(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータの保守時に保守員が乗りかごの上部に乗ってかごを昇降させたときに、保守員がロープ振れ止め装置に衝突しても衝撃を緩和し安全が確保できるエレベータのロープ振れ止め装置を得る。【解決手段】エレベータの乗りかごの昇降経路と、上記乗りかごに対してロープにより連結された釣り合い錘４の昇降経路との間に略水平方向に設けられ、上記釣り合い錘側のロープの振れを抑制する振れ止め部材６を備えたものにおいて、上記釣り合い錘の昇降経路の水平方向一側部近傍に設けられ上記振れ止め部材の一端部を回動可能に保持する取付け部材６１と、この取付け部材の略水平方向における上記釣り合い錘の昇降経路の他側部近傍に設けられ常時は上記取付け部材の他端部を係止し得る係止部材６２とを備える。【選択図】図１
2006151637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの昇降経路と、上記乗りかごに対してロープにより連結された釣り合い錘の昇降経路との間に略水平方向に設けられ、上記釣り合い錘側のロープの振れを抑制する振れ止め部材を備えたものにおいて、上記釣り合い錘の昇降経路の水平方向一側部近傍に設けられ上記振れ止め部材の一端部を回動可能に保持する取付け部材と、この取付け部材の略水平方向における上記釣り合い錘の昇降経路の他側部近傍に設けられ常時は上記取付け部材の他端部を係止し得る係止部材とを備えてなることを特徴とするエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項２】
上記取付け部材は上記釣り合い錘をガイドする一対のガイドレールの一方に固定され、かつ上記乗りかご側に上記振れ止め部材の一端部を軸支する支軸を有し、上記係止部材は該一対のガイドレールの他方に固定され、かつ上記乗りかご側に上記振れ止め部材の他端部を係止する受け部を有してなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項３】
上記振れ止め部材は棒状に形成され、その中央部は、上記支軸及び受け部の位置より上記乗りかご側に突き出るように折曲形成されてなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項４】
上記振れ止め部材の一端部に、該振れ止め部材を上記取付け部材の支軸に取付けたときに他端部側と質量をバランスさせるための錘を取付けてなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項５】
上記振れ止め部材の一端部と固定部との間に、該振れ止め部材を上記取付け部材の支軸に取付けたときに、他端部側と質量をバランスさせるための引っ張りバネを取付けてなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項６】
上記振れ止め部材は、中央部に衝撃を和らげるための緩衝部材を設けてなることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に高揚程のエレベータに好ましく用いることができるエレベータのロープ振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高揚程のエレベータの場合、乗りかごと釣り合い錘を連結しているロープが振れ易くなり、他の機器や構造物に接触するとロープが損傷するなどの問題があるため、これを抑えるために釣り合い錘の上下移動経路近傍に互いに対峙するように取付けられた取付け部材と、エレベータかごの昇降に伴って上下移動する釣り合い錘から所定距離を隔てて取付け部材間に架設されたフレームと、このフレームの外表面に二重に施された第１及び第２の弾性体とを設けたものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７６９６５号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成された従来装置においては、エレベータの保守時に保守員が乗りかごの上部に乗って乗りかごを昇降させるときに、保守員が振れ止め部材であるフレームと乗りかごの間に挟まれる恐れがあった。特に乗りかごを上昇させている時に挟まれると逃れるのが難しく怪我の恐れが高かった。