイド部にガイドされているコア線をガイド部と共働してクランプする一対のコア線クランプとを備えていることを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二芯シールド線のためのクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電線加工装置として、被覆電線の端末に皮剥加工を施し、ゴム栓を装着したり、端子金具を圧着する等の工程を自動または半自動で行うものが広く知られている。これに対して、近年、二芯シールド線が電気配線システムに使用されるようになってきた。この二芯シールド線は、エンジンのクランクシャフトの位相角度を検出するセンサ等に使用されるものであり、互いに撚り合わされた二条の被覆電線（この明細書で「コア線」という）をシースで被覆したものである。
【特許文献１】実開昭５８−１１５４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した二芯シールド線を加工する際には、皮剥加工や端子圧着加工等に先立って、シースの端部に皮剥加工を施してコア線を露出させ、コア線の露出部分の撚りを戻す必要があった。このとき、コア線の剛性が高いこともあって、撚りの戻ったコア線は、しばしば撚り癖が残ったままになっており、自動加工に馴染まなかった。
【０００４】
また、シースから二股状に露出しているコア線を同時に加工する必要が多くあったので、この点からも自動加工が困難であった。
【０００５】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、二芯シールド線に自動加工を施すために、二芯シールド線を適切にクランプするクランプ装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、二条のコア線の端部がその外周を被覆するシースから露出している二芯シールド線を止定するためのクランプ装置であって、露出しているコア線の分岐部分を突き当てる突き当て部と、コア線の分岐部分が突き当てられた二芯シールド線のシースの端部をクランプするシースクランプと、突き当て部の両側部に延設され、各コア線の対向間隔を規定した状態で各コア線をガイドするガイド部と、ガイド部にガイドされているコア線をガイド部と共働してクランプする一対のコア線クランプとを備えていることを特徴とするクランプ装置である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、二芯シールド線をクランプするに当たり、突き当て部および突き当て部に延設されているガイド部によって各コア線を位置決めし、所定の対向間隔を維持した状態で止定することが可能になる。
【０００８】
本発明によれば、二芯シールド線をクランプするに当たり、突き当て部および突き当て部に延設されているガイド部によって各コア線を位置決めし、所定の対向間隔を維持した状態で止定している場合には、突き当て部および突き当て部に延設されたガイド部によって精緻な位置決め精度を保ちながら、二芯シールド線を搬送することができるという利点がある。
【０００９】
従って、本発明によれば、二芯シールド線に自動加工を施すことができるという顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００１１】
図１は本発明の実施の形態における二芯シールド線加工装置１０の概略構成を示す斜視図であり、図２は図１の実施の形態における二芯シールド線加工装置１０の概略構成を示す正面略図である。
【００１２】
これらの図を参照して、同図に示す二芯シールド線加工装置１０は、左右に長く延びる本体部１１を備えている。この本体部１１は、一端側（図２の右側）から順にシールド線矯正ステーションＳ１、ゴム栓挿入ステーションＳ２、皮剥ぎステーションＳ３、端末検査ステーションＳ４、端子圧着ステーションＳ５を形成しており、他端側には、端子圧着ステーションＳ５での端子圧着加工を終了した二芯シールド線Ｗを取り出す取り出し装置１２が設けられている。
【００１３】
この本体部１１には、二芯シールド線Ｗを間欠的に搬送するためのシールド線搬送機構２０が装着されている。シールド線搬送機構２０は、無端状のチェーン装置２１と、チェーン装置２１に等配された多数のクランプ装置３０を備えており、チェーン装置２１を間欠的に回動することによってクランプ装置３０を周回させることにより、二芯シールド線Ｗを上流側から下流側の各ステーションＳ１〜Ｓ５に搬送するようにしている。
【００１４】
図３は図１の実施の形態に係るクランプ装置３０に二芯シールド線Ｗを装着した状態を概略的に示す斜視図であり、図４は図１の実施の形態に係るクランプ装置３０の分解斜視図、図５は図１の実施の形態に係るクランプ装置３０の開閉動作を説明する正面略図であり（Ａ）開放時（Ｂ）はクランプ時をそれぞれ示している。
