(57)【要約】【課題】  製品の移動状況を示す情報を収集して、提供するための技術、製品の移動状況を示す情報を利用しやすい形で提供するための技術を提供する。【解決手段】  電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得すると共に、取得した位置情報を順次記録する位置情報取得装置１００を用いる。この装置を、搬送対象物Ｍと共に梱包材２００中に梱包して、移動可能な状態で作動させ、ＧＰＳ衛星群Ｓからの電波信号を受信して位置情報を順次取得する。【選択図】図１
2006151698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物がどのように流れるかを示す物流情報を収集する物流情報収集方法であって、
電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得すると共に、取得した位置情報を位置履歴情報として順次記録する位置履歴記録装置を、搬送対象物と共に移動可能な状態で作動させ、電波信号を受信して位置情報を順次取得し、位置履歴情報として記録することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項２】
請求項１に記載の物流情報収集方法において、
前記搬送対象物の位置情報の取得を特定タイミングで行うことを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項３】
請求項２に記載の物流情報収集方法において、
前記位置履歴記録装置にＧＰＳ装置を搭載し、前記特定のタイミングで、前記ＧＰＳ装置によりＧＰＳ衛星群からの電波を受信し、受信信号に基づいて、位置情報を取得することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項４】
請求項３に記載の物流情報収集方法において、
前記受信波信号に含まれる情報に基づいて、日付を含む時刻を示す時刻情報をさらに取得して、前記取得した位置情報と時刻情報とを関連付けて位置履歴情報として記録することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項５】
請求項２および３のいずれか一項に記載の物流情報収集方法において、
前記位置履歴記録装置として、日付を含む時刻を示す時刻情報を取得する機能を備えるものを用い、該位置履歴記録装置により、当該対象物の位置情報を特定のタイミングで取得すると共に、その時点の時刻情報を取得して、前記取得した位置情報と時刻情報とを関連付けて位置履歴情報として記録することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項６】
請求項１、２および３のいずれか一項に記載の物流情報収集方法において、
前記位置履歴記録装置により取得される位置情報が示す位置が、前回取得した位置情報が示す位置に対して予め定めた範囲内となる位置を示している場合、当該取得した位置情報については記録を追加しないことを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項７】
請求項２、３、４および５のいずれか一項に記載の物流情報収集方法において、
前記位置履歴記録装置として、加速度検知器を有するものを用い、該加速度検知器が一定レベル以上の加速度の変化を検知することを条件に、前記特定タイミングを決定することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項８】
請求項４および５のいずれか一項に記載の物流情報収集方法において、
前記位置履歴記録装置により取得される位置情報が、引き続いて３回以上、それらの位置の差が予め定めた範囲内となる位置を示している場合、取得した位置情報と時刻情報とを、２回目に取得した位置情報および時刻情報として２回目の記録を更新することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項９】
請求項２、３、４、５、６、７および８のいずれか一項に記載の物流情報収集方法において、
前記位置履歴記録装置に、一定間隔のタイミング信号を出力するタイミング生成装置を設け、該タイミング生成装置が出力するタイミング信号に基づいて前記特定タイミングを決定することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の物流情報収集方法において、
搬送対象物と共に移動可能な状態は、前記位置履歴記録装置が搬送対象物と共に梱包された状態であることを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項に記載の物流情報収集方法において、
前記搬送対象物は、メール送信を行う機能を備えた機器であり、
前記搬送対象物と共に移動可能な状態は、前記機器に前記位置履歴記録装置が接続された状態であり、
前記位置履歴記録装置には、前記機器により参照可能な状態で、メールアドレスが記憶されていることを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の物流情報収集方法において、
前記機器は、オンライン登録機能を実現するためのプログラムを有し、オンライン登録の指示を受けると、前記プログラムにより、オンライン登録を行う際、前記位置履歴記録装置から位置履歴情報の読み出しを行うと共に、前記メールアドレスを読み出して、当該対象物に前記位置履歴情報を当該メールアドレスに向けて送信することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項１３】
当該装置が置かれている位置を示す情報を取得して順次記録する位置履歴記録装置であって、
電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得する手段と、
記録媒体を有し、前記取得した位置情報を位置履歴情報として前記記録媒体に順次記録する手段と、
読み出し要求を受け付け、前記記録された位置履歴情報を出力する手段と、
電源を有し、該電源から前記各手段を駆動するための電力を供給する手段と
を有することを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の位置履歴記録装置において、
前記位置情報を取得するタイミングを決める特定タイミング信号を生成する手段をさらに備え、
前記位置情報を取得する手段は、前記生成される特定タイミング信号で、前記位置情報を取得することを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の位置履歴記録装置において、
前記位置情報を取得する手段は、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信して、位置情報を取得することを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の位置履歴記録装置において、
前記位置情報を取得する手段は、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信して、日付を含む時刻を示す時刻情報をさらに取得し、
前記記録する手段は、前記取得した位置情報と時刻情報とを関連付けて位置履歴情報として記録することを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項１７】
請求項１４および１５のいずれか一項に記載の位置履歴記録装置において、
前記特定タイミング信号を生成する手段は、日付を含む時刻を示す時刻情報をさらに生成し、
前記位置情報を取得する手段は、前記生成される特定タイミング信号に基づいて前記位置情報を取得し、
前記記録する手段は、前記取得した位置情報と、前記生成される、その時点の時刻情報とを関連付けて位置履歴情報として記録することを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項１８】
請求項１３、１４および１５のいずれか一項に記載の位置履歴記録装置において、
前記記録する手段は、前記取得される位置情報が、引き続いて２回以上、それらの位置の差が予め定めた範囲内となる位置を示している場合、２回目以降に取得された位置情報については記録を追加しないことを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項１９】
請求項１４、１５、１６および１７のいずれか一項に記載の位置履歴記録装置において、
前記特定タイミング信号を生成する手段は、加速度検知器を有し、該加速度検知器の出力が一定レベル以上の加速度の変化を示す場合に、前記特定タイミング信号を生成して出力することを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項２０】
請求項１６および１７のいずれか一項に記載の位置履歴記録装置において、
前記記録する手段は、前記取得される位置情報が、引き続いて３回以上、それらの位置の差が予め定めた範囲内となる位置を示している場合、２回目以降のいずれかにおいて取得された位置情報と関連付けられている時刻情報を、最新の位置情報を取得した時点の時刻情報に更新することを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項２１】
請求項１４、１５、１６、１７、１８、１９および２０のいずれか一項に記載の位置履歴記録装置において、
前記特定タイミング信号を生成する手段は、一定間隔のタイミングパルスを生成し、このタイミングパルスに基づいて前記特定タイミング信号を生成することを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項２２】
請求項１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０および２１のいずれか一項に記載の位置履歴記録装置において、
前記記録媒体には、メールアドレスが記憶されていることを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項２３】
請求項１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０および２１のいずれか一項に記載の位置履歴記録装置において、
前記記録媒体は、着脱可能であることを特徴とする位置履歴記録装置。
【請求項２４】
当該装置が置かれている位置を示す情報を取得する物流情報収集装置であって、
電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得装置と、
前記位置情報取得装置と接続され、予め特定の送信先の電話番号情報を記憶しているセルラー方式無線通信端末とを有し、
前記位置情報取得装置は、位置情報を取得すると、前記セルラー方式無線端末を起動し、前記位置情報を前記特定の送信先に送信させること
を特徴とする物流情報収集装置。
【請求項２５】
当該装置が置かれている位置を示す情報を取得する物流情報収集装置であって、
電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得すると共に、前記取得した位置情報を位置履歴情報として記録媒体に順次記録する位置情報取得装置と、
前記位置情報取得装置と接続され、予め特定の送信先の電話番号情報を記憶しているセルラー方式無線通信端末とを有し、
前記セルラー方式無線通信端末は、無線による位置情報問い合わせを受信すると、前記位置情報取得装置に記憶されている位置履歴情報を出力させ、得られた位置履歴情報を前記特定の送信先に送信すること
を特徴とする物流情報収集装置。
【請求項２６】
当該装置が置かれている位置を示す情報を取得する物流情報収集装置であって、
電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得すると共に、前記取得した位置情報を位置履歴情報として記録媒体に順次記録する位置情報取得装置と、
