(57)【要約】【課題】  光路上に配置することにより全系の焦点距離を変えることが可能な着脱式のエクステンダ群を備えつつ、よりコンパクトな全体構成をなす撮像レンズを提供する。【解決手段】  この撮像レンズでは、本体レンズ群と、この本体レンズ群と結像位置Ｓｉｍｇとの間に着脱可能なように構成されたエクステンダ群Ｅ１０とを備え、エクステンダ群Ｅ１０の着脱前後において、結像位置Ｓｉｍｇに対する本体レンズ群の配置位置が一定に保持される。エクステンダ群Ｅ１０は、物体側から順に、レンズＬ６１からなる第１群Ｅ１と、２枚のレンズＬ７１，Ｌ７２からなる第２群Ｅ２とを有する。レンズＬ６１は、物体側の面Ｓ２７が物体側に凸であり正の屈折力を有するものである。レンズＬ７１，Ｌ７２は、負の屈折力を有し、かつ、最も像側の面Ｓ３２が像側に凹をなすものである。【選択図】      図１
2006084925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体レンズ群と、
この本体レンズ群と結像位置との間に着脱可能なように構成されたエクステンダ群とを備え、
前記エクステンダ群の着脱前後において、前記結像位置に対する前記本体レンズ群の配置位置が一定に保持される
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記エクステンダ群は、
物体側から順に、物体側の面が物体側に凸である正レンズを含む第１群と、少なくとも２枚の負レンズを含み、かつ、最も像側の面が像側に凹である第２群とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
さらに、以下の条件式（１）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
−０．５５＜ｆ２／ｆ１＜−０．２５  ……（１）
但し、
ｆ１：第１群の焦点距離
ｆ２：第２群の焦点距離
【請求項４】
さらに、以下の条件式（２）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の撮像レンズ。
９．０＜（ν１−ν２）＜２４．０  ……（２）
但し、
ν１：第１群に含まれる正レンズの平均のアッベ数
ν２：第２群における最も物体側の負レンズのアッベ数
【請求項５】
前記本体レンズ群は、固定群と、光軸に沿って移動することにより前記固定群との相互間隔を変化させて変倍を行う変倍群とを有している
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば監視用カメラに好適に用いられる撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、港湾などでの遠方監視等に用いる監視用カメラに搭載される撮像レンズに対し、その性能向上が求められている。遠方監視を行う撮像レンズとしては、高変倍比のズームレンズであることが望まれる。しかし、高変倍比のズームレンズにおいては、全変倍域に亘る良好な性能を達成することが難しく、その達成のためには大型化が避けられない傾向にあった。
【０００３】
このような監視用カメラ等に適した撮像レンズの焦点距離範囲を変化させる方法は種々提案されており、例えば、レンズ本体部と結像面との間にアタッチメントレンズを着脱する方式が特許文献１に開示されている。特許文献１のズームレンズ（変倍範囲可変光学系）は、物体側から順に合焦部と変倍部と結像部とを有する本体レンズ群（撮影レンズ）と、着脱可能なエクステンダ群とを備え、上記撮影レンズの光路上にエクステンダ群が配置されることにより変倍域が遷移するように構成されたものである。
【特許文献１】特開平１０−１２３４１５号公報
【０００４】
一方、本体レンズ群（主レンズ系）と、望遠状態とするときのみ光路上に配置される補助レンズとを備えることにより、変倍域を拡大するようにしたズームレンズも開発されている（例えば特許文献２参照。）。この補助レンズは、標準状態では光路外に退避した状態とされ、望遠状態とする際には本体レンズ群の像側に光軸が一致するように挿入されて主レンズ系の焦点距離範囲を望遠側に移行させるように機能するものである。
【特許文献２】特開２００１−３０５４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、エクステンダ群を撮影レンズの光路上に装着するにあたり、結像部における最も像側のレンズ群を、結像位置を基準として物体側へ移動させる必要が生じてしまう。特許文献２についても同様に、望遠状態とするには主レンズ系の最も像側のレンズ群を、結像位置を基準として物体側へ移動させ、補助レンズを挿入する空間を確保しなければならない。すなわち、結像位置と、撮影レンズ系の一部や主レンズ系の一部を動かす必要があることから、撮像レンズ全体の構成が複雑なものとなりやすく、コンパクト化の妨げとなってしまう。
