(57)【要約】 【課題】  バルーンカテーテルのバルーン部を容易に巻回することを目的とする。【解決手段】  シャフト（第１押圧部材）５３によりバルーン部３を押し潰し、内側チューブ６を中心とした翼片とし、回転ローラ（第２押圧部材）１０３をバルーン部３の押し潰された部分に押し当てる。そして、回転ローラ１０３を内側チューブ６を中心として相対的に公転させて、バルーン部３を内側チューブ６に巻回する。このように本発明によれば、回転ローラ１０３を公転させるだけでバルーン部３を容易に巻回することができるから、作業者に熟練を要せず、品質が安定し、かつ作業時間が短縮される。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部と、このバルーン部の後端に接合され前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブと、この外側チューブ内部及び前記バルーン部内部を貫通する内側チューブとを備えたバルーンカテーテルの製造方法であって、
前記内側チューブの軸線周りを略等角度に分割した方向からその軸線に沿って延びる第１押圧部材によって前記バルーン部を押し潰すと共に、前記バルーン部内部の流体を排出して、前記バルーン部を前記内側チューブを中心として放射状に延びる翼片とする翼片形成工程と、
前記翼片を前記バルーン部の外側から前記内側チューブに押圧する第２押圧部材を、前記内側チューブを中心として前記内側チューブに対して相対的に公転させることにより、前記翼片を前記内側チューブ外縁に巻回する巻回工程と、
巻回された前記バルーン部を加熱し、その後に冷却する加熱冷却工程と、を有することを特徴とするバルーンカテーテルの製造方法。
【請求項２】
前記巻回後のバルーン部の径と同等又はそれ以上の幅から、前記巻回後の径よりも小さい幅に狭まるテーパー状の溝を有する型を用い、前記巻回後の前記バルーン部を前記溝に沿わせながら巻き方向に逆らわないように回転させるとともに、前記溝の幅広部分から幅狭部分まで移動させて前記バルーン部を細径化させる細径化工程を有することを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテルの製造方法。
【請求項３】
内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部と、このバルーン部の後端に接合され前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブと、この外側チューブ内部及び前記バルーン部内部を貫通する内側チューブとを備えたバルーンカテーテルの前記バルーン部を、前記内側チューブを中心として放射状に延びる翼片とするものであって、
前記内側チューブの軸線周りを略等角度に分割した方向からそれぞれ前記軸線に向かって近接動作して前記バルーン部を押し潰し、前記バルーン部を前記内側チューブを中心とした放射状にする、前記内側チューブの軸線に沿って延びる複数の押圧部材と、
前記バルーン部内部の流体を排出する排気装置と、を備えることを特徴とする翼片形成装置。
【請求項４】
内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部と、このバルーン部の後端に接合され前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブと、この外側チューブ内部及び前記バルーン部内部を貫通する内側チューブとを備えたバルーンカテーテルの前記バルーン部が押し潰されて形成された前記内側チューブを中心として放射状に延びる翼片を前記内側チューブ外縁に巻回するものであって、
前記翼片を前記バルーン部の外側から前記内側チューブに押圧し、かつ前記内側チューブを中心として前記内側チューブに対して相対的に公転可能な押圧部材を備えたことを特徴とするバルーンカテーテルのバルーン部の巻回装置。
【請求項５】
前記押圧部材が、前記内側チューブの軸線と略平行な方向に回転軸をもつ回転自在な回転ローラであることを特徴とする請求項４に記載のバルーンカテーテルのバルーン部の巻回装置。
【請求項６】
内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部と、このバルーン部の後端に接合され前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブと、この外側チューブ内部及び前記バルーン部内部を貫通する内側チューブとを備えたバルーンカテーテルであって、
前記バルーン部は、前記内側チューブを中心として、前記内側チューブの軸線周りを略等角度かつ３つに分割した方向に延びる３翼片又は前記内側チューブの軸線周りを略等角度かつ５つに分割した方向に延びる５翼片とされており、前記３翼片又は前記５翼片が前記内側チューブ外縁に巻回されていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項７】
内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部の後端に、前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブを接合し、
その後、前記バルーン部を巻回し、
その後、巻回された前記バルーン部にシースを外嵌するバルーンカテーテルの製造方法であって、
前記バルーン部と前記外側チューブとを接合する前に、予めシースを前記外側チューブに挿通させるとともに、
前記巻回後に、前記シースを前記バルーン部に移動させて外嵌することを特徴とするバルーンカテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテル、バルーンカテーテルの製造方法、バルーン部の翼片形成装置、及びバルーン部の巻回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルーンカテーテルは先端にバルーン部を備えたもので、例えば、血管内を走行し患部へ到達した後に、バルーン部を膨らませることにより血管を拡張するために用いられている。よって、血管等の管内の通過性を確保する必要があり、従来、以下の方法によって、バルーン部を折り畳んで細径化していた（例えば、特許文献１参照）。