前記位置情報取得装置と接続され、予め特定の送信先の電話番号情報を記憶しているセルラー方式無線通信端末とを有し、
前記セルラー方式無線通信端末は、一定時間毎に、前記位置情報取得装置に記憶されている位置履歴情報を出力させ、得られた位置履歴情報を前記特定の送信先に送信すること
を特徴とする物流情報収集装置。
【請求項２７】
請求項２４、２５および２６のいずれか一項に記載の物流情報収集装置において、
前記位置情報取得装置は、位置情報を取得するタイミングを決める特定タイミング信号を生成する手段を有し、生成される特定タイミング信号で、前記位置情報を取得することを特徴とする物流情報収集装置。
【請求項２８】
当該装置が置かれている位置を示す情報を取得する物流情報収集装置であって、
電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得装置と、
前記位置情報取得装置と接続され、予め特定の送信先の電話番号情報を記憶しているセルラー方式無線通信端末とを有し、
前記セルラー方式無線通信端末は、無線による位置情報問い合わせを受信すると、前記位置情報取得装置を起動して、位置情報を取得させ、得られた位置情報を前記特定の送信先に送信すること
を特徴とする物流情報収集装置。
【請求項２９】
請求項２４、２５、２６、２７および２８に記載の物流情報収集装置において、
前記位置情報取得装置は、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信して、位置情報を取得することを特徴とする物流情報収集装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載の物流情報収集装置において、
前記位置情報取得装置は、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信して、日付を含む時刻を示す時刻情報をさらに取得して、前記取得した位置情報と時刻情報とを関連付けて、前記セルラー方式無線通信端末に前記特定送信先に送信させることを特徴とする物流情報収集装置。
【請求項３１】
製品と、それを収容した梱包材とを有する梱包体において、
請求項１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０および２１のいずれか一項に記載の位置履歴記録装置を、前記製品と共に、梱包材中に収容することを特徴とする梱包体。
【請求項３２】
製品と、それを収容した梱包材とを有する梱包体において、
前記請求項２２に記載の位置履歴記録装置を、前記製品と共に、梱包材中に収容することを特徴とする梱包体。
【請求項３３】
請求項３１および３２のいずれか一項に記載の梱包体において、
前記位置履歴記録装置は、電波受信のための外部アンテナを有し、該アンテナは、梱包材に取り付けられることを特徴とする梱包体。
【請求項３４】
請求項３３に記載の梱包体において、
前記梱包材は、直方体形状を有し、前記アンテナは、直方体の稜部分に配置されることを特徴とする梱包体。
【請求項３５】
製品と、それを収容した梱包材とを有する梱包体において、
請求項２４、２５、２６、２７、２８、２９および３０のいずれか一項に記載の物流情報収集装置を、前記製品と共に、梱包材中に収容することを特徴とする梱包体。
【請求項３６】
請求項３１、３２、３３、３４および３５のいずれか一項に記載の梱包体において、
前記位置履歴記録装置は、電源スイッチを有し、該電源スイッチがオンの状態で梱包材中に収容されていることを特徴とする梱包体。
【請求項３７】
製品と、それを収容した梱包材とを有する梱包体において、
セルラー方式無線通信端末を通信可能状態として、前記製品と共に、梱包材中に収容することを特徴とする梱包体。
【請求項３８】
請求項３７に記載の梱包体において、
前記セルラー方式無線通信端末は、問いかけを受信すると、それに応じて、位置情報と時刻情報とを取得する手段として機能することを特徴とする梱包体。
【請求項３９】
通信網と接続され、情報の授受を行う機能を有する電子機器において、
前記情報の授受を行う機能を実現する通信処理装置と、
前記通信処理装置と接続可能に設けられる、請求項１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０および２１のいずれか一項に記載の位置履歴記録装置とを有し、
前記位置履歴記録装置は、前記記録媒体にメールアドレスを予め記憶し、
前記通信処理装置は、メール送受信処理を行う手段を有し、該メール送受信処理を行う手段は、前記位置履歴記録装置の記録媒体に記録されるメールアドレスと、位置履歴情報とを読み出し、位置履歴情報を送信内容として含む、読み出したメールアドレス宛のメールを生成し、送信指示を受け付けると、当該メールを送信することを特徴とする電子機器。
【請求項４０】
請求項３９に記載の電子機器において、
前記メール送受信処理を行う手段は、前記位置履歴情報を送信するためのメール作成を限られた回数を限度として行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４１】
請求項３９および４０のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記メール送受信処理を行う手段は、オンライン登録を処理する機能を有し、前記位置履歴情報を送信するためのメール作成を、オンライン登録処理を行う際実行することを特徴とする電子機器。
【請求項４２】
請求項２３に記載の位置履歴記録装置が内蔵された製品であって、
前記位置履歴記録装置は、前記記録媒体が当該製品から取り外し得る状態で製品に内蔵されていることを特徴とする製品。
【請求項４３】
搬送対象物に関する物流情報を収集する方法であって、
所在位置を示す情報を取得して、位置履歴情報として順次記録する位置履歴記録装置を製品と共に梱包する段階と、
回収された各位置履歴記録装置から位置履歴情報を読み出し、記憶装置に蓄積する段階とを経て搬送対象物に関する物流情報を収集することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項４４】
搬送対象物に関する物流情報を収集する方法であって、
電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得すると共に、前記取得した位置情報を位置履歴情報として記録媒体に順次記録する位置情報取得装置と、前記位置情報取得装置と接続され、予め特定の送信先の電話番号情報を記憶しているセルラー方式無線通信端末とが、搬送対象物と共に梱包された状態にある場合に、前記セルラー方式無線通信端末に対して、無線による位置情報問い合わせを送信して、前記位置情報取得装置に記憶されている位置履歴情報を読み出して送信させ、得られた位置履歴情報を受信し、得られた位置履歴情報を記憶装置に蓄積することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項４５】
搬送対象物に関する物流情報を取得する物流情報収集方法であって、
電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得すると共に、前記取得した位置情報を位置履歴情報として記録媒体に順次記録する位置情報取得装置と、前記位置情報取得装置と接続され、予め特定の送信先の電話番号情報を記憶しているセルラー方式無線通信端末とが、搬送対象物と共に梱包された状態にある場合に、前記セルラー方式無線通信端末に、一定時間毎に、前記位置情報取得装置に記憶されている位置履歴情報を出力させて、得られた位置履歴情報を送信させ、得られた位置履歴情報を記憶装置に蓄積すること
を特徴とする物流情報収集方法。
【請求項４６】
請求項４４および４５のいずれか一項に記載の物流情報収集方法において、
前記位置情報取得装置に、位置情報を取得するタイミングを決める特定タイミング信号を生成させ、生成される特定タイミング信号で、前記位置情報を取得させることを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項４７】
搬送対象物に関する物流情報を取得する物流情報収集方法であって、
電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得装置と、前記位置情報取得装置と接続され、予め特定の送信先の電話番号情報を記憶しているセルラー方式無線通信端末とが、搬送対象物と共に梱包された状態にある場合に、前記セルラー方式無線通信端末に対し、無線による位置情報問い合わせを送信して、前記位置情報取得装置を起動して、位置情報を取得させ、得られた位置情報を送信させ、受信した位置情報を記憶装置に蓄積することを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項４８】
請求項４４、４５、４６および４７に記載の物流情報収集方法において、
前記位置情報取得は、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信して行うことを特徴とする物流情報収集方法。
【請求項４９】
請求項４８に記載の物流情報収集方法において、
前記位置情報取得に際し、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信して、日付を含む時刻を示す時刻情報をさらに取得して、前記取得した位置情報と時刻情報とを関連付けて送信することを特徴とする物流情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の移動状況を示す情報を収集して、提供する技術に係り、特に、製品の所在位置を取得する装置を製品と共に移動させて製品の移動状況を示す情報を収集する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特願２０００−３３４８６９
【０００３】
一般に、電気製品を始めとする多くの製品は、工場で生産され、梱包材で梱包されて出荷される。最近は、工場から消費者に直接配送されることもある。しかし、多くの場合、倉庫、卸業者、小売業者等の中間過程を経て消費者に届けられる。すなわち、工場はもっぱら生産を行い、流通、販売は他の業者が分担する。このようにすることは、前述した直送の場合に比べると、役割分担という面で効率的ともいえる。反面、工場出荷後、消費者に届くまでの中間過程において製品の滞留が起こるという問題が生じる。このような中間過程での製品の滞留は、製品を短期間で消費者に届けるという観点から、解消されることが好ましい。また、製品在庫を圧縮するという観点からも滞留を減らすことが望まれる。そのため、製品を提供する多くの業者は、物流コストの低減、製品の迅速な提供を実現する必要から物流のあり方について検討している。そのためには、製品の流れを示す情報を収集し、製品の出荷後の移動状況を把握することが必要である。そこで、製品移動に関する利用しやすい情報の提供が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、製品が出荷され、流通業者の手に渡った後は、メーカーは、製品の返品、ユーザ登録などにより、製品の出荷後の状況を知ることができる。しかし、製品が消費者に渡るまでに、どこに運ばれ、どこでどのように停留したかを知ることは困難である。
【０００５】
出荷後の製品の状況を知る手だてとして、典型的には、電話等で、中間業者に在庫状況を問い合わせる方法がある。しかし、この方法は、あくまでも、ある時点での、その中間業者における在庫数がわかるにすぎない。製品がどこからどこに移動し、どこに何日存在していたのかといった実際の移動状況を、個別の製品について把握するものではない。
【０００６】
また、倉庫等において入出庫される製品について、入出庫のたびに、個別に確認して、製品の移動状況を調査することが考えられる。しかし、大量も入出庫する製品を個別的に確認する作業は、中間業者にとって多大な負担となる。そのため、中間業者の協力が得にくいため、実現は容易ではない。
【０００７】
