(57)【要約】【課題】  電子価値交換での公平性担保のための処理を効率化し適正化する。【解決手段】  利用者装置２は、合意情報に代わり、該合意情報に含まれる第２のセッション情報ｓ２のみを用いて、該セッション情報ｓ２と中止依頼を示す情報Ｍａｂとを含む情報に対する電子署名Ｓａｂを生成し(S202)、該セッション情報ｓ２と中止依頼を示す情報Ｍａｂと電子署名Ｓａｂとを含む中止依頼情報Ｒａｂを出力する(S203)ため、不要な情報を省略して送受信を行える。同様に、第２のセッション情報ｓ２のみを用いて、該セッション情報ｓ２と完了依頼を示す情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、該電子署名を含む完了依頼情報を出力してもよい。第三者装置３は、第３のセッション状態を、第２のセッション情報ｓ２と対応付けて中止と定義する(S206)ため、同時並行の複数の電子価値交換を適正に区別して状態管理できる。【選択図】  図７
2006252462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法であり、
前記第１の利用者装置は、
第１の乱数を生成するステップと、
少なくとも前記第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力するステップと、
を含む提案ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、
前記提案情報を取得するステップと、
第２の乱数を生成するステップと、
前記第２の乱数に対応するセッション情報を生成するステップと、
少なくとも前記セッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、
前記合意対象情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、
少なくとも前記合意対象情報と前記セッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力するステップと、
を含む合意ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、
前記合意情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
前記セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成するステップと、
少なくとも前記セッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、
を含む第１の確認ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、
前記第１の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、
を含む第２の確認ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、
前記第２の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
を含む終了ステップを実行する電子価値交換方法において、
前記第２の利用者装置は、
中止依頼を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、
前記中止依頼を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である中止依頼情報を出力するステップと、
を含む中止依頼ステップを実行し、
第三者装置は、
前記中止依頼情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
前記セッション情報に対応するセッション状態が完了と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が完了と定義されていなければ、当該セッション状態を、前記セッション情報と対応付けて中止と定義するステップと、
を含む中止判定ステップを実行することを特徴とする電子価値交換方法。
【請求項２】
前記セッション状態が中止と定義されている場合に、前記第三者装置は、
中止許可を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、
前記中止許可を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である中止許可情報を出力するステップと、
を含む中止許可ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記中止許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
を含む中止遂行ステップを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子価値交換方法。
【請求項３】
前記セッション状態が中止と定義されている場合に、前記第三者装置は、
中止許可を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、
前記中止許可を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である中止許可情報を出力するステップと、
を含む中止許可ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、更に、
前記中止許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
を含む中止遂行ステップを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子価値交換方法。
【請求項４】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法であり、
前記第１の利用者装置は、
第１の乱数を生成するステップと、
少なくとも前記第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力するステップと、
を含む提案ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、
前記提案情報を取得するステップと、
第２の乱数を生成するステップと、
前記第２の乱数に対応するセッション情報を生成するステップと、
少なくとも前記セッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、
前記合意対象情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、
少なくとも前記合意対象情報と前記セッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力するステップと、
を含む合意ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、
前記合意情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
前記セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成するステップと、
少なくとも前記セッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、
を含む第１の確認ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、
前記第１の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、
を含む第２の確認ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、
前記第２の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
を含む終了ステップを実行する電子価値交換方法において、
前記第１の利用者装置は、
完了依頼を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、
前記完了依頼を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である完了依頼情報を出力するステップと、
を含む完了依頼ステップを実行し、
第三者装置は、
前記完了依頼情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
前記セッション情報に対応するセッション状態が中止と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が中止と定義されていなければ、当該セッション状態を、前記セッション情報と対応付けて完了と定義するステップと、
を含む完了判定ステップを実行することを特徴とする電子価値交換方法。
【請求項５】
前記セッション状態が完了と定義されている場合に、前記第三者装置は、
完了許可を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、
前記完了許可を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である完了許可情報を出力するステップと、
を含む完了許可ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記完了許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
を含む完了遂行ステップを実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子価値交換方法。
【請求項６】
前記セッション状態が完了と定義されている場合に、前記第三者装置は、
完了許可を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、
前記完了許可を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である完了許可情報を出力するステップと、
を含む完了許可ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、更に、
前記完了許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行うステップと、
を含む完了遂行ステップを実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子価値交換方法。
【請求項７】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法であり、
前記第１の利用者装置は、
第１の乱数を生成するステップと、
前記第１の乱数に対応する第１のセッション情報を生成するステップと、
前記第１のセッション情報を含む情報である開始情報と第１の電子価値とを出力するステップと、
を含む開始ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、
前記開始情報と前記第１の電子価値を取得するステップと、
第２の乱数を生成するステップと、
前記第２の乱数に対応する第２のセッション情報を生成するステップと、
