(57)【要約】【課題】  機体１に搭載されたエンジン５と、耕耘機構３と、機体を下方から支持する左右一対の車輪２，２と、機体１の上部後端に設けられた操向ハンドル４とを備え、車輪２，２と耕耘機構３にエンジン５からの動力を伝達する構成の歩行型管理機において、機体の前進動に対して耕耘機構３のロータリ爪９を逆転させる逆転耕耘作業時に、機体１の沈み込み現象は防止することと、ロータリ爪９での耕耘深さを適宜調節することとを同時に実行できるようにする。【解決手段】  機体１又は耕耘機構３に、地中に突き刺すことで機体１の前進動に抵抗を付与する抵抗棒１２を昇降調節可能に取り付ける。抵抗棒１２には、地面に接地する作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成された尾輪体１５を取り付ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に搭載された動力源と、耕耘機構と、前記機体を下方から支持する走行部と、前記機体の上部後端に設けられた操向ハンドルとを備え、少なくとも前記耕耘機構に前記動力源からの動力を伝達するように構成されている歩行型管理機であって、
前記機体又は前記耕耘機構には、地中に突き刺すことで前記機体の前進動に抵抗を付与する抵抗棒が昇降調節可能に取り付けられ、
前記抵抗棒には、地面に接地する作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成された尾輪体が取り付けられていることを特徴とする歩行型管理機。
【請求項２】
前記尾輪体は、前記抵抗棒に対して横向きの枢支軸で上下揺動可能に枢着された支持フレームと、当該支持フレームに回転可能に支持された尾輪と、前記抵抗棒に取り付けられたブラケット片に対して前記支持フレームを下向き揺動させた作用姿勢と上向き揺動させた非作用姿勢とに選択的にロックするロック手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオペレータが操向ハンドルを握って歩きながら操向操作する歩行型管理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、歩行型管理機は、機体に搭載されたエンジンと、農地を耕すためのロータリ式等の耕耘機構と、機体を下方から支持する車輪と、機体の上部後端に設けられた操向ハンドルとを備えている。
【０００３】
歩行型管理機の一例として特許文献１には、機体の後部に対して抵抗棒と尾輪体とを、地中に突き刺すか又は地面に接地する作用姿勢と地面から離れる非作用姿勢とに各々姿勢変更可能に取り付けると共に、抵抗棒と尾輪体とのうち一方が作用姿勢になると他方が非作用姿勢になるように、抵抗棒と尾輪体とをリンク機構を介して連動連結する構成が開示されている。
【０００４】
この構成によると、機体の前進方向に対してロータリ爪を正転させる正転耕耘作業時には、抵抗棒を作用姿勢にして地中に突き刺すことにより、機体の前進動に抵抗を付与してダッシュ現象を防止すると共に、ロータリ爪での耕耘深さを好適な状態に保持することができる。ここで、ダッシュ現象とは、正転耕耘作業時にロータリ爪が地中に入り込まずに空回りして、その勢いで機体が加速する現象をいう。
【０００５】
また、通常走行時には、尾輪体を作用姿勢にして地面に接地させることにより、オペレータが操向ハンドルを持ち上げたりしなくてもロータリ爪を路面から離して走行することができるので、オペレータの負担が軽減されると共に、路面との接触によるロータリ爪の損傷や騒音を防止することができる。
【０００６】
以上のように、特許文献１の歩行型管理機では抵抗棒と尾輪体とを作業状況に応じて使い分けていた。
【特許文献１】実開昭６３−９８００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、耕耘作業には、前述の正転耕耘作業だけでなく、機体の前進方向に対してロータリ爪を逆転させる逆転耕耘作業もある。逆転耕耘作業時には、ロータリ爪の耕耘力（回転駆動力）が機体の前進動を抑制する方向に働くから、このときに抵抗棒を地中に突き刺していると、ロータリ爪と抵抗棒とによる二重の抑制作用で機体の前進速度が極端に遅くなったり車輪のスリップ現象が起こったりする。また、ロータリ爪の逆回転による耕耘力は、機体の前進動を抑制する方向に働くだけでなく、機体を後ろ斜め下向きに沈み込ませるようにも作用する。このため、特許文献１の歩行型管理機で逆転耕耘作業を行う場合は、抵抗棒を地面から離して尾輪体を作用姿勢に切り替えていた。
