(57)【要約】【課題】  入力出力システム全体で、設定されている総消費電力量を超えないよう、入出力システム内で稼働している入出力機器を選択して、省電力モードへ移行させることである。【解決手段】  ネットワーク上で複数の入出力機器がコンピュータ装置、サーバ装置等と通信可能な入出力システムであって、サーバ１０２が設定されている上限が算出される総消費電力量を超えいると判断した場合、総消費電力量を超えないように、現在使用しているスキャナ１０６ａ、１０６ｂと、複数のＭＦＰ１０４ａ〜１０４ｄと、プリンタ１０５のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させるかを決定する指示をネットワーク上の複数のＭＦＰ１０４ａ〜１０４ｄと、プリンタ１０５のいずれかに行う構成を特徴とする。【選択図】  図１
2006227691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で複数の入出力機器がコンピュータ装置、サーバ装置等と通信可能な入出力システムであって、
現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を算出する算出手段と、
ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されている上限と前記算出手段により算出される総消費電力量を超えるかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により超えていると判断した場合、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させるかを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする入出力システム。
【請求項２】
前記決定手段による決定に基づいて、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させた前記ネットワーク上の電力モード状態を機器別に記憶して管理するモード状態管理手段を有することを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項３】
前記モード状態管理手段は、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに設けることを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項４】
前記モード状態管理手段は、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに前記ネットワーク上の電力モード状態を記憶して管理するモード状態管理処理を移管可能とすることを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項５】
前記ネットワーク上で複数の入出力機器は、前記指示手段による指示を受信して、電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行することを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項６】
前記指示手段は、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置に対する設定条件に従って、個別の電力モードへの移行を指示可能とすることを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項７】
ユーザに対しネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかの電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行することを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項８】
ユーザに対しネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかの電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行の通知後、ユーザに対し電力モードの移行を通知した際に、ユーザによる複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに対する他の電力モードへの移行を禁止する禁止手段を有することを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項９】
前記決定手段は、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させる複数の組み合わせの中から最適な候補を複数の入出力機器のいずれかから決定することを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項１０】
前記設定手段は、ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を一定時間毎に設定可能とすることを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項１１】
前記算出手段は、現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を一定時間に使用した合計電力量に応じて算出可能とすることを特徴とする請求項１記載の入出力システム。
【請求項１２】
ネットワーク上で複数の入出力機器がコンピュータ装置、サーバ装置等と通信可能な入出力システムにおける電力制御方法であって、
現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を算出する算出ステップと、
ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定されている上限と前記算出手段により算出される総消費電力量を超えるかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより超えていると判断した場合、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させるかを決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項１３】
前記決定ステップによる決定に基づいて、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させた前記ネットワーク上の電力モード状態を機器別に記憶して管理するモード状態管理ステップを有することを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項１４】
前記モード状態管理ステップは、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに設けることを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項１５】
前記モード状態管理ステップは、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに前記ネットワーク上の電力モード状態を記憶して管理するモード状態管理処理を移管可能とすることを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項１６】
前記ネットワーク上で複数の入出力機器は、前記指示ステップによる指示を受信して、電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行することを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項１７】
前記指示ステップは、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置に対する設定条件に従って、個別の電力モードへの移行を指示可能とすることを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項１８】
ユーザに対しネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかの電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行することを通知する通知ステップを有することを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項１９】
ユーザに対しネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかの電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行の通知後、ユーザに対し電力モードの移行を通知した際に、ユーザによる複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに対する他の電力モードへの移行を禁止する禁止ステップを有することを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項２０】
