(57)【要約】【課題】  業務実績入力工数の軽減化と共に、正確な作業実績の管理を可能とする。【解決手段】  生産システム１には、生産装置１１と生産ログデータベース（ＤＢ）１２が設けられる。また業務実績管理システム２には、業務実績管理サーバ２１と、業務分類テーブル（データベース：ＤＢ）２２、業務実績データベース（ＤＢ）２３が設けられる。さらに、これらの生産システム１と業務実績管理システム２はＬＡＮ（Local Area Network）１００等の通信回線によって接続され、このＬＡＮ１００には、例えば図３に示すような従業員の個人情報（名前、社員番号、所属等）を記録した社員マスタデータベース（ＤＢ）３や、作業員が業務工数を手入力するための端末４等も接続される。さらに出退社管理システム５には、タイムレコーダ等の出退社管理装置５１と、出退社時刻データベース（ＤＢ）５２が設けられ、この出退社管理システム５もＬＡＮ１００に接続される。【選択図】        図１
2006252450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業に従事する従業員の個人情報を記録した従業員データベースと、前記作業に関わる経過情報を記録した作業ログデータベースと、業務実績管理サーバ装置とがネットワークを通じて接続された業務実績管理システムであって、
前記業務実績管理サーバ装置には、前記作業ログデータベースに記録された作業ログに従って前記作業の内容を判別する作業内容判別手段と、前記判別された作業内容と前記従業員データベースに記録された従業員の個人情報とから各前記従業員の業務実績工数を求める業務実績工数算出手段とを有する
ことを特徴とする業務実績管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の業務実績管理システムにおいて、
前記業務実績管理サーバ装置には、作業で発生する任意のタイミングを検出して作業ログを生成する作業ログ生成手段と、前記作業内容判別手段で判別された作業内容に応じて前記作業ログの前記各タイミング間の時間を集計する時間集計手段とをさらに有する
ことを特徴とする業務実績管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の業務実績管理システムにおいて、
前記業務実績管理サーバ装置には、前記作業ログに登録される作業対象製品の製品番号を用いて前記業務の分類を行う作業内容分類手段をさらに有する
ことを特徴とする業務実績管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の業務実績管理システムにおいて、
前記業務実績管理サーバ装置には、前記作業ログに登録される作業結果の情報を用いて前記業務の分類を行う作業結果分類手段をさらに有する
ことを特徴とする業務実績管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の業務実績管理システムにおいて、
前記作業に用いられるラインを制御する制御装置の起動及び／または終了時刻を記録する作業時刻データベースをさらに備え、
前記業務実績管理サーバ装置には、前記作業時刻データベースに記録される制御装置の起動及び／または終了時刻の情報を用いて前記業務の分類を行う作業時間分類手段をさらに有する
ことを特徴とする業務実績管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の業務実績管理システムにおいて、
前記業務実績管理サーバ装置には、前記作業を行う従業員の通常勤務の出社及び／または退社時刻の情報を用いて前記業務の分類を行う業務時間分類手段をさらに有する
ことを特徴とする業務実績管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の業務実績管理システムにおいて、
前記作業を行う従業員の出社及び／または退社時刻を記録する出退社時刻データベースをさらに備え、
前記業務実績管理サーバ装置には、前記出退社時刻データベースに記録される前記従業員の出社及び／または退社時刻の情報を用いて前記業務の分類を行う業務時間分類手段をさらに有する
ことを特徴とする業務実績管理システム。
【請求項８】
作業に従事する従業員の個人情報を記録した従業員データベースと、前記作業に関わる経過情報を記録した作業ログデータベースと、業務実績管理サーバ装置とがネットワークを通じて接続されたシステムに用いられる業務実績管理方法であって、
前記作業ログデータベースに記録された作業ログに従って前記作業の内容を判別し、
前記判別された作業内容と前記従業員データベースに記録された従業員の個人情報とから各前記従業員の業務実績工数を求める
ことを特徴とする業務実績管理方法。
【請求項９】
請求項８記載の業務実績管理方法において、
作業で発生する任意のタイミングを検出して作業ログを生成し、
前記判別された作業内容に応じて前記作業ログの前記各タイミング間の時間を集計する
ことを特徴とする業務実績管理方法。
【請求項１０】
請求項８記載の業務実績管理方法において、
前記作業ログに登録される作業対象製品の製品番号を用いて前記業務の分類を行う
ことを特徴とする業務実績管理方法。
【請求項１１】
請求項８記載の業務実績管理方法において、
前記作業ログに登録される作業結果の情報を用いて前記業務の分類を行う
ことを特徴とする業務実績管理方法。
【請求項１２】
請求項８記載の業務実績管理方法において、
前記システムには、前記作業に用いられるラインを制御する制御装置の起動及び／または終了時刻を記録する作業時刻データベースをさらに備え、
前記作業時刻データベースに記録される制御装置の起動及び／または終了時刻の情報を用いて前記業務の分類を行う
ことを特徴とする業務実績管理方法。
【請求項１３】
請求項８記載の業務実績管理方法において、
前記作業を行う従業員の通常勤務の出社及び／または退社時刻の情報を用いて前記業務の分類を行う
