(57)【要約】  【課題】無線通信装置を所持させたユーザに何らかのトラブルが発生したことを検知する。  【解決手段】無線通信装置により送信される無線信号が緊急状態によるものとなった場合に、情報収集装置によって、そのように緊急状態の通信態様に従って無線通信が行われていると判定して（ｓ１４０：ＮＯ）、あらかじめ定められた通知先に対して通知することができる（ｓ１８０）。このように、無線通信装置が緊急状態の通信態様に従って無線通信を行うのは、切替スイッチにより通信態様が切り替えられた以降であるが、この切替スイッチは、ユーザに何らかのトラブルが発生した場合に緊急状態に切り替える用途で用いられるものであるため、緊急状態の通信態様に従って無線通信が行われていることを、ユーザに何らかのトラブルが発生したこととして検知することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの所持する無線通信可能な無線通信装置と、該無線通信装置により送信される無線信号に関する情報を収集する情報収集装置と、からなる情報システムであって、
前記無線通信装置は、
所定の通信態様に従って無線信号を送信する信号送信手段と、
外部からの指令を受けて、前記信号送信手段により送信すべき無線信号の通信態様を、複数種類の通信態様のうち、いずれかの通信態様に切り替える態様切替手段と、を備えており、
前記情報収集装置は、
前記無線通信装置により送信される無線信号を検出する信号検出手段と、
該信号検出手段により検出された無線信号に基づき、該無線信号の通信態様を判定する態様判定手段と、
該態様判定手段により判定された通信態様が、前記複数種類の通信態様のうちの特定の通信態様である場合に、該特定の通信態様により無線通信が行われている旨を、あらかじめ定められた通知先に対して通知する通知手段と、を備えている
ことを特徴とする情報システム。
【請求項２】
前記無線通信装置において、
前記信号送信手段は、少なくとも、同一の無線信号を第１の時間間隔で送信する通信態様および第２の時間間隔で送信する通信態様それぞれに従って送信可能であって、
前記態様切替手段は、外部からの指令を受けた際に、第１の時間間隔で無線信号を送信している初期状態の通信態様から、第２の時間間隔で無線信号を送信する緊急状態の通信態様に切り替える、ように構成されており、
前記情報収集装置において、
前記通知手段は、前記態様判定手段により判定された通信態様が、前記緊急状態の通信態様である場合に、該緊急状態の通信態様により無線通信が行われている旨を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報システム。
【請求項３】
前記無線通信装置において、
前記態様切替手段は、ユーザの操作を受けて通信態様を任意の通信態様に切り替える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置が備える全ての手段を備えている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の情報収集装置が備える全ての手段を備えている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置の備える全ての手段として機能させるための各種処理手順を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載の情報収集装置の備える全ての手段として機能させるための各種処理手順を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信可能な無線通信装置をユーザに所持させることにより、このユーザについての情報を収集する情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、RFIDタグ（RFID: Radio Frequency Identification）などの無線通信可能な無線通信装置をユーザに所持させることで、このユーザについての情報を収集することが提案されている。例えば、ユーザに対して無線通信装置（非接触方式ＩＣタグ）が取り付けられた物品を貸与しておき、この無線通信装置との間における無線通信の結果を解析することにより、そのユーザの位置情報を検知（把握）する、といった技術である（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９６６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ただ、上述した技術は、単にユーザの位置情報を検知しているだけであるため、そのユーザに起きたその他の事象を検出することはできない。