(57)【要約】【課題】入力される命令列の段階で画像の合成を行い、特定情報に自動的に所定の画像を付加できるようにする。【解決手段】本発明の画像処理装置は、画像形成の対象となるプリントジョブから、プリントジョブに付随する属性であるジョブ属性を取得する取得手段と、取得したジョブ属性に基づき、プリントジョブが特定ジョブであるか否かを判定する決定部２１（判定手段）と、特定ジョブと判定されたプリントジョブに付加画像を付加する結合部２２（付加手段）と、結合部２２により付加画像が付加されたプリントジョブを出力する出力端Ｂ（出力手段）とを備える画像処理装置である。【選択図】図７
2006246494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成の対象となるプリントジョブから、前記プリントジョブに付随する属性であるジョブ属性を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記ジョブ属性に基づき、前記プリントジョブが特定ジョブであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により特定ジョブと判定されたプリントジョブに付加画像を付加する付加手段と、
前記付加手段により付加画像が付加されたプリントジョブを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記プリントジョブは、第１の命令列によって表現され、前記付加画像は、第２の命令列によって表現され、前記付加手段は、前記第１の命令列と前記第２の命令列とを結合することにより付加すること
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記付加手段により付加される付加画像は、複数種類である
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数種類の付加画像とは、視覚で認識しにくい画像と、複写機による複写によって地模様が浮かび上がる画像とである
ことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記付加手段により付加画像が付加されたプリントジョブに対して、課金情報を発生する課金情報発生手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記課金情報発生手段により発生される課金情報は、カラーの画像を形成した際の課金情報を発生する
ことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記付加手段により付加される付加画像を表現する第２の命令列は、前記付加画像の画像データを表すコマンドである
ことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記付加手段により付加される付加画像を表現する第２の命令列は、前記付加画像を重畳する旨のコマンドである
ことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント記述言語等の命令列を用いた画像形成処理において複数の命令列を結合して画像の合成を行う画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般オフィスや家庭へのプリンタの普及が進み、またその性能の向上もめざましいものがある。これに伴い、機密情報の漏洩といった問題が多く発生してきている。そこで、このような問題を防止するため、例えば、特許文献１に開示される技術のように、図１４で示すような画像を、プリントするドキュメントの各ページに強制的に上書きするような機能をプリントドライバに追加して、そのドキュメントが機密文書であることを示す方法が知られている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２に開示されるように、通常は目立たず、複写時に特定の文字や絵柄が浮かび上がって見える地模様を印刷した用紙にドキュメントをプリントアウトすることで、そのプリントアウトの複写を防止する方法が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９８７１７号公報
【特許文献２】特開昭５４−７４１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者の方法では、図１４に示す画像を機密情報でないドキュメントに上書きされることを防止するため、ユーザの設定によって上書きの有無を選択できるようになっている。このため、機密情報のドキュメントをプリントアウトする際にこの選択をし忘れると上書きされなかったり、反対に上書きの選択を解除し忘れると機密情報でないドキュメントのプリントアウトに上書きされてしまうという問題がある。
【０００６】
また、プリンタは通常複数のクライアントマシンとネットワークで接続されており、各クライアントマシンにそれぞれプリントドライバもインストールされている。このため、例えば図１４に示す画像とは別の画像を新たに加える場合にはこれに対応するプリントドライバを個々のクライアントマシンに入れ替える必要が生じる。
【０００７】
一方、後者の方法では、プリンタには複数の用紙トレイを有するものもあり、そのようなプリンタに対応したプリントドライバでは用紙トレイを選択できるようになっている。このため、前述の地模様を印刷した用紙を収納した用紙トレイとは別の用紙トレイに収納されている用紙へプリントアウトすれば通常の用紙へプリントされ、何も機密情報漏洩策を講じていないのと同じになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するために成された画像処理装置である。すなわち、本発明は、画像形成の対象となるプリントジョブから、プリントジョブに付随する属性であるジョブ属性を取得する取得手段と、取得手段により取得したジョブ属性に基づき、プリントジョブが特定ジョブであるか否かを判定する判定手段と、判定手段により特定ジョブと判定されたプリントジョブに付加画像を付加する付加手段と、付加手段により付加画像が付加されたプリントジョブを出力する出力手段とを備える画像処理装置である。ここで、ジョブ属性とは、文書名、ユーザ名、クライアントコンピュータ名、印刷日時、出力プリンタ名、ロケーション情報等のプリントジョブに付随する属性情報である。
【０００９】
このような本発明の画像処理装置では、プリントジョブに付随する属性であるジョブ属性を取得手段で取得し、この取得したジョブ属性に基づいてプリントジョブが特定ジョブであるかを判定する。また、この判定によってプリントジョブが特定ジョブであると判定された場合にはプリントジョブに付加画像を付加して出力している。これにより、プリントジョブが特定ジョブである場合には自動的に付加画像が付加され、出力手段から出力されることになる。
【発明の効果】
【００１０】
したがって、本発明の画像処理装置によれば、プリントジョブが特定ジョブであった場合、そのプリントジョブに他の画像を自動的に付加することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の画像処理装置における実施の形態を図に基づいて説明する。図１は、第１実施形態を説明するブロック図である。すなわち、第１実施形態における画像処理装置は、決定部２１、結合部２２、記憶部２３を備えている。ここで、入力端Ａには命令列であるプリント記述言語（以下、「ＰＤＬ」と言う。）のうち第１の命令列（ＰＤＬ１）が入力される。また、記憶部２３には第２の命令列（ＰＤＬ２）が記憶される。
【００１２】
決定部２１は、入力端Ａに入力されるＰＤＬ１を解析して、このＰＤＬ１と記憶部２３に記憶されるＰＤＬ２とを結合すべき箇所を決定し、結合部２２に通知する。
【００１３】
