(57)【要約】【課題】  スティック状の操作手段のホルダ内における位置移動による入力が可能な入力機構に関し、操作手段の位置移動を検出する検出手段が停止中に操作手段が操作されても、低消費電力化を阻害することなく停止中の操作を入力として反映させることが可能であり、操作手段により操作される出力の状態を予め調整することも可能であり、操作手段のホルダからの取り出しやホルダへの収納の操作によっても入力が可能な、情報端末装置の入力機構、及び、その入力機構を備える情報端末装置を提供する。【解決手段】  スティック状の操作手段３ａにより情報端末装置への入力を可能とする入力機構３であり、操作手段３ａを収納可能なホルダ３ｂ内における操作手段３ａの絶対位置、及び／又は、操作手段３ａの有無を検出する検出手段を備える。【選択図】  図２
2006252056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スティック状の操作手段により情報端末装置への入力を可能とする入力機構であり、当該操作手段を収納可能なホルダ内における操作手段の絶対位置、及び／又は、操作手段の有無を検出する検出手段を備える情報端末装置の入力機構。
【請求項２】
前記検出手段は、前記ホルダ内における操作手段の絶対位置の変化、及び／又は、操作手段の有無に応じて生じる電気的変化を検出することを特徴とする請求項１記載の情報端末装置の入力機構。
【請求項３】
前記検出手段は、超音波により操作手段の位置、及び／又は、操作手段の有無を検出可能な超音波センサを備えることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置の入力機構。
【請求項４】
前記操作手段は表面が複数の色で着色されており、前記検出手段は、ホルダ内の所定箇所において色を検出する色センサを備えることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置の入力機構。
【請求項５】
前記操作手段の絶対位置の変化、及び／又は、操作手段の有無に応じて状態が変化する間接部材が設けられており、前記検出手段は、当該間接部材の状態の変化により操作手段の絶対位置、及び／又は、操作手段の有無を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報端末装置の入力機構。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の入力機構を備えた情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタイラスなどのスティック状の操作手段により情報端末装置への入力を可能とする情報端末装置の入力機構、及び、それを備えた情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＤＡに代表される小型の携帯情報端末装置においては、携帯性を高めるためにキーボードやマウスといった入力装置の代わりにタッチパネルを搭載し、スタイラスやペンのようなスティック状の操作手段を用いた画面への入力操作が主に用いられている。一般にユーザはスティック状の操作手段を用いて画面へのタップやホールド，ドラッグ操作を行うことにより、画面に表示されるアイコンやオブジェクトを操作する。
【０００３】
かかる情報端末装置においては、スタイラスなどのスティック状の操作手段を用いた入力機構として、従来からの操作であるタップやホールド，ドラッグのほかに、新たな操作を可能とする入力機構が提案されている。たとえば、特許文献１には、スティック状の操作手段を収納するホルダ内における当該操作手段の移動により、携帯情報端末への入力を可能とする携帯情報端末装置が開示されている。より具体的には、スティック状の操作手段の移動にともなう回転ローラの回転量を、ホルダ内におけるスティック状の操作手段の相対位置として検出し、検出された相対位置により入力が行われる。ここで、相対位置とは、情報端末装置に対するスティック状の操作手段の移動変位量を累積加算した値を利用して間接的に計算される位置である。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７５２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように、操作手段の相対位置を入力とすると、相対位置を検出するセンサが停止状態のときの位置移動については検出されないため、操作が反映されないという不都合が生じていた。たとえば、近年、低消費電力化の観点から、情報端末装置には、一定時間入力がない場合は処理が休止した状態（スリープ状態）となる機能（スリープ機能）が備わっている。かかるスリープ機能を備える情報端末装置に、上記特許文献１の移動距離による入力機構が適用された場合、スリープ状態における操作手段の位置変化は検出されない場合があり、操作が入力として反映されないという問題が生じていた。これらの問題を解決するためには、常時センサを稼動して操作手段の位置移動を検出しなければならず、消費電力が大きくなってしまう。
