(57)【要約】【課題】意図しないファイルの移動・コピーが行われた場合にも、元々保存されていた場所と異なる場所でのアクセスができないようにして、情報漏洩を防止する。【解決手段】セキュリティ管理対象のファイル２１が使用条件を示す環境条件情報２２をファイル２１に付加する環境条件情報付加手段１２と、第１の暗号化手段１３によりファイル２１が暗号化されたファイル２０を記憶装置１５の管理対象データ領域に保存する保存手段１４と、ファイル２０を開くための操作を検出するアクセス検出手段１６と、ファイル２０を復号する復号手段１７と、復号された環境条件情報２２と現在のファイル２０の環境条件とを比較する比較手段２８と、比較の結果、環境条件情報２２と現在の環境条件が一致した場合にのみ、ファイル２１へのアクセスを許可してファイル２１を開くアクセス許可手段１９とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ管理対象のファイルに、前記ファイルが使用できる環境条件を示す環境条件情報を付加する環境条件情報付加手段と、
前記ファイルを、付加された前記環境条件情報とともに、暗号化する第１の暗号化手段と、
前記第１の暗号化手段により暗号化された前記ファイルを、予め設定されている所定の管理対象データ領域に保存する保存手段と、
前記ファイルを開くための指令の入力を検出するアクセス検出手段と、
前記ファイルを、付加されている前記環境条件情報とともに、復号する復号手段と、
復号された前記環境条件情報と、現在の前記ファイルの環境条件とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記環境条件情報と前記現在の環境条件が一致した場合にのみ、前記ファイルへのアクセスを許可して前記ファイルを開くアクセス許可手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
前記環境条件情報は、前記ファイルの本来の所在情報と、前記ファイルの使用が許可された使用者情報を示すアクセス権限情報とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
前記ファイル作成手段によって作成された前記ファイルを暗号化する第２の暗号化手段をさらに含み、
前記環境条件情報付加手段は、前記第２の暗号化手段により暗号化された前記ファイルに前記環境条件情報を付加するとともに、
前記アクセス許可手段は、アクセスを許可した場合に、前記第２の暗号化手段による暗号を復号してファイルを開く
ことを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、セキュリティ管理システムに関し、特に、可搬記憶媒体もしくは携帯端末装置にファイルがコピーされて持ち出される場合を想定したセキュリティ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の不正使用防止方法においては、システムのハードディスクに記載されたデータに対するユーザのアクセスを可能とするためのパスワードをシステムの記憶手段に記憶させておき、ユーザが入力したパスワードと記憶手段に記憶されているパスワードとが一致した場合にのみハードディスクのデータへのアクセスを許可するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような方法をとることにより、万一、ハードディスクが盗難等により他のシステムに組み込まれても、データを読み出すことができないようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７２５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の不正使用防止方法においては、パスワードを知り得た場合には、他のシステムの記憶手段に当該パスワードを記憶させてしまえば、データをアクセスすることが可能になってしまい、結果的に情報漏洩が発生してしまうという問題点があった。
【０００６】
