(57)【要約】【課題】本発明の目的は、寿命測定装置をユニットに搭載することによるコストの上昇やユニットの大型化を抑え、画像形成装置から取り外しても寿命に達したものなのかどうかが判別できるようにすることである。【解決手段】画像形成装置本体に対して着脱自在なユニット９３であって、ユニット９３が寿命に達したことを表示する寿命表示部材９６と、寿命表示部材９６を覆うカバー９７と、寿命表示部材９６又はカバー９７に駆動力を伝達する歯車９とを有し、寿命表示部材９６又はカバー９７は、寿命表示部材９６がカバー９７から露出する露出位置から、カバー９７が寿命表示部材９６を覆う被覆位置へ移動可能に設けられ、画像形成装置本体が有する寿命判定手段によってユニット９３が寿命に達したと判断した際は、歯車９によって伝達された駆動力によって、寿命表示部材９６又はカバー９７が被覆位置から露出位置に移動することを特徴とする。【選択図】    図１
2006292805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットであって、
前記ユニットが寿命に達したことを表示する寿命表示部材と、
前記寿命表示部材を覆う被覆部材と、
前記寿命表示部材又は前記被覆部材に駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、
を有し、
前記寿命表示部材又は前記被覆部材は、前記寿命表示部材が前記被覆部材から露出する露出位置から、前記被覆部材が前記寿命表示部材を覆う被覆位置へ移動可能に設けられ、前記画像形成装置本体が有する寿命判定手段によって前記ユニットが寿命に達したと判断した際は、前記駆動力伝達部材によって伝達された前記駆動力によって、前記寿命表示部材又は前記被覆部材が前記被覆位置から前記露出位置に移動することを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記寿命表示部材が前記被覆部材から露出するように前記寿命表示部材又は前記被覆部材を移動させる際の、前記駆動力伝達部材の回転方向は、画像形成時の回転方向とは逆方向であることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記寿命表示部材又は前記被覆部材は前記駆動力伝達部材からの前記駆動力を受ける受動部を有し、前記駆動力伝達部材の回転方向が画像形成時の回転方向とは逆方向のときに前記駆動力伝達部材からの前記駆動力が前記受動部に伝達されて、前記寿命表示部材又は前記被覆部材が移動することを特徴とする請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
前記寿命表示部材及び前記被覆部材は互いに係止可能な係止部を有し、前記係止部は前記寿命表示部材と前記被覆部材とを、前記露出位置で係止することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
更に、前記ユニットは、
前記露出位置において前記寿命表示部材を覆う防護部材を有し、前記防護部材を通して前記寿命表示部材を視認することができることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項６】
画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットは、像担持体上に形成された像が一時的に転写される中間転写体を有する中間転写体ユニットであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項７】
画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットは、像担持体上に形成された像を転写する記録材を担持搬送する記録材担持体を有する記録材担持体ユニットであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットは、記録材上の未定着像を定着させるための定着ユニットであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項９】
ユニットが着脱可能で、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記ユニットの寿命を判定する寿命判定手段と、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のユニットを取り外し可能に装着する装着部材と、
前記記録材を搬送する搬送部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
更に、前記画像形成装置は、
前記ユニットが装着された状態において、前記露出位置における前記寿命表示部材に対応する位置に開口部を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能なユニット及び前記ユニットが着脱可能に装着される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において定期的な交換が必要なユニットとしては、像担持体とこれに作用する作用手段（帯電手段、現像手段、クリーニング手段）を一体にまとめたプロセスカートリッジが、一般的に知られている。
【０００３】
このプロセスカートリッジには、特開昭５７−１６３２７６号公報（以下、特許文献１という）に開示されているように、プロセスカートリッジの交換時期を知らせるための寿命測定装置が設けられているものがある。この特許文献１に開示されているプロセスキットは、プロセスキットの使用時間や画像形成回数に連動して作動する寿命測定装置を有する構成となっている。このプロセスキットの寿命測定装置は、像担持体の回転総数を測定し、その測定結果を表示装置に表示して、プロセスキットの交換時期を知らせている。
【０００４】
前記プロセスカートリッジの他にも、画像形成装置において定期交換が必要なユニットとしては、中間転写体ユニット、記録材担持体ユニット、定着ユニットが挙げられる。
【０００５】