【０００６】
また、相対位置による入力によると、操作手段によって操作される出力の起動時における状態は、例えば初期設定で定められていたり、前回の出力状態を維持してその状態で出力されたりすることが考えられ、起動時における出力状態を予め操作できないという状況にある。このため、起動時においては、例えば音楽を出力する際には音量が大きかったり、月ごとに順次情報が表示されるスケジュール管理のアプリケーションの場合においては不要な月の情報が初期画面に表示されたりして、起動後に操作手段を操作して調整しなければならないという不都合が生じていた。
【０００７】
また、発明者等は、スティック状の操作手段の操作について調査分析した結果、特許文献１のように、ホルダ内でスタイラス等の操作手段を操作することにより入力を行う場合は、例えばスケジュール管理のアプリケーション使用時においては、スタイラスをホルダ内から取り出した場合は、操作手段をペンとして用いて文字等を画面に入力することが多いなど、所定の行動パターンがあることを見出した。このことから、ホルダ内における操作手段の有無により、行動パターンに応じた処理の切り替えが行われると、操作者にとって、より利便性が高まると考えられる。さらには、かかるホルダ内におけるスティック状の操作手段の有無により、オブジェクトの選択や、スイッチのＯＮ／ＯＦＦなど、その状況に応じた様々な入力が可能となれば、操作者にとっては、更に利便性が高まると考えられる。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、スティック状の操作手段のホルダ内における位置移動による入力が可能な入力機構に関し、操作手段の位置移動を検出する検出手段が停止中に操作手段が操作されても、低消費電力化を阻害することなく停止中の操作を入力として反映させることが可能であり、操作手段により操作される出力の状態を予め調整することも可能であり、操作手段のホルダからの取り出しやホルダへの収納の操作によっても入力が可能な、情報端末装置の入力機構、及び、その入力機構を備える情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報端末装置の入力機構は、スティック状の操作手段により情報端末装置への入力を可能とする入力機構であり、当該操作手段を収納可能なホルダ内における操作手段の絶対位置、及び／又は、操作手段の有無を検出する検出手段を備える。ここで、絶対位置とは、情報端末装置に対するスティック状の操作手段の位置を、検出手段を用いて検出することにより、直接的に計算される位置である。
【００１０】
この発明によれば、検出手段がホルダ内における操作手段の絶対位置を検出するため、検出手段が停止中に操作手段の位置移動があった場合でも、絶対位置を入力とすることによりその位置移動を入力に反映させることができる。操作手段の絶対位置を合わせることにより、予め出力の状態を調整することも可能である。また、ホルダ内における操作手段の有無を検出するため、操作手段のホルダからの取り出しやホルダへの収納の操作により、モードの切り替えや電源のＯＮ／ＯＦＦなどの様々な入力が可能となる。
【００１１】
前記検出手段は、前記ホルダ内における操作手段の絶対位置の変化、及び／又は、操作手段の有無に応じて生じる電気的変化を検出することを特徴とする。電気的変化を検出する検出手段の例としては、例えば、可変抵抗器やバリアブルコンデンサを用いて操作手段の絶対位置の変化に応じて抵抗値を可変にし、その抵抗値を測定しても良い。この発明によれば、電気的変化を検出することにより操作手段の絶対位置や、ホルダ内における操作手段の有無を検出することができる。
【００１２】
前記検出手段は、超音波により操作手段の位置、及び／又は、操作手段の有無を検出可能な超音波センサを備えるものでも良い。この発明によれば、超音波により操作手段の絶対位置、及び／又は、操作手段の有無を検出することができる。
【００１３】
