(57)【要約】【課題】製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、像担持体の表面をいっそう均一に帯電させると共に、耐久性を向上させた導電性部材を提供する。【解決手段】導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端部に設けられた該電気抵抗調整層２を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された空隙保持部材３と、を有する導電性部材１０において、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該空隙保持部材３に施された活性ガスによる処理面を介して接着剤４で固定されているものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端部に設けられた該電気抵抗調整層を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該空隙保持部材に施された活性ガスによる処理面を介して接着剤で固定されていることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記空隙保持部材に施された活性ガスが、コロナ、プラズマ、又は、ＵＶオゾンであることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記空隙保持部材が、体積固有抵抗：１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記電気抵抗調整層が、体積固有抵抗：１０6 〜１０9 Ωｃｍの樹脂組成物で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、高分子型イオン導電材料を含有していることを特徴とする請求項４に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記高分子型イオン導電材料が、ポリエーテルエステルアミドであることを特徴とする請求項５に記載の導電性部材。
【請求項７】
前記電気抵抗調整層が、前記導電性支持体を中心軸として円筒状に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項８】
前記空隙保持部材が、前記導電性支持体を中心軸としてリング状に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項９】
導電性部材を近接帯電方式用の帯電部材とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の導電性部材が、被帯電体上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において用いられる導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（感光体）に対して帯電処理を行う帯電部材及び像担持体上のトナーに対して転写処理を行う転写部材として、導電性部材が用いられている。図５は、従来の帯電部材を有する電子写真方式の画像形成装置の説明図である。
【０００３】
図５において、１２０は、従来の電子写真方式の画像形成装置である。従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、静電潜像が形成される像担持体１０１、像担持体１０１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ１０２、レーザ光等の露光手段１０３、像担持体１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ１０４、帯電ローラ１０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック１０５、像担持体１０１上のトナー像を記録紙１０７に転写処理する転写ローラ１０６、転写処理後の像担持体１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８、及び、像担持体１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９から構成されている。
【０００４】
また、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ着脱方式の装置となっている。即ち、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、像担持体１０１、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４、及び、クリーニング装置１０８を含むプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱自在のプロセスカートリッジ１１０としている。このプロセスカートリッジ１１０は、少なくとも、像担持体１０１及び帯電ローラ１０２を備えていればよい。このプロセスカートリッジ１１０は、画像形成装置に対して所定の箇所に装着されることにより、画像形成装置本体側の駆動系及び電気系と接続状態となる。なお、図４では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書において必要としないので、省略してある。
【０００５】
次に、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０の基本的な作像動作について説明する。
【０００６】
