(57)【要約】【課題】本発明は、原子力容器に設けられている貫通管台の補修を、補修時に発生する切削切粉を原子炉容器内に飛散させることなく補修する方法、および、水中条件下、遠隔操作により確実に、かつ、切削切粉を飛散させることなく、切削加工により補修する装置を提案することを目的とする。【解決手段】原子炉容器に設けられている貫通管台（２）の一端部を止栓（３）し、次に、貫通管台（２）の他端側より貫通管台の内面を切削加工し、次に、切削により発生した切削切粉を系外に除去した後、前記止栓（３）を取り外すことを特徴とする原子力容器貫通管台の補修方法。【選択図】図１
2006084379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器に設けられている貫通管台の一端部を止栓し、次に、貫通管台の他端側より貫通管台の内面を切削加工し、次に、切削により発生した切削切粉を系外に除去した後、前記止栓を取り外すことを特徴とする原子力容器貫通管台の補修方法。
【請求項２】
原子炉容器に設けられている貫通管台の一端部を止栓し、次に、貫通管台の他端部に切削切粉収納空間を有すドリル装置を取り付けて貫通管台の内面を切削加工し、次に、切削により発生した切粉を、前記ドリル装置を介して系外に除去した後、前記止栓を取り外すことを特徴とする原子力容器貫通管台の補修方法。
【請求項３】
前記切削切粉の除去を、水を供給することで、同水と共に前記切削切粉を系外に除去することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子力容器貫通管台の補修方法。
【請求項４】
前記切削切粉の除去時または除去前に、前記貫通管台内に圧力水を吐出することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の原子力容器貫通管台の補修方法。
【請求項５】
原子炉容器に設けられている貫通管台の軸方向に沿って支持され、切削切粉収納空間を有すドリル装置と、同ドリル装置の先端部に設けられ貫通管台への固定および解除機能を有する固定機構と、同固定機構の固定を強制解除する固定解除機構と、前記ドリル装置に設けられ前記貫通管台の内面を切削する切削工具を駆動する切削工具回転機構と、前記切削工具を前記ドリル装置の軸方向に移動させる切削工具送り機構と、前記切削工具を前記ドリル装置内に収納する切削工具引抜き機構と、貫通管台内に圧力水を吐出するブロー機構と、前記ドリル装置内の切削切粉を系外に除去する切粉回収機構とを具えたことを特徴とする原子力容器貫通管台の補修装置。
【請求項６】
前記ドリル装置の先端部外周に、貫通管台を確認する照明付カメラを設けたことを特徴とする請求項５に記載の原子力容器貫通管台の補修装置。
【請求項７】
前記ドリル装置に前記切削工具清掃のための流体吐出ノズルを設けたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の原子力容器貫通管台の補修装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力圧力容器の下部鏡などに設けられている貫通管台の補修方法および補修装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子炉圧力容器下部鏡の貫通管台の内面を補修する場合には、遠隔操作により貫通管台の内面を切削し、補修要箇所を除去する必要があるが、従来は、補修要箇所の発生を防止するため、当該貫通管台の内面を遠隔操作により、ピーニングする等の予防保全対策が実施されており、当該貫通管台の内面を切削する事例については報告されていない。これまで、原子力容器上蓋管台におけるサーマルスリーブに検査用の穴を明けるための装置（特許文献１参照方）や、原子炉圧力容器蓋の管台検査装置（特許文献２参照方）については提案されていたが、原子力圧力容器の貫通管台の内面の補修方法や補修装置については提案されているものはなかった。
【０００３】
