(57)【要約】【課題】  第三者による不正取引の被害額を減少し得る金融取引システムを提供する。【解決手段】  金融取引端末１００は、識別者から複数の認証情報を取得する複数の認証情報取得手段と、出金要求金額を入力する入力部１０４と、許可された出金額を出金する入出金部１１０とを備え、ホスト装置２００は、識別者の認証情報と顧客ＤＢ２０３で保持する顧客の認証情報とを照合する本人認証部２０５と、複数の認証項目の各組合せに対応させた複数の取引限度額情報を保持する取引限度額情報保持部２０４と、取引限度額情報を参照して本人認証部２０５で認証された複数の認証情報が示す認証項目の組合せに対応する取引限度額を判定して入力された出金要求金額が取引限度額の範囲内であれば金融取引端末１００に出金許可信号を送信する出金金額判定部２０７とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からそれぞれ異なる複数の認証情報を取得する複数の認証情報取得手段、出金要求金額の入力手段及び許可された金額を出金するための出金部を有する取引端末と、顧客毎に複数の登録認証情報が格納されている登録認証情報格納部と、いずれかの前記認証情報取得手段により取得された少なくとも二以上の認証情報と前記登録認証情報格納部の対応する登録認証情報とを照合してその一致、不一致を判定する本人認証部とを備える金融取引システムにおいて、
複数の認証項目の各組合せに対応させて複数の取引限度額情報が格納されている取引限度額情報保持手段と、
前記取引限度額情報保持手段を参照して前記本人認証部で一致と判定された複数の認証情報が示す認証項目の組合せに対応する取引限度額を判定し、前記入力された出金要求金額が取引限度額の範囲内であれば前記取引端末に出金許可信号を送信する出金金額判定手段とを備えることを特徴とする金融取引システム。
【請求項２】
前記出金金額判定手段は、前記入力された出金要求金額が取引限度額より大きいと、前記取引限度額情報保持手段を参照して出金要求金額を満たす取引限度額に対応する認証項目の組合せを示す条件情報を生成して前記取引端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の金融取引システム。
【請求項３】
前記取引端末は、各金融機関の窓口に設けられ、該金融機関の係員によって操作される窓口端末であることを特徴とする請求項１記載の金融取引システム。
【請求項４】
前記取引端末は、顧客によって操作される自動取引装置であることを特徴とする請求項１記載の金融取引システム。
【請求項５】
前記認証情報は、顧客の口座番号、該顧客から取得した暗証番号、顧客の印影情報、顧客の証書情報、及び顧客の生体情報のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の金融取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳、キャッシュカードなどによる金融取引において、複数の認証項目の各組合せに対応させた複数の取引限度額を設定する金融取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行や郵便局、信販会社などの金融機関では、悪意の第三者による通帳、キャッシュカード、クレジットカードの盗難およびカード偽造などによって生じる不正取引が原因の被害が続出している。このような不正取引の防止対策として、各金融機関では、窓口での登録印鑑や公的証明書の照合、および無人の自動取引装置での暗証番号入力などによる顧客確認を行っている。しかし、登録印鑑や公的証明書の偽造、キャッシュカードのスキミングによる暗証番号の漏洩等により、第三者が顧客に成りすまして金融機関で取引を行うことが可能であるため、不正取引を防ぐことは困難であった。
【０００３】
そのため、最近では、高精度な顧客を確認する手段として、バイオメトリクス（生体認証）による顧客確認技術が導入されており、第三者の不正使用を防止するためのセキュリティ技術は向上している。
【０００４】
