(57)【要約】【課題】セキュリティの低下を防止しつつ、一般ユーザに対し特権を付与する。【解決手段】特権を有しない操作ユーザ１４は、所望の操作を行うため、特権操作の申請を行う（Ｓ１２）。申請を取得した監査ユーザ１２は、少なくとも一部の特権を一時的に付与する指令を行う（Ｓ１８）。操作ユーザが特権を利用して操作を行うと（Ｓ２４）、その操作ログが監査ユーザの端末の表示画面に表示される（Ｓ２８）。監査ユーザは、付与した特権を任意のタイミングで剥奪することができる（Ｓ３２）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ操作上の特権を有する特権ユーザとその特権を有しない一般ユーザとが設定されたコンピュータに対し、
一人または複数人の特権ユーザを監査ユーザとして設定する監査ユーザ設定手順と、
ログイン中の監査ユーザの指示に基づいて、ログイン中の特定の一般ユーザを操作ユーザとして設定し、少なくとも一部の特権を一時的に付与する付与手順と、
操作ユーザの指示に基づいて、付与された特権に基づくコンピュータ操作を実行する実行手順と、
操作ユーザのコンピュータ操作の少なくとも一部についての記録をログイン中の監査ユーザにリアルタイムで伝達する伝達手順と、
監査ユーザの指示に基づいて、操作ユーザから付与した特権を剥奪する剥奪手順と、
を実行させる、ことを特徴とする特権付与プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の特権付与プログラムにおいて、
監査ユーザ設定手順においては、複数人の監査ユーザが設定され、
付与手順においては、ログイン中の全ての監査ユーザの指示があった場合に、特定の一般ユーザに少なくとも一部の特権を付与する、ことを特徴とする特権付与プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の特権付与プログラムにおいて、
付与手順においては、コンピュータシステムに対する一般ユーザの登録または削除を行うための特権が付与される、ことを特徴とする特権付与プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の特権付与プログラムにおいて、
伝達手順においては、コンピュータ操作のうち設定された特定の操作についての記録を、監査ユーザに注意を喚起して伝達する、ことを特徴とする特権付与プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載の特権付与プログラムにおいて、
剥奪手順においては、監査ユーザによる特権剥奪の指示は、監査ユーザがログアウトすることにより行われる、ことを特徴とする特権付与プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載の特権付与プログラムにおいて、
当該コンピュータシステムに対し、操作ユーザがログアウトした場合に付与した特権を消失させる消失手順を実行させる、ことを特徴とする特権付与プログラム。
【請求項７】
コンピュータ操作上の特権を有する特権ユーザとその特権を有しない一般ユーザとを設定するユーザ設定手段と、
一人または複数人の特権ユーザを監査ユーザとして設定する監査ユーザ設定手段と、
ログイン中の監査ユーザの指示に基づいて、ログイン中の特定の一般ユーザを操作ユーザとして設定し、少なくとも一部の特権を一時的に付与する付与手段と、
操作ユーザの指示に基づいて、付与された特権に基づくコンピュータ操作を実行する実行手段と、
操作ユーザのコンピュータ操作の少なくとも一部についての記録をログイン中の監査ユーザにリアルタイムで伝達する伝達手段と、
監査ユーザの指示に基づいて、操作ユーザから付与した特権を剥奪する剥奪手段と、
を備える、ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
コンピュータ操作上の特権を有する特権ユーザとその特権を有しない一般ユーザとが設定されたコンピュータシステムが実行する方法であって、
一人または複数人の特権ユーザを監査ユーザとして設定する監査ユーザ設定手順と、
ログイン中の監査ユーザの指示に基づいて、ログイン中の特定の一般ユーザを操作ユーザとして設定し、少なくとも一部の特権を一時的に付与する付与手順と、
操作ユーザの指示に基づいて、付与された特権に基づくコンピュータ操作を実行する実行手順と、
操作ユーザのコンピュータ操作の少なくとも一部についての記録をログイン中の監査ユーザにリアルタイムで伝達する伝達手順と、
監査ユーザの指示に基づいて、操作ユーザから付与した特権を剥奪する剥奪手順と、