また、前記操作手段は表面が複数の色で着色されており、前記検出手段は、ホルダ内の所定箇所において色を検出する色センサを備えるものでも良い。この発明によれば、ホルダ内の所定位置における色を検出することにより、ホルダ内の所定位置に操作手段のどこが位置しているかがわかるため、検出された色によりホルダ内における操作手段の絶対位置を検出することができる。操作手段に着色された色以外が検出された場合は、操作手段はホルダから取り出された状態であることがわかり、操作手段の有無も検出することが可能である。
【００１４】
また、前記操作手段の絶対位置の変化に応じて状態が変化する間接部材が設けられており、前記検出手段は、当該間接部材の状態の変化により操作手段の絶対位置、及び／又は、操作手段の有無を検出することを特徴とする。たとえば、間接部材を操作手段の移動に追随して位置移動するように構成し、検出手段がその間接部材の状態の変化である位置移動を検出することによって、間接的に操作手段の絶対位置が検出されるようにする。この発明によれば、間接部材により操作手段のホルダ内における絶対位置や有無を間接的に検出することができるため、操作手段に絶対位置を検出するための機能を付加する必要がなく、設計や製造の自由度が高まる。操作手段は汎用的なもので足りるので、交換等も容易である。
【００１５】
また、本発明の情報端末装置は、上記入力機構のいずれかを備えることを特徴とする。この発明によれば、ホルダ内における操作手段の絶対位置による入力が可能となるため、操作手段の位置移動を検出する検出手段が停止中に操作手段が操作されても、その操作が入力に反映される。検出手段は少なくとも絶対位置の情報を得るときだけ駆動すればよく、常時駆動しておく必要がないため、低消費電力化を阻害することもなく、更なる低消費電力化も可能となる。また、操作手段の絶対位置が入力となるため、これにより操作される音量や画面表示など出力を予め調整しておくこともできる。また、ホルダ内における操作手段の有無を検出するため、操作手段の取り出しや収納の動作に応じて特定のイベントを発生させたり、電源のＯＮ／ＯＦＦなどの様々な入力を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ホルダ内における操作手段の絶対位置を入力とすることが可能であるため、検出手段が停止状態のときに操作手段が位置移動した場合にも、その操作が入力に反映される。たとえば、停止中に操作手段が操作されても、操作と入力とにズレが生じることがない。また、絶対位置が入力となるため、操作手段により操作される出力の状態を調整しておくことも可能となり、ホルダ内における操作手段の位置を見ることで出力の状態を予測することも可能である。たとえば、情報端末装置から音を出力する際に予め音量を調節しておいたり、最初に画面に表示される情報をあらかじめ指定することも可能である。また、ホルダ内における操作手段の有無を検出するため、操作手段の取り出しや収納によって、入力モードの切り替えやオブジェクトの選択、スイッチのＯＮ／ＯＦＦなどの入力が可能となり、今までにない新たな形態でのインタラクティブが可能となる。検出手段は絶対位置の情報を検出するときに駆動していればよく、常時駆動させる必要はないため、低消費電力化を阻害することもなく、更なる低消費電力化を図ることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の入力機構３を備える情報端末装置Ｐを説明する説明図である。
【００１８】
本発明の情報端末装置Ｐは、スティック状の操作手段３ａにより情報端末装置Ｐへの入力を可能とする入力機構を備え、スティック状の操作手段３ａのホルダ３ｂ内における絶対位置や有無を検出することにより、その絶対位置や有無の情報を入力とするものである。
【００１９】
情報端末装置Ｐは、スティック状の操作手段を備えるパーソナルコンピュータ等であり、本実施の形態では携帯情報端末装置であるＰＤＡを例に挙げる。情報端末装置Ｐは、片手で把持可能な程度の大きさであり、中央付近に設けられるタッチパネル等の出力画面１と、その出力画面１の下付近に設けられる入力ボタン２と、情報端末装置Ｐの一端側に設けられる入力機構３とを備える。
【００２０】
入力機構３は、スティック状の操作手段３ａと、その操作手段３ａを収納可能なホルダ３ｂと、その操作手段３ａの絶対位置、及び、操作手段の有無を検出する検出手段とを備える。
【００２１】
操作手段３ａは、情報端末装置Ｐの本体とは別体であり、取り外し可能となっている。本実施の形態では、操作手段３ａとして、出力画面１に対するタップ等の操作が可能なペン型の操作手段であるスタイラスを例に挙げる。ホルダ３ｂは、情報端末装置１の本体に設けられており、スティック状の操作手段３ｂが抜き差し可能な円筒形状の長孔である。検出手段は、ホルダ３ｂ内における、操作手段３ａの絶対位置を検出するとともに、操作手段３ａの有無を検出する機能を備える。
