(57)【要約】【課題】  携帯電話機と無線接続可能なハンズフリー機器側において、音声認識辞書を容易に自動作成することができる通信端末及び辞書作成方法を提供する。【解決手段】  ソフトウエアにより構成されて音声認識を行う音声認識部１２０及び音声認識辞書１５１を作成する音声認識辞書作成部１２１を含む記憶素子を有する制御部１１０と、外部と無線通信を行う無線通信部１３１を制御する無線通信制御部１３０とを含むハンズフリー機器１００と、前記ハンズフリー機器１００の前記無線通信部１３１と前記無線通信により無線接続可能な携帯電話機２００とを備えている。【選択図】        図２
2006014216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機から無線電波を介して入力する電話番号と、所定の音素列とを対応付けた音声認識辞書を作成する音声認識辞書作成部と、
前記音声認識辞書を記憶する記憶部と、
使用者の音声入力を音素列に変換する音声認識部と、
前記変換された音素列と関連付けされて前記音声認識辞書に登録された電話番号に対して前記電話機に発信させる無線通信部とを有する通信端末。
【請求項２】
前記通信端末は、前記使用者の身体に装着可能に形成される本体を有する請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記本体は、入出力インタフェースとしての操作スイッチが設けられた操作部を有する請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記使用者によって入力操作が行われた発信先の前記電話番号が前記電話機に存在するとき、前記電話機に前記電話番号を無線送信させる請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記電話機は、前記発信先の相手の読みデータと電話番号とを前記電話番号として格納した携帯電話機である請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
電話機と無線通信が可能な通信端末に前記電話機から電話番号を無線送信させる電話番号送信段階と、
前記通信端末で前記電話番号から発信先の読みデータを解析して音素列情報に変換する音素列情報変換段階と、
前記通信端末に前記音素列情報が登録されていないとき、前記電話番号と前記音素列情報とを関連付けして音声認識辞書を作成する音声認識辞書作成段階とを含む辞書作成方法。
【請求項７】
前記電話番号送信段階は、前記電話機の着信に伴う前記通信端末との無線通信時である請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記電話番号送信段階は、前記電話機への発信に伴う前記通信端末との無線通信時である請求項６に記載の通信端末。
【請求項９】
前記電話番号送信段階は、前記通信端末から前記電話機への前記電話番号の取得要求送信時である請求項６に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機と無線接続可能なハンズフリー機器を備えた通信端末及び辞書作成方法に関し、特に、携帯電話機との無線接続時にハンズフリー機器側で音声認識辞書を作成するようにした通信端末及び辞書作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が広く普及し、場所の制約を受けることなく相手と通信することが可能になりつつある。特に、自動車のような移動体を利用した業務に携わる者にとっては大変便利になっている。しかしながら、携帯電話機を使用するには手による操作が必要になるため、自動車の運転者が運転中に携帯電話機を操作することは、運転に対する注意力が疎かになり、安全運転上好ましくない。加えて、最近の道路交通法の改正により、運転中の携帯電話機の使用者に対する規制強化が図られることで、実質的に運転中の携帯電話機の使用は不可能になりつつある。
【０００３】
このような観点から、自動車の運転中でも手による操作を不要にして携帯電話機を使用することができるようにした通信端末、いわゆるハンズフリー機器が提供されている。
【０００４】
このハンズフリー機器は、携帯電話機と無線通信が可能なヘッドセットと称される送受機器を使用者の頭部に装着して、使用者の音声により携帯電話機を制御して相手と通信できるように構成したものである。このようなハンズフリー機器を使用して通信を行うにあたっては、音声により相手を呼び出すための音声認識辞書を予め作成しておく必要がある。
【０００５】
