(57)【要約】  【課題】車幅方向に拡縮可能なスライドフレームを有した走行車両において、１つの検出手段によりスライドフレームの拡縮状態を検出することができ、しかも、スライドフレームの拡縮状態の検出により車両の転倒防止等の安全性高めたスライドフレームの安全装置を提供する。  【解決手段】図示せぬ一対のサイドフレーム間を拡縮する拡幅シリンダ２０のシリンダ部２２には、切換弁２５が固定され、ピストンロッド２１には長尺状作動部材２３を介して切換弁２５の切換位置を切換える受け部材２６が配設されている。受け部材２６の作動片２６ａは、フランジ部２８との間に介在したバネ２６ｂにより切換弁２５方向に付勢されている。長尺状作動部材２３は長手方向にスリットが形成され、同スリット内に切換弁２５に設けた案内片２９が挿入されている。拡幅シリンダ２０の伸張により、シリンダ部２２とピストンロッド２１とが互いに離間する方向に移動し、切換弁２５と受け部材２６とが当接して、サイドフレームの最大拡幅状態を検出できる。  【選択図】図４
2006151076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体を旋回自在に搭載した下部走行体の車体フレームに摺動案内され、同車体フレームの両側からそれぞれ車幅方向に拡縮可能な少なくとも一対のスライドフレームと、
前記少なくとも一対のスライドフレームを前記車体フレームに対して拡縮摺動させる拡幅シリンダと、
を備え、
前記拡幅シリンダのシリンダ部が、前記一対のスライドフレームの一方を摺動させる側に支持され、
前記拡幅シリンダのピストンロッドが、前記一対のスライドフレームの他方を摺動させる側に支持され、
前記ピストンロッドの移動に連動し、同ピストンロッドと共に同方向に移動する長尺状作動部材が、前記ピストンロッドに取り付けられ、
前記スライドフレームの拡張状態を検出する一つの切換弁が、前記シリンダ部又は前記長尺状作動部材の一方に取り付けられ、
前記拡幅シリンダの伸張時において前記切換弁に当接して同切換弁を切換える一つの受け部材が、前記シリンダ部又は前記長尺状作動部材の他方に取り付けられてなることを特徴とするスライドフレームの安全装置。
【請求項２】
前記受け部材が、前記切換弁側にバネ付勢され、前記切換弁との当接により前記バネを圧縮する方向に変位する作動片を備えてなることを特徴とする請求項１記載のスライドフレームの安全装置。
【請求項３】
前記受け部材の当接により切換った前記切換弁の第１切換位置が、所望のアクチュエータに対する操作を許容する位置であり、
前記受け部材が非当接状態における前記切換弁の第２切換位置が、前記アクチュエータに対する操作を無効にする位置であることを特徴とする請求項１又は２記載のスライドフレームの安全装置。
【請求項４】
前記切換弁が第２切換位置にあるとき、前記アクチュエータに対する操作を無効とした状態を解除する解除スイッチが更に設けられ、同解除スイッチの作動により作動し、同解除スイッチの作動中、常に警報音を発する警報ブザーが配設されてなることを特徴とする請求項３記載のスライドフレームの安全装置。
【請求項５】
前記下部走行体が、左右の履帯の間隔を拡縮可能に構成された下部走行体であり、
前記上部旋回体に作業機が配設され、
前記少なくとも一対のスライドフレームの拡縮により、前記左右の履帯の間隔が、拡縮されてなり、
前記アクチュエータが、前記作業機を作動させるアクチュエータ及び上部旋回体の旋回を行うアクチュエータであることを特徴とする請求項３又は４記載のスライドフレームの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車幅方向に拡縮可能なスライドフレームを有した走行車両において、スライドフレームの拡縮状態を検出することのできるスライドフレームの安全装置に関するものであり、特に、履帯の間隔が拡縮可能な下部走行体を有する建設機械において、履帯の拡縮状態を検出することのできるスライドフレームの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クローラクレーン、クローラバックホー、油圧ショベル、クレーン車等の履帯を備えた建設機械では、履帯の間隔を変更して、車体寸法を大きくも小さくもできる拡縮機構を備えたものが知られている。作業機を作業させる時には、車両の安定性を高めるため履帯の間隔を拡大して車体寸法を大きくし、また、建設機械を運搬する際や、道幅の狭い所を通過する際には、トラックに積載できるように、あるいは道幅の狭い所を通過できるように履帯の間隔を収縮させて車体寸法を小さくしている。
【０００３】