さらに、調査ができたとしても、製品の所在、移動状況を把握するための情報を集計して資料を作成する必要がある。しかし、そのためにも、多くの手間がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、製品の移動状況を示す情報を収集して、提供するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得すると共に、取得した位置情報を順次記録する位置情報取得装置を用いる。この装置を、搬送対象物と共に移動可能な状態で作動させ、電波信号を受信して位置情報を順次取得する。
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、それぞれ図面を参照して説明する。製品の移動状態に関する情報を収集して、当該情報を提供するサービスの概要について説明する。
【００１１】
＜製品の移動状況情報提供サービスの概要＞
図１から図５に、本発明が適用される製品の移動状況情報提供サービスの概要を示す。本発明では、位置情報サービス会社１が製品の移動状況情報を収集する。また、位置情報サービス会社１が、収集結果を、また、要求に応じて収集結果を加工して付加価値を付けた情報を、それぞれ依頼企業である製品のメーカ２に提供する。製品Ｍは、メーカ２で出荷時に梱包され、卸倉庫３、小売店舗４を経て消費者５に送られる。
【００１２】
本発明では、第１に、メーカ２から出荷された後、消費者に届くまでに、製品がどのように移動するのかを示す移動状況情報を、位置情報サービス会社１が取得する。第２に、位置情報サービス会社１は、取得した移動状況情報を依頼者であるメーカ２に提供する。情報の取得には、まず、製品の所在位置（例えば、緯度および経度）を、さらには、その時点での時刻（日付、すなわち年月日を含む）をそれぞれ収集する必要がある。第２に、収集した位置を示す情報、および、時刻情報が、それぞれ位置情報サービス会社１により伝達されなければならない。以下では、それらについていくつかの形態を示す。
【００１３】
なお、移動状況情報を、メーカ自身により収集することも可能である。その場合には、位置情報サービス会社１とメーカ２とが同一主体となる。また、位置情報サービス会社は、実施形態での説明の便宜上の表現である。会社という形態を有する者であることを要しない。実質的に、位置情報の収集および提供ができる主体であればよい。メーカ、中間業者等についても、製品の生産、流通に携わり得る主体であればよい。
【００１４】
位置情報の収集は、基本的には、外部からの電波を受信することで行う。具体的には、図１、図２、図３および図４にそれぞれ示すように、ＧＰＳ衛星群Ｓからの電波を受信して位置情報を取得する。また、図５に示すように、セルラー方式無線通信における位置登録機能を用いて位置の測定を行い、ＰＨＳ通信会社７を経て位置情報を位置情報サービス会社１に提供する構成とすることもできる。この場合、位置は、例えば、位置登録されたエリアを特定する情報で示される。エリアを特定する情報としては、例えば、エリアを示すエリア識別子、エリアのアンテナ所在地の緯度および経度、エリアのアンテナ所在地の住所等を用いることができる。
【００１５】
なお、本発明において、最も簡単な場合として、位置情報のみを収集する場合がある。しかし、本発明はこれに限られない。製品の移動状況を詳細に把握するには、時刻情報も重要な情報である。従って、以下の実施形態では、位置情報と共に時刻情報をも取得するものとする。時刻情報取得には、例えば、ＧＰＳ衛星群からの電波に含まれる信号に基づいて取得すること、計時手段を備え、それに基づいて時刻情報を取得すること、さらには、セルラー方式無線通信端末が備えている時計を利用すること等が行える。
【００１６】
位置情報を収集するための装置として、例えば、後述する位置履歴記録装置、位置情報取得装置等の物流情報収集装置１００が用いられる。これらは、対象物と共に移動する状態に置かれ、対象物の位置を示す情報を取得する。対象物と共に移動する状態を実現する方法としては、例えば、図１、図３および図５に示すように、物流情報収集装置１００を対象物の製品Ｍと共に梱包材２００中に梱包する方法、図２および図４に示すように、製品Ｍに組み込む方法などがある。
【００１７】
取得した情報を位置情報サービス会社に伝達するには、例えば、蓄積収集方式、随時収集方式等によることができる。蓄積収集方式は、位置情報を履歴情報として蓄積した装置を回収して読み出すことにより情報伝達を行う。これには、例えば、二つの形態が可能である。図１に示すように、物流情報収集装置１００自体を回収する形態、図２に示すように、位置履歴情報を記録している記録媒体１５５を回収する形態である。随時収集方式は、図３に示すように、前述したセルラー方式無線通信端末を用いることにより情報伝達を行う。これには、例えば、二つの形態が可能である。位置情報収集後、その都度、位置情報の伝達を行う形態、および、位置情報を一旦蓄積し、適宜、情報の伝達を行う形態である。また、これらの場合の情報収集についても、前述したように、それぞれセルラー方式無線通信端末、特に、ＰＨＳを用いて位置情報を取得する形態と、ＧＰＳ衛星群を用いて位置情報を収集する形態とがある。図５に示すように、セルラー方式無線通信端末を有する物流情報収集装置１００を用いて、位置情報の取得と、位置情報の伝達とを共に行うようにしてもよい。
【００１８】
また、図４に示すように、製品Ｍ自体に、位置履歴記録装置等の物流情報収集装置１００を設け、位置履歴情報を取得し、製品Ｍをネットワークに接続して使用開始した時点で、取得した位置履歴情報を位置情報サービス会社１に伝達するように構成することができる。これは、製品がそのような機能を有する場合に可能である。
【００１９】
取得した、製品の移動状況を示す情報は、位置情報サービス会社１から依頼元２に提供される。この提供形態についても種々可能である。また、種々の形態を組み合わせて提供することもできる。例えば、
ａ）収集したデータを提供すること
ｂ）収集した情報を加工して提供すること
ｃ）収集した情報を解析して解析結果を提供すること
等が可能である。
【００２０】
また、収集したデータ、加工データ、解析データ等の他に、他のデータ、例えば、地図データを用意し、それと共に、収集したデータを提供することができる。例えば、
ｄ）収集したデータと地図データとをそれぞれ提供すること
ｅ）地図上で製品の移動軌跡を示すことができるように加工して、収集したデータと地図データとを提供すること
等が可能である。
【００２１】
さらに、収集したデータをそのまま、または、加工したデータについて、
ｆ）位置情報サービス会社に依頼元がアクセスしてオンラインで移動状況を示す情報を、閲覧乃至ダウンロードできるようにすること
ｇ）記録媒体に格納して提供すること
等が可能である。
【００２２】
この他に、位置情報のサービスの提供タイミングとして、例えば、
ｈ）位置情報記録装置を、ある個数以上、または、ある比率以上回収した後、サービスを開始すること
ｉ）位置情報の取得対象となる製品出荷後、一定期間経過後、サービスを開始すること
ｊ）出荷直後から、随時、サービスを提供すること
等が可能である。
【００２３】
製品の移動状況を示す情報の収集および提供に当たっては、各種費用が発生する。そのため、例えば、図１〜図４において破線で示すように、お金の流れが生じる。製品位置情報サービス会社１は、そのサービス提供の対価として料金を徴収する。そのための仕組みとして、料金を決定するシステム、および、課金システムを有することができる。図５に示す例では、お金の流れを示していないが、この場合にも、料金の徴収が行える。
【００２４】
また、製品位置情報サービス会社１は、費用として、物流情報収集装置１００の貸出料、販売代金等を徴収する。さらに、費用の一部として、図１、図２、図３に示すように、物流情報収集装置１００または記録媒体１５５を回収する際に発生する、ペイバック費用、買い取り費用等が発生する場合がある。その場合には、それらの費用の徴収が行われる。
【００２５】
なお、製品位置情報サービス会社とメーカとが同一主体である場合には、料金の請求および支払の問題は生じない。しかし、情報収集コストが生じる点では相違しない。従って、お金の流れを経費の流れと考えることができる。
【００２６】
＜物流情報収集装置について＞
次に、本発明において製品の位置情報を取得する際に用いる物流情報収集装置の一例について図面を参照して説明する。
【００２７】
図６に、物流情報収集装置の典型的な外観を示す。図６Ａに示すように、物流情報収集装置１００は、直方体状のケース１０１を有する。なお、本実施形態では、図６Ｂ−図６Ｅに示すように、ケース１０１の稜の部分を曲面とする加工を施してある。このケース１０１の正面に、電源スイッチのキートップ１０４と、電源がオン状態であることを示す表示部１０６が配置されている。電源スイッチには、例えば、一旦、操作すると、再度操作するまで、オン状態が保持される構造を有するものを用いることができる。また、リミットスイッチを用いて押圧されている間、オン状態が維持される構造を有するものを用いることができる。後者のように、押圧されている間、オン状態が維持されるスイッチを用いる場合には、例えば、物流情報収集装置を梱包材中に梱包することでスイッチをオン状態とし、物流情報収集装置が梱包材から取り出されると、スイッチがオフとなるようにすることができる。
【００２８】
ケース１０１の上端側には、ＧＰＳ電波受信のための外部アンテナを接続するためのコネクタ１０２が設けられている。一方、ケース１０１の下端側には、出力端子１０３が設けられている。この出力端子１０２は、後述する図１０に示す出力部１１７の一部を構成するものである。
【００２９】
物流情報収集装置１００は、例えば、図６Ｂ、図６Ｄに示すように、長さ５０ｍｍ−１００ｍｍ、幅４０ｍｍ、厚さ２０ｍｍの大きさに形成される。もちろん、これに限定されない。
【００３０】
物流情報収集装置１００は、対象物と共に移動し得る状態に置くため、梱包材２００中に、製品Ｍと共に梱包する。例えば、図７に示すように、製品を詰めた後、その上部空間に、緩衝材２１０を置き、さらに、その上に、物流情報収集装置１００を置く。そして、蓋２０１、２０２、２０３および２０４を示すことで、製品と共に梱包材２００により梱包される。緩衝材２１０としては、例えば、段ボール板、発泡樹脂板等が用いられる。
【００３１】
この際、外部アンテナ１１２ａは、例えば、図８に示すように、梱包材２００の稜の部分に配置することができる。そして、外部アンテナ１１２ａは、粘着テープ等で覆うことで固定される。
【００３２】
また、アンテナとして、内部アンテナを用いる場合がある。この場合には、梱包材２００の一部、すなわち、その下方に物流情報収集装置が配置され、その上を覆うことが予定の部分に、窓２０９を設けておく（図９参照）。これにより、内部アンテナの場合でも、電波の受信状態をよくすることが期待できる。
【００３３】
なお、梱包材２００に、物流情報収集装置１００を装着するためのポケットを予め設けるようにしてもよい。そのポケットは、それに物流情報収集装置を挿入したとき、前述した図６Ａに示すキートップ１０４が押圧されるような形状および大きさとしておくことができる。
【００３４】
次に、物流情報収集装置について、いくつかの例を挙げて説明する。以下の例では、主として、製品と共に梱包して用いる型式の装置について説明する。ただし、それらを製品に組み込むことができることはいうまでもない。なお、以下の説明では、同じ構成要素には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３５】
図１０に、物流情報収集装置の一例として位置履歴記録装置１１０の構成の一例を示す。図１０に示す位置履歴記録装置１１０は、装置の動作を制御する情報制御部１１１と、位置を測定して位置情報を出力する位置測定部１１２と、時刻を測定して時刻情報を出力する時刻測定部１１３と、位置情報および時刻情報の測定タイミングを生成する測定タイミング決定部１１４と、取得した情報を順次記録する記録部１１５と、外部からの操作を受け付ける操作部１１６と、取得した情報を外部に出力するための出力部１１７と、前述した各部を動作させるための電力を供給する電源部１１８とを有する。上述した各部は、信号線１１９を介して接続される。前述した各部は、それらの全部または一部について、共通のチップで構成することができる。
