(57)【要約】【課題】  帯電部材に発生する放電電流を検出して、帯電部材に印加する交流電圧又は交流電流を最適な値に設定することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  回転駆動される感光体２と、感光体２に接触又は近接して配置され、感光体２を帯電させる帯電装置１６と、帯電装置に流れる電流を測定する電流検出回路１２と、帯電装置１６に流れる電流を積分する積分器１５とを有し、積分器１５は、帯電装置１６によって帯電装置１６と感光体２との間に形成される容量に印加される電圧が、実効的に同一となる第１のタイミングと第２のタイミングとを積分区間として積分を行う。【選択図】        図１
2006276140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される感光体と、
前記感光体に接触又は近接して配置され、前記感光体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に流れる電流を測定する電流検出手段と、
前記帯電部材に流れる電流を積分する積分手段と、を有し、
前記積分手段は、前記帯電部材によって前記帯電部材と前記感光体との間に形成される容量に印加される電圧が、実効的に同一となる第１のタイミングと第２のタイミングとを積分区間として積分を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転駆動される感光体と、
前記感光体に接触又は近接して配置され、前記感光体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に流れる電流を測定する電流検出手段と、
前記帯電部材に流れる電流を積分する積分手段と、を有し、
前記積分手段は、前記帯電部材に印加される電圧が、実効的に同一となる第１のタイミングと第２のタイミングとを積分区間として積分を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記実効的に同一となる電位として、前記帯電部材に印加する電圧の平均値とグランド電圧との間の電圧レベルを取るときに、前記第１のタイミングと前記第２のタイミングとを設定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記積分手段は、前記容量に印加される電圧が、前記帯電部材に印加する電圧の平均値となる第１のタイミングと第２のタイミングとを積分区間として積分を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記積分手段は、前記帯電部材に放電が発生する電圧以下の電圧が印加されたときに、前記積分手段による積分値がゼロとなるように前記積分の開始タイミングと終了タイミングとを実効的に先行または遅延させることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記積分手段は、前記帯電部材に印加される電圧の単位時間あたりの変化率が略等しいタイミングを、積分の開始タイミングと終了タイミングとすることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記積分手段は、前記帯電部材への印加電圧が、前記第１のタイミングと前記第２のタイミングでの印加電圧から、前記帯電部材で生じる電圧降下分を加算又は減算した値を取る第３のタイミングと第４のタイミングとを積分区間として積分を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電圧降下分は、前記第１のタイミングと前記第２のタイミングで印加される電圧によって前記帯電部材に流れる電流量に比例する値に設定されていることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部材に流れる電流は、前記帯電部材に印加する電圧波形に応じた略正弦波形を取り、
