(57)【要約】【課題】遮断後の自動復帰における利便性を確保しつつ安全性を向上させることができるガス遮断復帰方法およびガスメータを提供すること。【解決手段】遮断状態にある遮断弁６を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段４と、遮断事象が発生した場合に、遮断事象の種類を判定する判定手段２ａと、判定された遮断事象の種類が、自動復帰機能有効を示すフラグを持つ種類であると判定された場合、遮断弁６を自動復帰させる制御手段２ｂとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する判定ステップと、
前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項２】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する判定ステップと、
前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと、
前記自動復ステップによる自動復帰時に、復帰安全確認作業中異常が有れば、前記遮断弁を弁閉して遮断する復帰安全確認中遮断ステップと、
前記自動復帰機能による自動復帰回数をカウントするステップと、
前記自動復帰回数のカウント値が予め設定され記憶されている復帰許可回数と等しくなったか否かを判定し、等しくなっていなければ前記自動復帰ステップに戻り、等しくなっていれば処理を終了する復帰回数判定ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項３】
請求項２記載のガス遮断復帰方法において、
前記復帰回数判定ステップにより、前記自動復帰回数のカウント値が予め設定され記憶されている復帰許可回数と等しくなったと判定された場合に、手動復帰操作による復帰信号に基づいて、前記遮断弁を弁開状態に復帰させる復帰ステップ
をさらに含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項４】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効と、自動復帰機能有効期間とが予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１判定ステップと、
前記遮断事象の発生時点が前記自動復帰機能の有効期間内にあるか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効とされた種類であると判定され、かつ前記第２判定ステップで前記遮断事象の発生時点が前記自動復帰機能の有効期間内にあると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項５】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１判定ステップと、
ガスメータに安全機器が接続されているか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効とされた種類であると判定され、かつ前記第２判定ステップでガスメータに安全機器が接続されていると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項６】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１判定ステップと、
警告事象が発生しているか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効とされた種類であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと、
前記第２判定ステップで警告事象が発生していると判定された場合、前記遮断弁の自動復帰を禁止する禁止ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項７】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１判定ステップと、
出荷モード状態にあるか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効とされたテスト遮断であると判定され、かつ前記第２判定ステップで出荷モード状態にあると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項８】
遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記遮断事象の種類が、自動復帰機能有効を示すフラグを持つ種類であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項９】
遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記遮断事象の種類が、自動復帰機能有効を示すフラグを持つ種類であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させると共に、自動復帰時に、復帰安全確認作業中異常が有れば、前記遮断弁を弁閉して遮断するように制御する制御手段と、
前記自動復帰機能による自動復帰回数をカウントするカウント手段と、
前記自動復帰回数のカウント値が予め設定され記憶されている復帰許可回数と等しくなったか否かを判定する復帰回数判定手段とを備え、
前記制御手段は、前記復帰回数判定手段で、前記自動復帰回数のカウント値が予め設定され記憶されている復帰許可回数と等しくないと判定されている間前記遮断弁を自動復帰させるように制御することを特徴とするガスメータ。
【請求項１０】
請求項９記載のガスメータにおいて、
手動操作により復帰信号を発生する手動復帰手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記手動復帰手段からの復帰信号に基づいて、前記復帰安全確認作業中に遮断された前記遮断弁を弁開状態に復帰させるように制御する
ことを特徴とするガスメータ。
【請求項１１】
遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグと有効期間とを記憶する記憶手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段と、
前記遮断事象の発生時点が前記自動復帰機能の有効期間内にあるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段で、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効を示す前記フラグを持つ種類であると判定され、かつ前記第２の判定手段で、前記遮断事象の発生時点が前記自動復帰機能の有効期間内にあると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる制御手段と
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項１２】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段と、
安全機器が接続されているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段で、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効を示す前記フラグを持つ種類であると判定され、かつ前記第２の判定手段で、前記安全機器が接続されていると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる制御手段と
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項１３】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段と、
警告事象が発生しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段で、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効を示す前記フラグを持つ種類であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させ、前記第２の判定手段で、前記警告事象が発生していると判定された場合、前記遮断弁の自動復帰を禁止する制御手段と
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項１４】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段と、
出荷モード状態にあるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段で、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効を示す前記フラグを持つ種類であると判定され、かつ前記第２の判定手段で、出荷モード状態にあると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる制御手段と
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断事象の発生により弁閉した遮断弁を弁開状態に自動復帰させるガス遮断復帰方法およびガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遮断機能で自動復帰可能なものは、たとえば、特許第３０５１５７７号公報（特許文献１）に開示されているように、遮断弁が閉じた場合、一定時間後に一旦遮断弁を開き、ガスの流れがある場合には再度遮断弁を閉じ、ガスの流れがないときはそのまま開いておくものがある。
【０００３】
また、特許第３５６５５５２号公報（特許文献２）のように、遮断弁の遮断時、圧力センサの検出出力信号が予め設定された圧力以上の圧力であると判定したときに遮断弁を自動復帰させ、次いで、遮断時の所定時間前までの間におけるガス流量の変動の有無を判定し、流量の変動がなければガスメータを通常の使用状態にし、流量の変動があれば復帰安全確認作業を行った後でガスメータを通常の使用状態にするものが開示されている。
【特許文献１】特許第３０５１５７７号公報
【特許文献２】特許第３５６５５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの技術には自動復帰の制限についての記述はなく、全ての遮断事象に対して自動復帰すると、たとえばガス管が破損して大量のガスが漏洩したときに遮断弁を閉止する合計流量遮断や、増加流量遮断、使用時間遮断等が発生した場合等、自動復帰後に安全確認をするとはいえ、安全への配慮が不足しているという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上述した従来の問題点に鑑み、遮断後の自動復帰における利便性を確保しつつ安全性を向上させることができるガス遮断復帰方法およびガスメータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する判定ステップと、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する判定ステップと、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと、前記自動復ステップによる自動復帰時に、復帰安全確認作業中異常が有れば、前記遮断弁を弁閉して遮断する復帰安全確認中遮断ステップと、前記自動復帰機能による自動復帰回数をカウントするステップと、前記自動復帰回数のカウント値が予め設定され記憶されている復帰許可回数と等しくなったか否かを判定し、等しくなっていなければ前記自動復帰ステップに戻り、等しくなっていれば処理を終了する復帰回数判定ステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のガス遮断復帰方法において、前記復帰回数判定ステップにより、前記自動復帰回数のカウント値が予め設定され記憶されている復帰許可回数と等しくなったと判定された場合に、手動復帰操作による復帰信号に基づいて、前記遮断弁を弁開状態に復帰させる復帰ステップをさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効と、自動復帰機能有効期間とが予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１判定ステップと、前記遮断事象の発生時点が前記自動復帰機能の有効期間内にあるか否かを判定する第２判定ステップと、前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効とされた種類であると判定され、かつ前記第２判定ステップで前記遮断事象の発生時点が前記自動復帰機能の有効期間内にあると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１判定ステップと、ガスメータに安全機器が接続されているか否かを判定する第２判定ステップと、前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効とされた種類であると判定され、かつ前記第２判定ステップでガスメータに安全機器が接続されていると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１判定ステップと、警告事象が発生しているか否かを判定する第２判定ステップと、前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効とされた種類であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと、前記第２判定ステップで警告事象が発生していると判定された場合、前記遮断弁の自動復帰を禁止する禁止ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効が予め設定され記憶されており、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１判定ステップと、出荷モード状態にあるか否かを判定する第２判定ステップと、前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効とされたテスト遮断であると判定され、かつ前記第２判定ステップで出荷モード状態にあると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、図１（Ａ）の基本構成図に示すように、遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段４と、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する判定手段２ａと、前記判定手段で、前記遮断事象の種類が、自動復帰機能有効を示すフラグを持つ種類であると判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させるように制御する制御手段２ｂとを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、図１（Ｂ）の基本構成図に示すように、遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段４と、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する判定手段２ａと、前記判定手段２ａで、前記遮断事象の種類が、自動復帰機能有効を示すフラグを持つ種類であると判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させると共に、自動復帰時に、復帰安全確認作業中異常が有れば、前記遮断弁６を弁閉して遮断するように制御する制御手段２ｂと、前記自動復帰機能による自動復帰回数をカウントするカウント手段２ｃと、前記自動復帰回数のカウント値が予め設定され記憶されている復帰許可回数と等しくなったか否かを判定する復帰回数判定手段２ｄとを備え、前記制御手段２ｂは、前記復帰回数判定手段２ｄで、前記自動復帰回数のカウント値が予め設定され記憶されている復帰許可回数と等しくないと判定されている間前記遮断弁６を自動復帰させるように制御する。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のガスメータにおいて、手動操作により復帰信号を発生する手動復帰手段をさらに含み、前記制御手段は、前記手動復帰手段からの復帰信号に基づいて、前記復帰安全確認作業中に遮断された前記遮断弁を弁開状態に復帰させるように制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、図１（Ｃ）の基本構成図に示すように、遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグと有効期間とを記憶する記憶手段４と、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段２ｅと、前記遮断事象の発生時点が前記自動復帰機能の有効期間内にあるか否かを判定する第２の判定手段２ｆと、前記第１の判定手段２ｅで、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効を示す前記フラグを持つ種類であると判定され、かつ前記第２の判定手段２ｆで、前記遮断事象の発生時点が前記自動復帰機能の有効期間内にあると判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させる制御手段２ｂとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、図１（Ｃ）の基本構成図に示すように、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段４と、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段２ｅと、安全機器が接続されているか否かを判定する第２の判定手段２ｆと、前記第１の判定手段２ｅで、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効を示す前記フラグを持つ種