(57)【要約】【課題】  有線設備も無く尚且つ電波も届かない場所においても、使用前に農薬使用基準に適合する農薬を簡単に判定すること。【解決手段】  管理装置１４において、各利用者の指定品目毎に、該当農薬使用地域での最適な防除基準を対応付けると共に、同基準に適合する同地域での流通農薬のみを対応付けて携帯端末用データを作成する。携帯端末機１６において、その携帯端末用データ中の最適な防除基準に判定対象農薬と同一農薬が対応付けられている場合に、防除記録の履歴情報中の判定対象農薬の使用回数が農薬使用基準の規定回数未満であれば判定対象農薬を使用可能と判定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物の病害虫防除に関する情報、農薬登録及び農薬基準値を含む農薬に係わる種々のデータベース情報を農薬データとして格納する農薬データベース装置から管理装置にて前記農薬データを受信し、この農薬データに農薬の混用情報を任意に付加して成る基本情報を記憶し、この基本情報をもとに、指定農作物の品目毎に該当農薬使用地域での最適な防除基準を対応付けると共に、同農薬使用地域での流通農薬を対応付けて作成した携帯端末用データを該管理装置から受信する携帯端末機において、
前記携帯端末用データ中の基本情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記携帯端末用データ中の防除基準を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された基本情報の中から、利用者にて入力された農薬使用対象の農作物の品目及び使用時期に対応する複数の農薬名及び各農薬成分の情報を抽出し、この情報に入力品目及び使用時期の情報を組にして出力する抽出手段と、
前記抽出手段にて抽出された複数の農薬名の中から利用者が選択した農薬名と同一農薬を判定対象と定め、この判定対象農薬が前記第２の記憶手段に記憶された最適な防除基準に対応付けられている場合に、防除記録の履歴中の判定対象農薬と同一農薬の使用回数が最適な防除基準の規定回数未満であれば判定対象農薬を使用可能と判定し、前記履歴中の使用回数を更新する判定手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記判定手段は、前記判定対象農薬が前記第２の記憶手段に記憶された最適な防除基準に対応付けられていない場合に、当該判定対象農薬が最適な防除基準に登録され、当該農薬の使用回数が規定回数未満であれば使用可能と判定し、前記履歴中の使用回数を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
前記判定手段は、前記使用可能と判定した場合、その使用可能な農薬を該当農作物の品目及び使用時期に当該農薬の更新後の使用回数を対応付けて防除記録の履歴情報を作成し、これを第３の記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末機。
【請求項４】
前記第３の記憶手段に記憶された防除記録の履歴情報を、前記管理装置へ送信する送信手段
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機。
【請求項５】
農作物の病害虫防除に関する情報、農薬登録及び農薬基準値を含む農薬に係わる種々のデータベース情報を農薬データとして格納する農薬データベース装置から前記農薬データを受信する管理装置と、この管理装置に通信ネットワークを介してアクセスする携帯端末機とを有する適合農薬判定システムにおいて、
前記管理装置は、前記農薬データを受信し、この農薬データに農薬の混用情報を任意に付加して成る基本情報をもとに、指定農作物の品目毎に該当農薬使用地域での最適な防除基準を対応付けると共に、同農薬使用地域での流通農薬を対応付けて携帯端末用データを作成する作成手段を備え、
前記携帯端末機は、携帯端末用データ中の基本情報を記憶する第１の記憶手段と、前記携帯端末用データ中の防除基準を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された基本情報の中から、利用者にて入力された農薬使用対象の農作物の品目及び使用時期に対応する複数の農薬名及び各農薬成分の情報を抽出し、この情報に入力品目及び使用時期の情報を組にして出力する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出された複数の農薬名の中から利用者が選択した農薬名と同一農薬を判定対象と定め、この判定対象農薬が前記第２の記憶手段に記憶された最適な防除基準に対応付けられている場合に、防除記録の履歴中の判定対象農薬と同一農薬の使用回数が最適な防除基準の規定回数未満であれば判定対象農薬を使用可能と判定し、前記履歴中の使用回数を更新する判定手段と
を備えたことを特徴とする適合農薬判定システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記判定対象農薬が前記第２の記憶手段に記憶された最適な防除基準に対応付けられていない場合に、当該判定対象農薬が最適な防除基準に登録され、当該農薬の使用回数が規定回数未満であれば使用可能と判定し、前記履歴中の使用回数を更新する
ことを特徴とする請求項５に記載の適合農薬判定システム。
【請求項７】
農作物の病害虫防除に関する情報、農薬登録及び農薬基準値を含む農薬に係わる種々のデータベース情報を農薬データとして格納する農薬データベース装置から前記農薬データを受信する管理装置に、通信ネットワークを介して携帯端末機でアクセスする適合農薬判定方法において、
