(57)【要約】【課題】  インクジェット記録装置へのインクカートリッジの交換が容易で、且つ、使用後のインクカートリッジのインクの変質を防止し再使用が可能で、高粘度のインクを使用しても必要とするインク量を安定してインクジェットヘッドに供給出来るインクカートリッジ、インク供給手段を有するインクジェット記録装置、インクジェット記録装置へのインク供給方法の提供。【解決手段】  インク導出部と、インク収納部とを有するインクパックを収納したインクカートリッジにおいて、前記インク導出部は引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの材料で作られ、前記インク供給手段は引っ張り強度が５０〜１０００ＭＰａの材料で作られていることを特徴とするインクジェット記録装置用インクカートリッジ。【選択図】        図１
2006312276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製のインク導出部と、多層熱可塑性フィルム材料から作られた袋状のインク収納部とを有するインクパックにインクを充填し、前記インク導出部の位置が位置決め規制部材により規制された状態で、前記インクパックを外箱に収納したインクジェット記録装置用インクカートリッジにおいて、
前記インク導出部が、前記インク収納部を接合する接合部と、位置規制手段とを有する中空円筒状のインク導入管を有し、
前記位置規制手段は前記位置決め規制部材に収納され、
前記インク導入管は、インクジェット記録装置の挿入側に前記インクジェット記録装置のインク供給手段の挿入・引き抜きが可能な第１開口部と、
前記インク収納部の内側に、前記インクを前記インクジェット記録装置へ供給する第２開口部と、
前記インク供給手段の挿入により、前記第２開口部を開き、前記インク供給手段の引き抜きにより、前記第２開口部を閉じる蓋とを有し、
前記インク導出部は引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの材料で作られ、
前記インク供給手段は引っ張り強度が５０〜１０００ＭＰａの材料で作られていることを特徴とするインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２】
前記蓋の内側にインクジェット記録装置のインク供給手段と着脱可能な係合部を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項３】
前記インクパックが保護部材により保護されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項４】
前記インクが紫外線硬化型であり、粘度が０．０５〜０．１Ｐａ・ｓを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項５】
熱可塑性樹脂製のインク導出部と、多層熱可塑性フィルム材料から作られた袋状のインク収納部とを有するインクパックにインクを充填し、前記インク導出部の位置が位置決め規制部材により規制された状態で、前記インクパックを外箱に収納したインクジェット記録装置用インクカートリッジを用い、前記インク導出部に挿入しインク供給を受けるインク供給手段を有するインクジェット記録装置において、
前記インク導出部が、前記インク収納部を接合する接合部と、位置規制手段とを有する中空円筒状のインク導入管を有し、
前記位置規制手段は前記位置決め規制部材に収納され、
前記インク導入管は、インクジェット記録装置の装着部側に第１開口部と、インク収納部側に第２開口部とを有し、
前記第２開口部は、前記インク導入管と係合する係合部を有する開閉可能な蓋を有し、
前記インク供給手段は、前記第１開口部より挿入・引き抜きが可能な挿入部材を有し、
前記挿入部材は、先端部に前記蓋の開閉を行う係合部と、少なくとも一つのインク供給口と、インク漏れ防止部材とを有する中空円筒状のインク供給管を有し、
前記インク導出部は引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの樹脂材料で作られ、
前記インク供給手段は引っ張り強度が５０〜１０００ＭＰａの材料で作られていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記インク漏れ防止部材がインク供給管と一体で設けられていることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記インク供給口の面積が１〜２０ｍｍ2であり、インク供給管の内径が４〜８ｍｍであることを特徴とする請求項５又は６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記挿入部材は、清掃手段を介して第１開口部より挿入・引き抜きを可能としていることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記インクが紫外線硬化型であり、粘度が０．０５〜０．１Ｐａ・ｓを有することを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂製のインク導出部と、多層熱可塑性フィルム材料から作られた袋状のインク収納部とを有するインクパックにインクを充填し、前記インク導出部の位置が位置決め規制部材により規制された状態で、前記インクパックを外箱に収納したインクジェット記録装置用インクカートリッジを用い、前記インク導出部に挿入しインクジェットヘッドにインク供給を受けるインク供給手段を有するインクジェット記録装置へのインク供給方法において、
前記インク導出部が、前記インク収納部を接合する接合部と、位置規制手段とを有するインク導入管を有し、
前記位置規制手段は前記位置決め規制部材に収納され、
前記インク導入管は、前記インクジェット記録装置の装着部側に第１開口部と、インク収納部側に第２開口部とを有し、
前記第２開口部は、前記インク導入管と係合する係合部を有する開閉可能な蓋を有し、
前記インク供給手段は、前記第１開口部より挿入・引き抜きが可能な挿入部材を有し、
前記挿入部材は、先端部に前記蓋の開閉を行う係合部と、少なくとも一つのインク供給孔と、インク漏れ防止部材とを有する中空円筒状のインク供給管を有し、
前記インク導出部は引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの樹脂材料で作られ、
前記インク供給手段は引っ張り強度が５０〜１０００ＭＰａの材料で作られていることを特徴とするインク供給方法。
【請求項１１】
前記インク漏れ防止部材がインク供給管と一体で設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のインク供給方法。
【請求項１２】
前記インク供給管はインク供給口を有し、該インク供給口の面積が１〜２０ｍｍ2であり、該インク供給管の内径が４〜８ｍｍであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のインク供給方法。
【請求項１３】
前記挿入部材は、清掃手段を介して第１開口部より挿入・引き抜きを可能としていることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載のインク供給方法。
【請求項１４】
前記インクが紫外線硬化型であり、粘度が０．０５〜０．１Ｐａ・ｓを有することを特徴とする請求項１０〜１３の何れか１項に記載のインク供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク導出部とインク収納部を有するインク容器を収納したインクジェット記録装置用インクカートリッジ（以下、単にインクカートリッジとも言う）、インクジェット記録装置、インク供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙との組合せで、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムでは、使用出来る記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へ、インクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光や電子線により架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式などである。
【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ、比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性のない記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、例えば、特開平６−２００２０４号、特表２０００−５０４７７８号、国際公開第９９／２９７８７号パンフレット、同９９／２９７８８号パンフレット、同９７／３１０７１号パンフレット、特開平５−２１４２８０号公報、特開２００２−１８８０２５号公報等において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。しかしながら、通常の水系インクに比べ、紫外線硬化型インクは粘度が高いことから、非常に小さい液滴を安定且つ精度の高い射出を行うことは、非常に難しいことが知られている。