【０００６】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたもので、その目的は、光路上に配置することにより全系の焦点距離を伸ばすことが可能な着脱式のエクステンダ群を備えつつ、よりコンパクトな全体構成をなす撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、本体レンズ群と、この本体レンズ群と結像位置との間に着脱可能なように構成されたエクステンダ群とを備え、エクステンダ群の着脱前後において、結像位置に対する本体レンズ群の配置位置が一定に保持されるようにしたものである。ここで、エクステンダ群とは、光路上へ挿入することにより全系の焦点距離を伸ばし、望遠側へ遷移させるように機能するものである。
【０００８】
本発明の撮像レンズでは、結像位置を基準とした本体レンズ群の配置位置を変えることなく、本体レンズ群と結像位置との間にエクステンダ群を着脱するようにしたので、着脱前後において本体レンズ群の各構成要素を移動させるための機構が不要となり、比較的容易に全系の焦点距離が変更可能となる。
【０００９】
本発明の撮像レンズでは、エクステンダ群が、物体側から順に、物体側の面が物体側に凸である正レンズを含む第１群と、少なくとも２枚の負レンズを含み、かつ、最も像側の面が像側に凹である第２群とを有するようにすることが望ましい。こうすることにより、エクステンダ群における収差が良好に補正されるうえ、十分なバックフォーカスが確保される。
【００１０】
本発明の撮像レンズでは、さらに、以下の条件式（１）を満足していることが望ましい。但し、ｆ１はエクステンダ群における第１群の焦点距離であり、ｆ２はエクステンダ群における第２群の焦点距離である。
−０．５５＜ｆ２／ｆ１＜−０．２５  ……（１）
さらに、以下の条件式（２）を満足するように構成すると、エクステンダ群を装着した際の軸上色収差がより良好に補正される。但し、ν１は第１群の平均のアッベ数であり、ν２は第２群の平均のアッベ数である。
１．０＜（ν１−ν２）＜２４．０  ……（２）
また、本体レンズ群が、固定群と、光軸に沿って移動することにより固定群との相互間隔を変化させて変倍を行う変倍群とを有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の撮像レンズによれば、本体レンズ群と、この本体レンズ群と結像位置との間に着脱可能なように構成されたエクステンダ群とを備え、エクステンダ群の着脱前後において、結像位置に対する本体レンズ群の配置状態が一定に保持されるようにしたので、着脱前後において本体レンズ群の各構成要素を移動させるための機構が不要となり、簡素な構成を保ちつつ、全系の焦点距離を容易に伸ばすことができる。
【００１２】
特に、エクステンダ群を、物体側から順に、物体側の面が物体側に凸である正レンズを含む第１群と、少なくとも２枚の負レンズを含み、かつ、最も像側の面が像側に凹である第２群とを有するように構成することにより、エクステンダ群における収差を良好に補正することができるうえ、十分なバックフォーカスを容易に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ），（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの一構成例を示している。この撮像レンズは、本体レンズ群と、この本体レンズ群と結像位置Ｓｉｍｇとの間に着脱可能なように構成されたエクステンダ群Ｅ１０とを備えたズームレンズであり、エクステンダ群Ｅ１０を光路上に装着することにより、全系の焦点距離を望遠側にシフトさせることが可能なものである。ここで、図１（Ａ），（Ｂ）はエクステンダ群Ｅ１０を装着していない状態を示し、図２（Ａ），（Ｂ）はエクステンダ群Ｅ１０を装着した状態を示している。特に、図１（Ａ），図２（Ａ）は広角端でのレンズ配置を、図１（Ｂ），図２（Ｂ）は望遠端でのレンズ配置をそれぞれ示している。
【００１５】
図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ），（Ｂ）において、符号Ｚｏｂｊで示す側が物体側（被写体側）であり、符号Ｚｉｍｇで示す側が像面側（結像側）である。符号Ｒｉ（Ｒ１〜Ｒ３０またはＲ１〜Ｒ３６）は、開口絞り（以下、単に絞りという。）Ｓｔも含めて最も物体側の構成要素の面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するｉ番目の構成要素の面Ｓｉ（ｉ＝１〜３０または１〜３６）の曲率半径を示す。ここで、符号Ｓ１６が絞りＳｔに対応する。符号Ｄｉ（Ｄ１〜Ｄ３０またはＤ１〜Ｄ３６）は、ｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓi+1との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、曲率半径Ｒ１７，Ｒ１８および面間隔Ｄ１６，Ｄ１７については、紙面の都合上、省略することとし、表示しない。
