(57)【要約】【課題】広範囲の振動センサのデータの一括処理、各センサから同期した振動データの収集、オフラインでの監視等の機能を有する遠隔振動監視装置を提供する。【解決手段】本発明の遠隔振動監視装置は、振動センサと、振動センサに接続され、所定時間分の振動データを一時的に保存するデータ保存手段と振動解析装置から要求があった時間の振動データを抽出する振動データ抽出手段を有する記憶装置と、一時的に保存された前記振動データの振動値を所定の判定値に基づいて判定する振動値判定装置と、記憶装置に接続され相互間通信可能な無線送受信機と、無線送受信機を管理する無線基地局と、通信時間測定手段と振動値監視手段と振動データ保存要求手段を有し、各振動センサの判定値及び保存データを管理する振動解析装置と、解析した振動データを保存するデータサーバとを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検出する振動センサと、
各振動センサに接続され、所定の時間分の振動データを保存するデータ保存手段と、振動解析装置から要求があった時間の振動データを抽出する振動データ抽出手段を有する記憶装置と、
前記データ保存手段に保存された前記振動データの振動値を所定の判定値に基づいて判定する振動値判定装置と、
前記記憶装置に接続され、他の無線送受信機と相互間通信可能な無線送受信機と、
前記無線送受信機を管理し、通信を制御する無線基地局と、
各振動センサ側への通信要求から応答までの通信時間を測定する通信時間測定手段と、前記振動値判定装置での判定結果を監視する振動値監視手段と、前記振動データが判定値を超えた場合に、通信時間分手前の振動データの保存要求を出す振動データ保存要求手段を有し、前記無線基地局に接続され、保存要求を出された振動データを解析する振動解析装置と、
前記振動解析装置で解析された前記振動データを保存するデータ記憶装置と
を具備することを特徴とする遠隔振動監視装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、前記振動解析装置からの時刻の補正要求によって補正された時刻を出力する時計手段を有し、
前記振動解析装置は、各振動センサ側の時計を、測定した通信時間分だけ進めて補正する時刻補正手段を
有することを特徴とする請求項１に記載の遠隔振動監視装置。
【請求項３】
前記無線送受信機は、位置を計測する位置計測装置を有し、
前記振動解析装置は、各振動センサ側の前記無線送受信機の前記位置計測装置を監視し、移動しているか否かを判定する移動判定手段と、前記無線送受信機が移動している場合に、前記振動値判定装置の機能を停止する振動値判定除外手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔振動監視装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記振動解析装置からの時刻の補正要求によって補正された時刻を出力する時計手段を有し、
前記振動解析装置は、各振動センサ側の時計を補正する時刻補正手段と、前記無線送受信機が移動している場合に、測定した通信時間が、移動している無線送受信機に近い時刻を示す２点の無線送受信機の位置を検索して、移動している無線送受信機の場所を特定するセンサ位置特定手段を有する
ことを特徴とする請求項３記載の遠隔振動監視装置。
【請求項５】
各振動センサの前記無線送受信機は、データを送受信する通信手段と、通信可能な他の無線送受信機を検索し、検索されたアドレスを保存する送受信機検索手段を有し、
前記記憶装置は、データを送受信したことのある無線送受信機のアドレスを記憶する通信履歴保存手段を有し、
前記振動解析装置は、予め設置された振動センサのアドレスを登録する振動センサ登録手段と、通信可能な無線送受信機を検索する送受信機検索手段と、登録された振動センサと通信履歴とに基づいて、通信不可能な範囲にある振動センサが移動することで通信可能となる範囲を検索する通信範囲検索手段と、検索された通信可能となる範囲に基づいて、前記無線基地局の移動場所や新規振動センサ設置場所を知らせる振動計測支援手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔振動監視装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、前記振動解析装置からの時刻の補正要求によって補正された時刻を出力する時計手段を有し、