前記決定ステップは、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させる複数の組み合わせの中から最適な候補を複数の入出力機器のいずれかから決定することを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項２１】
前記設定ステップは、ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を一定時間毎に設定可能とすることを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項２２】
前記算出ステップは、現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を一定時間に使用した合計電力量に応じて算出可能とすることを特徴とする請求項１２記載の電力制御方法。
【請求項２３】
請求項１２〜２２のいずれかに記載の電力制御方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２４】
請求項１２〜２２のいずれかに記載の電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で複数の入出力機器がコンピュータ装置、サーバ装置等と通信可能な入出力システムおよび電力制御方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子機器、例えばスキャナ・プリンタ・複合機のような画像入出力装置（入出力装置とも呼ぶ）はそれぞれスタンバイモードや待機モードと言った消費電力を減らすような電力モードを持っている。また、他の電子機器でも消費電力を減らすようなモードを持っている製品も最近多くなってきている。
【特許文献１】特開平０６−０００６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電子機器の電力制御は、それぞれの機器の設定によって省電力モードを実現している。
【０００４】
しかし、今後より省電力化が進められていく中で、ネットワーク上に存在する複数の電子機器相互間で消費電力化システムを構築しないと、システム全体としての省電力制御による効果が期待できないばかりか、一義的にいずれかの電子機器の電力消費モードを調整制御すると、システム全体としてみた場合に、却って入出力効率を妨げてしまう事態を引き起こしてしまうという課題があった。
【０００５】
このように、従来の入出力システムでは、ネットワーク上の複数の電子機器間の相対的な消費電力状態を捉えて電力制御を実施していないため、システム全体として省電力制御の効果が有効に発揮できないという課題もあった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ネットワーク上で複数の入出力機器がコンピュータ装置、サーバ装置等と通信可能な入出力システムであって、設定されている上限が算出される総消費電力量を超えていると判断した場合、総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させるかを決定することにより、入力出力システム全体で、設定されている総消費電力量を超えないよう、入出力システム内で稼働している入出力機器を選択して、省電力モードへ移行させることで、無駄な電力消費を抑えつつ、可能な限り、スタンバイ状態で待機させる入出力機器を残すように省電力状態を相対的に管理できる利便性に優れた節電環境を整備できる入出力システムおよび電力制御方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の入出力システムは以下に示す構成を備える。
【０００８】
ネットワーク上で複数の入出力機器がコンピュータ装置、サーバ装置等と通信可能な入出力システムであって、現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を算出する算出手段と、ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されている上限と前記算出手段により算出される総消費電力量を超えるかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により超えていると判断した場合、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させるかを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成する本発明の電力制御方法は以下に示す構成を備える。
【００１０】
ネットワーク上で複数の入出力機器がコンピュータ装置、サーバ装置等と通信可能な入出力システムにおける電力制御方法であって、現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を算出する算出ステップと、ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を設定する設定ステップと、前記設定ステップにより設定されている上限と前記算出手段により算出される総消費電力量を超えるかどうかを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより超えていると判断した場合、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させるかを決定する決定ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、入力出力システム全体で、設定されている総消費電力量を超えないよう、入出力システム内で稼働している入出力機器を選択して、省電力モードへ移行させることで、無駄な電力消費を抑えつつ、可能な限り、スタンバイ状態で待機させる入力機器、出力機器を残すように省電力状態を相対的に管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す入出力システムの一例を示す図であり、ネットワーク１０１に接続されたサーバ１０２と、コンピュータ１０３ａと１０３ｂ等のクライアントと通信可能に構成されている。なお、図示されていないがクライアントはこれらのほかにも多数接続されている。以下クライアントを代表して、コンピュータ１０３と表記する。また、サーバ１０２，コンピュータ１０３は、いわゆるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を含むコントローラと、表示装置、入力デバイス、外部記憶装置等を備え、所定のＯＳの下で、所定のアプリケーションを起動して、種々のデータ処理を行えるとともに、作成されたデータを後述するＭＦＰ、プリンタに出力するためのドライバ、およびスキャナを起動するドライバ等があらかじめ外部記憶装置にインストールされているものとする。また、サーバ１０２，コンピュータ１０３は、ネットワーク上の機器と所定のプロトコル（例えばＴＣＰ／ＩＰ、ＩＰＸ等）で通信するための通信モジュールも備えている。
【００１４】
図１において、１０４ａ〜１０４ｄはＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：マルチファンクション周辺機器）で、スキャナ部とプリンタ部と、通信機能を備えて、フルカラーでスキャン、プリント、ＦＡＸ、メール送信処理を行う。
【００１５】
１０５はネットワークに接続された１ドラムカラーレーザビームプリンタＬＢＰ（プリンタ）である。１０６ａ，１０６ｂは、ネットワーク接続が可能なカラースキャナ、１０７はファクシミリ装置（ＦＡＸ）である。
【００１６】
以上のように、ネットワーク１０１上にはＭＦＰ１０４ａ〜１０４ｄを初め、スキャナ１０６ａ，１０６ｂ、プリンタ１０５あるいは、ＦＡＸなどのその他の機器が多く接続されている。
【００１７】
ここでコンピュータ１０３上では、いわゆるＤＴＰ（Ｄｅｓｋ  Ｔｏｐ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ：デスクトップパブリッシング）を実行するアプリケーションソフトウェアを動作させ、各種文書／図形が作成／編集される。コンピュータ１０３は作成された文書／図形をＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：ページ記述言語）に変換し、ネットワーク１０１を介してＭＦＰ１０４、プリンタ１０５に送られてプリントアウトされる。
【００１８】
ＭＦＰ１０４、プリンタ１０５はそれぞれ、コンピュータ１０２、１０３とネットワーク１０１を介して情報交換できる通信手段を有しており、ＭＦＰ１０４、プリンタ１０５の情報や状態をコンピュータ１０２、１０３側に逐次知らせる仕組みとなっている。
【００１９】