【００１５】
先ず、図１および図３を参照して、図示の実施の形態において処理対象となる二芯シールド線Ｗは、比較的剛性の高い被覆電線からなる二条のコア線Ｗ１、Ｗ２を撚り合わせてシースＷ３で被覆したものであり、図示の例では、二芯シールド線加工装置１０の本体部１１の一端側に座った作業者Ｐが、予め別加工でシースＷ３の端部が皮剥ぎされてコア線Ｗ１、Ｗ２の端部を露出している二芯シールド線Ｗをクランプ装置３０に装着することにより、後述するように二芯シールド線Ｗが、各ステーションＳ１〜Ｓ５で自動処理されるようになっている。なお、以下の説明では、本体部１１の幅方向において、上記作業者Ｐ側を仮に前方とする。
【００１６】
図３および図４を参照して、クランプ装置３０は、本体プレート３１と、本体プレート３１に一体的に取りつけられるバックプレート３２と、両プレート３１、３２間に介在する中間プレート３３とを固定部材として備えている。そして、本体プレート３１と中間プレート３３との間には、二芯シールド線ＷのシースＷ３の端部を把持するシースクランプ３４が配置され、バックプレート３２と中間プレート３３との間には、二芯シールド線Ｗのコア線Ｗ１、Ｗ２を把持するコア線クランプ３５が配置されている。
【００１７】
より詳細に説明すると、上記本体プレート３１は、上述した作業者Ｐ（図１参照）の側に面して配置され、図示しない取り付けプレートを介してチェーン装置２１（図２参照）に連結されるとともに、バックプレート３２、中間プレート３３と図示しないピンで連結されることにより、クランプ装置３０全体を一体化するものである。
【００１８】
上記本体プレート３１の上端側部には、突き当て部としての位置決め部材３６がビス止めされている。この位置決め部材３６は、本体プレート３１に固着するために略直方体形状に形成されたベース部３６Ａと、ベース部３６Ａの一端部（本体プレート３１と反対側の端部）に立設された位置決め部３６Ｂとを一体に有する金属部材である。さらに位置決め部３６Ｂは、両側部が略「Ｖ」字形に開いて対称をなすコア線ガイド溝３６Ｃを区画しており、このコア線ガイド溝３６Ｃが、図示の実施の形態においてコア線Ｗ１、Ｗ２を案内するガイド部を構成している。
【００１９】
さらに、図３に示すように、位置決め部３６Ｂは、バックプレート３２の方に設けられた正方形の連設部３６Ｄを有している。連設部３６Ｄは、詳しくは後述するコア線クランプ３５との干渉を避けるために、稜線が上下左右に対向する位相に形成されており、その端部には、該連設部３６Ｄと位相が４５°ずれた正方形の端板３６Ｅを有している。
【００２０】
そして、この端板３６Ｅの両側部には、コア線Ｗ１、Ｗ２をガイドする半円形の凹部３６Ｆが形成されている。
【００２１】
図４を参照して、上記シースクランプ３４は、一対のアーム３４Ａを備えている。各アーム３４Ａは、上記固定側部材（本体プレート３１、中間プレート３３、バックプレート３２）を連結する一対のピン３４Ｂによって軸支される基部３４Ｃ（上記ピン３４Ｂは、後述するコア線クランプ３５のアーム３５Ａに形成された基部３５Ｃも軸支している）と、基部３４Ｃから突出するロッド部３４Ｄと、ロッド部３４Ｄの上端部に形成された爪部３４Ｅとを一体に有しており、上記ピン３４Ｂ回りに回動することによって、それぞれ本体プレート３１の鉛直中心線を境に対称に変位し、上記位置決め部３６Ｂの前方で爪部３４Ｅを概ね衝合させて二芯シールド線ＷのシースＷ３を挟み込む挟持姿勢（図３および図５R>５（Ｂ）参照）と、両爪部３４Ｅを互いに離反させてシースＷ３を開放する開放姿勢（図４および図５（Ａ）参照）とに変位可能になっている。
【００２２】
上記基部３４Ｃの近傍には、リンク部３４Ｇがそれぞれ形成され、このリンク部３４Ｇには、リンクアーム３４Ｈを介して昇降リンク３４Ｊの両端部に連結されている。昇降リンク３４Ｊは、左右に延びる板片状の部材であり、その中央部分に形成された隆起部３４Ｆを本体プレート３１の背面に形成されたガイド溝３１Ａに沿わせることにより、上下に昇降可能になっている。そして、上述したリンク部３４Ｇと基部３４Ｃとの位置関係により、上記昇降リンク３４Ｊが降下している場合（図４および図５（Ａ）の場合）には、各アーム３４が開放姿勢に変位し、上昇している場合（図５（Ｂ）の場合）には、各アーム３４が挟持姿勢に変位するように設定されている。
【００２３】
上記昇降リンク３４Ｊを上下に駆動するために、上記固定側部材には、ハンドル３４Ｋが軸支されている。このハンドル３４Ｋは、基端側の短腕部３４Ｌと、短腕部３４Ｌと直角に連続する自由端側の長腕部３４Ｍとを一体に有する金属部材であり、短腕部３４Ｌの先端部分をピン３４Ｎで軸支することにより、上記固定側部材に支持されているとともに、短腕部３４Ｌと長腕部３４Ｍとの間に形成される連結部分を連結アーム３４Ｐで上記昇降リンク３４Ｊの中央部分と連結することにより、昇降リンク３４Ｊを上下に昇降可能に構成されている。