ことを特徴とする業務実績管理方法。
【請求項１４】
請求項８記載の業務実績管理方法において、
前記システムには、前記作業を行う従業員の出社及び／または退社時刻を記録する出退社時刻データベースをさらに備え、
前記出退社時刻データベースに記録される前記従業員の出社及び／または退社時刻の情報を用いて前記業務の分類を行う
ことを特徴とする業務実績管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば生産ラインや検査ラインにおいて、繰り返し行われる作業を分類して管理する場合に使用して好適な業務実績管理システム及び業務実績管理方法に関する。詳しくは、生産ラインや検査ラインで日々登録される作業ログを用いて、この作業ログなどから業務実績工数が自動的に分類して求められるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の業務実績管理システムは、業務をテーマ・工程などに分類し、その分類した各業務の実績を従業員がクライアント端末から入力を行うようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、タイムカード等で記録した入退出時刻と実際の勤務の開始／終了時間を別々に管理することで、より正確な業務時間の把握を行うことを目的としているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
上記のように、業務実績管理システム及び方法については、従来から各種の手段・方法が提案されているものである。しかしながら、従来技術では、業務工数を管理するには手入力によりデータを収集する。または、勤務時間の管理だけが行われているものである。
【特許文献１】特開２００３−１８７０４１号公報
【特許文献２】特開２０００−３１１２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば従業員の勤怠状況を把握したり、また、業務の効率化や製品の生産計画などを検討する目的で、従業員の各人の業務実績を数値で把握できるようにすることが考えられている。そこで、例えば特許文献１のシステムでは、業務工程を複数のテーマ間で共有することにより、業務実績の管理を効率化しようとしているものである。
【０００６】
しかしながら特許文献１のシステムでは、業務実績をクライアント端末から手入力により行っているために、
(1)業務実績を入力する工数が発生する
(2)業務実績の入力工数が正確でないことがある
(3)従業員により、同じ業務を異なる分類にしてしまうことがある
などの問題が生じていた。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、実際に業務に携わっている時間を管理することが可能となるものではあるが、その時間にどのような業務を行っているのかまでは管理することができない。つまり、従業員の勤務時間の管理だけであり、業務ごとの工数管理はできないものである。
【０００８】
この発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、生産工程等における作業情報を分類して業務実績として使用することにより、業務実績入力工数の軽減化と共に、正確な作業実績の管理を可能とした業務実績管理システム及び業務実績管理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、作業に従事する従業員の個人情報を記録した従業員データベースと、作業に関わる経過情報を記録した作業ログデータベースと、業務実績管理サーバ装置とがネットワークを通じて接続された業務実績管理システムであって、業務実績管理サーバ装置には、作業ログデータベースに記録された作業ログに従って作業の内容を判別する作業内容判別手段と、判別された作業内容と従業員データベースに記録された従業員の個人情報とから各従業員の業務実績工数を求める業務実績工数算出手段とを有することを特徴とする業務実績管理システムである。
【００１０】
また、請求項２による業務実績管理システムは、業務実績管理サーバ装置には、作業で発生する任意のタイミングを検出して作業ログを生成する作業ログ生成手段と、作業内容判別手段で判別された作業内容に応じて作業ログの各タイミング間の時間を集計する時間集計手段とをさらに有するものである。
【００１１】
請求項３による業務実績管理システムは、業務実績管理サーバ装置には、作業ログに登録される作業対象製品の製品番号を用いて業務の分類を行う作業内容分類手段をさらに有するものである。
【００１２】
請求項４による業務実績管理システムは、業務実績管理サーバ装置には、作業ログに登録される作業結果の情報を用いて業務の分類を行う作業結果分類手段をさらに有するものである。
【００１３】
請求項５による業務実績管理システムは、作業に用いられるラインを制御する制御装置の起動及び／または終了時刻を記録する作業時刻データベースをさらに備え、業務実績管理サーバ装置には、作業時刻データベースに記録される制御装置の起動及び／または終了時刻の情報を用いて業務の分類を行う作業時間分類手段をさらに有するものである。
【００１４】
請求項６による業務実績管理システムは、業務実績管理サーバ装置には、作業を行う従業員の通常勤務の出社及び／または退社時刻の情報を用いて業務の分類を行う業務時間分類手段をさらに有するものである。
【００１５】
請求項７による業務実績管理システムは、作業を行う従業員の出社及び／または退社時刻を記録する出退社時刻データベースをさらに備え、業務実績管理サーバ装置には、出退社時刻データベースに記録される従業員の出社及び／または退社時刻の情報を用いて業務の分類を行う業務時間分類手段をさらに有するものである。
【００１６】