【０００５】
インクジェット記録装置は、インク滴を１０〜１００μｍの微小ノズルであるインクジェットヘッドから吐出し、記録紙上に文字、画像等を描くことから、インクが微小ノズルや微小流路を安定して流動出来ることが要求されている。
【０００６】
インクジェット記録装置のインクジェットヘッドへのインクの供給は、例えば、特開２００１−２３２８１２、同２００２−３３１６７９、同２００３−１４５７８５、同２００３−２２６０２３に記載されている様な、熱可塑性樹脂フィルムのインク収納部とインク導入部とを有するインクパックを外箱に収納したインクカートリッジが取り扱い易いことから使用されている。
【０００７】
又、最近ではデジタル機器の進歩は著しく、それらの情報を可視化するためのインクジェットプリンターもそれらに合わせますます精緻化の再現が望まれている。又、大サイズ化も望まれている。特に大サイズの画像を作成するインクジェット記録装置に使用されるインクの種類は、色再現を忠実に行うことが要求されることから同じ色でも赤、黄、青、黒の濃淡インクが用意されており、合計８色が用意されている。
【０００８】
又、大サイズの画像を作成するのには時間が掛かるため夜間無人で作成しているのが一般的である。この際、途中でインク切れが生じるのを避けるため、新しいインクカートリッジに換えて対応をとっている。途中で取り外したインクカートリッジは作業者がいる時に別の画像を作成するのに使用される。
【０００９】
このため、インクの交換も頻繁に行うため交換が簡単なカートリッジ化が検討されてきた。例えば、使用時にインクカートリッジの弾性部材で栓がされているインク導入部にインクジェット記録装置側の供給用の中空針を差し込むことで中空針を介してインクをインクジェットヘッドに供給し、終了後、中空針を引き抜くことでインク導入部が再び密閉され保管が出来るカートリッジが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２に記載のインクカートリッジの場合、インク導入部の弾性部材に中空針を差し込むことでインクをインクジェットヘッドに供給するため、安定な量のインク量を得るためには針を太くしなければならない。しかし、針を太くした場合、引き抜いた時の密閉性が悪くなる危険がある。特に粘度が高い紫外線硬化型インクの場合は、流量を保つためには針を太くしなければならないため、インクカートリッジの着脱時のインク漏れ、使用後に残るインクは溶媒の蒸発などにより変質する危険があるため処分してしまうか、なるべく使用残が少なくなるようにして計画的に使用している。
【００１１】
使用時にインクカートリッジの付勢部材を介して栓がされているインク導入部にインクジェット記録装置側の供給用の中空の棒状部材を差し込むことで栓が開き、中空の棒状部材を介してインクをインクジェットヘッドに供給し、終了後、中空棒状部材を引き抜くことでインク導入部が再び付勢部材により栓でインク導入部を密閉し、保管が出来るカートリッジが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１２】
しかしながら、特許文献３に記載のインクカートリッジの場合、インク導入部に付勢部材（例えば、バネなど）と栓が必要になり、インクカートリッジを構成している部品点数が増加するし、インク導入部の組み立て工数が増え、コストが上がる場合がある。又、付勢部材に金属勢のバネを使用した場合、使用後の廃棄処理時に分別する必要が生じ、環境適性に欠ける欠点を有している。
【００１３】
これらの状況から、インクジェット記録装置へのインクカートリッジの交換が容易で、且つ、使用後のインクカートリッジのインクの変質を防止し再使用が可能で、高粘度のインクを使用しても必要とするインク量を安定してインクジェットヘッドに供給出来るインクカートリッジ、インク供給手段を有するインクジェット記録装置、インクジェット記録装置へのインク供給方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００２−３４７２５７号公報
【特許文献２】特許第２９３６６８２号公報
【特許文献３】特許第３０１６７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的はインクジェット記録装置へのインクカートリッジの交換が容易で、且つ、使用後のインクカートリッジのインクの変質を防止し再使用が可能で、高粘度のインクを使用しても必要とするインク量を安定してインクジェットヘッドに供給出来るインクカートリッジ、インク供給手段を有するインクジェット記録装置、インクジェット記録装置へのインク供給方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１６】
（請求項１）
熱可塑性樹脂製のインク導出部と、多層熱可塑性フィルム材料から作られた袋状のインク収納部とを有するインクパックにインクを充填し、前記インク導出部の位置が位置決め規制部材により規制された状態で、前記インクパックを外箱に収納したインクジェット記録装置用インクカートリッジにおいて、
前記インク導出部が、前記インク収納部を接合する接合部と、位置規制手段とを有する中空円筒状のインク導入管を有し、
前記位置規制手段は前記位置決め規制部材に収納され、
前記インク導入管は、インクジェット記録装置の挿入側に前記インクジェット記録装置のインク供給手段の挿入・引き抜きが可能な第１開口部と、
前記インク収納部の内側に、前記インクを前記インクジェット記録装置へ供給する第２開口部と、
前記インク供給手段の挿入により、前記第２開口部を開き、前記インク供給手段の引き抜きにより、前記第２開口部を閉じる蓋とを有し、
前記インク導出部は引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの材料で作られ、
前記インク供給手段は引っ張り強度が５０〜１０００ＭＰａの材料で作られていることを特徴とするインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【００１７】
（請求項２）
前記蓋の内側にインクジェット記録装置のインク供給手段と着脱可能な係合部を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【００１８】
（請求項３）
前記インクパックが保護部材により保護されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【００１９】
（請求項４）
前記インクが紫外線硬化型であり、粘度が０．０５〜０．１Ｐａ・ｓを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【００２０】
（請求項５）
熱可塑性樹脂製のインク導出部と、多層熱可塑性フィルム材料から作られた袋状のインク収納部とを有するインクパックにインクを充填し、前記インク導出部の位置が位置決め規制部材により規制された状態で、前記インクパックを外箱に収納したインクジェット記録装置用インクカートリッジを用い、前記インク導出部に挿入しインク供給を受けるインク供給手段を有するインクジェット記録装置において、
前記インク導出部が、前記インク収納部を接合する接合部と、位置規制手段とを有する中空円筒状のインク導入管を有し、
前記位置規制手段は前記位置決め規制部材に収納され、
前記インク導入管は、インクジェット記録装置の装着部側に第１開口部と、インク収納部側に第２開口部とを有し、
前記第２開口部は、前記インク導入管と係合する係合部を有する開閉可能な蓋を有し、
前記インク供給手段は、前記第１開口部より挿入・引き抜きが可能な挿入部材を有し、
前記挿入部材は、先端部に前記蓋の開閉を行う係合部と、少なくとも一つのインク供給口と、インク漏れ防止部材とを有する中空円筒状のインク供給管を有し、
前記インク導出部は引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの樹脂材料で作られ、
前記インク供給手段は引っ張り強度が５０〜１０００ＭＰａの材料で作られていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【００２１】
（請求項６）
前記インク漏れ防止部材がインク供給管と一体で設けられていることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【００２２】
（請求項７）
前記インク供給口の面積が１〜２０ｍｍ2であり、インク供給管の内径が４〜８ｍｍであることを特徴とする請求項５又は６に記載のインクジェット記録装置。
【００２３】
（請求項８）
前記挿入部材は、清掃手段を介して第１開口部より挿入・引き抜きを可能としていることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２４】
（請求項９）