【００２４】
図示の実施の形態では、中間プレート３３に矩形の固定リブ３４Ｑが固定されており、この固定リブ３４Ｂと昇降リンク３４Ｊとを引張コイルばね３４Ｒで連結することにより、昇降リンク３４Ｊを介して各アーム３４Ａを開放姿勢に付勢している。さらに、昇降リンク３４Ｊとハンドル３４Ｋとを連結する連結アーム３４Ｐの連結ピンＰ１、Ｐ２は、ハンドル３４Ｋのピン３４Ｎと共働してトグルの支点を構成しており、ハンドル３４Ｋと連結アーム３４Ｐとを連結しているピンＰ２が鉛直中心線から外れている位置では、上記引張コイルばね３４Ｒの付勢力によって、各アーム３４が開放姿勢に変位するのを許容する（図５（Ａ）参照）一方、ハンドル３４Ｋの長腕部３４Ｍが図４において反時計回りに回答し、上記ピンＰ２が鉛直中心線に沿う位置にくると、上記引張コイルばね３４Ｒの付勢力に抗して各アーム３４を挟持姿勢に維持する（図５（Ｂ）参照）ことができるようになっている。
【００２５】
次に、上記コア線クランプ３５は、原理的には、上述したシースクランプ３４と同様な構成になっているので、その詳細については対応する符号を付して説明を省略する。但し、コア線クランプ３５の各アーム３５Ａに形成された爪部３５Ｅは、上述した位置決め部材３６の位置決め部３６Ｂと端板３６Ｅとの間に区画される隙間に入り込む寸法に設定された略「Ｖ」字形に形成されている点で爪部３４Ｅとは異なっている。この爪部３５Ｅを採用することにより、端板３６Ｅに位置規制がなされた状態でコア線Ｗ１、Ｗ２を精緻に位置決めしながら挟持することが可能になる。
【００２６】
また、コア線クランプ３５のハンドル３５Ｋは、その長腕部３５Ｍが、シースクランプ３４のハンドル３４Ｋのものよりも幾分短くなっている。これら各クランプ３４、３５のハンドル３４Ｋ、３５Ｋは、中間プレート３３が薄板で形成されていることによって可及的に近接しているとともに、シースクランプ３４のハンドル３４Ｋの長腕部３４Ｍに片持ち状に固着されたリンク片３４Ｓによって、一体的な駆動が可能になっている。
【００２７】
次に、図５（Ａ）を参照して、上記本体部１１に設けられた最上流のステーションＳ１には、クランプ装置３０を開放姿勢から挟持姿勢に変位させるために各ハンドル３４Ｋ、３５Ｋを操作するシース用エアシリンダ３７およびコア線用エアシリンダ３８が配設されている。これらエアシリンダ３７、３８は、ステーションＳ１のところに座っている作業者Ｐが図示しないフットスイッチを操作することにより作動し、クランプ装置３０を挟持姿勢に変位させる。
【００２８】
他方、最下流のステーションＳ５には、クランプ装置３０を挟持姿勢から開放姿勢に変位させるために両ハンドル３４Ｋ、３５Ｋを一度に駆動する開放用エアシリンダ３９が配設されている。図示の例では、シース用のハンドル３４Ｋをこのエアシリンダ３９で降下させることにより、両ハンドル３４Ｋ、３５Ｋを同時に図の時計回りに回動させて、各爪部３４Ｅ、３５Ｅを開放するように設定されている。
【００２９】
次に、図６ないし図１０を参照しながら、ステーションＳ１に配設されたコア線矯正装置について説明する。図６は図１の実施の形態に係るコア線矯正装置４０の概略構成を示す斜視図であり、図７は図６のコア線矯正装置４０の一部を破断して示す斜視図であり、図８は図６のコア線矯正装置４０の側面略図、図９および図１０は図６のコア線矯正装置４０の要部を拡大して示す側面略図である。
【００３０】
先ず、図６および図８を参照して、コア線矯正装置４０は、本体部１１の上に立設された一対の支持側板４１に連結される可動テーブル４２を備えている。この可動テーブル４２は、底部四隅に脚部４３を垂下させている。各脚部４３の外側部には、転がりローラ４４が転動可能に取りつけられている一方、上記支持側板４１には、各転がりローラ４４を転動可能な状態で受ける凹部４１Ａが形成されており、組付け時において、この転がりローラ４４を介し、可動テーブル４２を前後にスライド可能に支持している。
【００３１】
さらに図８に示すように、上記本体部１１には、前後方向に沿って可動テーブル４２を駆動するエアシリンダ４５が設けられている。このエアシリンダ４５は後述する所定のタイミングで可動テーブル４２を後方へ往動させることにより、コア線Ｗ１、Ｗ２の矯正時にコア線Ｗ１、Ｗ２に張力を付与する張力付与手段の要部を構成するものである。
【００３２】
図６に戻って、可動テーブル４１には、ステー４６が立設されている。ステー４６は、上記固定板４３の上方に対向する天板部４６Ａを有しており、この天板部４６Ａの上面にはエアシリンダ４７が担持されている。
【００３３】
