(57)【要約】 【課題】  小型化を図りつつ防水性能を向上させる。【解決手段】  ハウジング１０のキャビティ１３内に端子金具２０を挿入し、端子金具２０の後端部に接続した電線２４をハウジング１０の後端面から外部へ導出させ、電線２４に外嵌したゴム栓２５をキャビティ１３の内周に密着させることで後方からの浸水を規制するようになっている。キャビティ１３内には、ゴム栓２５の後端面を覆う筒状の保護栓３５が取り付けられているので、後方から高圧の水が吹き付けられたような場合でも、ゴム栓２５が不正に変形する虞がなく、ゴム栓２５の不正な変形に起因するキャビティ１３への浸水を防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングのキャビティ内に後方から端子金具を挿入し、
前記端子金具の後端部に接続した電線を前記ハウジングの後端面から外部へ導出させ、
前記電線に外嵌したゴム栓を前記キャビティの内周に密着させることで後方からの浸水を規制するようにしたコネクタにおいて、
前記キャビティ内には、前記ゴム栓の後端面を覆う筒状の保護栓が取り付けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングには前記キャビティが複数設けられ、
複数の前記保護栓が連結部材によって連結されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記保護栓には、周方向に間隔を空けて配され、前記ゴム栓の後方近傍において前記電線の外周を押圧する複数の押圧片が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記押圧片が径方向への弾性撓みを可能とされていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
ハウジングのキャビティ内に後方から端子金具を挿入し、前記端子金具の後端部に接続した電線を前記ハウジングの後端面から外部へ導出させ、前記電線に外嵌したゴム栓を前記キャビティの内周に密着させることで後方からの浸水を規制するようにしたコネクタに対して取り付けられる保護栓であって、
筒状をなし、前記キャビティ内に嵌入されることで前記ゴム栓の後端面を覆う形態とされていることを特徴とする保護栓。
【請求項６】
前記ハウジングに設けた複数の前記キャビティに取り付けられる保護栓であって、
複数個が連結部材によって連結された形態とされていることを特徴とする請求項５記載の保護栓。
【請求項７】
周方向に間隔を空けて配され、前記ゴム栓の後方近傍において前記電線の外周を押圧する複数の押圧片を備えていることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の保護栓。
【請求項８】
前記押圧片が径方向への弾性撓みを可能とされていることを特徴とする請求項７記載の保護栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水機能を備えたコネクタ及びそのコネクタに取り付けられる保護栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防水機能を備えたコネクタとして、特許文献１に記載されているものがある。これは、ハウジングのキャビティ内に後方から端子金具を挿入し、端子金具の後端部に接続した電線をハウジングの後端面から外部へ導出させ、電線に外嵌したゴム栓をキャビティの内周に密着させることで後方からの浸水を規制する構造となっている。
【特許文献１】特開昭６３−２５７１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、洗車の際に高圧洗浄水を吹き付けることが行われているが、上記のようなコネクタの場合、ハウジングの後端面においてゴム栓が剥き出しとなっているため、高圧洗浄水によってゴム栓が不正に変形してキャビティ内に浸水することが懸念される。  
