(57)【要約】      （修正有）【課題】高性能で、コストの削減が可能な燃料電池用セパレータの製造方法、燃料電池用セパレータおよび燃料電池を提供する。【解決手段】シート状カーボンＷ１に形状保持材４０を含浸させてシート状セパレータ材料Ｗ２とする含浸工程と、前記シート状セパレータ材料Ｗ２を押圧してセパレータを成形するプレス工程と、を有する燃料電池用セパレータの製造方法により、シート状カーボンＷ１に形状保持材４０を含浸させて所定の形状に保持されている燃料電池用セパレータを製作し、この燃料電池用セパレータを用いて燃料電池を製作する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状カーボンに形状保持材を含浸させてシート状セパレータ材料とする含浸工程と、
前記シート状セパレータ材料を押圧してセパレータを成形するプレス工程と、を有することを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項２】
前記含浸工程は、前記形状保持材が前記シート状カーボンに部分的に含浸させることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項３】
前記含浸工程は、印刷含浸により行われることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項４】
前記含浸工程は、プレス工程における加圧と共に行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項５】
前記形状保持材は、樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項６】
前記シート状カーボンに形状保持材が含浸されて所定の形状に保持されていることを特徴とする燃料電池用セパレータ。
【請求項７】
前記燃料電池用セパレータは、前記形状保持材が含浸された含浸部と、当該形状保持材が含浸されていない非含浸部と、を有することを特徴とする請求項６に記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項８】
前記非含浸部は、前記燃料電池用セパレータが隣接する部材と導電する部位に設けられることを特徴とする請求項６または７に記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項９】
前記形状保持材は、樹脂であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項１０】
シート状カーボンに形状保持材が含浸されて所定の形状に保持されている燃料電池用セパレータを有することを特徴とする燃料電池。
【請求項１１】
前記燃料電池用セパレータは、前記形状保持材が含浸された含浸部と、当該形状保持材が含浸されていない非含浸部と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の燃料電池。
【請求項１２】
前記非含浸部は、前記燃料電池用セパレータが隣接する部材と導電する部位に設けられることを特徴とする請求項１０または１１に記載の燃料電池。
【請求項１３】
前記形状保持材は、樹脂であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池に用いられるセパレータの製造方法、燃料電池用セパレータおよび燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池のセパレータの製造方法として、粉末状の成形材料を金型で圧縮成形する方法がある（例えば、非特許文献１参照）。しかし、この方法は、成形されるセパレータの板厚の寸法のばらつきが生じやすく、サイクルタイムが長く、自動化・無人化が困難であるという欠点がある。
【０００３】
セパレータの板厚のばらつきは、燃料電池内の燃料ガスや空気等の漏れの原因となると共に、セパレータと隣接する部材との間で電気抵抗の増大の原因となって燃料電池の出力密度（単位体積あたりの出力であり、小型化および高出力化が要求される燃料電池の品質を評価する上での指標となる）を低下させる原因となる。
