(57)【要約】【課題】この発明は、ホログラム記録再生装置に関し、媒体を介さない自己診断と媒体を介した自己診断を可能とし、記録再生用部品の不具合の検出を容易に行うことを課題とする。【解決手段】光ビームを出射する光源と、ホログラム記録媒体に記録すべきページデータＡに対応した空間情報を用いて、前記光ビームを変調した情報光を生成する空間変調部と、前記空間変調部で生成された情報光の光路を変換する光路変換部と、前記光路変換部で光路が変換された情報光を受光する光検出部と、前記光検出部で受光された情報光から得られるページデータＢと前記ページデータＡとを用いて、前記空間変調部および光検出部を含む記録再生用部品の動作を確認する診断部とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2006252699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
ホログラム記録媒体に記録すべきページデータＡに対応した空間情報を用いて、前記光ビームを変調した情報光を生成する空間変調部と、
前記空間変調部で生成された情報光の光路を変換する光路変換部と、
前記光路変換部で光路が変換された情報光を受光する光検出部と、
前記光検出部で受光された情報光から得られるページデータＢと前記ページデータＡとを用いて、前記空間変調部および光検出部を含む記録再生用部品の動作を確認する診断部とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記光路変換部が、前記空間変調部で生成された情報光の光路を、前記光検出部の方向へ変えるビームスプリッタであることを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項３】
前記空間変調部とホログラム記録媒体との間であってかつ前記情報光の光路中に、情報光を媒体の所定の位置に照射させる光学レンズを備え、前記光路変換部を前記空間変調器と前記光学レンズとの間に設け、情報光を光学レンズを介さずに前記光検出部で受光させることを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項４】
前記空間変調部とホログラム記録媒体との間であってかつ前記情報光の光路中に、情報光を媒体の所定の位置に照射させる光学レンズを備え、前記光路変換部を前記光学レンズと媒体との間に設け、前記光学レンズを通過した後光路変換部で光路変換された情報光を前記光検出部で受光させることを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項５】
前記光路変換部が、ホログラム記録媒体の表面に設けられ、前記光路変換部が前記空間変調部で生成された情報光を反射し、反射された情報光が前記光検出部で受光されることを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項６】
前記光路変換部が、ホログラム記録媒体に設けられた光透過部であり、前記空間変調部で生成されかつ前記光透過部に照射された情報光は、媒体を通過して前記光検出部で受光されることを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項７】
前記診断部が、既知の情報からなるページデータＡを予め記憶した記憶部と、ページデータＡと、前記光検出部で受光された情報光から得られるページデータＢとを比較する比較部と、比較の結果に基づいて、前記記録再生用部品の欠陥の有無を検出する欠陥検出部とを備えたことを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項８】
前記診断部が、記録再生用部品のいずれかの動作に不具合があることを確認した場合に、不具合があることを確認した部品を調整する部品調整部をさらに備えたことを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項９】
前記不具合が確認された部品が前記空間変調部または前記光検出部である場合、前記診断部がその欠陥位置を特定し、前記部品調整部が、特定された欠陥位置に記録されるべきデータを所定の交替領域に移動させた空間情報を生成する交替処理を行うことを特徴とする請求項８の記録再生装置。
【請求項１０】
前記診断部が、電源投入を検出した場合、可搬型ホログラム記録媒体の挿入を検出した場合、記録要求または再生要求を検出した場合、記録再生動作の行われていない時間が一定時間経過するごと、記録または再生動作の不良が検出された回数が所定回数を越えた場合、装置内部の温度が設定温度以上となった場合、装置内部に取り付けられた衝撃センサが所定値以上の衝撃を検出した場合、および診断処理の実行を要求する指示入力があった場合のいずれかのイベントが発生したときに、前記記録再生用部品の動作の確認を開始することを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録再生装置に関し、特に、ホログラム記録媒体に対して記録再生を行い、装置を構成する記録再生用部品の診断機能を有する記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２次元的な情報を同じ位置に多重記録する方法としてホログラム記録方法が提案されている。ホログラム記録とは、記録媒体上の同じ位置に参照光と情報光を照射し、参照光の照射角度や波長を変化させることにより、異なる干渉を発生させ、媒体上の同じ位置に異なる情報を重ねて記録するものである（特許文献１参照）。
２次元的な情報（ページデータ）を媒体に記録するために液晶素子からなる空間光変調器（ＳＬＭ）やビームスプリッタ，光学レンズ，ミラーなどの光学部品が用いられ、また媒体に記録された２次元的な情報を再生するために、ＣＣＤやＣＭＯＳからなる２次元撮像素子や光学レンズ，ミラーなどの多数の光学部品が用いられる。
【０００３】
文書や図形等からなるデジタルデータを２次元情報として記録するホログラム記録再生装置では、空間光変調器（ＳＬＭ）やＣＣＤをはじめ、光学部品のいずれかにわずかな故障，欠陥あるいは調整不良があるだけで、媒体に記録や再生が全くできなくなる場合がある。
たとえば、ＣＣＤの１つの画素に欠陥があると、再生ができなくなる場合がある。
したがって、ＳＬＭやＣＣＤをホログラム記録再生装置に使用する場合、欠陥のない部品であることが要求される。
しかし、空間光変調器や２次元撮像素子は、数百万画素という非常に多数の画素を持つ部品であるので、全く欠陥のない部品を常に製造することは困難であり、購入時全く欠陥のなかったＣＣＤでも使用により欠陥が発生する場合もある。
【特許文献１】特開２００４−１５８１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような複雑な部品を多数使用しているホログラム記録再生装置では、従来のＣＤやＤＶＤのような媒体の記録再生装置よりも、故障や欠陥が発生する可能性が大きい。このような故障等を早期に発見できない場合には、一部に不良データを含む大容量の２次元データを記録していくことになり、ユーザにとって、大きな時間の無駄となる。