【特許文献１】特許第２９８４５５０号公報（図１）
【特許文献２】特許第３０２１１５３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、原子力容器に設けられている貫通管台の補修を、補修時に発生する切削切粉を原子炉容器内に飛散させることなく補修する方法、および、水中条件下、遠隔操作により確実に、かつ、切削切粉を飛散させることなく、切削加工により補修する装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために、以下の（１）〜（７）の手段を採用する。
【０００６】
（１）第１の手段に係る原子力容器貫通管台の補修方法は、原子炉容器に設けられている貫通管台の一端部を止栓し、次に、貫通管台の他端側より貫通管台の内面を切削加工し、次に、切削により発生した切削切粉を系外に除去した後、前記止栓を取り外すことを特徴とするものである。なお、前記切削切粉の除去は、循環水流に切削切粉を同伴させることや抽気により行えばよい。
【０００７】
（２）第２の手段に係る原子力容器貫通管台の補修方法は、原子炉容器に設けられている貫通管台の一端部を止栓し、次に、貫通管台の他端部に切削切粉収納空間を有すドリル装置を取り付けて貫通管台の内面を切削加工し、次に、切削により発生した切粉を、前記ドリル装置を介して系外に除去した後、前記止栓を取り外すことを特徴とするものである。
なお、前記ドリル装置による切削は、汎用のドリルやバイトなどの切削工具を駆動する装置を用いればよい。
【０００８】
（３）第３の手段に係る原子力容器貫通管台の補修方法は、前記（１）または（２）に記載する原子力容器貫通管台の補修方法において、前記切削切粉の除去を、水を供給することで、同水と共に前記切削切粉を系外に除去することを特徴とするものである。
【０００９】
（４）第４の手段に係る原子力容器貫通管台の補修方法は、前記（１）ないし（３）の何れかに記載する原子力容器貫通管台の補修方法において、前記切削切粉の除去時または除去前に、前記貫通管台内に圧力水を吐出することを特徴とするものである。
【００１０】
（５）第５の手段に係る原子力容器貫通管台の補修装置は、原子炉容器に設けられている貫通管台の軸方向に沿って支持され、切削切粉収納空間を有すドリル装置と、同ドリル装置の先端部に設けられ貫通管台への固定および解除機能を有する固定機構と、同固定機構の固定を強制解除する固定解除機構と、前記ドリル装置に設けられ前記貫通管台の内面を切削する切削工具を駆動する切削工具回転機構と、前記切削工具を前記ドリル装置の軸方向に移動させる切削工具送り機構と、前記切削工具を前記ドリル装置内に収納する切削工具引抜き機構と、貫通管台内に圧力水を注入するブロー機構と、前記ドリル装置内の切削切粉を系外に除去する切粉回収機構とを具えたことを特徴とするものである。
【００１１】
なお、前記固定機構は作動流体圧やモータ駆動による汎用のチャック式把持機構などでよい。また、固定解除機構の固定解除は、固定機構による解除と同機能であり、所謂、二重安全機構であり、作動系統がそれぞれ独立しているものが、確実な作動を確保するために好ましい。また、切削工具送り機構に対し、切削工具引抜き機構が、ドリル装置内への切削工具の収納移動を確実ならしめるために、二重安全機構として設けてある。また、前記切削工具は貫通管台内で軸回転することで、その内面を切削するものでよく、汎用のドリルやバイトでよい。
【００１２】
（６）第６の手段に係る原子力容器貫通管台の補修装置は、前記（５）に記載する原子力容器貫通管台の補修装置において、前記ドリル装置の先端部外周に、貫通管台を確認する照明付カメラを設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