【非特許文献１】”平成１３年度  成果報告書  固体高分子形燃料電池の研究開発  カーボン樹脂モールドセパレータの開発  （公開用）報告書”、［online］、平成１４年３月、新エネルギー・産業技術総合開発機構、委託先：三菱電機株式会社、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.tech.nedo.go.jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、コストの削減が可能で高品質な燃料電池用セパレータの製造方法、燃料電池用セパレータおよび燃料電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明に係る燃料電池用セパレータの製造方法は、シート状カーボンに形状保持材を含浸させてシート状セパレータ材料とする含浸工程と、前記シート状セパレータ材料を押圧してセパレータを成形するプレス工程と、を有することを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る燃料電池用セパレータは、シート状カーボンに形状保持材を含浸させて所定の形状に保持されていることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る燃料電池は、シート状カーボンに形状保持材を含浸させて所定の形状に保持されている燃料電池用セパレータを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した本発明に係る燃料電池用セパレータの製造方法は、粉末状の成形材料ではなくシート状カーボンを用いてプレス加工するため、寸法精度がよいセパレータを製造することができる。
【０００９】
上記のように構成した本発明に係る燃料電池用セパレータは、カーボン材に形状保持材が含浸されているためカーボン製のセパレータの形状を保持することができ、また導電性に優れている。
【００１０】
上記のように構成した本発明に係る燃料電池は、セパレータの寸法精度がよいため出力性能に優れ、また燃料ガスや空気等の漏れが生じ難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る燃料電池の単セルを示す要部断面図である。
【００１３】
燃料電池は、図１に示すような単セル１０をスタックの形態で多数集成してなり、例えば、自動車の駆動源として使用される。
【００１４】
単セル１０は、水の電気分解の逆の原理を利用し、水素と酸素とを反応させて水を得る過程で電気を得ることができるデバイスであり、膜電極接合体２０、ガス拡散層２１Ａ，２１Ｂ、セパレータ３０Ａ，３０Ｂを有する。膜電極接合体２０は、固体高分子膜の両面に、触媒層が形成された電極を配置して形成される。ガス拡散層２１Ａ，２１Ｂは、膜電極接合体２０の両面に配置される。セパレータ３０Ａ，３０Ｂは、ガス拡散層２１Ａ，２１Ｂの外面に配置される。
【００１５】
セパレータ３０Ａ，３０Ｂは、複数の凹凸の溝が連続する形状であり、セパレータ３０Ａには冷却水を流通させるための冷却水用流路溝３１Ａと、燃料ガス（水素）を流通させるための燃料ガス用流路溝３２が交互に形成される。また、セパレータ３０Ｂには冷却水を流通させるための冷却水用流路溝３１Ｂと、酸化剤ガス（酸素）を流通させるための酸化剤用流路溝３３が交互に形成される。
【００１６】
セパレータ３０Ａ，３０Ｂは、全面的または部分的に形状保持材が含浸されたカーボン材であり、形状保持材には、例えば熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が使用される。セパレータ３０Ａ，３０Ｂは電流を導通する必要があるため、形状保持材も導電性の高いものが好ましい。
【００１７】
図２はセパレータの材料を示す斜視図であり、（Ａ）はシート状カーボンを示す斜視図、（Ｂ）はシート状セパレータ材料を示す斜視図である。
【００１８】
かかるセパレータ３０は、まずシート状カーボンＷ１に形状保持材４０を含浸させてシート状セパレータ材料Ｗ２を成形し（図２参照）、このシート状セパレータ材料Ｗ２を所定の形状に加工することにより成形される。なお、図２（Ｂ）では形状保持材が含浸された状態を理解し易いように、便宜上、含浸された部位を仮想的に積層させて表している。
【００１９】
＜シート状セパレータ材料の成形方法＞
シート状カーボンＷ１は、例えば厚さが０．０１〜１．０ｍｍ、密度が０．８〜２．０ｇ／ｃｍ３、電気伝導度が０．０５〜１．０ｍΩ／ｃｍ、耐熱性が１００℃以上のシート状に形成されたカーボン材である。
【００２０】
シート状カーボンＷ１に形状保持材４０を含浸する理由は、カーボンをプレス成形した形状を確実に保持するためである。
【００２１】
