(57)【要約】【課題】  手書きの記入用紙への記入ミスを削減し、記入ミスにより発生していた業務ロスを未然に防ぐ記入適否判断装置の提供。【解決手段】  記入用紙１０への記入の適否を判断するデータ入力ペン１００は記入用紙１０への記入ルールを用紙ＩＤに対応付けて格納しており、ＩＣチップ２０から読み取る用紙ＩＤに基づいて記入ルールを抽出し、記入用紙１０に書き込まれる記入データを取得して記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記入用紙への記入の適否を判断する記入適否判断装置であって、
前記記入用紙を特定する用紙ＩＤを前記記入用紙から読み取る用紙ＩＤ読取部と、
前記記入用紙への記入ルールを前記用紙ＩＤに対応付けて格納しているルール格納部と、
前記用紙ＩＤ読取部が読み取った前記用紙ＩＤに基づいて前記ルール格納部から前記記入用紙への記入ルールを抽出し、前記記入用紙に書き込まれた記入データを取得し、前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部と
を備えることを特徴とする記入適否判断装置。
【請求項２】
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記記入データを書き込むペンから前記記入データを取得することを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項３】
前記記入適否判断装置は、前記記入用紙に前記記入データを書き込むペンであることを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項４】
前記記入用紙には、前記記入用紙上の座標を特定する座標特定パターンが印刷されており、
前記座標特定パターンを逐次読み取ることにより得られる前記座標の集合を前記ペンの筆跡として認識し、認識した前記筆跡を前記記入データとして前記記入適否判断部に出力する筆跡認識部を更に備える請求項３に記載の記入適否判断装置。
【請求項５】
前記座標特定パターンが印刷された領域に前記用紙ＩＤは印刷されており、
前記用紙ＩＤ読取部は、前記ペンが前記用紙ＩＤをなぞるときに前記筆跡認識部が認識した前記筆跡を前記用紙ＩＤとして読み取ることを特徴とする請求項４に記載の記入適否判断装置。
【請求項６】
前記記入データが前記記入ルールに従っていないと前記記入適否判断部が判断した場合に、ユーザに記入エラーを報知するエラー報知部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項７】
前記記入ルールは、前記記入用紙に書き込まれるべき署名の特徴を示す照合データを含み、
前記記入適否判断部は、前記記入データとして取得した署名データが前記照合データと一致するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記署名データが前記照合データと一致しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項６に記載の記入適否判断装置。
【請求項８】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときの筆圧の基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときの筆圧を更に取得して前記筆圧の基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記筆圧が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項７に記載の記入適否判断装置。
【請求項９】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときのペンの傾きの基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときのペンの傾きを更に取得して前記ペンの傾きの基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記ペンの傾きが前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項７に記載の記入適否判断装置。
【請求項１０】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときの記入速度の基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときの記入速度を更に取得して前記記入速度の基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記記入速度が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項７に記載の記入適否判断装置。
【請求項１１】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときの記入所要時間の基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときの記入所要時間を更に取得して前記記入所要時間の基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記記入所要時間が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項７に記載の記入適否判断装置。
【請求項１２】
前記記入用紙は複数の記入領域を有し、
前記記入適否判断部は、前記複数の記入領域のうちの第１の記入領域へ書き込まれた前記記入データを取得した後に、前記複数の記入領域のうちの第２の記入領域への前記記入データの書き込みが検出されることに応じて、前記第１の記入領域への前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記記入データが前記記入ルールに従っていないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記第１の記入領域への記入が不正である旨を前記ユーザに報知することを特徴とする請求項６に記載の記入適否判断装置。
【請求項１３】
前記記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、
前記記入適否判断装置は、前記記入用紙に記入するペンが握られているか否かを検知して前記記入適否判断部に通知する握り検知部を更に有し、
前記ルール格納部は、前記署名領域に署名する時点と前記申告領域に申告内容を記入する時点との間でペンを離してもよい時間の基準を前記記入ルールとして格納しており、
前記記入適否判断部は、前記署名領域に署名が書き込まれた時点と前記申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間において前記ペンが握られていない時間を測定し、前記基準値を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記ペンが握られていない時間が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記申告内容が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項６に記載の記入適否判断装置。
【請求項１４】
前記記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、
前記ルール格納部は、前記署名領域に署名する時点と前記申告領域に申告内容を記入する時点との間の時間間隔の基準を前記記入ルールとして格納しており、
前記記入適否判断部は、前記署名領域に署名が書き込まれた時点と前記申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間の時間間隔を測定し、測定した前記時間間隔が前記基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記時間間隔が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記申告内容が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項６に記載の記入適否判断装置。
【請求項１５】
前記記入データが前記記入ルールに従っていると前記記入適否判断部が判断した場合に限り、前記記入データを格納する記入データ格納部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項１６】