前記電圧降下分は、前記第１又は第２のタイミングでの前記正弦波の値から、前記帯電部材で生じる遅延分だけ位相を遅延させた前記正弦波の値を減算した値に比例する値に設定されていることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記積分手段は、前記帯電部材への印加電圧が同一となる前記第１のタイミングと前記第２のタイミングに対し、前記帯電部材に流れる電流量の絶対値が同一となるように遅延を取った第３のタイミングと第４のタイミングを積分区間として積分を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部材に放電が発生する電圧以下の電圧が印加されたときに、前記積分手段の出力が一定となるように前記帯電部材に印加する電圧を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記積分手段の出力に応じて前記帯電部材に印加する電圧を変更することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に接触、又は近接させた帯電部材に直流（以下ＤＣと表記する）と交流（以下、ＡＣと表記する）とを重畳した電圧を印加して感光体を帯電させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザゼログラフィ装置における帯電、露光、現像の基本的な構成は、例えば、図１に示すようになっている。図１に示す除電ランプ９によって感光体２表面が除電された後、クリーニングブレード８によって表面汚れが取られ、帯電部材３によってＡＣ電圧とＤＣ電圧とを重畳した電圧が印加されて、感光体２表面の帯電が行われる。感光体２の表面が均一に帯電すると、感光体２表面にレーザ（ＲＯＳ）４などを用いて光での書き込みが行われ，光が照射されたところが除電されて静電潜像が形成される。次に、除電されたところに現像装置５によってトナーを付着させてトナー像を形成し、このトナー像が感光体２の回転にともなって転写部材６との接触位置、すなわち、転写部位に到達すると、このタイミングに合わせて搬送された用紙が転写位置に供給され、これとともに所定の電圧が転写部材６に印加されて、トナー像が感光体２の表面から用紙に転写される。
【０００３】
このような除電、クリーニング、帯電、露光、現像の一連のプロセスで寿命を決めているのは、感光体２である。高画質が達成できるカラーレーザゼログラフィーには現在有機感光体が一般的に用いられているが、この有機感光体は放電とクリーニングの繰り返しによって磨耗していく。そして、最終的には汚れや感光体膜厚が薄くなったときの有機感光体層の強電界が原因でリークが増大し、正常に潜像が形成できなくなり、交換する必要がある。この感光体の磨耗は帯電部材と感光体の接触部分（ニップ）周辺で発生する放電が激しいほど大きいことが知られている。ＡＣ電圧とＤＣ電圧とを重畳した電圧を接触帯電により印加する方式では、ＡＣ電圧又はＡＣ電流の増大と共に感光体２の表面電位が上昇し、最終的にＤＣ電圧と一致したところで飽和する。
【０００４】
このとき帯電部材に印加されるＤＣ電圧は、露光して静電潜像形成後に露光像に対応するような現像が行われるように設定されているため、感光体磨耗を抑えるには、例えば感光体表面電位を表面電位計等でモニタしておいて、ＤＣ電圧と一致するのに必要な最小のＡＣ電圧又はＡＣ電流を印加すればよい。
【０００５】
ところが感光体表面電位をＤＣ電圧と一致させる最小のＡＣ電圧またはＡＣ電流では、現像されたトナー像に数百ミクロンの丸い抜け（トナーが付着しない領域）が生じることが知られている。そこで、最小のＡＣ電圧またはＡＣ電流からＡＣ電圧またはＡＣ電流を増やして設定することで、この丸い抜けの発生を抑えている。ところがこの増やす量も感光体表面電位がＤＣ電圧と一致する最小のＡＣ電位またはＡＣ電流も帯電部材や感光体表面状態、感光体膜厚、環境などの様々な要因で変動するため、これらを測定して画質欠陥が生じない最小のＡＣ電圧とＡＣ電流に設定していたが、高価な表面電位計を備えていないマシンでは最小のＡＣ電圧またはＡＣ電流さえ測定できず、丸い抜けについては特許文献１で放電電荷量の相関が指摘されているにも関わらず、簡易に測定する方法がなかった。このため、様々な条件で実際にプリントしてトナー抜けが生じないＡＣ電圧又はＡＣ電流を調べておき、そのうち最大のＡＣ電圧又はＡＣ電流を固定値として設定していた。しかし、このためには通常の環境ではトナー抜けが生じないにもかかわらず過剰なＡＣ電圧又はＡＣ電流が印加され続け結果感光体の磨耗が不必要に進んでいた。
【０００６】
特許文献１では、帯電部材に流れる電流波形の積分値を求めると共に、この電流波形とピーク値が一致した正弦波信号との差から放電電流を求めて、その放電電流を積分して放電電荷量を算出するものである。
【０００７】