類であると判定され、かつ前記第２の判定手段２ｆで、前記安全機器が接続されていると判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させる制御手段２ｂとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段４と、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段２ｅと、警告事象が発生しているか否かを判定する第２の判定手段２ｆと、前記第１の判定手段２ｅで、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効を示す前記フラグを持つ種類であると判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させ、前記第２の判定手段２ｆで、前記警告事象が発生していると判定された場合、前記遮断弁６の自動復帰を禁止する制御手段２ｂとを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、図１（Ｃ）の基本構成図に示すように、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段４と、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段２ｅと、出荷モード状態にあるか否かを判定する第２の判定手段２ｆと、前記第１の判定手段２ｅで、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効を示す前記フラグを持つ種類であると判定され、かつ前記第２の判定手段２ｆで、出荷モード状態にあると判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させる制御手段２ｂとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１および６記載の発明によれば、自動復帰機能は利便性が良い一方で安全性が低くなるという背反があり、その運用はガス事業者の持つ考え方や安全を担保するシステムの有無により異なってくるため、自由に自動復帰の有効、無効の設定を可能にすることで、各設置場所の状況に即した、利便性が良くかつ安全な自動復帰機能とすることが可能になる。
【００２１】
請求項２および９記載の発明によれば、自動復帰機能による自動復帰を無制限に繰り返すことが無くなり、電池切れによるマイコンの保安機能の低下を防止することができる。
【００２２】
請求項３および１０記載の発明によれば、自動復帰回数が制限された場合でも、従来通り手動にて遮断弁を復帰させることができる。
【００２３】
請求項４および１１記載の発明によれば、ガス漏れでない遮断事象が集中的に発生する期間を自動復帰有効期間に設定することにより、ガス漏れでない合計流量遮断等の遮断事象が発生した場合、一度自動復帰すればマイコンメータは再度学習を開始するので、ガス事業者が現場で対応する必要がなく便利である。一方、期間外の場合には、ガス漏れではない合計流量遮断等が発生することは少なく、ガス管やゴム管の破損等によるガスの漏洩による遮断の確率が高くなる。この場合には、ガス事業者が現場で修理等の対応をする必要があり、確実に設備の安全が確保されてから復帰させる必要がある。したがって、本発明のように、自動復帰を無効にして修理、点検を行い安全が確保されてから手動で復帰する方法をとることで安全性が向上する。
【００２４】
請求項５および１２記載の発明によれば、ガスメータにガス漏れ警報器等の安全機器が接続されている場合は、安全が確保できていると判断できるので、利便性が良くかつ安全な自動復帰機能とすることが可能になる。
【００２５】
請求項６および１３記載の発明によれば、ガスメータにおける微小漏洩警告事象や圧力異常警告事象などの警告事象が発生しているときは、安全確保のために自動復帰機能を無効とするので、利便性が良くかつ安全な自動復帰機能とすることが可能になる。
【００２６】
請求項７および１４記載の発明によれば、従来、テスト遮断＋復帰ボタンオンという二重操作が必要だった出荷モード解除を、テスト遮断と自動復帰機能により１回の操作でできるため、操作が簡略化でき、作業性が向上すると共に、利便性が良くかつ安全な自動復帰機能とすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）図２は、本発明の第１の実施形態に係るガス遮断復帰方法を実施するガスメータを示すブロック図である。ガスメータは、マイクロコンピュータ（以下、μＣＯＭと記す）１と、それぞれ、μＣＯＭ１に接続された、流量検出部５、遮断弁６、表示部７、復帰スイッチ８、通信部９およびＮＶＭ１０とから構成される。このガスメータは、電池（図示しない）により各部への電源供給が行われて動作する。
【００２９】
μＣＯＭ１は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２と、ＣＰＵ２のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３と、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ４等を有して構成されている。また、μＣＯＭ１は、カレンダ機能およびタイマ機能を搭載している。ＣＰＵ２は、請求項における判定手段２ａ、制御手段２ｂ、第１の判定手段２ｃおよび第２の判定手段２ｄとして働く。
【００３０】
ＮＶＭ１０は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ（Non Volatile Memory ）であり、合計流量遮断、増加流量遮断および使用時間遮断の遮断事象に対して、それぞれ予め設定された合計流量遮断値、増加流量遮断値および使用時間遮断値を記憶している。また、ＮＶＭ１０は、遮断がどの種類の遮断事象により発生したかを識別する遮断事象コードも予め記憶している。遮断事象コードは、たとえば、合計流量遮断は「１」、増加流量遮断は「２」、使用時間遮断は「３」のように設定される。さらに、ＮＶＭ１０は、遮断事象の種類（すなわち、遮断事象コード）毎に予め設定される自動復帰機能の有効または無効を示すフラグと該フラグ（有効の場合）とセットにされた有効期間も記憶している。さらに、ＮＶＭ１０は、自動復帰機能による復帰回数を制限するために予め設定される復帰許可回数も記憶している。ＮＶＭ１０は、請求項における記憶手段として働く。
