(57)【要約】  【課題】画像形成装置の現像装置の現像ローラと穂切り板との位置ずれを防止する。  【解決手段】本現像装置４では、現像ローラ７と、穂切り板８と、現像ローラ７の両端部７ｂを受ける一対のベアリング１０と、ベアリング１０に嵌合されて位置決めされた金属製の一対の位置決め部材１１とを有する。穂切り板８の両端部８ａは、位置決め部材１１に位置決めされ、位置決め部材１１に設けられたビス止め部１７に固定される。現像装置４が衝撃を受けてハウジング９が変形するような場合であっても、現像ローラ７に対して穂切り板８が位置ずれすることを防止できる。  【選択図】  図２
2006242990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周面を有し、その円周面にトナーを付着させて感光体へ供給するための現像ローラと、
円周面と所定間隔を開けて対向し、円周面に付着するトナーの厚みを規制するための穂切り板と、を有する現像装置において、
上記現像ローラの左右両端部を受ける左右一対の軸受と、
上記各軸受に嵌合されて位置決めされた左右一対の位置決め部材と、
上記各位置決め部材に設けられたビス止め部とを有し、
上記穂切り板は、その両端部が、上記ビス止め部によって左右の位置決め部材に固定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
上記位置決め部材は、所定形状に加工された金属製の部材であることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機等の画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、例えば、回転する感光体ドラム上に静電潜像を形成し、形成された静電潜像をトナーにより顕像化するようにしている。感光体ドラムにトナーを供給するために、現像装置が用いられている。
現像装置は、感光体ドラムの外周に対向して配置されてトナーを外周に保持する現像ローラと、現像ローラの外周に保持されるトナーの厚みを所定値に規制する穂切り板と、トナーを収容し現像ローラを軸受を介して支持するハウジングとを有している。穂切り板は、現像ローラの外周に対向して配置され、その間に所定量の隙間を開けられている。現像ローラが回転して、その外周に保持されたトナーが、穂切り板と現像ローラの外周面との間の隙間を通ると、トナーの厚みが所定量に規制される。
【０００３】
従来の穂切り板は、現像ローラに当接させた状態で、樹脂製のハウジングに固定されている（例えば、特許文献１参照。）。また、従来の他の穂切り板は、現像ローラを支持する軸受に当接させた状態で、樹脂製のハウジングに固定されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平５−３１３４８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、現像装置のハウジングに衝撃力が作用すると、ハウジングが変形する結果、ハウジングに固定された穂切り板が現像ローラに対して位置ずれすることがある。位置ずれが生じると、感光体ドラムへ供給されるトナー量が変化し、画像欠陥を生じてしまう。
そこで、この発明の目的は、現像ローラに対する穂切り板の位置ずれを防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の現像装置は、円周面を有し、その円周面にトナーを付着させて感光体へ供給するための現像ローラと、円周面と所定間隔を開けて対向し、円周面に付着するトナーの厚みを規制するための穂切り板と、を有する現像装置において、上記現像ローラの左右両端部を受ける左右一対の軸受と、上記各軸受に嵌合されて位置決めされた左右一対の位置決め部材と、上記各位置決め部材に設けられたビス止め部とを有し、上記穂切り板は、その両端部が、上記ビス止め部によって左右の位置決め部材に固定されていることを特徴とする。本発明によれば、穂切り板は、位置決め部材に位置決めされて且つ固定されるので、現像ローラに対する穂切り板の位置決め状態を確実に維持することができる。従って、例えば現像装置が衝撃を受けてハウジングが変形するような場合であっても、現像ローラに対して穂切り板が位置ずれすることを防止することができる。
【０００６】