【０００８】
しかし、特許文献１の歩行型管理機では、尾輪体は作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能な構成であるに過ぎず、作用姿勢となった尾輪体の機体に対する高さ位置を変更・調節することができないから、逆転耕耘作業時には、尾輪体の存在で機体の沈み込み現象は防止し得るものの、ロータリ爪での耕耘深さが常に一定でこれを調節することができないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献１の歩行型管理機では、抵抗棒と尾輪体とをリンク機構を介して連動連結しているので、構造が複雑で部品点数も多く、結果的に製造コストが嵩むという問題もあった。
【００１０】
そこで、本発明は以上の問題を解消した歩行型管理機を提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この技術的課題を解決するため、請求項１の発明は、機体に搭載された動力源と、耕耘機構と、前記機体を下方から支持する走行部と、前記機体の上部後端に設けられた操向ハンドルとを備え、少なくとも前記耕耘機構に前記動力源からの動力を伝達するように構成されている歩行型管理機であって、前記機体又は前記耕耘機構には、地中に突き刺すことで前記機体の前進動に抵抗を付与する抵抗棒が昇降調節可能に取り付けられ、前記抵抗棒には、地面に接地する作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成された尾輪体が取り付けられているというものである。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の歩行型管理機において、前記尾輪体は、前記抵抗棒に対して横向きの枢支軸で上下揺動可能に枢着された支持フレームと、当該支持フレームで回転可能に支持された尾輪と、前記抵抗棒に取り付けられたブラケット片に対して前記支持フレームを下向き揺動した作用姿勢と上向き揺動した非作用姿勢とに選択的にロックするロック手段とを備えているというものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構成によると、機体又は耕耘機構に、地中に突き刺すことで前記機体の前進動に抵抗を付与する抵抗棒を昇降調節可能に取り付け、前記抵抗棒には、地面に接地する作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成された尾輪体を取り付けているから、前記抵抗棒の昇降調節操作をするだけで、前記尾輪体の前記機体又は前記耕耘機構に対する高さ位置調節をも同時に行うことができる。
【００１４】
従って、前記抵抗棒と前記尾輪体とを作業状況に応じて使い分け可能なものでありながら、前記機体の前進方向に対して前記耕耘機構のロータリ爪を逆転させる逆転耕耘作業時であっても、前記機体の沈み込み現象を確実に防止しつつ、前記ロータリ爪での耕耘深さを好適な状態に調節・維持することが簡単に行えるという効果を奏する。
【００１５】
しかも、前記抵抗棒自体が前記尾輪体の昇降調節機構の役割を兼ねているので、別途尾輪体専用の昇降調節機構を設ける必要がない。従って、部品点数も少なくて済み、製造コストの低減に寄与することができるという効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面（図１〜図６）に基づいて説明する。図１は通常走行時の管理機を示す側面図、図２は正転耕耘作業時の管理機を示す側面図、図３は逆転耕耘作業時の管理機を示す側面図、図４はロック手段の一部切り欠き平面図、図５はロック手段の要部拡大平断面図、図６は抵抗棒の昇降調節機構の別例を示す側面図である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、実施形態の歩行型管理機は、走行部としての左右一対の車輪２，２（図１〜図３では左側のみ示す）に支持された機体１の後端下部に、農地を耕すためのロータリ式耕耘機構３を備えている。機体１の上面後部には、後ろ斜め上向きに延びる操向ハンドル４が設けられている。この歩行型管理機は、操向ハンドル４をオペレータが左右に操作することにより、その操作量に応じて機体１自体の向きを変更する構成になっている。