形状保持材４０をシート状カーボンＷ１に含浸させる方法は、例えば熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂で異なる。
【００２２】
熱硬化性樹脂を用いる場合には、溶剤に溶かしてワニス状にした硬化性樹脂をシート状カーボンＷ１に含浸させた後、乾燥させて溶剤を揮発させ、シート状セパレータ材料Ｗ２が成形される。熱硬化性樹脂には、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂または不飽和ポリエステル等が使用できる。
【００２３】
熱可塑性樹脂を用いる場合には、加熱融解した熱可塑性樹脂をシート状カーボンＷ１に含浸させた後、冷却してシート状セパレータ材料Ｗ２が成形される。熱可塑性樹脂には、例えばテフロン（登録商標）、ポリエステル、ポリフェニエンサルファイド、シリコン、オレフィン系（ＰＰ，ＰＥ等）、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミドまたはエチレンビニルアセテート等が使用できる。
【００２４】
前述の含浸方法には、形状保持材４０の特性に応じて真空含浸、滴下含浸または印刷含浸が適宜用いられ、シート状カーボンＷ１の全面に、または部分的に行われる。部分的に含浸させることによる利点は、成形後のセパレータの形状を保持するために必要な部位には含浸させ、他の部材と接触して導電する部位等には含浸させずに、導電性を高めることができることである。全面に含浸させることによる利点は、含浸工程が容易であり、また成形後のセパレータの形状を確実に保持でき、導電性も比較的優れていることである。
【００２５】
シート状カーボンＷ１を部分的に含浸させる場合には、印刷含浸が好ましい。
【００２６】
図３はシート状カーボンを部分的に含浸させる状態を示す図であり、（Ａ）はシート状カーボンに型枠が設けられた斜視図、（Ｂ）はシート状カーボンに樹脂を含浸させる状態を示す側面図、（Ｃ）は部分的に含浸されたシート状セパレータ材料を示す斜視図である。
【００２７】
初めに、図３（Ａ）に示すように、開口部５１が設けられた型枠５０でシート状カーボンＷ１を覆い、その上から図３（Ｂ）に示すように、ワニス状にした熱硬化性樹脂または加熱融解した熱可塑性樹脂がノズル５２より吐出される。このようにして、シート状カーボンＷ１が開口部５１と一致する部分に形状保持材４０が印刷含浸され、含浸部３５と非含浸部３６とが交互に形成される（図３（Ｃ）参照）。
【００２８】
この作業をシート状カーボンＷ１の両面または片面に行うが、両面の場合には、ノズル５２を両面に設けて同時に含浸させることも可能である（不図示）。なお、通常、含浸を行った場合にはシート状カーボンＷ１の内部のみではなく、表面にも多少の形状保持材４０が残る場合が多いため、場合に応じて形状保持材４０の樹脂を除去することが好ましい。
【００２９】
型枠５０は、所望のシート状セパレータ材料Ｗ２に応じて任意に変更可能であり、この変更によりシート状カーボンＷ１の所望の部位に含浸することができる。
【００３０】
＜セパレータの成形方法＞
前述のように成形されたシート状セパレータ材料Ｗ２をプレス加工し、セパレータ３０を成形するには、下記の方法により行う。
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態は、形状保持材４０に熱硬化性樹脂を使用する場合のセパレータの成形方法であり、全面または部分的に含浸させたシート状セパレータ材料Ｗ２の両方に適用できる。
【００３１】
図４は第１の実施形態の金型によるシート状セパレータ材料の加工状態を示す断面図であり、（Ａ）は加工前の状態を示す断面図、（Ｂ）は加工後の状態を示す断面図である。
【００３２】
初めに、上型６１および下型６２に設けられている加熱源６３により、上型６１および下型６２を、シート状セパレータ材料Ｗ２に使用されている熱硬化性樹脂（形状保持材）４０の硬化温度以上に加熱する。
【００３３】
次に、図４（Ａ）に示すように、下型６２の上にシート状セパレータ材料Ｗ２を設置する。この後、図４（Ｂ）に示すように上型６１と下型６２を互いに近接させてシート状セパレータ材料Ｗ２を押圧し、この状態のまま保持する。この間に、熱硬化性樹脂は溶融した後、硬化する。熱硬化性樹脂が硬化するために必要な時間が経過するまで上型６１および下型６２を保持した後、離型して成形されたセパレータ３０を取り出す。
【００３４】