前記管理装置にて、農薬の混用情報を任意に付加した農薬データに、利用者の指定品目毎に該当農薬使用地域での最適な防除基準を対応付けると共に、同基準に適合する同地域での流通農薬のみを対応付けて携帯端末用データを作成し、
前記携帯端末機にて、その携帯端末用データを受信して記憶し、この記憶データ中の最適な防除基準に、利用者が入力した判定対象農薬と同一農薬が対応付けられている場合に、防除記録の履歴情報中の判定対象農薬の使用回数が前記最適な防除基準の規定回数未満であれば判定対象農薬を使用可能と判定し、防除記録の履歴情報中の使用回数を更新する
ことを特徴とする適合農薬判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場で使用される農薬が、農薬取締法や肥料取締法などの法律に従って定められた基準や栽培契約の基準などに適合するか否かの情報を、有線設備も無く尚且つ電波も届かない山間地等の場所においても、農薬の使用前に簡単に判定して取得する適合農薬判定携帯端末機、適合農薬判定システム、適合農薬判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年３月１０日に農薬取締法が改正され、使用者に対して遵守すべき農薬の使用基準が新設された。この新設された農薬使用規準は、（１）適用作物、（２）単位面積あたりの使用量又は希釈倍率、（３）使用時期、（４）使用回数で、基準外使用は罰則の対象なる。また、平成１７年６月２２日より農水省令が改正となり、上記の基準に加え農薬の成分使用回数が使用規制の対象となる。農薬使用期間についても育苗期を含むこととなり、使用に当たって規制が強化される。
【０００３】
農薬使用基準に関わる情報は膨大であり、品目毎に適用の有無・使用時期・使用回数・希釈倍率などを文献などで調べた上で使用しなければ適正に使用することができない。特に、成分使用回数については、商品名と成分名が異なることから、使用者である農家がその使用回数を正確に把握して農薬の使用を行なうことが非常に困難である。また、使用時期についても使用の都度、収穫予定日から逆算する必要が生じ、間違いを起こし易い。
【０００４】
例えば、キャベツに適用のある農薬のうちＴＰＮ（クロロタロニル）を成分として含む農薬は、ダコニール１０００、クリーンヒッター、シトラーノフロアブル、ダコソイルの４剤が登録されている。しかし、ＴＰＮの成分使用回数は２回となっているため、ダコニール１０００を２回使用した場合、その他のＴＰＮを含む農薬の使用はできない。この例のように、使用回数を正確に把握して農薬の使用を行なうことは非常に困難である。
【０００５】
そこで、特許文献１及び２には、パソコン（パーソナルコンピュータ）或いは携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistance：登録商標)などの携帯端末機によって、通信回線を介して大容量の農薬データベースにアクセスし、必要な農薬情報をダウンロードし、この情報をもとに農薬の使用回数を正確に把握するなどの処理を行い、農薬使用基準に適合した農薬を使用するといったシステム内容が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−６３２３９号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、使用前に農薬使用基準に適合する農薬を判定する場合、これを圃場や農薬保管庫にて行う場合も多々ある。しかし、上記特許文献１及び２の携帯端末機は、適合農薬を判定する都度、通信ネットワークを介して農薬データベースにアクセスして必要な農薬情報をダウンロードしなければならない。このため、有線設備も無く尚且つ電波も届かない場所にある圃場や農薬保管庫では、携帯端末機が使用不可能となるので、農薬使用基準に適合する農薬を使用前に判定することができないという問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、有線設備も無く尚且つ電波も届かない場所においても、使用前に農薬使用基準に適合する農薬を簡単に判定することができる適合農薬判定携帯端末機、適合農薬判定システム、適合農薬判定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による携帯端末機は、農作物の病害虫防除に関する情報、農薬登録及び農薬基準値を含む農薬に係わる種々のデータベース情報を農薬データとして格納する農薬データベース装置から管理装置にて前記農薬データを受信し、この農薬データに農薬の混用情報を任意に付加して成る基本情報を記憶し、この基本情報をもとに、指定農作物の品目毎に該当農薬使用地域での最適な防除基準を対応付けると共に、同農薬使用地域での流通農薬を対応付けて作成した携帯端末用データを該管理装置から受信する携帯端末機において、前記携帯端末用データ中の基本情報を記憶する第１の記憶手段と、前記携帯端末用データ中の防除基準を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された基本情報の中から、利用者にて入力された農薬使用対象の農作物の品目及び使用時期に対応する複数の農薬名及び各農薬成分の情報を抽出し、この情報に入力品目及び使用時期の情報を組にして出力する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出された複数の農薬名の中から利用者が選択した農薬名と同一農薬を判定対象と定め、この判定対象農薬が前記第２の記憶手段に記憶された最適な防除基準に対応付けられている場合に、防除記録の履歴中の判定対象農薬と同一農薬の使用回数が最適な防除基準の規定回数未満であれば判定対象農薬を使用可能と判定し、前記履歴中の使用回数を更新する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２による携帯端末機は、請求項１において、前記判定手段は、前記判定対象農薬が前記第２の記憶手段に記憶された最適な防除基準に対応付けられていない場合に、当該判定対象農薬が最適な防除基準に登録され、当該農薬の使用回数が規定回数未満であれば使用可能と判定し、前記履歴中の使用回数を更新することを特徴とする。
