(57)【要約】【課題】高シフト揃え精度と生産性の要求の両者を満たすシート処理装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シフトモードか否かをチェックし（Ｓ１０１）、シフトモードであり、用紙整合装置を搭載していれば（Ｓ１０２）、さらに、用紙の整合を行うかどうかをチェックする（Ｓ１０３）。このチェックで用紙整合を行うのであれば、用紙整合装置を用紙整合装置搭載時のトレイホーム位置（シフト量２βの位置）に移動させ（Ｓ１０４）、排紙と整合とシフト（２β）をジョブ終了まで繰り返す（Ｓ１０５，Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１０８）。  一方、Ｓ１０２で用紙整合装置を搭載していない場合、及びＳ１０３で用紙の整合を行わない場合には用紙整合装置非搭載時のトレイホーム位置（シフト量２αの位置）に移動させ（Ｓ１０９）、排紙、シフト（２α）をジョブ終了まで繰り返す。【選択図】図１１
2006151587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕分け機能を有し、シート状記録媒体に対して処理の処理を行うシート処理装置において、
シート整合装置を搭載したときと、搭載しないときとで前記シート状記録媒体の仕分け位置を変更する手段を備えていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート整合装置の搭載の有無を検知する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記仕分け機能が、シート状記録媒体の排出時にシート搬送方向と直交する方向に移動してシート状記録媒体を仕分ける積載手段からなることを特徴とする請求項１または２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記仕分け機能が、シート状記録媒体の搬送時に当該シート状記録媒体をシート搬送方向と直交する方向に移動させてシート状記録媒体を仕分けるシフトローラからなることを特徴とする請求項１または２記載のシート処理装置。
【請求項５】
シート整合装置は、シート状記録媒体が排紙される前記積載手段上に搭載されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シート整合装置は、前記積載手段上に排紙されたシート状記録媒体の搬送方向と平行な端面を挟みこんでシート整合を行う整合部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記仕分け位置を変更する手段は、前記シート状記録媒体の搬送方向と直交する方向の移動量を変更することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記仕分け位置を変更する手段は、前記シート整合装置搭載時に前記移動量を変更することを特徴とする請求項７記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記仕分け位置を変更する手段は、前記シート整合装置による整合を行わない場合には、前記シート整合装置が搭載されていないときの移動量とすることを特徴とする請求項７または８記載のシート処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート整合装置搭載時にシート状記録媒体の仕分け位置の変更を指示する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録シートを整合するシート整合装置を備えたシート処理装置、及び前記シート整合装置あるいは前記シート処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の発明として例えば特許文献１あるいは２に開示された発明が公知である。このうち特許文献１には、排出手段により排出されるシート状媒体を、前記排出の方向と直交するシフト方向に移動するトレイ上に、きれいに揃えられた状態で仕分けることができる簡単な構成のシート状媒体処理装置を提供するため、搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、この排出手段により排出されるシート状媒体を積載するトレイと、このトレイ上に積載されたシート状媒体を仕分けるべく当該トレイを前記排出手段のシート状媒体排出方向と直交するシフト方向に所定量移動させて仕分け動作を行なうトレイ移動手段とを備えたシート状媒体処理装置において、前記トレイ上に積載されたシート状媒体を揃える揃え手段を具備し、この揃え手段は、前記排出手段から排出され前記トレイ上に積載されたシート状媒体を、前記排出