【００２２】
情報端末装置Ｐに対する入力操作としては、操作手段３ａをホルダ３ｂから取り出した状態で操作する場合と、ホルダ３ｂに収納した状態で操作する場合とがある。操作者は、スティック状の操作手段３ａを出力画面１にタッチさせて操作する場合は、ホルダ３ｂから取り出して使用する。また、操作手段３ａをホルダ３ｂから抜き差しすることにより、カーソルの位置や出力音の大きさの操作などを行う場合は、ホルダ３ｂに収納したままの状態で使用する。この場合、操作者は操作手段３ａを抜き差しして軸方向に位置移動させると、検出手段がホルダ３ｂ内における操作手段３ａの絶対位置を検出し、その絶対位置の情報が入力となる。たとえば、絶対位置の値が大のときは音量を大きく、小のときは小さくというように、操作手段３ａの絶対位置により出力状態を調整したりできる。
【００２３】
また、操作手段３ａをホルダ内から取り出すことにより、入力モードの切り替えや電源のＯＮ／ＯＦＦやオブジェクトの選択などを行うことができる。この場合、操作者は操作手段３ａをホルダ３ｂ内から取り出したり収納したりする操作を行うと、検出手段はホルダ３ｂ内における操作手段３ａの有無を検出し、有無の状態が入力情報となる。たとえば、スケジュール管理のアプリケーションにおいては、操作手段３ａがホルダ内に存在する場合は操作手段３ａの位置移動に応じて順次日付を表示するモードにし、操作手段３ａが取り出されたときはそのときに表示されている日付が選択されるようにするとともに文字入力のモードに切り替えるというように機能する。検出手段は、操作手段３ａの絶対位置を検出する機能のみを備えても良いし、操作手段３ａの有無を検出する機能のみを備えても良いが、いずれも備えることが好ましい。
【００２４】
なお、ホルダ内における操作手段３ａの絶対位置や有無だけでなく、操作手段３ａの長手方向の軸を中心としてホルダ内で回転させ、その回転量を入力とすることができるようにしても良い。
【００２５】
本発明の入力機構３は、基本的構成は上記の通りであるが、ホルダ３ｂ内における操作手段３ａの絶対位置や有無を検出する手法として、以下のような実施の形態が挙げられる。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図２は、本実施の形態における入力機構３を説明する説明図である。入力機構３は、ホルダ３ｂ内における操作手段３ａの絶対位置の変化に応じて生じる電気的変化を検出する機能を備える。
【００２７】
操作手段３ａは、一部が導電性を有する材料（例えばニクロム、マンガン、銅ニッケル合金など）で構成される導電部３ｄを備える。導電部３ｄの一端（挿入方向の先端側）には操作手段側電極端子３ｅが設けられており、ホルダ３ｂの挿入口付近にはホルダ側電極端子３ｆが設けられている。ホルダ側電極端子３ｆは、操作手段３ａが挿入された状態において導電部３ｄに接触するようになっている。両電極端子３ｅ，３ｆはＡＤコンバータや電流計３ｇに接続されている。ホルダ３ｂの内周には導電性部材３ｈが設けられており、操作手段３ａの挿入状態において、操作手段側電極端子３ｅは導電性部材３ｈと接触し、導電部３ｄと導電性部材３ｈとの間には隙間が設けられている。これにより、操作手段側電極端子３ｅは導電性部材３ｈを介してＡＤコンバータや電流計３ｇに接続され、操作手段３ａのホルダ３ｂからの取り出しが阻害されないように構成されている。
【００２８】
操作手段３ａが挿入された状態において、導電部３ｄはホルダ側電極端子３ｆに接触し、操作手段側電極端子３ｅとホルダ側端子導電部３ｆ間に電圧が印加される。操作手段３ａの抜き差しに応じて、導電部３ｄの両電極端子３ｅ，３ｆに挟まれる長さが変化し、電気抵抗値が変化することとなる。検出手段３は、両電極端子３ｅ，３ｆ間に電圧を印加したときの電気抵抗を測定し、電気抵抗値を操作手段３ａのホルダ３ｂ内における絶対位置として検出する。
【００２９】
また、操作手段３ａをホルダ３ｂから取り出すと電流は流れないため、ホルダ３ｂ内に操作手段３ａが存在せず、ホルダ３ｂに挿入すると電流が流れるため、ホルダ３ｂ内に操作手段３ａが存在する。そこで、検出手段は電流を計測することにより、ホルダ内３ｂにおける操作手段３ａの有無を検出することができる。
【００３０】
