(57)【要約】【課題】構造が簡単で低コスト、そして所望の電磁波遮蔽効果を発揮できるフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置を提供する。【解決手段】フレキシブルフラットケーブル（以下ＦＦＣという）８の幅広な前、後面を挟持する鉄系金属材料によって形成される２枚の電磁波遮蔽板によって構成されている。また電磁波遮蔽板として既存のフレーム４と、フレーム４に対して装着される電磁波遮蔽クリップ６２の一部として設けられる挟持板６４を使用した。また本発明の記録装置１００等には上記構成を有し、ＦＦＣ８に帯びた電磁波の周辺部位への伝搬障害を防止するＦＦＣの電磁波遮蔽装置６１が設けられている。【選択図】図１２
2006015509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が可動部に設けられる電子基板に接続され、他端が他の電子基板に接続されるフレキシブルフラットケーブルに帯びた電磁波の周辺部位への伝搬障害を防止するフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置であって、
該電磁波遮蔽装置は、フレキシブルフラットケーブルの幅広な前面及び後面を挟持する鉄系金属材料によって形成される電磁波遮蔽板によって構成され、
該電磁波遮蔽板の配置は、前記可動部の移動によって生ずるフレキシブルフラットケーブルの膨らみを最も小さくなるように規制する位置付近であることを特徴とするフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置。
【請求項２】
請求項１において、前記電磁波遮蔽板は、鉄系金属材料によって形成される基体に対して、鉄系金属材料によって形成される電磁波遮蔽クリップを装着することによって構成されており、前記フレキシブルフラットケーブルの前面及び後面は、実質的に電磁波遮蔽板として機能する前記基体の一面と、同じく電磁波遮蔽板として機能する前記電磁波遮蔽クリップの一部を成す挟持板の裏面とによって挟持されていることを特徴とするフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置。
【請求項３】
請求項２において、前記電磁波遮蔽クリップは、前記挟持板と、挟持板の上縁の少なくとも一部に接続され、ループ状に裏面側に折り曲げられ、前記基体の他の面に係止される係止板とによって構成されていることを特徴とするフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記電磁波遮蔽装置は、フレキシブルフラットケーブルの長手方向の長さを長尺にすることで実質的に電磁波遮蔽機能を発揮する部分の作用面積を拡大したことを特徴とするフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置。
【請求項５】
下面に記録ヘッドを搭載し、主走査方向に往復動するキャリッジ内の電子基板と、記録装置本体内において固定状態で設けられる他の電子基板との間に接続されるフレキシブルフラットケーブルを備える記録装置であって、
フレキシブルフラットケーブルに帯びた電磁波の周辺部位への伝搬障害を防止するフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置が設けられており、当該電磁波遮蔽装置は請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
下面に液体噴射ヘッドを搭載し、主走査方向に往復動する可動部内の電子基板と、液体噴射装置本体内において固定状態で設けられる他の電子基板との間に接続されるフレキシブルフラットケーブルを備える液体噴射装置であって、
フレキシブルフラットケーブルに帯びた電磁波の周辺部位への伝搬障害を防止するフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置が設けられており、
当該電磁波遮蔽装置は、フレキシブルフラットケーブルの幅広な前面及び後面を挟持する鉄系金属材料によって形成される電磁波遮蔽板によって構成され、
該電磁波遮蔽板の配置は、前記可動部の移動によって生ずるフレキシブルフラットケーブルの膨らみを最も小さくなるように規制する位置付近であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端が可動部に設けられる電子基板に接続され、他端が他の電子基板に接続されるフレキシブルフラットケーブル（以下ＦＦＣという）に帯びた電磁波の周辺部位への伝搬障害を防止するＦＦＣの電磁波遮蔽装置及び該電磁波遮蔽装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