前記記入適否判断部は、前記記入用紙への記入内容が無効である旨を示す訂正チェックボックスがチェックされた旨を取得した場合に、当該訂正チェックボックスに対応する記入領域に書き込まれた記入データを無効にすることを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項１７】
更に、前記記入データが無効にされた前記記入領域に対応付けて設けられた予備の記入領域に書き込まれる記入データを有効にする請求項１６に記載の記入適否判断装置。
【請求項１８】
前記用紙ＩＤは、前記用紙に設けられ、外部から無線で供給される電力により動作し、記録しているデータを無線で出力するＩＣチップに記録されており、
前記用紙ＩＤ読取部は、前記ＩＣチップから前記用紙ＩＤを読み取ることを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項１９】
前記記入用紙に書き込まれた記入データを無線で前記ＩＣチップに書き込むデータ書込部を更に備えることを特徴とする請求項１８に記載の記入適否判断装置。
【請求項２０】
前記記入ルールは、前記記入用紙に書き込まれるべき署名の特徴を示す照合データを含み、
前記記入適否判断部は、前記記入データとして取得した署名データが前記照合データと一致するか否かを判断し、
前記データ書込部は、前記署名データが前記照合データと一致すると判断された場合に前記記入用紙が有効である旨を前記ＩＣチップに書き込み、一致しないと判断された場合に前記記入用紙が無効である旨を前記ＩＣチップに書き込むことを特徴とする請求項１９に記載の記入適否判断装置。
【請求項２１】
前記記入適否判断装置は、前記記入データを格納する記入データ格納部を更に備え、
前記データ書込部は、前記ＩＣチップ及び前記記入データ格納部の少なくとも一方に、記録した記入データが原本であるか否かを更に記録することを特徴とする請求項１９に記載の記入適否判断装置。
【請求項２２】
前記記入データ書込部は、前記ＩＣチップ及び前記記入データ格納部の少なくとも一方に、前記記入データの原本が格納されている場所を更に記録する請求項２１に記載の記入適否判断装置。
【請求項２３】
前記ルール格納部は、前記記入用紙への記入の資格を有する有資格者を識別する有資格者識別情報を更に格納しており、
前記ルール読取部は、前記有資格者識別情報を前記ルール格納部から更に読み取り、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙へ記入データを書き込む利用者を識別する利用者識別情報を取得し、取得した前記利用者識別情報が前記ルール読取部によって読み取られた前記有資格者識別情報に含まれているか否かを判断し、
前記記入データ書込部は、前記利用者識別情報が前記有資格者識別情報に含まれていると前記記入適否判断部によって判断された場合に、前記利用者識別情報と前記記入データと前記記入データの記入日時とを前記ＩＣチップ及び前記記入データ格納部の少なくとも一方に書き込み、書き込んだ前記利用者識別情報と前記記入データと前記記入データの記入日時とをユーザの要求に応じて読み出して出力することを特徴とする請求項１９に記載の記入適否判断装置。
【請求項２４】
前記ルール格納部は、前記用紙ＩＤに対応付けて、前記記入用紙の印刷内容を更に格納していることを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項２５】
前記ルール格納部は、前記用紙ＩＤに対応付けて、前記記入用紙が有する複数の記入領域に書き込まれる記入データ間の相対関係を前記記入ルールとして格納しており、
前記記入適否判断部は、取得した前記記入データが前記相対関係に従っているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項２６】
前記用紙ＩＤ読取部は、前記記入用紙の印刷内容をコード化した印刷コードを前記記入用紙からさらに読み取り、読み取った印刷コードから前記印刷内容を復元して前記記入データと合成し、合成した前記印刷内容及び前記記入データを出力することを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項２７】
記入用紙であって、
記入領域に印刷され、前記記入用紙上の座標を特定する座標特定パターンと、
前記座標特定パターンが印刷されている領域に印刷され、前記記入用紙を特定する用紙ＩＤを記録している用紙ＩＤ記録部と
を備えることを特徴とする記入用紙。
【請求項２８】
記入用紙への記入の適否を判断するコンピュータ用のプログラムであって、
前記記入用紙を特定する用紙ＩＤを前記記入用紙から読み取る用紙ＩＤ読取機能と、
前記記入用紙への記入ルールを前記用紙ＩＤに対応付けて管理するルール管理機能と、
前記用紙ＩＤ読取機能により読み取られた前記用紙ＩＤに基づいて、前記ルール管理機能により管理される前記記入ルールを抽出し、前記記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断機能と
を前記コンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記入適否判断装置、記入用紙、及びプログラムに関する。特に本発明は、記入用紙への記入の適否を判断する記入適否判断装置、記入用紙、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスの申込書を記入する場合には、申込書毎に予め定められたルールに従って記入する必要がある。申込内容を直接コンピュータに入力するシステムにおいては、入力ルールに従った入力が行われているか否かをコンピュータがリアルタイムに判断してユーザにフィードバックすることができるので、入力ミスが発生してもユーザがその場で修正することができる。しかしながら手書きの申込書の場合には、記入ミスが見過ごされることがしばしばあり、発見が遅れるほど業務ロスが大きくなるという課題があった。
【０００３】
この課題を改善しようとした従来技術として、手書きの注文書をＦＡＸで受け付け、その注文書をＦＡＸ−ＯＣＲで読み取ってデータ化し、ロジカルチェックを行うシステムがあった（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴデータ、ニュースリリース"Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＮＴ版ＦＡＸ−ＯＣＲソフト「ＨｙＳＯＣＲ−ハイソシアル−」の全国販売開始"、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成８年９月２６日、ＮＴＴデータ通信株式会社、［平成１５年１月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄａｔａ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｅｌｅａｓｅ／１９９６／０９２６．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術は、申込者による記入ミスを受注者側において早期に発見するためには役立つが、記入ミス自体を減らすことはできない。したがって、結局は申込者に訂正を依頼しなければならず、依然として業務ロスが発生するという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる記入適否判断装置、記入用紙、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明の第１の形態によると、記入用紙への記入の適否を判断する記入適否判断装置は、記入用紙を特定する用紙ＩＤを記入用紙から読み取る用紙ＩＤ読取部と、記入用紙への記入ルールを用紙ＩＤに対応付けて格納しているルール格納部と、用紙ＩＤ読取部が読み取った用紙ＩＤに基づいてルール格納部から記入用紙への記入ルールを抽出し、記入用紙に書き込まれた記入データを取得し、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部とを備える。
【０００８】
記入適否判断部は、記入用紙に記入データを書き込むペンから記入データを取得してもよい。あるいは、記入適否判断装置は、記入用紙に記入データを書き込むペンであってもよい。記入用紙には、記入用紙上の座標を特定する座標特定パターンが印刷されており、座標特定パターンを逐次読み取ることにより得られる座標の集合をペンの筆跡として認識し、認識した筆跡を記入データとして記入適否判断部に出力する筆跡認識部を更に備えてもよい。