図５は全面に含浸されたシート状セパレータ材料およびセパレータを示す断面図であり、（Ａ）は全面に含浸されたシート状セパレータ材料を示す要部断面図、（Ｂ）は成形されたセパレータを示す要部断面図、（Ｃ）は表面の樹脂が取り除かれた要部断面図である。
【００３５】
シート状セパレータ材料Ｗ２を加工した場合、図５（Ｂ）に示すように、成形されたセパレータ３０の隣接する部材と接する接触面３４の表面に熱硬化性樹脂４０が残されている。この場合には、接触面３４が他の部材と接触した場合の導電性を確保するために、表面の熱硬化性樹脂４０がショットピーリング等により取り除く（図５（Ｃ）参照）。これにより、熱硬化性樹脂４０が含浸されたセパレータ３０のカーボン材が、隣接する部材と直接的に接触することができる。なお、表面に残されている熱硬化性樹脂４０を取り除く場合には、接触面３４のみではなくてセパレータ３０の全面を行ってもよく、またシート状セパレータ材料Ｗ２（図５（Ａ）参照）の段階で行ってもよい。
【００３６】
通常、シート状カーボンＷ１に熱硬化性樹脂４０を含浸させていない場合には、カーボン材の特性上、プレス加工の後にセパレータ３０の形状を維持することは困難であるが、本実施形態においては熱硬化性樹脂４０が含浸されているため、プレス加工の後も形状を確実に保持することができる。
【００３７】
また、本実施形態の方法によるセパレータ３０は、材料が粉体ではなく板状であるため、板厚方向の寸法精度がよく、隣接する部材と良好に接触することができる。
【００３８】
また、例えば金属をセパレータに使用した場合には腐食防止のために貴金属がコーティングされるが、樹脂が含浸されたカーボンは腐食の問題がないため貴金属のコーティングを施す必要が無く、コストを削減できる。
【００３９】
また、本実施形態の方法は、粉末状の材料を圧縮成形する方法と比較して、サイクルタイムを短縮させることができ、また自動化、無人化が容易であるため、コストを低減することができる。
【００４０】
また、材料を圧力で流動させて金型のキャビティに充填させるトランスファー成形や射出成形においては、金型内の樹脂の通り道となるスプルーやランナーで廃材が発生し、また設備や金型が高価であるが、これらの方法と比較して本実施形態に係る方法では廃材が発生せず、設備や金型が安価であるためコストを低減できる。
【００４１】
図６は部分的に含浸されたシート状セパレータ材料により加工されるセパレータを示す断面図であり、（Ａ）は部分的に含浸されたシート状セパレータ材料を示す要部断面図、（Ｂ）は成形されたセパレータを示す要部断面図である。
【００４２】
部分的に樹脂が含浸されているシート状セパレータ材料Ｗ２を加工した場合、図６（Ｂ）に示すように、樹脂が含浸されていない非含浸部３６を、セパレータ３０の隣接する部材と接する面とすることができる。このように形成されたセパレータ３０は、前述の全面に熱硬化性樹脂４０が含浸されているシート状セパレータ材料Ｗ２を用いたセパレータ３０の効果に加え、さらに非含浸部３６に樹脂が含浸されていないために導電性がより優れている。また、非含浸部３６の裏面には樹脂が含浸されているため、セパレータ３０の形状を確実に保持すると共に、冷却水、燃料ガスおよび酸化剤ガスの漏れを抑止することができる。
【００４３】
図７は部分的に樹脂が含浸されたセパレータを使用した燃料電池の要部を示す断面図である。
【００４４】
図７に示すように、燃料電池は単セル１０をスタックの形態で多数集成して形成されている。図７の矢印は、燃料電池における、電流が流れる経路を例示的に示している。本実施形態に係るセパレータ３０は、寸法精度に優れ隣接する部材と良好に接触すると共に、非含浸部３６に熱硬化性樹脂４０が含浸されていないため、接触抵抗が低減されて電気抵抗が減少し、燃料電池の出力密度を向上させることができる。また、含浸部３５に含浸された熱硬化性樹脂４０により冷却水、燃料ガスおよび酸化剤ガスの漏れを低減させることができる。
【００４５】
全面に熱硬化性樹脂４０を含浸させたセパレータ３０（図５（Ｃ）参照）を使用した燃料電池（不図示）においても、非含浸部３６を有するセパレータ３０ほどではないが導電性に優れ、また、熱硬化性樹脂４０によってセパレータ３０の形状を確実に保持し、冷却水、燃料ガスおよび酸化剤ガスの漏れをより確実に抑止することができる。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、形状保持材４０に熱可塑性樹脂を使用する場合のセパレータの成形方法であり、形状保持材に熱硬化性樹脂を使用する第１の実施形態と金型や工程が多少異なる。
