(57)【要約】【課題】リース会社とガス会社とが顧客の与信リスクを期間別に保証する場合に、ガス会社に損失が生じないように期間を自動的に算出するリース契約支援装置を提供する。【解決手段】ガス消費機器２１の与信リスクをリース期間の後半ではガス会社が担保し、前半ではリース会社が保証する。リース会社とガス会社との与信リスクの保証の分岐点を決定するために、顧客へのガスの供給によるガス会社の粗利益を粗利益予測手段１２により予測し、ガス消費機器２１の債務残高および撤去費用の合計が粗利益の累積値と等しくなるまでの期間をリース会社の保証とする。粗利益の予測は、ガスメータ２２で計測され供給量記憶手段１１に蓄積されたガスの供給量の履歴、ガス消費機器２１の仕様、ガス料金、電力料金、ガス消費機器２１の故障率を少なくともパラメータとしてモンテカルロシミュレーションにより予測する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が新規に設備を導入する際に、前記設備を運転するために消費されるガス、電気、水のいずれかを被消費媒体として顧客に供給する供給事業体が、リース会社から賃借した設備を顧客に貸与するとともに、前記設備の利用に伴う被消費媒体の供給量に応じた料金と前記設備が顧客に供与する利益の対価としてのサービス料とを顧客から徴収し、かつサービス料を原資としてリース料をリース会社に支払うようにし、供給事業体がリース期間の後半の与信リスクを担保することにより、リース会社による与信リスクの保証期間をリース期間の前半のみとするために保証期間の境界点を算出するリース契約支援装置であって、計測装置により計測した被消費媒体の供給量の履歴を蓄積する供給量記憶手段と、前記設備を顧客が使用した場合の供給事業体の粗利益を予測する粗利益予測手段と、前記設備の債務残高および撤去費用の合計が粗利益の累積値と等しくなるまでの期間を前記保証期間として算出する境界点算出手段とを備え、粗利益予測手段は、供給量記憶手段に蓄積された被消費媒体の供給量の過去の実績、前記設備の仕様、前記設備の予想される稼働率、被消費媒体の予想価格、前記設備の故障率を少なくともパラメータとして粗利益をモンテカルロシミュレーションにより予測することを特徴とするリース契約支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、電気、水のいずれかを被消費媒体として顧客に供給する供給事業体が顧客の設備導入を支援するために用いるリース契約支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、設備を導入する際には、設備を買い取るほかリース契約やレンタル契約のような賃貸による契約形態があり、高価かつライフサイクルの長い設備ではリース契約が適していると言える。ところで、リース会社ではリース契約を結ぶ顧客の与信によりリース期間や与信上限額を決定するから、信用力の低い顧客ではリース期間が短くまた与信上限額が低くなり、結果的に高価な設備を導入することができないことになる。
【０００３】
たとえば、帝国データバンクにおいて評点が６５点以上の信用力を持つ企業が顧客であれば１５年後の倒産確率は数％と予測されるから、リース会社が与信リスクを負担する期間が長くなり、長期与信によって長期のリース期間を設定することができる。一方、評点が５０点以下の信用力しかない企業では、リース会社が与信リスクを負担する期間が短く、短期与信になるから短期のリース期間しか設定できないことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、ガス、電気、水道のような被消費媒体を供給する供給事業体とリース会社とが与信リスクを期間別に保証することにより、短期与信しか得られない顧客でも、長期のリース期間を設定しなければならない高価な設備を使用できるようにし、その上で、供給事業体が与信リスクを担保しても損失の生じない期間を自動的に算出できるようにしたリース契約支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、顧客が新規に設備を導入する際に、前記設備を運転するために消費されるガス、電気、水のいずれかを被消費媒体として顧客に供給する供給事業体が、リース会社から賃借した設備を顧客に貸与するとともに、前記設備の利用に