(57)【要約】【課題】  ベルト転写方式を利点を生かしながら、転写部位における記録材上の画像の傾きを確実に調整する。【解決手段】  転写装置４としては、複数の張架ロール６(例えば６ａ，６ｂ)及びこれらの張架ロール６に回転可能な張架される転写搬送ベルト８を有し、転写搬送ベルト８の裏面には表面部が対向する像担持体１部分より硬度の低い弾性部材からなる転写電界形成用の弾性転写ロール７を圧接配置すると共に、この弾性転写ロール７と像担持体１との間で転写搬送ベルト８を挟持する一方、この弾性転写ロール７の軸方向両端での食い込み量に差をつけることにより弾性転写ロール７にねじれを発生させ、このねじれ反力を転写搬送ベルト８を介して記録材５に作用させ、記録材５の搬送方向に直交する幅方向に対する画像の平行度を調整可能とする画像平行度調整機構９を設ける。【選択図】  図１
2006276294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が担持される像担持体と、この像担持体上の画像を記録材に転写する転写装置とを備えた画像形成装置において、
転写装置は、複数の張架ロール及びこれらの張架ロールに回転可能な張架される転写搬送ベルトを有し、
転写搬送ベルトの裏面には表面部が対向する像担持体部分より硬度の低い弾性部材からなる転写電界形成用の弾性転写ロールを圧接配置すると共に、この弾性転写ロールと像担持体との間で転写搬送ベルトを挟持する一方、
この弾性転写ロールの軸方向両端での食い込み量に差をつけることにより弾性転写ロールにねじれを発生させ、このねじれ反力を転写搬送ベルトを介して記録材に作用させ、記録材の搬送方向に直交する幅方向に対する画像の平行度を調整可能とする画像平行度調整機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
弾性転写ロールは、複数の張架ロールのうち少なくとも像担持体に対向する張架ロールを兼用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
この画像平行度調整機構は、記録材、転写搬送ベルト表面間の摩擦係数をμＡ、弾性転写ロール表面、転写搬送ベルト裏面間の摩擦係数をμＢとした場合に、μＡ＜μＢの関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
弾性転写ロールの軸方向一端部を固定した状態で、前記他端部に転写圧力相当の力を受けたときの摩擦力によるトルク負荷４ｇｆ×１４ｍｍを周方向に加えた際のねじれ量をｋ、弾性転写ロールのアスカＣ表面硬度をＭとした場合に、
ｋ≧４×１０−６Ｍ２−５×１０−４Ｍ＋１．９７×１０−２
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
転写搬送ベルトのベルト伸長率をＢｓ（％）とすると、
Ｂｓ≦１．１２を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
像担持体は、画像が形成担持される像形成担持体と、この像形成担持体上の画像を記録材に転写する前に中間的に保持搬送するベルト状の中間転写体とを備えたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置で用いられる転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、像担持体上に形成された画像を記録材に転写する転写装置としてベルト転写方式を採用した態様の画像形成装置及びこれに用いられる転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置として例えば電子写真方式を採用した中間転写型のカラー画像形成装置モデルを例に挙げると、感光体ドラム等の像担持体上に形成された各色成分トナー像を中間転写体（例えば中間転写ベルト）上に順次一次転写し、この中間転写体上に一次転写された多色トナー像を一括転写装置にて記録材に一括（二次）転写するようにしたものが知られている。
この種の一括転写装置の代表的態様としては、所謂ロール転写方式が挙げられる（例えば特許文献１参照）。これは、例えば中間転写体としての中間転写ベルトの表面側に転写ロールを圧接配置すると共に、この転写ロールに対向した中間転写ベルトの裏面側にバックアップロール（通常は中間転写ベルトの張架ロールを兼用）を配置し、転写ロール及びバックアップロール間に転写電界を形成することで、中間転写ベルト上の多色トナー像を記録材側へ一括転写するものである。
