(57)【要約】【課題】  スクリーン印刷版の裏側に裏回りしたペースト等の溶剤含有物を、静電気の発生をより一層防止しつつ、効率的に除去できる溶剤含有物除去用シートを得る。【解決手段】  溶剤含有物除去用粘着シートは、基材の少なくとも片方の面に、帯電防止処理層を介して、粘着剤層が形成された構成を有する溶剤含有物除去用粘着シートであって、帯電防止処理層が、第４級アンモニウム塩を含有する基を有しているアクリル系モノマーを少なくともモノマー成分とする導電性ポリマーを含有する帯電防止処理剤により形成されていることを特徴とする。前記帯電防止処理層の厚みは０．０１〜５μｍであることが好ましい。また、前記粘着剤層は、（Ａ）カルボキシル基含有アクリル系重合体、（Ｂ）複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物、および（Ｃ）ポリイソシアネート系化合物を含有する粘着剤組成物により形成されていることが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片方の面に、帯電防止処理層を介して、粘着剤層が形成された構成を有する溶剤含有物除去用粘着シートであって、帯電防止処理層が、第４級アンモニウム塩を含有する基を有しているアクリル系モノマーを少なくともモノマー成分とする導電性ポリマーを含有する帯電防止処理剤により形成されていることを特徴とする溶剤含有物除去用粘着シート。
【請求項２】
帯電防止処理層の厚みが、０．０１〜５μｍである請求項１記載の溶剤含有物除去用粘着シート。
【請求項３】
粘着剤層が、（Ａ）カルボキシル基含有アクリル系重合体、（Ｂ）複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物、および（Ｃ）ポリイソシアネート系化合物を含有する粘着剤組成物により形成されている請求項１又は２記載の溶剤含有物除去用粘着シート。
【請求項４】
スクリーン印刷版の清浄用の粘着シートとして用いられる請求項１乃至３の何れかの項に記載の溶剤含有物除去用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スクリーン印刷の際にスクリーン印刷版の裏側に裏回りしたペースト（インキ）や、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷などの印刷機のロール類に付着したインキ、その他、インクジェットプリンターのインキ、ペンキなど、溶剤含有物を除去するための清浄用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
溶剤含有物、例えば、ペースト、インキ等の溶剤を含有して湿った状態にある半固形物は、印刷、塗料、接着剤等の分野で広く使用されている。しかし、このような溶剤含有物が、所定の部位に過剰に存在したり、不要な部位に存在する場合には、機械や機器類、手などを汚染したり、製品の品質を損なうなど種々の不具合が発生しやすい。例えば、スクリーン印刷においては、一定の印刷回数を経ると、スクリーン印刷版にペースト（インキ）が裏回りして被印刷物を汚染したり、印刷画像に滲みが生じて、正確で美麗な印刷ができない状態となる。
【０００３】
従来、このようなスクリーン印刷時の滲み等を防止するために、版の裏側に裏回りしたペーストを粘着シートを用いて除去する方法が知られている。例えば、スクリーン印刷版の乳化剤などを脱離させることなく、スクリーン印刷版の裏側に裏回りしたペーストを確実に付着させて除去できるクリーニング効果の高いスクリーン印刷版清浄用粘着シートが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３２８１３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように、スクリーン印刷版清浄用粘着シートなどの溶剤含有物除去用粘着シートを用いて、ペースト等の溶剤含有物を除去する際、静電気の発生が問題になっていた。静電気が発生すると、パスラインで粘着シート同士が接近した時に、静電気の影響で粘着シート同士が引き寄せられたり、逆に反発し合うという不具合が生じることがある。また、粘着シートをペースト（インキ）の付着したスクリーン印刷版に接近させた際に、静電気の影響でペースト（インキ）が飛び散ることがあった。さらに、作業者が作業中粘着シートに触れた際に、静電気のショックにより不快感を感じることもあった。また、静電気の影響で回りのゴミや埃が粘着シートに付着し、ペースト（インキ）の除去性に問題が生じることもあった。
【０００６】
このような問題の解決策としてスクリーン印刷機のクリーニングユニット中に静電気除去装置を設置することが行われているが、あらゆる部位での静電気発生を抑えようとすると、いくつもの静電気除去装置を設置することになり、コスト的なデメリットが大きいという問題があった。また、ペースト等を除去するための粘着シート等の種類を変えると、静電気の発生部位が変化し、静電気除去装置を後で追加して設置しなければならないケースも出てくる。
【０００７】
そこで、スクリーン印刷版清浄用粘着シートなどの溶剤含有物除去用粘着シートとして、帯電防止処理が施されている溶剤含有物除去用シートを用いることにより、静電気の発生を抑制又は防止しつつ、ペースト等の溶剤含有物を除去する方法が提案されているが、より一層、静電気の発生を抑制又は防止しつつ、ペースト等の溶剤含有物を効率的に除去することができる溶剤含有物除去用シートが求められている。
【０００８】
従って、本発明の目的は、スクリーン印刷版の裏側に裏回りしたペースト等の溶剤含有物を、静電気の発生をより一層抑制又は防止しつつ、効率的に除去することができる溶剤含有物除去用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は前記目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の導電性ポリマーにより形成された帯電防止処理層を、基材と粘着剤層との間に設けると、溶剤含有物除去用粘着シートは、優れたクリーニング性能を保持しつつ、静電気の発生を効果的に抑制又は防止することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片方の面に、帯電防止処理層を介して、粘着剤層が形成された構成を有する溶剤含有物除去用粘着シートであって、帯電防止処理層が、第４級アンモニウム塩を含有する基を有しているアクリル系モノマーを少なくともモノマー成分とする導電性ポリマーを含有する帯電防止処理剤により形成されていることを特徴とする溶剤含有物除去用粘着シートを提供する。
【００１１】
前記帯電防止処理層の厚みとしては、０．０１〜５μｍであることが好ましい。
【００１２】
また、粘着剤層としては、（Ａ）カルボキシル基含有アクリル系重合体、（Ｂ）複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物、および（Ｃ）ポリイソシアネート系化合物を含有する粘着剤組成物により形成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の溶剤含有物除去用粘着シートは、スクリーン印刷版の清浄用の粘着シートとして好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の溶剤含有物除去用粘着シートによれば、前記構成を有しているため、スクリーン印刷版の裏側に裏回りしたペースト等の溶剤含有物を、静電気の発生をより一層抑制又は防止しつつ、効率的に除去することができる。そのため、スクリーン印刷機のクリーニングユニット中などに、静電気除去放置を設置する必要がない。また、静電気による不具合の発生がなくなり、歩留まりや設備の稼働率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［帯電防止処理層］
本発明の溶剤含有物除去用粘着シートは、基材の少なくとも片方の面に、帯電防止処理層を介して、粘着剤層が形成された構成を有しており、前記帯電防止処理層は、第４級アンモニウム塩を含有する基を有しているアクリル系モノマー（「第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマー」と称する場合がある）を少なくともモノマー成分とする導電性ポリマーを含有する帯電防止処理剤により形成されている。このような帯電防止処理剤中の導電性ポリマーにおいて、モノマー成分としての第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーとしては、分子中に、少なくとも１個の第４級アンモニウム塩を含有する基（「第４級アンモニウム塩含有基」と称する場合がある）を有しているアクリル系モノマーであれば特に制限されない。具体的には、第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーとしては、下記式（１）で表されるアクリル系モノマーを好適に用いることができる。
【化１】
2006076251.tif 000002