従来から、音声認識によって外線へのダイヤル動作を行う機能を備えた音声ダイヤル機能付き電話機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この電話機は、親機に備えられた電話帳データ記憶手段と、親機に備えられた音声認識データ記憶手段と、親機に備えられた音声認識データ読み出し手段と、子機に備えられて音声入力を親機に送信する音声入力送信手段と、親機に備えられて子機から送信される音声入力を受信する音声入力受信手段と、親機に備えられて音声認識データを子機に送信する音声認識データ送信手段と、子機に備えられて親機に送信されてくる音声認識データを受信する音声認識データ受信手段とを備えている。
【０００７】
特許文献１に記載されている電話機によると、ワイヤレス子機を備えたコードレス電話機においても、子機から親機に備えられている音声ダイヤル機能を利用してダイヤル発信を行うことができるので、コードレス電話機における音声ダイヤル機能の活用が十分に行われるようになるとともに、そのために電話帳データ記憶手段などの音声ダイヤル記憶のための装備を子機が全て搭載する必要がなくなるので、製品価格の上昇を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００２−５７７８１号公報（〔００４１〕〜〔００５１〕、〔０１１０〕、図１〜図５、図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された音声ダイヤル機能付き電話機によると、子機から親機に音声を送信することにより親機に備わっている音声ダイヤル機能を利用して子機から相手に通信できるように構成されているが、子機から相手に通信する場合には、その都度親機の音声ダイヤル機能を利用するために親機に音声を送信しなければならないため、子機からの通信を行う場合信号の制御が複雑になるという問題がある。
【０００９】
また、子機には音声認識辞書を作成する機能が備わっていないので、新たな通信相手を追加する場合には、その都度親機の音声ダイヤル機能にそのデータを登録していかなければならないため、操作が煩雑になることが避けられないという問題もある。これらの課題は、携帯電話機と無線接続されるハンズフリー機器を備えた通信端末においてもそのまま当てはまる。
【００１０】
従って、本発明の目的は、携帯電話機と無線接続可能なハンズフリー機器側において、音声認識辞書を容易に自動作成することができる通信端末及び辞書作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、上記した目的を達成するため、電話機から無線電波を介して入力する電話番号と、所定の音素列とを対応付けた音声認識辞書を作成する音声認識辞書作成部と、前記音声認識辞書を記憶する記憶部と、使用者の音声入力を音素列に変換する音声認識部と、前記変換された音素列と関連付けされて前記音声認識辞書に登録された電話番号に対して前記電話機に発信させる無線通信部とを有する通信端末を提供する。
【００１２】
また、第２の発明は、上記した目的を達成するため、電話機と無線通信が可能な通信端末に前記電話機から電話番号を無線送信させる電話番号送信段階と、前記通信端末で前記電話番号から発信先の読みデータを解析して音素列情報に変換する音素列情報変換段階と、前記通信端末に前記音素列情報が登録されていないとき、前記電話番号と前記音素列情報とを関連付けして音声認識辞書を作成する音声認識辞書作成段階とを含む辞書作成方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯電話機と無線接続可能なハンズフリー機器側において、音声認識辞書を容易に自動作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の通信端末及び辞書作成方法による第１から第４の実施の形態を説明する。第１の実施の形態は、携帯電話機と無線接続されるハンズフリー機器を備える通信端末に係るものであり、第２の実施の形態は、ハンズフリー機器側において音声認識辞書を自動的に作成する辞書作成方法に係るものであり、第３の実施の形態は、作成された音声認識辞書を使って携帯電話機により発信を行う方法に係るものであり、第４の実施の形態は、送信時にハンズフリー機器側において音声認識辞書を自動的に作成する辞書作成方法に係るものである。
【００１５】
〔第１の実施の形態〕
