(57)【要約】【課題】  一方の面で吸水が抑制され、他方の面で吸水が促進され、吸水抑制の機能と吸水促進の機能とを兼ね備えている吸水性成形体及びその製造方法を提供する。【解決手段】  ポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、触媒及び１分子中に１つの親水基又は２つの親水基を有する化合物よりなる親水性付与剤を含むポリウレタン発泡体の原料を反応させ、発泡及び硬化させて得られ、対向する２つの面を有するポリウレタン発泡体の成形体１１を圧縮倍率が５〜１０倍になるように加熱プレスしてプレス体１３を成形する。その後、プレス体１３の中央部をカットし、前記プレス面１４に加熱プレスによる皮膜に基づく吸水抑制層１５を形成するとともに、カット面１８に発泡体よりなる吸水層１６を形成することにより、吸水性成形体１７が得られる。【選択図】      図１
2006305943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続気泡構造を有するポリウレタン発泡体よりなり、対向する２つの面を有する成形体の一方の面に吸水抑制層を有するとともに、他方の面に発泡体よりなる吸水層を有することを特徴とする吸水性成形体。
【請求項２】
ポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、触媒及び１分子中に１つの親水基又は２つの親水基を有する化合物よりなる親水性付与剤を含むポリウレタン発泡体の原料を反応させ、発泡及び硬化させて得られ、対向する２つの面を有するポリウレタン発泡体の成形体を加熱プレスしてプレス体を成形した後、そのプレス体の中間部をカットし、前記加熱プレスによるプレス面に加熱プレスで得られる皮膜に基づく吸水抑制層を形成するとともに、カット面に発泡体よりなる吸水層を形成することを特徴とする吸水性成形体の製造方法。
【請求項３】
前記親水性付与剤は、ポリエチレングリコール又はその誘導体であることを特徴とする請求項２に記載の吸水性成形体の製造方法。
【請求項４】
前記ポリウレタン発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に規定されているセル数が４０〜１００個／２５ｍｍであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の吸水性成形体の製造方法。
【請求項５】
前記親水性付与剤の配合量は、ポリオール類１００質量部当たり０．５〜１０質量部であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の吸水性成形体の製造方法。
【請求項６】
前記加熱プレスによる圧縮倍率が５〜１０倍であることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の吸水性成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば皮膚に貼り付けて体温を測定するセンサを装着するための吸水性成形体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吸水材料が医療用器具等として用いられている。そのような医療用器具の１つとして除細動器に用いられる電極のような医療用電極が挙げられる。係る医療用電極としては、ハウジングと、そのハウジング内に配置される導電体及び電解液と、電極の表面を皮膚に接着させるための接着剤とを備えた電極が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この医療用電極においては、前記電解液を吸収し、導電体と皮膚との間に湿った層を提供すべく構成された吸水性パッドが備えられている。吸水性パッドとしてスポンジ等が挙げられている。そのような吸水性パッドは、電解液が電極から流出して失われるのを防ぐのに十分高い吸水力と、電解液が皮膚に接触して皮膚を湿らせるのに十分低い吸水力とを有する。その場合、望ましくは吸水性パッドに増粘剤を染み込ませることが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２３５９９４号公報（第２頁及び第８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の吸水性パッドは、素材自体のもつ吸水力や添加される増粘剤によって吸水性が調整されている。しかしながら、吸水性パッド全体が均一な吸水性を有していることから、電解液が流出して失われるのを防止するための吸水性の高い部分と、皮膚に接触して少量の電解液の染み出しに留めるための吸水性の低い部分とを区分けすることができなかった。従って、吸水性の調整を図ることが難しく、１つの吸水材料で吸水性の高い部分と吸水性の低い部分とを有する材料が求められている。
【０００４】