【００３１】
流量検出部５は、ガス流路を流れるガスの流量を検出するものであり、超音波センサやフローセンサ等の流量センサからなる。
【００３２】
表示部７は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等が用いられ、μＣＯＭ１からの制御によってガス使用量の積算値や警報などの各種の情報を表示する。復帰スイッチ８は、手動復帰手段として働き、手動による復帰ボタン（図示しない）の押下によりオン操作され、遮断弁６を開弁させるための復帰信号を出力する。通信部９は、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が用いられ、μＣＯＭ１によって制御されて、電話回線などの公衆回線を介してガス販売業者の管理センター等のセンターとの通信が可能となっている。
【００３３】
上述の構成において、流量検出部５から流量検出信号が入力されると、ＣＰＵ２は、流量の演算および積算を行い、積算値をＲＡＭ４に記憶させると共に、表示部７に表示させる。また、ＣＰＵ２は、積算値が合計流量遮断値、増加流量遮断値を超えるかまたは流量検出の連続時間が使用時間遮断値を超えると、遮断弁６を駆動して弁閉してガスの流れを遮断する。遮断後、復帰スイッチ８が操作されて復帰信号が入力されると、ＣＰＵ２は、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業を行い、問題なければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態にする。
【００３４】
また、上述の構成においては、以下に説明するように自動復帰機能を含むガス遮断復帰動作も行われる。
【００３５】
以下、第１の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
まず、何らかの遮断事象の発生により遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れの遮断を
行う（ステップＳ１）。このとき、その遮断がどの種類の遮断事象により発生したかを識別する遮断事象コードをＲＡＭ４に記憶する。遮断事象コードは、合計流量遮断は「１」、増加流量遮断は「２」、使用時間遮断は「３」のように設定されている。
【００３７】
次に、遮断事象は、自動復帰機能有効か否かを判定する（ステップＳ２）。この判定は、ＮＶＭ１０に記憶されている遮断事象の種類（遮断事象コード）毎の自動復帰機能の有効／無効のフラグを確認することにより行われる。遮断事象の種類（遮断事象コード）毎の自動復帰機能の有効／無効のフラグおよび有効期間は、たとえば、ガス事業者の要望に応じて製造業者によりガスメータの工場出荷時に生産設備にて通信部９を介してＮＶＭ１０に設定されている。なお、この設定は、通信部９を介してガス事業者の管理センターからの通信によって設定変更したり、ガスメータ設置現場で設置作業者が設定器をガスメータに接続して設定変更したりしても良い。
【００３８】
ステップＳ２の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ３に進む。ステップＳ３で、自動復帰機能による自動復帰が行われる。この自動復帰時には、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行なわれ、異常がなければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態になる。このような自動復帰機能は、たとえば、上述の特許文献１および特許文献２に開示されているものを用いることができる。
【００３９】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態では、ガスメータが遮断したとき、発生した遮断事象が自動復帰有効か無効かを判定して、有効としている遮断事象のみ自動復帰し、無効としている遮断事象であった場合には従来通り、遮断したままの状態を維持する。
【００４０】
自動復帰機能は利便性が良い一方で安全性が低くなるという背反があり、その運用はガス事業者の持つ考え方や安全を担保するシステムの有無により異なってくるため、本発明の第１の実施形態のように、自由に自動復帰の有効、無効の設定を可能にすることで、各設置場所の状況に即した、利便性が良くかつ安全な自動復帰機能とすることが可能になる。
【００４１】
（第２の実施形態）上述の第１の実施形態では、自動復帰機能の有効、無効の設定を可能にしている。しかしながら、遮断と自動復帰が繰り返されると、マイコンを駆動している電池の消耗を早め、電池切れになるとマイコンメータの保安機能が働かなくなるという問題がある。そこで、第２の実施形態では、自動復帰時に、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行われた際、異常が有れば遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れを遮断する。そして、このような復帰安全確認中遮断が発生した場合は、自動復帰機能による再度の自動復帰機能を許可しないようにする。
【００４２】
以下、第２の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
ステップＳ１〜Ｓ３は、図３の第１の実施形態と同じフローである。ステップＳ３に続いて、自動復帰機能による自動復帰時に、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業を行い、異常が有れば復帰安全確認中遮断を実行する（ステップＳ４）。すなわち、遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れを遮断する。その後、処理を終了する。
【００４４】