【０００９】
座標特定パターンが印刷された領域に用紙ＩＤは印刷されており、用紙ＩＤ読取部は、ペンが用紙ＩＤをなぞるときに筆跡認識部が認識した筆跡を用紙ＩＤとして読み取ってもよい。記入データが記入ルールに従っていないと記入適否判断部が判断した場合に、ユーザに記入エラーを報知するエラー報知部を更に備えてもよい。
【００１０】
記入ルールは、記入用紙に書き込まれるべき署名の特徴を示す照合データを含み、記入適否判断部は、記入データとして取得した署名データが照合データと一致するか否かを判断し、エラー報知部は、署名データが照合データと一致しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１１】
照合データは、署名が書き込まれるときの筆圧の基準を含み、記入適否判断部は、記入用紙に署名が記入されるときの筆圧を更に取得して筆圧の基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、筆圧が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１２】
照合データは、署名が書き込まれるときのペンの傾きの基準を含み、記入適否判断部は、記入用紙に署名が記入されるときのペンの傾きを更に取得してペンの傾きの基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、ペンの傾きが基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１３】
照合データは、署名が書き込まれるときの記入速度の基準を含み、記入適否判断部は、記入用紙に署名が記入されるときの記入速度を更に取得して記入速度の基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、記入速度が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１４】
照合データは、署名が書き込まれるときの記入所要時間の基準を含み、記入適否判断部は、記入用紙に署名が記入されるときの記入所要時間を更に取得して記入所要時間の基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、記入所要時間が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１５】
記入用紙は複数の記入領域を有し、記入適否判断部は、複数の記入領域のうちの第１の記入領域へ書き込まれた記入データを取得した後に、複数の記入領域のうちの第２の記入領域への記入データの書き込みが検出されることに応じて、第１の記入領域への記入データが記入ルールに従っているか否かを判断し、エラー報知部は、記入データが記入ルールに従っていないと記入適否判断部により判断された場合に、第１の記入領域への記入が不正である旨をユーザに報知してもよい。
【００１６】
記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、記入適否判断装置は、記入用紙に記入するペンが握られているか否かを検知して記入適否判断部に通知する握り検知部を更に有し、ルール格納部は、署名領域に署名する時点と申告領域に申告内容を記入する時点との間でペンを離してもよい時間の基準を記入ルールとして格納しており、記入適否判断部は、署名領域に署名が書き込まれた時点と申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間においてペンが握られていない時間を測定し、基準値を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、ペンが握られていない時間が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、申告内容が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１７】
記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、ルール格納部は、署名領域に署名する時点と申告領域に申告内容を記入する時点との間の時間間隔の基準を記入ルールとして格納しており、記入適否判断部は、署名領域に署名が書き込まれた時点と申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間の時間間隔を測定し、測定した時間間隔が基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、時間間隔が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、申告内容が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１８】
記入データが記入ルールに従っていると記入適否判断部が判断した場合に限り、記入データを格納する記入データ格納部を更に備えてもよい。記入適否判断部は、記入用紙への記入内容が無効である旨を示す訂正チェックボックスがチェックされた旨を取得した場合に、当該訂正チェックボックスに対応する記入領域に書き込まれた記入データを無効にしてもよい。更に、記入データが無効にされた記入領域に対応付けて設けられた予備の記入領域に書き込まれる記入データを有効にしてもよい。
【００１９】
用紙ＩＤは、用紙に設けられ、外部から無線で供給される電力により動作し、記録しているデータを無線で出力するＩＣチップに記録されており、用紙ＩＤ読取部は、ＩＣチップから用紙ＩＤを読み取ってもよい。記入用紙に書き込まれた記入データを無線でＩＣチップに書き込むデータ書込部を更に備えてもよい。
【００２０】
記入ルールは、記入用紙に書き込まれるべき署名の特徴を示す照合データを含み、記入適否判断部は、記入データとして取得した署名データが照合データと一致するか否かを判断し、データ書込部は、署名データが照合データと一致すると判断された場合に記入用紙が有効である旨をＩＣチップに書き込み、一致しないと判断された場合に記入用紙が無効である旨をＩＣチップに書き込んでもよい。
【００２１】
記入適否判断装置は、記入データを格納する記入データ格納部を更に備え、データ書込部は、ＩＣチップ及び記入データ格納部の少なくとも一方に、記録した記入データが原本であるか否かを更に記録してもよい。記入データ書込部は、ＩＣチップ及び記入データ格納部の少なくとも一方に、記入データの原本が格納されている場所を更に記録してもよい。
【００２２】
ルール格納部は、記入用紙への記入の資格を有する有資格者を識別する有資格者識別情報を更に格納しており、ルール読取部は、有資格者識別情報をルール格納部から更に読み取り、記入適否判断部は、記入用紙へ記入データを書き込む利用者を識別する利用者識別情報を取得し、取得した利用者識別情報がルール読取部によって読み取られた有資格者識別情報に含まれているか否かを判断し、記入データ書込部は、利用者識別情報が有資格者識別情報に含まれていると記入適否判断部によって判断された場合に、利用者識別情報と記入データと記入データの記入日時とをＩＣチップ及び記入データ格納部の少なくとも一方に書き込み、書き込んだ利用者識別情報と記入データと記入データの記入日時とをユーザの要求に応じて読み出して出力してもよい。
【００２３】
ルール格納部は、用紙ＩＤに対応付けて、記入用紙の印刷内容を更に格納していてもよい。ルール格納部は、用紙ＩＤに対応付けて、記入用紙が有する複数の記入領域に書き込まれる記入データ間の相対関係を記入ルールとして格納しており、記入適否判断部は、取得した記入データが相対関係に従っているか否かを判断してもよい。用紙ＩＤ読取部は、記入用紙の印刷内容をコード化した印刷コードを記入用紙からさらに読み取り、読み取った印刷コードから印刷内容を復元して記入データと合成し、合成した印刷内容及び記入データを出力してもよい。
【００２４】
本発明の第２の形態によれば、記入用紙は、記入領域に印刷され、記入用紙上の座標を特定する座標特定パターンと、座標特定パターンが印刷されている領域に印刷され、記入用紙を特定する用紙ＩＤを記録している用紙ＩＤ記録部とを備える。
【００２５】
