(57)【要約】【課題】  ユーザが何時でも何処でも所望の販売実績などを含む売上情報を得ることができることで、販売店舗での欠品防止を可能とする。【解決手段】  インターネット４０のような通信網に接続する情報管理配信サーバ５０が、販売店舗１０での販売実績をＰＯＳレジスタ１１などから情報収集サーバ３０を介して収集し、携帯電話７１などで閲覧可能に編集し登録情報として保持する。閲覧可能とするため、情報管理配信サーバ５０から携帯電話７１などへメール形式で直接送信する方法以外、登録情報にウェブアドレス、例えばＵＲＬを付与してそれを情報管理配信サーバ５０から例えば携帯電話７１に通知し、携帯電話７１からＵＲＬにより登録情報にアクセスさせて呼び出し、携帯電話７１に画面表示させている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳレジスタからの販売実績を、通信網を介し、携帯電話で受けて店舗における欠品を防止するシステムにおいて、前記店舗の各ＰＯＳレジスタから販売実績を含む売上情報を収集する情報収集サーバと、前記通信網に接続し前記情報収集サーバから収集情報を取得して携帯電話が参照可能な所定の画面表示用に編集し登録情報として保有する情報管理配信サーバとを備えることを特徴とする店舗における欠品防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の店舗における欠品防止システムにおいて、前記情報管理配信サーバは、少なくとも携帯電話からの閲覧を可能とするように前記画面表示用登録情報をウェブページに編集し所定のアドレスを付与して登録する編集登録手段を有することを特徴とする店舗における欠品防止システム。
【請求項３】
請求項２に記載の店舗における欠品防止システムにおいて、前記情報管理配信サーバは、更に、前記アドレスを送信メール本文に含めて作成し所定時に所定の宛先に送信するアドレスメール作成送信手段を有することを特徴とする店舗における欠品防止システム。
【請求項４】
請求項２に記載の店舗における欠品防止システムにおいて、前記情報管理配信サーバは、更に、ユーザ端末から前記アドレスにより呼出要求を受けた際には要求元ユーザを識別してそのユーザ対応のウェブページを送出する登録情報送信手段を有することを特徴とする店舗における欠品防止システム。
【請求項５】
請求項１に記載の店舗における欠品防止システムにおいて、前記情報管理配信サーバは、前記画面表示用登録情報を送信メールの本文に作成または添付しその送信メールを所定時に所定の宛先に送信する登録情報メール作成送信手段を有することを特徴とする店舗における欠品防止システム。
【請求項６】
請求項１に記載の店舗における欠品防止システムにおいて、前記情報収集サーバは、前記店舗ごとに各ＰＯＳレジスタから販売実績を含む売上情報を収集する店舗サーバと、前記店舗サーバから売上情報を受け、所定項目ごとに収集して所定時期に前記情報管理配信サーバへ送信する情報整理手段とを有することを特徴とする店舗における欠品防止システム。
【請求項７】
ＰＯＳレジスタからの販売実績を、通信網を介し、携帯電話で受けて店舗における欠品を防止する方法において、インターネットを含む通信網に接続されるサーバにより、前記店舗の各ＰＯＳレジスタから販売実績を含む売上情報を収集し、少なくとも携帯電話での画面表示用に編集し登録情報として保有することを特徴とする店舗における欠品防止方法。
【請求項８】
請求項７に記載の店舗における欠品防止方法において、少なくとも携帯電話からの閲覧を可能とするように前記画面表示用登録情報をウェブページに編集して所定のアドレスを付与することを特徴とする店舗における欠品防止方法。
【請求項９】
請求項７に記載の店舗における欠品防止方法において、少なくとも携帯電話からの閲覧を可能とするように前記画面表示用登録情報をウェブページに編集し、前記ウェブページにアドレスを付与し、送信メールの本文にこのアドレスを含めて作成し、所定時に所定の宛先に送信することを特徴とする店舗における欠品防止方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の店舗における欠品防止方法において、少なくとも携帯電話からの閲覧を可能とするように前記画面表示用登録情報をウェブページに編集し、前記ウェブページにアドレスを付与し、ユーザ端末から前記アドレスにより呼出要求があった際には、前記アドレスにより指定された前記画面表示用登録情報を要求元のユーザ端末へ送出することを特徴とする店舗における欠品防止システム。