［式（１）において、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は２価の有機基を示す。また、Ｒ3a〜Ｒ3cは、それぞれ、同一又は異なって、水素原子又は炭化水素基を示す。さらにまた、Ｘ-はハロゲン原子イオン、Ｒ4ＯＳＯ3-（Ｒ4は炭化水素基）、またはＲ5ＳＯ3-（Ｒ5は炭化水素基）、ＯＨ-、ＨＣＯ3-、ＣＯ32-、ＳＯ42-、Ｒ6ＣＯＯ-（Ｒ6は炭化水素基）を示し、Ｙはオキシ基又はイミノ基を示す。］
【００１６】
前記式（１）において、Ｒ2の２価の有機基としては、特に制限されないが、２価の炭化水素基［例えば、アルキレン基、アリレン基、シクロアルキレン基や、これらの基を組み合わせた基（例えば、アルキレン−アリレン基等）など］が好適である。なお、Ｒ2の２価の有機基としてのアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等の炭素数が１〜１０（好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４、特に１〜３）のアルキレン基などが挙げられる。また、アリレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、シクロアルキレン基としては、例えば、シクロヘキシレン基等が挙げられる。このような２価の炭化水素基は、モノマーとしての反応性や、重合後の導電性ポリマーの帯電防止性などを損なわない範囲で、置換基（例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基など）を有していてもよい。Ｒ2の２価の有機基としては、２価の炭化水素基の中でも、アルキレン基を好適に用いることができる。
【００１７】
Ｒ3a〜Ｒ3cの炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基などが挙げられる。Ｒ3a〜Ｒ3cの炭化水素基において、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基などの炭素数が１〜１０（好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４、特に１〜３）のアルキル基などが挙げられる。また、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基等が挙げられる。Ｒ3a〜Ｒ3cの炭化水素基としては、アルキル基を好適に用いることができる。
【００１８】
Ｒ3a〜Ｒ3cは、それぞれの間で、同一であってもよく、異なっていてもよい。すなわち、Ｒ3a〜Ｒ3cは、すべてが同一の基（水素原子又は同一の炭化水素基）、いずれかの２つが同一の基、すべてが異なった基のいずれかの組み合わせとなっている。
【００１９】
Ｒ3a〜Ｒ3cとしては、少なくともいずれか２つ（すなわち、すべて、又はいずれか２つ）が同一の又は異なった炭化水素基の組み合わせとなっていることが好ましい。
【００２０】
Ｘ-は、第４級アンモニウム基（−Ｎ+Ｒ3aＲ3bＲ3c）に配位した対イオンである。このようなＸ-において、ハロゲン原子イオンとしては、塩素イオン（Ｃｌ-）、臭素イオン（Ｂｒ-）、ヨウ素イオン（Ｉ-）、フッ素イオン（Ｆ-）などが挙げられる。また、Ｒ4ＯＳＯ3-におけるＲ4としての炭化水素基としては、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基などのいずれの炭化水素基であってもよいが、アルキル基（特に、メチル基、エチル基）が好適である。さらにまた、Ｒ5ＳＯ3-におけるＲ5としての炭化水素基としては、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基などのいずれの炭化水素基であってもよいが、アルキル基（特に、メチル基、エチル基など）や、アリール基（例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基など）が好適である。さらに、Ｒ6ＣＯＯ-におけるＲ6としての炭化水素基としては、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基などのいずれの炭化水素基であってもよいが、アルキル基（特に、メチル基、エチル基）が好適である。
【００２１】
本発明では、Ｘ-としては、重合後の導電性ポリマーの帯電防止性などの観点から、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-、ＣＨ3ＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＳＯ3-、ｐ−ＣＨ3−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3-が好適であり、なかでもＣｌ-、Ｂｒ-（特にＣｌ-）を好適に用いることができる。
【００２２】
Ｙは、オキシ基（−Ｏ−）またはイミノ基（−ＮＨ−）である。なお、Ｙがオキシ基の場合、前記式（１）で表される第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーは、第４級アンモニウム塩含有基を有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（「第４級アンモニウム塩含有アクリル酸エステル系モノマー」と称する場合がある）であり、Ｙがイミノ基の場合、前記式（１）で表される第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーは、第４級アンモニウム塩含有基を有する（メタ）アクリルアミド系モノマー（「第４級アンモニウム塩含有アクリルアミド系モノマー」と称する場合がある）である。
【００２３】
従って、前記式（１）で表される第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーとしては、アクリロイルオキシアルキル基又はアクリロイルアミノアルキル基を有するアンモニウム塩などが挙げられ、特に、アクリロイルオキシアルキル基又はアクリロイルアミノアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウム塩を好適に用いることができる。
【００２４】
このようなアクリロイルオキシアルキル基又はアクリロイルアミノアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウム塩において、第４級アンモニウム塩における窒素原子と結合しているアルキル基は、１〜３個である。なお、第４級アンモニウム塩における窒素原子と結合しているアルキル基が１又は２個の場合、前記窒素原子には、水素原子が２又は１個結合していることになる。アルキル基が２個以上窒素原子に結合している場合、アルキル基は、１種のみであってもよく、２種以上が組み合わせられていてもよい。
【００２５】
より具体的には、前記式（１）で表される第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーにおいて、Ｘ-がＣｌ-であり且つＹがオキシ基である第４級アンモニウム塩含有アクリル酸エステル系モノマー（すなわち、アクリロイルオキシアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウムクロライド）について、その代表例を具体的に例示すると、例えば、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルオキシアルキル−トリアルキルアンモニウムクロライド；アクリロイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルジエチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルオキシアルキル−ジアルキルアンモニウムクロライド；アクリロイルオキシエチルメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルエチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルオキシアルキル−アルキルアンモニウムクロライド；アクリロイルオキシエチルジメチルエチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルジエチルメチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルオキシアルキル−ジアルキル−アルキルアンモニウムクロライド；アクリロイルオキシエチルメチルエチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルエチルメチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルオキシアルキル−アルキル−アルキルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
【００２６】