前記インクが紫外線硬化型であり、粘度が０．０５〜０．１Ｐａ・ｓを有することを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２５】
（請求項１０）
熱可塑性樹脂製のインク導出部と、多層熱可塑性フィルム材料から作られた袋状のインク収納部とを有するインクパックにインクを充填し、前記インク導出部の位置が位置決め規制部材により規制された状態で、前記インクパックを外箱に収納したインクジェット記録装置用インクカートリッジを用い、前記インク導出部に挿入しインクジェットヘッドにインク供給を受けるインク供給手段を有するインクジェット記録装置へのインク供給方法において、
前記インク導出部が、前記インク収納部を接合する接合部と、位置規制手段とを有するインク導入管を有し、
前記位置規制手段は前記位置決め規制部材に収納され、
前記インク導入管は、前記インクジェット記録装置の装着部側に第１開口部と、インク収納部側に第２開口部とを有し、
前記第２開口部は、前記インク導入管と係合する係合部を有する開閉可能な蓋を有し、
前記インク供給手段は、前記第１開口部より挿入・引き抜きが可能な挿入部材を有し、
前記挿入部材は、先端部に前記蓋の開閉を行う係合部と、少なくとも一つのインク供給孔と、インク漏れ防止部材とを有する中空円筒状のインク供給管を有し、
前記インク導出部は引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの樹脂材料で作られ、
前記インク供給手段は引っ張り強度が５０〜１０００ＭＰａの材料で作られていることを特徴とするインク供給方法。
【００２６】
（請求項１１）
前記インク漏れ防止部材がインク供給管と一体で設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のインク供給方法。
【００２７】
（請求項１２）
前記インク供給管はインク供給口を有し、該インク供給口の面積が１〜２０ｍｍ2であり、該インク供給管の内径が４〜８ｍｍであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のインク供給方法。
【００２８】
（請求項１３）
前記挿入部材は、清掃手段を介して第１開口部より挿入・引き抜きを可能としていることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載のインク供給方法。
【００２９】
（請求項１４）
前記はインクが紫外線硬化型であり、粘度が０．０５〜０．１Ｐａ・ｓを有することを特徴とする請求項１０〜１３の何れか１項に記載のインク供給方法。
【発明の効果】
【００３０】
インクジェット記録装置へのインクカートリッジの交換が容易で、且つ、使用後のインクカートリッジのインクの変質を防止し再使用が可能で、高粘度のインクを使用しても必要とするインク量を安定してインクジェットヘッドに供給出来るインクカートリッジ、インク供給手段を有するインクジェット記録装置、インクジェット記録装置へのインク供給方法を提供することが出来、インクジェット記録装置側のインク供給手段の使用回数が伸び安心してインクカートリッジの交換が可能になり、又、交換頻度の減少に伴いコスト低減も可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明に係わる実施形態を図１〜図１０を参照して、説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３２】
図１はインクカートリッジの概略分解斜視図である。
【００３３】
図中、１はインクカートリッジを示す。インクカートリッジ１は外箱１０１と、インク導出部１０３ａとインク収納部１０３ｂとを有するインクパック１０３と、インク導出部１０３ａの位置を決める位置決め規制部材１０４と、インクパック１０３のインク収納部１０３ｂを挟持する状態で保護する第１保護部材１０２ａと、第２保護部材１０２ｂとを有している。以下、本図に示すインクカートリッジを構成してい各部材に付き図２〜図１０を参照しながら順次説明する。
【００３４】
図２は図１に示される外箱の概略図である。図２の（ａ）は外箱の概略斜視図である。図２の（ｂ）は開放口を開けた状態の外箱の概略斜視図である。図２の（ｃ）は外箱の概略展開図である。尚、展開図は内側から見た状態となっている。
【００３５】
外箱１０１は、矩形の開放口１０１ｄを有する本体１０１ｃと、開放口１０１ｄに折れ目線を介して設けられた開閉蓋１０１ａとを有している。１０１ｂは開閉蓋１０１ａに設けられた切り取り部を示す。１０１ｂ１は切り取り部１０１ｂを開閉蓋１０１ａから切り取るためのミシン目を示す。１０１ｅは開閉蓋１０１ａに設けられたフラップを示し、フラップ１０１ｅにより開閉蓋１０１ａは本体１０１ｃに固定することが可能となっている。開閉蓋１０１ａの本体１０１ｃへの固定方法はフラップ１０１ｅによる他に、接着テープによる方法であってもかまわない。開放口１０１ｄには位置決め規制部材１０４（図１を参照）が取り付け可能となっている。
【００３６】
１０１ｆ１は開放口１０１ｄの長辺１０１ｄ１を含む面１０１ｆの内側の第１面を示す。１０１ｇ１は開放口１０１ｄの長辺１０１ｄ２を含む面１０１ｇの内側の第２面を示す。１０１ｈ１は開放口１０１ｄと対向する本体１０１ｃの対向面１０１ｈの内側の面を示す。外箱１０１は図２の（Ｃ）に示す展開図に従って各片を折り曲げ線に従って折り曲げ、フラップを固定することで組み立てることが可能となっている。
【００３７】
外箱の形式としては特に限定はなく、例えばＪＩＳＺ１５０７に記載されている如き形式であっても良いし、最新紙加工便覧  株式会社テックタイムス  Ｐ８２１〜８２４に記載されている如き形式であっても良い。本図の外箱はワンピースの材料から作製された場合を示している。
【００３８】
外箱１０１ｃに使用する材料としては、板紙、段ボール等の紙材料、熱可塑性樹脂など一般的に箱に使用されている材料であれば何でも使用可能であるが環境負荷低減の面から紙製であることが好ましい。紙材料としては、最新紙加工便覧  株式会社テックタイムスに記載されている如き一般的な板紙である白板紙又は段ボールを使用して作ることが可能である。板紙としては、取り扱い及び輸送に耐える強度、外箱を製造する時の作業性、品質、環境負荷等を考慮し、坪量３００〜７００ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは４００〜６００ｇ／ｍ2である。厚さは、取り扱い及び輸送に耐える強度、品質、環境負荷等を考慮し、２６０〜１１４０μｍが好ましく、より好ましくは４８０〜９２０μｍである。
【００３９】
段ボールとしては最新紙加工便覧  株式会社テックタイムスに記載されている如き一般的なＡフルート〜Ｅフルートの両面段ボール、複両面段ボールが好ましく使用されるが特に限定はない。インク容器の大きさに従い適宜選択することが出来る。
【００４０】
本発明のインクカートリッジ表面には、中のインクを識別するための表示がされており、表示方法としてはカートリッジの表面に直接印刷で表示しても良いし、識別するための表示が施されたラベルを貼着する方式であっても良い。
【００４１】
図３は図１に示すインクパックの拡大概略斜視図である。
【００４２】
図中、１０３ｂ１はインク収納部１０３ｂを作っている熱可塑性フィルムのａ面を示し（本図で上側の面を示す）、ａ面１０３ｂ１はインク収納部１０３ｂの短辺１０３ｂ３（１０３ｂ４）を含む面となっている。１０３ｂ２はインク収納部１０３ｂを作っている熱可塑性フィルムのｂ面（本図で上側の面の反対側の面を示す）を示し、ｂ面はインク収納部１０３ｂの短辺１０３ｂ３（１０３ｂ４）を含む面となっており、ａ面１０３ｂ１と対向する面である。
【００４３】
１０３ｂ５は袋状のインク収納部１０３ｂを作るためのセンターシール部を示し、１０３ｂ７は袋状にするための他方のシール部を示す。インク収納部１０３ｂの形式は特に限定はなく、例えば、２枚の熱可塑性フィルムの３方をシールして袋状としても良いし、一枚の熱可塑性フィルムを折り曲げて２方をシールして袋状としても良い。本図は一枚の熱可塑性フィルムを折り曲げて２方をシールして袋状とした場合を示し、シールの位置がセンターにある、所謂、センターシール方式で作製した場合を示している。１０３ｂ６はインク導出部１０３ａの接合部材１０３ａ４にインク収納部１０３ｂを接合したシール部を示す。インク収納部１０３ｂを接合部材１０３ａ４に接合する方法は、接合部材１０３ａ４をインク収納部１０３ｂに挿入した後、熱溶着、接着剤等で密封接着することで接合することが可能である。１０３ｃはインクパック１０３を外箱１０１（図１を参照）に収納した時、インク収納部１０３ｂのａ面１０３ｂ１又はｂ面１０３ｂ２のどちらか一方を外箱の内側に固定するための両面テープを示す。本図では、両面テープ１０３ｃをインク収納部１０３ｂのａ面１０３ｂ１に貼着した場合を示している。インク収納部１０３ｂのａ面１０３ｂ１又はｂ面１０３ｂ２のどちらか一方を外箱の内側に固定するための手段としては、接着剤を使用してもかまわない。インク導出部１０３ａに関しては図３で詳細に説明する。
【００４４】