これら請求項１及び２の構成によれば、管理装置から携帯端末用データを受信することによって、最適な防除基準である農薬使用基準に適合する農薬を判定するために必要な基本情報及び防除基準をデータベースとして記憶し、この記憶情報を用いて適合農薬を判定するようにしたので、その後、携帯端末機は通信を行わなくても単体で、使用前に農薬使用基準に適合する農薬を判定することができる。従って、携帯端末機のみによって、有線設備も無く尚且つ電波も届かない場所にある圃場や農薬保管庫においても、農薬を使用前に農薬使用基準に適合する農薬を容易に判定することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項３による携帯端末機は、請求項１または２において、前記判定手段は、前記使用可能と判定した場合、その使用可能な農薬を該当農作物の品目及び使用時期に当該農薬の更新後の使用回数を対応付けて防除記録の履歴情報を作成し、これを第３の記憶手段に記憶することを特徴とする。
この構成によれば、携帯端末機に防除記録の履歴情報を記憶しておくことができるので、必要時に活用することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項４による携帯端末機は、請求項３において、前記第３の記憶手段に記憶された防除記録の履歴情報を、前記管理装置へ送信する送信手段を更に備えたことを特徴とする。
この構成によれば、携帯端末機にて生成した防除記録の履歴情報を管理装置へ送信することができるので、その防除記録の履歴情報を管理装置にて記憶しておけば、後の必要時に活用することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項５による適合農薬判定システムは、農作物の病害虫防除に関する情報、農薬登録及び農薬基準値を含む農薬に係わる種々のデータベース情報を農薬データとして格納する農薬データベース装置から前記農薬データを受信する管理装置と、この管理装置に通信ネットワークを介してアクセスする携帯端末機とを有する適合農薬判定システムにおいて、前記管理装置は、前記農薬データを受信し、この農薬データに農薬の混用情報を任意に付加して成る基本情報をもとに、指定農作物の品目毎に該当農薬使用地域での最適な防除基準を対応付けると共に、同農薬使用地域での流通農薬を対応付けて携帯端末用データを作成する作成手段を備え、前記携帯端末機は、携帯端末用データ中の基本情報を記憶する第１の記憶手段と、前記携帯端末用データ中の防除基準を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された基本情報の中から、利用者にて入力された農薬使用対象の農作物の品目及び使用時期に対応する複数の農薬名及び各農薬成分の情報を抽出し、この情報に入力品目及び使用時期の情報を組にして出力する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出された複数の農薬名の中から利用者が選択した農薬名と同一農薬を判定対象と定め、この判定対象農薬が前記第２の記憶手段に記憶された最適な防除基準に対応付けられている場合に、防除記録の履歴中の判定対象農薬と同一農薬の使用回数が最適な防除基準の規定回数未満であれば判定対象農薬を使用可能と判定し、前記履歴中の使用回数を更新する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、従来技術での基準適合農薬の判定には、少なくとも農薬取締法、有機農産物又は特別栽培農産物の基準、都道府県の防除基準の３つ全ての基準の適合判定処理を必要としたので、３つ全ての基準をレプリカの農薬データベースを介して受信して判定する必要がある。しかし、本発明では、管理装置にて、指定品目への農薬使用地域での最適な防除基準に適合する理由から同使用地域で流通している農薬のみを、最適な防除基準に対応付けるようにしたので、単体で適合農薬判定可能な携帯端末機では、従来のように３つの基準を受信しなくても、最適な防除基準の１つで済む。この結果、携帯端末機の基準適合農薬の判定に必要なデータの取得時間を大幅に短縮することができる。言い換えれば、従来技術の適合農薬判定を行う装置から農薬データベースへのアクセス時間に該当するので、携帯端末機から農薬データベースへのアクセス時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００１３】