また、Ｘ-が他の対イオン（例えば、Ｂｒ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-、ＣＨ3ＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＳＯ3-、ｐ−ＣＨ3−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3-など）であり且つＹがオキシ基である第４級アンモニウム塩含有アクリル酸エステル系モノマー（すなわち、アクリロイルオキシアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウムクロライド以外の、アクリロイルオキシアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウム塩）についても、前記のアクリロイルオキシアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウムクロライドの代表例に対応するものなどが挙げられる。
【００２７】
さらにまた、前記式（１）で表される第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーにおいて、Ｙがイミノ基である第４級アンモニウム塩含有アクリルアミド系モノマー（すなわち、アクリロイルアミノアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウム塩）についても、前記Ｙがオキシ基である第４級アンモニウム塩含有アクリル酸エステル系モノマーに対応したものなどが挙げられる。具体的には、Ｘ-がＣｌ-であり且つＹがイミノ基である第４級アンモニウム塩含有アクリルアミド系モノマー（すなわち、アクリロイルアミノアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウムクロライド）について、その代表例を例示すると、アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルアミノプロピルトリエチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルアミノアルキル−トリアルキルアンモニウムクロライド；アクリロイルアミノプロピルジメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルアミノプロピルジエチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルアミノアルキル−ジアルキルアンモニウムクロライド；アクリロイルアミノプロピルメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルアミノプロピルエチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルアミノアルキル−アルキルアンモニウムクロライド；アクリロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムクロライド、アクリロイルアミノプロピルジエチルメチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルアミノアルキル−ジアルキル−アルキルアンモニウムクロライド；アクリロイルアミノプロピルメチルエチルアンモニウムクロライド、アクリロイルアミノプロピルエチルメチルアンモニウムクロライド等のアクリロイルアミノアルキル−アルキル−アルキルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。また、Ｘ-が他の対イオン（例えば、Ｂｒ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-、ＣＨ3ＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＳＯ3-、ｐ−ＣＨ3−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3-など）である第４級アンモニウム塩含有アクリルアミド系モノマー（すなわち、アクリロイルアミノアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウムクロライド以外の、アクリロイルアミノアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウム塩）についても、同様に、前記のアクリロイルアミノアルキル基とともに、アルキル基を有するアンモニウムクロライドの代表例に対応するものなどが挙げられる。
【００２８】
前記導電性ポリマーとしては、前記第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーを少なくともモノマー成分とする導電性ポリマーであれば特に制限されず、例えば、第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーのみをモノマー成分とする導電性ポリマーであってもよいが、第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーとともに、該第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーに対して共重合が可能なモノマー（共重合性モノマー）とをモノマー成分とする導電性ポリマーが好適である。このような共重合性モノマーとしては、第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーと共重合が可能なモノマーであれば特に制限されないが、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）が好適に用いられる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル）を好適に用いることができる。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみが用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００２９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどが挙げられる。
【００３０】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００３１】
さらに、共重合性モノマーにおいて、（メタ）アクリル酸エステル以外の共重合性モノマーとしては、他のモノエチレン性不飽和単量体や、多官能性単量体などの各種の共重合性モノマーを用いることができる。他のモノエチレン性不飽和単量体としては、例えば、極性基を有するモノエチレン性不飽和単量体（極性基含有共重合性モノマー）や、極性基を有していないモノエチレン性不飽和単量体（極性基非含有共重合性モノマー）などが挙げられる。極性基含有共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有単量体；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体などが挙げられる。極性基含有共重合性モノマーとしては、アクリル酸等のカルボキシル基含有単量体又はその無水物が好適である。
【００３２】
さらにまた、極性基非含有共重合性モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体などが挙げられる。
【００３３】
また、共重合性モノマーにおいて、多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
前記導電性ポリマーにおいて、第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーの割合としては、導電性ポリマーの導電性や物性等の特性に応じて、モノマー成分全量に対して１重量％以上（１〜１００重量％）の範囲から適宜選択することができるが。本発明では、第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーの割合としては、モノマー成分全量に対して５〜８０重量％（好ましくは１０〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％）であることが好適である。第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーの割合が、モノマー成分全量に対して５重量％未満では、帯電防止性が低下し、一方、８０重量％を超えると、耐久性が低下する。
【００３５】
また、共重合性モノマーとして、（メタ）アクリル酸エステル［特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル］が用いられている場合、（メタ）アクリル酸エステルの割合としては、特に制限されないが、モノマー成分全量に対して１０〜９５重量％（好ましくは２０〜６０重量％）の範囲から選択することが望ましい。
【００３６】