（通信端末の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す概略図であり、図２は通信端末としてのハンズフリー機器の構成を具体的に示すブロック図である。この通信システムは、使用者の頭部に装着可能な形状を有する本体１００Ａと、使用者が手操作を行うための操作部１４０と、マイク１６１と、スピーカ１６３とを有し、無線通信を介して携帯電話機（携帯端末）２００と無線接続可能なヘッドセットから構成されるハンズフリー機器１００と、ハンズフリー機器１００と無線通信が可能に構成される携帯電話機２００と、携帯電話機２００と公衆電話回線網（以下、公衆網と称する）を通じて通信可能に接続される電話機３００とを有する。
【００１６】
（ハンズフリー機器の構成）
ハンズフリー機器１００は、図２に示すように、全体の制御動作を行う制御部１１０と、無線通信制御を行う無線通信制御部１３０と、無線通信制御部１３０の制御に基づいて携帯電話機２００との間で無線通信を行う無線通信部１３１と、内部インタフェースとして音声認識辞書１５１を有し、フラッシュメモリなどから構成される記録部１５０と、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換部１６０と、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ（Digital to Analog）変換部１６２と、外部機器との入出力インタフェースとして各種操作スイッチ、着脱自在なデータ入出力用記憶媒体のスロット等が設けられた操作部１４０と、マイク１６１と、スピーカ１６３とを備えている。
【００１７】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、各種データを書き換え可能に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）１１２と、プログラム及び各種データを読み出し可能に格納しソフトウエアにより構成されて音声認識を行う音声認識部１２０及び音声認識辞書を作成する音声認識辞書作成部１２１を含んでいるＲＯＭ（Read Only Memory）１１３と、タイマ１１４とを備えている。
【００１８】
ハンズフリー機器１００は、使用者のマイク１６１からの音声入力を音声データとして無線通信部１３１から無線通信により携帯電話機２００に送信し、また、携帯電話機２００から無線通信により無線通信部１３１で受信した音声データをスピーカ１６３から音声出力として出力する。
【００１９】
携帯電話機２００は、主として公衆網と無線通信を行う第１の無線通信部（図示せず）とハンズフリー機器１００と無線通信を行う第２の無線通信部（図示せず）を有し、図３に示すような、電話帳データを保持している。電話帳データは、電話番号と、電話番号に対応する名前の読みデータとを少なくとも備えている。さらに、電話機の種別データを備えていてもよい。
【００２０】
電話機３００は、公衆網を通じて携帯電話機２００と接続可能な構成になっていれば、携帯電話機、一般固定電話機、公衆電話機、ＩＰ電話機などのいずれでもよい。また、本発明においては、ハンズフリー機器１００と携帯電話機２００との間を無線通信により接続して目的を達成することを基本的な特徴としているので、電話機３００は補助的な構成として用いられ、本発明の必須の構成要素ではない。
【００２１】
ハンズフリー機器１００の無線通信部１３１は、外部の携帯電話機２００との間で相互に近距離無線通信が行えるものであり、例えば、Bluetooth（登録商標）通信機器を用いる。
【００２２】
操作部１４０を介して使用者によりハンズフリー機器１００と携帯電話機２００との無線接続が指示されると、あるいは、携帯電話機２００から無線通信部１３１を介してハンズフリー機器１００に無線接続されると、無線通信制御部１３０の制御に基づいて無線通信部１３１により、ハンズフリー機器１００と携帯電話機２００との間はBluetoothのハンズフリープロファイルに定められた方法によって接続されて、電話での発着信制御を含む制御データや音声データが双方向で無線通信可能な状態となる。
【００２３】
ハンズフリー機器１００と携帯電話機２００とが音声接続された状態では、マイク１６１から入力された音声データはＡ／Ｄ変換部１６０によってアナログ信号がデジタル信号に変換された後に、無線通信制御部１３０の制御に基づいて無線通信部１３１を介して携帯電話機２００に送信される。逆に、携帯電話機２００から無線通信制御部１３０の制御に基づいて無線通信部１３１を介してハンズフリー機器１００で受信された音声データは、Ｄ／Ａ変換部１６２によってデジタル信号がアナログ信号に変換された後に、スピーカ１６３から音声として出力される。
【００２４】