また、パスワードを知っているユーザがハードディスクにアクセスして、フレキシブルディスク（以下、ＦＤとする。）等の可搬記憶媒体にファイルをコピーして持ち出した場合には、他の場所でのアクセスが可能となってしまい、結果的に情報漏洩が発生してしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は、意図しないファイルの移動・コピーが行われた場合にも、元々保存されていた場所と異なる場所でのアクセスができないようにすることにより、情報漏洩を防止することが可能なセキュリティ管理システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、セキュリティ管理対象のファイルに、前記ファイルが使用できる環境条件を示す環境条件情報を付加する環境条件情報付加手段と、前記ファイルを、付加された前記環境条件情報とともに、暗号化する第１の暗号化手段と、前記第１の暗号化手段により暗号化された前記ファイルを、予め設定されている所定の管理対象データ領域に保存する保存手段と、前記ファイルを開くための指令の入力を検出するアクセス検出手段と、前記ファイルを、付加されている前記環境条件情報とともに、復号する復号手段と、復号された前記環境条件情報と、現在の前記ファイルの環境条件とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記環境条件情報と前記現在の環境条件が一致した場合にのみ、前記ファイルへのアクセスを許可して前記ファイルを開くアクセス許可手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ管理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、セキュリティ管理対象のファイルに、前記ファイルが使用できる環境条件を示す環境条件情報を付加する環境条件情報付加手段と、前記ファイルを、付加された前記環境条件情報とともに、暗号化する第１の暗号化手段と、前記第１の暗号化手段により暗号化された前記ファイルを、予め設定されている所定の管理対象データ領域に保存する保存手段と、前記ファイルを開くための指令の入力を検出するアクセス検出手段と、前記ファイルを、付加されている前記環境条件情報とともに、復号する復号手段と、復号された前記環境条件情報と、現在の前記ファイルの環境条件とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記環境条件情報と前記現在の環境条件が一致した場合にのみ、前記ファイルへのアクセスを許可して前記ファイルを開くアクセス許可手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ管理システムであるので、現在のファイルの環境条件と予め登録されている環境条件情報とが完全に一致しない場合にはファイルを開かないようにしたため、意図しないファイルの移動・コピーが行われた場合にも、元々保存されていた場所と異なる場所でのアクセスができないようにすることにより、情報漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
この発明に係るセキュリティ管理システムは、情報漏洩防止の対象物そのもの（ファイルなど）に、保存されているロケーションおよび周辺環境についての情報を付与する。それにより、意図しない対象物の移動・コピーが行われた場合に、元々保存されていた場所と異なる環境では、対象物自体にロックが掛かり開くことが出来なくなり、対象物そのものを持ち出された場合においても、内容の閲覧等が不可能となる構成を有している。
【００１１】
図１は、この発明の実施の形態１に係るセキュリティ管理システムの構成を示した構成図である。図１に示すように、セキュリティ管理対象のファイルが保存される管理対象サーバ１は、ネットワーク２を介して、複数の端末３および４に接続されている。また、携帯端末等の他のコンピュータ５がネットワーク２に接続される場合もある。管理対象サーバ１にはファイル作成手段１０が設けられている。ファイル作成手段１０は、ファイル作成者が使用している端末３からネットワーク２を介して入力される指令およびデータに基づいてファイル２１を作成するものである。また、第２の暗号化手段１１が設けられており、ファイル作成手段１０により作成されたファイル２１を暗号化する。また、環境条件情報付加手段１２が設けられており、第２の暗号化手段１１により暗号化されたセキュリティ管理対象のファイル２１に、ファイル２１が使用できる環境条件を示す環境条件情報２２を付加する。また、第１の暗号化手段１３が設けられており、環境条件情報２２が付加されたファイル２１を、付加された環境条件情報２２とともに暗号化して暗号化ファイル２０を作成する。また、保存手段１４が設けられており、第１の暗号化手段１３により暗号化された暗号化ファイル２０を、管理対象サーバ１内に設けられた記憶装置１５内の予め設定されている所定の管理対象データ領域に保存する。
