(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、画像にじみ耐性に優れ、高い細線再現性、文字再現性、黒地再現性を有する画像形成方法を提供する。【解決手段】  レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３種の光を受けて、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用い、反射鑑賞型のハロゲン化銀カラー感光材料に８ビットの画像データで、Ｒ、Ｇ、Ｂともに１００値、０値を出力し、現像処理後の１００値の画像濃度と０値の画像濃度の差が、レッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度とも１．５０以上であることを特徴とする画像形成方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３種の光を受けて、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用い、反射鑑賞型のハロゲン化銀カラー感光材料に８ビットの画像データで、Ｒ、Ｇ、Ｂともに１００値、０値を出力し、現像処理後の１００値の画像濃度と０値の画像濃度の差が、レッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度とも１．５０以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３種の光を受けて、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用い、反射鑑賞型のハロゲン化銀カラー感光材料に８ビットの画像データで、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号値共に０値、１００値、２００値を出力し、現像処理後の０値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに２．３０以上で、現像処理後の１００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．７０以上、０．９０以下であって、かつ現像処理後の２００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．２０以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記ハロゲン化銀カラー感光材料の青感光性ハロゲン化銀乳剤層に用いられるハロゲン化銀粒子の平均粒径が立方体換算で０．５５〜０．６２μｍで、かつ総塗布銀量が、０．６０ｇ／ｍ2以上、０．７５ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル画像露光装置を用いて、反射鑑賞型のハロゲン化銀カラー感光材料に露光する画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピューターの演算能力の向上や、ネットワーク技術の進歩に合わせて、画像をデジタルデータとして取り扱う機会が急速に増加している。スキャナなどを用いてデジタルデータ化された画像情報は、コンピューター上で編集加工したり、さらには文字やイラスト等のデータを付加することも比較的容易に行える。このようなデジタル化された画像情報に基づいてハードコピーを作製するハードコピー材料には、例えば、昇華型熱転写プリント、溶融型熱転写プリント、インクジェットプリント、静電転写型プリント、サーモオートクロームプリント、ハロゲン化銀カラー写真感光材料等が挙げられるが、中でもハロゲン化銀カラー写真感光材料（以下、単に感光材料ともいう）は、高感度であること、階調性に優れていること、画像保存性に優れていること等、他のプリント材料に比べて非常に優れた特性を有しているため、特に高品質なハードコピーの作製用の記録材料として今日盛んに用いられている。
【０００３】
デジタル化された画像データをハロゲン化銀カラー写真として再生するためには、画像データに応じて露光量を変化させながら露光を行う必要がある。このデジタル化された画像データには、例えば、人物、風景、静物等の写真撮影データに基づいた画像等（以下、「シーン画像」ともいう）に加え、文字画像、特に細くて小さな黒文字画像や白抜きの文字画像が扱われる比率が増加している。特に、細線で構成される細かな文字画像は、細線の縁が本来の文字色と異なって見える現象（以下、「色にじみ」ともいう）が生じやすい場合があった。この現象は、高照度の光ビームを短時間に露光するデジタル露光において、特に顕著であり、これを改良するためのデジタル露光に適したハロゲン化銀カラー写真感光材料に関する様々な技術が開示されてる（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【０００４】
しかしながら、ハロゲン化銀カラー写真感光材料のデジタル露光適性が向上するにつれて、上記のようなデジタル露光においては、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）の３色の露光位置のズレにより、最終的に得られるプリント画像へ与える影響が大きく、露光装置の露光ユニットの調整ズレによる画質劣化が無視できなくなってきた。特に、露光時のハロゲン化銀カラー写真感光材料に形成する最大発色濃度が高い場合に、その影響が顕著に現れ、文字画像のにじみの発生が大きな問題となってきた。この文字にじみを低減するため、露光量を調整すると最大濃度が低下することとなり、文字にじみの改良と高い最高濃度を両立させることが困難な状況にあった。
【０００５】
一方、記録材料であるハロゲン化銀カラー写真感光材料に画像形成を行う方法として、例えば、ＰＬＺＴ（Ｐｌｏｍｂ  Ｌａｎｔｈａｎｕｍ  Ｚｉｒｃｏｎａｔｅ  Ｔｉｔａｎａｔｅ）素子からなる光シャッタを備えたプリントヘッドを、該光シャッタを１画素ずつＯＮ／ＯＦＦ制御して画像を形成する方法が知られている。
【０００６】
当該プリントヘッドによって記録される画像の画質を向上させるために、種々の提案がなされており、例えば、光シャッタによる記録動作の待機時に、光源を点滅させてＰＬＺＴ素子を照射することにより、残留電荷を消滅させ、光電誘起性複屈折の減少を回避して、画質の向上を図る方法などが知られている（例えば、特許文献６参照。）。
【０００７】
上記特許文献６に記載の発明は、安定露光を行うためにＰＬＺＴとハロゲンランプを組み合わせたデジタル露光装置であるが、特許文献６にはデジタル露光装置としての安定性についての記載のみであり、特定の最高濃度を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料との組み合わせて、文字にじみを改善する方法に関する記載や示唆は一切見られない。
【特許文献１】特開２０００−１９６９６号公報
【特許文献２】特開２０００−２２７６３８号公報
【特許文献３】特開２０００−３５２７９５号公報
【特許文献４】特開２００１−３２４７８３号公報
【特許文献５】特開２００４−１７０９４９号公報
【特許文献６】特開２０００−３４７１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、画像にじみ耐性に優れ、高い細線再現性、文字再現性、黒地再現性を有する画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１０】
（請求項１）
レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３種の光を受けて、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用い、反射鑑賞型のハロゲン化銀カラー感光材料に８ビットの画像データで、Ｒ、Ｇ、Ｂともに１００値、０値を出力し、現像処理後の１００値の画像濃度と０値の画像濃度の差が、レッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度とも１．５０以上であることを特徴とする画像形成方法。
【００１１】
（請求項２）
レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３種の光を受けて、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用い、反射鑑賞型のハロゲン化銀カラー感光材料に８ビットの画像データで、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号値共に０値、１００値、２００値を出力し、現像処理後の０値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに２．３０以上で、現像処理後の１００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．７０以上、０．９０以下であって、かつ現像処理後の２００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．２０以上であることを特徴とする画像形成方法。
【００１２】
（請求項３）
前記ハロゲン化銀カラー感光材料の青感光性ハロゲン化銀乳剤層に用いられるハロゲン化銀粒子の平均粒径が立方体換算で０．５５〜０．６２μｍで、かつ総塗布銀量が、０．６０ｇ／ｍ2以上、０．７５ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像にじみ耐性に優れ、高い細線再現性、文字再現性、黒地再現性を有する画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３種の光を受けて、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用い、反射鑑賞型のハロゲン化銀カラー感光材料に８ビットの画像データで、１）Ｒ、Ｇ、Ｂともに１００値、０値を出力し、現像処理後の１００値の画像濃度と０値の画像濃度の差が、レッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度とも１．５０以上であることを特徴とする画像形成方法、あるいは２）Ｒ、Ｇ、Ｂ信号値共に０値、１００値、２００値を出力し、現像処理後の０値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに２．３０以上で、現像処理後の１００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．７０以上、０．９０以下であって、かつ現像処理後の２００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．２０以上であることを特徴とする画像形成方法により、画像にじみ耐性に優れ、高い細線再現性、文字再現性、黒地再現性を有する画像形成方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１６】
以下、本発明の画像形成方法の詳細について説明する。
【００１７】
本発明の画像形成方法においては、光混合手段を有する画像露光装置を用いて、反射鑑賞型のハロゲン化銀カラー感光材料に露光を施す際に、８ビットの画像データを用いることを特徴の１つとする。
【００１８】
本発明でいう８ｂｉｔ画像データのＲ、Ｇ、Ｂの数値は、それぞれ赤色輝度、緑色輝度、青色輝度を０〜２５５の２５６段階で表した数値であって、数字が小さくなるほど色輝度が低い値であることを意味する。例えば、白色は最も色輝度が高く、Ｒ＝２５５、Ｇ＝２５５、Ｂ＝２５５で表示され、これを２５５値という。逆に、黒色は最も色輝度が低く、Ｒ＝０、Ｇ＝０、Ｂ＝０で表示され、これを０値という。これらの８ｂｉｔ画像データは、例えば、アドビ社のＰｈｏｔｏＳｈｏｐを用いることにより容易に作成することができる。
【００１９】
本発明においては、Ｒ、Ｇ、Ｂともに１００値、０値を出力し、現像処理後の１００値の画像濃度と０値の画像濃度の差が、レッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度とも１．５０以上であることを特徴とし、好ましくはレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度とも１．５５以上である。すなわち、０値（黒）と中間輝度である１００値（グレー）の画像データを出力し、現像した際の画像濃度（反射濃度）の差がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度とも１．５０であれば、本発明の目的効果である白地に黒の文字を印画した際に、黒と白の画像境界領域を明瞭に分離し、認識することができる。
【００２０】
本発明でいう反射濃度とは、自動現像機、例えば、Ｒ１−ｓｕｐｅｒ（コニカミノルタフォトイメージング（株）製）を用いて、指定の８ｂｉｔ画像データをもつ画像を露光、現像処理した後、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（反射型分光測色／濃度計：Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて反射濃度を測定し得ることができる。また、指定の画像データの反射濃度を求めるには、自動現像機を１日１２時間稼働させ、処理量０．１Ｒずつ、２Ｒ以上になるまでコニカミノルタペーパーｔｙｐｅＡ９もしくはセンチュリアフォーデジタル（以上、コニカミノルタフォトイメージング（株）製）を用いてランニング処理した処理液を用いて測定を行って得られた値を本発明では用いる。なお、本発明でいう２Ｒとは、発色現像液タンク容量分（１０．２Ｌ）の２倍量の発色現像補充液が補充されることを意味する。
【００２１】
また、本発明の画像形成方法では、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号値共に０値、１００値、２００値を出力し、現像処理後の０値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに２．３０以上で、現像処理後の１００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．７０以上、０．９０以下であって、かつ現像処理後の２００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．２０以上であることを特徴とすし、より好ましくは、現像処理後の０値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに２．３５以上で、現像処理後の１００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．７５以上、０．８５以下であって、かつ現像処理後の２００値の画像濃度がレッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度ともに０．２２以上である。すなわち、０値（黒）、中間画像である１００値（グレー）、よりしろに近似した２００値（淡いグレー）の画像データを出力し、現像して得られる反射濃度が０値（黒）、１００値（グレー）及び２００値（淡いグレー）が上記で規定する要件を全て満たすことにより、本発明の目的効果である白地に黒の文字を印画した際に、黒と白の画像境界領域を明瞭に分離し、認識することができ、十分な最高濃度を維持すると共に、より明瞭な文字画像を表現することができる。
【００２２】
本発明で規定する上記０値（黒）、中間画像である１００値（グレー）、よりしろに近似した２００値（淡いグレー）の画像データを出力した際の画像濃度を実現するための方法としては、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の設計を最適化すると共に、下記で説明するレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３種の光を受けて、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用いることを特徴とする。
【００２３】
次いで、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置について説明する。
【００２４】
本発明の画像形成方法においては、同じ画素に対応するレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の画像データに対応したレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３種の光を受けて、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用いることを特徴とする。
【００２５】
通常、画像情報をデジタルデータとして扱う場合、オリジナル画像を細かいマス目状に区切り、各マス目毎に濃度情報をデジタル化して扱う方式が一般的である。このオリジナル画像をマス目状に区切って取り扱った場合の最小単位は画素と呼ばれるが、この画素はそれぞれＲ、Ｇ、Ｂの３つの濃度情報を有している。本発明においては、同一画素に対応するＢ、Ｇ、Ｒの濃度情報に応じて露光されるＲ、Ｇ、Ｂの３色の光線を光混合した後、ライン状の出射光に導き、ハロゲン化銀カラー写真感光材料に露光することを特徴としている。
【００２６】
ここでいう光混合とは、Ｒ、Ｇ、Ｂの発光素子から出射された光をダイクロイックプリズムで混合し、複数個配置されている露光部のうち、同一の画素に対応してラインヘッドのひとつの露光部から露光することを意味する。
【００２７】
更に、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置について、図を用いて詳細に説明する。ただし、本発明では、ここで図示例するものに限定されれるものではない。また、限定的な表現をする場合があるが、これに限られるものではない。
【００２８】
まず、図１〜図３を参照して、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の全体構成について説明する。ここで、図１は、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の主要部を示す概略斜視図であり、図２は、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の全体構成を示す概略側面図であり、図３は、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の主要部の構成を示す概略側面図である。
【００２９】
本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置は、図１及び図２に示すように、印画紙１０をロール状に巻回させて保持するペーパーマガジン１１と、印画紙１０を所定の搬送速度で搬送する駆動ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び１２ｄと、露光された印画紙１０を所定の大きさに切断するカッター１３と、を備えている。また、印画紙１０は、反射鑑賞型のハロゲン化銀カラー感光材料である。
【００３０】