すなわち、図２０に示すように、作業者が手でバルーン部２００を所定形状に折り畳み、その後バルーン部２００を鞘（シース）２０３に入れて巻き癖をつける。そして、バルーン部２００を入れる鞘２０３の径を細いものに順次していき、バルーン部２００を徐々に細くしていくというものである。
【特許文献１】特開平８−９８８９２号公報（第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の方法では作業者が手でバルーン部を所定形状に折り畳むことを前提としているため、熟練を要するという問題点があった。
また、作業者が手で行うため、作業時間がかかり、品質ムラがあるという問題点もあった。
また、よりコンパクトに巻かれたバルーンカテーテルが医療現場で望まれるが、バルーン部の膜厚を薄くすると、その外径は細くなるが、一方では品質不良が増えるというジレンマがある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、上記問題点を解消し得るバルーンカテーテルの製造方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部と、このバルーン部の後端に接合され前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブと、この外側チューブ内部及び前記バルーン部内部を貫通する内側チューブとを備えたバルーンカテーテルの製造方法であって、前記内側チューブの軸線周りを略等角度に分割した方向からその軸線に沿って延びる第１押圧部材によって前記バルーン部を押し潰すと共に、前記バルーン部内部の流体を排出して、前記バルーン部を前記内側チューブを中心として放射状に延びる翼片とする翼片形成工程と、前記翼片を前記バルーン部の外側から前記内側チューブに押圧する第２押圧部材を、前記内側チューブを中心として前記内側チューブに対して相対的に公転させることにより、前記翼片を前記内側チューブ外縁に巻回する巻回工程と、巻回された前記バルーン部を加熱し、その後に冷却する加熱冷却工程と、を有することを特徴とするバルーンカテーテルの製造方法である。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記巻回後のバルーン部の径と同等又はそれ以上の幅から、前記巻回後の径よりも小さい幅に狭まるテーパー状の溝を有する型を用い、前記巻回後の前記バルーン部を前記溝に沿わせながら巻き方向に逆らわないように回転させるとともに、前記溝の幅広部分から幅狭部分まで移動させて前記バルーン部を細径化させる細径化工程を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は、内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部と、このバルーン部の後端に接合され前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブと、この外側チューブ内部及び前記バルーン部内部を貫通する内側チューブとを備えたバルーンカテーテルの前記バルーン部を、前記内側チューブを中心として放射状に延びる翼片とするものであって、前記内側チューブの軸線周りを略等角度に分割した方向からそれぞれ前記軸線に向かって近接動作して前記バルーン部を押し潰し、前記バルーン部を前記内側チューブを中心とした放射状にする、前記内側チューブの軸線に沿って延びる複数の押圧部材と、前記バルーン部内部の流体を排出する排気装置と、を備えることを特徴とする翼片形成装置である。
【０００７】
請求項４の発明は、内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部と、このバルーン部の後端に接合され前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブと、この外側チューブ内部及び前記バルーン部内部を貫通する内側チューブとを備えたバルーンカテーテルの前記バルーン部が押し潰されて形成された前記内側チューブを中心として放射状に延びる翼片を前記内側チューブ外縁に巻回するものであって、前記翼片を前記バルーン部の外側から前記内側チューブに押圧し、かつ前記内側チューブを中心として前記内側チューブに対して相対的に公転可能な押圧部材を備えたことを特徴とするバルーンカテーテルのバルーン部の巻回装置である。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記押圧部材が、前記内側チューブの軸線と略平行な方向に回転軸をもつ回転自在な回転ローラであることを特徴とする。
【０００９】
請求項６の発明は、内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部と、このバルーン部の後端に接合され前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブと、この外側チューブ内部及び前記バルーン部内部を貫通する内側チューブとを備えたバルーンカテーテルであって、前記バルーン部は、前記内側チューブを中心として、前記内側チューブの軸線周りを略等角度かつ３つに分割した方向に延びる３翼片又は前記内側チューブの軸線周りを略等角度かつ５つに分割した方向に延びる５翼片とされており、前記３翼片又は前記５翼片が前記内側チューブ外縁に巻回されていることを特徴とするバルーンカテーテルである。
【００１０】
請求項７の発明は、内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部の後端に、前記バルーン部に流体を給排可能な外側チューブを接合し、その後、前記バルーン部を巻回し、その後、巻回された前記バルーン部にシースを外嵌するバルーンカテーテルの製造方法であって、前記バルーン部と前記外側チューブとを接合する前に、予めシースを前記外側チューブに挿通させるとともに、前記巻回後に、前記シースを前記バルーン部に移動させて外嵌することを特徴とするバルーンカテーテルの製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
