(57)【要約】【課題】  簡易な構成で複雑なセンシング機能を持たなくとも確実に捕獲対象者を捕獲でき、かつ法規的に制約を受けず、また近距離や狭所でも有効かつ安全に作用する携行型拘束網展開装置を提供することにある。【解決手段】  人体を拘束する拘束網と、前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設された複数個の錘と、前記錘を所定角度をもって噴出する噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と前記拘束網を収容する拘束網収容部とを有する容器と、前記容器に連結する噴出回路と噴出電源を有した操作部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生する火工式点火器を有し、前記錘を前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束網と、
前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設された複数個の錘と、
前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生する火工式点火器を有し、前記錘収容部に収容された前記錘を前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段と、前記錘を収容した前記錘収容部と前記拘束網を収容した前記拘束網収容部とを覆い、前記錘および前記拘束網の噴出時に分離される蓋とを有する容器と
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項２】
請求項１記載の携行型拘束網展開器において、
前記容器は、前記拘束網収容部側から前記噴出口に亘って複数の凹部を設けるとともに前記拘束網収容部側に複数の蓋係止部を設け、
前記蓋は、前記拘束網収容部を覆う覆い部と、前記複数の凹部に装着されるとともに前記蓋係止部に係止される穴を有する複数の舌部とを設けている
ことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項３】
請求項２記載の携行型拘束網展開器において、
前記各凹部は、前記蓋の各舌部を両側から係止する一対の係止片を前記噴出口の近傍に対向して設けている
ことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項４】
請求項２記載の携行型拘束網展開器において、
前記蓋係止部は、前記拘束網と前記錘とを連絡する紐部材を係止する凹部を設けている
ことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項５】
請求項１記載の携行型拘束網展開器において、
前記噴出口は、前記容器の横軸線上を０度（水平）としたとき、前記錘の噴出される角度を２０度から７５度の範囲に設定される
ことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項６】
請求項１記載の携行型拘束網展開器において、
前記拘束網の目幅が略方形１０ｃｍ角〜１３ｃｍ角である
ことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項７】
請求項１記載の携行型拘束網展開器において、
前記錘が略コップ状のゴム材カバーで覆われている
ことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項８】
請求項１記載の携行型拘束網展開器において、
前記燃焼性物質は、非火薬系組成物である
ことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項９】
請求項１記載の携行型拘束網展開器において、
前記拘束網は、矩形状を為し、
前記錘は、前記拘束網の四隅、各辺の中点にそれぞれ紐部材を介して連結され、
前記噴出口は、前記容器の頂点を基点として該容器を８等分した地点に設けられ、
前記容器の頂点には、前記拘束網の上辺の中点に位置する前記錘を前記噴出口に収容するための目印が設けられている
ことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項１０】
請求項１記載の携行型拘束網展開器において、
前記拘束網は、矩形状を為し、
前記錘は、前記拘束網の四隅、各辺の中点にそれぞれ紐部材を介して連結され、
前記噴出口は、前記容器の頂点から該容器の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点として該容器を８等分した地点に設けられ、
前記容器のマイナス２２．５度ずらした点またはプラス２２．５度ずらした点には、マイナス２２．５度ずらした点に対応して前記拘束網の上辺の左端部に位置する前記錘を前記噴出口に収容するための目印が設けられ、プラス２２．５度ずらした点に対応して前記拘束網の上辺の右端部に位置する前記錘を前記噴出口に収容するための目印が設けられている
ことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０の何れか１項記載の携行型拘束網展開器と、
噴出のための制御回路と、起動用電源と、起動スイッチとを有し、前記容器に連結される操作部と
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部は、前記容器に着脱自在に連結されている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部は、半円筒形状の２つの部材を接合して成る円筒形状を為し、前記噴出のための制御回路と、前記起動用電源と、前記起動スイッチとを装着している
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１４】
請求項１１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部は、カップを介して前記容器に連結されている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部は、一端に位置決め用の突起を有し、
前記カップは、前記操作部を挿通する穴と、前記穴の周囲に設けた前記位置決め用の突起を係止する凹部と、前記携行型拘束網展開器にネジ止めするためのネジ挿通穴とを有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１６】
拘束網と、
前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設された複数個の錘と、
前記錘をガス圧により所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、前記錘を収容した前記錘収容部と前記拘束網を収容した前記拘束網収容部とを覆い、前記錘および前記拘束網の噴出時に分離される蓋とを有する容器と
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開器。
【請求項１７】
請求項１６記載の携行型拘束網展開器と、
起動スイッチと前記噴出口に接続されるガス通路とを有し、前記容器に着脱自在に取り付けられる操作部と、
前記操作部を挿通するとともに係止する穴を有し、前記携行型拘束網展開器に前記操作部とともに固定されるカップと、
前記操作部内に収容され、前記起動スイッチを介して前記ガス通路に連絡し、前記起動スイッチにより流路を開放して前記ガス通路を介して前記複数の噴出口からガスを噴出するガスボンベと
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束網を瞬時に展開させて、例えば人為的に他人に危害を及ぼそうとしている犯罪嫌疑者の犯罪行為を未然に防止するため、あるいは逃亡時の逃亡時間を遅らせ、犯罪嫌疑者を拘束・捕獲するための携行型拘束網展開器および携行型拘束網展開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、銃弾的に発射される拘束網システムとして、銃弾による網の展開システムが開示されている。特許文献１では、銃の衝撃力によって弾丸カートリッジについた雷管がたたかれ、放出弾薬および遅延ヒューズが点火され、放出弾薬の爆発によって、錘と拘束網がハウジングから放出され、約２０〜３０ｍｓ後に遅延ヒューズが広げ用弾薬を点火する。これにより、短い延長ライン付錘が広げられ、次に長い延長ライン付錘が拘束網の前方へと加速され、網が完全に展開することができる。
【０００３】
また、特許文献２には、高圧ガスを駆動源とした携行型拘束網展開装置が開示されている。特許文献２では、高圧ガスボンベを装置内に有し、起動スイッチを押すことにより、高圧ガスボンベの封板にピンを刺し、高圧ガスを一気に放出し、このガス圧で網と錘の両方を押し出し、網を展開させることができる。
また、特許文献３には、網を展開させるための錘を飛ばした後に粘着性液体を噴出させる機構を構築した携行型拘束網展開装置が開示されている。特許文献３では、錘は薬莢内にその錘を飛ばすためのガス圧力を受け、錘を押し出すためのピストンと一緒に収容されている。
【特許文献１】特表２０００−５１３０８９号公報
【特許文献２】米国特許第５３２６１０１号明細書
【特許文献３】独国公開特許第４４３７４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１による携行型拘束網展開装置では、火薬類を用いており、法規上取扱の制約を受けるほか、弾丸を射撃する行為から銃刀法の適用を受けるため、到底一般向けではなく、ごく限られた人にしか携行できない。また、特許文献１では、遠距離での拘束を目的としているため、近距離若しくは狭い場所での使用ができない。
また、特許文献２による携行型拘束網展開装置では、特許文献１による携行型拘束網展開装置と同様に、錘と網の両方が高圧ガスにより押し出され、噴出の初期段階では網がほとんど展開せず、携行型拘束網展開装置から距離を隔ててから網が徐々に展開するため、遠距離には対応できるが、近距離では錘が捕獲対象者に直撃し、安全に使用できない。また、この携行型拘束網展開装置は、金属容器（ボンベ）にガスが充填されているため、この携行型拘束網展開装置内には既に網と錘を押し出すためのエネルギが存在しており、不慮の場合、破裂等の危険が常に潜んでいる。また、高圧ガスでは、ガス流路が長くなり、それによる作動のタイムラグやリークが懸念される。
【０００５】
また、特許文献３による携行型拘束網展開装置では、網を展開させる以外の液体噴射機能を持たせているために、網を展開させるための錘の噴出方法および構成が複雑である。また、薬莢内でのピストンおよび錘の摺動によるエネルギロスが発生してしまう。
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、簡易な構成で複雑なセンシング機能を持たなくとも確実に捕獲対象者を捕獲でき、かつ法規的に制約を受けず、また近距離や狭所でも有効かつ安全に作用する携行型拘束網展開器および携行型拘束網展開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の発明に係る携行型拘束網展開器は、拘束網と、拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設された複数個の錘と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生する火工式点火器を有する容器とを備えている。容器は、錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに錘を収容する錘収容部と、拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生する火工式点火器を有し、錘収容部に収容された錘を火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段と、錘を収容した錘収容部と拘束網を収容した拘束網収容部とを覆い、錘および拘束網の噴出時に分離される蓋とを有する。