さらに本発明の目的を達成するため、請求項８に記載された発明は、作業に従事する従業員の個人情報を記録した従業員データベースと、作業に関わる経過情報を記録した作業ログデータベースと、業務実績管理サーバ装置とがネットワークを通じて接続されたシステムに用いられる業務実績管理方法であって、作業ログデータベースに記録された作業ログに従って作業の内容を判別し、判別された作業内容と従業員データベースに記録された従業員の個人情報とから各従業員の業務実績工数を求めることを特徴とする業務実績管理方法である。
【００１７】
また、請求項９による業務実績管理方法は、作業で発生する任意のタイミングを検出して作業ログを生成し、判別された作業内容に応じて作業ログの各タイミング間の時間を集計することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０による業務実績管理方法は、作業ログに登録される作業対象製品の製品番号を用いて業務の分類を行うことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１による業務実績管理方法は、作業ログに登録される作業結果の情報を用いて業務の分類を行うことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２による業務実績管理方法において、システムには、作業に用いられるラインを制御する制御装置の起動及び／または終了時刻を記録する作業時刻データベースをさらに備え、作業時刻データベースに記録される制御装置の起動及び／または終了時刻の情報を用いて業務の分類を行うことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３による業務実績管理方法は、作業を行う従業員の通常勤務の出社及び／または退社時刻の情報を用いて業務の分類を行うことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４による業務実績管理方法は、システムには、作業を行う従業員の出社及び／または退社時刻を記録する出退社時刻データベースをさらに備え、出退社時刻データベースに記録される従業員の出社及び／または退社時刻の情報を用いて業務の分類を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べたように本発明によれば、作業ログデータベースに記録された作業ログに従って作業の内容を判別し、判別された作業内容と従業員データベースに記録された従業員の個人情報とから各従業員の業務実績工数を求めることによって、業務実績入力工数の軽減化と共に、正確な作業実績の管理を可能とした業務実績管理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を説明するに、図１には、本発明による業務実績管理システム及び業務実績管理方法を適用した生産システムの一実施形態の構成をブロック図で示す。
【００２５】
図１において、破線で囲まれた生産システム１には、生産装置１１と生産ログデータベース（ＤＢ）１２が設けられる。この生産装置１１には、図示しないが、装置本体であるハードウェアと、ハードウェアの制御や管理を行うホストコンピュータ（ＰＣ）と、アプリケーションソフトウェア（アプリ）が設けられている。そして、このアプリケーションソフトウェアの起動や、作業中の任意のタイミングの時刻情報がホストコンピュータで把握され、把握された時刻情報等が生産ログデータベース１２に記録される。
【００２６】
ここで、生産ログデータベース１２への記録もアプリケーションソフトウェアの一部で行われるものである。さらに図２には、この生産ログデータベース１２に記録された生産ログの一例を示す。ただし、図２には生産工程の中の検査工程の生産ログの例を示しており、ここではアプリケーションソフトウェアの起動時刻、ログインを行った従業員の社員番号、製品名、製品のシリアル番号、作業を行った従業員の社員番号、検査開始時刻、検査終了時刻、検査結果、アプリケーションソフトウェアの終了時刻などが記録される。
【００２７】
また図１において、破線で囲まれた業務実績管理システム２には、業務実績管理サーバ２１と、業務分類テーブル（データベース：ＤＢ）２２、業務実績データベース（ＤＢ）２３が設けられる。さらに、これらの生産システム１と業務実績管理システム２はＬＡＮ（Local Area Network）１００等の通信回線によって接続され、このＬＡＮ１００には、例えば図３に示すような従業員の個人情報（名前、社員番号、所属等）を記録した社員マスタデータベース（ＤＢ）３や、作業員が業務工数を手入力するための端末４等も接続される。
【００２８】
さらに図１において、破線で囲まれた出退社管理システム５には、タイムレコーダ等の出退社管理装置５１と、出退社時刻データベース（ＤＢ）５２が設けられる。この出退社時刻データベース５２には、上述の出退社管理装置５１が従業員によって操作された時刻の情報が供給され、例えば図中に示すように社員（従業員）名と、日付、出社時刻、退社時刻等の情報が記録される。この出退社管理システム５もＬＡＮ１００に接続される。ただし、出退社管理システム５は出退勤に標準の就業時間を用いる場合には無くても良い。
【００２９】
このようなシステムにおいて、業務実績管理システム２の業務分類テーブル２２には、例えば図４に示すような業務実績管理に用いられる業務内容の分類が設けられる。
【００３０】
すなわち、図４の例においては、テーマとして共通、製品Ａ、製品Ｂなどの項目が設けられ、分類Ａとして一般業務、生産、企画、設計などの項目が設けられ、分類Ｂとしてデータ処理、検査、組立て、出荷などの項目が設けられ、分類Ｃとしてメール処理、勤怠入力、打合せ、段取り、検査実施などの項目が設けられ、分類Ｄとして定例会、検討会、設備不良、製品不良などの項目が設けられる。なお、これらのテーマ及び分類Ａ〜Ｄは階層構造をなすものである。
【００３１】