【００３６】
情報制御部１１１は、例えば、図１１に示すように、ＣＰＵ１１１ａ、ＲＯＭ１１１ｂ、ＲＡＭ１１１ｃおよびインタフェース１１１ｄを有する小型のコンピュータにより構成することができる。ＣＰＵ１１１ａは、ＲＯＭ１１１ｂに格納されているプログラムに従って動作する。この情報制御部１１１の機能の全部または一部について、ハードウエアロジック回路で構成してもよい。この情報制御部１１１の制御により、位置情報および時刻情報が取得され、記録され、また、出力される。情報制御部１１１の制御下での位置情報の取得、記録および出力の流れについては、後述する。
【００３７】
位置測定部１１２は、例えば、図１２に示すように、アンテナ１１２ａと、ＧＰＳ衛星群Ｓからの電波を受信して、それに含まれる信号を取り出す受信部１１２ｂと、受信した信号を処理する信号処理部１１２ｃと、処理された信号から位置情報を求める位置情報抽出部１１２ｄと、得られた位置情報を一時的に保持すると共に、外部に出力するインタフェース部１１２ｅとを有する。アンテナ１１２ａは、前述した外部アンテナ、例えば、図８に示すように、梱包材である梱包箱２００に取り付けられる。位置として、例えば、緯度および経度が取得される。受信部１１２ｂは、電波の強度が位置情報の取得に十分に強いかを判定する機能を有する。そして、判定結果として、電波の強度が強い場合、それを示すフラグをインタフェース部１１２ｅにセットする。このフラグは、情報制御部１１１によりチェックされる。
【００３８】
時刻測定部１１３は、計時手段としてカレンダ付時計を有し、情報制御部１１１からの指示を受けると、その時点の、日付を含む時刻情報を生成する。なお、時刻測定部１１３は、位置測定部１１２が受信した信号に含まれる時刻情報を取得する構成としてもよい。この場合には、位置測定部１１２と時刻測定部１１３とを分けて設ける必要はない。位置測定部１１２において、位置情報を取得すると共に、時刻情報をも取得することとなる。
【００３９】
位置測定部１１２および時刻測定部１１３は、情報制御部１１１の制御下で動作し、電波を受信し、受信信号に基づいて、所在位置を示す位置情報を取得する手段として機能する。位置情報は、時刻情報と共に関連付けられた情報として、情報制御部１１１により、後述する記録部１１５に１レコードとして記録される。本実施形態では、例えば、約４０Ｂｙｔｅ程度を割り当てる。
【００４０】
測定タイミング決定部１１４は、位置測定のタイミング信号を生成して出力する特定タイミング信号を生成する手段として機能する。タイミングの生成は、対象物の動きを追うということに着眼して、加速度検知器により、対象物の運動状態が変化したとき、すなわち、加速度を生じたとき、それが一定レベル以上の大きさであるかを検出する。この測定タイミング決定部１１４は、例えば、図１３に示すように、加速度検出器１１４ｂと、その出力が一定レベル以上であるとき、タイミングパルスを出力するタイミングパルス発生回路１１４ｂとを有する。加速度検出器１１４ａは、対象物が静止している場合、および、ほぼ定速で、振動が少ない状態で移動している場合には、加速度が小さいため、タイミングパルスは生成しない。一方、対象部に加速度が生じるような動きがある場合には、タイミングパルスが生成される。
【００４１】
位置測定部１１２および時刻測定部１１３は、このタイミングパルスを受けて作動し、それぞれ測定動作を開始する。時刻測定部１１３は、時刻情報を出力する。一方、情報制御部１１１は、このタイミングパルスを受けて起動する。そして、位置測定部１１２および時刻測定部１１３の測定を監視する。また、情報制御部１１１は、位置測定部１１２において有効な位置情報が得られた時点の時刻を取得して、位置情報および時刻情報を記録装置１１５に記録する。
【００４２】
記録部１１５は、情報制御部１１１の制御下で、関連付けられた位置情報と時刻情報とを位置履歴情報として記録する手段として機能する。図１５に、記録部１１５において記録されるデータの構造の一例を示す。図１５に示す例では、日付１１５１、時刻１１５２、経度１１５３および緯度１１５４が一つのレコードとして記録されている。記録は、順次行われる。従って、この記録部１１５において、
記録部１１５は、図１４に示すように、情報を記録する記録媒体として、読み書き可能であり、書き込まれた情報が保存される不揮発性のメモリ１１５ｂと、その読み書き駆動回路１１５ａとを有する。このメモリ１１５ｂは、位置情報と時刻情報とを、順次、履歴情報として、例えば、数ヶ月間蓄積する。そのため、それらのデータを蓄積できる記憶容量を要する。例えば、前述した１レコード４０Ｂｙｔｅの情報を、１日１回、６ヶ月分記録するとして、約７．２ＫＢ、１日１２回、６ヶ月分記録するとすれば、約８７ＫＢの記憶容量があればよい。この程度の記憶容量の不揮発性メモリは極めて安価に製造されている。
【００４３】
なお、位置情報が同一の場合には、情報の記録を行わないこととすることができる。そのようにすれば、記録すべきデータ量は大幅に低減される。例えば、取得される位置情報が、引き続いて２回以上、それらの位置の差が予め定めた範囲内となる位置を示している場合、２回目以降に取得された位置情報については記録を追加しないこととすることができる。これにより、対象物が引き続いて同じ位置に所在する場合には、一つの位置情報が記録されることとなり、記録されるデータ量を減少させることができる。
【００４４】
また、取得される位置情報が、引き続いて３回以上、それらの位置の差が予め定めた範囲内となる位置を示している場合、現在取得した位置情報と時刻情報とを、２回目に取得した位置情報および時刻情報として２回目の記録を更新する。そのため、その後、対象物が移動した場合、対象物がその直前まで存在していた位置では、それぞれの位置情報が、存在始めの時刻と、存在終わりの時刻とに対応付けられて保持される。従って、記録されるデータ量を圧縮できると共に、滞在時間を知ることが可能となる。この処理は、情報制御部１１１によって制御される。
【００４５】
記録部１１５には、位置履歴記録装置毎に、当該装置を識別する識別子が記録されるようにしてもよい。このようにすることで、情報制御部１１１は、外部からの読み出し要求に対して、識別子を伴う要求であって、識別子が合致している場合のみ、要求を許容するようにすることができる。これにより、記録しているデータがみだりに読み出されないようにプロテクトすることができる。
【００４６】
また、記録部１１５には、メールアドレスを記憶することができる。このメールアドレスは、後に、記録部１１５に記録されている内容を当該メールアドレスに向けて送信する場合に用いることができる。特に、物流情報収集装置を製品に組み込んだ場合に、製品を経由してメールを送信する場合に、有効に利用できる。
【００４７】
操作部１１６は、位置履歴記録装置１１０の動作について外部から指示するための手段として機能する。具体的には、電源オン／オフ指示、起動指示、停止指示等の入力操作を受け付ける。本実施形態では、電源スイッチが操作部１１６に割り当てられている。なお、時刻測定部１１３のように、持続的に動作する必要がある部分には、常時、電力が供給されるようにすることが好ましい。従って、電源スイッチのオフ操作によっても、電力の供給は絶たれない構成とすることができる。
【００４８】
出力部１１７は、取得した情報を外部に出力するための手段として機能する。具体的には、図６Ｄに示したような出力端子１０３と、この出力端子を機能させる回路とが設けられる。
【００４９】
電源部１１８は、バッテリと、バッテリの電力を各部に供給するための回路と、充電するための回路とを有する。この電源部１１８には、前述した記録部１１５での見積もりに対応して、数ヶ月、例えば、３ヶ月ないし６ヶ月間、当該位置履歴記録装置１１０の動作を維持できる容量のバッテリを持たせる。バッテリは交換可能とする。そして、使用期間の長さに応じて適した容量を有するバッテリを装着する。
【００５０】
次に、測定タイミングの決定の仕方が前述した図１０に示す装置とは異なる例を、図１６を参照して説明する。図１６に示す位置履歴記録装置１２０は、一定間隔で位置情報および時刻情報の測定を行えるようにした装置である。そのため、それに適した測定タイミングを決定できる測定タイミング決定部１２４を有する。
【００５１】
この測定タイミング決定部１２４は、一定間隔のタイミングパルスを生成し、このタイミングパルスに基づいて前記特定タイミング信号を生成する。そのため、例えば、図１７に示すように、パルス発振器１２４ａと、発振器から出力されるパルスをカウントして、一定間隔のパルスを生成するタイミングパルス発生回路１２４ｂとを有する。タイミングパルス発生回路１２４ｂは、例えば、プリセットカウンタにより構成することができる。すなわち、予めどのような間隔で位置情報を取得するかに応じて、プリセット値を決定することで、タイミングパルスの発生タイミングが決定される。
【００５２】
なお、プリセット値を、製品の移動パターンに合わせて、プログラムしておくようにしてもよい。例えば、出荷直後は、移動するため、期間を短くし、その後は、倉庫で停滞している可能性があるため、期間を長くし、さらに、その後は、出庫して再び移動する可能性があるため、短くするというように決めることができる。このようにすることで、移動状況を把握するために必要な情報は多く取得し、それほど必要ではない状況についてはデータ量を減らすことができる。これは、節電と、メモリの使用量の節約とに寄与する。
【００５３】
次に、時刻情報の取得が前述した図１０に示す例とは異なる例について、図１８を参照して説明する。図１８に示す位置履歴記録装置１３０は、位置および時刻を共にＧＰＳを利用して取得するものである。そのために適した位置と時刻測定部１３２を有する。
【００５４】
この位置と時刻測定部１３２は、図１９に示すように、アンテナ１１２ａと、ＧＰＳ衛星群Ｓからの電波を受信して、それに含まれる信号を取り出す受信部１１２ｂと、受信した信号を処理する信号処理部１１２ｃと、処理された信号から位置情報を求める位置と時刻情報抽出部１３２ｄと、得られた位置情報を一時的に保持するとともに、外部に出力するインタフェース部１３２ｅとを有する。位置と時刻情報抽出部１３２ｄが、位置と時刻とを受信信号から求めることと、インタフェース部１３２ｅが、得られた位置情報および時刻情報を一時的に保持する点を除いては、前述した図１２に示すものと同様に動作する。
【００５５】
図１８に示す位置履歴記録装置１３０においても、測定タイミング決定部１１４を、図１７に示す測定タイミング決定部１２４とすることができる。
【００５６】
次に、測定タイミングの取得が前述した図１０および図１６に示す例とは異なる例について、図２０を参照して説明する。図２０に示す位置履歴記録装置１４０は、測定タイミング決定と時刻測定とを同じ装置において行うものである。そのために適した測定タイミング決定と時刻測定部１４３を有する。
【００５７】
測定タイミング決定と時刻測定部１４３は、例えば、図２１に示すように、時刻情報を生成するカレンダ付時計１４３ａと、前記カレンダ付時計１４３ｂが生成する時刻情報に基づいてタイミングパルスを生成するタイミングパルス発生回路１４３ｂとを有する。タイミングパルス発生回路１４３ｂは、カレンダ付時計１４３ａが生成する時刻情報が予め定めた条件を満たすとき、パルスを生成する。この予め定めた条件としては、予め定めた時刻、例えば、毎日のある時刻、１日おきのある時刻、特定の日付における特定の時刻等を指定することができる。これについても、予めプログラムするようにしてもよい。この例では、位置情報を、必要な時刻を指定して取得することができる。従って、情報収集を必要に応じてきめ細かく行うことが可能となる。
【００５８】
次に、前述した各例とは、位置履歴情報の蓄積の仕方において異なる例について図２２を参照して説明する。図２２に示す位置履歴記録装置１５０は、前述した図１０に示す例における記録部１１５に代えて、カード接続部１５９と、これに着脱自在に装着されるメモリカード１５５とを有する。
