(57)【要約】【課題】本発明は、災害時、あるいは防災訓練時、電子メールやファクシミリ等の通報手段を用い、関係者にわかり易く通報連絡の流れに関する情報と事象の進展状況を提供するために必要な各種の情報のデータベースを整理加工して管理運用するとともに、寄せられた情報をわかり易く表示する防災通報連絡方法および防災通報連絡装置を提供する。【解決手段】本発明に係る防災通報連絡方法は、災害時または防災訓練時、関係組織のメールアドレス、電話番号、各組織間の通報連絡経路、通報様式をデータベース１５，１６化し、このデータベース１５，１６化した情報に基づいて前記関係組織間の連絡通報を電子ファイルで作成された通報様式により、電子メールの通報１３と同時にファクシミリの通報１２を計算機を介して行い、通報履歴、通報時間および通報内容を電子データとして保存、管理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時または防災訓練時、関係組織のメールアドレス、電話番号、各組織間の通報連絡経路、通報様式をデータベース化し、このデータベース化した情報に基づいて前記関係組織間の連絡通報を電子ファイルで作成された通報様式により、電子メールの通報と同時にファクシミリの通報を計算機を介して行い、通報履歴、通報時間および通報内容を電子データとして保存、管理することを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項２】
請求項１記載において、通報様式を、表計算ソフトウエアまたはデータベース処理ソフトウエアを利用した入力フォーマットに付随して用意しておき、必要な情報の入力が終るとファクシミリで送信可能にし、定型化されたフォーマットに自動変換し、計算機からファクシミリへ送信すると同時に、同じ内容を電子メールで送信することを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、電子メールおよびファクシミリを送付する際、予めデータベースとして登録された通報連絡経路に従って通報先の関係組織を表示し、その中から不必要な通信先を削除し、新たな通報先を追加することを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの記載において、電子データとして保存される通報履歴、通報時間、通報内容を、この通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採った表形式で表示し、該当欄に通報時刻、受信信号の通報内容確認時間を、欄の色分けをするとともに、一括表示し、全体内容を表示した表を作成し、この作成した表を関係組織が閲覧可能なサーバに格納するか、または電子メールで関係組織に配信し、関係組織全員が相互の通報連絡状況を把握できる構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項５】
請求項４記載において、全体内容を表示した表に、特定のセルを指定し、当該セルに対応した電子メールの本文、および添付ファイルとして付随している通報様式を表示し、閲覧できる構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項６】
請求項４または５記載において、通報履歴、通報時間、通報内容を表にするとともに、この表に電子メール以外の他の手段で通報された情報を追加して保管する構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかの記載において、通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採り、その該当欄に通報時刻、受信時の通報内容確認時間を記載する表にし、データベースに格納されている通報連絡経路と比較し、当初の通報経路に記載されているにも拘らず、実績としての通報がされていない部分を、色を変えるかあるいはブリンクして表示し、関係者に情報として提供する構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかの記載において、通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採り、その該当欄に通報時刻、受信時の通報内容確認時間が記載された情報を表として表示し、通報と受信の時間差が予め決められた閾値を超えているものに対し、色を変えるか、ブリンクして表示し、関係者に情報として提供する構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれかの記載において、通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採り、その該当欄に通報時刻、受信時の通報内容確認時間が記載された表示情報を縮約して表として表示するとともに、通報元、通報先組織のうち、予め指定しておくか、または、その場で選択するかし、選択した欄だけを抜き出して表示する構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項１０】