さらに、共重合性モノマーとして、極性基含有共重合性モノマー［特に、カルボキシル基含有単量体又はその無水物、その中でも（メタ）アクリル酸］が用いられている場合、極性基含有共重合性モノマーの割合としては、モノマー成分全量に対して１〜３０重量％（好ましくは２〜２０重量％）の範囲から選択することが望ましい。
【００３７】
さらにまた、共重合性モノマーとしての他のモノマー（極性基非含有共重合性モノマーや多官能性単量体など）の割合としては、特に制限されず、モノマー成分全量に対して３０重量％以下（０〜３０重量％）の範囲から適宜選択することができる。
【００３８】
導電性ポリマーは、公知の調製方法により調製することができる。具体的には、前記モノマー成分（第４級アンモニウム塩含有アクリル系モノマーや、共重合性モノマーなど）を用いて、公知の重合方法（例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、懸濁重合方法、塊状重合方法など）を利用することにより、導電性ポリマーを調製することができる。導電性ポリマーの調製に際しては、重合方法等に応じて、重合開始剤（ラジカル重合開始剤など）、連鎖移動剤、溶媒、乳化剤などを用いることができる。このような重合開始剤、連鎖移動剤、溶媒、乳化剤などは、それぞれ、公知の成分から適宜選択して用いることができる。また、その使用量としても特に制限されない。
【００３９】
帯電防止処理層を形成する帯電防止処理剤は、導電性ポリマーとともに、必要に応じて、硬化剤（又は架橋剤）を含有していてもよい。従って、帯電防止処理層は、導電性ポリマーのみにより形成されていてもよく、導電性ポリマーが硬化剤により硬化又は架橋することにより形成されていてもよい。このように、導電性ポリマーを硬化させて帯電防止処理層を形成させる際には、導電性ポリマーとしては、モノマー成分として、極性基含有共重合性モノマー（特に、アクリル酸等のカルボキシル基含有単量体又はその無水物、なかでもアクリル酸）が用いられていることが重要である。モノマー成分として、極性基含有共重合性モノマーを用いることにより、極性基を導電性ポリマー中に導入することができ、そのため、この極性基を架橋点として、導電性ポリマーを硬化又は架橋させることができる。
【００４０】
硬化剤（又は架橋剤）としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属塩系架橋剤、過酸化物系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、アミノ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、カップリング剤系架橋剤（シランカップリング剤など）等が挙げられる。硬化剤は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。架橋剤としては、エポキシ系架橋剤やイソシアネート系架橋剤（特に、エポキシ系架橋剤）を好適に用いることができる。具体的には、エポキシ系架橋剤としては、分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ系化合物であれば特に制限されず、例えば、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルの他、各種エポキシ系樹脂などが挙げられる。また、イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの二重体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００４１】
帯電防止処理剤には、前記成分（導電性ポリマーや架橋剤など）の他、必要に応じて種々の添加剤（例えば、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤など）が含まれていてもよい。
【００４２】
このような導電性ポリマーを含有する帯電防止処理剤としては、商品名「ボンディップＰＡ−１００」（コニシ株式会社製）等の市販品を用いることができる。
【００４３】
帯電防止処理層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、０．０１〜５μｍ（好ましくは０．０５〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜２μｍ）である。帯電防止処理層の厚みが０．０１μｍより小さいと、十分な帯電防止の効果が得られない場合があり、一方、５μｍより大きいと、過剰品質であり、経済的に不利である。
【００４４】
帯電防止処理層は、前記導電性ポリマーを含有する帯電防止処理剤を、基材の所定の面に塗布し、必要に応じて乾燥や硬化させることにより形成することができる。
【００４５】
帯電防止処理層は、単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。また、帯電防止処理層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層を介して、基材上に形成されていてもよい。
【００４６】
なお、帯電防止処理層が、基材の両面に形成されている場合、少なくとも一方の帯電防止処理層上に、粘着剤層が形成されていればよい。すなわち、溶剤含有物除去用粘着シートが、基材の両面に帯電防止処理層を有する構成を有している場合、「粘着剤層／帯電防止処理層／基材／帯電防止処理層／粘着剤層」の層構成を有していてもよく、「帯電防止処理層／基材／帯電防止処理層／粘着剤層」の層構成を有していてもよい。
【００４７】
［基材］
本発明の溶剤含有物除去用粘着シートにおいて、基材としては、特に制限されないが、例えば、ゴミや異物の混入を避けたい場合は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム；ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムが紙粉の発生のおそれがなく好適に使用することができる。なお、単にロールの清掃に使用する場合などでは、基材として紙なども使用することができる。また、凹凸面上のペーストやインキを除去する用途には、ポリウレタン、ポリエチレン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）などによる発泡体も基材として好適に使用することができる。さらに、用途によっては、基材として、不織布、布、金属箔などを用いることも可能である。
【００４８】
基材の厚みは、特に制限されず、強度や作業性などを考慮して適宜設定することができるが、一般には、１０〜５００μｍ（好ましくは１２〜２００μｍ、更に好ましくは１５〜１００μｍ）程度である。なお、基材が発泡体の場合、基材の厚みは、数ｍｍから数十ｍｍの厚さが一般的である。
【００４９】
基材は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。基材には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理、背面処理等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。また、基材には、必要に応じて酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、着色剤、帯電防止剤、充填剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００５０】
［粘着剤層］
本発明の溶剤含有物除去用粘着シートにおいて、粘着剤層を形成する粘着剤としては、特に制限されず、公知の粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤など）から適宜選択して用いることができる。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５１】
本発明では、粘着剤としては、クリーニング性能および溶剤吸収量をより一層向上させる観点から、（Ａ）カルボキシル基含有アクリル系重合体、（Ｂ）複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物（「ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）」と称する場合がある）、および（Ｃ）ポリイソシアネート系化合物を含有する粘着剤組成物を好適に用いることができる。このような粘着剤において、カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）はベースポリマー（粘着剤の基本成分）として用いることができる。また、ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）は硬化助剤（架橋助剤）として用いることができる。さらにまた、ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）は硬化剤（架橋剤）として用いることができる。すなわち、本発明では、硬化剤としてのポリイソシアネート系化合物（Ｃ）と、硬化助剤としてのポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）とにより、ベースポリマーとしてのカルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）を、乾燥時の熱などにより架橋させて硬化させることができる。