第１の電子価値、第２の電子価値及び第１のセッション情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、
前記合意対象情報と前記第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、
前記第２の電子価値を削除するとともに、前記合意対象情報と前記第２のセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報と、前記第２の電子価値とを出力するステップと、
を含む合意ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記合意情報と前記第２の電子価値とを取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第１の検証ステップと、
前記第２のセッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成するステップと、
前記第１の電子価値を削除するステップと、
前記第２のセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、
を含む第１の確認ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、更に、
前記第１の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第２の検証ステップと、
前記第１の電子価値を格納するステップと、
前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、
を含む第２の確認ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記第２の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第３の検証ステップと、
前記第２の電子価値を格納するステップと、
を含む終了ステップを実行する電子価値交換方法において、
前記第２の利用者装置は、
中止依頼を示す情報と前記第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａｂを生成するステップと、
前記中止依頼を示す情報と前記第２のセッション情報と前記電子署名Ｓａｂとを含む情報である中止依頼情報を出力するステップと、
を含む中止依頼ステップを実行し、
第三者装置が、
前記中止依頼情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第４の検証ステップと、
前記第２のセッション情報に対応するセッション状態が完了と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が完了と定義されていなければ、当該セッション状態を、前記第２のセッション情報と対応付けて中止と定義するステップと、
を含む中止判定ステップを実行することを特徴とする電子価値交換方法。
【請求項８】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法であり、
前記第１の利用者装置は、
第１の乱数を生成するステップと、
前記第１の乱数に対応する第１のセッション情報を生成するステップと、
前記第１のセッション情報を含む情報である開始情報と第１の電子価値とを出力するステップと、
を含む開始ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、
前記開始情報と前記第１の電子価値を取得するステップと、
第２の乱数を生成するステップと、
前記第２の乱数に対応する第２のセッション情報を生成するステップと、
第１の電子価値、第２の電子価値及び第１のセッション情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、
前記合意対象情報と前記第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、
前記第２の電子価値を削除するとともに、前記合意対象情報と前記第２のセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報と、前記第２の電子価値とを出力するステップと、
を含む合意ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記合意情報と前記第２の電子価値とを取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第１の検証ステップと、
前記第２のセッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成するステップと、
前記第１の電子価値を削除するステップと、
前記第２のセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、
を含む第１の確認ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、更に、
前記第１の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第２の検証ステップと、
前記第１の電子価値を格納するステップと、
前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、
を含む第２の確認ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記第２の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第３の検証ステップと、
前記第２の電子価値を格納するステップと、
を含む終了ステップを実行する電子価値交換方法において、
前記第１の利用者装置は、
完了依頼を示す情報と前記第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏを生成するステップと、
前記完了依頼を示す情報と前記第２のセッション情報と前記電子署名Ｓｃｏとを含む情報である完了依頼情報を出力するステップと、
を含む完了依頼ステップを実行し、
第三者装置は、
前記完了依頼情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第５の検証ステップと、
前記第２のセッション情報に対応するセッション状態が中止と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が中止と定義されていなければ、当該セッション状態を、前記第２のセッション情報と対応付けて完了と定義するステップと、
を含む完了判定ステップを実行することを特徴とする電子価値交換方法。
【請求項９】
他の利用者装置との間で、当該他の利用者装置に格納された第１の電子価値と自装置に格納された第２の電子価値とを交換する利用者装置であり、
少なくとも第１の乱数に対応する情報である提案情報を前記他の利用者装置から取得し、第２の乱数を生成し、前記第２の乱数に対応するセッション情報を生成し、少なくとも前記セッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成し、前記合意対象情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成し、少なくとも前記合意対象情報と前記セッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力する合意手段と、
前記セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅと当該セッション情報とを含む情報である第１の確認情報を前記他の利用者装置から取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力する第２の確認手段と、
を備えた利用者装置において、
中止依頼を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、前記中止依頼を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である中止依頼情報を出力する中止依頼手段を備えたことを特徴とする利用者装置。
【請求項１０】
他の利用者装置との間で、当該他の利用者装置に格納された第２の電子価値と自装置に格納された第１の電子価値とを交換する利用者装置であり、
第１の乱数を生成し、少なくとも前記第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力する提案手段と、
第２の乱数に対応するセッション情報を含む情報に対応する合意対象情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａと、前記合意対象情報と、前記セッション情報とを少なくとも含む情報である合意情報を前記他の利用者装置から取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、前記セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成し、少なくとも前記セッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力する第１の確認手段と、
前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を前記他の利用者装置から取得し、所定の検証項目に関する検証を行う終了手段と、
を備えた利用者装置において、
完了依頼を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、前記完了依頼を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である完了依頼情報を出力する完了依頼手段を備えたことを特徴とする利用者装置。
【請求項１１】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換するシステムにて用いられる第三者装置であり、
前記第１の利用者装置が、第１の乱数を生成し、少なくとも前記第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力する提案ステップを実行し、
前記第２の利用者装置が、前記提案情報を取得し、第２の乱数を生成し、前記第２の乱数に対応するセッション情報を生成し、少なくとも前記セッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成し、前記合意対象情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成し、少なくとも前記合意対象情報と前記セッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力する合意ステップを実行し、
前記第１の利用者装置が、前記合意情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、前記セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成し、少なくとも前記セッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力する第１の確認ステップを実行し、