更に、コンピュータ１０２、１０３は、その情報を受けて動作するユーティリティソフトウェアを持っており、ＭＦＰ１０４、プリンタ１０５はコンピュータ１０２、１０３により管理される。なお、ＭＦＰ１０４、プリンタ１０５はコンピュータ１０２、１０３は、独自の電源から各部電力を供給し、電源制御手段により、例えば所定の電力制御規格（例えばＥｎｅｒｇｙ  Ｓｔａｒ（アイドル時の消費電力３０Ｗ以下等））に基づく独自の省電力消費状態に移行する省電力モードを備える場合がある。
【００２０】
なお、ネットワーク１０１は、エンジンやその他のデバイス構成から、各機器稼働中の電力消費と、スタンバイ時、あるいは、省電力モード時においても、それぞれ異なる電力が消費される環境において、本実施形態では、後述する制御手順に従い、いずれかの機器をマスタ機器として、あるいは、任意の複数の機器に、他の機器の電力消費量を算出して、あらかじめシステムに対して設定される電力消費の上限を超えているかどうかを、マスタ機器のＣＰＵが所定のタイミングで判断し、その判断結果に基づいて、各機器に電力消費状態を省電力モードへ移行させたり、省電力モードからスタンバイ状態へ移行させる等の制御を行うことで、システム全体での消費電力量を制限して、省電力効果を向上させることを特徴としている。以下、各機器の構成および消費電力制御について詳述する。
【００２１】
〔ＭＦＰ１０４の構成〕
次に、図２を用いてＭＦＰ１０４の構成について説明する。
【００２２】
図２は、図１に示したＭＦＰ１０４の構成を説明するブロック図である。
【００２３】
図２において、ＭＦＰ１０４は、画像読み取りを行うスキャナ部２０１とその画像データを画像処理するＩＰ部２０２、ファクシミリなどに代表される電話回線を利用した画像の送受信を行うＦＡＸ部２０３、更に、ネットワークを利用して画像データや装置情報をやり取りするＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）部分２０４、コンピュータ１０３から送られてきたページ記述言語（ＰＤＬ）を画像信号に展開するＰＤＬ部２０５を有する。そして、ＭＦＰ１０４の使い方に応じてコア部２０６で画像信号を一時保存したり、経路を決定する。
【００２４】
次に、コア部２０６から出力された画像データは、画像形成を行うプリンタ部２０８に送られる。プリンタ部２０８でプリントアウトされたシートはフィニッシャ部２０９へ送り込まれ、シートの仕分け処理やシートの仕上げ処理が行われる。
【００２５】
また、ディスプレイ部２１０は、画像をプリントせずに画像の内容を確認したり、プリントする前に画像の様子を確認する（プレビュー）ために用いられる。
【００２６】
〔スキャナ部２０１の構成〕
図３は、図２に示したスキャナ部２０１の構成を説明する断面図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００２７】
図３において、３０１は原稿台ガラスであり、読み取られるべき原稿３０２が置かれる。原稿３０２は照明ランプ３０３により照射され、その反射光はミラー３０４、３０５、３０６を経て、レンズ３０７によりＣＣＤ３０８上に結像される。ミラー３０４、照明ランプ３０３を含む第１ミラーユニット３１０はミラー３０４は速度ｖで移動し、ミラー３０５、３０６を含む第２ミラーユニット３１１は速度１／２ｖで移動することにより、原稿３０２の全面を走査する。第１ミラーユニット３１０及び第２ミラーユニット３１１はモータ３０９により駆動される。
【００２８】
このスキャナ部２０１は、ネットワークに接続して各プリンタと接続するして指定したプリンタからのプリントアウトを可能にするコントローラ機能を備えたスキャナ部も含む。なお、スキャナ部２０１は、プリンタ部２０８等とともに、単一の電源より、所定の電力が供給される。
【００２９】
〔画像処理部２０２の構成〕
図４は、図２に示したＩＰ部（画像処理部）２０２の構成を説明するブロック図であり、図２と同一のものには同一の符号を付してある。
【００３０】
図４において、入力された光学的信号は、ＣＣＤセンサ３０８により電気信号に変換される。このＣＣＤセンサ３０８はＲＧＢ３ラインのカラーセンサであり、ＲＧＢそれぞれの画像信号としてＡ／Ｄコンバータ４０１で、各色信号毎に８ｂｉｔのデジタル画像信号ＲＯ，ＧＯ，ＢＯに変換される。その後、４０２のシェーディング補正で色ごとに、基準白色版の読み取り信号を用いたシェーディング補正が施される。
【００３１】
更に、ＣＣＤセンサ３０８の各色ラインセンサは、相互に所定の距離を隔てて配置されているためラインディレイ調整回路（ライン補間部）４０３において、副走査方向の空間的ずれが補正される。
【００３２】
次に、入力マスキング部４０４はＣＣＤセンサ３０８のＲ，Ｇ，Ｂフィルタの分光特性で決まる読取色空間を、ＮＴＳＣの標準色空間に変換する部分であり、ＣＣＤセンサ３０８の感度特性／照明ランプのスペクトル特性等の諸特性を考慮した装置固有の定数を用いた３×３のマトリックス演算を行い、入力された（ＲＯ，ＧＯ，ＢＯ）信号を標準的な（Ｒ，Ｇ，Ｂ）信号に変換する。
【００３３】
更に、輝度／濃度変換部（ＬＯＧ変換部）４０５はルックアップテーブル（ＬＵＴ）ＲＡＭにより、構成され、ＲＧＢの輝度信号がＣ１，Ｍ１，Ｙ１の濃度信号になるように変換される。
【００３４】
４０６は出力マスキング／ＵＣＲ回路図であり、Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１信号を画像形成装置のトナー色であるＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ信号に補正して出力する。
【００３５】
次に、ガンマ補正部４０７にて、トナーの色味諸特性を考慮したルックアップテーブル（ＬＵＴ）ＲＡＭを使って画像出力のためのＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋデータに変換され、空間フィルタ４０８にて、エッジ強調または、スムージングが施された後、画像信号はコア部２０６へと送られる。
【００３６】
〔ＮＩＣ部２０４の構成〕
図５は、図２に示したＮＩＣ部２０４と、ＰＤＬ部２０５の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００３７】
図５において、ネットワーク１０１に対してのインターフェイスの機能を持つのが、このＮＩＣ部２０４であり、例えば１０Ｂａｓａ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−ＴＸなどのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルなどを利用して外部からの情報を入手したり、外部へ情報を流す役割を果たす。
【００３８】
外部より情報を入手する場合は、まず、トランス部６０１で電圧変換され、６０２のＬＡＮコントローラ部に送られる。ＬＡＮコントローラ部６０２は、その内部に第１バッファメモリ（不図示）を持っており、その情報が必要な情報か否かを判断した上で、第２バッファメモリ（不図示）に送った後、ＰＤＬ部２０５に信号を流す。
【００３９】
次に、外部に情報を提供する場合には、ＰＤＬ部２０５より送られてきたデータは、ＬＡＮコントローラ部６０２で必要な情報を付加して、トランス部６０１を経由してネットワーク１０１に接続される。
【００４０】
〔ＰＤＬ部２０５の構成〕
次に、図５を用いてＰＤＬ部２０５の構成の説明する。
【００４１】
コンピュータ１０３上で動作するアプリケーションソフトウェアによって作成された画像データは、文書、図形、写真等から構成されており、それぞれは、文字コード、図形コード及び、ラスタ画像データなどによる画像記述の要素の組み合わせから成っている。これが、いわゆるＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：ページ記述言語）であり、Ａｄｏｂｅ社のＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商品）言語に代表されるものである。
【００４２】
ＰＤＬ部２０５では、上記ＰＤＬデータからラスタ画像データへの変換処理を行う。まずＮＩＣ部２０４から送られてきたＰＤＬデータは、ＣＰＵ部６０３を経由して一度ハードディスク（ＨＤＤ）のような大容量メモリ６０４に格納され、ここで各ジョブ毎に管理、保存される。次に、必要に応じて、ＣＰＵ部６０３は、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）と呼ばれるラスタ化画像処理を行って、ＰＤＬデータをラスタイメージに展開する。展開されたラスタイメージデータは、ＣＭＹＫの色成分毎ＤＲＡＭなどの高速アクセス可能なメモリ６０５にジョブ毎にページ単位で格納され、プリンタ部２０８の状況に合わせて、再びＣＰＵ部６０３を介して、コア部２０６へ送られる。
【００４３】
リーダ部で読み取られＣＭＹＫデータに変換された画像信号を、プリンタ部へすぐに送ることができない場合、ここのメモリ６０４に一旦記憶されるよう、コア部２０６で制御される。
【００４４】
〔コア部２０６の構成〕
図６は、図２に示したコア部２０６の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００４５】
図６において、コア部２０６のバスセレクタ部７０１は、ＭＦＰ１０４、１０５の利用における、いわば交通整理の役割を担っている。すなわち、複写機能、ネットワークスキャン、ネットワークプリンタ、ファクシミリ送信／受信、あるいは、ディスプレイ表示などＭＦＰ１０４、１０５における各種機能に応じてバスの切り替えを行うところである。