また、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置は、図１及び図３に示すように、第１色（赤）について露光を行うアレイ状の発光素子で構成された第１アレイ光源２１と、第２色（青）について露光を行うアレイ状の発光素子で構成された第２アレイ光源２２と、第３色（緑）について露光を行うアレイ状の発光素子で構成された第３アレイ光源２３とを備えている。
【００３１】
第１アレイ光源２１から出射される第１光（赤）の波長領域は、６２０〜６８０ｎｍの範囲に設定されている。また、第２アレイ光源２２から出射される第２光（青）の波長領域は、４２０〜４８０ｎｍの範囲に設定されている。そして、第３アレイ光源２３から出射される第３光（緑）の波長領域は、５２０〜５８０ｎｍの範囲に設定されている。
【００３２】
ここで、アレイ光源とは、各画素に相当する部分で独立して発光制御が可能となっている発光素子列のことを意味するものである。本実施の形態では、アレイ光源として、画素毎に独立して発光制御可能な複数の発光素子（ＬＥＤなど）からなる発光素子列を採用している。
【００３３】
なお、感光材料である印画紙１０は、波長の短い光に対して高感度とされている。具体的には、波長の最も短い第２光（青）に対する感度と比較すると、第３光（緑）に対する感度は約１０分の１であり、波長の最も長い第１光（赤）に対する感度は約１００分の１である。このため、第１アレイ光源２１から出射される第１光（赤）の光量を最大に設定しておく。
【００３４】
また、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置は、図１及び図３に示すように、記録色毎のアレイ光源からの光束を混合して各記録色の光束を同一経路で出射させるダイクロイックプリズム（光混合手段）３０と、このダイクロイックプリズム３０で混合された各記録色の光束を感光材料に集束させて露光するセルフォックレンズアレイ（光集束手段）４０とを備えている。
【００３５】
ダイクロイックプリズム３０は、長尺の三角柱状の第１透明部材３１、長尺の五角柱状の第２透明部材３２、及び、長尺の四角柱状の第３透明部材３３を備え、各透明部材の長尺の側面同士が接合されて構成されたものである。
【００３６】
各透明部材の材料としては、可視領域の波長の光線に対して優れた透過性を有するホウケイ酸ガラスなどを挙げることができる。本実施の形態では、第１透明部材３１、第２透明部材３２及び第３透明部材３３の材料として「ＢＫ７」（商品名：ショットグラス社製）を採用している。
【００３７】
本発明においては、各アレイ光源の長さに合わせてダイクロイックプリズム３０の長さ（図１のＬ）を適宜設定する。また、集光効率を高める目的で、ダイクロイックプリズムの高さ（図３のＨ）も適宜設定する。通常、ダイクロイックプリズム３０は、全体として細長い柱状体とされている。
【００３８】
第１透明部材３１の第１光（赤）の入射面３１ａには、第１板状ガラス部材３８Ａが接合されており、第１板状ガラス部材３８Ａの第１光（赤）の入射面には、第１光（赤）の一部の波長領域（６４０〜６８０ｎｍ）に対して９０％以上の透過率を有する第１入射光選択膜３９Ａが設けられている。第１入射光選択膜３９Ａは、本発明における第１入射光波長変更手段である。第１入射光選択膜３９Ａによって、第１アレイ光源２１から出射された第１光（赤）の一部の波長領域（６４０〜６８０ｎｍ）のみが第１透明部材３１に入射することとなる。
【００３９】
また、第２透明部材３２の第２光（青）の入射面３２ａには、第２板状ガラス部材３８Ｂが接合されており、第２板状ガラス部材３８Ｂの第２光（青）の入射面には、第２光（青）の一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）に対して９０％以上の透過率を有する第２入射光選択膜３９Ｂが設けられている。第２入射光選択膜３９Ｂは、本発明における第２入射光波長変更手段である。第２入射光選択膜３９Ｂによって、第２アレイ光源２２から出射された第２光（青）の一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）のみが第２透明部材３２に入射することとなる。
【００４０】
また、第３透明部材３３の第３光（緑）の入射面３３ａには、第３板状ガラス部材３８Ｃが接合されており、第３板状ガラス部材３８Ｃの第３光（緑）の入射面には、第３光（緑）の一部の波長領域（５３０〜５７０ｎｍ）に対して９０％以上の透過率を有する第３入射光選択膜３９Ｃが設けられている。第３入射光選択膜３９Ｃは、本発明における第３入射光波長変更手段である。第３入射光選択膜３９Ｃによって、第３アレイ光源２３から出射された第３光（緑）の一部の波長領域（５３０〜５７０ｎｍ）のみが第３透明部材３３に入射することとなる。
【００４１】
なお、第１透明部材３１の入射面３１ａ、第２透明部材３２の入射面３２ａ及び第３透明部材３３の入射面３３ａは、各々、第１板状ガラス部材３８Ａとの接合面、第２板状ガラス部材３８Ｂとの接合面及び第３板状ガラス部材３８Ｃとの接合面であるので、非研磨面とされている。また、第１入射光選択膜３９Ａ〜第３入射光選択膜３９Ａは、所定の金属膜の蒸着によって設けられる。
【００４２】
また、第１透明部材３１の一の側面３１ｂと、第２透明部材３２の一の側面３２ｂと、が接合されて、第１接合面３４が形成されている。この第１接合面３４には、波長に応じて光を選択的に透過または反射させる第１光選択膜３５が設けられている。この第１光選択膜３５は、第１光（赤）を透過させるとともに、第２光（青）を反射させるように機能する。第１光選択膜３５は、所定の金属膜の蒸着によって設けられる。
【００４３】
また、第２透明部材３２の他の側面３２ｃと第３透明部材３３の一の側面３３ｂとが接合されて第２接合面３６が形成されている。この第２接合面３６には、波長に応じて光を選択的に透過または反射させる第２光選択膜３７が設けられている。この第２光選択膜３７は、第１光（赤）及び第２光（青）を透過させるとともに、第３光（緑）を反射させるように機能する。第２光選択膜３７は、所定の金属膜の蒸着によって設けられる。
【００４４】
これら第１光選択膜３５及び第２光選択膜３７が有する特性（光の透過率）を示す特性図を、図４に示した。図４には、第１光選択膜３５におけるＰ偏光及びＳ偏光の透過率を示す曲線と、第２選択膜３７におけるＰ偏光及びＳ偏光の透過率を示す曲線と、の計４種類の曲線が示されている。なお、図４においては、縦軸に透過率を、横軸に波長（ｎｍ）を、各々採用している。
【００４５】
図４に示されるとおり、第１光選択膜３５は、波長６２０〜６８０ｎｍの領域（すなわち第１光（赤）の全波長領域）において、Ｐ偏光及びＳ偏光の双方に対して高い透過率を有している。一方、第１光選択膜３５は、波長４２０〜４７０ｎｍの領域（すなわち第２光（青）の全波長領域）において、Ｐ偏光及びＳ偏光の双方に対して低い透過率を有している。すなわち、第１光選択膜３５は、第２光（青）の全波長領域において、Ｐ偏光及びＳ偏光の双方に対して高い反射率を有している。
【００４６】
このため、第１アレイ光源２１から出射される第１光（赤）の偏光面が揃っておらずＰ偏光とＳ偏光とが入り交じっている場合においても、第１光選択膜３５において、第１光（赤）を良好に透過させることができる。また、第２アレイ光源２２から出射される第２光（青）の偏光面が揃っておらずＰ偏光とＳ偏光とが入り交じっている場合においても、第１光選択膜３５において、第２光（青）を良好に反射させることができる。
【００４７】
また、図４に示されるとおり、第２光選択膜３７は、波長６３５ｎｍ以上の領域（すなわち第１光（赤）の一部の波長領域）と、波長４６０ｎｍ以下の領域（すなわち第２光（青）の一部の波長領域）と、において、Ｐ偏光及びＳ偏光の双方に対して高い透過率を有している。一方、第２光選択膜３７は、波長５２０〜５９０ｎｍの領域（すなわち第３光（緑）の一部の波長領域）において、Ｐ偏光及びＳ偏光の双方に対して低い透過率を有している。すなわち、第２光選択膜３７は、第３光（緑）の一部の波長領域において、Ｐ偏光及びＳ偏光の双方に対して高い反射率を有している。
【００４８】
本実施の形態においては、図４に示すとおり、第２光選択膜３７でＰ偏光が反射から透過へ切り替わる際の波長（約５９０ｎｍ）と、第２光選択膜３７でＳ偏光が反射から透過へ切り替わる際の波長（約６３５ｎｍ）とに、差異が生じている。これら波長間の差異領域（波長約５９０〜約６３５ｎｍ）を、以下、「第１差異領域Ａ」と称することとする。ここで、第２光選択膜３７でＰ偏光（Ｓ偏光）が反射から透過へ切り替わる際の波長とは、第２光選択膜３７の透過率が０％から徐々に上昇して５０％に達した時点での波長を意味する。
【００４９】
第１差異領域Ａは、Ｐ偏光とＳ偏光とが平均化される「中間領域」であり、本来の分光特性を得ることができない領域である。第１差異領域Ａは、緑色光と赤色光とが混在する波長領域内に存在しているため、第１光（赤）の波長領域に第１差異領域Ａが含まれていると、印画紙１０への露光の際に混色を引き起こし、画質が低下してしまう場合がある。従って、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置においては、第１光（赤）の波長領域のうち、第１差異領域Ａに含まれる波長領域をカットする波長変更手段を設けている。
【００５０】
この波長変更手段とは、すでに述べた第１入射光選択膜３９Ａである。すなわち、第１光選択膜３９Ａによって、第１アレイ光源２１から出射された第１光（赤）（波長６２０〜６８０ｎｍ）の一部の波長領域（６４０〜６８０ｎｍ）のみが透過し、この一部の波長領域（６４０〜６８０ｎｍ）のみが第１透明部材３１に入射することとなる。この波長領域（波長６４０〜６８０ｎｍ）は、図４に示した第１差異領域Ａ（波長約５９０〜約６３５ｎｍ）に含まれていない。
【００５１】
すなわち、第１光（赤）の波長領域のうち、第１差異領域Ａに含まれる波長領域をカットすることができるため、印画紙１０への露光の際における混色を防ぎ、画質低下を防止することができる。
【００５２】
また、本実施の形態においては、図４に示すとおり、第２光選択膜３７でＰ偏光が透過から反射へ切り替わる際の波長（約５２０ｎｍ）と、第２光選択膜３７でＳ偏光が透過から反射へ切り替わる際の波長（約４６０ｎｍ）とにも、差異が生じている。これら波長間の差異領域（波長約４６０〜約５２０ｎｍ）を、以下、「第２差異領域Ｂ」と称することとする。ここで、第２光選択膜３７でＰ偏光（Ｓ偏光）が透過から反射へ切り替わる際の波長とは、第２光選択膜３７の透過率が１００％から徐々に低下して５０％に達した波長を意味する。
【００５３】
第２差異領域Ｂは、Ｐ偏光とＳ偏光とが平均化される「中間領域」であり、本来の分光特性を得ることができない領域である。第２差異領域Ｂは、青色光と緑色光とが混在する波長領域内に存在しているため、第２光（青）の波長領域に第２差異領域Ｂが含まれていると、印画紙１０への露光の際に混色を引き起こし、画質が低下してしまう場合がある。従って、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置においては、第２光（青）の波長領域のうち、第２差異領域Ｂに含まれる波長領域をカットする波長変更手段を設けている。
【００５４】
この波長変更手段とは、すでに述べた第２入射光選択膜３９Ｂである。すなわち、第２入射光選択膜３９Ｂによって、第２アレイ光源２２から出射された第２光（青）（波長４２０〜４８０ｎｍ）の一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）のみが透過し、この一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）のみが第２透明部材３２に入射することとなる。この波長領域（波長４２０〜４５０ｎｍ）は、図４に示した第２差異領域Ｂ（波長約４６０〜約５２０ｎｍ）に含まれていない。
【００５５】
すなわち、第２光（青）の波長領域のうち、第２差異領域Ｂに含まれる波長領域をカットすることができるため、印画紙１０への露光の際における混色を防ぎ、画質低下を防止することができる。
【００５６】
ここで、第２アレイ光源２２から出射された第２光（青）（波長４２０〜４７０ｎｍ）が第２入射光選択膜３９Ｂを通過するときに、若干光量が低下するが、前記したように第２光（青）に対する印画紙１０の感度は良好であるため、総体的にみれば、光の利用効率の低下を防ぐことができる。
【００５７】
また、本実施の形態においては、波長変更手段である第３入射光選択膜３９Ｃによって、第３アレイ光源２３から出射された第３光（緑）（波長５１０〜５９０ｎｍ）の一部の波長領域（５３０〜５７０ｎｍ）のみが透過し、この一部の波長領域（５３０〜５７０ｎｍ）のみが第３透明部材３３に入射することとなる。この波長領域（波長５３０〜５７０ｎｍ）は、図４に示した第１差異領域Ａ（波長約５９０〜約６３５ｎｍ）及び第２差異領域Ｂ（波長約４６０〜約５２０ｎｍ）の何れにも含まれていない。
【００５８】
すなわち、第３光（緑）の波長領域のうち、第１差異領域Ａ及び第２差異領域Ｂに含まれる波長領域をカットすることができるため、印画紙１０への露光の際における混色を防ぎ、画質低下を防止することができる。
【００５９】
これら第１入射光選択膜３９Ａ、第２入射光選択膜３９Ｂ及び第３入射光選択膜３９Ｃは、空気との界面を有するため、ダイクロイックプリズム３０内に光選択膜を設けるときのように接合面による干渉を考慮する必要がない。従って、所望の特性を有する層構成を得るための労力を省くことができる。
【００６０】
なお、各透明部材の側面同士を接合する際、及び、各透明部材に板状ガラス部材を接合する際には、接着剤を用いることができる。接着剤の種類としては、アクリル系樹脂（特に、アクリル系紫外線硬化樹脂）などを挙げることができる。
【００６１】
また、第１光選択膜３５を設けるには、まず、第１透明部材３１の一の側面３１ｂまたは第２透明部材３２の一の側面３２ｂに所定の金属膜を蒸着によって設ける。次いで、第１透明部材３１の一の側面３１ｂと第２透明部材３２の一の側面３２ｂとを接着剤によって接合する。
【００６２】
また、第２光選択膜３７を設けるには、まず、第２透明部材３２の他の側面３２ｃまたは第３透明部材３３の一の側面３３ｂに所定の金属膜を蒸着によって設ける。次いで、第２透明部材３２の他の側面３２ｃまたは第３透明部材３３の一の側面３３ｂとを接着剤によって接合する。
【００６３】
次に、このようにして構成されたダイクロイックプリズム３０を用いた光混合の手順を説明する。
【００６４】
まず、第１アレイ光源２１から出射される第１光（赤）を第１透明部材３１で、第２アレイ光源２２から出射される第２光（青）を第２透明部材３２で、第３アレイ光源２３から出射される第３光（緑）を第３透明部材３３で、それぞれ受ける。次いで、第１光選択膜３５によって、第１光（赤）を第２透明部材３１側に透過させるとともに、第１光選択膜３５を透過させた第１光（赤）と同じ方向に第２光（青）を反射させる。続いて、第２光選択膜３７によって、第１光（赤）及び第２光（青）を第３透明部材３３側に透過させて出射させるとともに、第２光選択膜３７を透過させて出射させる第１光（赤）及び第２光（青）と同じ方向に第３光（緑）を反射させて出射させる。以上の手順により、光混合を行うことができる。
【００６５】
また、ダイクロイックプリズム３０で光混合された出射光は、図１及び図２に示すように、光集束手段であるセルフォックレンズアレイ４０により、印画紙１０に集束して露光するように構成されている。
【００６６】
また、図５は、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の電気的構成を示す機能ブロック図である。なお、この図５においては、すでに説明した図１ないし図３と同一の構成には同一番号を付してある。
【００６７】
図５に示すように、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置は、各部を制御する制御手段としてのＣＰＵ５０と、外部からの画像データを受けて色別のアレイ光源駆動用の画像信号を生成するヘッドドライバコントロール回路（ＨＤＣ回路）６０と、ＨＤＣ回路３１からの第１の色の画像信号を受けて階調に応じて第１アレイ光源２１の発光素子を発光させる発光信号を生成するヘッドドライバ回路（ＨＤ回路）７１と、ＨＤＣ回路３２からの第２の色の画像信号を受けて階調に応じて第２アレイ光源２２の発光素子を発光させる発光信号を生成するヘッドドライバ回路（ＨＤ回路）７２と、ＨＤＣ回路３３からの第３の色の画像信号を受けて階調に応じて第３アレイ光源２３の発光素子を発光させる発光信号を生成するヘッドドライバ回路（ＨＤ回路）７３と、駆動モータや駆動ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び１２ｄなどからなる印画紙搬送機構８０とを備えている。
【００６８】
ここで、図５に示したように構成された本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の動作説明を行う。
【００６９】
まず、ＣＰＵ５０は印画紙搬送機構８０によって印画紙１０を所定の速度で送り出す。次いで、外部のカメラや画像処理回路などからのカラーの画像データは、ＨＤＣ回路６０において色別の画像信号に分解される。この場合に、従来では、アレイ光源の配置と印画紙１０の搬送速度に応じて色ごとに発光のタイミングをずらしていたが、第１の実施の形態例においてはタイミングをずらす必要はない。
【００７０】
すなわち、色別の画像信号を、同じタイミングでＨＤ回路７１ないし７３に供給すればよい。例えば、ＨＤＣ回路６０はＲ、Ｂ、Ｇに色分解を行って、Ｒ画像信号をＨＤ回路７１に、Ｂ画像信号をＨＤ回路７２に、Ｇ画像信号をＨＤ回路７３に供給する。
【００７１】
次いで、ＨＤＣ回路６０から同じタイミングで色別の画像信号を受けたＨＤ回路７１〜７３は、画像信号の階調に応じてアレイ光源の発光素子を発光させる発光信号を生成する。このような発光信号をＨＤ回路７１〜７３より受けた第１アレイ光源２１〜第３アレイ光源２３は、それぞれ同じタイミングで、色別の画像信号に応じた発光を行う。
【００７２】
このような第１アレイ光源２１〜第３アレイ光源２３における同一タイミングの発光は、複数の入射端からダイクロイックプリズム３０内に入射する。そして、ダイクロイックプリズム３０の第１光選択膜３５及び第２光選択膜３７における光の透過及び反射により、複数の色の入射光が混合されて一つの出射端から出射光として出力される。
【００７３】
すなわち、従来は、各アレイ光源が複数列であるためのタイミング調整、ＲＢＧ各色別配置用タイミング調整、及び、各色の露光を行う搬送面内の搬送方向と垂直な方向への移動を抑える機構を必要としていたが、本実施の形態では不要になる。
【００７４】
従って、記録色ごとのアレイ光源からの光束は１つにまとめられて１ラインとしての露光がなされるので、光量の損失無くプリズムによる光混合を行うと共に、駆動回路の構成やタイミング制御を容易にし、搬送速度にムラが生じても色ずれを生じることがない画像露光装置を実現することができる。すなわち、レーザビームのように拡散せずに遠距離まで到達する光ビームとは異なって拡散性の強い光束であるにもかかわらず、印画紙１０上で各アレイ光源からの光束を一致させることが可能になる。
【００７５】
画像データに基づいて露光が完了した印画紙１０は、カッター１３により所定の大きさに切断されて、図示していない現像装置で現像される。
【００７６】
以上説明した実施の形態に係る画像露光装置においては、第１入射光選択膜３９Ａ（波長変更手段）により、第１アレイ光源２１から出射した第１光（赤）の波長領域から、第１差異領域Ａに含まれる波長領域をカットすることができるので、印画紙１０への露光の際における混色を防ぎ、画質低下を防止することができる。また、第１入射光選択膜３９Ａを採用することにより、ダイクロイックプリズム３０の内部に複雑な層構成を有する光選択膜を設ける必要がなくなる。この結果、光選択膜を設けるための労力及びコストを低減させることができる。