なお、操作手段側電極端子３ｅは間隔を設けて複数取り付けられており、ホルダ側電極端子３ｆには、これらの操作手段側電極端子３ｅに相対する切り欠きが設けられている。これにより、操作手段３ａをホルダ３ｂから取り出すときに両電極端子３ｅ，３ｆが衝突せず、操作手段３ａの取り出しが阻害されることはない。また、操作手段３ａの他端側には絶縁体が設けられており、操作者の把持により抵抗値に影響を与えないようになっている。
【００３１】
電気的変化を検出する他の方法としては、可変抵抗器やバリアブルコンデンサを内蔵させ、操作手段の位置移動に伴って可変抵抗器やバリアブルコンデンサが調節されるように構成することで、操作手段の絶対位置の変化に応じて抵抗値を可変にし、その抵抗値を測定することにより絶対位置の情報を得るようにしても良い。
【００３２】
（第２の実施の形態）
図３は、本実施の形態における入力機構３を説明する説明図である。入力機構３は、検出手段として、超音波によりホルダ３ｂ内における操作手段３ａの絶対位置を計測可能な超音波センサ３ｉを備える。超音波センサ３ｉは、ホルダ３ｂの奥側に取り付けられている。操作手段３ａが抜き差しされると、超音波センサ３ｉがそこから操作手段３ａの先端までの距離を測定し、その距離を絶対位置として検出する。
【００３３】
また、操作手段３ａがホルダ３ｂ内に存在しない場合は、超音波センサ３ｉはホルダ３ｂの長さ以上の距離を計測することとなり、存在する場合は、ホルダ３ｂの長さ以内の距離を計測することとなる。したがって、検出手段は、ホルダ３ｂの長さを閾値として、超音波センサ３ｉにより計測される距離が閾値以上であるか以下であるかによってホルダ３ｂ内の操作手段３ａの有無を検出する。
【００３４】
（第３の実施の形態）
図４は、本実施の形態における入力機構３を説明する説明図である。本実施の形態の入力機構３は、操作手段３ａは表面が複数色で着色されており、検出手段は、ホルダ３ｂ内の所定箇所において色を検出する色センサ３ｊを備え、検出される色によって操作手段３ａの絶対位置を検出するものである。
【００３５】
操作手段３ａの表面は、例えば挿入方向の一端から持ち手側となる他端に向かって色が濃くなるように濃淡が付けられている。色センサ３ｊは、ホルダ３ｂの挿入口付近に設けられており、そこに位置する色を検出可能になっている。操作手段３ａを抜き差しすると、色センサ３ｊに位置する部分の色が認識され、その色情報を相対位置として検出することができる。
【００３６】
また、操作手段３ａがホルダ３ｂ内に存在しない場合はホルダ３ｂ内側の色が認識され、ホルダ内に存在する場合は操作手段３ａの色が認識されることとなる。したがって、検出手段は、色センサ３ｊによって認識される色が、ホルダ３ｂ内側面の色であるか操作手段３ａの色であるかを区別することにより、ホルダ３ｂ内における操作手段３ａの有無を検出する。
【００３７】
第２実施の形態及び第３の実施の形態の検出手段３ｃは、部材の磨耗などが少なく、耐久性に優れ、構成も簡単である。
【００３８】
（第４の実施の形態）
図５は、本実施の形態における入力機構３を説明する説明図である。本実施の形態の入力機構３は、操作手段３ａの絶対位置の変化に応じて状態が変化する間接部材３ｋが設けられており、検出手段は、間接部材３ｋの状態の変化により操作手段３ａのホルダ３ｂ内における絶対位置や有無を間接的に検出するように構成されている。
【００３９】
間接部材３ｋは、操作手段３ａの位置移動に追随して移動するスティック状の部材であり、導電性を有する。ホルダ３ｂの所定位置にはバネ３ｍが取り付けられており、間接部材３ｋはホルダ３ｂから引き出す方向に付勢されている。操作手段３ａが抜き差しされると、操作手段３ａに対する押圧力と、それとは逆方向に働くバネ３ｍの付勢力により、間接部材３ｋは操作手段３ａの動きに追随して位置移動する。間接部材３ｋの先端には間接部材側電極端子３ｎが形成され、ホルダ３ｂの内側にはホルダ側電極端子３ｐが設けられており、両電極端子３ｎ，３ｐがＡＤコンバータや電流計３ｇなどに接続され、両電極端子３ｎ間に電圧が印加されるようになっている。操作手段３ａの抜き差しに追随して間接部材３ｋが位置移動し、間接部材３ｋの両電極端子３ｎ，３ｐ間の電気抵抗値を状態の変化として測定し、その電気抵抗値を操作手段３ａの絶対位置として検出する。
【００４０】
また、操作手段３ａがホルダ３ｂ内に存在しない状態となった場合は、測定される電気抵抗値が閾値以下となり、存在する場合は閾値以上となる。したがって、測定された電気抵抗値が閾値以上であるか以下であるかを判断することにより、ホルダ３ｂ内における操作手段３ａの有無を検出することができる。
【００４１】