そこで本発明の目的とするところは、一方の面で吸水が抑制され、他方の面で吸水が促進され、吸水抑制の機能と吸水促進の機能とを兼ね備えている吸水性成形体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の吸水性成形体は、連続気泡構造を有するポリウレタン発泡体よりなり、対向する２つの面を有する成形体の一方の面に吸水抑制層を有するとともに、他方の面に発泡体よりなる吸水層を有することを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明の吸水性成形体の製造方法は、ポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、触媒及び１分子中に１つの親水基又は２つの親水基を有する化合物よりなる親水性付与剤を含むポリウレタン発泡体の原料を反応させ、発泡及び硬化させて得られ、対向する２つの面を有するポリウレタン発泡体の成形体を加熱プレスしてプレス体を成形した後、そのプレス体の中間部をカットし、前記加熱プレスによるプレス面に加熱プレスで得られる皮膜に基づく吸水抑制層を形成するとともに、カット面に発泡体よりなる吸水層を形成することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明の吸水性成形体の製造方法は、請求項２に係る発明において、前記親水性付与剤は、ポリエチレングリコール又はその誘導体であることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明の吸水性成形体の製造方法は、請求項２又は請求項３に係る発明において、前記ポリウレタン発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に規定されているセル数が４０〜１００個／２５ｍｍであることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明の吸水性成形体の製造方法は、請求項２から請求項４のいずれか一項に係る発明において、前記親水性付与剤の配合量は、ポリオール類１００質量部当たり０．５〜１０質量部であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明の吸水性成形体の製造方法は、請求項２から請求項５のいずれか一項に係る発明において、前記加熱プレスによる圧縮倍率が５〜１０倍であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
請求項１に記載の発明の吸水性成形体においては、連続気泡構造を有するポリウレタン発泡体よりなり、対向する２つの面を有する成形体の一方の面に吸水抑制層を有するとともに、他方の面に発泡体よりなる吸水層を有している。このため、吸水性成形体は、一方の面で吸水を抑制することができ、他方の面で吸水を促進することができ、吸水抑制の機能と吸水促進の機能とを兼ね備えることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明の吸水性成形体の製造方法においては、ポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、触媒及び１分子中に１つの親水基又は２つの親水基を有する化合物よりなる親水性付与剤を含むポリウレタン発泡体の原料を反応させ、発泡及び硬化させて得られ、対向する２つの面を有するポリウレタン発泡体の成形体を加熱プレスしてプレス体を成形する。次いで、そのプレス体の中間部をカットし、前記加熱プレスによるプレス面に加熱プレスで得られる皮膜に基づく吸水抑制層を形成するとともに、カット面に発泡体よりなる吸水層を形成することにより、吸水性成形体が容易に得られる。得られた吸水性成形体は、そのプレス面に吸水抑制層を有するとともに、カット面に吸水層を有し、吸水抑制の機能と吸水促進の機能とを兼ね備えることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明の吸水性成形体の製造方法は、請求項２に係る発明において、前記親水性付与剤は、ポリエチレングリコール又はその誘導体であることから、請求項２に係る発明の効果を十分に発揮させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明の吸水性成形体の製造方法では、ポリウレタン発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に規定されているセル数が４０〜１００個／２５ｍｍである。このため、吸水性成形体は、請求項２又は請求項３に係る発明の効果に加え、十分なセル数により吸水性を向上させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明の吸水性成形体の製造方法では、親水性付与剤の配合量は、ポリオール類１００質量部当たり０．５〜１０質量部に設定される。従って、請求項２から請求項４のいずれかに係る発明の効果を十分に発揮させることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明の吸水性成形体の製造方法では、加熱プレスによる圧縮倍率が５〜１０倍に設定される。