【００７７】
また、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置においては、第２入射光選択膜３９Ｂ（波長変更手段）により、第２アレイ光源２２から出射した第２光（青）の波長領域から、第２差異領域Ｂに含まれる波長領域をカットすることができるので、印画紙１０への露光の際における混色を防ぎ、画質低下を防止することができる。また、第２入射光選択膜３９Ｂを採用することにより、ダイクロイックプリズム３０の内部に複雑な層構成を有する光選択膜を設ける必要がなくなる。この結果、光選択膜を設けるための労力及びコストを低減させることができる。
【００７８】
また、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置においては、第３入射光選択膜３９Ｃ（波長変更手段）により、第３アレイ光源２３から出射した第３光（緑）の波長領域から、第１差異領域Ａ及び第２差異領域Ｂに含まれる波長領域をカットすることができるので、印画紙１０への露光の際における混色を防ぎ、画質低下を防止することができる。また、第３入射光選択膜３９Ｃを採用することにより、ダイクロイックプリズム３０の内部に複雑な層構成を有する光選択膜を設ける必要がなくなる。この結果、光選択膜を設けるための労力及びコストを低減させることができる。
【００７９】
また、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置おいては、波長変更手段として、第１透明部材３１〜第３透明部材３３の表面に露出させて設けられる第１入射光選択膜３９Ａ〜第３入射光選択膜３９Ｃを採用しており、これら第１入射光選択膜３９Ａ〜第３入射光選択膜３９Ｃは空気との界面を有するため、所望の特性を有する層構成を得るための労力を省くことができる。
【００８０】
また、ダイクロイックプリズム３０内に設けられた第１光選択膜３５及び／又は第２光選択膜３７の層構成に起因して第１差異領域Ａ及び／又は第２差異領域Ｂが変動した場合においても、その差異領域の変動に対応させた第１入射光選択膜３９Ａ〜第３入射光選択膜３９Ｃを容易に設けることができ、印画紙１０への露光の際における混色を防止して画質低下を防ぐことができる。
【００８１】
また、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置おいては、図６に示すように、第２アレイ光源２２の出射面２２ａに第２板状ガラス部材３８Ｂを接合し、第２板状ガラス部材３８Ｂの第２光（青）の出射面に、第２光（青）の一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）に対して９０％以上の透過率を有する第２入射光選択膜３９Ｂを設けている。第２入射光選択膜３９Ｂは、本発明における第２入射光波長変更手段である。第２入射光選択膜３９Ｂによって、第２アレイ光源２２から出射された第２光（青）の一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）のみが第２透明部材３２に入射することとなる。
【００８２】
また、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置おいては、図６に示すように、第３アレイ光源２３の出射面２３ａに第３板状ガラス部材３８Ｃを接合し、第３板状ガラス部材３８Ｃの第３光（青）の出射面に、第３光（緑）の一部の波長領域（５３０〜５７０ｎｍ）に対して９０％以上の透過率を有する第３入射光選択膜３９Ｃを設けている。第３入射光選択膜３９Ｃは、本発明における第３入射光波長変更手段である。第３入射光選択膜３９Ｃによって、第３アレイ光源２３から出射された第３光（緑）の一部の波長領域（５３０〜５７０ｎｍ）のみが第３透明部材３３に入射することとなる。
【００８３】
本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置においては、波長変更手段として、第１アレイ光源２１〜第３アレイ光源２３の出射面２１ａ〜２３ａに露出させて設けられる第１入射光選択膜３９Ａ〜第３入射光選択膜３９Ｃを採用しており、これら第１入射光選択膜３９Ａ〜第３入射光選択膜３９Ｃは空気との界面を有するため、所望の特性を有する層構成を得るための労力を省くことができる。
【００８４】
また、ダイクロイックプリズム３０内に設けられた第１光選択膜３５及び／又は第２光選択膜３７の層構成に起因して第１差異領域Ａ及び／又は第２差異領域Ｂが変動した場合においても、その差異領域の変動に対応させた第１入射光選択膜３９Ａ〜第３入射光選択膜３９Ｃを容易に設けることができ、印画紙１０への露光の際における混色を防止して画質低下を防ぐことができる。
【００８５】
次に、図７に示す光混合手段を有する画像露光装置は、上記説明した光混合手段を有する画像露光装置において採用した第１〜第３入射光波長変更手段に代えて出射光波長変更手段を採用したものであり、その他の構成や動作については上記説明した光混合手段を有する画像露光装置と実質的に同一である。このため、重複する構成や動作については説明を省略する。
【００８６】
第１アレイ光源２１から出射される第１光（赤）の波長領域を６４０〜６８０ｎｍの範囲に設定するとともに、第３アレイ光源２３から出射される第３光（緑）の波長領域を５３０〜５７０ｎｍの範囲に設定している。また、第２アレイ光源２２から出射される第２光（青）の波長領域を、第１及び第２の実施の形態と同様に４２０〜４８０ｎｍの範囲に設定している。
【００８７】
図７に示すように、ダイクロイックプリズム３０の出射面３０ｄに板状ガラス部材３８Ｄを接合し、板状ガラス部材３８Ｄの出射面に、第２光（青）の一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）に対して９０％以上の透過率を有する出射光選択膜３９Ｄを設けている。出射光選択膜３９Ｄは、本発明における出射光波長変更手段である。出射光選択膜３９Ｄによって、第２アレイ光源２２から出射されダイクロイックプリズム３０を通過した第２光（青）の一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）のみが出射することとなる。
【００８８】
波長変更手段として、ダイクロイックプリズム３０の出射面３０ｄに露出させて設けられる出射光選択膜３９Ｄを採用しており、この出射光選択膜３９Ｄは空気との界面を有するため、所望の特性を有する層構成を得るための労力を省くことができる。
【００８９】
また、ダイクロイックプリズム３０内に設けられた第１光選択膜３５及び／又は第２光選択膜３７の層構成に起因して第１差異領域Ａ及び／又は第２差異領域Ｂが変動した場合においても、その差異領域の変動に対応させた出射光選択膜３９Ｄを容易に設けることができ、印画紙１０への露光の際における混色を防止して画質低下を防ぐことができる。
【００９０】
次に、図８を用いて、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の他の一例を示す。図８に示すように、セルフォックレンズアレイ４０の出射面４０ａに板状ガラス部材３８Ｅを接合し、板状ガラス部材３８Ｅの出射面に、第２光（青）の一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）に対して９０％以上の透過率を有する出射光選択膜３９Ｅを設けている。出射光選択膜３９Ｅは、本発明における出射光波長変更手段である。出射光選択膜３９Ｅによって、第２アレイ光源２２から出射されダイクロイックプリズム３０を通過した第２光（青）の一部の波長領域（４２０〜４５０ｎｍ）のみが出射することとなる。
【００９１】
本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置においては、波長変更手段として、セルフォックレンズアレイ４０の出射面４０ａに露出させて設けられる出射光選択膜３９Ｅを採用しており、この出射光選択膜３９Ｅは空気との界面を有するため、所望の特性を有する層構成を得るための労力を省くことができる。
【００９２】
また、ダイクロイックプリズム３０内に設けられた第１光選択膜３５及び／又は第２光選択膜３７の層構成に起因して第１差異領域Ａ及び／又は第２差異領域Ｂが変動した場合においても、その差異領域の変動に対応させた出射光選択膜３９Ｅを容易に設けることができ、印画紙１０への露光の際における混色を防止して画質低下を防ぐことができる。
このような吸収フィルタを第１〜第３入射光波長変更手段として採用した場合には、複数の板状ガラス部材を設ける必要がなくなり、しかも、かかる吸収フィルタはきわめて安価であるので、所望の波長制御を達成するためのコストを格段に削減することができる。また、板状ガラス部材の表面に蒸着する手間・費用を省くことができる。
【００９３】
上記説明した本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置に対し、図９は、従来の画像露光装置を用いて露光を行う様子を示す説明図である。この画像露光装置は、印画紙１００に対して露光を行うために、印画紙１００とほぼ同じ幅を有する３つのアレイ光源２１０、２２０、２３０を備えている。
【００９４】
これら３つのアレイ光源２１０、２２０、２３０は、各々Ｒ、Ｇ、Ｂの各記録色に応じて発光するものである。印画紙１００が図中の矢印方向に搬送されているときには、アレイ光源２１０、２２０、２３０の各々を、印画紙１００の搬送速度に応じてタイミングをずらして駆動することによって、印画紙１００の同一位置にＲ、Ｇ、Ｂの露光を施していた。
【００９５】
前記したようにアレイ光源２１０、２２０、２３０の各々を、印画紙１００の搬送速度に応じてタイミングをずらして駆動を行う場合には、各アレイ光源に供給する駆動信号のタイミングを搬送速度に応じてずらす必要がある。このため、駆動回路の構成やタイミング制御が複雑となるという問題があった。また、ある記録色の露光を行った後に、同一画素についての他の色の露光を行うまでの間に搬送速度にムラが生じると、色ずれが生じることになる。
【００９６】
本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置において、露光に用いる光源の種類としては特に制限はなく、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ガスレーザー、半導体レーザー（ＬＤ）、ＬＤあるいはＬＤを励起光源として用いた固体レーザーと第２高調波変化素子（いわゆるＳＨＧ素子）との組み合わせ、ハロゲンランプとフィルタの組合せ等、公知の光源を用いることができるが、その中でも光源としてＬＥＤを用いた場合、光混合手段が容易なため特に好ましい。
【００９７】
ライン状の画像露光装置においては３００ｄｐｉ以上の記録密度であることが好ましく、細かな文字の再現をより良好にするためには３５０ｄｐｉの記録密度であることが好ましい。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００９８】
また、本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置は、現像処理装置と一体型になっていることが、出力プリントを得る時間短くなるため好ましく、その場合、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の露光が完了してから、発色現像液に入るまでの時間は５秒から６０秒の範囲であることが好ましい。
【００９９】
次いで、本発明の画像形成方法に適用するハロゲン化銀カラー写真感光材料とその現像方法について説明する。
【０１００】
はじめに、本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料の各構成要素について説明する。
【０１０１】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤中のハロゲン化銀粒子は、塩化銀含有率が９０モル％以上であることが好ましく、塩化銀含有率が９３モル％以上であることがより好ましく、９５モル％以上であることが更に好ましい。臭化銀含有率は、０．１〜１０モル％であることが好ましく、０．５〜８モル％であることがより好ましく、２〜８モル％であることが更に好ましい。沃化銀含有率は、０．０５〜２モル％であることが好ましく、０．０５〜１モル％であることが更に好ましい。
【０１０２】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤においては、臭化銀を高濃度に含有する部分を有するハロゲン化銀乳剤も好ましく用いられ、この場合、高濃度に臭化銀を含有する部分は、ハロゲン化銀乳剤粒子にエピタキシー接合していても、いわゆるコア・シェル乳剤であってもよいし、完全な層を形成せず単に部分的に組成の異なる領域が存在するだけであってもよい。また、組成は連続的に変化してもよいし不連続に変化してもよいが、ハロゲン化銀粒子が最外シェルの少なくとも一部に臭化銀局在相を有することが好ましく、頂点近傍に臭化銀局在相を有することが更に好ましい。
【０１０３】
本発明でいう臭化銀局在相とは、本発明に係るハロゲン化銀粒子の平均臭化銀含有率の２倍以上の臭化銀含有率の臭化銀を含むハロゲン化銀相であり、ハロゲン化銀粒子の平均臭化銀含有率の３倍以上の臭化銀含有率の臭化銀を含むことが好ましく、５倍以上の臭化銀含有率臭化銀を含むことが好ましい。
【０１０４】
該臭化銀局在相中には後記の８族金属化合物を含有することが好ましい。この場合用いられる８族金属化合物はイリジウム錯体であることが好ましい。
【０１０５】
本発明においては、粒子内部に少なくとも１つの沃化銀局在相を有するハロゲン化銀粒子も好ましく用いることができる。本発明において、粒子内部とは、ハロゲン化銀粒子において粒子表面をのぞいたハロゲン化銀相をいう。本発明において沃化銀局在相とは、本発明に係るハロゲン化銀粒子の平均沃化銀含有率の２倍以上の沃化銀含有率の沃化銀を含むハロゲン化銀相であり、ハロゲン化銀粒子の平均沃化銀含有率の３倍以上の沃化銀含有率の沃化銀を含むことが好ましく、５倍以上の沃化銀含有率の沃化銀を含むことが好ましい。本発明において上記沃化銀局在相の位置は粒子中心からハロゲン化銀体積で６０％以上外側に存在することが好ましく、７０％以上外側であることが更に好ましく、８０％以上外側であることが最も好ましい。
【０１０６】
上記沃化銀局在相における好ましい形態の一つは、ハロゲン化銀粒子内部において該沃化銀局在相が層状に存在する（以下沃化銀局在層ともいう）ことであり、該沃化銀局在層を２層以上導入することも好ましく、その場合は、主層を上記の条件で導入し最大ヨウ化物濃度未満である層（以下副層）の少なくとも一つを主層よりも更に粒子表面近くに導入することが好ましい。主層および副層のＩ濃度は目的に応じて任意に選択することができる。潜像安定性の観点からは、主層は可能な限り高濃度が好ましく、副層は主層よりも低濃度であることが好ましい。本発明において、沃化銀局在相の他の好ましい形態はハロゲン化銀粒子の頂点近傍や稜線近傍に該沃化銀局在相が存在することであり、上記沃化銀局在層と併用することも好ましい。
【０１０７】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤が、臭化銀または沃化銀を含有する場合においては、ハロゲン化銀粒子の臭化銀含有率または沃化銀含有率の粒子間変動係数がそれぞれ３０％未満であることが好ましく、２０％未満であることがより好ましい。なお臭化銀含有率の粒子間変動係数の下限は０．０１％である。
【０１０８】
ハロゲン化銀粒子の上記臭化銀含有率及び沃化銀含有率は、ＥＰＭＡ法（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ａｎａｌｙｚｅｒ法）により求めることができる。具体的には、ハロゲン化銀粒子を互いに接触しないようによく分散させた試料を作製し、液体窒素で−１００℃以下に冷却しながら電子ビームを照射し、個々のハロゲン化銀粒子から放射される銀、臭素、及び沃素の特性Ｘ線強度を求めることにより、該個々のハロゲン化銀粒子の臭化銀含有率及び沃化銀含有率が決定できる。
【０１０９】
上記方法により、個々のハロゲン化銀粒子について求めたハロゲン化銀粒子の臭化銀含有率及び沃化銀含有率を３００個以上のハロゲン化銀粒子について求め、平均したものをそれぞれ平均臭化銀含有率及び沃化銀含有率とし、本発明に係るハロゲン化銀粒子の臭化銀含有率及び沃化銀含有率の粒子間変動係数は、下記計算式により求めるものとする。
【０１１０】
臭化銀含有率の粒子間変動係数＝（ハロゲン化銀粒子の臭化銀含有率の標準偏差）／（平均臭化銀含有率）×１００（％）
沃化銀含有率の粒子間変動係数＝（ハロゲン化銀粒子の沃化銀含有率の標準偏差）／（平均沃化銀含有率）×１００（％）
本発明においては、粒子内部に転位線を有するハロゲン化銀粒子を用いることも好ましい。
【０１１１】
本発明において、ハロゲン化銀粒子に臭化銀あるいは沃化銀を含有させるには、種々の臭化物あるいは沃化物を使用することができる。例えば、臭化カリウム水溶液や沃化カリウムのような臭化物塩や沃化物塩の水溶液を用いる方法、特開平２−６８５３８号等に開示されている臭化銀や沃化銀を含むハロゲン化銀微粒子あるいはハロゲン化物イオン放出剤を用いる方法等を任意に用いることができる。本発明におけるハロゲン化銀粒子中の沃化銀含有率や臭化銀含有率及び沃化銀局在相や臭化銀局在層あるいは転位線の導入等は、これら添加物の濃度及び量等で任意に調整することができる。
【０１１２】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤を得るには、重金属イオンを含有させるのが有利である。このような目的に用いることのできる重金属イオンとしては、鉄、イリジウム、白金、パラジウム、ニッケル、ロジウム、オスミウム、ルテニウム、コバルト等の第８〜１０族金属や、カドミウム、亜鉛、水銀などの第１２族遷移金属や、鉛、レニウム、モリブデン、タングステン、ガリウム、クロムの各イオンを挙げることができる。
【０１１３】
本発明においては、ハロゲン化銀粒子が８族金属錯体を１種類以上含有することが好ましく、水配位子または有機配位子を１つ以上有する８族金属錯体錯体の１種類以上を含有することが更に好ましい。
【０１１４】
本発明において用いられる８族金属錯体は、鉄、イリジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウム、コバルト、白金の金属錯体であることが好ましい。該金属錯体は、６配位錯体、５配位錯体、４配位錯体、２配位錯体等を用いることができるが、６配位錯体、４配位錯体が好ましい。上記水配位子及び／または有機配位子を１つ以上有する８族金属錯体はイリジウムの金属錯体であることがより好ましい。
【０１１５】
本発明において、８族金属錯体を構成する配位子は、カルボニル配位子、フルミネート配位子、チオシアネート配位子、ニトロシル配位子、チオニトロシル配位子、シアノ配位子、水配位子、ハロゲン配位子、あるいはアンモニア、水酸化物、亜硝酸、亜硫酸、過酸化物の配位子及び有機配位子等、任意のものを用いることができるが、ニトロシル配位子、チオニトロシル配位子、シアノ配位子、水配位子、ハロゲン配位子及び有機配位子から選ばれる１つ以上の配位子を含有することが好ましい。
【０１１６】
