(57)【要約】【課題】交換装着された際に本体装置側の検知装置により新旧検知を簡単に行うことができる被検知部を備えたベルトユニットを提供する。【解決手段】ベルトポジションカム６６の回転により可動底板６７を図の矢印ｄ及び矢印ｅ方向に摺動させ一次転写ローラ３１を上下に昇降させて、転写ベルト２７の回転なしにベルトポジションのみを非印字位置、モノクロ印字位置、カラー印字位置の３つのポジションに設定を変えることができる。可動底板６７にはベルト位置検知用遮光突片６８が連設され、ベルトポジションが非印字位置にあるときはセンサ検知位置から外れており、カラー印字位置のときのみセンサを遮光する位置にくる。新品のベルトユニット１７に除去可能に取り付けられているベルト緩衝材６９はセンサ遮光板を兼ね、ベルトユニット装着時の非印字位置においてセンサを遮光する位置に配置されており、センサで検知後には除去される。【選択図】      図３
2006276562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々に所定の色トナー像が形成される複数の像担持体を並設した画像形成装置本体に着脱自在に設けられ、
前記複数の像担持体の少なくとも一つの像担持体に直接若しくは転写材を介して接触すべく循環移動するベルト体と、該ベルト体の内側に前記複数の像担持体と対応させて転写部を構成すべく配設され前記像担持体に接触中の前記ベルト体若しくは前記転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、前記複数の転写部の並設方向両端部の転写部よりも外側に配設され前記ベルト体が掛け渡される第１及び第２の回転ローラと、前記複数の転写手段のいずれかを該転写手段に対応する前記像担持体に直接若しくは転写材を介して選択的に接触させる位置に移動させるベルト移動手段と、を少なくとも備えたベルトユニットにおいて、
前記画像形成装置本体に初めて装着された際に該画像形成装置本体に設けられた検知手段により新旧検知を可能とする被検知手段を備えることを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記検知手段は、前記ベルト移動手段の移動に連動する遮光板の位置に基づいて前記ベルト移動手段の移動を検知する検知手段であり、前記被検知手段は、新品の前記ベルトユニットに予め配設された除去可能な遮光部材である、ことを特徴とする請求項１記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記検知手段は、前記ベルト体の表面を検知する検知手段であり、前記被検知手段は、新品の前記ベルトユニットの前記ベルト体の表面に予め付着されている除去可能な所定の反射率を有する反射剤である、ことを特徴とする請求項１記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記検知手段は、前記ベルト体の位置を検知する検知手段であり、前記被検知手段は、新品の前記ベルトユニットの前記ベルト体を駆動する駆動軸ギアに予め係合して所定角度の回転後に前記駆動軸ギアから離脱するギアである、ことを特徴とする請求項１記載のベルトユニット。
【請求項５】
請求請項１乃至４に記載のいずれかのベルトユニットを着脱可能に構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式の画像形成装置のベルトユニットにおいて、画像形成装置本体に初めて装着された際に画像形成装置本体に設けられた検知装置により新旧検知を可能とする簡単な構成の被検知部を備えたベルトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーを用い電子写真方式でカラー画像を印刷（以下、印字ともいう）する各種の形式のカラー画像記録装置がある。トナーを用いるカラー印刷は、用紙の１頁に対して、減法混色の三原色であるイエロー（黄色）、マゼンタ（赤色染料名）、及びシアン（緑味のある青色）の各色トナーと、文字や黒色部分等の印字に専用されるブラック（黒）トナーの合計４種類のトナー画像を重ねて転写して、この重ね転写された画像を熱と圧力で用紙に定着させてカラー画像を形成する。
【０００３】
このようなカラー画像記録装置には、大別して単一ドラム型と多段ドラム型（タンデム型）とがある。単一ドラム型は、４種類のトナー画像を重ね転写するために各トナー毎に個別に印字（画像形成）処理を行うから、用紙１頁に対して印字工程が４回繰り返されることになり、したがって印字処理に長時間を要する。
【０００４】
これに対して、タンデム型は、１工程で４種類のトナーを用紙に順次重ねて転写する。又は１工程で一旦中間転写体に順次重ねて転写した後これを用紙に１度に再転写する。いずれも単一ドラム型に比較してほぼ４倍の処理速度を有しているため、近年、内部装置が小型化され且つ組装置化（ユニット化）されて比較的安価になったこととも相俟って、タンデム型構成のカラー画像記録装置が多く実用化されている。（例えば、特許文献１参照。）
図２３は、そのような電子写真方式のタンデム型構成のカラー画像形成装置の主要部の基本構成を簡略に示す断面図である。同図に示すように、タンデム方式のカラー画像形成装置の画像形成部１には、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４つのトナー画像を形成することに対応して、４個の感光体ドラム２（２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｋ）、４個の光書込ヘッド３（３Ｍ、３Ｃ、３Ｙ、３Ｋ）、４個の現像器４（４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋ）が配設されている。
【０００５】
用紙Ｐは、転写ベルト５の矢印Ａで示す反時計回り方向への循環移動に伴って破線矢印Ｂで示すように搬送される。この間、画像形成部１の各トナー画像形成部では、それぞれの感光体ドラム２に対し、それぞれ対応する光書込ヘッド３によって光書込みが行われ、その光書込みにより形成された静電潜像に対し、それぞれ対応する現像器４によってそれぞれの色のトナー像が現像される。
【０００６】
そして、用紙Ｐに対して、トナー像が現像された感光体ドラム２Ｍからマゼンタ（Ｍ）のトナー像が転写され、以後シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の順に、各色のトナー像が重ねて転写される。その後この重ね転写されたトナー像は熱定着器６によって用紙Ｐに熱定着されてフルカラーの画像が用紙に形成され、このフルカラーの画像が形成された用紙Ｐは機外に排出される。
【０００７】
図２４(a),(b) は、上記の画像形成部１において、フルカラー印字とモノクロ印字を行う場合に応じて転写ベルト５の状態を変化させる機構を示す図であり、画像形成装置本体匡体及び下部の給紙装置と上部の排紙トレーも示している。
【０００８】
同図(a) は、フルカラー印字を行う場合の状態を示し、同図(b) は、モノクロ印字を行う場合の状態を示している。
同図(a),(b) に示す画像形成部１において、転写ベルト５は、水平方向に偏平なループ状に配置され、扁平な両端の用紙搬送方向下流側（図の左側）を駆動ローラ７に掛け渡され、用紙搬送方向上流側（図の右側）を従動ローラ８に掛け渡されて、駆動ローラ７により駆動され、図の矢印ｃで示す反時計回り方向に循環移動する。
【０００９】
給紙カセット９から給紙コロ１１により取り出され、ガイド部１２を通り、待機ローラ対１３により印字タイミングに合わせて給送される用紙Ｐを、転写ベルト５は上循環部の外周面に吸着して、その用紙Ｐを４個の感光体ドラム２の少なくとも１個の感光体ドラム２Ｋ又はこの感光体２Ｋと他の感光体ドラム２Ｍ、２Ｃ、２Ｙに接触させるべく循環移動する。
【００１０】
この転写ベルト５の内側に、上記４個の感光体ドラム２の下部周面に対向配置されて転写部を形成する不図示の４個の転写器が並設されている。転写器は、プラス極性の電荷を転写ベルト５に付与して、その電界により、感光体ドラム２に接触中の用紙Ｐに感光体ドラム２上のトナー像を転写する。
【００１１】
また、転写ベルト５の下循環部の内周側に当接して、不図示のテンションローラが駆動ローラ７寄りに配置される。このテンションローラは、これも不図示の付勢部材により下方に付勢されて転写ベルト５の下循環部を常時下方に引き下げるように（外側に押出すべく）付勢している。これによって、転写ベルト５の撓みを吸収し、転写ベルト５全体を所定の張力で駆動ローラ７と従動ローラ８間に張設している。
【００１２】
そして、転写ベルト５の上循環部と下循環部の間に位置し搬送方向に平行に延在して不図示の可動アームが配設される。可動アームは、一方の端部に固定支持ロ一ラを備え、他方の端部には可動支持部を備えている。
【００１３】
固定支持ローラは、支持軸により装置本体のフレームに回転自在に位置固定されており、駆動ローラ７に最も近い転写器の従動ローラ８寄り近傍に設けられている。この固定支持ローラは、駆動ローラ７に最も近い感光体ドラム２Ｋに対し転写ベルト５を常に同一姿勢で接触させて、用紙Ｐへのブラック（Ｋ）トナーの転写可能位置に転写ベルト５を保持している。
【００１４】
可動アームは、その自由端側に上述の可動支持ローラを備えており、可動支持ローラは、従動ローラ８に最も近い転写器と従動ローラ８との間の位置で転写ベルト５の内周面に当接して転写ベルト５を支持している。
【００１５】
可動アームは、可動支持ローラの側端部が支持軸を中心にして上下方向（転写ベルト５面に交差する方向）に僅かの角度で回動し、可動支持ローラを介して転写ベルト５を移動させる。これら可動アーム、固定支持ローラ、及び可動支持ローラによってベルト移動機構が構成されている。
【００１６】
また、可動アームには、上述した４個の転写器のうち感光体ドラム２Ｋに対応する転写器を除いた他の３個の転写器が一体的に取り付けられており、可動アームの回動に伴なって上下移動する転写ベルト５に対応して同方向に同距離だけ移動する。上記の可動アームの回動は可動アームに圧接して滑動する偏心カムの回動によって行われる。
【００１７】
同図(a) は、可動アームが可動支持ローラを介して、常時転写可能位置にある感光体ドラム２Ｋだけでなく他の感光体ドラム２Ｍ、２Ｃ、２Ｙに対しても転写ベルト５を転写可能位置に移動させている状態を示している。
【００１８】
また、同図(b) は、可動アームが下方に回動して、感光体ドラム２Ｋのみを除き、他の感光体ドラム２Ｍ、２Ｃ、２Ｙに対して転写ベルト５を転写不能位置に移動させている状態を示している。
【００１９】
ところで、上記のように転写ベルトを用いる印字装置では、カラー印刷時に転写ベルトの全領域をアップさせ、モノクロ印刷時にはブラック（Ｋ）以外の転写ベルト領域をダウンするような構造になっている。そして、転写ベルトのアップ・ダウンの位置を確認するためにフォトセンサ等で位置を検出していた。
【００２０】
また、上記のようなタンデム式の画像形成装置においては、転写ベルトのレジストずれの補正を行うために、転写ベルト上に複数の画像形成部によるテスト印字パターンを印字し、これらのテスト印字パターンを濃度センサで検出して、画像形成位置の位置ずれ方向と補正すべき補正値を判断してレジストずれ（印字位置ずれ）の補正を行っている。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開平０９−１４６３８３号公報
