(57)【要約】【課題】  落下発生時から衝撃発生時への移行時における加速度データの取得条件の変更調整を行なって、落下発生時及び衝撃発生時における判定精度の向上を図ること。【解決手段】  加速度データ取得条件設定部３は、加速度データ取得部２に対して３軸加速度センサ１からの加速度データの取得条件を設定する。落下判定部４は、携帯機器の落下を検出する３軸加速度センサ１で検出された加速度データを、加速度データ取得条件設定部３により設定された取得条件（加速度測定範囲及び測定時間間隔）の変更調整した設定値と比較して取得された加速度データに基づいて、携帯機器の落下状態（落下発生及び落下衝撃発生）を判定する。不揮発性メモリ６は、ＣＰＵ５は、落下判定部４より判定された落下判定時の加速度データや時刻、及び落下判定後の任意の時間内において取得された衝撃発生時の加速度データや日時を記録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器に備えられた３軸方向の加速度を検出する加速度センサにより、前記携帯機器の落下を判定する落下判定装置において、
前記加速度センサから取得された加速度データに基づいて、前記携帯機器の落下発生を判定する落下判定手段と、
該落下判定手段の出力によって前記加速度データの取得条件を変更調整する調整手段と
を備えたことを特徴とする落下判定装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記落下判定手段によって判定された前記落下発生時の加速度データに基づいて、前記加速度センサの加速度測定範囲を変更調整する加速度測定範囲調整手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の落下判定装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記落下判定手段によって判定された前記落下発生時の加速度データに基づいて、前記加速度センサの測定時間間隔を変更調整する時間間隔調整手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の落下判定装置。
【請求項４】
前記落下判定手段によって判定された前記落下判定時の時刻、及び該落下判定時以降の任意の時間内において判定された前記衝撃発生時の時刻を記録するデータ記録手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の落下判定装置。
【請求項５】
前記落下判定手段は、前記加速度データが、設定された加速度しきい値以下か否かを判定する無重力状態判定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の落下判定装置。
【請求項６】
前記無重力状態判定手段によって判定される前記加速度データが連続して前記加速度しきい値以下である時間を計測する時間計測手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の落下判定装置。
【請求項７】
前記落下判定手段は、前記時間計測手段により計測された連続時間が、時間しきい値以上であれば落下発生時と判定することを特徴とする請求項６に記載の落下判定装置。
【請求項８】
前記無重力状態判定手段は、前記加速度データの出力の２乗和又はその平方根を取ってから加速度しきい値以下か否かを判定することを特徴とする請求項５，６又は７に記載の落下判定装置。
【請求項９】
前記時間計測手段は、前記時間しきい値以上の発生連続回数をカウントすることを特徴とする請求項７又は８に記載の落下判定装置。
【請求項１０】
前記加速度測定範囲調整手段は、前記加速度センサの出力を増幅する増幅手段と、該増幅手段による増幅率を減らす変更手段と、前記増幅手段の出力をＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換する変換手段とを備え、前記加速度測定範囲を拡大するようにしたことを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の落下判定装置。
【請求項１１】
前記時間間隔調整手段は、Ａ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換する変換手段と、該Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数を高くする変更手段とを備え、前記測定時間間隔を短くすることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載の落下判定装置。