【００４６】
以下に各機能を実行するためのバスの切り替えのパターンを示す。
【００４７】
複写機能時は、スキャナ２０１→コア２０６→プリンタ２０８とバスを切り替え、ネットワークスキャン時は、スキャナ２０１→コア２０６→ＮＩＣ部２０４とバスを切り替え、ネットワークプリンタ時は、ＮＩＣ部２０４→コア２０６→プリンタ２０８とバスを切り替え、ファクシミリ送信機能時は、スキャナ２０１→コア２０６→ＦＡＸ部２０３とバスを切り替え、ファクシミリ受信機能時は、ＦＡＸ部２０３→コア２０６→プリンタ２０８とバスを切り替え、ディスプレイ表示機能時は、スキャナ２０１又はＦＡＸ部２０３又はＮＩＣ部２０４→コア２０６→ディスプレイ２１０とバスを切り替える。
【００４８】
次に、バスセレクタ部７０１を出た画像データは、圧縮部７０２、ハードディスク（ＨＤＤ）などの大容量メモリからなるメモリ部７０３及び、伸張部７０４を介してプリンタ部２０８（ＰＷＭ部２０７）又はディスプレイ部２１０へ送られる。圧縮部７０２で用いられる圧縮方式は、ＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ，ＺＩＰなど一般的なものを用いればよい。圧縮された画像データは、ジョブ毎に管理され、ファイル名、作成者、作成日時、ファイルサイズなどの付加データと一緒に格納される。
【００４９】
更に、ジョブの番号とパスワードを設けて、それらも一緒に格納すれば、パーソナルボックス機能をサポートすることができる。これは、データの一時保存や特定の人にしかプリントアウト（ＨＤＤからの読み出し）ができない様にするたの機能である。記憶されているジョブのプリントアウトの指示が行われた場合には、パスワードによる認証を行った後にメモリ部７０３より呼び出し、画像伸張を行ってラスタイメージに戻してプリンタ部２０７に送ることもできる。
【００５０】
〔ＰＷＭ部２０７の構成〕
図７は、図２に示したによりＰＷＭ部２０７とプリンタ部２０８の構成を説明する図であり、図２と同一のものには同一の符号を付してある。なお、コア部２０６を出たイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に色分解された多値画像データは、それぞれのＰＷＭ部２０７を通ってそれぞれ画像形成される。
【００５１】
図８は、図７に示したＰＷＭ部２０７の変調処理を説明するための特性図である。
【００５２】
図７において、８０１は三角波発生部、８０２は入力されるデジタル画像信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ（Ｄ／Ａ変換部）である。三角波発生部８０１からの信号（図８の信号ａ参照）及びＤ／Ａコンバータ８０２からの信号（図８の信号ｂ参照）は、コンパレータ８０３で大小比較されて、図８の信号ｃとなってレーザ駆動部８０４に送られ、ＣＭＹＫそれぞれが、ＣＭＹＫそれぞれのレーザ発振器８０５でレーザビームに変換される。
【００５３】
そして、ポリゴンスキャナ９１３で、それぞれのレーザビームを走査して、それぞれの感光ドラム９１７、９２１、９２５、９２９に照射される。
【００５４】
〔ＭＦＰ１０４のプリンタ部２０８の構成〕
図９は、図１に示したＭＦＰ１０４のプリンタ部２０８の構成を説明断面図であり、例えば４ドラムタイプカラーで構成される例である。
【００５５】
９１３はポリゴンミラーであり、４つの半導体レーザ発振器８０５より発光された４本のレーザ光を受ける。その内の１本はミラー９１４、９１５、９１６をへて感光ドラム９１７を走査し、次の１本はミラー９１８、９１９、９２０をへて感光ドラム９２１を走査し、次の１本はミラー９２２、９２３、９２４をへて感光ドラム９２５を走査し、次の１本はミラー９２６、９２７、９２８をへて感光ドラム９２９を走査する。
【００５６】
一方、９３０はイエロー（Ｙ）のトナーを供給する現像器であり、レーザ光に従い、感光ドラム９１７上にイエローのトナー像を形成し、９３１はマゼンタ（Ｍ）のトナーを供給する現像器であり、レーザ光に従い、感光ドラム９２１上にマゼンタのトナー像を形成し、９３２はシアン（Ｃ）のトナーを供給する現像器であり、レーザ光に従い、感光ドラム９２５上にシアンのトナー像を形成し、９３３はブラック（Ｋ）のトナーを供給する現像器であり、レーザ光に従い、感光ドラム９２９上にブラックのトナー像を形成する。以上４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像がシートに転写され、フルカラーの出力画像を得ることができる。
【００５７】
シートカセット９３４、９３５および、手差しトレイ９３６のいずれかより供給されたシートは、レジストローラ９３７を経て、転写ベルト９３８上に吸着され、搬送される。
【００５８】
給紙のタイミングと同期がとられて、予め感光ドラム９１７、９２１、９２５、９２９には各色のトナーが現像されており、シートの搬送とともに、トナーがシートに転写される。各色のトナーが転写されたシートは、分離され、搬送ベルト９３９により搬送され、定着器９４０によって、トナーがシートに定着される。定着器９４０を抜けたシートはフラッパ９５０によりいったん下方向へ導かれてシートの後端がフラッパ９５０を抜けた後、スイッチバックさせて排出する。これによりフェイスダウン状態で排出され、先頭頁から順にプリントしたときに正しい順となる。なお、定着器９４０は、印刷ジョブ等を受け付けた場合に、印刷可能な状態となるまでの時間を短縮するため、スタバイ時にも一定温度で維持するため、他のデバイスよりも消費電力が多い。
【００５９】
なお、４つの感光ドラム９１７、９２１、９２５、９２９は、距離ｄをおいて、等間隔に配置されており、搬送ベルト９３９により、シートは一定速度ｖで搬送されており、このタイミング同期がなされて、４つの半導体レーザ８０５は駆動される。
【００６０】
〔ディスプレイ部２１０の構成〕
図１０に、図２に示したディスプレイ部２１０の構成を説明するブロック図である。
【００６１】
図１０において、コア部２０６より出力された画像信号は、ＣＭＹＫデータであるため、逆ＬＯＧ変換部１００１でＲＧＢデータに変換する必要がある。次に、出力されるＣＲＴなどのディスプレイ装置１００４の色の特性に合わせるためにガンマ変換部１００２でルックアップテーブルを使用して出力変換を行う。変換された画像データは、一度メモリ部１００３に格納されて、ＣＲＴなどのディスプレイ装置１００４によって表示させる。
【００６２】
ここで、ディスプレイ部２１０を使用するのは、出力画像を予め確認するプレビュー機能や出力する画像が意図したものと間違いないか検証するプルーフ機能、あるいは、プリントの必要がないかを確認するな場合にプリントシートの無駄を省く為である。
【００６３】
〔フィニッシャ部２０９の構成〕
図１１に、図２に示したフィニッシャ部の構成を説明する概略断面図である。
【００６４】
図１１において、プリンタ部２０８の定着部９４０（または、９７９）を出たシートは、フィニッシャ部２０９に入る。フィニッシャ部２０９には、サンプルトレイ１１０１とスタックトレイ１１０２があり、ジョブの種類や排出されるシートの枚数に応じて切り替えて排出される。
【００６５】
ソート方式には２通りあり、複数のビンを有して各ビンに振り分けるビンソート方式と、後述の電子ソート機能とビン（または、トレイ）を奥／手前方向にシフトしてジョブ毎に出力シートを振り分けるシフトソート方式によりソーティングを行うことができる。電子ソート機能は、コレートと呼ばれ、前述のコア部２０６で説明した大容量メモリを持っていれば、このバッファメモリを利用して、バッファリングしたページ順と排出順を変更する、いわゆるコレート機能を用いることで電子ソーティングの機能もサポートできる。次にグループ機能は、ソーティングがジョブ毎に振り分けるのに対し、ページ毎に仕分けする機能である。
【００６６】
更に、スタックトレイ１１０２に排出する場合には、シートが排出される前のシートをジョブ毎に蓄えておき、排出する直前にステープラ１１０５にてバインドすることも可能である。このほか、上記２つのトレイに至るまでに、紙をＺ字状に折るためのＺ折り器１１０４、ファイル用の２つの（または３つ）の穴開けを行うパンチャ１１０６があり、ジョブの種類に応じてそれぞれの処理を行う。
【００６７】
更に、サドルステッチャ１１０７は、シートの中央部分を２ヶ所バインドした後に、シートの中央部分をローラにかませることによりシートを半折にし、週刊誌やパンフレットのようなブックレットを作成する処理を行う。サドルステッチャ１１０７で作成されたシートは、ブックレットトレイ１１０８に排出される。
【００６８】
そのほか、図には記載されていないが、製本のためのグルー（糊付け）によるバインドや、あるいは、バインド後にバインド側と反対側の端面を揃えるためのカッティングなどを加えることも可能である。
【００６９】
また、インサータ１１０３はトレイ１１１０にセットされたシートをプリンタを通さずにトレイ１１０１、１１０２、１１０８のいずれかに送るためのものである。これによってフィニッシャ２０９に送り込まれるシートとシートの間にインサータ１１０３にセットされたシートをインサート（中差し）することができる。
【００７０】