また、本発明において、上記位置決め部材は、所定形状に加工された金属製の部材である場合がある。この場合、位置決め部材を高強度にできるので、上述の衝撃による穂切り板の位置ずれを防止するのに好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下では、この発明の実施の形態を、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に適用された現像装置について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の現像装置を適用された画像形成装置の主要部の概略構成を示す模式図である。
画像形成装置１は、静電潜像を形成するための円柱形状をなす感光体としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２を帯電させるメインチャージャ３（帯電チャージャ）と、感光体ドラム２に形成された静電潜像をトナーにより顕像化する現像装置４と、トナー像を転写材としての用紙に転写する転写部５と、トナー像が転写された後の感光体ドラム２の表面をクリーニングするためのクリーナ６とを含んでいる。
【０００８】
感光体ドラム２を回転させつつ（矢印Ｍ１）、感光体ドラム２の外周面を、メインチャージャ３により均一に帯電し、次いで、画像データに基づいて光学部（図示せず）により生成されたビーム光によって露光する。これにより、感光体ドラム２の外周面に所望の画像を結像させて静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置４によりトナー像に顕像化する。
【０００９】
現像装置４は、トナーを保持し感光体ドラム２に供給するための現像ローラ７と、現像ローラ７に保持されたトナーの厚みを規制するための穂切り板８と、トナーを収容し現像ローラ７、穂切り板８等を支持するハウジング９とを有している。
現像ローラ７は、円柱形状をなし、その外周に円周面７ａを有し、その中心軸線は、感光体ドラム２の軸方向に平行に配置されている。円周面７ａは、感光体ドラム２の外周面に対して所定の間隔を持って対向している。円周面７ａは、駆動部（図示せず）により駆動され、現像ローラ７の中心軸線の周りに回転する（矢印Ｍ２）。
【００１０】
穂切り板８は、断面Ｌ字形形状をなして一方向に長く延びた長尺の板材であり、その長手方向が現像ローラ７の軸方向に平行とされている。穂切り板８は、現像ローラ７の円周面７ａと所定間隔Ｇを開けて対向し、その間に隙間を形成している。
現像装置４では、トナーを現像ローラ７の円周面７ａに付着させて、現像ローラ７の回転に伴って感光体ドラム２へ供給する。トナーは、感光体ドラム２に達する前に穂切り板８との間の隙間を通過する。これにより、現像ローラ７の円周面７ａに付着するトナーの厚みが所定値に規制される。
【００１１】
図２は、図１に示す現像装置４の要部をＡ方向からみた一部断面図である。図２に図示した現像装置４の一方の端部を中心に、図１も参照しつつ説明する。
現像装置４は、現像ローラ７の端部７ｂを受ける軸受としてのベアリング１０と、現像ローラ７と穂切り板８とを互いに位置決めするための位置決め部材１１とを有している。ベアリング１０は、現像ローラ７の両端部７ｂに対応して、左右一対が設けられ、位置決め部材１１も同様に左右一対が設けられている。
【００１２】
現像ローラ７の軸方向についての現像装置４の両端部には、ベアリング１０および位置決め部材１１が配置されている。また、軸方向の中間部にある現像ローラ７の外周に、感光体ドラム２の周面上の潜像の現像が行われる現像領域が設定されている。この現像領域の全範囲について、一定の厚みでトナーを供給できるように、現像ローラ７および穂切り板８が配置されている。
【００１３】
本実施形態では、穂切り板８の端部８ａを位置決め部材１１に対して位置決めし且つ固定している。
ハウジング９は、樹脂製の箱状部材であり、感光体ドラム２側へ向けて開放されている。ハウジング９は、現像ローラ７の軸方向に対向する左右一対の側板９ａと、一対の側板９ａを互いに接続する接続部９ｂとを有している。側板９ａには、ベアリング１０を受ける受け部としての凹部９ｃが形成されている。この凹部９ｃにベアリング１０を介して現像ローラ７の対応する端部７ｂが受けられている。
【００１４】