防犯意識が高まってきている昨今においては、ユーザに起きた何らかのトラブルを検知するための技術が要望されている。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、無線通信装置を所持させたユーザに何らかのトラブルが発生したことを検知するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため請求項１に記載の情報システムは、ユーザの所持する無線通信可能な無線通信装置と、該無線通信装置により送信される無線信号に関する情報を収集する情報収集装置と、からなる情報システムである。この情報システムにおいて、前記無線通信装置は、所定の通信態様に従って無線信号を送信する信号送信手段と、外部からの指令を受けて、前記信号送信手段により送信すべき無線信号の通信態様を、複数種類の通信態様のうち、いずれかの通信態様に切り替える態様切替手段と、を備えている。そして、前記情報収集装置は、前記無線通信装置により送信される無線信号を検出する信号検出手段と、該信号検出手段により検出された無線信号に基づき、該無線信号の通信態様を判定する態様判定手段と、該態様判定手段により判定された通信態様が、前記複数種類の通信態様のうちの特定の通信態様である場合に、該特定の通信態様により無線通信が行われている旨を、あらかじめ定められた通知先に対して通知する通知手段と、を備えている。
【０００６】
このように構成された情報システムにおいては、無線通信装置により送信される無線信号が特定の通信態様によるものとなった場合に、情報収集装置によって、そのように特定の通信態様による無線通信が行われていると判定して、あらかじめ定められた通知先に対して通知することができる。
【０００７】
このように、無線通信装置が特定の通信態様に従って無線信号を送信するのは、態様切替手段により通信態様が切り替えられた以降であるが、この態様切替手段は、外部からの指令を受けた際に通信態様を切り替えるため、ユーザに何らかのトラブルが発生したことを「外部からの指令」として態様切替手段に与えるようにすることによって、無線通信装置側で特定の通信態様により無線信号が送信されるようになったことを、ユーザに何らかのトラブルが発生したこととして検知することができる。
【０００８】
そして、情報収集装置は、このように、無線通信装置側で特定の通信態様により無線信号が送信されるようになったことを、あらかじめ定められた通知先に対して通知することができるため、無線通信装置を所持するユーザとは異なるユーザの連絡先を通知先として定めておけば、その通知先のユーザに対し、無線通信装置を所持するユーザに何らかのトラブルが発生したことを知らせることができる。
【０００９】
このことは、児童や生徒などが学校から帰宅する際などの防犯に適しているといえる。それは、例えば、児童や生徒などのユーザに無線通信装置を所持させ、その親などのユーザの連絡先を通知先として定めておくことで、児童や生徒などのユーザが学校からの帰宅時に何らかのトラブルに巻き込まれたことを、親などのユーザに通知することができるようになるからである。上記特許文献１に記載の技術では、単にユーザの位置情報を検知するだけものであるため、そのユーザに何らかのトラブルが発生したことを別のユーザに通知する、といったことはできない。
【００１０】
なお、上述した情報システムを構成する情報収集装置における信号検出手段は、無線通信装置により送信される無線信号を検出する手段であって、無線通信装置が実現可能な通信態様それぞれにより送信される無線信号を検出（受信）可能に構成されたものである。
【００１１】
また、情報収集装置における通知手段は、無線通信装置による無線通信が特定の通信態様に従って行われている旨を通知するための手段であって、その通知方法としては、例えば、あらかじめ定められた電話番号に対して発呼した後で上記旨のメッセージを示す音声を送出する方法、あらかじめ定められたファクシミリ番号に対して上記旨のメッセージを示す画像を送出する方法、あらかじめ定められた電子メールアドレスに対して上記旨のメッセージを送出する方法などを適用すればよい。また、この通知手段により通知される通知内容としては、特定の通信態様により無線通信が行われていることを示すメッセージそのものであればよいが、上述のように、ユーザに何らかのトラブルが発生したことを「外部からの指令」として態様切替手段に与えるようにした場合であれば、ユーザに何らかのトラブルが発生したことを示すメッセージとしてもよい。
【００１２】