本請求項の構成によれば、次のようにしてバルーン部を巻回したバルーンカテーテルを製造することができる。すなわち、第１押圧部材により、バルーンカテーテルのバルーン部を押し潰すとともにバルーン部内の流体を排出して、バルーン部を内側チューブを中心として放射状に延びる翼片とする。そして、第２押圧部材を翼片に押圧しつつ、内側チューブを中心として相対的に公転させると、容易に翼片を内側チューブに巻回することができる。そして、バルーン部を加熱後に冷却するとバルーン部が巻回状態で保持される。
このように本請求項の製造方法によれば、第１押圧部材によりバルーン部を押し潰して翼片を形成するとともに、第２押圧部材を翼片に押圧して内側チューブを中心として公転させるだけでバルーン部を巻回することができるから、作業者に熟練を要せず、品質が安定し、かつ作業時間が短縮される。
また、バルーンカテーテルの径の大小に拘わらずに第２押圧部材を内側チューブを中心として公転させるだけでバルーン部を綺麗に巻くことができる。
さらに、バルーン部は、内側チューブの軸線周りを略等角度に分割した方向に延びる翼片とされてから巻回される。例えば、図１３（Ａ）のように３枚の翼片とされてから巻回される（図１３（Ｂ）〜（Ｄ））。従って、例えば図１３（Ｄ）及び図１６に示されるように、巻回状態では、各翼片の重なり方が均等となる。よって、患部でバルーン部を膨らます際にバルーン部が均等に膨らみやすくなる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
本請求項の発明によれば、巻回後のバルーン部を型の溝に沿わせながら巻き方向に逆らわないように回転させて、更に細径化することができる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
本請求項の構成によれば、複数の押圧部材が、内側チューブの軸線周りを略等角度に分割した方向からそれぞれ軸線に向かって近接動作し、バルーン部を押し潰す。これとともに、排気装置によって、バルーン部内部の流体を排出する。すると、バルーン部は、内側チューブの軸線周りを略等角度に分割した方向に延びる翼片とされる。よって、これを巻回装置や手などで巻回するとバルーン部を綺麗に巻回することができる。
なお、本請求項の構成によれば、従来、人の手によってはその作製が困難であった、内側チューブの軸線周りを略等角度に分割した方向に延びる翼片、例えば、３翼片とすることが容易となる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
本請求項の構成によれば、押圧部材が、翼片を内側チューブに押圧しつつ、内側チューブを中心として公転すると、翼片が内側チューブ外縁に巻回される。
このように本請求項の構成によれば、単純な動きをする押圧部材によってバルーン部を巻回することができため、複雑な動作制御を行う必要がなくなる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
本請求項の構成によれば、押圧部材（回転ローラ）が内側チューブを中心として公転する際に、押圧部材がバルーン部上を転動するから、押圧部材によってバルーン部が摺られて傷つけられるおそれが減少する。
【００１６】
＜請求項６の発明＞
本請求項の構成によれば、バルーン部は、内側チューブを中心として、内側チューブの軸線周りを略等角度かつ３に分割した方向に延びる３翼片、又は内側チューブの軸線周りを略等角度かつ５に分割した方向に延びる５翼片とされている。
そして翼片は内側チューブ外縁に巻回されている。このように３翼片又は５翼片が巻回されたものを、２翼片、４翼片、６翼片以上のものが巻回されたものと比較して考察する。なお、図１８は、バルーン部３の断面を示し、符号６は内側チューブ、符号１１はガイドワイヤを示す。
２翼片、４翼片、６翼片のものでは、例えば２翼片の図１８（Ａ）に示すように、巻き始め部分Ｍ，Ｍは内側チューブ６の軸線を中心とした対称位置となり、巻き始め部分に対応する位置Ｈが膨らんだ断面長円形の巻き形状となる場合がある。
このような断面長円形状のものはコンパクトではないから、できる限り、断面が真円（２点破線で示す）に近づくように変形（径の均等化）させる必要がある。ところが、理想的な真円の断面とのズレが大きいため、断面長円形状のものを断面真円の状態とすることは困難である。つまり、Ｈの位置を潰して変形させ断面を真円としようとしても、Ｉの領域に膨らみ部分を移動させることが困難である。一方、巻き始め部分に対応する位置が膨らんだものをその断面形状が真円形に近づけるためには、少し巻きを緩めればよい。ところが、巻きを緩めると外径が大きくなってシースに入らなくなってしまうという問題点がある。そこで、巻きの緩んだ状態のものを例えば、図１７のような型を使用して無理に外径を小さくしようとすると、今度は翼片にしわが入るという不都合が生じる。
これに対して、３翼片又は５翼片のものでは、３翼片の場合を一例として図示した図１８（Ｂ）に示すように、各巻き始め部分Ｍ，Ｍ，Ｍは内側チューブ６の軸線を中心とした対称位置とはならないために、もともと断面円形に近い巻き形状となる。よって、理想的な真円の断面とのズレが比較的小さいから、断面真円状とすることが容易である。
このように、３翼片又は５翼片のものではコンパクトに巻回されている。よって、従来、所定の内径を有するシースに２翼片で巻回されて入るように設計されたバルーンカテーテルを、２翼片ではなく３翼片又は５翼片で巻回して、シースに入れると、シースと巻回後のバルーン部との間に空間の余裕ができる。
従って、この余裕分を利用してバルーン部を構成する膜を厚くすることができ、バルーンカテーテルの品質を向上させることができる。例えば、７Ｆｒのシースには、従来、巻回前の直径が１４．５ｍｍのバルーン部を２翼片の状態で巻回して挿入することを前提に、約８０μｍの膜厚のバルーン部を用いていたが、３翼片の状態で巻回すれば、同一直径（１４．５ｍｍ）のバルーン部において膜厚を約８５μｍまで厚くしても７Ｆｒのシースに挿入することができるようになる。
また、上記余裕分を利用してバルーン部を従来のものに比べて大型化することができる。例えば、７Ｆｒのシースには、２翼片の状態で巻回すると、膜厚約８０μｍで、巻回前の直径が１４．５ｍｍまでのバルーン部しか挿入することができなかったが、３翼片の状態で巻回したものでは、同一膜厚（約８０μｍ）で巻回前の直径が１５．５ｍｍのバルーン部でも挿入可能となる。