【０００３】
また、一括転写装置の他の代表的態様としては、ベルト転写方式が挙げられる（例えば特許文献２，３参照）。これは、複数の張架ロールに転写搬送ベルトを掛け渡すと共に、上流側に位置する張架ロールのいずれか一つを転写ロールとして機能させると共に、前記転写ロールに対応した転写搬送ベルト部分を中間転写ベルトの表面側に圧接配置し、この転写ロールに対応した中間転写ベルトの裏面側にバックアップロールを配置し、転写ロール及びバックアップロール間に転写電界を作用させ、転写ロール及びバックアップロール間に位置する転写ニップ域の下流側に転写搬送ベルトによる記録材案内面を配置するようにしたものである。本態様によれば、転写後の記録材は転写搬送ベルトによって案内搬送されるため、ロール転写方式に比べて、記録材の剥離不良を有効に防止でき、しかも、剥離後の記録材の搬送性を良好に保つことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７５６８０号公報（発明の実施の形態，図４）
【特許文献２】特開２００１−２６５１２８号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献３】特開２００２−１８９３５３号公報（発明の実施の形態，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１記載のロール転写方式にあっては、転写ロールの製造誤差、取付姿勢誤差や中間転写ベルトの張力の誤差等に起因し、転写部位にて記録材がスキューしてしまい、記録材上の画像が傾くという不具合があるため、これを防止する上で、画像平行度調整機構を搭載したものが既に提供されている。
この画像平行度調整機構は、転写ロールのアライメントを変えることで、記録材のリードエッジスキュー又はサイドエッジスキューを無くし、結果として、記録材上の画像の傾きを調整するものである。
ところが、特許文献２，３に記載されたベルト転写方式において、ロール転写方式と同様に転写ロールのアライメント調整を行ったところ、記録材上の画像の傾き調整を行うことが困難であるという技術的課題が見出された。
【０００６】
この要因について検討したところ、ベルト転写方式において、転写ロールのアライメントを変えることで中間転写ベルトの進行方向調整を行おうとすると、同時に転写搬送ベルトの進行方向も変わってしまい、結果として調整前後で記録材のスキューが改善されない懸念がある。また、転写ロールのアライメント調整で転写搬送ベルトの進行方向が変わらないように転写搬送ベルトの表面摩擦係数を小さくすると、今度は記録材が転写搬送ベルト表面で滑ってしまい、やはり記録材上の画像の傾きを調整することが困難になってしまう。
【０００７】
尚、このような技術的課題は、上述した中間転写型の画像形成装置に限られるものではなく、例えば感光体ベルト等の画像を直接記録材に転写する態様の直接転写型の画像形成装置についても同様に生ずるものである。
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、ベルト転写方式を利点を生かしながら、転写部位における記録材上の画像の傾きを確実に調整可能な画像形成装置及びこれに用いられる転写装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、画像が担持される像担持体１と、この像担持体１上の画像を記録材５に転写する転写装置４とを備えた画像形成装置において、転写装置４としては、複数の張架ロール６（例えば６ａ，６ｂ）及びこれらの張架ロール６に回転可能な張架される転写搬送ベルト８を有し、転写搬送ベルト８の裏面には表面部が対向する像担持体１部分より硬度の低い弾性部材からなる転写電界形成用の弾性転写ロール７を圧接配置すると共に、この弾性転写ロール７と像担持体１との間で転写搬送ベルト８を挟持する一方、この弾性転写ロール７の軸方向両端での食い込み量に差をつけることにより弾性転写ロール７にねじれを発生させ、このねじれ反力を転写搬送ベルト８を介して記録材５に作用させ、記録材５の搬送方向に直交する幅方向に対する画像の平行度を調整可能とする画像平行度調整機構９を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このような技術的手段において、本発明に係る画像形成装置は、ベルト転写方式の転写装置を備えたものであればよく、直接転写型、中間転写型を問わず、また、カラーマシンのみならずモノクロマシーンをも対象とするが、像担持体１のうち転写装置４と対向する部分がベルト部材である態様で特に有効である。