インサータ１１０３のトレイ１１１０にはユーザによりフェイスアップの状態でセットされるものとし、ピックアップローラ１１１１により最上部のシートから順に給送する。従って、インサータ１１０３からのシートはそのままトレイ１１０１、１１０２へ排出することによりフェイスダウン状態で排出される。サドルステッチャ１１０７へ送るときには、一度パンチャ１１０６側へ送り込んだ後スイッチバックさせて送り込むことによりフェースの向きを合わせる。
【００７１】
〔ネットワークユーティリティソフトウェアの説明〕
コンピュータ１０２、１０３上にて動作するユーユーティリティソフトウェアについて説明する。ＭＦＰ１０４、ＭＦＰ１０５内のネットワークインターフェース部分（ＮＩＰ部２０４＋ＰＤＬ部２０５）にはＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）と呼ばれる標準化されたデータベースが構築されており、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）というネットワーク管理プロトコルを介してネットワーク上のコンピュータと通信し、ＭＦＰ１０４、ＭＦＰ１０５をはじめとして、ネットワーク上につながれたスキャナ、プリンタあるいは、ＦＡＸなどの管理が可能になっている。
【００７２】
一方、コンピュータ１０２、１０３上ではユーティリティと呼ばれるソフトウェアプログラムが動作しており、ネットワークを介して上記ＳＮＭＰの利用によりＭＩＢを使って必要な情報交換が可能となる。
【００７３】
例えば、ＭＦＰ１０４、プリンタ１０５の装備情報をとしてフィニッシャ２０９が接続されているか否かを探知したり、ステータス情報をして現在プリントが出きるか否かを探知したり、あるいは、ＭＦＰ１０４、プリンタ１０５の名前や設置場所などを記入したり変更したり確認したりといった具合に、ＭＩＢを使うことによりユーザはネットワークに接続されたＭＦＰ１０４、プリンタ１０５の情報をコンピュータ１０２、１０３上で確認することができる。また、これらの情報はサーバ１０２とクライアント１０３を区別してリードライトに制限を持たせることも可能である。
【００７４】
従って、この機能を使うことにより、ＭＦＰ１０４、プリンタ１０５の装備情報、装置の状態、ネットワークの設定、ジョブの経緯、使用状況の管理、制御などあらゆる情報をユーザはコンピュータ１０３、１０２の前で入手することが可能となる。
【００７５】
〔プリンタ１０５の構成〕
次に、図１２を用いてプリンタ１０５の構成について説明する。
【００７６】
図１２は、図１に示したプリンタ１０５の構成を説明する概略断面図であり、１ドラムタイプカラープリンタの例である。なお、プリンタ１０５は、ネットワークを利用して画像データや装置情報をやり取りするＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ：ネットワークインターフェイスカード）部分２０４、コンピュータ１０３から送られてきたページ記述言語（ＰＤＬ）を画像信号に展開するＰＤＬ部２０５を有する。ＮＩＣ部、ＰＤＬ部、ＰＷＭ部の構成はＭＦＰ１０４と同様である。
【００７７】
図１２において、９１３は、ポリゴンミラーであり、の半導体レーザ８０５より発光された１本のレーザ光を受け、ミラー９１４をへて感光ドラム９１７を走査して、感光体上に潜像を形成する。感光体上の潜像は反時計回りに回転しながら、９６１の色現像器や９６０の黒現像器に到達する。９６１、９６０の現像器は感光体上に潜像として帯電された電荷に応じてトナーをのせる（現像させる）働きをする。画像が白黒の時は、９６０の現像器のみが使用され、カラーの時は、９６１と９６０の両方の現像器が使用される。次に、感光体９１７に生成された画像は、時計回りに回転している中間転写体９６２に転写される。この中間転写体は、白黒の場合は１回転、カラーの場合は４回転して画像生成を中間転写体上に完了する。
【００７８】
色現像器９６１は回転することでイエロー現像器９６１ｙ、マゼンタ現像器９６１ｍ、シアン現像器９６１ｃのいずれかを感光ドラム９１７に接するように制御される。まず、イエロートナーを現像・転写するときは色現像器９６１が回転し、感光ドラム９１７にレーザ露光が行われると同期してドラムが時計方向へ回転し、イエロー現像器９６１ｙによってドラム上にイエローのトナー画像が形成される。これと同期して転写ドラム９６２が半時計回りへ回転し、感光ドラムからイエロートナーが転写される。転写ドラムの周囲の長さはＡ３サイズ画像が長手方向に形成できるものである。Ａ３サイズの画像形成を行う場合は、Ａ３サイズの原稿を読み取って、その画像信号によって、Ａ３サイズ画像１面分のイエロートナー画像が転写ドラム上に形成される。
【００７９】
次にマゼンタトナーを現像・転写するときは色現像器９６１が半時計方向へ１２０度回転した後、前記と同様に原稿を読み取って、その画像信号によって、ドラム９１７にレーザ露光が行われると同期してドラムが時計方向へ回転し、マゼンタの現像器９６１Ｍによってドラム上にマゼンタのトナー画像が形成される。これと同期して転写ドラムが半時計回りへ回転し、感光ドラムからマゼンタトナーが転写される。
【００８０】
次に、同様にシアントナー画像が転写される。次にブラックトナー画像が現像器９６０によって感光ドラム９１７に形成され、同様に転写される。
【００８１】
一方で、上段カセット９７０、あるいは下段カセット９７１からあるいはピックアップローラ９７２、９７３で給紙された記録紙が、給紙ローラ９７４、９７５に従って搬送され、搬送ローラ９７６で更にレジ前まで搬送されていく。
【００８２】
そして、前述した中間転写体９１７への画像形成が終了するタイミングで中間転写体と９７８の転写ベルトの間にくるようなタイミングに制御されている。ここに記録紙が到達したところで、転写ベルトが中間転写体に接して、トナーが記録紙に転写される。記録紙に転写された画像は、９７９の定着ローラで、熱と加圧により記録紙に定着される。
【００８３】
なお、定着ローラ９７９を含む定着ユニットは、種々の方式があり、あらかじめ定着温度で維持するために、電力供給を必要とするものと、ＩＨ（電磁誘導加熱）定着方式、オイルレス定着方式、オンデマンド定着方式により、その消費電力も異なる。
【００８４】
画像が定着された記録紙は、プリンタコントローラによりあらかじめ指定されていたフェイスアップ排紙口９８０かフェイスダウン排紙口９８１のいずれかに搬送され、排紙される。以上で、プリンタコントローラから送られてきた画像情報を出力することができる。
【００８５】
＜電力制御方法＞
次に、図１に示したネットワーク１０１上に存在するスキャナ・プリンタ・ＭＦＰ・ＦＡＸなどの画像入出力システムの電力制御について説明する。
【００８６】
図１３は、図１に示した印刷システムにおける消費電力の遷移状態を説明する特性図であり、横軸が消費電力のレベルを示し、縦軸が装置の状態を示す。なお、単体の機器の電力制御はいくつかの段階を経て行われる。
【００８７】
例えば、ＭＦＰ１０４を例にあげてみると、ユーザからのジョブを待っているスタンバイ状態２０１０、操作パネルのバックライトを消す節電状態２０２０、スキャナ部２０１やプリンタ部２０８の不要な電源を落とす状態（ユーザからの印刷ジョブに対しても比較的早く反応できるスキャナ／ＦＡＸオフ状態２０３０、プリンタオフ状態２０４０、定着部も冷やしてしまう定着器オフ状態（ユーザからの印刷ジョブが来た時には印刷完了までの時間がかかる状態）２０５０などが挙げられる。これらの各状態について、各機器には省電力状態に移るための時間が設定できるようになっている。
【００８８】
本実施形態ではこれらの電力状態の遷移について、ネットワーク１０１上のＭＦＰ１０４ａ〜１０４ｄ、スキャナ１０６ａ，１０６ｂ、プリンタ１０５、ＦＡＸ１０７、その他電子機器の電力の総和を算出し、その算出した電力により各電子機器の電力状態を遷移命令により状態を制御するための手段を備えている。
【００８９】
まず、初めに、ネットワーク１０１上に存在するスキャナ１０６ａ，１０６ｂ、プリンタ１０５、ＭＦＰ１０４ａ〜１０４ｄ、ＦＡＸ１０７などに電力制御を行うためのグループを設定する。このグループ設定は、本実施形態では、図１４に示すように、固体番号、ＩＰアドレス等を用いて行う。
【００９０】
図１４は、本発明に係る印刷システム上の省電力対象機器のグループ化の一例を示す図である。
【００９１】
図１４において、Ｇはグループで、現在ネットワーク１０１上に、ユーザが命令、ジョブを投入するコンピュータ２１００とから視て、ジョブ等を指示可能な機能が異なる複数の機器で構成されている例である。
【００９２】
また、グループの設定情報は、電力を制御するネットワーク１０１で選択されるマスタ機器が記憶していてもよいし、グループに設定された機器全てが記憶している構成であってもよい。
【００９３】
なお、機器としては、現在、ネットワーク１０１上に、図１に示したコンピュータ１０３、サーバ１０２、ＭＦＰ１０４ａ、１０４ｂ、プリンタ１０５ａ〜１０５ｃ、スキャナ１０６ａ、ＦＡＸ１０７が接続されているものとし、電源状態、各デバイスの電力消費状態は、使用状況で異なることを前提とする。
【００９４】