請求項４〜６のいずれかの記載において、通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採り、その該当欄に通報時刻、受信時の通報内容確認時間が記載された表示情報を縮約して表として表示するとともに、通報元、通報先組織の中で、前記縮約した表示情報の表を参照している当該組織を中心にして、格納されたデータベースに記載された通報連絡経路から判定した組織の欄だけを抜き出し、表示する構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの記載において、保存されている通報履歴、通報時間、通報内容の電子データに対し、キーワードにして予め登録しておき、登録したキーワードが幾つか含まれているかの頻度分析を行い、その頻度の大きいキーワードを選択作成するか、または前記電子データから要約文章を作成するかして、通報内容の代りに表示させる一方、通報内容の本文に対し、指定した際にのみ詳細表示を行う構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの記載において、通報連絡に用いる帳票およびその作成のための入力帳票を、当該帳票を用いる可能性のある組織、用いる場合の条件等のキーワードとともにデータベースとして保管し、関係組織からネットワーク経由で検索できる構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項１３】
請求項１２記載において、キーワード化した情報を入力したデータベースに、過去に作成した帳票、その際の広報に利用した文例を入力し、入力した複数のデータベースを同時に検索できる状態に保管することを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれかの記載において、電子データとして保存された通報履歴、通報時間、通報内容を、当該組織から送信された通報内容だけを抜き出し、横軸に時間を採り、縦軸に通報内容を採り、通報発信時間、通報相手先の確認時間、および通報後、相手先が確認できないときの通報と受信の時刻差に対し、閾値に相当する時間をチャートとして表示する構成にすることを特徴とする防災通報連絡方法。
【請求項１５】
災害時または防災訓練時、関係組織のメールアドレス、電話番号、各組織間の通報連絡経路、通報様式を保管する手段と、保管された情報に基づいて前記関係組織間の連絡通報を電子ファイルで作成された通報様式により、電子メールの通報と同時にファクシミリの通報を計算機を介して行う手段と、通報履歴、通報時間および通報内容を電子データとして保存、管理する手段とを備えたことを特徴とする防災通報連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時、あるいは防災訓練時、電子メールやファクシミリ等の通信手段から寄せられた数多くの情報をわかり易く整理加工するとともに、わかり易く整理加工した情報を災害等の関係者に提供するに好適な防災通報連絡方法および防災通報連絡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時に使用する通報連絡手段には、従来から電話やファクシミリなどが用いられている。
【０００３】
また、防災訓練時でも、電話やファクシミリなどの通報連絡手段が数多く用いられている。
【０００４】
しかし、昨今、インターネットや携帯電話などを中心に新しい通信手段が出現し、広く普及してくるようになると、これら通信手段はライフラインの一部となり、情報インフラにとって不可欠なものになってきてくる。
【０００５】
このように、インターネットや携帯電話が情報インフラにとって不可欠な通信手段になっているにも拘らず、未だ慣行的に用いられず、むしろ電話やファクシミリなどが多用されているのは、災害の情報が多様になっているのに通信内容が未だ定型化されたままになっていたり、従来の通信手段を用いることへの慣れや、固執であったり、あるいは新しい通信手段へ乗り換えることへの躊躇などが主な理由として考えられている。
【０００６】
このように、情報インフラの発達、多様化の中で、防災対応に関する情報・通信手段の発明も数多く提案されている。
【０００７】
例えば、特開２００３−８７４３４号公報（特許文献１）に見られるように、従来の電話による音声だけによる情報伝達の補完として、情報提供者の識別情報を保有した識別カードと、さらに情報提供者が映像情報とを同時に送る災害情報システムや、特開２００１−７６２６７号公報（特許文献２）に見られるように、通信衛星、専用線、気象衛星、文字放送、中波ラジオ、インターネットの中から組み合せ、伝達の確実性を確保する緊急防災情報伝達方式や、特開平１１−２３４４３４号公報（特許文献３）に見られるように、定型的なフォーマットをバーコード化し、ＩＳＤＮパケットで情報伝送する災害時情報報告システムが提案されている。
【０００８】
電話やファクシミリなどの通信手段を改善したものとして次の発明が提案されている。
【０００９】
電話情報を電話機によるキー操作と対応させて自動転送するとともに、音声認識により関係先へ情報を通報する災害情報受信処理装置が特開２００２−１５８８０１号公報（特許文献４）に開示されている。
【００１０】
また、インターネットを利用してファクシミリを送信する場合、まず、ｐｉｎｇにより応答の有無を確認し、確実に送信できる相手を選択してファクシミリを送信するインターネットファクシミリが特開２０００−２５１１７４号公報（特許文献５）に開示されている。
【００１１】
一方、電子メールを利用したシステムに関するものとして次の発明が提案されている。
【００１２】
災害時に緊急出動を要する関連各機関に設置され、災害発生予測や被害予測などの情報を公開したことを知らせる電子メールを一括して配信する災害情報配信システムが特開２００３−１３２４７３号公報（特許文献６）に開示されている。
【００１３】
また、警察などへの緊急通報を専用のサーバを設置し、電子メールを用いて緊急通報と通報確認を行なう緊急通報方法およびそのセンサ装置に関するものが特開２００２−３００３１８号公報（特許文献７）に開示されている。
【００１４】
最近では、上述の情報伝達手段にＷｅｂサービスを加えた発明が数多く提案されている。