更に本発明はインク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置及び該液体噴射装置において設けられるＦＦＣの電磁波遮蔽装置に関するものである。
【０００３】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００５】
また本明細書において使用する電磁波遮蔽装置とは、電子回路を構成する電子基板上の電子部品等から放射された電磁波がＦＦＣに伝搬されて、ＦＦＣ周辺部位に障害をもたらす現象を防止し得る構造を意味する。そして本発明では特にＦＦＣに伝搬された電磁波を積極的に減衰させることによって周辺部位への電磁波の伝搬を防止するようにした簡単で安価な構造を提供している。
【背景技術】
【０００６】
フラットケーブルに誘導されて放射される不要輻射ノイズの低減を図ったり、該輻射ノイズの発生を抑える構造は従来より種々発案されている。下記特許文献１、２はその一例を示している。特許文献１では、電子機器内において固定状態で設けられているフラットケーブルの露出部分の一部を、ケーブル固定具によって遮蔽することでフラットケーブルから放射される輻射ノイズの低減を図っている。また特許文献２では、同一の導電性部材上に、異なる電子基板間に接続されている複数のフラットケーブルを接着することで、電子基板間のグランドレベルの一致を図って放射ノイズのレベルを下げるようにしている。
【０００７】
この場合、特許文献１に示す前者は、単にフラットケーブルを遮蔽するだけで、輻射ノイズのレベルは同じであり、輻射ノイズの低減を図る根本的解決手段とはなっていない。また特許文献２に示す後者は、放射ノイズのレベルを積極的に下げている点、考慮に値するが、固定状態で設けられているフラットケーブルを適用対象としており、可動するフラットケーブルに対しては適用困難な構造となっている。
【０００８】
そして、このような事情もあって、インクジェットプリンタにおけるキャリッジに対して一端が接続され、キャリッジの動きに伴って随時形状、曲率を変えて撓み運動するＦＦＣに適用する電磁波遮蔽装置としては、以下述べるようなフェライトコアを使用したものが多く使用されていた。フェライトコアは、ＦＦＣの周面を完全に覆うリング状のタイプと、ＦＦＣの前、後両面を挟み込むようにして使用する分割式の板状のタイプがある。
【０００９】
前者は、構造が簡単な反面、ＦＦＣとの間にどうしても隙間が形成されるため、電磁波の除去レベルが低くなる点、難点を有していた。また後者は、電磁波の高い除去レベルが得られる反面、２枚の分割フェライトコア板に加え、これらを挟持してＦＦＣに密着させるプラスチック製等の挟持具が必要なため、部品点数が増える点、難点を有していた。更に両者に共通する問題として部品コストの増大を招き、製品コストのアップにつながることが指摘されていた。
【００１０】
また、このようなフェライトコアを使用した電磁波遮蔽装置は、電磁波遮蔽のみを目的にしており、比較的ＦＦＣの動きの少ないキャリッジとの接続部位近傍に設けられていた。またキャリッジの移動に伴って発生するＦＦＣの膨らみを小さくし、キャリッジの円滑な移動を確保する手段としては、ＦＦＣをキャリッジ前面のフレームに接着テープを使用して固定する等の手段が採用されていた。
【００１１】
【特許文献１】実開平５−１６３３１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２２５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような背景技術及び背景技術が抱える問題点を踏まえてなされたものであって、構造が簡単で低コスト、そして所望の電磁波遮蔽効果を発揮でき、加えてＦＦＣの移動に伴う膨らみを小さくすることのできるフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置及び該電磁波遮蔽装置を備えた記録装置等を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係るフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置は、一端が可動部に設けられる電子基板に接続され、他端が他の電子基板に接続されるフレキシブルフラットケーブルに帯びた電磁波の周辺部位への伝搬障害を防止するフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置であって、該電磁波遮蔽装置は、フレキシブルフラットケーブルの幅広な前面及び後面を挟持する鉄系金属材料によって形成される電磁波遮蔽板によって構成され、該電磁波遮蔽板の配置は、前記可動部の移動によって生ずるフレキシブルフラットケーブルの膨らみを最も小さくなるように規制する位置付近であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、比較的安価な鉄系金属材料を使用することによって部品コストの大幅な削減を図ることができる。また電磁波遮蔽板のみによって構成されているから構造も簡単である。また挟持方式であるからＦＦＣと電磁波遮蔽板との間に隙間はできず、電磁波遮蔽効果のレベルも高く維持できる。