方向と平行な当該シート状媒体の２つの端面を挟むようにして揃え部を接しさせて前記端面の位置を揃える揃え動作を行なう１対の揃え部材を有し、前記仕分け動作後に積載されたシート状媒体を、前記仕分け動作前に積載されたシート状媒体と異なる位置に揃えるように前記揃え動作を行なうようにした発明が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、戻し手段による戻し動作、揃え手段による揃え動作、仕分け手段による仕分け動作のための時間をシート状媒体の搬送時間間隔内におさめることのできるシート状媒体整合装置を提供するため、搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、この排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段と、この積載手段上に積載されたシート状媒体の前記排出手段によるシート状媒体の排出方向と平行な端面を挟むように接して揃える揃え手段と、前記積載手段又は前記揃え部材を前記排出手段のシート状媒体排出方向と直交するシフト方向に所定量移動させてシート状媒体を仕分ける仕分け手段と、整合位置に設けられた立壁にシート状媒体を突き当てることにより整合する回転体からなる戻し手段を具備したシート状媒体整合装置であって、前記仕分け手段、前記戻し手段及び前記揃え手段による処理を行なう動作時間分だけ用紙間隔（時間）を空けるために前記排出手段によるシート状媒体の排出速度を可変制御する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２４０２９５公報
【特許文献２】特開２００２−２１１８２９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の用紙後処理装置では、例えば画像形成装置で画像形成され、用紙後処理装置に向けて送られてきた用紙は、用紙の通過を検知する排紙センサを経て排紙手段として一対の排紙コロに導かれる。排紙コロの下方にはトレイが位置している。排紙コロから搬送方向の延長上である排出方向（略水平面内で排紙コロの軸線と直行する方向）に排出された用紙は該用紙の後端部が排紙コロから離れた後、慣性と自重により斜め下向きに向けて落下してトレイ上に積載される。用紙がトレイ上にない場合にはトレイの上面から排紙コロのニップ部までの距離、用紙がトレイ面上に積載されている場合には、この積載された用紙の最上面から上記ニツプ部までの自由落下距離だけ用紙は自由落下して着地することとなる。
【０００５】
ところで、用紙後処理装置が仕分け機能を有している場合、トレイは水平面内で排出方向と直行するシフト方向に仕分けに必要なストロークで往復運動する。トレイはシフト方向に延びる台座に摺勤可能に保持されていて、駆動機構により台座上をシフト方向に往復移動する。このような仕分け機能を有する用紙後処理装置において、従来、排紙コロから排出された用紙は、ただ、自由落下距離の空間を自由落下してトレイに積載されるだけであった。すなわち、排紙コロから離れた用紙はトレイに積載されるまでフリーな状態であり、画像形成装置から受け取った用紙の横レジストがずれたり、あるいは、スキューしたりするとトレイ上に積載される用紙のシフト方向における用紙端面が用紙間で揃わず、横ずれ量Δの用紙の不揃えを生じてしまう。
【０００６】
よって、横ずれ量Δを見越して、トレイ１２のシフト量を設定する必要があり、シフト時には大きくトレイを移動させなければならない。また、前述の特許文献２記載のように用紙の搬送速度の増減で確保できる用紙間時間にもいずれ限界がある。
【０００７】
また、前述の特許文献１記載の発明では、用紙の整合については配慮されているものの、生産性までは配慮されていない。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、その目的は、高シフト揃え精度と生産性の要求の両者を満たすシート処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、第１の手段は、仕分け機能を有し、シート状記録媒体に対して処理の処理を行うシート処理装置において、シート整合装置を搭載したときと、搭載しないときとでシート状記録媒体の仕分け位置を変更する手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段において、前記シート整合装置の搭載の有無を検知する手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第３の手段は、第１または第２の手段において、前記仕分け機能が、シート状記録媒体の排出時にシート搬送方向と直交する方向に移動してシート状記録媒体を仕分ける積載手段からなることを特徴とする。
