Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】一個のアンテナで複数のアンテナ使用と同等の機能とし、非接触電子タグを取り付けた物品がゲートを通過するときタグの認識率を向上する。【解決手段】一対のゲートを構成する側壁内に、互いに対向して設けられた一対のアンテナと、これらのアンテナを該ゲートを構成する側壁内で上下方向に移動する駆動機構とを備えたゲートシテムとする。【選択図】  図１
2006276995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に無線タグを取り付けて管理するゲートシステムにおいて、一対のゲートを構成する側壁内に、互いに対向するように設けられた少なくも一対のアンテナと、これらのアンテナを前記ゲートを構成する側壁内で上下方向に移動する駆動機構と、を備えることを特徴とするゲートシステム。
【請求項２】
上記駆動機構は、上記アンテナを常時上下動させることを特徴とする請求項１記載のゲートシステム。
【請求項３】
非接触電子タグの接近を検出する手段を設け、非接触電子タグの接近を検出したときだけアンテナを上下動させることを特徴とする請求項１記載のゲートシステム。
【請求項４】
上記駆動機構は、ベルト・プーリー機構であることを特徴とする請求項２または３に記載のゲートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば図書館での蔵書や資料の管理、物品販売店での物品管理、レンタル店での物品管理等に用いられる物品に無線タグを取り付けて管理するゲートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば図書館で蔵書等に無線タグを取り付け、閲覧室と館外を結ぶ通路にゲートを置き、ゲート両側の側壁にアンテナを設置し、ゲートを通過する蔵書等が「貸し出し手続き済みか、無断持ち出しか」などをアンテナから電力を供給することにより無線タグを検出し、タグに記入された情報を読み取ることにより、チェックしていた。この時にデータの書き込みも行われる。
【特許文献１】特開２００４−１５１８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ゲート両側の柱に設置するアンテナには指向性があり、一定の範囲に存在するタグに対してのみ電力供給ができる。一方、通過するタグの位置はアンテナの電力供給範囲にあるとは限らない。例えばゲートを通過する人の身長の違いや、ショッピングカートに書籍を積んで通過する場合など、通過するタグの高さに差がある。このため、従来は設置高さを変えた複数のアンテナをタグが通過するであろう全ての位置に配置し、タグに対する電力供給、タグの情報読み出し、書き込みにもれがないようにしていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のゲートシステムは、物品に非接触電子タグを取り付けて管理するゲートシステムにおいて、一対のゲートを構成する側壁内に、互いに対向するように設けられた少なくも一対のアンテナと、これらのアンテナを前記ゲートを構成する側壁内で上下方向に移動する駆動機構と、を備えることを特徴とするものである。
【０００５】
また、本発明のゲートシステムにおいては、上記駆動機構は、上記アンテナを常時上下動させることを特徴とするものである。
【０００６】
さらに、本発明のゲートシステムにおいては、無線タグの接近を検出する手段を設け、無線タグの接近を検出したときだけアンテナを上下動させることを特徴とするものである。
【０００７】
さらに、本発明のゲートシステムにおいては、上記駆動機構は、ベルト・プーリー機構であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、１個のアンテナで、従来の複数のアンテナ使用と同等の機能を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
図１に示すように、ゲート両側の側壁１、２内部にアンテナＡ、Ａ’を上下方向に移動可能なように設置し、これを駆動機構１０により上下動させる。駆動機構１０は例えば、図２に示すように構成される。すなわち、モータ１１の回転をプーリ１２、１３を介してベルト１６に伝える。上下動の上端、下端にはリミットスイッチ１４、１５をそれぞれ設け、例えば上昇して上端のリミットスイッチ１４が作動したらモータ１１の回転を逆にし、下降させる。下端のリミットスイッチ１５が作動したらモータ１１の回転を上昇方向にする。このベルト１６をアンテナＡに固定する。上下動する範囲は、アンテナの電力供給可能範囲、情報やりとりの可能範囲が床面から通常人の身長までの範囲をカバーする範囲とする。
【００１１】
駆動機構１０は、ゲートシステムの稼働中、常時駆動される。この時、左右のアンテナＡ、Ａ’を同位相で上下移動してもよいし、また例えば、位相を１８０度ずらしてもよい。
【００１２】
上記のように構成した本発明のゲートシステムでは、ゲート両側の側壁１、２内に設置するアンテナＡ、Ａ’を上下動させることにより、通過する無線タグの認識率を向上することができる。すなわち、本発明によれば、１個のアンテナで、従来の複数のアンテナ使用と同等の機能を提供できる。
【００１３】
図３は、本発明の他の実施形態を示す概略図で、ゲート両側の側壁１、２内に複数対のアンテナＢ、Ｂ´、Ｃ、Ｃ´Ｄ、Ｄ´を設置したものである。この場合、駆動機構は、図示しないが、３対のアンテナを１体に上下動するように駆動する。あるいは、３対のアンテナの各対ごとに駆動機構を設けてもよい。
【００１４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
例えば、アンテナの上下駆動機構１０は、プーリー・ベルト機構だけでなく、例えばクランク機構、ラック・ピニオン機構、リニアモータなどを用いてもよい。また、上下動は常時行っていてもよいし、別に無線タグの接近を検知する検知手段を設置し、非接触電子タグ５が接近したときに上下動を開始し、情報の読み取り、書き込みが終了したら上下動を停止する機構にしてもよい。この場合、上下動を停止したときは一番下の位置に戻り、上下動の開始は一番下の位置から始まるようにしてもよい。
【００１６】
また、上下動の開始位置、終了位置を任意の希望位置に設定してもよい。ゲートの設置場所、タグを取り付ける書籍、物品等の種類、管理方法によって上下動の最低高さ、最高高さ、上下動範囲長をそれに適した値にしてよい。また、本説明では、図書館における蔵書等の管理について説明したが、これに限らず、商店、レンタル店、倉庫などにおける物品の管理についても応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるゲートシステムの実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明のアンテナの上下駆動機構を説明する概略図である。
【図３】本発明のゲートシステムの他の実施形態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
Ａ、Ａ’  アンテナ
Ｂ、Ｃ、Ｄ  アンテナ
Ｂ’Ｃ’Ｄ’  アンテナ
１、２    柱
５    無線タグ
１０    上下動手段
１１    モータ
１２    プーリ
１３    プーリ
１４    リミットスイッチ
１５    リミットスイッチ
１６    ベルト
【図１】
2006276995.tif 000003
【図２】
2006276995.tif 000004
【図３】