【請求項１２】
前記データ記録手段は、前記Ａ／Ｄ変換器のデジタル出力を不揮発性メモリに記録することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の落下判定装置。
【請求項１３】
前記データ記録手段は、前記Ａ／Ｄ変換器のデジタル出力が所定のしきい値を越えた回数を記録することを特徴とする請求項１２に記載の落下判定装置。
【請求項１４】
前記データ記録手段は、前記Ａ／Ｄ変換器のデジタル出力が所定のしきい値を越えた日時を記録することを特徴とする請求項１２に記載の落下判定装置。
【請求項１５】
携帯機器に備えられた３軸方向の加速度を検出する加速度センサにより、前記携帯機器の落下を判定する落下判定方法において、
設定された取得条件下で取得された加速度データに基づいて、前記携帯機器の落下発生を判定する落下発生判定ステップと、
該落下発生判定ステップによって判定された判定結果に基づいて、加速度データの取得条件を変更調整する調整ステップと
を有することを特徴とする落下判定方法。
【請求項１６】
前記調整ステップによって変更調整された取得条件下で取得された加速度データに基づいて、前記携帯機器の衝撃発生時を判定する衝撃発生判定ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載の落下判定方法。
【請求項１７】
前記取得条件は、前記落下発生判定ステップによって判定された前記落下発生時の加速度データ及び落下発生時刻に基づいて、前記加速度センサの加速度測定範囲及び測定時間間隔であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の落下判定方法。
【請求項１８】
前記落下発生判定ステップにより判定された落下判定時の時刻、及び該落下判定時以降の任意の時間内において前記衝撃発生判定ステップによって判定された前記衝撃発生時の時刻を記録するデータ記録ステップを有することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の落下判定方法。
【請求項１９】
前記落下発生判定ステップは、前記加速度データが、設定された加速度しきい値以下か否かを判定する無重力状態判定ステップを有することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の落下判定方法。
【請求項２０】
前記無重力状態判定ステップによって判定された前記加速度データが連続して前記加速度しきい値以下である時間を計測する時間計測ステップを有することを特徴とする請求項１９に記載の落下判定方法。
【請求項２１】
前記落下発生判定ステップは、前記時間計測ステップによって計測された連続時間が時間しきい値以上であれば落下発生時と判定することを特徴とする請求項２０に記載の落下判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下判定装置及び落下判定方法に関し、より詳細には、携帯機器に備えられた３軸方向の加速度を検出する加速度センサにより、携帯機器の落下を判定する落下判定装置及び落下判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器の普及には目覚しいものがあり、その普及にともなって、携帯機器の落下事故も多発している。この落下事故により携帯機器内の部品が壊れる危険性が高まっているため、落下の衝撃による携帯機器の破損を保護する方策も考えられているが、その保護策は必ずしも万全ではない。
【０００３】
また、携帯機器の落下事故の特定は、なかなか難しいというのが現状である。携帯機器の筐体などの外形に目立った損傷がない場合には、落下事故によるものか否かの判定は特に難しくなる。そこで、携帯機器の落下を検知し、落下衝突に至るまでの加速度の履歴を記録する機能を備えた携帯機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１のものは、携帯機器の落下を検知し、落下衝突に至るまでの加速度の履歴を記録する機能を備え、落下の事実を事後に証明可能にした携帯機器を提供するもので、３軸加速度センサと、この３軸加速度センサで検出した加速度の大きさが重力加速度より小さな所定の値以下であるか否かを判定する落下判定手段と、不揮発性の半導体メモリとを搭載し、落下判定手段が落下の判定をしたときに加速度センサで検出された加速度に関するデータを不揮発性の半導体メモリに短時間記録するようにしたものである。