結合部２２は、決定部２１から通知された結合すべき箇所において，記憶部２３に記憶されているＰＤＬ２を読み出し、入力されたＰＤＬ１の所定箇所に読み出したＰＤＬ２を結合し、その結果生成されるＰＤＬ３を出力端Ｂに出力する。
【００１４】
このような本実施形態では、ＰＤＬ１で示される画像にＰＤＬ２で示される画像を合わせた画像の形成をＰＤＬの段階で処理できるようになる。例えば、所定の文書をプリントアウトするにあたり、この文書の画像に図１４に示す機密文書を表す画像を上書きしたり、自社のロゴを入れたり、デジタル符号（例えば、バーコード情報）やウォーターマーク、地模様を入れる処理を、ＰＤＬの段階で施すことができるようになる。
【００１５】
ここで、図２（Ａ）に示すＰＤＬをＰＤＬ１、図２（Ｂ）に示すＰＤＬをＰＤＬ２として本実施形態の動作を説明する。なお、各ＰＤＬのコマンドの意味および引数の内容については以下の表１、表２を参照するものとする。また、この表１および表２に示すコマンドは一例であり、コマンド名、意味、引数のいずれもこれに限定されるものではない。さらに、各コマンドは２つ以上のコマンドで構成してもよいし、あるいは２つ以上のコマンドを１つのコマンドと引数で表現してもよい。また、引数の数値形式も整数のみではなく、浮動小数点実数、固定小数点実数等の他の数値形式であってもよい。
【００１６】
【表１】
2006246494.tif 000003
【００１７】
【表２】
2006246494.tif 000004
【００１８】
先ず、ＰＤＬ２に記述されるDrawImageコマンドについて説明する。図２（Ｂ）の※印で示したコマンドの引数は、例えば図３に示すようなラスター画像を表現するデータであり、図２（Ｂ）の例では、描画すべきラスター画像は主走査方向・副走査方向の各解像度が６００ｄｐｉ、主走査方向・副走査方向の画素数がそれぞれ４９６０画素・７０００画素、１ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌのグレー画像（つまり白黒画像）となる。
【００１９】
図３（Ａ）は、ＰＤＬ２によって描画される画像全体を示す図であり、当該画像はプリントアウト時には目立たない地模様としてプリントされ、このプリントアウトを複写機で複写すると、図３（Ｂ）に示すように「ＣＯＰＹ」という文字が浮かび上がる画像である。
【００２０】
図３（Ｃ）は、図３（Ａ）中の矩形部分を拡大した画像であり、白色矩形・黒色矩形はそれぞれ白色画素・黒色画素を表わしている。図３（Ｄ）は、白色画素を‘０’、黒色画素を‘１’として図３（Ｃ）を２進数表現したものである。
【００２１】
DrawImageコマンドの引数は、このようにして画像を２進数表現に変換したデータ列である。もちろん、描画すべき画像が２ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌ以上の画像である場合には１画素あたりのビット数毎に同様の形式で各画素を表現すればよく、また色空間が２つ以上の色成分から構成される場合には各画素の色成分を順に並べて同様の形式で表現するか、あるいはライン毎、画像全体で１つの色成分について同様の形式で表現し、その直後に他の色成分を続けて同様の形式で表現すればよい。
【００２２】
上記に基づいてＰＤＬ１を見てみると、Resolutionコマンドで解像度を主走査・副走査両方向ともに６００ｄｐｉ、PapaerSizeコマンドで用紙サイズをＡ４ＳＥＦ、SetPointコマンドで描画開始位置を座標（２０００，３５００）に指定し、FontSizeコマンドでフォントのサイズを２４、FontFaceコマンドでフォントの種類をゴシック、FontColorコマンドでフォントの色を黒色に指定してDrawTextコマンドで「テスト」という文字列を描画している。
【００２３】
なお、SetPointコマンドの引数は、用紙左上を原点とする主走査・副走査両方向の座標値であり、用紙サイズおよび解像度により指定できる範囲が定められる。用紙サイズがＡ４ＳＥＦの場合、主走査・副走査各方向の座標値が取りうる範囲はそれぞれ‘０’〜‘４９６０’、‘０’〜‘７０１５’である。従って、座標（２０００，３５００）は用紙中央からやや左寄りの位置になる。
【００２４】
また、ＰＤＬ１では、ジョブの開始を示すStartJobとジョブの終了を示すEndJobとは１つのプリントジョブには１組しか存在せず、ページの開始を示すStartPageとページの終了を示すEndPageとで挟まれたコマンド群の数は当該プリントジョブの物理ページ数、すなわちプリンタでプリントアウトされるページ数を表わし、論理ページの開始を示すStartLogicalPageと論理ページの終了を示すEndLogicalPageとで挟まれたコマンド群の数は当該コマンド群が存在する物理ページ内に印刷される論理ページ数を表わすものとする。
【００２５】
従って、ＰＤＬ１を解釈して印刷すると、２４ポイントの黒色文字列「テスト」が座標位置（２０００，３５００）を描画開始位置として描画された、１つの論理ページを含む１つの物理ページがプリントアウトされる。図４（Ａ）にＰＤＬ１のプリントアウト例を示す。
【００２６】
一方、ＰＤＬ２はそのままでは不完全であるが、ＰＤＬ１のStartPageコマンド直後（物理ページ先頭）からEndPageコマンド直前（物理ページ後端）に挿入することによりＰＤＬ１の各物理ページにＰＤＬ２、すなわち図４（Ａ）に示した画像が挿入される。ＰＤＬ１は物理ページ数が１であるので、図４（Ａ）に示した画像は１回挿入されることになる。
【００２７】
また、StartLogicalPageコマンド直後（論理ページ先頭）からEndLogicalPageコマンド直前（論理ページ後端）に挿入することにより各論理ページに図３（Ａ）に示した画像が１回挿入されることになる。
【００２８】
ＰＤＬ１の場合、物理ページ内に論理ページは１つしかないため、どちらの挿入箇所でも物理ページに図３（Ａ）に示した画像を１回挿入することになる。現実には挿入箇所は１箇所に決定する必要があるが、論理ページは物理ページ１ページ中に２ページ以上存在することもあり、この場合オリジナルドキュメント中の２ページ以上が各々同じ倍率で縮小されて１つの用紙面に印刷される。
【００２９】
ＰＤＬ２をStartLogicalPageコマンド直後からEndLogicalPageコマンド直前に挿入すると、ＰＤＬ２により描画される画像も同様に縮小されしまうため、好ましくない。従って、本実施形態ではEndPageコマンドの直前を挿入箇所とする。
【００３０】
つまり、決定部２１はＰＤＬ１からEndPageコマンドを検出して結合部２２に通知し、結合部２２はEndPageコマンドを一旦不図示のバッファに格納した後、記憶部２３からＰＤＬ２を読み出して出力端Ｂに出力し、ＰＤＬ２の出力が終了した後バッファに格納したEndPageコマンドを出力端Ｂに出力する。
【００３１】
決定部２１からEndPageコマンド検知が通知されていない場合、すなわちＰＤＬ１中のEndPageコマンド以外のコマンドについては、入力端Ａから入力されたＰＤＬをそのまま出力端Ｂに出力する。この動作により、ＰＤＬ２はＰＤＬ１のEndPageコマンド直前に挿入され、ＰＤＬ１はＰＤＬ２が挿入される部分以外は何も変化しない。従って、出力端Ｂからは図５に示すＰＤＬが出力される。
【００３２】
なお、図５中のコマンドの意味・引数については図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示したものと同様である。図４（Ｂ）は図５に示したＰＤＬのプリントアウト例であり、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）を複写した画像である。
【００３３】