ここで、転写装置４に対向する部分がベルト部材である像担持体１の代表的態様としては、画像が形成担持される像形成担持体２と、この像形成担持体２上の画像を記録材５に転写する前に中間的に保持搬送するベルト状の中間転写体３とを備えたものが挙げられ、所謂タンデム型、４サイクル型などの複数サイクル型を問わない。尚、タンデム型の場合には、中間転写体３に対向して複数の像形成担持体２（例えば２ａ〜２ｄ）が配設され、また、ベルト状の中間転写体３は適宜数の張架ロール３ａ〜３ｃに張架される。
【００１０】
また、張架ロール６（例えば６ａ，６ｂ）は図１（ａ）では２個示されているが、これに限られるものではなく複数あればよい。
更に、弾性転写ロール７は表面部が弾性部材からなるものであればよく、単層、複層を問わない。また、転写電界形成用として用いられるから通常導電性を備えている。
そして、この弾性転写ロール７は張架ロール６とは別に設けるようにしても差し支えないが、複数の張架ロール６のうち少なくとも像担持体１に対向する張架ロール６（本例では６ａ）を兼用することが好ましい。このように、転写搬送ベルト８の張架ロール６（６ａ）を兼用するようにすれば、部品点数を低減できるばかりか、転写搬送ベルト８の掛け渡し角度を大きく設定できる分、弾性転写ロール７のねじれ反力を転写搬送ベルト８を介して記録材に作用させ易い。
更にまた、転写搬送ベルト８は張架ロール６に張架されるものであれば樹脂、ゴムなど適宜材料を使用することが可能であり、弾性転写ロール７とこれに隣接する張架ロール６との間に位置する転写搬送ベルト８部分は通常記録材搬送面を構成するようになっている。
【００１１】
また、画像平行度調整機構９は画像平行度を調整する機能を備えていればよいが、その調整原理としては、弾性転写ロール７の軸方向での食い込み量を変化させることに基づくものであれば適宜選定して差し支えない。
ここでいう画像平行度は、例えば図１（ｂ）に示すように、記録材５の幅方向に対する画像の平行度合をいい、記録材５上の予め決められた作像領域Ｇの幅方向一端側でのライン画像長Ｌoutと他端側でのライン画像長Ｌinとの差ΔＬ（＝Ｌout−Ｌin）で示す。尚、図１（ｂ）においては、転写装置４の転写ニップ域のうち、ユーザーに近い側をOut側（画像形成装置の手前側に相当）、その逆側をIn側（画像形成装置の奥側に相当）とする。
そして、弾性転写ロール７の軸方向での食い込み量を変化させる手法としては、弾性転写ロール７を像担持体１側に向けて傾動させ、ニップ圧を変化させる態様、あるいは、転写搬送ベルト８の幅方向での張力を変化させる態様がある。
【００１２】
また、本発明に係る画像平行度調整機構９の調整原理を図２及び図３に基づいて説明する。
先ず、図２（ｂ）に示す比較モデル（例えば弾性転写ロール７’のみを用いたロール転写方式を想定）について検討してみるに、弾性転写ロール７’の軸方向での食い込み量を変化させると、食い込み量が多い方（食い込み量大）がニップ圧力が大きく、弾性転写ロール７’回転開始時にロール表面の回転によるシャフト７ａ／表面間のずれが発生する。このずれ量はニップ圧力の大きさに依存し、弾性転写ロール７’の軸方向両端（Out側、In側）でのニップ圧力差によるずれ量が弾性転写ロール７’にねじれを発生させ、このねじれ反力Ｒｓ’が図示外の記録材に働く。このねじれ反力Ｒｓ’は弾性転写ロール７’の食い込み量の少ない方（食い込み量小）に作用し、このねじれ反力Ｒｓ’が画像平行度に感度を与えるものと想定される。
【００１３】
これに対し、図２（ａ）に示す発明モデルについて検討してみるに、転写搬送ベルト８を張ると、転写搬送ベルト８の張力により弾性転写ロール７が局部的に弾性潰れ変形する（図２（ａ）中７ｂ参照）。この状態において、弾性転写ロール７の軸方向での食い込み量を変化させると、弾性転写ロール７の軸方向でのニップ圧力差によるずれ量（シャフト７ａ／表面間のずれ）の差がねじれを発生させるが、このねじれ量は転写搬送ベルト８の張力による弾性転写ロール７の弾性潰れ変形により減少する。このため、弾性転写ロール７のねじれに伴うねじれ反力Ｒｓは弾性転写ロール７の食い込み量の少ない方（食い込み量小）に作用するが、図２（ｂ）に示す比較モデルの場合におけるねじれ反力Ｒｓ’と比べて小さくなる。それゆえ、この発明モデルでは、比較モデルに比べて、ねじれ反力Ｒｓが画像平行度に与える感度が低くなる。