【００１５】
しかも、電磁波遮蔽板の配置は、前記可動部の移動によって生ずるフレキシブルフラットケーブルの膨らみを最も小さくなるように規制する位置付近であるので、フレキシブルフラットケーブルの移動に伴う膨らみを小さくし、可動部の円滑な動きを確保することができる。また上記目的で従来設けられていた接着テープ等は不要となるから部品点数の削減を図ることもできる。
【００１６】
本発明の第２の態様に係るフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置は、第１の態様において、前記電磁波遮蔽板は、鉄系金属材料によって形成される基体に対して、鉄系金属材料によって形成される電磁波遮蔽クリップを装着することによって構成されており、前記フレキシブルフラットケーブルの前面及び後面は、実質的に電磁波遮蔽板として機能する前記基体の一面と、同じく電磁波遮蔽板として機能する前記電磁波遮蔽クリップの一部を成す挟持板の裏面とによって挟持されていることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第２の態様によれば、装置本体が基本的に備える鉄系金属材料から成る基体を、電磁波遮蔽板の一部として使用することで、部品の有効利用を図ることができる。また、基体に対して電磁波遮蔽クリップを装着する構造とすることで、電磁波遮蔽装置の取付け位置を可変して調節することが可能となる。
【００１８】
本発明の第３の態様に係るフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置は、第２の態様において、前記電磁波遮蔽クリップは、前記挟持板と、挟持板の上縁の少なくとも一部に接続され、ループ状に裏面側に折り曲げられ、前記基体の他の面に係止される係止板とによって構成されていることを特徴とするものである。  
本発明の第３の態様によれば、電磁波遮蔽クリップの構造が極めて簡単となり、部品コストの削減を図ることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様に係るフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置は、第１〜第３のいずれか１つの態様において、前記電磁波遮蔽装置は、フレキシブルフラットケーブルの長手方向の長さを長尺にすることで実質的に電磁波遮蔽機能を発揮する部分の作用面積を拡大したことを特徴とするものである。  
本発明の第４の態様によれば、従来のフェライトコアを使用した電磁波遮蔽装置と同様の高い電磁波遮蔽効果を安価に簡単な構成で実現することが可能となる。
【００２０】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、下面に記録ヘッドを搭載し、主走査方向に往復動するキャリッジ内の電子基板と、記録装置本体内において固定状態で設けられる他の電子基板との間に接続されるフレキシブルフラットケーブルを備える記録装置であって、フレキシブルフラットケーブルに帯びた電磁波の周辺部位への伝搬障害を防止するフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置が設けられており、当該電磁波遮蔽装置は前記第１〜第４のいずれか１つの態様のフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置であることを特徴とするものである。  
本発明の第５の態様によれば、安価で、構造が簡単で、しかも高い電磁波遮蔽効果を発揮し得るフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置を備えた記録装置を提供することが可能となる。
【００２１】