【００１５】
例えば、特開２００３−３０７６６号公報（特許文献８）に開示されているように、災害情報用のホームページを設置し、最新関連情報をホームページ上に公開することにより、通信回線の混雑を緩和する災害情報公開方法が提案されている。
【００１６】
他方、防災訓練に関する発明も数多く提案されている。
【００１７】
役割分担によるロールプレイング的な訓練をネットワークを介して行い、訓練行動を評価する危機管理演習システムを開示した、例えば、特開２００３−２７１０４９号公報（特許文献９）、予め作用したシナリオを設定時刻に順次発生させ、災害状況をシミュレートに必要な情報配信、対応指令などを訓練させる防災システムを開示した、例えば、特開２００２−３４２８６７号公報（特許文献１０）、サーバが訓練シナリオを作成し、ネットワークを介してシナリオを配信して訓練を行い、訓練行動を収集、評価し、新たな訓練にフィードバックする訓練システムを開示した、例えば特開２００２−１６２８９３号公報（特許文献１１）、自治体などの役割分担機能をモジュール化し、地図情報などとともに、関係機関に情報を配信する自治体防災システムを開示した、例えば、特開２００２−９２２６４号公報（特許文献１２）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−８７４３４号公報
【特許文献２】特開２００１−７６２６７号公報
【特許文献３】特開平１１−２３４４３４号公報
【特許文献４】特開２００２−１５８８０１号公報
【特許文献５】特開２０００−２５１１７４号公報
【特許文献６】特開２００３−１３２４７３号公報
【特許文献７】特開２００２−３００３１８号公報
【特許文献８】特開２００３−３０７６６号公報
【特許文献９】特開２００３−２７１０４９号公報
【特許文献１０】特開２００２−３４２８６７号公報
【特許文献１１】特開２００２−１６２８９３号公報
【特許文献１２】特開２００２−９２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献１〜９に記載の通報連絡手段では、最新の情報・通信インフラを表面的に使用しているものの、寄せられた数多くの情報を充分に有効活用している訳ではなく、単に伝達手段が高度化されただけであり、必ずしも情報伝達が効果的に行なわれていない。
【００１９】
情報伝達のより一層の活性化を図って防災に対処するには、電子メール等の通報手段の導入が利便性の点から促進される。
【００２０】
尤も、電子メール等の通報手段は、効率化、確実化、共有化の点で優れているものの、実際の運用に当って想定される、緊急時に関係する組織の多様性、情報連絡のための帳票類の多様性、通報連絡ルートの多様性などを充分に整理・加工して実行しないと、たとえ電子メール等の通報手段を活用して充分な成果が得られない等の虞がある。
【００２１】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、災害時、あるいは防災訓練時、電子メールやファクシミリ等の通報手段を用い、関係者にわかり易く通報連絡の流れに関する情報と事象の進展状況を提供するために必要な各種の情報のデータベースを整理加工して管理運用するとともに、寄せられた情報をわかり易く表示する防災通報連絡方法および防災通報連絡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、災害時または防災訓練時、関係組織のメールアドレス、電話番号、各組織間の通報連絡経路、通報様式をデータベース化し、このデータベース化した情報に基づいて前記関係組織間の連絡通報を電子ファイルで作成された通報様式により、電子メールの通報と同時にファクシミリの通報を計算機を介して行い、通報履歴、通報時間および通報内容を電子データとして保存、管理する方法である。
【００２３】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項２に記載したように、請求項１記載において、通報様式を、表計算ソフトウエアまたはデータベース処理ソフトウエアを利用した入力フォーマットに付随して用意しておき、必要な情報の入力が終るとファクシミリで送信可能にし、定型化されたフォーマットに自動変換し、計算機からファクシミリへ送信すると同時に、同じ内容を電子メールで送信する方法である。
【００２４】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項３に記載したように、請求項１または２の記載において、電子メールおよびファクシミリを送付する際、予めデータベースとして登録された通報連絡経路に従って通報先の関係組織を表示し、その中から不必要な通信先を削除し、新たな通報先を追加する方法である。
【００２５】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項４に記載したように、請求項１〜３のいずれかの記載において、電子データとして保存される通報履歴、通報時間、通報内容を、この通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採った表形式で表示し、該当欄に通報時刻、受信信号の通報内容確認時間を、欄の色分けをするとともに、一括表示し、全体内容を表示した表を作成し、この作成した表を関係組織が閲覧可能なサーバに格納するか、または電子メールで関係組織に配信し、関係組織全員が相互の通報連絡状況を把握できる構成にする方法である。