【００１６】
この撮像レンズにおける本体レンズ群は、光軸Ｚ１に沿って、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、絞りＳｔと、平行平面板ＧＣ１と、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５とが物体側より順に配設された構成となっている。この撮像レンズの結像位置Ｓｉｍｇには、例えば撮像素子（図示せず）が配置される。第５レンズ群Ｇ５と結像位置Ｓｉｍｇとの間には、エクステンダ群Ｅ１０が装着可能となっている。エクステンダ群Ｅ１０については後に詳述する。第５レンズ群Ｇ５と結像位置Ｓｉｍｇとの間には、さらにエクステンダ群Ｅ１０の装着に支障のない範囲において、この撮像レンズを装着するカメラの側の構成に応じて、種々の光学部材が配置されるようにしてもよい。図示した構成例では、平行平面板ＧＣ２が配置されている。
【００１７】
この撮像レンズは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とを光軸Ｚ１上で移動させることにより変倍を行うようにしたものである。より厳密には、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚ１上で移動させることにより変倍を行い、それに伴う焦点移動の補正を第３レンズ群Ｇ３を光軸Ｚ１上で移動させることにより行うようにしている。第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、広角端から望遠端へと変倍させるに従い、図１に実線で示した軌跡を描くように移動する。合焦は、第１レンズ群Ｇ１を光軸Ｚ１上で移動させることにより行われる。これらに対して、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５は、変倍や合焦のためには移動しない固定のリレーレンズ群となっている。
【００１８】
第１レンズ群Ｇ１は、例えば、物体側から順に配置されたレンズＬ１１とレンズＬ１２とレンズＬ１３との３枚のレンズによって構成されている。具体的には、レンズＬ１１とレンズＬ１２とは接合レンズを構成しており、レンズＬ１１は例えば物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズであり、レンズＬ１２は例えば両凸レンズである。また、レンズＬ１３は、例えば物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズである。
【００１９】
第２レンズ群Ｇ２は、例えば、物体側から順に配置されたレンズＬ２１とレンズＬ２２とレンズＬ２３との３枚のレンズＬ２１〜Ｌ２３によって構成されている。具体的には、例えば、レンズＬ２１は両凹レンズであり、レンズＬ２２とレンズＬ２３とは接合レンズを構成している。レンズＬ２２は、例えば像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズであり、レンズＬ２３は、例えば両凹レンズである。
【００２０】
第３レンズ群Ｇ３は、例えば、物体側から順に配置されたレンズＬ３１とレンズＬ３２とレンズＬ３３との３枚のレンズによって構成されている。具体的には、レンズＬ３１は例えば両凸レンズであり、レンズＬ３２は、例えば物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズであり、レンズＬ３３は例えば物体側に凸面を向けた平凸レンズである。ここで、レンズＬ３２とレンズＬ３３とは接合レンズを構成している。
【００２１】
第４レンズ群Ｇ４は、例えば、物体側から順に配置された両凹レンズＬ４１と両凸レンズＬ２１とからなる接合レンズと、その像側に配置され、例えば物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状をなすレンズＬ４３とを物体側から順に有している。
【００２２】
第５レンズ群Ｇ５は、例えば、物体側から順に配置されたレンズＬ５１とレンズＬ５２とレンズＬ５３との３枚のレンズによって構成されている。具体的には、レンズＬ５１は例えば両凸レンズであり、レンズＬ５２は、例えば像側に凸面を向けた負のメニスカスレンズであり、レンズＬ５３は例えば物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである。ここで、レンズＬ５１とレンズＬ５２とは接合レンズを構成している。
【００２３】
なお、以上述べた本体レンズ群の構成は好ましい一具体例であり、これに限定されるものではなく、レンズ枚数やレンズ形状に関して、他の構成をとり得る。
【００２４】