その対策としては、ハウジングの後端部に防水用のカバーを取り付けて、ハウジングの後端面におけるゴム栓の剥き出し部分をカバーで覆い隠すことが考えられる。しかし、このようなカバーは、ハウジングから導出されている電線も一緒に覆う形態となっているため、カバーを取り付けることによってコネクタ全体が大型化するという問題がある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化を図りつつ防水性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハウジングのキャビティ内に後方から端子金具を挿入し、前記端子金具の後端部に接続した電線を前記ハウジングの後端面から外部へ導出させ、前記電線に外嵌したゴム栓を前記キャビティの内周に密着させることで後方からの浸水を規制するようにしたコネクタにおいて、前記キャビティ内には、前記ゴム栓の後端面を覆う筒状の保護栓が取り付けられているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ハウジングには前記キャビティが複数設けられており、複数の前記保護栓が連結部材によって連結されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記保護栓には、周方向に間隔を空けて配され、前記ゴム栓の後方近傍において前記電線の外周を押圧する複数の押圧片が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記押圧片が径方向への弾性撓みを可能とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、ハウジングのキャビティ内に後方から端子金具を挿入し、前記端子金具の後端部に接続した電線を前記ハウジングの後端面から外部へ導出させ、前記電線に外嵌したゴム栓を前記キャビティの内周に密着させることで後方からの浸水を規制するようにしたコネクタに対して取り付けられる保護栓であって、筒状をなし、前記キャビティ内に嵌入されることで前記ゴム栓の後端面を覆う形態とされているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記ハウジングに設けた複数の前記キャビティに取り付けられる保護栓であって、複数個が連結部材によって連結された形態とされているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６に記載のものにおいて、周方向に間隔を空けて配され、前記ゴム栓の後方近傍において前記電線の外周を押圧する複数の押圧片を備えているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項７に記載のものにおいて、前記押圧片が径方向への弾性撓みを可能とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１及び請求項５の発明＞
キャビティ内には、ゴム栓の後端面を覆う筒状の保護栓が取り付けられているので、後方から高圧の水が吹き付けられたような場合でも、ゴム栓が不正に変形する虞がなく、ゴム栓の不正な変形に起因するキャビティへの浸水を防止することができる。
【００１３】
＜請求項２及び請求項６の発明＞
複数の保護栓が連結部材を介して連結されているので、キャビティに対して複数の保護栓をワンアクションで取り付けることができる。
【００１４】
＜請求項３及び請求項７の発明＞
電線の外周と保護線の内周との間に隙間がある場合、電線が軸線と交差する方向へ引っ張られたときに、その電線によってゴム栓の内周部が径方向外側へ押されて不正に変形することが懸念される。その点、本発明では、ゴム栓の後方近傍において電線の外周を押圧する複数の押圧片が設けられているので、電線が、ゴム栓の後方近傍において軸線と交差するように変位することがなく、電線によってゴム栓の内周部が径方向外側へ押されて不正に変形する虞はない。
【００１５】
＜請求項４及び請求項８の発明＞
押圧片が径方向の弾性撓み可能とされているので、外径が異なる複数の電線を押圧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、ハウジング１０と、複数の端子金具２０と、保護部材３０とから構成される。  
ハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体として横長のブロック状をなす端子収容部１１と、端子収容部１１における略前半部分を包囲する筒状嵌合部１２とからなる。端子収容部１１内には、前後方向に長い３室（本実施形態では３室であるが、２室、又は４室以上でもよい）のキャビティ１３が左右に並列して形成されている。キャビティ１３の略前半領域は略方形断面の端子保持空間１３ａとなっており、キャビティ１３の略後半領域は、端子保持空間１３ａよりも径が大きい円形断面のシール空間１３ｂとなっている。また、端子収容部１１の上面には、左右一対のロック孔（図示せず）が形成されている。
【００１７】
端子金具２０は、全体として前後方向に細長く、雌形の端子である。端子金具２０の略前半部分は筒状接続部２１となっており、筒状接続部２１の下面には係止孔２２が形成されている。端子金具２０の略後半部分は電線接続部２３となっており、電線接続部２３の略前半部分はオープンバレル状のワイヤバレル部２３ａとなっており、電線接続部２３の略後半部分はオープンバレル状のインシュレーションバレル部２３ｂとなっている。この電線接続部２３に接続される電線２４は、芯線２４ａを合成樹脂製の絶縁被覆２４ｂで包囲したものであり、この電線２４には、予め、ゴム栓２５が外嵌されている。ゴム栓２５は、円筒状をなし、ゴム栓２５の略前半部分は小径部２５ａとなっており、ゴム栓２５の略後半部分は大径部２５ｂとなっている。大径部２５ｂの内周には、電線２４の絶縁被覆２４ｂの外周に対して液密状に密着するリップ部（図示せず）が形成され、大径部２５ｂの外周には、シール空間１３ｂの内周面に対して液密状に密着するリップ部２５ｃが形成されている。
【００１８】
ワイヤバレル部２３ａには、電線２４の前端部の被覆を除去して露出させた芯線２４ａが、圧着により導通可能に接続されている。一方のインシュレーションバレル部２３ｂには、電線２４における絶縁被覆２４ｂが残っている部分とゴム栓２５の小径部２５ａが、一体となって圧着により固着されている。このようにして電線接続部２３に固着された電線２４は、端子金具２０の長さ方向とほぼ平行に後方へ延出されている。また、ゴム栓２５は、電線接続部２３の後方近傍に配置されて端子金具２０と一体化されている。
【００１９】
端子金具２０は、後方からキャビティ１３内に挿入され、キャビティ１３のランス１４に係止孔２２を係止させることにより、抜止め状態に保持されている。端子金具２０が挿入された状態では、ゴム栓２５とインシュレーションバレルがシール空間１３ｂ内に位置し、大径部２５ｂのリップ部２５ｃがシール空間１３ｂの内周に密着することで、ゴム栓２５とシール空間１３ｂの内周との隙間がシールされている。また、ゴム栓２５の内周とでの外周との隙間は、大径部２５ｂの内周のリップ部（図示せず）によりシールされている。これにより、ハウジング１０外の液体が後方からキャビティ１３内に浸入することが規制されている。また、キャビティ１３に端子金具２０を挿入した状態では、シール空間１３ｂの後端部に、シール空間１３ｂの内周面とゴム栓２５の後端面と電線２４の外周面とによって、ハウジング１０の後端面に開口する円筒状空間２６が構成されている。
【００２０】
保護部材３０は、合成樹脂製であって、３つの保護栓３５を連結部材３１によって連結した形態となっている。尚、以下の構造説明において、上下左右の方向については、ハウジング１０に組み付けられる状態を基準とする。  
連結部材３１は、横長のブロック状をなす下部連結体３１Ａの上面右端部と、横長の板状をなす上部連結体３１Ｂの右端面とを、可撓性を有するヒンジ３２を介して連結したものである。尚、保護部材３０を成型した直後の状態（下部連結体３１Ａと上部連結体３１Ｂを合体する前の状態）では、図５及び図７に示すように、下部連結体３１Ａと上部連結体３１Ｂとが略直角をなして全体としてＬ字形をなす形態となっている。
【００２１】
下部連結体３１Ａの後端面における左右両端部には、一対の第１係止部３３Ａが形成され、下部連結体３１Ａの後端面における中央寄りの２位置には、一対の第２係止部３４Ａが形成されている。一方、上部連結体３１Ｂの左右両端部には、下方へ延出する一対の第１係止片３３Ｂが形成され、上部連結体３１Ｂにおける中央寄りの２位置には、下方へ延出する一対の第２係止片３４Ｂが形成されている。下部連結体３１Ａと上部連結体３１Ｂは、第１係止部３３Ａと第１係止片３３Ｂとの係止、及び第２係止部３４Ａと第２係止片３４Ｂとの係止により、上部連結体３１Ｂが下部連結体３１Ａの上面に重なった形態（載置した形態）で合体状態にロックされ、もって、連結部材３１が構成される。