このため、請求項２から請求項５のいずれかに係る発明の効果に加え、吸水性成形体の一方の面の吸水抑制効果を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１（ａ）はポリウレタン発泡体よりなる板状の成形体の断面を模式的に示す説明図、図１（ｂ）は成形体を加熱プレスした後のプレス体の断面を模式的に示す説明図及び図１（ｃ）はプレス体を厚さ方向中央部で板面に沿って切断して得られた吸水性成形体を模式的に示す説明図である。図１（ａ）に示すように、ポリウレタン発泡体よりなる成形体１１は、多数のセル１２が連通した連続気泡構造を有するものであり、圧縮荷重に対する復元性を発揮できるもの、すなわち軟質の発泡体である。セル１２は成形体１１の厚さ方向に長い長円状をなし、均一な大きさで存在している。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、プレス体１３は、成形体１１を加熱プレスし、そのプレス面１４に密度の高い皮膜に基づく吸水抑制層１５を有し、それら吸水抑制層１５の間に密度の低い吸水層１６が形成されている。プレス体１３は、５〜１０倍程度圧縮され、そのプレス面１４側が加熱により圧縮されやすく、高密度層の皮膜となり、中間部が圧縮倍率に応じて皮膜より密度の低い低密度層となっている。従って、高密度の皮膜では吸水抑制機能を発現し、低密度の中間部では吸水促進機能を発現する。プレス体１３のセル１２は板面方向に長い長円状をなし、吸水抑制層１５のセル１２の方が吸水層１６のセル１２より偏平に形成されている。
【００１９】
図１（ｃ）に示すように、本実施形態の吸水性成形体１７は、プレス体１３をその厚さ方向中央部で板面方向にカットすることにより得られ、前記プレス面１４に加熱プレスに基づく皮膜よりなる吸水抑制層１５を有するとともに、カット面１８に発泡体よりなる吸水層１６を有している。係る吸水性成形体１７は、吸水性パッド、吸水性シート、吸水性フィルム等として用いられる。
【００２０】
前記ポリウレタン発泡体は親水性付与剤で親水化処理されるとともに、上記のように加熱プレスされているため、連続気泡構造を有するポリウレタン発泡体のセル１２内に毛細管現象により水が吸収されやすくなるものと考えられる。そのため、ポリウレタン発泡体の吸水層１６では十分に吸水及び放水され、吸水抑制層１５では発泡体が高密度になっているため、吸水及び放水が規制される。そして、この吸水性成形体１７を使用する場合には、吸水抑制層１５側に水との接触を避けるべき部材を配置し、吸水層１６側に吸水性が必要とされる部材を配置する。
【００２１】
例えば、体温を測定する温度センサの場合には、図２に示すように、吸水性成形体１７はドーナツ板状に形成され、吸水層１６側（下面側）に粘着剤層１９が設けられている。そして、吸水抑制層１５側に図示しない温度センサを装着し、吸水層１６側の粘着剤層１９を皮膚に貼り付ける。なお、中心の挿通孔２０はセンサ素子を皮膚に接触させるための孔である。このように構成することで、温度センサに水分が付着するのを回避できるとともに、皮膚からの水分を吸収することができる。
【００２２】
このような吸水性成形体１７を構成するポリウレタン発泡体は、ポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤及び触媒を含むポリウレタン発泡体の原料を反応させ、発泡及び硬化させて得られる。この場合、ポリウレタン発泡体の原料には親水性付与剤がポリオール類１００質量部当たり０．５〜１０質量部配合されていることが好ましい。この配合量が０．５質量部未満の場合には、ポリウレタン発泡体に十分な親水性を付与することができず、吸水性が得られにくくなる。一方、１０質量部を越える場合には、ポリウレタン発泡体に過剰な親水性が付与され、成形性が悪化したりして好ましくない。
【００２３】
前記ポリオール類としては、ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールが用いられる。ポリエステルポリオールとしては、アジピン酸、フタル酸等のポリカルボン酸を、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のポリオールと反応させることによって得られる縮合系ポリエステルポリオールのほか、ラクトン系ポリエステルポリオール及びポリカーボネート系ポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、それらの変性体、グリセリンにアルキレンオキサイドを付加した化合物等が挙げられる。このポリオール類は、原料成分の種類、分子量、縮合度等を調整することによって、水酸基の数や水酸基価を変えることができる。
【００２４】
ポリオール類としては、ポリエステルポリオールがポリエチレングリコール又はその誘導体と相溶性を示さないことから、ポリウレタン発泡体中でポリエチレングリコール又はその誘導体に基づく単位が表面に出て親水性を効果的に発現できる点から好ましい。
【００２５】
