(57)【要約】【課題】難燃性に優れ、フィルム強度が高く、耐破壊電圧が高いため繰り返し使用しても転写ムラや転写抜けなどの欠陥のない良好な画像の得られる転写材担持部材または中間転写部材およびそれらを用いた画像形成装置の提供。【解決手段】画像担持体上に形成されたトナー像が転写材を介して転写される転写材担持部材または／および中間転写部材において、該転写材担持部材または／および中間転写部材が、シロキサン構造とフルオレン構造を有する化合物から構成される熱可塑性ポリカーボネート樹脂（成分ａ）、成分ａ以外の樹脂、導電性カーボン（成分ｂ）、オルガノポリシロキサン（成分ｃ）からなることを特徴とする転写材担持部材または／および中間転写部材。【選択図】  図１
2006227177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置に用いられる転写材担持部材であって、該転写材担持部材は、ｉ）樹脂と、ｉｉ）導電性充填剤と、ｉｉｉ）、オルガノポリシロキサンと、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（ａ）を含んでいることを特徴とする転写材担持部材。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している請求項１に記載の転写材担持部材：
【化１】
2006227177.tif 000020
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、−ＳｉＯ(Ｒ11）(Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ(Ｒ13）(Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ(Ｒ29）(Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、
Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である。）、
【化２】
2006227177.tif 000021
（式（３）中、Ｒ25〜Ｒ28は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）。
【請求項３】
該樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂を更に含んでいる請求項１または２に記載の転写材担持部材。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂が、前記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位とを有するポリカーボネート樹脂を含む、請求項３に記載の転写材担持部材：
【化３】
2006227177.tif 000022
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化４】
2006227177.tif 000023
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ19とＲ20、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂が、前記一般式（２）で示される構成単位のみを有するポリカーボネート樹脂を含む、請求項３および４に記載の転写材担持部材。
【請求項６】
前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造を有する請求項３〜５に記載の転写材担持部材。
【化５】
2006227177.tif 000024
【請求項７】
前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（５）で示される構造を有する請求項３〜６のいずれかに記載の転写材担持部材。
【化６】
2006227177.tif 000025
【請求項８】
前記樹脂が、ポリカーボネート樹脂（ａ）以外の樹脂として、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィドの内少なくとも一種類を更に含む請求項１または２に記載の転写材担持部材。
【請求項９】
前記オルガノポリシロキサンが下記平均組成式（６）で示される構造を有する請求項１〜８のいずれかに記載の転写材担持部材。
（Ｒ31）mＳｉＯ(4-m)/2     （６）
（式（６）中Ｒ31は同一であっても異なっていても良く、水素原子、水酸基、フェニル基、アリール基、炭素数１〜６の１価の炭化水素基あるいはアルコキシル基であり、０．５≦ｍ≦３．０の要件を満たす数である。）
【請求項１０】
前記オルガノポリシロキサンの少なくとも一部が下記平均組成式（７）で示される構造を有する請求項９記載の転写材担持部材。
（Ｒ32）m（Ｒ33）n（ＯＲ34）o（ＯＨ）pＳｉＯ(4-m-n-o-p)/2     （７）
（式（７）中Ｒ32はフェニル基、Ｒ33はフェニル基を除いた炭素数１〜６の１価の炭化水素基、Ｒ34は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を示し、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは、０．５≦ｍ≦２．０；０．１≦ｎ≦２．３；０≦ｏ≦０．２；０≦ｐ≦０．３；０．９≦ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の要件を満たす数である。）
【請求項１１】
前記式（６）中のＲ31の少なくとも一部が水素原子であるＳｉ−Ｈ基であり、Ｓｉ−Ｈ基を０．３ｍｏｌ／１００ｇ以上含有するオルガノポリシロキサンである請求項９または１０記載の転写材担持部材。
【請求項１２】
前記オルガノポリシロキサンが下記平均組成式（８）で示される構造を有する請求項９〜１１のいずれかに記載の転写材担持部材。
（Ｒ35）q（Ｒ36）m（Ｒ37）n（ＯＲ38）o（ＯＨ）pＳｉＯ(4-q-m-n-o-p)/2     （８）
（式（８）中Ｒ35はフェニル基、Ｒ36はビニル基、Ｒ37は炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ38は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を示し、ｑ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは、０．５≦ｑ≦２．０；０．１≦ｍ≦０．６；０．１≦ｎ≦１．４；０．２≦ｏ≦２．０；０≦ｐ≦０．２；０．９５≦ｑ＋ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の要件を満たす数である。）
【請求項１３】
前記式（１）中、Ｒ5〜Ｒ8が各々独立してメチル基またはフェニル基である請求項１〜７のいずれかに記載の転写材担持部材。
【請求項１４】
前記式（１）で示される構成単位が、下記式（９）で示される構造、及び下記式（１０）で示される構造の少なくとも一方である請求項２〜４のいずれかに記載の転写材担持部材：
【化７】
2006227177.tif 000026
【化８】
2006227177.tif 000027
（上記式（９）及び（１０）中、Ｘは各々独立に−ＳｉＯ(Ｒ11）(Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ(Ｒ13）(Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ(Ｒ29）(Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、
Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である）。
【請求項１５】
画像担持体上に形成されるトナー像が転写される転写材、及びトナー像が転写された転写材の少なくとも一方を担持する請求項１〜１４のいずれかに記載の転写材担持部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１６】
電子写真装置に用いられる中間転写部材であって、該中間転写部材は、ｉ）樹脂と、ｉｉ）導電性充填剤と、ｉｉｉ）、オルガノポリシロキサンと、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（ａ）を含んでいることを特徴とする中間転写部材。
【請求項１７】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している請求項１６に記載の中間転写部材：
【化９】
2006227177.tif 000028
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、−ＳｉＯ(Ｒ11）(Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ(Ｒ13）(Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ(Ｒ29）(Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、
Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である。）、
【化１０】
2006227177.tif 000029
（式（３）中、Ｒ25〜Ｒ28は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）。
【請求項１８】
該樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂を更に含んでいる請求項１６または１７に記載の中間転写部材。
【請求項１９】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂が、前記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位とを有するポリカーボネート樹脂を含む、請求項１８に記載の中間転写部材：
【化１１】
2006227177.tif 000030
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化１２】
2006227177.tif 000031
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ19とＲ20、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【請求項２０】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂が、前記一般式（２）で示される構成単位のみを有するポリカーボネート樹脂を含む、請求項１８および１９に記載の中間転写部材。
【請求項２１】
前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造を有する請求項１８〜２０に記載の中間転写部材。
【化１３】
2006227177.tif 000032
【請求項２２】
