(57)【要約】    【課題】  従来別個に管理されていた慶弔・災害等の給付金制度，医療共済制度等を全体的に統合した統合型福利厚生システムを提供する。    【解決手段】  ホストコンピュータシステムと、ホストコンピュータシステムに回線を介して接続された複数台の従業者使用端末と、ホストコンピュータシステムに回線を介して接続された少なくとも１台の管理者使用端末とを備える。ホストコンピュータシステムは、少なくとも、慶弔・災害等の給付金制度、貸付金制度及び医療共済制度に関するデータを蓄積したデータベースを有して福利厚生制度を総合的に運用する。【選択図】  図１
2006252063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータシステムと、
前記ホストコンピュータシステムに回線を介して接続された複数台の従業者使用端末と、
前記ホストコンピュータシステムに回線を介して接続された少なくとも１台の管理者使用端末とを備えた統合型福利厚生システムにおいて、
前記ホストコンピュータシステムは、少なくとも、慶弔・災害等の給付金制度、貸付金制度及び医療共済制度に関するデータを蓄積したデータベースを有して福利厚生制度を総合的に運用することを特徴とする、統合型福利厚生システム。
【請求項２】
請求項１に記載の統合型福利厚生システムにおいて、
前記統合型福利厚生システムへ接続処理をする手段と、
給付金申請処理をする手段と、
前記給付金申請に応じて、給付金の算出・集計処理をする手段と、
前記給付金申請に対して、申請事項及び給付金額の審査・承認処理をする手段と、
前記審査・承認の結果給付すべきとされた場合に、支払いデータの出力処理をする手段とを備えて給付金処理を行う、統合型福利厚生システム。
【請求項３】
請求項１に記載の統合型福利厚生システムにおいて、
前記統合型福利厚生システムへ接続処理をする手段と、
貸付金申請処理をする手段と、
前記貸付金申請に応じて、貸付金の算出・集計処理をする手段と、
前記貸付金申請に対して、申請事項及び貸付金額の審査・承認処理をする手段と、
前記審査・承認の結果貸付すべきとされた場合に、支払いデータの出力処理をする手段と、
前記貸付金の返済のため給与控除し、貸付残高の管理処理をおこなう手段とを備えて貸付金処理を行う、統合型福利厚生システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の統合型福利厚生システムにおいて、
前記データベースは、更に人事関連ファイル、給与関連ファイル及び健康情報ファイルを有し、給付申請又は貸付申請に関する審査・承認を行う際に、これらファイルを必要に応じて参照する、統合型福利厚生システム。
【請求項５】
請求項２〜３のいずれか一項に記載の統合型福利厚生システムにおいて、
前記データベースは共済会会員ファイルを有し、従業者は、共済会加入時に該共済会会員ファイルに登録することにより、前記統合型福利厚生システムへ接続処理が可能となる、統合型福利厚生システム。
【請求項６】
請求項５に記載の統合型福利厚生システムにおいて、
従業者は、共済会加入時に従業者個人ＩＤ及びパスワードが付与され、これを使用することにより、前記統合型福利厚生システムへ接続処理が可能となり、また自らの申請結果を閲覧できる、統合型福利厚生システム。
【請求項７】
請求項２〜３のいずれか一項に記載の統合型福利厚生システムにおいて、
前記データベースは管理者登録ファイルを有し、
前記管理者登録ファイルは、各管理者に対して審査権限、承認権限を規定してあり、
前記審査・承認処理に際して、各管理者に規定された権限の範囲内で、審査・承認処理が可能となる、統合型福利厚生システム。
【請求項８】
コンピュータで読み取り且つ実行可能な、統合型福利厚生システムに使用されるプログラムであって、前記プログラムは、コンピュータに対して、
前記統合型福利厚生システムへ接続処理、
給付金申請処理、
前記給付金申請に応じて、給付金の算出・集計処理、
前記給付金申請に対して、申請事項及び給付金額の審査・承認処理、
前記審査・承認の結果給付すべきとされた場合に、支払いデータの出力処理
を実行させて、給付金処理を行う、プログラム。
【請求項９】
コンピュータで読み取り且つ実行可能な、統合型福利厚生システムに使用されるプログラムであって、前記プログラムは、コンピュータに対して、
前記統合型福利厚生システムへ接続処理、
貸付金申請処理、
前記貸付金申請に応じて、貸付金の算出・集計処理、
前記貸付金申請に対して、申請事項及び貸付金額の審査・承認処理、