【００２６】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項５に記載したように、請求項４記載において、全体内容を表示した表に、特定のセルを指定し、当該セルに対応した電子メールの本文、および添付ファイルとして付随している通報様式を表示し、閲覧できる構成にする方法である。
【００２７】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項６に記載したように、請求項４または５記載において、通報履歴、通報時間、通報内容を表にするとともに、この表に電子メール以外の他の手段で通報された情報を追加して保管する構成にする方法である。
【００２８】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項７に記載したように、請求項４〜６のいずれかの記載において、通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採り、その該当欄に通報時刻、受信時の通報内容確認時間を記載する表にし、データベースに格納されている通報連絡経路と比較し、当初の通報経路に記載されているにも拘らず、実績としての通報がされていない部分を、色を変えるかあるいはブリンクして表示し、関係者に情報として提供する構成にする方法である。
【００２９】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項８に記載したように、請求項４〜６のいずれかの記載において、通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採り、その該当欄に通報時刻、受信時の通報内容確認時間が記載された情報を表として表示し、通報と受信の時間差が予め決められた閾値を超えているものに対し、色を変えるか、ブリンクして表示し、関係者に情報として提供する構成にする方法である。
【００３０】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項９に記載したように、請求項４〜６のいずれかの記載において、通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採り、その該当欄に通報時刻、受信時の通報内容確認時間が記載された表示情報を縮約して表として表示するとともに、通報元、通報先組織のうち、予め指定しておくか、または、その場で選択するかし、選択した欄だけを抜き出して表示する構成にする方法である。
【００３１】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項１０に記載したように、請求項４〜６のいずれかの記載において、通報内容と通報元、通報先組織を縦横に採り、その該当欄に通報時刻、受信時の通報内容確認時間が記載された表示情報を縮約して表として表示するとともに、通報元、通報先組織の中で、前記縮約した表示情報の表を参照している当該組織を中心にして、格納されたデータベースに記載された通報連絡経路から判定した組織の欄だけを抜き出し、表示する構成にする方法である。
【００３２】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項１１に記載したように、請求項１〜１０のいずれかの記載において、保存されている通報履歴、通報時間、通報内容の電子データに対し、キーワードにして予め登録しておき、登録したキーワードが幾つか含まれているかの頻度分析を行い、その頻度の大きいキーワードを選択作成するか、または前記電子データから要約文章を作成するかして、通報内容の代りに表示させる一方、通報内容の本文に対し、指定した際にのみ詳細表示を行う構成にする方法である。
【００３３】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項１２に記載したように、請求項１〜１１のいずれかの記載において、通報連絡に用いる帳票およびその作成のための入力帳票を、当該帳票を用いる可能性のある組織、用いる場合の条件等のキーワードとともにデータベースとして保管し、関係組織からネットワーク経由で検索できる構成にする方法である。
【００３４】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項１３に記載したように、請求項１２記載において、キーワード化した情報を入力したデータベースに、過去に作成した帳票、その際の広報に利用した文例を入力し、入力した複数のデータベースを同時に検索できる状態に保管する方法である。
【００３５】
また、本発明に係る防災通報連絡方法は、上述の目的を達成するために、請求項１４に記載したように、請求項１〜３のいずれかの記載において、電子データとして保存された通報履歴、通報時間、通報内容を、当該組織から送信された通報内容だけを抜き出し、横軸に時間を採り、縦軸に通報内容を採り、通報発信時間、通報相手先の確認時間、および通報後、相手先が確認できないときの通報と受信の時刻差に対し、閾値に相当する時間をチャートとして表示する構成にする方法である。
【００３６】
本発明に係る防災通報連絡装置は、上述の目的を達成するために、請求項１５に記載したように、災害時または防災訓練時、関係組織のメールアドレス、電話番号、各組織間の通報連絡経路、通報様式を保管する手段と、保管された情報に基づいて前記関係組織間の連絡通報を電子ファイルで作成された通報様式により、電子メールの通報と同時にファクシミリの通報を計算機を介して行う手段と、通報履歴、通報時間および通報内容を電子データとして保存、管理する手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置は、電子メール通報とファクシミリ通報とを同時に行うことができるようにするとともに、通報履歴、通報時間および通報内容を電子データとして保存・管理する構成にするので、従来よりも少ない手間で、二重の通信手段で通報することができ、緊急で不確実な環境下でも確実に通報連絡することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の実施形態を図面および図面に付した符号を引用して説明する。