電力を制御するマスタ機器には、各機器の電力を制御する為の制御プログラムを動作させる必要がある。また、マスタ機器は、グループＧとして設定された各機器の電力の総和を監視している。詳細は後述するが、電力の算出方法は、おのおの機器の電力モードにより決まっている事がある為、その値（テーブルから参照して）を合計してもよいし、他の方法で行っても良い。また、グループ全体で消費してよい電力の上限の値はマスタとなる機器にユーザが設定しておく。
【００９５】
次に、ネットワーク上で設定されるいずれかのマスタ機器によるネットワークデバイスに対する電力制御について説明する。
【００９６】
図１５は、本発明に係る印刷システムにおける第１の電力制御手順の一例を示すフローチャートであり、ネットワーク上でマスタ機器に設定されたデバイスのＣＰＵが記憶装置に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。なお、（１）〜（５）は各ステップを示す。
【００９７】
まず、ステップ（１）にて、マスタ機器がグループの消費電力の総和を所定の算定ルールに基づいて算出する。
【００９８】
一例を示せば、グループに登録されている各機器の状態毎に割り出されている消費電力データを各機器の状態毎にテーブルとして記憶し、各機器の状態を取得して、該当する状態の消費電力データを該テーブルから読み出して単純加算処理する等である。
【００９９】
そして、ステップ（２）では、算出された電力値（消費電力の総和）がグループ全体で消費してよい電力の上限の値（あらかじめ設定されてネットワーク上のマスタ機器、あるいは他の機器の記憶装置に記憶される）を超えているか確認を行い、上限を超えていないと判定した場合は、ステップ（１）に戻り、上限を超えていると判定した場合は、ステップ（３）へ進む。
【０１００】
次に、ステップ（３）では、グループに設定されている機器に対して、現在、電力モードの移行が可能かどうか問い合わせをコマンドを、例えば所定のプロトコルでパケット送信することで行う。
【０１０１】
そして、ステップ（４）では、電力モードが変更可能な機器のなかからどの機器の電力モードを変えれば電力が規定値以内に抑えられるか計算（上記テーブルを参照して行う）を行う。
【０１０２】
次に、ステップ（５）では、ステップ（４）で計算した結果により、電力モードを変更する必要がある機種の電力モードを変更するコマンドをグループのいずれかの機器に出力して、本処理を終了する。なお、上記コマンドの出力は、上記同様に例えば所定のプロトコルでパケット送信することで行う。
【０１０３】
なお、図示しないが、ステップ（５）において、ユーザに対して、省電力モードへ移行させる機器の情報を通知して、ユーザに認知させるように制御してもよい。
【０１０４】
さらに、図示しないが、ステップ（５）において、ユーザに対して、省電力モードへ移行させる機器の情報を通知した後、システム上の各機器の他の電力モードへの移行を禁止して、省電力モード移行後、システム全体として電力消費状態がさらに変動しないように制限することができる。
【０１０５】
また、システム上のマスタ機器（ＭＦＰ１０４ａから１０４ｄ、プリンタ１０５、ＦＡＸ１０７等のいずれかの機器）のＣＰＵが図１５に示すステップ（５）の実行時に、外部記憶装置等に記憶して管理している。
【０１０６】
図１６は、本発明に係る印刷システムにおける第２の電力制御手順の一例を示すフローチャートであり、ネットワーク上でスレーブ機器に設定されたデバイスのＣＰＵが記憶装置に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。なお、（１１）〜（１６）は各ステップを示す。
【０１０７】
また、マスタ機器以外、すなわちスレーブ機器は、マスタ機器から電力モードの移行が可能かどうか問い合わせコマンドを受信した際に（１１）、プリント中や、ユーザが使用中であれかどうかを判断して（１２）、プリント中や、ユーザが使用中であると判断した場合は、ステップ（１８）へ進み、電力モードの移行が「不可」を示す応答をマスタ機器に対し行い、処理を終了する。
【０１０８】
一方、ステップ（１２）で、プリント中や、ユーザが使用中でないと判断した場合は、電力モードの移行が「可」を示す応答をマスタ機器に対し行う（１３）。
【０１０９】
その後、マスタ機器から電力モードの移行の命令があった際に（１４）、その命令に応じた電力モードに移行をスレーブ機器のＣＰＵが行う（１５）。
【０１１０】
そして、再度、マスタ機器から省電力モードを解除する命令を受信したら（１６）、スレーブ機器を制御するＣＰＵが省電力モードを解除してスタンバイ状態に移行して（１７）、本処理を終了する。
【０１１１】
これにより、グループに設定された機器の電力の総和が、一定以内に抑えられる事が出来る。
【０１１２】
なお、マスタ機器は、ＭＦＰやプリンタ等ではなく、画像の入出力を制御するコンピュータ端末又は、それに応じた機器で行ってもよい。また、マスタの権限を他の機器やＰＣに移動させる事も可能である。
【０１１３】
これにより、マスタとなっている機器の電源を落としたり、マスタ機器が故障した場合にも対応できる。
【０１１４】
また、電力モードの移行を行う際に、電力モードの移行が可能かどうか、ユーザに問い合わせを行う。その問い合わせは複写機やプリンタの操作部や、それらを操作しているＰＣの画面により行い、ユーザが移行を許可した場合や、問い合わせを行ってから、ある一定時間経過した場合に電力モードの移行を行う事とする。それ以外の場合には電力モードの移行は行わない事とする。
【０１１５】
これにより、ユーザが複写機やプリンタを使用中にいきなり電力モードが切り替わる事は無い。
【０１１６】
また、これまでは、ＭＦＰやプリンタについて述べたが、電力モードを複数持つ他の電子機器をグループに入れ、同様に管理することも可能である。
【０１１７】
さらに、ネットワーク上に複数台のＭＦＰやプリンタがあった場合。電力の総和を一定以内に抑える方法というのは何通りもある。その場合、どのＭＦＰ、プリンタの電力モードを変更すべきかどうか判断しなければならない。
【０１１８】
その場合には、その機器の稼働率（コピー枚数／１日）を目安として、稼働率の低い機器の方から電力モードの変更を行う事とする。
【０１１９】
また、稼働率ではなくて、その他の指標により電力モードを変更する機器を選択しても良い。又、昼や夜により機器の稼働率というものは異なる。その為、グループ全体で消費してよい電力の上限は時間（何時）に応じて設定可能とする。
【０１２０】
さらに、使用してい電力量を時間毎にスケジュール設定して、その電力量に応じてシステム全体の各機器の消費電力状態を管理してもよい。
【０１２１】
〔第２実施形態〕
なお、上記印刷システムにおいて、ある一定時間ごとの電力というのうは、複数のＭＦＰ、プリンタが稼動している場合には、それらの稼動している機器の電力モードを変更し電力の消費を抑える事は出来ない。
【０１２２】
その為、瞬間ごとの消費電力を抑えるのでは無く、ある一定時間ごとに消費できる電力量を設定し、その設定値から一定時間に消費した電力平均を算出し、それらの値により電力を抑えるように制御してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【０１２３】
図１７は、本発明に係る印刷システムにおける第３の電力制御手順の一例を示すフローチャートであり、ネットワーク上でマスタ機器に設定されたデバイスのＣＰＵが記憶装置に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。なお、（２１）〜（２４）は各ステップを示す。
【０１２４】
先ず、ステップ（２１）では、マスタ機器がグループ機器の電力モード状態の監視を行う。そして、ステップ（２２）では、ステップ（２１）で監視した電力モードから一定時間Ｎに消費した電力量と、設定した電力量を比較し、一定時間Ｎに消費した電力量が、設定した電力を超えているかいないかを判断する。
【０１２５】
そして、超えていないと判断した場合には、ステップ（２１）に戻り、一定時間Ｎ＋１の監視に移る。
【０１２６】
一方、ステップ（２２）で、超えていたと判定した場合には、ステップ（２３）へ進み、例えば（一定時間Ｎに消費した電力＋一定時間に使用できる電力量）／２により、一定時間Ｎ＋１に消費できる電力量をマスタ機器のＣＰＵが計算する。なお、一定時間Ｎに消費した電力量が多い場合には、一定時間Ｎ＋１に消費できる電力量は少なくなる。
【０１２７】
そして、ステップ（２４）では一定時間Ｎ＋１消費できる電力量より、一定時間Ｎ＋１のある瞬間における電力の上限を求め、その電力を一定時間Ｎ＋１のある瞬間に消費してよい電力に設定して、本処理を終了する。
【０１２８】
これにより、ある一定時間に電力を多く使用しても、その次の一定時間内に使用する電力を減らす事が出来る。又、今回はこのような方法を取ったが、異なる方法で一定時間に消費する電力を減らす計算を行っても良い。
【０１２９】
〔第３実施形態〕
以下、図１３に示すメモリマップを参照して本発明に係る印刷装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１３０】
図１３は、本発明に係る印刷装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１３１】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１３２】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１３３】