【請求項１１】
請求項７に記載の店舗における欠品防止方法において、前記画面表示用登録情報を送信メールの本文にまたは添付で作成して、その送信メールを所定時に所定の宛先に送信することを特徴とする店舗における欠品防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品販売店舗における販売状況の確認が容易なシステム、特に産地における直売所での欠品を防止できる店舗での欠品防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の店舗における欠品防止システムでは、例えば、産地直売所において農産物等の産品の納入者である生産者が、自分の納入品がどの程度販売されたかの把握を実行している。そのため、生産者は直売所まで実際に足を運んで確認するのが一般的であったので、その確認の機会が少ないため、販売機会を逃すことが多く、売上げの促進ができなかった。
【０００３】
このような問題を解決するため、例えば、特開２００１−３０６８８７号公報（特許文献１）に、最近普及の著しい携帯電話機を用いる「売上げ情報入手のビジネスモデル」が開示されている。
【０００４】
これについて、図７を参照して説明する。携帯電話７０は電話会社、例えばＮＴＴドコモグループの「ｉモード（登録商標）」を用いて公衆通信網１４０を利用し、各販売店のＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点管理）レジスタ１１０から店舗売上げ情報を入手している。
【０００５】
しかしながら、このシステムでは、先ず、ＰＯＳレジスタに下記の機能を必要とするので、ＰＯＳレジスタの複雑化が避けられない。すなわち、ＰＯＳレジスタは、公衆通信網を介して携帯電話に画面表示させる売上情報のＷｅｂページを編集し、携帯電話からの要求で、発信者アドレス対応にデータを送信する機能を必要とする。更に、同一店舗に複数のＰＯＳレジスタがある場合、各ＰＯＳレジスタから情報を収集して送信するサーバの必要が想定される。
【０００６】
また、別に、例えば、特開２００３−０８７４１９号公報（特許文献２）に、販売実績を公衆通信網及びインターネットを介して取り込み、集計したものを携帯無線端末装置で受ける「販売管理支援システム」が開示されている。
【０００７】
これについて、図７を参照して説明する。すなわち、販売管理センタ１３０は、ＰＯＳレジスタ１１０から直接またはインターネット１４０を介して販売実績など売上管理に関する情報を収集する。そして、販売管理センタ１３０は、例えば定期的に、例えば生産者が所有する固定電話装置１６０に、収集データを配信する。固定電話装置１６０は販売管理センタ１３０から受けた販売実績を集計する。ユーザは、周辺の、例えば宅内または構内の携帯無線端末装置１７０から固定電話装置１６０を呼び出して集計された販売実績を受け取り分析している。
【０００８】
特許文献１では、上述するように、携帯電話が単体のＰＯＳレジスタを呼び出して販売実績を取得するため、携帯電話での読取りを容易にするためのデータの編集とその配信機能とを必要とする。一方、販売拠点が複数の場合、携帯電話には、複数の取得情報を集計するなどの編集機能が必要である。従って、従来の機能に、追加機能が必要である。
【０００９】
また、特許文献２では、ユーザが固定電話装置に各販売拠点の販売実績をまとめて受け取ることができる。しかし、ユーザが例えば工場による生産者の場合のように、工場内など構内でのデータ取得は可能であるが、農業のため農産物などの直売所を販売拠点とする場合、ユーザの作業場所が店舗に対して遠方の場合があり、公衆通信網を用いた携帯電話の使用が望まれる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３０６８８７号公報