前記第２の利用者装置が、前記第１の確認情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力する第２の確認ステップを実行し、
前記第１の利用者装置が、前記第２の確認情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行う終了ステップを実行するシステムにて用いられる第三者装置において、
前記第２の利用者装置が、中止依頼を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、前記中止依頼を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である中止依頼情報を出力する中止依頼ステップを実行した場合に、前記中止依頼情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、前記セッション情報に対応するセッション状態が完了と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が完了と定義されていなければ、当該セッション状態を、前記セッション情報と対応付けて中止と定義する中止判定手段を備えた第三者装置。
【請求項１２】
前記セッション状態が中止と定義されている場合に、中止許可を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、前記中止許可を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である中止許可情報を出力する中止許可手段
をさらに備えた請求項１１記載の第三者装置。
【請求項１３】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換するシステムにて用いられる第三者装置であり、
前記第１の利用者装置が、第１の乱数を生成し、少なくとも前記第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力する提案ステップを実行し、
前記第２の利用者装置が、前記提案情報を取得し、第２の乱数を生成し、前記第２の乱数に対応するセッション情報を生成し、少なくとも前記セッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成し、前記合意対象情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成し、少なくとも前記合意対象情報と前記セッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力する合意ステップを実行し、
前記第１の利用者装置が、前記合意情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、前記セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成し、少なくとも前記セッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力する第１の確認ステップを実行し、
前記第２の利用者装置が、前記第１の確認情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力する第２の確認ステップを実行し、
前記第１の利用者装置が、前記第２の確認情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行う終了ステップを実行するシステムにて用いられる第三者装置において、
前記第１の利用者装置が、完了依頼を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、前記完了依頼を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である完了依頼情報を出力する完了依頼ステップを実行した場合に、前記完了依頼情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、前記セッション情報に対応するセッション状態が中止と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が中止と定義されていなければ、当該セッション状態を、前記セッション情報と対応付けて完了と定義する完了判定手段を備えた第三者装置。
【請求項１４】
前記セッション状態が完了と定義されている場合に、完了許可を示す情報と前記セッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、前記完了許可を示す情報と前記セッション情報と前記電子署名とを含む情報である完了許可情報を出力する完了許可手段
をさらに備えた請求項１３記載の第三者装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価値を電子的に表象する情報である電子価値（例えば電子貨幣や電子チケットなど）を公平に交換するための電子価値交換方法、並びに、かかる電子価値交換のための利用者装置及び第三者装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
価値を電子的に表象する情報である電子価値（例えば電子貨幣や電子チケットなど）を安全に交換するための電子価値交換に係る技術は従来から知られており、下記の特許文献１には、第三者装置を用いて電子価値交換における公平な取引を実現する技術が提案されている。ここで「公平な取引」とは、取引当事者の双方それぞれについて、対価となる電子価値を入手すること無しに又は入手する保証を得ること無しに、自己の取引対象の電子価値を失うことは無い、という条件を見たす電子価値の相互交換を指すものである。
【特許文献１】特開２００４−３４１６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような第三者装置を用いて電子価値交換での公平な取引を実現する技術では、取引当事者間で複数回にわたり、さまざまな制御情報のやりとりが行われるが、その際、本来必要でない制御情報を含んだ情報が送受信されることがあり、送受信のデータ量の増大を招くおそれがある。また、第三者装置は、同時並行で行われる複数の電子価値交換を適正に区別して状態管理する必要があるが、複数の電子価値交換を適正に状態管理する技術は提案されていない。このように電子価値交換での公平な取引を実現するための技術は未だ成熟しておらず、処理の更なる効率化及び適正化を図ることが待望されている。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、電子価値交換における公平性担保のための処理の更なる効率化及び適正化を図ることができる電子価値交換方法、利用者装置及び第三者装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子価値交換方法は、第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法であり、第１の利用者装置は、第１の乱数を生成するステップと、少なくとも第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力するステップと、を含む提案ステップを実行し、第２の利用者装置は、提案情報を取得するステップと、第２の乱数を生成するステップと、第２の乱数に対応するセッション情報を生成するステップと、少なくともセッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、合意対象情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、少なくとも合意対象情報とセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力するステップと、を含む合意ステップを実行し、第１の利用者装置は、合意情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成するステップと、少なくともセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、を含む第１の確認ステップを実行し、第２の利用者装置は、第１の確認情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、を含む第２の確認ステップを実行し、第１の利用者装置は、第２の確認情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、を含む終了ステップを実行する電子価値交換方法において、第２の利用者装置は、中止依頼を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、中止依頼を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である中止依頼情報を出力するステップと、を含む中止依頼ステップを実行し、第三者装置は、中止依頼情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、前記セッション情報に対応するセッション状態が完了と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が完了と定義されていなければ、当該セッション状態を、前記セッション情報と対応付けて中止と定義するステップと、を含む中止判定ステップを実行することを特徴とする。
【０００６】
上記の電子価値交換方法では、第２の利用者装置は、合意情報に代わり、該合意情報に含まれるセッション情報のみを用いて、該セッション情報と中止依頼を示す情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、該セッション情報と中止依頼を示す情報と電子署名とを含む情報である中止依頼情報を出力するため、本来必要でない制御情報を省略して送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避することができる。また、第三者装置は、セッション状態を、セッション情報と対応付けて中止と定義するため、同時並行で行われる複数の電子価値交換を適正に区別して状態管理することができる。このように、電子価値交換における公平性担保のための処理の更なる効率化及び適正化を図ることができる。
【０００７】
なお、上記の電子価値交換方法では、セッション状態が中止と定義されている場合に、第三者装置は、中止許可を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、中止許可を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である中止許可情報を出力するステップと、を含む中止許可ステップを実行し、第１の利用者装置は、更に、中止許可情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、を含む中止遂行ステップを実行することが望ましい。このように、第三者装置が、合意情報に代わり、該合意情報に含まれるセッション情報のみを用いて、該セッション情報と中止許可を示す情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、該セッション情報と中止許可を示す情報と電子署名とを含む情報である中止許可情報を第１の利用者装置に出力するため、本来必要でない制御情報を省略して、第三者装置と第１の利用者装置間の送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避することができる。