【特許文献２】特開２００２−０４０７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところで、従来、画像形成装置においてユーザが交換して使用可能な消耗品として画像形成ユニットや定着ユニットが広く知られてる。同様に使用可能な消耗品としては他に転写ベルトがあるが、この転写ベルトの交換は、従来サービスマンが行っていた。
【００２２】
しかし、転写ベルトの交換をサービスマンが行っていたのでは、一方ではメーカ側としては人件費がかかり、他方ではユーザ側として余計なメンテナンス料金がかかるという問題を有していた。
【００２３】
そこで、この転写ベルトの交換をユーザが容易に行うことが出来るようにするために、転写ベルトをユニット化することが要望されている。しかし、そのようにユーザが転写ベルトユニットの新旧交換を円滑に行えるようにするには、交換される転写ベルトユニットが本当に新品の転写ベルトユニットであるか否かの「Ｎｅｗ検知」が望まれる。
【００２４】
さもないと、転写ベルトユニットの使用経過に応じて行われる転写バイアス等の微妙な制御に狂いを生じて正しい画像を形成することが出来なくなる。
消耗品ユニットの交換については、上述したように画像形成ユニットや定着ユニットの交換があり、その交換の際の交換ユニットの新旧判断の検知方法が種々提案されている。例えばヒューズを設ける例がある。転写ベルトをユーザ側で交換可能な転写ベルトユニットとし、上記のようにヒューズでのＮｅｗ検知を行う場合、ヒューズは勿論のこと、ヒューズとの接点となる部材や、接点と制御基板を繋ぐケーブルが必要であり、装置配線の複雑化、ひいてはコストの上昇を招いて好ましくないという問題がある。
【００２５】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、画像形成装置本体に初めて装着された際に画像形成装置本体に設けられた検知装置により新旧検知を可能とする簡単な構成の被検知部を備えたベルトユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
先ず、第１の発明のベルトユニットは、個々に所定の色トナー像が形成される複数の像担持体を並設した画像形成装置本体に着脱自在に設けられ、上記複数の像担持体の少なくとも一つの像担持体に直接若しくは転写材を介して接触すべく循環移動するベルト体と、該ベルト体の内側に上記複数の像担持体と対応させて転写部を構成すべく配設され上記像担持体に接触中の上記ベルト体若しくは上記転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、上記複数の転写部の並設方向両端部の転写部よりも外側に配設され上記ベルト体が掛け渡される第１及び第２の回転ローラと、上記複数の転写手段のいずれかを該転写手段に対応する上記像担持体に直接若しくは転写材を介して選択的に接触させる位置に移動させるベルト移動手段と、を少なくとも備えたベルトユニットにおいて、上記画像形成装置本体に初めて装着された際に該画像形成装置本体に設けられた検知手段により新旧検知を可能とする被検知手段を備えて構成される。
【００２７】
上記検知手段は、例えば、上記ベルト移動手段の移動に連動する遮光板の位置に基づいて上記ベルト移動手段の移動を検知する検知手段であり、上記被検知手段は、新品の上記ベルトユニットに予め配設された除去可能な遮光部材であるように構成される。
【００２８】
また、上記検知手段は、例えば、上記ベルト体の表面を検知する検知手段であり、上記被検知手段は、新品の上記ベルトユニットの上記ベルト体の表面に予め付着されている除去可能な所定の反射率を有する反射剤であるように構成されてもよい。
【００２９】
また、上記検知手段は、例えば、上記ベルト体の位置を検知する検知手段であり、上記被検知手段は、新品の上記ベルトユニットの上記ベルト体を駆動する駆動軸ギアに予め係合して所定角度の回転後に上記駆動軸ギアから離脱するギアであるように構成されてもよい。
【００３０】
次に、第２の発明の画像形成装置は、上記のベルトユニットを着脱可能に構成されている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ベルト移動検知手段、ベルト体表面検知手段、又はベルト体位置検知手段のように従来から画像形成装置本体側に備わっている機能をそのまま利用できるように、ベルトユニット側に遮光板、反射剤、又は係合離脱ギアを設けるだけでベルトユニットの新旧を検出するので、複雑で高価な検出機構を新設することなく簡単な構成の被検知部を備えただけで、画像形成装置本体に初めて装着された際に画像形成装置本体に本来設けられている検知装置により新旧検知を可能とするベルトユニットを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１におけるベルトユニットを備えたカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の内部構成を説明する断面図である。
【００３３】
図１に示すプリンタ１５は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部１６、中間転写ベルトユニット（以下、単にベルトユニットという）１７、給紙部１８、及び両面印刷用搬送ユニット１９で構成されている。
【００３４】
上記画像形成部１６は、同図の右から左へ４個の画像形成ユニット２０（２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｋ）を多段式に並設した構成からなる。
上記４個の画像形成ユニット２０のうち上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、画像形成ユニット２０Ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００３５】
上記の各画像形成ユニット２０は、トナー容器（トナーカートリッジ）に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット２０Ｋを例にしてその構成を説明する。
【００３６】
画像形成ユニット２０は、最下部に感光体ドラム２１を備えている。この感光体ドラム２１は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム２１の周面近傍を取り巻いて、クリーナ２２、帯電ローラ２３、光書込ヘッド２４、及び現像器２５の現像ローラ２６が配置されている。
【００３７】
現像器２５は、上部のトナー容器に同図にはＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示すようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備えている。
【００３８】
また、現像器２５の下部には側面開口部に上述した現像ローラ２６を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ２６にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ２６上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００３９】
ベルトユニット１７は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の転写ベルト２７と、この転写ベルト２７を掛け渡されて転写ベルト２７を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２８と従動ローラ２９を備えている。
【００４０】
上記の転写ベルト２７は、トナー像を直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送するので、ベルトユニット１７は、ここでは中間転写ベルトユニットというのが本例のベルトユニット１７の機能を表している。
【００４１】
このベルトユニット１７は、上記扁平なループ状の転写ベルト２７のループ内にベルト位置制御機構３０を備えている。ベルト位置制御機構３０は、転写ベルト２７を介して感光体ドラム２１の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ３１を備えている。
【００４２】
ベルト位置制御機構３０は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｙに対応する３個の一次転写ローラ３１を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させる。
【００４３】
そして、ベルト位置制御機構３０は、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２０Ｋに対応する１個の一次転写ローラ３１を上記３個の一次転写ローラ３１の周期と異なる回転移動周期で回転移動させて転写ベルト２７を感光体ドラム２１から離接させる。
【００４４】
すなわち、ベルト位置制御機構３０は、ベルトユニット１７の転写ベルト２７の位置を、フルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ３１が転写ベルト２７に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット２０Ｋに対応する一次転写ローラ３１のみが転写ベルト２７に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ３１が転写ベルト２７から離れる）に切換える。
【００４５】
上記のベルトユニット１７には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット２０Ｍの更に上流側に、ベルトクリーナユニットが配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように平らで薄型の廃トナー回収容器３２が着脱自在に配置されている。
【００４６】
給紙部１８は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３３を備え、２個の給紙カセット３３の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３４、給送ローラ３５、捌きローラ３６、待機搬送ローラ対３７が配置されている。
【００４７】
待機搬送ローラ対３７の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、転写ベルト２７を介して従動ローラ２９に圧接する二次転写ローラ３８が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００４８】