また、従来技術では、上記３つの基準の適合判定処理において、使用農薬が該当基準での登録農薬であるか否かを基準に定められた全農薬との比較で判定し、登録農薬である場合に、農薬の使用農作物が当該農薬の対象作物であるか否かを基準に定められた全農作物との比較で判定するようになっている。しかし、本発明では、携帯端末機において、判定対象農薬が、携帯端末用データ中の最適な防除基準に対応付けられた農薬に一致している場合は、判定対象農薬の過去の使用回数が農薬使用基準の規定回数未満であれば使用可能と判定する。従って、最適な防除基準に対応付けられた農薬への一致と農薬使用回数との２つの判定で済むので、結果的に、携帯端末機での判定処理時間を大幅に短縮することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項６による適合農薬判定システムは、請求項５において、前記判定手段は、前記判定対象農薬が前記第２の記憶手段に記憶された最適な防除基準に対応付けられていない場合に、当該判定対象農薬が最適な防除基準に登録され、当該農薬の使用回数が規定回数未満であれば使用可能と判定し、前記履歴中の使用回数を更新することを特徴とする。
この構成によれば、１つの防除基準における登録農薬の比較判定で済むので、従来の上記３つ全ての基準での登録農薬の比較判定処理よりも大幅に短縮することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項７による適合農薬判定方法は、農作物の病害虫防除に関する情報、農薬登録及び農薬基準値を含む農薬に係わる種々のデータベース情報を農薬データとして格納する農薬データベース装置から前記農薬データを受信する管理装置に、通信ネットワークを介して携帯端末機でアクセスする適合農薬判定方法において、前記管理装置にて、農薬の混用情報を任意に付加した農薬データに、利用者の指定品目毎に該当農薬使用地域での最適な防除基準を対応付けると共に、同基準に適合する同地域での流通農薬のみを対応付けて携帯端末用データを作成し、前記携帯端末機にて、その携帯端末用データを受信して記憶し、この記憶データ中の最適な防除基準に、利用者が入力した判定対象農薬と同一農薬が対応付けられている場合に、防除記録の履歴情報中の判定対象農薬の使用回数が前記最適な防除基準の規定回数未満であれば判定対象農薬を使用可能と判定し、防除記録の履歴情報中の使用回数を更新することを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、携帯端末機のみによって、有線設備も無く尚且つ電波も届かない場所にある圃場や農薬保管庫においても、農薬を使用前に農薬使用基準に適合する農薬を容易に判定することができる。また、携帯端末機から農薬データベースへのアクセス時間を大幅に短縮することが可能となる。更に、携帯端末機での判定処理時間を大幅に短縮することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、有線設備も無く尚且つ電波も届かない場所においても、使用前に農薬使用基準に適合する農薬を簡単に判定することができるという効果がある。
また、携帯端末機から農薬データベースへのアクセス時間を大幅に短縮することができ、更に、携帯端末機での判定処理時間を大幅に短縮することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る適合農薬判定システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す適合農薬判定システム１０は、有線又は無線による通信ネットワーク１２を介して接続されるパソコン等による管理装置１４及びＰＤＡや携帯電話機等による携帯端末機１６を備えて構成され、管理装置１４は、通信ネットワーク１８を介して農薬データベース装置１９に接続されている。
【００１９】
管理装置１４は、農薬データ受信部２１と、農薬データ変換部２２と、基本情報記憶部２３と、携帯端末用データ作成部２４と、農薬データ変換情報入力部２５と、混用情報入力部２６と、防除基準入力部２７と、通信部２８と、防除記録記憶部２９とを備えて構成されている。
携帯端末機１６は、通信部３１と、基本情報受信部３２と、基本情報記憶部（第１の記憶手段）３３と、基本情報抽出部（抽出手段）３４と、利用者基本情報入力部３５と、防除基準受信部３６と、防除基準記憶部（第２の記憶手段）３７と、防除基準判定抽出部（判定手段）３８と、農薬選択部３９と、表示部４０と、防除記録記憶部４１と、防除記録送信部４２とを備えて構成されている。
【００２０】
農薬データベース装置１９は、農作物の病害虫防除に関する情報を総合的に取り扱うネットワークであるＪＰＰ−ＮＥＴ（社団法人日本植物防疫協会運営）などの官公庁系列団体並びに官公庁が運営するデータベースなどに該当し、このＪＰＰ−ＮＥＴには、農薬登録内容検索データベース及び農薬基準値データベースなどの農薬に係わる種々のデータベース情報が格納されている。このデータベース情報を本実施の形態では農薬データと称し、一例を図２（ａ）に示す。
農薬データは、図２（ａ−１）に示す農薬マスタ情報と、（ａ−２）に示す適用病害虫情報と、（ａ−３）に示す農薬成分マスタ情報と、（ａ−４）に示す残留基準マスタ情報とを有して構成される。
【００２１】
農薬マスタ情報は、農薬識別子、農薬名、商品名、成分数、性状、毒性、消防法の各情報を有して成る。適用病害虫情報は、農薬識別子、品目（農作物の品目）、病害虫、使用時期、本剤のみ使用回数、使用方法、希釈倍率上限、希釈倍率下限、希釈率単位、使用量上限、使用量下限、使用量単位、適用地帯、適用土壌、総使用回数の買う情報を有して成る。農薬成分マスタ情報は、農薬識別子、成分、系統、成分名、比率、魚毒性の各情報を有して成る。残留基準マスタ情報は、残留基準成分、残留基準成分名、残留基準品目、品目名称、作物、基準値の各情報を有して成る。
【００２２】
農薬データ受信部２１は、管理装置１４のアクセス要求に応じて農薬データベース装置１９から通信ネットワーク１８を介して農薬データを受信するものである。