図７も参照して、上記天板部４６Ａと可動テーブル４２との間には、例えば３条のスライドガイドバー４８が立設されており、このスライドガイドバー４８には、一対の昇降プレート４９、５０が上下に昇降自在に連結されている。上側の昇降プレート４９の下面と下側の昇降プレート５０の上面には、それぞれラックギヤ５１が形成されたギヤブレード５２が立設されており、互いに点対称に向かい合っている。この各ギヤブレード５２のラックギヤ５１には、ピニオンギヤ５３が噛合している。このピニオンギヤ５３は、可動テーブル４２に立設された支柱部材５４の上端側前面に回転可能に取りつけられているものであり、このピニオンギヤ５３に各ギヤブレード５２、５２のラックギヤ５１を噛合させることにより、両昇降プレート４９が互いに近接する方向離反する方向とに連動しながら昇降できるようになっている。そして、上記エアシリンダ４７のロッドを上側の昇降プレート４９に連結することにより、両昇降プレート４９、５０を連動できるようになっている。
【００３４】
図６に示すように、上側の昇降プレート４９の下面前部と、下側の昇降プレート５０の上面前部には、それぞれ左右に延びるスライドレール５５、５６を介して一対の挟圧板５７、５８が左右に変位可能に支持されている。
【００３５】
各挟圧板５７、５８は、両者間に二芯ケーブル線Ｗのコア線Ｗ１、Ｗ２を同時に挟み込んで両コア線Ｗ１、Ｗ２を直線状に矯正するためのものである。
【００３６】
各挟圧板５７、５８を左右方向に駆動するために、可動テーブル４２には矯正駆動手段としてのドライブ装置６０が付設されている。このドライブ装置６０は、ステー６１を介して前方に向かい水平に浮揚されているモータ６２と、モータ６２に回転駆動されるカムディスク６３と、カムディスク６３に偏心した位置に上端側が連結されるクランクリンク６４と、クランクリンク６４に一端が連結され他端が挟圧板５７、５８の背面にそれぞれ連結される一対の連結リンク６５、６６とを備えている。上記クランクリンク６４は、下端側が可動テーブル４２に立設されたステー６７にピン６８を介して軸支されているとともに上端側は、長孔６４Ａ挿通するピン６９によって、上記カムディスク６３に連結されている。また、各連結リンク６５は、上記ピン６８を上下に挟んだ位置に軸支されている。そして、上記モータ６２が回転することにより、カムディスク６３から伝達されたトルクがクランクリンク６４から連結リンク６５、６６を経て左右方向（本体部１１の長手方向）に沿う往復平行運動を行う力に変換されて伝達され、挟圧板５７、５８が恰も交互に摺り合うように駆動されることになる。
【００３７】
次に、図６および図８を参照して、上側の昇降プレート４９には、Ｌ字形ブラケット７０を介して間隔規制板７１が固定されている。この間隔規制板７１は、下方に開くスリット７２によって、コア線Ｗ１、Ｗ２の対向間隔Ｄ（図３参照）を規定し、矯正するためのものである。上記スリット７２は、下側が大きく開く略ボトルネック形状に形成されており、これによって、両挟持板５７、５８が開いている間においては、規定寸法よりも拡開しているコア線Ｗ１、Ｗ２をスリット７２内に収容することができるとともに、両挟持板５７、５８が閉じることによって、コア線Ｗ１、Ｗ２を、幅の狭いスリット７２の上方部分７２Ａにガイドして絞り込むことにより、寸法規制を行うことができるようになっている。図示の実施の形態では、上下に長く延びる一対の長孔７４を上記間隔規制板７１に形成し、各長孔７４を挿通するボルト７５で固定することにより、その上下高さ（スリット上方部分７２Ａの上下位置）を調整可能にしている。
【００３８】
上記コア線矯正装置４０が配置されているステーションＳ１は、シールド線搬送機構２０に対して作業者Ｐが二芯シールド線Ｗを装着するステーションを兼ねている。ここで、シールド線搬送機構２０が間欠的にクランプ装置３０を搬送するタイミングと連動して、コア線矯正装置４０は、以下の通り動作する。
【００３９】
まず、図８に示すように、初期状態において、可動テーブル４２は、前方に復動してクランプ装置３０に近接しており、各挟圧板５７、５８は、互いに開いた状態で停止している。
【００４０】
図１も参照して、クランプ装置３０がチェーン装置２１の間欠周回動作によってこのコア線矯正装置４０の前で一時停止すると、作業者Ｐは、コア線Ｗ１、Ｗ２が二股状に露出している二芯シールド線Ｗをクランプ装置３０に装着し、図示しないフットスイッチを操作してクランプする（図５（Ａ）参照）。これにより、コア線Ｗ１、Ｗ２は、図８に示すように、間隔規制板７１のスリット７２を通って、両挟圧板５７、５８の間に配置される。
【００４１】
図９に示すように、二芯シールド線Ｗがクランプされると、コア線矯正装置４０は、エアシリンダ４７を作動させて両昇降プレート４９、５０を互いに近接させる。これによりコア線Ｗ１、Ｗ２が両挟圧板５７、５８の間に挟圧されるとともに、この挟圧動作によって間隔規制板７１のスリット上方部分７２Ａに絞り込まれ、間隔が規制されることになる。挟圧板５７、５８がコア線Ｗ１、Ｗ２を挟持すると、今度はモータ６２が作動し、両挟圧板５７、５８を左右に往復移動させる。これによって、各コア線Ｗ１、Ｗ２は挟持板４９、５０に挟圧された状態で扱かれるので、この扱き動作によって、撚り癖が矯正される。