この二次転写部の下流（図では上方）側にはベルト式熱定着装置３９が配置されて、ベルト式熱定着装置３９の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式熱定着装置３９から搬出する搬出ローラ対４１、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー４２に排紙する排紙ローラ対４３が配設されている。
【００４９】
両面印刷用搬送ユニット１９は、上記搬出ローラ対４１と排紙ローラ対４３との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路４４ａ、それから下方に曲がる中間返送路４４ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路４４ｃ、及びこれらの返送路の途中に配置された４組の返送ローラ対４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄを備えている。
【００５０】
上記終端返送路４４ｃの出口は、給紙部１８の下方の給紙カセット３３に対応する待機搬送ローラ対３７への搬送路に連絡している。
また、本例においてベルトユニット１７の上面部には、クリーニング部４６及び取り込みローラ４７が配置されている。
【００５１】
クリーニング部４６は、転写ベルト２７の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ４７はクリーニング部４６が除去した廃トナーを引き継いで、図示を省略したベルトクリーナユニットの一時貯留部に溜め込み、その溜め込まれた廃トナーを搬送スクリューにより落下筒内を上部まで搬送し、落下筒を介して廃トナー回収容器３２に送り込んでいる。
【００５２】
また、上記のクリーニング部４６を適度の圧力で転写ベルト２７に圧接させるために、ベルトユニット１７側には、下方から転写ベルト２７をクリーニング部４６に向けて押圧する押圧ローラ４８が設けられている。
【００５３】
図１に示すように、このプリンタ１５は、従来の用紙に直接トナー像を転写する方式ではなく、待機搬送ローラ対３７により二次転写部まで鉛直方向に搬送される用紙に中間転写ベルト２７を介してトナー像を転写する方式となっている。
【００５４】
したがって、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図１の右側を開放するのみで対処できるようになっている。
そして、用紙ジャム等の不具合はキット類の配設部では発生しないので、図１の左側に集中するキット類などの消耗品の着脱の操作は、長手方向に入れ替え操作するだけの小さなスペースで良いように構成されている。
【００５５】
これにより、キット間の寸法は、可及的に縮小されており、装置本体全体の小型化が図られている。また、光書込みヘッド自体も小型化され、感光体ドラムに、より近接している構成となっている。
【００５６】
また、プリンタ１５の前面を覆うフロントカバー（図１は断面図であるため見えないがフロントカバーは図１の紙面奥行き方向手前側となる本体装置の前面に設けられている）を手前に引いて開成すると、ベルトユニット１７を、手前に引き出すことができ、これにより、ユーザはベルトユニット１７を容易に交換することができる。
【００５７】
図２は、上記のプリンタ１５の制御装置を含む回路ブロック図である。図２に示すように回路ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit)５０を中心にして、このＣＰＵ５０に、それぞれデータバスを介してインターフェイスコントローラ（Ｉ／Ｆ＿ＣＯＮＴ）５１及びプリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）５２が接続されている。ＰＲ＿ＣＯＮＴ５２にはプリンタ印字部５３が接続されている。
【００５８】
また、ＣＰＵ５０には、ＲＯＭ（read only memory）５４、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）５５、本体操作部の操作パネル５６、及び各部に配置されたセンサからの出力が入力されるセンサ部５７が接続されている。
【００５９】
ＲＯＭ５４には、システムプログラムが記憶され、ＣＰＵ５０は、このシステムプログラムに従って各部を制御して処理を行う。
すなわち、各部において、先ず、Ｉ／Ｆ＿ＣＯＮＴ５１は、例えばパーソナルコンピュータ等のホスト機器から供給される印字データをビットマップデータに変換し、フレームメモリ５８に展開する。フレームメモリ５８は、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）ごとに記憶エリアが設定されており、各色のデータが対応するエリアに展開される。
【００６０】
フレームメモリ５８に展開されたデータはＰＲ＿ＣＯＮＴ５２に出力され、ＰＲ＿ＣＯＮＴ５２からプリンタ印字部５３に出力される。
プリンタ印字部５３は、エンジン部であり、ＰＲ＿ＣＯＮＴ５２からの制御の下で、図１に示した感光体ドラム２１、一次転写ローラ３１等を含む回転駆動系、帯電ローラ２３、光書込ヘッド２４等の被駆動部を有する画像形成部、用紙取出ローラ３４〜排紙ローラ対４３等の回転駆動される各部からなる搬送機構、発熱駆動及び回転駆動されるベルト式熱定着装置３９などのプロセス負荷への駆動出力を制御する。
【００６１】
そして、ＰＲ＿ＣＯＮＴ５２から出力されたブラック（Ｋ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各色のデータは、プリンタ印字部５３からそれぞれ対応する図１に示した光書込みヘッド２４に供給される。
【００６２】
次に、上記の構成におけるプリンタ１５の基本動作を説明する。先ず、電源が投入され、使用する用紙の枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると印字（印刷）が開始される。
【００６３】
すなわち、駆動ローラ２８が図の反時計回り方向に回転して、転写ベルト２７の循環移動を開始させる。各画像形成ユニット２０が順次駆動され感光体ドラム２１が図の時計回り方向に回転する。
【００６４】
帯電器２３が感光体ドラム２１周面に一様な高マイナス電荷を付与して初期化し、光書込ヘッド２４は、感光体ドラム２１周面に画像信号に応じた露光を行って初期化による高マイナス電位部と上記露光による低マイナス電位部からなる静電潜像を形成する。
【００６５】
現像ローラ２６は、静電潜像の低電位部に現像器２５内のトナーを転移させて感光体ドラム２１周面上にトナー像を形成（反転現像）する。
用紙搬送方向最上流の画像形成ユニット２０Ｍの感光体ドラム２１の周面上に形成されたマゼンタのトナー像が転写ベルト２７との対向面へと回転搬送される。一次転写ローラ３１は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流を転写ベルト２７に印加する。これにより、感光体ドラム２１上のマゼンタのトナー像が転写ベルト２７に一次転写される。
【００６６】
転写ベルト２７に一次転写されたトナー像には、この後、画像形成ユニット２０Ｃの感光体ドラム２１の周面上に形成されたシアンのトナー像が一次転写ローラ３１により重ねて転写され、更に画像形成ユニット２０Ｙの感光体ドラム２１の周面上に形成されたイエローのトナー像が一次転写ローラ３１により重ねて転写され、そして最後に画像形成ユニット２０Ｋの感光体ドラム２１の周面上に形成されたブラックのトナー像が一次転写ローラ３１により重ねて転写される。
【００６７】
このように、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像が順次重ねて一次転写されてフルカラーの画像が転写ベルト２７上に完成する。
【００６８】
４色のトナー像を重ねて一次転写された転写ベルト２７は、そのまま循環移動を続けて４色のトナー像を従動ローラ２９と二次転写ローラ３８とが対向する二次転写位置へと搬送する。
【００６９】
他方、用紙への印字タイミングよりやや早めに、用紙取出ローラ３４が回転して給紙カセット３３に収容されている用紙を取り出す。この給紙カセット３３から取り出された用紙の最上部の一枚のみを送り出すべく下方の用紙の連れ送りを禁止するために捌きローラ３６が逆方向に回転する。
【００７０】
給送ローラ３５は、順方向に回転して最上部の用紙一枚を待機搬送ローラ対３７へ給送する。
待機搬送ローラ対３７は、回転を一時停止して用紙の進行を制止し、用紙の斜行等の搬送姿勢を補正して、搬送タイミングを待機し、用紙の印字開始位置が、転写ベルト２７により二次転写位置へ搬送されてくる４色のトナー像の先端と一致するタイミングに合わせて、用紙の搬送を再開し、用紙を二次転写位置へ給送する。
【００７１】
二次転写位置において、二次転写ローラ３８は、不図示のバイアス電源から供給されるバイアス電圧を用紙に印加する。これにより、転写ベルト２７上の４色のトナー像が用紙に二次転写される。
【００７２】
４色のトナー像を転写された用紙は、そのままベルト式熱定着装置３９に搬入される。ベルト式熱定着装置３９は、発熱ローラと圧接ローラにより適宜の圧接力で用紙を押圧挟持し、用紙に熱と圧力を加えて４色のトナー像を紙面に定着させながら上方へ排出する。
【００７３】
ベルト式熱定着装置３９から排出された用紙は、搬出ローラ対４１により挟持されて搬送を引き継がれ、排紙ローラ対４３によって排紙トレー４２上に、４色のトナー像による画像形成面を下にして排出される。
【００７４】
このように、画像形成処理を制御する図２に示した制御装置においては、プリンタ１５本体に本来設けられている検知装置により、ベルトユニット１７の新規装着時または交換装着時にベルトユニット１７の新旧を判別する。
【００７５】
図３は、本例のベルトユニット１７の構成を示す斜視図である。同図はベルトユニット１７から転写ベルト２７を外した外観図を示している。そのため本来は転写ベルト２７の陰になって見えない図１に示した駆動ローラ２８、従動ローラ２９、４本の一次転写ローラ３１、クリーニング部４６等が見えている。
【００７６】
更に、同図に示すように、ベルトユニット１７には、後端部側面に、駆動ローラ２８の回転軸ギア５９、この回転軸ギア５９に噛合して本体装置側の駆動系からの駆動を回転軸ギア５９に伝達するベルト駆動ギア６１、転写ベルト２７の位置を印字モードに応じて移動させるためのベルトポジションギア６２、このベルトポジションギア６２と同軸の小径プーリに係合するプーリーベルト６３、このプーリーベルト６３に係合する大径プーリ６４が配設されている。
【００７７】
そして、大径プーリ６４が連結されている回転軸６５がベルトユニット１７の内側向きに延在して配置され、回転軸６５の端部にはベルトポジションカム６６が連結されている。ベルトポジションカム６６は、回転することにより、可動底板６７を図の矢印ｄ及び矢印ｅで示すようにプリンタ１５本体に対して左右両方向に摺動させ且つ一次転写ローラ３１を上下に昇降させる。
【００７８】
この可動底板６７には、可動底板６７の左右方向の摺動に連動して左右に摺動するベルト位置検知用遮光突片６８が外部に突出して配置されている。そして、新品のベルトユニット１７には、同図に破線で示すようにセンサ遮光板を兼ねるベルト緩衝材６９が除去可能な状態で取り付けられている。
【００７９】