それゆえ、本発明にあっては、画像平行度調整機構９は、図３（ａ）に示すように、弾性転写ロール７の軸方向での食い込み量を変化させることに基づいて弾性転写ロール７にねじれを発生させただけでは足りず、このねじれ反力Ｒｓを転写搬送ベルト８を介して記録材５に確実に作用させることが必要であり、これによって、図３（ｂ）に示すように、前記ねじれ反力Ｒｓによって記録材５上の作像領域Ｇの両端のライン画像長Ｌin、Ｌoutの差を補正し、傾いた画像Ｇ’の画像平行度を調整可能とするものであればよい。
【００１４】
また、画像平行度調整機構９を実現する上で好ましい態様としては、記録材、転写搬送ベルト表面間の摩擦係数をμＡ、弾性転写ロール表面、転写搬送ベルト裏面間の摩擦係数をμＢとした場合に、μＡ＜μＢの関係を満たす態様が挙げられる。本態様によれば、記録材５の速度が変わる前に転写搬送ベルト８が弾性転写ロール７との間で滑ることがないので、弾性転写ロール７の食い込み量差に基づくねじれ反力が直接記録材５の幅方向両側の速度を変化させることができる点で好ましい。
【００１５】
更に、弾性転写ロール７の好ましいねじれ特性としては、弾性転写ロール７の軸方向一端部を固定した状態で、前記他端部に転写圧力相当の力を受けたときの摩擦力によるトルク負荷４ｇｆ×１４ｍｍを周方向に加えた際のねじれ量をｋ、弾性転写ロール７のアスカＣ表面硬度をＭとした場合に、ｋ≧４×１０−６Ｍ２−５×１０−４Ｍ＋１．９７×１０−２を満たすものが挙げられる。このような特性を備えていれば、弾性転写ロール７には画像平行度を調整する上で充分なねじれ反力が得られ易い点で好ましい。
【００１６】
更にまた、転写搬送ベルト８の好ましい伸長率条件としては、転写搬送ベルト８のベルト伸長率をＢｓ（％）とすると、Ｂｓ≦１．１２を満たすことが挙げられる。この種の転写搬送ベルト８を用いれば、画像平行度調整機構９で画像平行度を０に容易に調整することが可能である。
ここで、ベルト伸長率が大きすぎると、転写搬送ベルト８が弾性転写ロール７のねじれ変形を吸収してしまい、画像平行度調整機構９の感度が出し難くなる点で好ましくない。
【００１７】
また、本発明は上述した画像形成装置に限られるものではなく、この画像形成装置に用いられる転写装置４そのものをも対象とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置によれば、ベルト転写方式を採用した態様を前提とし、画像平行度調整機構を工夫し、弾性転写ロールの軸方向での食い込み量を変化させることに基づいて弾性転写ロールにねじれを発生させ、このねじれ反力を転写搬送ベルトを介して記録材に作用させ、記録材上の画像平行度を調整可能としたので、ベルト転写方式の利点である記録材の剥離性、搬送性を生かしながら、転写部位における記録材上の画像の傾きを確実に調整することができる。このため、画像平行度を常に０に調整することが可能になり、その分、画像平行度の良好な画像を簡単に形成することができる。
また、このような画像形成装置に用いられる転写装置によれば、ベルト転写方式の利点を生かしながら、転写部位における記録材の画像の傾きを確実に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図４は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、中間転写型のタンデム式カラー画像形成装置であり、例えば電子写真方式にて４つの各色成分（本実施の形態ではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）トナー像を形成する作像ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）と、各作像ユニット２０にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）保持する中間転写ベルト３０と、中間転写ベルト３０上に多重転写された多色トナー像を記録材Ｐに一括転写（二次転写）する一括転写装置５０とを備えている。
【００２０】