2006276995.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  ヒューム管側壁に分岐管を接続するための孔をあけたり、鉄筋コンクリート壁に配管パイプを挿通するための孔をあけたりする場合のコアドリル管の偏心のない管の接合方法およびそのための管部材の提供。【解決手段】  管部材の先端部分に雄ねじを有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面が後方に傾斜している管Ａと、管部材の先端部分に雌ねじを有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面が前方に傾斜している管Ｂの、１組の管。【選択図】  図１
2006242301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部分に雄ねじを有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面が後方に傾斜している管Ａと、先端部分に雌ねじを有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面が前方に傾斜している管Ｂの、１組の管。
【請求項２】
先端部分に雄ねじを有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面が前方に傾斜している管Ａと、先端部分に雌ねじを有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面が後方に傾斜している管Ｂの、１組の管。
【請求項３】
傾斜角度が１０から４５度である、請求項１または２記載の１組の管。
【請求項４】
先端部分に雄ねじを有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面が後方に傾斜している管。
【請求項５】
先端部分に雌ねじを有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面が前方に傾斜している管。
【請求項６】
先端部分に雄ねじを有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面が後方に傾斜している管。
【請求項７】
先端部分に雌ねじを有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面が前方に傾斜している管。
【請求項８】
請求項４または６記載の管の雄ねじ部分を、それぞれ請求項５または７記載の管の雌ねじ部分にねじ込むことを含む管の結合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏心のない管の接合方法およびそのための管部材を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒューム管（鉄条を芯材としたコンクリート管）側壁に分岐管を接続するための孔をあけたり、鉄筋コンクリート壁に配管パイプを挿通するための孔をあけたりする場合には、筒状をしたシャンク先端にダイヤチップまたは超合金を接合してなるコアドリルを用いている。このコアドリルは、円筒状をした金属製のシャンクの先端縁に、ダイヤチップ（ダイヤモンドの微粉末を混入してなる焼結体）または超合金を所定ピッチで複数個接合した形状をしている。
このコアドリルを用いてヒューム管側壁やコンクリート壁に孔をあける場合には、シャンクの後端を電動モータの出力軸に軸継手を介して連結し、電動モータを用いてシャンクをその軸心回りに回転させている。そして、シャンク先端のダイヤチップ等をヒューム管側壁や鉄筋コンクリート壁に押しつけて、ダイヤチップ等でヒューム管側壁に分岐管接続用の孔をあけたり鉄筋コンクリート壁に配管パイプ挿通用の孔をあけたりしている。
施工場所によっては、シャンクの長さを大きくすることが必要とされるが、そのような場合には複数本の金属製管をつなげ、先端部分にダイヤチップなどを有するコアドリルを取り付けた方が消耗部材のコストを低下させることができ経済的である。
しかし、コアドリルは高速で回転されるため、つなぎ合わされた管が偏心していたり、がたつきがあったりすると作業ができず、また金属製の管およびコアドリルの損傷を早めることとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、偏心のない管の接合方法およびそのための管部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、先端部分に雄ねじを有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面が後方に傾斜している管Ａと、先端部分に雌ねじを有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面が前方に傾斜している管Ｂの、１組の管を提供する。
また本発明は、先端部分に雄ねじを有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面が前方に傾斜している管Ａと、先端部分に雌ねじを有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面が後方に傾斜している管Ｂの、１組の管も提供する。
【０００５】
「雄ねじ部分後方の管部材の壁面」とは、雄ねじ部分の後方におけるねじ部分から管の外周に至る立ち上がりの壁面をいう。また「雌ねじ部分の先端の管部材の壁面」とは、内側に雌ねじ部分を有する管の端面をいう。
本明細書において、管Ａにおいては雄ねじが切られた端を先端と呼び、反対の端を末端と呼ぶ。同様に、管Ｂにおいては雌ねじが切られた端を先端と呼び、反対の端を末端と呼ぶ。管Ａおよび管Ｂのいずれにおいても、壁面が先端側に傾いている状態を前方に傾斜していると呼び、壁面が末端側に傾いている状態を後方に傾斜していると呼ぶ。
傾斜角度はいずれの方向に傾いている場合も、管の長さ方向に垂直な垂線となす角度として定義され、傾斜角度は一般には約５度から６０度、好ましくは約１０度から約４５度、さらに好ましくは約１０度から約２０度である。
【０００６】
また本発明は、先端部分に雄ねじを有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面が後方に傾斜している管、および先端部分に雌ねじを有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面が前方に傾斜している管を提供する。
さらに本発明は、先端部分に雄ねじを有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面が後方に傾斜している管、および先端部分に雌ねじを有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面が前方に傾斜している管を提供する。
さらに本発明は、本発明の管の雄ねじ部分を、それぞれ対応する傾斜を有する本発明の管の雌ねじ部分にねじ込むことを含む管の結合方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、偏心なく管を容易に接合することができる。特に、コアドリルのシャフト延長用の管として使用すると、容易に接続でき、偏心およびがたつきがなく、使用時の損傷の少ないシャフトを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好ましい実施態様を図１および２に示す。