前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（５）で示される構造を有する請求項１８〜２１のいずれかに記載の中間転写部材。
【化１４】
2006227177.tif 000033
【請求項２３】
前記樹脂が、ポリカーボネート樹脂（ａ）以外の樹脂として、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィドの内少なくとも一種類を更に含む請求項１６または１７に記載の中間転写部材。
【請求項２４】
前記オルガノポリシロキサンが下記平均組成式（６）で示される構造を有する請求項１６〜２３のいずれかに記載の中間転写部材。
（Ｒ31）mＳｉＯ(4-m)/２     （６）
（式（６）中Ｒ３１は同一であっても異なっていても良く、水素原子、水酸基、フェニル基、アリール基、炭素数１〜６の１価の炭化水素基あるいはアルコキシル基であり、０．５≦ｍ≦３．０の要件を満たす数である。）
【請求項２５】
前記オルガノポリシロキサンの少なくとも一部が下記平均組成式（７）で示される構造を有する請求項２４記載の中間転写部材。
（Ｒ32）m（Ｒ33）n（ＯＲ34）o（ＯＨ）pＳｉＯ(4-m-n-o-p)/2     （７）
（式（７）中Ｒ32はフェニル基、Ｒ33はフェニル基を除いた炭素数１〜６の１価の炭化水素基、Ｒ34は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を示し、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは、０．５≦ｍ≦２．０；０．１≦ｎ≦２．３；０≦ｏ≦０．２；０≦ｐ≦０．３；０．９≦ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の要件を満たす数である。）
【請求項２６】
前記式（６）中のＲ31の少なくとも一部が水素原子であるＳｉ−Ｈ基であり、Ｓｉ−Ｈ基を０．３ｍｏｌ／１００ｇ以上含有するオルガノポリシロキサンである請求項２４または２５記載の中間転写部材。
【請求項２７】
前記オルガノポリシロキサンが下記平均組成式（８）で示される構造を有する請求項２４〜２６のいずれかに記載の中間転写部材。
（Ｒ35）q（Ｒ36）m（Ｒ37）n（ＯＲ38）o（ＯＨ）pＳｉＯ(4-q-m-n-o-p)/2      （８）
（式（８）中Ｒ35はフェニル基、Ｒ36はビニル基、Ｒ37は炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ38は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を示し、ｑ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは、０．５≦ｑ≦２．０；０．１≦ｍ≦０．６；０．１≦ｎ≦１．４；０．２≦ｏ≦２．０；０≦ｐ≦０．２；０．９５≦ｑ＋ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の要件を満たす数である。）
【請求項２８】
前記式（１）中、Ｒ5〜Ｒ8が各々独立してメチル基またはフェニル基である請求項１６〜２２のいずれかに記載の中間転写部材。
【請求項２９】
前記式（１）で示される構成単位が、下記式（９）で示される構造、及び下記式（１０）で示される構造の少なくとも一方である請求項１７〜１９のいずれかに記載の中間転写部材：
【化１５】
2006227177.tif 000034
【化１６】
2006227177.tif 000035
（上記式（９）及び（１０）中、Ｘは各々独立に−ＳｉＯ(Ｒ11）(Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ(Ｒ13）(Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ(Ｒ29）(Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、
Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である）。
【請求項３０】
画像担持体上に形成されたトナー像が転写され、該転写されたトナー像を転写材に転写する請求項１６〜２９のいずれかに記載の中間転写部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材担持部材または中間転写部材および画像形成装置に関するものであり、特に電子写真方式あるいは静電記録方式等により形成された画像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写材担持部材、または画像担持体上のトナー像を転写する中間転写部材、およびこの転写材担持部材または中間転写部材を有する画像形成装置に関するものである。このような画像形成装置としては、白黒、モノカラーあるいはフルカラーの電子写真複写機、プリンター、その他種々の記録機などがある。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像担持体上の画像を転写材に転写するとき用いられる転写材担持部材としては様々なものがある。たとえば、（帯電）−（像露光）−（トナー現像）−（転写）−（クリーニング）といった画像形成手段を有する電子写真装置においては、感光体上のトナー画像を転写材（たとえば紙）に転写する手段として図１および図２にそれぞれ示されるような転写ドラムおよび転写装置が挙げられる。また、画像担持体上の画像を転写材に転写する前に中間転写部材上に転写し、中間転写部材上からトナー画像を転写材に転写して画像形成する電子写真装置としては、図３に示されるような転写装置が挙げられる。
【０００３】
図１において、転写ドラム１０は、両端に配置されたシリンダ１２、１３及びこれらのシリンダを連結する連結部１４とから構成される支持体を有し、この支持体の外周面開口域には、転写材担持部材１１が張設される。また前記連結部１４には、給紙装置から送給された転写材を把持する転写材グリッパ１５を有する。
【０００４】
このように構成された転写ドラム１０は、図２に示す転写装置に配置され、その内側および外側には転写用放電器２１、および除電手段を構成する内側除電用放電器２３および外側除電用放電器２２、２４が配置される。なお符号２５は放電ワイヤー、２６は絶縁性部材、２７は押圧部材、２８は分離爪、３１は回転式現像装置を示す。なお図３に示す画像形成装置については後述する。
【０００５】
転写材担持部材には一般的に半導電性の樹脂組成物を基材に用いられており、導電性を付与するためにカーボンブラック等の導電性粒子を添加した半導電性樹脂組成物などが用いられてきた（特許文献１）。しかしながら、カーボンブラックを分散した樹脂組成物などからなる転写部材は難燃性が低く、米国のＵＬ規格等が定める難燃規制に対して不十分であった。
【０００６】
そこで、難燃性を付与するためにハロゲン系やリン系の難燃剤を付与した転写部材が開発された（特許文献２）。しかしながら、最近の環境に対する関心の高まりの中で、ハロゲン系難燃剤は使用しない方向で検討されつつある。また、りん系難燃剤は押出し成形などを行う際に、臭気を発生したり、分解物が樹脂の特性に悪影響を及ぼしたりすることが問題であった。
【０００７】
【特許文献１】特開平  ３−８９３５７号公報
【特許文献２】特開平  ５−１１７５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、導電性フィラーを添加した各種ポリカーボネート樹脂に特定の樹脂と難燃剤を加えることによって、優れた難燃性、良好な画像特性、および高い機械的強度を併せ持った転写材担持部材並びに中間転写部材を提供することにある。
また本発明の他の目的は、高品位な画像を安定して与える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、電子写真装置に用いられる転写材担持部材および中間転写部材であって、該転写材担持部材は、ｉ）樹脂と、ｉｉ）導電性充填剤と、ｉｉｉ）、オルガノポリシロキサンと、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（ａ）を含んでいることを特徴とする転写材担持部材および中間転写部材である。
【００１０】
さらに、本発明は、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している上記に記載の転写材担持部材および中間転写部材：
【化１】
2006227177.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ９及びＲ１０は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、−ＳｉＯ(Ｒ11）(Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ(Ｒ13）(Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ(Ｒ29）(Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、
Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である。）、
【化２】
2006227177.tif 000004
（式（３）中、Ｒ25〜Ｒ28は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）である。
【００１１】
また本発明は、該樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂を更に含んでいる転写材担持部材および中間転写部材である。
【００１２】
また本発明は、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂が、前記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位とを有するポリカーボネート樹脂を含む、転写材担持部材および中間転写部材：
【化３】
2006227177.tif 000005
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化４】
2006227177.tif 000006
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ19とＲ20、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）である。
【００１３】
また本発明は、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂が、前記一般式（２）で示される構成単位のみを有するポリカーボネート樹脂を含む、転写材担持部材および中間転写部材である。
【００１４】
また本発明は、前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造を有する転写材担持部材および中間転写部材である。
【化５】
2006227177.tif 000007
【００１５】
また本発明は、前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（５）で示される構造を有する転写材担持部材および中間転写部材である。