【０００７】
次に、第一の発明に係る携行型拘束網展開器の好ましい態様の一例を説明する。
容器は、拘束網収容部側から噴出口に亘って凹部を設けるとともに拘束網収容部側に蓋係止部を設け、蓋は、拘束網収容部を覆う覆い部と、凹部に装着されるとともに蓋係止部に係止される穴を有する複数の舌部とを設けている。
また、凹部は、蓋の舌部を両側から係止する一対の係止片を噴出口の近傍に対向して設けている。
【０００８】
また、蓋係止部は、拘束網と錘とを連絡する紐部材を係止する凹部を設けている。
また、噴出口は、容器の横軸線上を０度（水平）としたとき、錘の噴出される角度を２０度から７５度の範囲に設定される。
また、拘束網の目幅が略方形１０ｃｍ角〜１３ｃｍ角である。
また、錘が略コップ状のゴム材カバーで覆われている。
【０００９】
燃焼性物質は、非火薬系組成物である。
また、拘束網は、矩形状を為し、錘は、拘束網の四隅、各辺の中点にそれぞれ紐部材を介して連結され、噴出口は、容器の頂点を基点として容器を８等分した地点に設けられ、容器の頂点には、拘束網の上辺の中点に位置する錘を噴出口に収容するための目印が設けられている。
【００１０】
また、拘束網は、矩形状を為し、錘は、拘束網の四隅、各辺の中点にそれぞれ紐部材を介して連結され、噴出口は、容器の頂点から該容器の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点として該容器を８等分した地点に設けられ、容器のマイナス２２．５度ずらした点またはプラス２２．５度ずらした点には、マイナス２２．５度ずらした点に対応して拘束網の上辺の左端部に位置する錘を噴出口に収容するための目印が設けられ、プラス２２．５度ずらした点に対応して拘束網の上辺の右端部に位置する錘を噴出口に収容するための目印が設けられている。
【００１１】
第二の発明に係る携行型拘束網展開装置は、第一の発明に係る携行型拘束網展開器と、噴出のための制御回路と、起動用電源と、起動スイッチとを有し、容器に連結される操作部とを備えている。
次に、第二の発明に係る携行型拘束網展開装置の好ましい態様の一例を説明する。
操作部は、容器に着脱自在に連結されている。
【００１２】
操作部は、半円筒形状の２つの部材を接合して成る円筒形状を為し、噴出のための制御回路と、起動用電源と、起動スイッチとを装着している。
操作部は、カップを介して容器に連結されている。
操作部は、一端に位置決め用の突起を有し、カップは、操作部を挿通する穴と、穴の周囲に設けた位置決め用の突起を係止する凹部と、携行型拘束網展開器にネジ止めするためのネジ挿通穴とを有する。
【００１３】
第三の発明に係る携行型拘束網展開器は、拘束網と、拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設された複数個の錘と、ガス圧によって錘を噴出する容器とを備えている。容器は、錘をガス圧により所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに錘を収容する錘収容部と、拘束網を収容する拘束網収容部と、錘を収容した錘収容部と拘束網を収容した拘束網収容部とを覆い、錘および拘束網の噴出時に分離される蓋とを有する。
【００１４】
第四の発明に係る携行型拘束網展開装置は、第三の発明に係る携行型拘束網展開器と、起動スイッチと噴出口に接続されるガス通路とを有し、容器に着脱自在に取り付けられる操作部と、操作部を挿通するとともに係止する穴を有し、携行型拘束網展開器に操作部とともに固定されるカップと、操作部内に収容され、起動スイッチを介してガス通路に連絡し、起動スイッチにより流路を開放してガス通路を介して複数の噴出口からガスを噴出するガスボンベとを備えている。
【００１５】
第一の発明に係る携行型拘束網展開器と第二の発明に係る携行型拘束網展開装置とにおいては、火薬または非火薬組成物の燃焼によるガスを駆動源とするので、これら組成物が着火し燃焼に至るまで、放出のためのエネルギは存在せず、装置としては不活性状態にある。この場合、組成物が発火に至るだけのエネルギが外部から与えられない限り作動せず、安定な状態で保管が可能である。また、火薬および非火薬の組成物は大半が安定な無機化合物で構成されており、長期保存においても安定性に優れ、高圧ガスのガス漏れによるエネルギの損失などは考慮する必要がない。
【００１６】
さらに、拘束網の展開にはガス発生組成物が燃焼する際のガス圧が使用され、この組成物は非火薬のため法的な制限を受けない。これにより特定の機関における使用のみならず、一般の人でも使用が可能である。
また、拘束網を展開させるための錘部には、ガス発生組成物が燃焼して生成されるガスをロスなく受け止めることができる材質および形状の錘カバーを使用することにより、構成が簡素であり、かつ錘を確実に噴出させることが可能である。
【００１７】
第二の発明に係る携行型拘束網展開装置は、拘束網と錘噴出部とから成る第一の発明に係る携行型拘束網展開器と、拘束網を展開させるための起動電源、起動回路および起動スイッチを内蔵した操作部とで構成されているので、拘束網の噴出タイミングは人間の視覚によって計られ、精度の高いセンサや複雑な診断回路を備えなくても、効果的に拘束網を対象者に絡ませることができる。また、起動が人間の手で行われるため、明らかに犯罪行為を実施した対象者を捕獲することが可能で、誤報による作動の可能性はない。
【００１８】
また、第二または第四の発明に係る携行型拘束網展開装置を手で持ち操作するため、拘束網の噴出の方向は自由であり、その状況に応じた方向や角度で起動することができ、固定式によるピンポイントのセンシングをする必要がない。
ここで、所定展開径の拘束網を一定の圧力条件下で錘を噴出させ、犯罪嫌疑者を拘束できるように展開させるためには、錘の配設、噴出角度の関係が必要であり、これらの組み合わせにより、使用条件の変化に対応が可能となり、本発明の目的を多様に達成できる。
【発明の効果】
【００１９】
（１）本発明によれば、全長は大型懐中電灯または警棒などと同程度の長さで、重量は軽量のため、警備や警察官または一般の人でも十分に持ち運びが可能であり携行性にも優れている。
上記記載のように、取り扱いに優れた大きさ・質量のため、どこでも、またどちらの方向でも、またどんなタイミングでも拘束網の展開が可能で、センサ等による画一的な判断ではなく、視覚による情報やシチュエーション等による人間の柔軟な判断と自由な噴出タイミングにより、拘束の確率が非常に高くなる。
（２）さらに、携行型拘束網展開器および操作部を内蔵した操作部とで構成したことにより、非常に簡易な構造となり、複雑なセンサやセンサからの信号を処理する判断回路等が必要なく、コストも安価なものになる。
（３）また、本発明による携行型拘束網展開装置は、高圧ガス保安法、火薬類取締法などの法規上の規制を受けず、警察官などの特定な人以外でも誰でも使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１〜図１５は、本発明の第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１は、人体を拘束する拘束網３１、錘３３およびイニシエータ１０を収容するとともに拘束網３１と錘３３とを噴出させる携行型拘束網展開器１Ａと、携行型拘束網展開器１Ａを起動させるための回路を収容し、かつ携行型拘束網展開装置１の握り部を形成する操作部１Ｂとで構成されている。
【００２１】
携行型拘束網展開器１Ａは、図１〜図８に示すように、拘束網３１の周囲に紐部材３２により取り付けられた錘３３と錘カバー３４とで構成された錘部３０を、ガス圧で噴出させるための火工式ガス発生器から成るイニシエータ１０と、このイニシエータ１０の外周に設けたネジ部１８にネジ部２２を介して螺合し固定するためのホルダ２０と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを一時保持する破裂板２５と、この破裂板２５を固定および所定面積で破断させるためのスペーサ２６と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを冷却濾過する成型フィルタ２７と、この成型フィルタ２７を収容してホルダ２０の一側に設けたネジ部２１にネジ部２９を介して螺合するフィルタカップ２８と、イニシエータ１０から生成されるガスによる圧力で噴出される錘部３０と、この錘部３０を収容するとともに拘束網３１を収容する容器３５と、拘束網３１を収容した容器３５の蓋となる拘束網収容蓋４８とで構成されている。
【００２２】
イニシエータ１０は、図６に示すように、ヘッダ１２に固定された発熱部１１と、発熱部１１に連通するとともに外部からの電気信号を接続するリード線１３と、発熱部１１に当接する着火薬１４と、管体１６に充填されて着火部金具１７に組み付けられるガス発生剤１５とで構成される。
着火薬１４は、ボロン、チタン、鉄粉、珪素、銅、ニッケルまたはマンガンから成る少なくとも１種類の剤と、酸化ビスマス、二酸化鉛、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。
【００２３】
また、ガス発生剤１５は、アジ化ナトリウム、明礬または５アミノテトラゾールから成る少なくとも１種類の剤と、酸化鉄、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。
本実施形態では、着火薬１４として、ボロン、酸化ビスマスおよび二酸化鉛の組成物を用いた。また、ガス発生剤１５として、アジ化ナトリウムと酸化鉄の組成物を用いた。
【００２４】
着火薬１４ならびにガス発生剤１５は、火薬類取締法の適用を受ける火薬類でも良いが、好適には法律の適用を受けない非火薬組成物が好ましい。また、着火薬１４はガス発生剤１５に確実に着火させることができるエネルギを有し、ガス発生剤１５は窒素ガスなどの比較的無害なガスを発生させる組成物であり、ガス発生剤１５のグラム当たりのガス発生量は２００ｍｌ以上、好ましくは３００ｍｌ以上である物が使用される。
【００２５】
ホルダ２０は、図２〜図５、図７、図８に示すように、ステンレス製で中空の円筒体から成り、一側の内側と他側の内側にネジ部２１，２２が設けられており、さらに、一側は第一容器３５Ａの筒部３６内に貫入され、第二容器３５Ｂの筒部４０にて固定されるように、他側より外径を広径に形成される段部２３を有する。また、中空の内径部には破裂板２５が支えられるように内側段部２４が設けられている。
【００２６】
ホルダ２０の内側段部２４に支えられた破裂板２５は、図２〜図４、図５、図８に示すように、スペーサ２６によって固定され、さらにフィルタカップ２８の外周に設けたネジ部２９とホルダ２０の一側に設けたネジ部２１との螺合によって固定される。破裂板２５は、イニシエータ１０からのガスを一時保持し、ガス発生剤１５の燃焼を完結させ、所望の発生ガス量を得るために用いられる。破裂板２５は、厚さ０．４ｍｍのアルミニウムが用いられ、保持されたガス圧力によりスペーサ２６の貫通孔２６ａから破断する。
【００２７】
スペーサ２６は、図２〜図４、図５、図８に示すように、破裂板２５側が直径８ｍｍ、フィルタカップ２８側が直径１３ｍｍの漏斗状の貫通孔２６ａを設けている。スペーサ２６は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属を用いることも可能である。