図２（Ａ），（Ｂ）に示したように、本体レンズ群と平行平面板ＧＣ２との間に装着されたエクステンダ群Ｅ１０は、物体側から順に、物体側の面が凸である正レンズを含む第１群Ｅ１と、少なくとも２枚の負レンズを含み、かつ、最も像側の面が像側に凹である第２群Ｅ２とを有している。より具体的には、第１群Ｅ１は、例えば両凸形状のレンズＬ６１のみから構成され、第２群Ｅ２は、例えば共に両凹形状をなすレンズＬ７１およびレンズＬ７２により構成されている。なお、図２（Ａ），（Ｂ）では、エクステンダ群Ｅ１０の装着に伴い平行平面板ＧＣ２の物体側の面および像側の面を示す符号を変更し、それぞれＳ３３，Ｓ３４とした。これは、第５レンズ群Ｇ５に続く第１群Ｅ１における最も物体側の面をＳ２７とし、以下、像側へ向かって第２群Ｅ２における最も像側の面Ｓ３２に至るまで順次増加するように面番号を付すようにしたからである。
【００２５】
このエクステンダ群Ｅ１０は、さらに、以下の条件式（１）を満足するように構成されていることが望ましい。但し、ｆ１は第１群Ｅ１の焦点距離を示し、ｆ２は第２群Ｅ２の焦点距離を示す。
−０．５５＜ｆ２／ｆ１＜−０．２５  ……（１）
【００２６】
エクステンダ群Ｅ１０は、さらに、以下の条件式（２）を満足するように構成されていることが望ましい。但し、ν１は第１群Ｅ１に含まれる正レンズの平均のアッベ数（ここでは、レンズＬ６１）を示し、ν２は第２群Ｅ２における最も物体側の負レンズ（ここでは、レンズＬ７１）のアッベ数を示す。
９．０＜（ν１−ν２）＜２４．０  ……（２）
【００２７】
次に、以上のように構成された撮像レンズの作用および効果について説明する。
【００２８】
この撮像レンズでは、結像位置Ｓｉｍｇに対する本体レンズ群の配置位置を一定に保持したまま、第５レンズ群Ｇ５と、結像位置Ｓｉｍｇの物体側に置かれた平行平面板ＧＣ２との間にエクステンダ群Ｅ１０を着脱可能なようにしたので、望遠状態とするときに、本体レンズ群の各構成要素を移動させる操作が不要となる。したがって、当然のことながら、エクステンダ群Ｅ１０を装着する際に本体レンズ群の各構成要素を移動させるための複雑な機構が不要となり、全体として簡素な構成を保持しつつ、全系の焦点距離が望遠側へ容易に変更される。
【００２９】
特に、エクステンダ群Ｅ１０を、物体側から順に、物体側の面が物体側に凸である正レンズＬ６１からなる第１群Ｅ１と、２枚の負レンズＬ７１，Ｌ７２を含み、かつ、最も像側の面が像側に凹である第２群Ｅ２とを有するように構成することにより、エクステンダ群Ｅ１０における収差が良好に補正されるうえ、本体レンズ群とエクステンダ群Ｅ１０との合成系における後ろ側主点位置を十分に物体側へ近づけることができるので、結像位置Ｓｉｍｇを移動させなくとも全系の焦点距離が伸びると同時に十分なバックフォーカスが確保され易くなる。このエクステンダ群Ｅ１０において、条件式（１）を満足することにより、良好な収差補正がなされると共に、より大きなバックフォーカスが確保される。条件式（１）は、第１群E１の焦点距離ｆ１と第２群E２の焦点距離ｆ２との比を規定するものである。この条件式（１）の下限を下回ると第１群E１の屈折力が強くなり過ぎ、変倍率は向上するものの、全変倍域に亘って十分な収差補正を行うことが困難となってしまう。一方、条件式（１）の上限を上回ると第１群Ｅ１と第２群Ｅ２との間隔が広がるのでエクステンダ群Ｅ１０が大型化してしまう。このため、エクステンダ群Ｅ１０の装着時における十分なバックフォーカスが確保できなくなるので好ましくない。
【００３０】
さらに、この撮影レンズでは、条件式（２）を満足するようにすると、エクステンダ群Ｅ１０を装着した際の軸上色収差がより良好に補正される。条件式（２）は、第１群Ｅ１および第２群Ｅ２を構成する硝材のアッベ数に関するものである。ここで、条件式（２）の下限を下回ると、エクステンダ群Ｅ１０装着時の望遠側での軸上色収差を十分に補正することができなくなってしまう。一方、条件式（２）の上限を上回ると、エクステンダ群Ｅ１０装着時の望遠側での軸上色収差を過剰に補正してしまうこととなる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態の撮像レンズによれば、例えば監視用ビデオカメラに好適な、小型で高変倍のズームレンズを実現することができる。さらに、上記の好ましい諸条件を満足することにより、より良好な収差性能を確保することができる。
【実施例】
【００３２】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
【００３３】
［実施例１］