本発明の第６の態様に係る液体噴射装置は、下面に液体噴射ヘッドを搭載し、主走査方向に往復動する可動部内の電子基板と、液体噴射装置本体内において固定状態で設けられる他の電子基板との間に接続されるフレキシブルフラットケーブルを備える液体噴射装置であって、フレキシブルフラットケーブルに帯びた電磁波の周辺部位への伝搬障害を防止するフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置が設けられており、当該電磁波遮蔽装置は、フレキシブルフラットケーブルの幅広な前面及び後面を挟持する鉄系金属材料によって形成される電磁波遮蔽板によって構成され、該電磁波遮蔽板の配置は、前記可動部の移動によって生ずるフレキシブルフラットケーブルの膨らみを最も小さくなるように規制する位置付近であることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明に係るフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置及び該電磁波遮蔽装置を備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタを採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。図１はインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部を示す斜視図である。図３はインクジェットプリンタの概略を示す側断面図、図４はインクジェットプリンタの内部を示す平面図である。
【００２３】
図示のインクジェットプリンタ１００は、被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう。）を積重可能な給送用トレイ２が後部上方に配設され、給送用トレイ２から給送された用紙Ｐに記録が実行されて前面下方に位置する排出用スタッカ５０上に記録後の用紙Ｐが排出される構成のインクジェットプリンタである。また、このインクジェットプリンタ１００には、図１に示すようにプリンタ本体３の上面に開閉自在の蓋体１５を備えるスキャナユニット５が設けられている。また、スキャナユニット５の側方には操作パネル１１が設けられていて、スキャナユニット５を使用した画像の取り込み、プリンタ本体３を使用した画像の記録の各操作を同時に行うことができるようになっている。また、スキャナユニット５は、回動軸１７を中心にそれ自体も上方に回動することができるようになっていて、これにより図２、図４に示すようにプリンタ本体３の上面が開放し、後述するキャリッジ１０、プラテン２８等の内部構造が視認でき、メンテナンス等ができるようになっている。
【００２４】
給送用トレイ２上に載置された用紙Ｐは、図示しないピックアップローラ及び分離手段によって最上位に位置する１枚の用紙Ｐのみが引き出されて、用紙搬送経路に向けて送り出される。そして用紙搬送経路に導かれた用紙Ｐは、図３に示すように搬送駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９によって挟持された状態で、搬送用駆動ローラ１９ａの駆動回転によって主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される。
【００２５】
このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、複数個設けられており、個々にローラホルダ１８によって従動回転可能に軸支されている。またローラホルダ１８は図示しない付勢手段からの付勢力を常時受けており、これにより搬送用従動ローラ１９ｂは常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態が保たれている。
【００２６】
搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、搬送用従動ローラ１９ｂの近傍、用紙搬送方向Ａの下流側に位置する図示しない補助押えローラ及び押え板によって上方から押圧され、浮き上がりが防止された状態で記録ヘッド１３下方の記録ポジション２６に導かれる。記録ポジション２６に導かれた用紙Ｐは、図示しない検出装置によって通過タイミング等が検出され、記録が開始され、キャリッジ１０の主走査方向Ｘへの往復動作と用紙Ｐの用紙搬送方向Ａへの送り動作によって用紙Ｐの記録面のほぼ前面に亘って所望の記録が実行される。
【００２７】