【００１２】
第４の手段は、第１または第２の手段において、前記仕分け機能が、シート状記録媒体の搬送時に当該シート状記録媒体をシート搬送方向と直交する方向に移動させてシート状記録媒体を仕分けるシフトローラからなることを特徴とする。
【００１３】
第５の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段において、シート整合装置は、シート状記録媒体が排紙される前記積載手段上に搭載されることを特徴とする。
【００１４】
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、シート整合装置は、前記積載手段上に排紙されたシート状記録媒体の搬送方向と平行な端面を挟みこんでシート整合を行う整合部材を備えていることを特徴とする。
【００１５】
第７の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記仕分け位置を変更する手段は、前記シート状記録媒体の搬送方向と直交する方向の移動量を変更することを特徴とする。
【００１６】
第８の手段は、第７の手段において、前記仕分け位置を変更する手段は、前記シート整合装置搭載時に前記移動量を変更することを特徴とする。
【００１７】
第９の手段は、第７または第８の手段において、前記仕分け位置を変更する手段は、前記シート整合装置による整合を行わない場合には、前記シート整合装置が搭載されていないときの移動量とすることを特徴とする。
【００１８】
第１０の手段は、第１ないし第９のいずれかの手段に係るシート処理装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００１９】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記シート整合装置搭載時にシート状記録媒体の仕分け位置の変更を指示する手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００２０】
なお、後述の実施形態において、仕分け位置を変更する手段は用紙後処理装置５０の図示しないＣＰＵに、画像形成装置は符号５１に、シート整合装置の搭載の有無を検知する手段は検知装置５２に、シート整合装置は符号９０に、シート状記録媒体は用紙Ｓにそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、シート整合装置を搭載したときと、搭載しないときとでシート仕分け位置を変更する手段を備えているので、また、前記シート整合装置搭載時にシート仕分け位置を変更する手段をさらに備えているので、高シフト揃え精度と生産性の要求の両者を満たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成を示す図である。このシステムは、画像形成装置５０と用紙後処理装置５１と用紙整合装置９０とからなり、画像形成装置５０に独立した用紙後処理装置５１に着脱可能に用紙整合装置９０を取り付けたものである。なお、以下の実施形態においてはシート状記録媒体を用紙で代表して説明する。
【００２４】
図１に示すように、用紙後処理装置５１は用紙の積載手段として昇降可能なトレイ１２を有していると共に、位置を固定されて移動しないブルーフトレイ１４を装置上部に有している。トレイ１２は図示しない駆動手段により上下方向に移動制御される。また、トレイ１２の高さを検知可能なセンサによりトレイ１２の高さを検知し、トレイ１２上面に積載された用紙の高さが一定になるように制御される。
【００２５】
画像形成装置５０と用紙受け渡し部位の近傍には入口センサ３６と入口ローラ対２ａが設けられており、入口ローラ対２ａにより取り込まれた用紙は、後処理モードに応じてそれぞれの搬送経路に搬送される。
【００２６】
ブルーフモードを選択した場合には入口ローラ対２ａによって画像形成装置５０から受け渡された用紙を搬送ローラ２ｂに搬送し、図示しないソレノイドのオン／オフ制御により、位置を切り替え可能な分岐爪８ａにより搬送ローラ５ａを経由し、排紙ローラ５ｂによりブルーフトレイ１４に排出される。
【００２７】
スティプルモードを選択した場合には、入ロローラ対２ａにて受け渡された用紙を搬送ローラ２ｂにて搬送し図示しないソレノイドのオン／オフ制御により、位置を切り替え可能な分岐爪８ｂにより搬送ローラ４ａ，４ｂ，４ｃを経由し、排紙ローラ６によりステイブルトレイ７積載される。このとき、図示しない叩きローラにて用紙搬送方向への整合が行なわれ、ジョガーフェンス６２により用紙の横幅方向（搬送方向に直交する方向）の整合が行なわれる。所定の枚数が整合されたところでスティプラ１９により綴じ処理が施され、放出爪１０ａにより持ち上げられた用紙束は排紙ローラ３によりトレイ１２に放出され、積載される。