以上によって、ハンズフリー機器１００と携帯電話機２００との間で相互に通信可能な状態となる。さらに、携帯電話機２００が電話機３００と公衆網を介して接続されている場合には、ハンズフリー機器１００と電話機３００との間でも携帯電話機２００を介して相互に通信可能な状態となる。
【００２５】
次に、操作部１４０を介して使用者により操作が指示されると、制御部１１０の制御に基づいて対応する操作（例えば、スピーカ１６３のボリュームを大きくする要求など）が実行される。ここで、操作の内容が携帯電話機２００の制御要求であった場合には、無線通信制御部１３０の制御に基づいて無線通信部１３１により制御データが携帯電話機２００に送信される。
【００２６】
次に、操作部１４０を介して使用者により音声認識による操作が指示されると、音声認識部１２０は記録部１５０に格納された音声認識辞書１５１を用いて音声認識を行い、制御部１１０はその認識結果に応じた制御を行う。ここで、認識結果が携帯電話機２００の制御要求であった場合は、無線通信制御部１３０の制御に基づいて無線通信部１３１により制御データが携帯電話機２００に送信される。
【００２７】
（ハンズフリー機器の音声認識辞書作成動作）
次に、図２を参照して、ハンズフリー機器１００の音声認識辞書作成動作について説明する。
【００２８】
まず、前提条件として、予めハンズフリー機器１００と携帯電話機２００とは、例えばブルートゥースのハンズフリープロファイルに定められた方法によって接続されて、双方向で無線通信が可能になっている状態にあるものとする。
【００２９】
この状態において、記録部１５０に記録された条件に合致した場合、もしくは、操作部１４０を介して使用者により操作が指示された場合、音声認識辞書作成処理が実行される。
【００３０】
ハンズフリー機器１００が、制御部１１０及び無線通信制御部１３０により電話番号と対応する名前の読みデータを含む電話帳データの取得要求を生成し、無線通信部１３１を介して携帯電話機２００に送信すると、携帯電話機２００は要求された電話帳データを無線通信部１３１を介してハンズフリー機器１００に送信する。
【００３１】
ハンズフリー機器１００で無線通信部１３１及び無線通信制御部１３０を介して受信した名前の読みデータは、音声認識辞書作成部１２１に送られる。音声認識辞書作成部１２１では、名前の音素列に変換して、これを音声認識用文法情報として音声認識辞書データを作成する。作成された音声認識辞書データは、図３に示したように、受信データ中の電話番号と関連付けて記録部１５０の領域である音声認識辞書１５１に保存される。
【００３２】
ここで、音素とは、単語を構成する要素である音節（例えば雨という単語の場合「あ」と「め」が該当する）をさらに構成する要素で、単語をもっとも細分化した情報（例えば「め」という音節は、「mhe」と「ei」が音素となる）として扱われるものである。そして、音素は音声認識辞書を作成する場合に単語を細分化した単位として用いられて、音素を並び替えて単語辞書を組み立てることで音声認識が実現されている。
【００３３】
このようにして、一旦音声認識辞書１５１にデータが登録された状態では、使用者がマイク１６１に発話すると、入力された音声は制御部１１０内の音声認識部１２０に送られて、音声認識辞書１５１を用いて音声認識が行われる。音声認識の結果、対応する電話番号が取得できた場合には、制御部１１０及び無線通信制御部１３０によりその電話番号への発信要求が生成されて、無線通信部１３１を介して携帯電話機２００に送信される。
【００３４】
この結果、ハンズフリー機器１００により指定された電話番号の電話機３００への発信が、携帯電話機２００により行われる。そして、最終的に、ハンズフリー機器１００と電話機３００との間で携帯電話機２００を介して相互に音声通話が可能となる。
【００３５】
（第１の実施の形態の効果）
上記した第１の実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
通信端末を構成しているハンズフリー機器１００は、音声認識を行う音声認識部１２０及び音声認識辞書１５１を作成する音声認識辞書作成部１２１を備えることにより、ハンズフリー機器１００自身に音声認識辞書１５１を作成する機能が備わっているので、新たな通信相手を追加する場合にはその都度データを登録しなくとも、携帯電話機２００と無線接続可能なハンズフリー機器１００側において、音声認識辞書１５１を容易に自動作成することができる。
【００３６】
〔第２の実施の形態〕