前記中間転写体ユニットは、複数の像担持体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される中間転写体を有するユニットである。この中間転写体ユニットが着脱可能に装着された画像形成装置では、前記中間転写体に重ね転写されたトナー像は記録材に一括して転写される。前記記録材担持体ユニットは、記録材を担持して搬送する記録材担持体を有するユニットである。この記録材担持体ユニットが着脱可能に装着された画像形成装置では、前記記録材担持体に担持された記録材に対して、複数の像担持体上に形成された各色のトナー像が順次重ねて転写される。前記定着ユニットは、前記中間転写体ユニットを有する画像形成装置や前記記録材担持体ユニットを有する画像形成装置を含む画像形成装置において、記録材上の未定着トナー像を定着するためのユニットである。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１６３２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ユーザに対してユニットが寿命に達したことを判断させて迅速に対処させるには、ユニット自体にもユニットが寿命に達したことを目視で分かりやすく認識させ、使用可否を判断させることが望ましい。しかも、そうした寿命報知の表示手段が簡易な構造でコスト的にも安価で得られるならば、画像形成装置全体の高い信頼性確保につながると考えられる。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザが簡単に目視判断することで寿命か否かを認識できるユニットを提供するとともに、そうしたユニットを備えた電子写真画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、簡単な構成で、画像形成装置から取り外しても寿命に達したことが確認できるユニットを提供することである。
【００１０】
さらに、本発明の他の目的は、画像形成装置の大型化、コスト上昇、消費電力増大を招くことなく、ユーザーがユニットの寿命判定に関わる情報を容易に認識できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットであって、前記ユニットが寿命に達したことを表示する寿命表示部材と、前記寿命表示部材を覆う被覆部材と、前記寿命表示部材又は前記被覆部材に駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、を有し、前記寿命表示部材又は前記被覆部材は、前記寿命表示部材が前記被覆部材から露出する露出位置から、前記被覆部材が前記寿命表示部材を覆う被覆位置へ移動可能に設けられ、前記画像形成装置本体が有する寿命判定手段によって前記ユニットが寿命に達したと判断した際は、前記駆動力伝達部材によって伝達された前記駆動力によって、前記寿命表示部材又は前記被覆部材が前記被覆位置から前記露出位置に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユニットが寿命に達したことを表示する寿命表示部材を有するため、ユーザが簡単に目視判断することで寿命か否かを認識できる。また、簡単な構成で、ユニットを画像形成装置本体から取り外しても、該ユニットが寿命に達したことが確認できる。また、寿命判定手段をユニットへ搭載することによるコストの上昇やユニットの大型化を抑えることができる。さらに、ユニットの寿命に関わる情報を表示するために画像形成装置の表示部を大型化する必要がない。よって、前記画像形成装置の表示部の大型化に起因する画像形成装置の大型化、コスト上昇、消費電力増大を招くことがない。またユニットが有する寿命表示部材を通して該ユニットの寿命が知らされるため、ユーザーがユニットの寿命判定に関わる情報を容易に認識できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１〜図１４を用いて、第１実施形態に係るユニット及び前記ユニットが着脱可能に装着される画像形成装置について説明する。なお、本実施形態では、ユニットとして、画像形成装置に対して着脱自在な静電搬送ベルトユニット９３、定着ユニット７０を例示している。
【００１５】
図１４は記録材担持体を用いたインライン方式の電子写真画像形成装置の模式的概略図である。図１４において、記録材担持体としての静電搬送ベルト９０は、複数の支持部材である駆動ローラ９１、テンションローラ９２により張架され、図中矢印方向に回転する。静電搬送ベルト９０の周面には、異なる色画像を形成する複数のプロセスユニットＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）が静電搬送ベルト９０の回転方向に一列に配置されている。各プロセスユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム１１，１２，１３，１４は、それぞれ静電搬送ベルト９０を介して転写ローラ５１，５２，５３，５４に当接されている。なお、各プロセスユニットは、像担持体としての感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用する作用手段（後述する帯電装置、現像装置、クリーニング装置）が一体化され、画像形成装置本体に対して着脱可能となっている。なお、図示していないが、画像形成装置は、前記ユニットを取り外し可能に装着する装着部材を有している。
【００１６】
ここで、画像形成プロセスについて説明する。感光体ドラム１１は帯電装置２１によって一様に帯電され、画像露光装置３１からの走査光により潜像を形成される。この潜像は現像装置４１の現像ローラ４１ｂによって現像され、感光体ドラム１１上にトナー像が形成される。現像装置４１内のイエロートナー（不図示）は、供給ローラ４１ａによって現像ローラ４１ｂに供給される。後述する転写プロセスで転写されなかった転写残トナーはクリーニング装置６１によって除去される。なお、画像形成プロセスの説明はイエローの画像形成プロセスで行ったが、他の色（マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成プロセスも同様である。図１４において、２２，２３，２４は帯電装置、４２，４３，４４は現像装置、４２ａ，４３ａ，４４ａは供給ローラ、４２ｂ，４３ｂ，４４ｂは現像ローラ、６２，６３，６４はクリーニング装置である。
【００１７】
次に転写プロセスについて説明する。各感光体ドラム上に形成されたトナー像は、静電搬送ベルト９０を介して配置された各転写ローラによって、静電搬送ベルト９０に静電吸着され担持搬送される記録材Ｓに対して転写される。
【００１８】
実際の画像形成プロセスにおいては、記録材収納部１００に収納された記録材Ｓが、搬送部材としてのピックアップローラ５５によって一枚ずつ分離給送される。そして、記録材Ｓは搬送部材としてのレジストローラ対５６によって送り出され、静電搬送ベルト９０に静電吸着される。そして、記録材Ｓ上に形成される各色のトナー像の位置が一致するタイミングで前記画像形成プロセスと転写プロセスとが行われる。それによって、静電搬送ベルト９０上の記録材Ｓが４つの感光体ドラムを通過する間に記録材Ｓ上にトナー像が形成される。この記録材Ｓ上に形成された未定着のトナー像は、定着ユニット７０によって定着される。
【００１９】
次に図１〜図６を用いてユニットとしての静電搬送ベルトユニット９３について説明する。図１及び図２に示すように、静電搬送ベルトユニット９３は、画像形成装置本体に対して着脱自在に設けてある。そして、静電搬送ベルトユニット９３は、前述した静電搬送ベルト９０、駆動ローラ９１、テンションローラ９２を有している。この静電搬送ベルトユニット９３は、駆動ローラ９１の軸に支持された歯車９４と、この歯車９４から駆動力が伝達される、駆動力伝達部材としての歯車９を有している。更に静電搬送ベルトユニット９３は、該ユニットが寿命に達したことを表示する寿命表示部材９６と、前記寿命表示部材９６を覆う被覆部材としてのカバー９７を有している。前記寿命表示部材９６は、該寿命表示部材９６が前記カバー９７から露出するように移動可能に設けてある。