【０００５】
これにより、携帯機器の落下を検知したとき、落下衝突に至るまでの加速度の履歴を不揮発性半導体メモリに記録することができ、不揮発性半導体メモリの記録内容を事後に解析することで、この携帯機器に落下衝突の事実があったことを証明できるようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３７３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載のものは、携帯機器の落下を検出し、その落下の事実を証明できるようにしたという点では意義があるものの、落下発生時から衝撃発生時への移行時における加速度センサの加速度測定範囲及び測定時間間隔などの取得条件については何ら考慮されていない。
【０００８】
つまり、加速度測定範囲については、落下発生時は、０Ｇ（Ｇは重力加速度；Ｇａｌ／ガル）から１Ｇの小加速度であるが、衝撃発生時は、１０Ｇから１０００Ｇ程度の大加速度が検出される。したがって、携帯機器の落下事故にともなう落下発生時から衝撃発生時への移行の際に、加速度センサの加速度測定範囲を、落下判定時の０〜１Ｇから衝撃発生時の１０〜１０００Ｇへと変更調整する必要がある。
【０００９】
また、測定時間間隔については、落下発生時は数10ミリから１秒程度の間隔で測定すればいいのに対し、衝撃発生時は数ミリ秒もしくはそれ以下の間隔で測定しないと衝撃によって生じる加速度を精度よく獲得することができない。したがって、携帯機器の落下事故に伴う落下発生時から衝撃発生時への移行の際に、加速度データのサンプリング時間間隔も落下発生時の数10ミリ秒程度から衝撃発生時の数ミリ秒以下に変更調整する必要がある。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、落下発生時から衝撃発生時の加速度測定モードに移行する際に、加速度データの取得条件を変更調整して、落下発生時及び衝撃発生時における判定精度の向上を図るようにした落下判定装置及び落下判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、携帯機器に備えられた３軸方向の加速度を検出する加速度センサにより、前記携帯機器の落下を判定する落下判定装置において、前記加速度センサから取得された加速度データに基づいて、前記携帯機器の落下発生を判定する落下判定手段と、該落下判定手段の出力によって前記加速度データの取得条件を変更調整する調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記調整手段は、前記落下判定手段によって判定された前記落下発生時の加速度データに基づいて、前記加速度センサの加速度測定範囲を変更調整する加速度測定範囲調整手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記調整手段は、前記落下判定手段によって判定された前記落下発生時の加速度データに基づいて、前記加速度センサの測定時間間隔を変更調整する時間間隔調整手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記落下判定手段によって判定された前記落下判定時の時刻、及び該落下判定時以降の任意の時間内において判定された前記衝撃発生時の時刻を記録するデータ記録手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記落下判定手段は、前記加速度データが、設定された加速度しきい値以下か否かを判定する無重力状態判定手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記無重力状態判定手段によって判定される前記加速度データが連続して前記加速度しきい値以下である時間を計測する時間計測手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記落下判定手段は、前記時間計測手段により計測された連続時間が、時間しきい値以上であれば落下発生時と判定することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５，６又は７に記載の発明において、前記無重力状態判定手段は、前記加速度データの出力の２乗和又はその平方根を取ってから加速度しきい値以下か否かを判定することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の発明において、前記時間計測手段は、前記時間しきい値以上の発