【特許文献２】特開２００３−０８７４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする課題は、複数のＰＯＳレジスタから得られる販売実績の集計を、公衆通信網に接続する携帯電話では容易に得ることができないため、販売店舗での欠品発生を阻止できないことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数のＰＯＳレジスタから得られる販売実績の集計を、公衆通信網に接続する携帯電話で容易に取得することを目的として、各ＰＯＳレジスタから販売実績を含む売上情報を収集する情報収集サーバと、この情報収集サーバから収集情報を取得し少なくとも携帯電話または携帯型通信端末、更にＰＣなどで参照可能な画面表示用登録情報に編集して保有する情報管理配信サーバとを備えることを主要な特徴とする。
【００１３】
すなわち、情報管理配信サーバは、前記画面表示用登録情報を送信メールの本文にまたは添付して作成しその送信メールを所定時に所定の宛先に送信する登録情報メール作成送信手段を有する。このような構成により、情報管理配信サーバは、自己の保有する登録情報それぞれを、予め定められた時期で予め定められた宛先に送ることができるので、ユーザは携帯電話により所望の時期に場所を問わず所望の売上情報を受け取ることができる。
【００１４】
この情報管理配信サーバは、携帯電話、ＰＣなどから通信網を介して閲覧を可能とするように前記画面表示用登録情報をウェブページに編集して所定のアドレス、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を付与して登録することが望ましい。この構成により、ユーザ端末は、ＵＲＬのような所定のアドレスにより指定して所望のウェブページを呼び出し画面表示して閲覧することができる。
【００１５】
このため、情報管理配信サーバは、前記アドレスを送信メール本文に含めて作成し所定時に所定の宛先に送信するアドレスメール作成送信手段を有すること、または、ユーザ端末から当該アドレスにより呼出要求を受けた際には要求元ユーザを識別してそのユーザ対応のウェブページを送出する登録情報送信手段を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の店舗における欠品防止システムは、インターネットを含む通信網に接続するサーバが、ＰＯＳレジスタから収集される売上情報を携帯電話、ＰＣなどからの閲覧を可能とするようにウェブページまたは送信メールに編集し所定時に所定の宛先に送信している。他方、情報管理配信サーバがウェブページに編集された売上情報に所定のＵＲＬまたはメールアドレスを付与しており、ウェブページに編集されたものを携帯電話、ＰＣなどから呼び出し可能としている。そのため、売上情報を必要とする生産者は何時でも何処でも、その販売実績を把握することができるので、販売店舗での欠品を防止できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
販売店舗での欠品を防止できるという目的を、インターネットのような通信網に接続するサーバが販売店舗での販売実績を収集して携帯電話などのような少なくとも携帯型の通信端末で閲覧可能に編集し登録情報として保持することにより解決した。すなわち、売上情報の登録により、ユーザが何時でも何処でも所望の販売実績などを含む売上情報を得ることができるということをＰＯＳレジスタ及び携帯電話の通常機能を損なわずに実現することができた。
【００１８】
以下に、本発明について図面を参照して説明する。図面では、種として本発明に係る部分が示されており、図面の大きさの都合上、システムとして必須の部分でも図面に省略された構成がある。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１について図１を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明による欠品防止システムにおける販売情報通知機能の実施の一形態をブロックで示す説明図である。