図１に示された１組の管は、先端部分に雄ねじ１２を有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面１４が後方に傾斜している管Ａ１０と、先端部分に雌ねじ２２を有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面２４が前方に傾斜している管Ｂ２０の組である。管Ａは傾斜角度ａで壁面は後方に傾斜し、管Ｂは傾斜角度ｂで壁面は前方に傾斜している。
図２に示された１組の管は、先端部分に雄ねじ１２を有し、雄ねじ部分後方の管部材の壁面１４が前方に傾斜している管Ａ１０と、先端部分に雌ねじ２２を有し、雌ねじ部分の先端の管部材の壁面２４が後方に傾斜している管Ｂ２０の組である。管Ａは傾斜角度ａで壁面は前方に傾斜し、管Ｂは傾斜角度ｂで壁面は後方に傾斜している。
雄ねじおよび雌ねじの形状、ピッチ、外径、内径、谷の径、公差などは任意であるが、好ましくは角ネジが使用される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施態様を示す１組の管の断面図である。
【図２】図２は本発明の実施態様を示す１組の管の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０：管Ａ
１２：雄ねじ
１４：壁面
２０：管Ｂ
２２：雌ねじ
２４：壁面
【図１】
2006242301.tif 000003
【図２】
2006242301.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、ひもを物につけるのに、その物に結んでいた。しかし、その物がひもを結びつけることができるような、形状、工夫がなければ容易にひもをつけることがでない。  そこで、この問題を解消するため、粘着ひもを提供する。【解決手段】  ひも（１）の先端（２）に粘着物（３）を施す。これにより、その物の形状、工夫にかかわらず、容易にひもをつけることができる。【選択図】  図１
2006242372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひも（１）の先端（２）に粘着物（３）を施した、粘着ひも。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ひもの先端に粘着物を施した、ひもに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ひもを物につけるのに、その物に結びつけていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような問題点があった。
ひもを物に結びつけるのに、その物がひもを結びつけることができるような形状もしくは、穴などの工夫がなければ、容易にひもをつけることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  物の形状もしくは、穴などの工夫にかかわらず、ひもがつけられるよう、ひもの先端に粘着物を施す。
【発明の効果】
【０００５】  ひもの先端が粘着性になっているので、物の形状もしくは、穴などの工夫にかかわらず、容易にひもがつけられるようになる。
そして、このひもをつけることによって、二つの物が別々にならないようにできるため、紛失しにくくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
ひも（１）の先端（２）に粘着物（３）を施す。
ひも（１）はゴムなどの伸縮性のもの、及びナイロンなどの非伸縮性のものを使用。また、ひも（１）の先端（２）の粘着物（３）については、粘着テープ、マジックテープ、磁性物を使用。そして、先端（２）は付着させる物の大きさに合せて、切ることもできる。
本発明の粘着ひもは、以上のような構造で、これを使用する時は、二つ以上に別れた物にそれぞれひも（１）の先端（２）を付着させ、粘着物（３）で固定することにより、二つ以上の物をつなぐことにより、別々にならず、紛失を防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  ひも
２  先端
３  粘着物
【図１】
2006242372.tif 000003
【図２】
2006242372.tif 000004
(57)【要約】【課題】  微小蛍光体サンプルもしくは蛍光体パネル微細部の発光特性を能率よく評価するための測定系を，小型かつ低コストで提供する。【解決手段】  分光器により単色化された紫外もしくは真空紫外励起光を，内部が真空化もしくは吸収性の小さなガスで充填された中空光ファイバによって蛍光体試料に照射し，発生した蛍光をガラス光ファイバにより検出する。【選択図】  図１
2006242733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空光ファイバによって励起光を蛍光体に照射し，発生した蛍光を検出することを特徴とする蛍光体の発光特性評価法
【請求項２】
前記励起光が，紫外光もしくは真空紫外光であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体の発光特性評価法
【請求項３】
前記励起光が，分光器により単色化された光であることを特徴とする請求項１に蛍光体の発光特性評価法
【請求項４】
前記中空光ファイバが，ガラス細管の内面にアルミニウム薄膜を形成した中空光ファイバであることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体の発光特性評価法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，蛍光体の発光特性評価法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイは，各画素ごとに設けられた電極において真空放電を発生させ，それにより発生した真空紫外および紫外光で蛍光体を励起することにより，可視光を得るものである。この蛍光体の開発においては，励起光波長に対する蛍光波長分布特性を評価することが必要である。しかし，励起光は空気中で減衰してしまう真空紫外領域の光も含むため，従来の評価装置では，すべての光路を真空，もしくは窒素などでガス置換された雰囲気に保つ必要があった。そのため，測定サンプルは金属チャンバーなどの試料室内に収納され，同じく金属容器内に設置されたミラーなどによりサンプルへ励起光を導光していた。
【０００３】
それゆえ，蛍光体の特性評価には，規模的にもコスト的にも大きな設備が必要とされるうえ，試料室の真空化もしくはガス置換に要する時間が大きく，時間的に能率の高い評価は困難であった。また，評価サンプルは容器内に収まる程度の大きさである必要があり，パネル化されたディスプレイの各画素の評価を行うことは困難であった。
【０００４】
また，各種化合物の分析にも真空紫外光励起により発生する蛍光特性が用いられる。この場合も従来の測定装置においては，測定サンプルを金属容器内に収納し，真空化もしくはガス置換を行うため，能率およびサンプルの大きさに制限があった。
【特許文献１】特許第３３４１００７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の目的は，微小蛍光体サンプルもしくは蛍光体パネル微細部の発光特性を能率よく評価するための測定系を，小型かつ低コストで実現することにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の目的を達成するために，中空光ファイバによって励起光を蛍光体に照射し，発生した蛍光を検出することを特徴とする蛍光体の発光特性評価法である。
【０００７】
ここで前記励起光が，紫外光もしくは真空紫外光であってもよい。