また、いわゆるライトワンスタイプのホログラム記録媒体では、媒体に不良データを記録することにより、使用可能な記録容量が大幅に減少してしまい、媒体そのものが無駄となってしまう場合もあり、ユーザの金銭的かつ精神的ダメージは大きい。
したがって、特に、ホログラム記録再生装置では、故障やＣＣＤ等の部品の欠陥あるいは調整不良を早期に検出することが要求される。
【０００５】
また、ホログラム記録再生では、参照光の媒体に対する入射角度をわずかに変更するだけで多重記録が可能であるが、逆に、角度調整が設計値からわずかにずれるだけで、意図した２次元ページデータが再生できないことになる。このとき、２次元ページデータが再生できない原因が、角度調整機構にあるのか、媒体自体に問題があるのか、あるいはＣＣＤ等の再生系部品に欠陥があるのかを切り分けるのは難しい。
【０００６】
したがって、ホログラム記録再生装置では、装置の欠陥等の早期検出が特に重要であるが、メーカーに修理に出す前に、欠陥原因がどこにあるのかがある程度特定できれば、修理に出さずにユーザレベルで調整できる場合もある。たとえば、再生不良の原因が、装置側にあるのか、媒体側にあるのかの切り分けができたとすると、媒体側に問題があるとわかった場合は、その後装置そのものは使用しつづけることが可能となる。
【０００７】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、光の通過経路を通常の記録再生時の光路とは異ならせ、主として、媒体を介在させずに装置の自己診断をすることにより、容易かつ迅速に不具合の検出が可能なホログラム記録媒体の記録再生装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、光ビームを出射する光源と、ホログラム記録媒体に記録すべきページデータＡに対応した空間情報を用いて、前記光ビームを変調した情報光を生成する空間変調部と、前記空間変調部で生成された情報光の光路を変換する光路変換部と、前記光路変換部で光路が変換された情報光を受光する光検出部と、前記光検出部で受光された情報光から得られるページデータＢと前記ページデータＡとを用いて、前記空間変調部および光検出部を含む記録再生用部品の動作を確認する診断部とを備えたことを特徴とする記録再生装置を提供するものである。
これによれば、光路変換部と診断部とを備えているので、容易に利用者に負担をかけずに、記録再生装置の不具合の検出をすることができる。
【０００９】
また、前記光路変換部は、前記空間変調部で生成された情報光の光路を、前記光検出部の方向へ変換するビームスプリッタを用いてもよい。
ここで、前記ビームスプリッタは、ホログラム記録媒体にページデータを記録する場合は情報光を媒体の方向へ進行させ、前記診断部による動作確認をする場合は情報光を光検出部の方向へ進行させることが可能なように可動配置する。
【００１０】
また、前記空間変調部とホログラム記録媒体との間であってかつ前記情報光の光路中に、情報光を媒体の所定の位置に照射させる光学レンズを備え、前記光路変換部を前記空間変調器と前記光学レンズとの間に設け、情報光を光学レンズを介さずに前記光検出部で受光させるようにしてもよい。
ここで、前記光路変換部は、ミラーと、前記空間変調部から生成された情報光はホログラム媒体の方向へ通過させ、かつ前記ミラーで反射された情報光は前記光検出部の方向へ光路変換するビームスプリッタとからなり、前記ミラーは前記ビームスプリッタと前記光学レンズとの間に配置する。この構成によれば、媒体を介在させずに、主として、空間変調部と光検出部の部品の不具合が検出できる。
【００１１】
また、前記空間変調部とホログラム記録媒体との間であってかつ前記情報光の光路中に、情報光を媒体の所定の位置に照射させる光学レンズを備え、前記光路変換部を前記光学レンズと媒体との間に設け、前記光学レンズを通過した後光路変換部で光路変換された情報光を前記光検出部で受光させるようにしてもよい。
この構成によれば、媒体を介在させずに、光学レンズを含めた記録再生用部品の不具合の検出ができる。
ここで、前記光路変換部は、可動式ミラーを用いることができる。
【００１２】
また、前記光路変換部は、ホログラム記録媒体の表面に設けられ、前記光路変換部が前記空間変調部で生成された情報光を反射し、反射された情報光が前記光検出部で受光されるようにしてもよい。この構成によれば、媒体も含めた部品の不具合の検出ができる。
ここでも、前記光路変換部は、ミラーを用いることができる。
【００１３】
また、前記光路変換部は、ホログラム記録媒体に設けられた光透過部であり、前記空間変調部で生成されかつ前記光透過部に照射された情報光は、媒体を通過して前記光検出部で受光されるようにしてもよい。
光透過部は、光を反射させずに入射面とは反対側の面から光を出射させる部分であり、後述するようにガラス等で形成された透過領域に相当する。
【００１４】
さらに、この発明は、前記診断部が、既知の情報からなるページデータＡを予め記憶した記憶部と、ページデータＡと、前記光検出部で受光された情報光から得られるページデータＢとを比較する比較部と、比較の結果に基づいて、前記記録再生用部品の欠陥の有無を検出する欠陥検出部とを備えたことを特徴とする記録再生装置を提供するものである。
ここで、前記欠陥検出部が検出した結果を出力する結果出力部をさらに備えてもよい。
【００１５】
また、前記診断部が、記録再生用部品のいずれかの動作に不具合があることを確認した場合に、不具合があることを確認した部品を調整する部品調整部をさらに備えてもよい。
ここで、前記不具合が確認された部品が、前記空間変調部または前記光検出部である場合、診断部がその欠陥位置を特定し、前記部品調整部が、特定された欠陥位置に記録されるべきデータを所定の交替領域に移動させた空間情報を生成する交替処理を行ってもよい。
【００１６】
また、前記診断部が、電源投入を検出した場合、可搬型ホログラム記録媒体の挿入を検出した場合、記録要求または再生要求を検出した場合、記録再生動作の行われていない時間が一定時間経過するごと、記録または再生動作の不良が検出された回数が所定回数を越えた場合、装置内部の温度が設定温度以上となった場合、装置内部に取り付けられた衝撃センサが所定値以上の衝撃を検出した場合、および診断処理の実行を要求する指示入力があった場合のいずれかのイベントが発生したときに、前記記録再生用部品の動作の確認を開始するようにしてもよい。
【００１７】
さらに、前記光源から出射される光ビームが、中央部分の第１の光束と、その周囲に形成された第２の光束とからなるリング状の光束であり、第１の光束がホログラム記録媒体に書き込むべきページデータに対応づけられた情報光であり、第２の光束がホログラム記録媒体に記録されたページデータを読み出すための参照光であり、前記情報光と参照光とがどちらも前記空間変調部に入射されることを特徴とする請求項１の記録再生装置を提供するものである。
【００１８】
この発明において、診断部，比較部，欠陥検出部および部品調整部は、主として、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏコントローラ，タイマーなどからなるマイクロコンピュータによって実現される。また、各部の機能は、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムに基づいてハードウェアを動作させることにより実現される。また、記憶部としては、既知の情報を記憶するためには、ＲＯＭ，フラッシュメモリ，ハードディスクなどの不揮発性のメモリが用いられる。