ところで、バルーン部を翼片とすると、各翼片に折れ目（図１４の符号３Ａ参照）ができ、折れ目にはクラック等が入るおそれがあり、翼片数が多くなりすぎるとそのおそれが増大する。本請求項では、３翼片又は５翼片としたから折れ目が比較的少なく、クラック等が入るおそれが極めて低い。
【００１７】
＜請求項７の発明＞
従来、シースは、バルーンカテーテルのバルーン部を巻回（ラッピング）した後に、バルーン部の先端側から挿入されていた。しかし、シースを先端から挿入しようとすると、シースが巻回されたバルーンを押して、これに伴って内側チューブが曲がるために非常に挿入しにくいという問題点があった。このため、シースの挿入にはかなりの熟練を要していた。
本請求項の発明によれば、バルーン部の巻回後に、予め外側チューブに嵌められたシースをバルーン部に移動するだけで、バルーン部にシースを外嵌することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を図１ないし図１９を参照しつつ説明する。バルーンカテーテル（拡張カテーテル）１は、全体として細長形状で、内部に給排される流体により膨縮可能なバルーン部３と、その後端に接合された外側チューブ（外カテーテル）５と、外側チューブ５内部及びバルーン部３内部を貫通する内側チューブ（内カテーテル）６とを備えてなる。なお、本実施形態におけるバルーンカテーテル１は、ＩＡＢＰ(Intra-Aortic Balloon Pumping,大動脈内バルーンポンピング)用である。
バルーン部３の先端にはチップ７が装着され、外側チューブ５の後端には、Ｙ状のコネクタ９が接続されている。なお、チップ７の先端には、ガイドワイヤ１１を挿通させるための開口１３が形成されている。
外側チューブ５の内周面と内側チューブ６の外周面との間隙は、コネクタ９の第１ポート９Ａと連通しており、この第１ポート９Ａから流体（例えばヘリウムガス）をバルーン部３に給排してバルーン部３を膨縮できるようにされている。
コネクタ９には、さらに、内側チューブ６の中空部と連通する第２ポート９Ｂが設けられており、第２ポート９Ｂから内側チューブ６を通ってチップ７の開口１３まで連通する通路が形成され、ガイドワイヤ１１を挿通可能としている（図２参照）。なお、この第２ポート９Ｂには、後述するようにバルーン部３を巻回する際にキャップ１５が嵌められる（図２参照）。
本実施形態では、以下に詳述する翼片形成装置２０によってバルーン部３を翼片とし（翼片形成工程）、その後、巻回装置７０によってバルーン部３を巻回及び加熱・冷却する（巻回工程、加熱冷却工程）。
【００１９】
＜翼片形成装置＞
翼片形成装置２０は、図２に示すように、直方体箱状のケース２１内に円筒形のドラム２５を横向きに収納してなる。ドラム２５の前後方向の長さは、バルーンカテーテル１のバルーン部３の長さよりもやや長くされており、ドラム２５内にバルーン部３を収納可能としている。
ドラム２５の前底壁２５Ａ及び後底壁２５Ｂの中心には、円形の貫通孔が穿設されており、貫通孔には、それぞれ、両端を開口した中空円筒状の軸部材２７が装着されている。なお、軸部材２７の内径はバルーンカテーテル１のバルーン部３の外径よりも大きくされている。
【００２０】
軸部材２７は、それぞれケース２１の前面壁２１Ａ、後面壁２１Ｂに形成された貫通口に回動しないように嵌着されている。
図２に示すように、後方の軸部材２７の中空部から、バルーンカテーテル１を挿入すると、ケース２１及びドラム２５を貫通して、その先端が前方の軸部材２７の中空部から突出するようにされている。
また、バルーンカテーテル１のチップ７を３方向から挟持するためのチップ挟持部材２９が、前方の軸部材２７の中空部からドラム２５内側に少し突出するように配設されている。さらにチップ挟持部材２９よりも前方には、バルーンカテーテル１のガイドワイヤ１１を３方向から挟持するためのガイドワイヤ挟持部材３１が配設されている。一方、ケース２１の後方には、外側チューブ５を３方向から挟持するための外側チューブ挟持部材３３が、後方の軸部材２７の中空部からドラム２５内側に少し突出するように配設されている。
なお外側チューブ挟持部材３３は、解放した状態（内径を広げた状態）でその内径がバルーン部３の外径よりもやや大きくされており、解放した状態でその内孔をバルーン部３が挿通できるようにされている。
なお、チップ挟持部材２９、ガイドワイヤ挟持部材３１、外側チューブ挟持部材３３は、図示しない支持部材によりケース２１側に固定されている。
また、バルーンカテーテル１の製造においては、第２ポート９Ｂにキャップ１５が嵌められるが、このキャップ１５は、キャップ挟持部材３６により挟持される。
【００２１】
前方の軸部材２７は、その後端部がドラム２５内側に張り出しており、この後端部周りには、ベアリング３４を介して大径ギヤ３５が嵌着されている。大径ギヤ３５は、前方の軸部材２７を中心として回転可能とされている。なお、大径ギヤ３５の直径寸法は、ドラム２５の径の１／２程度とされている。
前底壁２５Ａのドラム２５外側には、大径ギヤ３５の駆動モータ３７がその出力軸３７Ａを前底壁２５Ａに貫通させて、その先端がドラム２５内部に突出するようにして取り付けられている。駆動モータ３７の出力軸３７Ａの先端には、小径ギヤ３７Ｂが固着されており、この小径ギヤ３７Ｂと大径ギヤ３５とは歯合されている。
【００２２】
ドラム２５の側壁２５Ｃの内側には、ドラム２５の軸線を中心として１２０度の角度を開けるようにして（図４参照）、同一構造の３組の押圧ユニット４０が取り付けられている（なお、図２においては、３組の押圧ユニット４０のうち１組のみを示し、他の２組は省略している）。
各押圧ユニット４０には、互いに所定間隔を隔てて平行配置された一対のカムシャフト支持版４１，４１がもうけられており、カムシャフト支持版４１，４１は、ドラム２５の両底壁２５Ａ，２５Ｂと略平行になるようにドラム２５の側壁２５Ｃの内側に取り付けられている。
【００２３】
カムシャフト支持版４１，４１には、ドラム２５の長さ方向にのびるカムシャフト４３がベアリング４５を介して回動可能に支持されている。