フィルタカップ２８は、図２〜図４、図５、図８に示すように、スペーサ２６側が直径１３ｍｍ、他側が直径１０ｍｍの貫通孔２８ａを設け、直径１３ｍｍの成型フィルタ２７が脱落せず保持できるように段部２８ｂを、また、外側にホルダ２０と螺合するためのネジ部２９を有する。スペーサ２６を通過した発生ガスは、ガス発生剤１５の燃焼残渣を含み、フィルタカップ２８に収容された成型フィルタ２７を通過する際に冷却、濾過され、容器３５内へ流入する。フィルタカップ２８は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属を用いることも可能である。
【００２８】
成型フィルタ２７は、金網を圧縮成型した成型体が使用され、フィルタカップ２８に圧入、収容される。成型フィルタ２７は、ガス発生剤１５の燃焼残渣を濾過し、携行型拘束網展開装置１から火炎が噴出しないように最適な成型密度を有する必要があり、３．４〜３．５ｇ／ｃｍ3に設定される。また、効率良く燃焼残渣を濾過するため、金網は線径が細い物が適しており、直径０．２ｍｍを使用する。
【００２９】
錘部３０は、図２、図３、図４、図９〜図１１に示すように、拘束網３１の周囲に取り付けられた紐部材３２と、この紐部材３２により取り付けられた錘３３と、錘カバー３４とで構成されている。
紐部材３２は、ポリエステル製で直径０．７ｍｍの紐を用いており、一側が錘３３と連結するとともに他側が拘束網３１と連結している。連結された錘３３と拘束網３１との間の紐部材３２の長さは８０ｍｍである。そして、この紐部材３２は、容器３５から錘３３が飛び出すとともに容器３５から拘束網３１を展開するときの力にも耐える材質としている。
【００３０】
錘３３は、ステンレス製で、全長２８ｍｍ、外径１１ｍｍの円柱である。錘３３は、そのおよそ中央部に錘カバー３４を被せた後に錘３３が抜け出さないようにするために、幅２ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝３３ａと、一側先端には紐部材３２を錘３３に連結するための幅２ｍｍ、深さ１ｍｍの溝３３ｂを全周に渡り設けている。ここでは、材質はステンレスとしているが、耐腐食性の優れた材質であれば使用することが可能である。
【００３１】
錘カバー３４は、ゴム材を使用し、イニシエータ１０から発生するガスによる圧力をロスなく受け止め、かつ錘３３が人体や器物へ衝突した際の安全性を確保するために錘３３に被せられる。全長３２ｍｍ、外径１４ｍｍ、内径１１ｍｍの略コップ状を為しており、一側は紐部材３２を通すための直径２ｍｍの貫通孔３４ａを有しており、他側は前述の通り、イニシエータ１０から発生するガスを受けた時に開口面端部が容器の内面に向かって広がり、密着するように内外縁に半径１ｍｍの環状体３４ｂを設けている。この形状により、図１１（ｂ）に示すように、ガスを逃さず受け止め、確実に錘３３を噴出させることが可能である。また、貫通孔３４ａ側端面から８ｍｍの位置の外面に、容器３５外からの異物の入り込みを防止する目的で、断面が高さ０．３ｍｍ、底辺０．５ｍｍの三角形の突起３４ｃを、同端面から１７ｍｍの位置の内面に錘３３の抜け出し防止用の、断面が高さ０．３ｍｍ、半径１．５ｍｍの扇状の凸部３４ｄを有している。
【００３２】
錘３３と錘カバー３４との組立は、図１０に示すように、紐部材３２の一端を錘３３の先端側の溝３３ｂに一周巻き付け、紐部材３２が溝３３ｂから外れないように締め付けた後、緩まないように結び、紐部材３２の他端を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘カバー３４内面の凸部３４ｄと錘３３の溝３３ａが嵌合するまで挿入することによって行われる。
【００３３】
拘束網３１は、図９に示すように、ポリエステル製またはケブラー製で、４ｍ×４ｍの正方形、または４ｍ×３ｍの長方形、または３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの八角形などで構成されている。また、目幅は全展開面積の約半分を中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から、内側網目と外側網目とを均等に形成することでも良い。
【００３４】
本実施形態では、図９に示すように、８個の錘３３を、拘束網３１の角部と各辺の中点とに紐部材３２を介して連結する。錘３３は、容器内にコンパクトに収容された拘束網３１を完全に展張させる目的と、捕捉対象者に拘束網３１を被せた後に錘３３が拘束網３１の網目に入り込み、拘束網３１を絡ませ拘束効果を高める二つの目的がある。そのため、錘３３の個数は、第一の目的を達成するために、拘束網３１を２軸方向（縦・横）へ展開させる必要があり、拘束網３１の外周の対称点に等間隔に少なくとも４個は必要となり、また、第二の目的のためには、錘３３同士が干渉せずに網目に入り込む範囲で、４個以上が必要となる。
【００３５】
容器３５は、図２〜図５に示すように、第一容器３５Ａと、第一容器３５Ａの内側に重ね合わされる第二容器３５Ｂとで構成されている。
第一容器３５Ａは、ＡＢＳ樹脂材から成る略漏斗形状を為す容器で、中央部から突出する筒部３６と、この筒部３６の付け根から円形に拡張して形成された半円状の傾斜面３７と、筒部３６と連なり、傾斜面３７に沿って八方向に分岐するとともに傾斜面３７の外側に突出する半円状の８つの流路３８と、傾斜面３７と対向する裏面側に設けたネジ穴３９とを有する。
【００３６】
筒部３６は、起動押しボタンスイッチ５３を含む操作部１Ｂのネジ部５１と螺合するネジ部３６ａを外周に設けるとともに、内周にホルダ２０を係止する段部３６ｂを設けている。
筒部３６と８つの流路３８との接合部は、筒部３６と８つの流路３８とがそれぞれ連通するように、筒部３６の付け根と８つの傾斜面３７との接合部よりも筒部３６に設けたネジ部３６ａ側に位置する隙間３８ａを形成するように筒部３６から略直角に突出する張り出し部３８ｂを有する。８つの流路３８は、張り出し部３８ｂの先端から傾斜面３７と平行する半円形状の壁面３８ｃを有する。張り出し部３８ｂと壁面３８ｃとの境目に錘部３０を当接する段部３８ｄを形成している。
【００３７】
第二容器３５Ｂは、筒部４０が  底付きでありかつ８つの切り込み部４１を有する点と、傾斜面４２の先端に円筒形状の蓋取付部４５を設けた点で、第一容器３５Ａと異なっている。
第二容器３５Ｂは、中央部から突出するとともに８つの切り込み部４１を長手方向に設けた底４０ａを有する筒部４０と、この筒部４０の付け根から円形に拡張して形成された半円状の傾斜面４２と、筒部４０の８つの切り込み部４１とそれぞれ連なり、傾斜面４２に沿って八方向に分岐するとともに傾斜面４２の内側に突出する半円状の８つの流路４３と、傾斜面４２と対向する裏面側に設けたネジ貫通穴４４と、傾斜面４２の縁部から突出する円筒形状の蓋取付部４５とを有する。
【００３８】
蓋取付部４５には、外周壁の外周に等間隔で８つの凹部４６が形成され、各凹部４６には等間隔で拘束網収容蓋４８の舌部４９を固定するための１６本の先端が直径２．５ｍｍの頭部を有し、長さが４．５ｍｍのマッチ状の突起４６ａを有する。
第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとは、両者に形成した半円状の８つの流路３８と半円状の８つの流路４３とが対向するように重ねられた後、第二容器３５Ｂ側から１６個のネジ６０をネジ貫通穴４４から挿入してネジ穴３９に螺合することによって一体化される。容器３５を構成する第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとの組合せ時に、両者に形成した半円状の８つの流路３８と半円状の８つの流路４３とによって、８つのガス流路４７が形成されるとともに、筒部３６の端部３６ｃ側と筒部４０の底４０ａとの間に８つのガス流路４７に連なるガス流路４７ａが形成される。８つのガス流路４７には、容器３５の周縁部側に錘カバー３４を被せるとともに紐部材３２を取り付けた錘３３が段部３８ｄに当接するまで挿入されて装着される。ここで、半円状の傾斜面３７，４２によって錘３３の噴出角度が決められる。噴出角度は、容器３５の横軸線上を０度（水平）としたとき、操作部１Ｂを地面と水平にして拘束網３１を展開させた場合、噴出角度が０度に近いほど、拘束網３１は手前で展開し、９０度に近いほど距離を隔てて展開する。例えば、暴漢などの捕捉対象者に対し本装置を使用することになるが、あまりにも近距離になるまで展開させないと、起動者自身が危険にさらされることになり、また、恐怖感からあまりにも長距離で起動しても、拘束できる可能性が低くなる。このため、本実施形態では、水平状態からの噴射角度による飛距離と錘の軌跡を測定・分析した。この結果から、起動者自身が恐怖にさらされず、かつ拘束対象者へ高い確率で網による拘束が可能な距離を割り出し噴射角度の設定を行い、噴射角度は３０度から７５度が好適で、好ましくは３５度から６５度であることを見出した。さらに８０度では拘束網３１が展開せず、地上に落下してしまうことも確認した。
【００３９】
拘束網収容蓋４８は、拘束網３１を第二容器３５Ｂに収容後、拘束網３１が脱落せず、かつ拘束網３１を展開させる時に容易に第二容器３５Ｂから脱落する構造とし、弾性のあるゴム材からなる。外形は略円盤状であり、蓋側面に８つの舌部４９を有する。この舌部４９には、第二容器３５Ｂの外周壁に突出した１６本の突起４６ａに嵌め込むための直径が３ｍｍの小孔４９ａが各舌部４９に２個ずつ設けてあり、これにより、拘束網収容蓋４８および拘束網３１が脱落しないようにしている。また、舌部４９は拘束網３１の紐部材３２を隠し、８つのガス流路４７の錘噴出口４７ｂを閉塞し、錘部３０、紐部材３２および拘束網３１が露出しないための役割も担う。
【００４０】
なお、拘束網３１の第二容器３５Ｂへの収容方法としては、図１３に示すように、第二容器３５Ｂに手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を螺旋状に拘束網３１の中央部から順に収容する方法（収容方法１）と、図１４に示すように、展開させた拘束網３１の中央部から外側に向かい順に第二容器３５Ｂに手により詰めるように収容する方法（収容方法２）と、図１５に示すように、手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を取り外しが可能なカップ６１へ拘束網３１の中央部から順に収容し、カップ６１からカップ６２を取り外し、第二容器３５Ｂへ乗せ、カップ底部の金網６３をスライドさせ、カップ６２内の拘束網３１を第二容器３５Ｂへ移し収容する方法（収容方法３）とがある。
【００４１】
次に、収容方法３について詳述する。まず、拘束網３１を平面上に展開させ、拘束網３１の外周に取り付けられている８個の錘部３０を配置順の通り纏め、錘部３０を上にして錘部３０と拘束網３１が絡まないように拘束網３１の中央部を垂らす。続いて、拘束網３１をコンパクトに纏めるために所定のカップ６１に、拘束網３１の中央部を垂らし、中央部から順に紐部材３２の取り付け部まで錘部３０を除いた全ての拘束網３１を収容する。カップ６１から拘束網３１が収容されている部分を取り外し、そのまま第二容器３５Ｂへ取り付け、拘束網３１を第二容器３５Ｂへスライドさせ移す。次に、８個の錘部３０を容器３５の８つのガス流路４７の錘噴出口４７ｂへそれぞれ挿入する。その後、拘束網収容蓋４８を容器３５へ被せ、容器３５の開口部端面を塞ぐ。最後に、紐部材３２を８ヶ所ある各２本の突起４６ａの間に設置し、合計１６本の突起４６ａの頭部が舌部４９の小孔４９ａを貫通するまで押し込み、容器３５に拘束網収容蓋４８を固定する。これにより、直径１１２ｍｍ、高さ１３５ｍｍの徳利状の携行型拘束網展開器１Ａが完成する。
【００４２】