【００５２】
（（Ａ）カルボキシル基含有アクリル系重合体）
カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）としては、分子内にカルボキシル基を少なくとも１個含有するアクリル系重合体であれば特に制限されない。カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）において、分子内に含まれるカルボキシル基の数としては、少なくとも１個であれば特に制限されず、溶剤含有物除去用粘着シートの粘着力、凝集力、クリーニング性能、溶剤吸収量や、除去対象となるペースト（インキ）の種類などに応じて適宜選択することができる。カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５３】
カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）としては、例えば、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル）と、該（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能なカルボキシル基含有単量体（カルボキシル基含有共重合性単量体）とをモノマー成分とする共重合体を用いることができる。
【００５４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に制限されないが、アルキル基の炭素数が１〜２０（好ましくは１〜１８、さらに好ましくは２〜１０）である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に用いることができる。具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５５】
また、カルボキシル基含有共重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能であり、且つ分子内にカルボキシル基を少なくとも１個含有するモノマー成分であれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有共重合性単量体の酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有共重合性単量体として用いることが可能である。カルボキシル基含有共重合性単量体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。カルボキシル基含有共重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸が好ましく、特にアクリル酸を好適に用いることができる。
【００５６】
なお、本発明では、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルやカルボキシル基含有共重合性単量体に対して共重合が可能なモノマー（共重合性モノマー）が併用されていてもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル（アクリロニトリル、メタクリロニトリル）等のシアノ基含有モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー；塩化ビニル等のハロゲン原子含有モノマー；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。また、共重合性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーを用いることもできる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。共重合性モノマーとしては、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類が好ましく、特に、アクリロニトリルを好適に用いることができる。
【００５７】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有共重合性単量体、および共重合性モノマーの各割合は、除去対象となるペースト（インキ）の種類（固形分の種類及び溶剤の種類）等により適宜選択できるが、例えば、全モノマー成分に対する割合として、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、４０〜９８重量％（好ましくは５０〜９５重量％）程度であり、前記カルボキシル基含有共重合性単量体０．５〜１５重量％（好ましくは１〜１０重量％）程度であり、共重合性モノマーは、０〜５０重量％（好ましくは２〜４０重量％）程度である。
【００５８】
カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）は、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。具体的には、カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）を得るための重合方法としては、アゾ系化合物や過酸化物などの重合開始剤を用いて行う溶液重合方法、エマルジョン重合方法や塊状重合方法、光開始剤を用いて光や放射線を照射して行う重合方法などが挙げられ、分解してラジカルを生成させる重合開始剤を用いて重合させる方法（ラジカル重合方法）が好適である。前記重合開始剤としては、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができ、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン、ジメチル−２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。なお、溶液重合の場合は、油溶性の重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜１重量部の範囲から選択することができる。
【００５９】
なお、重合に際しては、連鎖移動剤が用いられていてもよい。また、溶液重合では、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６０】
（（Ｂ）ポリヒドロキシアミン系化合物）
ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）としては、分子内にヒドロキシル基（特にアルコール性ヒドロキシル基）を少なくとも２個有しているアミン系化合物であれば特に制限されない。また、ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）において、分子内に含まれる窒素原子の数は、特に制限されず、ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）の種類やその割合などに応じて適宜選択することができる。ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６１】
具体的には、ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）において、例えば、分子内に窒素原子を１個有するポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）としては、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジイソプロパノールアミン等のジアルコールアミン類；トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のトリアルコールアミン類などが挙げられる。
【００６２】
また、分子内に窒素原子を２個有するポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）としては、下記式（２）で示されるようなポリヒドロキシアミン系化合物が挙げられる。
【化２】
2006076251.tif 000003
（式（２）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は、同一又は異なって、それぞれ水素原子又は［−（Ｒ11Ｏ）m（Ｒ12Ｏ）n−Ｈ］を示す。ここで、Ｒ11、Ｒ12は、異なって、それぞれアルキレン基を示す。ｍ、ｎは０以上の整数であり、同時に０にならない。また、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10のうち少なくとも２つは［−（Ｒ11Ｏ）m（Ｒ12Ｏ）n−Ｈ］である。さらに、Ｚは２価の炭化水素基を示し、ｐは１以上の整数である。）
【００６３】