また、クレーン車などにおいては、クレーンの作動時における車両の転倒防止と安定性を高めるため、クレーンの作業時には車体フレーム側からアウトリガーを張出させて車両の安全性を確保し、クレーン車の走行時等のクレーンの非作動時には、アウトリガーを車体フレーム側内に格納する機構を備えたものが知られている。
【０００４】
履帯の間隔が拡幅されている状態か、あるいはアウトリガーが張出している状態かを検出する検出センサを走行車両に備えた構成としては、各種構成が提案されている。この中で、履帯の間隔を検出する検出センサの構成としては、拡縮検出装置（特許文献１参照。）や履帯伸縮検出装置（特許文献２参照。）などが提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載された拡縮検出装置は、図７、図８に示す構成となっている。図７は、下部走行体１１５の平面図を示しており、図８は、履帯１０６の間隔を拡幅させたときにおける、一方の履帯側における検出装置の要部を示している。
【０００６】
図７に示すように、下部走行体１１５はトラックフレーム１０１及び一対のサイドフレーム１０２から構成されている。トラックフレーム１０１の両側には、それぞれ一対の連結部１０１ａが外側に張り出すように形成されている。連結部１０１ａには、左右一対のサイドフレーム１０２がそれぞれ連結されている。
【０００７】
各サイドフレーム１０２の前後部には、油圧駆動装置１０３により回転駆動される駆動輪１０４と遊動輪１０５とがそれぞれ設けられている。左右のサイドフレーム１０２とトラックフレーム１０１との間には一対の油圧シリンダ１０７Ａ、１０７Ｂが設けられている。一対の油圧シリンダ１０７Ａ、１０７Ｂのロッド側は左右のサイドフレーム１０２に連結され、ボトム側はトラックフレーム１０１にそれぞれ連結されている。
【０００８】
一対の油圧シリンダ１０７Ａ、１０７Ｂを伸縮させることにより、各サイドフレーム１０２は連結部１０１ａに案内されて、トラックフレーム１０１に対し作業時位置（履帯１０６の間隔を拡幅した位置）と輸送時位置（履帯１０６の間隔を縮小した位置）との間で移動することができる。このとき、各サイドフレーム１０２に固定したカム部材１１１も、油圧シリンダ１０７Ａ、１０７Ｂの伸縮により、サイドフレーム１０２とともに移動する。
【０００９】
図８に示すように、履帯１０６の間隔を拡幅した状態では、カム部材１１１はトラックフレーム１０１から延出した状態となっている。このとき、油圧回転継手１０８に設けた検出器１１３、１１４を作動させるロッド１０９の端部に設けたローラボール１１０は、カム部材１１１の下段部１１１Ｃに当接している。
【００１０】
この状態においては、ロッド１０９は最も下方に移動した位置にあるため、ロッド１０９の上端部はいずれの検出器１１３、１１４のアーム１１３Ａ、１１４Ａに当接していない。このため、検出器１１３、１１４からは何ら信号が出力されず、図示せぬ判定装置においては、履帯１０６の間隔が拡幅状態にあることが判定される。
【００１１】
油圧シリンダ１０７Ａ、１０７Ｂが縮小して、ローラボール１１０がカム部材１１１の中段部１１１Ｂ、上段部１１１Ａに順次当接することにより、検出器１１３、検出器１１４が順次作動して、履帯１０６の間隔における拡幅状態を検出することができる。
【００１２】
この拡縮検出装置では、カム部材１１１の段部に当接して上下動するロッド１０９が、油圧回転継手１０８の中心を通る配置構成となっている。これによって、検出器１１３、１１４を、旋回装置１１６を介して下部走行体１１５上に設けた上部旋回体１１７に配設することができる構成となっている。
【００１３】
特許文献２に記載された履帯伸縮検出装置は、図９、図１０に示す構成となっている。図９は、下部走行体の平面図を示しており、図１０は、履帯１２２の間隔を拡幅させたときにおける、一方の履帯側における検出装置の要部を示している。
【００１４】
図９の構成は、図７で示したと同様の構成を示しており、左右のサイドフレーム１２１間には１つの拡縮シリンダ１２３が配設されており、同拡縮シリンダ１２３により一対のサイドフレーム１２１間を拡縮させて履帯１２２の間隔を変更させる構成となっている。このサイドフレーム１２２間を拡縮させるのに、図９では１つの拡縮シリンダ１２３を用いて行う構成となっている。図７では一対の油圧シリンダ１０７Ａ、１０７Ｂを用いて行う構成となっており、この点で両者は異なっている。
【００１５】
検出装置を除く他の構成については、同様の構成となっているので、図１０において、一対のサイドフレーム１２１間を拡縮させて履帯１２２の間隔を変更させる構成については、その説明を省略する。
【００１６】