一方、操作部１Ｂは、両端が開口し、一方が携行型拘束網展開器１Ａと螺合するためのネジ部５１を内側に有し、携行型拘束網展開装置１を手で握るための握り部を形成し、かつ携行型拘束網展開器１Ａを作動させるための回路を収容する樹脂材から成る外径３４ｍｍ×長さ２７５ｍｍの筒体５０と、携行型拘束網展開器１Ａを作動させるための回路を為す安全解除用の安全スライドスイッチ５２と、作動用の起動押しボタンスイッチ５３と、携行型拘束網展開器１Ａを電気的に作動させられるか否かを判断するための押しボタンスイッチ５４およびその可否を表示するインジケータ５５と、作動用の電源としての電池５６と、電池５６を出し入れするために筒体５０と嵌合する蓋５７とで構成されている。図１２に示すように、電池５６、イニシエータ１０、起動押しボタンスイッチ５３および安全スライドスイッチ５２は、直列で接続され、インジケータ５５および押しボタンスイッチ５４は、並列で接続されている。
【００４３】
拘束網３１を噴出させるための電池５６は、イニシエータ１０を起動させるための電流を得られれば良く、携帯性の面から乾電池が選定され、単数または複数個の指定はなく、また、直列、並列、直並列のいずれの接続でも良い。ここでは、回路抵抗を加味し余裕のある出力を得るために００６Ｐを採用している。なお、電池は充電式としても良い。
インジケータ５５は、イニシエータ１０が起動するために必要な電流が得られなくなった場合に、押しボタンスイッチ５４を押しても点灯しないようにインジケータ１０と押しボタンスイッチ５４の間に抵抗体５８を挿入している。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を使用する場面に遭遇した際、例えば電池５６の消耗により拘束網３１を展開できないということが起きないように、予め電池５６の消耗状態をモニタできる。定期的にモニタを実施しておけば不測の事態を避けることができ、モニタによりインジケータ５５が点灯しない場合には、簡単な電池交換でスタンバイ状態に復帰が可能である。
【００４４】
安全スライドスイッチ５２は、ＯＮ−ＯＦＦ切り替え式とし、ＯＦＦ側では、直列回路が断絶された状況となり、万一意図しない拘束網３１の噴出を避けるために設けられている。ＯＮ側にしなければ、誤って起動押しボタンスイッチ５３を押しても、イニシエータ１０が作動せず、錘部３０が噴出しないため、至近距離での錘部３０の直撃等が防止される。
【００４５】
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の作用を説明する。
（組立）
（１）携行型拘束網展開器１Ａの組立について説明する。
先ず、ホルダ２０の内側段部２４に破裂板２５を挿入する。
【００４６】
次に、ホルダ２０に破裂板２５を挟むようにスペーサ２６を挿入する。
次に、フィルターカップ２８に成型フィルタ２７を挿入する。
次に、成型フィルタ２７が入ったフィルターカップ２８をホルダ２０のネジ部２１に螺入する。
次に、ホルダ２０を第一容器３５Ａの筒部３６から、ホルダ２０の外側段部２３が第一容器３５Ａの段部３６ｂの内面に当たるまで挿入する。
【００４７】
次に、第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとをネジ穴３９とネジ貫通穴４２とが一致する位置で合わせ、１６本のネジ６０で第二容器３５Ｂの拘束網収容側から固定する。
次に、錘３３の溝３３ｂに紐部材３２を一周巻き、結び付ける。
次に、紐部材３２を錘カバー３４の貫通穴３４ａを通し、錘３３の溝３３ａと錘カバー３４の凸部３４ｄが合わさるまで錘３３に錘カバー３４を被せる（錘部３０の完成）。
【００４８】
次に、錘部３０の紐部材３２を拘束網３１の周囲８ヶ所（８角形ならその角部、４角形なら４ヶ所の角部とその中点）に結び付ける（拘束網の完成）。
次に、図１５の要領で拘束網３１を第二容器３５Ｂに挿入する（この時点では、錘部３０はフリーな状態）。
次に、拘束網収容蓋４８の舌部４９の小穴４９ａと第二容器３５Ｂの突起４６ａの位置が一致するように拘束網収容蓋４８を第二容器３５Ｂに被せる。
【００４９】
次に、第二容器３５Ｂの各２本の突起４６ａに紐部材３２をセットし、拘束網収容蓋４８の舌部４９の小穴４９ａから各突起４６ａの頭部が貫通するまで舌部４９を押し込み、拘束網収容蓋４８を固定する。
次に、８個の錘部３０を第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとを合わせて形成された容器３５に挿入する。
【００５０】
次に、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にＯリング１９とともにイニシエータ１０の着火部金具１７を螺入する。Ｏリング１９は着火部金具１７のＯリング用の溝１７ａ内に装着される（これで携行型拘束網展開器１Ａが完成）。
（２）操作部１Ｂの組立について説明する。
先ず、図２と図１２に示すように、筒体５０に安全スライドスイッチ５２および起動押しボタンスイッチ５３を取り付け、電池５６を収納する（安全スライドスイッチ５２はネジ止め、起動押しボタンスイッチ５３は嵌め込み）。
【００５１】
次に、電池５６、安全スライドスイッチ５２および起動押しボタンスイッチ５３をケーブルで直列接続し、一部をイニシエータ接続用としてケーブルをオープンにしておく。
次に、筒体５０にインジケータ５５、押しボタンスイッチ５４を取り付け、抵抗体５８を収納する（インジケータ５５および押しボタンスイッチ５４は嵌め込み）。
次に、インジケータ５５、抵抗体５８および押しボタンスイッチ５４をケーブルで電池５６に直列接続する。
【００５２】
次に、筒体５０に蓋５７を取り付ける（操作部１Ｂが完成）。
（３）携行型拘束網展開器１Ａと操作部１Ｂとの組み付けについて説明する。
先ず、図３と図１２に示すように、イニシエータ１０のリード線１３を起動押しボタンスイッチ５３のケーブルと結線し直列接続する。
次に、第一容器３５Ａのネジ部３６ａと操作部１Ｂのネジ部５１とを螺合する（これで携行型拘束網展開装置１が完成）。
【００５３】
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を得ることができる。
（動作）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の動作について説明する。
先ず、押しボタン５４を押して拘束網３１を噴出可能な状態であることをインジケータ５５にて確認する。
【００５４】
次に、安全スライドスイッチ５２を拘束網３１の噴出可能位置にスライドさせる。
次に、起動押しボタン５３をＯＮする。
次に、起動押しボタン５３のＯＮ信号によりリード線１３を介してイニシエータ１０に電気信号が送られ、イニシエータ１０の発熱部１１が着火薬１４を着火しガス発生剤１５を着火する。
【００５５】
次に、ガス発生剤１５の燃焼に伴うガス圧力が高まり、所定値に達すると破裂板２５が破断し、発生ガスがスペーサ２６を介してフィルタカップ２８内に収容された成型フィルタ２７にて濾過され容器３５内に流入する。
次に、容器３５内に流入した発生ガスは、容器３５の筒部３６と筒部４０との間に形成されたガス通路４７ａから８つのガス流路４７に分かれて流下し、８つのガス流路４７にそれぞれ配置した錘部３０を容器３５の外方に噴出する。
【００５６】
次に、錘部３０の噴出に伴って拘束網収容蓋４８が取り外されるとともに拘束網３１が展開する。
（実験）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を実験例１〜６により説明する。
（実験例１）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用い、図１６に示すように、架台７０に取り付けられた固定治具７１で、操作部１Ｂを挟み固定し、地表と水平になるように高さ１．５ｍの位置にセットした。噴出角度の異なる携行型拘束網展開器１Ａを用意し、それぞれの噴出角度における錘の軌跡を解析した。解析は、拘束網３１の噴出方向に架台から２．５ｍの位置から垂直方向に５ｍ離れた位置にビデオカメラ７２を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の最も上および下に位置する錘部とした。また、拘束網３１のサイズは３ｍ×３ｍの正方形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網３１が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。
【００５７】
この結果を図１７に示す。噴出角度が、携行型拘束網展開器１Ａの横軸線上を０度としたとき、噴出角度が小さいほど飛翔距離は短く、大きいほど飛翔距離が長くなることが確認された。また、２０度から７５度までは、拘束網３１の縦方向の最大展開の３ｍに対し、その９０％以上が展開している。これに対し、噴出角度を８０度とすると飛翔距離が７〜８ｍに達するが、拘束網３１が目標体（例えば人間）全体を覆うに十分な展開をなさないうちに地上に落下していまうことが確認された。
【００５８】
また、この実験において、イニシエータ１０からの発生ガスによる容器３５内のガス流路内圧力を測定した。
その結果を図１８に示す。圧力の挙動は、起動押しボタンスイッチ５３を押してから０．０３４６秒後に圧力が上昇を始め、０．０３５１秒後に１．１ＭＰａの最大圧力を示し、０．０３８秒後には大気圧に戻る（時間は全て起動押しボタンスイッチ５３を押してからの経過時間である）。
【００５９】
ここで、以下の実験を行うに当たり、目標体（男性大人１．７〜１．８ｍ）と携行型拘束網展開装置１との距離を知覚別に定義してみる（参考文献：朝倉書店発行／人間の許容限界ハンドブック）。
《ケース１》＝社会距離＝近距離＝相手に触れることが難しい距離
このケース１では、目標体が襲いかかってくる、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
【００６０】
参考文献によれば、相手に触れることが難しい距離は、直視で１．２２ｍ〜２．１３ｍ、非直視で２．１３ｍ〜３．６６ｍとされている。そこで、これらの距離の平均をとり、２．５ｍと考える。
《ケース２》＝公衆距離＝遠距離＝相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離
このケース２では、目標体が逃走しようとしている、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
【００６１】
参考文献によれば、相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離は、直視で３．６６ｍ〜７．６２ｍ、非直視で７．６２ｍ以上とされている。そこで、その距離を直視距離の平均をとり、５．６ｍと考える。
（実験例２）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を５０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図１９に示す。
【００６２】
拘束網３１は、起動押しボタンスイッチ５３を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から１．３ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．４秒後に最大高さを示した。つまり、０．４秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．４秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置１から３．８ｍの位置に着地した。
【００６３】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が１．３ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（２．５ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の起動押しボタンスイッチ５３を押してから、０．６秒後である。