【化６】
2006227177.tif 000008
【００１６】
また本発明は、該樹脂が、ポリカーボネート樹脂（ａ）以外の樹脂として、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィドの内少なくとも一種類を更に含む上記に記載の転写材担持部材および中間転写部材である。
【００１７】
また本発明は、前記オルガノポリシロキサンが下記平均組成式（６）で示される構造を有する上記のいずれかに記載の転写材担持部材および中間転写部材：
（Ｒ31）mＳｉＯ(4-m)/2     （６）
（式（６）中Ｒ31は同一であっても異なっていても良く、水素原子、水酸基、フェニル基、アリール基、炭素数１〜６の１価の炭化水素基あるいはアルコキシル基であり、０．５≦ｍ≦３．０の要件を満たす数である。）である。
【００１８】
また本発明は、前記オルガノポリシロキサンの少なくとも一部が下記平均組成式（７）で示される構造を有する転写材担持部材および中間転写部材：
（Ｒ32）m（Ｒ33）n（ＯＲ34）o（ＯＨ）pＳｉＯ(4-m-n-o-p)/2     （７）
（式（７）中Ｒ32はフェニル基、Ｒ33はフェニル基を除いた炭素数１〜６の１価の炭化水素基、Ｒ34は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を示し、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは、０．５≦ｍ≦２．０；０．１≦ｎ≦２．３；０≦ｏ≦０．２；０≦ｐ≦０．３；０．９≦ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の要件を満たす数である。）である。
【００１９】
また本発明は、前記式（６）中のＲ31の少なくとも一部が水素原子であるＳｉ−Ｈ基であり、Ｓｉ−Ｈ基を０．３ｍｏｌ／１００ｇ以上含有するオルガノポリシロキサンである転写材担持部材および中間転写部材である。
【００２０】
また本発明は、前記オルガノポリシロキサンが下記平均組成式（８）で示される構造を有する転写材担持部材および中間転写部材：
（Ｒ35）q（Ｒ36）m（Ｒ37）n（ＯＲ38）o（ＯＨ）pＳｉＯ(4-q-m-n-o-p)/2     （８）
（式（８）中Ｒ35はフェニル基、Ｒ36はビニル基、Ｒ37は炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ38は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を示し、ｑ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは、０．５≦ｑ≦２．０；０．１≦ｍ≦０．６；０．１≦ｎ≦１．４；０．２≦ｏ≦２．０；０≦ｐ≦０．２；０．９５≦ｑ＋ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の要件を満たす数である。）である。
【００２１】
また本発明は、前記式（１）中、Ｒ5〜Ｒ8が各々独立してメチル基またはフェニル基である転写材担持部材および中間転写部材である。
【００２２】
また本発明は、前記式（１）で示される構成単位が、下記式（９）で示される構造、及び下記式（１０）で示される構造の少なくとも一方である上記のいずれかに記載の転写材担持部材および中間転写部材：
【化７】
2006227177.tif 000009
【化８】
2006227177.tif 000010
（上記式（９）及び（１０）中、Ｘは各々独立に−ＳｉＯ(Ｒ11）(Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ(Ｒ13）(Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ(Ｒ29）(Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、
Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である）である。
【００２３】
また本発明は、画像担持体上に形成されるトナー像が転写される転写材、及びトナー像が転写された転写材の少なくとも一方を担持する転写材担持部材を具備していることを特徴とする電子写真装置である。
【００２４】
また本発明は、画像担持体上に形成されたトナー像が転写され、該転写されたトナー像を転写材に転写する上記の何れかに記載の中間転写部材を具備していることを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば難燃性に優れ、フィルム強度が高く、電気的劣化が起こりにくいために繰り返し使用しても転写ムラや転写抜けなどの欠陥のない良好な画像の得られる転写材担持部材または中間転写部材およびそれらを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の一態様に係る転写材担持部材および中間転写部材は、
ｉ）樹脂と、
ｉｉ）導電性充填剤と、
ｉｉｉ）オルガノポリシロキサンと、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（以降「成分ａ」とも称する）を含んでいる。
【００２７】
上記シロキサン構造を含む構成単位、及びフルオレン構造を含む構成単位の具体例としては、各々下記一般式（１）及び（３）で示されるものを含む。
【００２８】
また、本発明に係る転写材担持部材、並びに中間転写部材は、上記成分ａとしてのポリカーボネート樹脂に加えて、異なる樹脂を含んでいてもよく、該成分ａ以外の樹脂の具体例は、該成分ａ以外のポリカーボネート樹脂、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイド、および／またはポリフェニレンスルフィドである。
【００２９】
上記成分ａ以外のポリカーボネート樹脂は下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位と、を有しているもの、あるいは下記一般式（２）で示される構成単位のみ有しているポリカーボネートを含む。
【化９】
2006227177.tif 000011
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ９及びＲ１０は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、−ＳｉＯ（Ｒ11）（Ｒ12）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ（Ｒ13）（Ｒ14）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一方の単独重合体、若しくは両者のブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、
Ｒ11〜Ｒ14は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である。）、
【化１０】
2006227177.tif 000012
（式（３）中、Ｒ25〜Ｒ28は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）。
【化１１】
2006227177.tif 000013
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化１２】
2006227177.tif 000014
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【００３０】
以下、成分ａとしてのポリカーボネート樹脂について説明する。
【００３１】
成分ａとしてのポリカーボネート樹脂中の前記一般式（１）で示されるポリシロキサン構造を含む構成単位を誘導する化合物としては、具体的には、下記のものが例示される。
【化１３】
2006227177.tif 000015
これらは、２種類以上併用することも可能である。Ｘには、ジメチルシロキサンが１〜１００個またはジフェニルシロキサンが１〜１００個含まれるものおよびそれらのランダム共重合体が好ましい。中でも、特に、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルジフェニルランダム共重合シロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００３２】
また成分ａとしてのポリカーボネート樹脂中の前記一般式（３）で示される構成単位を誘導する化合物としては、具体的には９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，６−ジメチル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エトキシ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，５−ジメチル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，６−ジメチル−９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び３，６−ジフェニル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等を挙げることができる。中でも特に、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。
【００３３】
尚、成分ａとしてのポリカーボネート樹脂は、前記式（１）及び（３）で示される構成単位を含むことを必須とするが、その他の構成単位が含まれることを排除するものでなく、例えば成分ａとは異なるポリカーボネート樹脂の構成単位である前記式（２）で示される構成単位を更に含んでいてもよい。前記一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物としては、具体的には４，４’−ビフェニルジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ；ＢＰＺ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ジメチルビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ；ＢＰＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（トリメチルビスフェノール−Ｚ；ＴＭＢＰＺ）などが例示される。
【００３４】
そして成分ａとしてのポリカーボネート樹脂は、例えば前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物と、前記式（３）で示される構成単位を誘導する化合物と、更には前記式（１）及び（３）で示される構成単位以外の構成単位、例えば前記式（２）で示される構成単位を誘導する化合物と、の総質量に対し、前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物を１０〜９０質量％、前記式（３）で示される構成単位を誘導する化合物を１０〜９０質量％、前記式（１）及び（２）以外の構成単位を誘導する化合物を０〜８０質量％を、各々炭酸エステル形成化合物と反応させることによって合成される。