前記無線送受信機は、計測位置に設置されているセンサ識別装置の位置を読み取って位置を計測するセンサ読取装置を有し、
前記振動解析装置は、各振動センサの記憶装置の時計を前記振動解析装置の時刻に補正する時刻補正手段と、計測位置に設置されたセンサ識別装置の位置と番号を登録するセンサ識別装置登録手段と、前記無線送受信機の前記センサ読取装置を監視し、移動している振動センサの計測位置を検知するセンサ位置特定手段を有し、
前記振動解析装置の前記振動データ保存要求手段は、前記センサ位置特定手段でセンサの位置を検知した場合に、移動しているセンサの記憶装置に保存要求を出す
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔振動監視装置。
【請求項７】
前記振動解析装置は、設置された振動センサのアドレスを登録する振動センサ登録手段を有し、
前記振動解析装置の前記振動データ保存要求手段は、指定アドレスを持つ任意の振動センサの振動データを、任意の時刻に保存要求を出す
ことを特徴とする請求項２記載の遠隔振動監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント及びプラントを構成する機器の振動を遠隔操作により測定し、プラント及びその機器の振動を監視する遠隔振動監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラント及びプラントを構成する機器に異常が発生すると、これらの機器の振動に変化が現れる場合が多いため、振動の変化をオンラインで常時監視する方法やオフラインで定期的に監視する方法により、計算機でＦＦＴ等の解析処理が行われて、機器の異常を検出している。
【０００３】
振動を測定する場合には、測定対象物に検出器が設置され、検出データが信号ケーブルによりデータ収集装置に送信され、同装置に保存される。検出器とデータ収集装置の数は、振動測定対象に対応して準備される。特に常時監視を行う場合には、データ収集装置までの距離が長くなるため、長距離のケーブル布設が必要である。
【０００４】
また、検出器とデータ収集装置の間が信号ケーブルで接続されているため、測定範囲や数が制限される。多点や広範囲の振動監視を行う場合には、大規模なシステム構成となってしまい、同時計測が不可能であった。
【０００５】
オンラインで多点の振動監視を行う場合には、複数のデータ収集装置を使用することになり、データ収集装置間でのデータの同期性がないため、データ収集装置別に独立した振動データとなってしまい、広範囲の振動の相関関係が不明であった。
【０００６】
一方、オフラインでの定期監視の場合には、検出器とデータ収集装置とケーブルを携帯し、測定の都度、それらの設置作業を行わなくてはならなかった。
【０００７】
また、従来の方法での振動監視においては、信号ケーブルがあっても、静止体の振動監視は可能であったが、移動体の振動監視や静止体を移動しながら振動監視することは、不可能であった。
【０００８】
これに対して、近年、上述したような長距離のケーブル布設を行うことを避けるために、同期収集機能を持つベースユニットが用いられている。このベ−スユニットの通信エリア内のセンサであれば、同じタイミングでデータを収集できるシステムや装置が開発されている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【０００９】
このように、限定された測定範囲と測定数の拡大は、検出器とデータ収集装置の間の信号ケーブルを無線通信に置き換えることにより、実現することができる。また、データの一時保存や判定機能を各振動センサが保有することで、通信時間を考慮したデータの同期性が確保でき、各振動センサからのデータの相関関係が明確になる。
【００１０】
オフラインでの定期監視の場合でも、検出器とデータ収集装置の設置作業において、無線通信ができる振動センサを常時設置しておき、データ収集装置のみを携帯して移動するだけで、振動監視が可能となる。