また、上記情報システムを構成する無線通信装置における信号送信手段は、無線通信を複数種類の通信態様それぞれに従って実現する手段であり、その通信態様の種類としては、例えば、無線通信に関する通信規格の相違によるもの、無線通信により送信される無線信号の信号レベルの相違によるもの、無線通信により送信される無線信号の周波数の相違によるもの、無線通信により送信する無線信号で示される情報の相違によるもの、などを採用することができる。
【００１３】
また、通信態様の種類としては、同一内容の無線信号を送信する間隔の相違によるものを採用することも考えられ、この場合、請求項２に記載のように、前記無線通信装置において、前記信号送信手段は、少なくとも、同一の無線信号を第１の時間間隔で送信する通信態様および第２の時間間隔で送信する通信態様それぞれに従って送信可能であって、前記態様切替手段は、外部からの指令を受けた際に、第１の時間間隔で無線信号を送信している初期状態の通信態様から、第２の時間間隔で無線信号を送信する緊急状態の通信態様に切り替える、ように構成されており、前記情報収集装置において、前記通知手段は、前記態様判定手段により判定された通信態様が、前記緊急状態の通信態様である場合に、該緊急状態の通信態様により無線通信が行われている旨を通知する、ように構成すればよい。
【００１４】
このように構成すれば、無線通信装置からの無線信号は、その送信に際しての通信態様が切り替えられることで送信される時間間隔が変化するため、情報収集装置側では、このように無線信号が送信されてくる時間間隔の違いにより通信態様を判定することができる。また、この構成では、無線通信装置側で無線信号を送信する時間間隔を変化させるだけで通信態様を変更することができるため、例えば、無線通信に関する通信規格により通信態様を変更するなどといった構成のように、無線信号自体を大きく異ならせるためのソフトウェア構成やハードウェア構成が必要なく、これにより、無線通信装置自体の構成を単純化することができる。
【００１５】
また、情報収集装置における態様判定手段は、上述した通信態様の種類以外に、無線通信装置からの無線信号を検出できているか否かをも併せて判定するように構成するとよい。この場合、無線通信装置からの無線信号が検出できない状態となった，具体的な例として、無線通信装置が故障したり無線通信装置を所持するユーザが信号検出手段の検出圏内から外の領域へと移動したりしたことを通知先のユーザに知らせることができるようになる。
【００１６】
ところで、上述した無線通信装置における態様切替手段が通信態様を切り替える契機となる「外部からの指令」としては、無線通信装置における態様切替手段への指令となる無線信号を送信可能な指令装置が情報システムの構成要素に含まれている場合であれば、この指令装置から送信された指令信号を採用することができる。この場合、無線通信装置を所持するユーザにとって危険な場所などに指令装置を設置しておくことで、そのような場所にユーザが近づいた際、無線通信装置の通信態様が切り替えられ、こうして切り替えられた通信態様により無線信号が送信されるようになったことを検出した情報収集装置が、その旨，つまりユーザが危険な場所などに近づいた虞がある旨を通知先のユーザに知らせることができるようになる。
【００１７】
また、上述した無線通信装置における態様切替手段が通信態様を切り替える契機となる「外部からの指令」としては、ユーザによる無線通信装置に対する操作を採用することもできる。この場合、請求項３に記載のように、前記無線通信装置において、前記態様切替手段は、ユーザの操作を受けて通信態様を任意の通信態様に切り替える、ように構成すればよい。
【００１８】
このように構成すれば、ユーザが無線通信装置の備える操作部，または，無線通信装置とデータ通信可能な装置の備える操作部に対して所定の操作を行うことによって、無線通信装置の通信態様を任意に切り替えることができる。そのため、無線通信装置を所持するユーザは、自身に何らかのトラブルが発生した際に所定の操作を行って無線信号を送信する際の通信態様を「特定の通信態様」に切り替えることとすれば、何らかのトラブルが発生したことを通知先のユーザに知らせることができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の通信装置は、請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置が備える全ての手段を備えている、ことを特徴とする。
この通信装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の情報システムの一部（無線通信装置）を構成することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の通信装置は、請求項１から３のいずれかに記載の情報収集装置が備える全ての手段を備えている、ことを特徴とする。
