(57)【要約】【課題】  電気給湯機に適用される電力料金プランを割り出す。【解決手段】  電力量計５に給湯機本体４による通電時刻を検出し、記憶する通電検出記憶手段５１〜５４を設け、ホストサーバ３に各電力料金プランの通電可能な時間帯などを記憶する料金プランデータベース３１を設け、料金プランデータベース３１の情報と電力量計５から送信された通電時刻データとに基づいて、プラン割出プログラム３３によって、電気給湯機２に適用される電力料金プランを割り出す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気給湯機の給湯機本体による電力使用量を計量する電力量計において、
前記給湯機本体による通電時刻を検出し、記憶する通電検出記憶手段と、この通電検出記憶手段に記憶された通電時刻データに適合した電力料金プランを割り出す料金プラン割出手段と、この料金プラン割出手段によって割り出された電力料金プランを出力する出力手段とを備えた、
ことを特徴とする電力量計。
【請求項２】
通電時刻を検出し、記憶する通電検出記憶手段と、この通電検出記憶手段に記憶された通電時刻データに適合した電力料金プランを割り出す料金プラン割出手段と、この料金プラン割出手段によって割り出された電力料金プランを出力する出力手段とを備えた、
ことを特徴とする電気給湯機。
【請求項３】
給湯機本体と電力量計とを備え、この電力量計に前記通電検出記憶手段と前記料金プラン割出手段と前記出力手段とを備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気給湯機。
【請求項４】
前記出力手段が前記電力料金プランを表示するディスプレイである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力量計または、請求項２または請求項３に記載の電気給湯機。
【請求項５】
前記出力手段が通信網への通信手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力量計または、請求項２または請求項３に記載の電気給湯機。
【請求項６】
電気給湯機とホストサーバとが通信可能に接続された電気給湯機システムにおいて、
前記電気給湯機に、通電時刻を検出し、記憶する通電検出記憶手段を備え、
前記ホストサーバに、各電力料金プランの通電可能な時間帯などを記憶する料金プランデータベースと、この料金プランデータベースの情報と前記電気給湯機から送信された通電時刻データとに基づいて前記電気給湯機に適用される電力料金プランを割り出す料金プラン割出手段とを備えた、
ことを特徴とする電気給湯機システム。
【請求項７】
前記電気給湯機が給湯機本体と電力量計とを備え、この電力量計が前記ホストサーバと通信可能に接続され、この電力量計に前記通電検出記憶手段を備えた、
ことを特徴とする請求項６に記載の電気給湯機システム。
【請求項８】
前記ホストサーバに、顧客毎に契約した電力料金プランを記憶する顧客データベースと、この顧客データベースに記憶された電力料金プランと前記料金プラン割出手段によって割り出された電力料金プランとが一致するか否かを確認する料金プラン確認手段とを備えた、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の電気給湯機システム。
【請求項９】
前記ホストサーバに、前記料金プラン確認手段による確認結果を予め登録された管理クライアントに送信する確認結果送信手段を備えた、
ことを特徴とする請求項８に記載の電気給湯機システム。
【請求項１０】
前記ホストサーバを、電力料金を計算する料金計算コンピュータと通信可能に接続した、
ことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の電気給湯機システム。
【請求項１１】
前記ホストサーバが定期的に前記電気給湯機に対してデータ送信要求を送信し、このデータ送信要求を受けて前記電気給湯機が前記通電時刻データを前記ホストサーバに送信する、
ことを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の電気給湯機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータへの通電などの電力によってタンク内の水を温める電気給湯機に関し、特に、適用される電力料金プランを割り出すことができる電力量計などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、経済性、安全性さらには環境性が優れていることから、ヒータへの通電などの電力（電気）によってタンク内の水を温める（湯を沸かす）電気給湯機が普及している。この電気給湯機には、いろいろな機能を備えたものがあり、例えば、深夜電力の時間帯を正確に捉えて湯を沸かす電気給湯機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電気給湯機は、電力量計の時刻データを給湯機本体のマイクロコンピュータに送信し、給湯機本体およびリモコンの時刻データを修正することで、電力料金が安い深夜電力の時間帯を正確に把握し、その時間帯での湯沸し（通電）を正確に行えるようにしたものである。