本発明において、有機配位子とは、１つ以上のＨ−Ｃ、Ｃ−ＣあるいはＣ−Ｎ−Ｈ結合を含み、金属イオンに配位可能な化合物をいう。本発明に用いられる有機配位子は、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピラン、ピリダジン、イミダゾール、チアゾール、イソチアゾール、トリアゾール、ピラゾール、フラン、フラザン、オキサゾール、イソオキサゾール、チオフェン、フェナントロリン、ビピリジン、エチレンジアミンから選ばれる化合物、イオン、あるいはこれらの化合物に置換基を導入した化合物であることが好ましい。
【０１１７】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤においては、下記一般式（Ａ）で表される８族金属錯体も好ましく用いることができる。
【０１１８】
一般式（Ａ）
Ｒn［ＭＸmＹ6-m］
式中、Ｍは周期表８族元素から選択される金属を表し、鉄、コバルト、ルテニウム、イリジウム、ロジウム、オスミウム、白金であり、鉄、ルテニウム、ロジウム、イリジウム、オスミウムであることがより好ましい。Ｒはアルカリ金属を表し好ましくはセシウム、ナトリウムまたはカリウムである。ｍは０〜６、ｎは０〜４の整数を表す。Ｘ及びＹは配位子を表し、カルボニル配位子、フルミネート配位子、チオシアネート配位子、ニトロシル配位子、チオニトロシル配位子、シアノ配位子、ハロゲン配位子、あるいはアンモニア、水酸化物、亜硝酸、亜硫酸、過酸化物の配位子を表す。
【０１１９】
これらの金属イオンは、塩や、錯塩の形でハロゲン化銀乳剤に添加することができる。金属イオンが錯体を形成する場合、カウンターカチオンはカリウムイオン、カルシウムイオン、ナトリウムイオン、アンモニウムイオン等、任意のものを用いることができる。また、金属錯体が陽イオンである場合に、対陰イオンとして、硝酸イオン、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン等、当業界で公知のものを用いることができる。
【０１２０】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤に重金属イオンを含有させるためには、該重金属化合物をハロゲン化銀粒子の形成前、ハロゲン化銀粒子の形成中、ハロゲン化銀粒子の形成後の物理熟成中の各工程の任意の場所で添加すればよい。前述の条件を満たすハロゲン化銀乳剤を得るには、重金属化合物をハロゲン化物塩と一緒に溶解して粒子形成工程の全体或いは一部にわたって連続的に添加することができる。
【０１２１】
前記重金属イオンをハロゲン化銀乳剤中に添加するときの量はハロゲン化銀１モル当り１×１０-9モル〜１×１０-2モルが好ましく、１×１０-8モル〜５×１０-5モルがより好ましい。
【０１２２】
本発明に係るハロゲン化銀粒子の形状は任意のものを用いることができるが、好ましい一つの例は、（１００）面を結晶表面として有する立方体である。また、米国特許４，１８３，７５６号、同４，２２５，６６６号、特開昭５５−２６５８９号、特公昭５５−４２７３７号や、ザ・ジャーナル・オブ・フォトグラフィック・サイエンス（Ｊ．Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．）２１巻，３９頁（１９７３年）等の文献に記載された方法等により、八面体、十四面体、二十四面体、十二面体等の形状を有する粒子を造り、これを用いることもできる。更に、正常晶以外の双晶面を有する粒子や平板状粒子を用いてもよい。
【０１２３】
本発明に係るハロゲン化銀粒子は、単一の形状からなる粒子が好ましく用いられるが、単分散のハロゲン化銀乳剤を二種以上同一層に添加することもできる。
【０１２４】
本発明に係るハロゲン化銀粒子の粒径は、特に制限はないが、迅速処理性及び、感度など、他の写真性能などを考慮すると好ましくは０．１〜５．０μｍ、更に好ましくは０．２〜３．０μｍの範囲である。特に立方体粒子を用いる場合は、好ましくは、０．１〜１．２μｍ、更に好ましくは、０．１５〜１．０μｍの範囲である。その中でも、特に、青感光性ハロゲン化銀乳剤層で用いるハロゲン化銀粒子の平均粒径は、立方体換算で０．５５〜０．６２μｍの範囲であり、加えて総塗布銀量を、０．６０ｇ／ｍ2以上、０．７５ｇ／ｍ2以下であることが、本発明の目的効果をより奏する観点から好ましい。
【０１２５】
本発明のハロゲン化銀粒子の粒径の分布は、好ましくは変動係数が０．２２以下、更に好ましくは０．１５以下、より好ましくは０．１０以下の単分散ハロゲン化銀粒子である。ここで変動係数は、粒径分布の広さを表す係数であり、次式によって定義される。
【０１２６】
変動係数＝Ｓ／Ｒ
（ここに、Ｓは粒径分布の標準偏差、Ｒは平均粒径を表す。）
ここでいう粒径とは、球状のハロゲン化銀粒子の場合はその直径、また、立方体や球状以外の形状の粒子の場合は、その投影像を同面積の円像に換算したときの直径を表す。
【０１２７】
ハロゲン化銀乳剤の調製装置、方法としては、当業界において公知の種々の方法を用いることができる。
【０１２８】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤は、酸性法、中性法、アンモニア法の何れで得られたものであってもよい。該粒子は一時に成長させたものであってもよいし、種粒子を作った後で成長させてもよい。種粒子を作る方法と成長させる方法は同じであっても、異なってもよい。
【０１２９】
また、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン化物塩を反応させる形式としては、順混合法、逆混合法、同時混合法、それらの組合せなど、いずれでもよいが、同時混合法で得られたものが好ましい。更に同時混合法の一形式として特開昭５４−４８５２１号等に記載されているｐＡｇコントロールド・ダブルジェット法を用いることもできる。
【０１３０】
また、特開昭５７−９２５２３号、同５７−９２５２４号等に記載の反応母液中に配置された添加装置から水溶性銀塩及び水溶性ハロゲン化物塩水溶液を供給する装置、ドイツ公開特許２９２１１６４号等に記載された水溶性銀塩及び水溶性ハロゲン化物塩水溶液を連続的に濃度変化して添加する装置、特公昭５６−５０１７７６号等に記載の反応器外に反応母液を取り出し、限外濾過法で濃縮することによりハロゲン化銀粒子間の距離を一定に保ちながら粒子形成を行なう装置などを用いてもよい。
【０１３１】
更に必要で有ればチオエーテル等のハロゲン化銀溶剤を用いてもよい。また、メルカプト基を有する化合物、含窒素ヘテロ環化合物または増感色素のような化合物をハロゲン化銀粒子の形成時、または、粒子形成終了の後に添加して用いてもよい。
【０１３２】
本発明に係るハロゲン化銀写真乳剤は、粒子形成後に脱塩を行うことが好ましい。脱塩は、例えば、ＲＤ１７６４３号II項の方法により行うことができる。更に詳しくは、沈殿生成物あるいは物理熟成後の乳剤から不要な可溶性塩類を除去する為には、ゼラチンをゲル化させて行うヌーデル水洗法を用いてもよく、また無機塩類、アニオン性界面活性剤、アニオン性ポリマー（例えば、ポリスチレンスルホン酸等）を用いることができるが、ゼラチン誘導体及び化学修飾ゼラチン（例えば、アシル化ゼラチン、カルバモイル化ゼラチン等）を利用した沈殿法または、膜分離を利用した限外濾過脱塩であることが好ましい。
【０１３３】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤の製造において用いられる分散媒は、ハロゲン化銀粒子に対する保護コロイド性を有する化合物を任意に用いることができる。本発明で好ましく用いることができる分散媒には、ゼラチンや親水性コロイド等があり、ゼラチンとしては、通常分子量１０万程度のアルカリ処理ゼラチンや酸処理ゼラチン、或いは酸化処理したゼラチンや酵素処理ゼラチン等を好ましく用いることができる。ハロゲン化銀粒子の核生成時のゼラチンの平均分子量は１万〜７万であることがが好ましく、１万〜５万であることが更に好ましい。また、核生成時にメチオニン含有量が少ないゼラチンを用いることも好ましく、分散媒単位質量（グラム）当たりのメチオニン含有量としては５０μモル以下が好ましく、２０μモル以下がより好ましい。親水性コロイドとしては、例えば、ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子とのグラフトポリマー、アルブミン、カゼインのような蛋白質；ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース硫酸エステル類の如きセルロース誘導体、アルギン酸ソーダ、澱粉誘導体のような糖誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分アセタール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾールのような単一あるいは共重合体の如き多種の合成親水性高分子物質等を用いることができる。
【０１３４】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤は、金化合物を用いる増感法、カルコゲン増感剤を用いる増感法を組み合わせて用いることができる。
【０１３５】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤に適用するカルコゲン増感剤としては、イオウ増感剤、セレン増感剤、テルル増感剤などを用いることができるが、イオウ増感剤及び／またはセレン増感剤が好ましい。
【０１３６】
イオウ増感剤としては、１，３−ジフェニルチオ尿素、トリエチルチオ尿素、１−エチル−３−（２−チアゾリル）チオ尿素などのチオ尿素誘導体、ローダニン誘導体、ジチカルバミン酸類、ポリスルフィド有機化合物、チオ硫酸塩、硫黄単体などが好ましい。尚、硫黄単体としては、斜方晶系に属するα−硫黄が好ましい。その他、米国特許第１，５７４，９４４号、同第２，４１０，６８９号、同第２，２７８，９４７号、同第２，７２８，６６８号、同第３，５０１，３１３号、同第３，６５６，９５５号等の各明細書、西独出願公開（ＯＬＳ）１，４２２，８６９号、特開昭５６−２４９３７号、同５５−４５０１６号等に記載されている硫黄増感剤を用いることができる。
【０１３７】
セレン増感剤としては、特に水溶液中で硝酸銀と反応して銀セレニドの沈殿を形成しうる不安定セレン化合物が好ましく用いられる。例えば、米国特許第１，５７４，９４４号、同第１，６０２，５９２号、同第１，６２３，４９９号、特開昭６０−１５００４６号、特開平４−２５８３２号、同４−１０９２４０号、同４−１４７２５０号等に記載されている。有用なセレン増感剤としては、コロイドセレン金属、イソセレノシアネート類（例えば、アリルイソセレノシアネート等）、セレノ尿素類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルセレノ尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリエチルセレノ尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチル−Ｎ′−ヘプタフルオロセレノ尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチル−Ｎ′−ヘプタフルオロプロピルカルボニルセレノ尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチル−Ｎ′−４−ニトロフェニルカルボニルセレノ尿素等）、セレノケトン類（例えば、セレノアセトン、セレノアセトフェノン等）、セレノアミド（例えば、セレノアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルセレノベンズアミド等）、セレノカルボン酸類及びセレノエステル類（例えば、２−セレノプロピオン酸、メチル−３−セレノブチレート等）、セレノフォスフェート類（例えば、トリ−ｐ−トリセレノフォスフェート等）、セレニド類（例えば、ジメチルセレニド、トリフェニルフォスフィンセレニド、ペンタフルオロフェニル−ジフェニルフォスフィンセレニド、トリフリルフォスフィンセレニド、トリピリジルフォスフィンセレニド等）が挙げられる。特に好ましいセレン増感剤はセレノ尿素、セレノアミド類、セレニド類である。
【０１３８】
本発明において、更にＲＤ誌３０７巻３０７１０５号などに記載されている金、白金、パラジウム、イリジウムなどの貴金属塩を用いることが好ましく、中でも特に金増感剤を併用することが好ましい。有用な金増感剤としては、塩化金酸、チオ硫酸金、チオシアン酸金等の他に、米国特許第２，５９７，８５６号、同第５，０４９，４８５号、特公昭４４−１５７４８号、特開平１−１４７５３７号、同４−７０６５０号等に開示されている有機金化合物、あるいは硫化金、硫化金銀などが挙げられる。また金錯塩を用いた増感法を行う場合には、補助剤として、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオエーテルなどの金のリガンドを併用することが好ましく、特に、チオシアン酸塩を用いるのが好ましい。
【０１３９】
本発明に係る上記各種の化学増感剤や後記抑制剤、酸化剤等においては、特開２００１−３１８４４３号、特開２００３−２９４７２号、特開２００４−３７５５４号、同２００４−４１４４号、同２００４−４４４６号、同２００４−４４５２号、同２００４−４４５６号、同２００４−４４５８号、同２００４−４６５６号、同２００４−４６７２号、同２００３−３０７８０３号、同２００３−２８７８４１号、同２００３−２８７８４２号、同２００３−２３３１４６号、同２００３−１７２９９０号、同２００３−１７２９９１号、同２００３−１１３１９３号、同２００３−１１３１９４号、同２００３−１１４４８９号、同２００２−３７２７６５号、同２００２−２９６７２１号、同２００２−２７８０１１号、同２００２−２６８１６９号、同２００２−２４４２４１号、同２００２−２５０９８２号、同２００２−２５８４２７号、同２００２−２６８１６８号、同２００２−２６８１７０号、同２０００−１９３９４２号、同２００１−７５２１４号、同２００１−７５２１５号、同２００１−７５２１６号、同２００１−７５２１７号、同２００１−７５２１８号、同２００１−１００３５２号、同２００４−７０３６３号、同２００４−６７６９５号、同２００２−１３１８５８号、同２００１−１６６４１２号等の各公報、欧州特許第１，０９４，３６０号明細書、同第１，３８８，７５２号明細書、米国特許第６，６８６，１４３号明細書、同第６，３２２，９６１号明細書等に記載の化合物及びその使用技術も好ましく用いることができる。
【０１４０】
上記カルコゲン増感剤及び金増感剤の添加量は、ハロゲン化銀乳剤の種類、使用する化合物の種類、熟成条件によって一様ではないが、通常はハロゲン化銀１モル当たり１×１０-9〜１×１０-5モルであることが好ましい。更に好ましくは１×１０-8モル〜１×１０-4モルである。前記の各種増感剤の添加方法は、用いる増感剤の性質に応じて、水またはメタノール等の有機溶媒の単独または混合溶媒に溶解して添加する方法でも、あるいはゼラチン溶液と予め混合して添加する方法でも、特開平４−１４０７３９号に開示されている方法、すなわち有機溶媒可溶性の重合体との混合溶液の乳化分散物の形態で添加する方法でもよい。
【０１４１】
本発明においては、還元増感法を用いてもよく、リサーチ・ディスクロージャー誌３０７巻３０７１０５号や特開平７−７８６８５号などに記載されている還元性化合物を用いることもできる。
【０１４２】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤には、ハロゲン化銀写真感光材料の調製工程中に生じるカブリを防止したり、保存中の性能変動を小さくしたり、現像時に生じるカブリを防止する目的で公知のカブリ防止剤、酸化剤、抑制剤、安定剤等を用いることができる。こうした目的に用いることのできる好ましい化合物の例として、特開平２−１４６０３６号公報７ページ下欄に記載された一般式（II）で表される化合物を挙げることができ、更に好ましい具体的な化合物としては、同公報の８ページに記載の（IIａ−１）〜（IIａ−８）、（IIｂ−１）〜（IIｂ−７）の化合物や、１−（３−メトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール、１−（４−エトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール等の化合物、特開平８−６２０１記載の一般式（Ｓ）化合物、チオスルフォン酸化合物、ジスルフィド化合物、ポリスルフィド化合物等が好ましく、特開２００４−１４５２０２号、同２００４−２２６４３４号、同２００４−２４０１８２号等に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０１４３】
これらの化合物は、その目的に応じて、ハロゲン化銀乳剤粒子の調製工程、化学増感工程、化学増感工程の終了時、塗布液調製工程などの工程で添加される。これらの化合物の好ましい添加量は、ハロゲン化銀１モル当り１×１０-8〜１×１０-1モル／モルＡｇ×、更に好ましくは１×１０-7〜１×１０-2モルである。これら化合物の添加には、当業界で写真乳剤あるいは塗布液、調製液等に添加剤を加える場合に通常用いられる方法を適用できる。例えば、水溶性の化合物である場合は、適当な濃度の水溶液とし、水に不溶または難溶性の化合物の場合は、水と混合しうる任意の有機溶媒、例えば、アルコール類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類等の写真特性に悪影響を与えない溶媒に溶解し、溶液として添加することができる。
【０１４４】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料には、イラジエーション防止やハレーション防止の目的で種々の波長域に吸収を有する染料を用いることができる。この目的で、公知の化合物をいずれも用いることができるが、特に、可視域に吸収を有する染料としては、特開平３−２５２８４０号公報３０頁に記載のＡＩ−１〜１１の染料および特開平６−３７７０６号公報記載の染料が好ましく用いられ、赤外線吸収染料としては、特開平１−２８０７５０号公報２頁左下欄に記載の一般式（Ｉ）、（II）、（III）で表される化合物が好ましい分光特性を有し、ハロゲン化銀写真乳剤の写真特性への影響もなく、また残色による汚染もなく好ましい。好ましい化合物の具体例として、同公報３頁左下欄〜５頁左下欄に挙げられた例示化合物（１）〜（４５）を挙げることができる。
【０１４５】
これらの染料を添加する量として、鮮鋭性を改良する目的には感光材料の未処理試料の６８０ｎｍにおける分光反射濃度が０．７〜３．０にする量が好ましく更には０．８〜３．０にすることがより好ましい。
【０１４６】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料中に、蛍光増白剤を添加することが白地性を改良でき好ましい。好ましく用いられる化合物としては、特開平２−２３２６５２号公報記載の一般式（II）で示される化合物が挙げられる。
【０１４７】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料には、イエローカプラー、マゼンタカプラー、シアンカプラーに組み合わせて４００〜９００ｎｍの波長域の特定領域に分光増感されたハロゲン化銀乳剤を含む層を有する。該ハロゲン化銀乳剤は一種または、二種以上の増感色素を組み合わせて含有する。
【０１４８】