【００１８】
機体１には、動力源としてのエンジン５と、このエンジン５からの動力を適宜変速して左右両車輪２，２や耕耘機構３に伝達するミッション機構を有するミッションケース６とが搭載されている。
【００１９】
耕耘機構３は、ミッションケース６から後ろ斜め下向きに延びる耕耘ケース７と、この耕耘ケース７の下端部に軸支された横向きの出力軸８と、これに装着された複数のロータリ爪９とを備えている。耕耘ケース７の上部から後ろ向きに延びるリヤフレーム１０には、ロータリ爪９群を上方から覆うロータリカバー１１が取り付けられている。
【００２０】
詳細は図示していないが、耕耘ケース７には、ミッションケース６内のミッション機構に伝わった動力の一部を出力軸８に伝達するＰＴＯ伝動機構が内蔵されている。このＰＴＯ伝動機構を通じて出力軸８に伝わった分岐動力でロータリ爪９を出力軸８回りに正逆回転させることにより、耕耘作業が実行される。
【００２１】
リヤフレーム１０の後端部には、地中に突き刺すことで機体１の前進動に抵抗を付与する抵抗棒１２が昇降調節可能に取り付けられている。一般に、抵抗棒１２を地中に深めに突き刺した場合は、前進速度は遅いが耕耘深さＤが深い耕耘作業をすることができる。抵抗棒１２を地中に浅く突き刺した場合は、速い前進速度で耕耘深さＤが浅い耕耘作業をすることができる。
【００２２】
実施形態では、抵抗棒１２は側面視略Ｊ字棒状に形成されている。また、リヤフレーム１０の後端部には、上下に貫通する挿通穴（図示せず）付きのボス部材１３が固着されている。このボス部材１３の挿通穴に、抵抗棒１２の柄部１２ａが湾曲部１２ｂを下にした状態で摺動可能に差し込まれている。そして、抵抗棒１２のボス部材１３からの下向き突出長さを適宜調節した状態で、ボス部材１３の側面から押えボルト１４をねじ込んで圧接させることにより、抵抗棒１２がボス部材１３に昇降不能に固定される構成となっている。
【００２３】
抵抗棒１２の柄部１２ａのうち湾曲部１２ｂ寄りの部位には、尾輪体１５が取り付けられている。この尾輪体１５は、抵抗棒１２の柄部１２ａに対して横向きの枢支軸１６で上下揺動可能に枢着された支持フレーム１７と、この支持フレーム１７に回転可能に支持された尾輪１８と、抵抗棒１２の柄部１２ａに固着された三角板状のブラケット片２２と支持フレーム１７とに設けられたロック手段２１（図４参照）とを備えている。
【００２４】
実施形態の尾輪体１５は、支持フレーム１７を枢支軸１６回りに上下揺動させることにより、尾輪１８を地面Ｅに接地させる作用姿勢（図１及び図３の実線状態参照）と、接地させない非作用姿勢（図１の一点鎖線状態及び図２の実線状態参照）とに姿勢変更する構成になっている。
【００２５】
実施形態では、抵抗棒１２のボス部材１３からの下向き突出長さを最長にすると共に尾輪体１５を作用姿勢にして、左右一対の車輪２，２と尾輪１８とを地面Ｅに接地させたときに、ロータリ爪９の外周円（図１の二点鎖線状態参照）及び抵抗棒１２の湾曲部１２ｂの最下端が地面Ｅから適宜距離だけ離れるように、左右一対の車輪２，２、ロータリ爪９、抵抗棒１２及び尾輪体１５の位置関係が設定されている（図１参照）。
【００２６】
図４に詳細に示すように、支持フレーム１７は、先端部分に尾輪１８の支軸１９が取り付けられた平面視Ｌ字状の尾輪支持部１７ａと、当該尾輪支持部１７ａの基端部分から尾輪１８と反対側に突出する左右一対の挟持部１７ｂ，１７ｃとを一体的に形成してなるものである。実施形態では、抵抗棒１２の柄部１２ａとブラケット片２２とを一対の挟持部１７ｂ，１７ｃで左右両側から挟持した状態で、これら三者１２ａ，２２，１７ｂ，１７ｃに頭部付きの枢支軸１６を貫通させている。枢支軸１６の先端部には、抜け止め用の止めリング２０が被嵌されている。
【００２７】
なお、尾輪支持部１７ａの基端部分は抵抗棒１２の柄部１２ａに対して交差する方向に延びている。これにより、当該基端部分は、支持フレーム１７自身が抵抗棒１２の柄部１２ａを越えてまで枢支軸１６回りに回動しないように規制する回動規制体として機能している。
【００２８】