【０００８】
また、上記の電子価値交換方法では、セッション状態が中止と定義されている場合に、第三者装置は、中止許可を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、中止許可を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である中止許可情報を出力するステップと、を含む中止許可ステップを実行し、第２の利用者装置は、更に、中止許可情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、を含む中止遂行ステップを実行することが望ましい。このように、第三者装置が、合意情報に代わり、該合意情報に含まれるセッション情報のみを用いて、該セッション情報と中止許可を示す情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、該セッション情報と中止許可を示す情報と電子署名とを含む情報である中止許可情報を第２の利用者装置に出力するため、本来必要でない制御情報を省略して、第三者装置と第２の利用者装置間の送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避することができる。
【０００９】
また、本発明に係る電子価値交換方法は、第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法であり、第１の利用者装置は、第１の乱数を生成するステップと、少なくとも第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力するステップと、を含む提案ステップを実行し、第２の利用者装置は、提案情報を取得するステップと、第２の乱数を生成するステップと、第２の乱数に対応するセッション情報を生成するステップと、少なくともセッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、合意対象情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、少なくとも合意対象情報とセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力するステップと、を含む合意ステップを実行し、第１の利用者装置は、合意情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成するステップと、少なくともセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、を含む第１の確認ステップを実行し、第２の利用者装置は、第１の確認情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、を含む第２の確認ステップを実行し、第１の利用者装置は、第２の確認情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、を含む終了ステップを実行する電子価値交換方法において、第１の利用者装置は、完了依頼を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、完了依頼を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である完了依頼情報を出力するステップと、を含む完了依頼ステップを実行し、第三者装置は、完了依頼情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、前記セッション情報に対応するセッション状態が中止と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が中止と定義されていなければ、当該セッション状態を、前記セッション情報と対応付けて完了と定義するステップと、を含む完了判定ステップを実行することを特徴とする。
【００１０】
上記の電子価値交換方法では、第１の利用者装置は、合意情報に代わり、該合意情報に含まれるセッション情報のみを用いて、該セッション情報と完了依頼を示す情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、該セッション情報と完了依頼を示す情報と電子署名とを含む情報である完了依頼情報を出力するため、本来必要でない制御情報を省略して送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避することができる。また、第三者装置は、セッション状態を、セッション情報と対応付けて完了と定義するため、同時並行で行われる複数の電子価値交換を適正に区別して状態管理することができる。このように、電子価値交換における公平性担保のための処理の更なる効率化及び適正化を図ることができる。
【００１１】
なお、上記の電子価値交換方法では、セッション状態が完了と定義されている場合に、第三者装置は、完了許可を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、完了許可を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である完了許可情報を出力するステップと、を含む完了許可ステップを実行し、第１の利用者装置は、更に、完了許可情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、を含む完了遂行ステップを実行することが望ましい。このように、第三者装置が、合意情報に代わり、該合意情報に含まれるセッション情報のみを用いて、該セッション情報と完了許可を示す情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、該セッション情報と完了許可を示す情報と電子署名とを含む情報である完了許可情報を第１の利用者装置に出力するため、本来必要でない制御情報を省略して、第三者装置と第１の利用者装置間の送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避することができる。
【００１２】
また、上記の電子価値交換方法では、セッション状態が完了と定義されている場合に、第三者装置は、完了許可を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成するステップと、完了許可を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である完了許可情報を出力するステップと、を含む完了許可ステップを実行し、第２の利用者装置は、更に、完了許可情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行うステップと、を含む完了遂行ステップを実行することが望ましい。このように、第三者装置が、合意情報に代わり、該合意情報に含まれるセッション情報のみを用いて、該セッション情報と完了許可を示す情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、該セッション情報と完了許可を示す情報と電子署名とを含む情報である完了許可情報を第２の利用者装置に出力するため、本来必要でない制御情報を省略して、第三者装置と第２の利用者装置間の送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避することができる。
【００１３】
ところで、本発明は、中止依頼や完了依頼に係る処理ステップに至る前の処理ステップとしては、さまざまな処理ステップを適用することができる。
【００１４】
例えば、前述した中止依頼に係る電子価値交換方法は、以下のように記述することができる。なお、下記の「第２のセッション情報」は、先に述べた発明における「セッション情報」に相当し、「開始情報」は、先に述べた発明における「提案情報」に相当する。
【００１５】
本発明に係る電子価値交換方法は、第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法であり、第１の利用者装置は、第１の乱数を生成するステップと、第１の乱数に対応する第１のセッション情報を生成するステップと、第１のセッション情報を含む情報である開始情報と第１の電子価値とを出力するステップと、を含む開始ステップを実行し、第２の利用者装置は、開始情報と第１の電子価値を取得するステップと、第２の乱数を生成するステップと、第２の乱数に対応する第２のセッション情報を生成するステップと、第１の電子価値、第２の電子価値及び第１のセッション情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、合意対象情報と第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、第２の電子価値を削除するとともに、合意対象情報と第２のセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報と、第２の電子価値とを出力するステップと、を含む合意ステップを実行し、第１の利用者装置は、更に、合意情報と第２の電子価値とを取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行う第１の検証ステップと、第２のセッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成するステップと、第１の電子価値を削除するステップと、第２のセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、を含む第１の確認ステップを実行し、第２の利用者装置は、更に、第１の確認情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行う第２の検証ステップと、第１の電子価値を格納するステップと、第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、を含む第２の確認ステップを実行し、第１の利用者装置は、更に、第２の確認情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行う第３の検証ステップと、第２の電子価値を格納するステップと、を含む終了ステップを実行する電子価値交換方法において、第２の利用者装置は、中止依頼を示す情報と第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａｂを生成するステップと、中止依頼を示す情報と第２のセッション情報と電子署名Ｓａｂとを含む情報である中止依頼情報を出力するステップと、を含む中止依頼ステップを実行し、第三者装置が、中止依頼情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行う第４の検証ステップと、前記第２のセッション情報に対応するセッション状態が完了と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が完了と定義されていなければ、当該セッション状態を、前記第２のセッション情報と対応付けて中止と定義するステップと、を含む中止判定ステップを実行することを特徴とする。