図１０に示すように、トラックフレーム１２０に対してサイドフレーム１２１が拡張された状態では、下部走行体側に配設した３個の切換弁１２５〜１２７のうち切換弁１２７がサイドフレーム１２１に形成した突出部１２１ｂに当接して、切換弁１２７の位置が切換えられている。このとき、圧力源１２４から供給された圧油は、切換弁１２５、１２６から圧力検出器１２９、１３０には供給されず、切換弁１２７を通った圧油だけが油圧回転継手１２８を介して圧力検出器１３１に供給されている。
【００１７】
切換弁１２５〜１２７のうちで突出部１２１ｂによって切換えられた切換弁だけが、圧力源１２４と圧力検出器１２９〜１３１との間を連通させることができる。圧力源１２４と連通した圧力検出器１２９〜１３１からの検出信号により、サイドフレーム１２１の拡幅位置を検出することができる。
【００１８】
また、この履帯伸縮検出装置では、サイドフレーム１２１の拡幅位置を切換弁１２５〜１２７と突出部１２１ｂとの当接により検出しているので、下部走行体に配設した切換弁１２５〜１２７と上部旋回体に配設した圧力検出器１２９〜１３１とをそれぞれ油圧回転継手１２８を介して接続することができる。
【特許文献１】特開平１１−１１８７７９号公報
【特許文献２】特開平１０−５３１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
特許文献１、２に示すように、一対のサイドフレーム１０２、１２１の拡幅状態をそれぞれ検出するのに、サイドフレーム毎に検出装置を設けなければならなかった。このため、検出装置を設けるための設置場所を各サイドフレームの摺動部に確保しなければならなかった。
【００２０】
また、例えば、一方の履帯側の地盤が他方の履帯側の地盤より軟弱な場合には、軟弱側のサイドフレームだけが拡張し、他方のサイドフレーム側は移動しない事態が発生する。このような場合には、軟弱側のサイドフレームの移動を検出した検出装置からの検出信号により、油圧シリンダ１０７Ａ、１０７Ｂ又は拡縮シリンダ１２３の伸張動作が停止してしまい、履帯の間隔を所望の間隔にセットすることができなくなるという問題があった。
【００２１】
更に、特許文献２のように切換弁１２５〜１２７を用いてサイドフレーム１２１の拡幅位置を検出するためには、切換弁の数が多くなるのに応じて切換弁に接続する配管数を増設しなければならず、配管するための場積を広く必要とした。
【００２２】
また、特許文献１、２に記載された検出装置では、履帯の間隔を検出しているものの、履帯の間隔が作業を安全に行うための間隔以下であるときに対する安全対策が考えられていなかった。
【００２３】
更に、特許文献１の検出装置では、一対のサイドフレーム１０２の間隔が最大の拡幅間隔となる前の状態であっても、ロッド１０９が中断部１１１Ｂから下段部１１１Ｃに移行している間にロッド１０９と検出器１１３との当接状態が離れてしまう状態が発生する。
【００２４】
この状態で検出器１１３からの信号が停止すると、実際には一対のサイドフレーム１０２が最大の拡幅状態となっていなくても、最大の拡幅状態になったものとして油圧シリンダ１０７Ａ、１０７Ｂの作動が停止してしまう。このため、履帯の間隔が作業を行うに適した最大拡幅状態となっていなくても、作業機の作業が行われてしまう危険性が発生する。
【００２５】
更にまた、特許文献２の検出装置では、切換弁の間に突出部１２１ｂが存在しているときには、履帯の間隔が現在どの間隔となっているのかを運転席からは確認することができないという問題もあった。
【００２６】
本願発明では、上述の問題点を解決し、車幅方向に拡縮可能なスライドフレームを有した走行車両において、１つの検出手段によりスライドフレームの拡縮状態を検出することができ、しかも、スライドフレームの拡縮状態の検出により車両の転倒防止等の安全性高めたスライドフレームの安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本願発明の課題は請求項１〜５に記載された各発明により達成することができる。
即ち、本願発明では請求項１に記載したスライドフレームの安全装置において、上部旋回体を旋回自在に搭載した下部走行体の車体フレームに摺動案内され、同車体フレームの両側からそれぞれ車幅方向に拡縮可能な少なくとも一対のスライドフレームと、前記少なくとも一対のスライドフレームを前記車体フレームに対して拡縮摺動させる拡幅シリンダと、を備え、前記拡幅シリンダのシリンダ部が、前記一対のスライドフレームの一方を摺動させる側に支持され、前記拡幅シリンダのピストンロッドが、前記一対のスライドフレームの他方を摺動させる側に支持され、前記ピストンロッドの移動に連動し、同ピストンロッドと共に同方向に移動する長尺状作動部材が、前記ピストンロッドに取り付けられ、前記スライドフレームの拡張状態を検出する一つの切換弁が、前記シリンダ部又は前記長尺状作動部材の一方に取り付けられ、前記拡幅シリンダの伸張時において前記切換弁に当接して同切換弁を切換える一つの受け部材が、前記シリンダ部又は前記長尺状作動部材の他方に取り付けられてなることを最も主要な特徴となしている。