【００５９】
その外観は、図６Ａに示すものと基本的には同じであるが、図２３に示すように、側面に、カードスロット１０７を有する点において相違する。このカードスロットには、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリカード等が装着可能である。このメモリカードには、前述した位置情報および時刻情報を含む履歴情報が格納される。メモリカードは、種々の記憶容量のものが市販されているため、必要に応じて選択したものを用いることができる。この例では、メモリカード１５５を回収することで、製品の位置情報を取得することができる。
【００６０】
以上の例は、取得した位置情報および時刻情報を一旦蓄積して、後に、読み出して利用する場合に適した位置履歴記録装置の例である。次に、取得した情報を、随時、位置情報サービス会社に送る場合に適した位置情報取得装置の例について説明する。
【００６１】
図２４に示す位置情報取得装置１６０は、前述した図１０に示す位置履歴記録装置における記録部１１５に代えて、カード接続部１６９を有し、このカード接続部１６９に、セルラー方式目線端末として、カード型のＰＨＳ端末１９０を装着した例である。すなわち、情報制御部１１１は、位置測定部１１２から位置情報が、また、時刻測定部１１３から時刻情報がそれぞれ取得できる状態になると、カード接続部１６９を介してＰＨＳ端末１９０に対して、位置情報サービス会社宛にデータを送るよう指示し、通話が可能となると、位置情報および時刻情報のデータを渡す。この際、当該位置情報取得装置１６０に予め付与されている識別子を併せて送る。
【００６２】
なお、ＰＨＳ端末１９０は、送信指示された時点で、電波状況等により送信が困難である場合には、送信を行わず、情報制御部１１１から渡される位置情報および時刻情報のデータを、自己のメモリに蓄積し、送信ができる状態になった時点で、蓄積していたデータを送信するようにしてもよい。
【００６３】
また、ＰＨＳ端末１９０は、情報制御部１１１から渡される位置情報および時刻情報のデータを、自己のメモリに蓄積し、蓄積量がある程度になった時点で、位置情報サービス会社宛にデータを送るようにしてもよい。
【００６４】
ＰＨＳ端末として、カード型ではないものを用いることもできる。その場合には、出力部１１７に接続するように構成する。
【００６５】
この例では、位置情報および時刻情報の取得については、図１０に示す例と基本的には変わらない、ただし、取得した位置情報および時刻情報を、無線端末であるＰＨＳ端末１９０により、位置情報サービス会社１に送る点において相違している。なお、図１６から図２０に示す各位置履歴記録装置１２０〜１５０についても、取得した位置情報および時刻情報を、ＰＨＳ端末１９０により、位置情報サービス会社１に送る構成とすることができる。
【００６６】
図２５に示す位置情報取得装置１７０は、無線端末であるＰＨＳ端末１９０への問い合わせをきっかけとして位置測定タイミングが決定され、それに基づいて位置情報および時刻情報が取得する。従って、測定タイミング決定部は省略されている。取得した位置情報および時刻情報を、無線端末であるＰＨＳ端末１９０により、位置情報サービス会社１に送る。
【００６７】
図２６に示す位置情報取得装置１８０は、無線端末であるＰＨＳ端末１９０への問い合わせをきっかけとして位置測定タイミングが決定され、それに基づいて位置情報を取得すると共に、ＰＨＳ端末が有する時計を利用して時刻を求める。従って、測定タイミング決定部および時刻測定部は省略されている。取得した位置情報および時刻情報を、無線端末であるＰＨＳ端末１９０により、位置情報サービス会社１に送る。
【００６８】
図２７に、本発明において用いられるセルラー方式無線端末の一例であるＰＨＳ端末の構成の概要を示す。図２７に示すＰＨＳ端末は、モバイルコンピュータ等のカードスロットに装着して、データ通信等に用いられるものと同様に構成することができる。すなわち、アンテナ１９１と、電波を送受信するための送受信部１９２、受信した信号を復調する復調部１９３と、送信する信号を変調する変調部１９４と、送受信する信号について、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理等の通信処理を行う通信処理部１９５と、無線電波の質を監視する品質監視部１９６と、位置登録等の処理を行う制御部１９７と、取得した位置情報および時刻情報を出力するインタフェース部１９８とを有する。このＰＨＳ端末１９０では、位置登録機能を用いて位置情報を取得すると共に、それ自身が持っている時計により時刻情報を取得する。メモリ１９７ｍには、位置情報サービス会社１の電話番号と、そのＰＨＳ端末の電話番号等が記録される。
【００６９】
図２４、図２５および図２６に示す例では、ＰＨＳ端末１９０を単に、情報伝達、タイミング設定、または、時刻情報測定に使用しているに過ぎない。しかし、ＰＨＳ端末１９０は、その位置登録機能を用いることにより、位置情報の取得が可能である。従って、このＰＨＳ端末１９０に、駆動のための電源を接続することで、位置情報取得装置を構成することができる。
【００７０】
図５は、このようなＰＨＳ端末を物流情報収集装置１００として用いた例である。ＰＨＳ端末に対してその位置を絶えず登録させることで、比較的狭いエリアで設けられている基地局の位置を基準とするある範囲内にＰＨＳが存在することが分かる。従って、基地局の位置と地図データとを用いることで、基地局の位置を基準として製品の位置を知ることが可能となる。例えば、倉庫の位置が分かっている場合、その倉庫が、ＰＨＳ端末の所在するエリア内にある場合には、そのＰＨＳ端末は、その倉庫に存在すると考えることができる。
【００７１】
次に、図１０に示す位置履歴記録装置を用いて位置履歴情報を取得する場合の動作について図２８を参照して説明する。ここで、前提として、位置履歴記録装置１１０は、電源がオンされて、製品と共に梱包されているものとする。
【００７２】
さて、図２８のフローチャートに示すように、情報制御部１１１のＣＰＵ１１１ａは、ＲＯＭ１１１ｂに記録されているプログラムに従って、まず監視動作を行う。測定タイミング決定部１１４からタイミングパルスが出力されたかを監視する（ステップ１１１１）。すなわち、加速度検出器１１４ａにおいて、あるレベル以上の加速度が検出されたことに伴って、タイミングパルス発生回路１１４ｂからタイミングパルスが出力されることを監視する。
【００７３】
このタイミングパルスが出力されると、位置測定部１１２および時刻測定部１１３が起動されて、それぞれ測定状態となる。そこで、ＣＰＵ１１１ａは、位置測定部１１２において、ＧＰＳ衛星群Ｓからの電波が十分であり位置情報が取得できたかを、位置測定部１１２のフラグを調べる（ステップ１１１２）。十分なＧＰＳ電波が捕捉できて位置情報が取得できた場合には、ステップ１１１３に進む。一方、位置情報が取得できなかった場合には、ステップ１１１４に進む。
【００７４】
ステップ１１１３では、位置測定部１１２から位置情報を読み出して、記録部１１５に記録させる。また、時刻測定部１１３からその時点の時刻情報を読み出して、前記位置情報と同じレコードに記録する。なお、この際、記録部１１５の読み書き駆動回路１１５ａは、書き込みアドレスを生成し、前に書き込まれたデータに上書きしないように制御する。この記録部１１５でのデータの構造は、例えば、前述したように、図１５に示すようになる。この後、電源がオフとなっている場合を除き（ステップ１１１６）、ステップ１１１１に戻る。
【００７５】
一方、ステップ１１１４では、測定タイミング決定部１１４からタイミングパルスが出力されているかを調べる。すなわち、位置履歴記録装置１１０に加速度が加わる状態が続いているか否かを調べる。一定レベル以上の加速度が加わっている場合には、タイミングパルスが出力されるため、ステップ１１１２に戻る。この時、位置測定部１１２および時刻測定部１１３についても、同様に、タイミングパルスを受けて作動状態にある。
【００７６】
もし、加速度が一定レベルを下回っていることで、タイミングパルスが出力されない場合には、その後、一定時間が経過したかを調べる（ステップ１１１５）。すなわち、ステップ１１１２から１１１５までの手順を予め設定した時間経過するまで継続し、その後、このループを外れる。そして、電源がオフされていない限り、ステップ１１１１に戻る。
【００７７】
従って、位置履歴記録装置１１０が製品と共に加速度が加わる状況に置かれている場合、すなわち、おそらく搬送されている状態にある場合には、タイミングパルスが生成されるため、その都度、位置情報および時刻情報が取得される。通常、出荷される時、入庫の時、出庫の時等の製品が移動する節目では、製品が大きく変位するため、加速度が加わる。従って、そのような状況に置いて、頻繁に位置および時刻情報が取得できる。一方、製品が倉庫に置かれている等のように、製品移動しない状態では、タイミングパルスが発生しないため、位置情報および時刻情報の測定は行われない。このため、限られて記憶容量のメモリでも、必要な情報が重点的に蓄積できる。
【００７８】
次に、メモリをさらに節約する例について述べる。図２９および図３０にその例を示す。
【００７９】
図２９に示す例は、ＣＰＵ１１１ａが、取得した位置情報および時刻情報を記録部１１５に格納する際に、前回の格納アドレスに格納されている位置情報を読み出して、現在取得した位置情報と比較する（ステップ１１２１）。その差が予め定めた範囲内である場合には、位置が移動していないものとして、取得した位置情報および時刻情報を記録しないで終了する。一方、差がある場合には、現在取得した位置情報および時刻情報を、指定された格納アドレスに格納する（ステップ１１２２）。ここで、前回の位置と今回の位置との差は、例えば、倉庫の大きさ程度に取ることができる。これは、出庫されてはいないが、倉庫内で位置が変わったことに対処するためである。
【００８０】
図３０に示す例は、位置履歴記録装置１１０により取得される位置情報が、引き続いて３回以上、それらの位置の差が予め定めた範囲内となる位置を示している場合のデータをこれまでとは異なる扱いを行う例である。
【００８１】
すなわち、ＣＰＵ１１１ａは、取得される位置情報が、引き続いて３回以上、それらの位置の差が予め定めた範囲内となる位置であるかを記録部１１５を参照して調べる（ステップ１１３１）。その差が予め定めた範囲内である場合には、位置が移動していないものとして、取得した位置情報および時刻情報を、２回目のデータとして記録部１１５に記録する（ステップ１１３２）。一方、差がある場合には、現在取得した位置情報および時刻情報を、指定された格納アドレスに格納する（ステップ１１３３）。ここで、前回の位置と今回の位置のとの差は、例えば、倉庫の大きさ程度に取ることができる。これにより、例えば、出庫されてはいないが、倉庫内で位置が変わったことに対処することができる。
【００８２】
以上で、位置情報収集を行うための物流情報収集装置について説明した。次に、収集した情報の扱いについて説明する。
【００８３】
次に、前述した図１０に示すような位置履歴記録装置１１０等を予め製品に装着した場合の例について説明する。このようなことができる装置は、特別である必要はない。例えば、位置履歴記録装置１１０を製品から外すか、または、図２に示す例では、記録媒体１５５を製品から外して、それを位置情報サービス会社に渡せば足りる。
【００８４】
一方、図４に示す例の場合には、メール送信機能を有することが必要である。すなわち、この場合の製品としては、通信網と接続され、情報の授受を行う機能を有する電子機器である必要がある。すなわち、情報の授受を行う機能を実現する通信処理装置と、通信処理装置と接続可能に設けられる、物流情報収集装置、例えば、前述した位置履歴記録装置１１０とを有するものであることが必要である。
【００８５】
