(57)【要約】【課題】部材を大きくして補強することなく、衝撃が作用した際の部材の変形を防止できるマッサージ機を提供する。【解決手段】座部と、座部に回動可能に取り付けられている背もたれ部と、この背もたれ部を回動させるために設けられている連結部４とを備えている。この連結部４は、伸縮アクチュエータの端部と背もたれ部の下部フレーム１４とが回動可能とされて構成されている。この連結部４は、伸縮アクチュエータの端部と下部フレーム１４との間に作用する衝撃力を吸収させるための緩衝手段１３を有している。【選択図】      図５
2006271951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、被施療者の身体の一部を支持できると共に回動可能に取り付けられている身体支持部と、この身体支持部を回動させるために設けられている連結部と、を備え、前記連結部は、相対的に回動可能とされている第１部材と第２部材と、この第１部材と第２部材との間に作用する衝撃力を吸収させるための緩衝手段と、を有していることを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記緩衝手段は、前記第１部材に取り付けられた軸部材を径方向内方側に位置させて前記第２部材に取り付けられている筒部材と、この筒部材と前記軸部材との間に設けられている弾性部材と、を有し、前記第１部材と前記第２部材とは前記軸部材と前記筒部材との間において前記弾性部材を介して連結されている請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記弾性部材は筒形状とされており、この弾性部材の内周側に設けられて前記軸部材との間において、又は、この弾性部材の外周側に設けられて前記筒部材との間において、周方向に滑りを生じさせる筒状のスリーブが設けられている請求項２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記緩衝手段は、前記第１部材を回動可能に取り付けていると共に前記第２部材に対して移動可能に取り付けられている可動部材と、この可動部材と前記第２部材側の固定部との間に設けられて前記可動部材の移動により弾性変形可能とされている弾性部材と、を有している請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項５】
前記緩衝手段は、先端部側において前記第１部材が回動可能に取り付けられて基端部側において前記第２部材が取り付けられている板バネと、この板バネに当接可能でかつ当該板バネの長手方向に沿って移動可能とされている当接部材と、を有しており、前記第１部材と前記第２部材との間に衝撃力が作用して前記板バネが弾性変形すると、当該変形に伴って前記当接部材は前記板バネの長手方向の基端部側に移動して当該板バネの弾性変形有効長を長くさせる請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項６】
前記緩衝手段は、前記当接部材を前記板バネの長手方向の先端部側へ付勢するコイルバネを有しており、前記第１部材と前記第２部材との間に衝撃力が作用すると、弾性変形する前記板バネに押されて、前記当接部材は前記コイルバネの弾性力に抗して前記板バネの基端部側へ移動する請求項５に記載のマッサージ機。
【請求項７】
前記座部には、前記身体支持部としての背もたれ部が伸縮アクチュエータにより回動駆動可能とされて取り付けられており、前記緩衝手段を備えている前記連結部は、前記伸縮アクチュエータの端部と、この端部に対して回動可能とされている前記背もたれ部のフレーム部材との間に設けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載されているマッサージ機。
【請求項８】
前記座部には、前記身体支持部としての背もたれ部が回動可能に取り付けられており、前記緩衝手段を備えている前記連結部は、前記背もたれ部のフレームと、このフレームに対して回動可能とされている前記座部のフレームとの間に設けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載されているマッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マッサージ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子型のマッサージ機において、被施療者が座る座部と、座部の後側に設けられている背もたれ部と、座部の前側に設けられている脚載置部（フットレスト）とを備えたものがある。背もたれ部には、例えば特許文献１に示すように、施療者に対して叩き・揉み・振動などのマッサージを施すための施療具（マッサージ器）が設けられている。このような背もたれ部の施療具はユニットとして構成されており、このユニットは昇降手段により被施療者の背中に沿って移動可能とされている。昇降手段は、例えばモータと、モータにより回転するネジ棒とを有するものがある。
昇降手段のネジ棒は背もたれ部のフレームの長手方向（上下方向）に沿って設けられており、前記ユニットにこのネジ棒に螺合するナット部材が設けられている。そして、ネジ棒の回転により、ユニット（施療具）は背もたれ部のフレームにガイドされて移動可能とされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２５４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
椅子型のマッサージ機は、座部、背もたれ部、脚載置部を備えており、これらにはマッサージ動作を行わせるための施療具やその駆動装置などが組み込まれており、マッサージ機全体は重くなる。