ベルト緩衝材６９はユニット１７の前端から後端まで、それぞれユニット１７の端部から外部に突出して取り付けられ、その後端部は上述したベルト位置検知用遮光突片６８を遮光する位置に突出している。また、ベルト緩衝材６９の前端部はオペレータが手に取ってユニット１７から容易に引き出して除去できるよう十分に外部に突出して設けられている。
【００８０】
また、ベルトユニット１７の向って左がわ前端部近傍には、フロントカバーに当接係合するカバーリンク軸７１の端部が前方に突出して配置されている。
図３において、プリンタ１５本体側の不図示のベルト用モータが順方向に回転するときは本体側の駆動系がベルト駆動ギア６１に係合し、ベルト用モータが逆方向に回転するときは本体側の駆動系はベルトポジションギア６２に係合するように切り換えられる。
【００８１】
これにより、ベルト用モータ正回転時には図３には図示を省略した転写ベルト２７のみが回転して、そのベルトポジションは固定である。そして、ベルト用モータ逆回転時には、転写ベルト２７は回転せず、そのベルトポジションの変更のみが行われる。
【００８２】
ベルトポジションの変更では、転写ベルト２７は、非印字位置（一次転写ローラ３１が画像形成ユニット２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｋ全ての位置で下降）、カラー印字位置（一次転写ローラ３１が画像形成ユニット２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｋ全ての位置で上昇）、及び、モノクロ印字位置（一次転写ローラ３１が画像形成ユニット２０Ｋの位置のみ上昇）の３つのポジションを取れるようになっている。
【００８３】
この３つのポジションは、先ず、ベルト用モータの逆回転によってベルトポジションカム６６が回動し、これにより可動底板６７が先ず矢印ｄの方向に動き次に矢印ｅの方向に戻るということを繰り返して、転写ベルト２７のベルトポジションが、非印字位置、カラー印字位置、モノクロ印字位置、再び非印字位置というように巡回して変化する。
【００８４】
上述したようにベルトポジションカム６６の回転には可動底板６７が連動して摺動し、この可動底板６７の摺動に連動してベルト位置検知用遮光突片６８が摺動する。ベルト位置検知用遮光突片６８は、ベルトポジションがカラー印字位置になるまで可動底板６７が移動したとき、後述する透過型光センサを遮光する。このカラー印字位置を基準として、非印字位置及びモノクロ印字位置が、ベルト用モータの回転数から算出される。
【００８５】
すなわち、ベルトユニット１７は、新旧を問わず外部に単体であるときは、そのベルトポジションは未確定な非印字位置にあり、プリンタ１５本体に装着されたとき、上記同様にベルト用モータが逆転駆動されてカラー印字位置が検出され、これによって、その後のモノクロ印字位置と非印字位置（電源オフ時の退避位置）が確定する。
【００８６】
尚、図３に示すベルト位置検知用遮光突片６８の位置は、ベルトポジションがカラー印字位置にあるときの位置である。
また、ベルトユニット１７の交換は、前述したようにプリンタ１５本体前面のフロントカバーを開けて行われる。フロントカバーが閉まっている時には、カバーリンク軸７１がフロントカバーに押され、ベルト用モータの逆回転時に、その駆動力を可動底板６７に伝える。
【００８７】
他方、カバーリンク軸７１がフロントカバーに押されていないとき、すなわち、フロントカバーが開成されているとき又はベルトユニット１７が外部に単体であるときは、可動底板６７は不図示のバネに押圧されて非印字位置に維持される。
【００８８】
図４(a) は、プリンタ本体側にあるベルトポジション検知センサと転写ベルトとの位置関係を模式的に示す平面図であり、同図(b) は、その側面図である。
尚、同図(a),(b) は新品のベルトユニット１７がプリンタ装置本体に交換装着されたときにおける転写ベルト２７、可動底板６７、ベルト位置検知用遮光突片６８、及びベルト緩衝材６９と、プリンタ本体側のベルトポジション検知センサ７２を示している。
【００８９】
上述したとおり、ベルトユニット１７の交換はフロントカバーを開けて行われる。したがって、これも上述したように、ベルトポジションは非印字位置にある。すなわち、フロントカバーが開けられた状態では、ベルト位置検知用遮光突片６８はベルトポジション検知センサ７２から外れた位置にある。
【００９０】
しかし、同図は新品のベルトユニット１７であるので、ベルト位置検知用遮光突片６８がベルトポジション検知センサ７２から外れた位置にあっても、これに代わってベルト緩衝材６９の突端が、ベルトポジション検知センサ７２の検知位置にきている。
【００９１】
つまり、新品でない（旧品の）ベルトユニット１７は、フロントカバーを開けると必ず非印字位置にベルトポジションが設定されるため、ベルトポジション検知センサ７２を遮光することはないが、新品ベルトユニット１７の場合は、フロントカバーを開けていてもベルト緩衝材６９がベルトポジション検知センサ７２を遮光することになる。
【００９２】
これより、フロントカバーの開成時にベルトポジション検知センサ７２が遮光されていれば、交換装着されたベルトユニット１７が新品であると判断できる。
図５は、本例の制御装置のＣＰＵ５０により実行されるベルトユニット１７の新旧検知（以下「ベルトＮｅｗ検知」という）に係る処理のフローチャートである。尚、この処理はフロントカバーが開成されているときに開始される。
【００９３】
図５において、フロントカバーが開成されていることによって、ベルトＮｅｗ検知が開始される（Ｓ１）。
このベルトＮｅｗ検知では、先ず、ベルトポジション検知センサ７２が駆動され、その検知出力がオン（センサの発光部から受光部への照射光が遮光されている）か否かが判別される（Ｓ２）。
【００９４】
そして、検知出力がオンであれば（Ｓ２がＯＮ）、すなわち、フロントカバーが開成されていることによってカバーリンク軸７１の押し込みが解除され、可動底板６７がバネに押圧されて非印字位置に維持されていて、ベルト位置検知用遮光突片６８が検知位置から外れているはずであるにも係らず、検知出力がオンであれば、図４(a),(b) に示したように、ベルト緩衝材６９が遮光している。
【００９５】
この場合は、ベルトユニット１７が新品であると判断して、制御装置に内蔵のベルトユニットの使用寿命を計数するベルトライフカウンタを「０」クリアして初期化する（Ｓ３）。
【００９６】
そして、操作パネル５６の表示部に、例えば「ベルト緩衝材を引き抜いて除去してください」と、ユーザに対するメッセージを表示する（Ｓ４）。
続いて、上記ベルト緩衝材の引き抜きによってベルトポジション検知センサ７２の検知出力がオフとなるまで待機し（Ｓ５、判別がＯＮ）、ベルトポジション検知センサ７２の検知出力がオフとなったことを確認すると（Ｓ５がＯＦＦ）、続いて、フロントカバーが閉成されるまで待機する（Ｓ６、判別がＮＯ）。
【００９７】
そして、フロントカバーが閉成されたことを確認して（Ｓ６がＹＥＳ）、このベルトユニットのベルトＮｅｗ検知の処理を終了する。
尚、ベルト緩衝材６９が引き抜かれた後では、ベルトポジションが、上述したカラー印字位置に移動すると、可動底板６７及びベルト位置検知用遮光突片６８が図４(a) の矢印ｆで示すように図の左方に移動して、ベルトポジション検知センサ７２を遮光する位置に来るようになっており、これにより、ベルトポジションの位置決めが行われる。
【００９８】
このように実施形態１によれば、ベルトポジション検知センサを用いて転写ベルトのベルトＮｅｗ検知を行うので、部品の共有化による部品の削減および省スぺ−ス化に有効である。
【００９９】
また、被検知部材を専用の部品でなく緩衝材の突端部を利用するので、コストの削減に有効である。更には、ヒューズなどの電気部品をベルトユニット内に設ける必要がないので、ベルトユニットの構成の簡易化に有効である。
【０１００】
（実施形態１の変形例）
ところで、上記のベルト緩衝材を利用する方法は、ユーザが間違ってプリンタ１５の電源を落とした状態でベルトユニット１７を交換すると、ユーザはベルト緩衝材を引き抜いてからフロントカバーを閉じるので、後でプリンタ１５に電源が入ってからＣＰＵ５０が図５に示したベルトＮｅｗ検知の処理を実行しても新旧の判断ができなくなるという虞がある。
【０１０１】
そこで、プリンタ１５の電源が入っているときは勿論、電源が落ちているときにベルトユニット１７を交換しても、ベルトＮｅｗ検知ができるようにすることもできる。
本実施形態１の変形例では、図４において、ベルト緩衝材６９を、ベルトポジション検知センサ７２の検知位置に配置されるベルト緩衝材６９の突端部のみの構成とし、これを遮光板６９′としてベルトユニット１７のフレームに仮固定する。
【０１０２】
そして、ベルト位置検知用遮光突片６８側に、上記遮光板６９′との係合部を設け、ベルト位置検知用遮光突片６８が遮光位置に移動したとき遮光板６９′とベルト位置検知用遮光突片６８とが係合するようにし、一旦係合すると、遮光板６９′の仮固定が解除されて遮光板６９′とベルト位置検知用遮光突片６８とが一体化されるようにする。
【０１０３】
図６は、上記変形例の構成においてプリンタ１５本体装置に電源が入ったままの状態でベルトユニット１７を交換したときのベルトＮｅｗ検知に係る処理のフローチャートである。
【０１０４】
この処理においても、フロントカバーが開成されることによって、ベルトＮｅｗ検知が開始される（Ｓ１０１）。
ベルトＮｅｗ検知が開始されると、先ず、ベルトポジション検知センサ７２の検知出力がオンか否かを判別する（Ｓ１０２）。
【０１０５】
ベルトユニット１７が新品であれば、ベルトポジション検知センサ７２の検知位置に対応する位置で遮光板６９′がベルトユニット１７のフレームに仮固定されている。したがって、ベルトポジション検知センサ７２の発光部の照射光は遮光され、受光部は受光を遮断されることによりオン信号を制御部に送信する。
【０１０６】
また、ベルトユニット１７が旧品であれば、ベルト位置検知用遮光突片６８に係合して一体化された遮光板６９′はベルト位置検知用遮光突片６８と共に非印字位置に移動しているので、ベルトポジション検知センサ７２の発光部の照射光は遮光されることなく、受光部が受光することによりオフ信号を制御部に送信する。
【０１０７】
したがって、上記処理Ｓ１０２の判別で、ベルトポジション検知センサ７２の検知出力がオフならば（Ｓ１０２がＯＦＦ）、ベルトユニット１７が旧品であると判断し（Ｓ１１１）、例えばベルトユニット１７が旧品である旨を操作パネル５６の表示部に表示するなどして、ベルトＮｅｗ検知の処理を終了する。
【０１０８】
他方、上記処理Ｓ１０２の判別で、ベルトポジション検知センサ７２の検知出力がオンならば（Ｓ１０２がＯＮ）、ベルトユニット１７が新品であると判断して、ベルトライフカウンタを「０」クリアして初期化して（Ｓ１０３）、フロントカバーが閉成されるまで待機する（Ｓ１０４、判別がＮＯ）。
【０１０９】
そして、フロントカバーが閉成されたことを確認すると（Ｓ１０４がＹＥＳ）、ベルトモータを逆回転させる（Ｓ１０５）。
このベルトモータを逆回転させる時間は、初期の非印字位置から３通りのベルトポジションを一巡する時間である。これにより、カラー印字位置となったとき遮光板６９′がベルト位置検知用遮光突片６８に係合して一体化され、ベルトモータの逆回転が一巡したときは、遮光板６９′はベルト位置検知用遮光突片６８と共に非印字位置に移動している。