そして、第三者による不正取引に対するセキュリティ手段として、取引限度額を設定するという提案がなされてきた。たとえば特許文献１においても、顧客にスマートカード（電子マネー）の取引限度額を設定させ、取引限度額以上の取引が行なわれた際に、暗証番号の確認を要求する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−４３２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、取引限度額は顧客が任意に設定するため、顧客は、使用する最大金額を取引限度額に設定することになり、不正取引が行われた際の被害額は高額になっていた。
【０００６】
以上の問題点に鑑み、本発明の目的は、通帳、キャッシュカードなどによる金融取引において、複数の認証項目の各組合せに対応させた複数の取引限度額を設定することにより、顧客の利便性を考慮した上での取引を可能とし、かつ第三者による不正取引の被害額を減少し得る金融取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
本発明の金融取引システムは、顧客からそれぞれ異なる複数の認証情報を取得する複数の認証情報取得手段、出金要求金額の入力手段及び許可された金額を出金するための出金部を有する取引端末と、顧客毎に複数の登録認証情報が格納されている登録認証情報格納部と、いずれかの認証情報取得手段により取得された少なくとも二以上の認証情報と登録認証情報格納部の対応する登録認証情報とを照合してその一致、不一致を判定する本人認証部とを備える金融取引システムにおいて、複数の認証項目の各組合せに対応させて複数の取引限度額情報が格納されている取引限度額情報保持手段と、取引限度額情報保持手段を参照して本人認証部で一致と判定された複数の認証情報が示す認証項目の組合せに対応する取引限度額を判定し、入力された出金要求金額が取引限度額の範囲内であれば取引端末に出金許可信号を送信する出金金額判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成において、出金金額判定手段は、入力された出金要求金額が取引限度額より大きいと、取引限度額情報保持手段を参照して出金要求金額を満たす取引限度額に対応する認証項目の組合せを示す条件情報を生成して取引端末へ送信することを特徴とする。
【０００９】
取引端末は、各金融機関の窓口に設けられ、該金融機関の係員によって操作される窓口端末であることを特徴とする。
取引端末は、顧客によって操作される自動取引装置であることを特徴とする。
【００１０】
認証情報は、顧客の口座番号、該顧客から取得した暗証番号、顧客の印影情報、顧客の証書情報、及び顧客の生体情報のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の認証項目の各組合せに対応させた複数の取引限度額を設定することにより、顧客の利便性を考慮した上での取引を可能とし、かつ第三者による不正取引の被害額を減少し得る金融取引システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図１を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
＜実施例の構成＞
本発明の実施例の金融取引システムは、図１に示すように、金融取引のための金融取引端末１００と、該金融取引端末１００とネットワーク３００を介して接続するホスト装置２００とを備える。
【００１４】
ところで、説明を簡便に行うべく、図１には１台の金融取引端末１００のみが示されているがネットワーク３００には金融取引端末１００と同様の機能を有する多数の金融取引端末１００が接続されている。
【００１５】
ここで金融取引端末１００とは、各金融機関の窓口に設けられて係員によって操作される窓口端末又は各金融機関により所定の場所に設けられ、顧客自身によって操作されるＣＤやＡＴＭなどの無人自動金融取引端末である。
【００１６】
金融取引端末１００は、ネットワーク３００を介して接続するホスト装置２００と通信するための取引端末通信部１０１と、金融取引端末１００を制御する取引端末制御部１０２と、識別情報取得部１０３と、暗証番号情報と要求金額等の入力を行う入力部１０４とを備える。
【００１７】
識別情報取得部１０３は、通帳の磁気データから口座番号を読み取り口座番号情報を生成する通帳読取部１１１と、キャッシュカードの磁気データから口座番号を読み取り口座番号情報を生成するカード読取部１１２とを備える。
【００１８】