結果出力部は、ＬＣＤやＥＬなどの表示装置，プリンタあるいはスピーカなどが用いられる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、前記したような光路変換部と診断部とを備えているので、記録再生装置の記録再生用部品の不具合の検出を、容易かつ迅速に利用者に負担をかけずに行うことができる。
また、前記したような部品調整部を備えた場合には、不具合の検出のみならず、部品を調整することにより欠陥が生じないように装置を補正することができる。
さらに、結果出力部を備え、診断結果等を出力させた場合には、修理が必要な場合などにおいて利用者に迅速な対応をとらせることができ、欠陥のあるまま使用しつづけることによる媒体の無駄や時間の無駄を防止できる。
また、前記したように、種々のイベントが発生したタイミングで動作確認を開始するようにしているので、不具合の有無の早期検出，早期補正，あるいは使用により発生した不具合の早期発見等を、利用者に負担をかけずに容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜記録再生装置の構成＞
この発明の記録再生装置は、装置の自己診断機能を持ち、ホログラム記録媒体を介在することなく、あるいは、媒体の表面に反射面等を設けることにより、装置の記録系および再生系の光学部品を診断する機能を有することを特徴とする。
記録系の光学部品には、図１１等に後述する装置構成部品のうち、レンズ群（５−１，５−２）および空間光変調器６を含み、再生系の光学品部品には、ミラー群（４−１，４−２，４−３）および２次元撮像素子７を含む。
その他、コリメータレンズ２，ビームスプリッタ（３，８）および対物レンズ９は、記録系と再生系のどちらにも使用される共通部品である。
以下に、４種類のホログラム記録再生装置の構成を説明する。
【００２１】
図１１および図１２に、反射型の２光束干渉ホログラム記録再生装置の一実施例の概略構成図を示す。
図１１には、ホログラム記録媒体２０に、情報を記録する場合の光路を示している。光源１から出射された光ビームは、コリメータレンズ２を通り、ビームスプリッタ３で２つの光に分けられる。１つは、レンズ群（５−１，５−２），空間光変調器６，ビームスプリッタ８，対物レンズ９を通り、媒体２０に照射される情報光２１である。
もう１つは、ミラー群（４−１，４−２，４−３）により反射させられ、所定の角度で媒体２０に照射される参照光２２である。この２つの光（情報光２１と参照光２２）が、媒体２０の同じ位置に照射されることにより、光の干渉じまとして情報が記録される。
情報光２１は、媒体に書き込むべきページデータに対応づけられた光であり、参照光２２は、媒体に記録されたページデータを読み出すための光である。
【００２２】
図１２には、ホログラム記録媒体２０から情報を再生する場合の光路を示している。再生時は、参照光２２のみ用いる。すなわち、ビームスプリッタ３からミラー群（４−１，４−２，４−３）の方へ進行する光のみ利用し、レンズ群（５−１，５−２）への光は遮光する。参照光２２が媒体２０に照射されると、再生光２３が生成され、再生光２３は対物レンズ９，ビームスプリッタ８を通り、２次元撮像素子７で検出される。
【００２３】
図１３と図１４に、反射型のコリニアホログラム記録再生装置の一実施例の概略構成図を示す。
図１３は記録時の光路を示しており、図１４は再生時の光路を示している。この場合も、光源１から出射された光ビームは、コリメータレンズ２，ビームスプリッタ３，レンズ群（５−１，５−２）を透過して空間光変調器６に導かれるが、この光ビームは、２つのリング状の光束から構成される。図１３に示すように、中央部分の光束は情報光２１に相当し、情報光２１の周囲に形成された光束は参照光２２に相当する。したがって、図１１に示したようなミラー群（４−１，４−２，４−３）は不要である。
図１３の記録時において、リング状の光束からなる光ビームは、空間光変調器６，ビームスプリッタ８，および対物レンズ９を通過すると、媒体２０上の所定の位置で干渉じまを形成し、情報が記録される。
【００２４】
また、図１４に示した再生時は、リング状の外側部分の参照光のみを照射する。参照光２２は、空間光変調器６，ビームスプリッタ８，対物レンズ９を通過し、媒体２０に照射されると、再生光２３が生成される。再生光２３は、リングの中央部分の光として生成され、対物レンズ９，ビームスプリッタ８を通過して、２次元撮像素子７で検出される。
【００２５】
図１５および図１６に、透過型の２光束干渉ホログラム記録再生装置の一実施例の概略構成図を示す。
図１５は記録時の光路を示しており、図１６は再生時の光路を示している。図１５に示した記録時の光路は、図１１に示したものと同じである。この場合、媒体２０は、反射層を有さず、媒体の下方からも光が入射できるような構造の媒体を用いる。
図１６に示した再生時において、参照光２２は、ミラー（４−１，４−４，４−５）によって反射され、媒体２０の下方から所定の角度で入射させられる。媒体２０に参照光２２が入射すると、上方へ向かう再生光２３が生成される。生成された再生光２３は、対物レンズ９，ビームスプリッタ８を通過して、２次元撮像素子７で検出される。
【００２６】
図１７と図１８に、透過型の２光束干渉ホログラム記録再生装置の一実施例の概略構成図を示す。
ここでは、図１１や図１５と異なり、ビームスプリッタ８はなく、２次元撮像素子７と対物レンズ９−２が、媒体２０に対して対物レンズ９等の部品とは反対側であって、媒体２０の下方に設けられる。
図１７は記録時の光路を示しており、図１８は再生時の光路を示している。
図１７に示した記録時の情報光２１と参照光２２の光路は、図１１に示したものと同じである。この場合も、図１５に使用した媒体と同じように、下方から光を入射することができるタイプの媒体を用いる。
【００２７】
図１８に示した再生時において、参照光２２は、ミラー群（４−１，４−２，４−３）を介して、媒体２０に照射される。参照光２２が媒体２０に照射されると、再生光２３が生成され、参照光の照射面と反対側の面から出射される。そして、再生光２３は、対物レンズ９−２を通過して、２次元撮像素子７で検出される。
以上、４つのタイプの記録再生装置の構成と、記録時および再生時の光路を説明した。
次に、これらの装置において、自己診断をする場合の構成と光路について説明する。
なお、以下の実施例１，２，３および４に示した診断時の構成は、図１１，図１３，および図１５に示した３つの記録再生装置のいずれにも適用できる。
【００２８】
＜自己診断の実施例１＞
図１に、この発明の自己診断時の実施例１の構成の説明図を示す。
図１に示した自己診断では、光源１，コリメータレンズ２，ビームスプリッタ３，レンズ群（５−１，５−２），空間光変調器６，ビームスプリッタ８，２次元撮像素子７を用いる。対物レンズ９および媒体２０は使用しない。
図１１等に示したものとは、ビームスプリッタ８の配置が異なる。すなわち、図１１のビームスプリッタ８の配置から９０度左へ回転し、図１のように、ビームスプリッタ８に入射された光ビームが左方向に反射されて、２次元撮像素子７に照射されるようにする。