また特許文献２では、帯電電流波形と、この帯電電流波形とピーク値が等しい繰り返し波形との差を取り、その積分値、平均値、ピーク値、実効値が一定となるようにドライブ回路を制御している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２０１９１９号公報
【特許文献２】特開２００２−７２６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
帯電部材に印加される電圧波形は、帯電が目的であるので正確な正弦波である必要はなく、実際ひずみの大きな波形が使用されている。帯電部材は一種の容量負荷であり、流れる電流は電圧の微分波形となるためさらにひずみは大きくなる。このため特許文献１のような理想的な正弦波と比較しても放電電流を分離することはできない。また電流波形の形状は電圧電源の設計や接続する負荷によって変化するため、予め波形を予測するのは難しい。このため特許文献１のように理想的な正弦波とピークを一致させて差を求めるやり方では、放電電流を正しく求めることができない。
【００１０】
また特許文献２には、以下に示す問題を有している。第１に電流の絶対値を一周にわたって積分すると＋側の電流と−側の電流の積分値とが加算されて、プラス側、マイナス側それぞれに含まれる情報が失われてしまう。通常除電した後は感光体表面電位はグランドレベル近くになっている。ここで、ＤＣ電圧をマイナス電位に帯電させようとした場合、マイナス側の放電電流が大きく、プラス側の放電電流は感光体表面電位がＤＣ電圧に達するまでは流れず、ほとんど観測されない。このマイナス側の放電電流は感光体表面電位をＤＣ電圧にまでするため充電充電電流であり、感光体膜厚に依存する。一方、プラス側放電電流は、ＡＣ放電が始まったあとの電流で感光体表面電位がＤＣ電圧に達するまでは小さな値である。特許文献２では、このような別々の意味を持つ信号を加算しているため情報が失われてしまう。
【００１１】
第２の問題点は、放電電流が大きくなるとピーク（電流量が最大となる点）がＡＣ電流のピークから放電時のピーク電流に移動することである。このため放電電流が増大すると、放電電流の分離が行えなくなる。
【００１２】
第３の問題点は、半周期にわたって積分した場合、電流のプラス側か、マイナス側が放電領域をまたがってしまうことである。つまり、帯電部材は容量負荷であるため、帯電部材に印加する電圧波形は、同じく帯電部材に印加する電流波形に対し、位相が９０度進んでおり、積分境界の電流波形がゼロを通るところで電圧はピークとなるので、必ずプラス側、マイナス側のそれぞれの電流すべてが積分されず誤差となることである。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、帯電部材に発生する放電電流を検出して、帯電部材に印加する交流電圧又は交流電流を最適な値に設定することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するために本発明の画像形成装置は、回転駆動される感光体と、前記感光体に接触又は近接して配置され、前記感光体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に流れる電流を測定する電流検出手段と、前記帯電部材に流れる電流を積分する積分手段と、を有し、前記積分手段は、前記帯電部材によって前記帯電部材と前記感光体との間に形成される容量に印加される電圧が、実効的に同一となる第１のタイミングと第２のタイミングとを積分区間として積分を行うとよい。このように本発明は、帯電部材と感光体との間に形成される容量に印加される電圧が実効的に同一となる第１のタイミングと第２のタイミングとを積分区間としているので、帯電部材と感光体との間に形成される容量に流れ込む電流の積分値がゼロとなり、放電電流による電荷量のみを検出することができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、回転駆動される感光体と、前記感光体に接触又は近接して配置され、前記感光体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に流れる電流を測定する電流検出手段と、前記帯電部材に流れる電流を積分する積分手段と、を有し、前記積分手段は、前記帯電部材に印加される電圧が、実効的に同一となる第１のタイミングと第２のタイミングとを積分区間として積分を行うとよい。帯電部材に印加される電圧が、実効的に同一となる第１のタイミングと第２のタイミングとを積分区間としているので、帯電部材と感光体との間に形成される容量に流れ込む電流の積分値がゼロとなり、放電電流による電荷量のみを検出することができる。また、容易に測定が可能な印加電圧から積分期間の設定ができるので、少ない部品点数で放電電荷量を測定することができる。