【００２１】
システムは、店舗１０に設けられるＰＯＳレジスタ１１，１２、ＬＡＮ（Local Area Network）２０、情報収集サーバ３０に設けられる店舗サーバ３１及び情報整理ＰＣ（Personal Computer）３２、インターネット４０、情報管理配信サーバ５０、並びにユーザ端末６０により構成される。情報管理配信サーバ５０は登録情報メモリ５１を有し、ユーザ端末６０にはユーザＰＣ６１，６２及び携帯電話７１，７２が含まれる。
【００２２】
店舗１０は、農産地の直売所などを含み、同一店舗、同一構内が想定される。更に、ＬＡＮ２０と共にこのＬＡＮ２０に接続される情報収集サーバ３０が同一店舗１０に所属するものとする。勿論、本発明による構成は、実施の一形態であり、図示される構成に限定されるものではない。
【００２３】
ＰＯＳレジスタ１１，１２は、各店舗１０に少なくとも一つ備えられ、同一店舗１０内ではＬＡＮ２０に接続される。ＰＯＳレジスタ１１，１２には、販売の都度、販売員により売上情報が入力され、入力された売上情報はそこに蓄積されると共に直ちにＬＡＮ２０を介して情報収集サーバ３０へ送出される。ＰＯＳレジスタ１１，１２は、勿論、定期的または所定の時期に、一括または所定範囲で売上情報を情報収集サーバ３０へ送出してもよい。
【００２４】
売上情報には、ユーザを生産者として、生産者コード（数値）、生産者名（文字列）、部門コード（数値）、部門名（文字列）、商品コード（数値）、商品名（文字列）、売上個数（数値）、売上金額（数値）、販売日（文字列）、販売総個数（数値）、販売時刻（文字列）などが含まれる。
【００２５】
ＬＡＮ２０は、同一構内である店舗１０内のＰＯＳレジスタ１１，１２及び情報収集サーバ３０を接続して相互のデータ通信に供されると共に、インターネット４０と接続される。
【００２６】
情報収集サーバ３０は、店舗１０ごとに備えられ、店舗１０毎の上記売上情報を収集し、ＬＡＮ２０を介してインターネット４０とアクセスする。本実施例では、情報収集サーバ３０内に、店舗サーバ３１と情報整理ＰＣ３２とを備える。
【００２７】
店舗サーバ３１は、ＬＡＮ２０を介してＰＯＳレジスタ１１，１２から売上発生時に直ちに売上情報を受け、例えば店舗１０毎の所定の形式で収集するものとする。この収集された売上情報は例えば店舗１０内の販売活動に供される。店舗サーバ３１は、ＰＯＳレジスタ１１，１２から定期的または所定の時期に、一括または所定範囲で売上情報を受けてもよい。
【００２８】
情報整理ＰＣ３２は、店舗サーバ３１が収集した売上情報を、３０分ごとの定期的に直接受け、生産者向けに、例えば生産者ごと、販売時刻ごとに集計してＬＡＮ２０からインターネット４０を介して情報管理配信サーバ５０へ送出する。また、情報整理ＰＣ３２では、ディスプレー及び操作盤を備え、販売管理のため、オペレータ操作による情報を入出力することができる。
【００２９】
更に、情報整理ＰＣ３２では、店舗サーバ３１が障害または機能不備などで例えば所定時間内に売上情報を受けられない場合、ＰＯＳレジスタ１１，１２から売上情報を直接受けることができる。そのため、情報整理ＰＣ３２は、店舗サーバ３１と同様な、売上情報の収集機能を有している。
【００３０】
店舗サーバ３１と情報整理ＰＣ３２との間の情報転送要求は、店舗サーバ３１からと説明したが、情報整理ＰＣ３２から定期的に要求してもよく、また、その時期は、定期的ではなく、予め定めることができる。
【００３１】
インターネット４０は、例えば携帯電話の「ｉモード」（登録商標）などのための公衆通信網を含むものとし、ＬＡＮ２０、情報管理配信サーバ５０、及びユーザ端末６０が接続されるものとする。
【００３２】
情報管理配信サーバ５０は、情報整理ＰＣ３２から売上情報を受け取り、ユーザＰＣ６１，６２は勿論、携帯電話７１，７２でも閲覧可能なようにウェブ（Ｗｅｂ）ページに編集し登録情報とする。ウェブページは、登録情報メモリ５１に記録され、メールとして送信の場合には、メーラーにより送信メールに作成される。
【００３３】
ここで、図２に機能ブロックの一構成を示して情報管理配信サーバ５０について説明する。