この通信装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の情報システムの一部（情報収集装置）を構成することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載のプログラムは、請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置の備える全ての手段として機能させるための各種処理手順を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【００２２】
このようなプログラムにより制御されるコンピュータシステムは、請求項１から３のいずれかに記載の情報システムの一部（無線通信装置）を構成することができる。
また、請求項７に記載のプログラムは、請求項１から３のいずれかに記載の情報収集装置の備える全ての手段として機能させるための各種処理手順を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【００２３】
このようなプログラムにより制御されるコンピュータシステムは、請求項１から３のいずれかに記載の情報システムの一部（情報収集装置）を構成することができる。
なお、上述したプログラムは、コンピュータによる処理に適した命令の順番付けられた列からなるものであり、あらかじめ通信装置のメモリに記憶されているもの，または，記録媒体や通信回線を介してメモリに記録されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（１）第１実施形態
（１−１）全体構成
情報システム１は、図１に示すように、それぞれ無線通信可能な複数の無線通信装置１０、これら無線通信装置１０から無線通信により情報を取得して情報処理を行う情報収集装置２０などにより構成されている。
【００２５】
無線通信装置１０は、内蔵メモリに無線通信装置１０を識別するための識別情報が記憶されており、この識別情報を一定時間毎に無線信号にて送信するように構成されたアクティブ型のＲＦＩＤタグ（RFID: Radio Frequency Identification）からなるものである。なお、本実施形態において、無線通信装置１０は、児童や生徒などのユーザが通園時や通学時に所持する物品（名札，帽子，鞄，靴など）に取り付けられた状態で用いられるものである。
【００２６】
また、この無線通信装置１０は、ＲＦＩＤタグとしての機能を実現するための周知の構成（アンテナ１２，ＩＣチップ１４など）の他、外部からの要求を受けて識別情報を送信する際の通信態様を通常状態および緊急状態のいずれかに切り替えるための切替スイッチ１６なども備えている。この切替スイッチ１６は、通常時は通常状態に切り替えておき、ユーザに何らかのトラブルが発生した場合に緊急状態に切り替える、といった用途で用いるものであり、これにより後述のようにトラブルの発生を他のユーザに通知することができる。なお、本実施形態において、「通信態様を切り替える」とは、識別情報を送信する時間間隔を異ならせることであり、通常状態であれば第１の時間間隔（例えば、５秒間隔）で同一の識別情報を送信し、緊急状態であれば第２の時間間隔（例えば、１秒間隔）で同一の識別情報を送信するように構成されている。
【００２７】
情報収集装置２０は、それぞれ無線通信装置１０との無線通信を実現するための通信部（いわゆるタグリーダ）２２、これら通信部２２それぞれとデータ通信可能に接続された情報処理部２４などからなる。
【００２８】
これらのうち、通信部２２は、それぞれが、一定の地域内にそれぞれの通信エリアが大きく干渉しないように分散して設置されている。また、通信部２２それぞれは、無線通信装置１０から無線信号にて送信されてくる識別情報を受信した際、この識別情報を情報処理部２４へ送信するように構成されている。なお、本実施形態において、これら通信部２２は、児童や生徒などのユーザが通園または通学する経路に沿って設置された複数の設置物（例えば、自動販売機，電柱，信号機など）それぞれに設置されたものである。
【００２９】
また、情報処理部２４は、通信部２２とデータ通信可能に接続された周知のコンピュータシステムにより構成されたものであって、それ以外に、電話回線網１００を介しての発呼および音声メッセージ送出を実現する機能を有している。
（１−２）情報処理部２４によるトラブル通知処理