【０１１０】
そこで、ＣＰＵ５０は、ベルトポジション検知センサ７２の検知出力がオフであるか否かを判別する（Ｓ１０６）。そして、検知出力がオンであれば（Ｓ１０６がＯＮ）、遮光板６９′がベルト位置検知用遮光突片６８に一体化されていない、又はベルト位置移動機構そのものが異常であると判断して、例えば「ベルトポジション異常」を操作部の操作パネル５６の表示部に表示する（Ｓ１１０）。
【０１１１】
また、処理Ｓ１０６の判別でベルトポジション検知センサ７２の検知出力がオフであれば（Ｓ１０６がＯＦＦ）、遮光板６９′がベルト位置検知用遮光突片６８に一体化されていると一応は判断できるので、ＣＰＵ５０は、更にベルトモータを逆回転させる（Ｓ１０７）。このベルトモータの逆回転時間は、非印字位置からカラー印字位置へ移動するまでの時間である。
【０１１２】
そして、ＣＰＵ５０は、ベルトポジション検知センサ７２の検知出力がオンになっているか否かを判別する（Ｓ１０８）。そして、検知出力がオンであれば（Ｓ１０８がＯＮ）、遮光板６９′がベルト位置検知用遮光突片６８に一体化されて、ベルト位置検知用遮光部材として機能していると判断して、ベルトＮｅｗ検知の処理を終了する。
【０１１３】
他方、カラー印字位置へ移動したにも拘わらず検知出力がオフであれば（Ｓ１０８がＯＦＦ）、この場合は、遮光板６９′とベルト位置検知用遮光突片６８との一体化が不完全であった、又はベルト位置移動機構そのものが異常であると判断して、この場合も処理Ｓ１１０の処理に移行する。
【０１１４】
図７は、上記実施形態１の変形例においてプリンタの電源が落ちている状態でベルトユニット１７を交換したときに制御装置のＣＰＵにより実行されるベルトＮｅｗ検知処理のフローチャートである。尚、以下の説明では、ベルトポジション検知センサ７２を単にセンサ７２という。
【０１１５】
この処理では、電源が落ちている状態でベルトユニット１７が交換され、その後に電源が入れられてフロントカバーが閉成されたとき、又は先にフロントカバーが閉成されて次に電源が入れられたときに、ベルトＮｅｗ検知が開始される（Ｓ２０１）。
【０１１６】
先ず、センサ７２の検知出力がオンになっているか否かを判別する（Ｓ２０２）。そして、センサ７２の検知出力がオンであれば（Ｓ２０２がＯＮ）、ベルトモータを逆回転させる（Ｓ２０３）。
【０１１７】
これにより、ベルトユニット１７のベルトポジションが変化する。このとき旧品のベルトユニット１７ならば、非印字位置→モノクロ印字位置→カラー印字位置→非印字位置と一巡するまでの間に、カラー印字位置でのみセンサ７２が遮光されるので、遮光時間は比較的短い。
【０１１８】
しかし、ベルトユニット１７が新品のベルトユニットであれば、ベルトポジションの変化が非印字位置→モノクロ印字位置→カラー印字位置→非印字位置と一巡するまでの間、最初の非印字位置→モノクロ印字位置→カラー印字位置までは、遮光板６９′とベルト位置検知用遮光突片６８との一体化が未だ行われておらず、遮光板６９′が遮光位置に停止したままであり、その間センサ７２が遮光されているため遮光時間が比較的長い。
【０１１９】
したがって、プリンタ本体の電源オフの状態でベルトユニット１７の交換を行っても、センサ７２が遮光されている時間を計測すればベルトＮｅｗ検知を行うことができる。
ここで、旧品のベルトユニット１７がセンサ７２を遮光している時間を時間ａ、新品のベルトユニット１７がセンサ７２を遮光している時間を時間ｂとして、ベルトＮｅｗ検知閾値Ｃを「Ｃ＝（ａ＋ｂ）／２」とする。
【０１２０】
このベルトＮｅｗ検知閾値Ｃを用いて、上記ベルトモータの逆回転中におけるベルトユニット１７のベルトポジション変化に基づくセンサ７２への遮光時間を計測し、その遮光時間がベルトＮｅｗ検知閾値Ｃ以上であるか否かを判別する（Ｓ２０４）。
【０１２１】
そしてベルトＮｅｗ検知閾値Ｃ以上であれば（Ｓ２０４がＹＥＳ）、このベルトユニット１７には遮光板６９′が取り付けられている、すなわち新品のベルトユニット１７の可能性があると判断し、更にベルトモータの逆回転を継続して、センサ７２の検知出力がオフになったか否かを判別する（Ｓ２０５）。
【０１２２】
そして、センサ７２の検知出力がオンであれば（Ｓ２０５がＯＮ）、遮光板６９′がベルト位置検知用遮光突片６８に一体化されていない、又はベルト位置移動機構そのものが異常であると判断して、例えば「ベルトポジション異常」を操作部の操作パネル５６の表示部に表示する（Ｓ２０８）。
【０１２３】
他方、センサ７２の検知出力がオフであれば（Ｓ２０５がＯＦＦ）、遮光板６９′がベルト位置検知用遮光突片６８に一体化されて、非検知位置に移動していると判断し、新品のベルトユニット１７であることを確認できたので、ベルトライフカウンタを「０」クリアして初期化して（Ｓ２０６）、ベルトＮｅｗ検知の処理を終了する。
【０１２４】
また、上記処理Ｓ２０２の判別で、センサ７２の検知出力がオフであるときは（Ｓ２０２がＯＦＦ）、このベルトユニット１７には遮光板６９′が取り付けられていないので旧品のベルトユニット１７であると判断して、ベルトＮｅｗ検知の処理を終了する。
【０１２５】
このように、実施形態１の変形例によれば、検知センサを遮光する部材を転写ベルトのベルトポジション検知用の遮光板と一体化にするので、ユーザが誤ってプリンタの電源をオフした状態でベルトユニットを交換してもベルトＮｅｗ検知ができて使い勝手が良くなる。
【０１２６】
尚、上記の実施形態１及びその変形例では、ベルトＮｅｗ検知にベルトポジション検知用の光センサを利用しているが、これに限ることなく、フロントカバーの開成時に遮光されることの無い別の用途で使用されているセンサを利用するようにしてもよい。また、光センサでなく、機械的スイッチを用いるようにしても良い。
【０１２７】
また、新旧検知をベルトユニットの新旧検知として説明しているが、これに限ることなく、検知センサと緩衝材というような同様または類似の構造で、ベルトユニット以外の消耗品の新旧検知に適用してもよいことは言うまでもない。
【０１２８】
（実施形態２）
続いて、実施形態２について説明する。実施形態２では、上述した実施形態１及びその変形例と異なり、光透過型センサではなく、光反射型センサを用いる。
【０１２９】
図８は、実施形態２におけるベルトユニットと反射型フォトセンサの位置関係を模式的に示す斜視図である。尚、プリンタ本体の構成は図１及び図２に示した構成と同一であり、ベルトユニット１７の細部の構成、及び基本動作は、実施形態１の場合と同様である。また、図８には、図１と同一構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【０１３０】
図８に示すように、新品のベルトユニット１７における本例の転写ベルト２７には、上面回転方向下流側から上流側にかけて全長のほぼ１／３にわたって光反射率ｃの反射物質７３が付着（塗布）されている。
【０１３１】
そして、その反射物質７３が付着されている転写ベルト２７端面に近接して光反射型センサ７４が配設されている。この光反射型センサ７４は、もともとレジスト補正用または濃度制御用に配設されているものである。
【０１３２】
レジスト補正、または濃度補正は、転写ベルト２７上のトナーを光反射型センサ７４により検出し、その検出の出力値を用いて行われているが、ここでは本実施形態に関係しないので説明は省略する。
【０１３３】
図８において、駆動ローラ２８により駆動されて転写ベルト２７が矢印ｇで示すように循環移動を開始すると、光反射型センサ７４により反射物質７３が検出されたのち、クリーニング部４６で転写ベルト２７上から除去される。
【０１３４】
すなわち、ベルトユニット１７が新品であることが確認されたのちは、転写ベルト２７上から反射物質７３が除去されるので、次に、このベルトユニット１７を取り外して再びプリンタ本体に装着されたときは、反射物質７３が検出されないので旧品のベルトユニット１７であると判断されることになる。
【０１３５】
図９は、トナー像の反射率、転写ベルトの反射率、反射物質の反射率と光反射型センサの出力値との関係を示す図である。同図は横軸に反射率の異なる領域を示し、縦軸にセンサ出力を示している。
【０１３６】
縦軸に示すセンサ出力は、下から順に、トナー像の反射率ａ、転写ベルト２７の反射率ｂ、反射物質７３の反射率ｃに対する光反射型センサ７４の出力値を示している。
同図に示すように、転写ベルト２７の反射率ｂは、転写ベルト２７面の変位に応じて僅かの範囲で上下に変動するが、その転写ベルト２７の反射率ｂよりも下方で、トナー像の反射率ａはトナー像の濃度が高くなるほど低下するように変化する。
【０１３７】
したがって、転写ベルト２７の反射率ｂよりも高い反射率ｃの範囲の反射率を有する反射物質７３を新品ベルトユニット１７の転写ベルト２７面に付着させておくことで、光反射型センサ７４での初期位置検出のための前回転中に、上記の反射物質７３を検出することにより、ベルトＮｅｗ検知を行うことができる。
【０１３８】
図１０は、実施形態２におけるプリンタの制御装置のＣＰＵ５０により実行されるベルトユニットのベルトＮｅｗ検知に係る処理のフローチャートである。尚、以下の説明では、光反射型センサ７４を単にセンサ７４という。
【０１３９】
同図に示す処理では、電源が落ちている状態でベルトユニット１７が交換され、その後に電源が入れられてフロントカバーが閉成されたとき、又は先にフロントカバーが閉成されて次に電源が入れられたときに行われる初期位置検出のための前回転中に、ベルトＮｅｗ検知が開始される（Ｓ３０１）。
【０１４０】
先ず、センサ７４の検知出力値がベルトＮｅｗ検知閾値Ｃ以上となっているか否かを判別する（Ｓ３０２）。
そして、もしセンサ７４の検知出力値がベルトＮｅｗ検知閾値Ｃ以上でないときは（Ｓ３０２がＮＯ）、装着されたベルトユニット１７には反射物質７３が付着されていないのであり、したがって、ベルトユニット１７が旧品であると判断し（Ｓ３０８）、例えばベルトユニット１７が旧品である旨を操作パネル５６の表示部に表示するなどして、ベルトＮｅｗ検知の処理を終了する。
【０１４１】
他方、上記処理Ｓ３０２の判別で、センサ７４の検知出力値がベルトＮｅｗ検知閾値Ｃ以上であるときは（Ｓ３０２がＹＥＳ）、装着されたベルトユニット１７に反射物質７３が付着されているのであり、したがて、この場合はベルトユニット１７が新品であると判断し、ベルトライフカウンタを「０」クリアして初期化する（Ｓ３０３）。
【０１４２】
さらに、ＣＰＵ５０は、ベルトモータを正方向に回転させる（Ｓ３０４）。これにより転写ベルト２７は引き続き図８の矢印ｇ方向に回転を続けて、クリーニング部４６により、反射物質７３を除去される。
【０１４３】
引き続きＣＰＵ５０は、所定時間ベルトモータを正方向に回転させて、再びセンサ７４の検知出力値がベルトＮｅｗ検知閾値Ｃ以上となっているか否かを判別する（Ｓ３０５）。そして、センサ７４の検知出力値がベルトＮｅｗ検知閾値Ｃ以上でないときは（Ｓ３０５がＮＯ）、クリーニング部４６によって反射物質７３が除去されている。
【０１４４】
すなわち、ベルトユニット１７が新品であることが確認され、以後は新品でないことを検出できる状態が設定されたことになる。ＣＰＵ５０は、上記のことを確認してベルトＮｅｗ検知の処理を終了する。