一方、このような業務分類に対して、業務実績管理サーバ２１には例えば図５に示すようなデータ変換テーブルが設けられる。
【００３２】
すなわち、このデータ変換テーブルは、業務分類の各項目に対して、その工数（作業時間）の算出式と、その項目の工数と判断するための条件、及びその工数の対象となる従業員を示したものである。ここで、例えば分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「設備設定」の業務工数は、〔（検査開始時刻）−（アプリケーションソフトウェアの起動時刻）〕で求められ、その条件は「最初の検査である」とされる。また対象者はアプリケーションソフトウェアのログイン者（システム管理者）である。
【００３３】
また、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「機種変更」の業務工数は、〔（検査開始時刻）−（前回検査終了時刻）〕で求められ、その条件は「前回と今回が異なる製品である」とされ、対象者は検査者である。さらに、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「設備終了」の業務工数は、〔（アプリケーションソフトウェアの終了時刻）−（検査終了時刻）〕で求められ、その条件は「なし」とされ、対象者はアプリケーションソフトウェアのログイン者である。
【００３４】
すなわち業務分類の各項目に対して、図５の表に示すように、その工数（作業時間）の算出式と、その項目の工数と判断するための条件、及びその工数の対象となる従業員などが定められる。なお、図５の表はデータ変換テーブルの全部ではなく、一部だけを示したものである。またこのデータ変換テーブルは、業務分類の階層構造で定まる各項目に対して設定されるものであるが、有り得ない業務分類や求める必要のない業務分類に対しては定めなくても良い。
【００３５】
そしてこの図５のデータ変換テーブルと、上述の出退社時刻データベース５２と、図２の検査ログファイルと、図３の社員マスタデータベース３とを用いて、業務実績管理サーバ２１での業務実績管理用の工数算出の処理が行われる。この業務実績管理用の工数算出の処理は、例えば図６〜図９に示すようなフローチャートに従って行われるものである。以下に、これらの図６〜図９のフローチャートを説明する。
【００３６】
図６〜図９のフローチャートの中で図６はメインフローを示している。この図６において、処理が開始されると、ステップＳ１０１で図２の検査ログファイルから次の情報が取得される。ここで取得される情報は、アプリケーションソフトウェアの起動日時及びログインを行った者の社員番号（ＩＤ）である。また、ステップＳ１０２で図２の検査ログファイルから次の情報が取得される。ここで取得される情報は、検査を行った作業員（検査員）の社員番号、製品名、検査開始時刻、検査終了時刻などである。
【００３７】
さらに、ステップＳ１０３では工数算出処理Ａが行われる。この工数算出処理Ａの実体は図７に示すものであるが、その詳細については後述する。その後、ステップＳ１０４では工数算出処理Ｂが行われる。この工数算出処理Ｂの実体も図８に示すものであるが、その詳細についても後述する。そしてステップＳ１０５では検査工程の終了か否か判断され、終了でないときはステップＳ１０６で、検査ログファイルから作業員の社員番号、製品名、検査開始時刻、検査終了時刻などの情報が取得されてステップＳ１０４に戻される。
【００３８】
一方、ステップＳ１０５で検査工程が終了のときは、ステップＳ１０７で図２の検査ログファイルから次の情報が取得される。ここで取得される情報は、アプリケーションソフトウェアの終了日時である。その後、ステップＳ１０８では工数算出処理Ｃが行われる。この工数算出処理Ｃの実体は図９に示すものであるが、その詳細については後述する。そしてこのステップＳ１０８の終了後に、業務実績管理用の工数算出の処理のフローチャートは終了される。
【００３９】
そこで図７を用いて、図６のメインフローのステップＳ１０３で実行される工数算出処理Ａについて説明する。図７において処理が開始されると、まずステップＳ２０１では、メインフローのステップＳ１０１で取得されたアプリケーションソフトウェアのログインを行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されているか否か判断される。ここで記録されていないときは、この工数算出処理Ａのフローチャートは終了される。
【００４０】
これに対して、ステップＳ２０１でログインを行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されていたときは、ステップＳ２０２で出退社管理システム５の出退社時刻データベース（ＤＢ）５２から、アプリケーションソフトウェアのログインを行った社員番号（ＩＤ）の従業員の出社時刻が取得される。次にステップＳ２０３で業務実績管理システム２に設定されているアプリケーションソフトウェアのログインを行った社員番号（ＩＤ）の従業員の業務開始時刻が取得される。
【００４１】
そしてステップＳ２０４で〔（業務開始時刻）−（出社時刻）〕が計算され、この値がログインを行った社員番号（ＩＤ）の従業員におけるテーマ「共通」、分類Ａ「一般業務」、分類Ｂ「その他」の業務工数に加えられる。なおテーマ名は、図２の生産ログの製品名から求められる。またステップＳ２０５で〔（ホストコンピュータ（ＰＣ）の起動時刻）−（業務開始時刻）〕が計算され、この値がログインを行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「打合せ」、分類Ｄ「定例」の業務工数に加えられる。
【００４２】