ロック手段２１は、ブラケット片２２に支持フレーム１７を下向き揺動させた状態（作用姿勢）と上向き揺動させた状態（非作用姿勢）とに選択的にロックするためのものである。実施形態のロック手段は、ブラケット片２２に貫通形成された上下一対のロック穴２２ａ，２２ｂと、ブラケット片２２に沿わせた挟持部１７ｂに軸方向（左右方向）にスライド可能に装着された頭部２３ａ付きのロックピン２３と、このロックピン２３を各ロック穴２２ａ，２２ｂに嵌める方向に付勢するばね手段としてのコイルばね２４とで構成されている。
【００２９】
ブラケット片２２の各ロック穴２２ａ，２２ｂは、尾輪体１５の作用姿勢と非作用姿勢という２つの姿勢に対応してロックピン２３が選択的に嵌脱するように、その形成位置が設定されている。すなわち、上ロック穴２２ａの形成位置は、支持フレーム１７を上向き揺動させた非作用姿勢時にロックピン２３が嵌脱する位置となっている。また、下ロック穴２２ｂの形成位置は、支持フレーム１７を下向き揺動させた作用姿勢時にロックピン２３が嵌脱する位置となっている。
【００３０】
ブラケット片２２に沿わせた挟持部１７ｂの外側面には、ロックピン２３を支持する筒状の軸受け体２５が溶接等で固着されている。軸受け体２５には、ブラケット片２２側が大径で挟持部１７ｂ側が小径に形成された段付き状の貫通穴２５ａが形成されている。ロックピン２３は、その頭部２３ａをブラケット片２２側に位置させ且つ軸部２３ｂにコイルばね２４を被嵌した状態で軸受け体２５の貫通穴２５ａに嵌挿されている。従って、ロックピン２３は、コイルばね２４の弾性復原力により、常時ブラケット片２２に向けてスライドするように付勢されている。
【００３１】
ロックピン２３の軸部２３ｂのうち軸受け体２５から突出したねじ部分には、貫通穴２５ａの小径部分よりも大径の摘み２６がねじ込み装着されている。この摘み２６の基端面が軸受け体２５に当接することにより、ロックピン２３は軸受け体２５の貫通穴２５ａから抜け不能に保持されている。なお、ロックピン２３における頭部２３ａの外径は、軸受け体２５における貫通穴２５ａの大径部分にすっぽりと嵌る大きさに設定されている。
【００３２】
ロックピン２３を左右外向きに後退させて各ロック穴２２ａ，２２ｂとの係合を解除したフリー状態（ロック解除状態）では、支持フレーム１７はロックピン２３の存在に関係なく自由に枢支軸１６回りに上下揺動することができる。ロックピン２３をいずれかのロック穴２２ａ，２２ｂに差し込んだロック状態では、支持フレーム１７は上下揺動不能に保持される。すなわち、尾輪体１５は、支持フレーム１７を下向き揺動させた作用姿勢と上向き揺動させた非作用姿勢という２つの姿勢にロックされる。
【００３３】
以上の構成において、図１に示すように、路上走行や畦越え等の通常走行をするに際しては、まず、押えボルト１４を緩めて抵抗棒１２を最長状態に引き下げてから押えボルト１４をねじ込むことにより、抵抗棒１２を最長状態でボス部材１３に固定する。
【００３４】
次いで、尾輪体１５が非作用姿勢であれば、摘み２６をコイルばね２４の弾性に抗して左右外向きに引っ張ってロックピン２３をフリー状態にすることにより、尾輪体１５を枢支軸１６回りに下向き揺動させる。
【００３５】
尾輪体１５が作用姿勢になるまで下向き揺動すると、ロックピン２３がブラケット片２２の下ロック穴２２ｂに対面して、当該ロックピン２３がコイルばね２４の弾性復原力で自動的に左右内向きにスライドして下ロック穴２２ｂに嵌る。その結果、尾輪体１５は尾輪１８を地面Ｅに接地させた作用姿勢にロックされる。
【００３６】
従って、通常走行時には、オペレータが操向ハンドル４を持ち上げたりしなくても、ロータリ爪９や抵抗棒１２の湾曲部１２ｂを地面Ｅから離した状態で機体１を安定的に走行させることができる。これにより、オペレータの操作負担を軽減することができると共に、アスファルト等の路面との接触によるロータリ爪９の損傷や騒音を防止することができる。
【００３７】
図２に示すように、機体１の前進方向に対してロータリ爪９を正転（図２の矢印Ａ方向参照）させる正転耕耘作業をするに際しては、抵抗棒１２のボス部材１３からの下向き突出長さを適宜調節する。そして、尾輪体１５が作用姿勢であれば、摘み２６をコイルばね２４の弾性に抗して左右外向きに引っ張ってロックピン２３をフリー状態にしてから、尾輪体１５を枢支軸１６回りに上向き揺動させる。