この実施例１では、ビームスプリッタ８を回転させる機構を設け、自己診断時に自動的にあるいは手動で、ビームスプリッタ８を図１のように回転させる。このビームスプリッタ８が、光路変換部に相当する。
【００２９】
実施例１では、光ビームは、媒体を介さずにビームスプリッタ８のみを介して、空間光変調器６から２次元撮像素子７へ直接入射されるので、空間光変調器６から２次元撮像素子７に至る経路に欠陥があるか否かを検出できる。
診断時の欠陥検出処理は、たとえば次のようにして行えばよい。
予めメモリに記憶された既知のページデータＤ１を空間光変調器６に与え、通常の記録処理と同様の動作を行う。すなわち、光源１から光ビームを出射し、情報光２１に相当する光ビームを空間光変調器６まで導く。
ビームスプリッタ８を図１のように配置しておくと、情報光２１は、左方向へ進路が変換され２次元撮像素子７で検出される。検出された情報光に対応した２次元ページデータＤ２をデジタル信号として取り出し、この２次元ページデータＤ２とメモリに記録された既知ページデータＤ１とを比較する。
【００３０】
両ページデータ（Ｄ１，Ｄ２）が完全一致すれば、空間光変調器６から２次元撮像素子７に至る経路の部品（６，７，８）には欠陥がなかったことがわかる。
一方、両ページデータの中に一致しない部分が存在する場合には、空間光変調器６から２次元撮像素子７に至る経路のどこかに欠陥があることがわかる。
図１に示した実施例１では、欠陥原因の明確な特定はできないが、少なくとも、空間光変調器６，ビームスプリッタ８，２次元撮像素子７のいずれかに欠陥があることが検出される。欠陥が検出された場合、後述するような調整や補正処理をすることにより、装置の欠陥をなくし、正常な記録再生ができるようになる場合もある。
また、調整等をすることができない場合や、調整しても正常動作ができなかった場合は、利用者に、エラーが発生したこと、エラーの内容、考えられるエラーの原因あるいは修理が必要なことを、表示または報知してもよい。これにより、利用者に迅速な対応をとらせることができ、媒体の無駄や時間の無駄を防止することができる。
【００３１】
この実施例１では、ビームスプリッタ８を回転させる必要があるが、たとえば、自己診断用スイッチのような機構等を設けておき、利用者が、このスイッチを押したときにこの自己診断を実行するようにすればよい。これによれば、利用者は、スイッチを押すだけでよいので、容易に自己診断が開始され、利用者に負担をかけずに欠陥検出ができる。ただし、自己診断を開始するタイミングは、後述するような種々の場合が考えられ、これに限るものではない。
【００３２】
＜自己診断の実施例２＞
図２に、この発明の実施例２の構成の説明図を示す。
図２では、ビームスプリッタ８から出射され情報光２１を反射するためのミラー１１を設ける。この実施例２でも、自己診断に媒体は使用しない。また、ビームスプリッタ８とミラーとが、光路変換部に相当する。
ミラー１１は、自己診断の開始時にビームスプリッタ８と対物レンズ９との間であって情報光の光路中に挿入し、通常の記録および再生時には、情報光の光路からはずしておく。情報光２１は、ミラー１１によって全反射され、ビームスプリッタ８内部へ戻される。戻った光束は、左方向に反射されて２次元撮像素子７の方に進行する。したがって、可動式のミラーが好ましく、ミラーを挿入する位置は、図２のようにビームスプリッタに隣接する位置でもよい。
図２では、ビームスプリッタ８は回転させる必要はなく固定されていてもよい。
この実施例２では、ミラー１１を含み、空間光変調器６から２次元撮像素子７に至る経路における欠陥を検出できる。
【００３３】
欠陥検出処理は、実施例１で説明したものと同様に行うことができる。実施例２では、たとえば、自己診断スイッチが押されたとき、ミラー１１を移動し、図２のようにビームスプリッタ８の下部に挿入させて欠陥検出を行えばよい。したがって、利用者に負担をかけずに容易に自己診断をすることができる。
【００３４】
また、ミラー１１の代わりに、参照光の出射部位に相当するビームスプリッタ８の下部に、液晶シャッターを設けてもよい。記録および再生時にはシャッターを開いて、情報光または再生光を通過させ、自己診断時にシャッターを閉じて、情報光を全反射させるようにする。この場合、液晶シャッターの開閉制御をする必要があるが、この制御はマイクロコンピュータなどからの電気的信号により可能であり、ミラー１１を移動させるような機構を設ける必要はない。
【００３５】
＜自己診断の実施例３＞
図３に、この発明の実施例３の構成の説明図を示す。
図３では、対物レンズ９と媒体２０との間の空間であって、情報光の光路中に、ミラー１２を設ける。この実施例３でも、自己診断時には、媒体は使用しない。
ミラー１２は、自己診断の開始時に、図３に示す情報光の光路中に挿入し、通常の記録および再生時には、情報光の光路からはずしておく。したがって、ミラー１２は可動式ミラーとし、移動させるための機構を設ける。この可動式ミラー１２が、光路変換部に相当する。
実施例３では、光源から出射された光ビームは、空間光変調器６，ビームスプリッタ８，対物レンズ９，ミラー１２へと進み、ミラー１２で全反射された後、対物レンズ９，ビームスプリッタ８を通過して、２次元撮像素子７で検出される。
【００３６】
ミラー１２を挿入する位置は、対物レンズ９と媒体２０との間であればよいが、フォーカス点の調整の観点からは、図３に示すように媒体２０に近い位置に挿入することが好ましい。
この実施例３では、ミラー１２を含み、空間光変調器６，ビームスプリッタ８，対物レンズ９，２次元撮像素子７を含む光学部品の欠陥を検出することができる。すなわち、実施例１および２とは異なり、対物レンズ９までも含めた光学部品のいずれかに欠陥があることが検出できる。欠陥検出処理は実施例２で説明したものと同様に行うことができる。
実施例３でも、自己診断スイッチを設け、利用者がこれを押すことにより、容易に負担をかけずに自己診断を実行できる。
【００３７】
また、図１で示した実施例１の診断と、この実施例３の診断とを別々に実行し、実施例１の診断では欠陥は検出されなかったが、実施例３の診断では欠陥が検出された場合、対物レンズ９に不具合がある可能性があることがわかる。対物レンズ９に不具合がある可能性がある場合、後述するようなフォーカス調整処理をさせれば、対物レンズ９の不具合を補正して、正常な記録再生ができるようになる場合もある。
【００３８】
＜自己診断の実施例４＞
図４に、この発明の実施例４の構成の説明図を示す。
この実施例４では、媒体上の特定位置に診断領域１３を設けることを特徴とする。したがって、実施例４では、媒体を使用して診断をするが、装置に取り付けられた媒体の傾き（チルト）等のチェックをすることができる。
図１１や図１２で示したように、参照光２２は、媒体表面に対して所定の入射角度で照射されるが、取り付けられた媒体が設計仕様どおりの位置にあることを前提として参照光の角度が調整される。しかし、媒体そのものが、設計仕様どおりの基準位置でなく、その基準位置からわずかに傾いていたとすると、参照光の入射角度が意図したものと異なってしまうことになり、正常な記録再生ができない場合もある。