像担持体１０１に接触された帯電ローラ１０２に対してＤＣ電圧をパワーパック１０５から給電すると、像担持体１０１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が像担持体１０１の表面に露光手段１０３により照射されると、像担持体１０１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ１０２による像担持体１０１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ１０２と像担持体１０１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００７】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって像担持体１０１の面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された像担持体１０１の部分が現像ローラ１０４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された像担持体１０１の部分に、記録紙１０７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ１０６によって記録紙に転写された後、該記録紙１０７は、像担持体１０１から分離される。分離された記録紙１０７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、像担持体１０１は、その表面がクリーニング装置１０８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００８】
従来の帯電ローラを用いた帯電方式には、像担持体に帯電ローラを接触させる接触帯電方式のもの（特許文献１〜２を参照。）があるが、このような従来の接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）像担持体上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が像担持体へ付着すること、及び、
（５）像担持体を長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００９】
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを像担持体に近接させるようにした近接帯電方式による帯電装置（特許文献３〜５を参照。）が提案されている。これらの近接帯電方式による帯電装置は、帯電ローラと像担持体との最近接距離（空隙）が５０〜３００μｍになるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、像担持体の帯電を行うようにしたものである。
【００１０】
これらの近接帯電方式による帯電装置では、ローラと像担持体とが接触していないので、従来の接触帯電方式による帯電装置において問題となっていた、帯電ローラを構成している物質が像担持体へ付着すること、及び、像担持体が長期停止したときに永久変形すること、といった問題はない。また、これらの近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、像担持体上のトナー等が帯電ローラに付着することが少ない。したがって、近接帯電方式による帯電装置は、優れた帯電装置といえる。
【００１１】
特許文献３，４には、帯電ローラと像担持体との空隙を保持する手段として、ローラ両端部にスペーサリング層を設けることが開示されている。特許文献６には、帯電ローラに用いられているような弾性ゴムで構成される所定の厚みを持ったテープ状の空隙保持手段を設けることが開示されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献３，４に記載された近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラと像担持体との最近接距離（空隙）を精密に設定する具体的手段が設けられていないので、帯電ローラ及びスペーサリングの寸法精度がばらつき、そのために、空隙が変動してしまう、という問題があった。そして、特許文献５に記載された近接帯電方式による帯電装置では、弾性ゴムのへたりが経時で発生しやすいので、長期間の使用において、像担持体と帯電ローラとの間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。また、特許文献６に記載された近接帯電方式による帯電装置では、テープ状部材の磨耗、帯電ローラとテープ状部材との間へのトナーの進入又は固着等により、長期間の使用において、像担持体と帯電ローラとの間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。
【００１３】
また、特許文献３〜５に記載された近接帯電方式による帯電装置においては、電気抵抗調整層及び導電性支持体と空隙保持部材との線膨張係数が大きく異なるので、低温又は高温環境下で電気抵抗調整層及び導電性支持体と空隙保持部材との界面で剥離が発生し、そのために、製造段階での焼成工程や長期間の使用において電気抵抗調整層と空隙保持部材との間に隙間が発生する。したがって、このように電気抵抗調整層及び導電性支持体と空隙保持部材との間に隙間が発生すると、それらの隙間にトナー粒子などが進入、固着することとなるので、像担持体と帯電ローラ間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。また、空隙を高精度に保持する場合には、電気抵抗調整層及び導電性支持体と空隙形成部材とを同時に加工することにより達成できるが、空隙保持部材の固定が十分でない場合は除去加工時に空隙保持部材が回転、脱離してしまう、という問題があった。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】特開平１−２６７６６７号公報
【特許文献３】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献４】特開平４−３５８１７５号公報
【特許文献５】特開平５−１０７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【００１５】