【００４７】
本実施形態のセパレータの成形方法は、全面または部分的に含浸させたシート状セパレータ材料Ｗ２の両方に適用できる。
【００４８】
図８は第２の実施形態における加熱源を示す側面図、図９は第２の実施形態における金型によりシート状セパレータ材料の加工状態を示す断面図であり、（Ａ）は加工前の状態を示す断面図、（Ｂ）は加工後の状態を示す断面図である。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する部材については同一の符号を使用し、重複を避けるためその説明を省略する。
【００４９】
まず、熱可塑性樹脂（形状保持材）４０が含浸されたシート状セパレータ材料Ｗ２を、図８に示すように例えばホットプレート等の加熱源７０により加熱し、熱可塑性樹脂４０を溶融させる。その後、シート状セパレータ材料Ｗ２が急激に冷却されない程度に冷却されている上型６１および下型６２の内部に設置して押圧し（図９（Ａ），（Ｂ）参照）、この状態で保持する。この間に、熱可塑性樹脂４０は上型６１および下型６２により冷却されて硬化する。熱可塑性樹脂４０が硬化するために必要な時間が経過した後、離型してセパレータ３０を取り出す。
【００５０】
また、図８に示すような加熱源７０を使用せずに、上型６１および下型６２に別途設けられた加熱源により上型６１，下型６２を加熱し、この加熱された上型６１および下型６２でシート状セパレータ材料Ｗ２を加熱すると共に加圧した後、加圧した状態で保持したまま上型６１および下型６２を冷却することもできる。
【００５１】
この後、成形されたセパレータ３０を使用して燃料電池が形成されるが、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、形状保持材を含浸させる含浸工程と、セパレータを成形するプレス工程と、を同時に行うセパレータの成形方法であり、形状保持材には熱硬化性樹脂を使用する。
【００５３】
図１０は第３の実施形態における金型によるシート状セパレータ材料の加工状態を示す断面図であり、（Ａ）は加工前の状態を示す断面図、（Ｂ）は加工後の状態を示す断面図である。なお、前述の実施形態と同様の機能を有する部材については同一の符号を使用し、重複を避けるためその説明を省略する。
【００５４】
まず、図１０（Ａ）に示すように、シート状カーボンＷ１を２枚のシート状熱硬化性樹脂で挟み、加熱源６３により、使用される硬化性樹脂（形状保持材）４０の硬化温度よりも高い温度に加熱された下型６２の内部に設置する。この後、図１０（Ｂ）に示すように下型６２と同様に加熱された上型６１を下型６２に近接させて、シート状カーボンＷ１とシート状熱硬化性樹脂４１を押圧して保持する。これにより、６１シート状カーボンＷ１が上型６１、下型６２により所定の形状に成形されると同時に、加熱されて流動性を持った熱硬化性樹脂が加圧されてシート状カーボンＷ１に含浸される。熱硬化性樹脂が硬化して形状を保持するために必要な時間が経過した後、離型して熱硬化性樹脂４０が含浸されたセパレータ３０を取り出す。
【００５５】
この後、成形されたセパレータ３０を使用して燃料電池が形成されるが、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態は、第３の実施形態と同様に、形状保持材を含浸させる含浸工程とセパレータを成形するプレス工程とを同時に行うセパレータの成形方法であるが、形状保持材には熱可塑性樹脂を使用し、形状保持材に熱硬化性樹脂を使用する第３の実施形態と金型や工程が多少異なる。
【００５７】
図１１は第４の実施形態における加熱源を示す側面図、図１２は第４の実施形態における金型によるシート状セパレータ材料の加工状態を示す断面図であり、（Ａ）は加工前の状態を示す断面図、（Ｂ）は加工後の状態を示す断面図である。なお、前述の実施形態と同様の機能を有する部材については同一の符号を使用し、重複を避けるためその説明を省略する。
【００５８】
まず、図１１に示すように、シート状カーボンＷ１を、シート状に形成されている２枚のシート状熱可塑性樹脂４２で挟み、このシート状熱可塑性樹脂４２を加熱源７０により加熱して融解させる。次に、図１２（Ａ）に示すように、加熱されたシート状カーボンＷ１およびシート状熱可塑性樹脂４２を、冷却された下型６２の内部に設置する。この後、図１２（Ｂ）に示すように下型６２と同様に冷却された上型６１を下型６２に近接させて、シート状カーボンＷ１とシート状熱可塑性樹脂４２を押圧して保持する。これにより、シート状カーボンＷ１が上型６１、下型６２により所定の形状に成形されると同時に、加熱されて流動性を持った熱可塑性樹脂が加圧されてシート状カーボンＷ１に含浸される。熱可塑性樹脂が冷却されて硬化して形状を保持するために必要な時間が経過した後、離型して熱可塑性樹脂が含浸されたセパレータ３０を取り出す。