現像ローラ７は、円周面７ａを形成する薄肉円筒形状の現像スリーブ１２と、現像スリーブ１２内に配置された磁気ロール１３と、軸方向の両端部７ｂに配置された左右一対の支軸１４とを有している。現像スリーブ１２と、磁気ロール１３と、金属製の一対の支軸１４とは、互いに同心に配置されている。
現像スリーブ１２は、磁気ロール１３に対して相対回転自在である。現像スリーブ１２の軸方向の一方の端部（端部７ｂに相当する。）に、一方の支軸１４が一体回転できるように連結されている。この支軸１４が一方のベアリング１０を介してハウジング９に回転自在に支持され、駆動部（図示せず）により駆動される。
【００１５】
磁気ロール１３は、ハウジング９に対して回転不能に支持されている。図示しないが、磁気ロール１３の軸方向の他方の端部に、他方の支軸１４が固定されている。この支軸１４が他方のベアリング１０を介してハウジング９の他方の側板９ａに支持されて、ハウジング９に対して回り止めされている。
一対のベアリング１０は、互いに同様に構成され、金属製の転がり軸受としてのフランジ付きの玉軸受からなる。各ベアリング１０は、対応する支軸１４に嵌合される内周１０ａと、内周１０ａに同心に所定距離を離れた外周１０ｂとを有している。各ベアリング１０は、図示しないが、内周１０ａを形成する内輪と、転動体としての複数のボールと、外周１０ｂを形成する外輪とを有している。外輪には、径方向に所定長さで延びるフランジ１０ｃが形成されている。外周１０ｂがハウジング９の凹部９ｃに嵌合されていて、フランジ１０ｃの側面が、ハウジング９の側板９ａの外側面に沿わされている。
【００１６】
図３は、図２のＢ方向から見た一部断面図である。図４は、図２に示す要部の分解斜視図である。図３と図４を参照する。
位置決め部材１１は、所定形状に加工された金属製の板状の部材であり、具体的には、ステンレス鋼板により形成されてなる板金成形品からなる。なお、一対の位置決め部材１１は、互いに左右対称な形状に形成されている。
【００１７】
位置決め部材１１は、ベアリング１０の外周１０ｂに嵌合されて位置決めされる環状部１５と、この環状部１５の外周の一部から接線方向に延びる延設部１６と、この延設部１６から屈曲状に延びるビス止め部１７とを有している。環状部１５と、延設部１６と、ビス止め部１７とは、一体に形成されていて、単一部材をなしている。
環状部１５は、ベアリング１０ががたつきなく嵌合される嵌合面としての内周１５ａと、穂切り板８を位置決めする位置決め部としての第１の外周縁部１５ｂと、ハウジング９に固定するための固定部としての第２の外周縁部１５ｃと、感光体ドラム２から逃がされた逃げ部としての切り欠かれてなる直線状の縁部１５ｄとを有している。
【００１８】
第１の外周縁部１５ｂは、延設部１６に隣接して配置され円弧形状をなしている。第１の外周縁部１５ｂと内周１５ａとは、同心に配置され、その間の径方向の距離が予め定める所定距離に設定されている。
第２の外周縁部１５ｃは、円弧形状をなしていて、ハウジング９の側板９ａに隣接した溝９ｄに嵌め込まれている。これにより、位置決め部材１１の倒れが防止されている。
【００１９】
また、環状部１５および延設部１６とは、略６字形形状の単一平面からなる取付面１５ｅを形成している。取付面１５ｅは、ハウジング９の側板９ａの内側面に沿わされている。これにより、位置決め部材１１の倒れが防止されている。
ビス止め部１７は、受け面１７ａと、固定用のボルト１８がねじ込まれる雌ねじ孔１７ｂを有している。位置決め部材１１の環状部１５がハウジング９の側板９ａに沿いつつベアリング１０に嵌め込まれたときに、受け面１７ａは現像ローラ７の軸方向および径方向に平行になるように形成されている。
【００２０】
穂切り板８は、単一部材からなる。穂切り板８は、ビス止め部としての長手方向の両端部８ａと、長手方向の中間部に設けられて上述の隙間を形成する隙間形成部としての中間縁部８ｂとを有している。この中間縁部８ｂは、現像領域内の全範囲にわたり長手方向に沿って真直に延びている。
端部８ａは、固定用のボルト１８を挿通させる挿通孔８ｃと、被受け面８ｄと、位置決め部材１１の第１の外周縁部１５ｂに当接して位置決めするための被位置決め部としての縁部８ｅとを有している。
【００２１】
挿通孔８ｃは、ボルト１８の軸部よりも大径であり、ボルト１８の頭部よりも小径とされている。
縁部８ｅは、中間縁部８ｂに連続して一直線状に延びている。なお、一対の縁部８ｅと、中間縁部８ｂとが、長手方向から見て互いに異なる位置に配置されていてもよい。