このようなマッサージ機において、搬送時の衝撃や、搬送時に過って落下させてしまった場合、使用に際し移動させる時に落下させてしまった場合など、強い衝撃が加わることがある。そして、この強い衝撃により、マッサージ機のフレームやフレームとの連結部などが変形してしまうことが考えられる。例えば、前記施療具を有している背もたれ部は、その下部において、軸部材を介して座部に回動可能に取り付けられている。そして、背もたれ部の下部フレームに、この背もたれ部を回動させるための伸縮アクチュエータの端部が連結されている。マッサージ機が落下の衝撃を受けると、前記施療具を含む機械部品の重みにより、背もたれ部に前記軸部材を中心とした後方（下方）へ倒れる向きの力が作用することとなる。背もたれ部の下部フレームと伸縮アクチュエータの端部との間の連結部が強固に連結されているため、作用する力により、当該連結部周辺の背もたれ部のフレームが変形したり、背もたれ部と座部との間の前記軸部材の周辺部が変形したり、前記ネジ棒が曲がってしまうなどの不具合が発生することが考えられる。仮にネジ棒が曲がってしまうと、マッサージ機の使用の際に、異音やがたつきが発生し、施療具の昇降動作に支障をきたすおそれがあるという問題点を有している。
そこで、フレームなどの変形を抑えるために、フレームや、連結部周辺の部材を大きく、厚くすることにより補強する構成が考えられる。しかし、この場合、補強した部分以外が変形することとなり、問題点を解決することはできない。また、部材の補強は、重量増加、部品点数の増加となり合理的ではない。
【０００５】
そこで、この発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、部材を大きくなどして補強することなく、衝撃が作用した際の部材の変形を防止できるマッサージ機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するためのこの発明のマッサージ機は、座部と、被施療者の身体の一部を支持できると共に回動可能に取り付けられている身体支持部と、この身体支持部を回動させるために設けられている連結部とを備え、前記連結部は、相対的に回動可能とされている第１部材と第２部材と、この第１部材と第２部材との間に作用する衝撃力を吸収させるための緩衝手段と、を有していることを特徴としている。
【０００７】
例えば、マッサージ機を床面に落下させてしまった場合に、マッサージ機の各構成部分、例えばフレーム間の連結部に衝撃力が伝わり、この連結部やこれに連続しているフレーム部材などが変形してしまうおそれがある。さらに、回動可能とされている身体支持部は、その衝撃により回動する方向の慣性力が作用し、これにより連結部やフレーム部材などを変形させてしまうおそれがある。
しかし、前記構成によれば、身体支持部を動作させるために相互連結されている第１部材と第２部材との間において、作用する力を緩衝手段により吸収（減衰）させることができる。これにより、第１部材と第２部材を有する連結部、及び、この連結部に連続している他の部材が変形してしまうのを防止することができる。
【０００８】
また、前記緩衝手段は、前記第１部材に取り付けられた軸部材を径方向内方側に位置させて前記第２部材に取り付けられている筒部材と、この筒部材と前記軸部材との間に設けられている弾性部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とは前記軸部材と前記筒部材との間において前記弾性部材を介して連結されているのが好ましい。
この構成によれば、緩衝手段を簡単な構成とすることができる。さらに、連結部においてあらゆる方向の衝撃力に対する吸収特性を備えさせることができる。
【０００９】
さらに、前記弾性部材は筒形状とされており、この弾性部材の内周側に設けられて前記軸部材との間において、又は、この弾性部材の外周側に設けられて前記筒部材との間において、周方向に滑りを生じさせる筒状のスリーブが設けられているのが好ましい。これにより、第１部材と第２部材とをスムーズに相互回動させることができる。
【００１０】
または、前記緩衝手段は、前記第１部材を回動可能に取り付けていると共に前記第２部材に対して移動可能に取り付けられている可動部材と、この可動部材と前記第２部材側の固定部との間に設けられて前記可動部材の移動により弾性変形可能とされている弾性部材とを有しているのが好ましい。
この構成によれば、第１部材を第２部材に対して回動可能とさせると共に、衝撃により作用する力を弾性部材が吸収することができる。特にこの連結部において作用する力の方向に、可動部材を移動可能とさせれば、効率良くその力を吸収させることができる。そして、その他の方向に対しては、連結部におけるがたつき、ふらつきを抑制することができる。
【００１１】
または、前記緩衝手段は、先端部側において前記第１部材が回動可能に取り付けられて基端部側において前記第２部材が取り付けられている板バネと、この板バネに当接可能でかつ当該板バネの長手方向に沿って移動可能とされている当接部材とを有しており、前記第１部材と前記第２部材との間に衝撃力が作用して前記板バネが弾性変形すると、当該変形に伴って前記当接部材は前記板バネの長手方向の基端部側に移動して当該板バネの弾性変形有効長を長くさせるように構成するのが好ましい。
この場合、第１部材と第２部材とが板バネを介して連結されているため、板バネが弾性変形することによって、衝撃により作用する力を吸収することができる。さらに、衝撃力が作用した場合、当接部材が板バネの長手方向基端部側に移動することで当該板バネの弾性変形有効長さが長くなるため、板バネを大きく弾性変形させることができる。これにより衝撃吸収特性を高めることができる。一方、衝撃力が作用していない通常時は、第１部材と第２部材とを相対的に回動可能とさせると共に、被施療者の身体を支持するための身体支持部からの荷重に対して、板バネは大きく弾性変形することなく対抗することが可能となり、第１部材と第２部材との間における剛性を維持できる。
【００１２】