【００４２】
図１０に示すように、この挟圧板５７、５８の扱き動作と平行して、本体部１１に配置されたエアシリンダ４５が可動テーブル４２を緩やかに後方へ往動させる。これにより、コア線Ｗ１、Ｗ２は、各挟圧板５７、５８に扱かれながら後方に引っ張られ、張力を受ける。ここで、コア線Ｗ１、Ｗ２はクランプ装置３０によって堅固に定位置にクランプされているので、挟圧板５７、５８とコア線Ｗ１、Ｗ２との間に滑りが生じ、挟圧板５７、５８は、コア線Ｗ１、Ｗ２と相対的に離反する。この離反動作に伴って、間隔規制板７１も、コア線Ｗ１、Ｗ２と相対的に変位するので、そのスリット７２がコア線Ｗ１、Ｗ２をその長手方向に摺接することにより扱きをかけ、両コア線Ｗ１、Ｗ２の対向間隔を規制しながらいわばコア線Ｗ１、Ｗ２を成形する。これにより、コア線Ｗ１、Ｗ２は、規定の対向間隔を保った状態で直線状に平行に延び、次工程に移行することになる。
【００４３】
可動テーブル４２が、本体部１１の支持側板４１に形成された凹部４１に規定される終端まで移行すると、モータ６２が停止して両挟圧板５７、５８の往復移動が停止されるとともに、エアシリンダ４７が作動して、昇降プレート４９、５０を互いに離反する方向に駆動することにより、挟圧板５７、５８は、コア線Ｗ１、Ｗ２を解放する解放姿勢に戻る。その後、エアシリンダ４５が作動して可動テーブル４２を復動させて前方に戻すことにより、コア線矯正装置４０は初期状態に戻る。
【００４４】
次に、図１１以下を参照して、シールド線矯正ステーションＳ１での矯正工程を終了した二芯シールド線Ｗは、ゴム栓挿入ステーションＳ２に搬送され、このステーションＳ２に配置されたゴム栓挿入装置８０により、完全自動でゴム栓Ｇの挿入作業が行われる。
【００４５】
図１１は図１の実施の形態に係るゴム栓挿入装置８０の概略構成を示す一部破断斜視図であり、図１２は、図１１の要部拡大図である。
【００４６】
図１並びに図１１および図１２を参照して、図示の実施の形態に係るゴム栓挿入装置８０は、正面が略Ｌ字形に形成された本体フレーム８１を有しており、この本体フレーム８１には、ゴム栓Ｇを供給する供給ユニット９０と、供給されたゴム栓Ｇをピックアップするピックアップユニット１００と、ピックアップユニット１００がピックアップしたゴム栓Ｇをコア線Ｗ１、Ｗ２に挿入する挿入ユニット１１０が装着されている。
【００４７】
図１に示すように、供給ユニット９０は、本体部１１の後方に併設された周知のパーツフィーダ９１で具体化されており、このパーツフィーダ９１でゴム栓Ｇを図１１に示すように、当該ゴム栓Ｇの小径側が上向きになってコア線挿通孔Ｇ１が開いた状態（図１３参照）で本体部１１の前方に送給するようにしている。
【００４８】
ゴム栓Ｇを送給するフィーダ部９２は、図１１によく示すように、平行に延びる二条の送給溝９３、９４によって、ゴム栓Ｇを同一姿勢で二列に整列させ、本体部１１の前方に送給している。フィーダ部９２の前方終端部分には、本体フレーム８１の底部８２に取りつけられた受渡しユニット９５が臨んでいる。この受渡しユニット９５は、ゴム栓Ｇを受け取る一対のポケット部９６を備えたスライダ９７と、スライダ９７を前後方向に往復移動可能なエアシリンダ９８とを備えている。そして、このエアシリンダ９８により、スライダ９７のポケット部９６が対応する送給溝９３に対向して、ゴム栓Ｇを受け取る受取姿勢と、ポケット部９６が二芯シールド線Ｗの送給方向下流側に変位して次に説明するピックアップユニット１００に受け取ったゴム栓Ｇを供給する供給姿勢とにスライダ９７が往復移動するようになっている。なお、図示の例において、本体フレーム８１の底部８２には、ブロック体８５が固定され、上記フィーダ部９２に隣接している。そして、スライダ９７は、このブロック体８５の前端面に殆ど摺接する位置で供給姿勢に変位するように設定されており、これによって、供給姿勢に変位した際にスライダ９７のポケット部９６がブロック体８５の前端面に遮蔽され、該ポケット部９６に収容されたゴム栓Ｇは専ら上方にのみ離脱可能になっている。また、フィーダ部９２は、運転中は常時振動によって前方にゴム栓Ｇを送給しているのであるが、スライダ９７が供給姿勢に変位しているときにはスライダ９７自身が送給溝９３、９４を遮蔽することにより、ゴム栓Ｇが送給溝９３、９４から零れ落ちることがないようにしている。
【００４９】
次に、上記ピックアップユニット１００は、本体フレーム垂直部８３に軸支された装着フレーム１０１と、この装着フレーム１０１を回動するための回動用エアシリンダ１０２と、上記装着フレーム１０１に装着される一対のエアシリンダ１０３、１０４と、エアシリンダ１０３、１０４のロッド１０３Ａ、１０４Ａにそれぞれ取り付けられたピックアップピン１０５、１０６とを備えている。