を含む、ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特権ユーザと一般ユーザとが存在するコンピュータ上において、一般ユーザに一部の特権を付与するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
しばしばコンピュータにおいては、特権を有する特権ユーザの地位と、特権を有しない一般ユーザの地位とが用意される。特権ユーザは、一般に、少数の者に与えられ、その特権を利用してコンピュータのシステム設定やユーザ管理等を行っている。このため、特権を利用して行わなければならない操作が大量に存在する場合、特権ユーザにかかる負担は非常に大きなものとなる。
【０００３】
そこで、従来においては、特権ユーザのアカウントを大量に作成し、一般ユーザに付与して作業を行わせ、作業後に特権ユーザのアカウントを消去するといった方策がとられた。しかし、この場合には、特権ユーザのアカウントを作成・消去が煩雑である他、なによりもセキュリティが低下するという大きな問題が生じてしまう。
【０００４】
なお、下記特許文献１には、現金の入出金を行う現金処理機の前で、操作を行う操作者とそれに立ち会う立会者の二人が認証を受けた場合に、操作者がシステムへの操作権限を取得できる技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特権ユーザの作業負担を低下させるために、一般ユーザにその作業の一部を代行させることは有効な手段である。しかし、セキュリティの低下を防止するために、上記特許文献１の技術のように、一般ユーザと特権ユーザが同じ場所に立ち会うことは現実的ではなく、また、人的コストの点からもあまり好ましくはない。
【０００７】
本発明の目的は、セキュリティの低下を防止しつつ、一般ユーザに対し特権を付与することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、特権を付与した一般ユーザが遠隔地にいる場合にも、その操作を効率的に監視する技術を確立することにある。
【０００９】
本発明のさらに別の目的は、一般ユーザに対し、限定された特権のみを付与する簡易な態様を確立することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の特権付与プログラムは、コンピュータ操作上の特権を有する特権ユーザとその特権を有しない一般ユーザとが設定されたコンピュータシステムに対し、一人または複数人の特権ユーザを監査ユーザとして設定する監査ユーザ設定手順と、ログイン中の監査ユーザの指示に基づいて、ログイン中の特定の一般ユーザを操作ユーザとして設定し、少なくとも一部の特権を一時的に付与する付与手順と、操作ユーザの指示に基づいて、付与された特権に基づくコンピュータ操作を実行する実行手順と、操作ユーザのコンピュータ操作の少なくとも一部についての記録をログイン中の監査ユーザにリアルタイムで伝達する伝達手順と、監査ユーザの指示に基づいて、操作ユーザから付与した特権を剥奪する剥奪手順と、を実行させる。
【００１１】
このコンピュータシステムは、一つ又は複数の筐体をもち、一つまたは複数の演算処理部を備えた装置である。複数の演算処理部が備えられている場合には、いずれの演算処理部の制御によって各手段が実施されてもよい。コンピュータ（システム）操作上の特権とは、あるユーザには与えられているが、別のユーザには与えられていない権限である。特権は階層的に複数設定されてもよく、この場合には、特権を有する特権ユーザとその特権を有しない一般ユーザは、対象とする特権を基準として相対的に定義される。監査ユーザ設定手順は、一人または複数人の特権ユーザを監査ユーザとして設定するものである。標準的に特権ユーザ全てを監査ユーザとして設定するようにしてもよいし、特権ユーザの指示に基づいて監査ユーザを設定してもよい。
【００１２】
付与手順においては、ログイン中の監査ユーザの指示に基づいて、ログイン中の特定の一般ユーザが操作ユーザとして設定され、少なくとも一部の特権が一時的に付与される。ここでログイン中とは、プログラムが実現する機能（の少なくとも一部）を享受できる状態にあることを指しており、例えば、当該プログラムの機能がコンピュータのＯＳではなくＯＳ上で稼働するアプリケーションにより実現されている場合には、このアプリケーションへアクセスする動作をログインと呼ぶこととする。また、一時的に付与されるとは、その後、固定的に特権が付与されるのではなく、時間的限定や、操作タイミングの限定を行った上で付与されることを意味する。実行手順においては、特権を付与された操作ユーザが特権にかかる操作指示に従って、そのコンピュータ操作が実行される。そして、伝達手順においては、この操作の状況が監査ユーザに伝達される。監査ユーザが複数人ログインしている場合に、伝達先は、特権付与にかかわった監査ユーザのみであってもよいし、他の監査ユーザを含んでもよい。剥奪手順は、監査ユーザの指示に基づいて、操作ユーザから付与した特権を剥奪する手順である。監査ユーザが複数人設定されている場合に、指示を行いうる監査ユーザは、特権付与にかかわった監査ユーザのみであってもよいし、他の監査ユーザを含んでもよい。