前記審査・承認の結果貸付すべきとされた場合に、振込依頼データの出力処理、
前記貸付金の返済のため給与控除処理し、貸付残高の管理処理
を実行させて、貸付金処理を行う、プログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統合型福利厚生システムに関し、具体的には従来別個に管理されていた慶弔・災害等の給付金制度、貸付金制度、医療共済制度等を全体的に網羅した統合型福利厚生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば企業のような多くの組織における構成員は共済会を組織し、会社から共済会を通じて各種の福利厚生を享受出来るようになっている。このような福利厚生制度は、その組織の沿革、その時々の従業者の要求、経営者の経営判断、会社の業績等により徐々に形成され且つ段々と変更されて、今日に至っている。従って、現在では、慶弔金給付を目的にした制度、共済資金貸付制度等が夫々別個の制度として発展してきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような各福利厚生制度が別個独立の制度として設けられている場合、従業員の申請内容に応じて夫々異なる担当部署が対応している。例えば、従業員に対する慶弔給付金や災害給付金に関しては、従業員の申請を待って、主として庶務部門が対応し、レジャー資金・生活資金の貸し付けは主とし経理部門が対応し、医療費の補助等に関しては主とし厚生部門が対応している。
【０００４】
更に、申請が有ったとき、その申請内容の妥当性を判断し、申請内容が妥当な場合には給付金額等の妥当性を判断するため、当該従業員の所属上長，人事部門，経理部門，また社内に診療部門を有している場合には診療部門等の審査・承認の処理を必要としている。
【０００５】
しかし、現在、これら各種の福利厚生制度は夫々別個の制度として設けられているため、申請手続、審査・承認手続きが煩雑化し、また同じような業務を重複して行うなどの無駄が有った。
【０００６】
また、これら各種の福利厚生を審査・承認等する際に、社内の各部門で所有する各種のデータを有意義に利用している状況ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、従来別個に管理されていた慶弔・災害等の給付金制度，医療共済制度等を全体的に統合した統合型福利厚生システムを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、各部門で所有する各種のデータを有意義に利用して、統合型福利厚生システムを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明に係る統合型福利厚生システムは、ホストコンピュータシステムと、前記ホストコンピュータシステムに回線を介して接続された複数台の従業者使用端末と、前記ホストコンピュータシステムに回線を介して接続された少なくとも１台の管理者使用端末とを備えた統合型福利厚生システムにおいて、前記ホストコンピュータシステムは、少なくとも、慶弔・災害等の給付金制度、貸付金制度及び医療共済制度に関するデータを蓄積したデータベースを有して福利厚生制度を総合的に運用することを特徴とする。
【００１０】
更に本発明に係る統合型福利厚生システムは、上述のシステムであって、前記統合型福利厚生システムへ接続処理をする手段と、給付金申請処理をする手段と、前記給付金申請
に応じて、給付金の算出・集計処理をする手段と、前記給付金申請に対して、申請事項及び給付金額の審査・承認処理をする手段と、前記審査・承認の結果給付すべきとされた場合に、支払いデータの出力処理をする手段とを備えて給付金処理を行う。
【００１１】
更に本発明に係る統合型福利厚生システムは、上述のシステムであって、前記統合型福利厚生システムへ接続処理をする手段と、貸付金申請処理をする手段と、前記貸付金申請に応じて、貸付金の算出・集計処理をする手段と、前記貸付金申請に対して、申請事項及び貸付金額の審査・承認処理をする手段と、前記審査・承認の結果貸付すべきとされた場合に、支払いデータの出力処理をする手段と、前記貸付金の返済のため給与控除し、貸付残高の管理処理をおこなう手段とを備えて貸付金処理を行う。
【００１２】
更に本発明に係る統合型福利厚生システムは、上述のシステムであって、前記データベースは、更に人事関連ファイル、給与関連ファイル及び健康情報ファイルを有し、給付申請又は貸付申請に関する審査・承認を行う際に、これらファイルを必要に応じて参照する。
【００１３】