伴う被消費媒体の供給量に応じた料金と前記設備が顧客に供与する利益の対価としてのサービス料とを顧客から徴収し、かつサービス料を原資としてリース料をリース会社に支払うようにし、供給事業体がリース期間の後半の与信リスクを担保することにより、リース会社による与信リスクの保証期間をリース期間の前半のみとするために保証期間の境界点を算出するリース契約支援装置であって、計測装置により計測した被消費媒体の供給量の履歴を蓄積する供給量記憶手段と、前記設備を顧客が使用した場合の供給事業体の粗利益を予測する粗利益予測手段と、前記設備の債務残高および撤去費用の合計が粗利益の累積値と等しくなるまでの期間を前記保証期間として算出する境界点算出手段とを備え、粗利益予測手段は、供給量記憶手段に蓄積された被消費媒体の供給量の過去の実績、前記設備の仕様、前記設備の予想される稼働率、被消費媒体の予想価格、前記設備の故障率を少なくともパラメータとして粗利益をモンテカルロシミュレーションにより予測することを特徴とする。
【０００６】
なお、被消費媒体を供給する供給事業体は、ガス会社、電力会社、水道事業者のいずれかまたはこれらが複合した事業体を意味する。また、設備はガス、電気、水のいずれかまたはこれらを複合して消費する設備を意味する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成によれば、ガス、電気、水のいずれかを被消費媒体として顧客に供給する供給事業体が被消費媒体を消費する設備のリース期間の後半における与信リスクを担保することによって、リース会社による与信リスクの保証期間をリース期間よりも短くすることができ、結果的に、従来ではリース期間が長期間になるリース契約を成立させることができなかったような信用力の低い顧客であっても高価な新規の設備の使用が可能になる。また、リース会社による与信リスクの保証期間は、被消費媒体を顧客に供給する供給事業体が被消費媒体の供給により得る粗利益を予測することにより決定し、予測した粗利益の累積値が設備の債務残高および撤去費用の合計と等しくなるまでの期間を用いるから、リース期間における後半の与信リスクを担保する供給事業体では、債務残高および撤去費用に粗利益の累積値を充当することができ、仮に顧客が倒産しても与信リスクの担保による損害は生じない。したがって、顧客にとってはリース契約を行わずに供給事業体から設備を貸与された形で長期間に亘って設備を使用することができる。つまり、顧客にとっては、長期間のリース契約により設備を導入した場合とほぼ同じであり、リース料に相当する料金を、名目上、設備から供与される利益の対価としてのサービス料として供給事業体に支払うことになる。しかも、リース会社にとっては与信リスクの保証期間が比較的短いから顧客の信用力が低くてもリース契約を結ぶことが可能になり、また供給事業体にとっては被消費媒体の販売によって得た利益を債務に充当するから与信リスクを担保しても損害が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施形態では、被消費媒体をガス（燃料ガス）とし供給事業体がガス会社であるものとする。設備はガス消費機器のうち、冷暖房機器（ガスヒートポンプ、吸収式冷温水機など）のように熱エネルギーを発生するもの、コジェネレーション設備のように熱エネルギーと電気エネルギーとの両方を発生するもののように、ガスを燃料として運転されることによりエネルギーを供給するものを意味する。ただし、本実施形態では、コジェネレーション設備を想定し、熱エネルギーと電気エネルギーとを供給するものとする。
【０００９】
本発明は、図２に示すように、ガス消費機器を利用する顧客２とリース会社３との間でガス会社１が仲介することによって、リース契約の成立を容易にするものである。実際には、顧客２が設備を利用するにあたり、リース契約はガス会社１がリース会社３との間で結び、設備はガス会社１が顧客２の敷地内に設置する。つまり、ガス会社１が賃借した設備を、ガス会社１が顧客２に貸与している形として顧客２に導入させる。ガス会社１では、顧客２から徴収する料金の中の一部をリース会社３に支払うリース料に充当する。したがって、顧客２はリース契約を意識することなく設備を導入することが可能になる。つまり、顧客２はガス会社１の仲介によりリース会社３から設備を賃借していることになる。