図４は、第２の実施の形態として、ハンズフリー機器側において音声認識辞書を自動的に作成する辞書作成方法を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、予め設定されている音声認識辞書の作成条件が満たされているか否かを確認する（ステップＳ１）。
【００３８】
ここで、作成条件とは、以下に示すような内容が挙げられる。
（１）ハンズフリー機器１００と携帯電話機２００との無線接続完了時に、携帯電話機２００から電話帳データを取得して音声認識辞書を自動作成する場合。
【００３９】
（２）公衆網を介して電話機３００から携帯電話機２００への着信時に、携帯電話機２００から電話帳データを取得して音声認識辞書を自動作成する場合。
【００４０】
（３）公衆網を介して携帯電話機２００から電話機３００への送信時に、携帯電話機２００から電話帳データを取得して音声認識辞書を自動作成する場合。
【００４１】
ステップＳ１で作成条件が満たされている場合は、流れはステップＳ３に進み、ステップＳ１で作成条件が満たされていない場合は、流れはステップＳ２に進む。次に、使用者から操作部１４０により音声認識辞書１５１の作成指示があるか否かを確認する（ステップＳ２）。ステップＳ２で作成指示がある場合（Ｓ２：ＹＥＳ）は、流れはステップＳ３に進み、ステップＳ２で作成指示がない場合（Ｓ２：ＮＯ）は、流れはステップＳ１に戻る。
【００４２】
次に、携帯電話機２００が送信した電話帳番号と対応する名前の読みデータを含む電話帳データをハンズフリー機器１００が受信しているか否かを確認する（ステップＳ３）。ステップＳ３でハンズフリー機器１００が電話帳データを受信している場合（Ｓ３：ＹＥＳ）は、流れはステップＳ６に進み、ステップＳ３でハンズフリー機器１００が電話帳データを受信していない場合（Ｓ３：ＮＯ）は、流れはステップＳ４に進む。
【００４３】
ここで、携帯電話機２００が電話帳データをハンズフリー機器１００に送信する例としては、例えば、着信時に発信者番号通知として電話帳データを送信するような前記（２）の場合が挙げられる。
【００４４】
次に、操作部１４０により電話帳データの取得要求を作成して、無線通信部１３１を介して携帯電話機２００に送信する（ステップＳ４）。次に、電話帳データの取得要求に対して携帯電話機２００から応答があるか否かを確認する（ステップＳ５）。
【００４５】
次に、図３に示したような、受信した電話帳データから、名前の読みデータを解析して音素列情報に変換する（ステップＳ６）。ここで、電話帳データには、少なくとも電話番号とこれに対応する名前の読みデータが含まれていればよい。音素列情報とは前記したような意味を有している。ステップＳ５で携帯電話機２００から応答がある場合（Ｓ５：ＹＥＳ）は、流れはステップＳ６に進む。一方、ステップＳ５で携帯電話機２００から一定時間内に応答がない場合、あるいは応答はあるがエラー応答である場合（Ｓ５：ＮＯ）は、音声認識辞書作成処理を終了する。
【００４６】
次に、変換された音素列情報が記録部１５１の音声認識辞書１５１に既に登録されているか否かを確認する（ステップＳ７）。ステップＳ７で既に登録されている場合（Ｓ７：ＹＥＳ）は、ステップＳ９に進み、ステップＳ７で登録されていない場合（Ｓ７：ＮＯ）は、流れはステップＳ８に進む。
【００４７】
次に、記録部１５０内で音声認識辞書１５１の作成と保存を行う（ステップＳ８）。次に、携帯電話機２００か受信した電話帳データを全て処理したか否かを確認する（ステップＳ９）。ステップＳ９でデータを全て処理していない場合（Ｓ９：ＮＯ）は、流れはステップＳ６に戻って、以下、ステップＳ９に至る処理が全てのデータを処理し終わるまで繰り返される。ステップＳ９でデータを全て処理している場合（Ｓ９：ＹＥＳ）は、音声認識辞書作成処理を終了する。
【００４８】
（第２の実施の形態の効果）
上記した第２の実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
予め設定された音声認識辞書の作成条件の基で、ハンズフリー機器１００と無線接続されている携帯電話機２００の電話帳データを前記ハンズフリー機器１００に送信する電話帳データ送信段階と、前記ハンズフリー機器１００内で前記電話帳データから名前の読みデータを解析して音素列情報に変換する音素列情報変換段階と、前記音素列情報が前記ハンズフリー機器１００内の記録部１５０に登録されていない場合は、音声認識辞書を作成して前記記録部１５０に保存する音声認識辞書保存段階とを有しているので、新たな通信相手を追加する場合にはその都度データを登録しなくとも、携帯電話機２００と無線接続可能なハンズフリー機器１００側において、音声認識辞書１５１を容易に自動作成することができる。
【００４９】