【０００３】
また、インターネットなどの通信網を利用して、給湯機の遠隔監視や遠隔操作を行うシステムも知られている（例えば、特許文献２参照。）。このシステムは、通信網を介して給湯機から外部サーバに操作情報などのイベント情報を送信し、受信したイベント情報に基づいて外部サーバが給湯機の状態を推定する。そして、外部サーバがこの推定結果を他の通信端末装置に送信するとともに、通信端末装置からの遠隔操作情報を給湯機に送信することで、給湯機がこの遠隔操作情報に基づいて操作を実行するものである。
【特許文献１】特開２００４−２３９５２６号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気給湯機は電力（電気）によって湯を沸かすため、一般に、電力の使用時間帯（通電時間帯）によって電力料金が異なる料金システム（料金制度）が採られている。例えば、マイコン制御で通電開始時間をコントロールできるタイプの給湯機については、沸き上げ時間を最も電力需要の少ない時間帯にずらすことができるため、電力料金の割引が適用される。また、電力需要の少ない深夜時間帯（例えば、午前１時から午前６時）に限り湯を沸かすタイプの給湯機は割安な料金単価が適用される。また、このような電力料金プランに適合した湯沸しを行う電気給湯機が提供されている。そして、電気給湯機を初めて導入する場合には、電力料金プランを電力会社と契約するとともに、この電力料金プランに適合した電気給湯機を選定し、設置するものである。
【０００５】
しかしながら、その後顧客（需要家）が電気給湯機を変更し、その変更を電力会社に届け出なかった場合に、適正な電力料金プランが適用されない場合が生じる。例えば、マイコン制御型の電気給湯機に変更した場合、その変更を電力会社に届け出ないと、電力料金の割引きが適用されない。つまり、顧客は給湯機に適応したサービスとは合わない割高な電力料金を支払わなければならなくなる。そして、このような事態は、顧客に経済的な不利益を与え、適正かつ公正なサービス提供を阻むこととなる。
【０００６】
これに対し、上記特許文献１に記載されているような電気給湯機では、電力料金が安い深夜電力の時間帯を正確に把握することができるものの、適用される電力料金プランを割り出し、その結果を出力するような機能は備えていない。同様に、上記特許文献２に記載されているようなシステムにおいても、給湯機の遠隔監視や遠隔操作ができるものの、電力料金プランを割り出す機能などは備えていない。
【０００７】
このため電力会社では、電気給湯機の変更の有無に係わらず、電気給湯機を導入しているすべての顧客の住居（家）などを定期的に訪問し、電気給湯機の機種などを確認しなければならなかった。そして、この確認作業は、電気給湯機を導入している顧客の数が膨大であるため、多大な労力、時間および経費を要していた。しかも、電気給湯機の設置場所は顧客によって異なり、電気給湯機（給湯機本体）がベランダなどの屋内に設置されているなどの場合には、実務上その確認が困難な場合があった。
【０００８】
そこで本発明は、電気給湯機に適用される電力料金プランを割り出すことができる電力量計などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電気給湯機の給湯機本体による電力使用量を計量する電力量計において、給湯機本体による通電時刻を検出し、記憶する通電検出記憶手段と、この通電検出記憶手段に記憶された通電時刻データに適合した電力料金プランを割り出す料金プラン割出手段と、この料金プラン割出手段によって割り出された電力料金プランを出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、通電時刻を検出し、記憶する通電検出記憶手段と、この通電検出記憶手段に記憶された通電時刻データに適合した電力料金プランを割り出す料金プラン割出手段と、この料金プラン割出手段によって割り出された電力料金プランを出力する出力手段とを備えた電気給湯機であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電気給湯機において、給湯機本体と電力量計とを備え、この電力量計に通電検出記憶手段と料金プラン割出手段と出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電力量計または、請求項２または請求項３に記載の電気給湯機において、出力手段が電力料金プランを表示するディスプレイであることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の電力量計または、請求項２または請求項３に記載の電気給湯機において、出力手段が通信網への通信手段であることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、電気給湯機とホストサーバとが通信可能に接続された電気給湯機システムにおいて、電気給湯機に、通電時刻を検出し、記憶する通電検出記憶手段を備え、ホストサーバに、各電力料金プランの通電可能な時間帯などを記憶する料金プランデータベースと、この料金プランデータベースの情報と前記電気給湯機から送信された通電時刻データとに基づいて電気給湯機に適用される電力料金プランを割り出す料金プラン割出手段とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電気給湯機システムにおいて、電気給湯機が給湯機本体と電力量計とを備え、この電力量計がホストサーバと通信可能に接続され、この電力量計に通電検出記憶手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の電気給湯機システムにおいて、ホストサーバに、顧客毎に契約した電力料金プランを記憶する顧客データベースと、この顧客データベースに記憶された電力料金プランと料金プラン割出手段によって割り出された電力料金プランとが一致するか否かを確認する料金プラン確認手段とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の電気給湯機システムにおいて、ホストサーバに、料金プラン確認手段による確認結果を予め登録された管理クライアントに送信する確認結果送信手段を備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項６から請求項９のいずれかに記載の電気給湯機システムにおいて、ホストサーバを、電力料金を計算する料金計算コンピュータと通信可能に接続したことを特徴としている。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項６から請求項１０のいずれかに記載の電気給湯機システムにおいて、ホストサーバが定期的に電気給湯機に対してデータ送信要求を送信し、このデータ送信要求を受けて電気給湯機が通電時刻データをホストサーバに送信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、料金プラン割出手段によって通電時刻データに適合した電力料金プランが割り出され、その結果が出力手段によって出力される。そして、電力量計は検針のために屋外に設置されているため、給湯機本体が屋内に設置されているなどの場合であっても、電力量計から出力された電力料金プランを確実かつ容易に知得することができる。この結果、電力量計の検針の際に電力量計から出力された電力料金プランを確認すればよく、電気給湯機（給湯機本体）の機種などを確認するために顧客の住居などを訪問する必要がなくなり、確認に要する労力、時間および経費を大きく削減することができる。また、顧客が給湯機本体を変更し、その変更を電力会社に届け出ない場合であっても、変更後の給湯機本体に適用される電力料金プランが割り出されるため、顧客は変更後の適正な電力料金プランの適用を受けることができる。しかも、電力量計が電力料金プランを割り出す機能を備えているため、本電力量計を既設の給湯機本体に接続する、または、既設の電気給湯機の電力量計を本電力量計と交換することで、既存の設備において割出機能と出力機能とを備えることができる。
【００２１】
請求項２および請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、料金プラン割出手段によって電力料金プランが割り出され、その結果が出力手段によって出力される。このため、機種確認などに要する労力、時間および経費を大きく削減することが可能となる。また、顧客が電気給湯機全体（請求項２に記載の発明）または給湯機本体（請求項３に記載の発明）を変更し、その変更を電力会社に届け出ない場合であっても、顧客は変更後の適正な電力料金プランの適用を受けることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、割り出された電力料金プランがディスプレイに表示されるため、目視によって迅速かつ正確に電力料金プランを知得することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、通信手段によって、割り出された電力料金プランを電力会社のサーバや管理クライアントなどに送信することができるため、顧客の住居などを訪問して電気給湯機の機種などを確認する必要がなくなる。また、電力会社のサーバなどによる一元的な情報管理などが可能となる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、電気給湯機から送信された通電時刻データに基づいて、ホストサーバの料金プラン割出手段によって電気給湯機に適用される電力料金プランが割り出される。