【特許文献１】特開平１０−１９６５５号公報
【非特許文献１】「ＳＷｉＮＳ」新川電機株式会社カタログ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、振動解析装置と無線送受信機との通信時間が変化する場合には、異常発生時刻と同期した振動データを各振動センサから収集できるとはいえないという問題があった。すなわち、無線基地局を増設することだけで、従来技術で実現できなかった数の振動センサの増設と広範囲のセンサのデータを一括処理しても、正確な振動発生原因の分析はできなかった。この問題に加えて、以下のような個別の問題があった。
【００１２】
まず、監視対象が移動体である場合には、移動の影響による誤判定を回避することができないという問題があった。
【００１３】
また、監視対象が移動している場合には、異常振動発生時の振動センサの場所と時刻を特定させることができないという問題があった。
【００１４】
また、オフラインでの振動監視では、監視範囲を限定することができないという問題があった。
【００１５】
また、任意の時刻に任意の振動センサのデータのみを保存することができないという問題があった。
【００１６】
したがって、本発明の遠隔振動監視装置は、広範囲のセンサのデータの一括処理を行い、各振動センサから同期したデータを収集し、移動体を監視対象からの除外し、、オフラインでの振動監視範囲を限定し、、任意の時刻に任意の振動センサのデータを収集することができることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の遠隔振動監視装置は、振動を検出する振動センサと、各振動センサに接続され、所定の時間分の振動データを保存するデータ保存手段と、振動解析装置から要求があった時間の振動データを抽出する振動データ抽出手段を有する記憶装置と、前記データ保存手段に保存された前記振動データの振動値を所定の判定値に基づいて判定する振動値判定装置と、前記記憶装置に接続され、他の無線送受信機と相互間通信可能な無線送受信機と、前記無線送受信機を管理し、通信を制御する無線基地局と、  各振動センサ側への通信要求から応答までの通信時間を測定する通信時間測定手段と、前記振動値判定装置での判定結果を監視する振動値監視手段と、前記振動データが判定値を超えた場合に、通信時間分手前の振動データの保存要求を出す振動データ保存要求手段を有し、前記無線基地局に接続され、保存要求を出された振動データを解析する振動解析装置と、前記振動解析装置で解析された前記振動データを保存するデータ記憶装置とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の遠隔振動監視装置によれば、広範囲で多点の振動監視をし、検出データの相関関係から、振動の伝達経路や異常発生場所の特定等の異常原因を推定するので、プラントの安定運転をサポートするとともに保守費用を削減しランニングコストの低下にも貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１１に基づいて説明する。なお、これらの図中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の実施例１乃至７の遠隔振動監視装置の全体構成を示すブロック図である。この遠隔振動監視装置は、振動センサ１、記憶装置２、振動値判定装置３、無線送受信機４、無線基地局５、振動解析装置６、データサーバ（データ記憶装置とも呼ぶ）７を具備している。
【００２１】
振動センサ１により検出された振動データは、記憶装置２に一時的に保存され、記憶装置２に保存された振動データは、振動値判定装置３にて振動値の良否判定が行われる。
【００２２】
記憶装置２に一時的に保存された振動データと振動値判定装置３の良否判定結果は、無線送受信機４から無線基地局５へ無線で送信される。送信された振動データは、無線基地局５に接続されている振動解析装置６にてＦＦＴ解析され、振動データ及びＦＦＴ解析結果は、データサーバ７に保存される。送信された良否判定結果は、振動解析装置６にて監視される。
【００２３】