本発明の第１の数値実施例（実施例１）は、図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ），（Ｂ）のレンズ構成に対応するものである。図３は、図１（Ａ），（Ｂ）に示したエクステンダ群非装着時の具体的なレンズデータを表している。図４は、図２（Ａ），（Ｂ）に示したエクステンダ群装着時の具体的なレンズデータを表している。図３および図４におけるＲｉ（曲率半径）の欄には、図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ），（Ｂ）で付した符号Ｒｉに対応した、物体側からｉ番目（ｉ＝１〜３０または１〜３６）の面Ｓｉの曲率半径の値を示す。曲率半径Ｒｉの値が∞の部分は、平面であることを示す。同様に、Ｄｉ（面間隔）の欄には、図１および図２で付した符号Ｄｉに対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓi+1との光軸上の間隔を示す。ここで、曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの単位はミリメートル（ｍｍ）である。さらに、Ｎｄｊ（屈折率）およびνｄｊ（アッベ数）の欄には、平行平面板ＧＣ２も含めて、それぞれ、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜１７または１〜２０）のレンズ要素のｄ線（波長；５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。
【００３４】
また、変倍に伴って第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸Ｚ１上を移動するので、これらの各軍の前後の面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１５の各値は可変となっている。面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１５のうち、エクステンダ群の装着時および非装着時における広角端および望遠端での各データを図５にまとめて示す。図５には、エクステンダ群の装着時および非装着時における広角端および望遠端での焦点距離ｆの値（ｍｍ）についても併せて示す。
【００３５】
さらに、実施例１に係る撮像レンズにおける条件式（１），（２）の数値を、後述する実施例２−１および実施例２−２の結果と併せて図６にまとめて示す。
【００３６】
図６に示したデータから明らかなように、実施例１の撮像レンズは、上記条件式（１），（２）を満足している。
【００３７】
図７（Ａ）〜（Ｃ）には、エクステンダ群を外したときの実施例１の撮像レンズにおける広角端での球面収差、非点収差およびディストーション（歪曲収差）を示す。図８（Ａ）〜（Ｃ）には、エクステンダ群を外したときの実施例１の撮像レンズにおける望遠端での同様の各収差を示す。さらに、図９（Ａ）〜（Ｃ）および図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）には、エクステンダ群Ｅ１０を装着したときの実施例１の撮像レンズにおける広角端および望遠端での同様の各収差を示す。球面収差を示す図７（Ａ），図８（Ａ），図９（Ａ），図１０（Ａ）においては、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ），ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）およびＣ線（６５６．３ｎｍ）についての値を示す。非点収差を示す図７（Ｂ），図８（Ｂ），図９（Ｂ），図１０（Ｂ）においては、実線がサジタル像面に対する収差を示し、破線がタンジェンシャル（メリジオナル）像面に対する収差を示す。各収差図において特に波長を明記していないものは、ｄ線に対する収差を示す。また、FNO.はＦナンバーを示し、ωは半画角を示す。
【００３８】
以上、各数値データおよび各収差図に示したように、本実施例では、エクステンダ群Ｅ１０の着脱にかかわらず本体レンズ群の配置状態が一定に保たれ、十分な長さのバックフォーカスを有すると共に、収差が極めて良好に補正されていることが明らかとなった。
【００３９】
［実施例２］
図１１（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第２の数値実施例（実施例２）に係る撮像レンズの構成を表すものである。この撮像レンズは、図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ），（Ｂ）に示した実施例１と同様、本体レンズ群と、この本体レンズ群と結像位置との間に着脱可能なように構成されたエクステンダ群とを備えたズームレンズである。図１１（Ａ），（Ｂ）はエクステンダ群を取り外した状態に対応し、特に、図１１（Ａ）は広角端におけるレンズ配置を表し、図１１（Ｂ）は望遠端におけるレンズ配置を表す。図中、Ｚｏｂｊは物体側を示し、Ｚｉｍｇは像側を示す。本実施例における本体レンズ群は、光軸Ｚ１に沿って、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、絞りＳｔと、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５とが物体側より順に配設された構成となっている。第５レンズ群Ｇ５と結像位置Ｓｉｍｇとの間には、平行平面板ＧＣが配置されている。