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、エレベータの保守時に保守員が乗りかごの上部に乗ってかごを昇降させたときに、保守員がロープ振れ止め装置に衝突しても衝撃を緩和し安全性を高めたエレベータのロープ振れ止め装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの振れ止め装置は、エレベータの乗りかごの昇降経路と、上記乗りかごに対してロープにより連結された釣り合い錘の昇降経路との間に略水平方向に設けられ、上記釣り合い錘側のロープの振れを抑制する振れ止め部材を備えたものにおいて、上記釣り合い錘の昇降経路の水平方向一側部近傍に設けられ上記振れ止め部材の一端部を回動可能に保持する取付け部材と、この取付け部材の略水平方向における上記釣り合い錘の昇降経路の他側部近傍に設けられ常時は上記取付け部材の他端部を係止し得る係止部材とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、振れ止め部材を上下方向に回動可能に保持したことにより、保守員が乗りかごの上部に乗って昇降するときに振れ止め部材に衝突しても振れ止め部材が回動し、挟まれたり怪我をする事故を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１ないし図３はこの発明の実施の形態１によるエレベータの振れ止め装置を説明するもので、図１は取付け状態を示す平面断面図、図２は正面図、図３は取付け状態を模式的に示す側面図である。図において、エレベータの昇降路１を上下移動するように設けられた乗りかご２は、ロープ３の一端部に固定されて昇降路１の上部から吊り下げられ、ロープ３の他端部側は釣り合い錘４に固定されている。上記ロープ３の中央部は、昇降路１の例えば最上部などに設けられた巻上機（図示省略）の綱車５に巻き掛けられ、乗りかご２を例えば上昇させるときは釣り合い錘４が下降するように駆動される。振れ止め装置６は、昇降路１の上下方向所定部に揚程などに応じて１箇所または２箇所以上配設され、昇降路壁７に固定された釣り合い錘４用の対向する一対のガイドレール８（８ａ及び８ｂからなる）またはレールブラケット（図示省略）などの固定部に取付けられている。
【０００９】
上記振れ止め装置６は、釣り合い錘４の昇降経路４０の水平方向一側部近傍である一方のガイドレール８ａに固定された取付け部材６１と、釣り合い錘４の昇降経路４０の水平方向他側部近傍である他方のガイドレール８ｂに固定された係止部材６２と、一端部が取付け部材６１に設けられた支軸６１ａに回動可能に軸支され、他端部に、上記係止部材６２に突設された係止体６２ａに係合する係合凹部６３ａを有する棒状の振れ止め部材６３からなっている。該振れ止め部材６３は、乗りかご２の昇降経路２０と釣り合い錘４の昇降経路４０との間を仕切る如く配設されている。なお、９は保守員が乗りかご２の上部に乗って保守点検するときに掴まるための手摺である。また、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示すものとする。
【００１０】
次に上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。振れ止め部材６３は、常時は図２の実線で示すように他端部に設けられた係合凹部６３ａが係止部材６２に突設された係止体６２ａに係合して略水平を維持し、エレベータの運転に伴うロープ３の振れを防いでいる。保守点検の際に保守員が乗りかご２の上部に乗り、該乗りかご２を上昇させた時に、保守員の例えば頭など身体の一部が振れ止め装置６の振れ止め部材６３に衝突した場合、振れ止め部材６３は支軸６１ａに回動可能に軸支されているので、図２の一点鎖線で示すように支軸６１ａのまわりに上方に回動し、挟まれる事故を防ぐことができる。
【００１１】
上記のように、実施の形態１によれば、振れ止め部材６３を上下方向に回動可能に保持したことにより、保守員が乗りかご２の上部に乗って昇降するときに振れ止め部材６３に衝突しても振れ止め部材６３が上方に回動して跳ね上がることにより、挟まれたり怪我をする事故を防ぐことができる。
【００１２】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータのロープ振れ止め装置を示す図であり、（ａ）は取付け状態を示す斜視図、（ｂ）は係止部材の受け部を詳細に示す斜視図である。図に示すように、この実施の形態２では、取付け部材６１をＬ字形に形成すると共に、折曲端部に設けられた支軸６１ａの矢印Ａで示す乗りかご方向の位置を一方のガイドレール８ａに近い位置に寄せて設けると共に、係止部材６２にＬ字形に突設した受け部６２ｂも同様に他方のガイドレール８ｂに近づけて設け、さらに振れ止め部材６３は、中央部が図示を省略している乗りかご側にコ字状ないしは凸状に屈曲させて形成され、先端部の係止部６３ｂは平面状に形成されている。また、上記受け部６２ｂの上方先端部Ｂは外側に広がるように屈曲され、振れ止め部材６３先端部の係止部６３ｂを受け入れ易く形成されている。その他の構成は上記実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００１３】