生連続回数をカウントすることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項２乃至９のいずれかに記載の発明において、前記加速度測定範囲調整手段は、前記加速度センサの出力を増幅する増幅手段と、該増幅手段による増幅率を減らす変更手段と、前記増幅手段の出力をＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換する変換手段とを備え、前記加速度測定範囲を拡大するようにしたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項３乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記時間間隔調整手段は、Ａ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換する変換手段と、該Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数を高くする変更手段とを備え、前記測定時間間隔を短くすることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の発明において、前記データ記録手段は、前記Ａ／Ｄ変換器のデジタル出力を不揮発性メモリに記録することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記データ記録手段は、前記Ａ／Ｄ変換器のデジタル出力が所定のしきい値を越えた回数を記録することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記データ記録手段は、前記Ａ／Ｄ変換器のデジタル出力が所定のしきい値を越えた日時を記録することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５に記載の発明は、携帯機器に備えられた３軸方向の加速度を検出する加速度センサにより、前記携帯機器の落下を判定する落下判定方法において、設定された取得条件下で取得された加速度データに基づいて、前記携帯機器の落下発生を判定する落下発生判定ステップと、該落下発生判定ステップによって判定された判定結果に基づいて、加速度データの取得条件を変更調整する調整ステップとを有することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の発明において、前記調整ステップによって変更調整された取得条件下で取得された加速度データに基づいて、前記携帯機器の衝撃発生時を判定する衝撃発生判定ステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１５又は１６に記載の発明において、前記取得条件は、前記落下発生判定ステップによって判定された前記落下発生時の加速度データ及び落下発生時刻に基づいて、前記加速度センサの加速度測定範囲及び測定時間間隔であることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１６又は１７に記載の発明において、前記落下発生判定ステップにより判定された落下判定時の時刻、及び該落下判定時以降の任意の時間内において前記衝撃発生判定ステップによって判定された前記衝撃発生時の時刻を記録するデータ記録ステップを有することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１５乃至１８のいずれかに記載の発明において、前記落下発生判定ステップは、前記加速度データが、設定された加速度しきい値以下か否かを判定する無重力状態判定ステップを有することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載の発明において、前記無重力状態判定ステップによって判定された前記加速度データが連続して前記加速度しきい値以下である時間を計測する時間計測ステップを有することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の発明において、前記落下発生判定ステップは、前記時間計測ステップによって計測された連続時間が時間しきい値以上であれば落下発生時と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、加速度センサから取得された加速度データに基づいて、携帯機器の落下発生を判定する落下判定手段と、この落下判定手段によって判定された落下発生時から衝撃発生時