式（２）において、Ｒ11、Ｒ12のアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、エチルエチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン基等の炭素数１〜６程度のアルキレン基（好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基、さらに好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基）などが挙げられる。該アルキレン基は、直鎖状および分岐鎖状のいずれの形態を有していてもよい。Ｒ11、Ｒ12のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基を好適に用いることができる。
【００６４】
また、ｍ、ｎは０以上の整数であれば特に制限されないが、例えば、ｍ、ｎのうち少なくとも一方が０〜２０（好ましくは１〜１０）程度の範囲から選択することができる。ｍ、ｎとしては、何れか一方が０であり、他方が１以上の整数（特に１）である場合が多い。なお、ｍとｎとは同時に０にならないが、ｍとｎとが同時に０となる場合は、係るＲ7〜Ｒ10は水素原子を示すことになる。
【００６５】
Ｚは２価の炭化水素基を示している。２価の炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基などが挙げられる。該Ｚのアルキレン基としては、直鎖状又は分岐鎖状であってもよい。また、飽和、不飽和のいずれであってもよい。Ｚのアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン基等の炭素数１〜６程度のアルキレン基（好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基、さらに好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基）などが挙げられる。また、シクロアルキレン基としては、例えば、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基等の５〜１２員環程度のシクロアルキレン基などが挙げられる。アリーレン基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基などを用いることができる。
【００６６】
ｐは１以上の整数であれば特に制限されないが、例えば、１〜１０の整数の範囲から選択することができ、好ましくは１〜６（さらに好ましくは１〜４）の整数である。
【００６７】
より具体的には、前記式（２）で表されるポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）トリメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）トリメチレンジアミンの他、エチレンジアミンのポリオキシエチレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシプロピレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物などのアルキレンジアミンのポリオキシアルキレン縮合物などを例示することができる。このようなポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）としては、例えば、商品名「ＥＤＰ−３００」、商品名「ＥＤＰ−４５０」、商品名「ＥＤＰ−１１００」、商品名「プルロニック」（以上、旭電化株式会社製）などの市販品を利用することができる。
【００６８】
なお、本発明では、ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）とともに、ヒドロキシル基以外の他の反応性官能基を複数有するアミン系化合物を用いることも可能である。
【００６９】
（（Ｃ）ポリイソシアネート系化合物）
ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）としては、分子内にイソシアネート基を少なくとも２個有するイソシアネート系化合物であれば特に制限されない。また、ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）において、分子内に含まれるイソシアネート基の数は、少なくとも２個であれば特に制限されず、カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）の種類やその割合、溶剤含有物除去用粘着シートの粘着力、凝集力、クリーニング性能、溶剤吸収量や、除去対象となるペースト（インキ）の種類などに応じて適宜選択することができる。ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネ−ト、脂環族ポリイソシアネ−ト、芳香族ポリイソシアネ−ト、芳香脂肪族ポリイソシアネ−トなどが含まれる。ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７０】
脂肪族ポリイソシアネ−トには、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、１，４−テトラメチレンジイソシアネ−ト、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネ−ト等の脂肪族ジイソシアネ−トなどが含まれる。
【００７１】
また、脂環族ポリイソシアネ−トには、例えば、イソホロンジイソシアネ−ト、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−ト、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネ−ト等の脂環族ジイソシアネ−トなどが含まれる。
【００７２】
芳香族ポリイソシアネ−トには、例えば、２，４−トリレンジイソシアネ−ト、２，６−トリレンジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネ−ト、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネ−ト、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネ−ト、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネ−ト、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネ−ト、ｍ−フェニレンジイソシアネ−ト、ｐ−フェニレンジイソシアネ−ト、ナフチレン−１，４−ジイソシアネ−ト、ナフチレン−１，５−ジイソシアネ−ト、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネ−トなどの芳香族ジイソシアネ−トなどが含まれる。
【００７３】
芳香脂肪族ポリイソシアネ−トには、例えば、キシリレン−１，４−ジイソシアネ−ト、キシリレン−１，３−ジイソシアネ−ト等の芳香脂肪族ジイソシアネ−トなどが含まれる。
【００７４】
また、ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）としては、前記例示の脂肪族ポリイソシアネ−ト、脂環族ポリイソシアネ−ト、芳香族ポリイソシアネ−ト、芳香脂肪族ポリイソシアネ−トによる二重体や三量体、反応生成物又は重合物（例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの二重体や三量体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなど）なども用いることができる。
【００７５】
なお、本発明では、ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）とともに、ポリイソシアネート系化合物以外の架橋剤（例えば、多官能性メラミン化合物や多官能性エポキシ化合物など）を用いることができる。
【００７６】
このような粘着剤組成物において、各成分［カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）、ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）、ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）］の含有割合は特に制限されない。ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）の含有割合としては、例えば、カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部（好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部）の範囲から選択することができる。ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）の含有割合が、カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して０．１重量部より少ないと、エージングに要する時間が長くなる。一方、５０重量部よりも多いと、粘着剤の凝集力の低下や、被着体への汚染のおそれがある。