【０００８】
ここで前記励起光が，分光器により単色化された光であってもよい。
【０００９】
ここで前記中空光ファイバが，ガラス細管の内面にアルミニウム薄膜を形成した中空光ファイバであってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の蛍光体の発光特性評価法であれば，微小な蛍光体試料や蛍光体パネル微細部の発光特性を能率よく評価することが可能である。 
【００１１】
また，蛍光体サンプルの大きさに制限がなく，大型パネルの微細部の評価が可能である。 
【００１２】
試料室を設ける必要がないため，真空化やガス置換にかかる時間が短縮され，高能率な評価が可能である。
【００１３】
評価装置の小型化・低コスト化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下，本発明の実施の形態を例示して詳述する。図１に測定系の概要を示す。分光された真空紫外光をファイバ結合部３を介して中空ファイバ４によって伝送し試料６に照射する。結合部３はファイバ４に最大の光量を入射できるよう光軸を調整するためのものである。真空紫外光伝送用ファイバ４として内径１ｍｍ，長さ１ｍのアルミニウム中空ファイバを使用する。アルミニウム中空ファイバの典型的な損失波長特性においては，波長１００ｎｍから３００ｎｍにおいてほぼ平坦な損失特性となっており，励起光の波長域では，測定誤差の原因となる，急峻な損失ピークなどは存在しない。ファイバの直径を小さくすることで，より高い空間分解能を得ることができ，より小さなサンプルの測定も可能となる。ただし，充分な光量が得られるように，ファイバ内径は１００μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。また，複数の中空光ファイバを束ねて使用することによっても，より大きな光量が得られる。
【００１５】
ファイバ出射端をフッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，合成石英などの，紫外から真空紫外領域で透明な窓材で封止することにより光源から試料までの光路を真空化する。上記窓材を予め接着したシーリングキャップ５を出射端に装着することで容易に封止することができる。サンプル６は，粉末状であればエチルアルコールなどに溶いてガラス基板上に塗布・乾燥したものを用い，固体状であればそのまま用いることができる。サンプル６をファイバ出射端に押し当てて真空紫外光を照射し，発生した蛍光をサンプル背面から石英ガラスファイバ８で検出し，ファイバ入射型の可視域小型分光器９によって出力を測定する。
【００１６】
図２はサンプルとしてサリチル酸ナトリウムを用いた場合の蛍光特性の測定結果である。なお，予め測定した中空ファイバ出射端部における真空紫外照射光の出力スペクトルを用いて蛍光出力を正規化している。波長約３５０ｎｍから５００ｎｍにおける蛍光の発生が観察され，そのスペクトルの照射光波長依存性の測定が可能であることを確認した。照射光の波長範囲は１４０ｎｍ
から３００ｎｍであり，短波長側は主に酸素による吸収によって制限されている。これは，ファイバ内の真空度を向上させることにより更に短波長の真空紫外光を照射することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す配置図である。
【図２】本発明の効果を示す蛍光特性の測定結果を表す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    重水素ランプ
２    真空紫外分光器
３    ファイバ入射結合部
４    中空光ファイバ
５    シーリングキャップ
６    試料
７    ガラス光ファイバ入射端部
８    ガラス光ファイバ
９    可視域分光器
【図２】
2006242733.tif 000003
【図１】
2006242733.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の内燃機関では燃料を燃やし、その熱膨張をエネルギーとして利用していた。燃焼したガスはそのまま大気放出されるだけであり、再利用もなく公害の元となるだけであった。そこでこの方式は燃焼させるガス量を従来のものより大幅に削減し、かつ排気ガスを主とし、水をエネルギー源に使用し、大幅な環境効果をもたらすことを狙いとした。【解決手段】従来のガソリンやディーゼルエンジン▲１▼より排出された排気ガスを、クランク▲１２▼により連結された隣接するシリンダー▲５▼に送り込み、その排ガスを圧縮する。圧縮された排気ガスはさらに高温となり、そのシリンダーに水を噴射させる▲７▼。水は臨界温度に達し一瞬に気化する。これにより約１，６５０倍となった膨張空気をエネルギーとしてシリンダーを動かせる。【選択図】図１
2006242165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のガソリン及びディーゼルエンジン▲１▼から排出された熱ガスを、隣接するシリンダ▲５▼ーに吸気させ圧縮し、超高温となった排気ガスに、高圧ポンプ▲９▼より発生した高圧水を、▲５▼シリンダーヘッドに設置されたノズル▲７▼より噴射させて、シリンダー内で臨界温度となった水が一瞬で気化し、ピストンを押し下げるエンジン。
【請求項２】
このエンジンは従来のエンジンの排気ガスを利用して、水を水蒸気爆発させるものであり、従来のエンジンはあくまでも熱ガスを作る装置であり主のエンジンではなく、隣接する▲５▼の水蒸気爆発専用シリンダーが動力の主となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来の内燃機関の排気ガスを利用し、水蒸気爆発を起こさせる装置に関する物
【背景技術】
【０００２】従来の内燃機関では燃料を燃焼させて得られる熱膨張によりピストンを動かせていた。又、燃焼ガスはマフラーを通じて外部に排出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の内燃機では燃料を燃焼させ、その熱膨張を利用し、ピストンを動かせていた。これではいくら薄い燃料を燃やしても、エンジンの不可がかかった時などは、燃やす燃料は濃くなり、出される排気ガスも濃くなる。これでは大幅な環境改善にはつながらない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】図１の▲１▼のエンジンは従来のガソリン及びディーゼルエンジンである。これにクランク▲１２▼で連結された▲５▼のエンジンの吸気口▲６▼と、▲１▼のエンジンの排気口▲４▼とを接続させる。（▲５▼のシリンダーは▲１▼から出た燃焼ガスを吸入するために、▲１▼のシリンダーよりも排気量を大きくする。）
▲１▼のエンジンは吸気、圧縮、膨張、排気と繰り返す。その排気ガスを▲５▼のシリンダーで吸気し圧縮する。圧縮された排気ガスは超高温ガスとなり▲５▼のヘッドに設置された噴射ノズル▲７▼より、高圧ポンプ▲９▼からの高圧水を吹き込む。これにより水は臨界温度に達し、一瞬に気化する。この水蒸気爆発によりピストンーを押し下げる。最後に水蒸気を放出するが、排気冷却器▲１０▼で冷却し、水は回収する。
【発明の効果】
【０００５】このエンジンは従来の内燃機関▲１▼は、あくまでも補助的なものであり、エンジンの負荷変動が起こっても従来の内燃機と異なり濃い混合ガスとはならない。▲１▼のエンジンは主▲５▼のエンジンの熱源を作ることがメインであり、主エンジン▲５▼は不可がかかっても水の噴霧量が多くなるだけである。よって、排気ガスが極端に減少し、環境改善に大きく貢献される。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００７】図１▲１▼は従来の内燃機関であり、排気工程。
