(57)【要約】【課題】  自動販売機の商品管理をより容易に実現させる。【解決手段】  販売数受信部１１は、自動販売機２０に商品が補充されてから商品が定期検量されるまでの間に販売された定期検量時販売数、および自動販売機２０に商品が補充されてから次に商品が補充されるまでの間に販売された商品補充時販売数を受信する。差分販売数算出部１３は、定期検量時販売数と商品補充時販売数との差分販売数を算出する。補充数決定部１２は、販売数受信部１１により次回に受信される定期検量時販売数に、および差分販売数を加算することによって、自動販売機２０における次回の商品の補充数を決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機に商品が補充されてから商品が検量されるまでの間に販売された第１の販売数を受信する第１の受信手段と、
前記自動販売機に商品が補充されてから次に商品が補充されるまでの間に販売された第２の販売数を受信する第２の受信手段と、
前記第１の販売数と前記第２の販売数との差分販売数を算出する差分販売数算出手段と、
前記第１の販売数および前記差分販売数に基づいて、前記自動販売機における商品の補充数を決定する補充数決定手段と、
を備えることを特徴とする商品補充数管理サーバ。
【請求項２】
前記補充数決定手段は、前記第１の受信手段により次回に受信される前記第１の販売数に、前記差分販売数を加算することによって、次回の商品の補充数を決定することを特徴とする請求項１記載の商品補充数管理サーバ。
【請求項３】
前記差分販売数算出手段により算出された前記差分販売数を、履歴データとして記憶する記憶手段をさらに備え、
前記補充数決定手段は、前記記憶手段に履歴データとして記憶された前記差分販売数に基づいて、前記差分販売数の平均値を算出するとともに、当該算出した前記平均値を、前記第１の販売数に加算することにより商品の補充数を決定することを特徴とする請求項１記載の商品補充数管理サーバ。
【請求項４】
前記第１の販売数および前記第２の販売数は、前記自動販売機のコラムごとの販売数であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品補充数管理サーバ。
【請求項５】
サーバが、
自動販売機において商品が補充されてから商品が検量されるまでの間に販売された第１の販売数を前記自動販売機から受信し、
前記自動販売機において商品が補充されてから次に商品が補充されるまでの間に販売された第２の販売数を前記自動販売機から受信し、
前記第１の販売数と前記第２の販売数との差分販売数を算出し、
前記第１の販売数および前記差分販売数に基づいて、前記自動販売機における商品の補充数を決定することを特徴とする商品補充数管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機における商品補充数管理サーバおよび商品補充数管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機で販売される商品を管理する技術として、商品の過去の販売実績を参照して賞味期限内に販売できる見込み販売数を求め、この見込み販売数に基づいて商品を補充することで自動販売機内の商品を管理するものがある（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２８８７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術により商品を管理する場合には、自動販売機ごとに商品管理機能を追加しなければならないため、多大なコストと労力を要するという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、自動販売機の商品管理をより容易に実現させることができる商品補充数管理サーバおよび商品補充数管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の商品補充数管理サーバは、自動販売機に商品が補充されてから商品が検量されるまでの間に販売された第１の販売数を受信する第１の受信手段と、自動販売機に商品が補充されてから次に商品が補充されるまでの間に販売された第２の販売数を受信する第２の受信手段と、第１の販売数と第２の販売数との差分販売数を算出する差分販売数算出手段