ポリオール類の水酸基価は、２５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）未満であることが好ましく、５０〜７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることがより好ましい。このような水酸基価を有するポリオール類を用いることにより、ポリイソシアネート類との反応性に優れ、適度に架橋されたポリウレタン発泡体を得ることができる。ポリオール類の水酸基価が２５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上の場合、架橋密度が高くなり過ぎて発泡体が硬くなり、吸水性も低下する。一方、水酸基価が５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）未満の場合、水酸基価が小さくなり過ぎ、ポリウレタン発泡体の架橋密度が低くなって発泡体の強度が低下しやすくなる傾向を示す。
【００２６】
次に、ポリオール類と反応させるポリイソシアネート類はイソシアネート基を複数有する化合物であって、具体的にはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１,５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が用いられる。
【００２７】
ここで、ポリイソシアネート類のイソシアネートインデックス（イソシアネート指数）は好ましくは１００〜１２０である。すなわち、イソシアネートインデックスは、ポリオール類の水酸基及び発泡剤（水）等の活性水素の当量に対するポリイソシアネート類のイソシアネート基の当量比を百分率で表したものであるが、その値が１００を越えるということはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。イソシアネートインデックスが１００未満の場合には、ポリオール類に対するポリイソシアネート類の反応が不足し、発泡体が軟らかくなって強度が低下する傾向を示す。一方、イソシアネートインデックスが１２０を越える場合には、発泡体が硬くなる傾向を示し、吸水性が低下するようになる。
【００２８】
発泡剤はポリウレタンを発泡させてポリウレタン発泡体とするためのものである。この発泡剤としては、水のほか炭酸ガス等が用いられる。発泡剤の配合量は、通常より少なくして硬化反応の進行を抑えるために、ポリオール類１００質量部に対して１．０〜５．０質量部であることが好ましい。発泡剤の配合量が１．０質量部未満では泡化反応が不十分となり、５．０質量部を越えると泡化反応及び架橋反応が過剰となり、発泡体が硬くなりやすい。
【００２９】
この発泡剤に加えて補助発泡剤を配合することもできる。補助発泡剤は、ポリオール類とポリイソシアネート類とに対して非反応性の有機溶剤であり、発泡体の硬度を下げるために用いられる。この補助発泡剤としては、塩化メチレン（メチレンクロライド、ＣＨ２Ｃｌ２）、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、フロン系化合物（トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン等）が挙げられる。
【００３０】
触媒はポリオール類とポリイソシアネート類とのウレタン化反応を促進するためのものである。係る触媒としては、Ｎ,Ｎ´,Ｎ´−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ−エチルモルホリン等の第３級アミン、オクチル酸スズ等の有機金属化合物、酢酸塩、アルカリ金属アルコラート等が用いられる。
【００３１】
次に、親水性付与剤について説明する。親水性付与剤はポリウレタン発泡体に親水性を付与するための成分で、１分子中に１つの親水基（１官能性）又は２つの親水基（２官能性）を有する化合物より構成されている。この成分は、ポリイソシアネート類と反応したとき、ポリウレタン発泡体の骨格となるポリウレタン部分、特にポリエステルポリオールから得られるポリウレタン部分に対して非相溶性を示して表面に配向し、ポリウレタン発泡体に親水性を付与するものと考えられる。親水基としては、水酸基（−ＯＨ）、ポリオキシエチレン基〔−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）−〕等が挙げられる。１官能性の親水性付与剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等が用いられる。２官能性の親水性付与剤としては、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、アセチレングリコール、ポリエチレングリコール（ポリエチレンオキシド）、アセチレングリコールのエチレンオキシド付加物等が用いられる。これらの親水性付与剤は１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
それらの親水性付与剤うち、ポリエチレングリコール又はその誘導体が好ましい。ポリエチレングリコールの誘導体としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基の炭素数が１１〜５０、通常１２〜１８、エチレンオキシドの付加モル数３〜４０）等が用いられる。また、ポリエチレングリコール又はその誘導体の分子量は、２００〜６００程度が好ましい。