環境条件情報２２は、後述する情報で構成されているが、端末３または、管理対象サーバ１に接続された入力装置（図示せず）から入力された情報に基づき、構成される。ファイル２１の作成を指令される端末に関する情報は、作成を指令されたときに、同時に特定情報を送信するように構成してもよい。
【００１２】
さらに、管理対象サーバ１内には、アクセス検出手段１６が設けられている。アクセス検出手段１６は、ネットワーク２を介して、端末２または４あるいは他のコンピュータ５から、管理対象データ領域に保存されているセキュリティ管理対象のファイル２１を開くための指令が入力されたことを検出する。また、復号手段１７が設けられており、第１の暗号化手段１３により暗号化されたファイル２１を付加情報の環境条件情報２２とともに復号する。また、比較手段１８が設けられており、復号された環境条件情報２２と、現在のファイル２１の環境条件とを比較する。また、アクセス許可手段１９が設けられており、比較手段１８による比較の結果、環境条件情報２２と現在の環境条件が一致した場合にのみ、ファイル２１へのアクセスを許可して、第２の暗号化手段によって暗号化されているファイル２１を復号して開く。
【００１３】
なお、図１において、端末４は、ファイル２１へのアクセス権限を有していないユーザ（第三者）が使用している端末である。また、他のコンピュータ５内には、管理対象データ領域に保存されているファイル２０がネットワーク２を介して第三者によってコピーまたは移動されたファイル２０が記憶されている。同様に、フレキシブルディスク等の可搬記憶媒体３０内には、管理対象データ領域に保存されているファイル２０が第三者によってコピーまたは移動されたファイル２０が記憶されている。
【００１４】
次に、動作について説明する。まず、はじめに、この発明に係るセキュリティ管理システムを管理対象サーバ１に構築するための動作について説明する。セキュリティ管理システムを構築するためには、管理対象サーバ１に、図１で示した手段１０〜１９の動作を実行するためのソフトウエア（以下、セキュリティ管理プログラムとする。）を搭載する。次に、管理対象サーバ１内に設けられている記憶装置１５内の所定の領域を、管理対象データ領域に設定する。これにより、この発明のセキュリティ管理システムは管理対象サーバ１に構築される。
【００１５】
次に、図２を参照しながら、この発明のセキュリティ管理システムにおけるファイル作成動作について説明する。まずはじめに、ステップＳ１で、ファイル作成者がユーザ認証を行って端末３にログインする。ログイン時のユーザ認証は、ユーザ名とパスワードとを入力することにより行ってもよいが、セキュリティ性を向上させるために、指紋などの生体認証情報を用いて行うようにしてもよい。次に、ファイル作成者は、ファイルを作成するためのワープロソフトウエアまたは表作成ソフトウエア等のファイル作成ソフトウエアを起動して、作成するファイルがセキュリティ管理対象ファイルか否かを端末３に入力する。入力方法としては、例えば、図３に示すように、自動的にウインドウが開いて、「作成するファイルはセキュリティ管理対象ですか」等のメッセージが表示され、ファイル作成者が当該メッセージに促されて、「はい」ボタンまたは「いいえ」ボタンをクリックする。「はい」ボタンをクリックした場合には、セキュリティ管理プログラムが起動され、一方、「いいえ」ボタンをクリックした場合には、通常のファイル作成動作を行う。以下では、セキュリティ管理プログラムが起動した場合を説明する。次に、ステップＳ２で、ファイル作成者が端末３を操作して必要なデータおよび指示を入力することにより、ファイル作成手段１０がセキュリティ管理対象のファイル２１を作成する。次に、ステップＳ３で、ファイル作成者が、「ファイル保存」の操作を入力すると（「名前を付けて保存」のメニュー項目を選択してクリックすると）、作成したファイル２１を第２の暗号化手段１１が暗号化する。当該暗号化は、ファイル作成者がユーザＩＤと暗号用パスワードを入力したときに行えるようにしてもよい。あるいは、暗号鍵が格納されているＩＣカードをファイル作成者が保有していて、ＩＣカードの情報をファイル作成者が端末３のリーダにより読み込ませたときにのみ行えるような構成にしておいてもよい。次に、ステップＳ４で、ファイル２１に対して、その外側に、環境条件情報２２を付加して、セキュリティ管理プログラム専用のファイル形式でファイル２０を生成する。
【００１６】
環境条件情報２２には以下のものが含まれている。
（１）ファイル２１のネットワーク２上の本来の所在情報
（１ａ）管理対象サーバ１のＩＰアドレス
（１ｂ）管理対象サーバ１のコンピュータ名
（１ｃ）ファイル２１が保存されるボリュームおよびディレクトリ名
（１ｄ）必要に応じて、使用が許可されている端末の情報