〔第３の実施の形態〕
図５は、第２の実施の形態により自動作成された音声認識辞書を使って携帯電話機により発信を行う方法を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、ハンズフリー機器１００を構成しているヘッドセットのマイク１６１により発信したい相手を音声により発話する（ステップＳ１１）。
【００５１】
次に、その発話に基づいて音声認識部１２０は音声認識辞書１５１を呼び出して、音声認識を行う（ステップＳ１２）。次に、発信したい相手の電話番号を取得できたか否かを確認する（ステップＳ１３）。第２の実施の形態に係る辞書作成方法などにより既に音声認識辞書１５１に電話番号が保存されている場合は、その電話番号は取得できるが、音声認識辞書１５１にその電話番号が保存されていない場合は、その電話番号は取得できないことになる。
【００５２】
ステップＳ１３で電話番号が取得できた場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）は、流れはステップＳ１４に進み、ステップＳ１３で電話番号が取得できない場合（Ｓ１３：ＮＯ）は、発信処理は終了する。
【００５３】
次に、その電話番号を無線通信部１３１を介して携帯電話機２００に送信する（ステップＳ１４）。次に、携帯電話機２００を介してその電話番号の電話機３００へ発信する。以上により、ハンズフリー機器１００と電話機３００との間は携帯電話機２００を介して相互に通信可能な状態となる。
【００５４】
（第３の実施の形態の効果）
上記した第３の実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
予め第２の実施の形態などにより自動作成された音声認識辞書１５１を使ってマイク１６１から音声により発話して発信するので、ハンズフリー機器１００から携帯電話機２００を介して通信を行う場合、その都度携帯電話機２００の電話帳データを利用する必要がなくなるため信号の制御が簡単となる。
【００５５】
〔第４の実施の形態〕
図６は、発信時にハンズフリー機器側において音声認識辞書を自動的に作成する辞書作成方法を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ハンズフリー機器１００を構成しているヘッドセットの操作部１４０により発信操作を行って、携帯電話機２００を介して相手の電話機３００と通話する（ステップＳ２１）。
【００５７】
次に、携帯電話機２００に発信先の電話帳データがあるか否かを確認する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で電話帳データがある場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）は、流れは（ステップＳ２３）に進み、ステップＳ２２で電話帳データがない場合（Ｓ２２：ＮＯ）は、発信時の音声認識辞書作成処理は終了する。
【００５８】
次に、操作部１４０により携帯電話機２００に対してその電話帳データのヘッドセットへの送信を要求する（ステップＳ２３）。次に、電話帳データの送信要求に対して携帯電話機２００から応答があるか否かを確認する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４で携帯電話機２００から応答がある場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）は、流れはステップＳ２５に進む。一方、ステップＳ２４で携帯電話機２００から一定時間内に応答がない場合、あるいは応答はあるがエラー応答である場合（Ｓ２４：ＮＯ）は、音声認識辞書作成処理を終了する。
【００５９】
図４の、ステップＳ６及びステップＳ７と同様の流れを経た後、記録部１５０内で音声認識辞書１５１の作成と保存を行う（ステップＳ２５）。次に、図４のステップＳ９と同様な流れを経た後、発信時の音声認識辞書作成処理を終了する。
【００６０】
（第４の実施の形態の効果）
上記した第４の実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
操作部１４０により発信操作を行って、携帯電話機２００を介して相手の電話機３００と通話する際に、携帯電話機２００に発信先の電話帳データがある場合にはその電話帳データをヘッドセットに送信して、音声認識辞書１５１を作成して記録部１５０内に保存するので、新たな通信相手を追加する場合にはその都度データを登録しなくとも、携帯電話機２００と無線接続可能なハンズフリー機器１００側において、音声認識辞書１５１を容易に自動作成することができる。