（７）第７の手段に係る原子力容器貫通管台の補修装置は、前記（５）または（６）に記載する原子力容器貫通管台の補修装置において、前記ドリル装置に前記切削工具清掃のための流体吐出ノズルを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の手段よりなる請求項１に記載の原子力容器貫通管台の補修方法によれば、貫通管台の一端部を止栓しているので、補修時に発生する切削切粉は、貫通管台内に留まり飛散せずに系外に排出されるので、原子炉容器の貫通管台配管系内への切削切粉の混入飛散が発生せずして補修が行える。
【００１５】
第２の手段よりなる請求項２に記載の原子力容器貫通管台の補修方法によれば、貫通管台の補修時に発生する切削切粉は、ドリル装置の切削切粉収納空間内および貫通管台内に留まり、その後、系外に排出されるので、補修時における原子炉容器の貫通管台配管系への切削切粉の混入飛散が完全に防止できる。
【００１６】
第３の手段よりなる請求項３に記載の原子炉容器貫通管台の補修方法によれば、前記請求項１または請求項２の作用効果を有すると共に、補修時に発生する切削切粉や貫通管台内の異物などが供給水流に伴って系外に排出できる。
【００１７】
第４の手段よりなる請求項４に記載の原子炉容器貫通管台の補修方法によれば、前記請求項１ないし請求項３の作用効果を有すると共に、狭隘な貫通管台内に存在する切削切粉を水流により確実に除去することができる。
【００１８】
第５の手段よりなる請求項５に記載の原子力容器貫通管台の補修装置によれば、貫通管台補修時に発生する貫通管台内の切削切粉が、ブロー機構を作動させることによりドリル装置の切削切粉収納空間内に収納でき、更に、切削切粉は切粉回収機構により系外に排出できるので、貫通管台の補修が切削切粉の飛散を発生させることなく行い得る。また、万一、固定機構に動作不良などが発生し、貫通管台に固定状態にあるドリル装置の固定解除が行われない不具合が生じた場合においても、二重安全機構である固定解除機構を具えているので、固定解除対応が可能となり、事故発生が確実に防げる。また、万一、切削工具引抜き機構に動作不良などが発生し、貫通管台内の切削工具の引抜きが行われない不具合が生じた場合においても、切削工具引抜き機構により、切削工具をドリル装置内に収納することができるので、事故発生が確実に防げる。
【００１９】
第６の手段よりなる請求項６に記載の原子炉容器貫通管台の補修装置によれば、前記請求項５の作用効果を有すると共に、作業者が照明付カメラの撮像画像を確認しながら、ドリル装置の貫通管台への設置およびその解除を安全確実に行える効果がある。
【００２０】
第７の手段よりなる請求項７に記載の原子炉容器貫通管台の補修装置によれば、前記請求項５または請求項６の作用効果を有すると共に、切削工具が常に清掃された状態を維持できるので、多数の貫通管台を連続して施工品質を維持しながら補修し得る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る原子炉容器貫通管台の補修方法および補修装置を、図１ないし図８に基づき説明する。図１の（ａ）〜（ｄ）は原子炉容器貫通管台の補修方法を説明するもので、（ａ）は貫通管台の正面図、（ｂ）はドリル装置設置時の正面図、（ｃ）は（ｂ）のア−ア矢視に沿う貫通管台内清掃時での説明図、（ｄ）は貫通管台補修後の正面図である。図２はドリル装置の内部構造を示す正面図、図３はドリル装置の内部構造を示す側面図である。図４の（ａ）は図２のＡ部分の拡大図、（ｂ）は（ａ）のｂ部分の拡大図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ矢視に沿う正面図、図５は図２のＢ部分の拡大図である。図６は図５のＣ−Ｃ矢視に沿う平面図である。図７はドリル装置の固定解除機構を示す正面図、図８はドリル装置の固定解除機構を示す平面図である。
【００２２】
図１（ａ）〜（ｄ）において、原子炉容器の貫通管台の補修方法を説明する。
まず、図１（ａ）に示すように、原子炉容器の下部鏡１に貫通して立設されている複数の貫通管台２の下端を止栓３により塞ぐ。
次に、ドリル装置（補修装置）４を原子炉建屋内のクレーン（図示せず）により吊り下げ、所定の貫通管台まで搬送し、図１の（ｂ）に示すように、貫通管台２の上端部にドリル装置４を、固定機構６により取り付け固定する。