図１▲４▼の排気バルブと▲６▼の吸気バルブを連結させる。
▲５▼のシリンダーは▲１▼のシリンダーから出された排出ガスを吸入する。
図２の▲１▼シリンダーは吸気工程に入る。図２▲５▼のシリンダーは圧縮工程に入る。吸入した排気ガスは高温であり、このガスを圧縮することにより超高温となる。
図３▲１▼のシリンダーは圧縮工程に入る。▲５▼のシリンダーはヘッドに取り付けられた噴射ノズル▲７▼により高圧水がシリンダーに噴射される。超高温のシリンダー内へ噴射された水は臨界温度となり一瞬で気化する。この事により噴射された水は約１，６５０倍となりシリンダーを押し下げる。図４▲１▼は膨張行程に入る。▲５▼は排気バルブ▲８▼が開き、図１で▲１▼のシリンダーが吸気した混合ガス燃料はここで初めて排出される。排出する時は、排気管の途中で装着された排気冷却器▲１０▼を通過し、冷却されドレン化した水は水タンクへ回収される。冷却器の冷却水はラジエター▲１１▼で冷やされる
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【０００８】図１はエンジンの全体工程図
【図１】
2006242165.tif 000003
【図２】
2006242165.tif 000004
【図３】
2006242165.tif 000005
【図４】
2006242165.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】はエンジンの全体図。▲１▼従来のガソリンエンジンは排気工程中。▲５▼水蒸気爆発用エンジンは、▲１▼エンジンより排気ガスを吸入する吸気工程中。
【図２】▲１▼従来のガソリンエンジンは吸気工程中。▲５▼水蒸気爆発用シリンダーは、▲１▼エンジンから吸気した排気ガスを圧縮工程中。
【図３】▲１▼従来のガソリンエンジンは圧縮工程中。▲５▼水蒸気爆発用シリンダーは、圧縮により超高温となったシリンダーへ、▲７▼噴射ノズルより高圧水が噴射され一瞬に気化、水蒸気爆発を起こし膨張行程中。
【図４】▲１▼従来のガソリンエンジンは▲３▼点火プラグより着火され燃焼、膨張行程中。▲５▼水蒸気爆発用エンジンは排気工程中。ここで初めて▲１▼従来のエンジンから燃焼された排気ガスが、▲１０▼排気冷却器を通過し大気放出される。排気ガス中の水蒸気は▲１０▼排気冷却器によりドレン化し、水タンクへ回収される。▲１１▼ラジエターは排気冷却器の水を冷却させるための物。
(57)【要約】【課題】回転扉を備えた冷蔵庫の強度及び品位を高める冷蔵庫を提供する。【解決手段】外板と、内板と、上蓋体と、下蓋体とからなる空間に充填発泡された断熱材とで構成される回転扉である冷蔵室扉４を備えた冷蔵庫において、冷蔵室扉４の回転軸と同一直線上に脚部９を設け、冷蔵室扉４と脚部９は、底部ヒンジ７を挟んで隙間無く配置することにより、冷蔵室扉４の荷重が底部ヒンジ７を介して脚部９にかかり、冷蔵室扉４の荷重による扉下がりを防止することができ、冷蔵庫の品位を高めることができるものである。【選択図】図２
2006242496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外板と、内板と、上蓋体と、下蓋体とからなる空間に充填発泡された断熱材とで構成される回転扉を備えた冷蔵庫において、前記回転扉の回転軸と同一直線上に脚部を設け、前記回転扉と前記脚部は、底部ヒンジを挟んで隙間無く配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
上下に複数の回転扉を備え、前記複数の回転扉は、中間ヒンジを挟んで隙間無く配置したことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫の強度及び品位を高める冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、上下方向に扉を複数枚取付けた冷蔵庫がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、図面を参照しながら上記従来の冷蔵庫を説明する。
【０００４】
図４は従来の冷蔵庫の扉を示す正面図である。図５は、従来の冷蔵庫の側面図である。
【０００５】
図４、５において、1は冷蔵庫本体であり、上段から冷蔵室２、冷凍室３を備えている。
【０００６】
冷蔵室扉４、冷凍室扉５はヒンジ式の開閉可能な扉でそれぞれ中間ヒンジ６、底部ヒンジ７により荷重を支えている。中間ヒンジ６と底部ヒンジ７の間には、隙間８がある。底部ヒンジ７は、冷蔵庫１の底面にビス固定されていて、底部ヒンジ７には脚部９が固定されている。
【特許文献１】実開昭５５−５９２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、回転扉の荷重は、ヒンジを介して冷蔵庫本体にかかり、冷蔵庫本体の変形、回転扉の下がりにつながり、上下扉間の隙間の不平行により、冷蔵庫の品位の低下につながる。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、強度及び品位を高める冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、外板と、内板と、上蓋体と、下蓋体とからなる空間に充填発泡された断熱材とで構成される回転扉を備えた冷蔵庫において、前記回転扉の回転軸と同一直線上に脚部を設け、前記回転扉と前記脚部は、底部ヒンジを挟んで隙間無く配置したものである。
【００１０】
これにより、回転扉の荷重が底部ヒンジを介して脚部にかかり、前記回転扉の荷重による扉下がりを防止することができ、冷蔵庫の品位を高めることができる。
【００１１】
また、前記回転扉の上方にもう１つ回転扉を有する冷蔵庫において、中間ヒンジを挟んで隙間無く回転扉を配置したものである。
【００１２】
これにより、前記複数枚の回転扉の荷重が底部ヒンジを介して脚部にかかり、前記回転扉の荷重による扉下がりを防止することができ、また扉と扉の不平行を防止することができ、冷蔵庫の品位を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の冷蔵庫は、回転扉の扉下がりと、複数枚のドアの不平行を防止することができ、扉のみならず冷蔵庫全体の意匠性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、外板と、内板と、上蓋体と、下蓋体とからなる空間に充填発泡された断熱材とで構成される回転扉を備えた冷蔵庫において、前記回転扉の回転軸と同一直線上に脚部を設け、前記回転扉と前記脚部は、底部ヒンジを挟んで隙間無く配置したものであり、扉の荷重による扉下がりを防止でき、扉の品位が高まる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上下に複数の回転扉を備え、前記複数の回転扉は、中間ヒンジを挟んで隙間無く配置したものであり、扉の荷重による扉下がりと、各扉の不平行を防止でき、扉のみならず冷蔵庫全体の品位が高まる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における冷蔵庫の正面図である。図２は、同実施の形態の冷蔵庫の側面図である。図３は、同実施の形態の冷蔵庫の扉開放時の斜視図である。
【００１８】
図１において、１は冷蔵庫本体で、上段に冷蔵室２、下段に冷凍室３が設けられている。
【００１９】
冷蔵室２、冷凍室３には、ヒンジ式の開閉可能な冷蔵室扉４、冷凍室扉５が設けられている。冷蔵室扉４は中間ヒンジ６によって支えられており、冷凍室扉５は底部ヒンジ７によって支えられている。中間ヒンジ６は下側の冷凍室扉４と隙間無く配置されており、底部ヒンジ７には脚部９が固定されている。