【０１４５】
他方、上記の処理Ｓ３０５の判別で、センサ７４の検知出力値がベルトＮｅｗ検知閾値Ｃ以上であるときは（Ｓ３０５がＹＥＳ）、検出後の反射物質７３が未だ除去されずに転写ベルト２７上に残っているのであり、この場合は、ＣＰＵ５０は、クリーニング部４６によるベルトクリーニングが不良である旨を操作部５の操作パネル５６の表示装置に表示する。
【０１４６】
尚、上記のように反射物質７３が検出された後、クリーニング部４６により反射物質７３が正常に除去されると、反射物質７３が無くなったベルトユニット１７は、次回からは旧品のベルトユニットであると判断されることになる。
【０１４７】
上述したように、この実施形態２によれば、レジスト補正や濃度制御用などの通常の配設部材であるセンサを用いてベルトＮｅｗ検知を行うので、簡単な構成で、部品の共有化や削減、更には省スぺ−ス化に有効に貢献することができる。
【０１４８】
また、初期位置検出のための前回転中に新旧の検知を行うので、電源ＯＦＦ状態で転写ベルトを交換してもＮｅｗ検知ができるという利点がある。
尚、上記実施の形態では、反射率ｃの物質を付着させておくとしたが、これに限ることなく、例えば反射率ｃの緩衝材を実施形態１のように反射型フォトセンサが検知できる場所に置いておき、これを検知後にユーザに引き抜かせてもよい。
【０１４９】
更には、反射率ｃの用紙を転写ベルト表面保護材として、反射型フォトセンサが検知できる位置から用紙搬送ルートにかけて巻いておき、ベルトＮｅｗ検知終了後に排紙させる構造としてもよい。
【０１５０】
（実施形態３）
続いて、実施形態３について説明する。
図１１(a) は、実施形態３におけるベルトユニットと反射型フォトセンサの位置関係を模式的に示す側面図であり、また、同図(b) は同図(a) と共にその動作状態を説明する図であり、転写ベルト２７の１回転後の状態を示している。
【０１５１】
尚、プリンタ本体の構成は図１及び図２に示した構成と同一であり、ベルトユニット１７の細部の構成、及び基本動作は、実施形態１の場合と同様である。また、図１１(a),(b) には、図１と同一構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【０１５２】
図１１(a) に示すように、新品のベルトユニット１７における本例の転写ベルト２７には、ベルトポジション検知センサ７２が配置されている。このベルトポジション検知センサ７２は、プリンタ本体にベルトユニット１７を交換装着したとき、べルトポジションの初期設定やレジスト調整等のために、必然的に行われる１サイクル分の転写ベルト２７の回転駆動の際にベルト位置を検出するために本来から設けられているセンサである。
【０１５３】
また、図１１(a) に示すように、従動ローラ２９の駆動軸ギア２９−１には、半円状のアイドルギアから成るベルトＮｅｗ検知用ギア７５が噛合している。このベルトＮｅｗ検知用ギア７５には、ギアの表面に摩擦計数の高い布が予め巻かれている。  
【０１５４】
上記１サイクル分の転写ベルト２７の回転につれて、転写ベルト２７のベルトポジションは、非印字位置、カラー印字位置、モノクロ印字位置、再び非印字位置というように巡回して遷移する。
【０１５５】
新品のベルトユニット１７は、上記１サイクル分の転写ベルト２７の回転駆動のために従動ローラ２９が回転するにつれて、その駆動軸ギア２９−１に噛合するベルトＮｅｗ検知用ギア７５を回転させるための負荷がかかるため、ベルトポジションの遷移に遅延を発生させる。
【０１５６】
そして、転写ベルト２７の回転軸つまり駆動軸ギア２９−１が１回転すると、図１１(b) に示すように、ベルトＮｅｗ検知用ギア７５が駆動軸ギア２９−１との噛合から離脱するため、上記の回転負荷が無くなり、本来の駆動状態に設定される。
【０１５７】
このように、新品のベルトユニット１７は、初期設定で１サイクル分回転駆動された際に、本来の駆動状態よりも遅延が発生する構造になっている。本例におけるベルトＮｅｗ検知は、この最初の１サイクルの回転時間を測り、その時間の長さでベルトユニット１７の新旧を判断する。
【０１５８】
図１２は、上記構成の実施形態３におけるプリンタの制御装置のＣＰＵ５０により実行されるベルトユニットのベルトＮｅｗ検知に係る処理のフローチャートである。尚、この処理においては、予め判明している平常状態の転写ベルト２７におけるベルトポジション位置の遷移１サイクル分の時間が「平常１サイクル分時間Ａ」として、ＣＰＵ５０に内蔵の比較用メモリに記憶されている。
【０１５９】
図１２において、ＣＰＵ５０は、転写ベルト２７のベルトポジションをダウン（非印字位置）→モノ（モノクロ印字位置）→カラー（カラー印字位置）へと順次移行させる（Ｓ４０１）。
【０１６０】
続いて、上記転写ベルト２７のベルトポジションの遷移１サイクル分の時間を計測してその「計測時間Ｂ」を記憶する（Ｓ４０２）。
そして、Ａ＜Ｂ（「平常１サイクル分時間Ａ」よりも「計測時間Ｂ」の方が大きい、つまり遅延が発生）しているか否かを判別する（Ｓ４０３）。
【０１６１】
この判別でＡ＜Ｂであれば（Ｓ４０３がＹｅｓ）、ベルトポジションの遷移１サイクルの経過に遅延が発生しているのでベルトユニット１７は新品であると判断して（Ｓ４０４）、ベルトＮｅｗ検知の処理を終了する。
【０１６２】
他方、上記の判別でＡ＜Ｂでないときは（Ｓ４０３がＮｏ）、ベルトポジションの遷移１サイクルの経過が正常であるので、ベルトユニット１７は旧品であると判断して（Ｓ４０５）、ベルトＮｅｗ検知の処理を終了する。
【０１６３】
このように、本実施形態３によれば、ベルトユニットの新旧の判断を、転写ベルトの１サイクルの回転時間を計って判断するので、ベルトＮｅｗ検知用の専用のセンサを必要とせず、そのための電気回路が不要であるので、構成が簡単で且つコストの上昇を抑制することができる。
【０１６４】
（実施形態４）
ところで、上記のような転写ベルトは耐久性がより高いことが要求される。従来の転写転写ベルトは、ＥＴＦＥもしくはＰＣおよびポリイミド系の樹脂に、ある抵抗をもたせて使用しており、表面性および硬さは素材および添加剤により決定される。
【０１６５】
しかし、従来の表面に二次処理をしない転写ベルトでは、表面硬度が柔らかい場合トナー及び添加剤をカウンターブレードでクリーニングするとき表面を研磨してしまい、表面を荒らすという問題があった。
【０１６６】
また素材が硬く熱収縮も少ない転写ベルトでも、添加剤硬度に対して転写ベルト表面硬度が柔らかいため、添加剤がフィルミングしてベルト表面を荒らす問題があった。
ベルト表面を更に良くするためには、ベルト表面に別素材の膜を形成する方法や、遠心成形により２層構造に成形する方法がある。しかし、ベルト自体が１００から２００μｍの層で出来ている転写ベルトでは、薄い硬化層を均一に形成することは困難であり、また加工方法においてもコストの上昇を招くので好ましくない。
【０１６７】
図１３は、実施形態４における転写ベルト表面の加工方法を説明する図である。同図において、表面加工前の転写ベルト２７は、転写ベルト回転駆動用の駆動ローラ７６及び７６′に掛け渡され、矢印ｈ方向に循環移動する。
【０１６８】
転写ベルト２７の上循環部を循環移動方向上流側から下流側へ、外側と内側の上下から挟んで、上流冷却ローラ対７８、成膜部７７、及び下流冷却ローラ対７８′が配設されている。成膜部７７は、ベルト内側の冷却ローラ７７−１とベルト外側の加熱ローラ７７−２から成る。
【０１６９】
上記転写ベルト表面の加工装置の構成において、転写ベルト２７は、矢印ｈ方向に循環移動する。転写ベルト２７は先ず冷却ローラ対７８を通って十分に冷却された後、成膜部７７を通って、内側からは冷却ローラ７７−１により冷却され、外側表面に加熱ローラ７７−２により熱を与えられ、表面の加熱硬化が促進される。
【０１７０】
そして、下流冷却ローラ対７８′により強制冷却され、表面のみに生成された加熱硬化膜が安定的に形成される。すなわち、図１３の破線丸Ｅで囲んでその拡大図で示すように、転写ベルト２７には、ベルト本体２７−１の表面に硬化膜２７−２が形成されている。
【０１７１】
このように、本例では、転写ベルト２７を構成する樹脂の熱硬化特性を利用し、加熱硬化により、転写ベルトの表面側のみに１層の硬化膜２７−２を形成する。
このように、本実施形態４によれば、転写ベルト２７に硬化膜２７−２を形成したことにより、クリーニング部４６に堆積したトナー及びその添加剤による転写ベルト表面への研磨を抑えることができる。
【０１７２】
尚、上記実施形態４では、加熱ローラ７７−２により転写ベルト２７の表面硬化膜を形成しているが、これに限ることなく、加熱ヒータを用いて転写ベルト２７表面を硬化させるようにしても良い。
【０１７３】
（実施形態５）
ところで、転写ベルトのテンション装置では、従来、バネ式のテンション部材と電気的にＯＮ／ＯＦＦするソレノイドとを使って転写ベルトに加わるテンションを安定化させる装置や、駆動ローラ又は従動ローラへの転写ベルトの巻き付け角を変化させることでテンションを安定化させる装置などが知られている。
【０１７４】
しかし、これらの装置は、機構として複雑であり、近年の少スペース化の傾向には馴染まない構成であるといえる。
本例では簡単な構成で、転写ベルトに加わるテンションを安定化させることができる。
【０１７５】
図１４(a) は、実施形態５における転写ベルトのテンション安定化装置を示す斜視図であり、同図(b) は、その側面図である。
同図(a),(b) に示すように、二次転写ローラ３８に対向配置されている転写ベルト２７の従動ローラ２９には、その両端部（同図(a) では手前側の端部のみを示している）の周面に、短繊維ゴムから成る低摩擦滑り部材７９が取り付けられている。
【０１７６】
尚、低摩擦滑り部材７９を形成する短繊維ゴムは、安定した摩擦力を持続出来る部材である。ただし、この低摩擦滑り部材７９の材質については、特に繊維ゴム系とする必要は無く、例えばＥＰＤＭ、又はＰＯＭ系の表面を粗く形成したものでもよい。
【０１７７】
更に図１４(a),(b) に示すように、従動ローラ２９は、その回転軸８１に一端を固設されたリンクアーム８２を備えている。そして、このリンクアーム８２の他端には、回転自在なテンションローラ８３が支持されている。
【０１７８】
この転写ベルトテンション安定化装置は、転写ベルト２７を駆動する従動ローラ２９の端部周面に摺接している低摩擦滑り部材７９が、転写ベルト２７の循環移動によって転写ベルト２７から回転トルクを得る。
【０１７９】
そして、低摩擦滑り部材７９と転写ベルト２７間の安定した摩擦によって半減した従動ローラ２９の回転力が、その回転軸８１と一体なリンクアーム８２に伝動される。リンクアーム８２は伝動された回転力から生じる回転トルクに応じた角度位置にテンションローラ８３を移動又は維持する。これにより、転写ベルト２７に常時安定したテンションを与えることができる。
【０１８０】
このように、本例では、例えば低摩擦滑りゴム部材のような安定した摩擦部材を従動ローラ２９（または駆動ローラ２８でも良い）の端部に貼設して、転写ベルト２７との摩擦によって新たなトルクを得、そのトルクを別な部材であるリンクアーム８２を介して位置移動力に変換し、その位置をテンションローラ８３に伝達させる。
【０１８１】