本図に示すインクパック１０３を作る方法としては、先ず多層熱可塑性フィルムを使用し筒状のインク収納部を作り、開放口の一方にインク導出部を取り付けた後、他の開放口から減圧条件下でインクを充填し熱溶着又は接着剤により密封することにより製造することが出来る。筒状のインク収納部を作る方法としては例えば、１）長方形の２枚の前記多層熱可塑性フィルムの長辺側を熱溶着又は接着剤で接着する方法、２）長方形の一枚の前記多層熱可塑性フィルムの長手中央から半折し両長辺側を熱溶着又は接着剤で接着する方法、３）長方形の一枚の前記多層熱可塑性フィルムの幅手中央から半折し長辺側を熱溶着又は接着剤で接着する方法が考えられるが一番作り易い方法を適宜選択して作ることが可能である。
【００４５】
胴部にインク導出部を取り付ける方法としては、インク導出部のインク導入管に取り付けられている接合部材をインク収納部に挿入した後、熱溶着又は接着剤で接着することでインクパックが出来上がる。尚、インク収納部１０３はインク導出部１０３ａを取り付けてある側を前部とし、反対側を後部とする。
【００４６】
インク収納部に使用する熱可塑性フィルムとしては、多層熱可塑性フィルムが好ましい。本発明に使用する多層熱可塑性フィルムの剛性は、酸素透過率、インク導出部の接合部との接合強度、取り扱い性、インク残量等を考慮すると、７．９×１０-7〜１．９×１０-6Ｎｍ2が好ましく、より好ましくは６．７×１０-7〜３．１×１０-6Ｎｍ2である。剛性は島津製作所（株）製引っ張り試験器ＰＳＣ−１００を用いて測定した値である。
【００４７】
本発明に使用する多層熱可塑性フィルムの厚さは前記剛性と関連し、剛性の好ましい範囲を維持し、厚さは、インク収納部としての強度、取り扱い性、環境負荷、インク残量等を考慮すると７３〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは８３〜１３０μｍである。
【００４８】
本発明の多層熱可塑性フィルムには無機物蒸着膜、アルミ蒸着膜を使用しても良い。無機物蒸着膜としては薄膜ハンドブックｐ８７９〜ｐ９０１（日本学術振興会）、真空技術ハンドブックｐ５０２〜ｐ５０９、ｐ６１２、ｐ８１０（日刊工業新聞社）、真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ  日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き無機膜が挙げられる。例えば、Ｃｒ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ3、ＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＰＳＧ、Ｓｉ3Ｎ4、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、Ｗ、ＡＩ2Ｏ3等が用いられる。これらの中でも最も好ましい無機物蒸着膜としては、蒸着膜の強さ、透明性の点からアルミナ（ＡＩ2Ｏ3）が挙げられる。無機蒸着膜を作る方法としては真空技術ハンドブック及び包装技術Ｖｏｌ２９Ｎｏ．８に記載されている如き一般的な方法、例えば抵抗又は高周波誘導加熱法、エレクトロビーム（ＥＢ）法、プラズマ（ＰＣＶＤ）等により作ることが出来る。蒸着膜の厚さとしては４０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０〜１８０ｎｍの範囲である。
【００４９】
本発明の無機蒸着層の基材として使用する熱可塑性樹脂フィルムとしてはエチレンテトラフルオロエチル共重合体（ＥＴＦＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、延伸ナイロン６（ＯＮｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエーテルスチレン（ＰＥＳ）など一般の包装用フィルムに使用されているフィルム材料を使用することが出来る。
【００５０】
蒸着フィルムシートを介して用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては一般の包装材料として使用されている高分子フィルム（例えば機能性包装材料の新展開株式会社東レリサーチセンター記載の高分子フィルム）である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、セロハン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、延伸ビニロン（ＯＶ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等が使用出来る。
【００５１】
又、これら熱可塑性フィルムは、必要に応じて異種フィルムと共押出しで作った多層フィルム、延伸角度を変えて張り合わせて作った多層フィルム等も当然使用出来る。更に必要とする包装材料の物性を得るために使用するフィルムの密度、分子量分布を組合せて作ることも当然可能である。最内層の熱可塑性フィルムとしては低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びメタロセン触媒を使用して製造した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、又、これらフィルムと高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムの混合使用したフィルムが使用されている。特にこれらの中でも溶融温度、強度の点からメタロセン触媒を使用して製造したＬＬＤＰＥが好ましく一般に市販されているものであれば充分に使用出来る。例えば宇部興産（株）製のユメリット、ダウ・ケミカル日本製のＡＦＦＩＮＩＴＹ、エリート、日本ポリオレフィン（株）製のハーモレックスＬＬ、日本ポリケム（株）製のカーネル５７Ｌ、三井化学（株）製エボリュー、積水フィルム西日本（株）製ラミロンスーパー、タマポリ（株）製ＳＥシリーズ、東セロ（株）製トーセロＴ．Ｕ．Ｘ−ＦＣＳ、Ｔ．Ｕ．Ｘ−ＴＣＳ、二村化学工業（株）製太閤ＦＬ、三菱化学興人パックス（株）製メタロエース、和田化学工業（株）製ＷＭＸ、住友化学（株）製ＦＶ２０２等が挙げられる。
【００５２】
無機物蒸着層を使用しない場合は、上述の熱可塑性フィルムの中から適宜選択し必要に応じて単体でも良いし又は、２種以上のフィルムを積層させて用いることが出来る。例えばＣＰＰ／ＯＰＰ、ＰＥＴ／ＯＰＰ／ＬＤＰＥ、Ｎｙ／ＯＰＰ／ＬＤＰＥ、ＣＰＰ／ＯＰＰ／ＥＶＯＨ、サランＵＢ／ＬＬＤＰＥ（ここでサランＵＢとは旭化成工業株式会社製の塩化ビニリデン／アクリル酸エステル系共重合樹脂を原料とした２軸延伸フィルムを示す）Ｋ−ＯＰ／ＰＰ、Ｋ−ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ、Ｋ−Ｎｙ／ＥＶＡ（ここでＫは塩化ビニリデン樹脂をコートしたフィルムを示す）等が使用されている。
【００５３】
上記積層フィルムの製造方法としては、コンバーテック１９９０．５月号４０〜４８頁に記載されている如き一般的に知られている各種の方法が用いられ、例えばウェットラミネート法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、押出しラミネート法、熱ラミネート法を利用して作ることが可能である。使用材料によっては多層インフレーション方式により作ることが出来る。
【００５４】
積層する際に使用される接着剤としてはコンバーテック１９９６．１月号１８〜２２頁、１９９７．１０月号１３〜１７頁、２１〜２５頁に記載されている如き一般的に知られている接着剤が使用出来る。
【００５５】
尚、インク収納部に収納するインクが紫外線硬化型の場合はアルミ蒸着フィルム又はアルミ箔ラミネートフィルムにカーボン含有フィルムを組合せて多層フィルムを構成することが好ましい。
【００５６】
本発明に使用する紫外線硬化型インクとしては、粘度が０．０５〜０．１Ｐａ・ｓを有していれば特に限定はなく、例えば、特開平１０−３２４８３６号、特開２００２−１６７５３７、同２００２−１７９９６７、同２００２−２４１６５４、同２００３−１４７２３３、同０４−１８７１６、同２００４−５９８１０、同２００４−５９８５７、同２００４−１２４０７７、同２００４−１３１５８９、同２００４−１３１７２５、同２００４−１８２９３３に記載されている組成の紫外線硬化型インクが挙げられる。
【００５７】
粘度が０．０５Ｐａ・ｓ未満の場合は、インクジェットヘッドからインクを液滴状で安定して出射することが困難となり、高速印刷適性が不足するため生産性が低下するため好ましくない。粘度が０．１Ｐａ・ｓを越える場合は、粘度が高くなり過ぎてインク導入管より安定してインクジェットヘッドへのインクの供給が困難となるため好ましくない。粘度測定は、Ｐｙｈｓｉｃａ社製レオメーターＭＣＲ３００を使用し、２５℃で測定した値を示す。
【００５８】
図４は図３のＷで示される部分の拡大概略図である。図４の（ａ）は図３のＷで示される部分の拡大概略平面図である。図４の（ｂ）は図３に示されるインク導出部の拡大概略斜視図である。
【００５９】