図２は、本発明の実施例１に係る遠隔振動監視装置の手段と通信経路を示すブロック図である。この遠隔振動監視装置は、振動センサ１、記憶装置２、振動値判定装置３、無線送受信機４、無線基地局５、振動解析装置６、通信時間測定手段８、振動値監視手段９、振動データ保存要求手段１０、振動データ保存手段１１、振動データ抽出手段１２を具備している。
【００２４】
記憶装置２中の振動データ保存手段１１は、振動センサ１により検出された振動データを一時的に保存する。保存された振動データは、振動値判定装置３にて振動値の良否判定が行われる。
【００２５】
振動解析装置６の通信時間測定手段８は、無線基地局５を経由して、無線送受信機４と通信し、図３（Ａ）に示されている通信時間ｔｒｉを測定する。
【００２６】
振動解析装置６の振動値監視手段９は、振動値判定装置３と通信し、振動値の良否判定を監視している。振動値が判定値を超えた場合には、振動データ保存要求手段１０が、図３（Ｂ）に示すように、記憶装置２の振動データ抽出手段１２に、司令要求発信時刻から通信時間測定手段８で測定した通信時間の片道分（ｔｒｉ／２）遡った時刻の振動データを抽出するように要求する。抽出されたデータは、振動解析装置６と接続されているデータサーバ７に、要求された時刻の振動データとして保存される。  
図４は、実施例１に係る遠隔振動監視装置の動作を示すフローチャート図である。通信時間測定ステップＳ１では、振動解析装置６の通信時間測定手段８が、振動解析装置６と各振動センサの通信時間ｔriを計測する。ステップＳ２では、記憶装置２の振動データ保存手段１１が、各振動センサ１からの振動データを保存する。ステップＳ３では、振動値判定装置３が、各振動センサ１からの振動値Ｖiが各判定値Ｊiを超えていない場合には、通信時間測定ステップＳ１に戻り、振動値Ｖiが各判定値Ｊiを超えている場合には、振動値監視ステップＳ４に進む。同ステップにおいて、振動値Ｖiが各判定値Ｊiを超えた時刻を保存する。振動データ保存要求ステップＳ５では、図３（Ｂ）のように司令要求発信時刻から通信時間測定手段８で測定した通信時間の片道分（ｔｒｉ／２）遡った時刻の振動データを抽出するように各振動センサ１の記憶装置２に要求する。振動データ抽出ステップＳ６では、各記憶装置２が、要求の時刻のデータを抽出する。さらに、データサーバ保存ステップＳ７では、抽出された振動データが、データサーバに保存される。
【００２７】
実施例１によれば、遠隔地に設置された多数の振動センサ１で検出したデータが、通信可能範囲にある無線送受信機４を経由して、振動解析装置６に集めることができる。また、振動解析装置６と無線送受信機４との通信時間が変化する場合でも、通信時間に応じて時刻を遡ることにより、異常発生時刻と同期した振動データを各振動センサから収集することができる。従って、無線基地局６を増設して、広範囲に亘りセンサを増すことで、より正確な振動発生原因の分析が可能になる。
【実施例２】
【００２８】
実施例２に係る遠隔振動監視装置は、図２に示した実施例１におけるブロック図中の各記憶装置２に、時計手段１３を付加し、さらに、同図中の振動解析装置６に、時刻補正手段１４を付加している。時刻補正手段１４は、各記憶装置毎の時計手段１３に、所要の通信時間を送り、時刻を補正させている。これに対応して、図４に示した実施例１におけるフロー図中の通信時間測定ステップＳ１と振動データ保存ステップＳ２の間に、時刻補正ステップＳ１７が付加されている。
【００２９】
実施例２によれば、振動解析装置６と各振動センサ側の無線送受信機４との通信時間が変化する場合でも、各無線送受信機側で通信時間に応じた時刻補正を行っており、異常発生時刻と同期した振動データを各振動センサの記憶装置から収集することができる。
【実施例３】
【００３０】
図５は、実施例３に係る遠隔振動監視装置の手段と通信経路を示すブロック図である。この遠隔振動監視装置は、振動センサ１、記憶装置２、振動値判定装置３、無線送受信機４、無線基地局５、振動解析装置６、通信時間測定手段８、振動値監視手段９、振動データ保存要求手段１０、振動データ保存手段１１、振動データ抽出手段１２、位置計測装置１５、移動判定手段１６、振動値判定除外手段１７を具備している。
【００３１】