【００３５】
上記の各構成単位を誘導する化合物と炭酸エステル形成化合物との反応方法としては、例えば、ビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法を採用することができる。
【００３６】
また上記炭酸エステル形成化合物としては、例えばホスゲンや、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネートが挙げられる。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。
【００３７】
前者のホスゲン法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、本発明における一般式（１）の化合物と一般式（２）、一般式（３）で示される構成単位に相当するビスフェノール化合物とを、ホスゲンと反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン触媒などの触媒を、また重合度調節には、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加える。さらに、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなど分岐化剤を小量添加してもよい。反応は通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００３８】
一方後者のエステル交換法においては、本発明における一般式（１）、一般式（２）、および一般式（３）で示される構成単位に相当するビスフェノール化合物とをビスアリールカーボネートと混合し、減圧下で高温において反応させる。この時、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加えてもよい。反応は通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終で好ましくは１ｍｍＨｇ以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜６時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、また、所望に応じ、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。ホスゲン法とエステル交換法では、一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物および一般式（３）で示される構成単位を誘導する化合物の反応性を考慮した場合、ホスゲン法が好ましい。
【００３９】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、用いられる三級アミン重合触媒として、例えばトリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ，Ｎ’―ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’―ジエチルアニリン、ジエチルアミノピリジン等があるが、触媒活性や洗浄除去の問題からトリエチルアミンが好ましい。重合触媒の添加量は、使用される全ビスフェノール類に対して０．００１〜５ｍｏｌ％が好ましい。
【００４０】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、反応を効率よく行うため第四級アンモニウム塩を少量添加してもよい。具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアイオダイドなどが例示され、これらのうちトリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドが好ましい。この第四級アンモニウム塩は、使用される全ビスフェノール類に対して、一般に０．０００５〜５ｍｏｌ％使用されることが好ましい。
【００４１】
更に本発明に分子量調節剤を用いる場合には特に一価フェノールが好ましく、具体的にはフェノールやブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デカニルフェノール、テトラデカニルフェノール、ヘプタデカニルフェノール、オクタデカニルフェノール等のアルキル置換フェノール；ヒドロキシ安息香酸ブチル、ヒドロキシ安息香酸オクチル、ヒドロキシ安息香酸ノニル、ヒドロキシ安息香酸デカニル、ヒドロキシ安息香酸ヘプタデカニル等のヒドロキシ安息香酸アルキルエステル；ブトキシフェノール、オクチルオキシフェノール、ノニルオキシフェノール、デカニルオキシフェノール、テトラデカニルオキシフェノール、ヘプタデカニルオキシフェノール、オクタデカニルオキシフェノール等のアルキルオキシフェノール類が例示される。この分子量調節剤の添加量は全ビスフェノール類に対して０．１〜５０ｍｏｌ％である。好ましくは、０．５〜１０ｍｏｌ％である。
【００４２】
これらの反応で合成された本発明に係わるシロキサン構造とフルオレン構造を有する化合物から誘導される熱可塑性ポリカーボネート樹脂（成分ａ）は、極限粘度が０.２〜１.０ｄｌ/ｇの範囲であることが好ましい。この範囲内とすることで、機械的強度に優れ、且つ成形性に優れたものとすることができる。
【００４３】
更に、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂の全使用モノマー中、好ましくは一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物が１〜５０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。
【００４４】
成分ａのポリカーボネート樹脂において、前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物の全使用モノマーに対する割合を上記の範囲とすることで、本発明に係る転写材担持部材、中間転写体に目標とする難燃性を確実に付与することができ、また成形品として十分な強度を担持させることができるものである。
【００４５】
本発明で用いられる成分ａは、全使用モノマー中、好ましくは一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物が０〜５０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％であることが好ましい。また本発明で用いられる熱可塑性ポリカーボネート樹脂（成分ａ）は、全使用モノマー中、好ましくは一般式（１）で示される構成単位が１〜８０質量％、さらに好ましくは２〜５０質量％であることが好ましい。
【００４６】
以下、成分ａとは異なる樹脂について説明する。
成分ａとは異なる樹脂としては、前述の成分ａとは異なるポリカーボネート樹脂、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィドなどが挙げられる。
【００４７】
成分ａとは異なるポリカーボネート樹脂中の前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物としては、前記成分ａで例示されたのと同様の化合物を用いることができる。
【００４８】
また成分ａとは異なるポリカーボネート樹脂中の前記一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物としては、前記成分ａで例示されたのと同様の化合物を用いることができる。本発明の転写体担持部材および／または中間転写部材の加工性、強度向上の観点から、成分ａとは異なるポリカーボネート樹脂中の前記一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ；ＢＰＺ）が好ましく、併用することでより加工性と強度の高い転写体担持部材および／または中間転写部材を得ることができる。
【００４９】
また、成分ａとは異なるポリカーボネート樹脂中の、例えば前記式（１）で示される構成単位を誘導する化合物と、前記式（２）で示される構成単位を誘導する化合物と、の総質量に対し、前記式（１）で示される構成単位を誘導する化合物を０〜５０質量％、前記式（２）で示される構成単位を誘導する化合物を５０〜１００質量％、各々炭酸エステル形成化合物と反応させることにより合成される。
【００５０】
また、成分ａとは異なる樹脂としてのポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィドは成分ａのポリカーボネート樹脂と均一に混合もしくは分散するものであれば良い。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタレート）やポリ（ｐ−フェニレンナフトエート）などのポリアリレート、ポリ（ｐ−フェニレンオキサイド）などのポリフェニレンオキサイドやポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）などのポリフェニレンスルフィドが例として挙げられる。
成分ａとは異なる樹脂は１種類でも２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
本発明の成分ａおよび成分ａとは異なる樹脂は、窒素下における熱重量分析において、１％加熱減量温度が３８０℃以上、および／または５％加熱減量温度が４３０℃以上であることが好ましい。さらに好ましくは、１％加熱減量温度が４００℃以上、および／または５％加熱減量温度が４５０℃以上であることが好ましい。
【００５２】
次に、導電性充填剤（成分ｂ）について説明する。
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物中の導電性充填剤としては、例えば導電性カーボン等を用いることができる。導電性カーボンとしては、特に限定はないが、好適に用いられる例としては、導電性カーボンブラック、炭素繊維が挙げられる。導電性カーボンブラックの具体例として、スーパーコンダクティブファーネスブラック、コンダクティブファーネスブラック、エクストラコンダクティブファーネスブラック、スーパーアブレイジョンファーネスブラック、炭素フィブリル等が挙げられる。
【００５３】
導電性カーボンは、好ましくはジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が１００〜５００ｍｌ／１００ｇ、さらに好ましくは１２０〜４００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックであることが必要である。このＤＢＰ吸油量が５００ｍｌ／１００ｇより大きい場合、カーボンの分散状態が悪化し、樹脂組成物を成形した際に凝集塊が多量に存在することとなり、また、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ未満の場合、導電性付与効果に劣ることとなり、好ましくない。このような特性を有するカーボンブラックとしては、導電性カーボンブラックとして市販されているもの、例えば、ライオン社製ケッチェンブラックＥＣ、キャボット社製バルカンＸＣ−７２、ＸＣ−３０５、ＸＣ−６０５、電気化学工業社デンカブラックなどが挙げられ、その他、ナフサなどの炭化水素を水素及び酸素の存在下で部分酸化して、水素及び一酸化炭素を含む合成ガスを製造する際に副生する上記特性のカーボンブラック、あるいはこれを酸化または還元処理した上記特性のカーボンブラックなどが挙げられる。なお、上記導電性カーボンブラックとしては、平均粒径が１０〜１００μｍ、比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のものが好ましい。