【００１０】
ガス会社１が顧客２による設備の導入に伴って顧客２から徴収する料金には、設備（ガス消費機器）の使用によるガスの供給量に応じた料金（ガス料金）と、顧客２が設備の運転により得られるエネルギー量に応じたエネルギーサービス料とを含んでいる。エネルギーサービス料は、たとえば顧客２が設備を用いて発電した電力に対する料金であって、設備を導入せずに電力会社から電力を購入する場合と同じ料金かそれ以下になるように定められる。したがって、顧客２は熱エネルギーの使用に対する対価としてガス料金を支払い、電力に関しては電力会社から購入する場合と同程度かそれ以下の料金を支払うから、顧客２にとって設備を導入したことによるコスト増は生じない。なお、電気エネルギーを供給しない冷暖房機器については、電力を用いて冷暖房を行う場合との差額の一部をエネルギーサービス料とする。要するに、エネルギーサービス料は、顧客が設備を使用することにより供与される利益（電気エネルギー）の対価としてのサービス料になる。
【００１１】
すなわち、図２に示すように、ガス会社１はリース会社３とのリース契約により設備を賃借し、この設備を顧客２の敷地内に設置する。以後、ガス会社１は、顧客２に対してガスの供給Ｖ１を行い、設備の使用に伴うガス料金Ｖ２およびエネルギーサービス料Ｖ３を顧客２から徴収する。エネルギーサービス料Ｖ３の全部または一部は設備のリース料Ｖ４としてガス会社１からリース会社３に支払われる。ここで、設備のリース契約は、ガス会社１とリース会社３との間で結ぶが、設備の実際の使用者は顧客２であるから、リース会社３は顧客２の支払能力を審査する。つまり、リース会社３は顧客２に関して与信審査Ｖ５を行い、与信審査Ｖ５の結果によって設備の金額に応じた保証期間の上限値を決定する。なお、ガス会社１は設備のメンテナンスも行う。
【００１２】
本発明のリース契約支援装置１０は、ガス会社１が使用するものである。リース契約支援装置１０は、コンピュータにより適宜のプログラムを実行することで実現されるものであって、図１に示すように、設備であるガス消費機器２１にガスを供給する経路に配置した計測装置としてのガスメータ２２で計測した供給量の履歴を蓄積する供給量記憶手段１１を備え、供給量記憶手段１１には顧客２ごとに単位期間毎のガスの供給量の累積値が蓄積される。ガスの供給量は検針員がガスメータ２２の値を読み取って入力してもよいが、ガスメータ２２とリース契約支援装置１０とをデータ通信が可能になるように接続しておき、定期的にガスメータ２２の値を読み込むのが望ましい。
【００１３】
リース契約支援装置１０は、新規にガス消費機器２１を導入した場合の顧客２へのガスの供給量を予測し、ガスの販売による粗利益を算出する粗利益予測手段１２を備える。粗利益予測手段１２は、供給量記憶手段１１に記憶されているガスの供給量の過去の実績と、新規に導入されるガス消費機器２１の仕様と、ガス消費機器２１の稼働率と、ガス料金の予測値と、電力料金の予測値と、ガス消費機器２１の故障率とをパラメータとしてモンテカルロシミュレーションにより粗利益を予測する。ガス料金や電力料金の予測値は、原料価格の変動を折り込んで求める。粗利益予測手段１２に与えるパラメータのうち、ガス消費機器２１の仕様、ガス料金を予測するための原料価格の過去の変動、電力料金を予測するための過去の電気料金の変動、ガス消費機器２１の故障率は、供給量記憶手段１１とは別に設けたデータ入力手段１４から与えられる。また、ガス消費機器２１の稼働率は、過去における熱エネルギーの使用実績および電力の使用実績から推定される。つまり、熱エネルギーの使用実績により新たに導入するガス消費機器２１で発生させる熱エネルギー量を予測でき、電力の使用実績から新たに導入するガス消費機器２１で発生させる電力量を予測できるから、必要な熱エネルギー量と電力量とが得るのに必要なガス消費機器２１の稼働率を予測することができる。データ入力手段１４は、キーボードやマウスを用いて人手によって入力するデータのほか、オンラインデータベースなどからダウンロードしハードディスク装置のような記憶手段に格納したデータを粗利益予測手段１２に与えることができる。
【００１４】