更に本発明に係る統合型福利厚生システムは、上述のシステムであって、前記データベースは共済会会員ファイルを有し、従業者は、共済会加入時に該共済会会員ファイルに登録することにより、前記統合型福利厚生システムへ接続処理が可能となる。
【００１４】
更に本発明に係る統合型福利厚生システムは、上述のシステムであって、従業者は、共済会加入時に従業者個人ＩＤ及びパスワードが付与され、これを使用することにより、前記統合型福利厚生システムへ接続処理が可能となり、自らの申請結果を閲覧できる。
【００１５】
更に本発明に係る統合型福利厚生システムは、上述のシステムであって、前記データベースは管理者登録ファイルを有し、前記管理者登録ファイルは、各管理者に対して審査権限、承認権限を規定してあり、前記審査・承認処理に際して、各管理者に規定された権限の範囲内で、審査・承認処理が可能となる。
【００１６】
更に本発明に係るプログラムは、コンピュータで読み取り且つ実行可能な、統合型福利厚生システムに使用されるプログラムであって、前記プログラムは、コンピュータに対して、
前記統合型福利厚生システムへ接続処理、給付金申請処理、前記給付金申請に応じて、給付金の算出・集計処理、前記給付金申請に対して、申請事項及び給付金額の審査・承認処理、
前記審査・承認の結果給付すべきとされた場合に、支払いデータの出力処理を実行させて、給付金処理を行う。
【００１７】
更に本発明に係るプログラムは、コンピュータで読み取り且つ実行可能な、統合型福利厚生システムに使用されるプログラムであって、前記プログラムは、コンピュータに対して、
前記統合型福利厚生システムへ接続処理、貸付金申請処理、前記貸付金申請に応じて、貸付金の算出・集計処理、前記貸付金申請に対して、申請事項及び貸付金額の審査・承認処理、前記審査・承認の結果貸付すべきとされた場合に、振込依頼データの出力処理、前記貸付金の返済のため給与控除処理し、貸付残高の管理処理を実行させて、貸付金処理を行う。
【００１８】
更に本発明に係る記録媒体は、上述のプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、従来別個に管理されていた慶弔・災害等の給付金制度、貸付金制度、医療共済制度等を全体的に統合した統合型福利厚生システムを提供することが出来る。
【００２０】
本発明によれば、各部門で所有する各種のデータを有意義に利用して、統合型福利厚生システムを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る統合型福利厚生システム１の概要を示す図である。図１に示すように、この統合型福利厚生システム１は、ホストコンピュータシステム２と、従業員が使用する複数台の従業員使用端末３と、管理者が使用する審査・承認用の少なくとも一台の管理者使用端末４と、経理使用端末１６とを備え、これらの機器は社内専用回線又はセキュリティ管理された一般回線５を介して相互に接続されている。
【００２２】
更に、所望により、経理使用端末１６は、セキュリティ管理された一般回線１９を介して外部金融機関のコンピュータシステム１５に接続されている。
【００２３】
ホストコンピュータシステム２は、回線５にルータ６を介して接続されたホストコンピュータ７と、これに接続されたデータベース８とを有している。このデータベース８には、種々のデータ及びプログラム８−１，８−２，８−３，…が蓄積されている。図２に示すように、例えば、このデータとしては、この共済会に関連する共済会会員ファイル８１１、管理者登録ファイル８１２、慶弔金給付ファイル８１３、災害給付金ファイル８１４、共済資金貸付ファイル８１５、医療共済ファイル８１６、退職後医療共済会員ファイル８１７等だけでなく、社内の所定の部門で所有する従業員の個人情報を記録した人事関連ファイル８２１、賃金情報を記録した給与関連ファイル８２２、健康診断の結果等の従業員の健康状態が記録されている健康情報ファイル８２３等が蓄積されている。
【００２４】
一方、プログラムとしては、大別して、共済金支給に対して返済を伴わない給付金支給プログラム８３１、返済を伴う貸付金支給プログラム８３２等がある。
【００２５】
再び図１の統合型福利厚生システム１を参照すると、従業員使用端末３は、ルータ１１を介して回線５に接続された各種の福利厚生制度の申請が行える端末装置９と、申請書のハードコピーが出力されるプリンタ１０等とを有している。
【００２６】
管理者使用端末４は、従業員からの各種の福利厚生制度の申請内容を審査して承認を与えるため、ルータ１４を介して回線５に接続された端末装置１２があり、複数の管理者により審査と承認が必要な場合にはそれに応じて複数台の端末装置１２，１３が用意される。