以下に、情報処理部２４により実行されるトラブル通知処理の処理手順を図２に基づいて説明する。このトラブル通知処理は、内蔵メモリに記憶されたプログラムに従って実行される処理であって、情報収集装置２０が起動した以降、繰り返し実行される。
【００３０】
まず、いずれかの通信部２２から識別情報を受信するまで待機し（ｓ１１０：ＮＯ）、識別情報を受信したら（ｓ１１０：ＹＥＳ）、その識別情報が識別テーブルに登録されているか否かをチェックする（ｓ１２０）。この「識別テーブル」とは、識別情報，この識別情報を受信した時刻，後述する起動フラグを対応付けて登録したデータテーブルである。
【００３１】
このｓ１２０で識別テーブルに該当する識別情報が登録されていないと判定されたら（ｓ１２０：ＮＯ）、その識別情報を識別テーブルに登録した後（ｓ１３０）、ｓ１１０へ戻る。このｓ１３０では、ｓ１１０で受信した識別情報を現在時刻に対応付けて登録すると共に、起動フラグとして初期値である「０」を登録する。
【００３２】
一方、ｓ１２０で識別テーブルに該当する識別情報が登録されていると判定されたら（ｓ１２０：ＹＥＳ）、その登録されている識別情報に対応する時刻と現在時刻との時間差をチェックする（ｓ１４０）。
【００３３】
このｓ１４０にて、時間差が第１の時間間隔（一定の誤差は許容されるものとする）であると判定された場合（ｓ１４０：ＹＥＳ）、ｓ１２０にて登録されていると判定された識別情報に対応付けて登録されている時刻を、現在時刻に更新した後（ｓ１５０）、ｓ１１０へ戻る。
【００３４】
また、ｓ１４０にて、時間差が第２の時間間隔であると判定された場合（ｓ１４０：ＮＯ）、ｓ１２０にて登録されていると判定された識別情報に対応する通知先を、通知先テーブルから読み出す（ｓ１６０）。この「通知先テーブル」とは、識別情報それぞれと、各識別情報が割り当てられた無線通信装置１０のユーザに関係する他のユーザの連絡先電話番号と、を対応付けて登録したデータテーブルであり、このｓ１６０では、ｓ１２０にて識別テーブルに登録されていると判定された識別情報について、この識別情報に対応付けて通知先テーブルに登録されている連絡先電話番号を通知先として読み出す。
【００３５】
そして、ｓ１２０にて識別テーブルに登録されていると判定された識別情報に対応する起動フラグに「０」がセットされていれば（ｓ１７０：ＹＥＳ）、ｓ１２０にて登録されていると判定された識別情報，および，ｓ１６０にて読み出した通知先に基づいて後述するメッセージ通知処理を起動した後（ｓ１８０）、ｓ１１０へ戻る一方、起動フラグに「１」がセットされていれば（ｓ１７０：ＯＮ）、メッセージ通知処理を起動することなく、ｓ１１０へ戻る。この「起動フラグ」は、後述するように、ｓ１２０にて識別テーブルに登録されていると判定された識別情報についてのメッセージ通知処理が起動している間に「１」がセットされた状態となるものであるため、このｓ１７０では、起動フラグをチェックすることにより、該当する識別情報についてのメッセージ通知処理が起動されているか否かをチェックしている。
【００３６】
ここで、ｓ１８０にて起動されるメッセージ通知処理の処理手順を、図３に基づいて説明すると、まず、このメッセージ通知処理を起動するにあたりトラブル通知処理から渡された識別情報について、この識別情報に対応付けて識別テーブルに登録されている起動フラグに「１」をセットする（ｓ２１０）。
【００３７】
次に、このメッセージ通知処理を起動するにあたりトラブル通知処理から渡された通知先である連絡先電話番号に対して発呼を行う（ｓ２２０）。
次に、ｓ２２０での発呼に応じて連絡先が応答して通話回線が確立されたら（ｓ２３０）、その連絡先に対して、緊急状態にて識別情報を送信するようになっているためにユーザに何らかのトラブルが発生した可能性がある旨の音声メッセージを送出する（ｓ２４０）。
【００３８】
こうして、音声メッセージの送出が終了したら、ｓ２３０にて確立した通話回線を開放した後（ｓ２５０）、一定時間（本実施形態においては５分間）待機する（ｓ２５０）。
そして、ｓ２５０での待機を終えたら、ｓ２１０にて「１」をセットした起動フラグに「０」をセットし直した後（ｓ２６０）、本メッセージ通知処理を終了する。
（１−３）作用，効果
このように構成された情報システム１においては、無線通信装置１０により送信される無線信号が緊急状態によるものとなった場合に、情報収集装置２０によって、そのように緊急状態の通信態様に従って無線通信が行われていると判定して（図２のｓ１４０「ＮＯ」）、あらかじめ定められた通知先に対して通知することができる（図２のｓ１８０，図３のｓ２４０）。
【００３９】