この場合において、前記緩衝手段は、前記当接部材を前記板バネの長手方向の先端部側へ付勢するコイルバネを有しており、前記第１部材と前記第２部材との間に衝撃力が作用すると、弾性変形する前記板バネに押されて、前記当接部材は前記コイルバネの弾性力に抗して前記板バネの基端部側へ移動するように構成するのが好ましい。
これによれば、第１部材と第２部材との間に作用する力がある値を超えて、板バネが弾性変形して所定の力で当接部材を押圧すると、その当接部材を板バネの基端部側へ移動させることができる。つまり、第１部材と第２部材との間に作用する力がある値を超えるまでは、板バネの弾性変形有効長を変化させないで、板バネが大きく弾性変形するのを抑制できる。これにより、衝撃力が作用していない通常時では、第１部材と第２部材との間の剛性を維持することができ、また、大きな衝撃力が作用した場合には、緩衝手段による衝撃吸収特性を発揮させることができる。
【００１３】
また、前記座部には、前記身体支持部としての背もたれ部が伸縮アクチュエータにより回動駆動可能とされて取り付けられており、前記緩衝手段を備えている前記連結部は、前記伸縮アクチュエータの端部と、この端部に対して回動可能とされている前記背もたれ部のフレーム部材との間に設けられているのが好ましい。
例えば、マッサージ機を床面に落下させてしまった場合、その衝撃力により回動可能とされている背もたれ部が、後方へ倒れる向きの力を受けることとなる。これにより、背もたれ部とこの背もたれ部を回動させるための伸縮アクチュエータとの間の連結部が強固に連結されていると、その連結部周辺のフレームなどが変形するおそれがある。
しかし、この構成によれば、背もたれ部と伸縮アクチュエータとの間の連結部における緩衝手段により、作用する力を吸収させることができるため、フレームなどの変形を防止できる。
【００１４】
また、前記座部には、前記身体支持部としての背もたれ部が回動可能に取り付けられており、前記緩衝手段を備えている前記連結部は、前記背もたれ部のフレームと、このフレームに対して回動可能とされている前記座部のフレームとの間に設けられているのが好ましい。
マッサージ機の座部に衝撃力が作用すると、座部に対して回動するよう取り付けられた背もたれ部に大きな力が作用して、フレームなどが変形するおそれがある。しかし、この構成によれば、座部と背もたれ部との間の連結部における前記緩衝手段により、その衝撃力を吸収させることができ、フレームなどの変形を防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のマッサージ機によれば、マッサージ機の搬送や設置の際などにマッサージ機に衝撃力が作用しても、その衝撃力によりフレームやフレームとの連結部などが変形してしまうのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１はこの発明の実施の一形態に係るマッサージ機を示す斜視図であり、図２はこのマッサージ機内部の機械部分の側面図である。このマッサージ機は椅子型であり、被施療者が座る座部１を備え、座部１の下方にはマッサージ機全体を支持する支持脚７を備えている。
【００１７】
座部１の後側には背もたれ部２が設けられており、背もたれ部２は被施療者の上半身にマッサージ効果を与える施療具８を有している。背もたれ部２は、座部１の後部側における水平軸心を中心として上下回動するリクライニング機能を有しており、後方に小さく（鉛直面との成す角度が小さく）傾斜した起立状態（図１と図２の状態）から、ほぼ水平状の後方倒れ状態（図示せず）とに無段階で変化可能とされている。さらには、任意の位置（角度）で停止できる。背もたれ部２のリクライニング機能は、図２に示している伸縮アクチュエータ５により行われる。この伸縮アクチュエータ５は図示しているような電動モータ９を有するものや、（図示しないが）流体シリンダ（エアシリンダ）によるものがある。
【００１８】
座部１の前側には脚載置部（フットレスト）３が設けられており、脚載置部３の上端部が座部１の前部と連結されている。そして、脚載置部３は座部１の前部側における水平方向の軸心回りに上下方向回動自在とされており、上昇した前方突出状態（図示せず）と降下した垂れ下がり状態（図１の状態）とに変化可能とされている。さらには、任意の位置（角度）で停止できる。
この脚載置部３の回動は、座部１のフレーム部材に一端部が取り付けられた伸縮アクチュエータ３０により、脚載置部３が押し上げられることで行われる。伸縮アクチュエータ３０は、例えば図示しているような電動モータ１９を有するものや、（図示しないが）流体シリンダ（エアシリンダ）によるものがある。また、脚載置部３は、図示しないが被施療者の足裏を当接させるための足裏当接部を有するものであってもよい。
さらに、図１に示すように、座部１の左右両側上方には肘掛け部６が設けられている。
【００１９】
背もたれ部２には施療具（マッサージ部）８が設けられている。この施療具８はモータ駆動の複数の施療子（揉み玉）８ａを備えたものであり、叩き・揉み・振動などのマッサージを被施療者に施すことができる。この施療具８は背もたれ部２の左右方向中央部に設けられており、さらに背もたれ部２の左右側部には、エアの給排によって膨脹・収縮し被施療者に押圧マッサージを施すマッサージ用のエアセルによって構成された施療具１０を有している。中央部の施療具８は昇降手段により昇降可能とされており、昇降手段としては、図２に示すようなモータ３８と、モータ３８により回転するネジ棒３６と、施療具８に設けられてネジ棒２６に螺合するナット部材３７とを有するものや、図示しないがラックとピニオンとを有するものがある。
座部１の上面にも施療具１７が設けられている。この施療具１７はエアの給排によって膨脹・収縮し、被施療者に押圧マッサージを施すマッサージ用のエアセルによって構成されている。エアセルは、被施療者の臀部及び大腿に押圧マッサージを施すように配置されている。
【００２０】