即ち、本発明は、製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、像担持体の表面をいっそう均一に帯電させると共に、耐久性を向上させた導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端部に設けられた該電気抵抗調整層を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該空隙保持部材に施された活性ガスによる処理面を介して接着剤で固定されていることを特徴とする導電性部材である。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記空隙保持部材に施された活性ガスが、コロナ、プラズマ、又は、ＵＶオゾンであることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記空隙保持部材が、体積固有抵抗：１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載された発明において、前記電気抵抗調整層が、体積固有抵抗：１０6 〜１０9 Ωｃｍの樹脂組成物で構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載された発明において、前記樹脂組成物が、高分子型イオン導電材料を含有していることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載された発明において、前記高分子型イオン導電材料が、ポリエーテルエステルアミドであることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項７に記載された発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記電気抵抗調整層が前記導電性支持体を中心軸として円筒状に設けらられていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記空隙保持部材が、前記導電性支持体を中心軸としてリング状に設けられていることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項９に記載された発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明において、導電性部材を近接帯電方式用の帯電部材とすることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１０に記載された発明は、請求項９に記載の導電性部材が、被帯電体上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２６】
請求項１１に記載された発明は、請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１，２に記載された発明によれば、前記空隙保持部材と前記電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と前記導電性支持体との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該空隙保持部材に施された活性ガスによる処理面を介して接着剤で固定されているので、該空隙保持部材と該電気抵抗調整層及び該導電性支持体とを強固に接着してトナー粒子等の粒子の進入・固着を防止することができ、そのために、製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する該電気抵抗調整層と該空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、像担持体の表面をいっそう均一に帯電させると共に、耐久性を向上させた導電性部材を提供することができる。
【００２８】
請求項３に記載された発明によれば、前記空隙保持部材が体積固有抵抗：１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料で構成されているので、空隙保持部材と像担持体の基層との間に異常放電（リーク）の発生を防止することができ、それらのために、均一画像が得られる。
【００２９】
請求項４に記載された発明によれば、前記電気抵抗調整層が、体積固有抵抗：１０6 〜１０9 Ωｃｍの樹脂組成物で構成されているので、十分な帯電能力及び転写能力を確保することができると共に、像担持体への電力集中による異常放電の発生を防止することができ、それらのために、均一画像が得られる。
【００３０】
請求項５に記載された発明によれば、前記樹脂組成物が高分子型イオン導電材料を含有しているので、該高分子型イオン導電材料が前記電気抵抗調整層に均一に含有され、そのために、初期及び長期にわたり使用しても、前記電気抵抗調整層と像担持体との間に安定した空隙を維持して、像担持体の表面をいっそう均一に帯電させると共に、耐久性を向上させた導電性部材を提供することができる。
【００３１】
請求項６に記載された発明によれば、前記高分子型イオン導電材料がポリエーテルエステルアミドであるので、像担持体への異常放電が起こりにくいと共に、像担持体へのブリードアウトが生じにくく、しかも、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗率を１０6 〜１０9 Ωｃｍに維持することができる。
【００３２】
請求項７に記載された発明によれば、前記電気抵抗調整層が前記導電性支持体を中心軸として円筒状に設けられているので、該電気抵抗調整層を回転駆動させることができ、そのために、同一箇所からの連続放電を防止することができ、よって、通電ストレスによる電気抵抗調整層の表面の化学的劣化を低減することができる。
【００３３】
請求項８に記載された発明によれば、前記空隙保持部材が前記導電性支持体を中心軸としてリング状に設けられているので、導電性部材及び像担持体を回転駆動させて使用することができ、そのために、導電性部材及び像担持体の耐久性を高めることができる。
【００３４】
請求項９に記載された発明によれば、導電性部材を近接帯電方式用の帯電部材とするので、このような導電性部材は、像担持体５表面を非接触で帯電させることができ、そのために、導電性部材（帯電部材）の汚れ等を防止すると共に、導電性部材（帯電部材）を硬い材質で形成することにより高精度にすることができ、よって、帯電ムラを防止することができる。
【００３５】
請求項１０に記載された発明によれば、請求項９に記載の近接帯電方式用の帯電部材とされる導電性部材が被帯電体上に近接配置されるように設けられているプロセスカートリッジとするので、長期にわたって安定した画質を得ることができ、且つ、交換も簡素化され、ユーザメンテナンスが可能となる。
【００３６】
請求項１１に記載された発明によれば、請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とするので、信頼性が高く、かつ、高画質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３８】