さらにステップＳ２０６で〔（システム起動時刻）−（ホストコンピュータ（ＰＣ）の起動時刻）〕が計算され、この値がログインを行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「設備設定」の業務工数に加えられる。またステップＳ２０７で〔（検査開始時刻）−（システム起動時刻）〕が計算され、この値がログインを行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「設備設定」の業務工数に加えられる。以上によって、工数算出処理Ａのフローチャートは終了される。
【００４３】
次に、図８を用いて、図６のメインフローのステップＳ１０４で実行される工数算出処理Ｂについて説明する。図８において処理が開始されると、まずステップＳ３０１では、メインフローのステップＳ１０２で取得された作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されているか否か判断される。ここで記録されていないときは、この工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００４４】
これに対して、ステップＳ３０１で作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されていたときは、ステップＳ３０２で作業の対象となった製品が前回と今回とで同一か否か判断される。そして同一のときは、ステップＳ３０３で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「検査移行」の業務工数に加えられる。
【００４５】
一方、ステップＳ３０２で製品が同一でないときは、ステップＳ３０４で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「機種変更」の業務工数に加えられる。さらにステップＳ３０５で〔（今回の作業終了時刻）−（今回の作業開始時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「検査実施」、分類Ｄ「通常検査」の業務工数に加えられる。以上によって、工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００４６】
さらに図９を用いて、図６のメインフローのステップＳ１０８で実行される工数算出処理Ｃについて説明する。図９において処理が開始されると、まずステップＳ４０１では、メインフローのステップＳ１０２で取得された作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されているか否か判断される。ここで記録されていないときは、以下のステップＳ４０２、ステップＳ４０３はスキップされる。
【００４７】
これに対して、ステップＳ４０１で作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されていたときは、ステップＳ４０２で〔（業務終了時刻）−（最終作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員におけるテーマ「共通」、分類Ａ「一般業務」、分類Ｂ「その他」の業務工数に加えられる。また、ステップＳ４０２で〔（退社時刻）−（業務終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員におけるテーマ「共通」、分類Ａ「一般業務」、分類Ｂ「その他」の業務工数に加えられる。
【００４８】
さらに、ステップＳ４０４でメインフローのステップＳ１０１で取得されたアプリケーションソフトウェアのログインを行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されているか否か判断される。ここで記録されていないときは、この工数算出処理Ａのフローチャートは終了される。
【００４９】
これに対して、ステップＳ４０４でログインを行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されていたときは、ステップＳ４０５で〔（アプリケーションソフトウェアの終了時刻）−（最終作業終了時刻）〕が計算され、この値がログインを行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「設備終了」の業務工数に加えられる。
【００５０】
また、ステップＳ４０６で〔（ホストコンピュータ（ＰＣ）の終了時刻）−（アプリケーションソフトウェアの終了時刻）〕が計算され、この値がログインを行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「設備終了」の業務工数に加えられる。さらにステップＳ４０７で〔（業務終了時刻）−（ホストコンピュータ（ＰＣ）の終了時刻）〕が計算され、この値がログインを行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「設備管理」の業務工数に加えられる。
【００５１】
そしてステップＳ４０８で〔（退社時刻）−（業務終了時刻）〕が計算され、この値がログインを行った従業員におけるテーマ「共通」、分類Ａ「一般業務」、分類Ｂ「その他」の業務工数に加えられる。  以上によって、工数算出処理Ｃのフローチャートは終了される。これによって、図６のメインフローに示した業務実績管理用の工数算出の処理の全フローチャートが終了され、図１の業務実績管理システム２の業務実績データベース（ＤＢ）２３には、例えば図１０に示すような実績工数管理データが形成される。
【００５２】
すなわち、この図１０に示される実績工数管理データは、社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されている従業員の各人について作成されるものであって、例えば図示のように、上部に従業員の氏名と社員番号（ＩＤ）、及び記録の対象とする期間や通常業務時間の情報が表示され、その下部にテーマ及び分類Ａ〜Ｄで示される各種の業務ごとに、その作業に費やされた時間が日別で集計されて示される。
【００５３】