ところで、上記実施形態においてはＰＤＬ２において挿入すべき画像をDrawImageコマンドを用いてラスター画像として描画しているが、同じ画像を点描画や直線描画等の図形描画コマンドを用いても同様の効果を得ることができる。どちらを選択すべきかは、同じ画像を描画するのに必要なコマンドのデータ量とプリントアウトに要する時間とを勘案して決定すればよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、ＰＤＬ２は１つの画像を描画するＰＤＬであるが、２つ以上の画像を描画するＰＤＬであってもよく、またＰＤＬ２は別個の２つ以上のＰＤＬであってもよい。
【００３５】
ＰＤＬ２が別個の２つ以上のＰＤＬである場合には、挿入箇所も同じである必要はなく、例えばＰＤＬ２が２つの別個の画像をおのおの描画するＰＤＬから構成され、一方の画像を描画するＰＤＬを物理ページ先頭に、他方の画像を描画するＰＤＬを物理ページ後端に挿入してもよい。もちろん、同一箇所に両方を挿入してもかまわない。
【００３６】
また、ＰＤＬ２は別個の２つ以上のＰＤＬであり、挿入時にいずれかを選択するようにしてもよい。このとき、選択基準として入力されたＰＤＬの内容から抽出した情報を用いてもよく、また外部からいずれかを選択するよう予め設定できるようにしてもよい。
【００３７】
本実施形態の画像処理装置は、例えば図６に示すような構成のネットワークシステムにおいて実装することが可能である。つまり、本ネットワークシステムは、クライアントマシン７１、７２、サーバー７３、プリンタ７４、ネットワーク７５で構成され、クライアントマシン７１、７２にインストールされたプリントドライバにおいてドキュメントの印刷が指示されると、ドキュメントの内容がプリントドライバでプリンタ７４が解釈できるＰＤＬに変換され、サーバー７３にネットワーク７５を通じてプリントジョブとして伝送される。
【００３８】
サーバー７３には、本実施形態に係る画像処理装置がソフトウェアとして搭載されている。サーバー７３は、伝送されてきたプリントジョブを本実施形態の画像処理装置により加工して、ネットワーク７５を通じてプリンタ７４に伝送する。
【００３９】
プリンタ７４では、伝送されてきたプリントジョブを解釈してプリントアウトを行う。つまり、本実施形態はサーバー７３上で動作するソフトウェアとして実装している。この際、ソフトウェアの格納場所としてＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を問わない。また、本実施形態をサーバー７３に組込むハードウェアとして実装することも可能である。また、本実施形態の画像処理装置は各クライアントマシンあるいはプリンタに実装することも可能である。
【００４０】
このような本実施形態により、ＰＤＬの段階で画像を合成することができ、大容量の画像データを用いた合成を行わずにすむ。また、サーバー７３に本実施形態の画像処理装置を実装することで、各クライアントマシン７３，７４のプリントドライバを入れ替えたり、プリンタ７４の仕様を変更することなく、既存のソフトウェアやハードウェアを用いて画像付加の機能を追加できるようになる。さらに、オペレータはプリントアウトを行う際に画像の合成を意識しないで自動的に合成された画像のプリントアウトを得ることができる。
【００４１】
次に、第２実施形態を説明する。図７は、第２実施形態に係る画像処理装置を説明するブロック図である。すなわち、この画像処理装置は、決定部２１、結合部２２および記憶部２３を備える点で第１実施形態と同様であるが、判定部２４を備える点で相違する。
【００４２】
入力端Ａに入力されたＰＤＬ１は、判定部２４、決定部２１および結合部２２に入力される。記憶部２３には、予めＰＤＬ２が記憶されており、このＰＤＬ２を結合部２２に出力する。
【００４３】
判定部２４は、入力されたＰＤＬ１を解析して特定情報（特定文書）か否かを判定し、決定部２１に決定結果を通知する。決定部２１は、判定部２４からＰＤＬ１が特定文書と判定された場合に、入力されたＰＤＬ１を解析して、当該ＰＤＬ１と記憶部２３に記憶されているＰＤＬ２とを結合すべき箇所を検出し、結合部２２に対して当該箇所を通知する。
【００４４】
結合部２２は、決定部２１から通知された結合すべき箇所において、記憶部２３に記憶されているＰＤＬ２を読み出し、入力されたＰＤＬ１と読み出したＰＤＬ２とを結合し、その結果生成されるプリント記述言語ＰＤＬ３を出力端Ｂに出力する。
【００４５】
以下、図８（Ａ）に示すＰＤＬをＰＤＬ１、図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示すＰＤＬをＰＤＬ２として本実施形態の動作を説明する。なお、ＰＤＬ１およびＰＤＬ２の各コマンドの意味および引数の内容については、第１実施形態で説明した表１および表２と同様である。
【００４６】
先ず、ＰＤＬ２のコマンドのうち、DrawImageコマンドについて詳述する。図８（Ｂ）および図８（Ｃ）中に※印で示したこのコマンドの引数は、例えば図９（Ａ）および図９（Ｅ）に示すようなラスター画像を表現するデータであり、図８（Ｂ）の例の場合、描画すべきラスター画像は主走査・副走査両方向の解像度が６００ｄｐｉ、主走査・副走査各方向の画素数がそれぞれ４９６０画素・７０００画素、１ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌのグレー画像（つまり白黒画像）、図８（Ｃ）の例の場合、描画すべきラスター画像は主走査・副走査両方向の解像度が６００ｄｐｉ、主走査・副走査各方向の画素数がそれぞれ２００画素・２００画素、２４ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌのＲＧＢ画像である。
【００４７】
図９（Ａ）はＰＤＬ２によって描画される画像全体を示す図であり、当該画像はプリントアウト時には目立たない地模様としてプリントされ、プリントアウトを複写機により複写すると図９（Ｂ）に示すように「ＣＯＰＹ」という文字が浮かび上がる画像である。図９（Ｃ）は、図９（Ａ）中の矩形部分を拡大した画像であり、白色矩形・黒色矩形はそれぞれ白色画素・黒色画素を表わす。図９（Ｄ）は、白色画素を‘０’、黒色画素を‘１’として図９（Ｃ）を２進数表現したものである。
【００４８】
DrawImageコマンドの引数は、このようにして画像を２進数表現に変換したデータ列である。なお、描画すべき画像が２ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌ以上の画像である場合には１画素あたりのビット数毎に同様の形式で各画素を表現すればよく、また色空間が２つ以上の色成分から構成される場合には各画素の色成分を順に並べて同様の形式で表現するか、あるいはライン毎、画像全体で１つの色成分について同様の形式で表現し、その直後に他の色成分を続けて同様の形式で表現すればよい。
【００４９】
次に、ＰＤＬ１を見てみると、Resolutionコマンドで解像度を主走査・副走査両方向ともに６００ｄｐｉ、PapaerSizeコマンドで用紙サイズをＡ４ＳＥＦ、SetPointコマンドで描画開始位置を座標（２０００，３５００）に指定し、FontSizeコマンドでフォントのサイズを２４、FontFaceコマンドでフォントの種類をゴシック、FontColorコマンドでフォントの色を黒色に指定してDrawTextコマンドで「テスト」という文字列を描画している。
【００５０】
なお、SetPointコマンドの引数は、用紙左上を原点とする主走査・副走査両方向の座標値であり、用紙サイズおよび解像度により指定できる範囲が定められる。用紙サイズがＡ４ＳＥＦの場合、主走査・副走査各方向の座標値が取りうる範囲はそれぞれ‘０’〜‘４９６０’・‘０’〜‘７０１５’である。従って、座標（２０００，３５００）は用紙中央からやや左寄りの位置になる。
【００５１】