【００３３】
その他、ポリウレタン発泡体の原料としては、界面活性剤等の整泡剤、縮合リン酸エステル等の難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、着色剤等を用いることもできる。
そして、ポリウレタン発泡体の原料を反応させて発泡及び硬化させることによりポリウレタン発泡体が製造されるが、その際の反応は複雑であり、基本的には次のような反応が主体となっている。すなわち、ポリオール類とポリイソシアネート類との付加重合反応（ウレタン化反応）、ポリイソシアネート類と発泡剤としての水との泡化（発泡）反応及びこれらの反応生成物とポリイソシアネート類との架橋（硬化）反応である。ここで、上記のポリオール類はポリイソシアネート類と反応してポリウレタンの基本骨格を形成するものであり、親水性付与剤としてのポリエチレングリコール又はその誘導体等も水酸基を有しポリイソシアネート類と反応するが、ポリウレタンの基本骨格とは非相溶性を示して表面に配向し、親水性を発現する成分である。
【００３４】
ポリウレタン発泡体を製造する場合には、ワンショット法又はプレポリマー法が採用される。ワンショット法は、ポリオール類とポリイソシアネート類とを直接反応させる方法である。プレポリマー法は、ポリオール類とポリイソシアネート類との各一部を事前に反応させて末端にイソシアネート基又は水酸基を有するプレポリマーを得、それにポリオール類又はポリイソシアネート類を反応させる方法である。ワンショット法はプレポリマー法に比べて製造工程が一工程で済み、製造条件の制約も少ないことから好ましい方法であり、製造コストを低減させることができる。
【００３５】
ポリウレタン発泡体としては、スラブポリウレタン発泡体が好ましい。スラブポリウレタン発泡体は上記ワンショット法により混合攪拌された反応原料（反応混合液）をベルトコンベア上に吐出し、該ベルトコンベアが移動する間に反応原料が常温、大気圧下で自然発泡し、硬化することで得られる。その後、乾燥炉内で硬化（キュア）し、所定形状に裁断されて成形体１１とされ、加熱プレス加工に供せられる。その他、モールド成形法、現場施工スプレー成形法等によってポリウレタン発泡体の成形体１１を得ることができる。
【００３６】
前記のようなポリウレタン発泡体の原料組成、反応条件等の条件により、得られるポリウレタン発泡体は、セル膜が破れてセルが連通され、連続気泡構造を有する軟質発泡体となる。このポリウレタン発泡体としては、ＪＩＳ  Ｋ６４００に規定されているセル数が４０〜１００個／２５ｍｍであることが好ましい。このセル数が４０個／２５ｍｍ未満の場合には、ポリウレタン発泡体を加熱プレスしたときに毛細管現象が起こりにくく、吸水性が低下する。一方、セル数が１００個／２５ｍｍを越える場合には、ポリウレタン発泡体の強度等の物性が低下する。さらに、５倍圧縮時におけるプレス体１３のカット面１８におけるセル数は１００〜２５０個／２５ｍｍであることが好ましく、１０倍圧縮時におけるプレス体１３のカット面１８におけるセル数は１５０〜３００個／２５ｍｍであることが好ましい。
【００３７】
また、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づく通気度は、１０〜１００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであることが好ましい。通気度が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ未満の場合には、セル１２の連通性が低下して吸水性が悪くなる傾向を示す。一方、通気度が１００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃを越える場合には、セル１２の連通性が大きくなり過ぎて発泡体の強度が低下する。さらに、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２；１９９９に基づく密度は、３０〜８０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。この密度が３０ｋｇ／ｍ３未満の場合には、発泡の程度が大きく、発泡体の強度等の物性が低下する。密度が８０ｋｇ／ｍ３を越える場合には、セル１２の連通性が低下しやすく、吸水性の悪化を招く場合がある。
【００３８】
係るポリウレタン発泡体の成形体１１は加熱プレスされてプレス体１３となるが、加熱プレスは１８０〜２２０℃の温度で３〜１０分程度の条件にて行われる。加熱プレスの温度が１８０℃未満では圧縮の効果が弱く、２２０℃を越えるとポリウレタン発泡体の強度等の物性が低下して好ましくない。このような条件下で加熱プレスを行い、ポリウレタン発泡体の成形体１１が通常５〜１０倍に圧縮され、プレス体１３が成形される。吸水性成形体１７は、プレス体１３の中間部を板面方向にカットすることで得られる。
【００３９】