このため、顧客の住居などを訪問して電気給湯機の機種などを確認する労力、時間および経費が大きく削減されるとともに、顧客は適正な電力料金プランの適用を受けることができる。しかも、ホストサーバが電力料金プランを割り出すため、一元的な割出処理、情報管理などが可能となり、また、料金システム（料金制度）が変更などされた場合でも、料金プランデータベースを変更することで、迅速かつ適正な対応が可能となる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、電力量計がホストサーバと通信可能に接続され、この電力量計に通電検出記憶手段が備わっているため、顧客が給湯機本体を変更した場合であっても、変更後の給湯機本体に適用される電力料金プランが割り出されるため、顧客は適正な電力料金プランの適用を受けることができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、料金プラン確認手段によって、契約した電力料金プランと割り出された（実際の）電力料金プランとが一致するか否かが確認されるため、契約による電気給湯機の機種と実際の機種との同異、すなわち機種変更の届出漏れなどを確認することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、確認結果送信手段によって確認結果が管理クライアントに送信されるため、例えば、不一致の確認結果を受信した管理クライアントの管理者が、顧客の住居などを訪問して機種変更の有無を最終確認するなど、迅速かつ適切な対応を採ることが可能となる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、ホストサーバが料金計算コンピュータに接続されているため、ホストサーバによって割り出された電力料金プランを料金計算コンピュータに送信することで、この電力料金プランに基づく料金計算コンピュータによる迅速かつ適正な料金計算が可能となる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、ホストサーバからの要求に基づいて、通電時刻データが定期的にホストサーバに送信されるため、定期的に電力料金プランを割り出し、さらには、契約した電力料金プランと実際の電力料金プランとの一致性（整合性）を確認し、機種変更の届出漏れなどに対して迅速かつ適切に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
〈実施形態１〉
図１は、本実施形態に係る電気給湯機システム１の概略構成図である。この電気給湯機システム１は、顧客の住居に設置されている電気給湯機２と電力会社に設置されているホストサーバ３とが、インターネットＮを介して通信可能に接続されている。また、ホストサーバ３と電力料金を計算する料金計算コンピュータ６とが、ＬＡＮによって通信可能に接続されているものである。
【００３１】
電気給湯機２は、湯を沸かす給湯機本体４と、給湯機本体４による電力使用量を計量する電力量計５とを備え、給湯機本体４と電力量計５とがデータ伝送可能に接続されている。また、電力量計５がホストサーバ３と通信可能に接続されている。
【００３２】
この電力量計５は、時刻を計る計時手段５２と、給湯機本体４による通電を検出し電力使用量を計量する計量手段５３と、後述する通電時刻データなどを記憶するメモリ５４と、計量結果などを表示するディスプレイ５５（出力手段）と、インターネット通信を行うための通信手段としての計器用送受信部５６（出力手段）と、これらを制御する中央演算処理部５１とを備えている。そして、中央演算処理部５１と計時手段５２、計量手段５３およびメモリ５４とによって、給湯機本体４による通電時刻を検出し、記憶する通電検出記憶手段が構成されている。すなわち、計量手段５３によって通電開始（オン）、終了（オフ）が検出され、その検出信号が中央演算処理部５１に送られると、中央演算処理部５１が計時手段５２から時刻を取得し、通電開始、終了の時刻を通電時刻データとしてメモリ５４に記憶するものである。
【００３３】
給湯機本体４は、一般に広く使用されているヒータ通電式の給湯機本体であり、ここでは詳細な説明を省略するが、給水温度やタンク内残湯量などを検知するセンサ４２と、電源回路４３と、タンク４５内の水を温める通電加熱用のヒータ４４と、電源回路４３を制御する制御盤４１とを備えている。なお、給湯機本体４（電気給湯機２）には、後述するように数種のタイプがあるが、いずれのタイプにおいても電力量計５と接続できるようになっている。
【００３４】
ホストサーバ３は、各電力料金プランの通電可能な時間帯などを記憶する料金プランデータベース３１と、顧客毎に契約した電力料金プランなどを記憶する顧客データベース３２とを備えている。また、電気給湯機２に適用される電力料金プランを割り出すプラン割出プログラム３３（料金プラン割出手段）と、割り出された電力料金プランの契約内容との整合性を確認するプラン確認プログラム３４（料金プラン確認手段）とを備えている。さらに、インターネット通信を行うための通信手段としてのサーバ送受信部３６（確認結果送信手段）を備え、これらが中央演算処理装置３５によって制御されている。