【００２２】
下部連結体３１Ａには、その前端面から前方へ突出する３つの弧状受け部３５Ａが、第１係止部３３Ａと第２係止部３４Ａとの間に配置されて一体に形成されている。３つの弧状受け部３５Ａの外周は、前後方向の軸を中心とする下部円弧面３６Ａとなっており、その下部円弧面３６Ａの径はシール空間１３ｂの内径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法とされている。また、下部連結体３１Ａには、その上面を略Ｕ字形断面に凹ませた形態の３つのＵ字溝３７Ａが形成されている。Ｕ字溝３７Ａは、弧状受け部３５Ａの前端面から下部連結体３１Ａの後端面まで前後に貫いた形態とされ、Ｕ字溝３７Ａの内面下端部は、下部円弧面３６Ａと同心の略半円弧状をなす下部弧状面３８Ａとなっている。
【００２３】
Ｕ字溝３７Ａの内周には、その略後半領域に亘り、後方へ片持ち状に延出する形態であって、径方向への弾性撓みを可能とされた３片の押圧片３９Ａが一体に形成されている。各押圧片３９Ａは、下部円弧面３６Ａの軸線と平行ではなく、後端（延出端）側が内側を向くように傾斜している。また、３つの押圧片３９Ａは周方向において９０°のピッチで間隔を空けて配置されている。即ち、３つのうち２つの押圧片３９Ａは、下部弧状面３８Ａの左右両端部（下部弧状面３８Ａの上端部）に配置され、残りの１つの押圧片３９Ａは、下部弧状面３８Ａの中央部（下部弧状面３８Ａの下端部）に配置されている。また、各押圧片３９Ａは、後方（電線２４の軸線と平行な方向）から見たときに概ね方形をなしている。
【００２４】
上部連結体３１Ｂには、その前端面から前方へ突出する３つの弧状蓋部３５Ｂが、第１係止片３３Ｂと第２係止片３４Ｂとの間に配置されて一体に形成されている。３つの弧状蓋部３５Ｂの外周は、前後方向の軸を中心とする上部円弧面３６Ｂとなっており、その上部円弧面３６Ｂの径はシール空間１３ｂの内径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法、即ち下部円弧面３６Ａと同じ寸法とされている。また、上部連結体３１Ｂには、その下面を円弧状に凹ませた形態の３つの弧状凹部３７Ｂが形成されている。弧状凹部３７Ｂは、弧状蓋部３５Ｂの前端面から下部連結体３１Ａの後端面まで前後に貫いた形態とされ、弧状凹部３７Ｂの内面は、下部弧状面３８Ａと同心の円弧状をなす上部弧状面３８Ｂとなっている。
【００２５】
弧状凹部３７Ｂの内周には、その略後半領域に亘り、後方へ片持ち状に延出する形態であって径方向への弾性撓みを可能とされた１片の押圧片３９Ｂが一体に形成されている。この押圧片３９Ｂは、上部円弧面３６Ｂの軸線と平行ではなく、後端（延出端）側が内側を向くように傾斜している。また、この押圧片３９Ｂは、後方（電線２４の軸線と平行な方向）から見たときに概ね方形をなしている。上下両連結体３１Ａ，３１Ｂを合体した状態において、弧状凹部３７Ｂの押圧片３９Ｂは、Ｕ字溝３７Ａの中央の押圧片３９Ａの真上に位置するとともに、Ｕ字溝３７Ａの左右両押圧片３９Ａに対し周方向において９０°のピッチで間隔を空けて配置されている。
【００２６】
下部連結体３１Ａと上部連結体３１Ｂを合体させて連結部材３１を構成した状態では、弧状蓋部３５Ｂと弧状受け部３５Ａにより、キャビティ１３と対応する３つの保護栓３５が構成されている。即ち、合体状態では、弧状蓋部３５ＢがＵ字溝３７Ａの上端部内に進入することで、下部円弧面３６Ａと上部円弧面３６Ｂとが保護栓３５の外周を構成する。また、Ｕ字溝３７Ａと弧状凹部３７Ｂとにより、保護栓３５の前端面から連結部材３１の後端面まで貫通する形態の電線挿通空間３７が構成されている。電線挿通空間３７の内周面は、下部弧状面３８Ａと上部弧状面３８Ｂとにより円形断面に構成されている。尚、保護栓３５は、電線挿通空間３７の前端部を構成している。また、押圧片３９Ａ，３９Ｂは、電線挿通空間３７の略後半領域に配置されている。
【００２７】