図１は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の縦断面図である。図２は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の縦断面図である。図３は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を像担持体上に配置した状態を示す模式図である。図４は、本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【００３９】
図１〜２において、１０は、導電性部材（導電性ローラ）である。導電性部材１０は、導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端部に設けられた該電気抵抗調整層２を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された空隙保持部材３と、を有している。そして、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面は、該空隙保持部材３に施された活性ガスによる処理面を介して接着剤４で固定されている。
【００４０】
本発明においては、前記「該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面」は、例えば、図１に示されているように、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面、即ち、該空隙保持部材３と、該電気抵抗調整層２の両端近傍に両端方向に設けられた段差部との隣接面であってよいし、図２に示されているように、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面であってもよい。
【００４１】
空隙保持部材３に必要な特性は、これと像担持体（図３における５を参照。）との間の空隙を環境及び長期（経時）に渡って安定して形成することであるので、該空隙保持部材３を構成する材料としては、吸湿性及び耐摩耗性が小さく、しかも、像担持体を摩耗させない樹脂材料が好ましい。このような樹脂材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の高い体積固有抵抗（１０13Ω・ｃｍ以上）を有する樹脂材料が用いられているが、これより低い体積固有抵抗（１０6 〜１０9 Ωｃｍ）を有する樹脂組成物で構成される前記電気抵抗調整層２の接着に適する接着剤４で該空隙保持部材３を接着すると接着性が低下する。そこで、本発明者らは、コロナ、プラズマ、ＵＶオゾン等の活性ガスで該空隙保持部材３の表面を処理して、その接着性を向上させた。この表面処理による接着力向上メカニズムは以下の通りである。
【００４２】
前記空隙保持部材３を構成する高分子物質における炭素、酸素、及び、水素やその他の原子の結合を解離させるには、固有の結合解離エネルギーが必要となる。したがって、活性ガスが空隙保持部材３に対して照射される際に、前記結合解離エネルギーより高いエネルギーが与えられ吸収されると、該空隙保持部材３中の炭素、酸素、水素やその他の原子の結合が解離される。特に、それが水素原子の場合には、その質量が軽いために容易に引き抜かれ、その周囲に酸素が存在すると、水素原子は酸素原子と置換されて酸化反応が起きる。このような酸化反応が進むと、空隙保持部材３の表面に酸素リッチなＣＯＯＨ、ＣＯＯ、ＣＯ、ＯＨ等の官能基が形成される。これらの官能基は、極性を持ち親水性が高い。接着剤の多くは、水素結合のような極性に依存するものが多いので、被着体の親水性が高くなると、接着力が向上する。
【００４３】
したがって、本発明のように、前記空隙保持部材３と前記電気抵抗調整層２との隣接面、及び、該空隙保持部材３と前記電気抵抗調整層１との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該空隙保持部材３に施された活性ガスによる処理面を介して接着剤で固定されていると、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２及び該導電性支持体１とを強固に接着してトナー粒子等の粒子の進入・固着を防止することができ、そのために、製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する該電気抵抗調整層２と該空隙保持部材３との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、像担持体（図３における５を参照。）と導電性部材１０との間に安定した空隙を維持することにより、該像担持体の表面をいっそう均一に帯電させると共に、耐久性を向上させた導電性部材１０を提供することができる。
【００４４】
前記空隙保持部材３に施された活性ガスは、好ましくは、コロナ、プラズマ、又は、ＵＶオゾンであるが、本発明の目的に反しないかぎり、これら以外の活性ガスであってもかまわない。前記コロナによる放電処理は、固定電極と誘電体でカバーされた接地ロール間に高周波の高電圧を印加し、発生した電子を被着材表面に衝突させて行うものであり、プラズマ処理は、プラズマ放電による分子解離の結果発生する励起分子、ラジカル、イオンを被着材表面に照射させて行うものであり、そして、ＵＶオゾン処理は、エネルギーの強い短波長の紫外線を被着材表面に照射させて行うものである。接着剤４としては、極性に依存性のあるものならば用いることが可能であるが、なかでも接着力の高さからエポキシ系の接着剤等が好ましく、活性ガスによる表面処理と組み合わせて使用することにより、被着材に接着強度の著しく劣るポリオレフィン系のような難接着材を用いた場合であっても強力な接着力を得ることが可能である。
【００４５】
本発明においては、前記空隙保持部材３は、好ましくは、体積固有抵抗：１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料で構成されている。このように、前記空隙保持部材が体積固有抵抗：１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料で構成されていると、該空隙保持部材３と像担持体（図３における５を参照。）の基層との間に異常放電（リーク）の発生を防止することができ、それらのために、均一画像が得られる。