【００３５】
料金プランデータベース３１は、図２に示すようなデータ構成となっており、電力料金プラン毎に通電可能時間帯と適合（対応）する電気給湯機（給湯機本体）の機種とが記憶され、本実施形態では、４つの電力料金プランＡ〜Ｄについて記憶されている。すなわち、電力料金プランＡは、午後１１時から午前８時までの間で通電が可能で、設定温度まで湯が沸き上がると電源が切れるものであり、スタンダードタイプの電気給湯機が適合している。電力料金プランＢは、午後１１時から午前８時までの間で通電が可能で、湯の沸き上げ時刻が午前８時になるものであり、マイコンタイプの電気給湯機が適合している。そして、このタイプの電気給湯機では、給水温度とタンク内残湯量とに基づいて、沸き上げに要する時間を算出し、放熱ロスを減らすために、午前８時に湯が沸き上がるように通電を開始する。例えば、沸き上げに要する時間を６時間と算出した場合、午前２時から午前８時までの６時間通電するものである。電力料金プランＣは、午前１時から午前６時までの間で通電が可能で、設定温度まで湯が沸き上がると電源が切れるものであり、パワーアップタイプの電気給湯機が適合している。また、電力料金プランＤは、２４時間通電が可能、つまり昼夜の通電が可能で、フルオートタイプの電気給湯機が適合している。
【００３６】
顧客データベース３２は、図３に示すようなデータ構成となっており、顧客名３２２毎に顧客ＩＤ３２１（識別番号）が付され、所在地３２３、電力料金プラン３２４、電気給湯機２（給湯機本体４）の機種３２５、電力量計ＩＤ３２６、アドレス３２７および、その他の情報３２８が記憶されている。そして、所在地３２３には、電気給湯機２が設置されている所在地の住所が記憶され、電力料金プラン３２４には、顧客と電力会社との間で契約された電力料金プランが記憶されている。機種３２５には、顧客と電力会社との間で契約された、または、顧客からの届出によって登録された電気給湯機２の機種が記憶され、電力量計ＩＤ３２６には、電力量計５に付された識別番号（計器番号）が記憶されている。また、アドレス３２７には、電力量計５の電子メールアドレスが記憶されている。
【００３７】
プラン割出プログラム３３は、上記料金プランデータベース３１の情報（データ）と電力量計５から送信された通電時刻データとに基づいて、電気給湯機２に適用される電力料金プランを割り出すプログラムであり、図４に示すフローチャートに基づいている。まず、受信した通電時刻データを検索し（ステップＳ１）、深夜時間帯外（午前８時から午後１１時）での通電があるか否かを判断し（ステップＳ２）、通電がある場合には電力料金プランＤとする（ステップＳ３）。また、通電がない場合には、常に午前１時からの通電であるか否かを判断し（ステップＳ４）、常に午前１時からの通電である場合には電力料金プランＣとする（ステップＳ５）。次に、そのような通電ではない場合には、常に午後１１時からの通電であるか否かを判断し（ステップＳ６）、常に午後１１時からの通電である場合には電力料金プランＡとし（ステップＳ７）、そのような通電ではない場合には電力料金プランＢとする（ステップＳ８）。そして、これらの割出結果をメモリ（図示せず）の割出結果エリアに記憶する（ステップＳ９）ものである。
【００３８】
ところで、このプラン割出プログラム３３による割り出しは、１日または数日の通電時刻データのみでは、電力料金プランを割り出せない場合がある。例えば、ある日の通電時刻が午後１１時から午前８時までの場合、電力料金プランＡ，ＢまたはＤである可能性があり、電力料金プランを割り出せない。このため本実施形態では、後述するように、電力量計５から最新１ヶ月間の通電時刻データをホストサーバ３に送り、多くの通電時刻データに基づいて電力料金プランを割り出せるようにしている。また、プラン割出プログラム３３は、必ずしも上記のようなフローチャートに基づく必要はなく、電力料金プランを割り出せる処理内容であればよい。例えば、常に午前８時に通電が終了している場合には電力料金プランＢとする、などのようにしてもよい。
【００３９】
プラン確認プログラム３４は、上記顧客データベース３２に記憶された電力料金プラン３２４と、プラン割出プログラム３３によって割り出された電力料金プランとが一致するか否かを確認するプログラムであり、図５に示すフローチャートに基づいている。まず、後述するように、通電時刻データを送信した電力量計５の識別番号（ＩＤ３２６）から電力料金プラン３２４に記憶されている電力料金プランを取得する（ステップＳ１１）とともに、プラン割出プログラム３３によって割り出された電力料金プランをメモリの割出結果エリアから取得する（ステップＳ１２）。そして、２つの電力料金プランが一致するか否かを判断し（ステップＳ１３）、一致していない場合には、そのＩＤ３２６に記憶されている電力量計５の識別番号と、プラン割出プログラム３３によって割り出された電力料金プランとをメモリの確認結果エリアに記憶する（ステップＳ１４）ものである。