【００２０】
以上、説明したように、本発明の実施の形態では、冷蔵室扉４の荷重は中間ヒンジ６を介して冷凍室扉５にかかり、更にその冷凍室扉５の荷重は底部ヒンジ７と脚部９を介して床面１０にかかる。これにより、中間ヒンジ６は、冷蔵室扉４の荷重を直接支える事は無く、冷蔵室扉４の回転軸の位置決めをし、荷重を冷凍室扉５に伝える役目を果たしている。また、底部ヒンジ７は冷凍室扉５の荷重を支える事はなく、冷凍室扉５の回転軸の位置決めをし、荷重を脚部９に伝える役目を果たしているので、冷蔵庫本体１に対して各回転扉の位置が下がることなく開閉し、冷蔵庫全体の品位が高まる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように、本発明にかかる冷蔵庫は、扉の荷重による下がりと不平行を防止することができ、扉の堅牢感が得られ、扉のみならず冷蔵庫全体の品位が高まるので、回転扉を複数枚備えた冷却貯蔵庫等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の正面図
【図２】同実施の形態の冷蔵庫の側面図
【図３】同実施の形態の冷蔵庫の扉開放時の斜視図
【図４】従来の冷蔵庫の正面図
【図５】同従来の冷蔵庫の側面図
【符号の説明】
【００２３】
１    冷蔵庫本体
２    冷蔵室
３    冷凍室
４    冷蔵室扉
５    冷凍室扉
６    中間ヒンジ
７    底部ヒンジ
８    隙間
９    脚部
１０    床面
【図１】
2006242496.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006242496.tif 000005
【図４】
2006242496.tif 000006
【図５】
2006242496.tif 000007
(57)【要約】【課題】文字盤に直接カード等の挿入や各種の文字盤を脱着することなく，文字盤の模様を自由に作成できるようにする。【解決手段】時計文字盤の下部に入れた磁性物質を含有する物を操作することにより，文字盤上の磁性感応物質を利用して自由に模様を描かせる。  また，時計文字盤上の磁性感応物質と文字盤下部の磁性物質を含有する物の間に磁力調整版を配置することもできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性感応物質（例えば、砂鉄）を文字盤上に分布させて模様を形成させる時計。
【請求項２】
磁性感応物質（例えば、砂鉄）を文字盤上に分布させて模様を形成させる時計文字盤。
【請求項３】
時計文字盤下部に置いた磁性物質を含有する物を操作して模様を形成させることを特徴とする請求項１又は請求項２の時計及び時計文字盤。
【請求項４】
文字盤と磁性物質を含有する物との間に磁力調整版を配置することを特徴とする請求項３の時計及び時計文字盤。
【請求項５】
磁力調整版の成分、形、大きさ、厚さや傾斜角などを変化させることにより磁力を調整することを特徴とする請求項４の時計及び時計文字盤。
【請求項６】
磁力調整版に利用する磁力調整物質・磁力遮蔽物質の種類や配合や量を変化させて磁力を調整することを特徴とする請求項４又は請求項５の時計及び時計文字盤。
【請求項７】
磁性物質を含有する物を板状にする請求項３又は請求項４の時計及び時計文字盤。
【請求項８】
磁性物質を磁石とすることを特徴とする請求項３、請求項４又は請求項７の時計及び時計文字盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、文字盤の模様を磁性感応物質にて作成することができる時計及び時計文字盤に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来，時計の文字盤に写真・絵画・カレンダーおよびそれらの組合せのカードを挿入したもの（特許文献１）や、様々な種類の文字盤を着脱自在にしたもの（特許文献２）などが知られていた。【０００３】それらは、直接文字盤に挿入や着脱するため時計針に接触するなどの影響を与えるという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１２２６８０号公報
【特許文献２】特開平１０−４８３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  文字盤に直接カード等の挿入や各種の文字盤を脱着することなく、文字盤の模様を自由に作成できるようにすることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、時計文字盤の下部に入れた磁性物質を含有する物を操作することにより、文字盤上の磁性感応物質を利用して自由に模様を描かせるようにしたものである。
その方法としては、磁性物質を含有する物を特定の形にして、文字盤上の磁性感応物質にそのまま影響を及ぼして模様を作成する他、文字盤と磁性物質を含有する物との間に磁力調整版を配置して、その磁力調整版の成分、形、大きさ、厚さや傾斜角などを変化させることにより、文字盤上の磁性感応物質に各種の模様を描かせることもできる。
ここで使用される磁力調整版は、磁力調整物質・磁力遮蔽物質の種類や配合や量を変化させることにより、文字盤上の磁力感応物質への影響を調整することができる。
なお，文字盤上の模様を作成するには，磁力調整版を使用してもよいし，使用せず直接磁性が磁性感応物質に作用してもよい。【０００６】  また、磁性物質を含有する物としては、その物質の磁力により磁性物質１００％でも、それ以下でもよい。さらに、その形状としては特に制限はないが、特定の形状にしてそのまま文字盤上の模様に影響を与えても良いばかりでなく、その間に挿入する磁力調整版の形状で文字盤上の模様に操作することも可能である。
この磁性物質を含有する物の形状としては、時計文字盤との関係上、板状にすることが好ましい。
磁性物質としては、日常使用されている磁性を有する物質（例えば、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石、アルニコ磁石、コバルト系磁石、フェライト磁石やマグネタイトなどの鉄系磁石をはじめとする各種の磁石類、鉄カーボニルをはじめとする各種の磁性流体、さらには各種の磁性ポリマーなど）であれば制限はないが、使いやすさを考慮すると各種の磁石が好ましい。
磁性感応物質は、自由に形状を作成させるためには、液状又は粉粒状が好ましい。物質としては、粉粒状の鉄系物質（例えば、砂鉄など）やコバルト系物質の他、磁性流体を使用することも可能である。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、文字盤上の磁性感応物質に文字盤下部の磁性物質を含有する物や磁力調整版を利用して操作することにより、文字盤上の模様を自由に作成することができるので、文字盤上に容易に模様を作成することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  文字盤下部の磁性物質（例えば，磁石）を操作して文字盤上の磁性感応物質（例えば，砂鉄）を分布させ，時計及び時計文字盤の模様を自由自在に作成する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明による磁性を磁力感応物質に作用させて模様を作成する方法は，各種看板，広告塔，ディスプレイ，各種表示具，道路案内，道路地図など各分野への用途に適用できる。