【００４０】
図１２（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ図１１（Ａ），（Ｂ）に示した広角端および望遠端のレンズ配置において、第５レンズ群Ｇ５と結像位置Ｓｉｍｇとの間にエクステンダ群Ｅ２０を装着するようにした構成例（実施例２−１）を示している。さらに、図１３（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ図１１（Ａ），（Ｂ）に示した広角端および望遠端のレンズ配置において、同じ箇所（第５レンズ群Ｇ５と結像位置Ｓｉｍｇとの間）にエクステンダ群Ｅ２０とは異なる構成のエクステンダ群Ｅ３０を装着するようにした構成例（実施例２−２）を示している。なお、図１１（Ａ），（Ｂ）、図１２および図１３において付した符号Ｒｉ，Ｄｉの意味は、上記実施例１と同様である。
【００４１】
図１２（Ａ），（Ｂ）に示したエクステンダ群Ｅ２０（実施例２−１）は、物体側から順に、共に物体側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす２枚のレンズＬ６１，Ｌ６２からなる第１群Ｅ１と、両凹形状をなす２枚のレンズＬ７１，Ｌ７２からなる第２群Ｅ２とを備えている。一方、図１３（Ａ），（Ｂ）に示したエクステンダ群Ｅ３０（実施例２−２）は、物体側から順に、両凸形状をなすレンズＬ６１からなる第１群Ｅ１と、両凹形状をなす２枚のレンズＬ７１，Ｌ７２からなる第２群Ｅ２とを備えている。
【００４２】
図１４は、図１１（Ａ），（Ｂ）に示したエクステンダ群非装着時（実施例２−１，２−２共通）の具体的なレンズデータを表している。さらに、図１５は、図１２（Ａ），（Ｂ）に示したエクステンダ群Ｅ２０装着時（実施例２−１）の具体的なレンズデータを表し、図１６は、図１３（Ａ），（Ｂ）に示したエクステンダ群Ｅ３０装着時（実施例２−２）の具体的なレンズデータを表している。
【００４３】
また、変倍に伴って第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸Ｚ１上を移動するので、これらの各軍の前後の面間隔Ｄ５，Ｄ１１，Ｄ１４の各値が可変となっている。面間隔Ｄ５，Ｄ１１，Ｄ１４のうち、エクステンダ群の装着時および非装着時における広角端および望遠端での各データを図１７にまとめて示す。図１７には、エクステンダ群の装着時および非装着時における広角端および望遠端での焦点距離ｆの値（ｍｍ）についても併せて示す。
【００４４】
また、図６に既に示したデータから明らかなように、実施例２−１，２−２に係る撮像レンズは、いずれも上記条件式（１），（２）を満足している。
【００４５】
さらに、実施例１と同様に、実施例２−１，２−２の撮像レンズについての諸収差を、図１８〜図２１にそれぞれ示す。具体的には、図１８（Ａ）〜（Ｃ）には、エクステンダ群を外したときの実施例２−１，２−２の撮像レンズにおける広角端での球面収差、非点収差およびディストーション（歪曲収差）を示す。図１９（Ａ）〜（Ｃ）には、エクステンダ群を外したときの実施例２−１，２−２の撮像レンズにおける望遠端での同様の各収差を示す。さらに、図２０（Ａ）〜（Ｃ）および図２１（Ａ）〜（Ｃ）には、それぞれエクステンダ群E２０を装着したとき（実施例２−１）の広角端および望遠端での同様の各収差を示し、図２２（Ａ）〜（Ｃ）および図２３（Ａ）〜（Ｃ）には、それぞれエクステンダ群E３０を装着したとき（実施例２−２）の広角端および望遠端での同様の各収差を示す。球面収差図においては、ｇ線，ｄ線およびＣ線についての値を示す。非点収差図においては、実線がサジタル像面に対する収差を示し、破線がタンジェンシャル（メリジオナル）像面に対する収差を示す。各収差図において特に波長を明記していないものは、ｄ線に対する収差を示す。また、FNO.はＦナンバーを示し、ωは半画角を示す。
【００４６】
以上、各数値データおよび各収差図に示したように、本実施例においても、エクステンダ群Ｅ２０，Ｅ３０の着脱にかかわらず本体レンズ群の配置状態が一定に保たれ、十分な長さのバックフォーカスを有すると共に、収差が極めて良好に補正されていることが明らかとなった。
【００４７】