また、上部連結体３１Ｂには、その上面前端縁から、弧状蓋部３５Ｂよりも上方の高さで前方へ片持ち状に延出する水平板状の取付部４０が一体に形成されている。この取付部４０の前端縁部には、左右一対のロックアーム４１が形成されている。ロックアーム４１は前方へ片持ち状に延出する形態であって、ロックアーム４１の上面にはロック突起４２が形成されている。
【００２８】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
保護部材３０をハウジング１０に取り付ける際には、下部連結体３１Ａと上部連結体３１Ｂを開いた状態で、下部連結体３１Ａを下方から電線２４に接近させつつ、各電線２４をＵ字溝３７Ａ内に嵌合させる。次に、上部連結体３１Ｂをヒンジ３２を支点として起立姿勢から倒すように変位させて下部連結体３１Ａと合体させ、係止部３３Ａ，３４Ａと係止片３３Ｂ，３３Ｂとの係止により両連結体３１Ａ，３１Ｂを合体状態にロックする。合体状態では、Ｕ字溝３７Ａと弧状凹部３７Ｂとによって構成された電線挿通空間３７内に電線２４が貫通されるとともに、電線２４の外周を上下左右から押圧片３９Ａ，３９Ｂが弾性的に径方向に当接する。
【００２９】
この後、合体状態の保護部材３０を前方（ハウジング１０に接近かる方向）へスライドさせ、弧状受け部３５Ａと弧状蓋部３５Ｂとによって構成された３つの保護栓３５を、ハウジング１０の円筒状空間２６（キャビティ１３のシール空間１３ｂ）内に進入させる。保護栓３５が正規の取付け位置まで進入すると、取付部４０のロックアーム４１のロック突起４２が、ハウジング１０の上面の図示しないロック孔に係止し、もって、保護部材３０がハウジング１０に対して組付け状態にロックされる。
【００３０】
組付け状態では、保護栓３５の前端面（図１における右側の端面）がゴム栓２５の大径部２５ｂの後端面に対して面接触又はごく僅かなクリアランス１４を空けて対向するので、後方からゴム栓２５に向けて液体が吹き付けられても、その液体がゴム栓２５の大径部２５ｂの外周縁部に対して直接当接することはない。また、保護栓３５の外周面（下部円弧面３６Ａと上部円弧面３６Ｂ）は円筒状空間２６（シール空間１３ｂ）の内周面に対して面接触又はごく僅かなクリアランス１４を空けて対向する状態となっているので、後方から吹き付けられた液体が、保護栓３５の外周とシール空間１３ｂの内周との隙間に大量に浸入する虞もない。
【００３１】
さらに、ゴム栓２５よりも後方の電線挿通空間３７内においては、電線２４の外周面と保護栓３５の内周面（下部弧状面３８Ａと上部弧状面３８Ｂ）との間に円筒状の空間が空き、この空間の前端にゴム栓２５の後端面が露出しているのであるが、この空間内には、保護栓３５の内周から径方向内側へ延出して電線２４の外周面に当接する４片の押圧片３９Ａ，３９Ｂが存在しているので、後方から吹き付けられた液体の大部分は押圧片３９Ａ，３９Ｂによって浸入を阻止され、電線挿通空間３７内に浸入した液体がゴム栓２５の後端面まで到達する量が少量抑えられている。また、押圧片３９Ａ，３９Ｂは、その後端側が径方向中央に向かうように傾斜しているので、押圧片３９Ａ，３９Ｂの外面に後方からの液体の圧力が付与されると、押圧片３９Ａ，３９Ｂが全体として径方向内側へ押し付けられ、電線２４の外周に対する押圧片３９Ａ，３９Ｂの先端（後端）の押圧力が増大するようになっているので、押圧片３９Ａ，３９Ｂが電線２４から離間してその隙間から液体が押圧片３９Ａ，３９Ｂよりも奥方（前方）へ浸入する、という虞もない。
【００３２】
また、電線２４のうち保護部材３０よりも後方へ導出されている部分に対し、軸線と交差する方向（例えば、上下又は左右方向）に引張力が付与された場合には、ゴム栓２５に対して後方近傍の領域に配されている電線挿通空間３７内において、電線２４は、電線挿通空間３７の内周に当接して上下左右への大きな変位を規制されているとともに、押圧片３９Ａ，３９Ｂによって径方向に抑え付けられることにより、ほぼ水平な姿勢（電線挿通空間３７の軸線とほぼ平行な姿勢）に保たれる。したがって、電線２４に対する引張力が直接ゴム栓２５に作用することがなく、電線２４に付与された引張力に起因してゴム栓２５が不正に（内周部が拡径して電線２４の外周との間に隙間を生じさせるように）変形する虞がない。
【００３３】