【００１３】
この構成によれば、権限を付与した操作ユーザの操作が監査ユーザによって監視されるため、操作ユーザによる特権を利用した不正な操作が抑止され、セキュリティの低下を防止することが可能となる。また、操作ユーザが不正な操作を行ったり行おうとしたりしていると監査ユーザが判断した場合、剥奪手順が実施されて操作ユーザの特権は剥奪される。したがって、被害の発生を最小限に抑制することが可能となる。また、この構成は、監査ユーザと操作ユーザが同一の場所に存在していなくても実施できるため、導入が容易である利点もある。さらに、特権を利用しての作業をほとんどしない者を一時的な操作のために特権ユーザとして登録する必要がなくなるため、システムのセキュリティ向上に役立つ。
【００１４】
本発明の特権付与プログラムの一態様において、監査ユーザ設定手順においては、複数人の監査ユーザが設定され、付与手順においては、ログイン中の全ての監査ユーザの指示があった場合に、特定の一般ユーザに少なくとも一部の特権を付与する。これは、セキュリティを強固なものとする上で有用な態様である。この場合に、典型的には、全ての監査ユーザを対象として伝達手順が実施され、また、いずれかの監査ユーザの指示に基づいて剥奪手順が実施される。なお、監査ユーザは、特権の種類に応じて複数種類設定することが可能であるが、ここで対象としている監査ユーザとは当該特権にかかるユーザのみを指している。
【００１５】
本発明の特権付与プログラムの一態様において、付与手順においては、コンピュータシステムに対する一般ユーザの登録または削除を行うための特権が付与される。職場や学校などにおける大量のユーザ登録やユーザ削除等の作業は膨大な手間を必要とする作業であり、本態様を採用してこの作業を操作ユーザに委ねることができることは有益である。
【００１６】
本発明の特権付与プログラムの一態様において、伝達手順においては、コンピュータ操作のうち設定された特定の操作についての記録を、監査ユーザに注意を喚起して伝達する。注意を喚起する例としては、例えば、画面表示において当該箇所の字の太さ、字体、色などを変えて目立たせたり画面表示の一部の色や光量を変化させたりして視覚的に注意を促す態様や、音声出力を行って聴覚的に注意を促す態様を挙げることができる。
【００１７】
本発明の特権付与プログラムの一態様において、剥奪手順においては、監査ユーザによる特権剥奪の指示は、監査ユーザがログアウトすることにより行われる。つまり、コンピュータやアプリケーションからログアウトした場合には、監査ユーザは操作ユーザの特権操作を監視することができないため、特権が剥奪される。なお、伝達手順の対象となる監査ユーザが複数存在する場合、一人または複数の監査ユーザがログアウトすることにより特権剥奪を行ってもよいし、全ての監査ユーザがログアウトすることにより特権剥奪を行ってもよい。
【００１８】
本発明の特権付与プログラムの一態様において、当該コンピュータシステムに対し、操作ユーザがログアウトした場合に付与した特権を消失させる消失手順を実行させる。これにより、監査ユーザの注意が払われないタイミングで再度ログインした操作ユーザ（一般ユーザ）の特権操作が防止される。
【００１９】
本発明のコンピュータシステムは、コンピュータ操作上の特権を有する特権ユーザとその特権を有しない一般ユーザとを設定するユーザ設定手段と、一人または複数人の特権ユーザを監査ユーザとして設定する監査ユーザ設定手段と、ログイン中の監査ユーザの指示に基づいて、ログイン中の特定の一般ユーザを操作ユーザとして設定し、少なくとも一部の特権を一時的に付与する付与手段と、操作ユーザの指示に基づいて、付与された特権に基づくコンピュータ操作を実行する実行手段と、操作ユーザのコンピュータ操作の少なくとも一部についての記録をログイン中の監査ユーザにリアルタイムで伝達する伝達手段と、監査ユーザの指示に基づいて、操作ユーザから付与した特権を剥奪する剥奪手段と、を備える。
【００２０】