【００２７】
更に、実際に貸付金の貸付及び給付金の給付を行うために、ルータ１８を介して回線５に接続された経理使用端末１６があり、ホストコンピュータシステム２で処理された支払データに基づき、経理担当者が、審査承認された申請者に対して支払いを行う。或いは、ホストコンピュータシステム２で処理されたデータを、経理使用端末１６からセキュリティ管理された一般回線１９を介して銀行のような外部金融機関のコンピュータシステム１５に対してオンラインで送信することにより、給付金又は貸付金の振込業務が行われる。
【００２８】
この統合型福利厚生システム１は、次のように運用されている。
［共済会入会手続］
従業員は原則としてこの共済会の会員資格を有するが、その入会手続は、図に示していないが、各従業員が従業員使用端末３（図１参照）からオンライン入力にて入会申請し、
その後福利厚生を統括する部署の管理者が管理者使用端末４からこの申請内容をチェックし承認し、共済会会員ファイル８１１（図２参照）に登録することによって行われる。このとき、各従業員に対し、従業者個人認証用の会員ＩＤ，パスワード等が付与される。
【００２９】
なお、この共済会入会手続は一部人手による手続きであってもよい。例えば、従業員が入会申請書類を作成して福利厚生を統括する部署の管理者宛に提出し、この部署で申請内容を審査・承認した後にオンライン入力にて共済会会員ファイル８１１に登録してもよい。同時に、その従業員に対して、従業者個人認証用の会員ＩＤ，パスワード等が通知される。
【００３０】
従業員が、一旦共済会会員ファイル８１１（図２参照）に登録されると、このデータは給与関連ファイル８２２に転送されて共済会会費が毎月給料から控除される。また、共済会会員ファイル８１１から定期的に会員名簿が出力される。
【００３１】
なお、このシステムにおける共済会会員は大きな利益を有しているので、セキュリティ保護の措置が重要となってくる。会員登録を一定期間毎に更新して更新の審査を行ったり、共済会会員ファイル８１１又は会員名簿を定期的にチェックしたりすることにより、このシステムの適正な運用の維持に留意することが重要である。
［管理者登録手続］
従業員からの給付申請又は貸付申請に関して、所定の管理者が審査し、承認を与える。その審査の内容は、第１に、その「申請事項」が福利厚生制度の規定に基づき妥当であるか否かを判断し、第２に、妥当であると判断した場合に「給付金額又は貸付金額」が福利厚生制度の規定に基づき妥当であるか否かを判断する。
【００３２】
このような管理者は、従業者のプライバシー保護等の要請から秘守義務を負うと共に、審査に際して社内の各部門で所有する各種のデータを閲覧し得る立場の者に限定されなければならない。従って、このような管理者は、図に示していないが、予め、管理者使用端末１２，１３からオンライン入力にて管理者として申請し、福利厚生関係の統括責任者によって管理者としての適格性が判断された後、管理者登録ファイル８１２に登録される。このとき、各管理者に対し、管理者個人認証用の管理者ＩＤ，パスワード等が付与される。
【００３３】
図３は、この管理者登録ファイルの一例を示す図である。ここでは、管理者「甲」は慶弔金、災害給付金（Ａ）の審査・承認（ＣＨ，ＡＰ）の権限を有し、管理者「乙」は貸付金（Ｂ）の審査・承認の権限を有している。このように、各管理者に対して、審査及び承認（ＣＨ，ＡＰ）の権限を規定することが出来る。審査と承認が別人であってもよい。更に、福利厚生の種別、即ち、給付金制度、貸付金制度、医療共済制度等の相違によって、異なる管理者を登録することが出来る。
【００３４】
また、一部人手による登録手続、例えば管理者が登録申請書類を作成して福利厚生の統括責任者宛に提出し、その責任者が管理者としての適格性を判断した後にオンライン入力にて管理者登録ファイル８１２に登録してもよい。
【００３５】
更に、必要に応じて、一定の者も、予め定められた範囲で、審査権限を有する者として登録できる。例えば、災害共済に関して、社内の営繕担当者は、その知識を利用して被害区分の審査・算定に関与するため、審査権限を有する者として登録できる。医療共済に関しては、所属の医者、看護師等の一定の資格を有する者も、必要に応じて、審査権限を有する者として登録できる。
【００３６】
なお、このシステムにおける管理者は、従業者の申請に対してその許否を行うといった
非常に大きな権限を有しているので、セキュリティ管理に留意しなければならない。例えば、管理者登録を一定期間毎に更新して更新審査を行ったり、管理者登録ファイル８１２を定期的にチェックしたりすることにより、このシステムの適正な運用の維持に留意することが重要である。