つまり、このマッサージ機は、被施療者が座る座部１と、被施療者の身体の一部を支持できると共に回動可能に取り付けられている身体支持部とを備えている。身体支持部としては、被施療者の上半身を支持する背もたれ部２、脚を支持する脚載置部３、腕を支持する肘掛け部６とがある。背もたれ部２及び脚載置部３は座部１に対して回動可能に取り付けられており、肘掛け部６は背もたれ部２に対して回動可能に取り付けられている。そして、これら身体支持部を回動させるために、様々な部材や機器が相互連結されてなる連結部４を備えている。
【００２１】
図３は背もたれ部２のフレームを下方から見た斜視図であり、下部フレーム１４と前記伸縮アクチュエータ５との間における連結部４について説明する。
背もたれ部２は、伸縮アクチュエータ５により座部１に対して回動駆動可能とされて、座部１に取り付けられている。つまり、背もたれ部２の側部フレーム１６が、座部１の側部フレーム１８（図２参照）に連結軸２０を介して回動可能に連結されている。そして、伸縮アクチュエータ５の電動モータ９側の一端部５ａが座部１の前部フレーム２９に回動可能に取り付けられており、反対の他端部５ｂが背もたれ部２の下部フレーム１４の下面に回動可能に取り付けられている。これにより、伸縮アクチュエータ５が短縮すると背もたれ部２は後方倒れ状態となり、伸張すると起立状態となる。なお、伸縮アクチュエータ５は流体圧式であってもよい。
【００２２】
つまり、前記伸縮アクチュエータ５の他端部５ｂと、この他端部５ｂと回動可能に連結されている背もたれ部２の下部フレーム１４との間に、背もたれ部２を回動させるための１つの連結部４が設けられているといえる。
図４と図５はこの連結部４を示す図であり、連結部４は、第１部材１１と第２部材１２とを有しており、これら第１部材１１と第２部材１２とは相対的に回動可能として連結されている。さらに、連結部４は、この第１部材１１と第２部材１２との間に作用する衝撃力を吸収させるための緩衝手段１３を有している。
【００２３】
具体的に説明すると、第１部材１１は、伸縮アクチュエータ５の他端部５ｂ側、つまり、伸縮ロッドの先端部とされている（この実施形態において、第１部材１１を伸縮ロッドの先端部５ｂとする）。そして、第２部材１２は、この伸縮ロッドの先端部５ｂと回動可能に取り付けられた部材であって背もたれ部２の下部フレーム１４に設けられたフレーム部材１４ａとされている。このフレーム部材１４ａは断面Ｕ字型のブラケットとされている（この実施形態において、第２部材１２をブラケット１４ａとする）。
伸縮アクチュエータ５の伸縮ロッドの先端部５ｂには、水平方向を軸心方向としている軸部材２１が取り付けられている。なお、伸縮ロッドの先端部５ｂは断面Ｕ字型のブラケット１４ａの左右両側片３９の間に設けられている。
【００２４】
さらに、左右両側片３９には夫々貫通孔が形成されており、この左右夫々の貫通孔と同心状に筒部材２２が固定されている。そして、夫々の筒部材２２の径方向内方側に軸部材２１を位置させている。つまり、軸部材２１の両側部を左右夫々の筒部材２２に挿入状としている。そして、軸部材２１と筒部材２２との間に弾性部材２３を介在させており、この軸部材２１の軸心を中心として伸縮アクチュエータ５とブラケット１４ａとは回動可能となる。
【００２５】
なお、従来のこの部位における連結部の構成は、図示しないが、伸縮ロッドの先端部とブラケットとを軸部材を介して連結させているのみであるが、この実施形態では、伸縮ロッドの先端部５ｂとブラケット１４ａとを、軸部材２１と筒部材２２との間において弾性部材２３を介して連結させている。従って、この緩衝手段１３は、筒部材２２と、この筒部材２２と軸部材２１との間に設けられている弾性部材２３とを有しているといえる。
そして、マッサージ機が衝撃力を受けた際に連結部４に作用する力は、この弾性部材２３が弾性変形することで連結部４において減衰される。
【００２６】
図５において、軸部材２１の外周面と、この軸部材２１を挿通させているブラケット１４ａ側の貫通孔（筒部材２２の貫通孔）との間には、隙間ｇが設けられている。隙間ｇは、マッサージ機に衝撃力が作用した際における弾性部材２３の弾性変形量よりも大きくされており、衝撃力が作用した場合においても、この隙間ｇにより、ブラケット１４ａ（筒部材２２）と軸部材２１とが直接的に接触しないよう構成されている。
【００２７】
弾性部材２３は筒形状とされており、弾性部材２３を軸部材２１に直接外嵌させてもよいが、弾性部材２３の内周側に、筒状のスリーブ２４を設けるのが好ましい。このスリーブ２４は軸部材２１に外嵌状となってこの軸部材２１との間において周方向に滑りを生じさせており、連結部４における回動がスムーズとなる。スリーブ２４は例えば金属製や樹脂製とすることができる。
または、図示しないが、弾性部材２３の外周側に筒状のスリーブ２４を設けてもよい。そして、このスリーブ２４の外周面と筒部材２２の内周面との間において、周方向に滑りを生じさせる。
また、スリーブ２４は、筒部材２２への組み立てを容易とするために、弾性部材２３と接着などにより一体化させてもよいが、スリーブ２４と弾性部材２３とは別体とすることができる。
【００２８】
弾性部材２３は弾性を有する材質によるものであり、例えばゴム製や樹脂製とすることができ、具体的にはウレタンゴム（エーテル系ポリウレタン）とすることができる。弾性部材２３の硬さは、衝撃力を受けていない通常時は、弾性部材２３の形状の変化を抑制する硬さが必要であり、衝撃力を受けた非常時は、弾性部材２３の変形を許容して衝撃を吸収できる程度の硬さが必要である。
例えば、弾性部材２３の硬さをショアＡ５０〜ショアＡ９０とすることができ、この範囲より柔らかいと通常時の場合でも弾性部材２３が大きく変形してしまい連結部４においてがたつきが生じる。またこの範囲より硬いと衝撃を吸収する性能が低下してしまう。
なお、図２と図３と図４において、符号２０は、背もたれ部２の下部フレーム１４に固定されている背もたれ部２の側部フレーム１６のフレーム部材１６ａと、座部１の側部フレーム１８との間の連結軸を示している。
【００２９】