次に、ドリル装置４のドリル回転モータ５ａを駆動して、ドリル５をａ矢印方向に回転させると共に、ドリル送りモータ５ｂを駆動して、ドリル５をｂ矢印の下方方向に移動させ、貫通管台２の内面をドリル５により止栓３の手前まで切削加工する。
【００２３】
次に、ドリル５をドリル装置４内に収納した後、図１（ｃ）に示すブローノズル８を回転させて（ｄ矢印の左方向）、ブローノズル８の先端を貫通管台２に臨ませ、ブローノズル８より圧力水流を吐出し、貫通管台２内の切削切粉を、ドリル装置４の切削切粉収納空間４ａ内に排出する。排出された切削切粉は、ドリル水洗ノズル９ａなどより切削切粉収納空間４ａ内に供給される水流により、切粉回収管９ｂから系外（Ｃ矢印方向）へ排出除去される。上記（ｃ）工程での貫通管台２内への圧力水の吐出と、切削切粉収納空間４ａへの水の供給、排出とを、交互に数度繰り返せば、切粉の排出がより完全に行われる。
【００２４】
次に、図１（ｄ）に示すように、補修が完了した貫通管台２ａの止栓を取り外すことにより貫通管台２ａの補修が完了する。なお、実機においては、念の為、全ての貫通管台２の補修が完了した後に、止栓３を取り外すのが好ましい。
【００２５】
なお、上記ブローノズル８による貫通管台２内への圧力水流の吐出は、切削切粉の系外への水流除去時と同時に行っても良い。また、切削切粉収納空間４ａから系外への水流は、その下流側に設ける吸込みポンプ又は上流側に設ける吐出ポンプにより発生させればよい。
また、図１（ｂ）において、７はドリル５の支持筒、７ａは支持筒７側に固定されていて、ドリル送りモータ５ｂの回転により上下移動するラック歯を示す。
【００２６】
前記の補修方法によれば、原子力容器に設けられている貫通管台の補修を、補修時に発生する切削切粉を原子炉容器内に飛散させることなく補修することができる。
【００２７】
図２ないし図８に基づき、本実施例に係る原子炉容器貫通管台の補修装置を説明する。
【００２８】
本補修装置は、図２および図３に示すように、内部に切削切粉収納空間４ａを有す全体として筒状のドリル装置４であり、その先端部に設けられている固定機構１０により、原子炉容器の下部鏡１に立設されている貫通管台２の上端に支持固定可能となっている。
ドリル装置４内には、その先端部から出没することで、貫通管台２の内面を切削する切削工具であるドリル５１を備えている。更に、貫通管台２への固定および解除機能を有する固定機構１０と、固定機構１０の固定を強制解除する非常時固定解除機構３０と、ドリル５１を駆動するドリル回転機構５０と、ドリル５１をドリル装置４の軸方向に移動させるドリル送り機構７０と、ドリル５１をドリル装置４内に収納する非常時ドリル引抜き機構９０と、貫通管台２内に圧力水を吐出する貫通管台内面ブロー機構１２０と、ドリル装置４内の切削切粉を系外に除去する切粉回収機構１６０とを備えている。
【００２９】
特に、本補修装置は、前記非常時固定解除機構３０と、非常時ドリル引抜き機構９０とを具えることにより、万一の場合においても、貫通管台２に対してのドリル装置４の取外し開放およびドリル装置４内へのドリル５１の収納が確実に行えるようにしており、二重の安全性を確保している。
また、ドリル装置４の先端部外周位置の下部外筒１０９に、貫通管台２の上端部を撮像して、貫通管台を確認する照明付カメラ１１３が設けられている。また、ドリル装置４の切削切粉収納空間４ａを形成する下部外筒１０９に、ドリル５１に水ジェットを吹付けてドリル５１を清掃するドリル清掃用ノズル１１２（図３、６参照方）が設けられている。
【００３０】
次に、本補修装置の各機構を更に、具体的に説明する。
（１）固定機構１０
図２、３において固定機構１０は、その下端部が貫通管台２の上部に挿入されて固定される。補修装置のこの部分への挿入は、建屋内のクレーンで工具吊金具１０５に接続された操作用ロッド（図示せず）を吊下げ、装置底部に設けた照明付カメラ１１５よりの画像を監視しながら手動にて挿入される。固定機構１０には、図７に示すように、下部外筒１０９の底部に取付けられたシリンダ１２、内部に収納される円錐状の内面を有するピストン１３、この内側に設けられた工具固定用金具１１等で構成される。工具固定用金具１１は、円周上１２０°ピッチで合計３個所の位置でピストン１３の内側に収納されている。