【００２８】
また、シフトモードを選択した場合には入口ローラ対２ａから搬送ローラ２ａ，２ｂ，２ｃを経由して排紙ローラ３によりトレイ１２に排出され、積載される。この実施形態は、前記トレイ１２を用紙搬送方向と直交する方向に往復動させて用紙の仕分けを行う例である。すなわち、トレイ１２上に積載された用紙（用紙束を含む）を仕分けるべく当該トレイ１２を図３に示すシフト方向ｃに移動させて仕分け動作を行なう。トレイ移動機構は図２に示すようにトレイ１２を台座８でスライド可能に支持しているトレイ支持機構とトレイ１２をシフト方向ｃに往復動させるトレイ往復動機構からなる。図２によりトレイ支持機構６０についを説明する。
【００２９】
図２において台座８の上部には紙面を貫くシフト方向ｃに長さを有し、左右方向に対向する２つの案内板３０，３１が一体的に設けられている。これらの案内板３０，３１のそれぞれの外側には軸が突出していて、その軸にローラ３２，３３が軸支されている。一方、トレイ１２の底部には用紙搬送方向と平行な方向についてはローラ３２，３３の間隔より広く、シフト方向ｃにはトレイ１２のシフト量を十分カバーし得る奥行きを有する平坦面からなる平坦部１２ａが形成されていて、この平坦部１２ａをローラ３２，３３上に乗せている。また、トレイ１２の平坦部１２ａには、案内板３０，３１の内側に対応する位置に２本の軸が植設されていて、これら２本の軸にはそれぞれ、ローラ３４，３５が軸支されている。これらのローラ３４，３５はガイド板３０，３１の各内側に接している。なお、トレイ１２の上面には用紙搬送方向と直交する方向に整合部材１０２ａ，１０２ｂを案内する溝部８０ａが形成されている。
【００３０】
ローラ３２，３３，３４，３６および案内板３０，３１等が、トレイ１２をシフト方向ｃに移動可能に支持するトレイ支持機構６０を構成する。かかるトレイ支持機構６０により、トレイ１２の荷重はローラ３２，３３で支持され、ガイド板３０，３１に案内されてシフト方向ｃに移動することができる。そして、トレイ支持機構６０によって支持されたトレイ１２にトレイ往復動機構を組み合わせることによって、トレイ１２に往復動の駆動力を与えてシフト方向ｃに往復動させることができる。
【００３１】
図４は揃え整合装置の概略構成を示す図、図５は用紙整合部材の取り付け部の構成を示す図である。同図において、用紙を整合するための用紙整合部材１０２ａ，１０２ｂは用紙整合部材を駆動する駆動モータ１０４ａ，１０４ｂを正逆転することによりタイミングベルト１０６ａ，１０６ｂを介して動作する。タイミングベルト１０６ａ，１０６ｂは受台ホルダ１０５ａ，１０５ｂに連結されており、受台ホルダ１０５ａ，１０５ｂと用紙整合部材１０２ａ，１０２ｂは嵌合により取り付けられ、一体に移動する。用紙整合部材１０２ａ，１０２ｂは軸１０８に取り付けられており、軸１０８の外周には図５に示すように断面Ｄ形のＤ形状部１０８ａがあり、用紙整合部材１０２の突起部１０２ｃにより用紙整合部材１０２の位置（高さ）が保持されている。
【００３２】
また、それぞれの用紙整合部材１０２ａ，１０２ｂはそれぞれホームセンサ１０７ａ，１０７ｂが設けられており、用紙整合部材１０２ａ，１０２ｂのそれぞれのホーム位置を検出するようになっている。
【００３３】
用紙整合部材１０２は用紙排出の邪魔にならないようにトレイ１２の上方に退避する。図６はその退避機構を示す要部斜視図である。用紙整合部材１０２ａ，１０２ｂは軸１０８のＤ形状で連棒されているため、用紙整合部材１０２ａ，１０２ｂは軸１０８と同期して回転する。図６に示すように退避駆動モータ１１０はギヤ部１１０ａを介してギヤ１１１と噛合し、ギヤ１１１は軸１０８とＤ形状にて嵌合されている。よって退避駆動モータ１１０を回転させることにより用紙整台部材１０２ａ，１０２ｂを上方へ退避させることが可能となる。
【００３４】
この実施形態では、シフト方向ｃの移動量が用紙整合装置を搭載した時と搭載しない時とで異なるように制御されている。以下にトレイ往復動機構の具体例をトレイの位置判別手段とともに説明する。
【００３５】
図７において、トレイ１２はエンドフェンス４０の凹凸部に入り込んでいてエンドフェンス４０がシフト方向ｃに動作することによってトレイ１２も同方向に動作する。エンドフェンス４０のシフト方向ｃの中央部には長孔４１ａが明けられたブラケット４１が装着されていて、この長孔４１ａにピン４２が挿入されている。
【００３６】
ピン４２は図示しない本体部に軸支されたプーリ４３に押入固定されている。この挿入固定位置はプーリ４３の回転中心から偏心している。プーリ４３はモータ４４からタイミングベルト４５を介して回転させられるようになっており、プーリ４３の回転運動によりピン４２が回転し、偏心量に応じてトレイ１２はシフト方向ｃへ直線往復運動をするように運動方向が変換される。これら偏心回転するピン４２と長孔４１ａまわりの構成がトレイ往復動機構の主要部を構成する。