【００６１】
なお、本発明の第１の実施の形態の通信端末では、ハンズフリー機器１００と携帯電話機２００との間を、例えばBluetooth通信機器を用いて相互に近距離無線通信を行う例で説明したが、Bluetooth以外にIrDA(InfraRed Data Association)などの他の通信規格に基づく無線を用いることもできる。また、本発明は無線通信接続を利用して自動的に音声認識辞書を作成するので、表示部や操作手順、あるいは携帯電話機との物理的な接続インタフェースを持たない通信端末であっても、容易に音声認識辞書の自動作成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す概略図である
【図２】通信端末としてのハンズフリー機器の構成を具体的に示すブロック図である。
【図３】携帯電話機に保持されている電話帳データを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る辞書作成方法を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る作成された音声認識辞書を使って携帯電話機により発信を行う方法を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る辞書作成方法を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００、ハンズフリー機器  １００Ａ、本体  １１０、制御部
１１１、ＣＰＵ  １１２、ＲＡＭ  １１３、ＲＯＭ  １１４、タイマ
１２０、音声認識部  １２１、音声認識辞書作成部  １３０、無線通信制御部
１３１、無線通信部  １４０、操作部  １５０、記録部  
１５１、音声認識辞書  １６０、Ａ／Ｄ変換部  １６１、マイク
１６２、Ｄ／Ａ変換部  １６３、スピーカ  ２００、携帯電話機
３００、電話機
【図１】
2006014216.tif 000003
【図２】
2006014216.tif 000004
【図３】
2006014216.tif 000005
【図４】
2006014216.tif 000006
【図５】
2006014216.tif 000007
【図６】
2006014216.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機から無線電波を介して入力する電話番号と、所定の音素列とを対応付けた音声認識辞書を作成する音声認識辞書作成部と、
前記音声認識辞書を記憶する記憶部と、
使用者の音声入力を音素列に変換する音声認識部と、
前記変換された音素列と関連付けされて前記音声認識辞書に登録された電話番号に対して前記電話機に発信させる無線通信部とを有する通信端末。
【請求項２】
前記通信端末は、前記使用者の身体に装着可能に形成される本体を有する請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記本体は、入出力インタフェースとしての操作スイッチが設けられた操作部を有する請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記使用者によって入力操作が行われた発信先の前記電話番号が前記電話機に存在するとき、前記電話機に前記電話番号を無線送信させる請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記電話機は、前記発信先の相手の読みデータと電話番号とを前記電話番号として格納した携帯電話機である請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
電話機と無線通信が可能な通信端末に前記電話機から電話番号を無線送信させる電話番号送信段階と、
前記通信端末で前記電話番号から発信先の読みデータを解析して音素列情報に変換する音素列情報変換段階と、
前記通信端末に前記音素列情報が登録されていないとき、前記電話番号と前記音素列情報とを関連付けして音声認識辞書を作成する音声認識辞書作成段階とを含む辞書作成方法。
【請求項７】
前記電話番号送信段階は、前記電話機の着信に伴う前記通信端末との無線通信時である請求項６に記載の辞書作成方法。
【請求項８】
前記電話番号送信段階は、前記電話機への発信に伴う前記通信端末との無線通信時である請求項６に記載の辞書作成方法。
【請求項９】
前記電話番号送信段階は、前記通信端末から前記電話機への前記電話番号の取得要求送信時である請求項６に記載の辞書作成方法。