（２）ファイル２１の本来の所属とアクセス権限
（２ａ）ファイル２１が所属する部署名のＩＤ番号
（２ｂ）ファイル２１に対するアクセス権限（使用を許可されたユーザＩＤ）
なお、アクセス権限は、複数付加することができる。すなわち、使用を許可されたユーザが複数人いる場合には、それらのすべてのユーザのユーザＩＤを付加することができる。また、ファイル２１の使用が許可される環境が上記以外にある場合には、その情報も付加することができる。例えば、管理対象サーバ１上だけでなく、他のコンピュータ５にコピーまたは移動してファイル２０を使用することが許可されている場合には、当該コンピュータ５を特定できる情報も付加しておく。
また、（１ｄ）に記載した、使用が許可されている端末の情報としては、端末のIPアドレス、プロトコル番号、PORI番号等が考えられ、それらの情報のいずれか１つまたは、組み合わせで構成することができる。上述の、（１ａ）〜（１ｃ）は管理対象サーバ１で予め記憶している情報であるが、（１ｄ）、（２ａ）〜（２ｂ）は端末３からファイル作成指示（ステップＳ２）と同時に、送信される情報である。また、全ての情報を端末３から送信されるように構成してもよいし、端末３に特定して、環境条件情報を決める場合には、管理対象サーバ１で予め記憶しているように構成してもよい。
【００１７】
次に、ステップＳ５で、環境条件情報２２を含むファイル２０全体を第１の暗号化手段１３により暗号化する。次に、ステップＳ６で、記憶装置１５内に予め設定されている管理対象データ領域に暗号化ファイル２０が保存される。このときに、特有の拡張子（例えば、“○○．ｘ”）がファイル名の後ろに付加される。以後、この拡張子により、ファイル２０が管理すべきファイルか否かの判別が行われるため、この拡張子を、ファイル２０の識別子と呼ぶこととする。これで、当該ファイル２０は、セキュリティ管理対象ファイルとなり、環境条件情報２２と一致する環境条件においてのみ使用可能なファイルとなる。このように、ファイル作成者は、ファイル作成前に図３に示すウインドウで管理すべきファイルであることを指定しておけば、ファイル作成後に、単に通常時と同様に「ファイル保存」操作を行うことにより、自動的に、作成したファイル２１が暗号化され環境条件情報２２が付加され、再度暗号化された上で、記憶装置１５内の管理対象データ領域に保存される。そのため、ファイル保存の際に管理対象データ領域を「保存先」として指定する必要もなく、自動的に、そこに保存されるので、不注意によるミスを防止でき、安全である。
【００１８】
次に、図４を参照しながら、ファイル２０をアクセスする操作について説明する。第三者が使用している端末４において、ファイル２０を開く操作が行われると、ステップＳ１０において、アクセス検出手段１６が、ファイル２０の識別子（ファイルの拡張子）により、当該操作があったことを検知して、セキュリティ管理プログラムが起動される。次に、ステップＳ１１において、第１の暗号化手段によって暗号化されているファイル２０が復号できるか否かを判定する。復号できない場合には、ステップＳ１７に進み、ファイルへのアクセスが許可できない旨のメッセージ（「このファイルへはアクセスできません。」）を端末４の画面に表示して、処理を終了する。一方、復号できると判定された場合には、ステップＳ１２において、ファイル２０を復号する。次に、ステップＳ１３において、復号されたファイル２０の環境条件情報２２のうちのファイル２１の所在情報（管理対象サーバ１のＩＰアドレスおよびコンピュータ名、管理対象データ領域のボリューム名およびディレクトリ名、等）と現在のファイル２０の所在とを比較する。この場合には、ファイル２０は本来の所在にあるので、比較結果はＯＫとなる。次に、ステップＳ１４において、復号されたファイル２０の環境条件情報のうちのアクセス権限情報（ファイル２１の所属とアクセス権限、等）と現在のアクセス権（端末４の使用者の所属とファイル２１へのアクセス権限の有無）とを比較する。この場合は、アクセスを許可されていない第三者からのアクセスであるため、所属または／およびアクセス権限が一致しないので、比較結果はＮＧとなる。そのため、ステップＳ１７に進み、上記のメッセージが表示されて処理が終了される。
【００１９】
図４において、アクセス権限を有しているユーザが端末３からアクセスした場合を説明する。ステップＳ１０〜Ｓ１３までの処理は上記の場合と同じである。ステップＳ１４において、復号されたファイル２０の環境条件情報のうちのアクセス権限情報（ファイル２０の所属とアクセス権限、等）と現在のアクセス権（端末３の使用者の所属とファイル２０へのアクセス権限の有無）とを比較する。この場合は、アクセスを許可されている使用者からのアクセスであるため、所属およびアクセス権限が一致するので、比較結果はＯＫとなる。そのため、ステップＳ１５に進み、第２の暗号化手段１１により暗号化されたファイル２１が復号され、ステップＳ１６において、ファイル２１が開かれる。