本実施の形態において、作像ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）は、夫々感光体ドラム２１を有し、この感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１が帯電されるコロトロン等の帯電装置２２，帯電された感光体ドラム２１上に静電潜像が書き込まれるレーザー走査装置等の露光装置２３、感光体ドラム２１上に書き込まれた静電潜像が各色成分トナーにて可視像化される現像装置２４、感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ベルト３０に転写される一次転写装置２５及び感光体ドラム２１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ２６を夫々配設したものである。
【００２１】
また、中間転写ベルト３０は、例えば塩化ビニール、ポリイミドにカーボンブラック等が混練された体積抵抗率１０６〜１０１５Ω・ｃｍ程度の無端ベルトからなり、複数（本実施の形態では５つ）の張架ロール３１〜３５に掛け渡されており、張架ロール３１〜３２間に各感光体ドラム２１の配列方向に沿って略直線的に延びる直線部を有している。
そして、本実施の形態では、張架ロール３１が図示外の駆動モータにて駆動される駆動ロールとして用いられ、また、張架ロール３２〜３５が従動ロールとして用いられる。そして、張架ロール３３が中間転写ベルト３０の蛇行規制用のステアリングロール（例えば軸方向一端を支点として傾動自在なロール構成を採用）として用いられると共に、張架ロール３４が後述する一括転写装置５０のバックアップロールとして用いられる。
更に、張架ロール３１に対向した中間転写ベルト３０の表面側には、記録材Ｐへの一括転写後に中間転写ベルト３０上に残留したトナーを除去するためにベルトクリーナ３６が設けられている。
【００２２】
更に、本実施の形態では、一括転写装置５０は、例えば図４及び図５に示すように、複数（例えば２つ）の張架ロール５１，５２に転写搬送ベルト５３を張架したものである。尚、張架ロール５１に対向した転写搬送ベルト５３の表面側にはベルトクリーナ５４（例えばブレードクリーニング方式を採用）が配設されている。
ここで、転写搬送ベルト５３はクロロブレン等の材料を用いた体積抵抗率１０６〜１０１２Ω・ｃｍの半導電性ベルトであり、一方の張架ロール５１を弾性転写ロール５５として構成し、この弾性転写ロール５５を転写搬送ベルト５３を介して中間転写ベルト３０に所定の転写ニップ域ｎにて圧接配置すると共に、中間転写ベルト３０の張架ロール３４をバックアップロールとして対向配置し、一方の張架ロール５１位置から他方の張架ロール５２位置に向けて記録材Ｐの搬送経路を形成するものである。
【００２３】
そして、本例では、弾性転写ロール５５は金属製シャフト５５ａの周囲に発泡ウレタンゴムやＥＰＤＭにカーボンブラック等の配合した弾性層５５ｂを被覆した構成になっている。
更に、張架ロール（バックアップロール）３４には導電性の給電ロール５６を介して転写バイアス電源５７からの転写バイアスが印加されており、一方、弾性転写ロール５５は金属製シャフト５５ａを介して接地されており、弾性転写ロール５５及びバックアップロール３４間に所定の転写電界が形成されるようになっている。尚、張架ロール５２は接地されており、転写搬送ベルト５３への蓄電を有効に防止するようになっており、また、転写搬送ベルト５３の下流端での記録材Ｐの剥離性を考慮すると、張架ロール５２を上流側の張架ロール５１よりも小径にすることが有効である。
【００２４】
特に、本実施の形態においては、画像平行度（〔００１１〕参照）を調整するための画像平行度調整機構７０が設けられている。
この画像平行度調整機構７０は、図５及び図６に示すように、弾性転写ロール５５の軸方向での食い込み量が可変調整可能な食い込み量調整機構７１を備えるほか、記録材Ｐ、転写搬送ベルト５３表面間Ａの摩擦係数をμＡ、弾性転写ロール５５表面、転写搬送ベルト５３裏面間Ｂの摩擦係数をμＢとした場合に、μＡ＜μＢの関係を満たすように設定するものである。尚、図６は図５中ＶＩ−ＶＩ線断面に相当し、転写ニップ域にて記録材Ｐをニップ搬送している状態を示す。
【００２５】
本例において、食い込み量調整機構７１は、一対の軸受部材７２，７３にて回動支持される弾性転写ロール５５を軸方向一端を支点７４として揺動自在に支持し、弾性転写ロール５５の揺動自由端を偏心カム７５にて昇降自在に支承し、前記偏心カム７５をモータ７６にて所定量駆動回転することにより、弾性転写ロール５５の揺動自由端側の食い込み量ｈを調整するようにしたものである。