カムシャフト４３の前端部は、前側のカムシャフト支持版４１から前方へ突出しており、ここに、平歯車からなる従動ギヤ４７がカムシャフト４３に対して一体回転可能に固着されている。この従動ギヤ４７は大径ギヤ３５と歯合されている。
また、カムシャフト４３のうち、一対のカムシャフト支持版４１，４１の間に位置する部分には、板カム（周面カム）４９がカムシャフト４３に対して一体回転可能に固着されている。この板カム４９は、大径部と小径部とを有する卵形をしており、従節５１の先端のシャフト５３が、図５に示すようにドラム２５内に保持されたバルーン部３の内側チューブ６に接する位置と、図４に示すようにバルーン部３から離れた位置との間を往復運動するようにその形状が調整されている。
【００２４】
そして両カムシャフト支持板４１，４１の先端からは、これらを結ぶようにして、ドラム２５の長さ方向にのびる従節支持板５５が延設されている。
従節支持板５５には、ピン状の従節（フォロア）５１が、摺動案内筒５２を介してドラム２５の径方向内外にスライド可能に支持されている。従節５１は、頭部５１Ａが径大とされており、この頭部５１Ａは板カム４９と係合されている。また、頭部５１Ａと従節支持版５５との間にはバネ５７が介在している。このバネ５７は、頭部５１Ａを板カム４９のカム面４９Ａ方向へ付勢しており、常には頭部５１Ａがカム面４９Ａと接触するようにされている。
【００２５】
このようにして、カムシャフト４３が回動するとそれに伴って板カム４９が回動し、従節５１が径方向内外へ往復運動するようにされている。
従節５１の頭部５１Ａと反対側の端部には、ドラム２５の前後方向に向けて延びる細長い円柱状のシャフト（内側チューブ６の軸線方向に沿って延びる請求項１〜２の第１押圧部材、請求項３の押圧部材に相当）５３が形成されている。以上のように各押圧ユニット４０は構成されている。
また、各従節２５の動きを同期させるため、図４、図５に示すように、従節５１の頭部５１Ａに当接する、板カム４９の当接部４９Ｂと、カムシャフト４３の軸芯との距離Ｌ（図５参照）は、常に３つの押圧ユニット４０間で同一距離となるように調整されている。
【００２６】
＜巻回装置＞
巻回装置７０は、図７に示すように翼片形成装置２０と同様に、ケース７１内にドラム７５を収納してなるものであるが、ドラム７５の前後の軸部材７７，７７がケース７１にベアリング７８を介して支持されており、ドラム７５がケース７１に対して相対的に回転可能とされている点、及び押圧ユニット９０の従節１０１の先端には回転ローラ１０３が取り付けられている点が翼片形成装置２０とは相違する。
以下、巻回装置７０の構造について詳細に説明する。巻回装置７０は、図７に示すように、直方体箱状のケース７１内に円筒形のドラム７５を横向きに収納してなる。ドラム７５の前後方向の長さは、バルーンカテーテル１のバルーン部３の長さよりもやや長くされており、ドラム７５内にバルーン部３を収納可能としている。
ドラム７５の前底壁７５Ａ及び後底壁７５Ｂの中心には、円形の貫通孔が穿設されており、貫通孔には、それぞれ、両端を開口した中空円筒状の軸部材７７が装着されている。なお、軸部材７７の内径はバルーンカテーテル１のバルーン部３の外径よりも大きくされている。
【００２７】
両軸部材７７，７７は、それぞれケース７１の前面壁７１Ａ、後面壁７１Ｂに形成された貫通孔にベアリング７８，７８を介して回動可能に嵌着されている。
そして、バルーンカテーテル１のチップ７を３方向から挟持するためのチップ挟持部材７９、ガイドワイヤ１１を３方向から挟持するためのガイドワイヤ挟持部材８１、外側チューブ５を３方向から挟持するための外側チューブ挟持部材８３、第２ポート９Ｂに嵌められたキャップ１５を挟持するためのキャップ挟持部材８６が翼片形成装置２０と同様にして備えられている（なお、その配置及び固定方法等は翼片形成装置２０と同様のため説明を省略する）。
【００２８】
前方の軸部材７７は、その後端部がドラム７５内側に張り出しており、この後端部周りには、ベアリング８４を介して大径ギヤ８５が嵌着されている。大径ギヤ８５は、前方の軸部材７７を中心として回転可能とされている。なお、大径ギヤ８５の直径寸法は、ドラム７５の径の１／２程度とされている。
前底壁７５Ａのドラム７５外側には、大径ギヤ８５の駆動モータ８７がその出力軸８７Ａを前底壁７５Ａに貫通させて、その先端がドラム７５内部に突出するようにして取り付けられている。駆動用モータ８７の出力軸８７Ａの先端には、小径ギヤ８７Ｂが固着されており、この小径ギヤ８７Ｂと大径ギヤ８５とは歯合されている。
【００２９】
後方の軸部材７７は、その後端部でケース７１にベアリング７８を介して回転可能に支持されている。
また、後方の軸部材７７には、ドラム７５から後方へ突出した中腹において、ドラム駆動用のドラム駆動ギヤ８８が一体回転可能に固着されている。なお、ドラム駆動ギヤ８８の径寸法は、ドラム７５の径の１／２程度とされている。
ケース７１には、ドラム駆動ギヤ８８を回転させるための駆動モータ８９がその出力軸８９Ａをケース７１の後面壁７１Ｂに貫通させて、その先端をケース７１内部に突出させるようにして取り付けられている。駆動用モータ８９の出力軸８９Ａの先端には、小径ギヤ８９Ｂが固着されており、この小径ギヤ８９Ｂとドラム駆動ギヤ８８とは歯合されている。駆動用モータ８９が駆動すると、ドラム７５がケース７１に対して回転するようにされている。
【００３０】
ドラム７５の側壁７５Ｃの内側には、ドラム７５の軸線を中心として１２０度の角度を開けるようにして同一構造の３組の押圧ユニット９０が取り付けられている（なお、図７においては、３組の押圧ユニット９０のうち１組のみを示し、他の２組は省略している）。
各押圧ユニット９０には、互いに所定間隔を隔てて平行配置された一対のカムシャフト支持版９１，９１がもうけられており、カムシャフト支持版９１，９１は、ドラム７５の両底壁７５Ａ，７５Ｂと略平行になるようにドラム７５の側壁７５Ｃの内側に取り付けられている。
カムシャフト支持版９１，９１には、ドラム７５の長さ方向にのびるカムシャフト９３がベアリング９５を介して回動可能に支持されている。
そして、カムシャフト９３には、翼片形成装置２０と同一構造の従動ギヤ９７、及び板カム９９が同様にして装着されている（なお、符号９９Ａはカム面を示す）。
【００３１】