【００３９】
図１は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１実施形態を説明する際の概念図である。
【００４０】
本実施形態は、防災対応時、関係する組織間で通報連絡を行う際、従来のファクシミリによる通信を計算機により作成した電子帳票を計算機を介して送付することに加えて、同じ情報を電子メールで通報連絡するための電子メールサーバ１４、通報連絡の履歴を残す電子メールキュー１５、通報時の連絡先のメールアドレス、ファクシミリ電話番号、通報様式などからなる通報様式データベース１６を備えた構成になっている。
【００４１】
ここで、関係する組織は、事業者、原子力防災にあたるオフサイトセンタ内の各機能班、関係省庁および自治体などから構成されている。
【００４２】
なお、電子メールは、現在では基本的な通信インフラとして整備されているので、殆どの場合、既存の電子メールサーバとシステムを用いることができる。すなわち、図１に示すように、通報者（計算機およびファクシミリを利用する通報者）１０が通報受信者（計算機およびファクシミリを利用する受信者）１１にファクシミリによるファクシミリ用の通信回線１２を介して通報連絡を行う際、従来のファクシミリ用の通信回線１２を使用すると同時に、電子メール用の通信回線１３を併用する。そして、電子メールデータベースサーバ１４は、既存のものが使用できるし、あるいは災害通報用の専用サーバを準備してもよい。電子メールデータベースサーバ１４を用いたのは、サーバの電子メールキュー１５を監視するものであり、送受信履歴、つまり通報連絡の履歴を一元的に監視するためである。
【００４３】
また、通報時、標準の通報連絡様式、その通報先の一覧等が規則として決まっていることが殆どであるから、これらをデータベースとして保管・管理しておけば、緊急の防災対応時、迅速に通報様式、通報先を検索し、検索結果をファクシミリ用の通信回線１２と電子メール用の通信回線１３とを用いて同時通報することもできる。
【００４４】
なお、情報入力手段としてスキャナを備えておけば、地図や図面などの補足情報を圧縮した、例えば、ＰＤＦファイル等のファイル形式に変換して添付することができる。これらの通報履歴と内容は、その通報時間と合わせて電子メールデータベースサーバ１４に蓄えておけるので、通報忘れの確認に利用でき、防災訓練後の分析などに利用することができる。
【００４５】
このように、本実施形態は、従来のファクシミリの通報に対し、計算機を介装してファクシミリ送信および電子メール送信に置き換えた構成にしているので、従来よりも少ない手間で、二重の送信手段で通報することができ、防災という緊急で不確実な通信環境下での通報連絡を確実に行うことができ、しかも、通報履歴を蓄えて分析することにより、通報忘れを防止し、通報結果の後日の評価に利用できる等優れた効果を奏する。
【００４６】
また、通報様式、通報先のデータベースを備えることで、緊急時の通報連絡の効率化、確実化を図ることができる。
【００４７】
また、本実施形態は、従来と同じ通報連絡形式を残しているので、従来と同じ手順で通報連絡形態を採ることができ、新しいシステムの導入に対し違和感なく容易に入り込むことができる。
【００４８】
図２は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第２実施形態を説明する際の概念図である。
【００４９】
本実施形態は、第１実施形態において用いる通報様式を、最小限の入口情報で自動作成する構成にしたものである。
【００５０】
すなわち、図１に示した通報様式データベース１６には、緊急時、通報が必要な標準通報様式１７が格納されている。この帳票は、定型部分と、実際の防災時のデータからなる可変部分とに区分けされている。区分けされた定型部分および可変部分のうち、可変部分を標準通報様式１７と同じ表計算システムで作成した入力帳票様式１８を用いて入力すると、最小限の手間で通報様式を作成することができる。しかも、標準通報様式１７と入力帳票様式１８を同じ表計算ソフトウエアまたはデータベース処理ソフトウエアを利用した入力フォーマットに付随したものを準備しておけば、図１で示した通報様式データベース１６と同じ枠組みの中に保管して利用することができる。
【００５１】
また、入力帳票からは、必要に応じて他の関連データベース１９を参照し、そこに記載された情報を読み取って標準通報様式１７に記載することもできる。
【００５２】
また、他の関連データベース１９は、例えば、防災対応を分担する組織の一つが持つ放射能拡散予測プログラムのような専用計算ソフトウエアで計算された結果をデータベース化したものである。これらは、表計算ソフトウエアのマクロプログラムで簡単に記載でき、標準帳票の様式や、入力帳票の様式などが変更された場合でも、表計算でのマクロプログラムを変更して、データベースに再格納するだけで対応することができる。しかも、本実施形態の対象にしている多数に分散した組織に用いるシステムにおけるそれぞれのソフトウエアを変更する必要がなく、メンテナンスも容易に行うことができる。
【００５３】