【００３４】
情報管理配信サーバ５０は、登録情報メモリ５１、編集登録手段５２、アドレスメール作成送信手段５３、登録情報送信手段５４、及び登録情報メール作成送信手段５５を備えるものとする。
【００３５】
登録情報メモリ５１には、ウェブページが登録情報として記録される。編集登録手段５２は、情報収集サーバ３０から受付けした売上情報を携帯電話でも閲覧可能なようにウェブページに編集する。ウェブページは、例えば受けた売上情報に含まれる生産者コードにより編集され、生産者のアドレスに対応付けされる。また、生産者コードに限定しない集計で、例えば、その産地の直売所の全情報を網羅したウェブページに編集することもできる。こうして作成されたウェブページには、アドレスとして例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が付与される。
【００３６】
アドレスメール作成送信手段５３は、アドレスを送信メール本文に含めて作成し所定時に所定の宛先に送信する。登録情報送信手段５４は、ユーザ端末６０から例えばＵＲＬのようなアドレスにより呼出要求を受けた際に要求元ユーザを識別してそのユーザ対応のウェブページを登録情報メモリ５１から読み出して送出する。登録情報メール作成送信手段５５は画面表示用登録情報を送信メールの本文に作成しその送信メールを所定時に所定の宛先に送信する。これらの機能は、全てを備えることができるが、単独であってもよい。
【００３７】
すなわち、情報管理配信サーバ５０は、ＷＷＷ（World Wide Web)サーバ機能を備えているので、ユーザＰＣ６１，６２及び携帯電話７１，７２などのユーザ端末６０が情報管理配信サーバ５０の内部に登録情報として保存された販売情報を参照することができる。更に、情報管理配信サーバ５０は、メールサーバの機能を備えているので、例えばユーザコードまたは生産者コードとそれに対応するユーザアドレスまたは生産者アドレスを保持して、電子メールによりユーザの要求に対応することができる。
【００３８】
このような形態を採用したので、ユーザの所持するユーザ端末６０は、ユーザである生産者が有するアドレスに対応するユーザＰＣ６１，６２または携帯電話７１，７２へ、情報管理配信サーバ５０からの送信を受信メールとして受けることができる。この場合、所定の売上情報をメール本文または添付情報により受け取ることができる。また、売上情報が複数に区分されている場合などでは、この受信メールには対象の売上情報に対するＵＲＬまたはメールアドレスが含まれ、所望の項目をクリックして目的の情報を入手することもできる。
【００３９】
また、上記構成を採用したので、ユーザの所持するユーザ端末６０は、ユーザである生産者が有するアドレスに対応するユーザＰＣ６１，６２または携帯電話７１，７２から、情報管理配信サーバ５０へＵＲＬまたはメールアドレスで編集された売上情報を所定の形式で受け取ることができる。
【００４０】
すなわち、生産者であるユーザは、例えば携帯電話を用いることにより、何時でも何処でも所望の販売実績などの売上情報を容易に得ることができる。
【００４１】
また、上記で、情報収集サーバ３０が店舗サーバ３１と情報整理ＰＣ３２とで構成されると図示して説明したが、それぞれの機能を内蔵して有する一つのサーバで構成されてもよい。
【００４２】
以下に、上述した構成要素に対する機能の詳細を、売上情報入手の複数の動作手順それぞれについて実施例としてフローチャートを用いて説明する。
【実施例２】
【００４３】
図１に図２から図４までを併せ参照して本発明の実施の一形態について実施例２として説明する。
【００４４】
図３に示されるように、ＰＯＳレジスタ１１は、店舗１０の、例えば産地直売所において、産品が販売される毎にその実績の入力を受付け（手順Ｓ１）するので、所定メモリに販売実績として所定ファイルとして蓄積（手順Ｓ２）する。一方、ＰＯＳレジスタ１１は、受付けられた販売実績を売上情報として店舗サーバ３１へＬＡＮ２０を介して送出（手順Ｓ３）する。図示されるように、通常、オンラインサービスで入力された販売実績は即時に店舗サーバ３１へ送出される。しかし、例えば３０分ごとに定期的に、若しくは店舗サーバ３１からの要求で送出する手順であっても、またはこれらを含む手順であってもよい。