【００５９】
この後、成形されたセパレータ３０を使用して燃料電池が形成されるが、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
第４の実施形態では、別途用意した加熱源によりシート状熱可塑性樹脂を加熱した後に、シート状カーボンＷ１とシート状熱可塑性樹脂４２を金型内に設置しているが、加熱された金型内で、シート状カーボンＷ１とシート状熱可塑性樹脂４２を加熱する同時に加圧し、その状態を保持したまま金型を冷却してもよい。
【００６１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、セパレータの流路溝の形状は、断面が長方形形状に限らず、例えば台形形状や円弧形状であってもよい。また、セパレータ３０Ａ，３０Ｂは対称形状でなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】燃料電池の単セルを示す要部断面図である。
【図２】セパレータの材料を示す斜視図であり、（Ａ）はシート状カーボンを示す斜視図、（Ｂ）はシート状セパレータ材料を示す斜視図である。
【図３】シート状カーボンを部分的に含浸させる状態を示す図であり、（Ａ）はシート状カーボンに型枠が設けられた斜視図、（Ｂ）はシート状カーボンに樹脂を含浸させる状態を示す斜視図、（Ｃ）は部分的に含浸されたシート状セパレータ材料を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の金型によるシート状セパレータ材料の加工状態を示す断面図であり、（Ａ）は加工前の断面図、（Ｂ）は加工後の断面図である。
【図５】全面に含浸されたシート状セパレータ材料およびセパレータを示す断面図であり、（Ａ）は全面に含浸されたシート状セパレータ材料を示す要部断面図、（Ｂ）は成形されたセパレータを示す要部断面図、（Ｃ）は表面の樹脂が取り除かれた要部断面図である。
【図６】部分的に含浸されたシート状セパレータ材料により加工されるセパレータを示す断面図であり、（Ａ）は部分的に含浸されたシート状セパレータ材料を示す要部断面図、（Ｂ）は成形されたセパレータを示す要部断面図である。
【図７】第１の実施形態に係るセパレータを使用した燃料電池の要部を示す断面図である。
【図８】第２の実施形態における加熱源を示す側面図である。
【図９】第２の実施形態における金型によるシート状セパレータ材料の加工状態を示す断面図であり、（Ａ）は加工前の断面図、（Ｂ）は加工後の断面図である。
【図１０】第３の実施形態における金型によるシート状セパレータ材料の加工状態を示す断面図であり、（Ａ）は加工前の断面図、（Ｂ）は加工後の断面図である。
【図１１】第４の実施形態における加熱源を示す側面図である。
【図１２】第４の実施形態における金型によるシート状セパレータ材料の加工状態を示す断面図であり、（Ａ）は加工前の断面図、（Ｂ）は加工後の断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    単セル、
２０    膜電極接合体、
２１Ａ，２１Ｂ    ガス拡散層、
３０Ａ，３０Ｂ    セパレータ、
３１Ａ，３１Ｂ    冷却水用流路溝、
３２    燃料ガス用流路溝、
３３    酸化剤用流路溝、
３５    含浸部、
３６    非含浸部、
４０    形状保持材、
４１    シート状熱硬化性樹脂、
４２    シート状熱可塑性樹脂、
５０    型枠、
５１    開口部、
５２    ノズル、
６０    金型、
６１    上型、
６２    下型、
６３    加熱源、
７０    加熱源、
Ｗ１    シート状カーボン、
Ｗ２    シート状セパレータ材料。
【図１】
2006164889.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006164889.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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