農薬データ変換部２２は、農薬データ変換情報入力部２５から入力される農薬データ変換情報に応じて農薬データを変換するものである。この変換処理は、農薬製品の屋号（会社名）は異なるが中身は同じといった複数の農薬を１つの農薬に纏め、この纏めた農薬の希釈率及び使用量を規定の値に合わせる。このような処理を代表的な農薬に対して行い、この結果得られる変換農薬データを基本情報記憶部２３へ出力するようになっている。
【００２３】
基本情報記憶部２３は、その変換農薬データと混用情報入力部２６にて入力される混用情報とを合わせ、これを基本情報として記憶するものである。
混用情報は、農薬と農薬を混ぜるための指示情報であり、例えば図２（ｂ）に示す混合事例マスタ情報が該当する。この混合事例マスタ情報は、品目、作目、農薬識別子、混合先農薬識別子、混合有無、使用時期の各情報を有して成る。また、上記のＪＰＰ−ＮＥＴのデータには混用情報はなく、利用者が任意で入力するようになっている。
【００２４】
携帯端末用データ作成部２４は、基本情報記憶部２３に記憶された基本情報と、防除基準入力部２７から入力された防除基準をもとに、次に説明するように携帯端末用データを作成するものである。
ここでいう防除基準とは、農薬取締法、有機農産物又は特別栽培農産物の基準、都道府県の防除基準の３つの農薬使用基準（以降、３つの基準とも略す）であり、該当農薬を使用可能な農作物の品目、使用時期、使用回数、成分回数、使用量などが定められている。但し、都道府県の防除基準とは、都道府県庁が作成し、農薬の標準的な使用の目安を示した基準であり、都道府県内で生産されている主な農作物について、いつ、どのような防除を、どのように実施したらよいかということを纏めた内容となっている。つまり、上記２つの基準は、都道府県に応じて農薬取締法を更に厳しく制限した内容となっている。
また、防除基準には、図２（ａ−２）に示した適用病害虫情報と、（ｂ）に示した残留基準マスタ情報も含まれる。
【００２５】
防除基準入力部２７では、最新版の農薬取締法、有機農産物又は特別栽培農産物の基準、都道府県の防除基準の３つが入力されるようになっている。
即ち、携帯端末用データ作成部２４は、基本情報記憶部２３に記憶された基本情報において、利用者毎に自分が耕作或いは今後耕作する農作物の品目のみを絞り込んで指定する。更に、その指定した品目毎に、当該品目の農作物に使用する農薬の使用地域での農薬使用基準に適合するか否かを判定するための最も厳しい、言い換えれば最適な農薬使用基準を、防除基準入力部２７から入力された上記３つの基準の中から選択して対応付けると共に、利用者の農薬使用地域で流通する農薬のみを対応付けて携帯端末用データを作成するようになっている。
【００２６】
ここで、農薬使用地域で流通する農薬は、当該使用地域での農薬使用基準に適合していなければ流通できないので、上記のように対応付けた農薬は必然的に当該使用地域における最適な農薬使用基準に適合していることになる。
防除記録記憶部２９は、携帯端末機１６から送信されてきた後述で説明する防除記録の情報を記憶するものである。
通信部２８，３１は、通信ネットワーク１２を介して管理装置１４及び携帯端末機１６間のデータの送受信を行うものである。
基本情報受信部３２は、通信部３１で受信された携帯端末用データの中から基本情報を受信し、この受信された基本情報が、基本情報記憶部３３に記憶されるようになっている。
【００２７】
防除基準受信部３６は、通信部３１で受信された携帯端末用データの中から防除基準を受信し、この受信された防除基準が、防除基準記憶部３７に記憶されるようになっている。この記憶される防除基準は、携帯端末用データ作成部２４にて作成された最適な農薬使用基準であり、この基準には、絞り込んで指定された品目と、当該農薬使用地域で流通する農薬が対応付けられている。
【００２８】
利用者基本情報入力部３５は、利用者が、農薬の使用対象となる農作物の品目と、は種日、定植日、収穫予定日の何れかの情報とを入力するものである。
基本情報抽出部３４は、基本情報記憶部３３に記憶された基本情報の中から利用者基本情報に対応する複数の農薬名と、これら農薬の各成分との情報を抽出し、この情報と共に上記入力された品目と、は種日、定植日、収穫予定日の何れかの情報とを組にして防除基準判定抽出部３８へ出力する。更に、複数の農薬名と、これら農薬の各成分との情報を表示部４０へ出力して表示させるものである。
【００２９】
農薬選択部３９は、利用者が、表示部４０に表示された複数組の農薬名及び成分を確認し、これによって操作選択した農薬名を防除基準判定抽出部３８へ出力するものである。
防除基準判定抽出部３８は、まず、基本情報抽出部３４からの複数の農薬名の内、農薬選択部３９で選択された農薬名と同一の農薬（成分情報を含む）を判定対象と定める。更に、その判定対象農薬が防除基準記憶部３７に記憶された防除基準に対応付けられているか否かを判定し、対応付けられている場合は、防除記録記憶部２９に記憶された防除記録の履歴でもある防除記録情報中に判定対象農薬と同一農薬が有るか否かを判定する。この結果、有れば、その農薬の使用回数が農薬使用基準の規定回数未満か否かを判定し、未満であれば、判定対象農薬を使用可能と判定する。規定回数以上であれば使用不可能と判定する。判定結果は表示部４０に表示されるようになっている。
【００３０】
一方、判定対象農薬が、最適な防除基準に対応付けられていないと判定された場合は、その農薬が最適な防除基準に登録されているか否かが判定され、登録されている場合、防除記録の履歴情報中にあって、更に、当該農薬の使用回数が規定回数未満であると判定された場合は使用可能と判定される。また、使用不可能と判定された場合又は最適な防除基準に未登録と判定された場合は、利用者によって再選択操作が行われるようになっている。