【００３８】
尾輪体１５を非作用姿勢になるまで上向き揺動させると、ロックピン２３がブラケット片２２の上ロック穴２２ａに対面して、当該ロックピン２３がコイルばね２４の弾性復原力で自動的に左右内向きにスライドして上ロック穴２２ａに嵌る。その結果、尾輪体１５は尾輪１８を地面Ｅから離した非作用姿勢にロックされる。
【００３９】
次いで、ロータリ爪９を矢印Ａ方向に正回転させながら操向ハンドル４を下げ気味に操作して、ロータリ爪９と抵抗棒１２とを地面Ｅに適宜深さだけ食い込ませることにより、正転耕耘作業を行うのである。なお、抵抗棒１２の湾曲部１２ｂは地面Ｅの未耕地部分Ｅ′にまで突き刺さっている。
【００４０】
従って、正転耕耘作業時には、地中に突き刺さった抵抗棒１２の存在により、機体１の前進動に抵抗を付与することができる。しかも、抵抗棒１２を昇降調節可能に構成しているので、例えば抵抗棒１２の下向き突出長さを長めに設定しておけば、操向ハンドル４を更に押し下げて機体１を後ろ斜め下向きに沈むような無理な姿勢にしなくても、抵抗棒１２を地中に深く突き刺すことができる。すなわち、抵抗棒１２の下向き突出長さを調節して、抵抗棒１２の突き刺し深さを加減することができるので、ロータリ爪９での耕耘深さＤや土壌条件等に合わせた的確な抵抗を機体１の前進動に対して加えることができる。これにより、ロータリ爪９の浮き上がり（ダッシュ現象）を確実に防止して、ロータリ爪９での耕耘深さＤを好適な状態に調節・維持することが簡単に行えるのである。
【００４１】
また、この場合、尾輪体１５を非作用姿勢に引き上げてロックさせているので、尾輪１８は地面Ｅ（既耕地部分Ｅ″）よりも高い位置にあり、地面Ｅ（既耕地部分Ｅ″）に接触しない。従って、尾輪体１５（主に尾輪１８）の存在が機体１の前進動に対して過剰（余計）な抵抗を加えるおそれはない。
【００４２】
図３に示すように、機体１の前進方向に対してロータリ爪９を逆転（図２の矢印Ｂ方向参照）させる逆転耕耘作業をするに際しては、抵抗棒１２のボス部材１３からの下向き突出長さを適宜調節してから、尾輪体１５が作用姿勢であれば、摘み２６ひいてはロックピン２３を操作して当該尾輪体１５を地面Ｅに接地する作用姿勢にロックする。
【００４３】
次いで、ロータリ爪９を矢印Ｂ方向に逆回転させながら操向ハンドル４を下げ気味に操作して、ロータリ爪９と尾輪１８とを地面Ｅに適宜深さだけ食い込ませることにより、逆転耕耘作業を行うのである。
【００４４】
この場合、ロータリ爪９の逆回転による耕耘力は、機体１の前進動を抑制する方向に働くだけでなく、機体１を後ろ斜め下向きに沈み込ませるように作用する。これに対して実施形態では、作用姿勢になった尾輪体１５の尾輪１８を地面Ｅの未耕地部分Ｅ′に接地させているので、機体１を後ろ斜め下向きに沈み込ませる作用力を尾輪１８で受け止めることができる。これにより、オペレータが操向ハンドル４を持ち上げるように掴んでいなくても、機体１が後ろ斜め下向きに沈み込む現象を確実に防止することができ、オペレータの操作負担を軽減することができる。
【００４５】
また、昇降調節可能な抵抗棒１２の柄部１２ａに姿勢変更可能な尾輪体１５を取り付けているので、抵抗棒１２の下向き突出長さを調節すれば、尾輪体１５の耕耘機構３に対する高さ位置をも調節することができる。これにより、抵抗棒１２と尾輪体１５とを作業状況に応じて使い分け可能なものでありながら、逆転耕耘作業時には、機体１の沈み込み現象を確実に防止しつつ、ロータリ爪９での耕耘深さＤを好適な状態に調節・維持することが簡単に行えるのである。しかも、抵抗棒１２自体が尾輪体１５の昇降調節機構の役割を兼ねているので、別途尾輪体１５専用の昇降調節機構を設ける必要がない。従って、部品点数も少なくて済み、製造コストの低減に寄与することができる。
【００４６】
さらに、抵抗棒１２の湾曲部１２ｂを未耕地部分Ｅ′から離しているので、抵抗棒１２の存在が機体１の前進動に対して過剰な抵抗を加えることはなく、機体１の前進速度が極端に遅くなったり車輪２，２のスリップ現象が起こったりするおそれも確実に回避することができる。
【００４７】
実施形態の尾輪体１５は、摘み２６ひいてはロックピン２３を左右外向きに引っ張ってから支持フレーム１７を枢支軸１６回りに上下揺動させるという操作で、尾輪体１５を作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更して簡単にロックすることができるから、作業能率の向上に寄与することができる。