取引端末制御部１０２は、通帳読取部１１１から口座番号情報を取得すると口座番号情報に０を付与した識別情報を生成し、カード読取部１１２から口座番号情報を取得すると口座番号情報に１を付与した識別情報を生成する。尚、取引端末制御部１０２は、通帳読取部１１１およびカード読取部１１２の両方から取得した口座番号情報が同一でないことを確認すると金融取引を終了する。
【００１９】
また、金融取引端末１００は、印鑑の捺印データをスキャナーで読み取り画像データである印影情報を取得する印影情報取得部１０５と、公的証書をスキャナーで読み取り画像データである証書情報を取得する証書情報取得部１０６と、特殊な生体的特徴としてビデオカメラで撮影したアイリス（虹彩）の画像からアイリスパターンの濃淡値変化の特徴を抽出してデジタル化したアイリスデータである生体情報を取得する生体情報取得部１０７とを備える。
【００２０】
印影情報取得部１０５は、窓口端末においては、窓口係員が肉眼で窓口に提示された印鑑の捺印データとホスト装置２００で保持する顧客印影情報とを照合確認し、一致した場合の印影一致を示す情報の入力手段としてもよい。
【００２１】
証書情報取得部１０６は、窓口端末においては、窓口係員が肉眼で窓口に提示された証書から読み取った証書情報（証書番号、名前、住所、電話番号、生年月日など）と、ホスト装置２００で保持する顧客証書情報とを照合確認し、一致した場合の証書一致を示す情報の入力手段としてもよい。
【００２２】
上記生体情報取得部１０７として、アイリス（虹彩）ではなく、近赤外線を用いて撮影した手のひらの画像から手のひらの輪郭や静脈部分の特徴を抽出してデジタル化した手のひら静脈データである生体情報を取得する生体情報取得部を設けてもよい。
【００２３】
更に、金融取引端末１００は、一時記憶部１０８と、ホスト装置２００に認証情報と要求金額とを送信することでホスト装置２００から後述する条件情報を取得して条件情報に基づいた表示を行う表示部１０９と、入出金部１１０とを備える。
【００２４】
一時記憶部１０８は、取得した認証情報（通帳及びキャッシュカード対応の各識別情報、暗証番号情報、印影情報、証書情報、生体情報）と、要求金額とを一時的に保持する。
【００２５】
取引端末制御部１０２は、一時記憶部１０８で保持する認証情報および要求金額を取引端末通信部１０１からホスト装置２００へ送信する。
【００２６】
入出金部１１０は、ホスト装置２００からの出金許可信号を取得すると、要求金額の紙幣および貨幣を出金し、出金終了通知をホスト装置２００へ送信する。
【００２７】
ホスト装置２００は、ネットワーク３００を介して接続する金融取引端末１００と通信するためのホスト通信部２０１と、ホスト装置を制御するホスト制御部２０２と、顧客毎の口座開設時に設定される顧客情報（口座番号、氏名、生年月日、住所、家族構成等）及び本発明に係る顧客認証情報（顧客識別情報、顧客暗証番号情報、顧客印影情報、顧客証書情報、顧客生体情報）を保持する顧客ＤＢ（データベース）２０３とを備える。
【００２８】
顧客ＤＢ２０３で保持する顧客証書情報は、口座開設時等に公的証書をスキャナーで読み取った公的証書全体を撮影した画像データであるが、この画像データに代えて、画像データの証書番号を示す画像データ部と、該画像データ部の位置を示す位置情報とを対応付けて顧客証書情報としてもよい。このとき、金融取引端末１００から取得した公的証書の全体を撮影した画像データである証書情報から位置情報に基づき画データ部を抽出し、顧客ＤＢ２０３で保持する証書番号と、抽出した画データ部の証書番号情報とを照合して顧客確認を行う。
【００２９】
尚、顧客ＤＢ２０３に、顧客印影情報と顧客証書情報及び顧客生体情報を登録するか否かについては顧客自身が決定することができる。
【００３０】
更に、ホスト装置２００は、複数の認証項目の各組合せに対応させた複数の取引限度額情報を保持する取引限度額情報保持部２０４と、顧客ＤＢ２０３で保持する顧客認証情報と金融取引端末１００から取得した認証情報とを照合して顧客の認証を行う本人認証部２０５と、顧客情報管理部２０６とを備える。
【００３１】
取引限度額情報保持部２０４で保持する取引限度額情報の一例を図２に示す。例えば、通帳、キャッシュカード、印影情報、暗証番号、生体情報及び公的証書を認証項目として組合せた際の取引限度額は、取引可能金額（１日３００万円）となる。また、キャッシュカード及び暗証番号を認証項目として用いた際の取引限度額は、１日３万円となる。このように複数の認証項目の各組合せに対応させた複数の取引限度額を設定することにより、顧客の利便性を考慮した上での出金取引を可能にすることができる。尚、取引限度額の設定は、各金融機関が設定した取引限度額以内であるならば、顧客自身で設定を行うことができる。