この転写ベルトテンション安定化装置は、転写ベルト２７の回転停止時では、低摩擦滑り部材７９に動摩擦によるトルクが発生せず、静摩擦のみとなり、停止時の転写ベルト２７の張力は、静摩擦力とテンションローラ８３の重量から成る弱いテンションのみとなり、プリンタの停止時または未使用時などにおける転写ベルト２７の従動ローラ２９によって生じる曲り癖に対する保護効果が得られる。
【０１８２】
また、従来のようなテンションローラ８３を付勢するバネを必要としないので、従来大きく取っていた転写ベルトテンション安定化装置用の配設空間を削減してプリンタ本体の小型化に貢献することができる。
【０１８３】
尚、上記実施形態では、従動ローラ側に摩擦部材を設けたが、これに限ることなく、テンションローラ側に設けるようにしてもよい。
この場合、摩擦によって得たトルクが直接テンションローラに伝わるので、転写ベルトの張力はよりアップすると考えられる。しかし、摩擦部材を適宜に選択することによって適切な張力に低減させることは可能である。
【０１８４】
（実施形態６）
ところで、従来、転写ローラ（本例のプリンタ１５では二次転写ローラ３８）が従動回転する方式の装置においては、通紙時と非通紙時とで転写ローラに回転ムラが生じることがある。これは特に通常紙用に各部装置が設定されているプリンタに厚紙等が通紙されたときに発生する。
【０１８５】
このような転写ローラの回転ムラを防止するために、転写ローラを像担持体（従来は一般的に感光体ドラム、本例では転写ベルト）に対して画像形成有効領域の一端もしくは両端よりも長くなるように形成し、その一端もしくは両端で転写ローラを像担持体に圧接させる方式が知られている。
【０１８６】
図１５(a),(b),(c) は、そのような転写ローラを像担持体に対して画像形成有効領域の一端もしくは両端よりも長くなるように形成して像担持体に圧接させる方式における転写ローラと像担持体の構成と、その動作状態を示す図である。
【０１８７】
同図(a) に示すように、二次転写ローラ３８は、像担持体である転写ベルト２７の画像形成有効領域（少なくとも用紙８４の幅よりも狭い）の一端もしくは両端（図１５(a),(b),(c) では両端）よりも長くなるように形成され、その長く形成された端部で転写ベルト２７に圧接している。
【０１８８】
しかし、用紙８４が通常紙であれば問題ないが、同図(b),(c) に示すように用紙８４´のように厚紙であると、二次転写ローラ３８´が柔軟な部材から出来ている場合は、同図(b) に示すように、通紙部が凹状に押しつぶされ、その影響で端部における転写ベルト２７との圧接が不完全になるという不具合が発生する。
【０１８９】
また、二次転写ローラ３８″が硬質な部材から出来ている場合は、同図(c) に示すように、二次転写ローラ３８″が、用紙８４´の厚さに応じた分だけ通紙部と同様に端部まで転写ベルト２７から浮き上がって離隔され、転写ベルト２７との圧接が解除された状態となり、転写ベルト２７の画像形成有効領域の一端もしくは両端よりも長く形成された意味を成さなくなる。
【０１９０】
また、二次転写ローラと対向ローラ（本例では従動ローラ２９）を、転写ベルトと記録媒体（用紙）との介在領域Ｌ２の外側両端を互いに直接押圧させて、この領域における両者間の摩擦力を領域Ｌ２に比べ大とすることで、転写ベルトの移動による対向ローラの回転力で転写ローラを従動回転させるようにした方式が知られている。
【０１９１】
図１６は、そのような従来の転写ローラと像担持体の構成の他の例を示す図である。同図に示すように、二次転写ローラ３８ｂが、被転写体（用紙８４）及び転写ベルト２７の幅よりも長く形成され、その両端で直接対向ローラ（従動ローラ２９）に圧接している。そして、両端の当接部の外径が、摩擦力を高めるために本体部分よりも大きく形成されている。
【０１９２】
このように、二次転写ローラ３８ｂの端部を直接対向ローラ（従動ローラ２９）に突き当てることで、従動駆動を取ろうとしているが、間に被転写体（用紙８４）と転写ベルト２７を挟んで突き当てなければならないため、二次転写ローラ３８ｂの両端のみ外径を大きくして圧接力を高めるなど、二次転写ローラ３８ｂの端部のみを、形状又は材質を変えるといった特別な加工が必要となる。
【０１９３】
また、二次転写ローラ３８ｂと対向ローラ（従動ローラ２９）との間には転写電圧を印加するため、少なくとも、どちらか一方のローラの直接接触する部分は絶縁処理を施す必要がある。そのため、単一材料で全幅同一加工の簡単な構成のローラが使えないことになり、コストの上昇を避けることができない。
【０１９４】
図１７は、上記の諸問題を解決した実施形態６としての転写ローラと像担持体の構成を示す図である。同図(a),(b),(c) において、二次転写ローラ３８ｃは、転写ローラ軸８５と、この転写ローラ軸８５により保持される発泡ウレタン（又はゴム等）の単層の弾性層からなる筒状体３８ｃ−１と３８ｃ−２で構成され長手方向に均一な太さで形成されている。
【０１９５】
この二次転写ローラ３８ｃの発泡ウレタン層は、弾性を有し、硬度はアスカーＣ３５°〜４５°である。また、この二次転写ローラ３８ｃの幅（ローラ長）は、被転写体である用紙８４の最大幅よりも長く、両端が用紙８４よりはみ出している。ただし転写ベルト２７の幅よりも短い。
【０１９６】
すなわち、上記の転写ベルト２７及び二次転写ローラ３８ｃは、中央部を基準にして配置されているため、用紙８４が進入した状態で、それらの両端は、用紙８４の両端からはみ出るように設定されている。そして、二次転写ローラ３８ｃは、同図(c) に示すように、金属製の転写ローラ軸８５の軸受け８６が金属スプリング８７により転写ベルト２７方向に付勢されている。上記の軸受け８６は導電性樹脂で出来ており、転写時には金属スプリング８７を介して転写バイアスを給電される。
【０１９７】
上記の構成により、二次転写ローラ３８ｃの両端部は、像担持体である転写ベルト２７（もちろん感光体ドラムであっても良く、その場合は二次転写ローラ３８ｃは、二次転写ローラではなく一次転写ローラ３１となる）に圧接して配置される。すなわち、二次転写ローラ３８ｃは、摩擦力で転写ベルト２７の動きに従勤して駆動されるローラである。
【０１９８】
その二次転写ローラ３８ｃの両端部の用紙８４の最大幅より外に位置する部分の周面には、輻射方向に沿ってスリット８８が形成されている。これにより、二次転写ローラ３８ｃの少なくとも表面は、中央部の筒状体３８ｃ−１と両端部の筒状体３８ｃ−２とに分割されている。
【０１９９】
これにより、用紙８４が進入した場合の二次転写ローラ３８ｃの弾性変形が、両端のスリット８８よりも外側の筒状体３８ｃ−２に及ばないようになり、少なくともこの筒状体３８ｃ−２部分は常に転写ベルト２７に圧接しているようになる。
【０２００】
したがって、従動駆動するのに最低限必要な接触幅を安定して確保できるようになり、これにより、用紙８４の進入時にも駆動伝達が確保され、安定した搬送性が得られるようになる。
【０２０１】
尚、スリット８８は、二次転写ローラ３８ｃの層厚が６ｍｍ、硬度アスカーＣ３５°〜４５°の本実施例において、表層から２〜３ｍｍの深さで十分に上記の作用が得られる。
また、スリット８８よりも外側の幅は、広いほど駆動伝達効果が高いのは当然として、例えば２〜３ｍｍ程度の幅でも、転写ベルト２７に当たっているのといないのとでは大きな差があり、たとえ２〜３ｍｍ程度の幅でも十分な効果がある。したがって、プリンタ本体の形状が限られた寸法の中でも十分実施でき、装置の小型化に寄与できる。
【０２０２】
また、量産品としてプリンタ本体を製造する場合、転写ベルトを部分的に形状を変えたり、表面性を変えたりする必要はなく、通常の二次転写ローラにスリットを入れるだけで済み、そのような作業は表面研磨や端部カット工程と同列に行うことができ、加工としては容易であり、コストの大きな上昇を生じる虞は全く無い。
【０２０３】
（実施形態６の変形例）
図１８(a),(b),(c) は、実施形態６の変形例としての転写ローラと像担持体の構成を示す図である。同図(a),(b),(c) に示すように、本例では、上記同様に両端にスリット８８の入った転写ローラ３８ｃを使用する。
【０２０４】
そして、本例では、二次転写ローラ３８ｃを金属スプリング８７で転写ベルト２７に押圧することに代わって、転写ローラ軸８５と従動ローラ軸８９の軸間距離を、軸ロックレバー１０１で固定する。
【０２０５】
これにより、二次転写ローラ３８ｃの硬さや用紙８４の厚みが変化しても、両端のスリット８８より外側の筒状体３８ｃ−２部分の接触状態を常に一定に保つことができ、より安定した搬送機能を維持することができる。
【０２０６】
また、このように転写ローラ軸８５と従動ローラ軸８９の軸間距離を軸ロックレバー１０１で固定しても、二次転写ローラ３８ｃ自体が弾性を有するため、用紙８４の厚みの違いを吸収しながら転写して用紙８４を搬送することができる。
【０２０７】
（実施形態７）
ところで、転写ベルトはレジスト調整を行わなければならないが、そのレジスト調整では、例えばレジストパッチによるレジスト調整が知られている。また、濃度センサを使用して濃度変動からレジストズレを検出する手法もあるが、これは正反射受光部分、拡散反射受光部分、アンプ部分、及び出力調整部分からなる濃度センサを使うため、コストがかかり過ぎて好ましくない。
【０２０８】
また、テスト印字した画像をセンサで検知して自動的に補正量を算出する方式もあるが、精度の高いセンサを用いる必要があり、そのような精度の高いセンサは構成が複雑で高価であるため、装置本体のコストアップを招くので、これも好ましい方式とはいえない。
【０２０９】
レジストパッチを検知するセンサとしては、より安価な反射型センサを用いることも考えられるが、単純な反射型センサでは、感度ばらつき、光軸ずれのばらつき、発光ＬＥＤのばらつき、などがあって出力波形が一定せず、センサ毎に出力波形の形状が異なる。したがって、転写ベルト面の状態の影響を受けやすく、転写ベルト面の検出波形の形状が容易に変わってしまう。
【０２１０】
図１９(a) は、転写ベルト２７上に印字ズレ調整チャート（Ｘズレ調整チャート又
はＹズレ調整チャート）１０２を印字して反射型センサ１０３で測定する場合の配置構成を例として模式的に示す図である。
【０２１１】
また、図１９(b) は、転写ベルト２７´を透明部材で構成し、その転写ベルト２７´上に印字された印字ズレ調整チャート１０２を透過型センサ１０４で測定する場合の配置構成を例として模式的に示す図である。
【０２１２】
そして、図１９(c) は、転写ベルト２７上にＸズレ調整チャート１０２−１とＹズ
レ調整チャート（正確にはＹ−θズレ調整チャート）１０２−２の２つの調整チャートを印字して、２つの反射型センサ１０３を用いて、二方向のズレを同時に測定する場合の配置構成を例として模式的に示す図である。
【０２１３】
図２０(a) は、転写ベルト上に印字されるＸズレ調整チャートの印字例を示す図で
あり、同図(b) は、同じく転写ベルト上に印字されるＹ−θズレ調整チャートの印字例を示す図である。いずれも、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の順に並べて各色を一定範囲で印字されている。各色は中央部の濃度が高く、隣接の色との境界となる両端では濃度が低い。
【０２１４】