【００１６】
また、同様に、前述した完了依頼に係る電子価値交換方法は、以下のように記述することができる。本発明に係る電子価値交換方法は、第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法であり、第１の利用者装置は、第１の乱数を生成するステップと、第１の乱数に対応する第１のセッション情報を生成するステップと、第１のセッション情報を含む情報である開始情報と第１の電子価値とを出力するステップと、を含む開始ステップを実行し、第２の利用者装置は、開始情報と第１の電子価値を取得するステップと、第２の乱数を生成するステップと、第２の乱数に対応する第２のセッション情報を生成するステップと、第１の電子価値、第２の電子価値及び第１のセッション情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、合意対象情報と第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、第２の電子価値を削除するとともに、合意対象情報と第２のセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報と、第２の電子価値とを出力するステップと、を含む合意ステップを実行し、第１の利用者装置は、更に、合意情報と第２の電子価値とを取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行う第１の検証ステップと、第２のセッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成するステップと、第１の電子価値を削除するステップと、第２のセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、を含む第１の確認ステップを実行し、第２の利用者装置は、更に、第１の確認情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行う第２の検証ステップと、第１の電子価値を格納するステップと、第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、を含む第２の確認ステップを実行し、第１の利用者装置は、更に、第２の確認情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行う第３の検証ステップと、第２の電子価値を格納するステップと、を含む終了ステップを実行する電子価値交換方法において、第１の利用者装置は、完了依頼を示す情報と第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏを生成するステップと、完了依頼を示す情報と第２のセッション情報と電子署名Ｓｃｏとを含む情報である完了依頼情報を出力するステップと、を含む完了依頼ステップを実行し、第三者装置は、完了依頼情報を取得するステップと、所定の検証項目に関する検証を行う第５の検証ステップと、第２のセッション情報に対応するセッション状態が中止と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が中止と定義されていなければ、当該セッション状態を、第２のセッション情報と対応付けて完了と定義するステップと、を含む完了判定ステップを実行することを特徴とする。
【００１７】
ところで、本発明は、第２の利用者装置に係る発明として、以下のように記述することができる。本発明に係る利用者装置は、他の利用者装置との間で、当該他の利用者装置に格納された第１の電子価値と自装置に格納された第２の電子価値とを交換する利用者装置であり、少なくとも第１の乱数に対応する情報である提案情報を他の利用者装置から取得し、第２の乱数を生成し、第２の乱数に対応するセッション情報を生成し、少なくともセッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成し、合意対象情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成し、少なくとも合意対象情報とセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力する合意手段と、セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅと当該セッション情報とを含む情報である第１の確認情報を他の利用者装置から取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力する第２の確認手段と、を備えた利用者装置において、中止依頼を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、中止依頼を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である中止依頼情報を出力する中止依頼手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、第１の利用者装置に係る発明として、以下のように記述することができる。本発明に係る利用者装置は、他の利用者装置との間で、当該他の利用者装置に格納された第２の電子価値と自装置に格納された第１の電子価値とを交換する利用者装置であり、第１の乱数を生成し、少なくとも第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力する提案手段と、第２の乱数に対応するセッション情報を含む情報に対応する合意対象情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａと、合意対象情報と、セッション情報とを少なくとも含む情報である合意情報を他の利用者装置から取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成し、少なくともセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力する第１の確認手段と、第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を他の利用者装置から取得し、所定の検証項目に関する検証を行う終了手段と、を備えた利用者装置において、完了依頼を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、完了依頼を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である完了依頼情報を出力する完了依頼手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、中止判定を行う第三者装置に係る発明として、以下のように記述することができる。本発明に係る第三者装置は、第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換するシステムにて用いられる第三者装置であり、第１の利用者装置が、第１の乱数を生成し、少なくとも第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力する提案ステップを実行し、第２の利用者装置が、提案情報を取得し、第２の乱数を生成し、第２の乱数に対応するセッション情報を生成し、少なくともセッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成し、合意対象情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成し、少なくとも合意対象情報とセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力する合意ステップを実行し、第１の利用者装置が、合意情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成し、少なくともセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力する第１の確認ステップを実行し、第２の利用者装置が、第１の確認情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力する第２の確認ステップを実行し、第１の利用者装置が、第２の確認情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行う終了ステップを実行するシステムにて用いられる第三者装置において、第２の利用者装置が、中止依頼を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、中止依頼を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である中止依頼情報を出力する中止依頼ステップを実行した場合に、中止依頼情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、セッション情報に対応するセッション状態が完了と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が完了と定義されていなければ、当該セッション状態を、セッション情報と対応付けて中止と定義する中止判定手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
なお、本発明に係る第三者装置は、セッション状態が中止と定義されている場合に、中止許可を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、中止許可を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である中止許可情報を出力する中止許可手段をさらに備えた構成とすることが望ましい。
【００２１】
また、本発明は、完了判定を行う第三者装置に係る発明として、以下のように記述することができる。本発明に係る第三者装置は、第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換するシステムにて用いられる第三者装置であり、第１の利用者装置が、第１の乱数を生成し、少なくとも第１の乱数に対応する情報である提案情報を出力する提案ステップを実行し、第２の利用者装置が、提案情報を取得し、第２の乱数を生成し、第２の乱数に対応するセッション情報を生成し、少なくともセッション情報を含む情報に対応する合意対象情報を生成し、合意対象情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成し、少なくとも合意対象情報とセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報を出力する合意ステップを実行し、第１の利用者装置が、合意情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、セッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅを生成し、少なくともセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力する第１の確認ステップを実行し、第２の利用者装置が、第１の確認情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力する第２の確認ステップを実行し、第１の利用者装置が、第２の確認情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行う終了ステップを実行するシステムにて用いられる第三者装置において、第１の利用者装置が、完了依頼を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、完了依頼を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である完了依頼情報を出力する完了依頼ステップを実行した場合に、完了依頼情報を取得し、所定の検証項目に関する検証を行い、セッション情報に対応するセッション状態が中止と定義されているか否かを判定し、当該セッション状態が中止と定義されていなければ、当該セッション状態を、セッション情報と対応付けて完了と定義する完了判定手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