【００３７】
図７に示すようにブーリ４３の外周部にはセンサを遮蔽するための凸部（検知片）４３ａが設けられており、ホームセンサ４８ａ，４８ｂの光路を遮蔽することによりホーム位置を検知する。用紙整合装置９０が非搭載時の第１のホームセンサ４８ａと用紙整合装置９０が搭載されたときの第２のホームセンサ４８ｂがブラケット４１（図３）に取り付けられており、図７に示すように用紙整合装置９０非搭載時は回転軸からピン４２ａ１までの距離α分の対称位置４２ａ２まで回転、さらにホーム位置まで逆回転し仕分けを行なう。よって、用紙整合装置９０非搭載時の用紙Ｓのシフト量は２αとなる。図８に示すように用紙整合装置９０の搭載時も同様に第２のホームセンサ４８ｂから用紙Ｓのシフト量は２β（ピン４２ｂ１，４２ｂ２間の距離分）でシフト動作を行なう。このとき
α＞β
の位置関係となる。すなわち、用紙整合装置９０を搭載しない場合にはシフト量を多く、搭載した場合にはシフト量を少なくしている。このときのトレイ１２上の用紙積載状態を図９及び図１０に示す。図９が用紙整合装置９０を搭載しない場合の用紙Ｓのシフト量２αの仕分け状態を示し、図１０が用紙整合装置９０を搭載し、用紙の仕分けと整合を行う場合の用紙Ｓのシフト量２βの仕分け状態を示す。
【００３８】
また、用紙整合装置９０を搭載していた場合においても、シフト量の選択あるいは整合の是非をユーザ自身で設定することもできる。この場合には、用紙整合装置９０の用紙後処理装置５１への搭載時に画像形成装置５０の図示しないオペレーションパネル上でソート時に揃え動作を行うか否かを選択し、用紙の揃え精度が必要な場合には、シフト量２βとして図１０の状態で仕分けと整合を行い、揃え精度が必要ない通常時は、図９に示すようにシフト量２αとして仕分けの区別が付く程度の揃え精度でトレイにスタックさせるる。
【００３９】
図１１はユーザが仕分け精度を選択する場合の制御手順を示すフローチャートである。この処理では、まず、シフトモードか否かをチェックし（ステップＳ１０１）、シフトモードであり、用紙（シート）整合装置９０を搭載していれば（ステップＳ１０２）、さらに、用紙の整合を行うかどうかをチェックする（ステップＳ１０３）。このチェックで用紙整合を行うのであれば、用紙整合装置９０を用紙整合装置搭載時のトレイホーム位置（図８−シフト量２βの位置）に移動させ（ステップＳ１０４）、排紙と整合とシフト（２β）をジョブ終了まで繰り返す（ステップＳ１０５，Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１０８）。
【００４０】
一方、ステップＳ１０２で用紙整合装置９０を搭載していない場合、及びステップＳ１０３で用紙の整合を行わない場合には用紙整合装置非搭載時のトレイホーム位置（図７−シフト量２αの位置）に移動させ（ステップＳ１０９）、排紙、シフト（２α）をジョブ終了まで繰り返す。
【００４１】
これにより、図９及び図１０に示したような状態で用紙の仕分けが行われる。
【００４２】
なお、前記図１１のフローチャートに示した処理は、用紙後処理装置５１のＣＰＵによって実行され、当該ＣＰＵに用紙整合装置９０の各センサからの検出出力が入力され、用紙整合装置９０の各モータを制御する。また、ＣＰＵは図示しないＲＯＭに格納されたプログラムを図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行し、各部を制御する。
【００４３】
このように本実施形態によれば、着脱可能な用紙整合装置９０をトレイ１２上に搭載したときには、用紙の揃え精度を要求するユーザに対して、トレイ１２の移動時間を短くすることにより、最大限生産性を確保することができる。また、高揃え精度が必要でないユーザには、用紙整合装置を搭載しないようにすることによって安価に用紙後処理装置５０を提供することができ、且つ、仕分けに必要なシフト量も十分に確保することができる。
【００４４】
また、用紙整合装置９０を使用した用紙整合の是非をユーザが選択することが可能となり、用紙に対して高揃え精度が必要なときのみ用紙整合装置を使用するように選択することができる。これにより、騒音や消費電力を抑えることができる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
この実施形態は、第１の実施形態における用紙後処理装置５１の搬送ローラ２ｃをシフトローラとして機能させ、トレイ１２によるシフト機能は備えていない例である。用紙後処理装置５１自体は図１に示したものと前記機能部分を除き同等なので、第１の実施形態と同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４６】