【００５０】
上記装着フレーム１０１は、全体として略長方形に形成された板状の金属部材であり、その長手方向一端側近傍部分が、本体フレーム垂直部８３の前端近傍部分にボルト１０７で軸支されることにより、二芯シールド線Ｗの搬送方向と平行な水平軸回りに回動可能に支持されている。
【００５１】
上記回動用エアシリンダ１０２のロッド１０２Ａは、装着フレーム１０１の長手方向一端部に延設された取り付け部１０１Ａに連結されており、該ロッド１０２Ａを進退させることにより、装着フレーム１０１の長手方向一端部が前方を向く水平姿勢（図１１の姿勢）と、下方を向くピックアップ姿勢との間で装着フレーム１０１を回動させることができるようになっている。図示の通り、エアシリンダ１０２は、本体フレーム８１の底部８２に固定されたブロック体８５の上にステー８６を介して軸支されている。
【００５２】
上記エアシリンダ１０３、１０４は装着フレーム１０１の長手方向他端部に取りつけられたステー１０１Ｂに固着されることにより、当該装着フレーム１０１の長手方向に沿って互いに平行に延びている。
【００５３】
上記ピックアップピン１０５、１０６は、リンク部材１０８、１０９を介してそれぞれ対応するエアシリンダ１０３、１０４のロッド１０３Ａ、１０４Ａに連結されることにより、それぞれ個別にエアシリンダ１０３、１０４によって進退可能に取り付けられているとともに、その中心線同士の対向間隔が、供給ユニット９０のスライダ９７に供給されたゴム栓Ｇの中心線同士の対向間隔と同一寸法になるように近接している。さらに、その装着位置は、上記装着フレーム１０１がピックアップ姿勢に変位した際に、供給姿勢に変位したスライダ９７に保持されているゴム栓Ｇとそれぞれ同心に対向するように設定されており、これによってエアシリンダ１０３、１０４による進退動作によって、ゴム栓Ｇのコア線挿通孔Ｇ１に嵌入し、その摩擦力でゴム栓Ｇを保持してピックアップすることができるようになっている。
【００５４】
図示の実施の形態では、上記ブロック体８５の先端側上面に、一対の光学センサＳＮを取り付け、ピックアップピン１０５、１０６がゴム栓Ｇを確実にピックアップしているか否かを検出できるようにしている。そして、仮にピックアップ不良を来した場合には、再度、装着フレーム１０１をピックアップ姿勢に戻して、そのピックアップピンのエアシリンダのみを駆動し、ピックアップ動作のやり直しを行わせ、所定回数ピックアップ不良が続いた場合には、エラー表示を行って装置１０全体を停止できるようにしている。
【００５５】
次に、上記挿入ユニット１１０は、上記本体フレーム８１の垂直部８３の外側面に固着された一対のステー１１１と、各ステー１１１によって前後に沿って水平延びた姿勢で保持されているエアシリンダ１１２と、エアシリンダ１１２のロッド１１３に連結されている担持プレート１１４とを備えている。
【００５６】
先ず、上記ステー１１１には、エアシリンダ１１２を上下に挟んだ状態で水平に前後に延びるガイドバー１１７が前後に摺動可能に取り付けられており、このガイドバー１１７の先端部を上記担持プレート１１４に固着することによって、エアシリンダ１１２が担持プレート１１４をスムーズに前後方向に駆動することができるようになっている。
【００５７】
図１２を参照して、上記担持プレート１１４は、前後に延びる水平な軸回りに配置された一対のギヤ１１８、１１９を回転自在に支持している。各ギヤ１１８、１１９は互いに上下に対向して噛合しており、さらにその上側のギヤ１１８には、ラックギヤ１２０が噛合している。このラックギヤ１２０は、鉛直方向に沿って延びており、その端部が担持プレート１１４に担持されているエアシリンダ１２１（図１１参照）のロッド１２２に連結されることにより、上下に進退可能になっている。
【００５８】
さらに、各ギヤ１１８、１１９には、それぞれ回動アーム１２３、１２４の基端部が固定されており、上記ラックギヤ１２０の動力が伝達されることにより、これら回動アーム１２３、１２４を水平線を境にして対称に回動することにより、図１２の実線で示す開放姿勢と、図１２の仮想線で示す囲繞姿勢とに変位できるようになっている。各回動アーム１２３、１２４の自由端部には、半割り型の囲繞体１２５、１２６が固定されている。この囲繞体１２５、１２６は、互いに接合可能に構成されており、その接合面１２５Ａ、１２６Ａには、ゴム栓Ｇを囲繞可能なゴム栓用凹部１２７、１２８と、ゴム栓用凹部１２７、１２８の後ろ側に区画されるピン用凹部１２９、１３０と、前側に区画されるコア線用凹部１３１、１３２とをそれぞれ一対づつ有しており、これによって、一対のコア線Ｗ１、Ｗ２並びにこれに対応する一対のゴム栓Ｇを同時に囲繞できるようになっている。さらに、各囲繞体１２５、１２６の前端部には、一対のコア線Ｗ１、Ｗ２を同時にガイド可能に略「Ｗ」字形に形成されたガイドプレート１３３、１３４が突設されているとともに、一方（図示の実施例では上側）の囲繞体１２５には、コア線Ｗ１、Ｗ２を上記ガイドプレート１３３、１３４の凹部内に寄せるガイド体１３５が取り付けられている。