【００４０】
料金計算コンピュータ６は、電力使用量と電力料金プランとに基づいて電力料金を計算するコンピュータで、一般に広く普及している料金計算コンピュータと同様の構成であり、ここでは詳細な説明を省略するが、簡単には、電力料金プランに基づく料金率に電力使用量を乗じて電力料金を計算するものである。また、ホストサーバ３には、顧客の電力料金プランなどを管理する管理クライアント７の電子メールアドレスが記憶（登録）され、プラン確認プログラム３４による確認結果などをインターネットＮを介して管理クライアント７に送信できるようになっている。
【００４１】
次に、このような構成の電気給湯機システム１の動作を図６，７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４２】
まず、本実施形態では、全顧客を所在地域によっていくつかの地域ブロックに分け、最初の月に最初の地域ブロック内の顧客（電気給湯機２）の電力料金プランの割出、確認を行う。そして、次の月に次の地域ブロック内の顧客の電力料金プランの割出、確認を行い、順次、すべての地域ブロックに対して割出、確認を行う。さらに、次の月に最初の地域ブロックに対して割出、確認を行うというように、定期的に電力料金プランの割出、確認を実行する。
【００４３】
具体的には、月に１度、図６に示すフローチャートに基づいたデータ送信要求プログラムが起動される。このデータ送信要求プログラムでは、まず、その月に割出、確認されるべき地域ブロック内の顧客データ群を顧客データベース３２から取得する（ステップＳ２１）。具体的には、顧客データベース３２から当該地域ブロックの最初の顧客データのメモリアドレスと、最後の顧客データのメモリアドレスとを取得する。次に、最初の顧客データを取得し（ステップＳ２２）、アドレス３２７に記憶されている電子メールアドレスに対して、データ送信要求を送信する（ステップＳ２３）。そして、すべての電力量計５（顧客）に対する送信が終了したか否かを判断し（ステップＳ２４）、終了していない場合には、次の顧客データを取得し（ステップＳ２５）、すべての電力量計５に対する送信が終了するまで、同様の処理を繰り返す。
【００４４】
続いて、データ送信要求を受信した電力量計５は、メモリ５４に記憶された最新１ヶ月間の通電時刻データと識別番号とをホストサーバ３に送信する。そして、通電時刻データを受信したホストサーバ３は、当該電力量計５の電気給湯機２に適用される電力料金プランの割出、確認を行う（図７参照）。まず、受信した識別番号から該当する顧客データを取得し（ステップＳ３１）、上記のプラン割出プログラム３３によって、受信した通電時刻データに適合した電力料金プランを割り出す（ステップＳ３２）。次に、上記のプラン確認プログラム３４によって、顧客データベース３２に記憶された電力料金プラン３２４と、割り出された電力料金プランとが一致するか否かを確認する（ステップＳ３３）。続いて、当該地域ブロックのすべての電力量計５からのデータ受信が終了したか否かを判断し（ステップＳ３４）、終了していない場合には、次のデータ受信を受けて同様の処理を行う。一方、終了した場合には、処理結果（確認結果）をインターネットＮを介して管理クライアント７に送信する（ステップＳ３５）。具体的には、メモリの確認結果エリアに何も記憶されていない場合には、当該地域ブロックにおいて、すべての電力料金プランが一致している旨を処理結果として送信する。これに対し、メモリの確認結果エリアに識別番号と割り出された電力料金プランとが記憶されている場合には、記憶されているすべての識別番号と割り出された電力料金プランおよび、これらの識別番号で電力料金プランの不一致が確認された旨を処理結果として送信するものである。
【００４５】
以上のように、本電気給湯機システム１によれば、電力量計５から送信された通電時刻データに基づいて、ホストサーバ３のプラン割出プログラム３３によって電気給湯機２に適用される電力料金プランが割り出される。このため、従来のように、顧客の住居などを訪問して電気給湯機２（給湯機本体４）の機種などを確認する必要がなくなり、確認に要する労力、時間および経費を大きく削減することができる。また、顧客が給湯機本体４を変更し、その変更を電力会社に届け出ない場合であっても、変更後の給湯機本体４に適用される電力料金プランが割り出されるため、顧客は変更後の適正な電力料金プランの適用を受けることができる。例えば、顧客が給湯機本体４を電力料金プランＡに適合するスタンダードタイプから電力料金プランＢに適合するマイコンタイプに変更し、その変更を電力会社に届け出るのを失念した場合であっても、上記のようにして変更後の電力料金プランＢが割り出されるため、顧客は電力料金プランＢによる料金サービスを受けることができる。
【００４６】