また、ＰＤＬ１では、ジョブの開始を示すStartJobとジョブの終了を示すEndJobとは１つのプリントジョブには１組しか存在せず、ページの開始を示すStartPageとページの終了を示すEndJobとで挟まれたコマンド群の数は当該プリントジョブの物理ページ数、すなわちプリンタでプリントアウトされるページ数を表わし、論理ページの開始を示すStartLogicalPageと論理ページの終了を示すEndLogicalPageとで挟まれたコマンド群の数は当該コマンド群が存在する物理ページ内に印刷される論理ページ数を表わすものとする。
【００５２】
したがって、ＰＤＬ１を解釈して印刷すると、２４ポイントの黒色文字列「テスト」が座標位置（２０００，３５００）を描画開始位置として描画された、１つの論理ページ数を含む１つの物理ページがプリントアウトされる。図１０（Ａ）にＰＤＬ１のプリントアウト例を示す。
【００５３】
一方、ＰＤＬ２はそのままでは不完全であるが、ＰＤＬ１のStartPageコマンド直後（物理ページ先頭）からEndPageコマンド直前（物理ページ後端）に挿入することによりＰＤＬ１の各物理ページにＰＤＬ２、すなわち図９（Ａ）および図９（Ｅ）に示す画像が挿入される。
【００５４】
ＰＤＬ１は物理ページ数が１であるので、図９（Ａ）および図９（Ｅ）に示した画像は１回挿入されることになる。また、StartLogicalPageコマンド直後（論理ページ先頭）からEndLogicalPageコマンド直前（論理ページ後端）に挿入することにより各論理ページに図９（Ａ）および図９（Ｅ）に示す画像が１回挿入されることになる。
【００５５】
ＰＤＬ１の場合、物理ページ内に論理ページは１つしかないため、どちらの挿入箇所でも物理ページに図９（Ａ）および図９（Ｅ）に示す画像を１回挿入することになる。
【００５６】
現実には挿入箇所は１箇所に決定する必要があるが、論理ページは物理ページ１ページ中に２ページ以上存在することもあり、この場合オリジナルドキュメント中の２ページ以上が各々同じ倍率で縮小されて１つの用紙面に印刷される。ＰＤＬ２をStartLogicalPageコマンド直後からEndLogicalPageコマンド直前に挿入すると、ＰＤＬ２により描画される画像も同様に縮小されしまうため、好ましくない。従って、本実施形態ではEndPageコマンドの直前を挿入箇所とする。
【００５７】
つまり、決定部２１は、判定部２４においてＰＤＬ１が特定文書であると判定された場合に、ＰＤＬ１からEndPageコマンドを検出して結合部２２に通知し、結合部２２はEndPageコマンドを一旦不図示のバッファに格納した後、記憶部２３からＰＤＬ２を読み出して出力端Ｂに出力し、ＰＤＬ２の出力が終了した後バッファに格納したEndPageコマンドを出力端Ｂに出力する。
【００５８】
決定部２１からEndPageコマンド検知が通知されていない場合、すなわちＰＤＬ１中のEndPageコマンド以外のコマンドについては、入力端Ａから入力されたＰＤＬをそのまま出力端Ｂに出力する。
【００５９】
一方、判定部２４は、ＰＤＬ１からDocumentNameコマンドを検出し、当該コマンドの引数としてＰＤＬ１に記述されているクライアントマシンでのドキュメント名からＰＤＬ１が特定文書であるか否かを検出する。
【００６０】
ここで、本実施形態では「お客様」という言葉がドキュメント名に含まれる場合にＰＤＬ１を特定文書であると判定するとすると、図８（Ａ）に示したＰＤＬ１の例は特定文書となり、判定部２４から決定部２１にＰＤＬ１が特定文書である旨を通知する。
【００６１】
したがって、決定部２１はＰＤＬ１からのEndPageコマンドの検出を結合部２２に通知する。この動作により、ＰＤＬ２はＰＤＬ１のEndPageコマンド直前に挿入され、ＰＤＬ１はＰＤＬ２が挿入される部分以外は何も変化しない。そして、出力端Ｂからは図１１に示すＰＤＬが出力される。
【００６２】
なお、図１１中のコマンドの意味・引数については図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示したものと同様である。図１０（Ｂ）は図１１に示したＰＤＬのプリントアウト例であり、図１０（Ｃ）は図１０（Ｂ）を複写した場合の画像である。
【００６３】
ところで、上記実施形態においてはＰＤＬ２において挿入すべき画像をDrawImageコマンドを用いてラスター画像として描画しているが、同じ画像を点描画や直線描画等の図形描画コマンドを用いても同様の効果を得ることができる。どちらを選択すべきかは、同じ画像を描画するのに必要なコマンドのデータ量とプリントアウトに要する時間とを勘案して決定すればよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、ＰＤＬ２は２つの画像を描画する別個のＰＤＬであるが、１つのＰＤＬであってもよい。また、挿入箇所も同じである必要はなく、例えば一方の画像を描画するＰＤＬを物理ページ先頭に、他方の画像を描画するＰＤＬを物理ページ後端に挿入してもよい。
【００６５】
また、図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に例示したＰＤＬは別個の２つ以上のＰＤＬであり、挿入時にいずれかを選択するようにしてもよい。このとき、選択基準として入力されたＰＤＬの内容から抽出した情報を用いてもよく、また外部からいずれかを選択するよう予め設定できるようにしてもよい。
【００６６】
また、ＰＤＬ２を挿入するか否かを外部から設定できるようにしてもよい。図１２は、設定画面の例を示す図である。この図において、８１はコンピュータのディスプレイ上に表示されるウィンドウ、８２および８３はそれぞれ３つの円枠のうち１つの内側に黒点が表示されるウィンドウ８１内のラジオボタンであり、ラジオボタン８２は図８（Ｂ）、ラジオボタン８３は図８（Ｃ）のＰＤＬの挿入方法を指定する。
【００６７】
図１２においては、例として「画像１」すなわち図８（Ｂ）のＰＤＬは特定文書に、「画像２」すなわち図８（Ｃ）のＰＤＬは全ての文書に挿入するよう設定されている。この設定は、結合部２２が決定部２１から挿入箇所の通知を受けた際に参照して挿入動作を行うか否かを決定してもよいし、あるいは決定部２１が結合部２２に挿入箇所を通知する際に参照して通知するか否かを決定してもよい。
【００６８】
この設定を本実施形態に当てはめると、図８（Ａ）のＰＤＬ内のDocumentNameコマンドの引数に特定文書であることを示す「お客様」という言葉が含まれているため、図８（Ｂ）および図８（Ｃ）のＰＤＬはともに図８（Ａ）に示したＰＤＬに挿入される。
【００６９】
ここで、DocumentNameコマンドの引数に「お客様」という言葉が含まれていなかったとすると、図８（Ｂ）のＰＤＬは挿入されず、図８（Ｃ）のＰＤＬは挿入される。
【００７０】
また、例えば設定前にパスワード入力を要求して入力されたパスワードが一致した時のみ設定が有効となるようにして当該パスワードは特定の人物のみが知りえるパスワードとして、この設定は管理者等の特定の人物のみが行えるようにしてもよい。
【００７１】
また、例えば図１３に示す他の実施態様のように、判定部２４での判定結果に応じて課金情報を発生するようにしてもよい。なお、図１３において２１〜２４で示される構成は図７と同じであるため説明は省略し、課金情報発生部２５についてのみ説明する。
【００７２】
課金情報発生部２５は、判定部２４がＰＤＬ１が特定文書であると判定した旨を決定部２１に通知すると、特定文書のプリントアウトを検知し、通常の課金情報とは別の課金情報を発生する。
【００７３】
例えば、ＰＤＬ１が特定文書でなく、かつ墨版のみからなるラスター画像データを生成するＰＤＬであった場合に１０円、特定文書でなく、かつ墨版以外の色版も含むラスター画像データを生成するＰＤＬであった場合には４０円という課金情報に加えて、ＰＤＬ１が特定文書であった場合には、ＰＤＬ１によって生成されるラスター画像データが墨版以外の色版を含むか含まないかに関らず、墨以外の色版を使ったものとして５０円という課金情報を発生する。
【００７４】