その種の電子機器として典型的な製品は、情報処理装置である。図３０にその一例を示す。図３１に示す、情報処理装置である製品Ｍは、コンピュータ４１０と、記憶装置４５０と、ネットワークＮＷを介して通信を行うための通信制御装置４６０と、位置履歴記録装置１１０とを有する。情報処理装置として使用する場合には、これに、さらに、入力装置４２０と、表示装置４３０とを接続することで使用可能となる。
【００８６】
位置履歴記録装置１１０は、製品Ｍに内蔵され、または、取り付けられている。例えば、出力端子１０３をコネクタ等に装着することで、製品Ｍに情報を送ることができるようすることが考えられる。このため、出力部１１７および出力端子１０３を、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、ＲＳ２３２Ｃ、ＰＣＭＣＩＡ等の規格のコネクタと接続できるよう構成することが好ましい。また、位置履歴記録装置１１０には、その記録媒体である記録部１１５にメールアドレスが予め記録してある。
【００８７】
この製品Ｍでは、記憶装置４５０に、オペレーティングシステム等のプログラム４５５の他、位置履歴記録装置１１０の記録媒体である記録部１１５から、それに記録されるメールアドレスと位置履歴情報とを読み出し、位置履歴情報を送信内容として含む、読み出したメールアドレス宛のメールを生成すると共に、送信指示を受け付けると、当該メールを送信する処理を、ＣＰＵ４１１に実行させて、メール送受信処理を行う手段を実現するためのプログラム４５６が格納されている。このプログラムは、コンピュータが動作できる状態で起動されると立ち上がって、メールを自動作成し、送信メールをファイルとして保存する。そして、メール送信可能な環境にコンピュータ４０が置かれて、ユーザがプロバイダ宛の送信指示を行うと、保存してあったメールを宛先送信する。従って、ユーザが格別の手間をかけることなく、位置履歴情報のメールが自動的に送信される。また、このメール送信をユーザのオンライン登録時に併せて行うようにしてもよい。
【００８８】
さらに、このプログラムには、位置履歴情報を送信するためのメール作成を限られた回数を限度として行うよう制限を付すこともできる。例えば、１課のみ作成することとする制限を付することが考えられる。これは、同じ内容のメールを複数回送信しないようにするためである。
【００８９】
通信制御装置４６０からネットワークＮＷを介して情報提供システム５００にメールにより位置履歴記録情報を送ることができる。
【００９０】
なお、この方法で物流情報を送るためには、物流情報収集のための装置は、図１０に示すものに限られないことはいうまでもない。
【００９１】
＜位置情報提供システムについて＞
位置情報提供システム５００は、図１〜図５に示すように、位置情報サービス会社１に設けられている。もちろん、位置情報提サービス会社１のは別にサービス会社を設け、その会社により情報提供サービスが行われてもよい。ここでは、位置情報サービス会社１がサービスの実行主体である場合を例として説明する。
【００９２】
位置情報提供システム５００は、例えば、図３２に示すように、コンピュータ５１０と、これに接続された入力装置５２０と、表示装置５３０と、前述した位置履歴記録装置からデータを読み取る記録装置リーダ５４０と、データおよびプログラムを格納する記憶装置５５０と、ネットワークＮＷを介して通信を行うための通信制御装置５６０と、記録媒体にデータを書き込むための記録媒体記録装置５７０とを有する。
【００９３】
記憶装置５５０には、地図データ５５１とプログラム５５５とが予め格納されている。また、後に、読み込まれる位置履歴情報５５２が格納される。また、それに基づいて作成される時刻と地名対応データを格納するための時刻と地名対応テーブル５５３が用意されている（図３３参照）。もちろん、これら以外のデータ、例えば、料金データ、サービス提供支援プログラムおよびデータ等が格納される。
【００９４】
コンピュータ５１０は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）５１１と、主記憶５１２とを有し、記憶装置５５０に格納されているプログラム５５５から必要なプログラムを主記憶５１２にロードして実行する。
【００９５】
ここでは、まず、記録装置リーダ５４０から読み出した位置履歴情報を記憶装置５５０に格納すると共に、地図データ５５１を参照して、位置履歴情報に含まれる位置について、それぞれ対応する地名、例えば、都道府県、市区町村、番地、ビル名等を検索して、該当する地名がある場合には、その位置に存在すると推定する。そして、位置情報および時刻情報と地名とを対応付けて、図３３に示す時刻と地名対応テーブル５５３に格納する。この際、地図データに当該地番に所在する施設名、例えば、Ｘ社Ｙ工場、Ａ商事Ｂ倉庫等の名称が存在する場合には、それを取得して、前述のデータに対応付ける。その結果、図３３に示すように、時刻と地名対応テーブル５５３には、日付５５３１と、時刻５５３２と、地名５５３３と、所在場所５５３４とが一つのレコードとして記録される。これを、位置履歴情報に含まれるデータについて行う。なお、時刻と地名対応テーブル５５３は、位置履歴記録装置毎に生成されるため、それぞれ区別して処理することができる。従って、各テーブルのデータをマージする際には、それぞれを識別する識別子が付される。もちろん、識別子を予め付けておいてもよい。この際の識別子として、予め、位置履歴記録装置に与えられた識別子を用いてもよい。
【００９６】
位置情報等は、記録装置リーダ５４０で読み取るほか、図４に示すように、製品からメールで位置情報等が送られる場合がある。この場合についても、メール受信機能を用意しておき、位置情報提供システムは、メールを受信すると、それに含まれる位置情報を取り込む。この後の処理は、既に説明したとおりである。
【００９７】
また、位置情報等が、図３および図５に示すように、ＰＨＳ会社を介して送られる場合がある。この場合には、システムは、前述した記録装置リーダ５４０により位置情報を取り込むものとは異なり、ＰＨＳ会社を介して送られるデータを受信することにより、位置情報等を取り込む。そのため、送られたデータについて送信元の識別子（電話番号でもよい）毎に、記憶装置５５０に蓄積する。
【００９８】
また、各位置情報取得装置に対して問い合わせを行って、位置情報等を取得する場合には、問い合わせプログラムを予め用意し、予め定めた問い合わせタイミングにより、各各位置情報取得装置に対して問い合わせを行って、位置情報等を取得する。
【００９９】
次に、位置情報提供システム５００による位置情報提供サービスおよびそのための支援サービスについて説明する。
【０１００】
ＣＰＵ５１１は、記憶装置５５０に蓄積されている位置履歴情報５５２を読み出し、当該位置履歴情報５５２に含まれる位置情報に基づいて、予め用意した地図データ５５１から当該位置情報が示す位置が含まれる部分の地図（部分地図）を検索し、得られた部分地図と位置履歴情報に含まれる位置を地図上に示すシンボルとを可視的に示すための出力を行う。位置履歴情報５５３は、製品複数個分がそれぞれ蓄積されることができ、それぞれについて地図上での表示を行うことができる。ここで、製品が複数個ある場合、シンボルを製品毎に区別するようにしてもよい。また、多数ある場合には、同じ動きをする製品をまとめて一つのシンボルで表すようにしてもよい。その際、個数を併記するようにしてもよい。さらに、製品の種類によって、シンボルを代えるようにしてもよい。
【０１０１】
この出力は、例えば、当該システムにおいて表示装置５３０に行って、画像を表示させるようにしてもよい。また、要求に応じて、依頼元システム６００に、ネットワークを介して送ることができる。さらに、ホームページを作成して、依頼元企業からのアクセスを受けて、ブラウザにより閲覧できる型式のデータに変換して、依頼元システム６００に送信することもできる。この他に、記録媒体記録装置５７０を介して、可搬型記録媒体、例えば、書き込み可能な光ディスク、光磁気ディスク等の記録媒体に書き込んで、記録媒体の型式で依頼元企業に情報を渡すことができる。もちろん、図示していないが、プリンタを接続して、紙に印刷した形態での提供も可能である。
【０１０２】
前述した可視的出力に際しては、シンボルに、当該位置での時刻情報を付記することができる。このようにすることで、製品の移動軌跡を時間的に追うことが容易となる。
【０１０３】
なお、上述した部分地図、シンボルの表示位置、および、シンボル形態を特定するデータを、前述した時刻と地名テーブル５５３に、位置対応でリンク付けることも可能である。そのようにすれば、この時刻地名テーブル５５３を用いることで、容易に、地図およびシンボルの表示が可能となる。
【０１０４】
また、上述した型式とは異なる切り口での情報の提供も可能である。例えば、ＣＰＵ５１１は、位置履歴情報５５２を読み出す際、時刻に関する指定された条件をキーとして、位置履歴情報５５２を検索することができる。そのための、キーの設定を入力装置５２０を介して受け付けることができる。また、ネットワークを介して、受け付けデータを依頼元企業に送り、当該受け付けデータについての入力を受け付けて、入力された指示をネットワークを介して受け取るようにすることもできる。さらに、予め設定しておくこともできる。
【０１０５】
いずれにしても、ＣＰＵ５１１は、まず、指定された時刻に関する条件に従う位置情報を位置履歴情報５５２から抽出し、当該位置情報に基づいて、予め用意した地図データ５５１から当該位置情報が示す位置が含まれる部分の地図を検索する。そして、得られた地図と当該位置情報該示す位置を地図上に示すシンボルとを可視的に示すための出力を行うことができる。この検索を、前述した時刻と地名テーブル５５３を用いて行うようにしてもよい。なお、時刻に関する指定された条件としては、日、月および年から選ばれた単位でのある時点についての指定、期間の始期および終期を示す指定、任意の年月日の指定、ならびに、任意の年月日および時刻についての指定が選択肢として含まれ得る。
【０１０６】
前述したように、いずれか１以上の製品についての移動状況を示す情報の照会を、ネットワークを介して受け付けることができる。この場合には、前述したように、出力を照会元に対してネットワークを介して行う。その際、位置情報が示す位置が含まれる地図と、当該位置情報該示す位置を地図上に示すシンボルとを可視的に示すためのデータを、ネットワークを介して照会元に送信することができる。この際、必要であれば、それらを表示するためのプログラムを併せて送ることができる。照会元システム、例えば、依頼元システム６００では、これを受けて、表示装置に、地図と共に、製品の所在をシンボルで表示することができる。
【０１０７】
また、位置情報が示す位置が含まれる地図と、当該位置情報該示す位置を地図上に示すシンボルとを可視的に示すためのデータを、記録媒体記録装置５７０を介して可搬型記録媒体に記録して出力することができる。この際、必要に応じて、それらを表示するためのプログラムを併せて記録媒体に記録することができる。
【０１０８】
次に、上記システムにより、製品移動状況情報提供を支援する場合について説明する。このシステムは、上述したハードウエアシステムを用いて行うことができる。もちろん、別のハードウエアシステムで実現してもよい。
【０１０９】
記憶装置５５０のプログラム５５５には、これらのシステムを実現するためのプログラムが格納されている。ＣＰＵ５１１がそれを実行することで、次の手段が実現される。すなわち、情報の収集の態様についての指定を受け付ける画面を表示する手段と、受け付けた指定に基づいて、製品移動状況情報の位置情報取得に用いる位置情報取得装置を決定する手段と、決定結果を出力する手段とが実現される。ここで、指定を受け付ける画面を表示する手段は、依頼元システム６００の表示装置６３０に、受け付け画面を表示させる。もちろん、自装置に表示させることもできる。この手段によれば、移動状況情報を位置情報取得装置に蓄積した状態で一括して読み出す蓄積収集方式とするか、移動状況情報収集期間中で読み出す随時収集方式とするかの選択を受け付けるための表示６３１を行う。また、指定を受け付ける画面を表示する手段は、移動状況情報を収集する追跡期間の指定とをそれぞれ受け付けるため表示６３２を行う。さらに、指定を受け付ける画面を表示する手段は、位置情報取得装置の使用個数の入力を受け付けるための表示６３３を行う。