【００５９】
次に、図１１および図１２並びに図１３ないし図１８を参照して、ゴム栓挿入装置８０の動作について説明する。図１３以下は、ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【００６０】
上述したゴム栓挿入装置８０では、図１１に示す初期状態から動作が開始する一方、シールド線搬送機構２０による間欠的な二芯シールド線Ｗの搬送動作により、二芯シールド線Ｗの各コア線Ｗ１、Ｗ２は、上述した挿入ユニット１１０の囲繞体１２５、１２６によって囲繞される位置で待機している（図１２の仮想線参照）。
【００６１】
この状態で、供給ユニット９０のパーツフィーダ９１がゴム栓Ｇを順次供給するとともに、スライダ９７が、供給されたゴム栓Ｇを受取姿勢において受け取り、その後、供給姿勢に変位することによって、ピックアップピン１０５、１０６の方に供給する。
【００６２】
スライダ９７が供給姿勢に変位すると、先ず、回動用エアシリンダ１０２が装着フレーム１０１を回動させて、図１１に示す水平姿勢からピックアップ姿勢に変位し、図１３に示すように、供給姿勢に変位しているスライダ９７に収容された各ゴム栓Ｇに対し、ピックアップピン１０５、１０６を同心に対向させる。
【００６３】
次いで、ピックアップ用の価各エアシリンダ１０３、１０４がピックアップピン１０５、１０６を突出させることにより、ピックアップピン１０５、１０６を対応するゴム栓Ｇのコア線挿通孔Ｇ１内に嵌入させ、その後、後退させることにより、図１４に示すように、各ゴム栓Ｇをピックアップする。
【００６４】
この時点で、回動用エアシリンダ１０２が作動して装着フレーム１０１をピックアップ姿勢から水平姿勢に戻すことにより、図１５R>５に示すようにピックアップピン１０５、１０６は、ゴム栓Ｇをピックアップした状態で水平に沿う姿勢に変位する。その後、再度、各エアシリンダ１０３、１０４がピックアップピン１０５、１０６を突出させることにより、各ピックアップピン１０５、１０６がピックアップしているゴム栓Ｇは、図１６に示すように、所定の位置（図１２参照）で待機しているコア線Ｗ１、Ｗ２に同心に突き合わされた譲位で位置決めされることになる。
【００６５】
次に挿入ユニット１１０のエアシリンダ１２１が作動し、ラックギヤ１２０から各ギヤ１１８、１１９を介して回動アーム１２３、１２４を回動させることにより、囲繞体１２５、１２６を囲繞姿勢に変位させる。これにより、図１２の仮想線および図１７に示すように、各ゴム栓Ｇおよびそれに対向するコア線Ｗ１、Ｗ２が同時に囲繞体１２５、１２６に囲繞される。この状態で、本体フレーム８１のステー１１１に担持されたエアシリンダ１１２（図１１参照）が担持プレート１１４を前方に突出させることにより、図１７に示すように、各囲繞体１２５、１２６が一体的に前方のコア線Ｗ１、Ｗ２側に移動する結果、これら各囲繞体１２５、１２６に囲繞されているゴム栓Ｇはコア線Ｗ１、Ｗ２側に駆動され、対応するコア線Ｗ１、Ｗ２に挿入される。
【００６６】
この挿入動作が完了すると、各囲繞体１２５、１２６が開放姿勢に戻るとともに、ピックアップピン１０５、１０６が退避し、次のピックアップ動作に移行する。
【００６７】
図１を参照して、ゴム栓Ｇの挿入動作を終了した二芯シールド栓Ｗは、シールド線搬送機構２０によって、皮剥ぎステーションＳ３に搬送されることにより、同ステーションＳ３に配置された皮剥ぎ装置１４０によって皮剥ぎ加工が施される。次いで、端末検査ステーションＳ４に搬送されることにより、同ステーションＳ４に配置された検査装置１５０によって外観検査が施され、端子圧着ステーションＳ５に搬送されることによって、外観検査に合格したコア線Ｗ１、Ｗ２に対して端子圧着加工が施される。そして、このステーションＳ５で処理が終了した際に、図５（Ｂ）で示したエアシリンダ開放用エアシリンダ３９によってクランプ装置３０が開放されることにより、二芯シールド線Ｗは開放され、取り出し装置１２に取り出されて良品と不良品とに弁別される。なお、これら皮剥ぎ装置１４０、検査装置１５０、端子圧着装置１６０、取り出し装置１２自身は公知の装置であるから、それらの詳細については説明を省略する。
【００６８】
以上説明したように上述した実施の形態では、剛性の高いコア線Ｗ１、Ｗ２が採用されている二芯シールド線Ｗについても、各コア線Ｗ１、Ｗ２を容易に直線状に矯正することができる結果、自動加工を容易に施すことができるようになる。
【００６９】
また、コア線Ｗ１、Ｗ２の矯正時にコア線Ｗ１、Ｗ２に張力を付与しているので、該張力により、一層、コア線Ｗ１、Ｗ２の矯正作用が促進され、後処理を精緻に施すことが可能になる。