上記のように構成された実施の形態２においては、上記実施の形態１と同様の効果が得られる他、振れ止め部材６３を軸支する支軸６１ａの矢印Ａ方向の位置が、乗りかご２の位置から遠いガイドレール８側に近づけて設けられているので、保守員が取付け部材６１や係止部材６２に当る恐れを軽減できる。また、上記受け部６２ｂの上方先端部Ｂを外側に広げたので、振れ止め部材６３の先端部を受け入れ易く、万一振れ止め部材６３に衝突して持ち上げられても、復旧が容易となる。
【００１４】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータのロープ振れ止め装置を示す斜視図である。図に示すように、この実施の形態３では、取付け部材６１、及び係止部材６２として上記実施の形態１と同様のものを用い、振れ止め部材６３の係合凹部６３ａとは反対側（図の右側）の端部を、支軸６１ａ位置よりも外方に長く伸ばし、その伸ばした部分にバランス用の錘１０を取付けたものである。その他の構成は上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００１５】
上記のように構成された実施の形態３においては、上記実施の形態１と同様の効果が得られる他、振れ止め部材６３の一端部側にバランス用の錘１０を取付けたことにより、振れ止め部材６３に保守員などが衝突したとき、軽い力で振れ止め部材６３が持ち上がるため、衝突による衝撃を小さくすることができ、怪我の惧れを更に軽減できる効果が得られる。
【００１６】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータのロープ振れ止め装置を示す斜視図である。図に示すように、この実施の形態４では、実施の形態３に示すバランス用の錘１０に代えて、引っ張りバネ１１を用い、引っ張りバネ１１の一端部を振れ止め部材６３の延長部に設けた係止穴６３ｃに係止し、他端部を取付け部材６１を下方に伸ばして形成した取付座６１ｂの先端部に設けた係止穴６１ｃに係止したものである。さらに、振れ止め部材６３の下部には、ゴムなどの弾性材からなる緩衝部材１２がモールドされている。その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００１７】
上記のように構成された実施の形態４においては、人が乗りかご１の上昇時に振れ止め部材６３に衝突したとき、該振れ止め部材６３が軽い力で持ち上がり、しかもまた、下面にゴム等の緩衝部材１２がモールドされていることにより当りが柔らかくなり、衝突時の衝撃が緩和されて、思わぬ怪我を防ぐことができる。
【００１８】
なお、上記実施の形態の説明では、振れ止め部材６３を取付け部材６１に設けた支軸６１ａに軸支させて回動可能にしたが、必ずしも支軸に軸支させる構造に限定されるものではない。例えばつるまきバネを水平方向に突設させ、その先端部に棒状の振れ止め部材を取付け、つるまきバネのバネ弾性により振れ止め部材を上下両方向に回動させるようにしたものであっても同様の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのロープ振れ止め装置の取付状態を示す平面断面図である。
【図２】図１に示すエレベータのロープ振れ止め装置の正面図である。
【図３】図１に示すエレベータのロープ振れ止め装置の取付け状態を模式的に示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータのロープ振れ止め装置を示す図であり、（ａ）は取付け状態を示す斜視図、（ｂ）は係止部材の受け部を詳細に示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータのロープ振れ止め装置を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータのロープ振れ止め装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  昇降路、  ２  乗りかご、  ２０  乗りかごの昇降経路、  ３  ロープ、  ４  釣り合い錘、  ４０  釣り合い錘の昇降経路、  ５  綱車、  ６  振れ止め装置、  ６１  取付け部材、  ６１ａ  支軸、  ６１ｂ  取付座、  ６１ｃ  係止穴、  ６２  係止部材、  ６２ａ  係止体、  ６２ｂ  受け部、  ６３  振れ止め部材、  ６３ａ  係合凹部、  ６３ｂ  係止部、  ６３ｃ  係止穴、  ７  昇降路壁、  ８、８ａ、８ｂ  ガイドレール、  ９  手摺、  １０  錘、  １１  引っ張りバネ、  １２  緩衝部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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