このとき、食い込み量調整機構７１による調整作業は、例えばユーザーが画像平行度をチェックするテストパターン画像を見て人為的に行うようにしてもよいし、あるいは、前記テストパターン画像をスキャナー等で読み込むことにより図示外の制御装置にて画像平行度を判断し、食い込み量調整機構による食い込み量を制御するようにする等適宜選定して差し支えない。
尚、図６中、符号７７，７８はバックアップロール３４を回動自在に支持する軸受部材である。
【００２６】
更に、本実施の形態では、記録材搬送系８０は、図４に示すように、供給トレイ８１に収容された記録材Ｐをフィードロール８２にて繰り出し、所定数の搬送ロール８３にて搬送すると共にレジストロール８４にて位置合わせした後に、一括転写装置５０による一括転写部位に送り、しかる後、搬送ベルト８５を経て定着装置９０へと搬送し、定着装置９０にて記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着するようになっている。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作像プロセスについて説明する。
今、各作像ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）においては、各色成分の画像データが露光装置２３に送られると、各作像ユニット２０の感光体ドラム２１上には各色成分毎の静電潜像が形成されると共に、対応する色トナーが収容された現像装置２４にて各色成分トナー像が形成される。
そして、各感光体ドラム２１上の色成分トナー像は、各感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とが接触する一次転写部位にて夫々一次転写装置２５により中間転写ベルト３０上に順次一次転写される。
この後、中間転写ベルト３０上に一次転写された各色成分トナー像は一括転写部位（二次転写部位）へ搬送され、この一括転写部位に送られてきた記録材Ｐに対し一括転写装置５０により一括転写される。
このとき、一括転写装置５０は、中間転写ベルト３０と転写搬送ベルト５３との転写ニップ域に記録材Ｐを挟み込み、バックアップロール３４及び弾性転写ロール５５との間に形成される転写電界にて記録材Ｐに対し中間転写ベルト３０上の各色成分トナー像を一括転写する。
しかる後、各色成分トナー像が転写された記録材Ｐは転写ニップ域の下流側に配置された転写搬送ベルト５３の電界によって中間転写ベルト３０から剥がされ、転写搬送ベルト５３の記録材搬送面上に保持搬送され、転写搬送ベルト５３の下流端にて剥離（自然剥離あるいは図示外の剥離部材による剥離）され、搬送ベルト８５を経て定着装置９０に送り込まれ、未定着トナー像の体着処理がなされる。
一方、一括転写後の中間転写ベルト３０には幾分かの残留トナーが残留するが、これらの残留トナーはベルトクリーナ３６によって除去される。
【００２８】
このような作像プロセスにおいて、記録材Ｐ上の画像に傾きが見られるような場合には、画像平行度調整機構７０による画像平行度の調整処理が行われる。
本例では、記録材Ｐ上の画像平行度をチェックするテストパターン画像を出力し、このテストパターン画像からユーザー自身の判断あるいは図示外の制御装置による判断に基づいて画像平行度の状態を制御装置に認識させ、この認識結果に基づいて食い込み量調整機構７１に所定の制御信号を送出し、食い込み量調整機構７１の食い込み量ｈを調整するようにすればよい。
このとき、図示外の制御装置は、図５及び図６に示すように、認識した画像平行度の調整代に応じた制御信号をモータ７６に送り、偏心カム７５を所定量回転させ、これに伴って、弾性転写ロール５５の軸方向一端側の食い込み量ｈを調整する。
【００２９】
この状態において、弾性転写ロール５５の軸方向一端側の食い込み量ｈ（実質的には弾性転写ロール５５の軸方向他端側の食い込み量との差に相当）が適正であれば、この食い込み量ｈに伴って弾性転写ロール５５にねじれが発生する。