【００４６】
このような空隙保持部材３を構成する材料としては、絶縁性材料である他は特に限定するものではないが、像担持体を傷つけない程度に軟らかく、また、成形加工が容易であるものが好ましい。空隙保持部材３の電気絶縁性が必要である理由は、像担持体基層とのショート電流の発生を無くすためである。かかる樹脂材料は、例えば、高密度ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の樹脂である。本発明における空隙保持部材３は、例えば、このような樹脂を射出成形、押出成形等の成形手段によりリング状に成形される。
【００４７】
本発明においては、前記空隙保持部材３は、前記導電性支持体１を中心軸としてリング状に設けられている。前記空隙保持部材３は、例えば、前記したような樹脂を射出成形、押出成形等の成形手段によりリング状に成形される。このように、該空隙保持部材３が該導電性支持体１を中心軸としてリング状に設けられていると、導電性部材１０及び像担持体（図３における５を参照。）を回転駆動させて使用することができ、そのために、導電性部材１０及び像担持体の耐久性を高めることができる。
【００４８】
本発明においては、前記電気抵抗調整層２は、好ましくは、体積固有抵抗：１０6 〜１０9 Ωｃｍの樹脂組成物で構成されている。電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０9 Ωｃｍを越えると、帯電能力や転写能力が不足してしまい、また、１０6 Ωｃｍよりも体積固有抵抗が低いと、像担持体全体への電圧集中によるリークが生じてしまう。したがって、前記電気抵抗調整層２が、体積固有抵抗：１０6 〜１０9 Ωｃｍの樹脂組成物で構成されていると、十分な帯電能力及び転写能力を確保することができると共に、像担持体への電力集中による異常放電の発生を防止することができ、それらのために、均一画像が得られる。
【００４９】
前記電気抵抗調整層２を構成する材料は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の汎用樹脂であれば、加工性が良いので好ましい。かかる樹脂の電気抵抗を調整するために高分子型イオン導電材料が分散される。
【００５０】
前記体積固有抵抗：１０6 〜１０9 Ωｃｍの樹脂組成物は、好ましくは、高分子型イオン導電材料を含有している。このように、前記体積固有抵抗：１０6 〜１０9 Ωｃｍの樹脂組成物が高分子型イオン導電材料を含有していると、該高分子型イオン導電材料が前記電気抵抗調整層に均一に含有され、そのために、初期及び長期にわたり使用しても、前記電気抵抗調整層と像担持体との間に安定した空隙を維持して、像担持体の表面をいっそう均一に帯電させると共に、耐久性を向上させた導電性部材を提供することができる。
【００５１】
前記高分子型イオン導電材料は、好ましくは、ポリエーテルエステルアミドである。ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散、固定化され、そのために、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導系導電剤を分散した組成物に見られるような分散不良に伴う電気抵抗値のばらつきが生じない。したがって、前記高分子型イオン導電材料がポリエーテルエステルアミドであると、像担持体への異常放電が起こりにくいと共に、像担持体へのブリードアウトが生じにくく、しかも、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗率を１０6 〜１０9 Ωｃｍに維持することができる。電気抵抗値を１０6 〜１０9 Ωｃｍに維持するには、それらの配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂３０〜７０重量％、及び、高分子型イオン導電剤７０〜３０重量％である。
【００５２】
本発明においては、前記電気抵抗調整層２は、前記導電性支持体１を中心軸として円筒状に設けられている。このように、該電気抵抗調整層２が該導電性支持体１を中心軸として円筒状に設けられていると、該電気抵抗調整層２を回転駆動させることができ、そのために、同一箇所からの連続放電を防止することができ、よって、通電ストレスによる電気抵抗調整層２の表面の化学的劣化を低減することができる。
【００５３】
前記電気抵抗調整層２を構成する樹脂組成物は、各材料の混合物を二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって、容易に調整できる。前記電気抵抗調整層２を導電性支持体１の上に形成するには、前記樹脂組成物を導電性支持体１の上に押出成形、射出成形等の手段により被覆することによって行う。また、任意の段階で、表面に切削加工、又は、研削加工を施して、必要とされる表面精度を得ることができる。
【００５４】
図３に示すように、本発明の導電性部材（導電性ローラ）１０は、像担持体５に任意の圧力で当接されて配置される。空隙保持部材３は、画像形成領域を外した非画像形成領域に形成されている。この状態で導電性部材１０を帯電部材として使用する場合には、導電性部材１０に電圧を印加することにより、像担持体５の帯電を行うことができる。導電性部材１０を現像部材又は転写部材として使用する場合にも、同様の形態で行うことができる。また、その際には、電気抵抗調整層２の幅が像担持体５における感光層の幅より狭いことが好ましい。
【００５５】
本発明においては、導電性部材１０及び像担持体５の形状は特に限定されず、また、像担持体５は、ベルト状、円筒状いずれの形式もとることができる。導電性部材１０は、断面円形状（円筒形状）、断面楕円形状、円筒形状を扁平にしたブレード形状等の種々の形状をとることができるが、ともに円筒形状であることが好ましい。両者が常に同一面で対向していると、通電ストレスによる表面の化学的劣化が生じてしまうが、両者を円筒形状として回転駆動させると、同一箇所からの連続放電を防止することができ、そのために、通電ストレスによる表面の化学的劣化を低減させることができる。例えば、図３に示すように、導電性部材１０の回転方向は、像担持体５と同方向、逆方向どちらも選択することができる。また、像担持体５との周速差をつける（像担持体５より速く回転させる、遅く回転させる）ことも可能である。また、像担持体５の回転に対して、間欠回転させることも機能を損なわない範囲において可能である。導電性部材１０と像担持体５と間の空隙Ｇは、所定の値に保つ必要があり、好ましくは、１００μｍ以下である。空隙Ｇが大きくなると導電性部材１０への電圧印加条件を高くする必要があり、像担持体５の電気的劣化や異常放電が発生しやすいためである。