本発明の第３の形態によれば、記入用紙への記入の適否を判断するコンピュータ用のプログラムは、記入用紙を特定する用紙ＩＤを記入用紙から読み取る用紙ＩＤ読取機能と、記入用紙への記入ルールを用紙ＩＤに対応付けて管理するルール管理機能と、用紙ＩＤ読取機能により読み取られた用紙ＩＤに基づいて、ルール管理機能により管理される記入ルールを抽出し、記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断機能とをコンピュータに実現させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る記入適否判断システム５００の構成を示す。記入適否判断システム５００は、手書きの記入用紙への記入内容が適切であるか否かを記入者にフィードバックすることにより、記入ミスを削減することを目的とする。記入適否判断システム５００は、少なくとも記入用紙１０とデータ入力ペン１００を備える。記入用紙１０は、記入用紙１０を特定する用紙ＩＤをコード化して記録しているＩＣチップ２０を有する。一方データ入力ペン１００は、記入用紙１０への記入ルールを用紙ＩＤに対応付けて格納しており、ＩＣチップ２０から読み取る用紙ＩＤに基づいて記入ルールを抽出し、記入用紙１０に書き込まれる記入データを取得して、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する。
【００２８】
記入ルールは、記入用紙１０の記入領域に書き込まれる記入データが従うべきルールであり、例えば文字・数字・画像等のデータ属性と上限・下限等の数値範囲との少なくとも一方を含む。ここで、データ入力ペン１００は本発明の記入適否判断装置の一例であり、記入用紙１０に記入データを書き込む専用のペンである。また、ＩＣチップ２０は本発明の用紙ＩＤ記録部の一例であり、外部から無線で供給される電力により動作し、記録しているデータを無線で出力する。
【００２９】
記入適否判断システム５００は更に、データ入力ペン１００と通信することにより記入用紙１０への記入データを受信して表示する情報端末２００を更に備えてもよい。情報端末２００は、本発明の記入適否判断装置の他の例である。データ入力ペン１００は記入用紙１０に印刷されたフォーム、文字、及び図形などの印刷内容を例えばネットワーク経由で取得し、用紙ＩＤに対応づけて更に記録していてもよい。これによりデータ入力ペン１００は、用紙ＩＤに基づいて記入用紙１０への印刷内容を更に抽出し、記入データと共に情報端末２００に出力することができる。そして情報端末２００は記入データと印刷内容とを合成してモニタに表示することができる。
【００３０】
すなわち、記入適否判断システム５００は、記入用紙１０に印刷された情報と書き込まれた情報とを共に情報端末２００に表示することにより、記入用紙１０に記載された内容を電子的に再現することができる。これにより、ユーザは記入適否判断システム５００に取り込まれて認識された記入用紙１０の情報を確認しながら記入用紙１０への記入を進めることができる。
【００３１】
あるいは、印刷内容をコード化した印刷コードを記入用紙１０が記録していてもよい。印刷コードは、ＩＣチップ２０に電子的に記録されていてもよいし、例えば２次元バーコードなどの印刷可能な手段で申込書に記録されていてもよい。データ入力ペン１００は、記入用紙１０から印刷コードを読み取り、読み取った印刷コードから印刷内容を復元して記入データと合成し、例えば情報端末２００のモニタに表示してもよい。この場合、データ入力ペン１００は、ネットワーク経由で記入用紙１０の印刷内容を取得する必要が無く、申込書の種類が増えるたびにデータ入力ペン１００が格納する印刷内容を更新する必要もない。
【００３２】
ＩＣチップ２０は、無線で受信するデータの書き込みが可能であってもよい。この場合データ入力ペン１００は、記入用紙１０に書き込まれた記入データを無線でＩＣチップに書き込む。書き込むデータは、記入ルールに従っていると判断されたデータに限ることが好ましい。
【００３３】
情報端末２００は、記入データを受け付けるサーバ５０にネットワーク８０経由で接続して、データ入力ペン１００から取得した情報を例えば記入用紙１０毎に一括してサーバ５０に送信する。データ入力ペン１００が記入データをサーバ５０に送信する手段はこれに限られず、情報端末２００の代わりに携帯電話等の通信端末２５０を用いてもよい。あるいは、データ入力ペン１００自身がネットワーク８０に接続して記入データをサーバ５０に送信してもよい。
【００３４】
サーバ５０は、受信した記入用紙１０毎の記入データを、例えば記入したユーザのユーザＩＤと共に受信し、これらを互いに対応付けて登録する。データ入力ペン１００又は情報端末２００へのユーザＩＤの入力方法は様々な手段が考えられる。例えば利用の度にユーザがキー入力してもよいし、ユーザＩＤを読み取り可能に記録しているＩＤカード３００から読み取ってもよい。あるいは、本人確認の確実性を高めるためには、ユーザ毎の署名の特徴を示す照合データをユーザＩＤに対応付けて記入適否判断システム５００のいずれかの場所に予め登録しておき、ユーザがデータ入力ペン１００を利用するたびに署名を要求し、取得した署名データを照合データと照合することによりユーザＩＤを抽出してもよい。サーバ５０は、記入用紙１０への記入データを受信して登録するだけでなく、記入データの適否を判断するための情報を提供してもよい。あるいは記入データの適否を自身で判断してもよい。
【００３５】
記入用紙１０には、記入用紙１０上の座標を特定する座標特定パターン１２が印刷されている。座標特定パターン１２は、０．３ｍｍ程度の間隔で等間隔に設けられたグリッドと、グリッドの交点付近に設けられた細かなドットパターンで構成され、グリッドからのドットのずれの傾向が記入用紙１０上の座標に固有に定められている。データ入力ペン１００はこの座標特定パターン１２を読み取ることにより、記入データが書き込まれている記入用紙１０上の領域を特定することができる。そして記入用紙１０上の領域は、予め記入の項目に関連づけてデータ入力ペン１００に記憶されている。したがってデータ入力ペン１００は、記入データが書き込まれた領域を判断し、取得した記入データがどの項目に対する入力であるかを領域に基づいて認識することができる。そしてデータ入力ペン１００は、項目毎に認識された記入データが予め定められている項目毎の記入ルールに従っているか否かを判断し、従っていない場合にユーザにエラーを報知する。
【００３６】
データ入力ペン１００が記入用紙１０への記入データを取得する手段は、例えば公知のアノト（登録商標）ペンの技術を用いることができる。すなわち記入用紙１０に印刷された座標特定パターン１２をデータ入力ペン１００が逐次読み取ることにより、データ入力ペン１００の筆跡を判断する。しかしながら、データ入力ペン１００が記入データを取得する手段はこれに限られない。例えばスキャナ２１０を用いて記入用紙１０の印刷内容及び記入内容を読み取り、予め記入適否判断システム５００上のいずれかの場所に記憶された記入用紙１０の印刷内容と、スキャナ２１０による読み取り内容とを比較して得られる差分から記入内容を抽出し、ＯＣＲ（光学文字認識）技術等を用いて記入データを認識してもよい。情報端末２００は認識した記入データをデータ入力ペン１００に送信し、データ入力ペン１００は情報端末２００から受信する記入データの適否を判断する。あるいは情報端末２００自身が、認識した記入データの適否を判断してもよい。
【００３７】
なお、本発明の用紙ＩＤ記録部は、用紙ＩＤを印刷により記録した印刷記録部２２であってもよい。印刷される用紙ＩＤは、数字や文字などのテキスト情報として記録されてもよいし、バーコードなどの図形情報として記録されてもよい。あるいはテープやホログラフ式光学記録手段などの、あらゆる既知の磁気的、光学的データ記録手段で記録されてもよい。この場合、無線による記録データの読み出しが可能というＩＣチップ２０の利点は失われるが、バーコードは、情報を印刷で記録することによりＩＣチップ２０に比べて大幅なコストダウンが可能であるという他の利点を有する。また、磁気的あるいは光学的データ記録手段は、バーコードよりも多くのデータをＩＣチップ２０よりも低コストに記録できるという利点を有する。
【００３８】
以上のように構成された記入適否判断システム５００によれば、記入用紙１０に記入した内容が記入ルールに従っているか否かを、その場で判断することができる。
【００３９】
図２は、データ入力ペン１００の構成を示す。データ入力ペン１００は、記入用紙１０への記入ルールを用紙ＩＤに対応付けて格納しているルール格納部１１６と、ＩＣチップ２０に記録されている用紙ＩＤを読み取る用紙ＩＤ読取部１０２と、用紙ＩＤ読取部１０２が読み取った用紙ＩＤに基づいてルール格納部１１６から記入用紙１０の記入ルールを抽出し、記入用紙１０に書き込まれる記入データを取得し、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部１０６とを少なくとも有する。データ入力ペン１００は更に、ペン先に位置する座標特定パターン１２を逐次読み取ることにより、ペン先の座標の軌跡を取得し、取得した軌跡をデータ入力ペン１００の筆跡として認識する筆跡認識部１０４を有する。筆跡認識部１０４は、認識した筆跡を記入データとして記入適否判断部１０６に出力する。