このように、本実施形態は、通報様式を、最小限の入力情報で自動作成する構成にしたので、緊急時の通報様式を効率的、かつ確実に間違いなく作成することができるほかに、防災対応のルールが変った場合でも、システム全体のソフトウエアを修正することなく、データベースの変更のみで対応ができ、メンテナンスのより一層の効率化を図ることができる。この点は、多様に分散した組織間の通報連絡システムにおいては効果的である。
【００５４】
図３は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第３実施形態を説明する際の概念図である。
【００５５】
図１で示した通報様式データベース１６には、通報時に必要な通報様式に対応させて、標準的な通報元と通報先が格納されている。
【００５６】
一方、実際の防災対応時には、この標準的な通報先と異なる組織に通報を行う必要も出てくる。
【００５７】
本実施形態は、このような点を考慮したもので、図３に示す送信先リスト２０のように、データベースに保管された標準の通報先を一旦表示してチェックボックスによって選択し、不必要な通報先をカットできるようにしている。
【００５８】
そして、データベースにない送信先に対しては、新規な送信先登録２１に追加することができるようになっている。
【００５９】
このように、本実施形態は、送信先リスト２０および新規送信先登録２１を備えたので、実際の防災対応時に想定される想定外の通報にも充分に対処でき、しかも、これらの通報履歴を電子データとして保管し、後日の分析に役立てることができる。
【００６０】
図４は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第４実施形態を説明する際の概念図である。
【００６１】
第１実施形態から第３実施形態では、通報履歴として、通報元、通報先、通報内容、通報時間に加えて、通報先からの返信情報として確認メールをサーバに保管しているのに対し、本実施形態は、図４で示す通報履歴一覧表２２のように、縦欄に通報内容を、横欄に関連する通報元と通報先の組織名称をとり、通報元で通報した時間と、通報先で通報を受けてその確認した時間を該当セルに記載させたものである。
【００６２】
また、本実施形態は、送信、受信、確認を該当セルに色分けをして表示し、いつ、誰が、通報し、それに対し、どの程度の時間遅れで、通報先が確認の返事を出したかの、全体情報を把握できる構成にしたものである。この情報は、関係者全員の参照可能なサーバに保管するか、または、関係者全員に電子メールで送信することにより、全員が同じ情報を漏れなく把握することができる。
【００６３】
このように、本実施形態は、送信、受信、確認を該当セルに色分けをして表示し、全体情報を容易に把握できる構成にしたので、防災にあたる全組織が全体の対応を一目で把握することができる。
【００６４】
なお、本実施形態は、送信、受信、確認を該当セルに色分けをして表示し、全体情報を容易に把握できる構成にしたが、この例に限らず、例えば、図５に示すように、通報履歴一覧表２２の該当セルを指定する際、それに対応する電子メールの本文および添付ファイルなどの通報詳細情報２３を自動的に表示して、閲覧できるようにしてもよく、また、実際の防災対応時、ファクシミリや電子メールによる通報以外の、例えば電話による通報や口頭による通報がある場合、図６に示すように、通報履歴一覧表２２に手動等で電話、口頭等による追加部分情報２４として表示してもよい。緊急時の対応状況の中で、全体像に抜けがなく容易に理解できるようにした点で、適切な防災対応に役立てることができる。また、電話情報の場合、音声確認技術を用いて通報履歴一覧表２２への入力を自動化してもよい。
【００６５】
図７は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第７実施形態を説明する際の概念図である。
【００６６】
本実施形態は、第４実施形態で用いた通報履歴一覧表２２において、実際に行われた通報履歴を、通報様式データベース１６に記載された通報の発信元と通報先の情報とを比較し、通報様式データベース１６に記載の通報経路から抜けている組織があった場合、通報履歴一覧表２２の該当セルの色を変えるか、あるいはブリンクして表示することにより、関係者に情報として提供するものである。
【００６７】
したがって、本実施形態によれば、データベース記載の通報経路から組織の抜けがないように、通報履歴一覧表２２の該当セルに色を変え、またはブリンク表示するので、関係者に気付かせて周知徹底させることができる。
【００６８】
なお、本実施形態は、通報経路で組織の抜けがないように、通報履歴一覧表２２の該当セルに色を変え、またはブリンクして表示させたが、この例に限らず、例えば、図８に示すように、通報様式データベース１６を、通報に要する標準時間を新たに追加させた標準通報時間追加データベース２５に変更し、変更した標準通報時間追加データベース２５に記載された通報時間に較べて通報履歴一覧表２２に記載された発信時間と確認時間との差が大きい場合、該当セルの色を変えるか、ブリンクして表示するかにより、確認処理に長時間を要する場合を容易に認識できるようにし、関係者に情報として提供してもよい。このような、通報忘れや通報遅れを、防災にあたる関係者全員が共有化し、認識しておけば、通報忘れや通報遅れの原因を分析したり、他の関係者による代替行動をさせる上で有益であり、防災対応の全体の質を高めることに役立つ。
【００６９】
図９は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第９実施形態を説明する際の概念図である。
【００７０】
図４〜図８に示した通報履歴一覧表２２では、通報内容や関係組織が多くなると、一枚の表で全体を見ることが、実質的に難しくなってきている。
【００７１】