【００５６】
図３に示すように、空隙保持部材３は、それらの一部が電気抵抗調整層２と高低差を有している。導電性部材１０と像担持体５との空隙Ｇを所定の値に保つことが好ましいので、像担持体５の画像領域と空隙保持部材３の当接面が同一高さである場合は、
空隙保持部材の一部の高さ＞電気抵抗調整層の高さ
である必要があり、その高低差は、１００μｍ以下であることが好ましい。また、空隙保持部材３の電気抵抗調整層２と隣接する部分の高さを、電気抵抗調整層２の高さと同一、又は、低く形成することで、空隙保持部材３と像担持体５との接触幅が低減され、導電性部材１０と像担持体５との空隙を高精度にすることができる。
【００５７】
導電性支持体１上に電気抵抗調整層２のみを形成して導電性ローラ１０を構成すると、電気抵抗調整層２にトナー等が固着して性能低下する場合がある。このような不具合は、電気抵抗調整層２に表面層（図示せず）を形成することで、無くすことができる。本発明においては、表面層の体積固有抵抗は、好ましくは、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされている。このように、表面層の体積固有抵抗が電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされていると、像担持体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。ただし、表面層の電気抵抗値を高くしすぎると帯電能力や転写能力が不足してしまうので、表面層と電気抵抗調整層２との電気抵抗値の差を１０3 以下にすることが好ましい。表面層を形成する材料は、好ましくは、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル等の樹脂である。これらの樹脂は、非粘着性に優れているので、トナーの固着防止の面で好ましい。また、かかる樹脂は、電気的に絶縁性であるので、樹脂に対して各種導電材料を分散することによって表面層の電気抵抗を調整することができる。表面層の電気抵抗調整層２上への形成は、上記表面層を構成する樹脂材料を有機溶媒に溶解して塗料を作製し、この塗料をスプレー塗装、ディッピング、ロールコート等の手段によって行う。表面層の膜厚は、好ましくは、１０〜３０μｍである。
【００５８】
本発明の導電性部材１０は、好ましくは、近接帯電方式用の帯電部材とされる。このような導電性部材１０は、像担持体５の表面を非接触で帯電させることができ、そのために、導電性部材（帯電部材）１０の汚れ等を防止すると共に、導電性部材（帯電部材）１０を硬い材質で形成することにより高精度にすることができ、よって、帯電ムラを防止することができる。
【００５９】
請求項９に記載の導電性部材（帯電部材）１０は、被帯電帯上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジ（図５における１１０を参照。）とされる。このように、請求項９に記載の導電性部材（帯電部材）１０が被帯電体上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジとされると、長期にわたって安定した画質を得ることができ、且つ、交換も簡素化され、ユーザメンテナンスが可能となる。
【００６０】
本発明においては、請求項１０に記載のプロセスカートリッジ（図５における１１０を参照。）を有する画像形成装置とする。このように、請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とすると、信頼性が高く、かつ、高画質な画像を得ることができる。
【００６１】
図４に示すように、本発明の画像形成装置においては、装置本体内の下部に給紙部２２、その上方に像担持体５を有する作像部、及び、さらにその上方に排紙部となる対の排紙ローラ２６，２７をそれぞれ設けて、給紙部２２から給紙した転写紙Ｐの左側の面に対応する作像部で画像を形成し、そして、その転写紙Ｐを排紙ローラ２６，２７によりビントレイ２０あるいは排紙トレイ２１に排出するようにしている。給紙部２２には、上下２段にトレイ２８，２９が設けられていて、その各給紙段には給紙ローラ３０がそれぞれ配設されている。２３は書込みユニットであり、そこから像担持体５の一様に帯電された表面に光を照射して、そこに画像を書き込む。また、その像担持体５に対して転写紙搬送方向上流側には、転写紙のスキューを補正すると共に、像担持体５上の画像と転写紙の搬送タイミングを合わせるためのレジストローラ対１３を設けている。
【００６２】
さらに、像担持体５に対して転写紙搬送方向下流側には、定着ユニット２５を設けている。作像部には、図４に示すように、前述した像担持体５が矢示Ａ方向に回転可能に設けられており、その周囲には帯電装置（図５における１０２を参照。）と、その帯電装置により帯電された面に書込みユニット２３により書込まれた像担持体５上の静電潜像を顕像化してトナー像とする現像装置（図５における１０４を参照。）と、そのトナー像を転写紙Ｐに転写する転写搬送ベルト６と、そのトナー像の転写後に像担持体５上に残った残留トナーを除去するクリーニング装置（図５における１０８を参照。）と、像担持体５上の不要な電荷を除電する除電ランプ（図示せず）とを、それぞれ配設している。この画像形成装置は、画像形成動作を開始させると、図４に示した像担持体５が矢印Ａ方向に回転し、その表面が除電ランプにより除電されて基準電位に平均化される。次に、その像担持体５の表面は、帯電ローラ（図５における１０２を参照。）により一様に帯電され、その帯電面は、書込みユニット２３から画像情報に応じた光の照射を受け、そこに静電潜像が形成される。その潜像は、像担持体５が矢示Ａ方向に回転することにより現像装置（図５における１０４を参照。）の位置まで移動されると、そこで現像スリーブ（図示せず）によりトナーが付着されてトナー像（顕像）となる。
【００６３】