【００４８】
また、実施形態では、ロックピン２３は、その頭部２３ａをブラケット片２２側に位置させ且つ軸部２３ｂにコイルばね２４を被嵌した状態で軸受け体２５の貫通穴２５ａに嵌挿されていると共に、軸部２３ｂのうち軸受け体２５から突出したねじ部分には、貫通穴２５ａの小径部分よりも大径の摘み２６がねじ込み装着されているから、ロックピン２３を、常時ブラケット片２２に向けて摺動するように付勢した状態で、支持フレーム１７の挟持部１７ｂから外れ不能に保持することができ、尾輪体１５の姿勢変更を繰り返すうちにロックピン２３を紛失するというおそれもないのである。
【００４９】
本発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化することができる。例えば抵抗棒１２の昇降調節機構は図６に示す構成でも差し支えない。この例では、リヤフレーム１０の後端部に固着された筒状部材３１内に、上下長手の送りねじ軸３２が自軸回りに回転可能で且つ長手方向に摺動不能に挿入されている。筒状部材３１から上向き突出した送りねじ軸３２の上端部には回動ハンドル３３が固着されている。筒状部材３１内には、上向き開口状の長ねじ穴３４ａを有する抵抗棒３４が回転不能で且つ摺動可能に嵌挿されている。ここでは、筒状部材３１内の送りねじ軸３２に抵抗棒３４の長ねじ穴３４ａを螺合させている。抵抗棒１２の下部には尾輪体１５が取り付けられている。
【００５０】
このように構成すると、送りねじ軸１０をハンドル１１で回すことにより、抵抗棒３４の筒状部材３１からの下向き突出長さ、ひいては尾輪体１５の耕耘機構３に対する高さ位置をワンタッチ的な操作で調節することができる。抵抗棒１２，３４は機体１に対して昇降調節可能に取り付けてもよい。
【００５１】
実施形態のロック手段２１を構成するロックピン２３とロック穴２２ａ，２２ｂとの配置関係は逆であってもよい。すなわち、ブラケット片２２側に上下一対のロックピンを設ける一方、支持フレーム１７側にロック穴を形成してもよい。
【００５２】
また、ロック手段としては、前述の態様に限らず、例えば支持フレーム１７に形成された貫通穴とブラケット片２２のロック穴２２ａ（２２ｂ）とを合致させて、これら両穴に係止ピンを着脱可能に挿入することでロックする構成でもよい。前述の係止ピンに代えてボルトとナットとで連結することで尾輪体１５の姿勢を保持することも可能である。
【００５３】
なお、動力源としてはエンジン５に限らず、電動モータ等でもよいし、本発明に係る歩行型管理機は少なくとも耕耘機構に動力源からの動力を伝達する構成であればよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】通常走行時の管理機を示す側面図である。
【図２】正転耕耘作業時の管理機を示す側面図である。
【図３】逆転耕耘作業時の管理機を示す側面図である。
【図４】ロック手段の一部切り欠き平面図である。
【図５】ロック手段の要部拡大平断面図である。
【図６】抵抗棒の昇降機構の別例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  機体
２  車輪
３  耕耘機構
４  操向ハンドル
７  耕耘ケース
８  出力軸
９  ロータリ爪
１０  リヤフレーム
１２  抵抗棒
１２ａ  柄部
１２ｂ  先端湾曲部
１５  尾輪体
１６  枢支軸
１７  支持フレーム
１７ｂ，１７ｃ  挟持部
１８  尾輪
２１  ロック手段
２２  ブラケット片
２２ａ，２２ｂ  ロック穴
２３  ロックピン
２３ａ  頭部
２３ｂ  軸部
２４  コイルばね
２５  軸受け体
２５ａ  貫通穴
２６  摘み
【図１】
2006246775.tif 000003
【図２】
2006246775.tif 000004
【図３】
2006246775.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006246775.tif 000007
【図６】
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