と、第１の販売数および差分販売数に基づいて、自動販売機における商品の補充数を決定する補充数決定手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の商品補充数管理方法は、自動販売機において商品が補充されてから商品が検量されるまでの間に販売された第１の販売数を自動販売機から受信し、自動販売機において商品が補充されてから次に商品が補充されるまでの間に販売された第２の販売数を自動販売機から受信し、第１の販売数と第２の販売数との差分販売数を算出し、第１の販売数および差分販売数に基づいて、自動販売機における商品の補充数を決定することを特徴とする。
【０００７】
これらの発明によれば、差分販売数算出手段により、自動販売機に商品が検量されてから商品が補充されるまでの間に販売された差分販売数が算出され、補充数決定手段により、自動販売機に商品が補充されてから商品が検量されるまでの間に販売された第１の販売数と上述した差分販売数とに基づいて、商品の補充数が決定されるため、自動販売機に対して確実に商品を補充させることができる。したがって、自動販売機ごとに商品管理機能を追加する場合に比して、自動販売機の商品管理をより容易に実現させることができる。
【０００８】
本発明の商品補充数管理サーバにおいて、補充数決定手段は、第１の受信手段により次回に受信される第１の販売数に、差分販売数を加算することによって、次回の商品の補充数を決定させることが好ましい。このようにすれば、直近の検量時から商品補充時までの間に販売された商品については、次回の商品補充時には確実に補充されるため、補充時の在庫率を低下させることなく商品の補充を行うことができる。また、出庫した商品の全てが自動販売機に収納され得るため、余剰商品の積込み作業や積下ろし作業等の無駄な作業を省くことができ、作業効率を向上させることができる。また、余剰商品を運搬しない分、燃料費を削減させることができるため、コストの削減を図ることができる。
【０００９】
本発明の商品補充数管理サーバにおいて、差分販売数算出手段により算出された差分販売数を、履歴データとして記憶する記憶手段をさらに備え、補充数決定手段は、記憶手段に履歴データとして記憶された差分販売数に基づいて、当該差分販売数の平均値を算出するとともに、当該算出した平均値を、第１の販売数に加算することにより商品の補充数を決定させることが好ましい。このようにすれば、直近の検量時から商品補充時までの間に販売された商品については、その商品の差分販売数（検量時から商品補充時までの間に販売された販売数）の過去の実績に基づいて算出された差分販売数平均値を見込み販売数として補充させることができるため、補充時の在庫率をほぼ１００％に近づけることができる。
【００１０】
本発明の商品補充数管理サーバにおいて、第１の販売数および第２の販売数は、自動販売機のコラムごとの販売数であることが好ましい。このようにすれば、自動販売機の商品の補充数をコラムごとに管理することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る商品補充数管理サーバおよび商品補充数の管理方法によれば、自動販売機の商品管理をより容易に実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る商品補充数管理サーバの各実施形態を図面に基づき説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１３】
[第１実施形態]
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態における商品補充数管理システム１の構成を例示する図である。図１に示すように、商品補充数管理システム１は、商品補充数管理サーバ１０と、自動販売機２０とを有する。商品補充数管理サーバ１０と自動販売機２０は、無線通信回線やインターネット等を含む通信回線３０を介して相互にデータの送受信が可能なように接続されている。
【００１４】
次に、図１に示す商品補充数管理サーバ１０および自動販売機２０について説明する。商品補充数管理サーバ１０は、各自動販売機２０に設けられたコラムごとにセットされた缶飲料等の商品の販売数に基づいて、各自動販売機２０のコラムごとの商品補充数を決定するサーバ装置である。また、自動販売機２０は、コラムごとにセットされた商品を販売する一般的な自動販売機である。