【００４５】
店舗サーバ３１は、ＰＯＳレジスタ１１から売上情報を受付けした際には必ず今までの売上情報と統合集計（手順Ｓ４）して、統合された所定フォーマットに基づいた一つの売上情報ファイルに記録し更新（手順Ｓ５）する。更に、店舗サーバ３１は、ＰＯＳレジスタ１２など、ＰＯＳレジスタ１１以外のＰＯＳレジスタからも売上情報を受け付けるので、上述した手順同様に、その受付けの都度、収集された売上情報ファイルを更新して、店舗１０毎の販売活動に提供される。
【００４６】
そして、店舗サーバ３１は、例えば３０分ごとに定期的に、集計により更新された売上情報を情報整理ＰＣ３２へ送出（手順Ｓ６）する。
【００４７】
これまでの処理は、ＰＯＳレジスタを用いた一般的な売上集計処理である。上記説明では、売上情報ファイルの集計を、店舗サーバ３１がＰＯＳレジスタから売上情報を受け取った際とし、これで売上情報ファイルを更新するとした。しかし、ＰＯＳレジスタから受け取った売上情報を一旦メモリし、売上情報を情報整理ＰＣ３２へ送出する際に集計して売上情報ファイルを作成するという手順及び構成でもよい。
【００４８】
この売上情報ファイルには上述したように、例えば、生産者コード（数値）、生産者名（文字列）、部門コード（数値）、部門名（文字列）、商品コード（数値）、商品名（文字列）、売上個数（数値）、売上金額（数値）、販売日（文字列）、販売総個数（数値）、販売時刻（文字列）などが含まれる。ここで生産者とは、産地直売所に産品を納入した納品者のことである。
【００４９】
情報整理ＰＣ３２は、店舗サーバ３１から売上情報ファイルを取得（手順Ｓ７）した際、その中から予め定められた情報を抽出してＣＳＶ（Comma Separated Values）形式のテキストファイルに編集（手順Ｓ８）し、情報管理配信サーバ５０へ送出（手順Ｓ９）する。
【００５０】
上記手順Ｓ６で、店舗サーバ３１が売上情報を情報整理ＰＣ３２へ定期的に送出するとしたが、情報整理ＰＣ３２が定期的に売上情報要求を送出（手順Ｓ１０）することでもよい。すなわち、店舗サーバ３１は、上記手順Ｓ６で、情報整理ＰＣ３２から定期的など所定時期に送出される売上情報要求を受けた際に売上情報を送出することとしてもよい。いずれにせよ、本実施例では、売上情報の送出は３０分ごとの定期となる。
【００５１】
図４に示されるように、情報管理配信サーバ５０は、情報整理ＰＣ３２からテキストファイルに編集された売上情報ファイルを受付け（手順Ｓ１１）した際、そのファイルから生産者別の売上情報を抽出（手順Ｓ１２）する。情報管理配信サーバ５０は、編集登録手段５２により抽出情報をユーザ端末６０のウェブ（Ｗｅｂ）参照機能で参照可能な形式に、生産者別に編集し、編集した情報にアドレスを動的に振って、起動されているＷＷＷサービスに登録（手順Ｓ１３）する。ウェブ参照機能で参照可能な形式として、例えば標準化団体Ｗ３Ｃ（ＷＷＷコンソーシアム）で標準化中のＣＨＴＭＬ（Compact ＨＴＭＬ）などがある。
【００５２】
更に、情報管理配信サーバ５０は、生産者別ではなく、産地直売所全体の売上情報を更に集計（手順Ｓ１４）し、それをユーザ端末６０のウェブ参照機能で参照可能な形式に編集し、その編集した情報にアドレス、例えばＵＲＬを動的に振って、起動しているＷＷＷサービスに登録情報として登録（手順Ｓ１５）する。登録されたアドレスを付与された情報は登録情報メモリ５１にウェブページとして記録される。
【００５３】
情報管理配信サーバ５０は、アドレスメール作成送信手段５３及び登録情報メール作成送信手段５５のようなメールサーバの機能を更に備えているので、例えばユーザコードまたは生産者コードとそれに対応するユーザアドレスまたは生産者アドレスとを保持しており、電子メールによりユーザの要求に対応することができる。
【００５４】