従ってこの実施形態において、作業ログデータベースに記録された作業ログに従って作業の内容を判別し、判別された作業内容と従業員データベースに記録された従業員の個人情報とから各従業員の業務実績工数を求めることによって、業務実績入力工数の軽減化と共に、正確な作業実績の管理を可能とした業務実績管理を実現することができる。
【００５４】
これによって、特許文献１のシステムでは業務実績のデータ収集をクライアント端末からの手入力により行っていることによる弊害や、特許文献２のシステムでは従業員の勤務時間の管理だけであり業務ごとの工数管理はできないなどの、従来技術の問題点を本発明によれば解消することができるものである。
【００５５】
なお、図１１には本発明に係る業務実績管理システムの機能ブロック図を示す。この図１１においては、生産工程作業員１０１とシステム管理者１０２が存在している。そして生産工程作業員１０１は、端末１０３に対して業務工数を手入力すると共に、生産システム１０４の生産装置１４１に対しては検査等の作業を実施し、この検査記録が生産ログデータベース（ＤＢ）１４２に記録される。また、社員マスタデータベース１０５が設けられる。
【００５６】
さらにこれらの端末１０３に入力された業務工数、生産ログデータベース（ＤＢ）１４２及び社員マスタデータベース１０５の記録が、業務実績管理システム１０６に供給される。そしてこの業務実績管理システム１０６では、端末１０３からの業務工数が業務工数入力部１６１に供給され、業務分類データベース（ＤＢ）１６２からの業務分類の情報と共に業務実績データベース（ＤＢ）１６３に記録される。なお、業務分類データベース（ＤＢ）１６２の業務分類は、例えばシステム管理者１０２によって設定される。
【００５７】
また、生産ログデータベース（ＤＢ）１４２及び社員マスタデータベース１０５の記録が、業務実績管理システム１０６のデータ変換部１６４に供給される。さらにデータ変換設定部１６５には、システム管理者１０２からのデータ変換規則や業務分類データベース（ＤＢ）１６２からの業務分類の情報によって変換規則が設定される。そしてこの変換規則がデータ変換部１６４に供給されて、生産ログデータベース（ＤＢ）１４２の記録から業務実績が算出され、業務実績データベース（ＤＢ）１６３に記録される。
【００５８】
このようにして、業務実績データベース（ＤＢ）１６３には、例えばシステム管理者１０２によって設定された業務分類に従って、それぞれの生産工程作業員１０１の業務実績が記録される。
【００５９】
さらに図１２には、図６のメインフローのステップＳ１０４で実行される工数算出処理Ｂの他の実施形態について説明する。すなわちこの実施形態では、時間情報の他に製品のシリアル番号の情報を用いるものである。図１２において処理が開始されると、まずステップＳ５０１でメインフローのステップＳ１０２で取得された作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が、社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されているか否か判断され、記録されていないときは、工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００６０】
これに対して、ステップＳ５０１で作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されていたときは、ステップＳ５０２で作業の対象となった製品が前回と今回とで同一か否か判断され、同一のときはさらにステップＳ５０３でシリアル番号がマスタであるか否か判断される。ここで、マスタとは検査の準備段階で、設備の設定等に用いられる標準製品のことである。そしてステップＳ５０３でマスタでないときは、ステップＳ５０４でシリアル番号が前回と今回とで同一か否か判断される。
【００６１】
これによって、ステップＳ５０４でシリアル番号が同一でないときは、ステップＳ５０５で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「検査移行」の業務工数に加えられる。また、ステップＳ５０４でシリアル番号が同一のときは、ステップＳ５０６で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「検査実施」、分類Ｄ「再検査」の業務工数に加えられる。
【００６２】
さらにステップＳ５０３でシリアル番号がマスタのときは、ステップＳ５０７で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「設備設定」の業務工数に加えられる。また、ステップＳ５０２で作業の対象となった製品が前回と今回とで同一でないときは、ステップＳ５０８で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「機種変更」の業務工数に加えられる。
【００６３】
そしてステップＳ５０９で〔（今回の作業終了時刻）−（今回の作業開始時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「検査実施」、分類Ｄ「通常検査」の業務工数に加えられる。以上によって、工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。これによって、時間情報と共に製品のシリアル番号の情報を用いた業務実績工数の算出を行うことができるものである。
【００６４】
また図１３には、図６のメインフローのステップＳ１０４で実行される工数算出処理Ｂのさらに他の実施形態について説明する。すなわちこの実施形態では、時間情報の他に検査結果と製品のシリアル番号の情報を用いるものである。
【００６５】