【００１５】
次に、図１を参照して商品補充数管理サーバ１０が有する機能構成について説明する。図１に示すように、商品補充数管理サーバ１０は、販売数受信部１１（第１の受信手段、第２の受信手段）と、補充数決定部１２（補充数決定手段）と、差分販売数算出部１３（差分販売数算出手段）と、帳票生成部１４とを備えている。
【００１６】
販売数受信部１１は、自動販売機２０から送信される商品の販売数を受信する。自動販売機２０から送信される商品の販売数には、定期検量時販売数（第１の販売数）と商品補充時販売数（第２の販売数）とがある。定期検量時販売数とは、各自動販売機２０において商品が補充されて（以下、商品補充時と記載する）から、商品が定期検量される（以下、定期検量時と記載する）までの間に販売されたコラムごとの商品の販売数のことをいう。なお、本実施形態における定期検量は、１日に１回定期的に行われている。また、商品補充時販売数とは、各自動販売機２０において商品補充時から次の商品補充時までの間に販売されたコラムごとの商品の販売数のことをいう。なお、販売数受信部１１は、上述した商品の販売数を自動販売機２０から受信するとともに、当該自動販売機２０に割り当てられた販売機ＩＤと、当該自動販売機２０の各コラムに割り当てられたコラム番号についても自動販売機２０から受信する。
【００１７】
ここで、自動販売機２０では、商品が補充された後に販売された販売数をコラムごとに累計してメモリに格納している。具体的に説明すると、商品が補充されたときに、自動販売機２０に設けられた補充完了ボタンが押下されることによってコラムごとの累計販売数が初期値にリセットされ、その後、商品が販売されるごとに当該商品がセットされているコラムに対応する累計販売数がカウントアップされる。
【００１８】
補充数決定部１２は、自動販売機２０から受信した販売機ＩＤおよびコラム番号に基づいて、当該販売機ＩＤおよびコラム番号に対応する差分販売数を、後述する差分販売数データベース１５から抽出する。ここで、差分販売数とは、商品補充時販売数から定期検量時販売数を減ずることにより求められる販売数のことをいう。すなわち、差分販売数とは、定期検量時から商品補充時までの間に販売されたコラムごとの商品の販売数をいう。なお、この差分販売数は、後述する差分販売数算出部１３により算出される。また、補充数決定部１２は、販売数受信部１１により受信された定期検量時販売数に、差分販売数データベース１５から抽出した差分販売数を加えることによって、各商品の補充数を決定する。
【００１９】
ここで、本実施形態において決定される各商品の補充数は、直近の定期検量時における累計販売数に、直近の定期検量時の前に行われた定期検量時（以下、前回定期検量時と記載する）からこの定期検量時の後に行われた商品補充時までの間に販売された販売数（以下、前回差分販売数と記載する）を加算した数になる。
【００２０】
このように、直近の定期検量時における累計販売数に前回差分販売数を加算して補充することとしたのは、直近の定期検量時における累計販売数のみを補充した場合には、自動販売機２０における在庫率が、後述する要因によって徐々に低下してしまうためである。
【００２１】
すなわち、直近の定期検量時における累計販売数のみを補充することとした場合には、直近の定期検量時から商品補充時までの間に販売された商品が補充されていない状態で補充完了ボタンが押下されることとなる。これにより、商品が実際には満杯（在庫率１００％）になっていないのに、商品が満杯になったと認識されてしまうことになる。そして、このような補充が繰り返し行われることによって不足分が累積していくことになり、自動販売機２０における在庫率が徐々に低下してしまうことになる。
【００２２】
そこで、本実施形態では、商品を出庫する際に把握可能な前回差分販売数を予め算出しておき、この前回差分販売数を直近の定期検量時における累計販売数に加算して商品の補充数を決定することにより、商品の不足分が累積して在庫率が徐々に低下してしまう事態を防止している。すなわち、直近の定期検量時から商品補充時までの間に販売された商品については、その場で直ぐに補充することはできないものの、次回の商品補充時には確実に補充されるため、在庫率が徐々に低下する事態を防止することができる。
【００２３】