図１２はシフトローラ２ｃと用紙Ｓとの関係を示す平面図で、シフトローラ２ｃが基準位置（ホームポジション）に位置している状態を示している。
【００４７】
シフトローラ２はローラ部２７７とローラ軸２８０とからなり、このローラ軸２８０は軸受２７８，２７９によって回転可能に支持されている。ローラ軸２８０の一端側には、シフトモータ２６２が配され、シフトモータ２６２の回転軸にはギア２６４が設けられ、シフトギア２６３と噛合している。これによりシフトギア２６３はシフトモータ２６２の駆動力を得て回転する。シフトギア２６３の外周部にはシフトの基準位置を検出するためのフィラー２６３ｂが突設されており、シフト基準センサＳ３が前記フィラー２６３ｂを検出した位置がシフト基準位置となる。
【００４８】
シフトローラ２ｃのローラ軸３８０の前記シフトモータ２６２設置側の端部にはリンク２５２が接続されており、シフトギア２６３の突起２６３ａがリンク２５２の溝に位置するように構成されている。シフトギア２６３が回転すると、シフトギア２６３の突起２６３ａとリンク２５２によりローラ軸２８０が用紙搬送方向と直交する方向に移動し、ローラ部２７７も一体に移動する。これによりシフトローラ２ｃに接触している用紙が用紙搬送方向と直交する方向に移動し、仕分けが行われる。
【００４９】
用紙の仕分け方向は、図１３及び図１４に示すようにポジションＡとポジションＢに設定されている。すなわち、シフト基準センサＳ３の位置からシフトモータ２６２が回転する方向により、前記ポジションＡ，Ｂの状態となる。ポジションＡによるシフト移動量をαとすると、ポジションＢへの移動量も逆方向に移動することからαとなり、仕分けによる用紙Ｓの相対移動量は２αとなる。この場合、ポジションＡは基準位置から図示左方向にα、ポジションＢは基準位置から図示右方向にαに設定されている。この移動量αは、シフト基準センサＳ３による検知位置（基準位置）からのシフトモータ２６２の回転量により変更可能である。このときのシフト後の用紙位置を図１３ではＳａで、図１４ではＳｂで示す。
【００５０】
本実施形態では、このようなシフトローラ２ｃを使用してシフト動作を行う場合に、シフト方向の移動量は、用紙整合装置９０の搭載（装着）時と非搭載（装着）時とで前述の第１の実施形態において図９及び図１０に示したものと同様に異なるようにしている。すなわち、用紙整合装置９０の搭載（装着）時と非搭載（装着）時とでシフトモータ２６２の回転量を変更するように制御する。用紙整合装置９０を搭載していない場合には、仕分けを確実に行わせるためにシフトモータ２６２の回転量を多くし、そのときの仕分け量は２αである（図９）。一方、用紙整合装置９０を搭載した場合には、用紙整合装置９０によりトレイ１２に排出された用紙を整合するのでシフト量を少なくしても仕分けは確実に行える。そこで、この場合には、シフトモータ２６２の回転量を少なくし、移動量をβに設定し、仕分け量を２βとしている（図１０）。この場合も、第１の実施形態と同様に、
α＞β
である。
【００５１】
前記制御のためには、用紙整合装置９０が搭載（装着）されているか否かを認識する必要がある。そこで、この実施形態では、図１５あるいは図１６に示す検知装置５２を設けている。これらの検知装置５２では、接続判定の信号レベルが用紙整合装置９０の搭載時と非搭載時で異なるようにしている。図１５の例では、コネクタ５０１を用紙後処理装置５１に搭載すると、コネクタ５０１に取り付けられているハーネス５０２によって接続判定の信号レベルがＧＮＤレベルとなるようになっており（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）、非搭載時には接続判定の信号レベルは５Ｖとなる（ステップＳ２０１，Ｓ２０３）。図１５（ａ）は搭載時の状態を示し、図１５（ｂ）は非搭載時の状態を示す。また、図１５（ｃ）のフローチャートは、この時の判定手順を示す。このように接続判定の信号レベルをチェックすることにより、用紙整合装置９０が搭載（装着）されているか否かが簡単に認識できる。なお、この判定は、用紙後処理装置５０のＣＰＵが実行する。
【００５２】
図１６は図１５とは接続判定の信号レベルが逆になるように構成した例である。この場合には、搭載時に前記信号レベルが５Ｖとなり（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）、非搭載時に信号レベルがＧＮＤとなる（ステップＳ３０１，Ｓ３０３）。なお、この実施形態では、検知電圧を５Ｖとしているが、必ずしも５Ｖである必要はなく、ＧＮＤレベルと異なる電圧レベルに設定されていればよい。
【００５３】
このようにして用紙整合装置９０の搭載、非搭載が検知されると、前述のように搭載時と非搭載時に応じて仕分け量２α，２βを変更することができる。
【００５４】