このように、無線通信装置１０が緊急状態の通信態様に従って無線通信を行うのは、切替スイッチ１６により通信態様が切り替えられた以降であるが、この切替スイッチ１６は、ユーザに何らかのトラブルが発生した場合に緊急状態に切り替える用途で用いられるものであるため、緊急状態の通信態様に従って無線通信が行われていることを、ユーザに何らかのトラブルが発生したこととして検知することができる。
【００４０】
そして、情報収集装置２０は、このように、無線通信装置２０側で緊急状態の通信態様に従って無線通信を行うようになったことを、あらかじめ定められた通知先に対して通知することができるため（図３のｓ２４０）、例えば、無線通信装置１０を所持するユーザの親族などの連絡先電話番号を通知先としておくことで、その通知先のユーザに対し、無線通信装置１０を所持するユーザが帰宅時に何らかのトラブルに巻き込まれた虞があることを知らせることができる。
【００４１】
また、無線通信装置１０から送信される識別情報は、その送信に際しての通信態様が切り替えられることで送信される時間間隔が変化するため、情報収集装置２０側では、このように識別情報が送信されてくる時間間隔をチェックすることにより通信態様を判定することができる（図２のｓ１４０）。さらに、このような構成であれば、無線通信装置１０側で識別情報を送信する時間間隔を変化させるだけで通信態様を変更することができるため、例えば、無線通信に関する通信規格により通信態様を変更するなどといった構成のように、無線信号自体を大きく異ならせるためのソフトウェア構成やハードウェア構成が必要なく、これにより、無線通信装置１０自体の構成を単純化することができる。
【００４２】
また、無線通信装置１０による識別情報の送信に際しての通信態様については、切替スイッチ１６を操作することによってユーザが任意に切り替えることができる。そのため、無線通信装置１０を所持するユーザは、自身に何らかのトラブルが発生した際に切替スイッチ１６を操作して無線信号を送信する際の通信態様を「緊急状態の通信態様」に切り替えることとすれば、何らかのトラブルが発生したことを通知先のユーザに知らせることができる。
（２）第２実施形態
（２−１）全体構成
本実施形態における情報システムは、第１実施形態における情報システム１と同様の構成であって、一部の構成および処理内容が異なっているだけであるため、その相違点についてのみ詳述する。
【００４３】
無線通信装置１０は、内蔵メモリに無線通信装置１０を識別するための識別情報が記憶されており、外部からの識別情報の要求を無線信号により受けた際に、この無線信号を動力源にして無線信号により識別情報を返信するように構成されたパッシブ型のＲＦＩＤタグからなるものである。
【００４４】
また、本実施形態における無線通信装置１０の「通信態様を切り替える」とは、識別情報を返信する際に付加する付加情報の種類を異ならせることであり、通常態様であれば通常態様である旨を示す付加情報が付加され、緊急態様であれば緊急態様である旨を示す付加情報が付加されて識別情報が返信されるようになる。
【００４５】
情報収集装置２０における通信部２２それぞれは、無線通信装置１０に対して識別情報の要求を無線信号により一定時間間隔または常に送信しており、この情報要求を受けた無線通信装置１０から無線信号により返信されてくる識別情報を受信した際、この識別情報を付加情報と共に情報処理部２４へ送信するように構成されている。
（２−２）情報処理部２４によるトラブル通知処理
以下に、情報処理部２４により実行されるトラブル通知処理の処理手順を図４に基づいて説明する。なお、第１実施形態におけるトラブル通知処理と同様の処理については、第１実施形態と同様の符号を付して、その詳細な説明を省略するものとする。
【００４６】
まず、いずれかの通信部２２から識別情報を受信するまで待機し（ｓ１１０：ＮＯ）、識別情報を受信したら（ｓ１１０：ＹＥＳ）、その識別情報が識別テーブルに登録されているか否かをチェックする（ｓ１２０）。本実施形態における「識別テーブル」とは、識別情報および起動フラグを対応付けて登録したデータテーブルである。
【００４７】
このｓ１２０で識別テーブルに該当する識別情報が登録されていないと判定されたら（ｓ１２０：ＮＯ）、その識別情報を識別テーブルに登録（起動フラグには初期値である「０」を登録）した後（ｓ１３０）、次の処理（ｓ３２０）へ移行する。一方、ｓ１２０で識別テーブルに該当する識別情報が登録されていると判定されたら（ｓ１２０：ＹＥＳ）、ｓ１３０を行うことなく次の処理（ｓ３２０）へ移行する。
【００４８】
次に、ｓ１１０にて受信した識別情報に付加された付加情報が緊急態様を示す情報であるか否かをチェックする（ｓ３２０）。