このような補充方法を採用することにより、出庫した商品に余剰が発生することがなくなり、全ての商品が自動販売機２０に収納され得るため、余剰商品の積込み作業や積下ろし作業等の無駄な作業を省くことができ、ひいては作業効率を向上させることができる。また、余剰商品を運搬しない分、燃料費を削減させることができるため、コストの削減を図ることができる。
【００２４】
さらに、定期検量時から商品補充時までの期間をなるべく短く設定したり、商品の売り上げの多い順に訪問させたり、定期検量時から商品補充時までの時間帯を商品の販売数が少ない時間帯に設定することで、差分販売数の発生を極力抑えることが可能なため、商品補充時における自動販売機２０の在庫率の向上を図ることができる。
【００２５】
次に、図２を参照して、差分販売数データベース１５のデータ構成について説明する。差分販売数データベース１５は、データ項目として、例えば、販売機ＩＤ、コラム番号、商品名および差分販売数を有する。販売機ＩＤには、例えば、“Ａ０００１”のように、自動販売機２０を一意に特定するための識別コードが格納される。コラム番号には、例えば、“１”，“２”のように、自動販売機２０に設けられた各コラムを自動販売機２０ごとに一意に特定するための識別コードが格納される。商品名には、例えば、“ＸＸＸ”のように、自動販売機２０に設けられたコラムに収納される商品の名称が格納される。差分販売数には、例えば、“１１”のように、差分販売数算出部１３により算出された差分販売数が格納される。この差分販売数は、差分販売数算出部１３により差分販売数が算出されるごとに上書きして更新され、差分販売数データベース１５には、最新の差分販売数のみが格納される。最新の差分販売数のみを格納することによりメモリ容量の削減を図ることができる。なお、差分販売数データベース１５の差分販売数には、必ずしも最新の差分販売数のみを格納する必要はなく、例えば、過去の差分販売数を含めて格納してもよい。この場合には、最新の差分販売数が他の差分販売数と区別し得るように記憶されていればよい。
【００２６】
図１に示す差分販売数算出部１３は、コラムごとの定期検量時販売数および商品補充時販売数に基づいて、定期検量時販売数と商品補充時販売数との差分販売数を算出する。また、差分販売数算出部１３は、算出した差分販売数を、差分販売数データベース１５に書き込んで更新させる。
【００２７】
図１に示す帳票生成部１４は、例えば、訪問予定表、出庫票、補充指示書等の各種帳票を生成する。訪問予定表は、商品を運搬するトラックごとに、自動販売機が設置されている訪問先を訪問順に並べて表示する帳票であり、帳票の出力項目としては、例えば、トラックＮｏや訪問先がある。出庫票は、商品を運搬するトラックごとに、各商品の出庫数を表示する帳票であり、帳票の出力項目としては、例えば、トラックＮｏや、商品名、出庫数がある。補充指示書は、商品を運搬するトラックおよび自動販売機ごとに、各コラムへの補充数を表示する帳票であり、帳票の出力項目としては、例えば、トラックＮｏや、訪問先、自動販売機ＩＤ、コラム番号、補充数がある。
【００２８】
次に、図３を参照して第１実施形態における商品補充数管理システム１の動作について説明する。
【００２９】
まず、自動販売機２０は、例えば、商品の定期検量を開始するように指示するメッセージを自動販売機２０内のスケジューラから受信した場合に、その時点においてメモリに格納されている販売数である定期検量時販売数を当該メモリから読み出し、この定期検量時販売数を商品補充数管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１）。これにより、商品補充数管理サーバ１０の販売数受信部１１は、自動販売機２０から送信された定期検量時販売数を受信することとなる。
【００３０】
次に、商品補充数管理サーバ１０の補充数決定部１２は、定期検量時販売数を送信した自動販売機２０の販売機ＩＤおよびコラム番号に基づいて、当該販売機ＩＤおよびコラム番号に対応する差分販売数を差分販売数データベース１５から抽出する（ステップＳ２）。そして、補充数決定部１２は、販売数受信部１１により受信された定期検量時販売数に、差分販売数データベース１５から抽出した差分販売数を加えることによって商品の補充数を決定する（ステップＳ３）。
【００３１】