【００２８】
また、本願発明では請求項２に記載したように、受け部材に切換弁との当接時にバネを圧縮させながら当接する作動片を設けたことを主要な特徴となしている。
更に、本願発明では請求項３に記載したように、切換弁が受け部材と当接していない状態において、所望のアクチュエータに対する操作を無効とする機能を切換弁に持たせたことを主要な特徴となしている。
【００２９】
更にまた、本願発明では請求項４に記載したように、所望のアクチュエータに対する操作が切換弁によりその操作を無効とされているとき、同無効とされた状態を解除する解除スイッチを設け、同解除スイッチの作動中は警告音を発する警報ブザーを配設したことを主要な特徴となしている。
【００３０】
また、本願発明では請求項５に記載したように、前記下部走行体を、前記スライドフレームの拡縮により左右の履帯の間隔を拡縮できるか下部走行体とし、上部旋回体に配設した作業機を作動させるアクチュエータ及び上部旋回体の旋回を行うアクチュエータの操作を、前記切換弁の作動により無効とされることを主要な特徴となしている。
【発明の効果】
【００３１】
本願発明では、少なくとも一対のスライドフレームを車体フレームに対して拡縮摺動させるのを一つの拡幅シリンダにより行っている。しかも、拡幅シリンダのピストンロッドに長尺状作動部材を取り付け、長尺状作動部材と拡幅シリンダのシリンダとにそれぞれ配設した一つの切換弁と受け部材とによって、一対のスライドフレームの拡幅状態を検出することができる。
【００３２】
このため、拡幅シリンダの設置場所及び切換弁の設置場所の場積を少なくさせることができ、切換弁への接続管路の配管もシンプルな配置構成とすることができる。
【００３３】
また、下部走行体に配設した切換弁の作動状態を、既存の油圧回転継手を利用して下部走行体に対して旋回自在な上部旋回体で検出することができる。このため、一対のスライドフレームの拡幅状態を検出するのに電気信号を用いた場合のように、特別の回転継手を用いなくても、油圧回転継手を用いることで、切換弁と上部旋回体の検出部とを接続させることができる。
【００３４】
しかも、一対のスライドフレームが最大拡張状態になったときを検出しているので、スライドフレームが最大拡張状態となっていないときにおける走行車両の安全を確保することができる。即ち、例えば、一対のスライドフレームがアウトリガーである場合においては、アウトリガーが拡張されていないときには、切換弁の作動によって作業機の作動が行えないように安全装置を作動させておくことができる。アウトリガーが最大の拡張状態となったときに、切換弁によって安全装置を解除させることができる。
【００３５】
また、例えば、車両左右におけるサイドフレームの拡縮とともに少なくとも一対のスライドフレームを車体フレームに対して拡縮摺動させたときには、サイドフレームの間隔が最大の拡幅間隔となるまで切換弁と受け板とが当接しないことになる。このため、サイドフレームに設けられた履帯の間隔が最大の拡幅間隔となるまで、例えば、作業機の作動や上部旋回体の旋回動作を行えないようにしておくことができ、車両の安全性を確保できる。
【００３６】
更に、例えば、各サイドフレームの拡幅量をそれぞれ規制するストッパ部材を下部走行体に設けておくことにより、一方にサイドフレームだけが先に拡幅しても、同一方のサイドフレームの拡幅量になった後は、他方のサイドフレームの拡幅を行わせることができる。
【００３７】
これにより、履帯の一方側の地盤が他方の履帯側に比べて軟弱な場合であっても、軟弱な地盤側の履帯が所定量拡幅した後に、他方の履帯についても所定量拡幅させることができる。しかも、両方の履帯間の間隔が予め設定した最大拡幅間隔になったとき、受け部材が切換弁に当接して所望の拡幅状態になったことを検出できる。
【００３８】
請求項２に記載したように、受け部材にバネ付勢された作動片を設けることにより、切換弁と作動片との当接時にバネによって緩衝作用が奏されると共に、切換弁と作動片とが当接して切換弁を作動させる押圧力は、作動片に作用しているバネの付勢力が掛かることになる。このため、切換弁に過度な押圧力が作用することが防止でき、拡幅シリンダや長尺状作動部材に切換弁と受け部材とを取り付けるときの取り付け位置に対する公差分をバネの変位量によって吸収することができる。これによりた、切換弁と受け部材との取り付けに対する位置調整が行い易くなる。