【００６４】
（実験例３）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を７５度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図２０に示す。
拘束網は、起動押しボタンスイッチ５３を押してから、０．３秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から３．７ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．５秒後に最大高さを示した。つまり、０．５秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．５秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置１から６．６ｍの位置に着地した。
【００６５】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が３．７ｍ以上であり、前出の公衆距離（遠距離＝４．８８ｍ〜６．３２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（５．６ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の起動押しボタンスイッチ５３を押してから、０．６秒後である。
【００６６】
（実験例４）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を２０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図２１に示す。
拘束網３１は、起動押しボタンスイッチ５３を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から０．６ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．３秒後に最大高さを示した。つまり、０．３秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．３秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、０．９秒後に携行型拘束網展開装置１から２．４ｍの位置に着地した。
【００６７】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が０．６ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の最近接点（１．７８ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の起動押しボタンスイッチ５３を押してから、０．６秒後である。
【００６８】
（実験例５）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度が２０度と３０度に設定した。図２２に示すように、天井に地表から高さ３ｍの位置に固定した。この状況において拘束網３１の収容方法別（３種類：図１３〜図１５）に、展開のスピードを解析した。解析は、携行型拘束網展開装置１から水平方向に２ｍの距離で、高さ１．５ｍの位置にビデオカメラ７２を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の左右両端に位置する錘部３０とし、拘束網３１は３ｍ×３ｍの八角形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。展開のスピードの評価は、拘束網３１が一定の基準に展開するまでに要する時間およびその高さで行った。その基準は、拘束網３１の９０％（展開径２．７ｍ＝３ｍ×０．９）に相当する展開を示すポイントとした。
【００６９】
その結果を図２３に示す。９０％の展開を示す時間が最も早く、また、最も高い位置で展開したのは、噴出角度が２０度でも３０度でも、収容方法３であった。
（実験例６）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、拘束網３１の一つの目幅を７．５ｃｍ、１０ｃｍ、１２．５ｃｍ、１５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍをもって、それぞれ５回づつ実施した。
【００７０】
ここでは、拘束網３１から人間がどの程度の時間で網から脱出できるかを、ストップウォッチで脱出時間を測定した。脱出時間の目標を仮に３０秒以上とした。
拘束網３１の目幅を１０ｃｍ、１２．５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍのタイプでは３０秒以上掛かったが、７．５ｃｍと１５ｃｍでは３０秒以上達成したものがなかった。
【００７１】
また、外側１０ｃｍ―内側２０ｃｍのタイプでは、２倍の６０秒近いものがあった。
【００７２】
【表１】
2006084168.tif 000003
なお、上記第一実施形態においては、携行型拘束網展開器１Ａに操作部１Ｂを取り付けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、操作部１Ｂを携行型拘束網展開器１Ａから切り離して用いても良い。すなわち、携行型拘束網展開器１Ａと操作部１Ｂとがリード線１３により接続されているため、操作部１Ｂを操作部としてそれぞれを距離をおいた配置とし、操作する人間と携行型拘束網展開器１Ａを離し遠隔操作も可能となる（例えば、サスマタの先端に携行型拘束網展開器１Ａを取り付け、操作部をサスマタの握り部に設置し、携行型拘束網展開器１Ａと操作部をリード線１３で接続する）。
【００７３】
（第二実施形態）
図２４〜図４０は、本発明の第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００は、人体を拘束する拘束網１３１、錘１３３およびイニシエータ１１０を収容するとともに拘束網１３１と錘１３３とを噴出させる携行型拘束網展開器１００Ａと、携行型拘束網展開器１００Ａを起動させるための回路基板２０９を収容し、かつ携行型拘束網展開装置１００の握り部を形成する操作部１００Ｂと、携行型拘束網展開器１００Ａの拘束網噴出部とは反対側の端部側を覆うとともに操作部１００Ｂを係止する円錐形状のカップ１００Ｃとで構成されている。
【００７４】
携行型拘束網展開器１００Ａは、図２４〜図３８に示すように、拘束網１３１の周囲に紐部材１３２により取り付けられた錘１３３と錘カバー１３４とで構成された錘部１３０を、ガス圧で噴出させるための火工式ガス発生器から成るイニシエータ１１０と、このイニシエータ１１０の外周に設けたネジ部１１８にネジ部１２２を螺合により固定するためのホルダ１２０と、イニシエータ１１０からの燃焼生成ガスを一時保持する破裂板１２５と、この破裂板１２５を固定および所定面積で破断させるためのスペーサ１２６と、イニシエータ１１０からの燃焼生成ガスを冷却濾過する成型フィルタ１２７と、この成型フィルタ１２７を収容してホルダ１２０の一側に設けたネジ部１２１にネジ部１２９を介して螺合するフィルタカップ１２８と、イニシエータ１１０から生成されるガスによる圧力で噴出される錘部１３０と、この錘部１３０を収容するとともに拘束網１３１を収容する容器１３５と、拘束網１３１を収容した容器１３５の蓋となる拘束網収容蓋１５０とで構成されている。
【００７５】
イニシエータ１１０は、図３０に示すように、ヘッダ１１２に固定された発熱部１１１と、発熱部１１１に連通するとともに外部からの電気信号を接続するリード線１１３と、発熱部１１１に当接する着火薬１１４と、管体１１６に充填されて着火部金具１１７に組み付けられるガス発生剤１１５とで構成される。リード線１１３には、図３１に示すように、端部に接続用のコネクタ１１３ａが取り付けられる。
【００７６】
着火薬１１４は、ボロン、チタン、鉄粉、珪素、銅、ニッケルまたはマンガンから成る少なくとも１種類の剤と、酸化ビスマス、二酸化鉛、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。
また、ガス発生剤１１５は、アジ化ナトリウム、明礬または５アミノテトラゾールから成る少なくとも１種類の剤と、酸化鉄、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。
【００７７】
本実施形態では、着火薬１１４として、ボロン、酸化ビスマスおよび二酸化鉛の組成物を用いた。また、ガス発生剤１１５として、アジ化ナトリウムと酸化鉄の組成物を用いた。
着火薬１１４ならびにガス発生剤１１５は、火薬類取締取締法の適用を受ける火薬類でも良いが、好適には法律の適用を受けない非火薬組成物が好ましい。また、着火薬１１４はガス発生剤１１５に確実に着火させることができるエネルギを有し、ガス発生剤１１５は窒素ガスなどの比較的無害なガスを発生させる組成物であり、ガス発生剤１１５のグラム当たりのガス発生量は２００ｍｌ以上、好ましくは３００ｍｌ以上である物が使用される。
【００７８】
ホルダ１２０は、図２６〜図２８、図３１に示すように、ステンレス製で中空の円筒体から成り、一側の内側と他側の内側にネジ部１２１，１２２が設けられており、さらに、一側は第一容器１３５Ａの筒部１３６内に貫入され、第二容器１３５Ｂの筒部１４０にて固定されるように、他側より外径を広径に形成される段部１２３を有する。また、中空の内径部には破裂板１２５を支える内側段部１２４が設けられている。
【００７９】
ホルダ１２０の内側段部１２４に支えられた破裂板１２５は、図２６〜図２８、図３1に示すように、スペーサ１２６によって固定され、さらにフィルタカップ１２８の外周に設けたネジ部１２９とホルダ１２０の一側に設けたネジ部１２１との螺合によって固定される。破裂板１２５は、イニシエータ１１０からのガスを一時保持し、ガス発生剤１１５の燃焼を完結させ、所望の発生ガス量を得るために用いられる。破裂板１２５は、厚さ０．４ｍｍのアルミニウムが用いられ、保持されたガス圧力によりスペーサ１２６の貫通孔１２６ａから破断する。
【００８０】
スペーサ１２６は、図２６〜図２８、図３１に示すように、破裂板１２５側が直径８ｍｍ、フィルタカップ１２８側が直径１３ｍｍの漏斗状の貫通孔１２６ａを設けている。スペーサ１２６は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属や合成樹脂などを用いることも可能である。
フィルタカップ１２８は、図２６〜図２８、図３１に示すように、スペーサ１２６側が直径１３ｍｍ、他側が直径１０ｍｍの貫通孔１２８ａを設け、直径１３ｍｍの成型フィルタ１２７が脱落せず保持できるように段部１２８ｂを、また、外側にホルダ１２０と螺合するためのネジ部１２９を有する。スペーサ１２６を通過した発生ガスは、ガス発生剤１１５の燃焼残渣を含み、フィルタカップ１２８に収容された成型フィルタ１２７を通過する際に冷却、濾過され、容器１３５内へ流入する。フィルタカップ１２８は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属を用いることも可能である。
【００８１】
成型フィルタ１２７は、金網を圧縮成型した成型体が使用され、フィルタカップ１２８に圧入、収容される。成型フィルタ１２７は、ガス発生剤１１５の燃焼残渣を濾過し、携行型拘束網展開装置１から火炎が噴出しないように最適な成型密度を有する必要があり、３．４〜３．５ｇ／ｃｍ3に設定される。また、効率良く燃焼残渣を濾過するため、金網は線径が細い物が適しており、直径０．２ｍｍを使用する。
【００８２】