【００３２】
本人認証部２０５は、金融取引端末１００から取得した認証情報と、顧客ＤＢ２０３で保持する顧客認証情報とを照合し、照合結果により認証情報の不一致を確認すると金融取引を中止する。
【００３３】
顧客情報管理部２０６は、顧客ＤＢ２０３で保持する顧客情報および顧客認証情報を管理する。ここで、顧客情報は、入金および出金処理により更新する顧客口座の残高情報なども含む。
また、顧客情報管理部２０６は、出金金額判定部２０７を備える。
【００３４】
出金金額判定部２０７は、本人認証部２０５で認証情報に基づいて本人認証されると、取引限度額情報保持部２０４で保持する取引限度額情報から当該取引限度額を検索して金融取引端末から取得した要求金額と取引限度額を比較し、要求金額が取引限度額以下であることを確認すると出金許可信号を出力する。また、出金金額判定部２０７は、要求金額が取引限度額より大きいことを確認すると、要求金額での取引を可能にする取引限度額を判定し、この取引限度額に必要な複数の認証項目と受信した認証情報とを比較して追加すべき認証項目の提示を示す条件情報を生成する。
【００３５】
＜実施例の動作＞
次に本発明の金融取引システムの実施例の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。ここでは、無人の金融取引端末１００の利用者が、通帳を使用して１０万円の出金処理を行うという状況を示している。
【００３６】
利用者が金融取引端末１００の通帳読取部１１１に通帳を挿入すると、通帳読取部１１１は、通帳の磁気データから口座番号を読み取り口座番号情報を生成する。口座番号情報が生成されると、取引端末制御部１０２は、口座番号情報に０を付与した識別情報を生成する。また、利用者が入力部１０４から暗証番号を入力すると、取引端末制御部１０２は入力暗証番号と通帳から読み取った暗証番号とを比較し、一致、不一致を判定する（ステップ１）。
【００３７】
利用者が金融取引端末１００の入力部１０４で要求金額１０万円を入力すると（ステップＳ２）、取引端末制御部１０２は、利用者からの認証情報（通帳の識別情報、暗証番号情報）と要求金額情報（１０万円）とを一時記憶部１０８に一時的に記憶させる。次に、取引端末制御部１０２は、一時記憶部１０８で保持する認証情報（通帳の識別情報、暗証番号情報）と要求金額情報（１０万円）とに基づいた確認画面を表示部１０９に表示させ、利用者に対し認証情報および要求金額の確認を行わせ、利用者が確認ボタンを押下すと、一時記憶部１０８で保持する認証情報（通帳の識別情報、暗証番号情報）と要求金額情報（１０万円）とを、取引端末通信部１０１からホスト装置２００に送信する。
【００３８】
ホスト装置２００の本人認証部２０５は、受信した認証情報（通帳の口座番号、暗証番号）と顧客ＤＢ２０３で保持する顧客認証情報（口座番号、暗証番号）とを照合して一致、不一致の判定を行い（ステップＳ３）、不一致であると判定すると、認証情報の不一致を出金金額判定部２０７に通知する。出金金額判定部２０７は、認証情報の不一致の通知を金融取引端末１００へ送信する。金融取引端末１００の取引端末制御部１０２は、認証情報不一致の通知を取得すると、表示部１０９に認証情報が不一致である旨の通知を表示させ、処理を終了する。また、本人認証部２０５で一致と判定されると、出金金額判定部２０７は、取得した識別情報に「０」が付加されていることから通帳と判断し、通帳と暗証番号との組合せで決まる取引限度額を取引限度額情報保持部２０４から検索する（ステップＳ４）。
【００３９】
出金金額判定部２０７は、要求金額（１０万円）と当該取引限度額（１日５万円）とを比較し（ステップＳ５）、要求金額（１０万円）が当該取引限度額（１日５万円）よりも大きいので、出金不可と判定すると共に、取引限度額情報保持部２０４で保持する取引限度額情報から要求金額（１０万円）と同一額の出金取引を可能にする認証情報の組合せを検索する。出金金額判定部２０７は、追加する認証項目の提示を示す条件情報として入力認証情報（識別情報（通帳）、暗証番号情報）以外の追加すべき認証項目として項目「生体情報」を抽出し、ホスト通信部２０１から金融取引端末１００へ送信する。