そして両カムシャフト支持板９１，９１の先端からは、これらを結ぶようにして、ドラム７５の長さ方向にのびる従節支持板１０５が延設されている。
従節支持板１０５には、ピン状の従節（フォロア）１０１が、摺動案内筒１０２を介してドラム７５の径方向内外にスライド可能に支持されている。
従節１０１の頭部１０１Ａと従節支持板１０５との間には、翼片形成装置２０の場合と同様にバネ１０７が介在している。
巻回装置７０においても、翼片形成装置２０と同様にして、カムシャフト９３が回動するとそれに伴って板カム９９が回動し、従節１０１が径方向内外へ往復運動するようにされている。
【００３２】
従節１０１の頭部１０１Ａと反対側の端部には、翼片形成装置２０のシャフト５３の代わりに回転ローラ（請求項１〜２の第２押圧部材、請求項４〜５の押圧部材に相当）１０３が取り付けられている。
詳細に説明すると、図８に示すように従節１０１の端部には、ハンガー状の支持部材１０９が取り付けられ、これにドラム７５の前後方向に延びる円柱状の回転ローラ（内側チューブ６の軸線と略平行な方向に回転軸をもつ回転自在な回転ローラ）１０３が支持されている。支持部材１０９は、従節１０１の先端に固着されて、前後方向に延びる本体部１１１と、本体部１１１の両端付近に支持された軸受け部１１３とからなる。軸受け部１１３は、回転ローラ１０３の軸を受けるベアリング部１１３Ａと、ベアリング部１１３Ａから回転ローラ１０３の軸と垂直方向に突出した突出部１１３Ｂとからなり、突出部１１３Ｂは、本体部１１１の両端付近に設けられた貫通孔１１１Ａに、ドラム７５の径方向内側から挿入され、外側に向けて突出するように取り付けられ、この外側に突出した部分にはナット１１５が取り付けられている。さらに、ベアリング部１１３Ａと本体部１１１との間にはバネ１１７が介在している。図１１に示すように回転ローラ１０３がバルーン部３に押し付けられるとバネ１１７が縮み、その弾性により回転ローラ１０３とバルーン部３とが密着するようにされている。
【００３３】
また、回転ローラ１０３には、その軸線の長さ方向に所定間隔をあけて複数の脱気溝１０３Ａが設けられている。各脱気溝１０３Ａは、回転ローラ１０３上を周回している。バルーン部３の巻回においては、バルーン部３の折り返し部３Ａ付近に気体が残留してしまうおそれがある（図１４（Ａ）参照）。
この場合に、回転ローラ１３に脱気溝１０３Ａを設けておくと、バルーン部３は、回転ローラ１０３のうち脱気溝１０３Ａのある部分では押さえつけられない。よって、図１４（Ｂ）に示すように回転ローラ１０３がバルーン部３の折り返し部３Ａ付近を巻く際に、残留する気体は脱気溝１０３Ａの部分でバルーン部３を押し上げて脱気のための流路を形成することができる。
従って、気体を極力排除した状態でバルーン部３を巻回することができる（図１４（Ｂ）の破線の矢印で示すような流路でもって脱気される）。
以上のように各押圧ユニット９０は構成されている。なお、翼片形成装置２０の場合と同様にして、各従節１０１の動きが同期するようにされている。
【００３４】
次に、翼片形成装置２０及び巻回装置７０を用いたバルーンカテーテル１の製造方法を説明する。
＜翼片形成工程＞
まず、バルーンカテーテル１にガイドワイヤ１１を通す。詳細には、第２ポート９Ｂからガイドワイヤ１１を挿入して、その先端をチップ７の先端から突出させる。
そして、このバルーンカテーテル１を図２に示すように翼片形成装置２０にセットする。すなわち、バルーンカテーテル１の先端からドラム２５の軸部材２７の中空部に挿入し、バルーン部３がシャフト５３に対応した位置となるようにセットし、チップ７、ガイドワイヤ１１、外側チューブ５、キャップ１５をそれぞれ挟持して固定する。なお、バルーンカテーテル１をセットする際には、シャフト５３は、図６（Ａ）及び図４に示す待機位置とする。
この状態で、駆動モータ３７を駆動すると、その回転力が、小径ギヤ３７Ｂ、大径ギヤ３５、従動ギヤ４７を介してカムシャフト４３に伝達される。
そして、カムシャフト４３が回動するとそれに伴って板カム４９が回動して、従節５１が径方向内側へ変位し、シャフト５３がバルーン部３を押し潰して図６（Ｂ）の状態となる（図５も参照）。この際に３つの各シャフト５３は同期しているから、図６（Ｂ）に示すようにバルーン部３は、内側チューブ６を中心とした放射状にされる。
次に、例えばアスピレータ等の脱気装置（排気装置に相当）１２０により（図２参照）、第１ポート９Ａからバルーン部３内の空気を抜く。このようにしてバルーン部３は、翼片とされる（図６（Ｃ）参照）。そして、シャフト５３を待機位置まで戻してバルーンカテーテル１を翼片形成装置２０から取り外す。
【００３５】
＜巻回工程＞
次にバルーン部３を巻回する。詳細にその内容を説明すると、まず、翼片形成装置２０から取り外されたバルーンカテーテル１を翼片形成装置２０の場合と同様にバルーン部３が回転ローラ１０３に対応した位置となるようにセットし、チップ７、ガイドワイヤ１１、外側チューブ５、キャップ１５をそれぞれ挟持して固定する（図７参照）。なお、バルーンカテーテル１をセットする際には、回転ローラ１０３は、図１３（Ａ）及び図１０に示す待機位置とする。また、バルーンカテーテル１のコネクタ９の向きは、翼片形成装置２０にセットする場合と巻回装置７０にセットする場合で同一方向に揃える（図２、図７に示すものでは、第１ポート９Ａが下向きとなるようにされている）。このようにコネクタ９の向きを揃えることで、翼片形成装置２０のシリンダ５３により押し潰された部分に丁度、巻回装置７０の回転ローラ１０３が当たるようになる。
そして、大径ギヤ８５の駆動モータ８７を駆動すると、その回転力が、小径ギヤ８７Ｂ、大径ギヤ８５、従動ギヤ９７を介してカムシャフト９３に伝達される。
カムシャフト９３が回動するとそれに伴って板カム９９が回動して、従節１０１が径方向内側へ変位して、回転ローラ１０３がバルーン部３の押し潰された部分に押し当てられる（図１３（Ｂ）、図１１参照）。
この状態になったら、駆動用モータ８７を停止させる。そして、駆動モータ８９を駆動してドラム７５を回転させる（図１３（Ｃ）（Ｄ）、図１２参照）。すなわち、回転ローラ１０３を内側チューブ６を中心として相対的に公転させて、バルーン部３を内側チューブ６に巻回する。
【００３６】
＜加熱冷却工程＞