したがって、自動復帰機能による自動復帰後の復帰安全確認中遮断の発生時には、自動復帰機能による再度の自動復帰は許可されず、自動復帰が無制限に繰り返されることがないので、電池切れによるマイコンの保安機能の低下を防止することができる。なお、復帰安全確認中遮断時の復帰は、従来通り、復帰ボタンを押すなどして手動で復帰させることができる。
【００４５】
（第３の実施形態）第３の実施形態は、上述の第２の実施形態と同様に、自動復帰機能による無制限の自動復帰を許可しないが、自動復帰機能による自動復帰後、復帰安全確認中遮断が発生した際の再度の自動復帰回数を限定するようにしたものである。
【００４６】
以下、第３の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
ステップＳ１〜Ｓ４は、図４の第２の実施形態と同じフローである。ステップＳ４に続いて、復帰安全確認中遮断を実行された後、ＣＰＵ２内蔵の自動復帰回数カウンタで復帰回数をカウントし、カウント値をＲＡＭ４に記憶する（ステップＳ５）。次に、カウントした復帰回数が復帰許可回数と等しくなったか否かを判定する（ステップＳ６）。この判定は、復帰回数のカウント値をＮＶＭ１０に記憶されている復帰許可回数と比較することにより行われる。ステップＳ６の答がＹｅｓならば処理を終了し、ＮｏならばステップＳ３に戻り、ステップＳ３〜Ｓ５の作業が繰り返される。
【００４８】
したがって、自動復帰機能による自動復帰後の復帰安全確認中遮断の発生時には、自動復帰機能による自動復帰は復帰許可回数まで許可されるが、自動復帰が無制限に繰り返されることがないので、電池切れによるマイコンの保安機能の低下を防止することができる。なお、復帰安全確認中遮断時の復帰は、従来通り、復帰ボタンを押すなどして手動で復帰させることができる。
【００４９】
（第４の実施形態）上述の第１の実施形態では、自動復帰機能の有効、無効の設定を可能にしているが、第４の実施形態では、さらに、自動復帰機能の有効期間も設定可能とする。
【００５０】
合計流量遮断、増加流量遮断、使用時間遮断は、大量のガスが漏洩したときの安全を確保するために遮断する機能であるが、一方でガスの漏洩がなくても合計流量遮断、増加流量遮断、使用時間遮断をする場合がある。各遮断流量または遮断時間の設定は、ガス消費者宅のガス器具の使用状況を学習して決定していくのであるが、夏と冬のガス使用状況は暖房器具の追加や給湯器のガス消費量のアップなどにより大きく変化するため、夏から冬の季節の変わり目には夏の間に設定された値を大きく超えてガスを使用される確率が高くなり、それに伴いガスの漏洩ではない合計流量遮断、増加流量遮断、使用時間遮断が集中的に発生し、対応するガス事業者の負担も増大している。
【００５１】
そこで、本発明の第４の実施形態では、前述の状況を考慮してガスの漏洩ではない遮断が集中して発生する時期だけ自動復帰機能を有効にし、その他の時期には自動復帰機能を無効にすることができるようにして、自動復帰の利便性を損なわず安全性を向上させるものである。
【００５２】
具体的な構成としては、ガスメータ内部のμＣＯＭ１に季節の想定を可能にするために、たとえばカレンダ機能を搭載して合計流量遮断、増加流量遮断、使用時間遮断が発生した時に自動復帰する期間を設定可能にするものである。
【００５３】
以下、第４の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
まず、何らかの遮断事象の発生により遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れの遮断を行う（ステップＳ１１）。このとき、その遮断がどの種類の遮断事象により発生したかを識別する遮断事象コードをＲＡＭ４に記憶する。遮断事象コードは、合計流量遮断は「１」、増加流量遮断は「２」、使用時間遮断は「３」のように設定されている。
【００５５】
次に、遮断事象は、自動復帰機能有効か否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定は、ＮＶＭ１０に記憶されている遮断事象の種類（遮断事象コード）毎の自動復帰機能の有効／無効のフラグを確認することにより行われる。たとえば、合計流量遮断、増加流量遮断および使用時間遮断の各遮断事象に対して自動復帰機能の有効フラグおよび有効期間が予め設定されていれば、ステップＳ１２で、遮断事象が、合計流量遮断、増加流量遮断または使用時間遮断か否かが判定される。
【００５６】
ステップＳ１２の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ１３に進む。ステップ１３では、遮断事象の発生時点がＮＶＭ１０に記憶されている有効期間内にあるか否かを判定する。たとえば、合計流量遮断、増加流量遮断および使用時間遮断の各遮断事象に対して有効期間がいずれも１０月〜１２月と設定されていた場合には、合計流量遮断、増加流量遮断または使用時間遮断の発生時点が１０月〜１２月内にあるか否かをカレンダ機能を用いて判定する。
【００５７】
ステップＳ１３の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４で、自動復帰機能による自動復帰が行われる。この自動復帰時には、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行なわれ、異常がなければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態になる。
【００５８】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態では、ガスメータが遮断したとき、発生した遮断事象が自動復帰有効か無効かを判定すると共に、発生時点が有効期間内か否かを判定し、有効としている遮断事象のみ有効期間内だけ自動復帰し、有効であっても有効期間外のものや無効としている遮断事象であった場合には従来通り、遮断したままの状態を維持する。
【００５９】
したがって、上述のガス漏れでない合計流量遮断、増加流量遮断および使用時間遮断等の遮断事象が集中的に発生する、たとえば１０月〜１２月を自動復帰可能な期間に設定することにより、ガス漏れでない合計流量遮断等が発生した場合、一度自動復帰すればマイコンメータは再度学習を開始するので、ガス事業者が現場で対応する必要がなく便利である。
【００６０】