【０１１０】
位置情報取得装置を決定する手段は、蓄積収集方式が選択された場合には、無線通信機能を持たず、移動状況情報を蓄積する機能を有する位置履歴記録装置、例えば、図１０、図１６、図１８、図２０および図２２のいずれかに示される装置を用いることを決定する。これらのうちいずれにするかについては、予め特定しておくか、ユーザの希望を入力させて決定することができる。一方、随時収集方式が選択された場合には、無線通信機能を有する装置、例えば、図２４、図２５および図２６のいずれかに示される装置を用いることを決定する。いずれとするかは、予め決めておくか、ユーザに希望を入力させて決定することができる。
【０１１１】
また、収集装置を決定する手段は、前記選択された方式の収集装置において、指定された期間中、稼働可能なバッテリを有する収集装置を用いることを決定する。
【０１１２】
この他に、製品移動状況情報提供支援システムは、製品移動状況情報提供のための料金を決定する手段をさらに備える。この手段は、決定された位置情報取得装置の利用単価と使用期間と使用個数とに基づいて、料金を決定し、決定された料金を示す情報を出力する。位置情報取得装置の利用単価については、予めデータとして用意しておく。
【０１１３】
一方、製品移動状況情報提供支援システムは、ＣＰＵ５１１が、プログラムを実行することで、さらに、収集された製品移動状況情報の提供要求を受け付ける手段を実現する。提供要求を受け付ける手段は、製品移動状況情報の提供形態の指定を受け付ける機能有する。この場合、料金を決定する手段は、製品移動状況情報の提供形態の指定に応じて、予め定めた利用単価に基づいて、利用料金を決定することができる。
【０１１４】
＜依頼元システムについて＞
次に、依頼元が使用する情報を利用するためのシステムついて説明する。依頼元システム６００は、図１〜図４に示すように、位置情報サービスを利用するメーカ２に設けられている。もちろん、メーカ２とは別にサービス利用会社を設け、その会社により情報の利用が行われてもよい。ここでは、メーカ２が利用するものとする。
【０１１５】
依頼元システム６００は、例えば、図３５に示すように、コンピュータ６１０と、これに接続された入力装置６２０と、表示装置６３０と、データおよびプログラムを格納する記憶装置６５０と、ネットワークＮＷを介して通信を行うための通信制御装置６６０と、記録媒体に書き込まれたデータを再生するための記録媒体再生装置６７０とを有する。
【０１１６】
記憶装置６５０には、情報提供システム５００から提供される地図データ６５１と、位置履歴情報６５２と、それに基づいて作成される時刻と地名対応データを格納するための時刻と地名対応テーブル６５３と、予めインストールされるプログラム６５５とが格納される。プログラム６５５には、オペレーティングシステム等の他、ホームページを閲覧するためのブラウザソフトウエアが用意されている。
【０１１７】
コンピュータ６１０は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）６１１と、主記憶６１２とを有し、記憶装置６５０に格納されているプログラム６５５から必要なプログラムを主記憶６１２にロードして実行する。
【０１１８】
このシステム６００では、位置情報提供システム５００から送られる、図３４に示すサービス受け付けのための画面をまず表示して、それに対する入力を受け付ける。入力された指示は、ネットワークＮＷを介し製品移動状況情報提供システム５００に送信する。そして、製品移動状況情報提供システム５００は、前述したように指定に応じて、位置情報取得装置を選定し、必要な数を決め、料金を決定する。そして、それを依頼元システム６００に通知する。これについて、依頼元が了承すると、必要な装置が依頼元に提供される。そして、前述したように、製品Ｍ群のいずれか、または、全部に、提供された位置情報取得装置が梱包ないし、製品に実装される。その後、回収した装置から情報を取得して、それに基づいて作成した情報提供のための各種データ、すなわち、前述した地図データ、位置履歴記録等と、表示のためのプログラムとを、依頼元システム６００に送る。そこで、依頼元システム６００では、これを受けて、地図等を画面上に表示する。
【０１１９】
＜位置情報および時刻情報を利用した付帯サービス＞
本発明では、取得した位置情報、時刻情報等を利用した付帯サービスを行うことができる。付帯サービスとして、例えば、例えば、製品の位置情報および時刻情報に基づいて製品の動きを解析する解析サービス、指定された条件に達した場合、アラームを出力する報知サービス等が挙げられる。解析サービスは、例えば、前述した製品に関する位置情報および時刻情報の収集を、複数の製品について行い、それらについての情報を蓄積して、製品の動きについて解析して、解析結果を提供するサービスである。また、報知サービスは、指定された条件に基づいて、位置情報および時刻情報を検索して、アラーム等の報知を行うサービスである。これらの付帯サービスは、基本的には、位置情報提供システムにおいて行う。また、付帯サービスの提供を、位置情報提供システムにおいて実行することに代えて、または、それと並行して、依頼元システムで行えるようにしてもよい。この場合には、依頼元システムに、付帯サービスを実行するためのプログラムとデータとを提供して、当該依頼元システムでサービスを享受できるようにすることができる。さらに、プログラムとデータの提供を受けて、第三の機関が付帯サービスを行うことができるようにしてもよい。
【０１２０】
これらについて、付帯サービス提供のための課金処理を併せて行う。付帯サービスを提供するという契約について固定的に課金すること、サービスを提供する毎に従量制により課金すること、提供するプログラムおよびデータの使用量として課金すること、それらを組合せて課金すること等が挙げられる。
【０１２１】
付帯サービスとしては、次のようなものが挙げられる。もちろん、本発明を適用して提供できるサービスは、これに限られない。
【０１２２】
まず、解析サービスとしては、定時刻分析、定点分析、販売分析、リードタイム分析、ベンチマーキング分析等が挙げられる。また、報知サービスとしては、停滞アラーム、禁止区域アラーム、定刻アラーム、リードタイムアラーム等が挙げられる。
【０１２３】
定時刻分析は、指定された時刻における、各製品の位置を検索して取得し、得られた位置情報を基に、それらの分布を求めるものである。そして、結果を図示する。図示に当たっては、例えば、前述した地図上に表示することが考えられる。例えば、地図上に、製品数を高さとするヒストグラムを、二次元の地図上に三次元的に表示することで、製品の分布を示すようにすることができる。また、指定された複数の時刻についての製品の分布状況を、時間の順を追って示すようにすることができる。例えば、分布状況についての、日次変化、月次変化、季節変化、年次変化等を示すことができる。その際、例えば、異なる時刻を、一つの画面に併記する構成とすることができる。また、異なる時刻を、画面を切り換えることで動的に示すようにしてもよい。さらには、例えば、前述したヒストグラムが、時間の経過と共に、高さが変化するように、動的に表示することができる。
【０１２４】
定点分析は、指定された位置における製品の出入りを示すものである。これを、数値、グラフ等により示すことができる。例えば、ある位置に置いて、横軸を時刻情報、縦軸を製品の入庫数、出庫数、現存個数等として、それぞの個数を示すヒストグラム、変化を示す折れ線グラフ等により、製品の出入りを示す。また、本発明では、個別の製品の動きを知ることができるので、単に、差引の停留数ではなく、各製品毎に、ある時点において、それまでにその位置に存在していた時間を求め、当該時点での停留時間分布を図示することができる。これにより、例えば、停留時間のばらつきが大きい場合には、その位置での製品の出入りが均一に行われていないことが推測できる。また、複数の定点での分析を、連続的に行うことができる。これにより、ある定点から別の定点までの経路毎のスループットの分析が行える。そして、製品の流れに関するボトルネックを推定することに利用することができる。
【０１２５】
販売分析は、同時期に出荷された製品の最終位置を示す位置情報を取得して、それらの分布を求めるものである。結果を図示することができる。例えば、地図上に示すことで、製品の販売状況を示すことができる。また、併せて時刻情報を取得することで、販売のペースを示すことができる。しかも、場所に応じた販売ペースを示すことが可能となる。これにより、具体的な販売実績情報を提供することができる。
【０１２６】
リードタイム分析は、ある定点から他の定点までの移動リードタイム、または、ある定点での停滞リードタイムを求めるものである。その結果を図示する。複数の製品についてリードタイムを求めることで、平均値、最大値、最小値等の統計処理を行うことができる。
【０１２７】
ベンチマーキング分析は、前述した分析結果を複数保持することで、製品／業界カテゴリ毎にベストプラクティスを選定するものである。そして、最新の結果と、ベストプラクティスを比較することで、物流の改善方法を提案することができる。
【０１２８】
次に、停滞アラームは、指定された位置について、指定された期間以上止まっている製品があるかを検索し、該当するものが場合、アラームを出力する。これは、リアルタイムで位置および時刻を取得している場合はもちろん、蓄積方式で情報を収集している場合にも適用できる。すなわち、製品が停滞していたことを知ることは、製品の流れを知る上で必要であるから、このアラームの必要性は、リアルタイムに限られない。
【０１２９】
禁止区域アラームは、製品が指定された位置に存在するかを調べ、該当するものがあればアラームを出力する。この場合は、位置履歴記録装置が回収できない可能性が高いため、セルラー方式無線通信端末を用いる場合に有効といえる。もちろん、回収された位置履歴記録装置から、この種の情報を取得して、アラームを出力することも可能である。例えば、本来の流通ルートから外れて流通した製品を知る場合には、この方法を用いることができる。ここで、禁止区域とは、輸出禁止国／地域、立入禁止地域（例えば、不法投棄エリア）、予定された流通経路以外の経路等が挙げられる。
【０１３０】
定刻アラームは、指定された位置に、指定された時刻に製品が存在しているかを調べ、存在していない場合に、アラームを出力する。ここで、指定された時刻には、特定の日付、特定の期間、特手の曜日、ある時間帯等が挙げられる。
【０１３１】
リードタイムアラームは、指定された位置から別の指定された位置までに、指定されたリードタイム内で製品が到着しているかを調べ、到着していない場合に、アラームを出力する。
【０１３２】
以上の各種アラームは、それ自体を単独で行うことの他、各種組み合わせて行うことができる。また、前述した解析サービスを行い、その結果を用いてアラームを行うようにしてもよい。
【０１３３】
以上により、製品についての移動状況を製品の実際の移動に即して収集できる。その結果、明らかではなかった中間過程での製品の流れを解明することができる。さらには、製品の流れについて、各種の観点からの解析、さらには、アラーム等のサービスを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【０１３４】
本発明によれば、製品の移動状況を示す情報を容易に収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】図１は本発明が適用される製品の移動状況情報提供サービスについての第１の形態の概要を示す説明図。
【図２】図２は本発明が適用される製品の移動状況情報提供サービスについての第２の形態の概要を示す説明図。
【図３】図３は本発明が適用される製品の移動状況情報提供サービスについての第３の概要を示す説明図。
【図４】図４は本発明が適用される製品の移動状況情報提供サービスについての第４の概要を示す説明図。
【図５】図５は本発明が適用される製品の移動状況情報提供サービスについての第５の概要を示す説明図。
【図６】図６Ａは物流情報収集装置の典型的な外観を示す斜視図、図６Ｂはその正面図、図６Ｃはその平面図、図６Ｄはその底面図、図６Ｅはその側面図。