本発明に係るハロゲン化銀乳剤に用いる分光増感色素としては、公知の化合物をいずれも用いることができるが、青感光性増感色素としては、特開平３−２５１８４０号公報２８頁に記載のＢＳ−１〜ＢＳ−８を単独でまたは組み合わせて好ましく用いることができる。緑感光性増感色素としては、同公報２８頁に記載のＧＳ−１〜ＧＳ−５が好ましく用いられる。赤感光性増感色素としては同公報２９頁に記載のＲＳ−１〜ＲＳ−８が好ましく用いられる。また、半導体レーザーを用いるなどして赤外光により画像露光を行う場合には、赤外感光性増感色素を用いる必要があるが、赤外感光性増感色素としては、特開平４−２８５９５０号公報６〜８頁に記載のＩＲＳ−１〜ＩＲＳ−１１の色素が好ましく用いられる。また、これらの赤外、赤、緑、青感光性増感色素に特開平４−２８５９５０号公報８〜９頁に記載の強色増感剤ＳＳ−１〜ＳＳ−９や特開平５−６６５１５号公報１５〜１７頁に記載の化合物Ｓ−１〜Ｓ−１７を組み合わせて用いるのが好ましい。
【０１４９】
これらの増感色素の添加時期としては、ハロゲン化銀粒子形成から塗布液調製までの任意の時期でよい。
【０１５０】
増感色素の添加方法としては、メタノール、エタノール、フッ素化アルコール、アセトン、ジメチルホルムアミド等の水混和性有機溶媒や水に溶解して溶液として添加してもよいし、固体分散物として添加してもよい。
【０１５１】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料に用いられるカプラーとしては、発色現像主薬の酸化体とカップリング反応して３４０ｎｍより長波長域に分光吸収極大波長を有するカップリング生成物を形成し得る如何なる化合物をも用いることができるが、特に代表的なカプラーとしては、波長域３５０〜５００ｎｍに分光吸収極大波長を有するイエロー色素形成カプラー、波長域５００〜６００ｎｍに分光吸収極大波長を有するマゼンタ色素形成カプラー、波長域６００〜７５０ｎｍに分光吸収極大波長を有するシアン色素形成カプラーとして知られているものが挙げられる。
【０１５２】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料に好ましく用いることのできるシアン色素形成カプラーとしては、特開平４−１１４１５４号公報５頁左下欄に記載の一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるカプラーを挙げることができる。具体的な化合物は、同公報５頁右下欄〜６頁左下欄にＣＣ−１〜ＣＣ−９として記載されているものを挙げることができる。
【０１５３】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料に好ましく用いることのできるマゼンタ色素形成カプラーとしては、特開平４−１１４１５４号公報４頁右上欄に記載の一般式（Ｍ−Ｉ）、（Ｍ−II）で表されるカプラーを挙げることができる。具体的な化合物は、同公報４頁左下欄〜５頁右上欄にＭＣ−１〜ＭＣ−１１として記載されているものを挙げることができる。上記マゼンタ色素形成カプラーの内より好ましいのは、同号公報４頁右上欄に記載の一般式（Ｍ−Ｉ）で表されるカプラーであり、その内、上記一般式（Ｍ−Ｉ）のＲＭが３級アルキル基であるカプラーが耐光性に優れ特に好ましい。同公報５頁上欄に記載されている  ＭＣ−８〜ＭＣ−１１は青から紫、赤に到る色の再現に優れ、更にディテールの描写力にも優れており好ましい。
【０１５４】
上記一般式（Ｍ−Ｉ）で表される好ましいカプラーの例としては、特開昭６３−２５３９４３号公報の５頁〜９頁に記載の例示化合物１〜６４、特開平２−１０００４８号公報の５頁〜６頁に記載の例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−２９、特開平７−１７５１８６号公報の５頁〜１２頁に記載の例示化合物（１）〜（３６）、特開平７−２１９１７０号公報の１４頁〜２２頁に記載の例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−３３、特開平８−３０４９７２号公報の５頁〜９頁に記載の例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−１６、特開平１０−２０７０２４号公報の５頁〜１０頁に記載の例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−２６、特開平１０−２０７０２５号公報の５頁〜２２頁に記載の例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−３６、米国特許第５，５７６，１５０号明細書の３頁〜６頁に記載の例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−２４、米国特許第５，６０９，９９６号明細書の３頁〜９頁に記載の例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−４８、米国特許第５，６６７，９５２号明細書の３頁〜５頁に記載の例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−２３、米国特許第５，６９８，３８６号明細書の３頁〜６頁に記載の例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−２６等を挙げることができる。
【０１５５】
好ましく用いることのできるイエロー色素形成カプラーとしては、特開平４−１１４１５４号公報３頁右上欄に記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表されるカプラーを挙げることができる。具体的な化合物は、同公報３頁左下欄以降にＹＣ−１〜ＹＣ−９として記載されているものを挙げることができる。中でも一般式［Ｙ−１］のＲＹ1がアルコキシ基であるカプラー、または特開平６−６７３８８号公報記載の一般式［Ｉ］で示されるカプラーは好ましい色調の黄色を再現でき好ましい。このうち特に好ましい化合物例として特開平４−１１４１５４号公報明細書４頁左上欄に記載されているＹＣ−８、ＹＣ−９及び特開平６−６７３８８号公報１３頁〜１４頁に記載のＮｏ（１）〜（４７）で示される化合物を挙げることができる。更に最も好ましい化合物は特開平４−８１８４７号公報明細書１頁及び１１〜１７頁に記載の一般式［Ｙ−１］で示される化合物である。
【０１５６】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料に用いられるカプラーやその他の有機化合物を添加するのに水中油滴型乳化分散法を用いる場合には、通常、沸点１５０℃以上の水不溶性高沸点有機溶媒に、必要に応じて低沸点または水溶性有機溶媒を併用して溶解し、ゼラチン水溶液などの親水性バインダー中に界面活性剤を用いて乳化分散する。分散手段としては、撹拌機、ホモジナイザー、コロイドミル、フロージェットミキサー、超音波分散機等を用いることができる。分散後、または分散と同時に、低沸点有機溶媒を除去する工程を入れてもよい。
【０１５７】
カプラーを溶解して分散するために用いることのできる高沸点有機溶媒としては、ジオクチルフタレート、ジ−ｉ−デシルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル類、トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート等の燐酸エステル類、が好ましく用いられる。また高沸点有機溶媒の誘電率としては３．５〜７．０であることが好ましい。また２種以上の高沸点有機溶媒を併用することもできる。
【０１５８】
また、高沸点有機溶媒を用いる方法に代えて、または高沸点有機溶媒と併用して、水不溶性且つ有機溶媒可溶性のポリマー化合物を、必要に応じて低沸点及び／または水溶性有機溶媒に溶解し、ゼラチン水溶液などの親水性バインダー中に界面活性剤を用いて種々の分散手段により乳化分散する方法をとることもできる。この時用いられる水不溶性で有機溶媒可溶性のポリマーとしては、ポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）等を挙げることができる。
【０１５９】
写真用添加剤の分散や塗布時の表面張力調整のため用いられる界面活性剤として好ましい化合物としては、１分子中に炭素数８〜３０の疎水性基とスルホン酸基またはその塩を含有するものが挙げられる。具体的には特開昭６４−２６８５４号公報記載のＡ−１〜Ａ−１１が挙げられる。またアルキル基にフッ素原子を置換した界面活性剤も好ましく用いられる。これらの分散液は、通常、ハロゲン化銀乳剤を含有する塗布液に添加されるが、分散後塗布液に添加される迄の時間、および塗布液に添加後塗布迄の時間は短いほうがよく各々１０時間以内が好ましく、３時間以内、２０分以内がより好ましい。
【０１６０】
上記各カプラーには、形成された色素画像の光、熱、湿度等による褪色を防止するため褪色防止剤を併用することが好ましい。特に好ましい化合物としては、特開平２−６６５４１号公報明細書３頁記載の一般式［Ｉ］及び［II］で示されるフェニルエーテル系化合物、特開平３−１７４１５０３号公報記載の一般式［IIIＢ］で示されるフェノール系化合物、特開平６４−９０４４５号公報記載の一般式［Ａ］で示されるアミン系化合物、特開昭６２−１８２７４１号公報記載の一般式［XII］、［XIII］、［XIV］、［XV］で示される金属錯体が特にマゼンタ色素用として好ましい。また、特開平１−１９６０４９号公報記載の一般式［Ｉ］で示される化合物及び特開平５−１１４１７号公報記載の一般式［II］で示される化合物が特にイエロー、シアン色素用として好ましい。
【０１６１】
発色色素の吸収波長をシフトさせる目的で、特開平４−１１４１５４号公報９頁左下欄に記載の化合物（ｄ−１１）、同１０頁左下欄に記載の化合物（Ａ′−１）等の化合物を用いることができる。また、これ以外にも米国特許第４，７７４，１８７号明細書に記載の蛍光色素放出化合物を用いることもできる。
【０１６２】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料には、現像主薬酸化体と反応する化合物を感光層と感光層の間の層に添加して色濁りを防止したりまたハロゲン化銀乳剤層に添加してカブリ等を改良することが好ましい。このための化合物としてはハイドロキノン誘導体が好ましく、更に好ましくは２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノンのようなジアルキルハイドロキノンである。特に好ましい化合物は特開平４−１３３０５６号公報記載の一般式［II］で示される化合物であり、同号１３〜１４頁に記載の化合物II−１〜II−１４及び１７頁記載の化合物−１が挙げられる。
【０１６３】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料には、紫外線吸収剤を添加してスタチックカブリを防止したり、色素画像の耐光性を改良することが好ましい。好ましい紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール類が挙げられ、特に好ましい化合物として特開平１−２５０９４４号公報記載の一般式［III−３］で示される化合物、特開昭６４−６６６４６号公報記載の一般式［III］で示される化合物、特開昭６３−１８７２４０号公報記載のＵＶ−１Ｌ〜ＵＶ−２７Ｌ、特開平４−１６３３号公報記載の一般式［Ｉ］で示される化合物、特開平５−１６５１４４号公報記載の一般式（Ｉ）、（II）で示される化合物が挙げられる。
【０１６４】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料には、バインダーとしてゼラチンを用いることが有利であるが、必要に応じて他のゼラチン、ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子のグラフトポリマー、ゼラチン以外のタンパク質、糖誘導体、セルロース誘導体、単一あるいは共重合体の如き合成親水性高分子物質等の親水性コロイドも用いることができる。ゼラチン中のカルシウム含有量は１００ｐｐｍ以下が好ましく、５０ｐｐｍ以下がより好ましく、３０ｐｐｍ以下が更に好ましい。また、ゼラチン中の亜鉛、銅、マンガン、鉄等の重金属の含有量は１０ｐｐｍ以下が好ましく、５ｐｐｍ以下がより好ましく、３ｐｐｍ以下が更に好ましい。
【０１６５】
これらバインダーの硬膜剤としては、ビニルスルホン型硬膜剤、クロロトリアジン型硬膜剤、カルボキシル基活性型硬膜剤を単独又は併用して使用することが好ましい。特開昭６１−２４９０５４号、同６１−２４５１５３号記載の化合物を使用することが好ましい。又、写真性能や画像保存性に悪影響する黴や細菌の繁殖を防ぐため、コロイド層中に特開平３−１５７６４６号記載のような防腐剤及び抗黴剤を添加することが好ましい。又、感光材料又は処理後の試料の表面の物性を改良するため、保護層に特開平６−１１８５４３号や特開平２−７３２５０号記載の滑り剤やマット剤を添加することが好ましい。
【０１６６】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、構成層中の総塗設ゼラチン量は３ｇ／ｍ2以上、６ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、３ｇ／ｍ2以上、５ｇ／ｍ2以下であることが更に好ましい。また、超迅速処理した場合でも、現像進行性、及び定着漂白性、残色を満足するために、構成層全体の膜厚が３μｍ〜７．５μｍであることが好ましく、更に３μｍ〜６．５μｍであることが好ましい。乾燥膜厚の評価方法は、乾燥膜剥離前後の膜厚の変化、あるいは断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡での観察により測定することができる。本発明において、現像進行性と乾燥速度を上げることを両立するために、膨潤膜厚が８μｍ〜１９μｍであることが好ましく、更に９μｍ〜１８μｍであることが好ましい。膨潤膜厚の測定としては、３５℃の水溶液中に乾燥した感光材料を浸し、膨潤して十分平衡に達した状態で打点方法にて測定することができる。本発明における塗布銀量は、０．３ｇ／ｍ2〜０．６ｇ／ｍ2である。
【０１６７】
また、写真性能や画像保存性に悪影響する黴や細菌の繁殖を防ぐためコロイド層中に特開平３−１５７６４６号公報記載のような防腐剤及び抗黴剤を添加することが好ましい。また感光材料または処理後の試料の表面の物性を改良するため、保護層に特開平６−１１８５４３号公報や特開平２−７３２５０号公報に記載の滑り剤やマット剤を添加することが好ましい。また感光材料の皮膜ｐＨは４．０〜７．０が好ましく、４．０〜６．５がより好ましい。
【０１６８】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、イエロー画像形成層、マゼンタ画像形成層、シアン画像形成層をそれぞれ少なくとも１層有していればよいが、必要に応じて複数の色画像形成層でユニットを形成してもよい。
【０１６９】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料に用いる支持体としては、どのような材質を用いてもよく、ポリエチレンやポリエチレンテレフタレートで被覆した紙、天然パルプや合成パルプからなる紙支持体、塩化ビニルシート、白色顔料を含有してもよいポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート支持体、バライタ紙などを用いることができる。中でも、原紙の両面に耐水性樹脂被覆層を有する反射支持体が好ましい。耐水性樹脂としてはポリエチレンやポリエチレンテレフタレートまたはそれらのコポリマーが好ましい。
【０１７０】
支持体に用いられる白色顔料としては、無機及び／または有機の白色顔料を用いることができ、好ましくは無機の白色顔料が用いられる。例えば硫酸バリウム等のアルカリ土類金属の硫酸塩、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩、微粉ケイ酸、合成ケイ酸塩等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイ等があげられる。白色顔料は好ましくは硫酸バリウム、酸化チタンである。
【０１７１】
支持体の表面の耐水性樹脂層中に含有される白色顔料の量は、鮮鋭性を改良するうえで１３質量％以上が好ましく、更には１５質量％が好ましい。
【０１７２】
本発明に係る紙支持体の耐水性樹脂層中の白色顔料の分散度は、特開平２−２８６４０号公報に記載の方法で測定することができる。この方法で測定したときに、白色顔料の分散度が前記公報に記載の変動係数として０．２０以下であることが好ましく、０．１５以下であることがより好ましい。
【０１７３】
また支持体の中心面平均粗さ（ＳＲａ）の値が０．１５μｍ以下、更には０．１２μｍ以下であるほうが光沢性がよいという効果が得られより好ましい。また反射支持体の白色顔料含有耐水性樹脂中や塗布された親水性コロイド層中に処理後の白地部の分光反射濃度バランスを調整し白色性を改良するため群青、油溶性染料等の微量の青味付剤や赤味付剤を添加することが好ましい。
【０１７４】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料は、必要に応じて支持体表面にコロナ放電、紫外線照射、火炎処理等を施した後、直接または下塗層（支持体表面の接着性、帯電防止性、寸度安定性、耐摩擦性、硬さ、ハレーション防止性、摩擦特性及び／またはその他の特性を向上するための１または２以上の下塗層）を介して塗布されていてもよい。
【０１７５】
ハロゲン化銀乳剤を用いた写真感光材料の塗布に際して、塗布性を向上させるために増粘剤を用いてもよい。塗布法としては２種以上の層を同時に塗布することのできるエクストルージョンコーティング及びカーテンコーティングが特に有用である。塗布装置としては、スライドコーター、カーテンコーターあるいは押し出しコーター等を用いることができる。
【０１７６】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料を用いて、写真画像を形成するには、ネガ上に記録された画像を、プリントしようとするハロゲン化銀写真感光材料上に光学的に結像させて焼き付けてもよいし、画像を一旦デジタル情報に変換した後その画像をＣＲＴ（陰極線管）上に結像させ、この像をプリントしようとするハロゲン化銀写真感光材料上に結像させて焼き付けてもよいし、デジタル情報に基づいてレーザー光の強度を変化させて走査することによって焼き付けてもよい。
【０１７７】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料は、現像主薬を内蔵していないハロゲン化銀カラー写真感光材料に適用することが好ましく、特に、直接鑑賞用の画像を形成するハロゲン化銀カラー写真感光材料であることが好ましい。例えば、カラーペーパー、カラー反転ペーパー、ポジ画像を形成する感光材料、ディスプレイ用感光材料、カラープルーフ用感光材料を挙げることができ、その中でも、特に、反射支持体を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料に適用することが好ましい。
【０１７８】
上記説明した本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法は、露光を施したハロゲン化銀カラー写真感光材料を、発色処理工程（発色現像液）に続いて、漂白工程（漂白液）、定着工程（定着液）あるいは漂白定着工程（漂白定着液）、安定化工程（安定化液）を経て、乾燥する。また、それぞれ補充用発色現像液、補充用漂白液、補充用定着液、あるいは補充用漂白定着液、補充用安定化液等を補充しながら連続的に現像処理することができる。以下に本発明で用いられる発色現像液、漂白液、漂白定着液、定着液、安定液、リンス液について説明する。