【００４０】
なお、座標特定パターン１２が印刷されている領域に用紙ＩＤがテキストデータとして印字されている場合には、用紙ＩＤ読取部１０２はデータ入力ペン１００が用紙ＩＤをなぞるときに筆跡認識部１０４が認識した筆跡を用紙ＩＤとして読み取ってもよい。
【００４１】
データ入力ペン１００はさらに、記入データが記入ルールに従っていないと記入適否判断部１０６に判断された場合に、ユーザに記入エラーを報知するエラー報知部１０８を有する。ユーザは記入エラーを報知されるので、記入ミスを見過ごすことが無い。したがって、記入ルールに従うように記入データを訂正することができる。エラー報知部１０８は、データ入力ペン１００に代えて情報端末２００が有してもよい。
【００４２】
データ入力ペン１００はさらに、記入ルールに従っていると記入適否判断部１０６によって判断された記入データに限って格納する記入データ格納部１１０を有する。これにより、記入ルールに反した記入データが記入データ格納部１１０に記録されることを防止できる。さらに、データ入力ペン１００から出力される全ての記入データが、記入データ格納部１１０に一旦格納される構成にすれば、サーバ５０に不適切なデータが送信されることが防止される。
【００４３】
データ入力ペン１００はさらに、記入データを無線でＩＣチップ２０に書き込む書込部１１２を有する。書込部１１２は、ＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０の少なくとも一方に、それぞれに記録された記入データが原本であるか否かを更に記録する。書込部１１２はさらに、ＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０の少なくとも一方に、記入データの原本が格納されている場所を記録する。これにより記入適否判断システム５００は、記入データの原本が格納されている場所を容易に判断することができる。したがって、記入データを例えばサーバ５０に送信する必要がある場合に、原本と異なるデータを誤って送信することが防止される。
【００４４】
データ入力ペン１００は、ユーザによってデータ入力ペン１００が握られているか否かを検知して記入適否判断部１０６に通知する握り検知部１１４を更に有してもよい。これにより記入適否判断部１０６は、データ入力ペン１００が握られているか否かの情報に更に基づいて、記入データの適否を判断することができる。この詳細な実施例については図３及び図４を参照して後述する。
【００４５】
記録媒体６０は、用紙ＩＤ読取部１０２、筆跡認識部１０４、記入適否判断部１０６、エラー報知部１０８、記入データ格納部１１０、書込部１１２、ルール格納部１１６、及び握り検知部１１４を動作させるプログラムを格納する。データ入力ペン１００は、記録媒体６０からこれらのプログラムを読み取ってインストールする。データ入力ペン１００は、これらのプログラムをネットワーク経由で取得してもよい。
【００４６】
図３及び図４は、記入用紙１０の第１の例である自動車保険契約申込書を示す。なお、図３は申込書の左半分を示し、図４は残りの右半分を示す。申込書には、自動車保険契約の申し込みに必要な情報を記入する複数の記入領域が印刷されている。複数の記入領域は、契約内容を決定するための申告内容を記入する申告領域と、契約者の署名を記入する署名領域とを少なくとも含む。
【００４７】
本実施例において、図３の左上には用紙ＩＤの一例である証券番号が印刷されており、右上に設けられているＩＣチップ２０には同じ証券番号が記録されている。証券番号は、申込書の種別を特定できる番号体系に基づいて予め採番されている。ＩＣチップ２０は申込書から剥がせないような強度で貼り付けられていてもよいし。十分に薄い場合には申込書に埋め込まれていてもよい。一方、データ入力ペン１００が有するルール格納部１１６は、証券番号に対応付けて、記入領域に記入すべきデータのデータ属性及び数値範囲の少なくとも一方を領域毎の記入ルールとして記録している。例えば申込日の記入領域には、データ属性として「数字を記入しなければならないこと」が定められており、数値範囲として「データ入力ペン１００が内蔵するクロックの日付と一致しなければならないこと」が定められている。記入ルールの他の例としては、補償内容の記入領域には数値範囲として「記入される補償金額が所定の引き受け可能金額の上限及び下限を満足すること」が定められている。
【００４８】
ルール格納部１１６はさらに、証券番号に対応付けて、複数の記入領域に書き込まれる記入データ間の相対関係を記入ルールとして記録しており、記入適否判断部１０６は、この相対関係を記入ルールとして読み取る。そして、記入適否判断部１０６は、複数の領域に書き込まれた記入データがこの相対関係に従っているか否かを判断する。記入ルールとしての相対関係とは、例えば「記入された保険期間の始期から終期までの期間が、記入された保険期間と一致すること」、「記入された保険期間の始期が記入された申込日以前でないこと」、及び「記入された保険の種類又は被保険者の属性に応じた特約の付帯可否を満足すること」等である。
【００４９】
また、ルール格納部１１６は、署名領域に署名する時点と申告領域に申告内容を記入する時点との間でデータ入力ペン１００を離してもよい時間の基準を記入ルールとして格納していてもよい。この場合、記入適否判断部１０６は、握り検知部１１４からの入力に基づいて、ユーザがデータ入力ペン１００を離した時間を計測する。そして、署名領域に署名が書き込まれた時点と申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間においてユーザがデータ入力ペン１００を離した時間が上記基準を満足するか否かを判断する。上記基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合、エラー報知部１０８は申告内容が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知する。
【００５０】
これによりユーザは、申告内容を記入する時点と署名を記入する時点との合間にペンを離さないことが要求される。従って、記入適否判断システム５００によれば、署名した人物と申告内容を記入した人物とが異なるいわゆる"なりすまし"を防止することができる。なお、データ入力ペン１００を離してもよい時間の基準は任意に設定することができる。例えば、なりすまし防止のレベルを最高にするには、データ入力ペン１００を離してもよい時間をゼロに設定する。
【００５１】
なりすまし防止を目的とした他の実施例として、ルール格納部１１６は、署名領域に署名する時点と申告領域に申告内容を記入する時点との間の時間間隔の基準を記入ルールとして格納していてもよい。この場合、記入適否判断部１０６は、署名領域に署名が書き込まれた時点と申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間の時間間隔を測定し、測定した時間間隔が基準を満足するか否かを判断する。
【００５２】
時間間隔が基準を満足しないと記入適否判断部１０６により判断された場合、エラー報知部１０８は申告内容が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知する。時間間隔の基準は、なりすまし防止の対策として適切と判断される時間、例えば３分等を設定すればよい。これによりユーザは、申告内容の記入と署名の記入との間を所定の時間以上空けないことが要求される。したがって、この実施例も前述の実施例と同様になりすましを防止することができる。
【００５３】
本実施形態において、記入用紙１０の一例である申込書は、記入内容を記入領域毎に無効にする訂正チェック領域２４が読み取り可能に印刷されている。訂正チェック領域２４の形態は様々に考えられるが、例えば囲み線をデータ入力ペン１００でなぞることによって訂正が有効になる訂正チェック領域２４ａの形態（図３、図４）や、チェックボックス内をチェックすることにより訂正が有効になる訂正チェック領域２４ｂの形態（図４）などである。訂正チェック領域２４の周囲には訂正後の記入データを書き込む予備の記入領域２６が設けられていてもよい。
【００５４】
例えば訂正チェック領域２４ａの形態によって記入データを訂正する場合、ユーザはまず、訂正する項目が属する領域に設けられた訂正チェック領域２４ａの囲み線をデータ入力ペン１００でなぞる。次に、取り消したい箇所に２本線を上書きする。そして上書きした２本線の周囲、例えば上側に訂正後の内容を書き加えることによって訂正を完了する。一方、訂正チェック領域２４ｂの形態によって記入データを訂正する場合、ユーザはまず、訂正する項目が属する領域に設けられた訂正チェック領域２４ｂのボックス内をデータ入力ペン１００でチェックする。そしてチェックしたボックスに対応した位置、たとえば同じ枠内に設けられた予備の記入領域２６に訂正後の内容を書き加えることによって訂正を完了する。