【００５４】
導電性カーボンの一種として、炭素繊維も挙げることができる。具体例として、平均繊維径（直径）２００ｎｍ以下の炭素繊維であり、筒状の構造を有する繊維で、単層構造でも多層構造でもよい。例えば特表平８−５０８５３４号公報に記載されている炭素フィブリルが好ましく使用できる。
【００５５】
炭素フィブリルは、当該フィブリルの円柱状軸に実質的に同心的に沿って沈着されているグラファイト外層を有し、その繊維中心軸は直線状でなく、うねうねと曲がりくねった管状の形態を有する。この炭素フィブリルの平均繊維径は製法に依存し、ほぼ均一なものである。
【００５６】
炭素フィブリルの平均繊維径が２００ｎｍより大きいと、樹脂中でのフィブリル同士の接触が不十分となり、安定した抵抗値が得られ難い。従って、炭素フィブリルとしては平均繊維径２００ｎｍ以下のものを用いる。特に炭素フィブリルの平均繊維径が２０ｎｍ以下であると、得られる成形体の抵抗値が均一になるので望ましい。ただし、炭素フィブリルの平均繊維径が過度に小さいと、製造が著しく困難となるため、炭素フィブリルの平均繊維径は０．１ｎｍ以上、特に０．５ｎｍ以上であることが望ましい。
【００５７】
また、炭素フィブリルは、長さと平均繊維径との比（長さ／径）が５以上のものが好ましく、特に１００以上、とりわけ１０００以上の長さ／径比を有するものが望ましい。また、微細な管状の形態を有するフィブリルの壁（管状体の壁厚）厚みは、通常３．５〜７５ｎｍ程度である。これは、通常フィブリルの外径の約０．１〜０．４倍に該当する。
【００５８】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物中の導電性カーボン量（成分ｂ）は、（成分ａ）＋（成分ａとは異なる樹脂）＋（成分ｂ）の合計量１００質量％中の、０．５〜３０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％である。導電性カーボンブラックの量が０．５質量％未満では、樹脂組成物の導電性が不十分となり、一方、３０質量％を超えると、成形性が著しく低下したり、成形品の強度が低下したりする。なお、導電性カーボンの量が上記範囲の中でも少ない場合、低電圧では樹脂組成物の導電性が低くなる場合もあるが、電圧を上げることにより、十分な導電性を得ることができる。
【００５９】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の調製法としては、従来公知の様々な方法を用いることができ、特に限定されるものではない。例えば、熱可塑性樹脂粉末と導電性カーボンとを混合する方法、熱可塑性樹脂の溶融物と導電性カーボンとを配合して混練する溶融混練法、あるいは、熱可塑性樹脂を溶媒に溶解させた溶液に導電性カーボンを分散させた後、適宜溶媒を除去する方法などが好適に用いられる。
【００６０】
次に、オルガノポリシロキサン（成分ｃ）について説明する。
本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物中に用いられる、オルガノポリシロキサン（成分ｃ）は、前記シロキサン構造を有する二価フェノールとフルオレン構造を有する二価フェノールから誘導される熱可塑性ポリカーボネート樹脂（成分ａ）と協同してより高い難燃化効果を発揮するものである。特に、本発明中の樹脂組成物の構成成分が長い脂肪族基や脂環構造を持つ場合、難燃性を付与することが困難になることがあるが、そのような場合にも優れた難燃性を付与することができる。
【００６１】
本発明に用いる好ましいオルガノポリシロキサン（成分ｃ）としては、下記平均組成式（６）で示されるオルガノポリシロキサンである。
（Ｒ31）ｍＳｉＯ(4-m)/2     （６）
（式（６）中Ｒ31は同一であっても異なっていても良く、水素原子、水酸基、フェニル基、アリール基、炭素数１〜６の１価の炭化水素基あるいはアルコキシル基であり、０．５≦ｍ≦３．０の要件を満たす数である。）
【００６２】
より好ましくは、下記平均組成式（７）で示される分子中にケイ素原子に結合するフェニル基を有するオルガノポリシロキサン（ｃ−１）が好ましい。また、このオルガノポリシロキサンは、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
（Ｒ32）m（Ｒ33）n（ＯＲ34）o（ＯＨ）pＳｉＯ(4-m-n-o-p)/2     （７）
（式（７）中Ｒ32はフェニル基、Ｒ33はフェニル基を除いた炭素数１〜６の１価の炭化水素基、Ｒ34は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を示し、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは、０．５≦ｍ≦２．０；０．１≦ｎ≦２．３；０≦ｏ≦０．２；０≦ｐ≦０．３；０．９≦ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の要件を満たす数である。）
【００６３】
さらに上記オルガノポリシロキサン（ｃ−１）は、その分子中に分岐構造を有することもできる。このオルガノポリシロキサンは、熱可塑性ポリカーボネート樹脂への分散性、難燃化効果から、分子中にケイ素原子に結合するフェニル基を有するものであり、この特性付与の観点から、ケイ素原子１モルに対するフェニル基Ｒ32の置換モル数に相当するｍは０．５≦ｍ≦２．０の範囲、好ましくは０．６≦ｍ≦１．４の範囲である。
【００６４】
一方、Ｒ33はフェニル基を除いた炭素数１〜６の１価の炭化水素基であり、この置換基を適量含有させることで、嵩高いフェニル基を含有するオルガノポリシロキサン分子の立体障害を緩和して空間的な自由度を向上させ、フェニル基同士の重なりを容易にして難燃化効果を高めることができる。したがって、このＲ33としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などの炭素数１〜６のアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基などの炭素数２〜６のアルケニル基が好ましい。上記のような効果を得るためには、Ｒ33の含有量を上記式（７）中のｎの値で０．１≦ｎ≦２．３の範囲、好ましくは０．５≦ｍ≦２．０の範囲である。
【００６５】
また、上記式（７）のアルコキシ基中のＲ34は、炭素数１〜４の１価の炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基が例示され、特にメチル基が工業的にも好ましく用いられる。また、残存アルコキシ基含有量に相当するｏの値は０．２以下とすることが好ましい。
【００６６】
またオルガノポリシロキサンに含まれるシラノール基は、製造方法上の理由から残存することがあり、反応性が低く、難燃性に寄与することはほとんど無いが、保存安定性や熱可塑性ポリカーボネート樹脂と溶融加工する際の安定性、成形性の点から、その含有量は上記式（７）中のｐの値で０．３以下とすることが好ましい。
【００６７】
このようなフェニル基含有分岐シリコーンレジンの分子量は、特に限定されるものではないが、分子量が大きすぎても小さすぎても熱可塑性ポリカーボネート樹脂への分散性や難燃化効果が不十分となるため、上記式（７）において０．９≦ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の範囲、好ましくは１．１≦ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．４の範囲である。さらには、重量平均分子量は、２０００以上が好ましく、２，０００〜５０，０００の範囲とすることがより好ましく、３，０００〜１５，０００の範囲とすることが特に好ましい。
【００６８】
本発明に用いる好ましいオルガノポリシロキサン（成分ｃ）は、前記式（６）中のＲ31の少なくとも一部が水素原子であるＳｉ−Ｈ基であり、Ｓｉ−Ｈ基を０．３ｍｏｌ／１００ｇ以上含有するオルガノポリシロキサン（ｃ−２）でも良い。オルガノポリシロキサン（ｃ−２）は、分子中にケイ素原子に直接結合するメチル基と水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を有し、芳香族炭化水素基を含有しないオルガノポリシロキサンであり、この条件を満たすものであれば直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。具体的には、メチル基とＳｉ−Ｈ基を分子構造中の側鎖、末端、分岐点のいずれか、または複数の部位に有する各種のシリコーン化合物を有効に使用することができる。また、上記オルガノポリシロキサンは１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００６９】
Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーンオイルは、上記示性式中の１〜３官能性シロキサン単位、Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位いずれかに少なくともメチル基とＳｉ−Ｈ基を有し、芳香族炭化水素基は有しないものであるが、これらシロキサン単位が有することのできるそれ以外の有機基としては、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、ビニル基、アリル基などのアルケニル基などを挙げることができる。中でも、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜４のアルキル基又はビニル基が好ましい。
【００７０】
このようなオルガノポリシロキサン中のＳｉ−Ｈ基含有量は、特に限定されるものではないが、難燃化効果の観点から０．３ｍｏｌ／１００ｇ以上とすることが好ましい。なお、ここで言うＳｉ−Ｈ基含有量とは、オルガノポリシロキサン１００ｇ当りに含まれるＳｉ−Ｈ基のｍｏｌ数のことであるあるが、これはアルカリ分解法によりオルガノポリシロキサンの単位重量当り発生した水素ガスの体積を測定することにより求めることができる。例えば、２５℃においてオルガノポリシロキサン１ｇ当り１２２ｍｌの水素ガスが発生した場合、下記計算式により、Ｓｉ−Ｈ基含有量は０．５ｍｏｌ／１００ｇとなる。
１２２×２７３／（２７３＋２５）÷２２４００×１００≒０．５
【００７１】
本発明においては、特に、Ｓｉ−Ｈ基含有量が０．３〜１．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲であるオルガノポリシロキサンを好適に使用することができる。
【００７２】
