(57)【要約】【課題】  印刷機の新形式の印刷ユニットを提供する。【解決手段】  インキ機構１５が、場合によっては湿し機構１６と共に、版胴１３に対して印刷位置から非作業位置に旋回可能であり、かつ画線部形成装置１７が、版胴１３に対して画線部形成位置から非作業位置に旋回可能であり、インキ機構１５及び場合によっては湿し機構１６が印刷位置に旋回させられた状態では、画線部形成装置１７が非作業位置に旋回させられており、かつ画線部形成装置１７が画線部形成位置に旋回させられた状態では、インキ機構１５及び場合によっては湿し機構１６が非作業位置に旋回させられているようにした。さらに、各印刷機構２２の版胴２３と対応する画線部形成装置２８との間の、版胴２３の長手軸線２９の方向に延在する並進相対運動によって、各印刷機構が印刷運転から画線部形成運転に移行可能であるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ユニットであって、少なくとも１つの印刷機構が設けられており、該印刷機構又は各印刷機構が、少なくとも１つの版胴、転写胴、インキ機構及び有利には湿し機構を有しており、版胴において位置決めされた書換え可能及び消去可能な刷版の画線部形成及び／又は画線部除去のための少なくとも１つの画線部形成装置が設けられている形式のものにおいて、インキ機構（１５）が、場合によっては湿し機構（１６）と共に、版胴（１３）に対して印刷位置から非作業位置に旋回可能であり、かつ画線部形成装置（１７）が、版胴（１３）に対して画線部形成位置から非作業位置に旋回可能であり、インキ機構（１５）及び場合によっては湿し機構（１６）が印刷位置に旋回させられた状態では、画線部形成装置（１７）が非作業位置に旋回させられており、かつ画線部形成装置（１７）が画線部形成位置に旋回させられた状態では、インキ機構（１５）及び場合によっては湿し機構（１６）が非作業位置に旋回させられていることを特徴とする、印刷機の印刷ユニット。
【請求項２】
各印刷機構（１２）の版胴（１３）が定置に形成されている、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項３】
一方ではインキ機構（１５）及び場合によっては湿し機構（１６）と、他方では画線部形成装置（１７）とが、水平な平面において旋回可能である、請求項１又は２記載の印刷ユニット。
【請求項４】
一方ではインキ機構（１５）及び場合によっては湿し機構（１６）と、他方では画線部形成装置（１７）とが、側方で、定置の版胴（１３）と並んで旋回可能に支承されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項５】
一方ではインキ機構（１５）及び場合によっては湿し機構（１６）と、他方では画線部形成装置（１７）との旋回運動が、各印刷機構若しくは各版胴に対して個々に実施可能であるか又は複数の印刷機構若しくは版胴に対して一緒に実施可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項６】
旋回可能なインキ機構（１５）及び場合によっては湿し機構（１６）が、自己駆動式に形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項７】
印刷ユニットであって、少なくとも１つの印刷機構が設けられており、該印刷機構又は各印刷機構が、少なくとも１つの版胴、転写胴、インキ機構及び有利には湿し機構を有しており、版胴において位置決めされた書換え可能及び消去可能な刷版の画線部形成及び／又は画線部除去のための少なくとも１つの画線部形成装置が設けられている形式のものにおいて、各印刷機構（２２）の版胴（２３）と対応する画線部形成装置（２８）との間の、版胴（２３）の長手軸線（２９）の方向に延在する並進相対運動によって、各印刷機構が印刷運転から画線部形成運転に移行可能であることを特徴とする、印刷機の印刷ユニット。
【請求項８】
各印刷機構（２２）の版胴（２３）が定置に形成されており、各印刷機構（２２）の転写胴（２４）が、版胴（２３）の長手軸線（２９）の方向に、印刷位置から非作業位置に並進移動可能であり、かつ前記単数の画線部形成装置又は各画線部形成装置（１７）が、版胴（２３）の長手軸線（２９）の方向に、画線部形成位置から非作業位置に並進移動可能であり、転写胴（２４）が印刷位置に移動させられた状態では、各画線部形成装置（２８）が非作業位置に移動させられており、かつ画線部形成装置（２８）が画線部形成位置に移動させられた状態では、各転写胴（２４）が非作業位置に移動させられている、請求項７記載の印刷ユニット。