【００５５】
訂正チェック領域２４がチェックされた旨を筆跡認識部１０４が認識すると、記入適否判断部１０６はチェックされた訂正チェック領域２４に対応する記入領域に書き込まれた記入データの少なくとも一部を無効にする。例えば、訂正チェック領域２４ａの囲み線がなぞられたこと、並びに既に書き込まれていた記入データ上に２本線が上書きされたことを検出した場合、既に取得している記入データのうちで、２本線で上書きされた情報を無効にする。そして無効にした情報を２本線の周囲、例えば上側に書き込まれる記入データにより上書きする。一方、訂正チェック領域２４ｂがチェックされたことを検出した場合、既に取得している記入データのうちで、チェックされた訂正チェック領域２４ｂに対応する記入領域にチェック前に書き込まれていた記入データを無効にする。そして、チェックされた訂正チェック領域２４ｂに対応して設けられた予備の記入領域２６に書き込まれる記入データを訂正データとして受け付ける。この様にして、記入適否判断システム５００は、一旦入力された記入データの訂正を容易に行うことができる。
【００５６】
本実施形態に係る申込書は更に、ユーザによる記入が完了したことを示す完了チェック領域３０を含む。完了チェック領域３０は、訂正チェック領域２４と同様に様々な形態が考えられる。図３の右下に描かれたチェックボックスはその一例である。完了チェック領域３０がチェックされた旨を筆跡認識部１０４が認識すると、記入適否判断部１０６は、申込書の記入すべき項目が全て記入されたか否かを判断する。そして、記入すべき項目のうちで入力されていない項目があると記入適否判断部１０６により判断された場合、エラー報知部１０８はユーザにエラーを報知する。
【００５７】
一方、記入すべき項目が全て記入されたと記入適否判断部１０６により判断された場合、書込部１１２は申込書への記入が完了した旨を示す記入完了信号をＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０に送信する。ＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０は、記入完了信号を受信したことに応じて、それ以降のデータの書き込みを禁止する。これにより、ユーザによる申込書の記入が完了した後に、第３者により申し込み内容が改ざんされることが防止できる。
【００５８】
図５は、記入適否判断システム５００が記入用紙１０への記入の適否を判断する動作の一例を示す。まず記入用紙１０の発行会社、例えば保険会社等は、記入用紙１０の記入ルールを記入用紙１０の用紙ＩＤに対応付けて発行する。データ入力ペン１００のユーザは、発行された記入ルールを例えばネットワーク経由で取得し、取得した記入ルールを用紙ＩＤに対応付けてルール格納部１１６に格納する（Ｓ１０１）。さらに座標特定パターン１２及びフォーマットが印刷され用紙ＩＤが記録された記入用紙１０を入手する。ステップ１０１において、記入用紙１０の印刷内容を併せてネットワーク経由で取得し、ルール格納部１１６に格納してもよい。あるいは、記入用紙１０の印刷内容をコード化した印刷コードが記入用紙１０自体に記録されていてもよい。また、記入用紙１０のユーザが予め限定されている場合には、ルール格納部１１６は、そのユーザのユーザＩＤをさらに格納してもよい。この場合、記入ルールには「記入用紙１０を利用するユーザのユーザＩＤがルール格納部１１６に格納されているユーザＩＤに含まれること」が含まれる。記入用紙１０を利用可能なユーザのユーザＩＤはデータ入力ペン１００の管理者によって、予めルール格納部１１６に登録されている。
【００５９】
記入用紙１０を利用する場合、ユーザはまずデータ入力ペン１００をＩＣチップ２０にかざしてＩＣチップ２０の読みとりを指示する。これに応じて用紙ＩＤ読取部１０２はＩＣチップ２０を読み取り、用紙ＩＤを取得する（Ｓ１０３）。ＩＣチップ２０に記入用紙１０の印刷コードが記録されている場合、用紙ＩＤ読取部１０２は、ステップ１０３においてこの印刷コードを読み取って印刷内容を復元し、例えば情報端末２００が有するモニタに表示する。記入適否判断部１０６は、用紙ＩＤ読取部１０２が取得した用紙ＩＤに基づいてルール格納部１１６を参照し、記入ルールを抽出する（Ｓ１０５）。次にユーザがＩＤカード３００をかざすと、用紙ＩＤ読取部１０２はＩＤカード３００からユーザＩＤを読み取る（Ｓ１０６）。ここで、記入用紙１０のユーザが予め限定されている場合には、読み取ったユーザＩＤがルール格納部１１６に格納されているユーザＩＤに含まれているか否かを判断し、含まれていない場合には記入用紙１０への書き込みができない旨をユーザに報知する。含まれている場合には、ユーザ認証が成立した旨をユーザに報知し、記入手続きを継続する。
【００６０】
次に、ユーザがデータ入力ペン１００を用いて記入用紙１０の記入領域に書き込むと、筆跡認識部１０４は書き込み位置及び筆跡を認識して記入適否判断部１０６に出力する。記入適否判断部１０６は、記入ルールに含まれる記入領域毎のデータ属性に基づいて、取り込んだ筆跡をテキスト情報または画像情報に変換する（Ｓ１０８）。このとき、データ入力ペン１００はこれらのテキスト情報又は画像情報を情報端末２００に出力してもよい。そして情報端末２００はステップ１０３において表示した印刷内容にこれらのテキスト情報または画像情報を合成して表示してもよい。これにより、ユーザは記入適否判断システム５００によって認識されている記入用紙１０の状態を確認しながら記入データの入力をおこなうことができる。一方、記入適否判断部１０６は、記入領域が移動したか否かを逐次判断する（Ｓ１１０）。ステップ１１０において記入領域が移動したことを判断するには、複数の記入領域のうちの第１の記入領域へ書き込まれた記入データを取得した後に、第２の記入領域への記入データの書き込みが検出されたことにより、記入領域が移動したと判断する。
【００６１】
ステップ１１０において、記入領域が移動していないと判断された場合（Ｓ１１０：Ｎ）、データ入力ペン１００はステップ１１０に戻り、引き続き記入データを取得する。一方、ステップ１１０において、記入領域が移動したと判断された場合（Ｓ１１０：Ｙ）、記入適否判断部１０６は、直前の記入領域に記入された記入データのロジカルチェックを行う（Ｓ１１２）。つまり、ステップ１０８で取得した記入データが、ステップ１０５で抽出した記入ルールに従っているかを判断する。ここで、ロジカルチェックは前述のデータ属性、数値範囲、複数データ間の相対関係、ユーザが限定されている場合の署名認証、なりすまし対策等（何れも前述）を含む。
【００６２】
ステップ１１２のロジカルチェックにおいて記入データが記入ルールに従っていないと判断された場合（Ｓ１１４：Ｎ）、エラー報知部１０８はユーザに対してエラーを報知する（Ｓ１１６）。そして訂正チェック領域２４がチェックされたか否かを記入適否判断部１０６が判断する（Ｓ１１８）。ステップ１１８において訂正チェック領域２４がチェックされていない判断されると（Ｓ１１８：Ｎ）、ステップ１１６に戻りエラー報知を継続する。ステップ１１８において訂正チェック領域２４がチェックされたと判断されると（Ｓ１１８：Ｙ）、エラー報知部１０８はエラー報知を停止し、記入適否判断部１０６はチェックされた訂正チェック領域２４に対応する記入領域に書き込まれた記入データを無効にする（Ｓ１２０）。
【００６３】
そして、チェックされた訂正チェック領域２４又は無効にされた記入領域に対応付けて設けられた予備の記入領域２６に書き込まれる訂正データを受け付け（Ｓ１２２）、記入位置が再び移動するか否かを判断する（Ｓ１２４）。ステップ１２４において、記入領域が移動していないと判断される場合（Ｓ１２４：Ｎ）、ステップ１２２に戻り、引き続き訂正データを受け付ける。一方、記入領域が移動したと判断された場合（Ｓ１２４：Ｙ）、ステップ１２２に戻り、受け付けた訂正データのロジカルチェックを行う。このようにして、記入適否判断システム５００は、一旦入力された記入データの訂正を容易に行うことができる。
【００６４】
以上のように、データ入力ペン１００は、記入領域が移動したことに応じて、それまでに記入された記入データのロジカルチェックを行うので、チェック結果をユーザにすぐにフィードバックすることができる。このため、ユーザは記入ミスをすぐに訂正することができる。
【００６５】