の加速度測定モードに移行する際に、加速度データの取得条件を変更調整する調整段とを備えたので、落下判定時から衝撃発生時への移行時における加速度センサの加速度測定範囲及び測定時間間隔の変更調整を行なうようにして、落下判定時及び衝撃発生時における判定精度の向上を図るとともに、３軸加速度センサにより取得された加速度データを記録可能にした落下判定装置及び落下判定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の落下判定装置の一実施形態を説明するための概略構成図で、図中符号１は３軸加速度センサ、２は加速度データ取得部、３は加速度データ取得条件設定部、３ａは加速度測定範囲調整部、３ｂは時間間隔調整部、４は落下判定部、５はＣＰＵ（中央制御部）、６は不揮発性メモリを示している。
【００３４】
本発明の落下判定装置は、携帯機器に備えられた３軸方向の加速度を検出する加速度センサにより、携帯機器の落下を判定するようにしたものである。
【００３５】
３軸加速度センサ１は、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸の加速度データを検出するものである。加速度データ取得部２は、３軸加速度センサ１で検出されたＸ，Ｙ，Ｚ軸の加速度データを取得するものである。加速度データ取得条件設定部３は、加速度データ取得部２に対して３軸加速度センサ１からの加速度データの取得条件を設定するためのものである。この加速度データ取得条件設定部３には、３軸加速度センサ１による加速度測定範囲を変更調整する加速度測定範囲調整部３ａと、３軸加速度センサ１による測定時間間隔を変更調整する時間間隔調整部３ｂを備えている。
落下判定部４は、加速度データ取得部２で取得された加速度データに基づいて、携帯機器が落下の状態にあるか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ５に送出する。
【００３６】
ＣＰＵ５は、加速度データ取得条件設定部３に対して、落下判定時から衝撃発生時への移行時における加速度センサの加速度測定範囲及び測定時間間隔の変更調整を行なうように制御するものである。また、落下判定部４より判定された落下判定時の加速度データや時刻、及び落下判定後の任意の時間内において取得された衝撃発生時の加速度データや日時を不揮発性メモリ６に記録するように制御するものである。
【００３７】
不揮発性メモリ６は、ＣＰＵ５に指示に基づいて、落下判定部４より判定された落下判定時の加速度データや時刻、及びこの落下判定後の任意の時間内において取得された衝撃発生時の加速度データや日時を記録するものである。
【００３８】
ＣＰＵ５は、落下判定部４により落下発生フラグが発生すると、３軸加速度センサ１から得られる各軸の加速度データを不揮発性メモリ６に書き込むように制御する。この３軸加速度センサ１から得られる各軸の加速度データがアナログ値の場合には、後述する図３において説明するＡ／Ｄ変換部（ＡＤＣ）１８でデジタル値にしたものが不揮発性メモリ６に書き込まれる。
【００３９】
図２は、図１に示した本発明の落下判定装置の動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【００４０】
まず、加速度データ取得条件設定部３において、落下判定部４で判定データとして使用する加速度データの取得条件を設定する（Ｓ１）。この実施例では、例えば、加速度しきい値を０．４Ｇに設定し、測定時間間隔（サンプリング周波数）を３２Ｈｚに設定する。
【００４１】
次に、落下検出を開始して加速度データ取得条件設定部３で設定された取得条件下で加速度データを取得する（Ｓ２；落下発生の検出）。次に、加速度データ取得条件設定部３で取得された加速度データにも続いて落下発生を判定する（Ｓ３）。つまり、サンプリング周波数３２Ｈｚの状態で０．４Ｇ以下の加速度が所定の連続時間続けば、その時点をもって落下発生と判定する。
【００４２】
落下発生が判定されると、次に、落下衝撃検出に移行するに際して、加速度データの取得条件を変更調整定する（Ｓ４）。つまり、この実施例では、例えば、加速度しきい値を１０Ｇに設定し、測定時間間隔（サンプリング周波数）を１２８Ｈｚに変更調整する。
【００４３】
次に、変更調整された取得条件下で加速度データを取得する（Ｓ５；衝撃発生の検出）。サンプリング周波数１２８Ｈｚの状態で１０Ｇ以上の加速度が所定の連続時間以上又は所定回数以上認められれば、その時点をもって衝撃発生と判定する（Ｓ６）。
【００４４】