本実施形態における図１５，図１６，図１７に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１３４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１３５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３６】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１３７】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１３８】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１４０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１４４】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜２４について説明する。
【０１４５】
〔実施態様１〕
ネットワーク上で複数の入出力機器がコンピュータ装置、サーバ装置等と通信可能な入出力システムであって、現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を算出する算出手段（図１に示した複数の入出力機器のいずれかであって、マスタ機器となる機器のＣＰＵが実行する図１５に示したステップ（１））と、ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を設定する設定手段（マスタ機器となる機器のＣＰＵが実行する図１５に示したステップ（２））と、前記設定手段により設定されている上限と前記算出手段により算出される総消費電力量を超えるかどうかを判断する判断手段（マスタ機器となる機器のＣＰＵが実行する図１５に示したステップ（２））と、前記判断手段により超えていると判断した場合、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させるかを決定する決定手段（マスタ機器となる機器のＣＰＵが実行する図１５に示したステップ（３）〜（５））とを有することを特徴とする入出力システム。なお、マスタ機器は、複数の入出力機器のいずれかに自在に設定される。
【０１４６】
これにより、ネットワーク上で稼働している複数の入出力機器の電力消費量が設定されている上限を超えるような状態であることを検知すると、該上限を超えないように、ネットワーク上で稼働している複数の入出力機器のいずれかを省電力消費状態に遷移させて、システム全体として設定されている総消費電力量の上限を超えない稼働状態に遷移できる。
【０１４７】
〔実施態様２〕
前記決定手段による決定に基づいて、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させた前記ネットワーク上の電力モード状態を機器別に記憶して管理するモード状態管理手段（システム上のマスタ機器（ＭＦＰ１０４ａから１０４ｄ、プリンタ１０５、ＦＡＸ１０７等のいずれかの機器）のＣＰＵが図１５に示すステップ（５）の実行時に、外部記憶装置等に記憶して管理する）を有することを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１４８】
これにより、マスタ機器が各スレーブ機器の電力モード状態を常時把握して、電力消費状態に応じて、さらに省電力モードへの移行させるべきスレーブ機器を容易に特定することができる。
【０１４９】
〔実施態様３〕
前記モード状態管理手段は、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに設けることを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１５０】
これにより、複数の入出力機器、サーバ装置のいずれでも、ネットワーク上の機器の電力消費状態の管理主体に設定することができる。
【０１５１】
〔実施態様４〕
前記モード状態管理手段は、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに前記ネットワーク上の電力モード状態を記憶して管理するモード状態管理処理を移管可能とすることを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１５２】
これにより、複数の入出力機器、サーバ装置のいずれでも、ネットワーク上の機器の電力消費状態を記憶して管理することができる。
【０１５３】
〔実施態様５〕
前記ネットワーク上で複数の入出力機器は、前記指示手段による指示を受信して、電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行することを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１５４】
これにより、マスタ機器からの通信で、スレーブ機器の電力消費状態を自在に変更することができる。
【０１５５】
〔実施態様６〕
前記指示手段は、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置に対する設定条件に従って、個別の電力モードへの移行を指示可能とすることを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１５６】
これにより、マスタ機器からの通信で、スレーブ機器の電力消費状態を自在にかつ個別に変更することができる。
【０１５７】
〔実施態様７〕
ユーザに対しネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかの電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行することを通知する通知手段（マスタ機器による、図１５に示すステップ（５）実行に行う）を有することを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１５８】
これにより、システム上の各機器の電力消費モード情報をユーザが容易に確認することができる。
【０１５９】
〔実施態様８〕
ユーザに対しネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかの電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行の通知後、ユーザに対し電力モードの移行を通知した際に、ユーザによる複数の入力機器、出力機器、サーバ装置のいずれかに対する他の電力モードへの移行を禁止する禁止手段を有することを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１６０】
これにより、システム上の各機器の電力消費モード情報をユーザが容易に確認した後、移行した節電状態を維持させることで急激な省電力変動が生じてしまうことを制限することができる。
【０１６１】
〔実施態様９〕
前記決定手段は、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させる複数の組み合わせの中から最適な候補を複数の入出力機器のいずれかから決定することを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１６２】
これにより、ユーザ毎に異なる各機器の使用環境に適応した最適な電力消費となるように、システム上の各機器の電力消費状態を詳細に管理することができる。
【０１６３】
〔実施態様１０〕
前記設定手段は、ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を一定時間毎に設定可能とすることを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１６４】
これにより、システム全体で電力消費状態が変動する場合でも、その変動を捉えて最適な値を上限として設定でき、電力消費状態の変動に適応した消費電力管理処理を行える。
【０１６５】
〔実施態様１１〕
前記算出手段（マスタ機器のＣＰＵによる図１７に示すステップ（２４））は、現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を一定時間に使用した合計電力量に応じて算出可能とすることを特徴とする実施態様１記載の入出力システム。
【０１６６】
これにより、システム全体として各機器の稼働率が一定時間経過毎にバラツキが生じても、平均した電力量から最適な上限値を設定して、電力消費状態の変動に適応した消費電力管理処理を行える。
【０１６７】
〔実施態様１２〕