本発明の方法は、コンピュータ操作上の特権を有する特権ユーザとその特権を有しない一般ユーザとが設定されたコンピュータシステムが実行する方法であって、一人または複数人の特権ユーザを監査ユーザとして設定する監査ユーザ設定手順と、ログイン中の監査ユーザの指示に基づいて、ログイン中の特定の一般ユーザを操作ユーザとして設定し、少なくとも一部の特権を一時的に付与する付与手順と、操作ユーザの指示に基づいて、付与された特権に基づくコンピュータ操作を実行する実行手順と、操作ユーザのコンピュータ操作の少なくとも一部についての記録をログイン中の監査ユーザにリアルタイムで伝達する伝達手順と、監査ユーザの指示に基づいて、操作ユーザから付与した特権を剥奪する剥奪手順と、を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態を実現する装置構成を概略的に示した図である。ここでは、主たる機能を実現するコンピュータシステム１０、監査ユーザ１２によって操作されるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１３、操作ユーザ１４によって操作されるＰＣ１５が示されている。コンピュータシステム１０とＰＣ１３，１５は、ネットワークを通じて接続されており、相互に通信できるように構成されている。
【００２３】
コンピュータシステム１０は、演算装置や記憶装置などを含むコンピュータハードウエアの動作を、インストールしたアプリケーションプログラムによって規定することで形成されている。このコンピュータハードウエアは、単体の装置、あるいは、通信可能に設定された複数の装置によって構成することができる。
【００２４】
コンピュータシステム１０は、一般のコンピュータが備える機能構成に加え、特権操作申請ＤＢ（データベース）１６、特権操作申請部１８、操作記録部２０、操作記録ＤＢ２２、ユーザ管理部２４、ユーザ管理ＤＢ２６を備えている。これにより、監査ユーザが備えるコンピュータ操作上の特権の少なくとも一部を、一時的に操作ユーザ１４に付与できるように構成されている。
【００２５】
特権操作申請部１８は、特権付与を求める操作ユーザ１４からの特権操作申請３０を受け付けて特権操作申請ＤＢ１６に登録する。また、監査ユーザ１２の指令に基づいて、あるいは、プログラム設定に従って、登録内容の読み込み及び送出を行い、監査ユーザ１２に対し特権操作申請取得３２を行わせる。操作ユーザ１４は、特権操作の申請にあたっては、行いたい操作、及び、操作期間を指定することができる。申請の受け付けを待つ期限を設定することも可能であり、この場合には期限を経過すると特権操作申請が自動的に取り下げられる。
【００２６】
ユーザ管理部２４は、各ユーザの権限を管理するための構成である。監査ユーザ１２からなされる特権付与操作３４を受け付けて、ユーザ管理ＤＢ２６にその特権を一時的に付与する旨の登録を行う。さらに、ユーザ管理部２４は、操作ユーザ１４に対し、特権付与通知３６を行う。なお、操作ユーザ１４に対しては、ユーザ管理ＤＢ２６に登録をした時点で直ちに特権を付与することも可能であるが、ここでは、特権付与がなされたことを操作ユーザ１４に明確に認識させるために、特権付与通知３６を受け取った操作ユーザ１４が特権付与を受理した旨の返答をすることで初めて特権操作が可能となるように設定している。
【００２７】
操作記録部２０は、特権を与えられた操作ユーザ１４が行う操作を監査ユーザ１２にリアルタイムで伝達する役割を果たす。すなわち、操作ユーザ１４が特権操作４０を実施すると、対応する処理がコンピュータシステム１０において行われる他、操作記録部２０にもその操作が行われた旨の通知がなされる。操作記録部２０は、取得した操作記録ＤＢ２２に記録するとともに、その特権操作ログ４２を監査ユーザ１２が使用するＰＣ１３の画面上に表示させる。また、監査ユーザ１２から、その表示の際に強調表示すべき操作項目を指定する特権操作登録４４を予め受け付けることができる。
【００２８】
続いて、図２を用いて、典型的な処理の流れを説明する。図２は、図１に示した監査ユーザ１２及び操作ユーザ１４と、コンピュータシステム１０の特権操作申請部１８、ユーザ管理部２４及び操作記録部２０との間で行われる処理の流れを説明する図である。
【００２９】
操作ユーザ１４は、例えばｗｅｂブラウザを通じてコンピュータシステム１０の所定のエントリポイントにアクセスすることで、この動作を実現するアプリケーションにログインすることができる（Ｓ１０）。ログインした操作ユーザ１４ａは、特権操作申請部１８に対し、特権操作申請を行う（Ｓ１２）。
【００３０】