【００３９】
また、これらのことは切換弁のスプールを付勢しているバネによる作用と共に、受け部材に配設したバネの作用とによって、より効果的に機能させることができる。
【００４０】
請求項３に記載したように構成することによって、受け部材に当接して切換わった切換弁の第１切換位置では、作業機等のアクチュエータに対する操作を行わせることができ、第２切換位置では前記アクチュエータに対する操作を無効にさせておくことができる。
【００４１】
これにより、可動フレームがアウトリガーである場合であっても、また、請求項５に記載したように、履帯の間隔を拡縮させるサイドフレームと一体的に拡縮方向に移動するものであっても、可動フレームが最大の拡張状態にあるときには、車両の安定性が確保されているのもとして切換弁により作業機等の作動や上部旋回体の旋回動作を行わせることができる。
【００４２】
可動フレームが最大の拡張状態でないときには、この状態で作業機等を作動させることや、上部旋回体を旋回させると車両の転倒の恐れがある等として、アクチュエータに対する操作を無効にしておくことができる。これにより、車両に対する安全性を高めることができる。
【００４３】
請求項４に記載したように構成することによって、可動フレームが最大の拡張状態でないときであっても、解除スイッチを作動させることにより、操作が無効とされていた作業機等のアクチュエータを作動させることができるようになる。このとき、解除スイッチが作動していることを作業者等に警告するため、解除スイッチの作動中は警報ブザーを鳴らせておくことが必要となる。警報ブザー以外にも、ランプ等を点灯させたり、点滅させたりして注意を喚起させることを警報ブザーの警報音と共に行わせることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。本願発明に係わる下部走行体の構成としては、以下において油圧ショベルを例にとって履帯の間隔が拡縮可能な構成を用いて説明するが、本願発明に係わるスライドフレームとしては、履帯の間隔が拡縮可能なサイドフレームと共に拡縮方向に移動するスライドフレームに限定されるものではなく、アウトリガーとしてスライドフレームを使用する場合についても好適に適用することができるものである。
【００４５】
また、以下で説明する油圧ショベル以外にも本願発明の課題を解決することができる走行車両であれば、それらの走行車両に対して本願発明を適用することができるものである。このため、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【実施例】
【００４６】
図１は、本発明の実施例に係わる油圧ショベルを示す側面図である。下部走行体２には、旋回装置５を介して作業機４を備えた上部旋回体３が旋回可能に搭載されている。図２に下部走行体２の平面図を示すように、車体フレームとしてのセンターフレーム７には、左右にサイドフレーム８が装着されている。サイドフレーム８には駆動モータ１２により回転駆動される駆動輪１３と従動輪１４とが配設され、駆動輪１３と従動輪１４との間には履帯６が巻装されている。
【００４７】
図２、３に示すようにセンターフレーム７には、車両の左右方向に一対のスライドフレーム９が車両の前後方向に２組配設されている。前後に配されたスライドフレーム９はそれぞれ各サイドフレーム８に取り付けられ、各サイドフレーム８の拡縮に伴って車両の左右方向に拡幅摺動自在に配設されている。センターフレーム７の中心部には、受け座１６が形成され。図１で示す旋回装置５が配設される。
【００４８】
特に、図３に示すように一対のサイドフレーム８間には、拡縮シリンダ２０が配設され、拡縮シリンダ２０のピストンロッド２１及びシリンダ部２２の端部は、各サイドフレーム８に固定したフランジ部１７ａ、１７ｂに支持されている。
【００４９】
各サイドフレーム８にはストッパーロッド１５が配設され、センターフレーム７に設けた当接板１５ａとストッパーロッド１５の端部に形成したフランジ部との当接により、各サイドフレーム８の最大拡幅幅を規制している。各サイドフレーム８の最大拡幅幅は、ストッパーロッド１５の他端部に螺合した一対の固定ナット１８の螺合位置を調節することにより調整することができる。
【００５０】
図２は、拡幅シリンダ２０が縮小してサイドフレーム８が縮小した状態を示し、図３は、拡幅シリンダ２０が伸張してサイドフレーム８が拡幅した状態を示している。サイドフレーム８が拡幅した状態では、各サイドフレーム８に配設したストッパーロッド１５の端部が、センターフレーム７の当接版１５ａに当接して、一対のサイドフレーム９の間隔が、最大の拡幅状態となっている。