そこで、実施例３の診断で欠陥がないことを前提として、この実施例４で欠陥が検出された場合には、媒体側に何らかの問題があることが検出できる。
【００３９】
媒体側の問題の原因としてはいくつか考えられるが、たとえば、前記した媒体そのものの傾きも一つの原因であるので、対応策としては、後述するような媒体のチルト補正をすることが考えられる。すなわち、実施例４で欠陥が検出された場合には、チルト補正をすることにより、記録再生に問題があった装置を正常な状態に戻すことができる場合がある。
実施例４において、媒体に設ける診断領域１３には、照射された光をそのまま全反射するミラーを設ける。ミラーを設ける位置は、光が照射される媒体の表面上であればどこでもよく、予め決められた位置に設ければよい。また、ミラーの大きさも光ビームのスポット径よりもわずかに大きい程度であればよい。
【００４０】
実施例４では、光源から出射された光ビームは、空間光変調器６，ビームスプリッタ８，対物レンズ９を通過して、媒体のミラー１３に照射される。さらに、ミラー１３で全反射されて、対物レンズ９，ビームスプリッタ８を通過して、２次元撮像素子７で検出される。
この実施例４では、たとえば自己診断スイッチが押されたとき、媒体の診断領域１３が、光ビームの照射位置にくるように、媒体を移動させて情報光２１を照射させればよい。この実施例４でも、容易に利用者の負担をかけることなく、自己診断をすることができる。
【００４１】
以上、自己診断について４つの実施例を説明したが、これらの自己診断は、図１１の反射型２光速干渉タイプ，図１３の反射型コリニアタイプ，図１５の透過型２光速干渉タイプの記録再生装置のいずれにも利用できる。
ここで、反射型コリニアタイプの記録再生装置では、照射される光ビームが、図１３に示したように２重のリング状になっている点が異なる。ただし、反射型コリニアタイプでも、中央部分の情報光のみを照射してもよく、リング状になっていない１つの平行光ビームを照射してもよい。
【００４２】
＜自己診断の実施例５＞
ここでは、図１７に示した透過型の２光速干渉ホログラム記録再生装置の自己診断について説明する。
この装置では、２次元撮像素子７の配置が他の装置と異なるので、自己診断時の光の経路が異なる。
図５と図６に、この発明の実施例５の場合の自己診断時の一実施例の構成の説明図を示す。
図５は、媒体２０を使用しない自己診断の場合の光路を示している。
ここで、空間光変調器６を通過した光ビームが、媒体２０を迂回して、２次元撮像素子７に検出されるように、可動式のミラー群（１４−１，１４−２，１４−３，１４−４）を設けている。可動式ミラー群１４は、４つに限るものではなく、またこの配置に限るものではない。この可動式ミラーが、光路変換部に相当する。
【００４３】
可動式ミラー１４は、通常の記録再生時は、別の位置に移動させられており、自己診断時に、図５のように配置される。また、可動式ミラーの配置が通常の記録再生に支障なければ、３つの可動式ミラー（１４−２，１４−３，１４−４）は固定配置とし、可動式ミラー１４−１のみを可動式としてもよい。
この図５に示す自己診断も、利用者が自己診断スイッチを押すことにより起動するようにすればよく、容易かつ利用者に負担をかけずに、空間光変調器６と２次元撮像素子７との間の欠陥検出をすることができる。
【００４４】
ただし、ホログラム記録媒体が可搬なタイプであって容易に着脱可能な場合は、空間光変調器６と２次元撮像素子７とが直線的な位置に配置されており、空間光変調器６を通過した光ビームがそのまま２次元撮像素子７に照射可能な場合は、ミラー群（１４−１〜４）は不要である。
【００４５】
図６は、媒体２０を使用した自己診断の場合の光路を示している。
この場合、媒体２０の特定の位置に、光をそのまま透過させる領域（透過領域１５）を設ける。透過領域１５は、媒体の表面から裏面まで、ガラスや透明樹脂で形成してもよい。
また、透過領域１５を通過した光は、対物レンズ９−２を通過して２次元撮像素子７に入射される。この構成によれば、媒体に透過領域を設け、自己診断時にこの透過領域に情報光が照射されるように媒体を移動させる必要があるが、媒体を取りはずせない場合の自己診断が可能となる。また、ミラー群１４は必要なく、部品の増加の防止ができる。
図６においては、空間光変調器６から２次元撮像素子７に至る経路に存在する光学部品（対物レンズ９，９−２を含む）のいずれかに欠陥があることが、容易かつ利用者に負担をかけずに検出できる。
【００４６】
＜自己診断を実施するタイミング＞
上記の実施例で説明した自己診断は、利用者が自己診断用スイッチを押したときだけでなく、種々のタイミングで開始するようにしてもよい。
たとえば、次のようなタイミングで開始することが考えられる。
（１）この発明の記録再生装置の電源が投入されたことを検出した場合。
（２）可搬型の媒体が、この装置に挿入されたことを検出した場合。
（３）記録要求または再生要求を検出した後、記録再生動作を実行する前。
（４）装置が記録再生動作を行っていないアイドル状態のとき、そのアイドル状態が一定時間経過するごとに行う。
（５）記録または再生動作の不良（記録エラーまたは再生エラー）の検出回数が所定回数を越えた場合。
（６）装置内部の環境温度が、設定温度以上に上昇した場合。
（７）装置内部に取り付けられた衝撃センサーが、所定値以上の衝撃が加えられたことを検出した場合。
【００４７】
これらのタイミングに限られるものではなく、またすべてを採用する必要はないが、このようなタイミングのいくつかを採用することにより、迅速にまた確実に欠陥を検出することができる。
また、種々のタイミングで欠陥検出処理をすることによって、欠陥があることが検出された場合は欠陥があったことを表示する。あるいは欠陥の部品や欠陥の位置がある程度特定できた場合は、その都度その旨を利用者に表示または音声報知することが好ましい。これによりその後欠陥が存在したまま使用しつづけることによる媒体の無駄や時間の無駄を防止することができるからである。
なお、環境温度を測定するために、温度センサーを装置内部に取り付ければよいが、その位置は特に限定されるものではなく、たとえば、装置内部で最も高温となる部分の近傍に取り付ければよい。
また、衝撃センサーも、取り付ける位置は特に限定されない。
【００４８】
＜欠陥検出とその後の対応処理＞
ここでは、自己診断をしたことにより欠陥を検出した場合において、装置の記録再生用部品の調整や補正処理を行うことについて説明する。
調整処理とは、たとえば、対物レンズ９のフォーカス調整，媒体２０のチルト調整，空間光変調器６や２次元撮像素子７に欠陥があった場合の交替処理が考えられる。
【００４９】
図７に、この発明の欠陥検出および調整処理の一実施例のフローチャートを示す。ここでは、上記した自己診断の実施例のうち、次の３つのタイプの自己診断を行うものとする。
タイプ１：実施例１（図１）の自己診断（媒体及び対物レンズの介在なし）
タイプ２：実施例３（図３）の自己診断（媒体介在なし、対物レンズを含む診断）
タイプ３：実施例４（図４）の自己診断（媒体を含む診断）
【００５０】
タイプ１では、空間光変調器６を通過した光は、ビームスプリッタ８を通過すると直接２次元撮像素子７に入射される。この場合、ビームスプリッタ８に欠陥がないとすると、空間光変調器６かあるいは２次元撮像素子７のいずれかに欠陥があることが検出できる。