［慶弔共済金・災害共済金給付システム］
図４は、図１の統合型福利厚生システム１を利用した給付処理のフローの一例である。この給付処理のフローは、図２の給付金支給プログラム８３１として、データベース８−３に蓄積されている。なお、この処理は返済を伴わない給付システムである。
【００３７】
慶弔共済金又は災害共済金の支給を希望する従業員は、図１の従業員使用端末３より、給付申請をオンライン入力する。具体的には、図４に示すように、ステップＳ４１で、共済会入会手続時に付与された従業者個人認証用の会員ＩＤ，パスワード等によりセキュリティを管理しつつ統合型福利厚生システム１に接続処理する。
【００３８】
次に、ステップＳ４２で、従業員は、申請する福利厚生の種別、給付申請内容等を対話型でオンライン入力する。例えば、慶弔共済金支給の申請を選択して入力する。図５（Ａ）は、慶弔金支給申請の場合の支給内容を示し、これらはデータ化されて、図２の慶弔金給付ファイル８１３としてデータベース８−１に蓄積されている。従業員は、別途配布されたマニュアル又は端末装置９のモニタ表示を見ながら、自分の申請する慶弔内容を入力する。
例えば、結婚祝金なら「Ａ１」を選択入力し、出産祝金なら「Ａ２」を選択入力し、家族弔慰金なら「Ａ３」を選択入力し、傷病退職見舞金なら「Ａ４」を選択入力する。
【００３９】
この入力方式は複数段階方式でもよい。例えば、家族弔慰金の申請をする場合、最初に「Ａ３」を選択入力し、次にその慶弔対象者が配偶者であれば「Ａ３」に続けて更に「１」を、父母・子であれば更に「２」を、祖父母であれば更に「３」を選択入力する。このようにして、従業員サイドからの慶弔給付金申請手続きが終了する。従業員の申請内容の確認用として、プリンタ１０から申請内容のハードコピーが出力される。
【００４０】
図５（Ｂ）は、災害給付金申請の場合の支給内容を示し、これらはデータ化されて、災害給付金ファイル８１４として図２のデータベース８−１に蓄積されている。従業員は、マニュアル又は端末装置９のモニタ表示を見ながら、被災家屋が自己所有家屋なら「Ａ５」を選択入力し、借家等のその他なら「Ａ６」を選択入力する。更に、被害状況に関して自己所有家屋で被害区分が５０％以上に及ぶ場合は「Ａ５」に続けて更に「１」を選択入力し、３０〜５０％の場合は続けて更に「２」を選択入力し、３０％未満の場合は続けて更に「３」を選択入力する。このようにして、従業員サイドからの災害給付金申請手続きが終了する。
【００４１】
図４を再び参照すると、ホストコンピュータ７は、この慶弔金支給申請に対して、慶弔金給付ファイル８１３にデータ化された福利厚生制度に基づき必要資金の算出と集計を行う。具体的には、図５（Ａ）に示すデータを使用して、従業員が結婚祝金の支給を申請してきた場合には例えば５０，０００円が、出産祝金の場合には例えば２０，０００円の金額が、配偶者の慶弔であれば１００，０００円が夫々算出される。
【００４２】
同様に、災害給付金申請の場合には、図５（Ｂ）に示すデータを使用して、自己所有家屋が災害に遭って被害が５０％以上に及ぶ場合には１，０００，０００円が、被害区分が３０〜５０％の場合には６００，０００円が給付金として、夫々算出される。
【００４３】
ステップＳ４４で、審査・承認処理が行われる。具体的には、(1)申請事項及びこれに対する給付金の支給が、福利厚生制度の規定に基づき適当であるか否か、(2)算定された
給付金額が、福利厚生制度の規定に基づき適当であるか否か、の審査・承認手続きが行われる。
【００４４】
従業員の給付申請に対して、この福利厚生制度の規定において、誰が（どの責任者が）審査し、承認を与える権限を有するかは、予め定められている。具体的には、図３に示すように、管理者「甲」は、権限としてＡ（慶弔金、災害給付金）のＣＨ（check審査），ＡＰ（approval承認）を有し、管理者「乙」は、権限としてＢ（貸付金）のＣＨ（審査），ＡＰ（承認）を有し、管理者「丙」は、医者の資格のために、権限としてＣ（医療共済給付金）のＣＨ（審査）のみを有し、管理者「丁」は、所属上長としての権限として、従業員ＩＤ１，ＩＤ２に対する審査権限のみを有している。
【００４５】
このように、各給付申請内容（例えば、慶弔給付金の内の結婚祝金Ａ１の申請）に対して審査・権限を有する管理者は自動的に決定され、この管理者だけが管理者個人認証用の管理者ＩＤ，パスワード等を利用して、当該給付申請データにアクセス出来るようになっている。
【００４６】