図５では、振動解析装置６の移動判定手段１６は、無線送受信機４に接続された位置計測装置１５と通信し、振動センサが移動しているかどうかを判定する。振動センサが移動している場合には、振動値判定除外手段１７が、振動値判定装置３の判定機能を除外し、振動が増加しても異常判定をしないようにしている。
【００３２】
図６は、実施例３に係る遠隔振動監視装置の動作を示すフローチャート図である。通信時間測定ステップＳ１では、通信時間測定手段８が、振動解析装置６と各振動センサ１の通信時間ｔriを計測する。振動データ保存ステップＳ２では、各振動センサ１の記憶装置２中の振動データ保存手段１１が、振動データを保存する。次に、新たに設けた移動判定ステップＳ８では、振動解析装置６中の移動判定手段１６が、位置計測装置１５の計測結果を判定する。振動センサ１が移動していない場合には、振動値判定ステップＳ３に進み、第１の実施の形態と同様の動作を行う。振動センサ１が移動している場合には、新たに設けた振動値判定除外・保存要求判別ステップＳ９に進む。同ステップでは、振動値判定除外手段１７が、振動データの保存要求の有無を判定して、保存要求がない場合には、通信時間測定ステップＳ１に戻り、保存要求がある場合には、振動データ保存要求ステップＳ５に進み、第１の実施の形態と同様の動作を行う。
【００３３】
実施例３によれば、振動センサが移動している場合に、移動が影響して振動が増加することによる誤報を回避できるので、必要な通常状態の振動センサの振動監視が可能となる。
【実施例４】
【００３４】
実施例４に係る遠隔振動監視装置は、図５のブロック図の記憶装置２に、時計手段１３と、振動監視装置６に時刻補正手段１４と、センサ位置特定手段１８とを付加したものである。また、図６のフロー図の通信時間測定ステップＳ１と振動データ保存ステップＳ２の間に、時刻補正ステップＳ１７を付加し、移動判定ステップＳ８と振動値判定除外・保存要求判定ステップＳ９の間に、センサ位置特定ステップＳ１８を付加したものである。
【００３５】
したがって、図７（Ａ）の各センサの通信時間ｔｒｉと、移動センサの通信時間ｔｍとを測定し、図７（Ｂ）のように、移動センサの通信時間ｔｍと各センサの通信時間ｔｒｉの差が最小となる２点の中間点として、センサの位置を特定することができる。
【００３６】
実施例４によれば、振動センサが移動している場合に、振動センサの位置を特定し、かつ、各振動センサの時刻を補正することにより、移動センサの振動データに対しても、異常発生時刻と場所を、各振動センサと同期して収集することができる。
【実施例５】
【００３７】
図８は、実施例５に係る遠隔振動監視装置の手段と通信経路を示すブロック図である。この遠隔振動監視装置は、振動センサ１、記憶装置２、振動値判定装置３、無線送受信機４、無線基地局５、振動解析装置６、振動データ保存手段１１、通信手段１９、送受信機検索手段２０、通信履歴保存手段２１、振動センサ登録手段２２、通信範囲検索手段２３、振動計測支援手段２４を具備している。
【００３８】
図８では、振動センサ１により検出された振動データは、記憶装置２の振動データ保存手段１１により一時的に保存され、保存された振動データは、振動値判定装置３にて、振動値の良否判定が行われる。
【００３９】
一方、振動解析装置６において、振動センサ登録手段２２は、設置されている振動センサのアドレスを登録し、送受信機検索手段２０は、無線送受信機４の通信手段１９と通信して、通信可能な無線送受信機４を検索する。
【００４０】
また、各記憶装置２は、通信した無線送受信機４のアドレスを通信履歴保存手段２１に保存しておく。振動解析装置６の通信範囲検索手段２３は、登録された振動センサの内、通信不可能な範囲に配置されているセンサの通信可能範囲を、記憶装置２の通信履歴保存手段２１から検索する。振動解析装置６の振動計測支援手段２４は、登録された振動センサ１が、夫々計測できる通信可能な範囲を知らせる。
【００４１】