なお、タイプ１では、実施例２（図２）の自己診断を利用してもよい。
タイプ２では、対物レンズ９を通過しミラー１２で反射された光が２次元撮像素子７に入射されるので、タイプ１で欠陥が検出されなかったがタイプ２で欠陥が検出された場合、対物レンズ９に何らかの不具合がある可能性があることがわかる。
【００５１】
タイプ３では、媒体に設けられた診断領域（ミラー）１３を使用して診断を行うので、タイプ１およびタイプ２のどちらの診断でも欠陥は検出されなかったが、タイプ３で欠陥が検出された場合、媒体側に何らかの不具合がある可能性があることがわかる。
そこで、この３つのタイプの自己診断を組み合わせて実施すれば、装置の問題点の検出だけでなく、その検出結果に基づいて調整等を行うことにより、装置を正常な状態に戻すことも可能となる。
【００５２】
図７のフローチャートのステップＳ１において、まず、タイプ１の自己診断を実施し、欠陥の有無を確認する。ここで、欠陥があることが検出された場合、ステップＳ１１へ進み、交替処理をする。
ステップＳ１で欠陥が検出された場合は、空間光変調器６または２次元撮像素子７のいずれかに欠陥があると判断できる場合がある。このとき、ＲＯＭ等のメモリに予め記憶された既知パターン（ページデータＡ）と、この既知パターンを空間光変調器６に与えてタイプ１の自己診断をしたときに２次元撮像素子７で検出された撮像パターン（ページデータＢ）とを比較し、一致しなかった画素は欠陥画素と判断できる。この欠陥画素は、空間光変調器６によるものか、２次元撮像素子７によるものかはわからないが、この欠陥画素の位置に書き込む予定のデータを予め設けられた交替領域に移動することで、欠陥がなかった場合と同様に正常な記録再生が可能となる。
利用される既知パターン（ページデータ）は、全黒パターン，全白パターン，白黒反転パターンなど数種類のページデータを予めメモリに記憶しておき、必要に応じて１つ又は２以上のパターンを利用して自己診断処理を行えばよい。
また交替領域は、空間光変調器に与えられる空間情報（データパターン）の中の一部の領域である。欠陥のない場合は交替領域は使用されない空き領域であるので、小容量だけ設ければよい。
【００５３】
図８に、この発明の交替処理の一実施例の説明図を示す。
図８（ａ）は、空間光変調器６に与えられるパターンの例を示している。ここで、左側の部分は、ユーザデータが書き込まれるユーザ領域であり、右側の細長い長方形領域が交替領域である。
図８（ｂ）は、２次元撮像素子７で検出されたパターンの例を示している。ここで欠陥がなければ、図８（ａ）のパターンと全く同一のパターンが検出されるが、空間光変調器６または２次元撮像素子７に欠陥があったとすると、書き込んだデータ（ページデータＡ）と読み出したデータ（ページデータＢ）が異なるので、図８（ｂ）のように欠陥画素の位置がわかる。すなわち２つのデータが異なる位置を欠陥位置として特定できる。
そこで、検出された欠陥画素の位置をメモリに記録する。
【００５４】
この後、次にデータパターンを空間光変調器６に与える場合には、図８（ｃ）に示すように、検出された欠陥画素の位置に書き込まれる予定のデータを、交替領域に移動したようなパターンを生成し、空間光変調器６に与える。すなわち、交替処理をする。
たとえば、欠陥画素の移動先は、図８（ｃ）に示すように欠陥画素と同じ行の交替領域に移動すればよい。
また、このような交替処理をしたパターンを２次元撮像素子で検出した場合は、逆に、交替領域に移動したデータを欠陥画素の位置へ戻す処理（逆交替処理）をし、もとのデータパターンを再生する。
【００５５】
ステップＳ１１では、具体的には、検出された欠陥位置のアドレスを記憶した後、タイプ１の自己診断で利用した既知パターンに対して交替処理を行い、再度タイプ１の自己診断を行う。この再度のタイプ１の自己診断で欠陥が検出されなかった場合、ステップＳ１の欠陥に対する対策がとれ、正確な記録再生が可能な状態となったことを意味する。この場合ステップＳ２へ進む。
一方、再度のタイプ１の自己診断でも欠陥が検出された場合は、交替処理では、解決できない問題が発生していると考えられるので、ステップＳ２１へ進み、利用者に修理が必要である旨や、空間光変調器６または２次元撮像素子７に欠陥がある旨などの表示や通知を行う。
【００５６】
ステップＳ１で欠陥が検出されなかった場合は、ステップＳ２へ進み、タイプ２の自己診断を実施し、欠陥の有無を確認する。ここで、欠陥があることが検出された場合、ステップＳ１２へ進み、フォーカス調整処理をする。
ステップＳ１２へ進む場合とは、タイプ１の自己診断では欠陥が検出されなかったが、タイプ２の自己診断で欠陥が検出されているので、空間光変調器６と２次元撮像素子７そのものには欠陥はなく、対物レンズ９に何らかの問題点がある可能性が高い。
対物レンズ９に問題点がある場合、たとえば対物レンズ９にキズが付き屈折性能自体に問題が発生した場合や、対物レンズ９を駆動してフォーカスを調整するアクチュエータに問題がある場合などが考えられる。
ここで、アクチュエータによるフォーカス制御が設計基準どおりでない場合は、対物レンズの位置を調整することにより、設計基準どおりのフォーカスとなるように補正することができる。
【００５７】
図９に、この発明のフォーカス調整処理の説明図を示す。
図９（ａ）は、記録前の空間光変調器６に与えられるデータパターン（パターンＡ）の例を示している。
図９（ｂ）は、２次元撮像素子で受光されるデータパターン（パターンＢ）の例を示している。これは設計仕様どおりの理想的なパターンであり、フォーカスが設計どおり調整されていたとすると、図９（ａ）に示したパターンＡと同一サイズとなる。
【００５８】
図９（ｃ）は、フォーカスがずれた場合に２次元撮像素子７で受光されるデータパターンＣの例を示している。ここでは、理想的なデータパターンＡよりも大きなサイズとなって受光される場合を示している。破線で示した理想的なパターンＡのサイズよりも外側にあるデータは正常に受光されず、また、破線内でも正常なデータとして取り出せない場合もあり得るので、ステップＳ２での診断処理で欠陥として検出される場合がある。そこで、２次元撮像素子７は、理想的なパターンＡを受光できるサイズよりも少し大き目のものを予め用意しておき、フォーカスずれで拡大されたパターンＣも受光できるようにする。また、設計基準どおりの理想的なパターンのサイズＡを、メモリに予め記憶しておく。
【００５９】
ステップＳ１２のフォーカス調整処理では、まずステップＳ２のタイプ２の診断処理において２次元撮像素子７で実際に検出された受光パターンのサイズを求める。次に、メモリに予め記憶されていた理想的なパターンのサイズと比較する。この比較の結果、サイズが一致している場合は、フォーカス制御そのものは正常であると考えられるので、ステップＳ２で検出された欠陥は他の原因が考えられる。すなわち、フォーカス調整では、この欠陥をなくすことはできないので、ステップＳ２１へ進み、修理が必要である旨などの表示または通知を行う。
一方、比較の結果、サイズが異なっていた場合は、対物レンズ９を移動させることによりフォーカス調整をすれば、検出パターンのサイズを設計どおりのサイズに調整できる可能性があるので、そのサイズのずれに対応させて対物レンズ９の移動を行う。
【００６０】