図６と図７は、背もたれ部２と伸縮アクチュエータ５との間における連結部４の変形例を示す図であり、この連結部４において、第１部材１１は、図４と図５の実施形態と同様に、伸縮アクチュエータ５の伸縮ロッドの先端部５ｂとされている。そして、第２部材１２は、背もたれ部２の下部フレーム１４に設けられたフレーム部材１４ａとされている。このフレーム部材１４ａは、下部フレーム１４を構成している強度部材のうちの一部とされている。そして、伸縮ロッドの先端部５ｂとフレーム部材１４ａとの間に、緩衝手段１３が設けられている。
【００３０】
この連結部４における緩衝手段１３は、第２部材１２とされたフレーム部材１４ａに対して直線移動可能に取り付けられている可動部材３１と、可動部材３１の移動により弾性変形可能とされている弾性部材３３とを有している。つまり、フレーム部材１４ａには固定状態とされた固定部３２が設けられており、弾性部材３３は、可動部材３１と固定部３２との間に設けられている。
さらに説明すると、可動部材３１は、伸縮ロッドの先端部５ｂを回動可能に取り付けているブラケット部２５を有している。ブラケット部２５は断面Ｕ字型とされており、ブラケット部２５の左右両側片には夫々貫通孔が形成されており、これら貫通孔と伸縮ロッドの先端部５ｂに形成した貫通孔とに、軸部材２１が挿入状とされて取り付けられている。そして、伸縮ロッドの先端部５ｂと可動部材３１のブラケット部２５とが、軸部材２１の軸心を中心として回動可能とされている。
【００３１】
そして、フレーム部材１４ａにおいて前後方向の２箇所に固定部３２が夫々設けられており、これら一対の固定部３２の間に直線状のガイド軸２６が設けられている。ガイド軸２６は断面円形とされ、左右に２本設けられている。そして、可動部材３１に設けた貫通孔２７にガイド軸２６を挿通状とすることで、可動部材３１は、ガイド軸２６に沿って直線移動可能となる。さらに、可動部材３１とその前後両側の固定部３２との間に夫々、弾性部材３３として複数枚の皿バネを、ガイド軸２６に外嵌状として設けている。そして、この緩衝手段１３は、可動部材３１の前後両側の皿バネが可動部材３１を前後両側から弾発力を持って押圧している状態とされている。この皿バネは、静的な荷重が作用している通常時は（ほとんど）変形しないが、大きな衝撃力が作用した非常時はその衝撃力により皿バネが弾性変形するよう、構成されている。
【００３２】
図６と図７に示している緩衝手段１３は、可動部材３１が１方向にのみ移動可能かつその移動方向に衝撃力の吸収を可能としているが、背もたれ部２のフレーム部材１４ａに固定部３２及びガイド軸２６を設けて、図示しないが、このフレーム部材１４ａに対して直線移動可能とした可動ベース部材をまず設け、この可動ベース部材にさらに同様の固定部３２及びガイド軸２６を設けて、可動ベース部材に対して直線移動可能として前記可動部材３１を取り付けてもよい。これにより、可動部材３１がフレーム部材１４ａに対して２方向に移動可能かつ２方向の衝撃力を効果的に吸収することができる。
さらに、この緩衝手段１３は弾性部材３３を皿バネとしているが、弾性部材３３はその他にガイド軸２６を挿通させるための貫通孔を有するゴム製のものなどとしてもよい。さらに、ガイド軸２６を直線ではなく、緩やかな曲線状とすることができる。
【００３３】
図８は本発明に係る椅子型のマッサージ機の内部の機械部分を示している側面図であり、背もたれ部２が後方へ倒れた状態を示している。背もたれ部２は、前記のとおり、側部フレーム１６が座部１の側部フレーム１８に連結軸２０を介して回動可能として連結されており、背もたれ部２は伸縮アクチュエータ５により座部１に対して回動駆動することができる。伸縮アクチュエータ５は、電動モータ９側の一端部５ａにおいて座部１の前部フレーム２９に回動可能に取り付けられており、反対の他端部５ｂにおいて背もたれ部２の下部フレーム１４側に回動可能に取り付けられている。これにより、図８に示しているように伸縮アクチュエータ５が短縮すると背もたれ部２は後方倒れ状態となり、伸張すると起立状態となる（図２参照）。つまり、背もたれ部２（下部フレーム１４）と伸縮アクチュエータ５（他端部５ｂ）との間に、背もたれ部２を回動させるための１つの連結部４が設けられている。
【００３４】
そして、図９は、この背もたれ部２と伸縮アクチュエータ５との間における連結部４を示している図であり、この連結部４は、図４と図５、図６と図７の実施形態と同様に第１部材１１と第２部材１２とを有しており、これら第１部材１１と第２部材１２とは相対的に回動可能とされている。さらに、この連結部４は、第１部材１１と第２部材１２との間に作用する衝撃力を吸収させるための緩衝手段１３を有している。
【００３５】
具体的に説明すると、第１部材１１は、伸縮アクチュエータ５の他端部５ｂ側、つまり、伸縮ロッドの先端部とされている。そして、第２部材１２は、背もたれ部２の下部フレーム１４に設けられたフレーム部材１４ａとされている。このフレーム部材１４ａは、下部フレーム１４を構成している強度部材のうちの一部とされている。そして、伸縮ロッドの先端部（他端部５ｂ）とフレーム部材１４ａとの間に緩衝手段１３が設けられている。
【００３６】
この連結部４における緩衝手段１３は板バネ４１を備えている。板バネ４１は、その先端部４１ａ側において伸縮アクチュエータ５の他端部５ｂが回動可能に取り付けられており、基端部４１ｂ側においてフレーム部材１４ａに取り付けられている。さらに、この板バネ４１の一面側に背もたれ部２、他面側に伸縮アクチュエータ５が配設されている。つまり、伸縮アクチュエータ５側と背もたれ部２側とは板バネ４１を介して連結されている。板バネ４１は重ね板バネとして構成されており、図９において３枚の矩形状の板バネ片が重ねられて構成されている。
【００３７】