また、ホストサーバ３においてすべての顧客（電気給湯機２）の電力料金プランが割り出されるため、電力料金プラン（電気給湯機２）の遠隔管理、一元的な割出処理、情報管理などが実現される。さらに、料金システム（料金制度）が変更、追加などされた場合でも、料金プランデータベース３１のデータやプラン割出プログラム３３などを変更することで、変更後の料金システムなどに迅速かつ適正に対応することが可能となる。例えば、電力料金プランＡの通電可能時間帯が変更された場合、料金プランデータベース３１のデータとプラン割出プログラム３３とを変更することで、迅速かつ適正な対応が可能となる。ところで、本実施形態では、料金プランデータベース３１とプラン割出プログラム３３とを別個に備えているが、料金プランデータベース３１をプラン割出プログラム３３に組み込んだ形で備えるようにしてもよい。すなわち、プラン割出プログラム３３に、各電力料金プランの通電可能時間帯や通電開始時刻、通電終了時刻（沸き上がり時刻）などのデータ（情報）を組み入れ、これらのデータに基づいて電力料金プランを割り出すようにしてもよい。
【００４７】
加えて、ホストサーバ３のプラン確認プログラム３４によって、契約、登録された電力料金プランと割り出された実際の電力料金プランとの整合性が確認されるため、契約による機種と実際の機種との同異、すなわち機種変更の届出漏れなどを確認することができる。さらに、この確認結果が管理クライアント７に送信されるため、管理クライアント７の管理者（電力会社の管理担当者など）は、当該顧客の住居などを訪問し、機種変更の有無を最終確認するなど、迅速かつ適切な対応を採ることが可能となる。そして、機種変更が最終確認された場合には、システム上承認された特定の管理クライアント７からホストサーバ３にアクセスし、顧客データベース３２内の該当する電力料金プラン３２４および機種３２５を変更するなど、顧客情報を適正かつ迅速に管理することが可能となる。
【００４８】
さらに、上記のように、電力料金プランの割出、確認が定期的に行われるため、機種変更の届出漏れなどに対して迅速かつ適切な対応が可能となる。また、ホストサーバ３と料金計算コンピュータ６とが通信可能に接続されているため、ホストサーバ３によって割り出された電力料金プランまたは、管理クライアント７によって変更された電力料金プランを料金計算コンピュータ６に送信することで、この電力料金プランに基づく迅速かつ適正な料金計算が可能となる。すなわち、変更が確認された電力料金プランを料金計算に迅速に反映させ、顧客に対して迅速かつ適正なサービスの提供を行うことが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態では、電力量計５が通電時刻を検出、記憶し、通電時刻データをホストサーバ３に送信する機能を備えているため、このような電力量計５を既設の給湯機本体に接続する、または、既設の電気給湯機の電力量計を本電力量計５と交換することで、本電気給湯機システム１と同等のシステムを構築することができる。また、電気給湯機２（給湯機本体４）のなかには、通電可能時間帯を変更できる機種もあり、このような電気給湯機２において通電可能時間帯が変更された場合であっても、上記と同様にして電力料金プランが割り出され、確認されるため、このような変更に対しても迅速かつ適切な対応が可能となる。
【００５０】
ところで、本実施形態では、ホストサーバ３からのデータ送信要求を受けて電力量計５から通電時刻データを返信しているため、ホストサーバ３によるデータ収集の一元管理、収集時期の制御、管理などが行える。これに対し、通信量（通信時間）の削減などのために、データ送信要求の受信を待たずに、電力量計５から定期的に通電時刻データを送信するようにしてもよい。また、ホストサーバ３と料金計算コンピュータ６とをＬＡＮで接続しているが、ホストサーバ３と料金計算コンピュータ６とを別の建物内などに設置し、インターネットなどの通信網で接続してもよい。さらに、インターネットＮによってホストサーバ３と電力量計５とを通信可能にしているが、専用回線などを用いてもよいことは勿論である。
【００５１】
また、本実施形態では、上記のように、最新１ヶ月間の通電時刻データを電力量計５からホストサーバ３に送信しているが、送信する通電時刻データの期間（データ量）は、電力料金プランの割出精度やデータ量による通信速度への影響などに応じて決定すればよい。例えば、短期間の通電時刻データで精度高く電力料金プランを割り出せる場合や、通信速度や処理速度を速める必要がある場合には、送信する通電時刻データの期間を１週間程度にしてもよい。さらに、本実施形態では、電力量計５に通電検出記憶手段を備えているが、電気給湯機２内の別の装置、機器などに通電検出記憶手段を備えてもよい。また、電気給湯機以外の電力使用量を計量する通常の電力量計と電気給湯機用の電力量計とが一体となった電力量計において、通電検出記憶手段を備えるようにしてもよい。
〈実施形態２〉