【００２０】
歯車９は、前記歯車９４と噛合している歯車９Ａと、歯車９Ａの一方向への回転を伝達する歯車９Ｂの２部品で構成されている。図１３に示すように、歯車９Ａに対して歯車９Ｂは略同軸に位置を決められ、相互に接触する面にはそれぞれカム９Ｃ，９Ｄを設けてある。また、歯車９Ａに対して歯車９Ｂはバネ９Ｅで押圧してある。ここではバネ９Ｅを用いて押圧したが、押圧できればバネでなくても良い。
【００２１】
静電搬送ベルト９０が寿命に到達したかどうかの判断は、画像形成装置本体側に、所定の画像形成回数や、所定の静電搬送ベルト回転数に達したかどうかを判断する等のための寿命判定手段１０２（図１４参照）を設けることによって行う。
【００２２】
静電搬送ベルト９０が寿命に達していない状態では、図２に示すように、歯車９Ａに対して歯車９Ｂはバネ９Ｅによって軸方向の当接部９Ｆ（図１３参照）に接触した状態を保っている。歯車９Ｂに近接する寿命表示部材９６の一部には受動部としての歯車９６ａが設けてある。しかしながら、歯車９Ａに対して歯車９Ｂがバネ９Ｅによって軸方向の当接部９Ｆに接触した状態にある限り、この歯車９Ｂと歯車９６ａは係合することは無い。このため、寿命表示部材９６は移動せず、カバー９７によって覆われた状態を保つ（被覆位置）。これは画像形成時において、静電搬送ベルトユニット９３に含まれる駆動ローラ９１が記録材搬送方向に回転しているときも同様である。
【００２３】
画像形成装置側の寿命判定手段１０２（図１４参照）が、前記静電搬送ベルトが寿命に達したと判断すると、画像形成装置の制御部１０１（図１４参照）の指示によって駆動ローラ９１を画像形成時の回転方向とは反対の回転方向に回転させる。すると、歯車９Ａに対して歯車９Ｂはバネ９Ｅの押圧力に抗してカム９Ｄに沿って歯車の軸方向に移動する。この歯車９Ｂの移動によって、該歯車９Ｂが歯車９６ａに噛合する。そして歯車９Ｂの回転によって歯車９６ａとともに寿命表示部材９６が動かされる。そして、図１に示すように、カバー９７の開口部９７ａから寿命表示部材９６が露出する（露出位置）。これにより、画像形成装置から静電搬送ベルトユニット９３を取り外しても、このカバー９７の開口部９７ａから露出した寿命表示部材９６を目視することで、静電搬送ベルトユニット９３が寿命に達したと判断することができる。
【００２４】
なお、前記画像形成装置が、静電搬送ベルトユニット９３が装着された状態において、前記カバー９７から露出した前記寿命表示部材９６に対応する位置に開口部（不図示）を有する構成としても良い。このように、開口部（不図示）を設けておくと、静電搬送ベルトユニット９３を画像形成装置に装着した状態でも静電搬送ベルトユニット９３が寿命に達したかどうかの判断をすることができる。なお、この開口部は、ユニットの交換やジャム処理など装置内のメンテナンスに用いる既存の開口部を利用することも可能である。また、前記カバー９７から露出した寿命表示部材９６に対応する位置に新たに開口部を設けてもよい。
【００２５】
本実施形態に係る静電搬送ベルトユニット９３では、寿命表示部材９６を移動させ、カバー９７の開口部９７ａから該寿命表示部材９６を露出させる構成を例示した。しかし、この構成に限定されるものではない。例えば、前記カバー９７に前記受動部としての歯車を設けて、前記寿命表示部材９６に対してカバー９７を移動可能に構成しても良い。或いは、図４に示すように、カバー９７に寿命表示部材としての寿命表示部９７ｂを設け、このカバー９７の寿命表示部９７ｂを覆う被覆部材としての蓋９８を移動可能に設けても良い。そして、駆動ローラ９１の逆回転時に蓋９８に設けた受動部としての歯車９８ａに、前記歯車９の歯車９Ｂを噛合させる。そして、蓋９８を移動することによってカバー９７の寿命表示部９７ｂを露出させる構成にしても良い。即ち、図４（ａ）における蓋９８の位置が、露出位置であり、図４（ｂ）における蓋９８の位置が、被覆位置となる。
【００２６】
静電搬送ベルト９０が寿命に達したことを表示させるのは、画像形成動作中、及びその前後において静電搬送ベルトが正規方向（画像形成時の回転方向）に回転する必要があるとき（ベルトクリーニング、濃度検知、書き出し位置検知等）以外のタイミングにすると良い。静電搬送ベルト９０が寿命に達したことを表示させるためには、駆動ローラ９１を画像形成時の回転方向とは反対の回転方向に回転させる必要があるからである。
【００２７】
静電搬送ベルトユニット９３の駆動ローラ９１を駆動させるためのモータ等の駆動手段（不図示）としては、静電搬送ベルトユニット９３に前記駆動手段を設けた構成としても良い。或いは、画像形成装置が有する既存の駆動手段を利用し又は画像形成装置本体側に前記駆動手段を設けても良い。その際は、駆動ローラ９１の端部に設けた駆動入力部材である継ぎ手等（不図示）で前記駆動手段と連結させて駆動ローラ９１を駆動させるように構成する。
【００２８】
本実施形態では駆動ローラ同軸の歯車９４によって駆動させる歯車９に含まれる歯車９Ｂを用いて寿命表示部材９６を移動させる構成を例示したが、この構成に限定されるものではない。すなわち、駆動ローラ９１を画像形成時の回転方向とは反対の方向に回転させたときに、この回転力を寿命表示部材９６の歯車９６ａに伝達する。また、該寿命表示部材９６を移動させることが可能ならば、その他の駆動伝達構成であってもよい。また前記寿命表示部材９６に設ける歯車は、歯車９６ａのような円形歯車にしても良いし、ラックを用いても良い。
【００２９】
また、本実施形態では、駆動ローラ９１の逆回転時にその動力を伝達する駆動力伝達部材として歯車とカムを用いた歯車９を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、駆動力伝達部材としてワンウェイクラッチを利用して、駆動ローラ９１の逆回転時にのみ動力を伝達する構成としても良い。
【００３０】
また、前述したように寿命表示部材９６（又は蓋９８）を移動させて、カバー９７から寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を露出させた後は、該寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）は露出したままの状態を保つことが望ましい。そのため、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）を、カバー９７から寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）が露出した位置で固定するように構成している。すなわち、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）と前記カバー９７は互いに係止可能な係止部を有する構成となっている。そして、前記係止部が、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）と前記カバーとを、前記寿命表示部材９６が前記カバー９７から露出した位置（露出位置）で係止するように構成している。