つまり、ＰＤＬ１が墨版のみからなるラスター画像データを生成するものであっても、特定文書である場合にはＰＤＬ２を合成して出力する。このため、ＰＤＬ２が墨版以外の色版を用いるラスター画像データを生成するものであると、プリントアウトされる画像には墨版以外の色版が使われることになる。したがって、特定文書である場合には、墨版以外の色版を使うものとし、さらに特定文書のプリントアウトとしてそれに対応する課金情報を発生するようにしている。
【００７５】
課金情報発生部２５は、発生した課金情報を出力端Ｃを通じて本実施形態外部に出力する。出力された課金情報は、図示しない課金システムによって利用料金を算出するのに使用される。もちろん、発生する課金情報は上記例に限定されない。
【００７６】
第２実施形態における画像処理装置は、第１実施形態と同様、図６に示すような構成のネットワークシステムにおいて実装することが可能である。つまり、サーバー７３に本実施形態がソフトウェアとして搭載されており、クライアントマシン７１，７２からネットワーク７５を介して伝送されてきたプリントジョブを本実施形態により加工し、サーバー７３からネットワーク７５を通じてプリンタ７４へ伝送する。
【００７７】
プリンタ７４は、伝送されてきたプリントジョブを解釈してプリントアウトを行う。つまり、本実施形態はサーバー７３上で動作するソフトウェアとして実装している。この際、ソフトウェアの格納場所としてＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を問わない。
【００７８】
また、本実施形態をサーバー７３に組込むハードウェアとして実装することも可能である。さらに、本実施形態は各クライアントマシンあるいはプリンタに実装することも可能である。
【００７９】
このような本実施形態の画像処理装置により、ＰＤＬの段階で画像を合成することができ、大容量の画像データを用いた合成を行わずにすむ。また、画像形成対象となるＰＤＬ１が特定文書であった場合には、そのＰＤＬ１に自動的にＰＤＬ２を結合し、特定文書であることを示す画像を強制的に上書きできるようになる。このため、特定文書でないものに誤って特定文書であることを示す画像が上書きされたり、反対に特定文書であるのに特定文書であることを示す画像の上書きを忘れたりすることが発生せず、確実に機密漏洩策を講じることが可能となる。
【００８０】
次に、本発明の第３実施形態における画像処理装置を、第１実施形態と同様、図１に示すブロック図に基づき説明する。すなわち、第３実施形態における画像処理装置は、決定部２１、結合部２２、記憶部２３を備えている。
【００８１】
ここで、入力端ＡにはＰＤＬ１が入力される。また、記憶部２３にはＰＤＬ２が記憶される。決定部２１は、入力端Ａに入力されるＰＤＬ１を解析して、このＰＤＬ１と記憶部２３に記憶されるＰＤＬ２とを結合すべき箇所を決定し、結合部２２に通知する。
【００８２】
結合部２２は、決定部２１から通知された結合すべき箇所において、記憶部２３に記憶されているＰＤＬ２を読み出し、入力されたＰＤＬ１の所定箇所に読み出したＰＤＬ２を結合し、その結果生成されるＰＤＬ３を出力端Ｂに出力する。
【００８３】
本実施形態におけるＰＤＬ２は、第１実施形態のようなDrawImageコマンド等のラスター画像を表現するデータをもつのではなく、合成すべきラスター画像を指定し、それを重畳する旨のコマンドをもつ。すなわち、出力端Ｂより出力されるＰＤＬ３には、どの画像データを合成するかという情報が合成されているだけで、画線データそのものを表すコマンド列は結合されない。
【００８４】
また、第３実施形態における画像処理装置は、第２実施形態と同様、図７に示すブロック図によっても説明することができる。すなわち、図１のブロック図との相違点である判定部２４が、入力されたＰＤＬ１を解析して特定情報（特定文書）である否かを判定し、決定部２１に決定結果を通知する。
【００８５】
決定部２１は、判定部２４からＰＤＬ１が特定文書と判定された場合に、入力されたＰＤＬ１を解析して、当該ＰＤＬ１と記憶部２３に記憶されているＰＤＬ２とを結合すべき箇所を検出し、結合部２２に対して当該箇所を通知する。
【００８６】
結合部２２は、決定部２１から通知された結合すべき箇所において、記憶部２３に記憶されているＰＤＬ２を読み出し、入力されたＰＤＬ１と読み出したＰＤＬ２とを結合し、その結果生成されるプリント記述言語ＰＤＬ３を出力端Ｂに出力する。
【００８７】
この場合も同様に、ＰＤＬ２は、DrawImageコマンドのようなラスター画像を表現するデータではなく、画像データの重畳を指示する旨のコマンドを含む。すなわち、ＰＤＬ３は、画像そのものを表すコマンド列が結合されているのではなく、どの画像を合成するのかを示すコマンド列が結合されている。
【００８８】
第３実施形態における画像処理装置は、第１および第２実施形態と同様、図６に示すような構成のネットワークシステムにおいて実装することが可能である。つまり、サーバー７３に本実施形態がソフトウェアとして搭載されており、クライアントマシン７１，７２からネットワーク７５を介して伝送されてきたプリントジョブを本実施形態により加工し、サーバー７３からネットワーク７５を通じてプリンタ７４へ伝送する。
【００８９】
プリンタ７４は、予め内部のメモリやハードディスク等の記憶媒体に、合成に用いられる画像データを保持しており、プリントジョブがネットワーク７５を介して伝送されてくると、当該画像データをプリントジョブに合成したのち、プリントアウトを行う。
【００９０】
以上のように、本実施形態はサーバー７３上で動作するソフトウェアとして実装されている。この際、ソフトウェアの格納場所としてＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を問わない。
【００９１】
また、本実施形態をサーバー７３に組み込むハードウェアとして実装することも可能である。さらに、本実施形態は各クライアントマシンあるいはプリンタに実装することも可能である。
【００９２】
このような本実施形態の画像処理装置により、ＰＤＬの段階で画像を合成することができ、大容量の画像データを用いた合成を行わずに済む。また、サーバー７３では、合成すべき画像データを指定し、当該画像データの合成を指示するコマンドのみを、入力したプリントジョブに付加するため、加工されたＰＤＬをプリンタに伝送する際には、ネットワークの負荷を軽減することができ、高速にプリントアウトを得ることができる。
【００９３】
さらに、サーバーに本実施形態の画像処理装置を実装することで、各クライアントマシン７３、７４のプリンタドライバを入れ替えたり、プリンタ７４の仕様を変更することなく、既存のソフトウェアやハードウェアを用いて画像付加の機能を追加できるようになる。また、オペレータはプリントアウトを行う際に画像の合成を意識しないで自動的に合成されたプリントアウトを得ることができる。
【００９４】
ここで、本実施形態をソフトウェアとしてサーバー７３に実装する場合を例に説明を行う。図１５は、第３実施形態を説明する構成図である。すなわち、第３実施形態に係るサーバー７３は、印刷ジョブ一時保持手段３１、印刷ジョブ属性情報取得手段３２、文書特定手段３３、印刷条件判定手段３４から構成される。
【００９５】
印刷ジョブ一時保持手段３１は、クライアントコンピュータ７１からネットワーク７５を介してサーバー７３経由でプリンタ７４へ印刷ジョブを送る際、印刷ジョブをサーバー７３内に一時保持する。
【００９６】
印刷ジョブ属性情報取得手段３２は、印刷ジョブ一時保持手段３１に一時保持された印刷ジョブから、文書名、ユーザ名、クライアントコンピュータ名、印刷日時、出力プリンタ名、ロケーション情報等の印刷ジョブに付随する属性を取り込む処理を行う。
【００９７】
文書特定手段３３は、管理者により予め指定された印刷制限対象文書となる条件を特定する部分であり、印刷ジョブ属性情報取得手段３２で取得した属性情報に基づき、印刷対象の文書が予め設定された印刷制限対象文書であるか否かを判断する。