特に、本例では、記録材Ｐ、転写搬送ベルト５３表面間Ａの摩擦係数をμＡ、弾性転写ロール５５表面、転写搬送ベルト５３裏面間Ｂの摩擦係数をμＢとした場合に、μＡ＜μＢの関係を満たすようにしているため、弾性転写ロール５５のねじれに伴うねじれ反力Ｒｓ（図２，図３参照）が転写搬送ベルト５３を介して記録材Ｐに確実に作用することになり、このねじれ反力Ｒｓに伴って記録材Ｐの一端側の速度が増速される。このため、記録材Ｐのスキューが補正されることになり、これに伴って、記録材Ｐ上の画像平行度が０になるように調整される。
【実施例】
【００３０】
◎実施例１
本実施例は実施の形態に係る画像形成装置の具体的モデルを用い、食い込み量調整機構７１の食い込み量ｈを適宜調整した際の画像平行度の変化を調べたものである。
以下に本実施例モデル及び比較例モデルについて説明する（図７（ｂ）参照）。
＜実施例モデル＞
中間転写ベルト３０：ポリイミド樹脂にカーボンブラック等を適当量含有させて体積抵抗率が１０6〜１０15Ω・ｃｍとなるように形成され、その厚みは例えば０．１ｍｍに設定される。
一括転写装置５０：
・転写搬送ベルト５３：
クロロプレンに導電性カーボンブラックを分散させたものを基材とし、その表面にＰＴＦＥ分散ウレタンエマルジョンを厚さ９μｍコートしたものであり、全体として体積抵抗率が１０６〜１０１２Ω・ｃｍ、厚さが０．４５ｍｍとしたもの。
・弾性転写ロール５５：
直径２８ｍｍ、発泡ウレタンゴム又はＥＰＤＭに導電性カーボンブラックを配合させた肉厚１０ｍｍの弾性層を有する接地されたロール。
記録材Ｐ、転写搬送ベルト５３、弾性転写ロール５５間の摩擦係数（ここでは静摩擦係数）μＡ，μＢ：
μＡ＜μＢを満たし、かつ、μＡが０．３２である。
＜比較例モデル＞
以下の摩擦係数関係以外は実施例モデルと同様である。
記録材Ｐ、転写搬送ベルト５３、弾性転写ロール５５間の摩擦係数（ここでは静摩擦係数）μＡ，μＢ：
μＡ≧μＢを満たし、かつ、μＡが０．３２である。
【００３１】
実施例モデル及び比較例モデルにおいて、食い込み量調整機構７１による食い込み量ｈを変化させていくと、実施例モデルでは、画像平行度が次第に変化して０に至ることになるが、比較モデルでは、画像平行度の変化量が小さく、画像平行度が０に至る結果にはならなかった。
従って、実施例モデルは、比較例モデルに比べて、画像平行度の調整感度が高いことが把握される。ここで、実施例モデルと比較例モデルとは、摩擦係数関係以外同じであることから、比較例モデルで画像平行度の調整感度が低いのは、記録材の速度が変わる前に転写搬送ベルトと弾性転写ロールとの間で滑ってしまうのに対し、実施例モデルで画像平行度の調整感度が高いのは、記録材の速度が変わる前に転写搬送ベルトと弾性転写ロールとの間で滑ることがないことに起因しているものと想定される。
【００３２】
◎実施例２
本実施例は、３つの異なる方法で製造した弾性転写ロール（以下転写ロール１〜３と略記する）を用い、所定の条件下でねじりを与えた際のロールねじれ量をプロットし、各転写ロール１〜３のねじれ特性を調べたものである。
ここで、各転写ロール１〜３について説明すると、以下の通りである。
・転写ロール１：発泡ウレタンゴムに導電性カーボンブラックを配合させ、配合率と発泡率を変えた径φ２８のロール。
・転写ロール２：ＥＰＤＭに導電性カーボンブラックを配合させ、配合率を変えた径φ２８のロール。
・転写ロール３：発泡ウレタンゴムに導電性カーボンブラックを配合させ、配合率と発泡率を変え、さらに表面に厚さ０．５ｍｍのＥＰＤＭから成るゴム層を設けた径φ２８のロール。
これらの転写ロール１〜３のロール硬度、ロール／ベルト摩擦係数（転写ロール１〜３と転写搬送ベルトとの間の摩擦係数に相当）を図８（ａ）に示す。
【００３３】
また、本実施例でのねじり条件は、図８（ｂ）に示すように、転写ロール１〜３の一方の弾性層肉部端部を固定し、他方の弾性層肉部端部を転写圧力相当の力を受けたときの摩擦力によるトルク負荷α（ｇｆ）×ｄ（ｍｍ）でねじるものとする。
ここで、トルク負荷の具体例としては、例えば転写の全荷重６０００ｇｆ、転写ニップ長３００ｍｍ、転写ニップ幅６ｍｍ、転写搬送ベルト／転写ロール間の静止摩擦係数が０．４の場合、全圧力が６０００ｇｆ／（３００×６）ｍｍ２となるので、転写ロール端から０．５ｍｍの位置に働く摩擦力は（６０００×０．５×０．４／３００）＝４ｇｆとなる。このため、φ２８の転写ロールに働くトルクは４ｇｆ×１４ｍｍとなる。
【００３４】
各転写ロール１〜３のねじれ特性を図９に示す。