一方、図４に示した給紙部２２のトレイ２８，２９の何れかから給紙ローラ３０により転写紙Ｐが給紙され、それがレジストローラ対１３で一旦停止されて、その転写紙Ｐの先端と像担持体５上の画像の先端とが一致する正確なタイミングで搬送され、その転写紙Ｐに転写搬送ベルト６により像担持体５上のトナー像が転写される。その転写紙Ｐは、転写搬送ベルト６により搬送され、駆動ローラ部６ａで転写紙Ｐの腰による曲率分離で、その転写搬送ベルト６から分離されて、定着ユニット２５へ搬送され、そこで熱と圧力が加えられることによりトナーが転写紙Ｐに融着され、それが指定された排紙場所、すなわち排紙トレイ２１あるいはビントレイ２０の何れかに排出される。その後、像担持体５上に残った残留トナーは、次工程であるクリーニング位置まで回転移動し、クリーニング装置のクリーニングブレード（図５における１０８を参照。）により掻き取られ、再び次の作像工程に移る。
【００６４】
本実施の形態においては、導電性部材１０を具体化した帯電ローラについて主として説明したが、本発明における導電性部材１０は、本発明の目的に反しない限り、帯電ローラ以外の帯電部材、例えば、ブレードのようなものであってもかまわない。また、本発明の導電性部材１０は、トナー担持体又は転写部材としてもかまわない。
【００６５】
（実施例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に、射出成形により被覆して、図２において２で示されるような電気抵抗調整層を形成した。そして、高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を一対準備し、それらの空隙保持部材の接着面にコロナ放電により表面処理を施した後、これらの空隙保持部材を電気抵抗調整層の両端部に挿入した。次に、二液性エポキシ配合樹脂接着剤（２０８６、スリーボンド製）により空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面を接着した（図２を参照。）。続いて、切削加工によって同時仕上げを行なって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした後、電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０9 Ω）で膜厚約１０μの表面層を形成し、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００６６】
（実施例２）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆して、図１において２で示されるような、両端近傍に両端方向の段差を有する形状の電気抵抗調整層を形成した。そして、高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を一対準備し、それらの空隙保持部材の接着面に酸素ガスのプラズマ照射により表面処理を施した後、これらの空隙保持部材を電気抵抗調整層の両端部に挿入した。次に、二液性エポキシ配合樹脂接着剤（１５００、セメダイン社製）により空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面を接着した（図１を参照。）。続いて、切削加工によって同時仕上げを行なって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした後、電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０9 Ω）で膜厚約１０μの表面層を形成し、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００６７】
（実施例３）
高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を一対準備し、それらの空隙保持部材の接着面にＵＶオゾン照射により表面処理を施した後、これらの空隙保持部材を電気抵抗調整層の両端部に挿入し、続いて、二液性エポキシ配合樹脂接着剤（６１００、アルテコ製）により空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面を接着した以外は、実施例１と同様にして導電性部材を得た（図２を参照。）。
【００６８】
（実施例４）
高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を一対準備し、それらの空隙保持部材の接着面にコロナ放電により表面処理を施した後、これらの空隙保持部材を電気抵抗調整層の両端部に挿入し、続いて、シアノアクリレート接着剤（１５００、セメダイン社製）により空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面を接着した以外は、実施例２と同様にして導電性部材を得た（図１を参照。）。
【００６９】
（実施例５）
高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を一対準備し、それらの空隙保持部材の接着面に酸素プラズマ照射により表面処理を施した後、これらの空隙保持部材を電気抵抗調整層の両端部に挿入し、続いて、シアノアクリレート系（ＰＰＸ、セメダイン社製）により空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面を接着した以外は、実施例１と同様にして導電性部材を得た（図２を参照。）。
【００７０】
（比較例１）
エピクロロヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ、ダイソー社製）１００重量部に過塩素酸アンモニウム３重量部を配合した体積抵抗率：４×１０8 Ωｃｍのゴム組成物を２本ロールで１５分間混練し、この混練物をステンレスからなる外径８ｍｍの芯軸上に押出成形により被覆して、被覆層を形成した後、前記被覆層に加硫処理を施し、続いて、その表面を研削して、直径１２ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる混合物（表面抵抗：２×１０10Ω）で膜厚１０μｍの表面層を形成した。次に、この表面層の表面両端に一液性エポキシ配合樹脂接着剤（２２０２、スリーボンド社製）で厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートで構成されるテープ状部材（ダイタックＰＦ０２５−Ｈ、大日本インキ社製）を貼り付け、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００７１】