【００２０】
次に、他のコンピュータ５によるアクセスの場合について図４を用いて説明する。ここで、他のコンピュータ５には、ファイル２０がコピーまたは移動されて格納されている。まずはじめに、第三者によるアクセスの場合について説明する。この場合には、ステップＳ１１で、ファイル２０の復号ができない場合には、ステップＳ１７に進み、処理が終了する。また、復号ができた場合にも、ステップＳ１３において、現在のファイル２０の所在が管理対象サーバ１の記憶装置１５の管理対象データ領域でないため、所在条件情報２２の所在情報と一致しないので、本来の所在にないことがネットワーク情報からセキュリティ管理プログラムの比較手段１８によって認知され、比較結果はＮＧとなり、ステップＳ１７に進み、処理が終了する。
【００２１】
一方、他のコンピュータ５におけるアクセスが予め許可されていて、環境条件情報２２に他のコンピュータ５を特定する情報が含まれていた場合には、ステップＳ１３およびＳ１４の比較の結果、所在およびアクセス権限が環境条件情報２２と一致すれば、ステップＳ１５でファイル２１が復号されて、ステップＳ１６でファイル２１が開かれる。なお、この場合の所在条件は、他のコンピュータ５が予め登録されている場所で所定のネットワークに接続された場合のみとしてもよく、その場合には、同じ使用者による想定外の使用（例えば、自宅でのアクセス）等を禁止することができる。
【００２２】
次に、図４において、可搬記憶媒体３０にファイル２０が移動またはコピーされている場合について説明する。この場合には、ステップＳ１１で、ファイル２０の復号ができない場合には、ステップＳ１７に進み、処理が終了する。また、復号ができた場合にも、ステップＳ１３において、現在のファイル２０の所在が管理対象サーバ１の記憶装置１５の管理対象データ領域でないため、所在条件情報２２の所在情報と一致しないので、本来の所在にないことがネットワーク情報からセキュリティ管理プログラムの比較手段１８によって認知され、比較結果はＮＧとなり、ステップＳ１７に進み、処理が終了する。
【００２３】
以上のように、本実施の形態においては、ファイル２１を作成したときに、アクセスを許可する環境条件情報２２（所在情報とアクセス権限）をファイル２１に付加して、ファイル２０とし、それを暗号化して、所定の管理対象サーバ１の記憶装置１５の管理対象データ領域に保存する。ファイル２１にアクセスしたい場合には、現在のファイルの所在情報と使用者のアクセス権限との両方が環境条件情報２２と一致した場合にのみ、アクセス可能としたので、第三者が端末４からアクセスしようとしたり、あるいは、他のコンピュータ５や可搬記憶媒体３０にファイル２０をコピーまたは移動させてアクセスしようとしたりしても、現在のファイルの所在情報と使用者のアクセス権限との少なくともいずれか一方が環境条件情報２２と一致しないので、ファイル２１を開くことはできない。従って、ファイルの意図しない移動・コピーが行われた場合にも、元々保存されていた場所と異なる場所でのアクセスができないようにすることが可能になり、情報漏洩を防止することができる。また、ファイル２０を持ち出しても、登録された環境以外ではファイル２０を開くことができないので、ファイル２０の持ち出し自体が意味のないことであることを各使用者に徹底させ、持ち出し意欲をなくすように促進することができる。さらに、ファイル２１およびファイル２０を暗号化して、アクセス権限を有している使用者しか復号できないようにしたので、さらにセキュリティが向上する。
また、環境条件情報２２に含まれる項目を前述したが、それらの項目はいずれかの組み合わせで構成してもよい。
【００２４】
実施の形態２．
上記の実施の形態１においては、環境条件情報２２の本来のファイルの所在情報として、管理対象サーバ１のＩＰアドレスを用いる例について説明した。本実施の形態においては、セキュリティ性をさらに向上させるために、所在情報として、アクセスを許可された端末にパケットを送信するルータのＩＰアドレスを指定する。図５は、本実施の形態における構成図である。図５において、アクセスを許可された端末３１は、ルータ３２と近接しているとする。そのとき、端末３１から作成を指令したファイルに関する環境条件情報２２には、ルータ３２のＩＰアドレスを登録する。なお、ルータ３２のＩＰアドレスは、端末３１の「デフォルトゲートウェイ」として登録されているので、「デフォルトゲートウェイ」のＩＰアドレスを取得することにより、端末３１からファイル作成指示と一緒に、送信するように構成することができる。