すなわち、情報管理配信サーバ５０は、手順Ｓ１５で、生産者別売上情報と生産者別ではない全体の売上情報とを、編集登録手段５２により携帯電話などから閲覧可能な形式に編集し登録した際に、アドレスメール作成送信手段５３により予め登録されている各生産者宛に電子メールを作成編集して送信（手順Ｓ１６）する。電子メールそれぞれには生産者別のウェブページアドレスと産地直売所全体売上情報のウェブページアドレスとが記載されており、電子メールにより生産者のユーザＰＣ６１，６２または携帯電話７１，７２が受信できる。
【００５５】
本実施例では、売上情報は、上記手順Ｓ６または手順Ｓ１０により３０分ごとに定期的に情報整理ＰＣ３２により取得され、編集処理ののち、直ちに情報管理配信サーバ５０に転送され登録処理され、手順Ｓ１６でメール送信される。従って、電子メールはほぼ３０分ごとに定期的にユーザ端末６０宛てに送信される。
【００５６】
メールサーバにおける編集処理とメールサーバ及びユーザ端末間のメール送受信処理とは、自動的に実施されるが、本実施例では、スクリプト言語であるＰｅｒｌ（Practical Extraction and Report Language）とＰＨＰ（Hypertext Preprocessor)とで動作するようになっている。
【００５７】
生産者の例えば携帯電話７１は、情報管理配信サーバ５０から、本実施例ではほぼ３０分間隔で情報管理配信サーバ５０から売上情報ファイルのウェブページアドレスを有する電子メールを受付け（手順Ｓ１７）することができる。
【００５８】
それぞれのメールには生産者別のウェブページアドレスと産地直売所全体売上情報のウェブページアドレスとがＵＲＬで記載されており、上記手順Ｓ１７で、ユーザＰＣ６１，６２または携帯電話７１，７２などがメールを受付けした際には、所有する生産者は例えばその記載されたＵＲＬをクリックして所望情報にアクセス（手順Ｓ１８）することができる。携帯電話７１によるＵＲＬへのアクセスにより、そのＵＲＬ対応のウェブページを保有する情報管理配信サーバ５０がその呼出要求を受付けし、登録情報送信手段５４により、指定されたウェブページに編集された登録情報を登録情報メモリ５１から読み出して要求元の携帯電話７１へ送出（手順Ｓ１９）する。
【００５９】
生産者は、その登録情報を、呼出要求した携帯電話７１の画面に表示（手順Ｓ２０）させ、ウェブページとして参照できるので、その時点でのそれぞれの生産者が納品した産品の売上情報と、必要により、産地直売所全体の売上情報とを知ることができる。ユーザ端末６０で、例えば、携帯電話７１，７２が別の生産者のものである場合には、情報管理配信サーバ５０からは、生産者対応にそれぞれ別のウェブページアドレスを含むメールが送信される。
【００６０】
本実施例の場合では３０分間隔でメールが送信されるので、生産者は３０分間隔により売上情報を知ることができる。上述したように、このタイミングは、３０分の定期的と限定されることなく、任意に定めた時刻または条件により設定することもできる。
【００６１】
上記説明では、ユーザ端末を携帯電話としたが、ＰＣであっても同様である。
【００６２】
このような形態を採用したので、ユーザの所持するユーザ端末は、売上情報のウェブ上のアドレス、例えばＵＲＬを受信メールにより例えば定期的に受けることができる。受信メールは、情報管理配信サーバからユーザである生産者のユーザＰＣまたは携帯電話に対して所定の形式に編集される。
【００６３】
従って、メール本文のＵＲＬをクリックすることにより所望の売上情報を簡単な手順で容易に取得することができる。
【実施例３】
【００６４】
図５に図１から図４までを併せ参照して本発明の実施の一形態について実施例３として説明する。
【００６５】
この実施例３は、情報管理配信サーバ５０が登録情報メール作成送信手段５５により、図４における手順Ｓ１６でメール本文にウェブページアドレスのＵＲＬを入れる代わりに、ウェブページ本文をメール本文で作成するか、または、ウェブページ本文をメールに添付して要求元へ定時に送信（手順Ｓ３１）する方法である。
【００６６】
この場合、要求元の携帯電話７１は、ウェブページにおける所定の登録情報をメール本文または添付情報によりメールで受付け（手順Ｓ３２）するので、受け取った登録情報を直ちに画面表示（手順Ｓ３３）できる。
【００６７】
上記説明では、携帯電話としたがユーザＰＣでも同様である。