【００５１】
図４、５は、拡幅シリンダ２０の拡幅状態を検出する切換弁２５の作動を説明している図である。図４は拡幅シリンダの側面図を示し、図５は長尺状作動部材２３側からの一部破断平面図である。拡幅シリンダ２０のシリンダ部２２には、切換弁２５が、Ｕ字状バンド等よりなる固定手段２７により固定されている。
【００５２】
ピストンロッド２１の一端部側には長尺状作動部材２３が配設されており、同長尺状作動部材２３はピストンロッド２１の伸縮動作と一体的にピストンロッド２１の長手方向に移動することができる。長尺状作動部材２３の一端にはフランジ部２８が配設され、同フランジ部２８には切換弁２５に当接して切換弁２５の切換位置を切換える受け部材２６が配設されている。
【００５３】
受け部材２６は、切換弁２５に当接して切換弁２５の切換位置を切換える作動片２６ａを備え、同作動片２６ａはフランジ部２８との間に介在したバネ２６ｂにより切換弁２５方向に付勢されている。
【００５４】
長尺状作動部材２３は長手方向にスリットが形成された中空部材により構成されている。切換弁２５に設けた案内片２９は、前記スリットを挿通して長尺状作動部材２３の内面に摺接し、長尺状作動部材２３の長手方向に対して切換弁２５と長尺状作動部材２３との摺動を許容し、切換弁２５と長尺状作動部材２３との相対回転を防止している。
【００５５】
拡幅シリンダ２０を伸張させることにより、シリンダ部２２は図４の右方向に移動し、ピストンロッド２１は図４の左方向に移動して、それぞれ一点鎖線の状態に伸張する。これにより、拡幅シリンダ２０が縮小状態にあったとき実線の位置にあった切換弁２５及び受け部材２６は、一点鎖線のように移動して、互いに当接する。
【００５６】
長尺状作動部材２３の底面側より見た図５に示すように、切換弁２５のスプールを移動させる当接ロッド２５ｄが、切換弁２５から突出している。当接ロッド２５ｄの移動と受け部材２５の作動片２６ａとの当接時には、当接ロッド２５ｄを付勢しているバネ（図６におけるバネ２５ｅ）と作動片２６ａを付勢しているバネ２６ｂとにより、当接時の衝撃を吸収している。
【００５７】
また、バネ２５ｅ、２６ｂによる変位により、切換弁２５と受け部材２６の取り付け位置の公差を調整することができる。更に、切換弁２５の切換が当接ロッド２５ｄの変位と作動片２６ａの変位とにより維持されているので、それぞれのバネ２５ｅとバネ２６ｂの圧縮量分、作業機等の作業中にサイドフレーム８が多少変位しても、履帯の間隔が最大拡幅状態であるとして検出し続けることができ、作業機による作業等を継続させておくことができる。
【００５８】
切換弁２５としては、拡幅シリンダ２０が最大に伸張した状態、即ち、図３に示すようにサイドフレーム８が最大の拡幅状態となったことを検出することができる。サイドフレーム８が最大の拡幅状態となったことを、切換弁２５により検出した後の安全装置としての作動については、図６の回路図を用いて説明する。
【００５９】
図６では、パイロット圧を吐出する第１油圧ポンプ４２からのパイロット回路、アクチュエータを作動させる圧油を吐出する第２油圧ポンプ４３からの作動回路、切換弁２５の切換位置の変更を検出する圧力検出器４４からの第１信号回路及び圧力検出器４４からの信号によりアクチュエータの作動を行えないようにした状態を一時的に解除することのできる解除スイッチ４５からの第２信号回路とから構成されている。
【００６０】
下部走行体に配設された切換弁２５、アクチュエータ４０Ａ、４０Ｂと上部旋回体に設けられた第１油圧ポンプ４２、第２油圧ポンプ４３等とを、下部走行体と上部旋回体との回転連結部で接続するため、油圧回転継手３０が図１に示す旋回装置５に設けられている。サイドフレーム８の間隔が最大の拡幅間隔になったことを検出するのに本願発明では切換弁２５を用いているので、従来から公知の油圧回転継手をそのまま用いることができる利点を有している。
【００６１】
次に、図６を用いてパイロット回路から始めて、順次関連する回路について説明していく。パイロット回路は、第１油圧ポンプ４２によりタンク４８の油を吸引して吐出したパイロット圧油を流すことができる。第１油圧ポンプ４２から吐出されたパイロット圧油は管路５０を通って第１制御弁３１に供給される。第１制御弁３１は外部からの制御信号により切換えられて管路５０と管路５１との断接を行う。
【００６２】
図６において、点線で示した管路は、ドレイン管路として形成されている。また、図６では、説明を行い易くするため、拡幅シリンダ２０、切換弁２５及び受け部材２６の構成を合わせて示している。
【００６３】