【００７７】
また、ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）の含有割合としては、例えば、カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して５〜５０重量部（好ましくは８〜４０重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部）の範囲から選択することができる。ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）の含有割合が、カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して５重量部より少ないと、粘着剤の凝集力が低く、粘着力が高くなり、一方、５０重量部よりも多いと、粘着力が低くなる。
【００７８】
なお、ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）と、ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）との割合としては、例えば、ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）に係るヒドロキシル基の含有量（ＭB）（モル）、およびポリイソシアネート系化合物（Ｃ）に係るイソシアネート基の含有量（ＭC）（モル）が、以下の関係を有しているような割合であってもよい。このような割合であると、より一層優れた凝集性を発揮させることができる。
（ＭC）／（ＭB）＝０．１〜１００（好ましくは０．５〜７０、さらに好ましくは１〜５０）
【００７９】
粘着剤層を形成する粘着剤組成物には、種々の添加剤、例えば、粘着付与剤［例えば、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環式系）、ロジン系樹脂（ロジン、水添ロジンエステルなど）、クマロン・インデン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂等］、各種安定剤（酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤など）、可塑剤、軟化剤、着色剤、帯電防止剤、充填剤、界面活性剤、発泡剤などが含まれていてもよい。
【００８０】
粘着剤層の厚みは、本発明の上記特性が得られる範囲で任意に設定でき、例えば１〜１００μｍ（好ましくは３〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜３０μｍ）程度である。
【００８１】
粘着剤層は、基材の少なくとも片方の面に形成されている。粘着剤層は公知の粘着剤層の形成方法を利用して形成することができる。具体的には、基材の所定の面に形成された帯電防止処理層上に、粘着剤を塗布し、乾燥及び／又は硬化させることにより、粘着剤層を形成する方法や、セパレータ上に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材の所定の面に形成された帯電防止処理層上に転写させることにより形成する方法を利用して、粘着剤層を、基材の少なくとも片方の面に、帯電防止処理層を介して形成することができる。
【００８２】
粘着剤層は、単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。また、粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層を介して、帯電防止処理層上に形成されていてもよい。
【００８３】
なお、粘着剤層が、基材の両面に形成されている場合、少なくとも一方の粘着剤層が、帯電防止処理層を介して基材上に形成されていればよい。すなわち、溶剤含有物除去用粘着シートが、基材の両面に粘着剤層を有する構成を有している場合、「粘着剤層／帯電防止処理層／基材／帯電防止処理層／粘着剤層」の層構成を有していてもよく、「粘着剤層／基材／帯電防止処理層／粘着剤層」の層構成を有していてもよい。
【００８４】
［溶剤含有物除去用粘着シート］
本発明の溶剤含有物除去用粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも片方の面上に形成され且つ第４級アンモニウム塩を含有する基を有しているアクリル系モノマーを少なくともモノマー成分とする導電性ポリマーを含有する帯電防止処理剤により形成された帯電防止処理層（「第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層」と称する場合がある）と、該帯電防止処理層上に形成された粘着剤層（「溶剤含有物除去用粘着剤層」と称する場合がある）とを有している。すなわち、本発明の溶剤含有物除去用粘着シートは、基材の少なくとも片方の面に、第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層を介して、溶剤含有物除去用粘着剤層が形成された構成を有している。なお、溶剤含有物除去用粘着シートは、基材の片面に粘着剤層が形成された構成の粘着シート（基材付き片面粘着シート）、基材の両面に粘着剤層が形成された構成の粘着シート（基材付き両面粘着シート）のいずれであってもよい。粘着剤層は、剥離フィルム（剥離ライナー）により保護されていてもよい。
【００８５】
なお、前記溶剤含有物除去用粘着シートが基材付き片面粘着シートである場合、基材の片面に、第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層を介して形成された粘着剤層は、溶剤含有物除去用粘着剤層である。一方、溶剤含有物除去用粘着シートが基材付き両面粘着シートである場合、基材の両面に、第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層を介して形成された粘着剤層が溶剤含有物除去用粘着剤層であってもよく、基材の片面に、第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層を介して形成された粘着剤層が溶剤含有物除去用粘着剤層であり且つ他方の面に形成された粘着剤層が溶剤含有物除去用粘着剤層でない粘着剤層であってもよい。
【００８６】
本発明の溶剤含有物除去用粘着シートとしては、基材の片面に、第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層を介して、溶剤含有物除去用粘着剤層が形成された構成を有していることが好ましい。
【００８７】
なお、溶剤含有物除去用粘着シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。具体的には、基材と第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層との間や、第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層と溶剤含有物除去用粘着剤層との間などに、例えば、下塗り剤層や中間層などの層が形成されていてもよい。また、溶剤含有物除去用粘着シートが、基材の片面に、第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層を介して溶剤含有物除去用粘着剤層が形成された構成を有している場合、基材の背面（溶剤含有物除去用粘着剤層が形成された面に対して反対側の面）に、背面処理層が形成されていてもよい。このような背面処理層は、公知乃至慣用の背面処理剤（例えば、長鎖アルキルアクリレート重合物や長鎖アルキル変性高分子等による長鎖アルキル系剥離剤；アルキルペンダント系剥離剤；シリコーン系剥離剤；フッ素系剥離剤など）により形成することができる。
【００８８】
本発明では、溶剤含有物除去用粘着シートは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、本発明の溶剤含有物除去用粘着シートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。なお、溶剤含有物除去用粘着シートがロール状に巻回された形態を有している場合、例えば、溶剤含有物除去用粘着剤層等の粘着剤層を、セパレータや基材の背面側に形成された剥離処理層により保護した状態でロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された形態の溶剤含有物除去用粘着シートを作製することができる。
【００８９】
溶剤含有物除去用粘着シートは、その層構成等に応じて、コーティング法などの公知乃至慣用の方法を利用して、基材の少なくとも片面に、第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層と、溶剤含有物除去用粘着剤層とを形成し、また、必要に応じて、所定の面上に下塗り剤層や背面処理層を形成することにより製造することができる。なお、第４級アンモニウム塩を含有する基を有しているアクリル系モノマーを少なくともモノマー成分とする導電性ポリマーを含有する帯電防止処理剤や、粘着剤組成物等の塗布は、慣用のコーター（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等）を用いて行うことができる。