本実施形態は、このような点を考慮したもので、表示情報を縮約するとともに、表示組織で重要なものを表示組織選択表２６から選ぶ一方、通報内容で重要なものを表示通報内容選択表２７から選択する構成にしたものである。
【００７２】
その際、選択したものに関してのみの縮約通報履歴一覧表２８を表示することにより、この表を参照している組織にとって重要な情報だけをもれなく監視できるようになっている。
【００７３】
ここで、選択した通報内容や組織は、予め重要なものとして決まっていることが多いので、上述の通報様式データベース１６の中に、これらの重要通報内容と組織を記載しておくことにより、上述の選択を自動的に行うことができる。勿論、この選択は、関連する組織毎に異なるものである。
【００７４】
このように、本実施形態は、表示組織選択表２６および表示通報内容選択表２７から重要なものを選択し、選択したものを縮約通報履歴一覧表２８に表示する構成にするので、組織にとって重要な情報だけを漏れなく監視することができる。
【００７５】
図１０は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１０実施形態を説明する際の概念図である。
【００７６】
本実施形態は、上述の表示組織、関連先等を、標準通報様式に付随して記載した通報経路を持っている通報様式データベース１６から自動選択し、関連組織自動選択縮約通報履歴一覧表３０に表示したものである。
【００７７】
通報経路は、各標準通報様式毎に、通報元と通報先のリストとしてデータベースに格納されている。
【００７８】
このとき、通報履歴一覧表を参照しようとする組織Ｘが通報元になっているデータに付随した通報先の全てと、逆に、この組織Ｘが通報先になっているデータに付随した通報元の両方を全て集めると、関連通報経路通報表２９としてまとめることができる。
【００７９】
この関連通報経路表示表２９には、実際の防災対応時の状況で、通報が行われた場合と、通報がまだ行われていない場合とに分類することができる。いずれにしても、関連通報経路表示表２９は、組織Ｘにとって防災対応時に直接通報を受けたり、通報をしたりする可能性のある密接な関連組織を表わしている。
【００８０】
このため、本実施形態は、密接な関連組織のみに着目し、関連組織自動選択縮約通報履歴一覧表３０を設け、この関連組織自動選択縮約通報履歴一覧表３０に表示し、数多くの通報が錯綜すると予想される緊急時、必要な範囲だけの通報状況を監視できる構成にしたものである。
【００８１】
このように、本実施形態は、関連組織自動選択縮約通報履歴一覧表３０を備え、必要な範囲だけ通報状況を監視できる構成にしたので、通報遅れや対応遅れを容易に把握でき、それを補う対応が容易となり、より適切な防災対応を行うことができる。
【００８２】
なお、このほかに、自治体、オフサイトセンタ、事業者等、地理的に離れた組織の代表組織だけを選んで表示させる場合と、代表組織に属する個別組織を選択して表示させる選択して表示させる場合など、いくつかの自動選別ができる。
【００８３】
図１１は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１１実施形態を説明する際の概念図である。
【００８４】
図４〜図９に示した通報履歴一覧表２２では、通報内容に関し、通報時のメールの表題、または内容そのものを記載しているが、これらが長くなったり、複雑になったりすると、文章の把握が難しくなる。
【００８５】
本実施形態は、このような点を考慮したもので、電子メールの文章全体からキーワードを抽出し、その出現頻度の高いものを選んで表示させたものである。
【００８６】
このキーワードは、事前に重要なものをデータベースとして準備しておき、これに合致するものの中から抽出し、防災対応にとって重要なキーワードだけを選択させたものである。
【００８７】
また、この重要なキーワードを含んだ文章のみを抽出し、抽出したキーワードを含んだ文章を全体の通報内容の要約文として作成し、通報内容の代りに表示させてもよい。そして、通報内容の本題については、指定した際にのみ詳細に表示される。
【００８８】
このように、本実施形態は、通報内容等をキーワード方式または要約文形式を採り入れた通報内容キーワード表示通報履歴一覧表３１を備えることにより、多量の情報からなる通報履歴一覧表を簡略化することができ、全体状況の把握を容易にすることができる。
【００８９】
また、元の通報内容全体に関しても、キーワード方式または要約文形式を採り入れ、各方式または形式の該当する欄を指定して、情報を表示させることができる。
【００９０】
図１２は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１２実施形態を説明する際の概念図である。
【００９１】
本実施形態は、上述の通報様式や通報経路を格納した通報様式データベース１６が電子メールデータベースサーバ１４に貯蔵していることに着目したもので、通報様式データベース１６を防災対応にあたる各組織に分散させてもたせるのでなく、集中してもたせ、その中に、帳票を用いる可能性のある組織、用いる場合の条件などのキーワードを持たせておき、使用する必要がある場合、ネットワーク経由で各組織から検索、取得できる構成にしたものである。
【００９２】
通報様式は、防災の国の規定に準じて作成されるが、規定が変ると様式も変る。このため、この様式を現状のように分散した組織のそれぞれに持たせてしまうと、規定が変わった場合、最新の様式に沿った通報が行われなくなる虞がある。
【００９３】
本実施形態は、図１２に示すように、通報様式、通報経路などの通報様式データベース１６を電子メールデータベースサーバ１４に集中して持たせる構成にしたので、常に、最新の様式に基づいた通報を行うことができる。
【００９４】