更に、この統合型福利厚生システム１では、審査に際して、他部署の所有しているデータを、審査に必要な限度で利用することも出来る。例えば、慶弔給付金では、予め定められた庶務部門の管理者が、管理者使用端末１２，１３を利用して、従業員から申請のあった給付金申請の内容を審査・承認を与える際に、データベース８の人事関連ファイル８２１等を審査に必要な限度で利用出来るようにしておくことで、申請事項の適否を容易に判定することが出来る。
【００４７】
なお、災害共済のようなケースでは、給付申請を客観的に裏付けるため、このオンライン入力とは別個に、申請従業員から審査担当管理者宛に公的機関（警察署，消防署等）による災害状況調書の写しの提出を求め、給付申請の審査・承認を容易に出来るようにしてもよい。
【００４８】
管理者は、審査の結果、申請事項に不備が有れば、比較的簡単な場合には、その旨のコメントを添えて、申請自体を従業員宛にオンラインで返信し、再申請を求める。不備の内容が比較的複雑な場合には、電話、書面、面接等により指導することも出来る。また、申請自体が不適当な場合には却下され、その旨が理由のコメントと共に従業員宛に返信される。申請した従業員は、会員ＩＤ，パスワード等によりセキュリティを管理しつつ、統合型福利厚生システム１に接続し、自らの申請内容に対する返信内容を知ることが出来る。また、最終的に申請却下のように従業員に不利な処分になる場合には、書面によりその詳細な理由と共に通知することも出来る。
【００４９】
ステップＳ４５で、ホストコンピュータ７は、経理使用端末１６に対して支払いデータを送信して出力処理を行う。経理使用端末１６を使用する担当者はこのデータに基づいて、従業員に対して直接支払いを行う。或いは、この支払いデータを外部の取引銀行のような金融機関のコンピュータシステム１５に対して、セキュリティを維持しながら一般回線１９を利用して送信し、支払い指示することも出来る。
【００５０】
なお、代替例として、従業員からの申請手続段階（ステップＳ４２）の後であってホストコンピュータ７による給付金算出・集計段階（ステップＳ４３）の前に、所望により、所属上長等による申請自体の審査処理を追加することも出来る。この場合には、当該所属上長は、管理下にある従業員の申請に対してのみアクセス可能なように定める。即ち、図３に示すように、当該所属上長「丁」を管理者登録ファイル８１２に登録する際に、所有する権限の内容として、アクセス可能な管理下にある従業員のＩＤ１，ＩＤ２とこれらに対する審査権限ＣＨ（check）をデータとして登録する。この所属上長による審査の際に
、申請従業員ＩＤを使用して管理者登録ファイルをチェックすることにより、管理下にある従業員の申請に対してのみアクセスを限定することが出来る。
［共済資金貸付システム］
図６は、図１の統合型福利厚生システム１を利用した共済金貸付フローの一例である。この貸付処理のフローは、図２の貸付金支給プログラム８３２として、データベース８−３に蓄積されている。なお、このシステムは返済を伴った貸付システムである。
【００５１】
ステップＳ５１で、レジャー資金又は生活補助資金の貸付を希望する従業員は、従業員使用端末３より、貸付申請をオンライン入力する。具体的には、共済会入会手続時に付与された従業者個人認証用の会員ＩＤ，パスワード等によりセキュリティを維持しつつ統合型福利厚生システム１に接続する。
【００５２】
ステップＳ５２で、従業員は、貸付理由、貸付希望金額等をオンライン入力する。例えば、図７は、貸付システムの内容を示している。従業員は、別途配布されたマニュアル又は端末のモニタ表示を見ながら、自分の申請する貸付内容がレジャー資金なら「Ｂ１」を選択入力し、生活補助なら「Ｂ２」を選択入力する。この入力は複数段階でもよい。
【００５３】
ホストコンピュータ７は、ステップＳ５３で、この貸付申請に対して、必要資金の算出と集計処理を行う。図７に示すように、レジャー資金の貸付の場合には例えば限度額２００，０００円が設定され、生活補助資金の場合には例えば限度額５００，０００円の金額が設定されている。これらは、データ化されて、図２の共済資金貸付ファイル８１５としてデータベース８−１に蓄積されている。従って、レジャー資金に申請額が２００，０００円以下の貸付が申請された場合にはその申請額が、２００，０００円以上の貸付が申請された場合には２００，０００円が算出される。
【００５４】