図中、１０３ａはインク導出部を示す。インク導出部１０３ａはインク導入管１０３ａ１と、インク導入管１０３ａ１に取り付けられた位置規制手段の２枚のフランジ部材１０３ａ２（１０３ａ３）と、インク導入管１０３ａ１に取り付けられインク収納部と接合する接合部材１０３ａ４と、インク収納部側の第２開口部１０３ａ９（図５を参照）を開閉可能にするための蓋１０３ａ５とを有している。蓋１０３ａ５は、インク導入管１０３ａ１に脱落防止部材１０３ａ７を介して取り付けられていることが好ましい。１０３ａ６はインク導入管１０３ａ１のインクジェット記録装置側のインク供給手段２（図９を参照）を挿入する第１開口部を示す。
【００６０】
２枚のフランジ部材１０３ａ２（１０３ａ３）の間隔は、位置決め規制部材１０４（図７を参照）の収納部１０４ａ（図７を参照）の幅に合わせ適宜決めることが可能であり、収納部１０４ａ（図７を参照）にフランジ部材１０３ａ２（１０３ａ３）とを収納することでインク導出部１０３ａが固定され位置決めが可能となっている。
【００６１】
接合部材１０３ａ４の厚さは、インク導入管との取り付け強度、製造過程、輸送時の取り扱い性、インク残量等を考慮して、０．２〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜１ｍｍである。
【００６２】
インク導入管１０３ａ１の直径は、インクジェット記録装置側のインク供給手段の太さ及び接合部材１０３ａ４の厚さと関係するため、これらと合わせて適宜決めることが必要である。又、インク収納部１０３ｂを接合部材１０３ａ４により強固に接合するため接合部材１０３ａ４の上面、下面に凹状の溝を設けることが好ましいため、溝が配設することが出来る厚さに合わせ適宜インク導入管１０３ａ１の直径を決めることも必要である。
【００６３】
インク導出部１０３ａに使用する材料としては、引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの材料であれば特に限定はなく、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。製造方法もごく一般的な実用プラスチック成形加工便覧  全日本プラスチック成形工業連合会編に記載されている如き射出成形方法で製造することが出来る。引っ張り弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じた測定方法により、東洋精機（株）製  引っ張り試験機Ｖ１０−Ｃにより測定した。
【００６４】
使用する材料の引っ張り弾性率が１００ＭＰａ未満の場合は、インク導出部が変形し易くなり、インクジェット記録装置のインク供給手段の挿入部材の繰り返しの挿入・引き抜きに対して変形し、インク漏れが生じる危険があるため好ましくない。１５００ＭＰａを越える場合は、インク導出部が硬くなり、インクジェット記録装置のインク供給手段に設けたインク漏れ防止部材との密着性が悪くなり、挿入時にインク漏れが生じる危険があるため好ましくない。
【００６５】
図５は図４に示すインク導出部の蓋が開いた状態を示す概略斜視図である。尚、蓋を開くための第１開口部１０３ａ６から挿入されるインクジェット記録装置側のインク供給手段は省略している。
【００６６】
図中、１０３ａ８は第１係止リブを示し、１０３ａ９は第２係止リブを示す。蓋１０３ａ５は第１係止リブ１０３ａ８と、第２係止リブ１０３ａ９でインク導入管１０３ａ１の内側に設けられた係止リブ（不図示）と係合することで、使用前は蓋１０３ａ５は第２開口部１０３ａ１０を密閉し、インク収納部に充填されているインクの漏出を防止することが可能となっている。蓋１０３ａ５は、第１開口部１０３ａ６から挿入されるインクジェット記録装置側のインク供給手段の押圧力により、第１係止リブ１０３ａ８と、第２係止リブ１０３ａ９との係合が解除され第２開口部１０３ａ１０を開く様になっている。
【００６７】
図６は図３のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。図６の（ａ）は第２開口部が蓋で密閉された状態を示す図３のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。図６の（ｂ）は第２開口部が開放された状態を示す図３のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。尚、本図ではインクジェット記録装置側のインク供給手段は省略してある。
【００６８】
図中、１０３ａ１３は蓋１０３ａ５の内側に設けられた第３係止リブを示し、インクジェット記録装置側のインク供給手段（不図示）を抜く時、インク供給手段のインク供給管２０３（図９を参照）に設けられた係止リブ２０５（図９を参照）と係合し、第２開口部１０３ａ１０を再び密閉する機能を有している。１０３ａ１１は、蓋１０３ａ５に設けられた第１係止リブ１０３ａ８と係合するインク導入管の内側に設けられた第４係止リブを示し、１０３ａ１２は、蓋１０３ａ５に設けられた第２係止リブ１０３ａ９と係合するインク導入管の内側に設けられた第５係止リブを示す。
【００６９】
本図に示す如く、使用前は蓋１０３ａ５はインク導入管の内側に設けられた第４係止リブ１０３ａ１１と、第５係止リブ１０３ａ１２とに蓋側に設けられた第１係止リブ１０３ａ８と、第２係止リブ１０３ａ９とが係合することで第２開口部１０３ａ１０を密封するようになっている。その他の符号は図５と同義である。
【００７０】
図７は図１に示す位置決め規制部材の拡大概略図である。図７の（ａ）は図１に示す位置決め規制部材の拡大概略斜視図である。図７の（ｂ）は図１に示す位置決め規制部材にインク導出部を挿入した状態を示す拡大概略断面図である。
【００７１】
図中、１０４は位置決め規制部材を示す。１０４ａは図４に示す位置規制手段の２枚のフランジ部材１０３ａ２（１０３ａ３）を収納する収納部を示す。１０４ｂは図４に示す２枚のフランジ部材１０３ａ２（１０３ａ３）を収納する際のインク導出部の接合部材１０３ａ４を取り付けたインク導入管１０３ａ１用の切り欠け部を示す。１０４ｃはインクジェット記録装置側のインク供給手段をインク導入管１０３ａ１の第１開口部１０３ａ６へ挿入するための挿入口を示し、挿入口１０４ｃの中心と、第１開口部１０３ａ６との中心は一致するように位置決め規制部材に設けられている。本発明においては、位置決め規制部材１０４の挿入口１０４ｃが設けられている面を前面と言い、切り欠け部が設けられている面を後面と言う。尚、挿入口１０４ｃの中心は位置決め規制部材１０４の前面の中心と一致するように前面に設けられている。図７の（ｂ）に示す様に収納部１０４ａにインク導出部の位置規制手段の２枚のフランジ部材１０３ａ２（１０３ａ３）を収納することでインク導出部の位置が決まり規制され、固定される。この様な状態で外箱に収納することで、位置決め規制部材１０４によりインク導出部の位置が規制され、更に、外箱の開閉蓋に設けられたミシン目を切り取った時、インク導入管１０３ａ１の第１開口部１０３ａ６が出るため、インクジェット記録装置側のインク供給手段の第１開口部１０３ａ６への挿入が間違いなく簡単に行うことが可能となる。
【００７２】
位置決め規制部材に使用する材料は特に限定はないが、インクカートリッジの使用後の廃棄処理を考慮し全体として統一することが好ましい。例えば、インクパックのインク導出部と同じ樹脂材料を使用し射出成形方法で製造することが出来る。外箱が紙材料の場合は、同じ紙でも良いし、紙材料を使用した、所謂、パルプモールド製であってもかまわない。パルプモールド製の場合、使用する材料は限定はなく、例えば葦等の多年草の非木材パルプ、新聞、段ボール、古紙等を使用することが可能である。又、製造方法も原料を溶解した後、成形機で成形する一般的な方法で製造することが可能である。
【００７３】
図８は図１に示すインクカートリッジのＡ−Ａ′に沿った拡大概略断面図である。
【００７４】
第１保護部材１０２ａは、第１保護部１０２ａ１と、第２保護部１０２ａ２と、第３保護部１０２ａ３とを有している。第１保護部１０２ａ１は、位置決め規制部材１０４の後面に接する面１０２ａ１１（Ｘ面とする）と、本体１０１ｃの開放口１０１ｄ（図２を参照）の長辺を含む面の内側の第１面１０１ｆ１（図２を参照）に接する面１０２ａ１２（Ｙ面とする）と、インク収納部の短辺を含むａ面１０３ｂ１に接する斜面１０２ａ１３（Ｚ面とする）とを有する断面形状が三角形状を有している。第２保護部１０２ａ２は、開放口１０１ｄ（図２を参照）と対向する本体１０１ｃの対向面の内面１０１ｈ１（図２を参照）に接する面１０２ａ２１（Ｘ面とする）と、本体１０１ｃの開放口１０１ｄ（図２を参照）の長辺を含む面の内側の第１面１０１ｆ１（図２を参照）に接する面１０２ａ２２（Ｙ面とする）と、インク収納部１０３ｂの短辺を含むａ面１０３ｂ１に接する斜面１０２ａ２３（Ｚ面とする）とを有し、断面形状が三角形状を有している。第３保護部１０２ａ３は、第１保護部１０２ａ１の面１０２ａ１２と、第２保護部１０２ａ２の面１０２ａ２２と一体となった平板部材である。
【００７５】