【請求項９】
複数の印刷機構（２２）の複数の転写胴（２４）が、一緒に並進移動可能であり、該印刷ユニット内の、転写胴によって開放された空間へ、複数の版胴に画線部を形成するための画線部形成装置が導入可能である、請求項７又は８記載の印刷ユニット。
【請求項１０】
前記単数の画線部形成装置又は各画線部形成装置（２８）が定置に形成されており、かつ各印刷機構（２２）の版胴（２３）が、該版胴（２３）の長手軸線（２９）の方向に、印刷位置から画線部形成位置に並進移動可能である、請求項７記載の印刷ユニット。
【請求項１１】
各印刷機構（２２）の各版胴（２３）が、別個に並進移動可能である、請求項９記載の印刷ユニット。
【請求項１２】
並進移動可能な版胴（２３）又は転写胴（２４）が、自己駆動式の胴として形成されている、請求項７から１１までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ユニットであって、少なくとも１つの印刷機構が設けられており、該印刷機構又は各印刷機構が、少なくとも１つの版胴、転写胴、インキ機構及び有利には湿し機構を有しており、版胴において位置決めされた書換え可能及び消去可能な刷版の画線部形成及び／又は画線部除去のための少なくとも１つの画線部形成装置が設けられている形式のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブ輪転印刷機、特に新聞印刷機の印刷ユニットは、複数の印刷機構を有しており、この場合、各印刷機構は、少なくとも１つの転写胴、版胴及びインキ機構並びに湿し機構から成っている。さらに、このような印刷ユニットは対向圧胴（Gegendruckzylinder）を有していてよく、この場合、１つの対向圧胴が、異なる印刷機構の単数又は複数の転写胴と協働し得るようになっている。この形式の対向圧胴を有している印刷ユニットのほかに、対向圧胴を有していない印刷ユニットも公知である。対向圧胴なしのこのような印刷ユニットでは、２つの印刷機構の転写胴が相互に転動し合っている。この転写胴はゴムブランケット胴とも呼ばれ、版胴は版シリンダとも呼ばれる。版胴若しくは版シリンダは刷版を担持している。
【０００３】
刷版を用いた印刷の場合、原理上、一方では、一回限り書込み可能な刷版で作業する印刷プロセスと、他方では、書換え可能な刷版で作業する印刷プロセスとに区別される。書換え可能な刷版を使用する印刷プロセスは、「コンピュータ・トゥ・プレス(computer to press)／ダイレクトイメージング（direct imaging）」というキャッチフレーズでも要約される。本発明は、書換え可能な刷版で作業する印刷機の印刷ユニットに関する。本出願人は、書換え可能及び消去可能な刷版で作業するデジタル式の印刷機を製品名「ダイコウェブ」(“DICOweb”)で販売するものである。
【０００４】
ダイコウェブ−テクノロジの主要特徴は、非特許文献１に記載されている。このような書換え可能及び消去可能な刷版で作業する印刷ユニットは、上記構成群のほかにさらに、版胴において位置決めされた書換え可能及び消去可能な刷版の画線部形成及び／又は画線部除去のための少なくとも１つの画線部形成装置を有している。
【０００５】
ウェブ輪転印刷機の印刷ユニットはますますコンパクトに、すなわち、ますます小さい寸法で構成されるようになっている。このことによって、印刷機の印刷ユニットにおいて使用可能な構成スペース、つまり、インキ機構、湿し機構及び画線部形成装置を位置決め若しくは配置するために提供されている場所は、減少している。さらに、コンパクトな構造形式を備えた印刷ユニットでは、胴への、つまり、版胴及び転写胴への接近が困難になっている。したがって、小さい寸法を備えた印刷ユニットでは、印刷ユニットの版胴及び転写胴への容易な接近を保証すると同時に印刷機内にインキ機構、湿し機構及び画線部形成装置を組み込むことは、相当な困難を生ぜしめる。