【０１７９】
本発明に係る発色現像液に用いられる発色現像主薬として好ましい例は、公知の芳香族第１級アミン発色現像主薬、特にｐ−フェニレンジアミン誘導体であり、代表例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【０１８０】
１）Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン
２）４−アミノ−３−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン
３）４−アミノ−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアニリン
４）４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
５）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
６）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アニリン
７）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アニリン
８）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチル）アニリン
９）４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
１０）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メトキシエチル）アニリン
１１）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−（β−エトキシエチル）−Ｎ−エチルアニリン
１２）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−（３−カルバモイルプロピル）−Ｎ−ｎ−プロピル−アニリン
１３）４−アミノ−Ｎ−（４−カルバモイルブチル）−Ｎ−ｎ−プロピル−３−メチルアニリン
１４）Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ヒドロキシピロリジン
１５）Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−（ヒドロキンメチル）ピロリジン
１６）Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ピロリジンカルボキサミド
上記ｐ−フェニレンジアミン誘導体のうち、特に好ましくは例示化合物５）、６）、７）、８）及び１２）であり、その中でも例示化合物５）と８）が好ましい。また、これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は、硫酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ナフタレンジスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの塩の形、或いは遊離塩基型（フリー体ともいう）である。上記芳香族第１級アミン現像主薬の使用液中の濃度は、現像液１Ｌ当たり２ｍｍｏｌ〜２００ｍｍｏｌが好ましく、より好ましくは６ｍｍｏｌ〜１００ｍｍｏｌであり、特に１０ｍｍｏｌ〜４０ｍｍｏｌが好ましい。
【０１８１】
本発明に用いられる発色現像液においては、発色現像主薬の酸化による消失を減じるため、保恒剤を含有することが好ましい。代表的な保恒剤としては、ヒドロキシルアミン誘導体が挙げられる。本発明で用いることのできるヒドロキシルアミン誘導体としては、硫酸ヒドロキシルアミン、塩酸ヒドロキシルアミン等のヒドロキシルアミン塩の他、例えば、特開平１−９７９５３号、同１−１８６９３９号、同１−１８６９４０号、同１−１８７５５７号公報などに記載されているヒドロキシルアミン誘導体を用いることができるが、特に、下記一般式〔Ａ〕で表されるヒドロキシルアミン誘導体が好ましい。
【０１８２】
【化１】
2006227166.tif 000002
【０１８３】
上記一般式〔Ａ〕において、Ｌは置換してもよいアルキレン基を表し、Ａはカルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン基、ヒドロキシル基、アルキル置換してもよいアミノ基、アルキル置換してもよいアンモニオ基、アルキル置換してもよいカルバモイル基、アルキル置換してもよいスルファモイル基、アルキルスルホニル基、水素原子、アルコキシル基、または−Ｏ−（Ｂ−Ｏ）ｎ−Ｒ′を表し、Ｒ、Ｒ′は各々水素原子、置換してもよいアルキル基を表す。Ｂは置換してもよいアルキレン基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。
【０１８４】
上記一般式〔Ａ〕において、Ｌは炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の置換してもよいアルキレン基が好ましく、炭素数１〜５が更に好ましい。具体的には、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン等の基が好ましい例として挙げられる。置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン基、ヒドロキシル基、アルキル置換してもよいアンモニオ基を表し、カルボキシル基、スルホ基、ホスフィン基、ヒドロキシル基が好ましい例として挙げられる。Ａはカルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン基、ヒドロキシル基、または、それぞれアルキル置換してもよいアミノ基、アンモニオ基、カルバモイル基またはスルファモイル基を表し、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシル基、ホスホノ基、アルキル置換してもよいカルバモイル基が好ましい例として挙げられる。−Ｌ−Ａの例として、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、スルホブチル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基、ヒドロキシエチル基を好ましい例として挙げることができ、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基が特に好ましい例として挙げることができる。Ｒは水素原子、炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の置換してもよいアルキル基が好ましく、特に、炭素数１〜５が好ましい。置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン酸基、ヒドロキシル基、または、それぞれアルキル置換してもよいアミノ基、アンモニオ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシル基、−Ｏ−（Ｂ−Ｏ）ｎ−Ｒ′等が挙げられる。なお、Ｂ及びＲ′は前記Ａの説明に記載のそれらと同義である。置換基は二つ以上あってもよい。Ｒとして水素原子、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、スルホブチル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい例として挙げることができ、水素原子、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基が特に好ましい例として挙げることができる。ＬとＲが連結して環を形成してもよい。
【０１８５】
以下に、一般式〔Ａ〕で表される化合物のうち、その代表的な化合物例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１８６】
【化２】
2006227166.tif 000003
【０１８７】
【化３】
2006227166.tif 000004
【０１８８】
【化４】
2006227166.tif 000005
【０１８９】
また、保恒剤として亜硫酸塩を使用することも好ましく、その濃度は、カラーネガフィルム用発色現像液においては、０．００５〜１．０ｍｏｌ／Ｌが好ましく、カラーペーパー用は色現像液においては、０〜０．１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。本発明で用いることのできる亜硫酸塩としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウムなどを挙げることができる。
【０１９０】
発色現像液には、上記説明した本発明に係る保恒剤の他に、下記に示す保恒剤の使用を制限するものではない。ヒドロキサム酸類、ヒドラジド類、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類などを挙げることができる。これらは、特開昭６３−４２３５号、同６３−３０８４５号、同６３−２１６４７号、同６３−４４６５５号、同６３−５３５５１号、同６３−４３１４０号、同６３−５６６５４号、同６３−５８３４６号、同６３−４３１３８号、同６３−１４６０４１号、同６３−４４６５７号、同６３−４４６５６号、米国特許第３，６１５，５０３号、同２，４９４，９０３号、特開昭５２−１４３０２０号、特公昭４８３０４９６号などの各公報または明細書に開示されている。
【０１９１】
その他、特開昭５７−４４１４８号及び同５７−５３７４９号公報に記載の各種金属類、特開昭５９−１８０５８８号公報に記載のサリチル酸類、トリエタノールアミンやトリイソパノールアミンの如き特開昭５４−３５３２号公報に記載のアルカノールアミン類、米国特許第３，７４６，５４４号明細書等に記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物等を必要に応じて含有しても良い。
【０１９２】
本発明に用いられる発色現像液は９．０以上、１３．５以下であることが好ましく、更に好ましく９．５以上、１２．０以下であり、そのｐＨ値を維持できるようにアルカリ剤、緩衝剤及び必要によっては酸を含ませることができる。
【０１９３】
発色現像処理液を調整したときに、上記ｐＨを保持する観点からは、下記に示す緩衝剤を用いるのが好ましい。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシル塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロバンジオール塩、バリン塩、プロリン塩、トリスヒドロキンアミノメタン塩、リシン塩などを用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、ｐＨ１０．０以上の高ｐＨ領域での緩衝能に優れ、発色現像液に添加しても写真性能面への悪影響（カプリなど）がなく、安価であるといった観点から好ましい緩衝剤である。
【０１９４】
上記緩衝剤の例示化合物としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙げることができる。しかしながら本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１９５】
これら緩衝剤は、発色現像液１リットルあたり０．０１〜２モルが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５モルである。
【０１９６】
本発明に用いられる発色現像液には、その他の成分として、例えばカルシウムやマグネシウムの沈澱防止剤や、安定性向上剤でもある各種キレート剤を添加することもできる。例えば、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチレンスルホン酸、トランスシロヘキサシジアミン四酢酸、１，２−ジアミノプロバン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミンオルトヒドロキシフェニル酢酸、エチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、β−アラニンジ酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジ酢酸、１，２−ジヒドロキシベンゼン−４，６−ジスルホン酸等が挙げられる。これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用しても良い。また、これらのキレート剤の量は、発色現像液処理中の金属イオンを封鎖するのに充分な量であれば良い。例えば、１リットル当り０．ｌｇ〜１０ｇ程度になるように添加する。
【０１９７】
本発明に用いられる発色現像液には、必要により任意の現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１２３８０号、同４５−９０１９号及び米国特許第３，８１３，２４７号等の各公報または明細書に表されるネオエーテル系化合物、特開昭５２−４９８２９号及び同５０−１５５５４号公報に表されるｐ−フェニレンジアミン系化合物、特開昭５０−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開昭５６−１５６８２６号及び同５２−４３４２９号公報等に表される４級アンモニウム塩類、米国特許第２，４９４，９０３号、同３，１２８，１８２号、同４，２３０，７９６号、同３，２５３，９１９号、特公昭４１−１１４３１号、米国特許第２，４８２，５４６号、同２，５９６，９２６号及び同３，５８２，３４６号等の各公報または明細書に記載のアミン系化合物、特公昭３７−１６０８８号、同４２−２５２０１号、米国特許第３，１２８，１８３号、特公昭４１−１１４３１号、同４２−２３８８３号及び米国特許第３，５３２，５０１号等の各公報または明細書に表されるポリアルキレンオキサイド、その他１−フェニル−３−ビラゾリトン類またはイミダゾール類を必要に応じて添加することができる。それらの濃度は、発色現像液１リットルあたり０．００１〜０．２モルが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．０５モルである。
【０１９８】
発色現像液には、必要に応じて、ハロゲンイオンのほかに、任意のカブリ防止剤を添加できる。有機カブリ防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール、６−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−チアゾリル−ベンズイミダゾール、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如き含窒素ヘテロ環化合物を代表例として挙げられる。
【０１９９】
また、本発明に用いられる発色現像液には、必要に応じて、蛍光増白剤を使用することができる。蛍光増白剤としては、ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物が好ましい。ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物としては、公知もしくは市販のジアミノスチルベン系増自剤を用いることができる。公知のビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物としては、例えば、特開平６−３２９９３６号、同７−１４０６２５号、同１０−１４０８４９号などの公報に記載の化合物が好ましい。市販の化合物としては、例えば、「染色ノート」第９版（色染社），１６５〜１６８頁に記載されており、その中に記載されている化合物の中でも、Ｂｌａｎｋｏｐｈｏｒ  ＢＳＵ  ｌｉｑ．及びＨａｋｋｏｌ  ＢＲＫが好ましい。
【０２００】
また、その他のビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物としては特開２００１−２８１８２３号公報の段落番号〔００３８〕〜同〔００４９〕に記載の化合物Ｉ−１〜Ｉ−４８及び特開２００１−２８１８２３号公報の段落番号〔００５０〕〜同〔００５２〕に記載の化合物II−１〜II−１６を挙げることもできる。上記した蛍光増白剤の添加量としては、発色現像液１リットルあたり０．１ミリモル〜０．１モルが好ましい。
【０２０１】
カラーペーパー用の発色現像処理液中に臭素イオンが含まれる場合は、１．０×１０-3モル／リットル以下であることが好ましい。カラ−ペーパー用の発色現像処理液では、塩素イオンを３．５×１０-2〜１．５×１０-1モル／リットル含有することが好ましいが、塩素イオンは、通常現像の副生成物として現像液に放出されるので補充液には添加不要のこともある。
【０２０２】
また、本発明において、処理方法で適用されうる発色現像の処理温度は、現像処理されるハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラーペーパーである場合は、３０〜５５℃が好ましく、より好ましくは３５〜５５℃であり、より好ましくは３８〜４５℃である。発色現像処理時間は、５〜９０秒が好ましく、より好ましくは、１５〜６０秒である。補充量は少ない方が好ましいが、感光材料１ｍ2当たり１５〜６００ｍｌが適当であり、好ましくは１５〜１２０ｍｌ、特に好ましくは３０〜６０ｍｌである。なお、本発明でいう発色現像時間とは、感光材料が発色現像液中に入ってから次の処理工程（例えば漂白定着液）に入るまでの時間をいう。自動現像機などで処理される場合には、感光材料が発色現像液中に浸漬されている時間（いわゆる液中時間）と、感光材料が発色現像液を離れ、次の処理工程に向けて液外を搬送される時間（いわゆるクロスオーバータイム）との両者の合計を発色現像時間という。また、クロスオーバータイムは１０秒以下が好ましく、より好ましくは５秒以下である。
【０２０３】
本発明において、漂白液あるいは漂白定着液において用いられる漂白剤としては、いかなる漂白剤も用いることができるが、特に鉄（III）の有機錯塩（例えば、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ニトリロ三酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、エチレンジアミンジコハク酸などのアミノポリカルボン酸類、アミノポリホスホン酸、ホスホノカルボン酸および有機ホスホン酸などの錯塩）もしくはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機酸；過硫酸塩；過酸化水素などが好ましい。
【０２０４】
これらのうち、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、エチレンジアミンジコハク酸、メチルイミノ二酢酸の鉄（III）錯塩が漂白力が高いことから好ましい。これらの第二鉄イオン錯塩は錯塩の形で使用してもよいし、第二鉄塩、例えば硫酸第二鉄、塩化第二鉄、硝酸第二鉄、硫酸第二鉄アンモニウム、燐酸第二鉄などとアミノポリカルボン酸、アミノポリホスホン酸、ホスホノカルボン酸などのキレート剤とを用いて溶液中で第二鉄イオン錯塩を形成させてもよい。また、キレート剤を第二鉄イオン錯塩を形成する以上に過剰に用いてもよい。鉄錯体のなかでもアミノポリカルボン酸鉄錯体が好ましく、その添加量は０．０１〜１．０モル／リットルが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５０モル／リットルである。