そして、回転ローラ１０３によって巻回されたバルーン部３が保持された状態（図１３（Ｄ）の状態）で、温風装置１２３によりドラム７５内に温風を数分間送風し、巻回されたバルーン部３をアニーリング（焼き戻し）する。次に冷風装置１２５によって冷風を数分間送風し、バルーン部３を冷却して巻回癖をつける。そして、回転ローラ１０３を待機位置まで戻し、バルーンカテーテル１を巻回装置７０から取り外す。
このようにすると、バルーン部３から形成された３翼片が内側チューブ６外縁に巻回されたバルーンカテーテル１が製造される。バルーン部３の断面を模式的に図１８（Ｂ）に示し、巻回された状態のバルーンカテーテル１を図１５、図１６に示す（なお、本実施形態では、バルーン部３の長さ（図１５中のＬＢ）は、例えば２２．５ｍｍとされている）。
【００３７】
以上のようにして、本実施形態では、まず、バルーンカテーテル１のバルーン部３を押し潰して、内側チューブ６を中心とした放射状にする。そして、バルーン部３内の流体（気体）を排出して平坦化した後、回転ローラ１０３をバルーン部３に押圧し、この回転ローラ１０３を内側チューブ６を中心として相対的に公転させる。すると、バルーン部３が内側チューブ６に巻回される。
よって、作業者に熟練を要せず、品質が安定し、かつ作業時間が短縮される。
また、バルーンカテーテル１の径の大小に拘わらずに回転ローラ３を内側チューブ６を中心として公転させるだけでバルーン部３が綺麗に巻回される。
さらに、バルーン部３は、内側チューブ６の軸線周りを略等角度に分割した方向に延びる平板状態（翼片）とされてから巻回される。例えば、図１３（Ａ）のように３枚の平板とされてから巻回される（図１３（Ｂ）〜（Ｄ））。従って、例えば図１３（Ｄ）に示されるように、巻回状態では、各翼片の重なり方が均等となる。よって、患部でバルーン部３を膨らます際にバルーン部３が均等に膨らみやすくなる。
また、本実施形態によれば、単純な動きをする翼片形成装置２０及び巻回装置７０によってバルーン部３を平坦化及び巻回することができため、複雑な動作制御を行う必要がなくなる。
また、回転ローラ１０３は、内側チューブ６を中心として公転する際に、バルーン部３上を転動するから、バルーン部３が摺られて傷つけられるおそれが減少する。
また、バルーンカテーテル１のバルーン部３は、３翼片とされてから巻回されているから、図１８（Ｂ）に示すように、各巻き始め部分Ｍ，Ｍ，Ｍは内側チューブ６の軸線を中心とした対称位置とはならず、断面円形に近い巻き形状となる。よって、理想的な真円の断面とのズレが比較的小さいから、例えば、後述する細径化工程等で断面真円状とすることが容易である。
また、３翼片としたから折り返し部３Ａが比較的少なく、クラック等が入るおそれが極めて低い。
【００３８】
なお、本実施形態においては、巻回装置７０で巻回されたバルーン部３の径をさらに小さくするために、以下の細径化工程を追加することが好ましい。
この工程では、巻回されたバルーン部３の径をさらに小さくするために次のような一対の雌型（請求項２の型に相当）１３０及び雄型１３５が使用される。
雌型１３０は、略直方体の金属製であり、図１７に示すように、その上面には、前端から後端まで延びる溝部１３１が形成されている。
この溝部１３１は、上面から雌型１３０の厚みの約２／３程度の深さまで穿設されている。そして、上面から雌型１３０の厚みの約１／３程度までの深さまでは、下方に向かうにつれて幅が狭くなるテーパ状となっており、そこから厚みの約２／３程度の深さまでは幅がほぼ一定となっている。溝部１３１の下端は、断面形状が半割円状とされている（言い換えれば、溝部１３１は、上面から下方に向かってその幅が狭くなる断面Ｖ字状の溝と、この溝と繋がったその幅がほぼ一定のＵ字状の溝とからなる）。
【００３９】
溝部１３１の上端の幅寸法（Ｖ字状の溝の上端の幅寸法）は、巻回装置７０によって巻かれたバルーンカテーテル１のバルーン部３の径よりも大きくされており、下端付近における幅寸法（Ｕ字状の溝の幅寸法）は、巻回装置７０によって巻かれたバルーン部３の径よりもやや小さくされている。
一方、雄型１３５は、略Ｔ字状をしており、下方への突出部１３７は雌型１３０の溝部１３１に係合可能な形状をしている。そして、突出部１３７の底部は、その断面形状が半割円状に窪んでおり、雌型１３０に雄型１３５を合致させた状態で、雌型１３０の底部と雄型１３５の底部との間に断面略円形の隙間が開くようにされている。また、雄型１３５の両腕部には複数箇所に貫通孔１３９が穿設されており、この貫通孔１３９に対応する位置には、雌型１３０の上面にネジ孔１３３が穿設されている。貫通孔１３９にネジ１４１を挿通させて、ネジ孔１３３にねじ込むと雄型１３５と雌型１３０とは合体した状態で保持されるようにされている。
【００４０】
次に細径化工程について説明する。図１７（Ａ）に示すように、雌型１３０の溝部１３１の上端から、巻回装置７０により巻回されたバルーン部３を入れる。そして、その巻き方向に逆らわないようにして、バルーンカテーテル１を回転させながら、溝部１３１の下端へ移動させる（図１７（Ａ）の実線の状態を経て、二点鎖線で示す位置まで移動させる）。この状態で、図１７（Ｂ）に示すように雄型１３５を雌型１３０に合体させ、ネジ締めする。
次に、型１３０，１３５に保持されたバルーンカテーテル１を型ごと図示しないオーブンに入れて、バルーン部３をアニーリング（焼き戻し）し、巻き癖を付ける。
このように、細径化工程では、巻回後のバルーン部３を雌型１３０の溝部１３１に沿わせながら巻き方向に逆らわないように回転させることによって、更に細径化することができる。
なお、細径化工程では、巻回装置７０で一度、加熱・冷却された後のバルーンカテーテル１を更に細径化してもよいし、巻回装置７０では巻回後に加熱・冷却を行わない状態で取り出し、これを細径化してもよい。
【００４１】
そして、上述の細径化工程の後にバルーン部３に両端を開口した円筒状のシース（鞘）１４３が外嵌される。従来、シース１４３は、巻回後のバルーンカテーテル１のチップ７側（図１５では、左側）から、バルーン部３に挿通して外嵌されていた。
しかし、シース１４３をチップ７側から挿入しようとすると、シース１４３が巻回されたバルーン部３を押して、これに伴って内側チューブ６が曲がるために非常に挿入しにくいという問題点があった。このため、シース１４３の挿入にはかなりの熟練を要していた。