また、ルータ３４と近接している携帯端末３３からのアクセルを許可するときは、携帯端末３３から「デフォルトゲートウェイ」のＩＰアドレス情報を取得して、端末３３からファイル作成指示と一緒に、送信する。
上述の許可されている端末に近接ルータのＩＰアドレスは、許可されている端末に関する情報として、管理対象サーバ１に予め記憶しておいてもよい。
さらに、管理対象サーバ１に近接したルータのＩＰアドレスを、環境条件情報２２に含めることも可能であり、これにより、システム上に複数個の管理対象サーバ１が存在しても該当の管理対象サーバ１を特定する情報となる。
【００２５】
実施の形態３．
本実施の形態においては、管理対象サーバ１と端末との間のデータの送信時間（の平均値）を、環境条件情報２２の所在情報とする例について説明する。本実施の形態においては、管理対象サーバ１と端末との間のデータの送信時間を予め測定しておき、当該送信時間の測定結果から、所定のしきい値を設けて、所定のしきい値よりも送信時間がかかる場合には、想定しない端末からのアクセスであると判定して、アクセス不許可とするようにする。
【００２６】
以上のように、本実施の形態においては、データの送信時間を登録しておいて、所定のしきい値よりも送信時間が長い場合には、ファイル２０にアクセスできないようにしたので、他の端末からのなりすまし操作を防止することができる。
【００２７】
実施の形態４．
本実施の形態においては、環境条件情報２２として、アクセス可能な期間あるいは時間帯を予め登録するようにする。これにより、アクセス可能な期間以外ではファイルへのアクセスは不許可となる。例えば、アクセス可能な期間を平日とすると、休日におけるファイル２０へのアクセスは不正行為の可能性もあるため、不許可とすれば、セキュリティ性が向上する。また、アクセス可能な時間帯以外のアクセスは、例えば、業務時間外でのアクセスは、不正行為の可能性もあるため、不許可とすれば、セキュリティ性が向上する。
また、端末３の使用時間の特性（例えば、正当なユーザは平日の８時〜１７時までしか使用しない）がわかっているときは、端末３から作成が指令されるファイルの環境条件情報２２には、一定の使用許可時間帯を登録するように構成してもよい。
【００２８】
また、ログインしている使用者の人数の閾値を環境条件情報２２として登録しておき、同じ部署に所属している使用者が、所定の人数以上、自分の端末にログインしているときだけアクセス可能にしてもよい。
【００２９】
なお、上記の実施の形態１〜４においては、単に、暗号化として説明したが、当該暗号に用いる方式としては、共通鍵方式でも、公開鍵方式でも、あるいは、他の方式でも、いずれのものでもよく、使用状態や使用環境等に合わせて適宜設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るセキュリティ管理システムの構成を示したブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るセキュリティ管理システムの動作を示した流れ図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るセキュリティ管理システムの表示画面の一例を示した説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るセキュリティ管理システムの動作を示した流れ図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るセキュリティ管理システムの全体の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  管理対象サーバ、２  ネットワーク、３  端末（ファイル作成者）、４  端末４（第三者）、５  他のコンピュータ、１０  ファイル作成手段、１１  第２の暗号化手段、１２  環境条件情報付加手段、１３  第１の暗号化手段、１４  保存手段、１５  記憶手段、１６  アクセス検出手段、１７  復号手段、１８  比較手段、１９  アクセス許可手段、２０，２１  ファイル、２２  環境条件情報、３０  可搬記憶媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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