ステップＳ５４で、貸付金額が算出された後、共済金貸付制度の管理者による、この貸付金申請及び算出貸付金額が適当であるか否かの審査・承認処理が行われる。この審査・承認処理では、上述したように、各貸付申請内容に対して審査・権限を有する管理者は自動的に決定され、この管理者だけが管理者個人認証用の管理者ＩＤ，パスワード等を利用して、当該給付申請データにアクセス出来るようになっている。更に、この統合型福利厚生システム１では、審査に際して、他部署の所有しているデータを、審査・承認に必要な限度で利用することも出来る。
【００５５】
申請内容に不備が有れば、比較的簡単な場合には、その旨のコメントを添えて、申請自体を従業員宛に返信し、再申請を求め、比較的複雑な場合には、電話、面接等により指導し、申請自体が不適当な場合には却下され、その旨が理由と共に従業員宛に返信される。従業員は、会員ＩＤ，パスワード等によりセキュリティを維持しつつ、統合型福利厚生システム１に接続し、この返信内容を知ることが出来る。また、最終的に申請却下のように従業員に不利な処分になる場合には、書面によりその詳細な理由と共に通知することも出来る。
【００５６】
ステップＳ５５で、ホストコンピュータ７は、このように管理者によって審査・承認された申請に関し、経理使用端末１６に対して支払いデータを送信して出力処理を行う。経理使用端末１６を使用する担当者はこのデータに基づいて、従業員に対して直接支払いを行う。或いは、この支払いデータを外部の取引銀行のような金融機関のコンピュータシステム１５に対して、セキュリティを維持しながら一般回線１９を利用して送信し、支払い指示することも出来る。
【００５７】
ステップＳ５６で、この共済資金貸付システムは返済を伴った貸付システムであるので、ホストコンピュータ７は、毎月の給与控除データの出力及び貸付残高の管理を行ってい
る。給与控除データの出力は、貸付金返済規定に基づき、給与関連ファイル８２２（図２参照）に毎月の返済額が書き込まれ、給与から天引きされる。
また、貸付残高の管理として、定期的に該当従業員に対して、貸付残高及び残余返済期間の通知を行っている。これらの情報は、従業員が従業員使用端末３から、従業員個人ＩＤ及びパスワードを入力して、統合型福利厚生システム１に接続することにより、随時閲覧することが出来る。
［医療共済金給付システム］
医療共済は、健康保険制度では対応できない高額の医療関連の支払いを補助するため設けられた制度である。医療共済金は、返済を伴わない給付システムであるため、基本的には図４の慶弔共済金・災害共済金給付フローを利用できる。
【００５８】
疾病により入院・手術等を余儀なくされた従業員は、自ら又は所定の代理人によって、従業員使用端末３より、給付申請をオンライン入力する。具体的には、共済会入会手続時に付与された会員ＩＤ，パスワード等によりセキュリティを維持しつつ統合型福利厚生システム１に接続し、接続後、申請する給付内容を対話型でオンライン入力する。
【００５９】
例えば、図８は、医療共済給付金申請の場合の支給内容を示し、これらはデータ化されて、図２に示す医療共済ファイル８１６としてデータベース８に蓄積されている。従業員又は所定の者は、別途配布されたマニュアル又は端末のモニタ表示を見ながら、自分の申請する医療共済の内容が差額ベッド給付なら「Ｃ１」を選択入力し、補装具料給付なら「Ｃ２」を、高度先進医療給付なら「Ｃ３」を選択入力し、手術給付なら「Ｃ４」を選択入力する。
【００６０】
この入力は複数段階入力となっていてもよい。即ち、一般にこのような医療費共済の給付は、実費給付を原則としている。従って、次の段階で、差額ベッド等の「実費はいくらか？」との問いに対して、実際に支払った金額を入力する。
【００６１】
なお、この医療共済のような特殊なケースでは、給付申請を客観的に裏付けるため、このオンライン入力とは別個に、申請従業員から審査担当管理者宛に医師による診断書の提出を求め、給付申請の審査・承認を容易に出来るようにしてもよい。
【００６２】
ホストコンピュータは、この給付申請に対して、福利厚生制度の規定に基づき給付金額の算出と集計を行う。具体的には、図６に示すデータを使用して、従業員が差額ベッド給付として一日当たり７，０００円以下を申請してきた場合にはその申請金額が、７，０００円以上を申請してきた場合には７，０００円が夫々算出される。補装具料、高度先進医療給付の場合も同様であるが、手術給付の場合には一入院につき５０，０００円と決められている。
【００６３】
給付金額が算出された後、この給付金申請及び算定支給金額が適当であるか否かの審査・承認手続きが行われる。例えば、医療共済給付金では、厚生部門の管理者が、管理者使用端末１２，１３を利用して、従業員から申請のあった給付金申請の内容を審査し、内容が適当であれば支給に対して承認を与える。この際、図３の管理者登録ファイル８１２に登録された管理者「丙」のように、一定の資格を有する医者、看護師等は、その知識を活用して、所定の範囲で給付金申請の審査を行うことが出来る。