【０２０５】
漂白液あるいは漂白定着液には、漂白促進剤として種々の化合物を用いることができる。例えば、リサーチディスクロージヤー１７１２９号（１９７８年７月号）に記載のメルカプト基またはジスルフイド結合を有する化合物や、チオ尿素系化合物、あるいは沃素、臭素イオン等のハロゲン化物が漂白力に優れる点で好ましい。
【０２０６】
その他、漂白液あるいは漂白定着液には、臭化物（例えば、臭化カリウム）または塩化物（例えば、塩化カリウム）または沃化物（例えば、沃化アンモニウム）等の再ハロゲン化剤を含むことができる。必要に応じ硼砂、メタ硼酸ナトリウム、酢酸、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酒石酸、コハク酸、マレイン酸、グリコール酸などのｐＨ緩衝能を有する一種類以上の無機酸、有機酸およびこれらのアルカリ金属またはアンモニウム塩または、硝酸アンモニウム、グアニジンなどの腐蝕防止剤などを添加することができる。
【０２０７】
定着液あるいは漂白定着液に使用される定着剤は、公知の定着剤、即ちチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウムなどのチオ硫酸塩；チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩；エチレンビスチオグリコール酸、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールなどのチオエーテル化合物およびチオ尿素類などの水溶性のハロゲン化銀溶解剤であり、これらを一種あるいは二種以上混合して使用することができる。本発明においては、チオ硫酸特にチオ硫酸アンモニウム塩の使用が好ましい。１リットルあたりの定着剤の量は、０．１〜５．０モルが好ましく、更に好ましくは０．３〜２．０モルの範囲である。漂白定着液または定着液のｐＨ領域は、３〜１０が好ましく、更には５〜９が特に好ましい。
【０２０８】
また、漂白液、定着液、漂白定着液には、その他各種の蛍光増白剤や消泡剤あるいは界面活性剤、ポリビニルピロリドン、メタノール等の有機溶媒を含有させることができる。
【０２０９】
漂白液、定着液、漂白定着液は、保恒剤として亜硫酸塩、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸アンモニウム等などの添加が一般的であるが、その他、アスコルビン酸や、カルボニル重亜硫酸付加物、あるいは、カルボニル化合物等を添加してもよい。
【０２１０】
更には緩衝剤、蛍光増白剤、キレート剤、消泡剤、防カビ剤等を必要に応じて添加してもよい。また、漂白液、定着液、漂白定着液のアンモニウムカチオン濃度は作業性の点からは全カチオンに対して５０ｍｏｌ％以下であること好ましいが、処理性の点からはアンモニウムカチオン濃度が５０ｍｏｌ％以上であること好ましい。
【０２１１】
また、本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法に適用されうる漂白定着工程に要する時間は９０秒以下であることが好ましく、より好ましくは４５秒以下である。ここでいう漂白定着工程に要する時間とは、該工程が複数槽を有する場合は、第１槽に感光材料が浸漬してから最終槽を出るまでの時間を指し、１槽の場合は、例えば後続するリンスまたは安定化液へ感光材料が浸漬するまでの時間を指し、その間のクロスオーバータイムを含むものとする。クロスオーバータイムは１０秒以下が好ましく、より好ましくは５秒以下である。また。漂白定着液の温度は２０〜７０℃が好ましく、望ましくは２５〜５０℃である。また、漂白定着液の補充量は２００ｍｌ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは２０ｍｌ／ｍ2〜１００ｍｌ／ｍ2である。
【０２１２】
漂白処理液の補充量は、２００ｍｌ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは５０ｍｌ／ｍ2〜２００ｍｌ／ｍ2である。また、漂白工程の処理時間の合計は、１５秒〜９０秒であることが好ましい。ここでいう漂白工程に要する時間とは、該工程が複数槽を有する場合は、第１槽に感光材料が浸漬してから最終槽を出るまでの時間を指し、１槽の場合は、例えば後続するリンスまたは安定化液へ感光材料が浸漬するまでの時間を指し、その間のクロスオーバータイムを含むものとする。クロスオーバータイムは１０秒以下が好ましく、より好ましくは５秒以下である。また、処理温度は２５℃〜５０℃であることが好ましい。定着処理液の補充量は、６００ｍｌ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは２０ｍｌ／ｍ2〜５００ｍｌ／ｍ2である。また、定着工程の処理時間の合計は、１５秒〜９０秒であることが好ましい。ここでいう定着工程に要する時間とは、該工程が複数槽を有する場合は、第１槽に感光材料が浸漬してから最終槽を出るまでの時間を指し、１槽の場合は、例えば後続するリンスまたは安定化液へ感光材料が浸漬するまでの時間を指し、その間のクロスオーバータイムを含むものとする。クロスオーバータイムは１０秒以下が好ましく、より好ましくは５秒以下である。また、処理温度は２５℃〜５０℃であることが好ましい。
【０２１３】
次に、リンスまたは安定化工程及びそこで用いる処理液について説明する。
【０２１４】
安定化工程で用いるリンスまたは安定化液には、キレート剤（エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸等）、緩衝剤（炭酸カリウム、硼酸塩、酢酸塩、リン酸塩等）、防黴剤（ディアサイド７０２（米国ディアボーン社製）、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ベンゾイソチアゾリン−３−オン等）、蛍光増白剤（トリアジニルスチルベン系化合物等）、酸化防止剤（アスコルビン酸塩等）、水溶性金属塩（亜鉛塩、マグネシウム塩等）等、通常安定液に含有せしめる成分を適宜用いることができる。
【０２１５】
更にリンスまたは安定化液には、液保存性の点からｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸などのアリ−ルスルフィン酸などを含有させてもよく、亜硫酸塩、重亜硫酸塩またはメタ重亜硫酸塩も含有させることが好ましい。亜硫酸イオンを放出するものであれば、有機物、無機物いかなるものでもよいが、好ましくは無機塩である。好ましい具体的化合物としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸アンモニウム等が挙げられる。これらの塩は安定液中に少なくとも１×１０-3モル／Ｌ以上になるような量が添加されることが好ましく、更に好ましくは５×１０-3モル／Ｌ〜５×１０-2モル／Ｌになるようなに添加されることである。
【０２１６】
安定化工程の好ましいｐＨは４〜１０が好ましく、更に好ましくは５〜８である。
【０２１７】
安定化工程の温度は、処理するハロゲン化銀カラー写真感光材料の用途・特性等で種々設定し得るが、一般には１５〜４５℃が好ましく、より好ましくは２０〜４０℃である。時間は任意に設定できるが短い方が処理時間の低減の見地から望ましい。好ましくは５秒〜１分４５秒、更に好ましくは１０秒〜１分であるが、ハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラーペーパーである場合には、安定化処理工程に要する時間が８〜２６秒であることが好ましく、またハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラーネガフィルムである場合には、安定化処理工程に要する時間が１０〜４０秒であることが好ましい。
【０２１８】
補充量は、少ない方がランニングコスト、排出量減、取扱い性等の観点で好ましい。
【０２１９】
具体的な好ましい補充量は、ハロゲン化銀カラー写真感光材料、単位面積あたり前浴からの持込み量の０．５〜５０倍が好ましく、より好ましくは３倍〜４０倍である。またはハロゲン化銀カラー写真感光材料１ｍ2当たり１リットル以下が好ましく、より好ましくは５００ｍｌ以下である。また補充は連続的に行っても間欠的に行ってもよい。
【０２２０】
本発明に係る処理方法においては、安定化液を用いた安定化工程の構成としては、１槽で構成されていても、あるいは２層以上で構成されていても良いが、好ましくは２槽以上で構成された多段向流方式を用いることが好ましい。
【０２２１】
多段向流方式とは、複数に分割された安定化槽において、感光材料の搬送方向の下流から上流にかけて安定化液が多段の各分割安定化槽にオーバーフローしながらハロゲン化銀写真感光材料の搬送路に沿って流れ、安定化処理がなされる方式である。
【０２２２】
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理に用いる現像処理装置としては、処理槽に配置されたローラーに感光材料を挟んで搬送するローラートランスポートタイプであっても、ベルトに感光材料を固定して搬送するエンドレスベルト方式であってもよいが、
本発明の目的効果をいかんなく発揮する観点から、シート状に断裁したハロゲン化銀カラー写真感光材料を、ローラーに挟んで搬送するローラートランスポートタイプであ留ことが好ましい。
【０２２３】
また、処理槽としては、処理槽をスリット状に形成して、この処理槽に処理液を供給すると共に感光材料を搬送する方式や処理液を噴霧状にするスプレー方式、処理液を含浸させた担体との接触によるウエッブ方式、粘性処理液による方式なども用いることができる。大量に処理する場合には、自動現像機を用いてランニング処理されるのが、通常だがこの際、補充液の補充量は少ない程好ましく、環境適性等より最も好ましい処理形態は、補充方法として錠剤の形態で処理剤を添加することであり、公開技法９４−１６９３５号に記載の方法が最も好ましい。
【実施例】
【０２２４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２２５】
実施例１
《ハロゲン化銀乳剤の調製》
〔ハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１）の調製〕
４０℃に保温した両イオン交換処理オセインゼラチン（カルシウム含有量１０ｐｐｍ）２％ゼラチン水溶液１．５リットルを、特開昭６２−１６０１２８号公報記載の混合撹拌装置を用いて激しく撹拌しながら、ダブルジェット法を用いて、下記（Ａ１液）及び（Ｂ１液）を、ｐＡｇ＝７．３、ｐＨ＝３．０に制御しつつ１７分かけて同時添加した。続いて、下記（Ａ２液）及び（Ｂ２液）を、ｐＡｇ＝８．０、ｐＨ＝５．５に制御しつつ９０分かけて同時添加した。更に、下記（Ａ３液）及び（Ｂ３液）をｐＡｇ＝８．０、ｐＨ＝５．５に制御しつつ１５分かけて同時添加した。この時、ｐＡｇの制御は特開昭５９−４５４３７号記載の方法により行い、これらｐＨの制御及び調整は硫酸又は水酸化ナトリウム水溶液を用いて行った。
【０２２６】
（Ａ１液）
塩化ナトリウム                                                    ３．４２ｇ
臭化カリウム                                                    ０．０２１ｇ
水を加えて２００ｍｌに仕上げた。
【０２２７】
（Ａ２液）
塩化ナトリウム                                                    ７２．０ｇ
Ｋ2［ＩｒＣｌ6］                              ４．８×１０-9モル／モルＡｇＸ
Ｋ2［ＩｒＢｒ6］                              ３．２×１０-9モル／モルＡｇＸ
Ｋ2［ＩｒＣｌ5（Ｈ2Ｏ）］                     ２．９×１０-7モル／モルＡｇＸ
Ｋ2［ＩｒＣｌ5（チアゾール）］                １．６×１０-8モル／モルＡｇＸ
Ｋ4Ｆｅ（ＣＮ）6                              ８．０×１０-6モル／モルＡｇＸ
臭化カリウム                                                      ０．４４ｇ
水を加えて４２０ｍｌに仕上げた。
【０２２８】
（Ａ３液）
塩化ナトリウム                                                    ３０．７ｇ
臭化カリウム                                                      ０．６３ｇ
水を加えて１８０ｍｌに仕上げた。
【０２２９】
（Ｂ１液）
硝酸銀                                                                １０ｇ
水を加えて２００ｍｌに仕上げた。
【０２３０】
（Ｂ２液）
硝酸銀                                                              ２１０ｇ
水を加えて４２０ｍｌに仕上げた。
【０２３１】
（Ｂ３液）
硝酸銀                                                                ９０ｇ
水を加えて１８０ｍｌに仕上げた。
【０２３２】
添加終了後、特開平５−７２６５８号に記載の方法を用いアミノ基をフェニルカルバモイル化した化学修飾ゼラチン（修飾率９５％）３０ｇを含む１５％水溶液を添加して脱塩を行った後、ゼラチン水溶液と混合して、平均粒径０．６５μｍのハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１）を調製した。
【０２３３】
〔ハロゲン化銀乳剤（Ｇ−１）の調製〕
前記ハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１）の調製において、（Ａ２液）中のＫ2［ＩｒＣｌ6］、Ｋ2［ＩｒＢｒ6］、Ｋ2［ＩｒＣｌ5（Ｈ2Ｏ）］、Ｋ2［ＩｒＣｌ5（チアゾール）］及びＫ4Ｆｅ（ＣＮ）6の量を、各々２．０倍に変更し、かつ（Ａ１液）、（Ａ２液）、（Ａ３液）、（Ｂ１液）、（Ｂ２液）、（Ｂ３液）の添加時間を適宜変更した以外は同様にして、平均粒径が０．５４μｍのハロゲン化銀乳剤（Ｇ−１）を調製した。
【０２３４】
〔ハロゲン化銀乳剤（ＧＧ−１）の調製〕
前記ハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１）の調製において、（Ａ２液）中のＫ2［ＩｒＣｌ6］、Ｋ2［ＩｒＢｒ6］、Ｋ2［ＩｒＣｌ5（Ｈ2Ｏ）］、Ｋ2［ＩｒＣｌ5（チアゾール）］及びＫ4Ｆｅ（ＣＮ）6の量を、各々３．８倍に変更し、かつ（Ａ１液）、（Ａ２液）、（Ａ３液）、（Ｂ１液）、（Ｂ２液）、（Ｂ３液）の添加時間を適宜変更した以外は同様にして、平均粒径が０．４３μｍのハロゲン化銀乳剤（ＧＧ−１）を調製した。
【０２３５】
〔ハロゲン化銀乳剤（Ｒ−１）の調製〕
前記ハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１）の調製において、（Ａ２液）中のＫ2［ＩｒＣｌ6］、Ｋ2［ＩｒＢｒ6］、Ｋ2［ＩｒＣｌ5（Ｈ2Ｏ）］、Ｋ2［ＩｒＣｌ5（チアゾール）］及びＫ4Ｆｅ（ＣＮ）6の量を、各々８．０倍に変更し、かつ（Ａ１液）、（Ａ２液）、（Ａ３液）、（Ｂ１液）、（Ｂ２液）、（Ｂ３液）の添加時間を適宜変更した以外は同様にして、平均粒径が０．４０μｍのハロゲン化銀乳剤（Ｒ−１）を調製した。
【０２３６】
以上のようにして調製した各ハロゲン化銀乳剤は、ハロゲン化銀粒子個数で９９％以上を立方体ハロゲン化銀粒子が占めていた。
【０２３７】
《青感性ハロゲン化銀乳剤の調製》
〔青感性ハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１ａ）の調製〕
前記調製したハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１）に対し、６０℃、ｐＨ５．８、ｐＡｇ７．５にて下記増感色素ＢＳ−１及びＢＳ−２を添加し、引き続きチオ硫酸ナトリウム、トリフリルホスフィンセレニド及び塩化金酸を順次添加し、分光増感及び化学増感を施した。化学増感剤の添加後、最適に熟成した後、化合物（Ｓ−１）、（Ｓ−２）、（Ｓ−３）を順次添加し、熟成を停止させ、青感性ハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１ａ）を得た。
【０２３８】
チオ硫酸ナトリウム                            ３．９×１０-6モル／モルＡｇＸ
トリフリルホスフィンセレニド                  ２．６×１０-6モル／モルＡｇＸ
塩化金酸                                      １．９×１０-5モル／モルＡｇＸ
化合物（Ｓ−１）                              ２．０×１０-4モル／モルＡｇＸ
化合物（Ｓ−２）                              ２．０×１０-4モル／モルＡｇＸ
化合物（Ｓ−３）                              ２．０×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素：ＢＳ−１                            ５．２×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素：ＢＳ−２                            １．３×１０-4モル／モルＡｇＸ
《緑感性ハロゲン化銀乳剤の調製》
〔緑感性ハロゲン化銀乳剤（Ｇ−１ａ）の調製〕
前記ハロゲン化銀乳剤（Ｇ−１）に対し、６０℃、ｐＨ５．８、ｐＡｇ７．５にて下記増感色素（ＧＳ−１）を添加し、引き続きチオ硫酸ナトリウム、トリフリルホスフィンセレニド及び塩化金酸を順次添加し、分光増感及び化学増感を施した。化学増感剤の添加後、最適に熟成した後、化合物（Ｓ−１）を添加し、熟成を停止させ、緑感性ハロゲン化銀乳剤（Ｇ−１ａ）を得た。
【０２３９】
増感色素：ＧＳ−１                            ５．３×１０-4モル／モルＡｇＸ
チオ硫酸ナトリウム                            ３．３×１０-6モル／モルＡｇＸ
トリフリルホスフィンセレニド                  ２．２×１０-6モル／モルＡｇＸ
塩化金酸                                      １．５×１０-5モル／モルＡｇＸ
化合物（Ｓ−１）                              １．５×１０-4モル／モルＡｇＸ
〔緑感性ハロゲン化銀乳剤（ＧＧ−１ａ）の調製〕
上記緑感性ハロゲン化銀乳剤（Ｇ−１ａ）の調製において、ハロゲン化銀乳剤（Ｇ−１）に代えて、前記調製したハロゲン化銀乳剤（ＧＧ−１）に変更し、かつチオ硫酸ナトリウム、トリフリルフォスフィンセレニド、塩化金酸、増感色素（ＧＳ−１）の添加量を、ハロゲン化銀粒子の平均粒径が０．５５μｍから０．４３μｍに変更となることに伴うハロゲン化銀粒子表面積の増加を考慮し、単位表面積あたりの添加量が同じとなるよう、各々変更すること以外は同様にして、緑感性ハロゲン化銀乳剤（ＧＧ−１ａ）を調製した。