(57)【要約】【課題】本発明は火葬後のお骨拾いにあたり、火葬台▲７▼を別の台置場に移す労務の削減を課題とする。【解決手段】投入扉▲６▼を前開きに取り付ける事により別の台置場に火葬台▲７▼を移すことなく、投入扉▲６▼を火葬台▲７▼の台替わりにしてお骨拾いが出来ることを特徴とする。【選択図】  図２
2006242550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物火葬炉の１次燃焼炉▲４▼の前壁に、投入扉▲６▼が前開きに取り付けられており火葬台▲７▼を取り出した際、投入扉▲６▼に火葬台▲７▼を置くことができることを特徴とする動物火葬炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、火葬台▲７▼上で火葬する、１次燃焼炉▲４▼の前壁に投入扉▲６▼を有する動物火葬炉に関する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来の動物火葬炉では、投入扉▲６▼が横開き又は上部へスライドするもので取り出した火葬台▲７▼を別の台置場に一時移してお骨拾いをすることになり、この労務の削減を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】本発明による解決手段は、１次燃焼炉▲４▼の前壁の投入扉▲６▼を前開きに取り付け、１次燃焼炉▲４▼より取り出した火葬台▲７▼を投入扉▲６▼に乗せることが出来るようにする。
【発明の効果】
【０００４】本発明によれば火葬台▲７▼を１次燃焼炉▲４▼より取り出した際、そのまま台替わりの投入扉▲６▼に乗せてお骨拾いをすることが出来るので、他へ移すという労務を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  動物火葬炉の側面図である。
【図２】  動物火葬炉の台車取り出し時側面図である。
【符号の説明】
【０００６】  １  送風機
２  １次バーナー
３  ２次燃焼炉
４  １次燃焼炉
５  点検扉
６  投入扉
７  火葬台
【図１】
2006242550.tif 000003
【図２】
2006242550.tif 000004
(57)【要約】【課題】モルタルを剥離する事無く植生し、草刈等の維持管理が容易で、植物の衰退がない緑化工法を提供する。【解決手段】モルタル・コンクリート・岩盤面に下地となるコケ用立体マットを敷設し、基盤材（ＢＭ菌入り黒土等を）を基層（コケ種子なし）７ミリ、表層（コケ種子あり）３ミリを吹付けることで、既設モルタルを剥離する工程が縮小でき、草の生長に伴い草刈等の維持管理が必要でなくなり、ヘデラ・ツタ等よりも早期に生長し、植物の衰退がない永続的な緑化工法を提供することができます。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コケ用立体マットを敷設し、基盤材を基層（コケ種子無）７ミリ、表層（コケ種子有）３ミリを２回に分けて吹付ける。基盤材は黒土（ＢＭ菌入）とファイバー（保水材）と糊等（侵食防止剤等）を混合したものである。コケ用立体マットを敷設するにあたり、コケ種子は錆びに弱いので、アンカーピンは錆びに強いもの（アルミ・ステンレス等）を使用する、ことを特徴とするコケ緑化吹付工。
【請求項２】
請求項１に記載のコケ緑化吹付工において、施工箇所が急勾配や凹凸が多く存在する法面では、生育後自重によるコケの落下を保護、あるいは、積雪の融解による生育過程のコケの葉茎を保護する為、ネットを敷設する。ことを特徴とするコケ緑化吹付工
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モルタル・コンクリート面をコケ植物により覆い、自然な景観に蘇らせ、歩行者・ドライバーに対する違和感・圧迫感の緩和と、モルタルの劣化防止、そして様々な環境負荷の軽減を目的とした緑化工法である。さらに植生が困難な岩盤面の植物の衰退がない永続的な法面緑化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モルタル・コンクリート・岩盤面を緑化するにあたり、モルタル面はモルタルを剥離し緑化基材を吹付ける方法と、モルタルに崩落防止金具（ソイルストッパー）を敷設し金網で覆い、良質土・土壌ユーキ・化成肥料・有効土壌菌・侵食防止剤・植物種子及び養生剤、団粒化剤から構成される緑化基材を吹付ける工法（特開平９−２５０１３４）がある。コンクリート面にはヘデラやツタを金網・ネット等で這わせて緑化をする工法がある。岩盤面は金網、ネット等を敷設し、緑化基材を吹付ける工法がある。
【０００３】
モルタルを剥離し緑化基材を吹付ける方法では、モルタル剥離に多大な時間・労力・コストが掛かります。そして、剥離したモルタルが、大量の産業廃棄物として発生する。
【０００４】
崩落防止金具（ソイルストッパー）を法面に敷設し上記の構成で吹付ける（特開平９−２５０１３４）方法では、吹付厚が厚い事からストッパーをつけるので、基盤材の雨等による流落が起こることが予想される。それに、草本を生やす工法なので、草の成長に伴い管理維持が必要になる可能性がある。
【０００５】
コンクリート面に金網・ネット等を張り、ヘデラやツタ等を這わす方法では、ヘデラ、ツタ等の成長が遅く、コンクリート面、壁面等の全体を覆うには、施工面積により、最低でも４、５年はかかるのが一般的です。
【０００６】
岩盤を植生するにあたり、草本、木本の根が岩盤に侵入できず、基盤材の中でしか生長がみられないことが多々あります。地山への根の侵入がないことにより、基盤材中の肥料分の低下による植物の衰退が生じます。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、既設モルタルを剥離することなく、維持管理が容易に方法と、コンクリート面及び壁面等の早期の緑化、コケによる永続的な緑化工法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、コケ用立体マットを敷設し、請求項１に記載の基盤材を基層（黒土「ＢＭ菌入」＋保水材「カーボンファイバー」＋土壌安定剤「ＢＭアルファ」＋活性剤「ＢＭ菌活性剤」を混合）７ミリ、表層（黒土「ＢＭ菌入」＋保水材「カーボンファイバー」＋侵食防止剤「グリーンパウダー」＋コケ種子を混合）３ミリを２回に分けて吹付ける
【０００９】
請求項２に記載の、施工箇所が急勾配や凹凸が多く存在する法面では、生育後自重によるコケの落下を保護、あるいは、積雪の融解による生育過程のコケの葉茎を保護する為、ネットを敷設する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明をモルタル面・コンクリート面に吹付けることで、モルタルを剥離する事無く、維持管理が容易に自然な景観に蘇らせ、歩行者・ドライバーに対する違和感・圧迫感の緩和と、モルタルの劣化防止、そして様々な環境負荷の軽減ができます。さらに植生が困難な岩盤面には植物の衰退がない永続的な法面緑化が可能になります。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
モルタル面・コンクリート面・岩盤面に施工を行うにあたり、下地になるコケ用立体マット張を行う。厚さ１ｃｍの立体状になったマットは、コケ、基盤材の滑落を防ぐ目的で作られたものである。マットを押さえるアンカーピンには、コケが錆びに弱いので、ステンレス製・もしくはアルミ製のものを使用する。モルタル・コンクリート面には、ＡＳＡアンカーピンＬ＝５ｃｍ、岩盤面には、φ９×２００ミリを使用する。基盤材（ＢＭ菌入り黒土＋保水材「カーボンファイバー」＋土壌安定剤「ＢＭアルファ」＋活性剤「ＢＭ菌活性剤」を混合）を基層７ミリ、基盤材（ＢＭ菌入り黒土＋保水材「カーボンファイバー」＋侵食防止剤「グリーンパウダー」＋コケ種子を混合）を表層３ミリを２回に分けて吹付ける。施工箇所が急勾配や凹凸が多く存在する法面では、生育後自重によるコケの落下を保護、あるいは、積雪の融解による生育過程のコケの葉茎を保護する為、ネットを敷設する。