すなわち、２次元撮像素子７で検出されるパターンのサイズを監視したまま、対物レンズ９のアクチュエータを制御し、検出パターンのサイズが設計どおりのサイズとなるまで、対物レンズ９の位置を調整する。このフォーカス調整をしてもフォーカスが理想どおりにならない場合は、ステップＳ２１へ進む。
しかし、この調整によりフォーカスを理想どおりとすることができた場合は、再度ステップＳ２のタイプ２の診断処理を行い、欠陥が生じないか否か確認する。そして、欠陥が生じなかった場合は、上記フォーカスの調整が成功したので、ステップＳ３へ進む。
一方、欠陥がまだ発生している場合は、フォーカス調整では修正できない欠陥であるので、ステップＳ２１へ進み、要修理であることなどを利用者に表示または通知する。
【００６１】
ステップＳ２で欠陥が検出されなかった場合は、ステップＳ３へ進み、タイプ３の自己診断を実施し、欠陥の有無を確認する。ここで欠陥があることが検出された場合、ステップＳ１３へ進みチルト調整処理をする。
ステップＳ１３へ進む場合は、タイプ１およびタイプ２において媒体が介在しない診断処理では欠陥が検出されなかったが、タイプ３の媒体を介在した診断処理で欠陥が検出されているので、媒体側に問題がある可能性が高い。
媒体側に問題がある場合は、媒体の診断領域そのものに問題があるか、媒体を固定あるいは移動駆動しているチルト機構に問題がある場合などが考えられる。
【００６２】
ここで、媒体のチルト機構に問題がある場合は、チルト機構による媒体の位置調整を行えば、タイプ３の診断処理で検出された欠陥をなくすことができる可能性がある。そこで、ステップＳ１３のチルト調整処理では、チルト機構によって媒体の位置調整を行って、再度タイプ３の診断処理を繰り返す。
たとえば、媒体に照射される情報光に対する媒体表面の角度が９０°になっていない場合もあり得るので、この角度をわずかに変化させてタイプ３の診断処理を実施する。
【００６３】
このように角度を変化させることにより、タイプ３での欠陥がなくなった場合には、チルト調整が成功したと考えられるので、ステップＳ２０へ進み、診断の結果問題がなかったこと、欠陥があったが正常に記録再生が可能となった旨などの表示をし、利用者に記録再生をしてもよいことを通知する。
一方、角度をいろいろ変化させて所定回数タイプ３の診断処理を実行しても、欠陥がまだ発生している場合は、このチルト調整処理では補正することのできない欠陥であると考えられるので、ステップＳ２１へ進み、利用者に要修理等の通知を行う。
【００６４】
図７で示したように、３つの診断処理を組み合わせることにより、問題点の検出と、可能な場合にはその問題点の解消を図ることができる。また、３つの診断処理と、ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に示した調整処理もマイクロコンピュータにより自動的に実行することができるので、利用者に負担をかけることなく容易に装置の診断と調整が可能である。なお、図７のフロー全体処理の起動も、前記したような種々のタイミングで実行させてもよい。
【００６５】
＜その他の実施例＞
図１３に示した反射型コリニアタイプの記録再生装置では、リング状の２つの光束を媒体に照射しているが、他の装置とは異なる特有の問題点がある。
図１０に、コリニアタイプの記録再生装置の空間光変調器６に与えられる情報光と参照光のパターンの例を示す。
図１０（ａ）は、空間光変調器６に欠陥がない場合のパターンＡを示している。一方図１０（ｂ）は、空間光変調器６の外側のリングの参照光の照射位置に相当する部分に、欠陥が発生している場合のパターンＢを示している。
すなわち、図１０（ｂ）では、この欠陥を含んだ状態の参照光が媒体に照射され、情報光で与えられたデータが干渉じまとして媒体に記録されることになる。このとき、再生時にも同じ欠陥を含んだ参照光を媒体に照射してもデータの再生は正常に行われる。
【００６６】
言いかえれば、このような参照光が照射される位置の空間光変調器６に欠陥があっても、その同一装置内に媒体がある限りは記録再生は正常に行われる。しかし、このような欠陥を含む空間光変調器６を通過した参照光を用いて記録された媒体を、他の装置へ移動して再生した場合には、正常な再生ができないという問題が発生する。
他の装置では空間光変調器６に欠陥がなく正常であったとすると、図１０（ａ）のパターンＡに基づいて参照光が照射されることになるので、正常なパターンＡとは異なるパターンＢで記録された媒体上のデータは、正常に再生されないからである。
【００６７】
また、ある装置の空間光変調器６に、図１０（ｂ）に示したような欠陥が生じている場合には、その同一装置で記録再生しても問題が生じないので、一般にその欠陥があることを認識するのは困難である。しかし、この発明の実施例１から４のいずれかの診断処理をすれば、図１０（ｂ）のような欠陥も検出できる。
たとえば、コリニアタイプの記録再生装置において、実施例１の構成を利用して、図１０（ａ）の既知のパターンＡの情報光と参照光を照射した場合、空間光変調器６と２次元撮像素子７が正常ならばパターンＡと同じデータパターンが検出できるはずである。
一方、欠陥がある場合、２次元撮像素子７でたとえば、図１０（ｂ）のような異常なパターンＢが検出されるので、予めメモリに記憶したパターンＡと、この検出パターンＢとを比較することにより、その欠陥位置が特定できる。
【００６８】
したがって、ある装置で、空間光変調器６の参照光の照射領域部分に欠陥がある場合、常にパターンＢの参照光が照射されるので、このパターンＢの情報、特に、パターンＢのうち参照光の照射領域の欠陥位置情報を、媒体に記録するようにする。
この媒体を他の装置に挿入して再生する場合には、この欠陥位置情報を読み出せば、パターンＢの参照光を使用して記録されたことがわかるので、他の装置でも、再生時にパターンAでなくパターンBを選択的に参照光として用いることにより、この媒体に記録されたデータを再生することができるようになる。
【００６９】
上記実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）光ビームを出射する光源と、
ホログラム記録媒体に記録すべきページデータＡに対応した空間情報を用いて、前記光ビームを変調した情報光を生成する空間変調部と、
前記空間変調部で生成された情報光の光路を変換する光路変換部と、
前記光路変換部で光路が変換された情報光を受光する光検出部と、
前記光検出部で受光された情報光から得られるページデータＢと前記ページデータＡとを用いて、前記空間変調部および光検出部を含む記録再生用部品の動作を確認する診断部とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【００７０】
（付記２）前記光路変換部が、前記空間変調部で生成された情報光の光路を、前記光検出部の方向へ変えるビームスプリッタであることを特徴とする付記１の記録再生装置。
（付記３）前記ビームスプリッタは、ホログラム記録媒体にページデータを記録する場合は情報光を媒体の方向へ進行させ、前記診断部による動作確認をする場合は情報光を光検出部の方向へ進行させることが可能なように可動配置されていることを特徴とする付記２の記録再生装置。
【００７１】