管路５１の圧油は、分岐して管路５２、油圧回転継手３０を介して切換弁２５の第３ポート２５ｃに接続している。切換弁２５は２位置（Ｉ、ＩＩ）３ポート２５ａ〜２５ｃを有する切換弁として構成されている。ポート２５ａは管路５４、油圧回転継手３０を介して管路５５に接続し、管路５５は圧力検出器４４に接続している。ポート２５ｂは、ドレインポートとして形成されている。
【００６４】
拡幅シリンダ２０が拡張して受け部材２６と切換弁２５とが当接すると、前記受け部材２６の作動片２６ａ（図４参照。）により切換弁２５の当接ロッド２５ｄがバネ２５ｅを圧縮させながら図６の右方向に移動する。これにより、切換弁２５は切換位置（ＩＩ）から切換位置（Ｉ）に切換わる。
【００６５】
切換弁２５が切換位置（Ｉ）に切換わることにより、管路５３と管路５５とが連通し、圧力検出器４４はパイロット圧を検出することができる。
【００６６】
第１制御弁３１に接続した管路５１の圧油は、Ｐブロック３６により分配されて、その一部が管路５８を通って第３操作手段に供給される。Ｐブロック３６に接続した管路５９の圧油は、第２制御弁３２の一つの供給ポートに供給される。第２制御弁３２は、圧力検出器４４から信号線８０を介しての制御信号又は解除スイッチ４５から信号線８１を介しての解除信号により作動する。
【００６７】
圧力検出器４４が切換弁２５からのパイロット圧を検出したとき、即ち、拡幅シリンダ２０が拡張して切換弁２５が受け部材２６に当接したとき、圧力検出器４４は制御信号を信号線８０に出力し、第２制御弁３２のソレノイド３２ａを励磁して図６の切換位置（ＩＩＩ）から切換位置（ＩＶ）に切換える。同時に圧力検出器４４から出力された制御信号は、信号線８２を介してランプ４９を点灯させる。ランプ４９の点灯状態を確認することで、拡幅シリンダ２０が最大の拡幅状態となっていることを作業者が確認することができる。
【００６８】
また、圧力検出器４４から制御信号が出力されていないとき、即ち、切換弁２５と受け部材２６とが当接していない拡幅シリンダ２０が最大の拡張状態でないときには、第２制御弁３２はバネの付勢力によって切換位置（ＩＩＩ）を維持している。
【００６９】
このとき、解除スイッチ４５を作動させると、解除スイッチ４５からの解除信号により、第２制御弁３２のソレノイド３２ａを励磁して図６の切換位置（ＩＩＩ）から切換位置（ＩＶ）に切換えることができる。解除スイッチ４５の作動中には、解除信号が警報ブザー４６に入力されて、警報音を発しておくことができる。警報音の発生中は、解除スイッチ４５が作動中であることを作業者等に警告しておくことができる。
【００７０】
第２制御弁が切換位置（ＩＶ）に切換えられると、管路５９と管路６１とが連通し、管路６１から分岐した管路６２ａ、６２ｂを介して第１操作手段３７、第２操作手段３８にパイロット圧を供給することができる。これにより、第１操作手段３７、第２操作手段３８を操作することにより、第１操作手段３７、第２操作手段３８により操作する図示せぬアクチュエータに対してパイロット圧を供給して前記アクチュエータの作動を行わせることができる。
【００７１】
このように、第２制御弁３２が切換位置（ＩＩＩ）にあるときには、第１操作手段３７、第２操作手段３８に対してパイロット圧を供給することができなくなり、第１操作手段３７、第２操作手段３８による前記アクチュエータに対する操作を無効としておくことができる。
【００７２】
即ち、切換弁２５が切換位置（ＩＩ）に切換えられていないとき、即ち、サイドフレームが最大の拡幅幅となっておらず履帯の間隔が作業を行い得る間隔に拡幅されていないときには、第１操作手段３７、第２操作手段３８が操作されたとしても、同操作によって作業機のアクチュエータや上部旋回体の旋回動作を行うアクチュエータ等の作動が行えない状態にしておくことができる。
【００７３】
切換弁２５が切換位置（ＩＩ）にある場合であっても、解除スイッチ４５を作動させることにより、第１操作手段３７、第２操作手段３８の操作によりアクチュエータを操作させることができる。ただ、この場合には緊急的処置としてのアクチュエータの作動として、警報ブザー４６を解除スイッチ４５の作動中は常に作動させておく。
【００７４】
これにより、履帯の間隔が最大の拡幅幅状態であるか否かを判断することができ、履帯の間隔が最大の拡幅間隔となっていないときには、所望のアクチュエータに対する操作を無効なものとしておくことができる。
【００７５】
第３操作手段３９は、履帯の間隔が最大の拡幅幅状態であるか否かを問わずアクチュエータ４０Ａ、４０Ｂを作動させる操作手段であり、管路５１からＰボックス３６を介した管路５８からのパイロット圧を受けて第４制御弁３４を制御することができる。
【００７６】