錘部１３０は、図２６、図２７、図３４〜図３８に示すように、拘束網１３１の周囲に取り付けられた紐部材１３２と、この紐部材１３２により取り付けられた錘１３３と、錘カバー１３４とで構成されている。
紐部材１３２は、ポリエステル製で直径０．７ｍｍの紐を用いており、一側が錘１３３と連結するとともに他側が拘束網１３１と連結している。連結された錘１３３と拘束網１３１との間の紐部材１３２の長さは８０ｍｍである。そして、この紐部材１３２は、容器１３５から錘１３３が飛び出すとともに容器１３５から拘束網１３１を展開するときの力にも耐える材質としている。
【００８３】
錘１３３は、ステンレス製で、全長２３ｍｍ、外径１１ｍｍの円柱である。錘１３３は、そのおよそ中央部に錘カバー１３４を被せた後に錘１３３が抜け出さないようにするために、幅２ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝１３３ａと、一側先端には紐部材１３２を通すための穴１３３ｂを設けている。ここでは、材質はステンレスとしているが、耐腐食性の優れた材質であれば使用することが可能である。
【００８４】
錘カバー１３４は、ゴム材を使用し、イニシエータ１１０から発生するガスによる圧力をロスなく受け止め、かつ錘１３３が人体や器物へ衝突した際の安全性を確保するために錘１３３に被せられる。全長２７ｍｍ、外径１４ｍｍ、内径１１ｍｍの略コップ状を為しており、一側は紐部材１３２を通すための直径２ｍｍの貫通孔１３４ａを有しており、他側は前述の通り、イニシエータ１１０から発生するガスを受けた時に開口面端部が容器の内面に向かって広がり、密着するように内外縁に半径１ｍｍの環状体１３４ｂを設けている。この形状により、図３８（ｂ）に示すように、ガスを逃さず受け止め、確実に錘１３３を噴出させることが可能である。また、貫通孔１３４ａ側端面から８ｍｍの位置の外面に、容器１３５外からの異物の入り込みを防止する目的で、断面が高さ０．３ｍｍ、底辺０．５ｍｍの三角形の突起１３４ｃを、同端面から１７ｍｍの位置の内面に錘１３３の抜け出し防止用の、断面が高さ０．３ｍｍ、半径１．５ｍｍの扇状の凸部１３４ｄを有している。
【００８５】
錘１３３と錘カバー１３４との組立は、図３７に示すように、紐部材１３２の一端を錘１３３の先端側の穴１３３ｂに通し、紐部材１３２が穴１３３ｂで折り返すようにした後、紐部材１３２を錘カバー１３４の貫通孔１３４ａを通し、錘カバー１３４内面の凸部１３４ｄと錘１３３の溝１３３ａが嵌合するまで挿入することによって行われる。そして、下部材１３２は、拘束網１３１に結びつけられる。
【００８６】
拘束網１３１は、図３６に示すように、ポリエステル製またはケブラー製で、４ｍ×４ｍの正方形、または４ｍ×３ｍの長方形、または３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの八角形などで構成されている。また、目幅は全展開面積の約半分を中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から、内側網目と外側網目とを均等に形成することでも良い。
【００８７】
本実施形態では、図３６に示すように、８個の錘１３３を、拘束網１３１の角部と各辺の中点とに紐部材１３２を介して連結する。錘１３３は、容器１３５内にコンパクトに収容された拘束網１３１を完全に展張させる目的と、捕捉対象者に拘束網１３１を被せた後に錘１３３が拘束網１３１の網目に入り込み、拘束網１３１を絡ませ拘束効果を高める二つの目的がある。そのため、錘１３３の個数は、第一の目的を達成するために、拘束網１３１を２軸方向（縦・横）へ展開させる必要があり、拘束網１３１の外周の対称点に等間隔に少なくとも４個は必要となり、また、第二の目的のためには、錘１３３同士が干渉せずに網目に入り込む範囲で、４個以上が必要となる。
【００８８】
容器１３５は、図２４〜図２９、図３２〜図３４に示すように、第一容器１３５Ａと、第一容器１３５Ａの内側に重ね合わされる第二容器１３５Ｂとで構成されている。
第一容器１３５Ａは、ＰＯＭ樹脂材（ジュラコン）から成る略漏斗形状を為す容器で、中央部から突出する筒部１３６と、この筒部１３６の付け根から円形に拡張して形成された半円状の傾斜面１３７と、筒部１３６と連なるリング部１３８と、傾斜面１３７に沿って八方向に分岐するとともにリング部１３８の外側に開口する半円状の８つの流路１３９と、半円状の８つの流路１３９の端部の周囲を囲むようにリング部１３８に形成されるとともにリング部１３８の外周に沿って対向する壁面に形成した拘束網収容蓋１５０の舌部１５１の先端部を係止するための一対の係止溝１４０ａを形成した凹部１４０と、傾斜面１３７と対向する裏面側に設けたカップ１００Ｃから挿入される４つのネジ２３０を等間隔でそれぞれ螺着する長ネジ孔１４１ａと第二容器１３５Ｂに４つのネジ１６０を等間隔でそれぞれ螺着する短ネジ孔１４１ｂとを有する。長ネジ孔１４１ａと短ネジ孔１４１ｂとは、第一容器１３５Ａを貫通している。また、凹部１４０は、リング部１３８の頂部を基点としてリング部１３８を８等分した地点にリング部１３８の頂点を基点として設けられ、頂点に位置する凹部１４０には、拘束網１３１の上辺の中点に位置する錘部１３０を噴出口に収容するための目印１４０ｂが設けられている。なお、凹部１４０を、リング部１３８の頂部からリング部１３８の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点としてリング部１３８を８等分した地点に設け、マイナス２２．５度ずらした点に対応して拘束網１３１の上辺の左端部に位置する錘部１３０を錘噴出口１４９ａに収容するための目印１４０ｂを設け、プラス２２．５度ずらした点に対応して拘束網１３１の上辺の右端部に位置する錘部１３０を錘噴出口１４９ａに収容するための目印１４０ｂを設けることもできる。
【００８９】
筒部１３６には、ホルダ１２０を介してイニシエータ１１０が取り付けられ、イニシエータ１１０の取り出しを防止するためのイニシエータ保護カップ１５５が筒部１３６の端部に形成された環状溝１３６ａ内に端部を挿入して接着剤によって固定されている。また、筒部１３６には、操作部１００Ｂが取り付けられる。
筒部１３６と８つの流路１３９との接合部は、筒部１３６と８つの流路１３９とがそれぞれ連通するように、筒部１３６の付け根と８つの傾斜面１３７との接合部よりも筒部１３６の開口端側に位置する隙間１３９ａを形成するように筒部１３６から略直角に突出する張り出し部１３９ｂを有する。８つの流路１３９は、張り出し部１３９ｂの先端から傾斜面１３７と平行する半円形状の壁面１３９ｃを有する。張り出し部１３９ｂと壁面１３９ｃとの境目に錘部１３０を当接する段部１３９ｄを形成している。
【００９０】
第二容器１３５Ｂは、筒部１４２が底付きでありかつ８つの切り込み部１４３を有する点と、傾斜面１４４の先端に円筒形状の蓋取付部１４７を設けた点で、第一容器１３５Ａと異なっている。
第二容器１３５Ｂは、中央部から突出するとともに８つの切り込み部１４３を長手方向に設けた底１４０ｃを有する筒部１４２と、この筒部１４２の付け根から円形に拡張して形成された半円状の傾斜面１４４と、筒部１４２の８つの切り込み部１４３とそれぞれ連なり、傾斜面１４４に沿って八方向に分岐するとともに傾斜面１４４の内側に突出する半円状の８つの流路１４５と、傾斜面１４４と対向する裏面側に設けたカップ１００Ｃからの長ネジ螺係部１４６ａと、第一容器１３５Ａと第二容器１３５Ｂとを取り付ける短ネジ螺係部１４６ｂと、傾斜面１４４の縁部から突出する円筒形状の蓋取付部１４７とを有する。
【００９１】
蓋取付部１４７には、外周壁の外周に等間隔で８つの凹部１４７ａが形成され、各凹部１４７ａには等間隔で拘束網収容蓋１５０の舌部１５１を固定するための８個の直径５ｍｍのスリット入り突起部１４７ｂを有する。
第一容器１３５Ａと第二容器１３５Ｂとは、両者に形成した半円状の８つの流路１３９と半円状の８つの流路１４５とが対向するように重ねられた後、第一容器１３５Ａ側から短ネジ１６０を４箇所の短ネジ孔１４１ｂから挿入し、第二容器１３５Ｂの短ネジ螺係部１４６ｂと螺合することによって一体化される。容器１３５を構成する第一容器１３５Ａと第二容器１３５Ｂとの組合せ時に、両者に形成した半円状の８つの流路１３９と半円状の８つの流路１４５とによって、８つのガス流路１４９が形成されるとともに、筒部１３６の端部１３６ｃ側と筒部１４２の底１４０ｃとの間に８つのガス流路１４９に連なる錘噴出口１４９ａが形成される。８つのガス流路１４９の端部に形成される錘噴出口１４９ａには、容器１３５の周縁部側に錘カバー１３４を被せるとともに紐部材１３２を取り付けた錘１３３が段部１３９ｄに当接するまで挿入されて装着される。ここで、半円状の傾斜面１３７，１４４によって錘１３３の噴出角度が決められる。噴出角度は、容器１３５の横軸線上を０度（水平）としたとき、操作部１００Ｂを地面と水平にして拘束網１３１を展開させた場合、噴出角度が０度に近いほど、拘束網１３１は手前で展開し、９０度に近いほど距離を隔てて展開する。例えば、暴漢などの捕捉対象者に対し本装置を使用することになるが、あまりにも近距離になるまで展開させないと、起動者自身が危険にさらされることになり、また、恐怖感からあまりにも長距離で起動しても、拘束できる可能性が低くなる。このため、本実施形態では、水平状態からの噴射角度による飛距離と錘の軌跡を測定・分析した。この結果から、起動者自身が恐怖にさらされず、かつ拘束対象者へ高い確率で網による拘束が可能な距離を割り出し噴射角度の設定を行い、噴射角度は３０度から７５度が好適で、好ましくは３５度から６５度であることを見出した。さらに８０度では拘束網１３１が展開せず、地上に落下してしまうことも確認した。
【００９２】
拘束網収容蓋１５０は、拘束網１３１を容器１３５Ｂの錘噴出口１４９ａに収容後、拘束網１３１が脱落せず、かつ拘束網１３１を展開させる時に容易に容器１３５から脱落する構造とする。拘束網収容蓋１５０は、弾性のあるゴム材からなり、外形は略円盤状であり、蓋側面に８つの舌部１５１を有する。この舌部１５１には、第二容器１３５Ｂの外周壁に突出した８本の突起１４７ｂに嵌め込むための直径が８．５ｍｍの小穴１５１ａが各舌部１５１に設けてあり、これにより、拘束網収容蓋１５０および拘束網１３１が脱落しないようにしている。また、舌部１５１は拘束網１３１の紐部材１３２を隠し、８つのガス流路１４９の錘噴出口１４９ａを閉塞し、錘１３３、紐部材１３２および拘束網１３１が露出しないための役割も担う。
【００９３】
なお、拘束網１３１の第二容器１３５Ｂへの収容方法としては、第一実施形態と同様に、図１３に示す収容方法１と、図１４に示す収容方法２と、図１５に示す収容方法３とがある。
次に、収容方法３について詳述する。まず、カップ６１から拘束網１３１が収容されている部分を取り外し、そのまま第二容器１３５Ｂへ取り付け、拘束網１３１を第二容器１３５Ｂへスライドさせ移す。次に、図３４に示すように、８個の錘部１３０を容器１３５の８つのガス流路１４９の錘噴出口１４９ａへそれぞれ挿入する。その後、拘束網収容蓋１５０を容器１３５へ被せ、容器１３５の開口部端面を塞ぐ。次に、図３４に示すように、紐部材１３２を８ヶ所ある各突起１４７ｂのスリットに通し、図３５に示すように、突起１４７ｂの頭部が舌部１５１の小穴１５１ａを貫通するまで押し込み、舌部１５１の先端部を第一容器１３５Ａの凹部１４０の係止溝１４０ａに差し込んで係止する。これにより、拘束網収容蓋１５０が容器１３５に固定され、直径１００ｍｍ、高さ１４２ｍｍの徳利状の携行型拘束網展開器１００Ａが完成する。
【００９４】