【００４０】
金融取引端末１００の表示部１０９は、図４に示すように取得した条件情報（追加認証項目：アイリス情報）に基づく表示「引出し要求金額  １００，０００円。引出し可能金額  ５０，０００円。５０，０００円で宜しい場合は引出しボタンを、そうでない場合は、その他認証のボタンを押してください。」を行う。利用者が引出しボタンを押したときには、取引端末制御部１０２は、入出金部１１０を動作させるので、入出金部１１０は、５万円分の紙幣を出金し、出金終了通知をホスト装置２００へ送信する。出金終了通知を受けると、ホスト装置２００の顧客情報管理部２０６は、出金金額５万円に基づいて顧客情報の残高情報を更新する。
【００４１】
一方、利用者がその追加認証のボタンを押したときには、「カメラを見つめてください。」という表示を行う。生体情報取得部１０７は、カメラを作動させて生体情報（アイリス）を取得する（ステップＳ６）。取引端末制御部１０２は、生体情報取得部１０７から生体情報（アイリス）を受けると、一時記憶部１０８に生体情報（アイリス）を保持させ、生体情報（アイリス）を取引端末通信部１０１からホスト装置２００へ送信する。ホスト装置２００の本人認証部２０５は、金融取引端末１００から取得した生体情報（アイリス）と顧客ＤＢ２０３で保持する認証情報（顧客生体情報）とを照合し（ステップＳ７）、一致すると、生体情報（アイリス）の一致を出金金額判定部２０７に通知する。出金金額判定部２０７は、これにより出金許可信号を生成して金融取引端末１００に送信する。
【００４２】
金融取引端末１００の取引端末制御部１０２は、出金許可信号を取得すると入出金部１１０を動作させるので、入出金部１１０は、要求金額１０万円分の紙幣を出金し、出金終了通知をホスト装置２００へ送信する（ステップＳ８）。出金終了通知を受けると、ホスト装置２００の顧客情報管理部２０６は、出金金額１０万円に基づいて顧客情報の残高情報を更新する。また、本人認証部２０５は、生体情報が不一致と判定すると、生体情報（アイリス）の不一致を出金金額判定部２０７に通知する。出金金額判定部２０７は、生体情報（アイリス）の不一致の通知を金融取引端末１００に送信する。金融取引端末１００の取引端末制御部１０２は、生体情報（アイリス）の不一致の通知を取得すると、表示部１０９に生体情報（アイリス）が不一致である旨の通知を表示させ、処理を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
前記した実施例では、生体情報としてアイリス（虹彩）情報を使用する場合を例に説明したが、これに限る必要はなく、声紋、署名（サイン）及び顔画像などを生体情報としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施例の金融取引システムを示すブロック図である。
【図２】本実施例の取引限度額情報の一例を示す図である。
【図３】本実施例の金融取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施例の出金取引における表示通知の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００      金融取引端末
２００      ホスト装置
３００      ネットワーク
１０１      取引端末通信部
１０２      取引端末制御部
１０３      識別情報取得部
１０４      入力部
１０５      印影情報取得部
１０６      証書情報取得部
１０７      生体情報取得部
１０８      一時記憶部
１０９      表示部
１１０      入出金部
１１１      通帳読取部
１１２      カード読取部
２０１      ホスト通信部
２０２      ホスト制御部
２０３      顧客データベース（ＤＢ）
２０４      取引限度額情報保持部
２０５      本人認証部
２０６      顧客情報管理部
２０７      出金金額判定部
【図１】
2006252110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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