【００１６】
上記画像形成装置において、前記帯電部材に印加する電圧の平均値とグランド電圧との間の電圧レベルを取るときに、前記第１のタイミングと前記第２のタイミングとを設定するとよい。帯電部材に発生する放電電流が中断するタイミングで積分区間を設定したので、放電電流が発生している途中で積分演算を終了させることがなく、放電電荷量を正確に求めることができる。
【００１７】
上記画像形成装置において、前記積分手段は、前記容量に印加される電圧が、前記帯電部材に印加する電圧の平均値となる第１のタイミングと第２のタイミングとを積分区間として積分を行うとよい。この場合平均値でタイミングを決めることになるため、DC電圧が変動してもその影響を受けにくく、安定した動作が期待できる。
【００１８】
上記画像形成装置において、前記積分手段は、前記帯電部材に放電が発生する電圧以下の電圧が印加されたときに、前記積分手段による積分値がゼロとなるように前記積分の開始タイミングと終了タイミングとを遅延させるとよい。積分手段による積分値がゼロとなるように積分の開始タイミングと終了タイミングとを遅延させるので、帯電部材に放電が発生する電圧を印加した時に、放電電荷量を精度良く求めることができる。
【００１９】
上記画像形成装置において、前記積分手段は、前記帯電部材に印加される電圧の単位時間あたりの変化率が略等しいタイミングを、積分の開始タイミングと終了タイミングとするとよい。帯電部材に印加される電圧の単位時間あたりの変化率が、略等しいタイミングを積分の開始タイミングと終了タイミングとすることで、開始と終了で同一の遅延素子が使えるので回路を簡略化することができる。
【００２０】
上記画像形成装置において、前記積分手段は、前記帯電部材への印加電圧が、前記第１のタイミングと前記第２のタイミングでの印加電圧から、前記帯電部材で生じる電圧降下分を加算又は減算した値を取る第３のタイミングと第４のタイミングとを積分区間として積分を行うとよい。従って、帯電部材で電圧降下を生じても、帯電部材が感光体と構成する容量に流れ込む電流の積分値をゼロにして、放電電荷量を正確に求めることができる。
【００２１】
上記画像形成装置において、前記電圧降下分は、前記第１のタイミングと前記第２のタイミングで印加される電圧によって前記帯電部材に流れる電流量に比例する値に設定されているとよい。帯電部材で生じる電圧降下に応じた遅延を取ることができる。
【００２２】
上記画像形成装置において、前記帯電部材に流れる電流は、前記帯電部材に印加する電圧波形に応じた略正弦波形を取り、前記電圧降下分は、前記第１又は第２のタイミングでの前記正弦波の値から、前記帯電部材で生じる遅延分だけ位相を遅延させた前記正弦波の値を減算した値に比例する値に設定されているとよい。帯電部材で生じる電圧降下に応じた遅延を取ることができる。
【００２３】
上記画像形成装置において、前記積分手段は、前記帯電部材への印加電圧が同一となる前記第１のタイミングと前記第２のタイミングに対し、前記帯電部材に流れる電流量の絶対値が同一となるように遅延を取った第３のタイミングと第４のタイミングを積分区間として積分を行うとよい。帯電部材で生じる電圧降下に応じた遅延を取ることができる。
【００２４】
上記画像形成装置において、前記帯電部材に放電が発生する電圧以下の電圧が印加されたときに、前記積分手段の出力が一定となるように前記帯電部材に印加する電圧を制御する制御手段を有するとよい。従って、放電電荷量により帯電部材に印加する交流電圧又は交流電流を最適な値に設定することができる。
【００２５】
上記画像形成装置において、前記制御手段は、前記積分手段の出力に応じて前記帯電部材に印加する電圧を変更するとよい。従って、放電電荷量により帯電部材に印加する交流電圧又は交流電流を最適な値に設定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、帯電部材に発生する放電電流を検出して、帯電部材に印加する交流電圧又は交流電流を最適な値に設定することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００２８】