【００３１】
シリンダ１２は水圧で駆動され、図３に示す圧力水供給口１４に圧力水が供給されるとピストン１３は下方向に移動し、これにより工具固定用金具１１は貫通管台２上部側面を押すことで補修装置の貫通管台２への固定が行われる。補修装置の固定解除は、圧力水供給口１５に圧力水を供給することで、ピストン１３は上方向に移動し、工具固定用金具１１の貫通管台２の外面への押付けは解除できる。シリンダ１２の上部には、装置を着座させるための着座金具１６が取付けられていて、貫通管台２の上部外面テーパ部にはまり込むようになっており、装置の下方向への落下を防止している。
【００３２】
（２）非常時固定解除機構３０
通常時の補修装置の固定及び固定解除は、前述の工具固定機構１０により行われるが、万一、固定の解除が出来なくなった場合には、工具固定機構１０に隣接して下部外筒１０９に支持されている非常時固定解除機構３０（図７参照方）により解除を行う。非常時、固定を解除するための軸３２は、図７に示すように、外筒３７に収納され、上方には取扱工具の挿入を容易にするためのラッパ状のガイド３６を設けている。このガイド３６は、下方に位置する外筒３７の上部に固定され、外筒３７はサポート３８を介して下部外筒１０９に固定されている。軸３２の下方部は、ネジ３５が加工されておりナット３１とかみ合っている。
【００３３】
このナット３１の側面には、サポート３８上に設けられたピン３４の回りを回転するレバー３３がピン結合しており、レバー３３の他端はピストン１３の上部とボルト３９（図７、８参照方）を介して接続している。ボルト３９の頭部はレバー３３先端のスリット４０に引掛けられている。従って、非常時、取扱工具にて軸３２を回転させればナット３１に取付けられたレバー３３は外筒３７に設けたスリット４１内を上下に移動する構造になっている。
ナット３１が上下移動することで、レバー３３はピン３４の回りを回転し、その他端はピストン１３の上部と結合しているため、ピストン１３が上下する構造である。従って、ピストン１３を上方向に移動させるように軸３２を取扱工具により回転させれば固定の解除が達成される。
【００３４】
（３）ドリル回転機構５０
貫通管台内面を切削するドリル５１は、装置の上方に設けられた、図２に示すドリル回転機構５０により回転駆動される。ドリル回転機構５０は、上部外筒１０１内に収納され、ドリル送り用中空軸７８の上端に設けられた蓋板９１の上に取付けられる減速機付エアモータ５４、その出力軸と結合する工具回転軸５３、その下端に設けられたチャック機構５２、このチャック機構により保持されるドリル５１等より構成される。工具回転軸５３は上，下端においてドリル送り用中空軸７８の内面で支持されているベアリング５７及び５８により半径方向に支持されている。また、図３において、５５はドリル駆動用のエア供給口、５６はエア排出口を示す。
【００３５】
（４）ドリル送り機構７０
図２、３に示すドリル送り機構７０は、ドリル回転機構５０の先端に取付けられたドリル５１を送るための機構であり、モータ７１、減速機７２、減速機７２の出力軸に取付けられた平歯車７３、この平歯車とかみ合っている平歯車７４、この平歯車７４の回転を伝えるシャフト７５、シャフト７５に取付けられドリル送り用中空軸７８のネジ７７とかみ合いこのドリル送り用中空軸７８を上下方向に進めるための送りネジ７６、ドリル送り機構７０を支持している支持筒８２等より構成されている。この支持筒８２は、そのフランジ８１が中間外筒１０６の中間外筒上フランジ１０７上にボルト８０で取付けられている。又、中間外筒１０６は中間外筒下フランジ１０８、平板１１１、下部外筒上フランジ１１０、ボルト１１９等により下部外筒１０９に固定され最終的には、固定機構１０のシリンダ１２を介して貫通管台２に固定される構造である。