以上、いくつかの実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。また、上記実施の形態および実施例では、撮像レンズとしてズームレンズを例示して説明したが、これに限定されるものではなく、固定焦点レンズにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、エクステンダ群を取り外した状態を表す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、エクステンダ群を装着した状態を表す断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズにおける実施例１のレンズデータを示すものであり、エクステンダ群を取り外した状態に対応する図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズにおける実施例１のレンズデータを示すものであり、エクステンダ群を装着した状態に対応する図である。
【図５】本発明の実施例１に係る撮像レンズにおける広角端および望遠端での可変の面間隔の各数値を示す図である。
【図６】本発明の各実施例に係る撮像レンズの、各条件式に対応する数値を示す図である。
【図７】実施例１に係る撮像レンズの、エクステンダ群を取り外した状態に対応した広角端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【図８】実施例１に係る撮像レンズの、エクステンダ群を取り外した状態に対応した望遠端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【図９】実施例１に係る撮像レンズの、エクステンダ群を装着した状態に対応した広角端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【図１０】実施例１に係る撮像レンズの、エクステンダ群を装着した状態に対応した望遠端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、エクステンダ群を取り外した状態を表す断面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、エクステンダ群を装着した状態を表す断面図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、他のエクステンダ群を装着した状態を表す断面図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズにおける実施例２のレンズデータを示すものであり、エクステンダ群を取り外した状態に対応する図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズにおける実施例２のレンズデータを示すものであり、エクステンダ群を装着した状態（実施例２−１）に対応する図である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズにおける実施例２のレンズデータを示すものであり、他のエクステンダ群を装着した状態（実施例２−２）に対応する図である。
【図１７】本発明の実施例２に係る撮像レンズにおける広角端および望遠端での可変の面間隔の各数値を示す図である。
【図１８】実施例２に係る撮像レンズの、エクステンダ群を取り外した状態に対応した広角端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【図１９】実施例２に係る撮像レンズの、エクステンダ群を取り外した状態に対応した望遠端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【図２０】実施例２に係る撮像レンズの、エクステンダ群を装着した状態に対応した広角端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【図２１】実施例２に係る撮像レンズの、エクステンダ群を装着した状態に対応した望遠端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【図２２】実施例２に係る撮像レンズの、他のエクステンダ群を装着した状態に対応した広角端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【図２３】実施例２に係る撮像レンズの、他のエクステンダ群を装着した状態に対応した望遠端での球面収差、非点収差およびディストーションを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｇ１〜G５…第１レンズ群〜第５レンズ群、Ｅ１０，Ｅ２０，Ｅ３０…エクステンダ群、ＧＣ１，ＧＣ２…平行平面板、Ｓｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第（ｉ＋１）番目のレンズ面との面間隔、Ｓｉｍｇ…結像位置（結像面）、Ｓｔ…絞り、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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