上述のように本実施形態においては、キャビティ１３内に、ゴム栓２５の後端面を覆う筒状の保護栓３５が取り付けられているので、後方から高圧の液体（水等）が吹き付けられたような場合でも、ゴム栓２５が不正に変形する虞がなく、ゴム栓２５の不正な変形に起因するキャビティ１３への浸水を防止することができる。  
また、ハウジング１０にはキャビティ１３が複数設けられて、各キャビティ１３に保護栓３５が取り付けられるのであるが、複数の保護栓３５を連結部材３１を介して連結したので、キャビティ１３に対して複数の保護栓３５をワンアクションで取り付けることができる。  
また、電線２４の外周と保護栓３５の内周との間に隙間がある場合、電線２４が軸線と交差する方向へ引っ張られたときに、その電線２４によってゴム栓２５の内周部が径方向外側へ押されて不正に変形することが懸念される。その点、本実施形態では、ゴム栓２５の後方近傍において電線２４の外周を押圧する複数の押圧片３９Ａ，３９Ｂが設けられているので、電線２４が、ゴム栓２５の後方近傍において軸線と交差するように変位することがなく、電線２４によってゴム栓２５の内周部が径方向外側へ押されて不正に変形する虞はない。  
また、押圧片３９Ａ，３９Ｂが径方向の弾性撓み可能とされているので、外径が異なる複数の電線２４を押圧することができる。
【００３４】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１０を参照して説明する。本実施形態２は、押圧片４５の形状を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
上記実施形態１の押圧片３９Ａ，３９Ｂは後方（電線の軸線と平行な方向）から見て概ね方形をなしているのであるが、本実施形態２の押圧片４５は、後方から見ると、電線挿通空間３７の内周面から中心に向かって三角形状に突出し、その約９０°をなす突出端部が電線２４の外周面に当接するようになっている。また、後方から見たときに周方向において隣り合う押圧片４５同士の間には、径方向に細長く直線状に延びるスリット４６（クリアランス）が空き、押圧片４５が電線２４に接触していない状態では、４本のスリット４６が十字形をなすように連なっている。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では保護栓をヒンジを介して連結された分割形態としたが、本発明によれば、保護栓を非分割の形態としてもよい。  
（２）上記実施形態では複数の保護栓を連結部材によって連結したが、本発明によれば、複数の保護栓を連結せずに、単独でキャビティ内に取り付けるようにしてもよい。  
（３）上記実施形態では保護栓と連結部材を一体に形成したが、本発明によれば、保護栓と連結部材を別体部品として組み付けた形態としてもよい。  
（４）上記実施形態では保護栓と押圧片を一体に形成したが、本発明によれば、保護栓と押圧片を別体部品として組み付けた形態としてもよい。  
（５）上記実施形態では保護栓に押圧片を設けたが、本発明によれば、保護栓に押圧片を設けない構成としてもよい。  
（６）上記実施形態では押圧片がキャビティ（シール空間）の外部に配されるようにしたが、本発明によれば、押圧片の全体又は一部をキャビティ内に収容してもよい。  
（７）上記実施形態では押圧片を径方向への弾性撓み可能としたが、本発明によれば、押圧片は径方向に弾性撓みしない形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】ハウジングの背面図
【図３】保護部材の合体状態をあらわす断面図
【図４】保護部材の合体状態をあらわす背面図
【図５】保護部材の合体前の状態をあらわす背面図
【図６】保護部材の合体状態をあらわす正面図
【図７】保護部材の合体前の状態をあらわす正面図
【図８】保護部材の合体前の状態をあらわす側面図
【図９】保護部材の合体前の状態をあらわす平面図
【図１０】実施形態２における押圧片の形状をあらわす概略背面図
【符号の説明】
【００３７】
１０…ハウジング
１３…キャビティ
２０…端子金具
２４…電線
２５…ゴム栓
３１…連結部材
３５…保護栓
３９Ａ，３９Ｂ…押圧片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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