【００６４】
審査の結果、申請内容に不備が有れば、比較的簡単な場合は、その旨のコメントと共に申請自体を従業員宛に返信して再申請を求め、比較的複雑な場合には、電話、面接等により指導することも出来る。また、申請自体が不適当な場合には却下され、その旨が理由のコメントと共に従業員宛に返信される。従業員は、会員ＩＤ，パスワード等によりセキュリティを維持しつつ、統合型福利厚生システム１に接続し、この返信内容を知ることが出
来る。また、最終的に申請却下のように従業員に不利な処分になる場合には、書面によりその詳細な理由と共に通知することも出来る。
【００６５】
ホストコンピュータは、このように管理者によって審査承認された申請に関し、経理使用端末１６に対して支払いデータを送信して出力処理を行う。経理使用端末１６を使用する担当者はこのデータに基づいて、従業員に対して直接支払いを行う。或いは、この支払いデータを外部の取引銀行のような金融機関のコンピュータシステム１５に対して、セキュリティを維持しながら一般回線１９を利用して送信し、支払い指示することも出来る。
【００６６】
（退職後医療共済制度）
なお、医療は年齢が高くなると共に必要性が増加する。従って、定年退職後において、更に医療共済の必要性が増すことになる。必要に応じて、退職後医療共済制度を設けることも出来る。退職後医療共済制度は、例えば、在職中に所定の年齢に達したら定期的な会費積み立てにより、又は退職時の一括支払いにより、上述のような医療共済制度を受けられる制度である。この場合、資格取得者はデータベース８−１の退職後医療共済会員ファイル８１７に登録され、基本的に在職中の共済会会員と同様な医療共済を受けることが出来る。
［代替例］
上述した実施形態は、例示であって、これに限定されない。
【００６７】
例えば、実施形態では支払いデータを外部取引銀行のような金融機関のコンピュータシステムに対してデータを送信し、支払い指示をする例を挙げている。しかし、本発明は、このデータをＭＴのような記録媒体に記録し、金融機関に送付する態様をも含むものである。
【００６８】
本発明は、福利厚生の対象として、上述したものに限定されない。本発明は、疾病退職見舞金、退職餞別金の支給、遺児育英年金給付、介護給付、介護クーポン制度等の現在ある或いは将来規定される、福利厚生を目的とした給付・貸付制度の適用できる。
【００６９】
本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る統合型福利厚生システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、図１の統合型福利厚生システムのデータベースの詳細を説明する図である。
【図３】図３は、図２のデータベースに蓄積された管理者登録ファイルの詳細を説明する図である。
【図４】図４は、図１の統合型福利厚生システムを利用した給付フローの一例である。
【図５】図５（Ａ）及び（Ｂ）は、図２のデータベースに蓄積された慶弔金給付ファイルと災害給付金ファイルの一例である。
【図６】図６は、図１の統合型福利厚生システムを利用した貸付フローの一例である。
【図７】図７は、図２のデータベースに共済金貸付ファイルの一例である。
【図８】図８は、図２のデータベースに医療共済ファイルの一例である。
【符号の説明】
【００７１】
１：統合型福利厚生システム、  ２：ホストコンピュータシステム、  ３：従業員使用端末、４：管理者使用端末、  ５，１９：回線，ネットワーク、  ６、１１，１４，１８：ルータ、  ７：ホストコンピュータ、  ８，８−１，８−２，８−３：データベース、  ９：端末装置、  １０：プリンタ、  １２，１３：端末装置、  １５：外部金融機関コンピュータシステム、  １６：経理使用端末、  ８１１：共済会会員ファイル、  ８１２：管理者登録ファイル、  ８１３：慶弔金給付ファイル、  ８１４：災害給付金ファイル、  ８１５：共済資金貸付ファイル、  ８１６：医療共済ファイル、  ８１７：退職後医療共済会員ファイル、  ８２１：人事関連ファイル、  ８２２：給与関連ファイル、  ８２３：健康情報ファイル、  ８３１：給付金支給プログラム、  ８３２：貸付金支給プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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