そこで、以下のようにバルーンカテーテル１の製造方法を改善することが好ましい。すなわち、バルーン部３と外側チューブ５とを接合する前に、予めシース１４３を外側チューブ５に挿通させて、図１９（Ａ）に示すようなバルーンカテーテル１とする。そして、このバルーンカテーテル１を上述の翼片形成工程、巻回工程、加熱冷却工程、細径化工程によって、バルーン部３を巻回する。
そして、バルーンカテーテル１を前後に張った状態でガイドワイヤ挟持部材１４５、チップ挟持部材１４７、キャップ挟持部材１４９により、ガイドワイヤ１１、チップ７、キャップ１５を挟持して固定する（図１９（Ｂ））。なお、この状態で図示しない排気装置によってバルーン部３内を真空引きすることが望ましい。
そして、シース１４３を軽く回しながら巻回されたバルーン部３に移動させて外嵌する（図１９（Ｃ）参照）。
この製造方法によれば、バルーン部３の巻回後に、予め外側チューブ５に嵌められたシース１４３をバルーン部３に移動するだけで、バルーン部３にシース１４３を外嵌することができる。よって、作業者に熟練を要しないとともに、シース１４３を嵌める際の不良が著しく低減する。
なお、シース１４３は、図１９に示したものに限らず、長手方向に所定数（例えば２，３等）に分割されたものであってもよい。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、翼片形成装置２０と巻回装置７０とを別装置としたが、これらの装置を一体化したものであってもよい。
（２）上記実施形態では、シャフト５３は、内側チューブ６の軸線周りを３等分した方向からバルーン部３を押し潰すこととしたが、３等分に限定されず、内側チューブ６の軸線周りを略等角度かつ奇数（例えば、５、７、９等）に分割した方向、内側チューブ６の軸線周りを略等角度かつ偶数数（２、４、６、８等）に分割した方向からバルーン部３を押し潰すようにしてもよい。
（３）上記実施形態では、バルーン部３を図１３（Ａ）のように３枚の翼片としてから巻回することとしたが、２枚の翼片や４枚以上の翼片として巻回してもよい。つまり、言い換えれば、押圧ユニット４０，９０はそれぞれ３組に限らずに、２組であっても、４組以上であってもよい。
（４）上記実施形態では、シャフト５３及び回転ローラ１０３はカム機構により往復運動するようにしたが、その機構は特に限定されず、公知のリンク機構、スライダクランク機構等を用いることができる。
【００４３】
（５）上記実施形態では、加熱冷却処理において、回転ローラ１０３でバルーン部３の巻き形状を保持させたが、その他のもので巻き形状を保持させてもよい。
例えば、両端が開口された円筒状の鞘（例えば図２０の鞘２０３）を巻回されたバルーン部に嵌めてもよい。なお、この場合には、巻回されたバルーンカテーテル１を巻回装置７０から取り出して鞘を嵌め、巻回装置７０とは別の装置内で加熱冷却工程を施してもよい。
（６）上記実施形態では、脱気装置（排気装置）１２０は例えばアスピレータ等としたが、バルーン部３内の流体を抜くことが可能な装置であれば特に限定されずに使用できる。
（７）上記実施形態では、巻回装置７０の押圧部として回転ローラ１０３を用いたが、第２押圧部材としては、バルーン部３を内側チューブ６に押圧可能なものであれば特に限定されない。例えば翼片形成装置２０の円柱状のシャフト５３と同様なものであってもよい。
（８）上記実施形態では、回転ローラ１０３には、バネ１１７が備えられているが、バネ等の弾性部材を備えない構成であってもよい。
また、弾性部材を備える場合には、バネに限らず、その他のもの（例えばゴム）であってもよい。
（９）上記実施形態では、チップ挟持部材２９、ガイドワイヤ挟持部材３１、外側チューブ挟持部材３３等は、いずれも３方向から挟持するものとしたが、挟持の仕方は特に限定されない。
（１０）上記実施形態では、シャフト５３及び回転ローラ１０３を特定形状のものとしたが、こららの形状は特に限定されない。また、回転ローラ１０３に脱気溝１０３Ａを備えなくてもよい。
（１１）上記実施形態では、特定形状・特定サイズのバルーンカテーテルを用いて説明したが、バルーンカテーテルの形状・サイズは特に限定されない。
（１２）上記実施形態では、バルーンカテーテル１は、ＩＡＢＰ用としたが、その用途は特に限定されず、例えば、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）用、尿管用、子宮・卵管用等としてもよい。また、その材質は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】バルーンカテーテルの側面図
【図２】翼片形成装置の一部省略断面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図
【図６】翼片形成工程の説明図
【図７】巻回装置の一部省略断面図
【図８】回転ローラの拡大図
【図９】図７のＣ−Ｃ断面図
【図１０】図７のＤ−Ｄ断面図
【図１１】図７のＤ−Ｄ断面図
【図１２】図７のＤ−Ｄ断面図
【図１３】巻回工程の説明図
【図１４】バルーン部の折り返し部の一部省略斜視図
【図１５】バルーン部が巻回されたバルーンカテーテルの平面図
【図１６】バルーン部の拡大斜視図
【図１７】細径化工程を説明する斜視図
【図１８】２翼片の場合と３翼片の場合の巻回状態の断面図
【図１９】シースをバルーン部に外嵌する工程の説明図
【図２０】従来のバルーン部の折り畳み状態を示す外観図
【符号の説明】
【００４５】
１…バルーンカテーテル
３…バルーン部
５…外側チューブ
６…内側チューブ
２０…翼片形成装置
４０…押圧ユニット
４３…カムシャフト
４７…従動ギヤ
４９…板カム
５１…従節（フォロア）
５３…シャフト（第１押圧部材）
７０…巻回装置
８８…ドラム駆動用ギヤ
８９…駆動モータ
９０…押圧ユニット
９３…カムシャフト
９７…従動ギヤ
９９…板カム
１０１…従節（フォロア）
１０３…回転ローラ（第２押圧部材）
１０７…バネ
１０９…支持部材
１２０…脱気装置（排気装置）
１２３…温風装置
１２５…冷風装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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