一方、操作部１００Ｂは、半割状の第一取手部２００ａと第二取手部２００ｂとネジ２０８によって結合して成る円筒状を為し、携行型拘束網展開装置１００Ａを手で握るための取手手段と携行型拘束網展開器１００Ａを作動させるための回路基板２０９を収容する収容手段とを構成する樹脂材から成る４０ｍｍ×長さ３１０ｍｍの取手部２００と、携行型拘束網展開器１００Ａを作動させるための作動用の起動押しボタンスイッチ２０１と、携行型拘束網展開器１００Ａを電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタン２０２およびその可否を表示するインジケータ２０３と、作動用の電源としての電池２０４と、電池２０４を出し入れするために取手部と嵌合する電池カバー２０７とで構成されている。これにより、電池２０４、イニシエータ１１０、起動押しボタンスイッチ２０１、インジケータ２０２およびチェックボタン２０２が接続される。なお、起動押しボタンスイッチ２０１と、チェックボタン２０２と、インジケータ２０３とは図示しない抵抗などとともに回路基板２０９に半田付けされている。回路基板２０９には、コネクタ２１２ａを有するリード線２１２が接続されている。
【００９５】
取手部２００は、図２６、図３９、図４０に示すように、カップ１００Ｃを取り付ける側の端部に、周り止め用の箱形状の突起部２１０と、突起部２１０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部２１１とを有する。
また、起動押しボタンスイッチ２０１は、誤って押されないように、ガードカバー２０５で被い、さらにガードカバー２０５の上に封印シール２０６を貼り付けて、使用時以外は押せない構造としている。また、起動押しボタンスイッチ２０１は１．５ｍの高さ、あらゆる方向から落下させても耐えうる構造のロッカスイッチを使用している。
【００９６】
拘束網１３１を噴出させるための電池２０４は、イニシエータ１１０を起動させるための電流を得られれば良く、携帯性の面から乾電池が選定され、単数または複数個の指定はなく、また、直列、並列、直並列のいずれの接続でも良い。ここでは、回路抵抗を加味し余裕のある出力を得るために００６Ｐ角型アルカリ電池を採用している。なお、電池は充電式としても良い。
【００９７】
インジケータ２０２は、イニシエータ１１０が起動するために必要な電流が得られなくなった場合に、チェックボタン２０２を押しても点灯しないようになっている。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００を使用する場面に遭遇した際、例えば電池２０４の消耗により拘束網１３１を展開できないということが起きないように、予め電池２０４の消耗状態をモニタできる。定期的にモニタを実施しておけば、不測の事態を避けることができ、モニタによりインジケータ２０３が点灯しない場合には、簡単な電池交換でスタンバイ状態に復帰が可能である。
【００９８】
封印シール２０６、ガードカバー２０５は安全機構である。封印シール２０６はガードカバー２０５をある程度の力で開けないと破れない強度があり、意図しない拘束網１３１の噴出を避けるために設けられている。故意に封印シール２０６を破り、ガードカバー２０５を開けなければ、起動押しボタンスイッチ２０１を押すことはできない。
カップ１００Ｃは、図２４〜図２７、図３２、図３４、図３５、図４０に示すように、容器１３５の第一容器１３５Ａの傾斜面１３７とリング部１３８との間に挿入されるリング部２２０と、リング部２２０から縮径するテーパ形状を為し外部から内部に向かって貫通する４つのボス形状の長ネジ貫通穴２２２を等間隔で設けた胴部２２１と、胴部２２１の中心部を貫通し操作部１００Ｂの周り止め用の突起部２１０を装着する受け部２２４を設けた筒形状の貫通穴２２３とを有する。
【００９９】
カップ１００Ｃは、容器１３５の錘噴出口１４９ａの回転位置を限定し固定する機能がある。例えば、拘束網１３１の形状が矩形状のものを使用する場合、建物内で拘束網１３１を効率よく噴出・展開するための重要な要件となる。拘束網１３１が矩形状を為しているため、拘束網の１３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網１３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網１３１の展開が効率よく行える。また、使用者が、操作上、一般的には一番自然に操作できる回転方向位置は、起動押しボタンスイッチ２０１の位置が上部に来ているいる時である。そのため、使用する回転方向は必然的に一定になる。さらに、容器１３５の第一容器１３５Ａのリング部１３８の一箇所に目印１４０ｂを設けているので、拘束網１３１の対角線がどのような位置で収納されているかを確認することができるようになっている。
【０１００】
カップ１００Ｃは、少ないネジ２０８で螺合しても充分に操作部１００Ｂの組立後の強度が保たれるように要件を備えている。すなわち、操作部１００Ｂの箱形状の突起２１０とカップ１００Ｃの貫通孔２３３に設けた凹部２２４によって回転方向が規制されて固定されていることで、捩れに対する強度が保たれ、操作部１００Ｂをカップ１００Ｃに螺合する必要がないように構成されている。
【０１０１】
カップ１００Ｃは、容器１３５の第一容器１３５Ａの凹凸を覆い隠すことで、拘束網１３１の不測の絡まりを防止することができる。
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００の作用を説明する。
（組立）
（１）携行型拘束網展開器１００Ａの組立について説明する。
【０１０２】
先ず、図２８、図３１に示すように、ホルダ１２０の内側段部１２４に破裂板１２５を挿入する。
次に、ホルダ１２０に破裂板１２５を挟むようにスペーサ１２６を挿入する。
次に、フィルターカップ１２８に成型フィルタ１２７を挿入する。
次に、成型フィルタ１２７が入ったフィルターカップ１２８をホルダ１２０のネジ部１２１に螺入する。
【０１０３】
次に、図２６、図２８に示すように、ホルダ１２０を第一容器１３５Ａの筒部１３６から、ホルダ１２０の外側段部１２３が第一容器１３５Ａの段部１３６ｂの内面に当たるまで挿入する。
次に、第一容器１３５Ａの短ネジ孔１４１ｂと第二容器１３５Ｂの短ネジ螺係部１４６ｂとが一致する位置で合わせ、４本のネジ１６０を短ネジ孔１４１ｂから短ネジ螺係部１４６ｂへ螺着して固定することによって、容器１３５が完成する。
【０１０４】
次に、図３７に示すように、錘１３３の先端側の穴１３３ｂに紐部材１３２を通し、紐部材１３２を折り返し、ほぼ同じ長さに二等分する。
次に、紐部材１３２を錘カバー１３４の貫通孔１３４ａを通し、錘１３３の溝１３３ｂと錘カバー１３４の凸部１３４ｄが合わさるまで錘１３３に錘カバー１３４を被せる（錘部１３０の完成）。
【０１０５】
次に、図３６に示すように、錘部１３０の紐部材１３２を拘束網１３１の周囲８ヶ所（８角形ならその角部、４角形なら４ヶ所の角部とその中点）に結び付ける（拘束網１３１の完成）。
次に、拘束網１３１を、第一実施形態における図１３、図１４、図１５と同様の収容方法に従って容器１３５の第二容器１３５Ｂに移し替え、図３４に示すように、錘部１３０を容器１３５の８箇所の錘噴出口１４９ａから挿入する。
【０１０６】
次に、図３５に示すように、拘束網収容蓋１５０の舌部１５１の小孔１５１ａと第二容器１３５Ｂのスリット入り突起部１４７ｂとの位置が一致するように拘束網収容蓋１５０を容器１３５に被せる。
次に、図３５に示すように、第二容器１３５Ｂの各１個のスリット入り突起部１４７ｂに紐部材１３２をセットし、拘束網収容蓋１５０の舌部１５１の小孔１５１ａから各スリット入り突起部１４６ａが貫通するまで舌部１５１を押し込み、次に、舌部１５１の先端部を凹部１４０に形成した一対の係止溝１４０ａに差し込んで固定する。これにより、図３２に示すように、拘束網収容蓋１５０の固定が完了する。
【０１０７】
次に、第一容器１３５Ａの筒部１３６から突出したホルダ１２０にイニシエータ１１０を螺入する。
次に、第一容器１３５Ａの筒部１３６の端部に設けた溝１３６ａにイニシエータ保護カップ１５５を接着、固定する（携帯用拘束網展開器１００Ａが完成）。
（２）操作部１００Ｂの組立について説明する。
【０１０８】
先ず、第一取手部２００ａに起動押しボタンスイッチ２０１、チェックボタン２０２、インジケータ２０３、抵抗などを半田付けした回路基板２０９をネジ２０９ａで固定する。
次に、回路基板２０９を固定した第一取手部２００ａに第二取手部２００ｂを重ね合わせ、ネジ２０８によって固定する（操作部１００Ｂが完成）。
【０１０９】
（３）携行型拘束網展開器１００Ａと操作部１００Ｂとの組み付けについて説明する。
先ず、図４０に示すように、第二取手部２００ｂの突起部２１０にカップ１００Ｃの受け部２２４が引っ掛るまで、カップ１００Ｃの中心にある中央貫通孔２２３から操作部１００Ｂを挿入する。
次に、携行型拘束網展開器１のイニシエータ１１０のコネクタ１１３ａと操作部１００Ｂのコネクタ２１２ａとを接続する。
【０１１０】
次に、カップ１００Ｃの円周上にある４つの長ネジ挿入部２１２から長ネジ２３０を挿入し第一容器１３５Ａの長ネジ貫通孔１４１ａを通し第二容器１３５Ｂの長ネジ螺着部１４６ａと螺合する。
次に、カップ１００Ｃの４つの長ネジ挿入部２１２の長ネジ２３０のネジ頭を隠すために、キャップ２３１を貼り付ける。
【０１１１】
次に、取手部２００に電池２０４を接続し、電池カバー２０７を取り付ける。
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００を得ることができる。
（動作）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００の動作について説明する。
先ず、チェックボタン２０２を押して拘束網１３１を噴出可能な状態であることをインジケータ２０３にて確認する。
【０１１２】
次に、封印２０６を取り、カバー２０５を開いて起動押しボタン２０１を拘束網１３１の噴出可能な状態にする。
次に、起動押しボタン２０１をＯＮする。
次に、起動押しボタン２０１のＯＮ信号によりリード線２１２を介してイニシエータ１１０に電気信号が送られ、イニシエータ１１０の発熱部１１１が着火薬１１４を着火しガス発生剤１１５を着火する。
【０１１３】
次に、ガス発生剤１１５の燃焼に伴うガス圧力が高まり、所定値に達すると破裂板１２５が破断し、発生ガスがスペーサ１２６を介してフィルタカップ１２８内に収容された成型フィルタ１２７にて濾過され容器１３５内に流入する。
次に、容器１３５内に流入した発生ガスは、容器１３５の筒部１３６と筒部１４２との間に形成されたガス流路１３９から８つのガス流路１４９に分かれて流下し、８つのガス流路１４９の錘噴出口１４９ａにそれぞれ配置した錘部１３０を容器１３５の外方に噴出する。
【０１１４】
次に、錘部１３０の噴出に伴って拘束網収容蓋１５０が取り外されるとともに拘束網１３１が展開する。
ここで、図３６に示すように、矩形状の拘束網１３１の四隅、各辺の中点にそれぞれ紐部材１３２を介して錘部１３０を拘束網１３１を用い、容器１３５の頂点を基点として容器１３５を８等分した地点に８箇所の錘噴出口１４９ａを設け、容器１３５の頂点には、図２４、図２９、図３４、図３５に示すように、拘束網１３１の上辺の中点に位置する錘部１３０を錘噴出口１４９ａに収容するための目印１４０ｂを設けている。
【０１１５】
拘束網１３１が矩形状を為しているため、拘束網の１３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網１３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網１３１の展開が効率よく行える。
従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００を組み立てる際、拘束網１３１の上辺の中点に位置する錘部１３０を目印１４０ｂに従って錘噴出口１４９ａに挿入し、残りの錘部１３０を順次錘噴出口１４９ａに挿入するだけに上述の効果を奏することが可能となる。
【０１１６】