板バネ４１と伸縮アクチュエータ５の他端部５ｂとの取り付けは、板バネ４１の先端部４１ａにブラケット４４がボルトナットにより固定され、このブラケット４４に伸縮アクチュエータ５の他端部５ｂが回動可能に取り付けられている。この実施形態においても、図４と図５の実施形態と同様に、ブラケット４４は断面Ｕ字型の部分を有しており、対向する左右の両側片の間に伸縮アクチュエータ５の他端部５ｂが設けられている（図示せず）。ブラケット４４は、３枚の板バネ片からなる重ね板バネ４１のうち当該ブラケット４４と面している（伸縮アクチュエータ５側の）１枚の板バネ片のみがボルトナットにより固定されている。従って、図１０のように、３枚の板バネ片の間で相互に面方向のずれを生じさせるように板バネ４１が弾性変形することによって衝撃を吸収することとなる。
板バネ４１と背もたれ部２のフレーム部材１４ａとの取り付けについて説明すると、板バネ４１の先端部４１ａ側が片持ち梁状となるように、板バネ４１の他端部４１ｂがフレーム部材１４ａにボルトナットにより固定されている。これにより、板バネ４１の先端部４１ａ側が基端部４１ｂ側に対してたわみ角を有するように板バネ４１は弾性変形可能となる。従って、背もたれ部２と伸縮アクチュエータ５との間に衝撃力が作用すると、板バネ４１が弾性変形してその衝撃力を吸収することができる。
【００３８】
さらに、この緩衝手段１３は、前記板バネ４１に当接可能とされかつ当該板バネ４１の長手方向に沿って移動可能とされている当接部材４２を有している。当接部材４２は断面円形の部材とされており、板バネ４１が（二点鎖線で示しているように）小さく弾性変形することによって、当接部材４２の一部と板バネ４１の一面側とが接触するように板バネ４１と当接部材４２との間に小隙間が形成されている。そして、背もたれ部２と伸縮アクチュエータ５との間に衝撃力が作用して板バネ４１が大きく弾性変形すると、図９から図１０に示しているように、当該変形に伴って当接部材４２は板バネ４１の長手方向の基端部４１ｂ側（矢印Ａ方向）に移動して、板バネ４１の弾性変形有効長を長くさせている。なお、図示しないが、板バネ４１の自然状態（図９）において、当該板バネ４１と当接部材４２との間に前記小隙間を無くして相互が接触した状態としてもよい。
【００３９】
図９において、板バネ４１を突出状（片持ち状）とさせているフレーム部材１４ａの取り付け端部４５を基点（支点）として、板バネ４１は弾性変形可能に取り付けられているが、当接部材４２が前記取り付け端部４５よりも板バネ４１の先端部４１ａ側に存在しているため、板バネ４１は、当接部材４２との接触点が支配的な基点とされて弾性変形可能となる。これにより、板バネ４１の弾性変形有効長が実質的に短縮されている状態となる。従って、衝撃力が作用しない通常時（通常使用状態）における板バネ４１の弾性変形有効長は、当接部材４２との接触点から先端部４１ａ側までの寸法Ｌ０とされる。
そして、この連結部４において衝撃力が作用して板バネ４１が弾性変形を開始すると、当接部材４２と接触した板バネ４１が当該当接部材４２を押圧し、図１０に示しているように、板バネ４１の弾性変形に伴って当接部材４２は板バネ４１の長手方向に沿って基端部４１ｂ側へ移動する。これにより、板バネ４１の弾性変形有効長Ｌ１が、前記通常時のＬ０よりも長くなる。従って、この連結部４に大きな衝撃力が作用すると、板バネ４１における弾性変形有効長を長くさせ（Ｌ０→Ｌ１）、板バネ４１を大きく弾性変形させることができる（先端部４１ａのたわみ量を増加させることが可能となる）。これにより衝撃吸収特性を高めることができる。
一方、衝撃力が作用していない通常時では、背もたれ部２と伸縮アクチュエータ５とを相対的に回動可能とさせると共に、被施療者の身体を支持する背もたれ部２からの小さな荷重に対して板バネ４１は大きく変形することがなく、当該荷重に抗することができ、連結部４における剛性（姿勢）を維持できる。これにより、伸縮アクチュエータ５による背もたれ部２の回動動作の際に、使用者に対して例えばフワフワとした感じの違和感を与えることがない。
【００４０】
さらに、この緩衝手段１３はコイルバネ４３を有しており、この連結部４に衝撃力が作用した場合、当該コイルバネ４３の弾性力に抗して、当接部材４２は板バネ４１に沿って移動するように構成されている。つまり、緩衝手段１３は、当接部材４２を板バネ４１の長手方向の先端部４１ａ側へ付勢する圧縮コイルバネ４３を有している。このコイルバネ４３はフレーム部材１４ａに設けられており、コイルバネ４３の一端部がフレーム部材１４ａの固定部４６に固定されており、他端部に保持具４７を介して前記当接部材４２が取り付けられている。また、フレーム部材１４ａには、通常時において当接部材４２が板バネ４１の先端部４１ａ側へ移動するのを制限する規制部材４８が取り付けられている。
【００４１】
これにより、連結部４において衝撃力が作用すると、弾性変形する板バネ４１の一面側が当接部材４２を押して、コイルバネ４３の弾性力に抗して当接部材４２を板バネ４１の基端部４１ｂ側へ移動させる。つまり、連結部４に作用する力（負荷）がある値を超えて、板バネ４１が弾性変形して所定の力で当接部材４２を押圧すると、当接部材４２を板バネ４１の基端部４１ｂ側へ移動させることができる。従って、作用する力がある値を超えるまでは、当接部材４２を移動させず、板バネ４１の弾性変形有効長Ｌ０が短いまま変化させないで、板バネ４１が大きく弾性変形するのを抑制する。これにより、通常時では、背もたれ部２と伸縮アクチュエータ５とを回動可能とさせると共に、連結部４における剛性を維持することができる。そして、大きな衝撃力が作用した場合には、この緩衝手段１３によって衝撃吸収特性を高めることができる。さらに、衝撃力が負荷されなくなると、コイルバネ４３により自動的に当接部材４２を通常時の状態に復帰させることができる。
【００４２】
さらにこの場合、板バネ４１による弾性力とコイルバネ４３による弾性力との複合構成により全体としての衝撃吸収特性を発揮させることができる。つまり、板バネ４１とコイルバネ４３とにより非線形の総合的なバネ定数を持った緩衝手段１３を構成することができ、通常時ではバネ定数が大きく硬いバネ性を持たせ、衝撃力が作用した場合にバネ定数を小さくさせて柔軟な変形を可能とさせてその衝撃力を効果的に吸収することができる。これにより、連結部４及びその周辺部の部材に伝わる衝撃力を減少させることが可能となり変形を抑制することができる。