次に、ステップ１１２のロジカルチェックにおいて記入データが記入ルールに従っていると判断された場合（Ｓ１１４：Ｙ）、記入データ格納部１１０は記入データを格納する（Ｓ１２６）。このとき記入データ格納部１１０は、ＩＣチップ２０及びＩＤカード３００から読み取られた情報、例えば用紙ＩＤやユーザＩＤに対応付けて記入データを格納することが望ましい。
【００６６】
次にデータ入力ペン１００は、記入データ格納部１１０に格納された記入データを外部のデバイスに書き込む指示をユーザから受けたか否かを判断する（Ｓ１２７）。ステップ１２７において書き込み指示を受けていないと判断された場合（Ｓ１２７：Ｎ）、ステップ１０８に戻り、引き続き記入データを取得する。ステップ１２７において書き込み指示を受けたと判断された場合（Ｓ１２７：Ｙ）、書込部１１２は記入データ格納部１１０に格納されている記入データをＩＣチップ２０に書き込む（Ｓ１２８）。
【００６７】
次に筆跡認識部１０４は、完了チェック領域３０がチェックされたか否かを判断する（Ｓ１３０）。ステップ１３０において、完了チェック領域３０がチェックされていないと判断されると（Ｓ１３０：Ｎ）、データ入力ペン１００はステップ１０８に戻り、引き続き記入データを取得する。ステップ１３０において、完了チェック領域３０がチェックされたと判断されると（Ｓ１３０：Ｙ）、記入適否判断部１０６は、申込書の記入すべき項目が全て記入されたか否かを判断する（Ｓ１３２）。ステップ１３１において、記入されていない項目があると記入適否判断部１０６により判断された場合（Ｓ１３２：Ｎ）、エラー報知部１０８はユーザにエラーを報知し（Ｓ１３４）、ステップ１０８に戻り未記入項目の記入データを受け付ける。
【００６８】
一方、記入すべき項目が全て記入されたと記入適否判断部１０６により判断された場合（Ｓ１３２：Ｙ）、書込部１１２は記入用紙１０への記入が完了した旨を示す記入完了信号をＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０に送信する。ＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０は、記入完了信号を受信したことに応じて、それ以降のデータの書き込みを禁止する（Ｓ１３６）。これにより、ユーザによる申込書の記入が完了した後に、第３者により申し込み内容が改ざんされることが防止できる。以上で本フローは終了する。
【００６９】
なお、ステップ１２８において書込部１１２はさらに、ＩＣチップ２０から読み取られた用紙ＩＤとＩＤカード３００から読み取られたユーザＩＤとに対応付けて、記入データを情報端末２００に書き込んでもよい。この場合、書込部１１２は、記入データ格納部１１０、ＩＣチップ２０、及び情報端末２００のそれぞれに、格納している記入データが原本であるか否かの情報を書き込む。書込部１１２はさらに記入データの原本の格納場所を示す情報を書き込んでもよい。記入データの原本の格納場所は、ユーザが任意に設定することができる。そしてステップ１３６において情報端末２００は、書込部１１２から記入完了信号を受信することに応じて、それ以降のデータの書き込みを禁止する。
【００７０】
以上の動作フローで示したように、記入適否判断システム５００は、記入用紙１０への記入が適切であるか否かをユーザに即座にフィードバックすることができる。そして記入が不適切である場合にはをその場で簡単に訂正することができる。従って、記入ミスが見過ごされたまま、例えば保険会社などに提出されることが防止されるので、保険会社や代理店における業務ロスを削減することができる。
【００７１】
図６、７、８、及び９は、記入用紙１０の第２の例である保険料領収証を示す。この領収証は４枚複写であり、１契約につきこの４枚を使用する。保険会社はこの４枚を２０契約分１冊にまとめて保険代理店宛に発行する。４枚の内訳は以下の通りである。まず１枚目は、図３及び４で説明した申込書と共に保険会社へ提出するために用いる。２枚目は、保険代理店が控えとして保管するために用いる。３枚目は、保険契約者に渡す領収証本紙として用いる。そして４枚目は、冊子から切り離しが出来ないようになっており、１冊全部の使用を終えた場合に、すなわち４枚目の用紙が一冊で２０枚だけになった場合に保険会社に提出する。本実施例において、記入適否判断システム５００はこの領収証への記入が適切な場合に記入内容を記録し、必要に応じて出力することを目的とする。
【００７２】
本領収証の右上には、用紙ＩＤの第２の例である領収証番号が印字されている。そして、１枚目（図６）及び４枚目（図９）にはＩＣチップ２０が設けられている。ＩＣチップ２０には、領収証番が読み取り可能に記録されている。一方、データ入力ペン１００のルール格納部１１６は、領収証を発行する資格を有する有資格者の有資格者識別情報と本領収証の記入ルールとを記録している。有資格者識別情報は、有資格者によるペンの癖と、有資格者のユーザＩＤとの少なくとも一方を含む。ペンの癖とは例えばペンの傾き及び筆圧の基準である。記入ルールは、各記入領域のデータ属性を含む。また、データ属性が日付を含む数値の場合には数値範囲をさらに含む。証券番号の記入領域においては、記入ルールとして桁数の基準をさらに含んでもよい。
【００７３】
記入ルールはさらに、「記入される領収日が、データ入力ペン１００に内蔵されたクロックの日付と一致すること」を含んでもよい。また、対応する申込書の記入データとの関係を含んでもよい。例えば、「同じ証券番号を有する申込書と、契約者名、保険種目、保険期間、及び保険料が一致すること」、及び「領収証の領収日が申込書の申込日と同じか後であること」等を含んでもよい。
【００７４】
本領収証を顧客に発行する場合、利用者は図２で説明したデータ入力ペン１００を用いて、ＩＣチップ２０の領収証番号を読み取る。記入適否判断部１０６は、読み取られた領収証番号に基づいてルール格納部１１６から記入用紙１０の記入ルールおよび有資格者識別情報を抽出する。抽出した有資格者識別情報にユーザＩＤが含まれる場合、データ入力ペン１００は利用者のＩＤカードから利用者識別情報の一例であるユーザＩＤを読み取ってユーザ認証を行う。次に利用者がデータ入力ペン１００を用いて記入データを書き込むと、記入適否判断部１０６は、記入データが記入ルールに従っているか否かを領域毎に判断して利用者にフィードバックする。有資格者識別情報に有資格者のペンの癖が含まれる場合、記入ルールは「利用者のペンの使い方が有資格者情報に含まれるペンの癖と一致すること」を含む。この場合、記入適否判断部１０６は、利用者によるデータ入力ペン１００の使い方、たとえばペンの傾き及び筆圧を各種センサを用いて取得し、ペンの使い方に関する上記ルールに従っているか否かを判断する。
【００７５】
本領収証への記入が記入ルールに従っている場合、書込部１１２は１枚目及び４枚目に設けられたＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０の少なくとも一方に、利用者識別情報、記入データ、及び記入日時を書き込む。書込部１１２は、書き込んだデータをユーザの要求に応じて読み出して出力する。出力されたデータは、情報端末２００により所望のフォーマットで整理することができる。例えば、記入日時及び記入者を一覧表にして出力してもよい。このように、本実施例にかかる記入適否判断システム５００によれば、保険料領収のデータ入力及び帳簿点検が容易になる。
【００７６】
上記説明から明らかなように、本実施形態によれば、記入用紙１０に記入された内容が記入ルールに従っているか否かを、その場で判断することができる。従って、手書きの記入用紙への記入ミスを削減し、業務ロスを未然に防ぐことができる。
【００７７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る記入適否判断システム５００の構成を示す図である。
【図２】データ入力ペン１００の構成を示すブロック図である。
【図３】記入用紙１０の第１の例である自動車保険契約申込書の左半分を示す。
【図４】自動車保険契約申込書の残りの右半分を示す。
【図５】記入適否判断システム５００が記入用紙への記入の適否を判断する動作の一例を示す。
【図６】記入用紙１０の第２の例である保険料領収証の４枚中の１枚目を示す。
【図７】保険証領収証の４枚中の２枚目を示す。
【図８】保険証領収証の４枚中の３枚目を示す。
【図９】保険証領収証の４枚中の４枚目を示す。
【符号の説明】
【００７９】
１０  記入用紙
１２  座標特定パターン
２０  ＩＣチップ
２２  用紙ＩＤ
２４  訂正チェック領域
３０  完了チェック領域
５０  サーバ
６０  記録媒体
８０  ネットワーク
１００  データ入力ペン
１０２  用紙ＩＤ読取部
１０４  筆跡認識部
１０６  記入適否判断部
１０８  エラー報知部
１１０  記入データ格納部
１１２  書込部
１１４  握り検知部
１１６  ルール格納部
２００  情報端末
２５０  通信端末