【００３１】
具体的には、図１〜図５を用いて説明する。寿命表示部材９６が移動する場合は、図１〜図３に示すように、寿命表示部材９６とカバー９７にそれぞれ互いに係止可能な係止部９６ｂと係止部９７ｃを設ける。そして、図１〜図３に示すように、前記寿命表示部材９６が前記カバー９７から露出した位置（露出位置）で寿命表示部材９６の係止部９６ｂとカバー９７の係止部９７ｃとが係合し、寿命表示部材９６は前記露出位置に固定される。
【００３２】
また、蓋９８が移動する場合は、図４及び図５に示すように、カバー９７と蓋９８にそれぞれ互いに係止可能な係止部９７ｃと係止部９８ｂを設ける。そして、図４及び図５に示すように、前記カバー９７の寿命表示部９７ｂが蓋９８から露出した位置（露出位置）で蓋９８の係止部９８ｂとカバー９７の係止部９７ｃとが係合し、蓋９８は前記露出位置で固定される。
【００３３】
このようにしておけば、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を露出させた後に、例えば駆動ローラが通常方向の回転をしたときも、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）は露出したままの状態を保つことができる。各係止部の形状は、ここで例示した構成に限定されるものではなく、露出位置において、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）とカバー９７とが係止される構成であれば、その他の構成であってもよい。
【００３４】
また、前記寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）の表示内容の信頼性を確保するため、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を外部から操作されてしまうことを防ぐ必要がある。そのために、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を視認性を確保できる防護部材で覆うと良い。この防護部材は、図６（ａ）に示すように、透明ポリカーボネート、アクリル、ガラス等の光透過性を有する材質で一体的に形成した防護部材９９ａを用いても良い。或いは、図６（ｂ）に示すように、外部から操作されない剛性、強度がある材質であり、視認性を確保できる格子状などの形状を有する防護部材９９ｂを用いても良い。
【００３５】
次に図７〜図１２を用いてユニットとしての定着ユニット７０について説明する。図７及び図８に示すように、ユニットとしての定着ユニット７０は、画像形成装置に対して着脱自在であり、加圧ローラ７１、加熱手段７２を有している。なお、定着ユニットの加熱手段７２は、例えばハロゲンランプをローラ内部に設置する方法、電磁誘導加熱する方法、セラミックヒータと耐熱フィルムを用いる方法等、どのような加熱手段を用いても構わない。この定着ユニット７０は、加圧ローラ７１の軸に支持された歯車７４と、この歯車７４から駆動力が伝達される、駆動力伝達部材としての歯車９を有している。この歯車９は前述した静電搬送ベルトユニット９３における歯車９と同様の構成である。更に定着ユニット７０は、該ユニットが寿命に達したことを表示する寿命表示部材９６と、前記寿命表示部材９６を覆う被覆部材としてのカバー９７を有している。前記寿命表示部材９６は、該寿命表示部材９６が前記カバー９７から露出するように移動可能に設けてある。
【００３６】
歯車９は前述した静電搬送ベルトユニット９３における歯車９と同様の構成（図１３参照）であるため、その説明を援用するものとし、ここでは省略する。
【００３７】
また、定着ユニット７０が寿命に到達したかどうかの判断は、図１４に示す画像形成装置本体側に設けた寿命判定手段１０２を用いて行う。この寿命判定手段１０２は、所定の画像形成回数や、所定の加圧ローラ回転数に達したかどうかを判断する等するためのものである。
【００３８】
定着ユニット７０が寿命に達していない状態では、図７に示すように、歯車９Ａに対して歯車９Ｂはバネ９Ｅによって軸方向の当接部９Ｆ（図１３参照）に接触した状態を保っている。歯車９Ｂに近接する寿命表示部材９６の一部には受動部としての歯車９６ａが設けてある。しかしながら、歯車９Ａに対して歯車９Ｂがバネ９Ｅによって軸方向の当接部９Ｆに接触した状態にある限り、この歯車９Ｂと歯車９６ａは係合することは無い。このため、寿命表示部材９６は移動せず、カバー９７によって覆われた状態を保つ（被覆位置）。これは画像形成時において、定着ユニット７０の加圧ローラ７１が記録材搬送方向に回転しているときも同様である。
【００３９】
画像形成装置側の寿命判定手段１０２（図１４参照）が、前記定着ユニット７０が寿命に達したと判断すると、画像形成装置の制御部１０１（図１４参照）の指示によって加圧ローラ７１を画像形成時の回転方向とは反対の回転方向に回転させる。すると、歯車９Ａに対して歯車９Ｂはバネ９Ｅの押圧力に抗してカム９Ｄに沿って歯車軸方向に移動する。この歯車９Ｂの移動によって、歯車９Ｂと歯車９６ａは噛合する。そして歯車９Ｂの回転によって歯車９６ａとともに寿命表示部材９６は動かされる。そして、図７に示すように、カバー９７の開口部９７ａから寿命表示部材９６が露出する（露出位置）。これにより、画像形成装置から定着ユニット７０を取り外しても、このカバー９７の開口部９７ａから露出した寿命表示部材９６を目視することで、定着ユニット７０が寿命に達したと判断することができる。
【００４０】
なお、前記画像形成装置が、定着ユニット７０が装着された状態において、前記カバー９７から露出した前記寿命表示部材９６に対応する位置に開口部（不図示）を有する構成としても良い。このように、開口部（不図示）を設けておくと、定着ユニット７０を画像形成装置に装着した状態でも定着ユニット７０が寿命に達したかどうかの判断をすることができる。なお、この開口部は、ユニットの交換やジャム処理など装置内のメンテナンスに用いる既存の開口部を利用することも可能である。また、前記カバー９７から露出した寿命表示部材９６に対応する位置に新たに開口部を設けてもよい。
【００４１】
本実施形態に係る定着ユニット７０でも、前述した静電搬送ベルトユニット９３と同様に、寿命表示部材９６を移動させ、カバー９７の開口部９７ａから該寿命表示部材９６を露出させる構成を例示した。しかし、この構成に限定されるものではない。例えば、前記カバー９７に前記受動部としての歯車を設けて、前記寿命表示部材９６に対してカバー９７を移動可能に構成しても良い。或いは、図１０に示すように、カバー９７に寿命表示部材としての寿命表示部９７ｂを設け、このカバー９７の寿命表示部９７ｂを覆う被覆部材としての蓋９８を移動可能に設けても良い。そして、駆動ローラ９１の逆回転時に蓋９８に設けた受動部としての歯車９８ａに、前記歯車９の歯車９Ｂを噛合させる。そして、蓋９８を移動することによってカバー９７の寿命表示部９７ｂを露出させる構成にしても良い。即ち、図１０（ａ）における蓋９８の位置が、露出位置であり、図１０（ｂ）における蓋９８の位置が、被覆位置となる。