【００４３】
板バネ４１は例えばステンレス製（ＳＵＳ３０１）の板状部材により構成されており、コイルバネ４３はバネとして通常用いられているピアノ線（ＳＷＰ−Ｂ）とされている。また、前記当接部材４２を軸方向に長い円柱形状とし、この当接部材４２の一端部と他端部に対してコイルバネ４３を並列させて設けた構成とできる。さらに、板バネ４１を３枚の板バネ片によって重ね板バネとしたが、その枚数は変更自在であり２枚または４枚以上であってもよい。さらに、板バネ４１を１枚の板バネ片から構成してもよい。
【００４４】
マッサージ機全体での衝撃吸収について説明すると、背もたれ部２の長手方向（身長方法）に対して直交方向に下部フレーム１４が突出状として設けられて、全体として側面視Ｌ字型とされている。そして、図９と図１０に示した実施形態において、下部フレーム１４に沿って設けられた板バネ４１の長手方向が、背もたれ部２の長手方向に対して直交方向となり、板バネ４１は、その基端部４１ｂ側において背もたれ部２側と連結され、先端部４１ａ側が伸縮アクチュエータ５側と連結されている。そして、板バネ４１の弾性変形初期における弾性変形方向は、背もたれ部２の長手方向にほぼ平行な方向とされている。従って、図８に示しているように、この板バネ４１は、背もたれ部２が起立した状態よりも後方へ倒れた状態において、その衝撃吸収特性を十分に発揮させることができる。つまり、この実施形態は、背もたれ部２を後方へ倒した状態をマッサージ機の搬送姿勢とした場合に好適である。
【００４５】
また、図６と図７に示した実施形態は、弾性部材３３としての複数枚の皿バネによる弾性変形方向が背もたれ部２の長手方向に直交する方向とされているため、図２に示しているように、この弾性部材３３は、背もたれ部２が起立した状態において、その衝撃吸収特性を十分に発揮させることができる。従って、この実施形態は、背もたれ部２を起立させた状態をマッサージ機の搬送姿勢とした場合に好適である。
さらに、図４と図５に示した実施形態は、筒状の弾性部材２３を採用しているため、その弾性変形方向は当該弾性部材２３の軸心を中心としたすべての方向（法線方向）とされる。従って、この実施形態では、背もたれ部２の姿勢に影響されることなく衝撃吸収特性を備えさせることができる。
【００４６】
このような各実施形態によれば、背もたれ部２と、この背もたれ部２を回動させるために下部フレーム１４に取り付けられている伸縮アクチュエータ５との間における連結部４に、前記緩衝手段１３を設けることにより、次のような作用効果を奏する。
椅子型のマッサージ機の背もたれ部２は、被施療者の背中や腰に対してマッサージ効果を与えるための施療具８（図１参照）が設けられている。施療具８は、複数個の施療子８ａ及びこれを駆動させるためのモータや作動アーム部材、フレーム部材などの機械部品を多く備えている。
そして、このようなマッサージ機を例えば搬送時に過って落下させてしまった場合、マッサージ機に強い衝撃が加わることがある。このような強い衝撃が加わると、背もたれ部２における機械部品の重さにより、背もたれ部２は後方（下方）へ倒れる方向の力が作用することとなる。これは、特に施療具８が上昇した位置にある場合に顕著に現れる。
【００４７】
そして、背もたれ部２は、その左右両側が座部１の側部フレーム１８に回動可能に支持されていると共に、下部フレーム１４において、伸縮アクチュエータ５と連結されている。従来のように、この下部フレーム１４と伸縮アクチュエータ５との間の部材が、金属接触の状態（剛体同士の接触）で結合されていると、背もたれ部２に前記倒れる方向の力が作用した場合、下部フレーム１４の弱部が変形するおそれがある。さらに、下部フレーム１４の変形により施療具８を昇降させるためのネジ棒３６（図２）が曲がってしまう。その結果、施療具８が昇降動作した際に、騒音やがたつきなどの不具合が発生してしまう。
しかし、本発明の各実施形態のように、この連結部４に緩衝手段１３を設けることで、背もたれ部２に倒れる方向の力が作用しても、連結部４においてその力を吸収させることができ、下部フレーム１４及びその周辺部材を補強することなく、フレームなどが変形してしまうのを防止できる。つまり、一時的に作用する大きな衝撃力を緩衝手段１３により吸収させることができるため、従来よりもフレームや連結部の構成部材の縮小、減少が図れ、マッサージ機の軽量化が可能となる。
【００４８】
図１１は、このマッサージ機における他の連結部４を示す図であり、この連結部４は図５と同様に弾性部材２３を有する緩衝手段１３を備えている。この連結部４は、背もたれ部２の側部フレーム１６と、この側部フレーム１６を回動可能に連結している座部１の側部フレーム１８との間に設けられている。
【００４９】
具体的に説明すると、この連結部４の第１部材１１は、背もたれ部２の側部フレーム１６の下部寄りのフレーム部材１６ａとされており、連結部４の第２部材１２は、このフレーム部材１６ａと軸部材２１を介して取り付けられている座部１の側部フレーム１８のフレーム部材１８ａとされている。
背もたれ部２側のフレーム部材１６ａに軸部材２１が固定されており、座部１側のフレーム部材１８ａに筒部材２２が固定されている。そして、筒部材２２が軸部材２１を径方向内方側に位置させた状態としている。この筒部材２２と軸部材２１との間に図５に示したものと同様の弾性部材２３が設けられている。これにより、背もたれ部２側の側部フレーム１６と座部１の側部フレーム１８とは、軸部材２１と筒部材２２との間において弾性部材２３を介して連結されている。さらに、弾性部材２３の内周側に図５と同様の筒状のスリーブ２４が設けられている。
なお、図１１の軸部材２１は、背もたれ部２の側部フレーム１６と座部１の側部フレーム１８とを回動可能に連結させている前記連結軸２０（図２参照）とされている。
【００５０】