このようなＳｉ−Ｈ基含有シリコーンオイルの分子量は、特に限定されるものではないが、熱可塑性ポリカーボネート系樹脂中への分散性、燃焼時の易動性向上といった観点からは、重量平均分子量を１０，０００以下とすることが好ましい。一方、分子量が小さすぎる場合も、樹脂と溶融混合する際に系外に揮発する成分が多くなり、難燃化効果が発揮されなくなるばかりか、揮発成分による成形不良などの不具合を引き起こす恐れがあるため、重量平均分子量が６００〜１０，０００、特に１，０００〜８，０００の範囲であるオルガノポリシロキサンを使用することが好ましい。
【００７３】
本発明に用いる好ましいオルガノポリシロキサン（成分ｃ）は、フェニル基、ビニル基及びアルコキシ基含有オルガノポリシロキサン（ｃ−３）でも良い。オルガノポリシロキサン（ｃ−３）は、下記平均組成式（８）で表される分子中にケイ素原子に結合するフェニル基、ビニル基及びアルコキシ基を有するオルガノポリシロキサンが好ましい。また、このオルガノポリシロキサンは、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
（Ｒ35）q（Ｒ36）m（Ｒ37）n（ＯＲ38）o（ＯＨ）pＳｉＯ(4-q-m-n-o-p)/2     （８）
（式（８）中Ｒ35はフェニル基、Ｒ36はビニル基、Ｒ37は炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ38は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を示し、ｑ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは、０．５≦ｑ≦２．０；０．１≦ｍ≦０．６；０．１≦ｎ≦１．４；０．２≦ｏ≦２．０；０≦ｐ≦０．２；０．９５≦ｑ＋ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の要件を満たす数である。）
【００７４】
このオルガノポリシロキサンは、熱可塑性ポリカーボネート樹脂への分散性、難燃化効果から、分子中にケイ素原子に結合するフェニル基及びビニル基を有するものである。この特性付与の観点から、ケイ素原子１モルに対するフェニル基Ｒ35の置換モル数に相当するｑは０．５≦ｑ≦２．０の範囲、好ましくは０．５≦ｑ≦１．５の範囲である。また同様に、ケイ素原子１モルに対するビニル基Ｒ36の置換モル数に相当するｍは０．１≦ｍ≦０．６の範囲、好ましくは０．１５≦ｍ≦０．４の範囲である。
【００７５】
一方、Ｒ37は炭素数１〜６のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などが例示されるが、特にメチル基が、立体障害緩和の点からも工業的にも好ましく、その含有量は上記式（８）中のｎの値で０．１≦ｎ≦１．４の範囲、好ましくは０．２≦ｎ≦１．０の範囲である。
【００７６】
また、オルガノポリシロキサンにアルコキシ基を含有させることで、燃焼時にアルコキシ基の酸化分解架橋によりオルガノポリシロキサンと芳香族ポリカーボネート樹脂とが結合して、燃焼部に難燃層が形成されることによりドリップが防止されることがある。上記式（８）のアルコキシ基中のＲ38は、炭素数１〜４の１価の炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基が例示され、特にメチル基が工業的にも好ましく用いられる。炭素数５以上のアルキル基は、アルコキシ基としての反応性が低く、アルコキシ基を導入した場合の難燃化効果が期待できない。また、このアルコキシ基は多すぎると結果的に低分子量のオルガノポリシロキサンとなり、燃焼時に架橋反応する前に熱で気化してしまうことによる損失率が高くなるため、その含有量を上記式（８）中のｏの値で０．２≦ｏ≦２．０の範囲、好ましくは０．４≦ｏ≦１．２の範囲である。
【００７７】
また、オルガノポリシロキサンに含まれるシラノール基は、製造方法上の理由から残存することがあり、反応性が低く、難燃性に寄与することはほとんどないが、保存安定性や熱可塑性ポリカーボネート樹脂と溶融加工する際の安定性、成形性の点から、その含有量を上記式（８）中のｐの値で０．２以下にすることが好ましい。
【００７８】
なお、このフェニル基、ビニル基およびアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンは、直鎖状であっても分岐構造を持つものであっても良いが、その分子中に前述したＴ単位および／またはＱ単位からなる分岐構造を有するものがより好ましい。
【００７９】
このようなフェニル基、ビニル基およびアルコキシ基含有シリコーンオイルの分子量は、特に限定されるものではないが、分子量が大きすぎても小さすぎても熱可塑性ポリカーボネート樹脂への分散性や難燃化効果が不十分となるため、上記式（８）において０．９５≦ｑ＋ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．８の範囲、好ましくは１．５≦ｑ＋ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ≦２．６の範囲である。重量平均分子量は４１０以上２，０００未満の範囲とすることが好ましく、特に６００〜１，５００の範囲とすることが好ましい。
【００８０】
オルガノポリシロキサン（成分ｃ）は（成分ａ）＋（成分ａとは異なる樹脂）＋（成分ｃ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部である。０．１質量部より少ない配合量であると難燃効果が低下し、１０質量部より多く配合しても難燃効果の向上が期待できないだけでなく、成型加工時のガス発生、成形品の耐折強度の低下、外観不良を招く。なお、（成分ｃ）としては、（ｃ−１）、（ｃ−２）及び（ｃ−３）の少なくとも一種でも良いが、（ｃ−１）、（ｃ−２）及び（ｃ−３）とを併用するのがより好ましく、その場合、（成分ｄ）１００質量％中の配合比率は、（ｃ−１）／（ｃ−２）／（ｃ−３）＝４０〜９０／０〜３０／０〜３０質量％の範囲とすることが好ましい。
【００８１】
本発明に係る転写材担持部材、中間転写部材には、既に述べた成分ａ、ｂ、ｃに加えて、有機スルホン酸金属塩を添加することもできる。
【００８２】
有機スルホン酸金属塩としては、特に限定はないが、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。スルホン酸金属塩の金属としては、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウム等が挙げられる。スルホン酸金属塩は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。難燃性と熱安定性の点より、好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩、芳香族スルホンスルホン酸金属塩等が挙げられる。
【００８３】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【００８４】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００８５】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。
【００８６】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４−クロロー４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【００８７】
有機金属化合物の配合量は、（成分ａ）＋（成分ａとは異なる樹脂）＋（成分ｂ）の合計量１００質量％に対して、０．０１〜０．５質量％である。０．０１質量％より少ない配合量であると難燃効果が低下し、０．５質量％より多く配合すると更なる難燃効果の向上が望めないばかりか、成形体の発泡、耐折強度の低下、外観不良を招く。
【００８８】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を発揮する範囲において各種の熱可塑性樹脂および添加剤などを含むことができる。
【００８９】
さらに、前記樹脂以外にエラストマーとして、例えば、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシエル型のエラストマーであるＭＢＳ、ＭＡＳなどの熱可塑性エラストマーも使用することができる。
【００９０】
その他各種添加剤としては、例えば補強剤（タルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、導電性カーボンブラック、各種ウイスカーなど）、難燃剤（ハロゲン系、リン酸エステル系、金属塩系、赤リン、金属水和物系など）、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤（ＰＴＦＥ粒子など）、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤を配合することができる。
【００９１】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分（成分ａ）、（成分ａとは異なる樹脂）、（成分ｂ）、（成分ｃ）と、必要に応じて用いられる各種添加成分を配合し、混練することによって調製することができる。該配合、混練には、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機などを用いる方法により行うことができる。なお、混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３３０℃の範囲で選ばれる。かくして得られる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、既知の種々の成形方法、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、回転成形等により成型し、本発明の成型品を得ることが出来る。
【００９２】
本発明の転写材担持部材または中間転写部材は、押し出し成型、射出成型、キャスト成型などの方法により、フィルム状、シート状、ベルト状、ドラム状の形状が可能で、形状はシート状でも、シート端部を熱融着、超音波融着、および接着剤による接着などの手段によりエンドレスベルト状としても良く、またシートを多層巻きにして熱融着等により所望の膜厚を有するエンドレスベルトにしても良い。形状は用いる画像形成装置によって任意のもっとも好ましい形にするのが良い。本発明の転写材担持部材または中間転写部材の膜厚は、バインダーのヤング率や体積抵抗値によって異なるが、３０μｍ〜２０００μｍ、特には５０μｍ〜８００μｍが好ましい。
【００９３】
また、本発明の転写材担持部材または中間転写部材は、表面、裏面に保護層、誘電層、抵抗層、導電層を有することができる。
【００９４】
本発明の画像形成装置に用いられる接触帯電部材の形態としては、ローラー、ブラシ（磁気ブラシ）、ブレードなどが挙げられる。また接触帯電部材の材質としては、各種金属、導電性金属酸化物、導電性カーボン、およびこれらを混合したものから選ばれる。あるいは、樹脂、エラストマー中に前記の導電性粉体を分散させたものを用いてもよい。
【００９５】
本発明の転写材担持部材を有する画像形成装置の態様の具体例を図３〜図６に示す。図３〜図６に示される画像形成装置はいずれも多色（フルカラー）画像形成装置の例である。