（付記４）前記空間変調部とホログラム記録媒体との間であってかつ前記情報光の光路中に、情報光を媒体の所定の位置に照射させる光学レンズを備え、前記光路変換部を前記空間変調器と前記光学レンズとの間に設け、情報光を光学レンズを介さずに前記光検出部で受光させることを特徴とする付記１の記録再生装置。
（付記５）前記光路変換部が、ミラーと、前記空間変調部から生成された情報光はホログラム媒体の方向へ通過させ、かつ前記ミラーで反射された情報光は前記光検出部の方向へ光路変換するビームスプリッタとからなり、前記ミラーは前記ビームスプリッタと前記光学レンズとの間に配置されることを特徴とする付記４の記録再生装置。
【００７２】
（付記６）前記空間変調部とホログラム記録媒体との間であってかつ前記情報光の光路中に、情報光を媒体の所定の位置に照射させる光学レンズを備え、前記光路変換部を前記光学レンズと媒体との間に設け、前記光学レンズを通過した後光路変換部で光路変換された情報光を前記光検出部で受光させることを特徴とする付記１の記録再生装置。
（付記７）前記光路変換部が、可動式ミラーであることを特徴とする付記６の記録再生装置。
【００７３】
（付記８）前記光路変換部が、ホログラム記録媒体の表面に設けられ、前記光路変換部が前記空間変調部で生成された情報光を反射し、反射された情報光が前記光検出部で受光されることを特徴とする付記１の記録再生装置。
（付記９）前記光路変換部が、ミラーであることを特徴とする付記８の記録再生装置。
【００７４】
（付記１０）前記光路変換部が、ホログラム記録媒体に設けられた光透過部であり、前記空間変調部で生成されかつ前記光透過部に照射された情報光は、媒体を通過して前記光検出部で受光されることを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【００７５】
（付記１１）前記診断部が、既知の情報からなるページデータＡを予め記憶した記憶部と、ページデータＡと、前記光検出部で受光された情報光から得られるページデータＢとを比較する比較部と、比較の結果に基づいて、前記記録再生用部品の欠陥の有無を検出する欠陥検出部とを備えたことを特徴とする付記１の記録再生装置。
（付記１２）前記欠陥検出部が検出した結果を出力する結果出力部をさらに備えたことを特徴とする付記１１の記録再生装置。
【００７６】
（付記１３）前記診断部が、記録再生用部品のいずれかの動作に不具合があることを確認した場合に、不具合があることを確認した部品を調整する部品調整部をさらに備えたことを特徴とする付記１の記録再生装置。
（付記１４）前記不具合が確認された部品が前記空間変調部または前記光検出部である場合、前記診断部がその欠陥位置を特定し、前記部品調整部が、特定された欠陥位置に記録されるべきデータを所定の交替領域に移動させた空間情報を生成する交替処理を行うことを特徴とする付記１３の記録再生装置。
【００７７】
（付記１５）前記診断部が、電源投入を検出した場合、可搬型ホログラム記録媒体の挿入を検出した場合、記録要求または再生要求を検出した場合、記録再生動作の行われていない時間が一定時間経過するごと、記録または再生動作の不良が検出された回数が所定回数を越えた場合、装置内部の温度が設定温度以上となった場合、装置内部に取り付けられた衝撃センサが所定値以上の衝撃を検出した場合、および診断処理の実行を要求する指示入力があった場合のいずれかのイベントが発生したときに、前記記録再生用部品の動作の確認を開始することを特徴とする付記１の記録再生装置。
【００７８】
（付記１６）前記光源から出射される光ビームが、中央部分の第１の光束と、その周囲に形成された第２の光束とからなるリング状の光束であり、第１の光束がホログラム記録媒体に書き込むべきページデータに対応づけられた情報光であり、第２の光束がホログラム記録媒体に記録されたページデータを読み出すための参照光であり、前記情報光と参照光とがどちらも前記空間変調部に入射されることを特徴とする付記１の記録再生装置。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明の実施例１の自己診断時の記録再生装置の構成の説明図である。
【図２】この発明の実施例２の自己診断時の記録再生装置の構成の説明図である。
【図３】この発明の実施例３の自己診断時の記録再生装置の構成の説明図である。
【図４】この発明の実施例４の自己診断時の記録再生装置の構成の説明図である。
【図５】この発明の実施例５の自己診断時の記録再生装置の構成の説明図である。
【図６】この発明の実施例５の自己診断時の記録再生装置の構成の説明図である。
【図７】この発明の自己診断処理を組み合わせた欠陥検出調整処理の一実施例のフローチャートである。
【図８】この発明の交替処理の一実施例の説明図である。
【図９】この発明のフォーカ調整処理の一実施例の説明図である。
【図１０】この発明のコリニアタイプの記録再生装置のデータパターンの一実施例の説明図である。
【図１１】この発明の反射型２光束干渉ホログラム記録再生装置の記録時の構成図である。
【図１２】この発明の反射型２光束干渉ホログラム記録再生装置の再生時の構成図である。
【図１３】この発明の反射型コリニアホログラム記録再生装置の記録時の構成図である。
【図１４】この発明の反射型コリニアホログラム記録再生装置の再生時の構成図である。
【図１５】この発明の透過型２光束干渉ホログラム記録再生装置の記録時の構成図である。
【図１６】この発明の透過型２光束干渉ホログラム記録再生装置の再生時の構成図である。
【図１７】この発明の透過型２光束干渉ホログラム記録再生装置の記録時の構成図である。
【図１８】この発明の透過型２光束干渉ホログラム記録再生装置の再生時の構成図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  光源
２  コリメータレンズ
３  ビームスプリッタ
４  ミラー群
５  レンズ群
６  空間光変調器
７  ２次元撮像素子
８  ビームスプリッタ
９  対物レンズ
１１  ミラー
１２  ミラー
１３  診断領域（ミラー）
１４  ミラー群
１５  透過領域
２０  記録媒体
２１  情報光
２２  参照光
２３  再生光
【図１】
2006252699.tif 000003
【図２】
2006252699.tif 000004
【図３】
2006252699.tif 000005
【図４】
2006252699.tif 000006
【図５】
2006252699.tif 000007
【図６】
2006252699.tif 000008
【図７】
2006252699.tif 000009
【図８】
2006252699.tif 000010
【図９】
2006252699.tif 000011
【図１０】
2006252699.tif 000012
【図１１】
2006252699.tif 000013
【図１２】
2006252699.tif 000014
【図１３】
2006252699.tif 000015
【図１４】
2006252699.tif 000016
【図１５】
2006252699.tif 000017
【図１６】
2006252699.tif 000018
【図１７】
2006252699.tif 000019
【図１８】
2006252699.tif 000020