この集中して持たせた通報様式データベース１６の内容管理は、一つの組織に任せることにより、常に最新のものに更新される。
【００９５】
また、ここで、データベースを更新する度に、更新データベースを関係する各組織に送信しておくと、緊急時に、同時に、全組織からデータベースへの検索が集中して通信が渋滞するのを防ぐことができる。
【００９６】
なお、本実施形態は、通報様式等の通報様式データベース１６を常に最新のものに更新させるために、一つの組織に管理を任せているが、例えば、図１３に示すように、上述の通報様式データベース１６に付随させて、過去に作成した帳票、その際の広報ら利用した文例などのデータベースも同時に検索可能な状態で保管した広報資料、既存通報内容追加データベース３２を設け、必要に応じて各組織から検索できるようにしてもよい。この広報資料、既存通報内容追加データベース３２は、実際の防災対応時だけでなく、事前の訓練や学習時にも利用でき、有効である。
【００９７】
図１４は、本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１４実施形態を説明する際の概念図である。
【００９８】
図４〜図９に示した通報履歴一覧表２２が通報内容と関係組織を行列状のマトリクスとし、該当欄に通報時間とその確認時間を記載したが、本実施形態では、通報内容とその通報元の組織毎に、横軸に時間を採り、縦軸に通報内容を採り、通報発信時間と通報相手先での確認時間とその組織名を通報履歴チャート３３として図表化したものである。
【００９９】
このように、本実施形態は、通報履歴チャート３３を設けたので、時間に依存した防災対応の進捗状況を容易に把握することができ、さらに、通報後、相手先が確認できない場合、標準通報時間を矢印で表示すれば、通報と受信との時間差に基づく通報遅れを明確にでき、その確認に役立てることができる。
【０１００】
上述の通報履歴一覧表２２では、寄せられた情報が時刻の数値として表示されているため、対応遅れが直感的に把握しずらくなっていたが、本実施形態では、通報履歴チャート３３で図表化し、可視化させたので、直感的な把握を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１実施形態を説明する際の概念図。
【図２】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第２実施形態を説明する際の概念図。
【図３】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第３実施形態を説明する際の概念図。
【図４】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第４実施形態を説明する際の概念図。
【図５】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第５実施形態を説明する際の概念図。
【図６】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第６実施形態を説明する際の概念図。
【図７】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第７実施形態を説明する際の概念図。
【図８】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第８実施形態を説明する際の概念図。
【図９】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第９実施形態を説明する際の概念図。
【図１０】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１０実施形態を説明する際の概念図。
【図１１】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１１実施形態を説明する際の概念図。
【図１２】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１２実施形態を説明する際の概念図。
【図１３】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１３実施形態を説明する際の概念図。
【図１４】本発明に係る防災通報連絡方法および防災通報連絡装置の第１４実施形態を説明する際の概念図。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  通報者
１１  通報受信者
１２，１３  通報回線
１４  電子メールデータベースサーバ
１５  電子メールキュー
１６  通報様式データベース
１７  標準通報様式
１８  入力帳票様式
１９  他の関連データベース
２０  送信先リスト
２１  送信先登録
２２  通報履歴一覧表
２３  通報詳細情報
２４  電話、口頭等による追加部分情報
２５  標準通報時間追加データベース
２６  表示組織選択表
２７  表示通報内容選択表
２８  縮約通報履歴一覧表
２９  関連通報経路表示表
３０  関連組織自動選択縮約通報履歴一覧表
３１  通報内容キーワード表示通報履歴一覧表
３２  広報資料・既存通報内容追加データベース
３３  通報履歴チャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006031470.tif 000014
【図１３】
2006031470.tif 000015
【図１４】
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