また、判定対象農薬が防除基準記憶部３７に記憶された防除基準に対応付けられていない場合は、判定対象農薬が、その記憶された防除基準（農薬使用基準）に登録されているか否かを判定し、登録されている場合に当該農薬の使用回数が規定回数未満であれば、判定対象農薬を使用可能と判定する。
【００３１】
使用可能と判定した場合、図３（ａ）に示すように、その農薬名、散布量、単位、登録年月日、更新年月日、組合員の各情報を記載して防除記録情報を作成する。更に、基本情報抽出部３４から当該農薬と組で入力された品目と、は種日、定植日、収穫予定日の何れかの情報とを用い、（ｂ）に示すは種情報、（ｃ）に示す定植情報、（ｄ）に示す収穫情報の何れかを作成する。更に、その作成情報の末尾に防除記録情報を規定回数以下で且つ防除実施回数ｎ分付加することによって、は種時の防除記録情報、定植時の防除記録情報、収穫時の防除記録情報の何れかを作成し、これを防除記録記憶部４１に記憶する。
【００３２】
但し、は種情報は、品目、品種、は種日、は種方法、は種量、定植枚数、登録年月日、更新年月日、組合員の各情報を有して成る。定植情報は、圃場、品目、品種、定植日、登録年月日、更新年月日、組合員の各情報を有して成る。収穫情報は、品目、品種、圃場、登録年月日、更新年月日、組合員の各情報を有して成る。
防除記録送信部４２は、防除記録記憶部４１に記憶された防除記録情報を通信部３１から送信するものである。この送信された防除記録情報は、通信ネットワーク１２を介して管理装置１４の通信部２８で受信され、防除記録記憶部２９にバックアップデータとして記憶されるようになっている。
【００３３】
このような構成の適合農薬判定システムによる農薬の適合判定処理の動作を、図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ１において、管理装置１４において管理者や利用者によって農薬データの取得操作が行われると、農薬データ受信部２１により通信ネットワーク１８を介して農薬データベース装置１９から図２（ａ）に一例を示した農薬データが受信される。
【００３４】
この受信された農薬データは、ステップＳ２において、農薬データ変換部２２にて、農薬データ変換情報入力部２５から予め入力された農薬データ変換情報に応じて、重複農薬の削除処理や規定値への適合処理などが施されて変換される。
この変換後の農薬データは、基本情報記憶部２３へ出力され、ステップＳ３において、混用情報入力部２６にて利用者により任意入力された図２（ｂ）に一例を示した混用情報と合わされ、これが基本情報として記憶される。但し、混用情報は入力されない場合もあり、この場合は変換後の農薬データのみが基本情報として記憶される。
【００３５】
次に、ステップＳ４において、携帯端末用データ作成部２４にて、その記憶された基本情報と、防除基準入力部２７から新規に入力された農薬取締法、有機農産物又は特別栽培農産物の基準、都道府県の防除基準の３つの防除基準をもとに、携帯端末用データが作成される。但し、防除基準には、図２（ａ−２）に示した適用病害虫情報と、（ｂ）に示した残留基準マスタ情報も含まれている。
【００３６】
携帯端末用データの作成処理は、まず、ステップＳ５において、予め多くの利用者によって各自が耕作或いは今後耕作する農作物の品目が入力されているので、携帯端末用データ作成部２４にて、先に記憶された基本情報をもとに、利用者毎に入力された農作物の品目のみが指定される。例えば、利用者Ｕ１には、レタス、キャベツ、キュウリが指定されたとする。
【００３７】
更に、ステップＳ６において、その利用者Ｕ１の指定品目であるレタス、キャベツ、キュウリ毎に、当該品目に使用する農薬の使用地域での農薬使用基準に適合するか否かを判定するための最適な農薬使用基準が、先に入力された上記３つの基準の中から選択されて対応付けられる。これと共に、利用者の農薬使用地域で流通する農薬のみが対応付けられて携帯端末用データが作成される。
【００３８】
例えば、農薬が長野県で使用される場合を想定し、各品目のレタス、キャベツ、キュウリに、最適な防除基準として長野県の防除基準が選択されて対応付けられ、更に長野県での流通農薬Ａ１〜Ａｎが対応付けられて携帯端末用データが作成されたとする。
この作成された携帯端末用データは、ステップＳ７において、通信部２８から送信され、通信ネットワーク１２を介して通信部３１で受信される。更に、ステップＳ８において、基本情報受信部３２にて携帯端末用データの中から基本情報が受信され、基本情報記憶部３３に記憶される。また、ステップＳ９において、防除基準受信部３６にて携帯端末用データの中から防除基準が受信され、防除基準記憶部３７に記憶される。この記憶された防除基準は、該当長野県での最適な農薬使用基準に、利用者Ｕ１の指定品目レタス、キャベツ、キュウリと、長野県での流通農薬Ａ１〜Ａｎが対応付けられた構成となっている。
【００３９】
次に、ステップＳ１０において、利用者Ｕ１が利用者基本情報入力部３５から農薬の使用対象となる農作物の品目としてレタス、更に、その収穫予定日２００５年７月５日の情報を利用者基本情報として入力したとする。
これによって、ステップＳ１１において、基本情報抽出部３４にて、基本情報記憶部３３に記憶された基本情報の中から利用者基本情報に対応する複数の農薬名、例えば農薬名Ａ１，Ａ２，Ａ３と、これら農薬Ａ１，Ａ２，Ａ３の各成分との情報が抽出され、この抽出情報と共に先に入力された品目のレタスと、収穫予定日２００５年７月５日の情報とが組にされて防除基準判定抽出部３８へ出力される。
【００４０】