【００９６】
まず図３を参照して簡単に説明する。図３に示される多色電子写真複写装置は、回転自在に軸支されて矢印ａ方向に回転する画像担持体、すなわち感光ドラム３３を備え、その外周部に画像形成手段が配置される。この画像形成手段は任意の手段とし得るが、本例では、感光ドラム３３を均一に帯電する一次帯電器３４と、色分解された光像、またはこれに相当する光像を照射し、感光ドラム３３上に静電潜像を形成する、たとえばレーザービーム露光装置などからなる露光手段３２と、感光ドラム３３上の静電潜像を可視画像とする回転式現像装置３１とを具備する。
【００９７】
回転式現像装置３１は、イエロー色現像剤、マゼンタ色現像剤、シアン色現像剤、およびブラック色現像剤の４色の現像剤を各々収納する４個の現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１ＢＫと、これら４個の現像器を保持し、かつ回転自在に軸支された略円柱形状の筐体とからなっている。この回転式現像装置３１は、筐体の回転によって所望の現像器を感光ドラム３３の外周面と対向する位置に搬送し、感光ドラム上の静電潜像の現像を行い、４色分のフルカラー現像が可能となるように構成されている。
【００９８】
感光ドラム３３上の可視画像、すなわちトナー像は、転写装置１０に担持されて搬送される転写材Ｐに転写される。本例において転写装置１０は、回転自在に軸支された転写ドラムである。
【００９９】
以下に、上述した構成の多色電子写真複写装置によるフルカラー画像の形成工程を説明する。
【０１００】
感光ドラム３３に一次帯電器３４により均一な帯電を行った後、露光手段３２にて画像情報に応じた光像Ｅが照射され、感光ドラム３３上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、回転式現像装置３１により、感光ドラム３３に樹脂を基材としたトナーでトナー像として可視化される。
【０１０１】
一方、転写材Ｐは、レジストローラ３６により、画像と同期して転写ドラム１０へと送られ、グリッパ１５等によりその先端部を把持され、図中矢印ｂ方向に搬送される。
【０１０２】
次いで、感光ドラム３３と当接する領域において、転写ドラム１０が有する本発明の転写材担持部材１１の背面から、転写用放電器２１によってトナーと逆極性のコロナ放電を受けることにより、感光ドラム３３上のトナー像が転写材Ｐに転写される。
【０１０３】
転写材Ｐは、必要回数の転写工程が行われた後、除電用放電器２２，２３および２４により除電を受けつつ、分離爪２８の作用により転写ドラム１０から剥離され、搬送ベルト３８により定着器３９にて熱による定着を受けた後、機外に排出される。
【０１０４】
他方、感光ドラム３３は、表面の残留トナーをクリーニング装置３７で清掃された後、再度、画像形成プロセスに供される。
【０１０５】
また転写ドラム１０の転写材担持部材１１表面も、同様にブレードまたはファーブラシ等を有するクリーニング装置３５ａ及びクリーニング補助手段３５ｂの作用により清掃された後、再度画像形成プロセスに供される。
【０１０６】
本発明においては、図２に示すように、転写用コロナ放電器２１の転写ドラム１０の回転方向（矢印ｂの方向）下流側のシールド板に絶縁性部材２６、たとえばポリカーボネート樹脂板などを設けて、転写コロナのうち感光ドラム３３方向に向かう転写コロナ量を多くした構成とすることが好ましい。
【０１０７】
また本発明においては、転写材担持部材１１の導入側から、その移動方向下流側に向けて伸びる、弾性を有した押圧部材２７を設けてもよい。この押圧部材２７は、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートなどの、好ましくは体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上、特に好ましくは１０14Ω・ｃｍ以上であるような合成樹脂フィルムで構成し、転写部の全域にわたって配設される。
【０１０８】
またこの押圧部材２７は、それ自身の持つ弾性力により転写材担持部材１１を押圧し、その転写材担持部材１１側の先端部は転写材Ｐが感光ドラム３３に接触し終えた位置、もしくは接触を開始する位置、または極力近接した位置に対応する位置とするのが好ましい。
【０１０９】
図４は、図３に示された多色電子写真複写装置において、転写材担持部材１１の背面からトナーと逆極性の電荷を与える転写用帯電器２１として、ブラシ帯電器２１ａを設けた例を示している。図４において、他の要素の構成および動作は図３のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【０１１０】
図５には、形状をエンドレスベルト状にした場合の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の具体例が開示されている。
【０１１１】
図５に示された画像形成装置は、感光ドラム４１ａ〜４１ｄを有し、その周りに１次帯電器４２ａ〜４２ｄ、露光手段４３ａ〜４３ｄ、現像器４４ａ〜４４ｄ、転写帯電器４５ａ〜４５ｄ、除電放電器４６ａ〜４６ｄおよび４７ａ〜４７ｄ、感光ドラム用クリーニング装置４８ａ〜４８ｄが配置され、さらにこれらのユニットを貫通するように感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材４０が配置され、ウレタンブレード４９を有する転写材担持部材用クリーニング装置５０が配置される。
【０１１２】
転写材Ｐは給紙ローラにより給紙された後、エンドレスベルト状転写材担持部材４０により各転写用放電器４５ａ〜４５ｄが配置された転写部を通して搬送される。
【０１１３】
図６は、図５に示された画像形成装置において、転写帯電器４５ａ〜４５ｄに代えて、転写用ブレード帯電器４５ｅ〜４５ｈを使用した例を示している。図６において、他の要素の構成および動作は図５のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【０１１４】
図７は、エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた他の画像形成装置を示している。この装置は、感光ドラム５１を有し、その回りに１次帯電ローラー５２、像露光手段５３、回転現像器５４、１次コロナ転写帯電器５５、感光ドラム用クリーニング装置５６が配置され、さらに感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の本発明の中間転写部材５７が配置され、中間転写部材ユニットには２次転写帯電器５８が配置される。
【０１１５】
転写材Ｐは給紙ローラーにより給紙された後、エンドレスベルト状中間転写部材５７と、２次転写ローラー５８との間の２次転写部を通して搬送される。
【０１１６】
図８は、図７に示された画像形成装置において、１次コロナ転写帯電器５５ａに代えて、１次転写ローラー帯電器５５ｂを使用した例を示している。図８において、他の要素の構成および動作は図７のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【０１１７】
以下、実施例にて本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例】
【０１１８】
次に実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【０１１９】
〔原材料〕
実施例及び比較例で使用したポリカーボネート樹脂の合成例、およびその他の原材料を以下に示す。
【０１２０】
（成分ａ）
合成例１〔ＰＣ（ａ１）の合成〕
８．８％（ｗ／ｖ）の水酸化ナトリウム水溶液３０リットルに、下記構造のポリオルガノシロキサン化合物（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−１８２７）を２．６０ｋｇ、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを３．９１ｋｇ（以下ＢＣＦＬと略称）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＢＰＡと略称）を０．４９ｋｇ及びハイドロサルファイト２０ｇを加え溶解した。これにメチレンクロライド３０リットルを加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ホスゲン１．８１ｋｇを０．１２ｋｇ／分の速度で吹き込んだ。吹き込み終了後、ｐ−ターシャルブチルフェノール（以下ＰＴＢＰと略称）を８８ｇ加え、１０分間激しく撹拌し続け、さらに５０ｍｌのトリエチルアミンを加え、約１時間撹拌し重合させた。
【化１４】
2006227177.tif 000016
ジメチル体の合計の平均が２６。
ジフェニル体の合計の平均が１３。
【０１２１】
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した後、精製樹脂液を得た。得られた精製樹脂液を、強攪拌されている６０℃の温水にゆっくり滴下し、溶媒を除去しつつ重合物を固形化した。固形物を濾過後、乾燥して白色粉末状重合体を得た。この重合体は、塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌ溶液において、温度２０℃における極限粘度［μ］が０．２８ｄｌ／ｇであった。この合成された共重合ポリカーボネートを、以後ＰＣ（ａ１）と略記する。得られた上記重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１０００〜１１００ｃｍ−１の位置にシロキサン結合による吸収、1７７０ｃｍ-1付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ-1付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、シロキサン結合とカーボネート結合を有することが確認された。また、３６５０〜３２００ｃｍ−１の位置に水酸基由来の吸収はほとんど認められなかった。この重合体中のモノマーをＧＰＣ分析で測定した場合、いずれのモノマーも２０ｐｐｍ以下であった。これらを総合した結果、この重合体は仕込み組成と同一の共重合比のポリカーボネート重合体と認められた。
【０１２２】
合成例２〔ＰＣ（ａ２）の合成〕
下記構造のポリオルガノシロキサン化合物（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−１８２１）を２．６０ｋｇ用いた以外は、合成例１と同様に共重合ポリカーボネートを合成した。得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は０．２９ｄｌ／ｇであった。この合成された共重合ポリカーボネートを、以後ＰＣ（ａ２）と略記する。赤外吸収スペクトル分析等よりこの重合体は、仕込み組成と同一の共重合比のポリカーボネート重合体と認められた。
【化１５】
2006227177.tif 000017
【０１２３】
（成分ａとは異なる樹脂）
合成例３〔ＰＣＡ−Ｓｉの合成〕
８．８％（ｗ／ｖ）の水酸化ナトリウム水溶液４２リットルに、合成例２使用のポリオルガノシロキサン化合物１．１４ｋｇとＢＰＡを６．４６ｋｇ及びハイドロサルファイト２０ｇとを加え溶解した。これにメチレンクロライド３６リットルを加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ホスゲン３．５０ｋｇを０．１２ｋｇ／分の速度で吹き込んだ。吹き込み終了後、ＰＴＢＰの１５８ｇを加え、１０分間激しく撹拌し続け、さらに１０ｍｌのトリエチルアミンを加え、約１時間撹拌し重合させた。