同図によれば、同じ硬度であれば、転写ロール１がねじれ量が最も小さく、転写ロール２、転写ロール３の方がねじれ量が大きいものであることが理解される。従って、弾性転写ロールとして転写ロール１〜３を用いた場合、転写ロール２，３の方が転写ロール１に比べて大きなねじれ反力が得られるものと言える。
【００３５】
◎実施例３
本実施例は、実施例２で製造した各転写ロールを実施例１モデルに装備し、転写搬送ベルト５３の伸長率を変え、各伸長率において転写ロール１〜３の転写ニップ域での食い込み量を変え、平行度傾きを測定したものである。
結果を図１０に示す。尚、図１０において、各転写ロール１〜３の硬度はアスカＣ５０度であり、また、横軸は伸長率〔％〕、縦軸は平行度傾きであり、これは画像平行度ΔＬ(図１参照)〔単位：ｍｍ〕／食い込み量ｈ〔単位：ｍｍ〕を意味する。
【００３６】
同図において、平行度傾き（食い込み量が大きい側の記録材の速度が遅くなるので通常負の値になる）が絶対値で０．５以上の領域で画像平行度の調整が可能であることが確認された。
この結果において、ねじれ特性（硬度に対するねじれ量）の小さい転写ロール１では、転写搬送ベルトの記録材搬送性が良好な伸長率０．５％以上の領域では画像平行度の調整ができないことが確認され、それ以外の転写ロール２，３では転写搬送ベルトの伸長率が１．１２％以下で画像平行度を調整して０にすることが可能であることが確認された。尚、この結果は転写ロールの硬度に大きく左右されるものではなく、他の硬度についても同様な傾向であることを確認した。
【００３７】
以上の結果からすれば、転写ロール２のねじれ特性以上の弾性転写ロールであれば、ロール単体に記録材の速度に影響を及ぼすのに充分なねじれ反力が得られることから、記録材の幅方向両端部での速度を変化させることができる。
つまり、弾性転写ロールのねじれ量が、図９に示す転写ロール２のねじれ特性曲線ｙ以上の値であれば画像平行度の調整を行う上で有効であるものと言える。
具体的には以下の数式を満たすものであればよい。
ｋ≧４×１０−６Ｍ２−５×１０−４Ｍ＋１．９７×１０−２
但し、ｋは弾性転写ロールのねじれ量、Ｍはロール硬度（アスカＣ硬度）である。
また、図１０によれば、転写搬送ベルトの伸長率が１．１２％以下であることが必要であることが理解される。これは、転写搬送ベルトの伸長率が大きすぎると、ねじれ反力が転写搬送ベルトに吸収されてしまい、転写搬送ベルトを介して記録材に作用し難いことに基づくものであり、所定の伸長率以下であれば、ねじれ反力が転写搬送ベルトに吸収されずに記録材に作用し、記録材の幅方向両端部での速度を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ）は本発明に係る画像形成装置及びこれに用いられる転写装置の概要を示す説明図、（ｂ）は画像平行度の概念を示す説明図である。
【図２】（ａ）は発明モデルにおけるねじれ反力の発生状況を示す模式図、（ｂ）は比較モデルにおけるねじれ反力の発生状況を示す模式図である。
【図３】（ａ）は画像平行度調整機構によるねじれ反力の作用を示す説明図、（ｂ）はその平面模式図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる一括転写装置の詳細を示す説明図である。
【図６】図５中ＶＩ−ＶＩ線断面に相当する説明図である。
【図７】（ａ）は実施例１及び比較例１モデルにおいて、食い込み量ｈと画像平行度ΔＬとの関係を示すグラフ図、（ｂ）は実施例モデル及び比較例モデルを示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施例２，３で用いる転写ロール１〜３のロール硬度、ロール／ベルト摩擦係数を示す説明図、（ｂ）は実施例２において転写ロールへ与える負荷トルクを示す説明図である。
【図９】実施例２において、転写ロール１〜３の硬度とロールねじれ量との関係を示す説明図である。
【図１０】実施例３において、転写ロール１〜３の伸長率と平行度傾きとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…像担持体，２（２ａ〜２ｄ）…像形成担持体，３…中間転写体，３ａ〜３ｃ…張架ロール，４…転写装置，５…記録材，６（６ａ，６ｂ）…張架ロール，７…弾性転写ロール，８…転写搬送ベルト，９…画像平行度調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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