更に、ステップＳ１２において、複数の農薬名Ａ１，Ａ２，Ａ３と、これら農薬Ａ１，Ａ２，Ａ３の各成分との情報が表示部４０に表示される。ここで、利用者Ｕ１は、その表示内容を確認し、農薬選択部３９によって、所望の農薬、例えば農薬Ａ１を操作選択する。この選択された農薬Ａ１は、農薬選択部３９から防除基準判定抽出部３８へ出力される。
次に、ステップＳ１３において、防除基準判定抽出部３８で、まず、基本情報抽出部３４からの複数の農薬Ａ１，Ａ２，Ａ３の内、農薬選択部３９で選択された農薬Ａ１と同一の農薬（成分情報を含む）が判定対象と定められる。更に、ステップＳ１４において、その判定対象農薬Ａ１が防除基準記憶部３７に記憶された防除基準に対応付けられているか否かが判定される。
【００４１】
ここで、対応付けられている場合は、ステップＳ１５において、防除記録記憶部２９に記憶された防除記録の履歴情報中に判定対象農薬Ａ１と同一農薬が有るか否かが判定される。この結果、有れば、ステップＳ１６において、その農薬Ａ１の使用回数が長野県の防除基準の規定回数未満か否かが判定され、未満であれば、ステップＳ１７において、判定対象農薬Ａ１が使用可能と決定される。一方、規定回数以上であれば、ステップＳ１８において、使用不可能と決定される。これら結果は、ステップＳ１９において、表示部４０に表示される。
【００４２】
一方、上記ステップＳ１５において、防除記録の履歴情報中に判定対象農薬Ａ１と同一農薬が無いと判定された場合、当該農薬Ａ１は農薬使用基準をクリアしており、まだ未使用であることを示すので、ステップＳ１７において使用可能と決定される。
上記ステップＳ１４において、判定対象農薬Ａ１が、長野県の防除基準に対応付けられていないと判定された場合は、ステップＳ２０において、判定対象農薬Ａ１が、長野県の防除基準に登録されているか否かが判定され、登録されている場合に、上記ステップＳ１５へ進み、ここで、防除記録の履歴情報中にあると判定され、次のステップＳ１６にて、当該農薬Ａ１の使用回数が規定回数未満であると判定された場合に、ステップＳ１７にて農薬Ａ１が使用可能と判定される。
【００４３】
一方、上記ステップＳ１８にて使用不可能と判定された場合及び上記ステップＳ２０にて長野県の防除基準に未登録と判定された場合は、上記ステップＳ１２に戻って利用者Ｕ１によって再選択操作される。
上記ステップＳ１９にて農薬Ａ１が使用可能と決定された場合、ステップＳ２１において、図３（ａ）に示したように、その農薬名Ａ１、散布量、単位、登録年月日２００５年５月１５日、更新年月日２００５年６月１日、組合員Ｕ１の各情報が記載され、これによって防除記録情報が作成される。更に、基本情報抽出部３４から当該農薬Ａ１と組で入力された品目レタスと、収穫予定日２００５年７月５日の何れかの情報とが用いられ、図３（ｄ）に示す収穫情報が作成され、この情報の末尾に上記の防除記録情報が付加され、これによって収穫時の防除記録情報が作成される。
【００４４】
そして、ステップＳ２２において、その収穫時の防除記録情報が防除記録記憶部４１に記憶される。この記憶された収穫時の防除記録情報は、ステップＳ２３において、防除記録送信部４２から送信され、更に通信部３１から通信ネットワーク１２を介して管理装置１４へ送信される。そして、ステップＳ２４において、管理装置１４の通信部２８で受信され、防除記録記憶部２９にバックアップデータとして記憶される。
【００４５】
以上説明したように本実施の形態の適合農薬判定システム１０によれば、管理装置１４において、携帯端末用データ作成部２４が、農薬データに混用情報を任意に追加した基本情報をもとに、利用者毎に耕作対象の農作物の品目のみを指定し、この指定品目毎に、該当農薬使用地域での最適な防除基準（農薬使用基準）を対応付けると共に、同農薬使用基準に適合することを理由に同農薬使用地域で流通する農薬のみを対応付けて携帯端末用データを作成する。
【００４６】
携帯端末機１６では、その携帯端末用データを受信し、このデータ中の基本情報を基本情報記憶部３３に記憶すると共に、同データ中の防除基準を防除基準記憶部３７に記憶する。この後、基本情報抽出部３４が、先に記憶された基本情報の中から、利用者にて入力された農薬使用対象の農作物の品目及び使用時期に対応する複数の農薬名と、これら農薬の各成分との情報を抽出し、この情報に品目及び使用時期の情報を組にして出力する。
【００４７】
更に、防除基準判定抽出部３８が、その抽出された複数の農薬名から利用者により選択された農薬名と同一の農薬（成分情報を含む）を判定対象と定め、この判定対象農薬が先に記憶された防除基準に対応付けられている場合に、防除記録記憶部２９に履歴記憶された防除記録情報中に判定対象農薬と同一農薬が有れば、その履歴をもとに判定対象農薬の使用回数が農薬使用基準の規定回数未満か否かを判定し、未満であれば判定対象農薬を使用可能、規定回数以上であれば使用不可能と判定する。
【００４８】
一方、判定対象農薬が先に記憶された防除基準に対応付けられていない場合、判定対象農薬が、その防除基準に登録されており、この農薬の使用回数が規定回数未満であれば使用可能と判定する。また、使用可能と判定した場合、その使用農薬を品目及び使用時期に防除実施回数ｎ分対応付けて防除記録情報を作成し、これを防除記録記憶部４１に記憶する。
【００４９】
このように携帯端末機１６は、管理装置１４から携帯端末用データを受信することによって、農薬使用基準に適合する農薬を判定するために必要な基本情報及び防除基準をデータベースとして記憶し、この記憶情報を用いて適合農薬を判定するようにしたので、その後、携帯端末機１６は通信を行わなくても単体で、使用前に農薬使用基準に適合する農薬を判定することができる。
【００５０】