図９は、実施例５に係る遠隔振動監視装置の動作を示すフローチャート図である。振動センサ登録ステップＳ１０では、振動センサ登録手段２２が、振動センサ１のアドレスを振動解析装置６に登録する。送受信機検索ステップＳ１１では、振動解析装置６の送受信機検索手段２０から送受信可能な振動センサ１を検索する。通信履歴保存ステップＳ１２では、通信した振動センサ１の通信先のアドレスが、通信履歴保存手段２１に保存される。通信範囲検索ステップＳ１３では、通信範囲検索手段２３が、通信経路と通信不可能な振動センサ１を特定する。振動計測支援通信履歴判定ステップＳ１４では、振動計測支援手段２４が、通信不可能な振動センサ１で、しかも過去の通信履歴がない場合には、計測場所移動ステップＳ１６に進ませて、計測場所を移動するとともに、送受信機検索ステップＳ１１に戻す。通信不可能な範囲にある振動センサ１でも、過去の通信履歴がある場合には、振動計測支援通信エリア特定ステップＳ１５に進ませ、同ステップにおいて、過去の通信履歴のある経路から、計測可能範囲を特定する。
【００４２】
実施例５によれば、無線基地局５と振動解析装置６とを組み合わせたものを携帯して、振動解析装置６の振動計測支援手段２４に基づいて特定された計測可能範囲の外に行くことにすれば、オンラインで通信不可能な場所の振動データでも、オフラインで計測することができる。
【実施例６】
【００４３】
図１０は、実施例６に係る遠隔振動監視装置の手段と通信経路を示すブロック図である。この遠隔振動監視装置は、振動センサ１、記憶装置２、振動値判定装置３、無線送受信機４、無線基地局５、振動解析装置６、通信時間測定機能８、振動値監視機能９、振動データ保存要求機能１０、振動データ保存機能１１、振動データ抽出機能１２、時計機能１３、時刻補正機能１４、センサ位置特定機能１８、センサ読取装置２５、センサ識別装置２６、センサ識別登録機能２７を具備している。
【００４４】
図１０では、振動解析装置６の通信時間測定手段８は、無線基地局５を経由して、無線送受信機４と通信して通信時間ｔｒｉを測定する。時刻補正手段１４は、通信時間ｔｒｉを記憶装置２の時計手段１３に送り、記憶装置２の時計手段１３の時計を振動解析装置６と同じ時刻に補正する。センサ位置特定手段１８は、無線送受信機４を経由してセンサ読取装置２５がセンサ識別装置２６を読み取った場合に、予めセンサ識別登録手段２７で登録したセンサ識別装置番号と位置とを照合してセンサ位置を特定する。振動データ保存要求手段１０は、記憶装置２の振動データ抽出手段１２にセンサ読取装置２５が認識した時刻の振動データを抽出するように要求し、記憶装置２に指定時刻の振動データを保存する。
【００４５】
図１１は、実施例６に係る遠隔振動監視装置の動作を示すフローチャート図である。通信時間測定ステップＳ１では、通信時間測定手段８が、振動解析装置６と各振動センサの通信時間ｔriを計測する。次いで、時刻校正ステップＳ１７では、時刻補正手段１４が、時計手段１３の時刻を通信時間分だけ補正を行う。さらに、振動データ保存ステップＳ２において、記憶装置２中の振動データ保存手段が、各振動センサからの振動データを保存する。次いで、センサ位置特定ステップＳ１８では、センサ読取装置２５が、固定されたセンサ識別装置２６を読み取らなかった場合は、通信時間測定ステップＳ１に戻り、読み取った場合は、振動値監視ステップＳ４に進む。同ステップにおいて、読み取ったセンサ識別装置２６の識別番号と時刻を保存する。その後、振動データ保存要求ステップＳ５に進む。同ステップでは、センサ識別装置を読み取った時刻で、しかも通信時間を加味した時刻における振動データを各振動センサの記憶装置に要求する。振動データ抽出ステップＳ６では、各記憶装置２が、要求の時刻のデータを抽出する。さらに、データサーバ保存ステップＳ７では、抽出された振動データが、データサーバに保存される。
【００４６】
実施例６によれば、監視対象物が移動している場合にも、予め計測位置に設置しているセンサ識別装置２６に接近すると、センサ読取装置２５で位置を認識し、その時刻の振動データを保存することができるため、監視対象物の位置を検索しなくても特定の位置での振動データが保存できる。
【実施例７】
【００４７】
実施例７に係る遠隔振動監視装置は、図２の実施例１に係る遠隔振動監視装置の手段と通信経路を示すブロック図中の記憶装置２に、時計手段１３を付加し、振動解析装置６に、時刻補正手段１４及び振動センサ登録手段２２を付加したものである。また、同装置の動作は、図４の実施例１に係る遠隔振動監視装置の動作を示すフローチャート図中の通信時間測定ステップＳ１と振動データ保存ステップＳ２の間に、時刻補正ステップＳ１７を付加し、振動値判定ステップＳ３のＮＯ側に、任意データ保存要求判定ステップＳ１９を付加し、振動データ抽出ステップＳ６に繋げたものである。その結果、任意の時刻の、任意の振動センサ１のデータを、振動値監視ステップＳ４及び振動データ保存要求ステップＳ５をバイパスして、保存することができる。