さて、本実施形態の作用を説明すると、ポリウレタン発泡体を製造する場合には、ポリウレタン発泡体の原料にポリエチレングリコール等の１官能性又は２官能性の親水性付与剤が配合される。この親水性付与剤が表面に配向することにより、親水性が高められたポリウレタン発泡体の成形体１１が得られる。この成形体１１は加熱プレス成形により圧縮される。圧縮されたプレス体１３には、その両表面にセル１２の骨格（セル膜）が潰されてできた高密度の皮膜よりなる吸水抑制層１５が形成され、それらの中間部には低密度の発泡体よりなる吸水層１６が形成される。
【００４０】
このプレス体１３をカットして２分することにより、吸水性成形体１７が得られる。係る吸水性成形体１７を吸水性パッドとして使用する場合には、図２に示すようにドーナツ板状に形成され、そのプレス面１４には皮膜よりなる吸水抑制層１５が設けられ、カット面１８には発泡体よりなる吸水層１６が設けられる。その吸水層１６の下面には粘着剤層１９が設けられ、皮膚に貼着される。前記吸水抑制層１５上には温度センサが支持される。そして、皮膚からの汗が吸水層１６中に吸水される一方、吸水抑制層１５では水が遮断され、温度センサが水分に晒されるのが防止される。これは、ポリウレタン発泡体が連続気泡構造を有するとともに、ポリエチレングリコール等の親水性付与剤により発泡体の親水性が高められ、水が毛細管現象によりセル１２内に吸収されやすくなると同時に、加熱プレスによって形成された高密度の皮膜により水の通過が遮断されるためである。
【００４１】
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  本実施形態の吸水性成形体１７においては、連続気泡構造を有するポリウレタン発泡体よりなる成形体１１の一方の面に発泡体の加熱プレスに基づく皮膜よりなる吸水抑制層１５を有するとともに、他方の面に発泡体よりなる吸水層１６を有している。このため、吸水性成形体１７は、一方の面で吸水を抑制することができ、他方の面で吸水を促進することができ、吸水抑制の機能と吸水促進の機能とを兼ね備えることができる。
【００４２】
・  この吸水性成形体１７は、ポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、触媒及び親水性付与剤を含むポリウレタン発泡体の原料を反応させ、発泡及び硬化させて得られるポリウレタン発泡体を加熱プレスすることにより、容易に製造される。加熱プレスによって、プレス面１４には発泡体の圧縮で形成された皮膜に基づいて吸水抑制機能が発現される。一方、ポリウレタン発泡体の原料中に含まれる親水性付与剤の親水基が発泡体の表面に配向することによりポリウレタン発泡体に親水性が付与され、ポリウレタン発泡体のセル１２に水が十分に吸収される。従って、得られた吸水性成形体１７は、そのプレス面１４に皮膜よりなる吸水抑制層１５を有するとともに、カット面１８に発泡体よりなる吸水層１６を有し、吸水抑制の機能と吸水促進の機能とを兼ね備えることができる。
【００４３】
・  前記親水性付与剤がポリエチレングリコール又はその誘導体であることにより、上記の効果を十分に発揮させることができる。
・  前記ポリウレタン発泡体において、ＪＩＳ  Ｋ６４００に規定されているセル数を４０〜１００個／２５ｍｍに設定することにより、十分なセル数に基づき吸水性成形体１７の吸水性を向上させることができる。
【００４４】
・  また、親水性付与剤の配合量を、ポリオール類１００質量部当たり０．５〜１０質量部に設定することによってポリウレタン発泡体に親水性を十分に付与でき、吸水性成形体１７の吸水性を十分に発揮させることができる。
【００４５】
・  さらに、加熱プレスによる圧縮倍率を５〜１０倍に設定することにより、吸水性成形体１７のプレス面１４における吸水抑制の効果を向上させることができる。
【実施例】
【００４６】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１〜５及び比較例１）
表１に示すポリオール類としてポリエステルポリオール及びポリイソシアネート類としてトリレンジイソシアネートを、アミン触媒としてＮ−エチルモルホリン、発泡剤としての水の存在下に常法に従って反応させ、発泡及び硬化させることにより連続気泡構造を有するポリウレタン発泡体の成形体１１を製造した。表１に示す配合量は、いずれも質量部である。得られたポリウレタン発泡体の成形体１１を加熱プレス装置により２００℃、５分の条件で５倍圧縮及び１０倍圧縮し、プレス体１３を得た。表１における略号の意味を以下に示す。
【００４７】
Ｎ２２００：ポリエステルポリオール、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本ポリウレタン工業（株）製
ＮＥＭ：Ｎ−エチルモルホリン（アミン触媒）
ＳＥ２３２：シリコーン界面活性剤、日本ユニカー（株）製
ＰＥＧ２００：ポリエチレングリコール、分子量２００、水酸基価５６１ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基（水酸基）数２、三洋化成工業（株）製
ＬＳ１０６Ｐ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル、分子量５１５、水酸基価１０６ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基（水酸基）数１、花王（株）製