【００４２】
定着ユニット７０が寿命であると表示させるのは、画像形成動作中、及びその前後において加圧ローラ７１が正規方向（画像形成時の回転方向）に回転する必要があるとき（加熱手段７２を予熱する等）以外のタイミングにすると良い。定着ユニット７０が寿命に達したことを表示させるためには、加圧ローラ７１を画像形成時の回転方向とは反対の回転方向に回転させる必要があるからである。
【００４３】
定着ユニット７０の加圧ローラ７１を駆動させるためのモータ等の駆動手段（不図示）としては、定着ユニット７０に前記駆動手段を設けた構成としても良い。或いは、画像形成装置が有する既存の駆動手段を利用し又は画像形成装置本体側に前記駆動手段を設けても良い。その際は、加圧ローラ７１の端部に設けた駆動入力部材である歯車等（不図示）で前記駆動手段と連結させて加圧ローラ７１を駆動させるように構成する
【００４４】
本実施形態では加圧ローラ同軸の歯車７４によって駆動させる歯車９に含まれる歯車９Ｂを用いて寿命表示部材９６を移動させる構成を例示したが、この構成に限定されるものではない。すなわち、加圧ローラ７１を画像形成時の回転方向とは反対の方向に回転させたときに、この回転力を寿命表示部材９６の歯車９６ａに伝達し、該寿命表示部材９６を移動させることが可能ならば、その他の駆動伝達構成であっても良い。また前記寿命表示部材９６に設ける歯車は、歯車９６ａのような円形歯車にしても良いし、ラックを用いても良い。
【００４５】
また、本実施形態では定着ユニット７０の加圧ローラ７１に伝達される駆動力を用いてカバー９７から寿命表示部材９６が露出する構成を例示した。しかし、加熱手段７２に伝達される駆動力を用いてカバー９７から寿命表示部材９６が露出する構成としても良い。
【００４６】
また、本実施形態では、加圧ローラ７１の逆回転時にその動力を伝達する駆動力伝達部材として歯車とカムを用いた歯車９を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、駆動力伝達部材としてワンウェイクラッチを利用して、加圧ローラ７１の逆回転時にのみ動力を伝達する構成としても良い。
【００４７】
また、カバー９７から寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を露出させた後は、該寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）は露出したままの状態を保つことが望ましい。そのため、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）を、カバー９７から寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）が露出した位置で固定するように構成している。すなわち、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）と前記カバー９７は互いに係止可能な係止部を有する構成となっている。そして、前記係止部が、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）と前記カバーとを、前記寿命表示部材９６が前記カバー９７から露出した位置（露出位置）で係止するように構成している。
【００４８】
具体的には、図７〜図１１を用いて説明する。寿命表示部材９６が移動する場合は、図７〜図９に示すように、寿命表示部材９６とカバー９７にそれぞれ互いに係止可能な係止部９６ｂと係止部９７ｃを設ける。そして、図７〜図９に示すように、前記寿命表示部材９６が前記カバー９７から露出した位置（露出位置）で寿命表示部材９６の係止部９６ｂとカバー９７の係止部９７ｃとが係合し、寿命表示部材９６は前記露出位置に固定される。
【００４９】
また、蓋９８が移動する場合は、図１０及び図１１に示すように、カバー９７と蓋９８にそれぞれ互いに係止可能な係止部９７ｃと係止部９８ｂを設ける。そして、図１０及び図１１に示すように、前記カバー９７の寿命表示部９７ｂが蓋９８から露出した位置（露出位置）で蓋９８の係止部９８ｂとカバー９７の係止部９７ｃとが係合し、蓋９８は前記露出位置で固定される。
【００５０】
このようにしておけば、カバー９７から寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を露出させた後に、例えば加圧ローラが通常方向の回転をしたときも、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）は露出したままの状態を保つことができる。各係止部の形状は、ここで例示した構成に限定されるものではない。即ち、カバー９７から寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）が露出した位置で、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）とカバー９７とが係止される構成であれば、その他の構成であってもよい。
【００５１】
また、前記寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）の表示内容の信頼性を確保するため、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を外部から操作されてしまうことを防ぐ必要がある。そのために、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を視認性を確保できる防護部材で覆うと良い。この防護部材は、図１２（ａ）に示すように、透明ポリカーボネート、アクリル、ガラス等の光透過性を有する材質で一体的に形成した防護部材９９ａを用いても良い。或いは、図１２（ｂ）に示すように、外部から操作されない剛性、強度がある材質であり、視認性を確保できる格子状などの形状を有する防護部材９９ｂを用いても良い。
【００５２】
上述したように、本実施形態によれば、静電搬送ベルトユニット９３や定着ユニット７０が寿命に達したことを表示する寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を有するため、ユーザが簡単に目視判断することで寿命か否かを認識できる。また、簡単な構成で、該ユニットを画像形成装置から取り外しても、該ユニットが寿命に達したものなのかどうかを判別できる。寿命判定手段を前記ユニットに搭載することによるコストの上昇や前記ユニットの大型化を抑えることができる。また前記ユニットの寿命に関わる情報を表示するために画像形成装置の表示部を大型化する必要がない。よって、前記画像形成装置の表示部の大型化に起因する画像形成装置の大型化、コスト上昇、消費電力増大を招くことがない。また前記ユニットが有する寿命表示部材を通して該ユニットの寿命が知らされるため、ユーザーがユニットの寿命判定に関わる情報を容易に認識できる。