【００９８】
また、印刷条件判定手段３４は、文書の印刷条件を満たしているか否かを判断する処理を行う。ここで言う印刷条件とは、例えば、あるグループに属するユーザのみ印刷可能とか、あるプリンタにのみ印刷可能とか、指定クライアントコンピュータからの印刷要求かどうかといった条件である。
【００９９】
図１６は、第３実施形態におけるサーバーの動作を説明するフローチャートである。なお、以下の説明で、図１６に示されない符号は、図１５を参照するものとする。
【０１００】
先ず、クライアントコンピュータ７１からネットワーク７５を介してサーバー７３経由で印刷ジョブを送る（ステップＳ１０１）。印刷ジョブは、サーバー７３内の印刷ジョブ一時保持手段３１に保持される（ステップＳ１０２）。
【０１０１】
次に、一時保持された印刷ジョブを印刷ジョブ属性情報取得手段３２へ送り、印刷ジョブの属性情報を取り出す（ステップＳ１０３）。この属性情報としては、文書名、ユーザ名、クライアントコンピュータ名、印刷日時、出力プリンタ名、ロケーション情報等がある。
【０１０２】
次いで、この取得した属性情報を文書特定手段３３へ送り、属性情報から印刷対象の文書が管理者により予め指定された印刷制限対象文書か否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【０１０３】
ここで、印刷対象の文書が管理者により予め指定された印刷制限対象文書ではない場合（ステップＳ１０４でＮｏ）、印刷ジョブをサーバー７３からネットワーク７５を介してプリンタ７４へ送る（ステップＳ１０５）。
【０１０４】
一方、印刷対象の文書が管理者により予め指定された印刷制限対象文書であった場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、印刷条件判定手段３４により、その文書の印刷条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ここで、印刷条件とは、例えば、あるグループに属するユーザのみ印刷可能とか、あるプリンタにのみ印刷可能とか、指定クライアントコンピュータからの印刷要求かどうかといった条件である。
【０１０５】
この判断で印刷条件を満たしている場合には（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、印刷ジョブをサーバー７３からネットワーク７５を介してプリンタ７４へ送る（ステップＳ１０５）。
【０１０６】
一方、印刷条件を満たしていない場合には、印刷ジョブ一時保持手段３１からその印刷制限対象文書に対応する印刷ジョブを削除し、印刷不可（印刷拒否）という情報をクライアントコンピュータ７１に通知する（ステップＳ１０７）。
【０１０７】
このような処理により、管理者によって予め指定された印刷制限対象の文書で、指定された印刷条件をみたすもののみ印刷可能となり、例えば、文書ＩＤ、その他の印刷ジョブ属性で特定した機密文書などの印刷を、個人あるいはグループ単位で制限することが可能となる。
【０１０８】
また、管理者による印刷制限対象とする文書の指定方法は、文書名や文書ＩＤ、文書の格納フォルダやＵＲＬ（Uniform Resource Locator）だけでなく、その他の印刷ジョブ属性情報を用いた文書の指定の可能なので、例えば、フルカラー印刷の文書を印刷制限対象として指定することにより、フルカラー印刷枚数の上限値等を個人、あるいはグループ単位で設定することも可能である。
【０１０９】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態における画像処理装置は、第１実施形態と同様、図６に示すような構成のネットワークシステムにおいて実現することが可能である。つまり、サーバー７３に本実施形態がソフトウェアとして搭載されており、クライアントマシン７１，７２からネットワーク７５を介して伝送されてきたプリントジョブを本実施形態により加工し、サーバー７３からネットワーク７５を通じてプリンタ７４へ伝送する。
【０１１０】
プリンタ７４は、伝送されてきたプリントジョブを解釈してプリントアウトを行う。つまり、本実施形態はサーバー７３上で動作するソフトウェアとして実装されている。この際、ソフトウェアの格納場所としてＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を問わない。
【０１１１】
また、本実施形態をサーバー７３に組込むハードウェアとして実装することも可能である。さらに、本実施形態は各クライアントマシンあるいはプリンタに実装することも可能である。
【０１１２】
ここでは、本実施形態をサーバー７３にソフトウェアとして実装する場合を例として説明を行う。図１７は、第４実施形態を説明する構成図である。すなわち、第４実施形態に係るサーバー７３は、印刷ジョブ一時保持手段３１、印刷ジョブ属性情報取得手段３２、文書特定手段３３、印刷条件判定手段３４および印刷履歴保持手段３６から構成される。
【０１１３】
印刷ジョブ一時保持手段３１は、クライアントコンピュータ７１からネットワーク７５を介してサーバー７３経由でプリンタ７４へ印刷ジョブを送る際、印刷ジョブをサーバー７３内に一時保持する。
【０１１４】
印刷ジョブ属性情報取得手段３２は印刷文書ロケーション情報取得手段３５を備えており、主として、印刷ジョブ一時保持手段３１に一時保持された印刷ジョブからロケーション情報（フォルダのパスやイントラネット上のＵＲＬ名等）を取り込む処理を行う。
【０１１５】
文書特定手段３３は、管理者により予め印刷制限対象文書の格納場所として登録されている条件を特定する部分であり、印刷文書ロケーション情報取得手段３５で取得した印刷対象の文書のフォルダやイントラネット上のＵＲＬなるロケーション情報に基づき、印刷対象の文書が予め設定された印刷制限対象文書であるか否かを判断する。
【０１１６】
また、印刷条件判定手段３４は、文書の印刷条件を満たしているか否かを判断する処理を行う。ここで言う印刷条件とは、例えば、あるグループに属するユーザのみ印刷可能とか、あるプリンタにのみ印刷可能とか、指定クライアントコンピュータからの印刷要求かどうかといった条件である。
【０１１７】
印刷履歴保持手段３６は、印刷要求のあった印刷ジョブに対応する文書名、ユーザ名、クライアントコンピュータ名、印刷日時、プリンタ名等の印刷ジョブから取得可能な属性情報を印刷履歴として自動的にログファイル等に残す機能を備えている。
【０１１８】
図１８は、第４実施形態におけるサーバーの動作を説明するフローチャートである。なお、以下の説明で、図１８に示されない符号は、図１７を参照するものとする。
【０１１９】
先ず、クライアントコンピュータ７１からネットワーク７５を介してサーバー７３経由で印刷ジョブを送る（ステップＳ２０１）。印刷ジョブは、サーバー７３内の印刷ジョブ一時保持手段３１に保持される（ステップＳ２０２）。
【０１２０】
次に、一時保持された印刷ジョブを印刷ジョブ属性情報取得手段３２へ送り、印刷ジョブのロケーション情報を取り出す（ステップＳ２０３）。このロケーション情報としては、印刷対象文書が格納されていたフォルダのパスやイントラネット上のＵＲＬ名等の情報である。
【０１２１】
次いで、この取得したロケーション情報を文書特定手段３３へ送り、ロケーション情報から印刷対象の文書が管理者により予め印刷制限対象文書の格納場所として登録されたフォルダやイントラネット上のＵＲＬの文書（印刷制限対象文書）か否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【０１２２】
ここで、印刷対象の文書が印刷制限対象文書ではない場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、印刷ジョブをサーバー７３からネットワーク７５を介してプリンタ７４へ送る（ステップＳ２０５）。