なお、本発明に係る第三者装置は、セッション状態が完了と定義されている場合に、完了許可を示す情報とセッション情報とを含む情報に対する電子署名を生成し、完了許可を示す情報とセッション情報と電子署名とを含む情報である完了許可情報を出力する完了許可手段をさらに備えた構成とすることが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子価値交換における公平性担保のための処理の更なる効率化及び適正化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は本発明の電子価値交換システムの全体構成を示す図である。同図では、通信手段４を介して利用者装置１と利用者装置２が接続されており、通信手段４を介して利用者装置１に格納された電子価値１０１を消去の上で利用者装置２に格納し、更に利用者装置２に格納された電子価値２０１を消去の上で利用者装置１に格納する交換取引を行う場合を示している。なお、利用者装置１、２は、例えば、所定の位置に耐タンパ装置（ＩＣカード等）が装着された携帯端末（即ち、耐タンパ装置と携帯端末との集合体）により構成される。
【００２６】
また更に、図１に示すシステムは通信手段５を介して利用者装置１及び２に接続された第三者装置３を含む。通信手段４の途絶の検知など、利用者装置１及び利用者装置２が前記交換取引の遂行に異常を認めた場合には、異常を認めた利用者装置１もしくは２から第三者装置３に対して、異常の発生時点に応じた情報を送信する。
【００２７】
第三者装置３は、送信された情報に応じて交換取引を中止すべきか完了させるかを確定させ、確定結果に応じた情報を送信元の利用者装置に対して返信する。第三者装置から返信された情報を受けた利用者装置は、確定結果に応じて前記交換取引を中止して電子価値を元に戻すか、もしくは前記交換取引が完了したと看倣して交換対象であった電子価値を格納するかのどちらかを行う。
【００２８】
ここで通信手段４は一時的な通信手段であり、利用者装置１と２との間を常時接続することを求めない。また、通信手段５も一時的な通信手段であり、利用者装置と第三者装置との間を常時接続することを求めない。通信手段４及び５は同一の通信網により提供されていても良い。
【００２９】
次に、各装置の構成と動作について詳細に説明する。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態における利用者装置１の構成を示す図である。同図に示す利用者装置１は、格納手段１０、開始手段１１、第１の確認手段１２、終了手段１３、完了依頼手段１４、中止遂行手段１５、完了遂行手段１６を有する。前述したように、利用者装置１は、例えば、所定の位置に耐タンパ装置（ＩＣカード等）が装着された携帯端末により構成され、格納手段１０は耐タンパ装置のメモリにより構成される。このため、格納手段１０中の格納データに対する改竄防止が図られている。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態における利用者装置２の構成を示す図である。同図に示す利用者装置２は、格納手段２０、合意手段２１、第２の確認手段２２、中止依頼手段２３、中止遂行手段２４、完了遂行手段２５を有する。前述したように、利用者装置２は、例えば、所定の位置に耐タンパ装置（ＩＣカード等）が装着された携帯端末により構成され、格納手段２０は耐タンパ装置のメモリにより構成される。このため、格納手段２０中の格納データに対する改竄防止が図られている。
【００３２】
図４は、本発明の一実施形態における第三者装置３の構成を示す図である。同図に示す第三者装置３は、中止判定手段３１、完了判定手段３２、中止許可手段３３、完了許可手段３４を有する。ここで、典型的には第三者装置３は、インターネットなどの公衆網に接続されたサーバにより構成され、利用者装置からの接続を待ち受ける。
【００３３】
なお、図１の通信手段４としては、赤外線通信路やインターネットなどの通信媒体を介して相互接続された２つのＩＣカードリーダライタなどを用いることができる。また、通信手段５としてはインターネットなどの通信媒体を介して第三者装置３に接続されたＩＣカードリーダライタなどを用いることができる。
【００３４】
上述したような構成を有する各装置を用いて、格納手段１０に格納された電子価値１０１と、格納手段２０に格納された電子価値２０１とを公平に交換する方法を以下に説明する。
【００３５】
なお、以下の説明において、利用者装置１は、公開鍵Ｐ１を含む公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ１を、利用者装置２は、公開鍵Ｐ２を含む公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２を、第三者装置３は公開鍵Ｐ３を含む公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３を、それぞれあらかじめ保持しているものとする。ここで、公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ１、ＣｅｒｔＰ２は第１の認証局である利用者装置認証局により発行され、公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３は第２の認証局である第三者装置認証局により発行された公開鍵証明書であるとする。
【００３６】
この方法による電子価値の交換は、一例として、図５、図６に示す主処理を実行することにより開始される。主処理の遂行に異常をきたした場合は、主処理の実行を中断して中止依頼処理もしくは完了依頼処理に実行を分岐する。中止依頼処理及び完了依頼処理の実行後は、第三者装置の状態に応じて中止遂行処理もしくは完了遂行処理に実行を分岐する。これらの分岐条件については、以下の処理の説明において示す。但し、図５、図６に示す主処理はあくまでも一例であって、本発明に係る公平性回復に係る処理は、他の態様の主処理に対しても適用可能である。
【００３７】
［主処理］
主処理の手順を図５、図６を参照して説明する。
【００３８】
まず、利用者装置１の開始手段１１は、以下の処理を実行する。
【００３９】
ステップ１０１）第１の乱数ｎ１を生成する。なお、図５〜図１０に記載した「Ｓ１０１」等における「Ｓ」は「ステップ」を意味する。
【００４０】
ステップ１０２）第１の乱数ｎ１に対応する第１のセッション情報ｓ１を生成する。ここでは、例えば、第１の乱数ｎ１に等しい第１のセッション情報ｓ１を生成する。
【００４１】
ステップ１０３）第１のセッション状態を「開始」と定義する。例えば、「第１のセッション状態」に対応付けて「開始」を示す情報を格納する。
【００４２】
ステップ１０４）格納手段１０から電子価値１０１を参照する。以下では、電子価値１０１を電子価値Ｖ１とする。
【００４３】
ステップ１０５）第１のセッション情報ｓ１に等しい開始情報Ｏと電子価値Ｖ１、即ち、（Ｏ，Ｖ１）を通信手段４へ出力する。なお、開始情報Ｏは、本発明における「提案情報」に対応する。
【００４４】
通信手段４は、（Ｏ，Ｖ１）を利用者装置１から利用者装置２に転送する。
【００４５】
続いて利用者装置２の合意手段２１は、以下の処理を実行する。
【００４６】
ステップ１０６）開始情報Ｏと電子価値Ｖ１を通信手段４から取得する。
【００４７】
ステップ１０７）格納手段２０から電子価値２０１を参照する。以下では、電子価値２０１を電子価値Ｖ２とする。
【００４８】
ステップ１０８）第２の乱数ｎ２を生成する。
【００４９】
ステップ１０９）一方向性を持つ関数Ｈ（）を用いて、第２の乱数ｎ２に対応する第２のセッション情報ｓ２＝Ｈ（ｎ２）を生成する。なお、第２のセッション情報ｓ２は、本発明における「セッション情報」に対応する。
【００５０】
ステップ１１０）第２のセッション状態を「有効」と定義する。例えば、「第２のセッション状態」に対応付けて「有効」を示す情報を格納する。
【００５１】
ステップ１１１）一方向性を持つ関数Ｈ（）を用いて、電子価値Ｖ１、Ｖ２及び第１のセッション情報ｓ１に対応する合意対象情報Ａｏ＝Ｈ（Ｖ１｜｜Ｖ２｜｜ｓ１）を生成する。ここでの“｜｜”は、連接を表す。
【００５２】
ステップ１１２）合意対象情報Ａｏと第２のセッション情報ｓ２とを含む情報に対する電子署名Ｓａ＝ＳｉｇＰ２（Ａｏ｜｜ｓ２）を生成する。ここで、ＳｉｇＰ２（）とは公開鍵Ｐ２で検証可能な電子署名を生成する署名関数である。このような署名関数としてＥＳＩＧＮやＥＣＤＳＡなどを用いることができる。
【００５３】
ステップ１１３）格納手段２０から電子価値Ｖ２を削除するとともに、合意情報Ａ＝（Ａｏ，ｓ２，Ｓａ）、電子価値Ｖ２、及び公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２を通信手段４へ出力する。ここで、合意情報Ａは、合意対象情報Ａｏと第２のセッション情報ｓ２と電子署名Ｓａとを含む情報である。
【００５４】
そして、通信手段４は、合意情報Ａと電子価値Ｖ２と公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２とを、即ち、（Ａ，Ｖ２，ＣｅｒｔＰ２）を、利用者装置２から利用者装置１に転送する。
【００５５】
続いて、利用者装置１の第１の確認手段１２は、以下を実行する。
【００５６】
ステップ１１４）合意情報Ａと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２を通信手段４から取得する。
【００５７】
ステップ１１５）以下の事項を検証し、１つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−第１のセッション状態が「開始」であること。
−公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２が、利用者認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−公開鍵Ｐ２を用いて電子署名Ｓａ＝ＳｉｇＰ２（Ａｏ｜｜ｓ２）の署名検証が成功すること。
−合意対象情報Ａｏ＝Ｈ（Ｖ１｜｜Ｖ２｜｜ｓ１）が成立すること。
【００５８】
ステップ１１６）第１のセッション状態を「有効」と定義する。
【００５９】