第２保護部材１０２ｂは、第１保護部１０２ｂ１と、第２保護部１０２ｂ２と、第３保護部１０２ｂ３とを有している。第１保護部１０２ｂ１は、位置決め規制部材１０４の後面に接する面１０２ｂ１１（Ｘ面とする）と、本体１０１ｃの開放口１０１ｄ（図２を参照）の長辺を含む面の内側の第１面１０１ｆ１（図２を参照）に接する面１０２ｂ１２（Ｙ面とする）と、インク収納部の短辺を含むａ面１０３ｂ１に接する斜面１０２ｂ１３（Ｚ面とする）とを有する断面形状が三角形状を有している。第２保護部１０２ｂ２は、開放口１０１ｄ（図２を参照）と対向する本体１０１ｃの対向面の内面１０１ｈ１（図２を参照）に接する面１０２ｂ２１（Ｘ面とする）と、本体１０１ｃの開放口１０１ｄ（図２を参照）の長辺を含む面の内側の第１面１０１ｆ１（図２を参照）に接する面１０２ｂ２２（Ｙ面とする）と、インク収納部１０３ｂの短辺を含むａ面１０３ｂ１に接する斜面１０２ｂ２３（Ｚ面とする）とを有し、断面形状が三角形状を有している。第３保護部１０２ｂ３は、第１保護部１０２ｂ１の面１０２ｂ１２と、第２保護部１０２ｂ２の面１０２ｂ２２と一体となった平板部材である。
【００７６】
第１保護部材１０２ａと第２保護部材１０２ｂとは同じ形態となっている。本図では、第１保護部材１０２ａの第１保護部１０２ａ１と、第２保護部１０２ａ２とが平板部材１０２ａ３を介して一体となっているが個別であってもかまわない。同様に、第２保護部材１０２ｂの第１保護部１０２ｂ１と、第２保護部１０２ｂ２とが平板部材１０２ｂ３介して一体となっているが個別であってもかまわない。
【００７７】
θ１は面１０２ｂ２１（１０２ａ２１）（Ｘ面）と斜面１０２ｂ２３（１０２ａ２３）（Ｚ面）とのなす角度を示し、θ２は面１０２ｂ２２（１０２ａ２２）（Ｙ面）と斜面１１０２ｂ２３（１０２ａ２３）（Ｚ面）とのなす角度を示す。θ３は面１０２ｂ１１（１０２ａ１１）（Ｘ面）と斜面１０２ｂ１３（１０２ａ１３）（Ｚ面）とのなす角度を示し、θ４は面１０２ｂ１２（１０２ａ１２）（Ｙ面）と斜面１０２ｂ１３（１０２ａ１３）（Ｚ面）とのなす角度を示す。
【００７８】
角度θ１（θ３）は６８〜８４°が好ましい。角度θ１（θ３）が６８°未満の場合は、外箱が大きくなり、インクジェット記録装置側のインクカートリッジ挿入部に挿入出来なくなる場合がある。角度θ１（θ３）が８４°を越える場合は、緩衝部材によりインク収納部が押される状態になるため、インク収納部のインクが減量した時、緩衝部材によりインク収納部に皺が発生し、皺の部分にインクが残り、インク残量が多くなる場合がある。
【００７９】
角度θ２（θ４）は７〜２２°が好ましい。角度θ２（θ４）が７°未満の場合は、緩衝部材によりインク収納部が押される状態になるため、インク収納部のインクが減量した時、緩衝部材によりインク収納部に皺が発生し、皺の部分にインクが残り、インク残量が多くなる場合がある。
【００８０】
角度θ２（θ４）が２２°を越える場合は、外箱が大きくなり、インクジェット記録装置側のインクカートリッジ挿入部に挿入出来なくなる場合がある。
【００８１】
Ｑは外箱の本体１０１ｃの第２面１０１ｇ１から内面１０１ｈ１の半分までの高さを示し、Ｐは第２保護部１０２ｂ２の面１０２ｂ２１（Ｘ面）の高さを示す。高さＰは高さＱの２３〜９１％が好ましい。２３％未満の場合は、緩衝部材によりインク収納部が押される状態になるため、インク収納部のインクが減量した時、緩衝部材によりインク収納部に皺が発生し、皺の部分にインクが残り、インク残量が多くなる場合がある。９１％を越える場合は、インク導入管の太さに制約が出たり、インク収納部を緩衝部材により圧迫することで外箱内でインク収納部のゆとりがなくなるため耐衝撃性が劣り、落下した時に破裂する危険がある。
【００８２】
第１保護部材１０２ａの第１保護部１０２ａ１の面１０２ａ１１と、第２保護部１０２ａ２の面１０２ａ２１、及び第２保護部材１０２ｂの第１保護部１０２ｂ１の面１０２ｂ１１の高さは、第２保護部材１０２ｂの第１保護部１０２ｂ１の面１０２ｂ２１と同じ関係を有した高さとなっている。
【００８３】
本図では、インク収納部のａ面１０３ｂ１は外箱の本体１０１ｃの内面１０１ｆ１に両面テープ１０３ｃにより固定された場合を示している。本図に示されるインクカートリッジの場合、インクジェット記録装置側へ装填する際は、インク導出部を下側に向け立てた状態で行うことが好ましく、この状態で使用することでインク残量を最小にすることが可能となる。
【００８４】
図９はインクジェット記録装置側のインク供給手段である挿入部材の概略図である。図９の（ａ）はインクジェット記録装置側のインク供給手段である挿入部材の概略斜視図である。図９の（ｂ）は図９の（ａ）のＣ−Ｃ′に沿った概略断面図である。
【００８５】
図中、２はインク導入管１０３ａ１（図４を参照）の第１開口部１０３ａ６（図４を参照）に挿入するインクジェット記録装置側のインク供給手段である挿入部材を示す。挿入部材２は、第１開口部１０３ａ６（図４を参照）に挿入した時に、インク導入管１０３ａ１（図４を参照）の蓋１０３ａ５（図４を参照）の内側先端に当接し、押圧力により蓋１０３ａ５（図４を参照）をインク導入管１０３ａ１（図４を参照）との係合を解除し第２開口部１０３ａ９（図５を参照）を開放する先端部２０１と、インク供給部２０２と、中空円筒状のインク供給管２０３と、インク供給管２０３に一体に取り付けられたインクの漏出を防止するインク漏れ防止部材２０４とを有している。
【００８６】
２０２ａはインク供給部２０２に配設されたインク供給口を示す。インク供給口２０２ａはインク供給部２０２に少なくとも一つは配設されており、インク供給口２０２ａの形状は特には限定はなく、例えば矩形、正方形、円形、楕円形等が挙げられる。インク供給口の面積は、インクジェット記録装置への安定したインク供給量の確保、インク供給管の強度維持、耐久性等を考慮し、１〜２０ｍｍ2が好ましい。供給口の数としては、例えばインク供給口の面積が１ｍｍ2の場合は一つ、２０ｍｍ2の場合は１〜２０個の範囲で必要に応じて適宜配設することが可能である。
【００８７】
Ｒはインク供給管２０３の内径を示す。内径Ｒは、インクジェット記録装置へのインク供給量の安定化、インクカートリッジのインク導出部の大きさの最適化、インクジェット記録装置側のインク供給部の大きさの最適化等を考慮し、４〜８ｍｍが好ましい。
【００８８】
２０５は係止リブを示し、挿入部材２を引き抜く時、インク導入管１０３ａ１（図６を参照）の蓋１０３ａ５（図６を参照）の内側に設けられた第３係止リブ１０３ａ１３（図６を参照）に係合し、インク導入管１０３ａ１（図６を参照）の第２開口部１０３ａ９（図６を参照）を蓋１０３ａ５（図６を参照）により再び密閉する機能を有している。２０６はインクジェット記録装置側のインク供給管への接合部を示す。挿入部材２のインク供給部２０２から供給されたインクは、インク供給管２０３を介してインクジェット記録装置のインクジェットヘッドに供給される。
【００８９】
挿入部材２に使用する材料は引っ張り強度が５０〜１０００ＭＰａであれば特に限定はなく、例えば、フェノール樹脂、ポリアセタール、Ｎｉ鋼、ＳＵＳ等が挙げられる。製造方法としては、ポリアセタール、ポリカーボネイト等の場合は、実用プラスチック成形加工便覧  全日本プラスチック成形工業連合会編に記載されている如き射出成形方法で製造することが出来る。ＳＵＳの場合は、削り出しで製造することが出来る。
引っ張り強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じた測定方法により、東洋精機（株）製  引っ張り試験機Ｖ１０−Ｃにより測定した。
【００９０】
使用する材料の引っ張り強度が５０ＭＰａ未満の場合は、インクカートリッジのインク導出部への繰り返しの挿入・引き抜きに対して耐性が不足し、インク漏れが生じる危険、インク漏れ防止のための交換頻度が多くなり費用も掛かるしメンティナンスも大変になるため好ましくない。１０００ＭＰａを越える場合は、硬くなり過ぎ挿入部材の加工が難しくなるため好ましくない。
【００９１】
図１０はインクジェット記録装置側のインク供給手段であるインク供給管により、インクパックからインクをインクジェットへ供給するまでの概略フロー図である。尚、本図では、図１〜図８に示すインクカートリッジのインク導出部を下に向け、立てて使用する場合を示している。又、インクカートリッジを構成している外箱、位置決め規制部材は省略してある。
【００９２】
Ｓ１では、インクカートリッジのインク導出部１０３ａの第１開口部１０３ａ６の位置と、インクジェット記録装置側のインク供給手段である挿入部材２との位置が合わされたのち、第１開口部１０３ａ６に挿入部材２を挿入するため第１開口部１０３ａ６が下げられる（インクカートリッジが下げられる）（図中の矢印方向）。
【００９３】
Ｓ２では、挿入部材２の先端部２０１が、蓋１０３ａ５の内面の先端と当設する位置まで挿入される。この段階では蓋１０３ａ５はインク導入管１０３ａ１の内部に係止された状態であり、インク導入管１０３ａ１の第２開口部を密閉している状態となっている。
【００９４】
Ｓ３では、更に第１開口部１０３ａ６が下げられる（インクカートリッジが下げられる）（図中の矢印方向）ことで、蓋１０３ａ５のインク導入管１０３ａ１との係合が解除された状態となり、第２開口部１０３ａ９が開放される。この状態で、第２開口部１０３ａ１０と蓋１０３ａ５の間に挿入部材２の少なくとも一つのインク供給口２０２ａを有するインク供給部２０２が位置する様になる。インク収納部１０３に充填されていたインクはインク供給口２０２ａより中空円筒状のインク供給管２０３を介してインクジェットヘッドへ供給する様になっている。
【００９５】