図８は、本実施形態に係る電力量計１１の概略構成図（ブロック図）である。この電力量計１１は、上記実施形態１における電力量計５と概略同等の構成となっており、同等の構成要素には同一符号を付している。この電力量計１１は、上記実施形態１で説明した４つの機種の給湯機本体（電気給湯機）に接続可能となっている。また、プラン割出プログラム１１７は、上記実施形態１のプラン割出プログラム３３と同等のプログラムであり、また、メモリ５４には、上記実施形態１の料金プランデータベース３１に記憶された情報と同じ情報が記憶されている。
【００５２】
このような構成の電力量計１１では、上記実施形態１の電気給湯機システム１と同様にして、中央演算処理部５１、計時手段５２、計量手段５３およびメモリ５４で構成される通電検出記憶手段によって、給湯機本体による通電時刻を検出、記憶し、プラン割出プログラム１１７によって定期的に電力料金プランを割り出す。そして、割り出された電力料金プランをディスプレイ５５に表示させるものである。
【００５３】
これにより、上記実施形態１の電気給湯機システム１と同様に、機種確認に要する労力、時間および経費を大きく削減することができるとともに、顧客は適正な電力料金プランの適用を受けることができる。すなわち、電力量計１１は検針のために屋外に設置されているため、給湯機本体が屋内に設置されているなどの場合であっても、電力量計１１のディスプレイ５５によって電力料金プランを確実かつ容易、迅速に知得することができる。この結果、電力量計１１の検針の際にディスプレイ５５上の電力料金プランを確認すればよく、従来のように、電気給湯機（給湯機本体）の機種などを確認するために顧客の住居などを訪問する必要がなくなり、確認に要する労力などが大きく削減される。そして、顧客は変更届けを失念した場合であっても、適正な電力料金プランの適用を受けることができるものである。
【００５４】
さらに、図示のように計器用送受信部５６を備え、割り出された電力料金プランを予め登録された電力会社のサーバや管理クライアントなどにインターネットなどを介して送信することで、顧客の住居などを訪問することなく、割り出された電力料金プランを取得することができる。そしてこれにより、労力、時間および経費がさらに削減される。
【００５５】
また、電力量計１１が電力料金プランを割り出し、その結果を出力するため、本電力量計１１を既設の給湯機本体に接続する、または、既設の電気給湯機の電力量計を本電力量計１１と交換することで、既存の設備において割出機能と出力機能とを備えることができる。すなわち、給湯機本体を変更等することなく、サービスの向上、経費の削減等を実現することができる。
【００５６】
ところで、本実施形態では、電力量計１１に通電検出記憶手段、プラン割出プログラム１１７およびディスプレイ５５を備えているが、電気給湯機内の別の装置、機器などにこれらを備えるようにしてもよい。また、電気給湯機以外の電力使用量を計量する通常の電力量計と電気給湯機用の電力量計とが一体となった電力量計において、通電検出記憶手段やプラン割出プログラム１１７などを備えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態１に係る電気給湯機システムの概略構成図。
【図２】実施形態１に係る電気給湯機システムにおける料金プランデータベースのデータ構成を示す図。
【図３】実施形態１に係る電気給湯機システムにおける顧客データベースのデータ構成を示す図。
【図４】実施形態１に係る電気給湯機システムにおけるプラン割出プログラムのフローチャート。
【図５】実施形態１に係る電気給湯機システムにおけるプラン確認プログラムのフローチャート。
【図６】実施形態１に係る電気給湯機システムにおいて、電力量計にデータ送信要求を送信する処理フローを示すフローチャート。
【図７】実施形態１に係る電気給湯機システムにおいて、電気給湯機に適用される電力料金プランを割り出し、確認する処理フローを示すフローチャート。
【図８】実施形態２に係る電力量計の概略構成図（ブロック図）。
【符号の説明】
【００５８】
１          電気給湯機システム
２          電気給湯機
３          ホストサーバ
３１        料金プランデータベース
３２        顧客データベース
３３        プラン割出プログラム（料金プラン割出手段）
３４        プラン確認プログラム（料金プラン確認手段）
３６        サーバ送受信部（確認結果送信手段）
４          給湯機本体
５          電力量計
５１        中央演算処理部（通電検出記憶手段）
５２        計時手段（通電検出記憶手段）
５３        計量手段（通電検出記憶手段）
５４        メモリ（通電検出記憶手段）
５５        ディスプレイ（出力手段）
５６        計器用送受信部（出力手段）
６          料金計算コンピュータ
７          管理クライアント
Ｎ          インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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