【００３６】
（５）非常時ドリル引抜き機構９０
切削作業時のドリル５１の引抜きは、ドリル送り機構７０により行うが、非常時には、図２、３に示す非常時ドリル引抜き機構９０によりドリル５１の引抜きを行う。ドリル引抜き機構９０は、上部外筒１０１の上端に設けられた蓋板１０４上に固定され、工具挿入時のガイド９２とモータ軸とピン９３により結合するモータ軸回転用軸９１等より構成され、モータ軸と結合しているモータ軸回転用軸９１を別途上方から挿入する工具にて手動回転することで、モータ軸を回転しドリル５１の引抜き（ドリル装置４内への収納）を行う。
【００３７】
（６）貫通管台内面ブロー機構１２０
図１に示す貫通管台内面ブロー機構１２０は、チューブ挿入シリンダ１２１、ナイロンチューブ１２３、上下でナイロンチューブ１２３と結合しているステンレス製パイプ１２２、ブロー用のナイロンチューブ１２３を内装するステンレス製ガイド管１２４（図４、５参照方）等から構成されている。チューブ挿入シリンダ１２１はドリル送り機構７０を固定している支持筒８２の側面に固定されている。
【００３８】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ピストンロッド１２８の下端と、ステンレス製パイプ１２２の下端とは、スプリング１２９を介して接続している。ステンレス製パイプ１２２の下端にはナイロンチューブ１２３を接続するための接続金具１３２が取付けられており、ピストンロッド１２８の下端において、スプリング取付金具１３０の上端がピストンロッド１２８に加工されたボルト１４７及びナット１４８により固定されている。
スプリング取付金具１３０の上下端は、２本のガイド１４９を挟むように２枚の板１５０を配置し、下端側はボルト１３１により締付け、ガイド１４９の外周をスライドできる構造とし、ボルト１３１の端部にスプリング１２９の下端を固定している。スプリング１２９の上端は、ステンレス製パイプ１２２の下端に取付けられたナイロンチューブ１２３を接続するための接続金具１３２に固定されている。
【００３９】
図４ないし図６により、ナイロンチューブ１２３を貫通管台２内に挿入する時のステンレス製ガイド管１２４のスイング機構について説明する。スイング機構は、固定機構１０のシリンダ１２の上面に底板１４１及びボルト（図示せず）を介して固定されている。ステンレス製ガイド管１２４の上端は、上板１３５内のスリーブ１３４に挿入、固定されている。上板１３５は、底板１４１に取付けられている縦板１４４に支持されている。
【００４０】
一方、ステンレス製ガイド管１２４の下端は、ガイド管下部サポート１３７に取付けられ、このガイド管下部サポート１３７はピン１４２の回りを底板１４１に取付けられたピン１３９で支持されるシリンダ１３６により時計方向に回転し、この位置から離れることができる。シリンダ１３６の上端に設けられたエア供給口にエアを供給することで、図４に示すピストンロッド１２８が下方向に移動し、これに伴って、ステンレス製パイプ１２２が下方向に移動する。この移動によって、ナイロンチューブ１２３が下方向に押出され貫通管台２内に挿入される。ナイロンチューブ１２３内に水を注入することで貫通管台２内の切粉は上方に吹き上げられ下部外筒１０９の底（図３の切削切粉収納空間４ａ）に貯留する。
【００４１】
本機構は、更に、下記（ａ）〜（ｃ）の構成となっている。
（ａ）ナイロンチューブ吊下げ部分
装置内に収納されているナイロンチューブ１２３は、上部外筒１０１の蓋板１０４にコイル状に巻かれた状態で吊られているため、ナイロンチューブ１２３が貫通管台２内に挿入される場合は、コイルが伸ばされた状態になるが貫通管台２内から引抜いた状態ではコイル長が復元しナイロンチューブ１２３のたるみを解消している。
（ｂ）ステンレス製パイプとピストンロッドの接続部
ナイロンチューブ１２３と上下で接続しているステンレス製パイプ１２２の先端は、ピストンロッド１２８の先端とスプリング１２９を介して接続している。このようにスプリング１２９を介した接続とすることで、ステンレス製パイプ１２２の下方向の移動量をスプリング１２９で吸収し、ナイロンチューブ１２３に過大な押込み力を加えないようにしている。