【００５３】
また、寿命に達した静電搬送ベルトユニット９３、定着ユニット７０の寿命表示部材９６はその寿命表示状態を維持することができるので、寿命表示部材の表示内容の信頼性を確保することが出来る。
【００５４】
また、寿命に達した静電搬送ベルトユニット９３、定着ユニット７０の寿命表示部材９６を外部から操作されることを防ぐことが出来るので、寿命表示部材９６の表示内容の信頼性を高めることが出来る。
【００５５】
〔第２実施形態〕
図１５を用いて、第２実施形態に係るユニット及び前記ユニットが着脱可能に装着される画像形成装置について説明する。なお、本実施形態では、ユニットとして、画像形成装置に対して着脱自在な中間転写ベルトユニット８３を例示している。
【００５６】
図１５は中間転写体を用いたインライン方式の電子写真画像形成装置の模式的概略図である。図１５において、中間転写体としての中間転写ベルト８０は、複数の支持部材である駆動ローラ８１、テンションローラ８２の各ローラにより張架され、図中矢印方向に回転する。中間転写ベルト８０の周面には、異なる色画像を形成する複数のプロセスユニットＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）が中間転写ベルト８０の回転方向に一列に配置されている。各プロセスユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム１１，１２，１３，１４は、それぞれ中間転写ベルト８０を介して転写ローラ５１，５２，５３，５４に当接されている。なお、各プロセスユニットは、像担持体としての感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用する作用手段（後述する帯電装置、現像装置、クリーニング装置）が一体化され、画像形成装置本体に対して着脱可能となっている。なお、図示していないが、画像形成装置は、前記ユニットを取り外し可能に装着する装着部材を有している。
【００５７】
画像形成プロセスの構成及び動作は、前述した第１実施形態と同様であるため、その説明を援用するものとし、ここでは省略する。
【００５８】
次に転写プロセスについて説明する。各感光体ドラム上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト８０上に順次重ねて転写される（１次転写）。この中間転写ベルト８０に重畳転写されたトナー像は、２次転写ローラ５７によって記録材Ｓに一括転写される（２次転写）。
【００５９】
実際の画像形成プロセスにおいては、中間転写ベルト８０上に形成される各色のトナー像の位置が一致するタイミングでプロセスユニットでの画像形成プロセスと転写プロセスとが行われる。そして、中間転写ベルト８０が各プロセスユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを順次通過する間に中間転写ベルト８０上にトナー像が重ね合わせて転写される（１次転写）。一方、記録材収納部１００に収納された記録材Ｓは、搬送部材としてのピックアップローラ５５によって一枚ずつ分離給送される。そして、記録材Ｓは、搬送部材としてのレジストローラ対５６によって２次転写位置に向けて送り出される。そして、前記中間転写ベルト８０上に重畳転写されたトナー像は、２次転写ローラ５７が当接する２次転写位置において前記記録材Ｓに一括して転写される（２次転写）。この記録材Ｓ上に形成された未定着のトナー像は、定着ユニット７０によって定着される。
【００６０】
次に第１実施形態の静電搬送ベルトユニットの説明に用いた図１〜図６及び図１３を利用して、ユニットとしての中間転写ベルトユニット８３について説明する。なお、各図において括弧書きの符号は前述した中間転写ベルトユニット８３を構成する部材に関わる符号であり、括弧がない符号は前述した静電搬送ベルトユニット９３と同様の構成部材の符号である。図１及び図２に示すように、ユニットとしての中間転写ベルトユニット８３は、画像形成装置本体に対して着脱自在に設けてある。そして、中間転写ベルトユニット８３は、前述した中間転写ベルト８０、駆動ローラ８１、テンションローラ８２を有している。この中間転写ベルトユニット８３は、駆動ローラ８１の軸に支持された歯車８４と、この歯車８４から駆動力が伝達される、駆動力伝達部材としての歯車９を有している。この歯車９は前述した静電搬送ベルトユニット９３や定着ユニット７０における歯車９と同様の構成である。更に中間転写ベルトユニット８３は、該ユニットが寿命に達したことを表示する寿命表示部材９６と、前記寿命表示部材９６を覆う被覆部材としてのカバー９７を有している。前記寿命表示部材９６は、該寿命表示部材９６が前記カバー９７から露出するように移動可能に設けてある。
【００６１】
歯車９は前述した静電搬送ベルトユニット９３や定着ユニット７０における歯車９と同様の構成（図１３参照）であるため、その説明を援用するものとし、ここでは省略する。
【００６２】
中間転写ベルト８０が寿命に到達したかどうかの判断は、画像形成装置本体側に、所定の画像形成回数や、所定の中間転写ベルト回転数に達したかどうかを判断する等のための寿命判定手段１０２（図１５参照）を設けることによって行う。
【００６３】
中間転写ベルト８０が寿命に達していない状態では、図２に示すように、歯車９Ａに対し歯車９Ｂはバネ９Ｅによって軸方向の当接部９Ｆ（図１３参照）に接触した状態を保っている。歯車９Ｂに近接する寿命表示部材９６の一部には受動部としての歯車９６ａが設けてある。しかしながら、歯車９Ａに対して歯車９Ｂがバネ９Ｅによって軸方向の当接部８Ｅに接触した状態にある限り、この歯車９Ｂと歯車９６ａは係合することは無い。このため、寿命表示部材９６は移動せず、カバー９７によって覆われた状態を保つ（被覆位置）。これは画像形成時において、中間転写ベルトユニット８３に含まれる駆動ローラ８１が記録材搬送方向に回転しているときも同様である。
【００６４】
画像形成装置側の寿命判定手段１０２（図１５参照）が、前記中間転写ベルトが寿命に達したと判断すると、画像形成装置の制御部１０１（図１５参照）の指示によって駆動ローラ８１を画像形成時の回転方向とは反対の回転方向に回転させる。すると、歯車９Ａに対して歯車９Ｂはバネ９Ｅの押圧力に抗してカム９Ｄに沿って歯車の軸方向に移動する。この歯車９Ｂの移動によって、該歯車９Ｂが歯車９６ａに噛合する。そして歯車９Ｂの回転によって歯車９６ａとともに寿命表示部材９６が動かされる。そして、図１に示すように、カバー９７の開口部９７ａから寿命表示部材９６が露出する（露出位置）。これにより、画像形成装置から中間転写ベルトユニット８３を取り外しても、このカバー９７の開口部９７ａから露出した寿命表示部材９６を目視することで、中間転写ベルトユニット８３が寿命に達したと判断することができる。
【００６５】