【０１２３】
一方、印刷対象の文書が印刷制限対象文書であった場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、印刷条件判定手段３４により、その文書の印刷条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。ここで、印刷条件とは、例えば、あるグループに属するユーザのみ印刷可能とか、あるプリンタにのみ印刷可能とか、指定クライアントコンピュータからの印刷要求かどうかといった条件である。
【０１２４】
この判断で印刷条件を満たしている場合には（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、印刷ジョブをサーバー７３からネットワーク７５を介してプリンタ７４へ送る（ステップＳ２０５）。
【０１２５】
一方、印刷条件を満たしていない場合には、印刷ジョブ一時保持手段３１からその印刷制限対象文書に対応する印刷ジョブを削除し、印刷不可（印刷拒否）という情報をクライアントコンピュータ７１に通知する（ステップＳ２０７）。
【０１２６】
このような処理で印刷を行うことにより、管理者によって予め指定されたロケーションにある文書に対して、文書自体のアクセス権や文書属性に関係なく印刷制限をかけることができ、機密文書などの印刷を個人あるいはグループ単位で制限することが可能となる。
【０１２７】
例えば、社内イントラネット上などに文書を公開した場合、管理者がそのＵＲＬを印刷制限ロケーションとして文書特定手段３３に登録しておき、印刷条件としてユーザあるいはグループ単位で印刷権限を追加することにより、イントラネット上に公開された文書に対する読み出し権のあるユーザに対しても印刷を制限することができるようになる。なお、文書特定手段３３や印刷条件判定手段３４はサーバー７３上にある必要はなく、ネットワーク７５上のホストコンピュータ上で一括管理するようにしてもよい。
【０１２８】
さらに、図１７に示す印刷履歴保持手段３６において、管理者により予め指定されたロケーションにある文書の印刷要求があった場合は、その文書名、ユーザ名、クライアントコンピュータ名、印刷日時、プリンタ名等の印刷ジョブから取得可能な属性情報を印刷履歴として自動的にログファイル等に残すようにすることで、印刷権限のあるユーザが印刷した場合でも、制限対象となるロケーションにある文書に関してはその印刷履歴が残るため、機密文書などの漏洩の抑止力を得ることが可能となる。
【０１２９】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態における画像処理装置は、第１実施形態と同様、図６に示すような構成のネットワークシステムにおいて実現することが可能である。つまり、サーバー７３に本実施形態がソフトウェアとして搭載されており、クライアントマシン７１，７２からネットワーク７５を介して伝送されてきたプリントジョブを本実施形態により加工し、サーバー７３からネットワーク７５を通じてプリンタ７４へ伝送する。
【０１３０】
プリンタ７４は、伝送されてきたプリントジョブを解釈してプリントアウトを行う。つまり、本実施形態はサーバー７３上で動作するソフトウェアとして実装されている。この際、ソフトウェアの格納場所としてＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を問わない。
【０１３１】
また、本実施形態をサーバー７３に組込むハードウェアとして実装することも可能である。さらに、本実施形態は各クライアントマシンあるいはプリンタに実装することも可能である。
【０１３２】
ここでは、本実施形態をサーバー７３にソフトウェアとして実装する場合を例として説明を行う。図１９は、第５実施形態を説明する構成図である。すなわち、第５実施形態に係るサーバー７３は、印刷ジョブ一時保持手段３１、印刷ジョブ属性情報取得手段３２、文書特定手段３３、印刷ジョブ加工手段３７から構成される。
【０１３３】
印刷ジョブ一時保持手段３１は、クライアントコンピュータ７１からネットワーク７５を介してサーバー７３経由でプリンタ７４へ印刷ジョブを送る際、印刷ジョブをサーバー７３内に一時保持する。
【０１３４】
印刷ジョブ属性情報取得手段３２は、印刷ジョブ一時保持手段３１に一時保持された印刷ジョブから、文書名、ユーザ名、クライアントコンピュータ名、印刷日時、出力プリンタ名、ロケーション情報等の印刷ジョブに付随する属性を取り込む処理を行う。
【０１３５】
文書特定手段３３は、管理者により予め指定された印刷制限対象文書となる条件を特定する部分であり、印刷ジョブ属性情報取得手段３２で取得した属性情報に基づき、印刷対象の文書が予め設定された印刷制限対象文書であるか否かを判断する。
【０１３６】
また、印刷ジョブ加工手段３７は、管理者により予め指定された印刷制限対象文書であれば、その文書の印刷面に印刷ジョブ属性情報を残すよう印刷ジョブを自動編集する処理を行う。例えば、印刷ジョブ属性情報として、ユーザＩＤや印刷日時等を透かしやウォーターマーク、バーコード等として印刷面に付加した印刷ジョブをオリジナルの印刷ジョブをもとに作成する。
【０１３７】
図２０は、第５実施形態におけるサーバーの動作を説明するフローチャートである。なお、以下の説明で、図２０に示されない符号は、図１９を参照するものとする。
【０１３８】
先ず、クライアントコンピュータ７１からネットワーク７５を介してサーバー７３経由で印刷ジョブを送る（ステップＳ３０１）。印刷ジョブは、サーバー７３内の印刷ジョブ一時保持手段３１に保持される（ステップＳ３０２）。
【０１３９】
次に、一時保持された印刷ジョブを印刷ジョブ属性情報取得手段３２へ送り、印刷ジョブの属性情報を取り出す（ステップＳ３０３）。この属性情報としては、文書名、ユーザ名、クライアントコンピュータ名、印刷日時、出力プリンタ名、ロケーション情報等がある。
【０１４０】
次いで、この取得した属性情報を文書特定手段３３へ送り、属性情報から印刷対象の文書が管理者により予め指定された印刷制限対象文書か否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【０１４１】
ここで、印刷対象の文書が管理者により予め指定された印刷制限対象文書ではない場合（ステップＳ３０４でＮｏ）、印刷ジョブをサーバー７３からネットワーク７５を介してプリンタ７４へ送る（ステップＳ３０５）。
【０１４２】
一方、印刷対象の文書が管理者により予め指定された印刷制限対象文書であった場合（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、印刷ジョブ加工手段３７により、その文書の印刷面に印刷ジョブ属性情報を残す用に印刷ジョブを自動編集する（ステップＳ３０６）。
【０１４３】
例えば、印刷ジョブ属性情報として、ユーザＩＤや印刷日時等を透かしやウォーターマーク、バーコード等として印刷面に付加した印刷ジョブをオリジナルの印刷ジョブをもとに作成する。このような印刷ジョブの作成は、追加する属性情報に応じたウォーターマークやバーコード等をプリント記述言語でオリジナルの印刷ジョブ（プリント記述言語）に追加（結合）することで実現できる。
【０１４４】
次いで、印刷ジョブ一時保持手段３１に保持している印刷ジョブ（オリジナル）と、先のステップＳ３０６で印刷ジョブ加工手段３７によって作成された加工（編集）済みの印刷ジョブとを入れ替える処理を行う（ステップＳ３０７）。
【０１４５】
そして、この入れ替えられた加工済みの印刷ジョブを印刷ジョブ一時保持手段３１からネットワーク７５を介してプリンタ７４へ送る（ステップＳ３０５）。
【０１４６】
このような処理により、管理者によって予め印刷制限対象として登録された文書の印刷の際には、印刷ジョブを自動的に加工して、印刷ジョブ属性情報を印刷面上に自動的に付加できるため、例えば、印刷日時やユーザ名等を透かしやウォーターマーク等として出力ドキュメント上に強制的に残すことができ、出力された紙のドキュメントからその文書がいつ、誰が、どのプリンタで印刷したものか等を特定できるようになる。