図２１(a) は、反射型センサ１０３で転写ベルト２７上の印字ズレ調整チャート１０２を測定している状態を示す側面図であり、同図(b) はその出力波形を示す図である。
反射型センサ１０３は、濃度測定用センサとは異なり、転写ベルト２７上に印字されるトナー像（印字ズレ調整チャート１０２）の正反射成分と乱反射成分が分離されずに受光側に入ってくる。したがって測定するトナーの色により反射率が異なるためセンサの出力波形はセンサ毎トナー毎に異なっている。
【０２１５】
本実施形態７におけるプリンタでは、印字ズレ調整チャート１０２を用い、反射型センサ１０３により出力される出力波形のＭＩＮ値を取得して得られる山型波形から、印字ずれ補正値を算出することによって、印字ずれの検出を行う。以下これについて実施形態７として説明する。
【０２１６】
本例では、電源投入時、用紙ジャム処理後、又は消耗品交換後に、印字ズレ検出用反射型センサにより、レジスト調整を行う。
図２０(a) 又は同図(b) に示すような印字ズレ調整チャートを転写ベルト２７上に印字し、それを反射型センサー１０２で読み取ると、図２１(b) に示すよう波形になる。
【０２１７】
一般に、反射型センサは、印字ズレ調整チャートの色と色との境目で転写ベルト面が見えているときは波形は大きく振れるが、基準色の部分では出力は振れずほぼ一定になる。
したがって、その出力波形の出力値を測定することによって山型の測定値（図２１(b) の測定値１０５ｍ、１０５ｃ、１０５ｙ）をプロットすることができる。そして、その山型の測定値から、補正すべき印字ズレを算出することができる。
【０２１８】
図２１(b) に示す測定波形は、同じプリンタ装置を用い、センサを変えて測定すると出力波形が異なってくる。これは、センサの光軸の違いや受光部の感度の違いによるものであり、安価な反射型センサにはそのようなバラツキがある。
【０２１９】
しかし、出力波形の出力の形状は本質的に変わらないので、出力波形が異なっていても山型の出力位置に変化はない。したがって上記のように山型の測定値１０５ｍ、１０５ｃ、１０５ｙをプロットすることで、その山型の測定値さえ得られれば、補正すべき印字ズレを算出することができる。
【０２２０】
尚、上記の測定結果に基づくズレの補正値算出方法については、周知の方法を用いて行うことができるので、ここでは説明を省略する。
また、上記の例では安価な反射型センサを用いたが、これに限ることなく、透過型センサを用いてもよい。その場合、安価な反射型センサと同様に、それほど高い精度は必要としない。
【０２２１】
図２２(a) は、透過型センサ１０４で転写ベルト２７上の印字ズレ調整チャート１０２を測定している状態を示す側面図であり、同図(b) はその出力波形を示す図である。
同図(b) に示すように、透過型センサ１０４の出力波形は、反射型センサ１０３の出力波形と著しく異なるように見えるが、仔細に見ると、出力波形に山型の測定値１０５ｍ、１０５ｃ、１０５ｙが出現しており、この山型の出力位置の出現するタイミングは、透過型センサ１０４の場合と大差がない。
【０２２２】
したがって、この場合も、山型の測定値をプロットすることで、その山型の測定値から補正すべき印字ズレを算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】本発明の実施形態１におけるベルトユニットを備えたプリンタの内部構成を説明する断面図である。
【図２】実施形態１におけるプリンタの制御装置を含む回路ブロック図である。
【図３】実施形態１におけるプリンタのベルトユニットの構成を示す斜視図である。
【図４】(a) は実施形態１におけるプリンタ本体側にあるベルトポジション検知センサと転写ベルトとの位置関係を模式的に示す平面図、(b) はその側面図である。
【図５】実施形態１におけるプリンタの制御装置のＣＰＵにより実行されるベルトユニットのベルトＮｅｗ検知に係る処理のフローチャートである。
【図６】実施形態１の変形例においてプリンタの電源が入っている状態でベルトユニットを交換したときに制御装置のＣＰＵにより実行されるベルトＮｅｗ検知処理のフローチャートである。
【図７】実施形態１の変形例においてプリンタの電源が落ちている状態でベルトユニットを交換したときに制御装置のＣＰＵにより実行されるベルトＮｅｗ検知処理のフローチャートである。
【図８】実施形態２におけるベルトユニットと反射型フォトセンサの位置関係を模式的に示す斜視図である。
【図９】トナー像の反射率、転写ベルトの反射率、反射物質の反射率と光反射型センサの出力値との関係を示す図である。
【図１０】実施形態２におけるプリンタの制御装置のＣＰＵにより実行されるベルトユニットのベルトＮｅｗ検知に係る処理のフローチャートである。
【図１１】(a) は実施形態３におけるベルトユニットと反射型フォトセンサの位置関係を模式的に示す側面図、(b) は(a) と共にその動作状態を説明する図である。
【図１２】実施形態３におけるプリンタの制御装置のＣＰＵにより実行されるベルトユニットのベルトＮｅｗ検知に係る処理のフローチャートである。
【図１３】実施形態４における転写ベルト表面の加工方法を説明する図である。
【図１４】(a) は実施形態５における転写ベルトのテンション安定化装置を示す斜視図、(b) はその側面図である。
【図１５】(a),(b),(c) は従来の転写ローラと像担持体の構成とその動作状態を示す図である。
【図１６】従来の転写ローラと像担持体の構成の他の例を示す図である。
【図１７】(a),(b),(c) は実施形態６としての転写ローラと像担持体の構成を示す図である。
【図１８】(a),(b),(c) は実施形態６の変形例としての転写ローラと像担持体の構成を示す図である。
【図１９】(a) は実施形態７としての転写ローラと印字ズレ調整チャートと反射型センサとの配置関係を示す図、(b),(c) はその変形例をそれぞれ示す図である。
【図２０】(a) は実施形態７において転写ベルト上に印字されるＸズレ調整チャートの印字例を示す図、(b) は同じくＹ−θズレ調整チャートの印字例を示す図である。
【図２１】(a) は実施形態７において反射型センサで転写ベルト上の印字ズレ調整チャートを測定している状態を示す側面図、(b) はその出力波形を示す図である。
【図２２】(a) は実施形態７における他の例として透過型センサで転写ベルト上の印字ズレ調整チャートを測定している状態を示す側面図、(b) はその出力波形を示す図である。
【図２３】従来の電子写真方式のタンデム型構成のカラー画像形成装置の主要部の基本構成を簡略に示す断面図である。
【図２４】(a),(b) は従来のカラー画像形成装置の画像形成部においてフルカラー印字とモノクロ印字を行う場合に応じて搬送ベルトの状態を変化させる機構を示す図である。
【符号の説明】
【０２２４】
１      画像形成部
２（２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｋ）  感光体ドラム
３（３Ｍ、３Ｃ、３Ｙ、３Ｋ）  光書込ヘッド
４（４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋ）  現像器
５      転写ベルト
６      熱定着器
Ｐ      用紙
７      駆動ローラ
８      従動ローラ
９      給紙カセット
１１    給紙コロ
１２    ガイド部
１３    待機ローラ対
１５    プリンタ
１６    画像形成部
１７    ベルトユニット
１８    給紙部
１９    両面印刷用搬送ユニット
２０（２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｋ）  画像形成ユニット
２１    感光体ドラム
２２    クリーナ
２３    帯電ローラ
２４    光書込ヘッド
２５    現像器
２６    現像ローラ
２７、２７´  転写ベルト
２７−１  ベルト本体
２７−２  硬化膜
２８    駆動ローラ
２９    従動ローラ
２９−１  駆動軸ギア
３０    ベルト位置制御機構
３１    一次転写ローラ
３２    廃トナー回収容器
３３    給紙カセット
３４    用紙取出ローラ
３５    給送ローラ
３６    捌きローラ
３７    待機搬送ローラ対
３８、３８´、３８″、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ  二次転写ローラ
３８ｃ−１  筒状体
３９    ベルト式熱定着装置
４１    搬出ローラ対
４２    排紙トレー
４３    排紙ローラ対
４４ａ  開始返送路
４４ｂ  中間返送路
４４ｃ  終端返送路
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ  返送ローラ対
４６    クリーニング部
４７    取り込みローラ
４８    押圧ローラ
５０    ＣＰＵ（central processing unit)
５１    インターフェイスコントローラ（Ｉ／Ｆ＿ＣＯＮＴ）
５２    プリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）
５３    プリンタ印字部
５４    ＲＯＭ（read only memory）
５５    ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programable ROM)
５６    操作パネル
５７    センサ部
５８    フレームメモリ
５９    回転軸ギア
６１    ベルト駆動ギア
６２    ベルトポジションギア
６３    プーリーベルト
６４    大径プーリ
６５    回転軸
６６    ベルトポジションカム
６７    可動底板
６８    ベルト位置検知用遮光突片
６９    ベルト緩衝材
７１    カバーリンク軸
７２    ベルトポジション検知センサ
７３    反射物質
７４    光反射型センサ
７５    ベルトＮｅｗ検知用ギア
７６、７６′  駆動ローラ
７７    成膜部
７７−１  冷却ローラ
７７−２  加熱ローラ
７８    上流冷却ローラ対
７８′  下流冷却ローラ対
７９    低摩擦滑り部材
８１    回転軸
８２    リンクアーム
８３    テンションローラ
８４    用紙
８４´  厚紙
８５    転写ローラ軸
８６    軸受け
８７    金属スプリング
８８    スリット
８９    従動ローラ軸
１０１  軸ロックレバー
１０２  印字ズレ調整チャート
１０２−１  Ｘズレ調整チャート
１０２−２  Ｙ−θズレ調整チャート
１０３  反射型センサ
１０４  透過型センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２３】
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【図８】
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【図１１】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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