ステップ１１７）第２のセッション情報ｓ２を含む情報に対する電子署名Ｓｅ＝ＳｉｇＰ１（ｓ２）を生成する。ここで、ＳｉｇＰ１（）とは公開鍵Ｐ１で検証可能な電子署名を生成する署名関数である。
【００６０】
ステップ１１８）格納手段１０から電子価値Ｖ１を削除する。
【００６１】
ステップ１１９）第２のセッション情報ｓ２と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報Ｅ１＝（ｓ２，Ｓｅ）と、公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ１とを通信手段４へ出力する。
【００６２】
そして、通信手段４は、第１の確認情報Ｅ１と公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ１、即ち、（Ｅ１，ＣｅｒｔＰ１）を利用者装置１から利用者装置２に転送する。この転送が一定時間のうちに行なわれずにタイムアウトするなど、異常を検知した場合は、利用者装置２は以下の処理を中断し、「中止依頼処理」を実行する。
【００６３】
続いて、利用者装置２の第２の確認手段２２は、以下を実行する。
【００６４】
ステップ１２１）第１の確認情報Ｅ１と公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ１とを通信手段４から取得する。
【００６５】
ステップ１２２）以下を検証し、１つでも失敗したならば以降の処理を中断し、「中止依頼処理」を実行する。
−第２のセッション状態が「有効」であること。
−公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ１が、利用者認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−公開鍵Ｐ１を用いて電子署名Ｓｅ＝ＳｉｇＰ１（ｓ２）の署名検証が成功すること。
−第１の確認情報Ｅ１に含まれる第２のセッション情報ｓ２と、合意情報Ａに含まれる第２のセッション情報ｓ２とが同一であること。
【００６６】
ステップ１２３）第２のセッション状態を消去する。
【００６７】
ステップ１２４）格納手段２０に電子価値Ｖ１を格納する。
【００６８】
ステップ１２５）第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を通信手段４へ出力する。ここでは、例えば、第２の乱数ｎ２に等しい第２の確認情報Ｅ２を通信手段４へ出力する。
【００６９】
そして、通信手段４は、第２の確認情報Ｅ２を利用者装置２から利用者装置１に転送する。この転送が一定時間のうちに行われずにタイムアウトするなど、異常を検知した場合は、利用者装置１は以下の処理を中断し、「完了依頼処理」を実行する。
【００７０】
続いて、利用者装置１の終了手段は、以下を実行する。
【００７１】
ステップ１２６）第２の確認情報Ｅ２を通信手段４から取得する。
【００７２】
ステップ１２７）以下を検証し、１つでも失敗したならば以降の処理を中断し、「完了依頼処理」を実行する。
−第１のセッション状態が「有効」であること。
−第２のセッション情報ｓ２＝Ｈ（ｎ２）が成立すること。
【００７３】
ステップ１２８）第１のセッション状態を消去する。
【００７４】
ステップ１２９）格納手段１０に電子価値Ｖ２を格納する。
【００７５】
以上説明したステップ１０１からステップ１２８の手順からなる主処理が最後まで実行されたならば処理を終了する。このとき、利用者装置１の格納手段１０には電子価値Ｖ２（即ち、電子価値２０１）が、利用者装置２の格納手段２０には電子価値Ｖ１（即ち、電子価値１０１）が、それぞれ格納され、前述の電子価値は公平に交換されたことになる。
【００７６】
［中止依頼処理］
次に、主処理における所定の場合に上記の利用者装置２により実行される「中止依頼処理」の手順について図７を参照して説明する。
【００７７】
まず、利用者装置２の中止依頼手段２３は、以下を実行する。
【００７８】
ステップ２０１）第２のセッション状態を「保留」と定義する。
【００７９】
ステップ２０２）中止依頼を示す情報Ｍａｂと第２のセッション情報ｓ２とを含む情報に対する電子署名Ｓａｂ＝ＳｉｇＰ２（Ｍａｂ｜｜ｓ２）を生成する。
【００８０】
ステップ２０３）中止依頼を示す情報Ｍａｂと第２のセッション情報ｓ２と電子署名Ｓａｂとを含む情報である中止依頼情報Ｒａｂ＝（Ｍａｂ，ｓ２，Ｓａｂ）と、公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２とを通信手段５に出力する。
【００８１】
通信手段５は、中止依頼情報Ｒａｂと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２を利用者装置２から第三者装置３に転送する。そして、第三者装置３の中止判定手段３１は、以下を実行する。
【００８２】
ステップ２０４）中止依頼情報Ｒａｂと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２とを通信手段５から取得する。
【００８３】
ステップ２０５）以下を検証し、１つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２が、利用者認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−公開鍵Ｐ２を用いて、電子署名Ｓａｂ＝ＳｉｇＰ２（Ｍａｂ｜｜ｓ２）の署名検証が成功すること。
【００８４】
ステップ２０６）第２のセッション情報ｓ２に対応する第３のセッション状態を参照し、その内容により処理を分岐する。なお、「第３のセッション状態」は、本発明に係る「セッション状態」に相当する。
−「完了」と定義されていれば、後述する図１０の完了許可手段３４による完了許可処理へ進む。
−「完了」と定義されていなければ、以下のステップ２０７を実行する。
【００８５】
ステップ２０７）第３のセッション状態を、第２のセッション情報ｓ２と対応付けて「中止」と定義する。例えば、図１１に示すように、第３のセッション状態を、第２のセッション情報ｓ２−１と対応付けて「中止」と定義する。その後、後述する図９の中止許可手段３３による中止許可処理へ進む。
【００８６】
上記の手順による処理が終了することにより中止依頼処理を終了する。
【００８７】
上記のステップ２０２、２０３において、中止依頼手段２３は、合意情報Ａに代わり、該合意情報Ａに含まれる第２のセッション情報ｓ２のみを用いて、該第２のセッション情報ｓ２と中止依頼を示す情報Ｍａｂとを含む情報に対する電子署名Ｓａｂを生成し、該第２のセッション情報ｓ２と中止依頼を示す情報Ｍａｂと電子署名Ｓａｂとを含む情報である中止依頼情報Ｒａｂを出力するため、本来必要でない制御情報を省略して送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避し、処理の効率化を図ることができる。
【００８８】
また、ステップ２０７において、中止判定手段３１は、第３のセッション状態を、第２のセッション情報ｓ２と対応付けて「中止」と定義するため、図１１に示すように同時並行で行われる複数の電子価値交換を適正に区別して状態管理することができる。
【００８９】
［完了依頼処理］
次に、主処理における所定の場合に上記の利用者装置１により実行される「完了依頼処理」の手順について図８を参照して説明する。完了依頼処理は、以下の手順により実行される。
【００９０】
利用者装置１の完了依頼手段１４は、以下を実行する。
【００９１】
ステップ３０１）完了依頼を示す情報Ｍｃｏと第２のセッション情報ｓ２とを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏ＝ＳｉｇＰ１（Ｍｃｏ｜｜ｓ２）を生成する。
【００９２】
ステップ３０２）完了依頼を示す情報Ｍｃｏと第２のセッション情報ｓ２と電子署名Ｓｃｏとを含む情報である完了依頼情報Ｒｃｏ＝（Ｍｃｏ，ｓ２，Ｓｃｏ）と、公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ１とを通信手段５に出力する。
【００９３】
通信手段５は、完了依頼情報Ｒｃｏと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ２とを利用者装置２から第三者装置３に転送する。そして、第三者装置３の完了判定手段３２は、以下を実行する。
【００９４】
ステップ３０３）完了依頼情報Ｒｃｏと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ１とを通信手段５から取得する。
【００９５】
ステップ３０４）以下を検証し、１つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ１が、利用者認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−公開鍵Ｐ１を用いて、電子署名Ｓｃｏ＝ＳｉｇＰ１（Ｍｃｏ｜｜ｓ２）の署名検証が成功すること。
【００９６】
ステップ３０５）第２のセッション情報ｓ２に対応する第３のセッション状態を参照し、その内容により処理を分岐する。
−「中止」と定義されていれば、後述する図９の中止許可手段３３による中止許可処理へ進む。
−「中止」と定義されていなければ、以下のステップ３０６を実行する。
【００９７】
ステップ３０６）第３のセッション状態を、第２のセッション情報ｓ２と対応付けて「完了」と定義する。例えば、図１１に示すように、第３のセッション状態を、第２のセッション情報ｓ２−１と対応付けて「完了」と定義する。その後、後述する図１０の完了許可手段３４による完了許可処理へ進む。
【００９８】
上記の手順による処理が終了することにより完了依頼処理を終了する。
【００９９】
上記のステップ３０１、３０２において、完了依頼手段１４は、合意情報Ａに代わり、該合意情報Ａに含まれる第２のセッション情報ｓ２のみを用いて、該第２のセッション情報ｓ２と完了依頼を示す情報Ｍｃｏとを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏを生成し、該第２のセッション情報ｓ２と完了依頼を示す情報Ｍｃｏと電子署名Ｓｃｏとを含む情報である完了依頼情報Ｒｃｏを出力するため、本来必要でない制御情報を省略して送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避し、処理の効率化を図ることができる。
【０１００】
また、ステップ３０６において、完了判定手段３２は、第３のセッション状態を、第２のセッション情報ｓ２と対応付けて「完了」と定義するため、図１１に示すように同時並行で行われる複数の電子価値交換を適正に区別して状態管理することができる。
【０１０１】
［中止許可処理］
次に、完了依頼処理もしくは中止依頼処理における所定の場合に実行される中止許可処理の手順について図９を参照して説明する。
【０１０２】
第三者装置３の中止許可手段３３は、以下の処理を実行する。
【０１０３】
ステップ４０１）中止許可を示す情報ａｂｏｒｔと第２のセッション情報ｓ２とを含む情報に対する電子署名Ｓａｂｏｒｔ＝ＳｉｇＰ３（ａｂｏｒｔ｜｜ｓ２）を生成する。
【０１０４】
ステップ４０２）中止許可を示す情報ａｂｏｒｔと第２のセッション情報ｓ２と電子署名Ｓａｂｏｒｔとを含む情報である中止許可情報ＡＴ＝（ａｂｏｒｔ，ｓ２，Ｓａｂｏｒｔ）と、公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを通信手段５に出力する。
【０１０５】