【非特許文献１】”Handbuch der Printmedien”（Helmut Kipphan著、６７４〜６８０頁、２０００年、Springer-Verlag）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のことから出発して、本発明の課題は、印刷機の新形式の印刷ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の構成では、インキ機構が、場合によっては湿し機構と共に、有利には定置の版胴に対して、印刷位置から非作業位置に旋回可能であり、この場合、画線部形成装置が、有利には定置の版胴に対して、画線部形成位置から非作業位置に旋回可能であり、インキ機構及び場合によっては湿し機構が印刷位置に旋回させられた状態では、画線部形成装置が非作業位置に旋回させられており、かつ画線部形成装置が画線部形成位置に旋回させられた状態では、インキ機構及び場合によっては湿し機構が非作業位置に旋回させられているようにした。インキ機構及び場合によっては湿し機構並びに画線部形成装置は、各非作業位置に旋回させられていてもよく、しかもこの場合、該印刷ユニットの胴への容易な接近が保証されている。
【０００８】
前記課題の択一的な解決手段は、もう１つの独立請求項に記載の印刷ユニットによって呈示される。これによれば、各印刷機構の版胴と対応する画線部形成装置との間の、版胴の長手軸線方向に延在する並進相対運動によって、各印刷機構は印刷運転から画線部形成運転に移行可能である。
【発明の効果】
【０００９】
独立請求項に規定された両解決手段によれば、コンパクトな構造形式を備えた印刷機の印刷ユニット内へのインキ機構、湿し機構及び画線部形成装置の容易な組込みが保証される。版胴とインキ機構、湿し機構及び画線部形成装置との間の並進運動又は旋回運動によって、提供されている構成スペースが最適に利用されることができ、さらに、印刷ユニットの胴への容易な接近が保証される。本発明の趣旨では、前記単数の画線部形成装置又は各画線部形成装置を、印刷ユニットの各版胴の方へ運動させることができるが、その一方で、版胴を前記単数の画線部形成装置又は各画線部形成装置の方へ運動させることもできる。この場合、既述のように、並進運動又は旋回運動が利用される。
【００１０】
本発明の有利な実施態様は、従属請求項及び以下の説明から得られる。本発明の実施例は、当該実施例に限定されるものではないが、図面に基づき詳しく説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を、図１〜図６を参照しながらより詳しく説明する。
【００１２】
図１〜図３には、本発明の第１実施例を、鉛直なウェブ走行路を備えたウェブ輪転印刷機の印刷ユニット１０の例に即して示してある。印刷ユニット１０を通過する印刷材料（被印刷物）のウェブ走行路は、図２及び図３において矢印１１によって示してある。
【００１３】
図１〜図３の実施例では、印刷ユニット１０は、全部で８つの印刷機構１２を有していおり、この場合、各印刷機構１２は版胴１３及び転写胴１４を有している。版胴１３には、書換え可能及び消去可能な刷版が位置決めされている。したがって、印刷ユニット１０は、いわゆる「コンピュータ・トゥ・プレス（computer to press）／ダイレクトイメージング（direct imaging）」印刷ユニットとして形成されている。版胴１３は「版シリンダ」とも呼ばれる。転写胴１４には、通常、ゴムブランケットが位置決めされている。このために、転写胴１４はゴム胴とも呼ばれる。図２からは、２つの印刷機構１２のそれぞれ２つの転写胴１４が相互に転動し合っていて、矢印１１の方向に鉛直方向で印刷ユニット１０によって移動させられる印刷材料を両側で印刷するようになっていることが判る。
【００１４】