そして、該キャリッジ１０の下面には、用紙Ｐ等に液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。また、キャリッジ１０の上部には、図２に示すようにブラック、シアン、マゼンタ、イエロー等の各色のインクカートリッジＣが着脱自在に装着されている。この他、キャリッジ１０には、主走査方向Ｘの両端部付近に設けられるプーリ６間に巻回される無端ベルト７の一部が接続されており、図示しないモータからの駆動力を受けてキャリッジ１０はキャリッジガイド軸１２に案内されて、主走査方向Ｘに往復動し得るようになっている。またキャリッジ１０内には、キャリッジ１０内に装着されるインクカートリッジＣのインク残量等の情報収集等を司る図示しない小基板が設けられている。この小基板には、当該プリンタ本体の基体を成す鉄系金属材料から成るフレームのうち、その前面側に位置するフレーム４に沿わせるように帯状のＦＦＣ８の一端が接続されている。このＦＦＣ８は、キャリッジ１０内に装着されたインクカートリッジＣのインク残量等の情報を図示しない制御装置に伝達する役割を有しており、ＦＦＣ８の他端は、固定状態で設けられるメイン基板等に接続されている。
【００２８】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐ等との間のギャップＰＧを規定する被記録材の支持装置の主要な構成であるプラテン２８が設けられている。尚、上記ギャップＰＧは高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素になっており、用紙Ｐの厚さの変化等に応じて適宜調節されるようになっている。この点については後述する。
【００２９】
記録ヘッド１３の用紙搬送方向Ａの下流には、排出用駆動ローラ２０ａと排出用従動ローラ２０ｂとによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられている。またこの排出用ローラ２０によって排出された用紙Ｐは更に下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。
【００３０】
排出用従動ローラ２０ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、排出用従動ローラ用のローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。排出用従動ローラ２０ｂの上流には補助従動ローラ２２が設けられ、用紙Ｐは該補助従動ローラ２２によってやや下方に押し付けられるようになっている。また搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置がやや下流側に配設されていて、更に排出用従動ローラ２０ｂは、排出用駆動ローラ２０ａよりその軸芯位置がやや上流側に配設されている。
【００３１】
このような構成によって用紙Ｐは、搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態となり、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐはプラテン２８に押し付けられ、これにより用紙Ｐの浮き上がりが防止され、正常に記録が実行されるようになっている。尚、補助従動ローラ２２は、排出用従動ローラ２０ｂと同様に歯付きローラから構成されており、補助従動ローラ用のローラホルダに軸支されている。
【００３２】
［実施例］
次に、このようなインクジェットプリンタ１００に対して適用される被記録材の支持装置１と、当該支持装置１の一部の構成である排出用ローラ軸の撓み防止構造４１と、本願発明に係るＦＦＣの電磁波遮蔽装置６１について説明する。図５は被記録材の支持装置を分解して示す斜視図、図６はプラテンの一部を拡大して示す斜視図である。図７は、長寸リブの案内傾斜面に被記録材の先端が到達した直後の状態における被記録材のコックリングの様子を示す正面図、図８は長寸リブと短寸リブの両方によって被記録材が支承されている状態の被記録材のコックリングの様子を示す正面図である。また図９は排出用ローラ軸の撓み防止構造を拡大して示す斜視図、図１０は同上側断面図である。また図１１はキャリッジが基端（ホームポジション）側に位置する時のＦＦＣの繰出し状態を示す斜視図、図１２はキャリッジが移動端側に位置する時のＦＦＣの繰出し状態を示す斜視図である。
【００３３】
被記録材の支持装置１は、図３、図５に示すように、上記プラテン２８を一体に備えるフロントガイド３０と、フロントガイド３０に対して揺動自在に接続され、用紙搬送方向Ａの下流側に位置するフロントガイドサポート３１とを有している。フロントガイド３０は、用紙搬送方向Ａの上流側の端部に揺動軸３２を備えており、用紙搬送方向Ａの下流側の端部に間欠状態で一例として３本の係合軸３３を備えている。
【００３４】
一方、フロントガイドサポート３１は、用紙搬送方向Ａの上流側の端部に上記係合軸３３と揺動自在に係合する係合フィンガ３４が係合軸３３に対応して３ヶ所に設けられている。フロントガイドサポート３１の用紙搬送方向Ａの下流側には、上述した排出用駆動ローラ２０ａと一体に回転する排出用ローラ軸２１を回転自在に軸支する軸受構造３５が設けられている。尚フロントガイドサポート３１の用紙搬送方向Ａの下流側の端部から更に下流に向けて延長形成されている部材は、図示しない操作レバーの動きをフロントガイドサポート３１に伝える起動アーム３６である。