（ｃ）ステンレス製ガイド管のスイング構造
図５に示すように、ナイロンチューブ１２３の先端は、本機構の下端部に設けたステンレス製ガイド管１２４内に収納、ガイドされ、貫通管台２内に挿入される。挿入される場合はステンレス製パイプ１２２の先端位置は、貫通管台２の上方にあるが、ドリル５１で切削する場合はこの位置を回避した位置（図６中、２点鎖線位置）までスイングできる構造としている。これは下部外筒１０９の底に設けたシリンダ１３６によりステンレス製ガイド管１２４を上方の差込み部分を中心として回転させる構造である。
【００４２】
（７）切粉回収機構１６０
切粉回収機構１６０は、図３に示すように下部外筒１０９の下部側面に設けた切粉回収用のパイプ１６１と吸込ポンプ（図示せず）から構成され、下部外筒１０９の底部（切削切粉収納空間４ａ）に吹き上げられ貯留している切粉を、吸込ポンプで吸引することにより切粉の系外への回収を図っている。
【００４３】
（８）監視機構（照明付カメラ１１３）
図２に示すように、下部外筒１０９の下部側面には照明付カメラ１１３が取付けてあり、ドリル５１による切削状況等を監視する。又、ドリル装置４の貫通管台２への着脱に際しては、２台の照明付カメラ１１３からの画像を監視しながらドリル５１の貫通管台２への挿入を行う。
【００４４】
また、前記各機構の他、図２に示すように、上部外筒１０１の側面に複数箇所メンテナンス用の開口部１１６を設置し、メンテナンス時に蓋板１１７を取り除くことで、メンテナンス可能としている。
【００４５】
上述の補修装置によれば、原子力容器に設けられている貫通管台の内面切削加工を行うことができ、切削補修時に発生する切削切粉を原子炉容器内に飛散させることなく、水中条件下においても、遠隔操作により確実に補修することができる。
【００４６】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく必要に応じ、適宜設計変更し得るものである。また、上記実施例における各構成要素には、当業者が容易に想定できるものや、実質的に同一のものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）は貫通管台の正面図、（ｂ）は本発明方法に係るドリル装置設置時の正面図、（ｃ）は（ｂ）のア−ア矢視に沿う貫通管台内清掃時での説明図、（ｄ）は貫通管台補修後の正面図である。
【図２】本発明に係るドリル装置の内部構造を示す正面図である。
【図３】本発明に係るドリル装置の内部構造を示す側面図である。
【図４】（ａ）は図２のＡ部分の拡大図、（ｂ）は（ａ）のｂ部分の拡大図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ矢視に沿う正面図である。
【図５】図２のＢ部分の拡大図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ矢視に沿う平面図である。
【図７】本発明に係るドリル装置の固定解除機構を示す正面図である。
【図８】本発明に係るドリル装置の固定解除機構を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    原子炉容器下部鏡                                        
２    貫通管台
３    止栓
４    ドリル装置
５、５１  ドリル
６、１０  固定機構
５０  ドリル回転機構
７０  ドリル送り機構
９０  非常時ドリル引抜き機構
１０９  下部外筒
１１２  ドリル清掃用ノズル
１１３  照明付カメラ
１２０  貫通管台内面ブロー機構
１６０  切粉回収機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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