【０１４７】
なお、上記説明した第３、第４実施形態においては、図１３に示す他の実施形態、すなわち判定部２４での判定結果に応じて課金情報を発生する課金情報発生部２５を備える構成であっても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】第１実施形態を説明するブロック図である。
【図２】ＰＤＬ１、ＰＤＬ２の例を示す図である。
【図３】ＰＤＬ２で描画される画像の例を示す図である。
【図４】ＰＤＬ１で描画される画像の例を示す図である。
【図５】出力されるＰＤＬの例を示す図である。
【図６】ネットワークシステム構成を説明する図である。
【図７】第２実施形態を説明するブロック図である。
【図８】ＰＤＬ１、ＰＤＬ２の例を示す図である。
【図９】ＰＤＬ２で描画される画像の例を示す図である。
【図１０】ＰＤＬ１のプリントアウト例を示す図である。
【図１１】出力されるＰＤＬの例を示す図である。
【図１２】設定画面の例を示す図である。
【図１３】他の実施態様を説明するブロック図である。
【図１４】ページに上書きする画像の例を示す図である。
【図１５】第３実施形態を説明する構成図である。
【図１６】第３実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１７】第４実施形態を説明する構成図である。
【図１８】第４実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１９】第５実施形態を説明する構成図である。
【図２０】第５実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４９】
２１…決定部、２２…結合部、２３…記憶部、２４…判定部、２５…課金情報発生部、３１…印刷ジョブ一時保持手段、３２…印刷ジョブ属性情報取得手段、３３…文書特定手段、３４…印刷条件判定手段、３５…印刷文書ロケーション情報取得手段、３６…印刷履歴保持手段、３７…印刷ジョブ加工手段、７１、７２…クライアントマシン、７３…サーバー、７４…プリンタ、７５…ネットワーク
【図１】
2006246494.tif 000005
【図２】
2006246494.tif 000006
【図３】
2006246494.tif 000007
【図４】
2006246494.tif 000008
【図５】
2006246494.tif 000009
【図６】
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【図７】
2006246494.tif 000011
【図８】
2006246494.tif 000012
【図９】
2006246494.tif 000013
【図１０】
2006246494.tif 000014
【図１１】
2006246494.tif 000015
【図１２】
2006246494.tif 000016
【図１３】
2006246494.tif 000017
【図１４】
2006246494.tif 000018
【図１５】
2006246494.tif 000019
【図１６】
2006246494.tif 000020
【図１７】
2006246494.tif 000021
【図１８】
2006246494.tif 000022
【図１９】
2006246494.tif 000023
【図２０】
2006246494.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成の対象となるプリントジョブから、前記プリントジョブに付随する属性であるジョブ属性を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記ジョブ属性に基づき、前記プリントジョブが特定ジョブであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により特定ジョブと判定されたプリントジョブに付加画像を付加する付加手段と、
前記付加手段により付加画像が付加されたプリントジョブを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ジョブ属性は、文書名、文書ＩＤ、ユーザ名、クライアントコンピュータ名、印刷日時、出力プリンタ名、あるいはロケーション情報である
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記プリントジョブは、第１の命令列によって表現され、前記付加画像は、第２の命令列によって表現され、前記付加手段は、前記第１の命令列と前記第２の命令列とを結合することにより付加すること
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記付加手段により付加される付加画像は、複数種類である
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数種類の付加画像とは、視覚で認識しにくい画像と、複写機による複写によって地模様が浮かび上がる画像とである
ことを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記付加手段により付加画像が付加されたプリントジョブに対して、課金情報を発生する課金情報発生手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記課金情報発生手段により発生される課金情報は、カラーの画像を形成した際の課金情報を発生する
ことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記付加手段により付加される付加画像を表現する第２の命令列は、前記付加画像の画像データを表すコマンドである
ことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記付加手段により付加される付加画像を表現する第２の命令列は、前記付加画像を重畳する旨のコマンドである
ことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するために成された画像処理装置である。すなわち、本発明は、画像形成の対象となるプリントジョブから、プリントジョブに付随する属性であるジョブ属性を取得する取得手段と、取得手段により取得したジョブ属性に基づき、プリントジョブが特定ジョブであるか否かを判定する判定手段と、判定手段により特定ジョブと判定されたプリントジョブに付加画像を付加する付加手段と、付加手段により付加画像が付加されたプリントジョブを出力する出力手段とを備える画像処理装置である。ここで、ジョブ属性とは、文書名、文書ＩＤ、ユーザ名、クライアントコンピュータ名、印刷日時、出力プリンタ名、ロケーション情報等のプリントジョブに付随する属性情報である。また、プリントジョブは、第１の命令列によって表現され、付加画像は、第２の命令列によって表現され、付加手段は、第１の命令列と第２の命令列とを結合することにより付加するものでもある。また、付加手段により付加される付加画像が複数種類となる画像処理装置でもある。この複数種類の付加画像とは、視覚で認識しにくい画像と、複写機による複写によって地模様が浮かび上がる画像とである。また、付加手段により付加画像が付加されたプリントジョブに対して、課金情報を発生する課金情報発生手段を備える画像処理装置でもある。この課金情報発生手段により発生される課金情報は、カラーの画像を形成した際の課金情報を発生する。また、付加手段により付加される付加画像を表現する第２の命令列は、付加画像の画像データを表すコマンドや、付加画像を重畳する旨のコマンドである。