図１〜図３の実施例における各印刷ユニット１０には、版胴１３及び転写胴１４のほかに、インキ機構、湿し機構及び画線部形成装置が配設されている。インキ機構及び湿し機構は、印刷インキ及び湿し媒体を、印刷機構１２の版胴１３において位置決めされた刷版へ供給するために働く。画線部形成装置は、版胴において位置決めされた刷版の画線部除去若しくは消去及び画線部形成のために働く。図３には、左側の半部に、印刷機構１２の例示として、印刷機構１２の版胴１３と協働するインキ機構１５と、版胴１３と協働する湿し機構１６とを示してある。印刷ユニット１０の別の印刷機構１２については、図３の左側にインキ機構１５及び湿し機構１６を、単純なボックスとしてのみ示してある。図３の右側には、１つの印刷機構１２につき、該印刷機構１２の版胴１３と協働する１つの画線部形成装置１７を示してある。この場合、図３の右側における残りの印刷機構１２については、画線部形成装置１７を、やはり単純なボックスとして示してある。図３の左側の図では、インキ機構１５及び湿し機構１６が印刷機構１２の版胴１３へ当て付けられており、したがって、この図では、印刷ユニット１０は印刷運転中である。図３の右側に示してあって、画線部形成装置１７が印刷機構１２の版胴１３へ当て付けられている状態では、印刷ユニット１０は画線部形成運転中である。
【００１５】
このような印刷ユニット１０では僅かな構成スペースしか提供されていないにも拘わらず、インキ機構１５、湿し機構１６及び画線部形成装置１７を印刷ユニット１０内に組み込むために、さらには、特に保守点検作業のための印刷ユニット１０の前記胴１３，１４への容易な接近を保証するために、本発明の第１の観点の趣旨では、各印刷機構１２の、一方ではインキ機構１５及び湿し機構１６と、他方では画線部形成装置１７とを旋回可能に形成することが提案される。
【００１６】
したがって、図１には、各印刷機構１２のインキ機構１５が湿し機構１６と共に、かつ画線部形成装置１７が、水平な平面において回動点１８を中心として旋回可能であることを示してある。図１の左側では、インキ機構１５及び湿し機構１６は印刷機構１２の版胴１３へ当て付けられていて、したがって、印刷位置にある。これに対して、画線部形成装置１７は版胴１３から離反旋回させられていて、非作業位置に旋回させられている。印刷ユニット１０の印刷機構１２が画線部形成運転で運転されるようにしたいか又は印刷運転で運転されるようにしたいかに応じて、インキ機構１５は湿し機構１６と共に、各印刷機構１２の定置の版胴１３に対して相対旋回可能であり、つまり、非作業位置と印刷位置との間で旋回可能である。さらに、画線部形成ユニット１７は非作業位置と画線部形成位置との間で旋回可能である。インキ機構１５及び湿し機構１６並びに画線部形成装置１７の旋回運動は、図１で見て右側に、矢印１９；２０で示してある。矢印１９はインキ機構１５及び湿し機構１６の旋回運動を示しており、これに対して、矢印２０は画線部形成装置１７の旋回運動を示している。インキ機構１５及び湿し機構１６が印刷位置に旋回させられた状態では、画線部形成装置１７は非作業位置に旋回させられている。これに対して、画線部形成装置１７が画線部形成位置に旋回させられた状態では、インキ機構１５及び湿し機構１６は、対応する非作業位置に旋回させられている。インキ機構１５、湿し機構１６及び画線部形成装置１７の、上述の水平方向の旋回可能性によって、印刷ユニット１０がコンパクトに形成された場合にも、印刷ユニット１０内へのインキ機構１５、湿し機構１６及び画線部形成装置１７の容易な組込みが可能になる。インキ機構１５及び湿し機構１６と画線部形成装置１７とが非作業位置に旋回させられる場合、版胴１３及び転写胴１４は容易に接近可能になる。
【００１７】
図１〜図３の実施例では、各印刷機構１２につき個々に若しくは別個に、対応するインキ機構１５及び対応する湿し機構１６と、対応する画線部形成装置１７とが、印刷機構１２の定置の版胴１３に対して相対旋回可能である。この場合、旋回可能なインキ機構１５及び湿し機構１６は、自己駆動式の（eigenangetrieben）ユニットとして形成されている。
【００１８】
図４の実施例では、図１〜図３の実施例の場合のように、各印刷機構１２につき別個にインキ機構１５、湿し機構１６及び画線部形成装置１７が、水平な平面において旋回可能であるのではない。むしろ、図４の実施例では、上記構成群はそれぞれ２つの印刷機構１２に対して一緒に旋回可能である。前記構成群をより大きいモジュールになるように組み合わせること、及びひいては３つ又はさらには４つの印刷機構に対して一緒に旋回させることも考えられる。図４の実施例は、残りの詳細に関しては図１〜図３の実施例と一致するので、ここでは不要な繰返しを避けるために、同じ構成群については同じ参照符号を使用する。図１〜図３の実施例に対する説明を参照されたい。
【００１９】