【００３５】
尚、被記録材の支持装置１のこのような構成は、前記ギャップＰＧの調節を図るための構成である、図示しない操作レバーを所定の方向に動かすことによって起動アーム３６ないし、これと一体のフロントガイドサポート３１を排出用ローラ軸２１を中心として例えば図３中、反時計方向に回動させる。フロントガイドサポート３１を反時計方向に回動させると、係合軸３３と係合フィンガ３４とによって揺動自在に係合されているフロントガイド３０は、揺動軸３２を中心として、例えば図３中、時計方向に回動するようになり、一体に設けられるプラテン２８を下方に移動させてプラテンギャップＰＧを大きくする。一方、図示しない操作レバーを逆方向に回動させた場合には、フロントガイドサポート３１とフロントガイド３０は上記と逆方向に回動するようになり、プラテンギャップＰＧを小さくするように作用する。
【００３６】
また、フロントガイド３０と一体に設けられるプラテン２８の上面には、主走査方向Ｘに適宜の間隔を空けて用紙Ｐの下面を直接支持するリブ２９が複数、設けられている。これらのリブ２９の一部は、他のリブ２９よりリブ高さＨが低く、リブ長さＬの短い短寸リブ２９Ｓになっている。更に詳しく説明すると、プラテン２８の上面には、平面視略矩形状の液体打捨て凹部の一例であるインク打捨て凹部３７が設けられている。尚、このインク打捨て凹部３７は記録の実行に使用されなかった余剰のインクを回収し、１ヶ所に集める役割を有しており、インク打捨て凹部３７内には打捨てられたインクを吸収する図示しない吸収スポンジが設けられ、インク打捨て凹部３７の底面に刻設されている図示しない開口部の下方には、回収したインクを貯留するための図示しない貯留容器が配設されている。
【００３７】
インク打捨て凹部３７中には、上方に凸状に突出している島部３８が設けられていて、島部３８における用紙搬送方向Ａの長さとほぼ同一のリブ長さＬを有する長寸リブ２９Ｌと、この長寸リブ２９Ｌよりリブ長さＬの短い上述の短寸リブ２９Ｓとが設けられている。また長寸リブ２９Ｌと短寸リブ２９Ｓにおける用紙搬送方向Ａの上流側の端部には、用紙搬送方向Ａの上流側下方に向けて所定の角度で傾斜する案内傾斜面３９が設けられている。
【００３８】
そして、短寸リブ２９Ｓの案内傾斜面３９の位置は、長寸リブ２９Ｌの案内傾斜面３９の位置より用紙搬送方向Ａの下流側にずれるように設定されており、短寸リブ２９Ｓの案内傾斜面３９における掬上げ作用による用紙Ｐ先端のヘッド擦れを防止している。また用紙Ｐの規則的なコックリングを強制的に得るために短寸リブ２９Ｓと長寸リブ２９Ｌは主走査方向Ｘにおいて交互に配設されている。
【００３９】
次に、図７、図８に基づいて用紙Ｐの搬送の進行に伴う用紙Ｐにおけるコックリングの変化の様子について説明する。記録ポジション２６に向けて搬送されてきた用紙Ｐの先端が長寸リブ２９Ｌの案内傾斜面３９によって案内されながら上昇し、長寸リブ２９Ｌの上面に達した直後の状態では、用紙Ｐのコックリングが図７に示すように形成される。この状態では未だ短寸リブ２９Ｓの案内傾斜面３９に用紙Ｐの先端は達していないため、用紙Ｐの下に弛んでいる部分が短寸リブ２９Ｓの上面より下方に位置することが可能となっている。これにより長寸リブ２９Ｌと短寸リブ２９Ｓ間のリブ高さＨの違いが明確に現れるようになり、図示のように用紙Ｐの規則的なコックリングが形成されるようになっているのである。
【００４０】
一方、用紙Ｐの搬送が進んで、用紙Ｐが長寸リブ２９Ｌと短寸リブ２９Ｓの両方のリブ２９によって支承されている位置に至った状態では、長寸リブ２９Ｌと短寸リブ２９Ｓのリブ高さＨの違いがそのまま用紙Ｐに作用し、図８に示すように用紙Ｐの規則的なコックリングが形成されている。従ってリブ２９のこのような構成によって用紙Ｐは搬送の進行に影響されることなく、常に一定で規則的なコックリング状態が得られ、ヘッド擦れによるインクの付着に伴う汚れの発生が防止されるのである。
【００４１】
また、このようなリブ２９の設けられていない部位の島部３８の上面には、搬送方向に延びる筋状の小リブ４０が多数設けられている。この小リブ４０は島部３８の上面の極僅かな凹陥部に溜まったインクを目立たなくなるように分散させて、島部３８の周囲のインク打捨て凹部３７にインクを導く分散案内凹凸部として機能している。
【００４２】