Ｔ−８０：トリレンジイソシアネート（2,4-トリレンジイソシアネート８０質量％と2,6-トリレンジイソシアネート２０質量％の混合物）、日本ポリウレタン工業（株）製
得られたポリウレタン発泡体の成形体１１又はプレス体１３について、密度、セル数及び吸水性を下記に示す方法で測定し、それらの結果を表１に併せて記載した。
【００４８】
密度（ｋｇ／ｍ３）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２；１９９９の規定に準じて測定した。
セル数（個／２５ｍｍ）：  いずれもＪＩＳ Ｋ６４００の規定に準じて測定した。セル数の５倍及び１０倍圧縮は、各圧縮後のカット面におけるセル数である。
【００４９】
通気度（ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ）：ＪＩＳ  Ｌ  １０９６の規定に準じて測定した。
吸水性：  ０．０５ｍｌの水滴をポリウレタン発泡体の成形体１１又はプレス体１３の表面に塗布した後、その表面から内部へ完全に吸収されるまでの時間（秒）を測定した。この吸水性は、発泡体の表面（吸水抑制層１５）とその中央のカット面（吸水層１６）について行った。
【００５０】
【表１】
2006305943.tif 000003
表１に示した結果から、実施例１のポリウレタン発泡体においては、親水性付与剤としてポリエチレングリコールを用いて製造され、得られた成形体１１の加熱プレス加工によりそのプレス面１４に吸水抑制層１５が形成されている（５倍圧縮及び１０倍圧縮）。このため、カット面１８では連続気泡構造を形成するセル１２内への吸水性が向上し、しかもプレス面１４とカット面１８との間に吸水性の差を設けることができた。実施例２においても、親水性付与剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いることにより、実施例１と同様の結果を得ることができた。
【００５１】
実施例３では、ポリエチレングリコールの配合量を増加させたことから、発泡体の親水性が向上し、実施例１に比べて発泡体の表面側における吸水性が若干高くなった。実施例４でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの配合量を増加させたことから、発泡体の親水性が向上し、実施例２に比べて発泡体の表面側における吸水性が若干高くなった。実施例５においては、発泡剤としての水の配合量を減少させ、発泡体の密度を高めた結果、実施例２に匹敵する結果が得られた。
【００５２】
一方、比較例１においては、ポリウレタン発泡体が親水性を有していないことから、５倍及び１０倍に圧縮しても吸水性の発現は見られなかった。
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００５３】
・  ポリウレタン発泡体の原料を反応させ、発泡及び硬化させる際に、発泡体の周囲を冷却して発泡を抑制し、発泡体の外周部を高密度に、内部を低密度になるように構成することも可能である。そして、そのポリウレタン発泡体から成形体１１を得、その成形体１１から一方の面に吸水抑制層１５を有し、他方の面に吸水層１６を有する吸水性成形体１７を得ることもできる。
【００５４】
・  ポリエチレングリコールの誘導体として、ポリエチレングリコールモノノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等を用いることもできる。
【００５５】
・  ポリウレタン発泡体の原料として親水性親油性比（ＨＬＢ）が８〜１８の界面活性剤を配合し、ポリウレタン発泡体の親水性を高めるように構成することも可能である。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００５６】
・  前記吸水抑制層は、成形体の加熱プレスによる皮膜により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸水性成形体。この場合、請求項１に係る発明の効果を向上させることができる。
【００５７】
・  前記ポリオール類はポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の吸水性成形体の製造方法。この製造方法によれば、請求項２から請求項６のいずれかに係る発明の効果に加え、ポリウレタン発泡体の親水性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）は実施形態におけるポリウレタン発泡体の成形体を破断して模式的に示す説明図、（ｂ）は加熱プレスして得られたプレス体を破断して模式的に示す説明図、（ｃ）はプレス体の厚さ方向中央部で板面方向にカットして得られた吸水性成形体を破断して模式的に示す説明図。
【図２】吸水性パッドを示す斜視図。
【符号の説明】
【００５９】
１１…成形体、１３…プレス体、１４…プレス面、１５…吸水抑制層、１６…吸水層、１７…吸水性成形体、１８…カット面。
【図１】
2006305943.tif 000004
【図２】
2006305943.tif 000005