【０１２４】
以後、合成例１と同様に処理し、得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は０．４５ｄｌ／ｇであった。この合成された共重合ポリカーボネートを、以後ＰＣＡ−Ｓｉと略記する。赤外吸収スペクトル分析等よりこの重合体は、仕込み組成と同一の共重合比のポリカーボネート重合体と認められた。
ビスフェノールＡからのＰＣ１：三菱瓦斯化学（株）製、商品名：ユーピロンＨ−４０００、極限粘度０．５３ｄｌ／ｇで、以後ＢＰＡＰＣと略記する。
ビスフェノールＺからのＰＣ２：三菱瓦斯化学（株）製、商品名：ユーピロンＺ−４００、極限粘度０．５０ｄｌ／ｇで、以後ＢＰＺＰＣと略記する。
ポリブチレンテレフタレート：三菱レイヨン（株）製、商品名：タフペットＰＢＴ  Ｎ１０００、以後ＰＢＴと略記する。
【０１２５】
（成分ｂ）
成分ｂとしては、以下の物質を任意に使用した。
炭素繊維：平均繊維径１０ｎｍ、平均繊維長１μｍ以上のハイペリオン・キャタリシス・インターナショナル社製カーボンナノチューブを用いる。この炭素繊維１５質量％と、前記合成例１で合成されたＰＣ（ｂ１）とをＢｕｓｓ社製コニーダーで２７０〜２９０℃の温度で溶融・混錬後、冷却し、炭素繊維を分散させたマスターバッチペレットを得、実施例にて使用した。
カーボンブラック：ライオン（株）製ケッチェンブラックＥＣ（ＤＢＰ吸油量：３６０ｍｌ／１００ｇ）を使用し、以後ＫＢＥＣと略記する。
【０１２６】
（成分ｃ）
オルガノポリシロキサン（ｃ−１）：前記平均組成式（７）においてＲ３３＝メチル基、ｍ＝０．９６、ｎ＝０．６８、ｏ＝０、ｐ＝０．０２であり、重量平均分子量が９，０００であるものを使用した。以降ｃ１と略記する。
オルガノポリシロキサン（ｃ−２）：  Ｓｉ−Ｈ基含有量が１．５７ｍｏｌ／１００ｇ、重量平均分子量が５，５００であるものを使用した。以降、ｃ２と略記する。
オルガノポリシロキサン（ｃ−３）：  フェニル基、ビニル基、メチル基、メトキシ基を置換基として持ち、分岐構造を有するシリコーンオイル（前記平均組成式（８）において、Ｒ３７＝メチル基、Ｒ３８＝メチル基、ｑ＝０．７５、ｍ＝０．２５、ｎ＝０．７５、ｏ＝０．５、ｐ＝０であり、重量平均分子量が８５０であるもの）を使用した。以降、ｃ３と略記する。
【０１２７】
上記以外に、以下の金属塩を任意に使用した。
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製 メガファックＦ−１１４Ｐ）。以後金属塩と略記する。
【０１２８】
＜実施例１〜１０＞
上記の原材料である（成分ａ）、（成分ａ以外の樹脂）、（成分ｂ）、（成分ｃ）と金属塩を表１の割合で計量し、（成分ａ）、（成分ａ以外の樹脂）、（成分ｂ）と金属塩をスーパーミキサーで予備混合後、（成分ｃ）を追加し、ベント付４０ｍｍ押出機で２７０〜２９０℃の温度で溶融・混練後、冷却し、ペレットを得た。このペレットを１２０℃熱風乾燥機中で６時間乾燥後、圧縮成形機にて３００℃にて、厚み１００μｍのフィルム状に成形し、試験フィルムを得た。この試験フィルムの体積抵抗値、表面抵抗値を、高抵抗率計ハイレスターＵＰ（三菱化学（株）製）を用いて、測定電圧１００Ｖ、測定時間１０秒で測定した。難燃性ＶＴＭ試験は、ＵＬ−９４ＶＴＭに従って行い、厚み１００μｍのフィルム状試験片（幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍ）の難燃性を評価した。
【０１２９】
耐折強度は、厚み１００μｍのフィルム状試験片（幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）について、ＭＩＴ耐屈度試験（張力１．００ｋｇ/ｍｍ２）にて測定し、３００００回以上で破断しなければ○、５００００回以上で破断しなければ◎、３００００未満で破断したら×とした。結果を表１に示す。
【０１３０】
上記樹脂フィルムを用いて、図１に示されるような転写ドラムを作成した。すなわち、図１に示す転写材担持部材１１として、前記樹脂フィルムを２つのアルミニウムシリンダ１２、１３の間に張架して転写ドラム１０を作成した。転写材担持部材１１の両端部は転写ドラム１０を構成する２つのアルミニウムシリンダ１２、１３を連結する連結部１４上に固定した。
【０１３１】
本実施例においては、転写ドラム１０の直径を１６０ｍｍ、移動速度を１６０ｍｍ／ｓｅｃと設定した。同時に感光ドラム３３などの移動スピードであるプロセススピードも１６０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、転写用コロナ放電器２１の開口幅は１９ｍｍに、放電ワイヤー２５と感光ドラム３３の外周面との距離は１０．５ｍｍに、放電ワイヤー２５と転写用コロナ放電器２１のシールド板底面との距離は１６ｍｍに、それぞれ設定した。
また、押圧部材２７としてはポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いた。
【０１３２】
本実施例においては、図３に示されるような画像形成装置にてマイナス極性に帯電された感光ドラム３３に潜像を形成し、平均粒径８μｍのトナーを用いて反転現像にてトナー画像を得た。この時、トナーは樹脂を色材その他微量の帯電制御性や潤滑性を向上させるための添加剤などにより構成され、現像器中でキャリヤ粒子と摩擦帯電されてマイナス極性に帯電するものであった。
その後、このトナー画像を上記構成の転写装置によりプラス極性により転写材に転写した。次いで転写材を転写ドラム１０より分離し、定着器にて定着した。
【０１３３】
本実施例においては、転写ドラム１０の転写材担持部材１１の表面をウレタンブレードを有するクリーニング装置３５ａ、およびクリーニング補助手段３５ｂによりクリーニングする。
図３の多色電子写真複写装置にて、２００００枚の画像出し耐久テストを行った。初期画像と耐久後の画像にムラが無ければ○、ムラがあれば×として評価した。
結果を表１に示す。
【０１３４】
＜比較例１〜３＞
原材料である（成分ａ）、（成分ａとは異なる樹脂）、（成分ｂ）、（成分ｃ）と金属塩を表２に示す割合で計量して、上記実施例１〜１０と同様な方法により、各樹脂フィルムを作成して、体積抵抗値、表面抵抗値を測定し、さらに難燃性ＶＴＭ試験、ＭＩＴ耐折試験を行った。さらに上記実施例と同様にして各樹脂フィルムを使用して転写ドラムを作成し、画像特性を評価した。結果を表２に示す。
【０１３５】
＜実施例１１〜１３＞
実施例１、２、５で得られたフィルムを超音波融着法にてエンドレスベルト状に成型して、図５で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。
さらに、上記多色電子写真複写装置にて２００００枚の画像出し耐久テストを行った。その結果、初期画像並びに耐久画像にはムラは認められなかった。
【０１３６】
＜実施例１４〜１６＞
実施例１、２、５で用いたフィルムを超音波融着法にてエンドレスベルト上に成型して、図７で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。
さらに、上記多色電子写真複写装置にて２００００枚の画像出し耐久テストを行った。その結果、初期画像並びに耐久画像にはムラは認められなかった。
【０１３７】
【表１】
2006227177.tif 000018
【０１３８】
【表２】
2006227177.tif 000019
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上のように、本発明によれば難燃性に優れ、フィルム強度が高く、電気的劣化が起こりにくいために繰り返し使用しても転写ムラや転写抜けなどの欠陥のない良好な画像の得られる転写材担持部材または中間転写部材およびそれらを用いた画像形成装置を提供することができるので、電子写真分野において極めて好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の転写材担持部材を用いた転写ドラムの概略構成例である。
【図２】本発明の転写材担持部材を用いた転写装置の概略構成例である。
【図３】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図４】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図５】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図６】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた他の画像形成装置の概略構成例である。
【図７】エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた画像形成装置の概略構成の例である。
【図８】エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた他の画像形成装置の概略構成の例である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０        転写ドラム
１１        転写材担持部材
１２，１３        シリンダ
１４        連結部
１５        転写材グリッパ
１６        転写用帯電器
２２，２４        外側除電用放電器
２３        内側除電用放電器
３１        回転式現像装置
３２        露光手段
３３        感光ドラム
３４        一次帯電器
３５ａ        クリーニング装置
３５ｂ        クリーニング補助手段
３６        レジストローラ
３７        クリーニング装置
３８        搬送ベルト
３９        定着器
４０        転写材担持部材
４１ａ〜４１ｄ        感光ドラム
４２ａ〜４２ｄ        １次帯電器
４３ａ〜４３ｄ        露光手段
４４ａ〜４４ｄ        現像器
４５ａ〜４５ｄ、４５ｅ〜４５ｈ        転写帯電器
４６ａ〜４６ｄ、４７ａ〜４７ｄ        除電放電器
４８ａ〜４８ｄ        感光ドラム用クリーニング装置
５１        感光ドラム
５２        １次帯電ローラー
５３        像露光手段
５４        回転現像器
５５ａ        １次転写コロナ帯電器
５５ｂ        １次転写ローラー帯電器
５６        感光ドラム用クリーニング装置
５７        中間転写部材
５８        ２次転写帯電器
【図１】
2006227177.tif 000036
【図２】
2006227177.tif 000037
【図３】
2006227177.tif 000038
【図４】
2006227177.tif 000039
【図５】
2006227177.tif 000040
【図６】
2006227177.tif 000041
【図７】
2006227177.tif 000042
【図８】
2006227177.tif 000043