次に、フロントガイドサポート３１に対して設けられる軸受構造３５について更に詳しく説明する。軸受構造３５は、構造を異にする３種類の軸受部によって構成されている。先ず基端（ホームポジション）側には、排出用ローラ軸２１の全周面を保持するリング状の基端側軸受部４２が設けられている。また移動端側には、排出用ローラ軸２１の周面の一部を保持するＵ字状の凹陥部４３と、排出用ローラ軸２１を挟持するように対向的に設けられる２つの爪部４４とを備える移動端側軸受部４５が設けられている。
【００４３】
そして基端側軸受部４２と移動端側軸受部４５との中間、幾分基端側軸受部４２寄りの位置に中間部軸受部４６が設けられている。中間部軸受部４６は上記基端側軸受部４２と移動端側軸受部４５と共に排出用ローラ軸の撓み防止構造４１を構成する部材であり、該撓み防止構造４１の主要部を構成している。
【００４４】
中間部軸受部４６は、排出用ローラ軸２１の内側（フロントガイドサポート３１側）の周面の一部を保持する突起部４７と、排出用ローラ軸２１の外側の周面の一部を保持する係止鉤部４８とを備えることによって構成されている。突起部４７には排出用ローラ軸２１の上方寄りの周面を保持する傾斜面４９が設けられており、傾斜面４９と排出用ローラ軸２１との上流側接点Ｓは、図１０に示すように係止鉤部４８の先端部と排出用ローラ軸２１との下流側接点Ｑより上方に位置するように設定されている。また突起部４７と排出用ローラ軸２１とのクリアランス及び係止鉤部４８と排出用ローラ軸２１とのクリアランスは排出用ローラ軸２１の回転抵抗の発生を防止するため、平時１０μｍ以下程度に設定されている。
【００４５】
そして、このような構成の排出用ローラ軸の撓み防止構造４１を設けた場合には、搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０の両方に用紙Ｐが挟持されているとき、両ローラ１９、２０の回転トルクの違いによって発生するバックテンションによって排出用ローラ軸２１が用紙搬送方向Ａの上流側に撓もうとする。しかし、上記クリアランス分、撓んだところで排出用ローラ軸２１の周面には、突起部４７の傾斜面４９が当接するため、それ以上の排出用ローラ軸２１の撓みは防止される。
【００４６】
次に、用紙Ｐの後端が搬送用ローラ１９から外れた瞬間の状態では係止鉤部４８は、排出用ローラ軸２１に生じた撓みを解消する方向に力を作用させる。そしてこの時生ずる慣性力（反動による力）によって排出用ローラ軸２１は用紙搬送方向Ａの下流側に撓もうとする。しかし、上記クリアランス分、撓んだところで排出用ローラ軸２１の周面には、再び係止鉤部４８が当接するため、それ以上の排出用ローラ軸２１の撓みは防止される。尚、上流側接点Ｓを下流側接点Ｑより上方に位置させるようにしたことにより、係止鉤部４８の変形に伴う移動量が規制されるため、係止鉤部４８と突起部４７間に形成されている上部開口の拡大傾向が抑制される。従って排出用ローラ軸２１の撓み量も小さくなる。
【００４７】
また軸受構造３５を構成する各軸受部４２、４５、４６の設けられる位置は、主走査方向Ｘにおいて、係合軸３３及び係合フィンガ３４が設けられている３ヶ所の位置とほぼ一致するように設定することが望ましく、このように構成することによって、フロントガイドサポート３１全体の撓み変形が防止されて、排出用ローラ軸２１の一層の撓み量の減少が図られる。
【００４８】
次に、本願発明のＦＦＣの電磁波遮蔽装置６１について説明する。ＦＦＣ８は既に述べたように、キャリッジ１０から引き出され、その前面側に立ち上げられているフレーム４の内壁面に沿わせるように繰り出されている。フレーム４は当該プリンタ本体の骨格を成す基体であり、鉄系金属材料から成る。そして、本実施例ではフレーム４における中央からキャリッジ１０の幾分移動端寄りの部位に挟持状態で電磁波遮蔽クリップ６２が設けられており、この電磁波遮蔽クリップ６２と、電磁波遮蔽板としての前記フレーム４とによってＦＦＣの電磁波遮蔽装置６１が構成されている。
【００４９】
電磁波遮蔽クリップ６２は、ＦＦＣ８が移動中、引っ掛からないようにするため、周縁を湾曲させた湾曲案内面６３が裏面側に向けて形成された略矩形平板状の電磁波遮蔽板としての挟持板６４と、挟持板６４の上縁に接続され、ループ状に裏面側に約１８０°折り曲げることによって形成される係止板６５とを備えることによって構成されている。係止板６５は、挟持板６４と接続される幅狭の連結部６６が幅方向の両端部に設けられており、連結部６６の自由端側の端部を矩形平板状の押え板６７によって接続することによって構成されている。尚、押え板６７は断面「く」の字状に先端部が折り曲げられており、フレーム４への取り付けを容易にしている。
【００５０】