図３に本発明の実施例の構成を示す。図３に示すように本実施例は、高圧電源を供給する高圧電源１１と、この高圧電源１１に接続された帯電装置１６と、この帯電装置１６に流れる電流を測定する電流検知回路１２と、高圧電源１１の出力電圧と基準値とを比較する比較器１４と、電流検知回路１２の出力を一定期間積分する積分器１５とを有し、帯電装置１６が感光体２に接触又は近接して配置されている。
【００２９】
上記構成からなる本実施例は、帯電装置１６に流れる電流を積分して放電電荷量を求める装置において、その積分の開始と終了点を帯電装置１６に印加する電圧が同一となるように設定している。積分の開始と終了のタイミングを帯電装置１６に印加する電圧が同一となるようにすることで放電電荷量のみを抽出できることを以下に示す。
【００３０】
図３に帯電装置１６と感光体２との間に形成される負荷の等価回路を示す。帯電装置１６に電圧を印加していくと、帯電装置１６と感光体２との間には、容量性負荷と抵抗性負荷が表れる。以下、説明を簡単にするため、図３に示すコンデンサ１７と抵抗１８が並列接続された等価回路を参照しながら説明する。帯電装置１６にＡＣ電圧を印加したとき、その電圧が感光体２が飽和する放電開始電圧を越えていない場合には並列の抵抗１８は無視でき、単なる容量１７で表すことができる。一方、その電圧が放電開始電圧を越えると、放電電流が流れるため、先のコンデンサ１７と放電電流を流す抵抗１８の並列回路で表すことができる。また、帯電装置１６に流れ込む電荷量は流れ込む電流を積分することで得られ時間ｔ１からｔ２で行なったときの出力は積分定数をゼロとして、以下に示す式（１）で表される。
【００３１】
【数１】
2006276140.tif 000003
【００３２】
ｉｃは容量１７に流れる電流なので容量Ｃ（１７）に蓄えられる電荷Ｑｃを使って、
【００３３】
【数２】
2006276140.tif 000004
【００３４】
さらに容量Ｃ１７の端子電圧Ｖを使って、
（V(t2)）×C-V(t1)×C)
となる。
【００３５】
積分の開始と終了のタイミングは帯電装置１６への印加電圧が等しくなるように設定するので、（V(t2)）×C-V(t1)×C)
となり放電電荷量のみを抽出することができる。当然であるが、放電開始電圧以下ではｉｒはゼロなので積分器１５出力もゼロになる。
【００３６】
実際には、積分は帯電装置１６に印加するＡＣ電圧の半周期ずつ行い、正負での放電電荷量を分離して検出する。図５は実際の積分器１５出力で放電開始電圧以下で正負の半周期のみを積分したときの状態を示している。
【００３７】
帯電装置１６での放電は、図４に示すように印加するＡＣ電圧がピーク値近傍になると発生する。そこで、図４に示すように放電が起こるピーク電圧を中心にして積分区（ｔ１，ｔ２）を設定することで、プラス側、マイナス側の放電の途中で積分区間が終了し誤差が発生するといった問題を生じない。また、積分の開始と終了のタイミングで容量Ｃ（１７）の電位が同一になっているので、図４に示すように容量Ｃ（１７）に流れ込む電流量の積分値は、ゼロとなる。このため、放電電圧の発生するレベルのＡＣ電圧を帯電装置１６に印加することで、積分器１５から放電電荷量だけを取り出すことができる。
【００３８】
また、低温低湿下では、帯電装置１６に生じる抵抗の変動によって電圧と電流の位相関係に変化が生じる。図６の等価回路に示すように、帯電装置１６に容量１７と直列に抵抗１９が入る。このため、帯電装置１６に流れる電流の位相も、図７（Ｂ）に示すように点線から実線に変化する。また、図７（Ａ）には、このときの帯電装置１６への印加電圧Ｖと、そのときの容量Ｃ（１７）の端子電圧Ｖｃを示す。このような状態では帯電装置１６への印加電圧Ｖが同一電位となるように積分開始、終了タイミングを定めても容量Ｃ（１７）の端子電圧は帯電装置に生じる抵抗（１９）に流れる電流による電圧降下のため積分開始、終了時で一致しない。
【００３９】
理想的には容量Ｃ（１７）への印加電圧Ｖｃを取り出して比較器１４に入力して積分開始、終了を決めてやれば良いが、容量Ｃ（１７）の端子電圧は帯電装置１６と感光体２との接触部分の電位となるため取り出すことは容易ではない。
【００４０】
そこで帯電装置１６への印加電圧Ｖで生成した積分の開始、終了タイミングを遅延させて放電開始電圧以下で積分器１５の出力がゼロになるように調整する（図７（Ｂ）に示すように遅延を取る）。このとき積分精度を維持するために必要なことは、積分開始、終了時付近での帯電装置抵抗の電圧降下が正負で等しくなるようにすることである。これを実現するには積分開始、終了時点付近で、印加電圧Ｖの立ち上がり、立下り速度（すなわち、単位時間あたりの印加電圧Ｖの変化率（＝ｄＶ／ｄＴ）又は帯電装置１６に流れる電流がほぼ等しければ良い。もし立ち上がりと立下りの速度に違いがあるなら対応して遅延量を調整すればよい。