第４制御弁３４は、アクチュエータ作動用の第２油圧ポンプ４３からの吐出圧を管路６６、６７に切換えて供給することができる。管路６６、６７は、油圧回転継手３０を介して第５制御弁３５に接続している。第５制御弁３５は、切換スイッチ４７からの信号により作動する第３制御弁３３からのパイロット信号により切換制御される。第３制御弁３３からのパイロット圧は、管路５２からのパイロット圧が用いられている。
【００７７】
本願発明では、単一の拡幅シリンダ２０を用いて履帯の間隔を拡縮させているので、一方の履帯側の地盤が軟弱でも、ストッパロッド１５が当接板にあたるまでは、軟弱の地盤側にある履帯を拡幅させることができる。しかも、軟弱側にある履帯が拡幅した後には、反対側の履帯を引き続いて拡幅させることができる。
【００７８】
しかも、履帯の間隔が最大の拡幅間隔となったことを単一の切換弁２５によって検出することができ、履帯の間隔が最大の拡幅間隔ではないときには、作業機等の作動が行えないようにしておくことができる。更に、履帯の間隔が、仮に最小の間隔となっているときであっても、作業機等を操作させる必要が生じたときには、解除スイッチ４５を作動させて作業機等の操作を行わせることができる。
【００７９】
解除スイッチ４５の作動中は、解除スイッチ４５を作動させて作業機を操縦していることを確認させるため、警報ブザーを作動させておくことができる。これにより、走行車両に対する安全性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本願発明は、本願発明の技術思想を適用することができる装置等に対しては、本願発明の技術思想を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態に係わる油圧ショベルを示す側面図である。（実施例）
【図２】下部走行体の要部平面図である。（実施例）
【図３】サイドフレームを拡幅した状態における下部走行体の要部平面図である。（実施例）
【図４】拡幅シリンダと切換弁とを示す要部側面図である。（実施例）
【図５】拡幅シリンダと切換弁とを示す一部破断面を含む要部底面図である。（実施例）
【図６】油圧回路図である。（実施例）
【図７】下部走行体の要部平面図である。（従来例１）
【図８】拡幅検出装置の構成を示す図である。（従来例１）
【図９】下部走行体の要部平面図である。（従来例２）
【図１０】拡幅検出装置の構成を示す図である。（従来例２）
【符号の説明】
【００８２】
１          油圧ショベル
２          下部走行体
３          上部旋回体
６          履帯
７          センターフレーム
８          サイドフレーム
９          スライドフレーム
１５          ストッパーロッド
２０          拡幅シリンダ
２１          ピストンロッド
２２          シリンダ部
２３          長尺状作動部材
２３ａ        案内溝
２５          切換弁
２５ｄ        当接ロッド
２５ｅ        バネ
２６          受け部
２６ａ        作動片
２６ｂ        バネ
３０          油圧回転継手
３１          第１制御弁
３２          第２制御弁
３７          第１操作手段
３８          第２操作手段
４２          第１油圧ポンプ（パイロット圧）
４３          第２油圧ポンプ（アクチュエータ用）
４４          圧力検出器
４５          解除スイッチ
４６          警報ブザー
４９          ランプ
１０１        トラックフレーム
１０２        サイドフレーム
１０６        履帯
１０７Ａ、１０７Ｂ      油圧シリンダ
１０８        油圧回転継手
１０９        ロッド
１１０        ロールボール
１１１        カム部材
１１３、１１４      検出器
１１５        下部走行体
１１６        旋回装置
１１７        上部旋回体
１２０        トラックフレーム
１２１        サイドフレーム
１２２        履帯
１２３        拡縮シリンダ
１２５〜１２７      切換弁
１２８        油圧回転継手
１２９〜１３１      圧力検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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