図１〜図４による両実施例に共通する点は、インキ機構１５、湿し機構１６及び画線部形成装置１７が、コンパクトな構造形式を備えた印刷ユニット１０内に組み込まれること、及び、印刷ユニット１０の前記胴１３，１４への容易な接近可能性が、一方ではインキ機構１５及び湿し機構１６の旋回運動と他方では画線部形成装置１７の旋回運動とによって実現されることである。以下に、図５及び図６を参照しながら、前記容易な接近可能性が印刷機構の版胴とこの版胴に対応する画線部形成装置との間の並進相対運動によって実現されるようになっている２つの実施例を説明する。この場合、版胴と前記対応する画線部形成装置との間の相対運動は、版胴の長手軸線方向に延在する。
【００２０】
図５には、やはり全部で８つの印刷機構２２を有しているウェブ輪転印刷機の印刷ユニット２１を示してある。この場合、各印刷機構２２は、やはり版胴２３、転写胴２４、インキ機構２５及び湿し機構２６を有している。印刷ユニット２１を通過する印刷材料のウェブ走行路は、やはり矢印２７によって示してある。図５の実施例では、各印刷機構２２の転写胴２４、インキ機構２５及び湿し機構２６と、印刷機構２２と協働する画線部形成装置２８とが、全て定置に形成されている。これに反して、版胴２３は、該版胴２３の長手中央軸線２９の方向に移動可能である。図５の左側から判るように、版胴２３は、参照符号２３で示した印刷位置と参照符号２３´で示した画線部形成位置との間で移動可能である。並進移動可能な各版胴２３は、他の版胴とは無関係に、すなわち個別に並進移動可能であって、自己駆動式の胴として形成されている。
【００２１】
図５の実施例とは異なって、図６の実施例では、版胴２３は定置に形成されている。これに反して、画線部形成装置２８及び転写胴２４は並進方向に移動可能であり、しかも、やはり版胴２３の長手中央軸線の方向に移動可能である。したがって、図６からは、この実施例では４つの印刷機構２２の転写胴２４が一緒に印刷位置から非作業位置に移動可能であることが判る。この場合、印刷機構内の、転写胴２４によって開放された（すなわち自由に使用可能となった）空間へ、画線部形成装置２８が並進移動可能になり、次いで、この画線部形成位置で前記印刷機構の版胴２３に画線部が形成される。これに応じて、転写胴２４が印刷位置に移動させられた状態では、画線部形成装置２８がその非作業位置に移動させられており、画線部形成装置２８が画線部形成位置に移動させられた状態では、転写胴がその対応する非作業位置に移動させられている。したがって、図６の実施例においても、印刷運転と画線部形成運転との交代は、画線部形成装置２８と各版胴２３との間の並進相対運動によって確立される。
【００２２】
図１〜図６を参照しながら、本発明を、鉛直なウェブ案内を伴うウェブ輪転印刷機の例に則して説明した。本発明は、当然のことながら、水平なウェブ案内を伴うウェブ輪転印刷機にも使用され得ることを、指摘しておきたい。同じく、本発明は、転写胴がいわゆる対向圧胴において転動するようになっている印刷ユニットにおいても使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施例による本発明による印刷ユニットを概略的に示す平面図である。
【図２】図１の印刷ユニットを概略的に示す側面図である。
【図３】印刷運転中及び画線部形成運転中の、図２の印刷ユニットを示す図である。
【図４】本発明の第２実施例による本発明による印刷ユニットを概略的に示す図である。
【図５】本発明の第３実施例による本発明による印刷ユニットを概略的に示す図である。
【図６】本発明の別の実施例による本発明による印刷ユニットを概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  印刷ユニット
１１  矢印
１２  印刷機構
１３  版胴
１４  転写胴
１５  インキ機構
１６  湿し機構
１７  画線部形成装置
１８  回動点
１９  矢印
２０  矢印
２１  印刷ユニット
２２  印刷機構
２３  版胴
２４  転写胴
２５  インキ機構
２６  湿し機構
２７  矢印
２８  画線部形成装置
２９  長手中央軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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