ネットワーク上で複数の入出力機器がコンピュータ装置、サーバ装置等と通信可能な入出力システムにおける電力制御方法であって、現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を算出する算出ステップ（図１に示した複数の入出力機器のいずれかであって、マスタ機器となる機器のＣＰＵが実行する図１５に示したステップ（１））と、ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を設定する設定ステップ（マスタ機器となる機器のＣＰＵが実行する図１５に示したステップ（２））と、前記設定ステップにより設定されている上限と前記算出手段により算出される総消費電力量を超えるかどうかを判断する判断ステップ（マスタ機器となる機器のＣＰＵが実行する図１５に示したステップ（２））と、前記判断ステップにより超えていると判断した場合、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させるかを決定する決定ステップ（マスタ機器となる機器のＣＰＵが実行する図１５に示したステップ（３）〜（５））とを有することを特徴とする電力制御方法。
【０１６８】
これにより、実施態様１と同等の効果が期待できる。
【０１６９】
〔実施態様１３〕
前記決定ステップによる決定に基づいて、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させた前記ネットワーク上の電力モード状態を機器別に記憶して管理するモード状態管理ステップを有することを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１７０】
これにより、実施態様２と同等の効果が期待できる。
【０１７１】
〔実施態様１４〕
前記モード状態管理ステップは、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに設けることを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１７２】
これにより、実施態様３と同等の効果が期待できる。
【０１７３】
〔実施態様１５〕
前記モード状態管理ステップは、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに前記ネットワーク上の電力モード状態を記憶して管理するモード状態管理処理を移管可能とすることを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１７４】
これにより、実施態様４と同等の効果が期待できる。
【０１７５】
〔実施態様１６〕
前記ネットワーク上で複数の入出力機器は、前記指示ステップによる指示を受信して、電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行することを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１７６】
これにより、実施態様５と同等の効果が期待できる。
【０１７７】
〔実施態様１７〕
前記指示ステップは、ネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置に対する設定条件に従って、個別の電力モードへの移行を指示可能とすることを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１７８】
これにより、実施態様６と同等の効果が期待できる。
【０１７９】
〔実施態様１８〕
ユーザに対しネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかの電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行することを通知する通知ステップを有することを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１８０】
これにより、実施態様７と同等の効果が期待できる。
【０１８１】
〔実施態様１９〕
ユーザに対しネットワーク上で複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかの電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行の通知後、ユーザに対し電力モードの移行を通知した際に、ユーザによる複数の入出力機器、サーバ装置のいずれかに対する他の電力モードへの移行を禁止する禁止ステップを有することを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１８２】
これにより、実施態様８と同等の効果が期待できる。
【０１８３】
〔実施態様２０〕
前記決定ステップは、前記総消費電力量を超えないように、現在使用している複数の入出力機器のいずれかに電力消費モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させる複数の組み合わせの中から最適な候補を複数の入出力機器のいずれかから決定することを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１８４】
これにより、実施態様９と同等の効果が期待できる。
【０１８５】
〔実施態様２１〕
前記設定ステップは、ネットワーク上で動作している複数の入出力機器で許容すべき消費電力の上限を一定時間毎に設定可能とすることを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１８６】
これにより、実施態様１０と同等の効果が期待できる。
【０１８７】
〔実施態様２２〕
前記算出ステップは、現在使用している複数の入出力機器による総消費電力量を一定時間に使用した合計電力量に応じて算出可能とすることを特徴とする実施態様１２記載の電力制御方法。
【０１８８】
これにより、実施態様１１と同等の効果が期待できる。
【０１８９】
〔実施態様２３〕
実施態様１２〜２２のいずれかに記載の電力制御方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【０１９０】
これにより、実施態様１２〜２２と同等の効果が期待できる。
【０１９１】
〔実施態様２４〕
実施態様１２〜２２のいずれかに記載の電力制御方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【０１９２】
これにより、実施態様１２〜２２と同等の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す印刷システムの一例を示す図である。
【図２】図１に示したＭＦＰの構成を説明するブロック図である。
【図３】図２に示したスキャナ部の構成を説明する断面図である。
【図４】図２に示したＩＰ部（画像処理部）の構成を説明するブロック図である。
【図５】図２に示したＮＩＣ部と、ＰＤＬ部の構成を説明するブロック図である。
【図６】図２に示したコア部の構成を説明するブロック図である。
【図７】図２に示したによりＰＷＭ部とプリンタ部の構成を説明する図である。
【図８】図７に示したＰＷＭ部の変調処理を説明するための特性図である。
【図９】図１に示したＭＦＰのプリンタ部の構成を説明断面図である。
【図１０】図２に示したディスプレイ部の構成を説明するブロック図である。
【図１１】図２に示したフィニッシャ部の構成を説明する概略断面図である。
【図１２】図１に示したプリンタの構成を説明する概略断面図である。
【図１３】図１に示した印刷システムにおける消費電力の遷移状態を説明する特性図である。
【図１４】本発明に係る印刷システム上の省電力対象機器のグループ化の一例を示す図である。
【図１５】本発明に係る印刷システムにおける第１の電力制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る印刷システムにおける第２の電力制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る印刷システムにおける第３の電力制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係る印刷システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１９４】
１０２  サーバ
１０３ａ、１０３ｂ  コンピュータ
１０４ａ〜１０４ｄ  ＭＦＰ
１０５  プリンタ
１０６ａ  １０６ｂ  スキャナ
１０７  ＦＡＸ
【図１】
2006227691.tif 000003
【図２】
2006227691.tif 000004
【図３】
2006227691.tif 000005
【図４】
2006227691.tif 000006
【図５】
2006227691.tif 000007
【図６】
2006227691.tif 000008
【図７】
2006227691.tif 000009
【図８】
2006227691.tif 000010
【図９】
2006227691.tif 000011
【図１０】
2006227691.tif 000012
【図１１】
2006227691.tif 000013
【図１２】
2006227691.tif 000014
【図１３】
2006227691.tif 000015
【図１４】
2006227691.tif 000016
【図１５】
2006227691.tif 000017
【図１６】
2006227691.tif 000018
【図１７】
2006227691.tif 000019
【図１８】
2006227691.tif 000020