このｓ３２０で、通常状態を示す情報であると判定された場合（ｓ３２０：ＮＯ）、ｓ１１０へ戻る一方、緊急態様を示す情報であると判定された場合（ｓ３２０：ＹＥＳ）、ｓ１１０にて受信した識別情報に対応する通知先を通知先テーブルから読み出す（ｓ１６０）。
【００４９】
そして、ｓ１２０にて識別テーブルに登録されていると判定された識別情報に対応する起動フラグに「０」がセットされていれば（ｓ１７０：ＹＥＳ）、ｓ１２０にて登録されていると判定された識別情報，および，ｓ１６０にて読み出した通知先に基づいてメッセージ通知処理を起動した後（ｓ１８０）、ｓ１１０へ戻る一方、起動フラグに「１」がセットされていれば（ｓ１７０：ＯＮ）、メッセージ通知処理を起動することなく、ｓ１１０へ戻る。
（２−３）作用，効果
このように構成された情報システムにおいては、第１実施形態における情報システム１と同様の構成により得られる作用，効果の他に、以下に示すような作用，効果を得ることができる。
【００５０】
例えば、無線通信装置１０から送信される識別情報は、その送信に際しての通信態様が切り替えられることで付加情報の内容が変化するため、情報収集装置２０側では、このように付加情報の内容をチェックすることにより通信態様を判定することができる（図４のｓ３２０）。さらに、このような構成であれば、無線通信装置１０側で識別情報に付加する付加情報の内容を変化させるだけで通信態様を変更することができるため、例えば、無線通信に関する通信規格により通信態様を変更するなどといった構成のように、無線信号自体を大きく異ならせるためのソフトウェア構成やハードウェア構成が必要なく、これにより、無線通信装置１０自体の構成を単純化することができる。
（３）変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００５１】
例えば、上記実施形態においては、無線通信装置１０がＲＦＩＤタグからなる装置である構成を例示したが、無線通信装置１０は、識別情報などを無線信号にて送信可能な構成であれば、ＲＦＩＤタグ以外の装置を採用することもできる。例えば、周知の携帯情報端末や携帯電話端末などにソフトウェア構成またはハードウェア構成を追加することにより、識別情報などを無線信号にて送信可能な構成を実現する、といったことも可能となる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、切替スイッチ１６により「通信態様」を切り替えるように構成されたものを例示したが、この「通信態様」を切り替えるための構成としては、切替スイッチ１２以外に、例えば、マイクなどで特定の音声が収音されたことをもって切り替える、といった構成を採用することが考えられ、このためには、マイクなどで収音した音声を音声認識により識別し、特定の音声であった場合に「通信態様」を切り替えるように構成すればよい。これによれば、切替スイッチ１６を操作することができない状況であっても、あらかじめ定められた特定の音声を発することで「通信態様」を緊急状態の通信態様に切り替えて通知を行うことができる。また、「通信態様」を切り替えるための構成としては、温度センサなどで検出される温度が所定の温度範囲となったことをもって切り替える、といった構成を採用することも考えられる。
【００５３】
また、「通信態様」を切り替えるための構成としては、無線通信装置１０への通信態様を切り替える旨の指令となる無線信号を送信（常時または一定期間毎に送信）可能な指令装置を、情報システム１の構成要素として備えたものとし、この指令装置から送信された指令信号を受けた際に通信態様を切り替える、といった構成を採用することも考えられる。この場合、無線通信装置１０を所持するユーザにとって危険な場所や通信部２２の検出圏内の外側などに指令装置３０を設置しておくことで（図５参照）、そのような場所にユーザＡが近づいた際、無線通信装置１０の通信態様が切り替えられ、こうして切り替えられた通信態様により無線信号が送信されるようになったことを検出した情報収集装置２０が、その旨，つまりユーザＡが危険な場所などに近づいた虞がある旨を通知先のユーザに知らせることができるようになる。
【００５４】
また、上記実施形態においては、図３のメッセージ通知処理で通知先に対する発呼および音声メッセージの送出、といった方法で緊急状態にて識別情報を送信するようになっている旨を通知するように構成されたものを例示した。しかし、その旨を通知するための構成としては、音声メッセージの送出による方法以外の方法を採用することもできる。例えば、通知先をファックス番号とし、同図ｓ２２０にて発呼を行った後で上記旨のメッセージを示す画像を送出する方法、通知先を電子メールアドレスとし、同図ｓ２２０〜ｓ２４０にて上記旨のメッセージを電子メールとして送出する方法、などを採用することが考えられる。