一方、期間外の場合には、ガス漏れではない合計流量遮断等が発生することは少なく、ガス管やゴム管の破損等によるガスの漏洩による遮断の確率が高くなる。この場合には、ガス事業者が現場で修理等の対応をする必要があり、確実に設備の安全が確保されてから復帰させる必要がある。したがって、本発明の第２の実施形態のように、自動復帰を無効にして修理、点検を行い安全が確保されてから手動で復帰する方法をとることで安全性が向上する。
【００６１】
以上の通り、本発明の最良の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の
変形、応用が可能である。
【００６２】
たとえば、上述の第３の実施形態において、ステップＳ６で、カウントした復帰回数が復帰許可回数と等しくなったと判定された場合、さらに、復帰スイッチ８の手動操作による復帰信号が入力されたとき、遮断状態にある遮断弁６を弁開状態に復帰させるように制御する復帰ステップを追加しても良い。このようにすれば、自動復帰回数が制限された場合でも、従来通り手動にて遮断弁を復帰させることができる。
【００６３】
また、上述の第４の実施形態では、ステップＳ１３で、カレンダ機能を用いて１０月〜１２月を自動復帰機能の有効期間として判定する場合について説明したが、これに限らず、１日のうちの所定の時間帯を有効期間としても良い。人がガスを使用している時間帯（主に昼間）は、異常時の対処ができるため安全であり、利便性を優先して自動復帰機能を有効にする。逆に、人がガスを使用しない時間帯（主に深夜）は、安全を優先して自動復帰機能を無効にする。例として、６：００〜２３：００は自動復帰機能の有効期間と設定し、２３：００〜５：００は自動復帰機能を無効となるように設定することができる。
【００６４】
また、ステップＳ１３における有効期間をタイマ機能によって設定しても良い。たとえば、短期で滞在する別荘等を想定し、滞在する期間は、異常時の対処ができるため安全であり、利便性を優先して自動復帰機能を有効にする。逆に、不在期間は無効にする。例として、○○日間自動復帰機能有効とか○○時間有効などとタイマ設定し、カウントダウンさせる。この場合は、カレンダ機能は不要である。
【００６５】
また、ステップＳ１３に代えてもしくはステップＳ１３とステップＳ１４の間に、安全機器の接続による自動復帰機能の有効／無効の判定ブロックを挿入しても良い。すなわち、安全機器の接続ありか否かを判定し、Ｎｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ１４に進む。このように、マイコンガスメータがガス漏れ警報器等の安全機器の接続を認識したときに安全を確保できたと判断し、自動復帰機能を有効に設定する。逆に、ガス漏れ警報器が外されたり、ガス漏れ警報器の電源コードが抜かれたりしたときには、安全確保のため、自動復帰機能を無効に設定する。
【００６６】
また、ステップＳ１３に代えてもしくはステップＳ１３とステップＳ１４の間に、警告事象の有無による自動復帰機能の有効／無効の判定ブロックを挿入しても良い。すなわち、警告事象があるか否かを判定し、Ｙｅｓならば処理を終了し、Ｎｏならば、ステップＳ１４に進む。ガスメータには、微小漏洩警告機能や圧力異常警告機能等が搭載されている。そこで、少なくとも、このような警告事象が発生している間は、安全確保のため、自動復帰機能を無効に設定する。
【００６７】
また、遮断事象の種類としてテスト遮断も自動復帰機能の有効フラグを設定し、さらに、ステップＳ１３に代えて、出荷モード中か否かによる自動復帰機能の有効／無効の判定ブロックを挿入しても良い。すなわち、ステップＳ１２で、マグネットキーを用いたテスト遮断が行われたか否かを判定し、テスト遮断が行われていれば、続いて、出荷モード中か否かを判定し、Ｎｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４で自動復帰が実行される。この場合、マグネットキーによるテスト遮断という１回の操作で遮断状態にある遮断弁６を自動復帰させて、ガスメータを出荷モード解除として通常の使用状態にすることができる。従来は、マグネットキーによるテスト遮断の操作後、復帰ボタンを操作して復帰スイッチ８をオンにしなければならず、２回の操作が必要であったが、本発明によれば１回の操作で出荷モード解除ができるので、操作が簡略化でき、作業性が向上すると共に、利便性が良くかつ安全な自動復帰機能とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係るガス遮断復帰方法を実施するガスメータを示す基本構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るガス遮断復帰方法を実施するガスメータを示すブロック図である。（第１の実施形態）
【図３】第１の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第１の実施形態）
【図４】第２の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第２の実施形態）
【図５】第３の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第３の実施形態）
【図６】第４の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第４の実施形態）
【符号の説明】
【００６９】
１  マイクロコンピュータ（μＣＯＭ）
２  ＣＰＵ（判定手段、第１の判定手段、第２の判定手段、制御手段、カウント手段、復帰回数判定手段）
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  流量検出部
６  遮断弁
７  表示部
８  復帰スイッチ（手動復帰手段）
９  通信部
１０  ＮＶＭ（記憶手段）
【図１】
2006276002.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006276002.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006276002.tif 000007
【図６】
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