【図７】図７は製品と共に物流情報収集装置を梱包材中に梱包する状態を示す斜視図。
【図８】図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃは物流情報収集装置の外部アンテナの取り付け例を示す斜視図。
【図９】図９は物流情報収集装置を収容した梱包材の他の例を示す斜視図。
【図１０】図１０は物流情報収集装置の一例である位置履歴記録装置の構成例を示すブロック図。
【図１１】図１１は位置履歴記録装置の構成に用いられる情報制御部のハードウエア構成の一例を示すブロック図。
【図１２】図１２は位置履歴記録装置の構成に用いられる位置測定部の構成例を示すブロック図。
【図１３】図１３は位置履歴記録装置の構成に用いられる測定タイミング決定部の構成例を示すブロック図。
【図１４】図１４は位置履歴記録装置の構成に用いられる記録部の構成例を示すブロック図。
【図１５】図１５は記録部でのデータの格納状態を模式的に示す説明図。
【図１６】図１６は物流情報収集装置の一例である位置履歴記録装置の他の構成例を示すブロック図。
【図１７】図１７は位置履歴記録装置の構成に用いられる測定タイミング決定部の他の構成例を示すブロック図。
【図１８】図１８は物流情報収集装置の一例である位置履歴記録装置の他の構成例を示すブロック図。
【図１９】図１９は位置履歴記録装置の構成に用いられる位置と時刻測定部の構成例を示すブロック図。
【図２０】図２０は物流情報収集装置の一例である位置履歴記録装置の他の構成例を示すブロック図。
【図２１】図２１は位置履歴記録装置の構成に用いられる測定タイミング決定と時刻測定部の構成例を示すブロック図。
【図２２】図２２は物流情報収集装置の一例である位置履歴記録装置の他の構成例を示すブロック図。
【図２３】図２３は位置履歴記録装置の他の例の外観を示す斜視図。
【図２４】図２４は物流情報収集装置の一例である位置情報取得装置の構成例を示すブロック図。
【図２５】図２５は物流情報収集装置の一例である位置情報取得装置の他の構成例を示すブロック図。
【図２６】図２６は物流情報収集装置の一例である位置情報取得装置の他の構成例を示すブロック図。
【図２７】図２７は位置情報取得装置の構成に用いられるＰＨＳ端末の構成例を示すブロック図。
【図２８】図２８は位置履歴記録装置を用いて位置履歴情報を取得する場合の動作を示すフローチャート。
【図２９】図２９は取得した位置情報および時刻情報を、メモリを節約して記録する際の手順を示すフローチャート。
【図３０】図３０は取得した位置情報および時刻情報を、メモリを節約して記録する際の他の手順を示すフローチャート。
【図３１】図３１は位置履歴記録装置を備えた電子機器の一例である情報処理装置の構成の一例を示すブロック図。
【図３２】図３２は位置情報提供システムのハードウエアシステム構成の一例を示すブロック図。
【図３３】図３３は位置情報提供システムにおいて生成される時刻と地名対応テーブルの位置例を示す説明図。
【図３４】図３４は位置情報提供システムから依頼元システムに送られるサービス受け付け画面の構成を示す説明図。
【図３５】図３５は依頼元システムの構成の一例を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１３６】
１---位置情報サービス会社、２---メーカ（依頼元）、３---卸倉庫、４---小売店舗、５---消費者、６---コンビニエンスストア、１００---物流情報収集装置、１０１---ケース、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０---位置履歴記録装置、１１１---情報制御部、１１２---位置測定部、１１２ａ---アンテナ、１１３---時刻測定部、１１４、１２４---測定タイミング決定部、１１５---記録部、１１６---操作部、１１７---出力部、１１８---電源部、１１９---信号線、１３２---位置・時刻測定部、１４３---測定タイミング毛定・時刻測定部、１５５---記録媒体、１５９、１６９、１７９---カード接続部、１６０、１７０、１８０---位置情報取得装置、１９０---ＰＨＳ端末、２００---梱包材、４００---情報処理装置、４１０、５１０、６１０---コンピュータ、４２０、５２０、６２０---入力装置、４３０、５３０、６３０---表示装置、４５０、５４０---記録装置リーダ、５５０、６５０---記憶装置、５００---位置情報提供システム、６００---依頼元システム。
【図１】
2006151698.tif 000003
【図２】
2006151698.tif 000004
【図３】
2006151698.tif 000005
【図４】
2006151698.tif 000006
【図５】
2006151698.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006151698.tif 000009
【図８】
2006151698.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006151698.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006151698.tif 000016
【図１５】
2006151698.tif 000017
【図１６】
2006151698.tif 000018
【図１７】
2006151698.tif 000019
【図１８】
2006151698.tif 000020
【図１９】
2006151698.tif 000021
【図２０】
2006151698.tif 000022
【図２１】
2006151698.tif 000023
【図２２】
2006151698.tif 000024
【図２３】
2006151698.tif 000025
【図２４】
2006151698.tif 000026
【図２５】
2006151698.tif 000027
【図２６】
2006151698.tif 000028
【図２７】
2006151698.tif 000029
【図２８】
2006151698.tif 000030
【図２９】
2006151698.tif 000031
【図３０】
2006151698.tif 000032
【図３１】
2006151698.tif 000033
【図３２】
2006151698.tif 000034
【図３３】
2006151698.tif 000035
【図３４】
2006151698.tif 000036
【図３５】
2006151698.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客より商品の流通に関する調査の依頼を受け、
前記顧客の製品と一体となって梱包されるか、あるいは前記製品と電気的に接続されることにより、前記製品と共に移動可能となる位置履歴記録装置を設置し、
市場に投入された前記製品に設置された前記位置履歴記録装置が、所定のタイミングで、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信してその所在位置を示す位置情報を取得すると共に、前記位置情報とその取得日時を表す時刻情報とを対応付けて、時系列的に順次履歴として記録し、
前記製品の消費者より、前記製品に設置された前記位置履歴記録装置または記憶媒体を回収し、
前記回収された位置履歴記録装置または記憶媒体より、前記時系列的に記憶された位置情報、および時刻情報を読み出して、前記製品の動きを表す物流情報、および前記製品の停滞場所、停滞期間を表す停滞情報を作成し、
前記顧客に前記製品の物流情報、および停滞情報を報告することを特徴とする製品の移動状況情報提供方法。
【請求項２】
顧客より商品の流通に関する調査の依頼を受け、
前記顧客の製品と一体となって梱包されるか、あるいは前記製品と電気的に接続されることにより、前記製品と共に移動可能となる位置履歴記録装置を設置し、
市場に投入された前記製品に設置された前記位置履歴記録装置が、所定のタイミングで、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信してその所在位置を示す位置情報を取得すると共に、前記位置情報とその取得日時を表す時刻情報とを対応付けて、無線通信手段によって、前記位置情報と前記時刻情報を報告し、
前記報告された位置情報と時刻情報とを受信して、記憶手段に記憶し、
前記製品の消費者より、前記製品に設置された前記位置履歴記録装置を回収し、
前記回収された位置履歴記録装置の識別コードを持つ前記記憶手段に記憶された前記位置情報と前記時刻情報とを読み出して、前記製品の動きを表す物流情報、および前記製品の停滞場所、停滞期間を表す停滞情報を作成し、
前記顧客に前記製品の物流情報、および停滞情報を報告することを特徴とする製品の移動状況情報提供方法。
【請求項３】
顧客より商品の流通に関する調査の依頼を受け、
前記顧客の製品に組み込まれて、前記製品と共に移動可能となる位置履歴記録装置を前記顧客に販売し、
市場に投入された前記製品に組み込まれた前記位置履歴記録装置が、所定のタイミングで、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信してその所在位置を示す位置情報を取得すると共に、前記位置情報とその取得日時を表す時刻情報とを対応付けて、時系列的に順次履歴として記録し、
前記位置履歴記録装置が、前記製品の初期利用時に、前記時系列的に記憶された位置情報、および時刻情報を、無線通信手段またはネットワークを介して報告し、
前記報告された位置情報と時刻情報とを受信して、記憶手段に記憶し、
前記記憶手段に記憶された前記位置情報と前記時刻情報とを読み出して、前記製品の動きを表す物流情報、および前記製品の停滞場所、停滞期間を表す停滞情報を作成し、
前記顧客に前記製品の物流情報、および停滞情報を報告することを特徴とする製品の移動状況情報提供方法。
【請求項４】
複数の製品の位置情報、および時刻情報から、指定された時刻における各製品の分布情報を更に作成して、前記顧客に報告することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項に記載の製品の移動状況情報提供方法。
【請求項５】
複数の製品の物流情報、および停滞情報から、指定された位置における製品の出入りの変化を表す情報を更に作成して、前記顧客に報告することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項に記載の製品の移動状況情報提供方法。
【請求項６】
複数の製品の物流情報、および停滞情報から、指定された位置における製品の停滞時間のばらつきを求め、製品の流れに関するボトルネックを推定した情報を更に作成して、前記顧客に報告することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項に記載の製品の移動状況情報提供方法。
【請求項７】
複数の製品の位置情報、および時刻情報から、同時期に出荷された製品の最終位置情報を求め、製品の販売状況の分布を表す情報を更に作成して、前記顧客に報告することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項に記載の製品の移動状況情報提供方法。
【請求項８】
複数の製品の停滞情報から、指定された期間以上に停滞している製品があるかを検索して、該当する製品が有る場合に、その情報を前記顧客に報告することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項に記載の製品の移動状況情報提供方法。
【請求項９】
前記位置履歴記録装置は、前記製品に一定レベル以上の加速度が加えられた場合に、ＧＰＳ衛星群からの電波を受信して所在位置を示す位置情報を取得することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項に記載の製品の移動状況情報提供方法。