なお、前記画像形成装置が、前記ユニットとしての中間転写ベルトユニット８３が装着された状態において、前記カバー９７から露出した前記寿命表示部材９６に対応する位置に開口部（不図示）を有する構成としても良い。このように、開口部（不図示）を設けておくと、中間転写ベルトユニット８３を画像形成装置に装着した状態でも中間転写ベルトユニット８３が寿命に達したかどうかの判断をすることができる。なお、この開口部は、ユニットの交換やジャム処理など装置内のメンテナンスに用いる既存の開口部を利用することも可能である。また、前記カバー９７から露出した寿命表示部材９６に対応する位置に新たに開口部を設けてもよい。
【００６６】
本実施形態に係る中間転写ベルトユニット８３では、寿命表示部材９６を移動させ、カバー９７の開口部９７ａから該寿命表示部材９６を露出させる構成を例示した。しかし、この構成に限定されるものではない。例えば、前記カバー９７に前記受動部としての歯車を設けて、前記寿命表示部材９６に対してカバー９７を移動可能に構成しても良い。或いは、図４に示すように、カバー９７に寿命表示部材としての寿命表示部９７ｂを設け、このカバー９７の寿命表示部９７ｂを覆う被覆部材としての蓋９８を移動可能に設けても良い。そして、駆動ローラ８１の逆回転時に蓋９８に設けた受動部としての歯車９８ａに、前記歯車９の歯車９Ｂを噛合させる。そして、蓋９８を移動することによってカバー９７の寿命表示部９７ｂを露出させる構成にしても良い。即ち、図４（ａ）における蓋９８の位置が、露出位置であり、図４（ｂ）における蓋９８の位置が、被覆位置となる。
【００６７】
中間転写ベルト８０が寿命に達したことを表示させるのは、画像形成動作中、及びその前後において中間転写ベルトが正規方向（画像形成時の回転方向）に回転する必要があるとき（ベルトクリーニング、濃度検知、書き出し位置検知等）以外のタイミングにすると良い。中間転写ベルト８０が寿命に達したことを表示させるためには、駆動ローラ８１を画像形成時の回転方向とは反対の回転方向に回転させる必要があるからである。
【００６８】
中間転写ベルトユニット８３の駆動ローラ８１を駆動させるためのモータ等の駆動手段（不図示）としては、中間転写ベルトユニット８３に前記駆動手段を設けた構成としても良い。或いは、画像形成装置が有する既存の駆動手段を利用し又は画像形成装置本体側に前記駆動手段を設けても良い。その際は、駆動ローラ８１の端部に設けた駆動入力部材である継ぎ手等（不図示）で前記駆動手段と連結させて駆動ローラ８１を駆動させるように構成する。
【００６９】
本実施形態では駆動ローラ同軸の歯車９４によって駆動させる歯車９に含まれる歯車９Ｂを用いて寿命表示部材９６を移動させる構成を例示したが、この構成に限定されるものではない。すなわち、駆動ローラ９１を画像形成時の回転方向とは反対の方向に回転させたときに、この回転力を寿命表示部材９６の歯車９６ａに伝達する。また、該寿命表示部材９６を移動させることが可能ならば、その他の駆動伝達構成であってもよい。また前記寿命表示部材９６に設ける歯車は、歯車９６ａのような円形歯車にしても良いし、ラックを用いても良い。
【００７０】
また、本実施形態では、中間転写体として無端状のベルト部材（中間転写ベルト）を例示したが、これは限定されるものではなく、ドラム状の中間転写ドラムを用いても良い。
【００７１】
また、本実施形態では、駆動ローラ８１の逆回転時にその動力を伝達する駆動力伝達部材として歯車とカムを用いた歯車９を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、駆動力伝達部材としてワンウェイクラッチを利用して、駆動ローラ８１の逆回転時にのみ動力を伝達する構成としても良い。
【００７２】
また、前述したように寿命表示部材９６（又は蓋９８）を移動させて、カバー９７から寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を露出させた後は、該寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）は露出したままの状態を保つことが望ましい。そのため、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）を、カバー９７から寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）が露出した位置で固定するように構成している。すなわち、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）と前記カバー９７は互いに係止可能な係止部を有する構成となっている。そして、前記係止部が、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）と前記カバーとを、前記寿命表示部材９６が前記カバー９７から露出した位置（露出位置）で係止するように構成している。
【００７３】
具体的には、図１〜図５を用いて説明する。寿命表示部材９６が移動する場合は、図１〜図３に示すように、寿命表示部材９６とカバー９７にそれぞれ互いに係止可能な係止部９６ｂと係止部９７ｃを設ける。そして、図１〜図３に示すように、前記寿命表示部材９６が前記カバー９７から露出した位置（露出位置）で寿命表示部材９６の係止部９６ｂとカバー９７の係止部９７ｃとが係合し、寿命表示部材９６は前記露出位置に固定される。
【００７４】
また、蓋９８が移動する場合は、図４及び図５に示すように、カバー９７と蓋９８にそれぞれ互いに係止可能な係止部９７ｃと係止部９８ｂを設ける。そして、図４及び図５に示すように、前記カバー９７の寿命表示部９７ｂが蓋９８から露出した位置（露出位置）で蓋９８の係止部９８ｂとカバー９７の係止部９７ｃとが係合し、蓋９８は前記露出位置で固定される。
【００７５】
このようにしておけば、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を露出させた後に、例えば駆動ローラが通常方向の回転をしたときも、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）は露出したままの状態を保つことができる。各係止部の形状は、ここで例示した構成に限定されるものではなく、露出位置において、前記寿命表示部材９６（又は蓋９８）とカバー９７とが係止される構成であれば、その他の構成であってもよい。
【００７６】
また、前記寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）の表示内容の信頼性を確保するため、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を外部から操作されてしまうことを防ぐ必要がある。そのために、寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を視認性を確保できる防護部材で覆うと良い。この防護部材は、図６（ａ）に示すように、透明ポリカーボネート、アクリル、ガラス等の光透過性を有する材質で一体的に形成した防護部材９９ａを用いても良い。或いは、図６（ｂ）に示すように、外部から操作されない剛性、強度がある材質であり、視認性を確保できる格子状などの形状を有する防護部材９９ｂを用いても良い。