次に、商品補充数管理サーバ１０の帳票生成部１４は、訪問予定表、出庫票、補充指示書等の各種帳票を生成する（ステップＳ４）。これにより、各種の帳票が出力可能となり、出力された各種帳票の内容に基づいて商品が出庫され、各自動販売機２０に商品が順次補充されていくことになる。
【００３２】
次に、自動販売機２０は、商品搬入者によって商品の補充が完了したときに押される補充完了ボタンが押下された場合に、その時点においてメモリに格納されている販売数である商品補充時販売数を当該メモリから読み出し、この読み出した商品補充時販売数を商品補充数管理サーバ１０に送信する（ステップＳ５）。これにより、商品補充数管理サーバ１０の販売数受信部１１は、自動販売機２０から送信された商品補充時販売数を受信することになる。なお、自動販売機２０の補充完了ボタンが押下されることにより、メモリに格納されているコラムごとの販売数が初期値にリセットされる。
【００３３】
次に、商品補充数管理サーバ１０の差分販売数算出部１３は、コラムごとの定期検量時販売数と商品補充時販売数とに基づいて、差分販売数を算出する（ステップＳ６）。そして、差分販売数算出部１３は、算出した差分販売数を、差分販売数データベース１５に書き込む（ステップＳ７）。これにより、今回の商品補充時（上記ステップＳ５における商品補充時）に補充することができなかった差分販売数を差分販売数データベース１５に書き込んで記憶させることができ、次回の商品補充時にこの差分販売数データベース１５に書き込まれた差分販売数を加算して補充させることができる。
【００３４】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態における商品補充数管理システム２の構成を例示する図である。図４に示す第２実施形態における商品補充数管理システム２が、図１に示す第１実施形態における商品補充数管理システム１と異なる点は、第２実施形態における商品補充数管理サーバ１０Ｓの補充数決定部１２Ｓ（補充数決定手段）の機能および差分販売数データベース１５Ｓ（記憶手段）のデータ構成が、第１実施形態における商品補充数管理サーバ１０の補充数決定部１２の機能および差分販売数データベース１５のデータ構成と異なる点である。したがって、それ以外の構成については、第１実施形態における商品補充数管理システム１の構成と同様であるため、各構成要素には同一の符合を付しその説明は省略するとともに、以下において第１実施形態との相違点である補充数決定部１２Ｓおよび差分販売数データベース１５Ｓについて詳述する。
【００３５】
まず、補充数決定部１２Ｓは、自動販売機２０から受信した販売機ＩＤおよびコラム番号に基づいて、当該販売機ＩＤおよびコラム番号に対応する一または複数の差分販売数を、後述する差分販売数データベース１５Ｓから抽出する。また、補充数決定部１２は、差分販売数データベース１５Ｓから抽出した各差分販売数に基づいて、当該差分販売数の平均値である差分販売数平均値を算出する。また、補充数決定部１２は、販売数受信部１１により受信された定期検量時販売数に、差分販売数平均値を加えることによって各商品の補充数を決定する。
【００３６】
ここで、本実施形態において決定される各商品の補充数は、直近の定期検量時における累計販売数に、過去の差分販売数に基づいて算出された差分販売数平均値を加算した値になる。このように、直近の定期検量時における累計販売数に差分販売数平均値を加算して補充することとしたのは、第１実施形態と同様に、直近の定期検量時における累計販売数のみを補充することとした場合には、自動販売機２０における在庫率が徐々に低下してしまうためである。
【００３７】
そこで、本実施形態では、商品を出庫するときに把握可能な差分販売数平均値を算出し、この差分販売数平均値を直近の定期検量時における累計販売数に加算して商品の補充数を決定することにより、商品の不足分が累積して在庫率が徐々に低下してしまう事態を防止している。すなわち、直近の定期検量時から商品補充時までの間に販売された商品については、その商品の過去の差分販売数の実績に基づいて算出された差分販売数平均値を見込み販売数として補充させることができるため、在庫率が徐々に低下してしまう事態を防止することができる。
【００３８】
このような補充方法を採用することにより、商品の補充時点における商品の在庫率をほぼ１００％に近づけることが可能となる。また、余剰商品の発生する割合が格段に低下するため、余剰商品の積込み作業や積下ろし作業等の無駄な作業を極力減少させることができ、ひいては作業効率を向上させることができる。また、余剰商品の発生する割合が格段に低下するため、燃料費を削減させることができ、ひいてはコストの削減を図ることができる。