また、用紙整合装置９０を搭載していても、用紙整合装置９０を使用するか否かに応じて前記仕分け量を変更することも可能である。この場合には、用紙整合装置９０の搭載時に画像形成装置５０の図示しない操作パネル上で揃え動作を行うか否かを選択し、用紙の揃え精度が必要な場合には、仕分け量を２βとして揃え動作を行わせ、揃え精度が不要な場合には、仕分け量を２αとして仕分けの区別が付く程度の揃え精度で高速に排紙され、トレイ１２上に積載される。このときの処理手順を図１７のフローチャートに示す。
【００５５】
この処理手順では、まず、用紙整合装置９０がトレイ１２上に搭載（装着）されているかどうかをチェックし（ステップＳ４０１）、搭載されていなければ、仕分け量を２αに設定して前述の図９の仕分けを行う（ステップＳ４０４）。用紙整合装置９０が搭載されていれば、画像形成装置５１側のからの指示が用紙を整合するものか、用紙整合を行わないものかをチェックし（ステップＳ４０２）、用紙整合を行わなければ仕分け量を２αに設定して前述の図９の仕分けを行う（ステップＳ４０４）。一方、用紙整合を行う場合には、仕分け量を２βに設定して仕分けと用紙整合を実行する（ステップＳ４０３）。
【００５６】
このように本実施形態では、用紙整合装置９０が搭載され、用紙整合が行われる場合のみ仕分け量を２βとし、用紙整合装置９０が搭載されていない場合、及び用紙整合装置９０が搭載されていても用紙整合を行わない場合には仕分け量を２αに設定して仕分けを行うようになっている。
【００５７】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００５８】
このように本実施形態によれば、着脱可能な用紙整合装置９０を搭載したときには、用紙の揃え精度を要求するユーザに対して、シフトローラ２ｃの移動時間を短くすることにより、最大限生産性を確保することができる。また、高揃え精度が必要でないユーザには、用紙整合装置１２を搭載しないようにすることによって安価に用紙後処理装置５０を提供することができ、且つ、仕分けに必要なシフト量も十分に確保することができる。
【００５９】
また、用紙後処理装置５０が用紙整合装置９０の搭載（装着）の有無を判断してシフト量を変更するので、ユーザが用紙整合装置９０の搭載の有無を入力したり、シフト量を変更するための入力操作を行う必要がなくなり、操作性の向上を図ることができる。
【００６０】
さらに、用紙整合装置９０を使用した用紙整合の是非をユーザが選択することが可能となり、用紙に対して高揃え精度が必要なときのみ用紙整合装置を使用するように選択することができる。これにより、騒音や消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成を示す図である。
【図２】トレイ移動機構を示す要部断面図である。
【図３】トレイ移動機構を示す要部斜視図である。
【図４】用紙整合機構を示す図である。
【図５】図４のＤ形形状を示す要部断面図である。
【図６】整合部材の退避機構を示す図である。
【図７】用紙整合装置非搭載時のシフト機構の要部を示す図である。
【図８】用紙整合装置搭載時のシフト機構の要部を示す図である。
【図９】用紙整合装置非搭載時の仕分けと整合の状態を示す図である。
【図１０】用紙整合装置搭載時の仕分けとの整合の状態を示す図である。
【図１１】仕分けの整合の状態をユーザが選択して動作させるときの制御手順を示す図である。
【図１２】シフトローラと用紙との関係を示す平面図で、シフトローラが基準位置（ホームポジション）に位置している状態である。
【図１３】図１２の基準位置からポジションＡにシフトした状態を示す平面図である。
【図１４】図１２の基準位置からポジションＢにシフトした状態を示す平面図である。
【図１５】用紙整合装置の搭載の有無を検知する検知装置と認識手順を示す図である。
【図１６】用紙整合装置の搭載の有無を検知する検知装置と認識手順の他の例を示す図である。
【図１７】用紙整合装置による整合動作の有無に対応したシフト制御の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
２ｃ  搬送ローラ、シフトローラ
１２  トレイ
３０，３１  案内板
３２，３３  ローラ
３４，３５  ローラ
４０  エンドフェンス
４１  ブラケット
４１ａ  長孔
４２ａ１，４２ａ２，４２ｂ１，４２ｂ２  ピン
４３  プーリ
４３ａ  凸部
４４  モータ
４５  プーリ
４８ａ，４８ｂ  ホームセンサ
５０  画像形成装置
５１  用紙後処理装置
５２  検知装置
６０  支持機構
９０  用紙（シート）整合装置
Ｓ  用紙（シート状記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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