間接部材３ｋを用いることにより、上述の第１の実施の形態と比較して、操作手段３ａの取り出しのために電極端子に切り欠きを設けるなどの手間が不要になり、取り出し・収納に際して切り欠きを意識する必要もなく、取り扱いが容易となる。操作手段３ａは一部に導電性部材や絶縁性部材を設けるなどの検出のための機能を備えなくとも良いため、設計や製造の自由度が高まる。操作手段３ａとして様々なものが使用可能となり、操作手段３ａの製造や交換なども容易となる。
【００４２】
なお、間接部材３ｋの状態変化の検出に関しては、上記第２の実施の形態の超音波センサや、上記第３の実施の形態の色センサを、間接部材３ｋの状態変化の検出手段として適用することも可能である。
【００４３】
このように、本発明は、操作手段３ａのホルダ３ｂ内での絶対位置を入力とすることにより、検出手段が停止状態のときに操作手段３ａが位置移動した場合にも、その操作が入力に反映される。
【００４４】
たとえば、スリープ状態などの検出手段の停止中に、操作手段３ａが操作されても、再起動したときに操作後の絶対位置が入力となるため、操作と入力とにズレが生じることがない。
【００４５】
また、絶対位置が入力となるため、あらかじめ操作手段３ａにより操作される出力の状態を調整しておくことも可能となり、ホルダ３ｂ内における操作手段３ａの絶対位置を見ることで出力の状態を予測することも可能である。たとえば、情報端末装置Ｐから音楽を出力する際に、出力前に操作手段３ａを適当な位置に操作して予め音量を調節し、出力開始時点から適度な音量とすることが可能である。また、スケジュール管理のアプリケーションにおいて、従来のように起動直後は初期設定や前回表示の月が画面に表示されるように設定されている場合、アプリケーション起動時点において表示される情報が起動前に制御できないため、不用意に他人に情報が漏れる場合があり、その後に必要な月を表示させるための操作も必要となる。本発明によれば、アプリケーション起動前に、操作手段３ａを適当な位置に操作して予め表示される月を調節し、起動時点から目的の月（又はその月の付近）の情報を表示させることが可能である。また、操作手段３ａが所定位置にあるときは、内容が制限された情報（例えば日付のみ）が表示されるように設定しておき、アプリケーション起動前に操作手段３ａを所定位置に操作すれば、不用意に他人の目に情報が触れないようにすることも可能である。
【００４６】
また、ホルダ３ｂ内における操作手段３ａの有無を検出するため、操作手段３ａの取り出しや収納によって、入力モードの切り替えやオブジェクトの選択、スイッチのＯＮ／ＯＦＦなどの入力が可能となり、今までにない新たな形態での入力が可能となる。たとえば、スケジュール管理のアプリケーションにおいては、操作手段３ａがホルダ３ｂ内に収納状態であるときは、操作手段３ａの抜き差しにより日付を指定可能とし、ホルダ３ｂから取り出されるとその日付が選択され、選択された日付に対する文字入力のモードに切り替わるように設定することで、操作者の行動パターンにあった動作が実現される。検出手段は絶対位置の情報を検出するときに駆動していればよく、常時駆動させる必要はないため、低消費電力化を阻害することもなく、更なる低消費電力化を図ることも可能である。
【００４７】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態として示す情報端末装置を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の入力機構を説明する図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の入力機構を説明する図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態の入力機構を説明する図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態の入力機構を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｐ  情報端末装置
１  出力画面
２  操作ボタン
３  入力機構
３ａ  操作手段
３ｂ  ホルダ
３ｄ  導電部
３ｅ  操作手段側電極端子
３ｆ  ホルダ側電極端子
３ｇ  ＡＤコンバータや電流計
３ｈ  導電性部材
３ｉ  超音波センサ
３ｊ  色センサ
３ｋ  間接部材
３ｍ  バネ
３ｎ  間接部材側電極端子
３ｐ  ホルダ側電極端子
【図１】
2006252056.tif 000003
【図２】
2006252056.tif 000004
【図３】
2006252056.tif 000005
【図４】
2006252056.tif 000006
【図５】
2006252056.tif 000007