【００３９】
次に、図５を参照して、差分販売数データベース１５Ｓのデータ構成について説明する。差分販売数データベース１５Ｓは、図２に示す第１実施形態における差分販売数データベース１５の差分販売数を、“（１）”から“（ｎ）”（ｎは正の整数）までの配列形式にした点で、第１実施形態における差分販売数データベース１５と異なる。差分販売数データベース１５Ｓの差分販売数は、差分販売数算出部１３により差分販売数データが算出されるごとに配列の識別指標値が追加され、この追加された識別指標値に対応する差分販売数に、算出された差分販売数データが格納される。これにより、差分販売数データベース１５Ｓの差分販売数には、過去の差分販売数から最新の差分販売数までの複数の差分販売数データが履歴データとして格納されることになる。
【００４０】
次に、図６を参照して第２実施形態における商品補充数管理システム２の動作について説明する。なお、図６に示すステップＳ１１およびステップＳ１５〜Ｓ１８の各処理は、第１実施形態において詳述したステップＳ１およびステップＳ４〜Ｓ７の各処理（図４参照）と、それぞれ同様であるため、説明を省略することとし、ここでは第１実施形態とは処理内容が異なるステップＳ１２〜Ｓ１４の処理についてのみ説明する。
【００４１】
まず、自動販売機２０から送信された定期検量時販売数が、商品補充数管理サーバ１０の販売数受信部１１により受信されると、商品補充数管理サーバ１０の補充数決定部１２Ｓは、定期検量時販売数を送信した自動販売機２０の販売機ＩＤおよびコラム番号に基づいて、当該販売機ＩＤおよびコラム番号に対応する差分販売数を差分販売数データベース１５Ｓから抽出する（ステップＳ１２）。
【００４２】
次に、補充数決定部１２Ｓは、差分販売数データベース１５Ｓから抽出した複数の差分販売数に基づいて、差分販売数の平均値である差分販売数平均値を算出する（ステップＳ１３）。
【００４３】
次に、補充数決定部１２Ｓは、ステップＳ１３で算出した差分販売数平均値を、販売数受信部１１により受信された定期検量時販売数に加えることによって商品の補充数を決定する（ステップＳ１４）。これにより、各自動販売機２０の各コラムには、補充数決定部１２Ｓにより決定された各商品の補充数分の商品が収納されることになる。
【００４４】
なお、上述した各実施形態においては、コラムごとに補充数を決定しているが、補充数を決定する単位は、コラムごとに限られない。例えば、自動販売機内の商品ごとに補充数を決定することとしてもよい。ただし、自動販売機の商品の補充数をコラムごとに管理することにより、コラムごとの売れ行き傾向等を取得することが可能となり、より詳細に商品の管理を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態における商品補充数管理システムのシステム構成および商品補充数管理サーバの機能構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における差分販売数データベースのデータ構成を示す図である。
【図３】第１実施形態における商品補充数管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】第２実施形態における商品補充数管理システムのシステム構成および商品補充数管理サーバの機能構成を示す図である。
【図５】第２実施形態における差分販売数データベースのデータ構成を示す図である。
【図６】第２実施形態における商品補充数管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，２・・・商品補充数管理システム、１０，１０Ｓ・・・商品補充数管理サーバ、１１・・・販売数受信部、１２，１２Ｓ・・・補充数決定部、１３・・・差分販売数算出部、１４・・・帳票生成部、１５，１５Ｓ・・・差分販売数データベース、２０・・・自動販売機、３０・・・通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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