ステップ４０３）通信手段５は、中止許可情報ＡＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを第三者装置３から利用者装置１もしくは利用者装置２に転送する。どちらに転送するかは以下の条件による。
−前処理が完了依頼処理だった場合は利用者装置１に転送する。
−前処理が中止依頼処理だった場合は利用者装置２に転送する。
【０１０６】
中止許可情報ＡＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを受信したのが利用者装置１であった場合、利用者装置１の中止遂行手段１５は、以下を実行する。
【０１０７】
ステップ４１１）中止許可情報ＡＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを通信手段５から取得する。
【０１０８】
ステップ４１２）以下を検証し、１つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−第１のセッション状態が「有効」であること。
−公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３が、第三者装置認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−公開鍵Ｐ３を用いて、電子署名Ｓａｂｏｒｔ＝ＳｉｇＰ３（ａｂｏｒｔ｜｜ｓ２）の署名検証が成功すること。
【０１０９】
ステップ４１３）第１のセッション状態を消去するか、もしくは無効と定義する。
【０１１０】
ステップ４１４）電子価値Ｖ１に対応する電子価値を生成して格納手段１０に格納する。
【０１１１】
一方、中止許可情報ＡＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを受信したのが利用者装置２であった場合、利用者装置２の中止遂行手段２４は、以下の処理を実行する。
【０１１２】
ステップ４２１）中止許可情報ＡＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを通信手段５から取得する。
【０１１３】
ステップ４２２）以下を検証し、１つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−第２のセッション状態が「保留」もしくは「有効」であること。
−公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３が、第三者装置認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−公開鍵Ｐ３を用いて、電子署名Ｓａｂｏｒｔ＝ＳｉｇＰ３（ａｂｏｒｔ｜｜ｓ２）の署名検証が成功すること。
【０１１４】
ステップ４２３）第２のセッション状態を消去するか、もしくは無効と定義する。
【０１１５】
ステップ４２４）電子価値Ｖ２に対応する電子価値を生成して格納手段２０に格納する。
【０１１６】
上記の処理が終了することにより中止許可処理を終了する。
【０１１７】
上記のステップ４０１、４０２において、中止許可手段３３は、合意情報Ａに代わり、該合意情報Ａに含まれる第２のセッション情報ｓ２のみを用いて、第２のセッション情報ｓ２と中止許可を示す情報ａｂｏｒｔとを含む情報に対する電子署名Ｓａｂｏｒｔを生成し、該第２のセッション情報ｓ２と中止許可を示す情報ａｂｏｒｔと電子署名Ｓａｂｏｒｔとを含む情報である中止許可情報ＡＴを出力するため、本来必要でない制御情報を省略して送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避し、処理の効率化を図ることができる。
【０１１８】
［完了許可処理］
次に、完了依頼処理もしくは中止依頼処理における所定の場合に実行される完了許可処理について図１０を参照して説明する。
【０１１９】
第三者装置３の完了許可手段３４は、以下を実行する。
【０１２０】
ステップ５０１）完了許可を示す情報ｃｏｍｍｉｔと第２のセッション情報ｓ２とを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔ＝ＳｉｇＰ３（ｃｏｍｍｉｔ｜｜ｓ２）を生成する。
【０１２１】
ステップ５０２）完了許可を示す情報ｃｏｍｍｉｔと第２のセッション情報ｓ２と電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔとを含む情報である完了許可情報ＣＴ＝（ｃｏｍｍｉｔ，ｓ２，Ｓｃｏｍｍｉｔ）と、公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを通信手段５に出力する。
【０１２２】
ステップ５０３）通信手段５は、完了許可情報ＣＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを第三者装置３から利用者装置１もしくは利用者装置２に転送する。どちらに転送するかは以下の条件による。
−前処理が完了依頼処理だった場合は利用者装置１に転送する。
−前処理が中止依頼処理だった場合は利用者装置２に転送する。
【０１２３】
完了許可情報ＣＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを受信したのが利用者装置１であった場合、利用者装置１の完了遂行手段１６は、以下を実行する。
【０１２４】
ステップ５１１）完了許可情報ＣＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを通信手段５から取得する。
【０１２５】
ステップ５１２）以下を検証し、１つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−第１のセッション状態が「有効」であること。
−公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３が、第三者装置認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−公開鍵Ｐ３を用いて、電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔ＝ＳｉｇＰ３（ｃｏｍｍｉｔ｜｜ｓ２）の署名検証が成功すること。
【０１２６】
ステップ５１３）第１のセッション状態を消去するか、もしくは無効と定義する。
【０１２７】
ステップ５１４）電子価値Ｖ２に対応する電子価値を生成して格納手段１０に格納する。
【０１２８】
一方、完了許可情報ＣＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを受信したのが利用者装置２であった場合、利用者装置２の完了遂行手段２５は、以下を実行する。
【０１２９】
ステップ５２１）完了許可情報ＣＴと公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３とを通信手段５から取得する。
【０１３０】
ステップ５２２）以下を検証し、１つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−第２のセッション状態が「保留」もしくは「有効」であること。
−公開鍵証明書ＣｅｒｔＰ３が、第三者装置認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−公開鍵Ｐ３を用いて、電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔ＝ＳｉｇＰ３（ｃｏｍｍｉｔ｜｜ｓ２）の署名検証が成功すること。
【０１３１】
ステップ５２３）第２のセッション状態を消去するか、もしくは無効と定義する。
【０１３２】
ステップ５２４）電子価値Ｖ１に対応する電子価値を生成して格納手段２０に格納する。
【０１３３】
以上の処理が終了することにより完了許可処理を終了する。
【０１３４】
上記のステップ５０１、５０２において、完了許可手段３４は、合意情報Ａに代わり、該合意情報Ａに含まれる第２のセッション情報ｓ２のみを用いて、第２のセッション情報ｓ２と完了許可を示す情報ｃｏｍｍｉｔとを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔを生成し、該第２のセッション情報ｓ２と完了許可を示す情報ｃｏｍｍｉｔと電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔとを含む情報である完了許可情報ＣＴを出力するため、本来必要でない制御情報を省略して送受信を行うことができ、送受信データ量の増大を回避し、処理の効率化を図ることができる。
【０１３５】
さて、上記の実施の形態において、電子価値１０１、２０１を、ある金額を表す電子的な貨幣とすることができる。これにより電子貨幣両替システムを実現することができる。また、電子価値１０１を１乃至複数枚の電子的なチケットとし、電子価値２０１を、ある金額を表す電子的な貨幣とする、もしくは、電子価値２０１を１乃至複数枚の電子的なチケットとし、電子価値１０１を、ある金額を表す電子的な貨幣とすることにより電子チケット販売システムを実現できる。
【０１３６】
本実施の形態におけるシステムの各装置において本実施の形態に係る処理を行うプログラムは、コンピュータが読み取りできる記録媒体、例えば、ＦＤ（フレキシブルディスク）や、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、そのプログラムは、インターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【０１３７】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】発明の実施の形態における電子価値交換システムの構成を示す図である。
【図２】利用者装置１の構成を示す図である。
【図３】利用者装置２の構成を示す図である。
【図４】第三者装置３の構成を示す図である。
【図５】主処理の前段の手順を示す図である。
【図６】主処理の後段の手順を示す図である。
【図７】中止依頼処理の手順を示す図である。
【図８】完了依頼処理の手順を示す図である。
【図９】中止許可処理の手順を示す図である。
【図１０】完了許可処理の手順を示す図である。
【図１１】第３のセッション状態の管理表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１、２…利用者装置、３…第三者装置、４、５…通信手段、１０１…電子価値、１０…格納手段、２０１…電子価値、２０…格納手段、１１…開始手段、１２…第１の確認手段、１３…終了手段、１４…完了依頼手段、１５…中止遂行手段、１６…完了遂行手段、２１…合意手段、２２…第２の確認手段、２３…中止依頼手段、２４…中止遂行手段、２５…完了遂行手段、３１…中止判定手段、３２…完了判定手段、３３…中止許可手段、３４…完了許可手段。
【図１】
2006252462.tif 000003
【図２】
2006252462.tif 000004
【図３】
2006252462.tif 000005
【図４】
2006252462.tif 000006
【図５】
2006252462.tif 000007
【図６】
2006252462.tif 000008
【図７】
2006252462.tif 000009
【図８】
2006252462.tif 000010
【図９】
2006252462.tif 000011
【図１０】
2006252462.tif 000012
【図１１】
2006252462.tif 000013