図１１のスリーブ２４は、その両端面が座部１側のフレーム部材１８ａと背もたれ部２のフレーム部材１６ａとに相互に接触可能となるよう、設けられており、座部１と背もたれ部２との間のスペーサ部材として機能している。さらに、一端部が背もたれ部２側に固定された軸部材２１は、他端部側において座部１のフレーム部材１８ａの貫通孔を貫通しており、その他端部に形成した径方向寸法がより大きいストッパ部３４により、軸部材２１が抜け止めされている。そして、軸部材２１と座部１側のフレーム部材１８ａの貫通孔との間に隙間ｇが形成されている。
【００５１】
さらに、図１２は、図１１に示した連結部４の変形例であり、図１１における緩衝手段１３の筒部材２２は、フレーム部材１８ａの側面に固定されているが、図１２の筒部材２２は、フレーム部材１８ａに貫通して固定されている。これにより、筒部材２２のフレーム部材１８ａへの固定が強固なものとなる。
【００５２】
以上のように、背もたれ部２と、この背もたれ部２を回動可能に支持している座部１との間における連結部４に、緩衝手段１３を設けることにより、次のような作用効果を奏する。
この連結部４は、直接的に背もたれ部２の荷重を支持しているため、背もたれ部２に、例えば前記倒れる方向の力が作用した場合、この連結部４の周辺部の部材にも大きな力が作用する。
しかし、この実施形態のように、この連結部４に緩衝手段１３を設けることで、背もたれ部２にこのような力が作用しても、連結部４においてその力を吸収させることができ、周辺の部材を補強することなく、その周辺部の部材が変形してしまうのを防止できる。そして、衝撃力を緩衝手段１３により吸収させることができるため、フレームや連結部の構成部材の縮小、減少が図れ、軽量化が可能となる。
【００５３】
図１３は座部１における支持脚７（図１参照）の脚部７ａを示す一部断面の側面図であり、この脚部７ａは、マッサージ機の設置状態で床面に接地される。そして、脚部７ａの下面側である接地面に、緩衝材３５が設けられている。脚部７ａは、水平状の脚パイプ部材の両端部に夫々キャップ部材が取り付けられて構成されており、この脚キャップ部材の下面側に緩衝材３５が取り付けられている。緩衝材３５は、低反発ゴムやゲル部材が封入されたクッション材などとすることができ、マッサージ機が床面に置かれる際の衝撃を緩和させている。
【００５４】
また、本発明のマッサージ機は、図示している形態に限らずこの発明の範囲内において他の形態のものであっても良く、身体支持部を回動させるために関節部や支点部として設けられかつ緩衝手段１３を備えている連結部４は、説明した部分以外でもよく、連結部４を、身体支持部の支点となる回動連結部や、身体支持部を回動させるための伸縮アクチュエータとの連結支点とすることができる。
例えば、図２と図８において、伸縮アクチュエータ５の一端部５ａ側と座部１の前部フレーム２９との間における連結部４において各実施形態の緩衝手段１３を備えた構成とできる。また、背もたれ部２以外にも、図２において、脚載置部３用の伸縮アクチュエータ３０の両端部、またはいずれか一方の端部において、前記緩衝手段１３を備えた連結部４としてもよい。さらには、脚載置部３と座部１とのフレーム間の連結部４であってもよい。さらには、肘掛け部６と背もたれ部２との間の連結部４に適用してもよい。なお、これら連結部４は、いずれも身体支持部を回動させるために設けられているといえる。
また、これら複数の連結部４のうち、マッサージ機に衝撃力が作用した際に最も負荷が大きくなる１箇所にのみ緩衝手段１３を備えさせてもよいが、これらのうちの複数箇所に緩衝手段１３を設けてもよい。また、この連結部４における構成は、様々な種類の椅子型マッサージ機に適用可能であり、既に存在している椅子型マッサージ機に対しても、追加的に付加させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の一形態に係るマッサージ機を示す斜視図である。
【図２】マッサージ機の機械部分の側面図である。
【図３】背もたれ部のフレームを下方から見た斜視図である。
【図４】背もたれ部と伸縮アクチュエータとの間における連結部の側面図である。
【図５】図４に示す連結部の断面図である。
【図６】背もたれ部と伸縮アクチュエータとの間における連結部の変形例を示す側面図である。
【図７】図６に示す連結部の断面図である。
【図８】背もたれ部が後方倒れ状態にあるマッサージ機を示す斜視図である。
【図９】背もたれ部と伸縮アクチュエータとの間における連結部のさらに別の変形例を示す側面図である。
【図１０】図９の連結部において衝撃力を吸収する際の動作を説明する側面図である。
【図１１】背もたれ部と座部との間における連結部の断面図である。
【図１２】背もたれ部と座部との間における連結部の変形例を示す断面図である。る。
【図１３】支持脚の脚部を示す一部断面の側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  座部
２  背もたれ部
３  脚載置部
４  連結部
５  伸縮アクチュエータ
１１  第１部材
１２  第２部材
１３  緩衝手段
２１  軸部材
２２  筒部材
２３  弾性部材
２４  スリーブ
３１  可動部材
３２  固定部
３３  弾性部材
４１  板バネ
４１ａ  先端部
４１ｂ  基端部
４２  当接部材
４３  コイルバネ
【図１】
2006271951.tif 000003
【図２】
2006271951.tif 000004
【図３】
2006271951.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006271951.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006271951.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006271951.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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