【００７７】
上述したように、本実施形態によれば、ユニットとしての中間転写ベルトユニット８３が寿命に達したことを表示する寿命表示部材９６（又は寿命表示部９７ｂ）を有するため、ユーザが簡単に目視判断することで寿命か否かを認識できる。また、簡単な構成で、該ユニットを画像形成装置から取り外しても、該ユニットが寿命に達したものなのかどうかを判別できる。寿命判定手段を前記ユニットに搭載することによるコストの上昇や前記ユニットの大型化を抑えることができる。また前記ユニットの寿命に関わる情報を表示するために画像形成装置の表示部を大型化する必要がない。よって、前記画像形成装置の表示部の大型化に起因する画像形成装置の大型化、コスト上昇、消費電力増大を招くことがない。また前記ユニットが有する寿命表示部材を通して該ユニットの寿命が知らされるため、ユーザーがユニットの寿命判定に関わる情報を容易に認識できる。
【００７８】
また、寿命に達した中間転写ベルトユニット８３の寿命表示部材９６はその寿命表示状態を維持することができるので、寿命表示部材の表示内容の信頼性を確保することが出来る。
【００７９】
また、寿命に達した中間転写ベルトユニット８３の寿命表示部材９６を外部から操作されることを防ぐことが出来るので、寿命表示部材９６の表示内容の信頼性を高めることが出来る。
【００８０】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、カラー画像形成のためにプロセスユニットを４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。またカラー画像形成装置に限定されるものではなく、モノクロ画像形成装置であってもよい。
【００８１】
また前述した実施形態では、画像形成装置に対して着脱自在なユニットとして、記録材担持体ユニット（静電搬送ベルトユニット９３）、定着ユニット（定着ユニット７０）、中間転写体ユニット（中間転写ベルトユニット８３）をそれぞれ例示して説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、画像形成装置本体に対して着脱可能なユニットであって、寿命による交換を要するユニットであれば、その他のユニットであっても本発明は有効である。また、前記ユニットとして、第１実施形態では記録材担持体ユニットと定着ユニットを、第２実施形態では中間転写体ユニットを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、第２実施形態における画像形成装置の定着ユニットを前記ユニットとして本発明を適用しても良く、或いはその他の画像形成装置において着脱可能な定着ユニットに本発明を適用しても同様の効果が得られ、必要に応じて本発明は適宜適用できる。
【００８２】
また前述した実施形態では、ユニットが着脱可能な画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置及びユニットに本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録材担持体ユニット及び中間転写ベルトユニットの寿命表示部を露出させる動作を説明する斜視図
【図２】本発明の実施の形態に係る記録材担持体ユニット及び中間転写ベルトユニットの寿命表示部が覆われた状態を説明する斜視図
【図３】本発明の実施の形態に係る記録材担持体ユニット及び中間転写ベルトユニットの寿命表示部を固定する構成を説明する要部斜視図
【図４】本発明の実施の形態に係る記録材担持体ユニット及び中間転写ベルトユニットの寿命表示部の他例を説明する斜視図
【図５】本発明の実施の形態に係る記録材担持体ユニット及び中間転写ベルトユニットの寿命表示部を固定する他の構成を説明する要部斜視図
【図６】本発明の実施の形態に係る記録材担持体ユニット及び中間転写ベルトユニットの寿命表示部の防護部材を示す斜視図
【図７】本発明の実施の形態に係る定着ユニットの寿命表示部を露出させる動作を説明する斜視図
【図８】本発明の実施の形態に係る定着ユニットの寿命表示部が覆われた状態を説明する斜視図
【図９】本発明の実施の形態に係る定着ユニットの寿命表示部を固定する構成を説明する要部斜視図
【図１０】本発明の実施の形態に係る定着ユニットの寿命表示部の他例を説明する斜視図
【図１１】本発明の実施の形態に係る定着ユニットの寿命表示部を固定する他の構成を説明する要部斜視図
【図１２】本発明の実施の形態に係る定着ユニットの寿命表示部の防護部材を示す斜視図
【図１３】歯車とカムを用いた駆動伝達手段を説明する斜視図
【図１４】記録材担持体ユニットを用いたインライン方式の電子写真画像形成装置の模式的概略図
【図１５】中間転写体ユニットを用いたインライン方式の電子写真画像形成装置の模式的概略図
【符号の説明】
【００８４】
Ｓ    …記録材
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ …プロセスユニット
９，９Ａ，９Ｂ …歯車（駆動力伝達部材）
９Ｃ，９Ｄ …カム
９Ｅ  …バネ
１１，１２，１３，１４ …感光体ドラム（像担持体）
５１，５２，５３，５４ …転写ローラ
５５  …ピックアップローラ（搬送部材）
５６  …レジストローラ対（搬送部材）
５７  …２次転写ローラ
７０  …定着ユニット（ユニット）
７１  …加圧ローラ
７２  …加熱手段
７４  …歯車
８０  …中間転写ベルト（中間転写体）
８１  …駆動ローラ
８２  …テンションローラ
８３  …中間転写ベルトユニット（ユニット）
８４  …歯車
９０  …静電搬送ベルト（記録材担持体）
９１  …駆動ローラ
９２  …テンションローラ
９３  …静電搬送ベルトユニット（ユニット）
９４  …歯車
９６  …寿命表示部材
９６ａ …歯車（受動部）
９６ｂ …係止部
９７  …カバー（被覆部材）
９７ａ …開口部
９７ｂ …寿命表示部（寿命表示部材）
９７ｃ …係止部
９８  …蓋（被覆部材）
９８ａ …歯車（受動部）
９８ｂ …係止部
９９ａ …防護部材
１０１ …制御部
１０２ …寿命判定手段
【図１】
2006292805.tif 000003
【図２】
2006292805.tif 000004
【図３】
2006292805.tif 000005
【図４】
2006292805.tif 000006
【図５】
2006292805.tif 000007
【図６】
2006292805.tif 000008
【図７】
2006292805.tif 000009
【図８】
2006292805.tif 000010
【図９】
2006292805.tif 000011
【図１０】
2006292805.tif 000012
【図１１】
2006292805.tif 000013
【図１２】
2006292805.tif 000014
【図１３】
2006292805.tif 000015
【図１４】
2006292805.tif 000016
【図１５】
2006292805.tif 000017