【００６８】
このような形態を採用したので、所望の登録情報を直ちに選択して閲覧することができる。従って上記実施例２と比較して、迅速な情報収集が可能である。
【実施例４】
【００６９】
図６に図１から図４までを併せ参照して本発明の実施の一形態について実施例４として説明する。
【００７０】
この実施例３は、図１の情報管理配信サーバ５０に収集登録された生産者別と産地直売所全体の売上情報とをユーザ端末６０から呼び出す方法である。
【００７１】
図４における手順Ｓ１５で、生産者別と産地直売所全体の売上情報とがユーザ端末６０のウェブ参照機能で参照可能な形式に編集され、その編集された情報にアドレスが動的に振られて登録される。ユーザは、自分の登録する登録情報のウェブアドレスを承知しているので、例えばユーザＰＣ６１から所望情報に対応するウェブアドレス、例えばＵＲＬを用いてインターネットにアクセスすることにより、登録された売上情報の呼出しを情報管理配信サーバ５０に要求（手順Ｓ４１）する。
【００７２】
要求を受けた情報管理配信サーバ５０は、登録情報送信手段５４により、そのＵＲＬに対応するウェブ情報を読み出して、要求元のユーザＰＣ６１へ送出（手順Ｓ４２）する。ユーザＰＣ６１は、ウェブページにおける所定の登録情報を受付けするので、受け取った情報を画面表示（手順Ｓ４３）できる。
【００７３】
上記説明では、ユーザＰＣとしたが携帯電話でも同様である。
【００７４】
このような形態を採用したので、所望の情報をユーザが欲しい時点で選択して閲覧することができる。従って上記実施例２と比較して、任意設定される適切時期における情報収集が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、各ＰＯＳレジスタから販売実績を含む売上情報を収集する情報収集サーバとこの情報収集サーバから収集情報を取得し携帯電話で参照可能な画面表示用に編集し登録情報として保有する情報管理配信サーバとを用いることによって、店舗の売上情報を携帯電話のようなユーザ端末でも、容易に簡易に、メールにより通知を受ける一方、ユーザ側からの要求で呼び出すことができる。従って、複数のユーザそれぞれ及び全体の収集情報を、簡易な構成でユーザごとに通知する用途に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明による店舗における欠品防止システムのブロックについて実施の一形態を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１における情報管理配信サーバのブロックについて実施の一形態を示した説明図である。（実施例１）
【図３】図１における前半の動作手順について実施の一形態を示したシーケンスチャートである。（実施例２）
【図４】図１における図２に続く動作手順について実施の一形態を示したシーケンスチャートである。（実施例２）
【図５】図３とは別のユーザ端末に係る動作手順について実施の一形態を示したシーケンスチャートである。（実施例３）
【図６】図３及び図４とは別のユーザ端末に係る動作手順について実施の一形態を示したシーケンスチャートである。（実施例４）
【図７】従来の売上情報入手による店舗での欠品防止システムについてブロック構成の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    店舗
１１、１２    ＰＯＳレジスタ
２０    ＬＡＮ
３０    情報収集サーバ
３１    店舗サーバ
３２    情報整理ＰＣ
４０    インターネット
５０    情報管理配信サーバ
５１    登録情報メモリ
５２    編集登録手段
５３    アドレスメール作成送信手段
５４    登録情報送信手段
５５    登録情報メール作成送信手段
６０    ユーザ端末
６１、６２    ユーザＰＣ
７１、７２    携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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