本実施形態では、図２に図示された現像装置４の一方の端部について説明したが、一方の端部と同様にして他方の端部も構成されている。
【００２２】
穂切り板８の両端部８ａの一対の縁部８ｅと、対応する位置決め部材１１の第１の外周縁部１５ｂとがそれぞれ当接している。これにより、穂切り板８と、一対の位置決め部材１１とが、現像ローラ７の径方向に互いに位置決めされる。この状態で、各端部８ａの被受け部８ｄと、対応する位置決め部材１１のビス止め部１７の受け面１７ａとを、互いに当接させて、固定用のボルト１８を、穂切り板８の挿通孔８ｃを挿通させて、位置決め部材１１のビス止め部１７の雌ねじ孔１７ｂにねじ込む。これにより、位置決め状態を維持しつつ、穂切り板８の両端部８ａを、対応する位置決め部材１１に固定できる。
【００２３】
このように、穂切り板８の両端部８ａが対応する位置決め部材１１に位置決めされ且つ固定されることにより、穂切り板８の中間縁部８ｂと現像ローラ７の円周面７ａとが、互いに平行になり、その間の隙間の間隔が、軸方向の現像領域の全範囲について、一定の所定値にされる。
このように本発明の実施形態によれば、穂切り板８は、位置決め部材１１に位置決めされ且つ固定されるので、現像ローラ７に対する穂切り板８の位置決め状態を確実に維持することができる。従って、例えば現像装置４が衝撃を受けてハウジング９が変形するような場合であっても、現像ローラ７に対して穂切り板８が位置ずれすることを防止することができる。
【００２４】
また、金属製の位置決め部材１１は、高強度にできるので、より大きな衝撃に対しても上述の穂切り板８の位置ずれを防止することができる。また、単一部材からなる位置決め部材１１は、安価に製造でき、しかも、高精度に加工できる。
また、ハウジング９の剛性を下げることも可能なので、ハウジング９に低剛性で安価な材料を用いることや、ハウジング９を薄肉に形成して材料の使用量を少なくして安価に形成することもできる。
【００２５】
また、仮にハウジング９に捩れ変形が生じるとしても、穂切り板８の変形が生じることを抑制できる。
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００２６】
例えば、一対の軸受としてのベアリング１０は、フランジなしの玉軸受でもよく、各種の転がり軸受を利用できる。また、軸受としては、滑り軸受を利用することも考えられるが、転がり軸受が、軸受隙間を小さくできるので、現像ローラ７とベアリング１０の外周１０ｂとの位置決め精度を高めることができて好ましい。
位置決め部材１１は、ステンレス鋼以外の金属により形成してもよい。また、金属以外の部材により形成することも考えられる。
【００２７】
位置決め部材１１は、単一部材により形成されていたが、複数の部材を互いに固定して構成してもよい。また、ビス止め部１７としては、雌ねじ孔を形成された部材を固定してもよいし、雌ねじ孔１７ｂに代えて雌ねじの形成されていない丸孔を形成し、この丸孔を通したボルト２０の雄ねじをナットを用いてビス止め部１７に固定してもよい。この他、ビス止めの態様は種々考えられ、ビス止め部としては、穂切り板８と位置決め部材１１のビス止め部同士を、雄ねじと雌ねじとを用いて固定する部分であればよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態の現像装置を適用された画像形成装置の主要部の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す現像装置の要部をＡ方向からみた一部断面図であり、断面部分は、図３のII-II 断面を示す。
【図３】図２の要部をＢ方向から見た一部断面図である。
【図４】図２の要部の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
２…感光体ドラム（感光体）
４…現像装置
７…現像ローラ
７ａ…円周面
７ｂ…（現像ローラの）端部
８…穂切り板
８ａ…（穂切り板の）端部
１０…ベアリング（軸受）
１１…位置決め部材（金属製の部材）
１７…ビス止め部
【図１】
2006242990.tif 000003
【図２】
2006242990.tif 000004
【図３】
2006242990.tif 000005
【図４】
2006242990.tif 000006