【００５５】
また、上記実施形態において、無線通信装置１０の通信態様を切り替えることとして、識別情報を送信する時間間隔を異ならせる場合、および、識別情報に付加する付加情報の種類を異ならせる場合を例示した。しかし、通信態様を切り替えることとしては、これら以外の場合を採用することもできる。例えば、無線通信装置１０と情報収集装置２０との間における無線通信に関する通信規格を異ならせる場合、無線通信装置１０が識別情報を送信する際の無線信号の信号レベルや周波数を異ならせる場合、などが考えられ、この場合、図４のｓ３２０にて、通信規格，信号レベル，周波数をチェックし、それらが緊急状態の通信態様を示すものであれば、「ＹＥＳ」と判定するように構成すればよい。
【００５６】
また、上記第１実施形態においては、情報収集装置２０が、無線通信装置１０による通信態様のみを受信時刻に基づいてチェックするように構成されたものを例示した。しかし、この情報収集装置２０において、通信態様だけでなく、無線通信装置１０からの無線信号が定期的に検出できているか否かをも併せてチェックするように構成してもよい。
【００５７】
このためには、例えば、以下に示す未検出通知処理を実行するように構成するとよい。なお、この未検出通知処理は、一定期間間隔で繰り返し実行される処理とする。
この未検出通知処理の処理手順を図６に基づいて説明すると、まず、識別テーブルに、以降の処理で処理対象となっていない未処理の識別情報が登録されているか否かをチェックする（ｓ４１０）。
【００５８】
このｓ４１０にて未処理の識別情報が登録されていない，つまり全ての識別情報について以降の処理を行ったら（ｓ４１０：ＮＯ）、本未検出通知処理を終了する。一方、未処理の識別情報が登録されていれば（ｓ４１０：ＹＥＳ）、その未処理の識別情報のうち、いずれかを処理対象として選択する（ｓ４２０）。
【００５９】
次に、ｓ４２０で選択した識別情報に対応する時刻が現在時刻から一定時間（例えば、５分）以上前の時刻となっているか否かをチェックし、一定時間以上前の時刻となっていない場合（ｓ４３０：ＮＯ）、ｓ４１０へ戻る。一方、一定時間以上前の時刻となっている場合（ｓ４３０：ＹＥＳ）、処理対象の識別情報に対応する通知先を、通知先テーブルから読み出す（ｓ４４０）。
【００６０】
そして、処理対象の識別情報に対応する起動フラグに「０」がセットされていれば（ｓ４５０：ＹＥＳ）、処理対象の識別情報，および，ｓ４２０にて読み出した通知先に基づいて後述するメッセージ通知処理を起動した後（ｓ４６０）、ｓ４１０へ戻る一方、起動フラグに「１」がセットされていれば（ｓ４５０：ＮＯ）、メッセージ通知処理を起動することなく、ｓ４１０へ戻る。
【００６１】
このように構成すれば、無線通信装置１０からの無線信号が検出できない状態となった，具体的な例として、無線通信装置１０が故障したり無線通信装置１０を所持するユーザが通信部２２の検出圏内から外の領域へと移動したりしたことを通知先のユーザに知らせることができるようになる。
（４）本発明との対応関係
以上説明した実施形態において、無線通信装置１０におけるアンテナ１２，ＩＣチップ１４は、本発明における信号送信手段であり、切替スイッチ１６は、本発明における態様切替手段である。
【００６２】
また、情報収集装置２０における通信部２２は、本発明における信号検出手段であり、図２におけるｓ１４０，図４におけるｓ３２０は、本発明における態様判定手段であり、図３におけるｓ２２０〜ｓ２４０は、本発明における通知手段である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】情報システムの全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態におけるトラブル通知処理を示すフローチャート
【図３】メッセージ通知処理を示すフローチャート
【図４】第２実施形態におけるトラブル通知処理を示すフローチャート
【図５】指令装置により無線通信装置の通信態様を切り替える様子を示す図
【図６】未検出通知処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６４】
１…情報システム、１０…無線通信装置、１２…アンテナ、１４…ＩＣチップ、１６…切替スイッチ、２０…情報収集装置、２２…通信部、２４…情報処理部、３０…指令装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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