図１３において処理が開始されると、まずステップＳ６０１でメインフローのステップＳ１０２で取得された作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が、社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されているか否か判断され、記録されていないときは、工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００６６】
これに対して、ステップＳ５０１で作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員の個人情報が社員マスタデータベース（ＤＢ）３に記録されていたときは、ステップＳ６０２で作業の対象となった製品が前回と今回とで同一か否か判断され、同一のときはさらにステップＳ６０３でシリアル番号がマスタであるか否か判断される。そしてステップＳ４０３でマスタでないときは、ステップＳ６０４でシリアル番号が前回と今回とで同一か否か判断される。
【００６７】
これによって、ステップＳ６０４でシリアル番号が同一でないときは、ステップＳ６０５で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った社員番号（ＩＤ）の従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「検査移行」の業務工数に加えられる。さらにステップＳ６０６で〔（今回の作業終了時刻）−（今回の作業開始時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「検査実施」、分類Ｄ「通常検査」の業務工数に加えられて、この場合の工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００６８】
また、ステップＳ６０４でシリアル番号が同一のときは、ステップＳ６０７で今回の結果が正常（ＯＫ）であったか否か判断される。そして結果が正常（ＯＫ）のときは、ステップＳ６０８で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「検査実施」、分類Ｄ「再検査」の業務工数に加えられてステップＳ６０６に進められる。
【００６９】
一方、ステップＳ６０７で結果が正常（ＯＫ）でないときは、ステップＳ６０９で今回と前回の不良（ＮＧ）の内容が判断される。そして、前回、今回共にシステムエラーによる不良（ＮＧ）の場合は、ステップＳ６１０で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「不良解析」、分類Ｄ「設備不良」の業務工数に加えられて、この場合の工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００７０】
また、ステップＳ６０９で前回、今回共にシステムエラー以外の不良（ＮＧ）の場合は、ステップＳ６１１で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「不良解析」、分類Ｄ「製品不良」の業務工数に加えられて、この場合の工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００７１】
さらにステップＳ６０９で上記のステップＳ６１０、ステップＳ６１１になる条件以外の不良（ＮＧ）の場合は、ステップＳ６１２で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「不良解析」、分類Ｄ「その他」の業務工数に加えられて、この場合の工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００７２】
また、ステップＳ６０３でシリアル番号がマスタのときは、ステップＳ６１３で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「設備設定」の業務工数に加えられて、この場合の工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００７３】
さらにステップＳ６０２で作業の対象となった製品が前回と今回とで同一でないときは、ステップＳ６１４で〔（今回の作業開始時刻）−（前回の作業終了時刻）〕が計算され、この値が作業を行った従業員におけるテーマ「製品名」、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「検査」、分類Ｃ「段取り」、分類Ｄ「機種変更」の業務工数に加えられて、この場合の工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。
【００７４】
以上によって、工数算出処理Ｂのフローチャートは終了される。これによって、時間情報と共に検査結果と製品のシリアル番号の情報を用いた業務実績工数の算出を行うことができるものである。
【００７５】
なお、図１４には、参考として例えば検査の作業を行う作業員の出社から退社までの行動を示す。この図１４において、出社時刻、勤務開始時刻、検査ホストＰＣ起動時刻、検査制御ソフト起動時刻、検査開始時刻、検査終了時刻、検査制御ソフト終了時刻、検査ホストＰＣ終了時刻、退社時刻等は、それぞれ生産ログデータベース（ＤＢ）１２や出退社時刻データベース（ＤＢ）５２等に記録されているものである。そして本発明によれば、これらの情報や検査結果等の情報を用いて、それぞれ図１４の右側に記載するような業務分類による工数が計算されるものである。
【００７６】
ところで上記の説明は、生産工程の内の検査工程について述べているが、本発明は検査工程以外にも適用することができる。そこで図１５には、例えば組立て工程における作業ログの例を示す。ここでこの組立て工程は、例えば図１６に示すように複数の作業員が連続した作業を行い、それぞれの作業員の間に製品の通過を検出する通過点Ａ、Ｂと、作業工程の最初に投入時間計測点と、末端に終了時間計測点が設けられているものである。