【００７０】
しかも、一対の挟圧板５７、５８の何れか一方に設けられた間隔規制板７１を含んでいるので、挟圧板５７、５８が解放姿勢から挟圧姿勢に移動する挙動を利用してコア線Ｗ１、Ｗ２の間隔規制を行うことができる結果、複数の処理を同時に行うことができるとともに、矯正されたコア線Ｗ１、Ｗ２は、単に直線状に矯正されるばかりでなく、その対向間隔Ｄも一定の寸法に規制されることになるので、一層寸法精度が精緻になり、コア線の位置決めや調尺が可及的に容易になって、後加工に馴染みやすくなる。
【００７１】
また、二芯シールド線Ｗのコア線Ｗ１、Ｗ２にゴム栓Ｇを挿入に当たり、ゴム栓Ｇをコア線Ｗ１、Ｗ２に位置決めした状態で両者を囲繞し、ゴム栓Ｇを移動しているので、ゴム栓Ｇおよびコア線Ｗ１、Ｗ２の囲繞時に対になっているコア線Ｗ１、Ｗ２に対してゴム栓Ｇを容易に位置決めすることが可能になるとともに、各コア線Ｗ１、Ｗ２に対して同一部材による一度の挿入動作でゴム栓Ｇをそれぞれ挿入することができる結果、挿入ミスが少なくなり、しかも、処理効率を高めることができる。
【００７２】
さらに、二芯シールド線Ｗをクランプするに当たり、位置決め部材３６および位置決め部材３６に延設されているコア線ガイド溝３６Ｃによって各コア線Ｗ１、Ｗ２を位置決めし、所定の対向間隔Ｄを維持した状態で止定しているので、位置決め部材３６および位置決め部材３６に形成されたコア線ガイド溝３６Ｃによって精緻な位置決め精度を保ちながら、二芯シールド線Ｗを搬送することができるという利点がある。
【００７３】
従って、上述した実施の形態によれば、二芯シールド線Ｗに自動加工を施すことができるという顕著な効果を奏する。
【００７４】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態における二芯シールド線加工装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の実施の形態における二芯シールド線加工装置の概略構成を示す正面略図である。
【図３】図１の実施の形態に係るクランプ装置に二芯シールド線Ｗを装着した状態を概略的に示す斜視図である。
【図４】図１の実施の形態に係るクランプ装置３０の分解斜視図である。
【図５】図１の実施の形態に係るクランプ装置の開閉動作を説明する正面略図であり（Ａ）開放時（Ｂ）はクランプ時をそれぞれ示している。
【図６】図１の実施の形態に係るコア線矯正装置の概略構成を示す斜視図である。
【図７】図６のコア線矯正装置の一部を破断して示す斜視図である。
【図８】図６のコア線矯正装置の側面略図である。
【図９】図６のコア線矯正装置の要部を拡大して示す側面略図である。
【図１０】図６のコア線矯正装置の要部を拡大して示す側面略図である。
【図１１】図１の実施の形態に係るゴム栓挿入装置の概略構成を示す一部破断斜視図である。
【図１２】図１１の要部拡大図である。
【図１３】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図１４】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図１５】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図１６】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図１７】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図１８】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｇ    ゴム栓
Ｗ    二芯シールド線
Ｗ１    コア線
Ｗ２    コア線
１０    二芯シールド線加工装置
３０    クランプ装置（コア線止定手段）
３４    シースクランプ
３５    コア線クランプ
３６    位置決め部材（突き当て部）
３６Ｃ  コア線ガイド溝（ガイド部）
４０    コア線矯正装置
４５    エアシリンダ（張力付与手段）
４７    エアシリンダ（挟圧駆動手段）
５７    挟圧板
５８    挟圧板
６０    ドライブ装置（矯正駆動手段）
７１    間隔規制板
８０    ゴム栓挿入装置
９０    供給ユニット（ゴム栓供給手段）
１００    ピックアップユニット（ゴム栓供給手段）
１０５    ピックアップピン
１０６    ピックアップピン
１１０    挿入ユニット（挿入手段）
１２５    囲繞体
１２６    囲繞体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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