従って、携帯端末機１６のみによって、有線設備も無く尚且つ電波も届かない場所にある圃場や農薬保管庫においても、農薬を使用前に農薬使用基準に適合する農薬を容易に判定することができる。
また、管理装置１４において、各利用者の指定品目毎に、該当農薬使用地域での最適な防除基準を対応付けると共に、同基準に適合する同地域での流通農薬のみを対応付けて携帯端末用データを作成する。そして、携帯端末機１６において、その携帯端末用データ中の最適な防除基準に判定対象農薬と同一農薬が対応付けられている場合に、防除記録の履歴情報中の判定対象農薬の使用回数が農薬使用基準の規定回数未満であれば判定対象農薬を使用可能と判定するようにした。
【００５１】
ここで、前述した従来技術の特許文献１の場合、図６（特許文献１の公報中の図７と同じ）に示すように、基準適合農薬の判定には、少なくともステップＳ７０１〜Ｓ７０３に示されている農薬取締法、有機農産物又は特別栽培農産物の基準、都道府県の防除基準の３つ全ての基準の適合判定処理を必要とするので、３つ全てをレプリカの農薬データベースを介して受信する必要がある。
【００５２】
しかし、本実施の形態では、管理装置１４にて、指定品目への農薬使用地域での最適な防除基準に適合する理由から同使用地域で流通している農薬のみを、最適な防除基準に対応付けるようにしたので、単体で適合農薬判定可能な携帯端末機１６では、従来のように３つの基準を受信しなくても、最適な防除基準の１つで済む。
この結果、携帯端末機１６の基準適合農薬の判定に必要なデータの取得時間を大幅に短縮することができる。これは従来技術の適合農薬判定を行う装置から農薬データベースへのアクセス時間に該当する。結果的に、本実施の形態では、携帯端末機１６から農薬データベースへのアクセス時間を大幅に短縮することができるという効果がある。
【００５３】
次に、特許文献１では、上述の３つの適合判定処理において、例えば農薬取締法での判定の場合、図７（特許文献１の公報中の図８と同じ）に示すように、ステップＳ８０１〜Ｓ８０９の処理を必要とする。特に、ステップＳ８０１では、使用農薬が農薬取締法での登録農薬であるか否かを法律に定められた全農薬との比較で判定し、ステップＳ８０２では、登録農薬である場合に、農薬の使用農作物が当該農薬の対象作物であるか否かを法律に定められた全農作物との比較で判定するようになっている。
【００５４】
しかし、本実施の形態では、携帯端末機１６において、判定対象農薬が、携帯端末用データ中の最適な防除基準に対応付けられた農薬に一致している場合は、判定対象農薬の過去の使用回数が農薬使用基準の規定回数未満であれば使用可能と判定する。従って、最適な防除基準に対応付けられた農薬への一致と農薬使用回数との２つの判定で済むので、結果的に、携帯端末機１６での判定処理時間を大幅に短縮することができる。
【００５５】
更に、判定対象農薬が先に記憶された最適な防除基準に対応付けられていない場合は、判定対象農薬が、その最適な防除基準に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、上記同様に、当該農薬の使用回数が規定回数未満であれば使用可能と判定するようにした。従って、この場合でも１つの防除基準における登録農薬の比較判定で済むので、従来の上記３つ全ての基準での登録農薬の比較判定処理よりも大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に係る装置を用いた適合農薬判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）農薬データ、（ａ−１）農薬マスタ情報、（ａ−２）適用病害虫情報、（ａ−３）農薬成分マスタ情報、（ａ−４）残留基準マスタ情報、（ｂ）混合事例マスタ情報のデータ構成例を示す図である。
【図３】（ａ）防除記録情報、（ｂ）種情報、（ｃ）定植情報、（ｄ）収穫情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】上記実施の形態に係る適合農薬判定システムによる農薬の適合判定処理の動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図５】上記実施の形態に係る適合農薬判定システムによる農薬の適合判定処理の動作を説明するための第２のフローチャートである。
【図６】特許文献１における農薬の適合判定処理の動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図７】特許文献１における農薬の適合判定処理の動作を説明するための第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  適合農薬判定システム
１２，１８  通信ネットワーク
１４  管理装置
１６  携帯端末機
１９  農薬データベース装置
２１  農薬データ受信部
２２  農薬データ変換部
２３  基本情報記憶部
２４  携帯端末用データ作成部
２５  農薬データ変換情報入力部
２６  混用情報入力部
２７  防除基準入力部
２８，３１  通信部
２９  防除記録記憶部
３２  基本情報受信部
３３  基本情報記憶部
３４  基本情報抽出部
３５  利用者基本情報入力部
３６  防除基準受信部
３７  防除基準記憶部
３８  防除基準判定抽出部
３９  農薬選択部
４０  表示部
４１  防除記録記憶部
４２  防除記録送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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