【００７７】
従って、図１５の作業ログには、投入時刻、最初の作業員の社員番号、通過点Ａの通過時刻、次の作業員の社員番号、通過点Ｂの通過時刻、最後の作業員の社員番号、終了時刻等の項目が設けられ、各製品のシリアル番号と共に、各作業員の社員番号、製品が通過した時刻が記録される。また、ライン稼動開始時刻やライン停止時刻が記録される。なお、ライン稼動開始時刻やライン停止時刻は、異なる製品が流された場合に適用される。
【００７８】
そして、このような作業ログに対しては、例えば図１７に示すような業務変換テーブルが用いられる。すなわち図１７においては、例えば〔（ライン稼動開始時刻）−（ライン停止時刻）〕の計算によって、分類Ａ「生産」、分類Ｂ「組立て」、分類Ｃ「段取り」、条件「異なる製品が流れた場合」の業務工数が計算される。また、〔（通過点Ａ時刻）−（製品投入時刻）〕の計算によって、最初の作業員の分類Ａ「生産」、分類Ｂ「組立て」、分類Ｃ「部品取り付け」の業務工数が計算される。
【００７９】
さらに〔（通過点Ｂ時刻）−（通過点Ａ時刻）〕の計算によって、次の作業員の分類Ａ「生産」、分類Ｂ「組立て」、分類Ｃ「部品取り付け」の業務工数が計算される。また、〔（組立て終了時刻）−（通過点Ｂ時刻）〕の計算によって、最後の作業員の分類Ａ「生産」、分類Ｂ「組立て」、分類Ｃ「部品取り付け」の業務工数が計算される。このようにして、組立て工程においても、作業ログを用いた業務実績工数の算出を行うことができるものである。
【００８０】
こうして本発明の業務実績管理システムによれば、作業に従事する従業員の個人情報を記録した従業員データベースと、作業に関わる経過情報を記録した作業ログデータベースと、業務実績管理サーバ装置とがネットワークを通じて接続され、業務実績管理サーバ装置には、作業ログデータベースに記録された作業ログに従って作業の内容を判別する作業内容判別手段と、判別された作業内容と従業員データベースに記録された従業員の個人情報とから各従業員の業務実績工数を求める業務実績工数算出手段とを有することにより、業務実績入力工数の軽減化と共に、正確な作業実績の管理を可能とすることができる。
【００８１】
また、本発明の業務実績管理方法によれば、作業に従事する従業員の個人情報を記録した従業員データベースと、作業に関わる経過情報を記録した作業ログデータベースと、業務実績管理サーバ装置とがネットワークを通じて接続されたシステムに用いられ、作業ログデータベースに記録された作業ログに従って作業の内容を判別し、判別された作業内容と従業員データベースに記録された従業員の個人情報とから各従業員の業務実績工数を求めることにより、業務実績入力工数の軽減化と共に、正確な作業実績の管理を可能とすることができる。
【００８２】
なお本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲の記載を逸脱しない限りにおいて、種々の変形が可能とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による業務実績管理システム及び業務実績管理方法を適用した生産システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】その説明のための表図である。
【図３】その説明のための表図である。
【図４】その説明のための図である。
【図５】その説明のための表図である。
【図６】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図７】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図８】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図９】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図１０】その説明のための表図である。
【図１１】本発明による業務実績管理システムの機能ブロック図である。
【図１２】他の動作の説明のためのフローチャート図である。
【図１３】他の動作の説明のためのフローチャート図である。
【図１４】その説明のための図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の説明のための表図である。
【図１６】その説明のための図である。
【図１７】その説明のための表図である。
【符号の説明】
【００８４】
１…生産システム、１１…生産装置、１２…生産ログデータベース、２…業務実績管理システム、２１…業務実績管理サーバ、２２…業務分類テーブル、２３…業務実績データベース、３…社員マスタデータベース、４…端末、５…出退社管理システム、５１…出退社管理装置、５２…出退社時刻データベース、１００…ＬＡＮ（Local Area Network）
【図１】
2006252450.tif 000003
【図２】
2006252450.tif 000004
【図３】
2006252450.tif 000005
【図４】
2006252450.tif 000006
【図５】
2006252450.tif 000007
【図６】
2006252450.tif 000008
【図７】
2006252450.tif 000009
【図８】
2006252450.tif 000010
【図９】
2006252450.tif 000011
【図１０】
2006252450.tif 000012
【図１１】
2006252450.tif 000013
【図１２】
2006252450.tif 000014
【図１３】
2006252450.tif 000015
【図１４】
2006252450.tif 000016
【図１５】
2006252450.tif 000017
【図１６】
2006252450.tif 000018
【図１７】
2006252450.tif 000019