（比較例２）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、四級アンモニウム塩基を含有するイオン導電性の高分子化合物（レオレックスＡＳ−１７２０、第一工業製薬製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の被覆された導電性支持体の両端部にポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を挿入して、一液性エポキシ配合樹脂接着剤（２２０２、スリーボンド社製）により、空隙保持部材と導電性支持体及び電気抵抗調整層とを接着した。次に、切削加工によって同時仕上げを行なって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした後、電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ(全固形分に対して６０重量％)からなる混合物（表面抵抗：２×１０１０Ω）で膜厚約１０μの表面層を形成し、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００７２】
（比較例３）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％からなる樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の被覆された導電性支持体の両端部にポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を挿入して、合成ゴム系接着剤（１５２１、スリーボンド社製）により、空隙保持部材と導電性支持体及び電気抵抗調整層とを接着した。次に、切削加工によって同時仕上げを行なって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした後、電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる混合物（表面抵抗：２×１０10Ω）で膜厚約１０μの表面層を形成し、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００７３】
（比較例４）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％からなる樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の被覆された導電性支持体の両端部にポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を挿入して、一液湿気硬化型弾性接着剤（１５３０、スリーボンド社製）により、空隙保持部材と導電性支持体及び電気抵抗調整層とを接着した。次に、切削加工によって同時仕上げを行なって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした後、電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる混合物（表面抵抗：２×１０10Ω）で膜厚約１０μの表面層を形成し、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００７４】
以上、（イ）実施例１〜５及び比較例１〜４で得た導電性部材の製造段階での不具合を視認により確認し、（ロ）実施例１〜５及び比較例１〜４で得た導電性部材を帯電部材として、画像形成装置（図５を参照。）に搭載して、帯電部材と像担持体間の空隙量を測定し、そして、（ハ）印加する電圧をＤＣ＝−８００Ｖ、ＡＣ＝２４００Ｖpp（周波数＝２ｋＨｚ）に設定して、６００，０００枚通紙することにより、（ａ）導電性部材と像担持体との間の空隙量、（ｂ）抵抗調整層と空隙保持部材との間の隙間の状態、（ｃ）空隙保持部材の状態、及び、（ｄ）画像について評価を行った。その際、評価環境は、２３℃、６０％ＲＨとし、また、評価用トナーは、ＰｘＰトナー（粒径５μｍ）を用いた。評価結果は、次の表１，２，３に示される。但し、表１において、「高密度ＰＥ」は、「高密度ポリエチレン樹脂」を意味し、「ＰＥＴ」は、「ポリエチレンテレフタレート」を意味し、そして、「ＰＡ」は、「ポリアミド樹脂」を意味する。
【００７５】
【表１】
2006227079.tif 000003
【００７６】
【表２】
2006227079.tif 000004
【００７７】
【表３】
2006227079.tif 000005
【００７８】
表１に示されているように、実施例１〜５で得た導電性部材（帯電ローラ）では、製造段階における空隙保持部材の回転・脱離、空隙保持部材と抵抗調整層との間の隙間発生等の不具合の発生がなかったが、比較例１〜４で得た導電性部材（帯電ローラ）では、製造段階における空隙保持部材の回転・脱離、空隙保持部材と抵抗調整層との間の隙間等の不具合の発生があった。空隙保持部材が脱離したものは、再接着を行なったが、焼成後には、隙間が発生した。表２，３に示されているように、実施例１〜５で得た導電性部材（帯電ローラ）では、全項目で良好な結果が得られたが、比較例１〜４で得た導電性部材（帯電ローラ）では、不具合が見られた。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の縦断面図である。
【図２】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を像担持体上に配置した状態を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【図５】従来の帯電ローラを用いた画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  導電性支持体
２  電気抵抗調整層
３  空隙保持部材
４  接着剤
５  像担持体
１０  導電性部材
【図１】
2006227079.tif 000006
【図２】
2006227079.tif 000007
【図３】
2006227079.tif 000008
【図４】
2006227079.tif 000009
【図５】
2006227079.tif 000010