【００４８】
実施例７によれば、振動値判定装置３での判定値を超える異常振動が無くても、任意の時刻に任意の振動センサのデータを保存することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
広範囲のセンサのデータの一括処理、移動体の監視対象からの除外、各センサから同期したデータの収集、オフラインによる監視範囲の設定、移動する監視対象の監視、任意の時刻に任意のセンサのデータ収集等の機能を有する遠隔監視装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例1乃至７の遠隔振動監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る遠隔振動監視装置の手段と通信経路を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は図２で示す通信時間を示す図、（Ｂ）は図２で示すデータ保存要求の時間の関係を示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係る遠隔振動監視装置の動作を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施例３に係る遠隔振動監視装置の手段と通信経路を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例３に係る遠隔振動監視装置の動作を示すフローチャート図である。
【図７】（Ａ）は実施例４に係る通信時間を示す図、（Ｂ）は実施例４に係るセンサ位置特定の方法を表す図である。
【図８】本発明の実施例５に係る遠隔振動監視装置の手段と通信経路を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例５に係る遠隔振動監視装置の動作を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施例６に係る遠隔振動監視装置の手段と通信経路を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例６に係る遠隔振動監視装置の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…振動センサ、２…記憶装置、３…振動値判定装置、４…無線送受信機、５…無線基地局、６…振動解析装置、７…データサーバ、８…通信時間測定手段、９…振動値監視手段、１０…振動データ保存要求手段、１１…振動データ抽出手段、１２…振動データ抽出手段、１３…時計手段、１４…時刻校正手段、１５…位置計測装置、１６…移動判定手段、１７…振動値判定除外手段、１８…センサ位置特定手段、１９…通信手段、２０…送受信機検索手段、２１…通信履歴保存手段、２３…通信範囲検索手段、２４…振動計測支援手段、２５…センサ読取装置、２６…センサ識別装置、２７…センサ識別登録手段、Ｓ１…通信時間測定ステップ、Ｓ２…振動データ保存ステップ、Ｓ３…振動値判定ステップ、Ｓ４…振動値監視ステップ、Ｓ５…振動データ保存要求ステップ、Ｓ６…振動データ抽出ステップ、Ｓ７…データサーバ保存ステップ、Ｓ８…移動判定ステップ、Ｓ９…異常判定除外保存要求判定ステップ、Ｓ１０…振動センサ登録ステップ、Ｓ１１…送受信機検索ステップ、Ｓ１２…通信履歴保存ステップ、Ｓ１３…通信範囲検索ステップ、Ｓ１４…振動計測支援通信履歴判定ステップ、Ｓ１５…振動計測支援通信エリア特定ステップ、Ｓ１６…計測場所移動ステップ、Ｓ１７…時刻補正ステップ、Ｓ１８…センサ位置特定ステップ。
【図１】
2006242826.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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