他方、監査ユーザ１２も、ｗｅｂブラウザなどからコンピュータシステム１０の所定のエントリポイントにアクセスして、この動作を実現するアプリケーションにログインすることができる（Ｓ１４）。そして、ログインした監査ユーザ１２ａに対しては、特権操作申請部１８から、その時点でなされている特権操作申請についての情報が送信される（Ｓ１５）。
【００３１】
申請を受け取り特権付与体制に入った監査ユーザ１２ｂは、まず、操作記録部２０に対し、強調表示すべき操作の登録を行う（Ｓ１６）。例えば、主に行って欲しい操作を青色表示し、行って欲しくない操作を赤色表示するといったように複数種類の強調表示態様を登録することができる。続いて、ユーザ管理部２４に対し、必要に応じて付与すべき権限の設定を行った上で、権限付与をする指示を行う（Ｓ１８）。そして、ユーザ管理部２４は、ユーザ管理ＤＢ２６にその権限を登録して権限上昇の設定をするとともに、この操作ユーザ１４ｂに権限付与通知を行う（Ｓ２０）。
【００３２】
操作ユーザ１４ｃが権限を受理した旨をユーザ管理部２４に伝えると、設定された特権が利用可能となる。操作ユーザ１４ｄは、コマンドライン操作やＧＵＩ操作などを通じて、コンピュータシステム１０に対し特権操作を行い（Ｓ２４）、所定の任務を遂行する。この操作の記録は、操作記録部２０に送信される（Ｓ２６）。
【００３３】
操作記録部２０は、監視状態にある監査ユーザ１２ｃに対し操作ログの送信を行う（Ｓ２８）。すなわち、ＰＣ１３の表示画面に操作ログを表示させる。表示においては、ステップＳ１６でなされた設定に従って、強調が行われる。
【００３４】
監査ユーザ１２ｃは、この表示を見ることで、操作が適切に行われているかを判断することができる。また、実施すべき操作が終了したと判断した場合（Ｓ３０）、監査ユーザ１２ｄは、ユーザ管理部２４等に指令を行って、付与した特権を剥奪する（Ｓ３２）。これにより、所定の作業を終了した操作ユーザ１４ｅは、特権操作が不可能となり、通常の状態に復帰する。
【００３５】
なお、権限の剥奪は、操作ユーザ１４が作業を行っている最中にも実施可能である。例えば、操作ユーザ１４が不正な特権操作を行っているような場合に、監査ユーザ１２は、即座に付与した特権を剥奪することができる。また、監査ユーザ１２が、コンピュータシステム１０（のアプリケーション）からログアウト（セッションを終了）した場合にも、操作ユーザ１４から特権が剥奪される。さらに、操作ユーザ１４がコンピュータシステム１０（のアプリケーション）からログアウト（セッションを終了）した場合には、付与されていた特権が消失するように設定されている。
【００３６】
以上に説明した構成及び処理手順が有用となる例としては、会社や学校などにおいて、コンピュータシステムへ大量のユーザを登録する場合を挙げることができる。この場合、コンピュータシステム全体を管理する管理者（特権ユーザ）が監査ユーザとなり、複数ある各部署の職員等がその部署の新規ユーザを登録するための操作ユーザとなる。そして、これらの操作ユーザは、監査ユーザから通知等された期間のうち都合のよい時間にコンピュータシステムにアクセスし、登録のための特権操作申請を行う。
【００３７】
監査ユーザは、申請に基づいて操作ユーザに特権を付与する。付与する特権はユーザ登録操作特権だけであってもよいが、誤登録の訂正も考慮してユーザ削除操作特権を含めることも考慮に値する。ただし、このユーザ削除操作は緊急避難的に実施されるべきものであり、権限付与にあたっては、強調表示の登録も同時に行うことが好ましい。なお、特権ユーザが備える特権としては、この他にも、任意のユーザのファイルを参照したり消去したりする権限など様々なものがある。しかし、そのような権限はユーザ登録には不要であるため付与対象とはしないことが望ましい。こうして特権が与えられた操作ユーザによる新規ユーザの登録作業が、十分なセキュリティ上の配慮の下で実施可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態にかかる装置構成の概略を示す図である。
【図２】本実施の形態にかかる処理の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  コンピュータシステム、１２  監査ユーザ、１４  操作ユーザ、１８  特権操作申請部、２０  操作記録部、２４  ユーザ管理部、３０  特権操作申請、３２  特権操作申請取得、３４  特権付与操作、３６  特権付与通知、４０  特権操作、４２  特権操作ログ、４４  特権操作登録。
【図１】
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【図２】
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