また、電磁波遮蔽クリップ６２の材料としては、従来のフェライトコアに代わって所望の電磁波遮蔽効果を発揮し得る種々の材料が適用でき、フェライトより安価な材料、例えばフレーム４の材料として使用されているような冷間圧延鋼板のような鉄系金属材料が使用できる。尚、このような材料を使用した場合にはフェライトコアを使用した場合に比べて電磁波遮蔽効果が劣ることが予測されるが、挟持板６４を例えばＦＦＣの長手方向に長くすることによって作用面積を拡大することで十分に対応し得る。
【００５１】
また、電磁波遮蔽クリップ６２を設ける位置を上述のような位置に設定したのは、キャリッジ１０の往復動に伴って、移動するＦＦＣ８の膨らみ、暴れを小さくし、キャリッジ１０の円滑な往復動を妨げることのないようにするためである。従って上記目的で従来設けられていた接着テープ等は不要となる。
【００５２】
［他の実施例］
本願発明に係るフレキシブルフラットケーブルの電磁波遮蔽装置６１及び該電磁波遮蔽装置６１を備えた記録装置等は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば、ＦＦＣの電磁波遮蔽装置６１としてフレーム４の一部を利用して、電磁波遮蔽クリップ６２様の形状にフレーム４を折り曲げることによって構成することも可能であるし、インクジェットプリンタ１００以外の電子機器に対してＦＦＣの電磁波遮蔽装置６１を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】インクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの内部を示す斜視図。
【図３】インクジェットプリンタの概略を示す側断面図。
【図４】インクジェットプリンタの内部を示す平面図。
【図５】被記録材の支持装置を分解して示す斜視図。
【図６】プラテンの一部を拡大して示す斜視図。
【図７】長寸リブに用紙先端が到達した直後の状態を示す正面図。
【図８】長寸リブと短寸リブの両方に用紙が支持されている状態を示す正面図。
【図９】排出用ローラ軸の撓み防止構造を拡大して示す斜視図。
【図１０】排出用ローラ軸の撓み防止構造を拡大して示す側断面図。
【図１１】キャリッジが基端側に位置する時のＦＦＣの繰り出し状態を示す斜視図。
【図１２】キャリッジが移動端側に位置する時のＦＦＣの繰り出し状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
１  （被記録材の）支持装置、２  給送用トレイ、３  プリンタ本体、４  フレーム、５  スキャナユニット、６  プーリ、７  無端ベルト、
８  フラットフレキシブルケーブル（ＦＦＣ）、１０  キャリッジ、１１  操作パネル、１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、１５  蓋体、１７  回動軸、
１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラの）、１９  搬送用ローラ、
１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、２０  排出用ローラ、
２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用従動ローラ、２１  排出用ローラ軸、
２２  補助従動ローラ、２６  記録ポジション、２８  プラテン、２９  リブ、
２９Ｓ  短寸リブ、２９Ｌ  長寸リブ、３０  フロントガイド、
３１  フロントガイドサポート、３２  揺動軸、３３  係合軸、３４  係合フィンガ、
３５  軸受構造、３６  起動アーム、３７  インク打捨て凹部、３８  島部、
３９  案内傾斜面、４０  小リブ（分散案内凹凸部）、
４１  （排出用ローラ軸の）撓み防止構造、４２  基端側軸受部、４３  凹陥部、
４４  爪部、４５  移動端側軸受部、４６  中間部軸受部、４７  突起部、
４８  係止鉤部、４９  傾斜面、５０  排出用スタッカ、５１  載置面、
６１  フラットフレキシブルケーブル（ＦＦＣ）の電磁波遮蔽装置、
６２  電磁波遮蔽クリップ、６３  湾曲案内面、６４  挟持板、６５  係止板、
６６  連結部、６７  押え板、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、
Ｐ  用紙（被記録材）、ＰＧ  プラテンギャップ、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、
Ａ  用紙搬送方向、Ｃ  インクカートリッジ、Ｈ  リブ高さ、Ｌ  リブ長さ、
Ｑ  下流側接点、Ｓ  上流側接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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