粗利益予測手段１２では、粗利益の予測値について期間経過に伴う累積値を求める。この累積値は時間経過に伴って増加し、たとえば図３のような粗利益予測線イが得られる。つまり、粗利益予測手段１２では粗利益予測線イを求めることができる。一方、ガス会社１がリース契約により賃借しているガス消費機器２１の債務残高は時間経過に伴って減少し、またガス消費機器２１を撤去するのに必要な撤去費用Ｃｄはリース期間Ｐ０の全期間に亘ってほぼ一定と考えられるから、債務残高と撤去費用Ｃｄとの合計は図３に示す負債線ロで表される。負債線ロはガス消費機器１２の価格とリース期間Ｐ０と撤去費用Ｃｄとが決まれば決定できるから、データ入力手段１４によってこれらの情報を入力し、境界点算出手段１３において負債線ロを決定する。
【００１５】
顧客２によるガスの消費量とガス消費機器２１の価格とが適正であれば、リース期間Ｐ０内において粗利益予測線イと負債線ロとが交差するから、境界点算出手段１３では、粗利益の予測値の累積値と、債務残高および撤去費用の合計とが一致する境界点ＣＰを求め、リース開始から境界点ＣＰまでの期間Ｐ１を求める。負債線ロはガス消費機器２１とリース期間Ｐ０とが決まれば変化はないから、リース開始から境界点ＣＰまでの期間は、粗利益予測線の傾きにより変化する。
【００１６】
本発明では、リース開始から境界点ＣＰまでの期間Ｐ１ではリース会社が与信リスクを保証し、リース期間Ｐ０のうち境界点ＣＰの後の期間Ｐ２の期間はガス会社が与信リスクを担保するように、ガス会社１と顧客２とリース会社３との三者間で契約を結ぶことを前提にしている。つまり、リース会社３が長期与信を拒否するが短期与信なら可能であるような顧客２について、リース会社３による与信リスクの保証期間Ｐ１をリース期間Ｐ０よりも短縮することによってリース契約の成立を可能とすることを目的として、本発明のリース契約支援装置で期間Ｐ１を決定するのである。たとえば、リース期間Ｐ０を１５年として、リース開始から境界点ＣＰまでの期間が８年であるとすれば、８年間はリース会社３が与信リスクを保証するが、９年目以降の与信リスクはガス会社１が担保するから、リース会社３は顧客２の与信を８年間とすることができ、与信リスクを取りやすくなる。ちなみに、リース開始から境界点ＣＰまでの期間は粗利益予測線の傾きが大きいほど短くなるから、ガスの消費量が多い顧客２ほどリース会社３による与信リスクの保証期間Ｐ１が短くなり与信が得られやすくなるといえる。
【００１７】
上述の契約では、リース会社３による与信リスクの保証期間Ｐ１内において顧客２が倒産した場合には、債務残高と撤去費用との合計金額はリース会社３の負担になるが、境界点ＣＰを超えた後に顧客２が倒産した場合には債務残高と撤去費用との合計金額はガス会社１の負担になり、リース会社３はリース期間Ｐ０の全期間に亘る長期与信は必要なく短期与信でよいから、与信を合格させやすくなる。また、ガス会社１にとっては、境界点ＣＰを超えるとガスの販売による粗利益が債務残高と撤去費用との合計金額を上回るから、ガスの販売による粗利益を債務残高と撤去費用とに充当すれば利益は減少するが損失は生じない。なお、本実施形態で用いるスキームは粗利益予測線と負債線との交差点（クロスポイント）を用いるからクロスポイントスキームと言える。
【００１８】
上述の契約を前提として本実施形態のリース契約支援装置１０を用いると、ガス会社１にとっては損失が生じない分岐点（つまり、境界点ＣＰ）を精度よく求めることができる。実際には、リース開始時点で顧客２が短期与信しか得られない場合でも、境界点ＣＰまでのガス消費機器２１の使用による実績があれば、リース会社３による保証期間Ｐ１の更新が可能になることもあるから、契約上はリース開始から境界点ＣＰの期間が経過した時点で、保証期間の延長の可能性を再評価するように設定するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】リース契約の関係を示す図である。
【図３】本発明の原理を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  ガス会社（供給事業体）
２  顧客
３  リース会社
１０  リース契約支援装置
１１  供給量記憶手段
１２  粗利益予測手段
１３  境界点算出手段
１４  データ入力手段
２１  ガス消費機器（設備）
２２  ガスメータ（計測装置）
【図１】
2006252057.tif 000003
【図２】
2006252057.tif 000004
【図３】
2006252057.tif 000005