【００９０】
本発明の溶剤含有物除去用粘着シートでは、粘着剤層が、第４級アンモニウム塩含有帯電防止処理層を介して基材上に形成された構成を有しているので、スクリーン印刷版の裏側に裏回りしたペースト等の溶剤含有物を除去する際には、静電気の発生をより一層抑制又は防止することができる。従って、本発明の溶剤含有物除去用シートを用いると、スクリーン印刷機のクリーニングユニット中などに静電気除去放置を設けなくても、静電気の発生が防止されているので、静電気による溶剤含有物除去用シート同士の引き寄せや反発、静電気による溶剤含有物の飛散、静電気ショックによる作業者の不快感や、静電気による回りのゴミや埃の付着などの各種不具合を生じさせずに、効率的に、溶剤含有物の除去を行うことができ、歩留まりや設備の稼働率を向上させることができる。
【００９１】
特に、粘着剤層（溶剤含有物除去用粘着剤層）が、カルボキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）、ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）、およびポリイソシアネート系化合物（Ｃ）を含有する粘着剤組成物により形成されていると、クリーニング性能および溶剤吸収量をより一層向上させることができる。また、ポリヒドロキシアミン系化合物（Ｂ）の水酸基（ヒドロキシル基）と、ポリイソシアネート系化合物（Ｃ）のイソシアネート基とが速やかに反応するため、生産性に多大な影響を及ぼす凝集力を発現させるのに必要なエージング時間を大幅に短縮させることができる。すなわち、短時間のエージングであっても十分な凝集力を発揮させることができ、且つ、優れたクリーニング性能および溶剤吸収量を発揮させることができる。
【００９２】
本発明において、除去対象となる溶剤含有物としては、特に限定されず、溶剤を含有して湿った状態にある半固形物、例えば、ペースト、インキ、糊、接着剤、塗料などが挙げられる。具体的には、溶剤含有物としては、例えば、スクリーン印刷に使用するペースト（インキ）や、オフセット印刷機などの印刷機のロール類に付着したインキなどが挙げられる。
【００９３】
溶剤含有物除去用粘着シートは、例えば、スクリーン版の裏側やロール類等に貼り付けることにより、スクリーン版の裏側に裏回りしたペーストやロール類に付着したインキなどに含まれている溶剤を吸収して、該ペースト等を固形物化できる。従って、本発明の溶剤含有物除去用粘着シートは、例えば、スクリーン印刷版の裏側に裏回りしたペースト（インキ）や、オフセット印刷等の印刷機のロール類に付着したインキ、インクジェットプリンターのインク噴射口付近のインク汚れなどを除去するのに適している。すなわち、本発明の溶剤含有物除去用粘着シートは、スクリーン印刷版の清浄用の粘着シートとして好適に用いることができる。
【００９４】
前記ペーストやインキ等の溶剤含有物に含まれる溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、ミネラルスピリットなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、テトラリン、ジペンテンなどの芳香族炭化水素；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−メチルシクロヘキシルアルコール、トリデシルアルコールなどのアルコール；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチルなどのエステル；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、イソホロンなどのケトン；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのグリコール；ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル；ブチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのグリコールエーテルエステル；水などが挙げられる。スクリーン印刷インキの場合には、中沸点溶剤（沸点：約１２０〜２３０℃）や高沸点溶剤（沸点：約２３０〜３２０℃）が多く用いられており、例えば、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなど（例えば、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート／ジエチレングリコールモノブチルエーテル［９／１（重量比）］）などが挙げられる。
【実施例】
【００９５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下において、部とあるのは重量部を、％とあるのは重量％を、それぞれ意味する。
【００９６】
（実施例１）
商品名「ボンディップＰＡ−１００」（コニシ株式会社製）の主剤と硬化剤とを、主剤：硬化剤＝１：１（重量比）の割合で配合した配合物を、イソプロピルアルコールと水との混合溶剤［イソプロピルアルコール：水＝２：１（重量比）］に溶解させて、濃度が１．７％の熱硬化型帯電防止処理剤溶液を調製した。
【００９７】
また、カルボキシル基含有アクリル系共重合体［ブチルアクリレート／アクリロニトリル／アクリル酸＝８５：１５：２．５（重量比）の共重合体］の溶液１００部（固形分）に対して、商品名「ＥＤＰ−１１００（旭電化（株）製、複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物としてのエチレンジアミンのポリオキシプロピレン縮合物）」１０部、商品名「コロネートＬ（日本ポリウレタン工業（株）製、ポリイソシアネート系化合物）」１５部を添加し、充分混合して粘着剤組成物を調製した。
【００９８】
ポリプロピレンフィルム（厚さ：４０μｍ）の片面に、コロナ放電処理を行い、このコロナ放電処理面に、前記熱硬化型帯電防止処理剤溶液を、ワイヤーバーを用いて塗布し、乾燥させて、帯電防止処理層（厚さ：０．７μｍ）を形成させた後、前記帯電防止処理層上に、前記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが８μｍとなるように塗布し、９０℃の温度で３分間乾燥又は硬化させて粘着剤層を形成して、粘着シートを作製した。
【００９９】
（比較例１）
帯電防止処理層を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを作製した。すなわち、ポリプロピレンフィルム（厚さ：４０μｍ）の片面に、コロナ放電処理を行い、このコロナ放電処理面に、実施例１と同様の粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが８μｍとなるように塗布し、９０℃の温度で３分間乾燥又は硬化させて粘着剤層を形成して、粘着シートを作製した。
【０１００】
（評価）
実施例１及び比較例１で得られた各粘着シートについて、表面抵抗率、粘着力及び溶剤吸収量を下記の方法（表面抵抗率の測定方法、粘着力の測定方法、溶剤吸収量の測定方法）により測定して評価した。その結果を表１に示す。
【０１０１】
（表面抵抗率の測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて、粘着シートの粘着剤層表面における抵抗率（Ω）を測定した。具体的には、印加電圧１００Ｖで、１分後の抵抗値を測定した。但し、試料の調製および測定雰囲気は、２３℃、５０％ＲＨである。
【０１０２】
（粘着力の測定方法）
２０×１００ｍｍの粘着シートを、被着体としてのステンレス板（ＳＵＳ４３０ＢＡ板）にラミネーターで圧着し、その剥離に要する力（１８０°剥離、引張り速度３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）を測定した。
【０１０３】
（溶剤吸収量の測定方法）
２０×５０ｍｍに切り取って予め重さを測定した粘着シートを、スクリーン印刷用の溶剤であるジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート中に１秒間浸漬して取り出し、即座に粘着シート表面に付いている溶剤をウエスで拭き取り、再度重さを測定して、単位面積当たりの重さの増加量を算出した。
【０１０４】
【表１】
2006076251.tif 000004
【０１０５】
表１より、実施例に係る粘着シートは、粘着力および溶剤吸収量が優れているとともに、粘着剤層表面における表面抵抗率が小さく、優れた帯電防止性を有していることが確認された。従って、基材と粘着剤層との間に、所定の帯電防止処理層を設けることにより、粘着力や溶剤吸収量を低下させることなく、粘着剤層表面における表面抵抗率を効果的に低減させることができ、優れた帯電防止性を発揮する溶剤含有物除去用粘着シートが得られることが確認された。