印刷が終了した時点では、インクカートリッジを上げ、挿入部材２をインク導出部から引き抜くことで、蓋１０３ａ５の内部の内側に設けられた第３係止リブ１０３ａ１３と、インク供給管２に設けられた係止リブ２０５が係合し、第２開口部１０３ａ９が密閉される。尚、本図はインクジェット記録装置のインク供給手段を固定し、インクカートリッジを移動させることで、インク供給手段の挿入部材をインクカートリッジのインク導出部の開口部に挿入する場合を示したが、インクカートリッジをインクジェット記録装置の装着部に固定し、インク供給手段の挿入部材を移動させることでインクカートリッジのインク導出部の開口部に挿入する方法でも良い。この場合、挿入部材の挿入、引き抜きの時、挿入部材を清掃手段により清掃することが好ましい。清掃手段としては、例えば、スポンジ、高分子吸着材で払拭する方法が挙げられる。
【００９６】
本図に示されるインクカートリッジを本図に示される状態で使用する場合は、特開２００３−１４５７８５に記載の方法で使用することが好ましい。又、横置きの状態で使用する場合は特開２００３−２２６０２３に記載の方法で使用することが好ましい。図１〜図８に示す引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの材料で作られたインク導出部を有するインクパックを収納したカートリッジと、図９に示す引っ張り強度５０〜１０００ＭＰａの材料で作られたインクジェット記録装置のインク供給手段の挿入部材との組合せ使用により次の効果が得られる。
１）インク導出部へインクジェット記録装置のインク供給手段の挿入部材を挿入した時に、挿入部材との密着性が良くなりインク漏れがなくなった。
２）インクジェット記録装置のインク供給手段の挿入部材の繰り返し使用が可能となり、交換頻度の低下に伴い、低コスト、メンティナンスが容易になった。
３）インク導出部へのインクジェット記録装置のインク供給手段の挿入が容易になった。
４）インクカートリッジ内でインクパックが保護部材により動きが規制されているため、輸送、取り扱い時の振動、落下等に対して耐性が向上しインク収納部の損傷を防止することが可能となり安心して輸送、取り扱いをすることが可能となった。
５）インク導出部が位置決め規制部材に挿入され、位置規制されているためインクジェット記録装置側のインク供給部への装填が容易に行うことが可能となった。
６）インクカートリッジを立てた状態でインクジェット記録装置側のインク供給部へ装填し使用する際、インク導出部側の保護部材の傾斜面が漏斗の機能として作用し、インク収納部内のインク残量を少なくすることが可能となった。
７）インクカートリッジを立てた状態でインクジェット記録装置側のインク供給部へ装填し使用する際、インク収納部の片側が外箱の本体の内面に固定されているため、インク収納部内のインクの量が減少してもインク収納部がインク導出部側に落ち、変形しないためインクを最後まで使い切ることが可能となり、インク残量を減らすことが可能となった。
８）インクカートリッジを構成している部材が分解出来るため、使用後に分別回収が容易になりリサイクル適性が向上した。
９）Ｓ１〜Ｓ３に示される様に、インクカートリッジのインクジェット記録装置側のインク供給手段への着脱が容易に行うことが可能となりインクカートリッジの交換が容易に行うことが可能にった。
１０）使用後にインクパックを密閉にすることが出来るため、インクパック中のインクの変質を防止して保存することが可能となった。又、変質が防止されるため最後までインクを使い切ることが可能となり無駄を無くすことでコストを抑えることが可能となった。
【００９７】
以下、本発明の効果を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００９８】
以下に示す材料を使用してインクカートリッジを作製した。
【００９９】
（インク導出部用材料の準備）
表１に示す引っ張り弾性率が異なるインク導出部用材料を準備しＮｏ．ａ〜ｆとした。尚、引っ張り弾性率はＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じた測定方法により、東洋精機製作所（株）製  引っ張り試験機Ｖ１０−Ｃにより測定した値を示す。
【０１００】
【表１】
2006312276.tif 000003
【０１０１】
＊ＥＥＡ：エチレンエチルアクリレート、＊ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン、＊ＨＤＰＥ：高低密度ポリエチレン、＊ＰＰ：ポリプロピレン、＊Ｎｙ６：ナイロン６、＊ＰＳ：ポリスチレン
（インク導出部の作製）
準備したインク導出部用材料Ｎｏ．ａ〜ｆを使用し、図４〜図６に示すインク導出部を射出成形で作製しＮｏ．Ａ〜Ｆとした。尚、インク導出部のインク導入管の第１開口部の大きさは、インクジェット記録装置のインク供給手段の挿入部材の寸法に合わせて作製した。インク導入管に取り付けたフランジ部材の直径は２０ｍｍ、厚さは１ｍｍ、２枚のフランジ部材の間隔は２ｍｍとした。
【０１０２】
（インクパックの作製）
多層熱可塑性フィルムとして、ＰＥＴ１２μｍ／アルミ箔１２μｍ／ＯＮｙ１５μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ／黒ＬＬＤＰＥ５０μｍを使用し、センターシール方式で筒状とした後、作製したインク導出部Ｎｏ．Ａ〜Ｆの接合部材を挿入し、熱溶着で接合した。尚、シーラント層に使用した黒ＬＬＤＰＥは、メタロセン触媒を使用して製造したＬＬＤＰＥにカーボンブラックを添加した物を使用した。この後、粘度０．０５Ｐａ・ｓの紫外線硬化型インクを減圧条件下で充填し、片方の開放口を熱溶着でシールすることで図３に示す形態のインクパックを作製しＮｏ．１−Ａ〜１−Ｆとした。
【０１０３】
紫外線硬化型インクとしては、以下に示す組成のものを使用し、粘度は溶剤の添加により調整した。粘度測定は、Ｐｙｈｓｉｃａ社製レオメーターＭＣＲ３００により行った値を示す。
【０１０４】
紫外線硬化型インクの処方
下記の各組成物を混合、撹拌した後、得られた溶液をフィルターでろ過して紫外線硬化型インクを得た。
【０１０５】
カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製、黒インク用顔料）            ５質量部
脂環式エポキシ化合物：（ＣＥＬ２０２１Ｐ、ダイセル化学社製）        ４０質量部
オキセタン（ＯＸＴ２２１、東亞合成社製）                            ７０質量部
光重合開始剤：スルホニウム塩（ＳＰ１５２、旭電化社製）            ２．５質量部
アントラセン誘導体（ＣＳ７１０２、日本曹達社製）                  １．０質量部
作製したインクパックのインク収納部の大きさは、短辺側の長さが２３０ｍｍ、長辺側の長さが４５０ｍｍ、容量３Ｌとした。使用した多層熱可塑性フィルムの剛性は１．３×１０-6Ｎｍ2であった。尚、剛性は島津製作所（株）製引っ張り試験器ＰＳＣ−１００を用いて測定した値である。
【０１０６】
（外箱の作製）
坪量４５０ｇ／ｍ2、厚さ５９０μｍの板紙を使用し図２の展開図に示される型の箱を作製した。開放口の寸法は、幅２２５ｍｍ、高さ７０ｍｍとした。
【０１０７】
（位置決め規制部材の作製）
材料として段ボールを使用し、パルプモールドで図７に示す位置決め規制部材を作製した。位置決め規制部材の収納部の寸法はインク導出部に取り付けた２枚のフランジ部材が入る寸法とし、インク導入管が入る切り欠け部は、インク導入管の直径に合わせた。位置決め規制部材の幅、高さは外箱の開放口の寸法に合わせた。
【０１０８】
（保護部材の作製）
外箱と同じ板紙を使用し、図１に示す第１保護部材と第２保護部材を、Ｘ面の高さを２０ｍｍとし、Ｘ面とＺ面とのなす角度を７２°、Ｙ面とＺ面とのなす角度を１８°となるように作製した。第１保護部材と第２保護部材とは同じ形状とした。尚、Ｘ面とは位置決め規制部材後面に接する面（開放口と対向する本体の対向面の内面に接する面）を指し、Ｙ面とは本体の開放口の長辺を含む面の内側の第１面（第２面）に接する面を指し、Ｚ面インク収納部の短辺を含むａ面（ｂ面）に接する斜面を指す。Ｘ面の高さとは、図８に示す様に、外箱の本体の第２面から内面の半分までの高さ（３５ｍｍ）に対する緩衝部材のＸ面の高さの割合（％）を示す。
【０１０９】
（インクカートリッジの作製）
作製したインクパック１−Ａ〜１−Ｆのインク導入部を位置決め規制部材の収納部に納め、作製した保護部材を用いて、作製した外箱に図８に示す様な状態で収納し表２に示すインクカートリッジを作製した。
【０１１０】
【表２】
2006312276.tif 000004
【０１１１】
（インクジェット記録装置のインク供給手段の挿入部材用材料の準備）
表３に示す引っ張り強度が異なる挿入部用材料を準備しＮｏ．イ〜へとした。尚、引っ張り強度はＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じた測定方法により、東洋精機（株）製  引っ張り試験機Ｖ１０−Ｃ器により測定した値を示す。
【０１１２】
【表３】
2006312276.tif 000005
【０１１３】
（挿入部材の作製）