次に、落下判定後の任意の時間内において取得された衝撃発生時の加速度データや日時を不揮発性メモリ６に記録し（Ｓ７）、この一連の操作をステップ１（Ｓ１）に戻って繰り返す。なお、不揮発性メモリ６に記録された加速度データや日時は、携帯機器の落下の事実を証明するために、必要時に読み出される（Ｓ８）。
【００４５】
図３は、本発明の落下判定装置に用いられる加速度センサＩＣのブロック図で、図中符号１２は３軸加速度センサ１のＸ軸方向成分検出回路、１３は３軸加速度センサ１のＹ軸方向成分検出回路、１４は３軸加速度センサ１のＺ軸方向成分検出回路、１５はマルチプレクサ部、１６は加速度センサ駆動電源部、１７は増幅部、１８はＡ／Ｄ変換部を示している。なお、図１と同じ機能を有する構成要素には同一に符号を付してある。
【００４６】
加速度センサＩＣ１０は、３軸加速度センサ１と、この３軸加速度センサ１の３軸出力データを取得する加速度データ取得部２とを備えている。この加速度データ取得部２は、マルチプレクサ部１５と加速度センサ駆動電源部１６と増幅部１７とＡ／Ｄ変換部１８から構成されている。
【００４７】
３軸加速度センサ１は、Ｘ軸方向検出回路１２とＹ軸方向検出回路１３とＺ軸方向検出回路１４を備えている。Ｘ軸方向検出回路１２とＹ軸方向検出回路１３とＺ軸方向検出回路１４は、それぞれ加速度のＸ軸方向とＹ軸方向及びＺ軸方向成分を検出する。マルチプレクサ部１５は、加速度センサ駆動電源部１６と増幅部１７を時分割で、Ｘ軸方向検出回路１２とＹ軸方向検出回路１３とＺ軸方向検出回路１３に接続されている。
【００４８】
加速度センサ駆動電源部１６は、マルチプレクサ部１５を通して、時分割でＸ軸方向検出回路１２とＹ軸方向検出回路１３とＺ軸方向検出回路１３に電源を供給する。増幅部１７は、マルチプレクサ部１５を通して、時分割でＸ軸方向検出回路１２とＹ軸方向検出回路１３とＺ軸方向検出回路１３の出力電圧を増幅する。
【００４９】
Ａ／Ｄ変換部１８は、増幅部１７によって増幅されたＸ軸方向検出回路１２とＹ軸方向検出回路１３とＺ軸方向検出回路１４の出力電圧をＡ／Ｄ変換し、３軸出力データとして出力する。Ａ／Ｄ変換部１８の３軸出力データは、落下判定部４に入力される。
【００５０】
図４は、本発明の落下判定装置の落下判定部の構成図で、図中符号３１は２乗和演算部、３２は無重力状態判定部、３３は加速度しきい値設定部、３４は連続時間判定部、３５は加速度連続時間設定部を示している。なお、この実施例における加速度しきい値設定部３３は、加速度Ｇのしきい値として０Ｇ〜１Ｇの間で限りなく０Ｇに近い値を設定した場合で（本実施例では０．４Ｇ）、このＧ値は、０Ｇ〜１Ｇの測定範囲内で任意に設定できる。
【００５１】
図５（ａ）乃至（ｅ）は、本発明の落下判定装置の落下判定部の動作を説明するためのフローチャート及び処理信号を示す図で、図５（ａ）はＡ／Ｄ変換部（ＡＤＣ）の３軸出力信号、図５（ｂ）は２乗和演算部の加速度データ、図５（ｃ）は無重力状態判定部で検出された加速度データ、図５（ｄ）は連続時間判定部で検出された落下発生フラグ、図５（ｅ）はＩＮＴピン出力を示している。なお、この実施例では、３軸加速度センサのデータサンプリング周波数（測定時間間隔）を３２Ｈｚにし（図５（ｂ））、連続時間の設定値を１０にした場合（図５（ｄ））について示してある。
【００５２】
まず、図５（ａ）に示すように、サンプリング周波数３２Ｈｚで加速度データの３軸出力（ＡＤＣＸ，ＡＤＣＹ，ＡＤＣＺ）を取得する。実際には、１６，３２，６４，１２８Ｈｚの４段階の可変が可能である。
【００５３】
次に、図５（ｂ）に示すように、上述したサンプリング周波数３２Ｈｚごとに、３軸加速度センサのＡＤＣ出力、ＡＤＣＸ，ＡＤＣＹ，ＡＤＣＺから
（ＡＤＣＸ−ＡＸＯＦ）２＋（ＡＤＣＹ−ＡＹＯＦ）２＋（ＡＤＣＺ−ＡＺＯＦ）２を２乗和演算部３１で演算する。
【００５４】
次に、図５（ｃ）に示すように、この２乗和演算部３１での演算結果に基づいて、無重力状態判定部３２において、加速度しきい値設定部３３で設定されたしきい値以下か否かが検出され、しきい値以下の加速度データが抽出される。なお、この実施例においては、０．４Ｇを加速度しきい値としている。
【００５５】
次に、図５（ｄ）に示すように、加速度連続時間設定部３５で設定された連続時間設定値が１０以上の加速度データが抽出され、連続時間判定部３４において、落下発生フラグが生じる。つまり、サンプリング周波数３２Ｈｚで１０回連続して０．４Ｇ以下の加速度が検出されれば落下発生時と判定する。
【００５６】
次に、図５（ｅ）に示すように、落下発生フラグの発生と同時に落下発生時の判定信号が落下判定部４のＩＮＴピンから出力される。そして、落下発生時における加速度データ及び時刻が不揮発性メモリ６に記録される。