(57)【要約】【課題】  従来のポット型浄水器では浄水を保存する際に、制菌性が低く飲料水としての保存期間が短いという問題があった。【解決手段】  容器に原水のみを貯留する装置構成とすることで制菌性を保ち、浄水を貯留することなく、なお且つポンプにて加圧濾過することで迅速に浄水を提供することを特徴とする。【選択図】        図１
2006075811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に原水を溜め空気圧もしくは水圧により加圧することにより、原水をろ過する機能を備えた、原水を溜める容器、原水を浄化するフィルター及び加圧ポンプを基本構成とするポット型浄水器。
【請求項２】
ポンプで加圧した際に、水圧もしくは空気圧が浄水の吐出方向にのみかかるように成し、逆流を防ぐようになした、請求項１記載のポット型浄水器。
【請求項３】
各部品に分解し電子レンジ等のマイクロ波装置等で蒸気殺菌を可能にした、請求項１記載のポット型浄水器の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は一般家庭もしくはレストラン等の食堂等で利用可能なポット型浄水器に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、市販されているポット型の浄水器は、制菌、除菌のために銀添着活性炭や中空糸膜を使用し、銀添着活性炭から溶出した銀イオンや容器に練りこんだ抗菌剤を用いて、浄水された水の制菌性を保つものがほとんどである。（例えば、特許文献１参照）。銀添着活性炭では活性炭カートリッジ中に滞留する水の中での細菌の繁殖を抑えることはできるが、浄水に対しては制菌効果は低い。そのため、残留塩素が除去された浄水をポットに入れたままにしておくと、空気中の浮遊細菌などから、浄水中に一般細菌の繁殖速度が高くなる。また、濾過速度についても、毎分０．１〜０．２Ｌ程度と時間がかかるため、コップに一杯水を汲むために１分以上待たなくてはならない。さらに、濾過途中で水をコップに移そうとすると、原水が浄水と一緒にこぼれ出る可能性がある。
【特許文献１】特開平７−３１３９６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のポット型浄水器は、濾過した浄水を保存しておくことがほとんどであり、濾過するカートリッジ内での制菌、保存する浄水を容器の材質の制菌性での制菌を主としていた。しかしながら、上述した制菌方法では保存する浄水に対する制菌性が低いため、飲料水としては影響を与えない程度の浄水中の微小細菌が繁殖しやすく、浄水の飲料水としての保存時間が短くなっていたという問題があった。また、重力濾過のため、濾過するのに待ち時間がかかっていた。さらに原水の保存スペースと浄水の保存スペースの両方を必要とし、密閉性も低く空気が保存している浄水に接触することも多かった為、空気中の細菌が混入し浄水を長期間保存できなかった。【０００４】  本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、濾過する原水を保存することにより、微小細菌の繁殖を少なくし、更に、濾過速度を速くするための装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１のポット型浄水器は、容器に原水のみを貯留する装置構成とすることで制菌性を保ち、浄水を貯留することなく、なお且つポンプにて加圧濾過することで迅速に浄水を提供することを特徴とする。
請求項２のポット型浄水器は、浄水器内の密閉性を高くし、吐出側と吸気側に逆止弁を設置することで、空気や水の逆流を防ぎ、これにより保存原水への必要以上の空気の接触を防ぐことで、保存原水中への空気中の細菌の混入を低減することを特徴とする。
請求項３のポット型浄水器の殺菌方法は、上記請求項１のポット型浄水器の構成部品に対し、電子レンジ等を用いて水蒸気を発生する蒸気袋等を設置することで、長時間使用したポット型浄水器を殺菌できるることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  請求項１の場合には、残留塩素を含んだ原水を保存できることで水中の微小細菌の繁殖を抑制でき、またポンプによる圧力濾過をすることでポット型浄水器の濾過速度を上げることができ、さらにはポット型浄水器の浄水の保存スペースをなくし原水のみの保存スペースとすることで、ポット容量を増やすことができると同時に保存容器が一つで済むため、最終的には容器成形の生産コストを軽減することできる。【０００７】  請求項２の場合には、空気や水の逆流を防ぐことにより、保存原水への必要以上の空気の接触を防ぐことができ、保存原水中への空気中の細菌の混入を低減することができ、さらには容器内の保存原水を長期間保存できる。【０００８】  請求項３の場合には、ポット型浄水器を使用した後に洗浄する際、ポット型浄水器を水蒸気にて除菌ができるため、より衛生的かつ迅速な除菌を可能にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  つぎに本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態の断面図、図２は蒸気袋を設置したときの設置例の図であるが、本発明はこの具体例に限定されるものではない。【００１０】  図１において、本発明の浄水器の基本構成は容器２、原水を浄化する機能を有する活性炭フィルター３及び加圧ポンプ１を有する蓋９からなり、加圧ポンプ１を押すことにより容器内の原水１１の水面に空気圧がかかり、次いで水圧が活性炭フィルター３の下部にかかり、原水が活性炭５を下から上方向に通過し、吐出管７を通過し、吐出管先端の吐出口逆止弁６から放水される。この際、ポンプは電動式のエアーポンプなどを用いてもよく、設置場所としては蓋９に限らず、図には示さないが容器２の側面に設置するようになしてもよい。また、活性炭フィルター３の替わりに繊維状活性炭などを用いてもよい。【００１１】  通水した後、吐出口逆止弁６があるため吐出口から空気が入ることがなく、吸気逆止弁１０があることにより容器内からも空気が漏れることがないため、空気中の浮遊細菌の混入を最小限に抑え、加圧作業が必要最小限にできる。【００１２】  図２において、水蒸気を発生させるために容器の中に水分を含んだ蒸気袋１２を投入し、そのポット型浄水器を電子レンジに入れ、水蒸気を発生させることで、容器内及び通水部を殺菌できる。この際蒸気袋１２として固形容器等を用いてもよい。【００１３】  以上のごとく本実施形態の特徴は、ポット型浄水器の保存容器内の衛生面に関して、その予防対策もしくは事後対策を図るべく、菌の繁殖要因を最小限に抑えることにある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  図１は本発明の一実施形態の断面図である。
【図２】  図２はポット型浄水器の殺菌方法の一実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】１  加圧ポンプ
２  容器
３  活性炭フィルター
４  不織布
５  活性炭
６  吐出口逆止弁
７  吐出管
８  吐出管用Ｏリング
９  蓋
１０  吸気逆止弁
１１  原水
１２  蒸気袋
【図１】
2006075811.tif 000003
【図２】
2006075811.tif 000004