準備した材料Ｎｏ．イ〜ヘを使用し、図９に示されるインクジェット記録装置側のインク供給手段である挿入部材を作製しＮｏ．１−イ〜ｌ−ホとし表４に示す。尚、インク供給口の形状は矩形として、面積は同じで４つ設けた。尚、挿入部用材料Ｎｏ．ヘは引っ張り強度１１００であるため加工が困難となり挿入部材の作製は出来なかった。
【０１１４】
【表４】
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【０１１５】
インク導出部の耐久性能試験及び評価
作製したインクカートリッジ１−１〜１−６のインク導出部の耐久性能試験を以下に示す方法で行い、耐久性能試験Ｎｏ．１０１〜１３０とし、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０１１６】
インク導出部の耐久性能試験方法
コニカミノルタ（株）製インクジェット記録装置ＬＦ−９００のインク供給部を改造し作製した挿入部材１−イ〜ｌ−ホを取り付け、表５に示す組合せで、作製したインクカートリッジ１−１〜１−６のインク導出部への挿入・抜き取りの繰り返し試験行いＮｏ．１０１〜１３０とし、インク導出部からのインク漏れの有無を目視で確認し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０１１７】
インク導出部の耐久性能試験評価ランク
○：挿入部材の挿入・抜き取り２０回以上でインク漏れの発生無し、
△：挿入部材の挿入・抜き取り１０回以上、２０回未満でインク漏れが発生
×：挿入部材の挿入・抜き取り１０回未満でインク漏れが発生
××：挿入部材の挿入時インク漏れが発生
【０１１８】
【表５】
2006312276.tif 000007
【０１１９】
試験Ｎｏ．１０１、１０７、１１３、１１９、１２５、１３１は、何れもインク導出部へ挿入部材を挿入する時、インク導出部の変形に伴いインク漏れが発生した。試験Ｎｏ．１０１〜１０６に使用した挿入部材Ｎｏ．１−イは引っ張り強度が４０で本発明の範囲外であるがインクカートリッジのインク導出部のインク漏れ試験には耐えられる耐久性は有している。挿入部材Ｎｏ．１−イの耐久性試験は実施例２で示す。試験Ｎｏ．１０６、１１２、１１８、１２４、１３０、１３６は、何れもインク導出部への挿入部材の挿入が出来なかった。引っ張り弾性率が１００〜１５００ＭＰａの材料で作られたインク導出部を有するインクパックを収納したカートリッジと、引っ張り強度５０〜１０００ＭＰａの材料で作られたインクジェット記録装置のインク供給手段の挿入部材との組合せの使用により、インク漏れを防止し、挿入部材の繰り返し使用が可能となり本発明の有効性が確認された。
【０１２０】
実施例２
実施例１で作製した挿入部材Ｎｏ．１−イ〜１−ニの耐久性能試験を以下に示す方法で行い、耐久性能試験Ｎｏ．２０１〜２２０とし、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０１２１】
挿入部材の耐久性能試験方法
コニカミノルタ（株）製インクジェット記録装置ＬＦ−９００のインク供給部を改造し、作製した挿入部材１−イ〜ｌ−ホを取り付け、表６に示す組合せで、作製したインクカートリッジ１−１〜１−６のインク導出部への挿入・抜き取りを繰り返し、インク導出部からインク漏れが発生した時点で、新しいインクカートリッジに変え、以後同様の操作を繰り返し、挿入部材を新しいインクカートリッジのインク導出部に始めに挿入した時、インク漏れが発生するまでのインク導出部への挿入・抜き取りの回数を確認した。
【０１２２】
挿入部材の耐久性能評価ランク
○：挿入・抜き取りの回数１５００回以上
△：挿入・抜き取りの回数１０００〜１５００回
×：挿入・抜き取りの回数１０００回未満
【０１２３】
【表６】
2006312276.tif 000008
【０１２４】
試験Ｎｏ．２０１〜２０４に使用した挿入部材Ｎｏ．１−イは、使用した材料の引っ張り強度が４０と本発明の範囲外であるため、図９に示す挿入部材に設けられたインク漏れ防止部材の摩耗が早く耐久性が悪い結果となった。本発明の有効性が確認された。
【０１２５】
実施例３
実施例１で作製したインクカートリッジＮｏ．１−３を作製する際、表７に示す様に粘度を変えた紫外線硬化型インクをインクパックに充填しインクカートリッジを作製しＮｏ．３−１〜３−５とした。粘度を変えた紫外線硬化型インクを使用した他は全て同じ条件でインクカートリッジを作製した。尚、粘度は溶剤の添加により調整した。粘度測定は、Ｐｙｈｓｉｃａ社製レオメーターＭＣＲ３００により行った値を示す。
【０１２６】
【表７】
2006312276.tif 000009
【０１２７】
（試料の作製）
コニカ（株）製インクジェット記録装置ＬＦ−９００のインク供給部を改造し実施例１で作製した挿入部材Ｎｏ．１−ハと同じ挿入部材を作製し取り付け、作製したインクカートリッジＮｏ．３−１〜３−５を装着し、記録媒体としてＡ２サイズのポリエチレンテレフタレートフィルム２０枚に印刷記録を行い、印刷物を作製し、試料Ｎｏ．３０１〜３０５とした。尚、印刷速度は２０分／枚で行った。
【０１２８】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．３０１〜３０５に付き、印刷品質を目視で検査し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。
【０１２９】
評価ランク
○：欠陥がない画像が作成される
△：製品として問題とならない僅かな欠陥
×：印刷速度を下げないと適性な画像が作成されない
【０１３０】
【表８】
2006312276.tif 000010
【０１３１】
本発明の有効性が確認された。
【０１３２】
実施例４
実施例１で作製した挿入部材１−ニを作製する時、インク供給口の面積、インク供給管の内径を表９に示す様に変えた他は全て同じ条件で挿入部材を作製しＮｏ．４−１〜４−１１とした。
【０１３３】
【表９】
2006312276.tif 000011
【０１３４】
（試料の作製）
コニカ（株）製インクジェット記録装置ＬＦ−９００のインク供給部を改造し作製した挿入部材Ｎｏ．４−１〜４−１１を取り付け、実施例１で作製したインクカートリッジ１−３と同じインクカートリッジを作製し装着し、記録媒体としてＡ２サイズのポリエチレンテレフタレートフィルム２０枚に印刷記録を行い、印刷物を作製し、試料４０１〜４１１とした。尚、印刷速度は２０分／枚で行った。
【０１３５】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．４０１〜４１１に付き、印刷品質を目視で検査し、実施例２と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１０に示す。
【０１３６】
【表１０】
2006312276.tif 000012
【０１３７】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】インクカートリッジの概略分解斜視図である。
【図２】図１に示される外箱の概略図である。
【図３】図１に示すインクパックの拡大概略図である。
【図４】図３のＷで示される部分の拡大概略図である。
【図５】図４に示すインク導出部の蓋が開いた状態を示す概略斜視図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【図７】図１に示す位置決め規制部材の拡大概略図である。
【図８】図１に示すインクカートリッジのＡ−Ａ′に沿った拡大概略断面図である。
【図９】インクジェット記録装置側のインク供給手段であるインク供給管の概略図である。
【図１０】インクジェット記録装置側のインク供給手段であるインク供給管により、インクパックからインクをインクジェットへ供給するまでの概略フロー図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  インクカートリッジ
１０１  外箱
１０１ｄ  開放口
１０２ａ  第１保護部材
１０２ｂ  第２保護部材
１０３  インクパック
１０３ａ  インク導出部
１０３ａ１  インク導入管
１０３ａ２、１０３ａ３  フランジ部材
１０３ａ４  接合部材
１０３ａ５  蓋
１０３ａ６  第１開口部
１０３ｂ  インク収納部
１０３ａ８  第１係止リブ
１０３ａ９  第２係止リブ
１０３ａ１０  第２開口部
１０３ａ１３  第３係止リブ
１０３ａ１１  第４係止リブ
１０４  位置決め規制部材
１０４ａ  収納部
１０４ｃ  挿入口
【図１】
2006312276.tif 000013
【図２】
2006312276.tif 000014
【図３】
2006312276.tif 000015
【図４】
2006312276.tif 000016
【図５】
2006312276.tif 000017
【図６】
2006312276.tif 000018
【図７】
2006312276.tif 000019
【図８】
2006312276.tif 000020
【図９】
2006312276.tif 000021
【図１０】
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