また、錘噴出口１４９ａが、容器１３５の頂点から容器１３５の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点として容器１３５を８等分した地点に設けられた場合には、目印１４０ｂは、錘噴出口１４９ａの変位に伴って移動され、マイナス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網１３１の上辺の左端部に位置する錘部１３０を挿入する目印とされ、プラス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網１３１の上辺の右端部に位置する錘部１３０を挿入する目印とされる。
【０１１７】
この場合も、上記と同様の作用効果を奏することが可能となる。
なお、第二実施形態においても、第一実施形態の実験例で示す作用効果を得ることができた。
（第三実施形態）
図４１は、本発明の第三実施形態に係る携行型拘束網展開装置３００を示す。
【０１１８】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置３００は、第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００におけるガス発生器による錘部１３０の噴出をガスボンベによる錘部１３０の噴出に代えた点に特徴を有する。
従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開器３００Ａは、第二実施形態における携行型拘束網展開器１００Ａからイニシエータ１１０、ホルダ１２０、イニシエータ保護カップ１５５を取り除いたもので、その他の構成は同じである。従って、下記の説明では、同一構成については同一の符号を付してその説明は省略する。本実施形態に係る携行型拘束網展開器３００Ａは、第二容器１３５Ａの筒部１３６の端部の溝１３６ａに、弾性パッキン３０１を装着している。弾性パッキン３０１は、溝１３６ａ内に挿入される環状の脚部３０２と、筒部１３６の端部を覆う環状のボス部３０３とで構成されている。
【０１１９】
また、カップ３００Ｃは、第二実施形態における携行型拘束網展開装置１００に用いたカップ１００Ｃと同一構成である。従って、下記の説明では、同一構成については同一の符号を付してその説明は省略する。
一方、操作部３００Ｂは、操作部用筒体３１０と、取手部３２０と、操作部用筒体３１０および取手部３２０内に装着されるガスボンベ３５０と開閉弁３６０と弁開閉スイッチ３６３とで構成される。
【０１２０】
操作部用筒体３１０は、第二容器１３５Ａの筒部１３６を覆うことができる内径を有する円筒形状の第一筒部３１１と、この第一筒部３１１と一体的形成され、第一筒部３１１の内径より小径の第二筒部３１２とから成る。
第一筒部３１１は、筒部１３６を覆う側の端部に、周り止め用の箱形状の突起部３１３と、突起部３１３の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部３１４とを有する。第一筒部３１１は、筒部１３６を覆う側の内部に、弾性パッキン３０１を押圧するブロック部３１６を装着する穴あきの仕切部３１５を設けている。第一筒部３１１は、弁開閉スイッチ３６３を取り付ける開口３１７を設けている。
【０１２１】
第二筒部３１２は、取手部３２０側からねじ込まれるネジ３２２を螺着するネジ穴３１８を設けている。第二筒部３１２は、端部にボンベ取付部３６４を係止するために座３１９を設けている。
取手部３２０は、第二筒部３１２を覆うことができる内径を有するとともに第二筒部３１２のネジ穴３１８に対向する位置に穴３２１を設け、第二筒部３１２に装着したガスボンベ３５０を収容する底付きの筒体で構成されている。
【０１２２】
開閉弁３６０は、第一筒部３１１の第二筒部３１２寄りに配され、前後にジョイントカプラを備えた配管３６１，３６２が左右に取り付けられ、上部に弁開閉スイッチ３６３が取り付けられている。配管３６１は、ブロック部３１６に連結されている。配管３６２は、第二筒部３１２内に装着したボンベ取付部３６４に連結されている。
ボンベ取付部３６４は、取付部本体３６５と取付部本体３６５に螺着される口金部３７０と開封針３７６とで構成されている。
【０１２３】
取付部本体３６５は、配管３６２に備えたジョイントカプラ３６２ａを螺着するネジ穴３６６と、口金部３７０を螺着するためにネジ部３６８を設けた凹部３６７とを有する。
口金部３７０は、取付部本体３６５のネジ部３６８と螺合するネジ部３７１と、ガスボンベ３５０の口金３５１を螺着するネジ穴３７２と、ガス逃げ孔３７３と、取付部本体３６５との当接部からのガス漏れを防止するためにＯリング３７５を装着する凹溝３７４とを有する。
【０１２４】
開封針３７６は、ガス流路を有する針３７７と、針３７７の一端に設けたフランジ部３７８と、針３７７の他端に配したドーナツ形状のパッキン３７９とで構成し、フランジ部３７８を取付部本体３６５のネジ穴３６６の開放端にフランジ部３７８を装着し、パッキン３７９をガスボンベ３５０の先端部に装着している。
弁開閉スイッチ３６３は、第二実施形態における起動押しボタンスイッチ２０１と同様に、誤ってスイッチを押して作動してしまわないように、ガードカバー２０５を設け、封印シール２０６を貼り付けている。
【０１２５】
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置３００の作用を説明する。
ガスボンベ３５０をボンベ取付部３６４の口金３７０に捩じ込むとネジの作用により徐々に開封針３７６がガスボンベ３５０の封部に押し込まれる。
そのため、ネジが最後まで捩じ込まれると、開封針３７６がガスボンベ３５０の封部を貫通し開封する。
【０１２６】
さらに、封部はドーナツ状のパッキン３７９に押し当てられるので密着しそこからはガスが漏れなくなる。
従って、ジョイントカプラー３６２ａの流路でないところからはガスが漏れない状態となる。
以上により、弁開閉スイッチ３６３を押すことによって、ガスボンベ３５０のガスを携行型拘束網展開器３００Ａに供給することができる。
【０１２７】
従って、弁開閉スイッチ３６３を押した移行の作動状態は、ガス発生装置からの生成ガスをガスボンベ３５０のガスに置き換えただけで、第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００と同様に拘束網１３１が展開される。
使用後、ガス圧が完全になくなっていれば問題は無いが、残留のガスがあった場合、不用意にガスボンベ３５０をはずしても、ネジの中央部にてガス逃を設けているため、ネジがまだ残っている段階でガスを逃がすので安全に取り外すことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本質的には防犯のため、侵入者が犯罪行為を実行し逃亡を図った際、捕獲して逃亡を遅延させること、また、犯罪行為を未然に防止するため、その犯罪行為の遅延や行為を諦めさせることに使用できる。また暴漢の鎮圧のためにも使用ができる。また、護身具としても使用が可能である。
また、市街地へ誤って飛び出した動物などの捕獲を容易にするほか、畑や田んぼ、果樹園などを荒らす駆除動物の捕獲にも効果的に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置の外観図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図１の組立構成図である。
【図４】携行型拘束網展開器の断面図である。
【図５】図４の容器の組立断面構成図である。
【図６】イニシエータの断面図である。
【図７】ガス発生部組立の外観図である。
【図８】図７の断面図である。
【図９】拘束網の外観図である。
【図１０】錘部の組立構成図である。
【図１１】錘カバーが発生ガスを受圧したときの錘カバーの変形を示す断面図である。
【図１２】回路図である。
【図１３】拘束網の収容方法１を示す図である。
【図１４】拘束網の収容方法２を示す図である。
【図１５】拘束網の収容方法３を示す図である。
【図１６】実験例１の測定模式図である。
【図１７】錘の噴出角度と錘の軌跡の関係を示すグラフである。
【図１８】ガス流路内の圧力を示すグラフである。
【図１９】錘の噴出角度が５０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図２０】錘の噴出角度が７５度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図２１】錘の噴出角度が２０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図２２】実験例５の測定模式図である。
【図２３】拘束網の収容方法と９０％展開に到達する時間および高さを示すグラフである。
【図２４】本発明の第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置を上面から見た外観図である。
【図２５】本発明の第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置を下面から見た外観図である。
【図２６】図２４の断面図である。
【図２７】図２４の組立構成図である。
【図２８】図２４の容器の組立断面構成図である。
【図２９】図２４の第一容器の側面から見た斜視図である。
【図３０】イニシエータの断面図である。
【図３１】ガス発生部組立の断面図である。
【図３２】図２４の容器の斜視図である。
【図３３】図２４の蓋の斜視図である。
【図３４】図２４の錘部の取付状態を示す斜視図である。
【図３５】図２４の錘部の取付状態を示す斜視図である。
【図３６】拘束網の外観図である。
【図３７】錘部の組立構成図である。
【図３８】錘カバーが発生ガスを受圧したときの錘カバーの変形を示す断面図である。
【図３９】図２４の操作部の斜視図である。
【図４０】図２４の操作部とカップとの組み付けを示す斜視図である。
【図４１】本発明の第三実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１，１００，３００  携行型拘束網展開装置
１Ａ，１００Ａ，３００Ａ  携行型拘束網展開器
１Ｂ，１００Ｂ，３００Ｂ  操作部
１０，１１０  イニシエータ
１１  発熱部
１３  リード線
１４  着火薬
１５  ガス発生剤
２０，１２０  ホルダ
２５，１２５  破裂板
２６，１２６  スペーサ
２７，１２７  成型フィルタ
２８，１２８  フィルタカップ
３０，１３０  錘部
３１，１３１  拘束網
３２，１３２  紐部材
３３，１３３  錘
３４，１３４  錘カバー
３５，１３５  容器
３５Ａ，１３５Ａ  第一容器
３６，４０  筒部
３５Ｂ，１３５Ｂ  第二容器
３７，４２，１３７，１４４  傾斜面
３８，４３、１３９，１４５  流路
３９  ネジ穴
４１  切り込み部
４４  ネジ貫通穴
４５，１４７  蓋取付部
４６  凹部
４６ａ，１４７ａ  突起
４７，１４９  ガス流路
４７ｂ，１４９ａ  錘噴出口
４８，１５０  拘束網収容蓋
４９，１５１  舌部
５０  筒体
５２  安全スライドスイッチ
５３，２０１  起動押しボタンスイッチ
５４  押しボタンスイッチ
５５，２０２  インジケータ
５６，２０４  電池
５７  蓋
５８  抵抗体
６０、１６０，２３０  ネジ
１００Ｃ，３００Ｃ  カップ
１４０ｂ  目印
３５０  ガスボンベ                                                                               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006084168.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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