【００５７】
図６（ａ）乃至（ｄ）は、本発明の落下判定装置の衝撃発生時のＡ／Ｄ変換部（図３のＡＤＣ）の動作を説明するためのフローチャート及び処理信号を示す図で、図６（ａ）は図５（ｃ）における落下発生フラグ、図６（ｂ）は記録準備、図６（ｃ）はＡＤＣの出力信号、図６（ｄ）はメモリ書き込み信号を各々示している。なお、落下判定時における３軸加速度のデータサンプリング周波数（測定時間間隔）は、３２Ｈｚであったが（図５（ｂ））、落下判定時の直後には１２８Ｈｚに変更調整され、また、加速度データの加速度測定範囲は拡大され、落下判定時は０Ｇ〜１Ｇであったが、１０Ｇに変更調整される。なお、衝撃発生時における加速度データをさらに細かく取る必要があれば、サンプリング周波数をさらに高めることが可能である。
【００５８】
図６（ａ）において、落下発生フラグが生じ、その時点から任意の時間内における加速度データが抽出できるように割り込みクリア時間が設定されている。図６（ｂ）において、落下発生フラグと同時に記録準備は開始される。図６（ｃ）において、図６（ａ）に示した任意の時間内でのＡＤＣ出力が抽出される。ここにおいて、加速度しきい値が±１０Ｇ内の前段の加速度データは落下中であることを示し、その後のしきい値±１０Ｇを超えた時点で、連続時間あるいは発生回数などを考慮して衝撃発生が判定される。衝撃発生が判定されると、図６（ｄ）に示すように、衝撃発生時における加速度データ及び日時が不揮発性メモリ６に記録される。
【００５９】
このように、落下発生時と衝撃発生時における加速度データの波形の違うことから、落下発生時から衝撃発生時への移行時における加速度センサの加速度測定範囲及び測定時間間隔の変更調整を行なうようにしたので、落下発生時及び衝撃発生時における判定精度の向上を図ることができる。
【００６０】
また、落下発生時及び衝撃発生時における３軸加速度センサにより取得された加速度データ及び日時を記録可能にしたので、携帯機器が落下による衝撃で機能不全に陥ったときにも、衝撃のあった事実を証明することができる。また、加速度センサの測定を常時行なわなくてもよいので、落下があったときのみ測定することで低消費電力化を実現することができる。
【００６１】
なお、上述した実施例では携帯機器について説明したが、ノートパソコン，ＰＤＡ，携帯電話，デジタルスチルカメラ，デジタルビデオカメラなどの携帯機器全般の落下状態判定装置として適用できることは明らかである。また、一般の電子機器にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の落下判定装置の一実施形態を説明するための構成図である。
【図２】図１に示した本発明の落下判定装置の動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の落下判定装置に用いられる加速度センサＩＣのブロック図である。
【図４】本発明の落下判定装置の落下判定部の構成図である。
【図５】本発明の落下判定装置の落下判定部の動作を説明するためのフローチャート及び処理信号を示す図で、（ａ）はＡ／Ｄ変換部（ＡＤＣ）の３軸出力信号、（ｂ）は２乗和演算部の加速度データ、（ｃ）は無重力状態判定部で検出された加速度データ、（ｄ）は連続時間判定部で検出された落下発生フラグ、（ｅ）はＩＮＴピン出力を示す図である。
【図６】本発明の落下判定装置の衝撃発生時のＡ／Ｄ変換部（図２のＡＤＣ）の動作を説明するためのフローチャート及び処理信号を示す図で、（ａ）は図４（ｃ）における落下発生フラグ、（ｂ）は記録準備、（ｃ）はＡＤＣの出力信号、（ｄ）はメモリ書き込み信号を各々示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ３軸加速度センサ
２  加速度データ取得部
３  加速度データ取得条件設定部
３ａ  加速度測定範囲調整部
３ｂ  時間間隔調整部、
４  落下判定部
５  ＣＰＵ（中央制御部）
６  不揮発性メモリ
１２  Ｘ軸方向成分検出回路
１３  Ｙ軸方向成分検出回路
１４  Ｚ軸方向成分検出回路
１５  マルチプレクサ部
１６  加速度センサ駆動電源部
１７  増幅部
１８  Ａ／Ｄ変換部
３１  ２乗和演算部
３２  無重力状態判定部
３３  加速度しきい値設定部
３４  連続時間判定部
３５  加速度連続時間設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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