【０２４０】
《赤感性ハロゲン化銀乳剤の調製》
〔赤感性ハロゲン化銀乳剤（Ｒ−１ａ）の調製〕
前記ハロゲン化銀乳剤（Ｒ−１）に対し、６０℃、ｐＨ５．０、ｐＡｇ７．１にて下記増感色素（ＲＳ−１）及び（ＲＳ−２）を添加し、引き続きチオ硫酸ナトリウム、トリフリルホスフィンセレニド及び塩化金酸を順次添加し、分光増感及び化学増感を施した。化学増感剤の添加後、最適に熟成した後、化合物（Ｓ−１）を添加し、熟成を停止させ、赤感性ハロゲン化銀乳剤（Ｒ−１ａ）を調製した。
【０２４１】
チオ硫酸ナトリウム                            ８．３×１０-6モル／モルＡｇＸ
トリフリルホスフィンセレニド                  ５．５×１０-6モル／モルＡｇＸ
塩化金酸                                      １．７×１０-5モル／モルＡｇＸ
化合物（Ｓ−１）                              １．４×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素：ＲＳ−１                            １．２×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素：ＲＳ−２                            １．２×１０-4モル／モルＡｇＸ
尚、各赤感光性ハロゲン化銀乳剤の調製では、調製終了時にＳＳ−１を２．０×１０-3モル／モルＡｇＸ添加した。
【０２４２】
【化５】
2006227166.tif 000006
【０２４３】
【化６】
2006227166.tif 000007
【０２４４】
《ハロゲン化銀カラー写真感光材料の作製》
〔試料１０１の作製〕
坪量１８０ｇ／ｍ2の紙パルプの感光層塗布面に、表面処理を施したアナターゼ型酸化チタンを１５質量％の含有量で分散して含む高密度溶融ポリエチレンをラミネートし、裏面には高密度ポリエチレンをラミネートした反射支持体をコロナ放電処理した後、ゼラチン下塗層を設け、更に表１、表２に記載の構成からなる各写真構成層を塗設して、ハロゲン化銀カラー写真感光材料である試料１０１を作製した。尚、表中に記載のハロゲン化銀乳剤は、銀に換算した値で示した。なお、試料１０１の総塗布銀量は０．５６４ｇ／ｍ2である。
【０２４５】
また、各層のカプラー分散液の調製には界面活性剤（ＳＵ−２）を、また各構成層の表面張力調整用の塗布助剤として、界面活性剤（ＳＵ−１）、（ＳＵ−３）を添加した。また、各層に、防黴剤（Ｆ−１）を全量が０．０４ｇ／ｍ2となるように添加した。その他に、硬膜剤（Ｈ−１）、（Ｈ−２）、染料（ＡＩ−１）、（ＡＩ−２）、（ＡＩ−３）及び添加剤−１を適宜添加した。
【０２４６】
試料１０１の作製に用いた各添加剤の詳細は、以下の通りである。
【０２４７】
Ｓｏｌ−１：トリクレジルホスフェート
マット剤１：ＳｉＯ2（平均粒径３．０μｍ）
【０２４８】
【表１】
2006227166.tif 000008
【０２４９】
【表２】
2006227166.tif 000009
【０２５０】
【化７】
2006227166.tif 000010
【０２５１】
【化８】
2006227166.tif 000011
【０２５２】
【化９】
2006227166.tif 000012
【０２５３】
【化１０】
2006227166.tif 000013
【０２５４】
【化１１】
2006227166.tif 000014
【０２５５】
〔試料１０２の作製〕
上記試料１０１の作製において、第１層の青感性ハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１ａ）の添加量を０．３５６ｇ／ｍ2に、イエローカプラー（Ｙ−１）の添加量を０．６１５ｇ／ｍ2に、第３層の緑感性ハロゲン化銀乳剤（Ｇ−１ａ）の添加量を０．１３ｇ／ｍ2に、マゼンタカプラー（Ｍ−１）の添加量を０．２４８ｇ／ｍ2に、第５層の赤感性ハロゲン化銀乳剤（Ｒ−１ａ）の添加量を０．２０４ｇ／ｍ2に、シアンカプラー（Ｃ−１）の添加量を０．２５７ｇ／ｍ2に変更した以外は同様にして、試料１０２を作製した。
【０２５６】
〔試料１０３の作製〕
上記試料１０２の作製において、第１層の青感性層ハロゲン化銀乳剤（Ｂ−１ａ）を平均粒径が０．５９μｍの青感性層ハロゲン化銀乳剤（Ｂ−２ａ）に変更し、更に添加量を０．３４０ｇ／ｍ2にし、第２層の中間層の蛍光増白剤（Ｗ−１）を除いた以外は同様にして、試料１０３を作製した。
【０２５７】
《ハロゲン化銀カラー写真感光材料の評価》
〔デジタル露光〕
上記作製した試料１０１〜１０３について、以下に示す２つの露光装置Ｅ１、Ｅ２を用い、画像データと露光量制御値を対応づける制御用変換テーブル（ＬＵＴ）を作成し、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）及び（１００，１００，１００）及び（２００，２００，２００）の画像データを露光した後、コニカミノルタフォトイメージング社製のカラーペーパー用自動現像機を改造し、下記に示す処理条件からなる現像処理工程を用いて現像処理を行い、表３に示す露光装置及び試料番号の組み合わせで、画像試料１０１〜１０６を作成した。
【０２５８】
（露光装置Ｅ１）
露光装置Ｅ１としては、図９に記載の露光ユニットを使用した。
【０２５９】
試料（印画紙１００）に対して露光を行うために、印画紙１００とほぼ同じ幅を有する３つのアレイ光源２１０、２２０、２３０を備えている。
【０２６０】
これら３つのアレイ光源２１０、２２０、２３０は、各々Ｒ、Ｇ、Ｂの各記録色に応じて発光するものである。印画紙１００が図中の矢印方向に搬送されているときには、アレイ光源２１０、２２０、２３０の各々を、印画紙１００の搬送速度に応じてタイミングをずらして駆動することによって、印画紙１００の同一位置にＲ、Ｇ、Ｂの露光を施していた。
【０２６１】
（露光装置Ｅ２）
露光装置Ｅ２としては、前述の図１、図３に記載のレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３種の光を受けて、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用いた。
【０２６２】
（現像処理）
コニカミノルタフォトイメージング（株）製のカラーペーパー用自動現像機を処理条件が下記になるように改造し、上記露光済の感光材料を連続処理（ランニング処理）を行った。処理は、自動現像機を１日１２時間稼働させ、２Ｒになるまでランニング処理した。本発明でいう２Ｒとは、発色現像液タンク容量分（１０．２Ｌ）の２倍量の発色現像補充液が補充されることを意味する。
【０２６３】
（処理条件）
〈処理工程〉    〈処理温度〉  〈処理時間〉  〈タンク容量〉    〈補充量〉
発色現像       ３８．０℃      ３０秒       １０．２Ｌ    ５０ｍｌ／ｍ2
漂白定着       ３８．０℃      ３０秒       １０．０Ｌ    ３７ｍｌ／ｍ2
安定化−１     ３８．０℃      ２４秒         ８．０Ｌ          −
安定化−２     ３８．０℃      ２４秒         ８．３Ｌ          −
安定化−３     ３８．０℃      ２４秒         ８．６Ｌ          −
安定化−４     ３８．０℃      ２４秒         ９．０Ｌ  １５０ｍｌ／ｍ2
乾燥          ６０〜８０℃     ３０秒
安定化工程は安定化−４→安定化−３→安定化−２→安定化−１への多段向流方式とした。
【０２６４】
（各処理液の調製）
〈発色現像液：１Ｌ当たり〉
タンク液          補充液
ジエチレングリコール                            １０．０ｇ        １０．０ｇ
ポリエチレングリコール（平均分子量４０００）      ６．０ｇ          ６．０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸                          １０．０ｇ        １０．０ｇ
塩化カリウム                                      ４．０ｇ            −
ジエチレントリアミン五酢酸                        ６．０ｇ          ６．０ｇ
ビス（トリアジニルアミノ）スチルベン系蛍光増白剤  １．０ｇ          １．０ｇ
Ｎ，Ｎ−ビス（スルホエチル）ヒドロキシルアミン    ５．０ｇ        １１．０ｇ
水酸化リチウム                                      −              ３．５ｇ
炭酸カリウム                                    １４．０ｇ        １４．０ｇ
炭酸ナトリウム                                  １０．０ｇ        １０．０ｇ
４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチル）アニリン・２／３硫酸塩                                  ６．０ｇ        １２．０ｇ
１−オクタンスルホン酸ナトリウム                  １．０ｇ          １．０ｇ
ｐＨ                                            １０．００        １２．１０
水を加えて１Ｌとし、ｐＨは水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液または硫酸により調整した。
【０２６５】
〈漂白定着液：１Ｌ当たり〉
タンク液          補充液
エチレンジアミン四酢酸第２鉄アンモニウム    ０．２０ｍｏｌ    ０．３７ｍｏｌ
チオ硫酸アンモニウム                        ０．５４ｍｏｌ      １．０ｍｏｌ
亜硫酸アンモニウム                          ０．１５ｍｏｌ    ０．２５ｍｏｌ
コハク酸                                        １０．０ｇ        １８．０ｇ
Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム                １．５ｇ          １．５ｇ
硝酸（６７％）                                  １０．０ｇ        １６．０ｇ
ｐＨ                                                ６．０            ４．８
水を加えて１Ｌとし、ｐＨはアンモニア水または硫酸を用いて調整した。
【０２６６】
〈安定化液：１Ｌ当たり〉
タンク液＝補充液
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸４ナトリウム          ２．０ｇ
エチレンジアミン四酢酸２ナトリウム                                  ２．０ｇ
ｏ−フェニルフェノール                                              ０．１ｇ
ビス（トリアジニルアミノ）スチルベン系蛍光増白剤                    １．０ｇ
亜硫酸ナトリウム                                                    ０．２ｇ
ベンゼンスルフィン酸ナトリウム                                      ０．８ｇ
１−オクタンスルホン酸ナトリウム                                    ０．２ｇ
ｐＨ                                                                  ７．５
水を加えて１Ｌとし、ｐＨはアンモニア水溶液または硫酸を用いて調整した。
【０２６７】
《形成画像の評価》
〔各画像信号値の測定〕
得られた現像済試料について、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）及び（１００，１００，１００）及び（２００，２００，２００）の各画像データの濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（反射型分光測色／濃度計；Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用い、ステータスＡ反射濃度を測定し、Ｒ、Ｇ、Ｂの０値の濃度、１００値の濃度、２００値の濃度及び０値と１００値との濃度差を求めた。
【０２６８】
以上により得られた結果を、表３に示す。
【０２６９】
【表３】
2006227166.tif 000015
【０２７０】
〔細線再現性の評価〕
上記露光装置Ｅ１、Ｅ２と試料１０１〜１０３とを表４に記載の組み合わせで、１画素おきに白と黒の細線（細線幅：０．６４ｍｍ）が繰り返される画像パターンの露光を行った後、上記現像処理を行った。画像データと露光量制御値を対応づける制御用変換テーブル（ＬＵＴ）は、表３に記載のものと同様なものを使用した。
【０２７１】
次いで、得られた細線画像について、マイクロデンシトメーター（ＰＤＭ−５ＡＲ：コニカミノルタフォトイメージング社製）と、Ｂ、Ｇ、Ｒのラッテンフィルター（Ｋｏｄａｋ社製  Ｎｏ．９８／９８／２Ｅ、７４、２５／２９）を組み合わせて、総合倍率５０倍、アパチャーサイズを４００×４μｍとし、４μｍ間隔で、細線と垂直方向にスキャンしながら濃度測定することでイエロー・マゼンタ及びシアン成分の濃度プロファイルを求めた。この細線画像の濃度プロファイルから、細線の最大濃度の１／２濃度を与える位置を各色の細線エッジ位置とし、細線エッジ位置が最も離れている組合せにおける細線エッジ位置ずれ量を、色にじみ量の尺度として求めた。また、細線のマゼンタ成分の半値幅（プロファイル中の最大濃度の１／２濃度を与える２点間の距離）を文字再現性の尺度として求めた。このようにして得られた細線の半値幅を、画像試料１０１で作成したプリントの値をそれぞれ１とした場合の相対値として表４に示す。文字再現性については、相対値が小さいほど、文字がシャープに再現され好ましいことを示す。
【０２７２】
〔主観評価：文字の再現、黒のしまりの評価〕
細線再現性の評価を行ったものと同様の露光装置、試料、ＬＵＴを用い、白地（画像データ２５５値）に各種サイズ黒文字（画像データ０値）と黒のタキシードを着用したウエディングシーンを露光した後、上記と同様に現像処理してプリント画像を得た。
【０２７３】
得られたプリント画像について、一般評価者２０名により、文字品質、タキシードの再現性について目視評価を行い、下記の基準に従ってランク付を行った後、その平均評価値を求めた。
【０２７４】
５：黒文字及びタキシードの黒い部分が、色にじみの発生もなく極めて明瞭に再現されている
４：黒文字及びタキシードの黒い部分が、色にじみの発生もなく明瞭に再現されている
白線と黒い部分の境界線が明瞭に再現されている
３：黒文字及びタキシードの黒い部分で、一部で弱い色にじみが認められるが、実用上許容範囲内である
２：黒文字及びタキシードの黒い部分で、色にじみが認められ、実用上問題となる品質である
１：黒文字及びタキシードの黒い部分で、強い色にじみが認められ、実用に耐えない品質である
以上により得られた各評価結果を、表４に示す。
【０２７５】
【表４】
2006227166.tif 000016
【０２７６】
表３及び表４に記載の結果より明らかなように、ライン状の出射光を形成する光混合手段を有する画像露光装置を用い、１００値の画像濃度と０値の画像濃度の差が、レッド濃度、グリーン濃度、ブルー濃度とも１．５０以上である画像試料１０５、１０６は、比較例に対し、細線再現性が良好で、かつ文字再現性、タキシードの黒色再現性に優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２７７】
【図１】本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の主要部の構成を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の全体の構成を示す概略側面図である。
【図３】本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置における第１〜第３アレイ光源、ダイクロイックプリズム及びセルフォックレンズアレイの位置関係を示す側面図である。
【図４】本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置のダイクロイックプリズムの第１光選択膜及び第２光選択膜の特性を示す特性図である。
【図５】本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置の全体の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置における第１〜第３アレイ光源、ダイクロイックプリズム及びセルフォックレンズアレイの位置関係の他の一例を示す側面図である。
【図７】本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置における第１〜第３アレイ光源、ダイクロイックプリズム及びセルフォックレンズアレイの位置関係の他の一例を示す側面図である。
【図８】本発明に係る光混合手段を有する画像露光装置における第１〜第３アレイ光源、ダイクロイックプリズム及びセルフォックレンズアレイの位置関係の他の一例を示す側面図である。
【図９】従来の画像露光装置の画像形成の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２７８】
１０  印画紙（感光材料）
２１  第１アレイ光源（第１発光素子列）
２１ａ  出射面
２２  第２アレイ光源（第２発光素子列）
２２ａ  出射面
２３  第３アレイ光源（第３発光素子列）
２３ａ  出射面
３０  ダイクロイックプリズム（光混合手段）
３０ｄ  出射面
３１  第１透明部材
３２  第２透明部材
３３  第３透明部材
３４  第１接合面
３５  第１光選択膜
３６  第２接合面
３７  第２光選択膜
３９Ａ  第１入射光選択膜（第１入射光波長変更手段、波長変更手段）
３９Ｂ  第２入射光選択膜（第２入射光波長変更手段、波長変更手段）
３９Ｃ  第３入射光選択膜（第３入射光波長変更手段、波長変更手段）
３９Ｄ  出射光選択膜（出射光波長変更手段、波長変更手段）
３９Ｅ  出射光選択膜（出射光波長変更手段、波長変更手段）
４０  セルフォックレンズアレイ（光集束手段）
４０ａ  出射面
【図１】
2006227166.tif 000017
【図２】
2006227166.tif 000018
【図３】
2006227166.tif 000019
【図４】
2006227166.tif 000020
【図５】
2006227166.tif 000021
【図６】
2006227166.tif 000022
【図７】
2006227166.tif 000023
【図８】
2006227166.tif 000024
【図９】
2006227166.tif 000025