【００４１】
放電開始電圧以下で、積分器１５の出力がゼロになるように調整する方法として、帯電装置１６への印加電圧Ｖが同一となる第１のタイミングｔ１と第２のタイミングｔ２での前記印加電圧から、帯電装置１６で生じる電圧降下分を減算した値となる印加電圧を取る第３のタイミングｔ３と第４のタイミングｔ４とを新たな積分区間として設定する。
【００４２】
また、電圧降下分の算出には、第１のタイミングｔ１と第２のタイミングｔ２で印加される電圧によって帯電装置１６に流れる電流量に比例する値に設定されている。電圧降下分は、帯電装置１６の抵抗１９に流れる電流量に、抵抗１９の抵抗値を積算することで電圧降下を求めることができる。また図７（Ａ）に示すように帯電装置１６に印加する電圧が正弦波であった場合、図７（Ｂ）に示すように抵抗１９に流れる電流も正弦波となる。そこで、上述した第１又は第２のタイミングｔ１，ｔ２での正弦波の値から、帯電装置１６で生じる遅延分だけ位相を遅延させた正弦波の値を減算した値に比例する値に設定することができる。すなわち、抵抗１９の抵抗値をＲ、抵抗１９に流れる電流のピーク値をＩ０、抵抗１９で生じる遅延量をαとすると、
Ｒ・Ｉ０｛（ＳＩＮ（ωｔ）−ＳＩＮ（ωｔ＋α））
が抵抗１９での電圧降下分となる。なお、ωは、帯電部材に印加するＡＣ電圧の周波数を示す。
【００４３】
さらに、積分開始、終了タイミングとして、第１のタイミングｔ１と第２のタイミングｔ２に対し、帯電装置１６に流れる電流量の絶対値が同一となるように遅延を取った第３のタイミングと第４のタイミングを積分区間として積分を行うこともできる。
【００４４】
図８に帯電装置抵抗１９の変動を考慮した構成を示す。高圧電源１１の供給するＡＣ電圧は正弦波か、もしくはＡＣ電圧の平均値を横切る付近で立ち上がり速度と立下り速度（すなわちｄＶ／ｄｔ）がほぼ一定となるように調整されているものとする。帯電装置１６への印加電圧は平均化部２１によって基準値を生成されて比較器１４に入力され、帯電装置１６への印加電圧と比較し積分期間のタイミングを生成する。この出力はさらに遅延回路２２で位相を調整される。調整は放電開始電圧以下で異なる電圧で積分器出力が変動しないように行なわれる。ＡＣ周波数２４は放電電荷量を１サイクルでの値から単位時間へと変換する際に使われる。
【００４５】
また制御部２５は、積分器１５の出力が一定値となるように高圧電源１１を制御する。またプロセス速度部２３から感光体２の回転速度の情報を入力し、感光体２の回転速度に応じて高圧電源１１を制御する。このとき制御部２５は、感光体２の単位面積あたりに投入されるエネルギー量が、感光体２の回転速度が変更されても一定となるように制御する。
【００４６】
なお、上述した実施例は本発明の好適な実施例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】感光体周りの構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】感光体と帯電装置との間にできる容量性負荷と抵抗性負荷の等価回路である。
【図４】積分器の積分開始タイミングと終了タイミングとを示す図である。
【図５】放電開始電圧以下で正負の半周期のみを積分したときの状態を示す図である。
【図６】帯電装置の抵抗と、容量性負荷と抵抗性負荷とを示す図である。
【図７】帯電装置の抵抗による位相遅れを説明するための図である。
【図８】画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  画像形成装置
２  感光体ドラム
３、１６  帯電装置
４  ＲＯＳ
５  現像装置
６  転写部材
７  電源
８  クリーニングブレード
９  除電ランプ
１１  高圧電源
１２  電流検知回路
１３  基準値保持部
１４  比較器
１５  積分器
１６  帯電装置
１７  容量性負荷
１８  抵抗性負荷
１９  抵抗
【図１】
2006276140.tif 000005
【図２】
2006276140.tif 000006
【図３】
2006276140.tif 000007
【図４】
2006276140.tif 000008
【図５】
2006276140.tif 000009
【図６】
2006276140.tif 000010
【図７】
2006276140.tif 000011
【図８】
2006276140.tif 000012