３００  ＩＤカード
５００  記入適否判断システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記入用紙への記入の適否を判断する記入適否判断装置であって、
前記記入用紙を特定する用紙ＩＤを前記記入用紙から読み取る用紙ＩＤ読取部と、
前記記入用紙への記入ルールを前記用紙ＩＤに対応付けて格納しているルール格納部と、
前記用紙ＩＤ読取部が読み取った前記用紙ＩＤに基づいて前記ルール格納部から前記記入用紙への記入ルールを抽出し、前記記入用紙に書き込まれた記入データを取得し、前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部と、
前記記入データが前記記入ルールに従っていないと前記記入適否判断部が判断した場合に、ユーザに記入エラーを報知するエラー報知部と
を備え、
前記記入用紙は複数の記入領域を有し、
前記記入適否判断部は、前記複数の記入領域のうちの第１の記入領域へ書き込まれた前記記入データを取得した後に、前記複数の記入領域のうちの第２の記入領域への前記記入データの書き込みが検出されることに応じて、前記第１の記入領域への前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記記入データが前記記入ルールに従っていないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記第１の記入領域への記入が不正である旨を前記ユーザに報知することを特徴とする記入適否判断装置。
【請求項２】
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記記入データを書き込むペンから前記記入データを取得することを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項３】
前記記入ルールは、前記記入用紙に書き込まれるべき署名の特徴を示す照合データを含み、
前記記入適否判断部は、前記記入データとして取得した署名データが前記照合データと一致するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記署名データが前記照合データと一致しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項４】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときの筆圧の基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときの筆圧を更に取得して前記筆圧の基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記筆圧が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項３に記載の記入適否判断装置。
【請求項５】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときのペンの傾きの基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときのペンの傾きを更に取得して前記ペンの傾きの基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記ペンの傾きが前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項３に記載の記入適否判断装置。
【請求項６】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときの記入速度の基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときの記入速度を更に取得して前記記入速度の基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記記入速度が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項３に記載の記入適否判断装置。
【請求項７】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときの記入所要時間の基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときの記入所要時間を更に取得して前記記入所要時間の基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記記入所要時間が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項３に記載の記入適否判断装置。
【請求項８】
前記記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、
前記記入適否判断装置は、前記記入用紙に記入するペンが握られているか否かを検知して前記記入適否判断部に通知する握り検知部を更に有し、
前記ルール格納部は、前記署名領域に署名する時点と前記申告領域に申告内容を記入する時点との間でペンを離してもよい時間の基準を前記記入ルールとして格納しており、
前記記入適否判断部は、前記署名領域に署名が書き込まれた時点と前記申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間において前記ペンが握られていない時間を測定し、前記基準値を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記ペンが握られていない時間が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記申告内容が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項９】
前記記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、
前記ルール格納部は、前記署名領域に署名する時点と前記申告領域に申告内容を記入する時点との間の時間間隔の基準を前記記入ルールとして格納しており、
前記記入適否判断部は、前記署名領域に署名が書き込まれた時点と前記申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間の時間間隔を測定し、測定した前記時間間隔が前記基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記時間間隔が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記申告内容が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項１０】
前記記入データが前記記入ルールに従っていると前記記入適否判断部が判断した場合に限り、前記記入データを格納する記入データ格納部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記入適否判断装置。
【請求項１１】
記入用紙への記入の適否を判断するコンピュータ用のプログラムであって、
前記記入用紙を特定する用紙ＩＤを前記記入用紙から読み取る用紙ＩＤ読取機能と、
前記記入用紙への記入ルールを前記用紙ＩＤに対応付けて管理するルール管理機能と、
前記用紙ＩＤ読取機能により読み取られた前記用紙ＩＤに基づいて、前記ルール管理機能により管理される前記記入ルールを抽出し、前記記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断機能と、
前記記入データが前記記入ルールに従っていないと前記記入適否判断機能が判断した場合に、ユーザに記入エラーを報知するエラー報知機能と
を備え、
前記記入用紙は複数の記入領域を有し、
前記記入適否判断機能は、前記複数の記入領域のうちの第１の記入領域へ書き込まれた前記記入データを取得した後に、前記複数の記入領域のうちの第２の記入領域への前記記入データの書き込みが検出されることに応じて、前記第１の記入領域への前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断し、
前記エラー報知機能は、前記記入データが前記記入ルールに従っていないと前記記入適否判断機能により判断された場合に、前記第１の記入領域への記入が不正である旨を前記ユーザに報知することを前記コンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。