(57)【要約】【課題】キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードの不正使用を迅速に発見し、対応するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードを使用するたびごとに、カード会社２２のサーバー１４が使用内容をカード使用者１０の携帯端末１１に電子メールで送信する。このメールにはカード会社２２及び管轄警察署２１の電話番号が記載されている。また、カード会社２２は不正使用発見の連絡を受けると、管轄警察署２１のサーバー１８に被害届けメールを送信する。さらに、カード会社２２のサーバー１４からカード使用者１０の携帯端末１１に送信されたメールを返信するだけで、カードの使用停止を行う。また、毎月１回カードの使用情報明細をまとめたメールをカード使用者１０の携帯端末１１に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード不正使用の検出および対応システムであって、
店舗におけるカード使用情報を入力するカード使用情報入力端末と、前記カードの決済を行うカード会社に設置されたカード会社サーバーと、カード使用者が所有する携帯端末と、これらを接続する公衆通信網とから成り、
前記店舗において前記カードが使用されたとき、前記カード使用情報入力端末が、前記カードの使用情報を、公衆通信網を通じて前記カード会社サーバーに送信し、
該使用情報を受信したカード会社サーバーが、カード使用情報と、カード会社の電話番号と、前記店舗を管轄する警察署及びまたは消費者センター及びまたは弁護士会の電話番号とを含む電子メールを、公衆通信網を介して前記携帯端末に送信することを特徴とするカード不正使用の検出および対応システム。
【請求項２】
請求項１記載のカード不正使用の検出および対応システムであって、
前記店舗を管轄する警察署及び又は消費者センター及び又は弁護士会に管轄サーバーを設け、
前記カード会社サーバーが、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該カード使用情報を含む電子メールを、公衆通信網を介して前記管轄サーバーに送信することを特徴とするカード不正使用の検出および対応システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のカード不正使用の検出および対応システムであって、
前記カード会社サーバーが、前記カードに一意に付与されたカードＩＤと該カードを使用するたびに割り付けられる使用ＩＤと前記カード使用情報とを含むカード使用データを格納する使用情報データベースを備え、
前記カード会社サーバーが、
カード使用情報入力端末からカード使用情報を受信したとき、前記使用ＩＤとカード使用情報とを含むカード使用データを使用情報データベースに格納し、
且つ、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該応答のあった電子メールに含まれる使用ＩＤに対応するカードＩＤのカードを使用不可能にすることを特徴とするカード不正使用の検出および対応システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３何れかに記載のシステムであって、カード会社のサーバーがカード使用者に対して１ヶ月に一度、指定された月の使用明細を電子メールでカード使用者が所有する携帯端末に送信することを特徴とする、カード不正使用の検出および対応システム。
【請求項５】
店舗におけるカード使用情報を入力するカード使用情報入力端末と、前記カードの決済を行うカード会社に設置されたカード会社サーバーと、カード使用者が所有する携帯端末と、これらを接続する公衆通信網とから成るカード使用システムのカード不正使用の検出および対応プログラムであって、
前記カード会社サーバーに、カード使用者がカードを使用するたびに前記カード使用情報を受信する手順と、該受信したカード使用情報をカード使用者が所有する携帯端末のメールアドレスに電子メールで送信する手順とを実行させることを特徴とするカード不正使用の検出および対応プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のカード不正使用の検出および対応プログラムであって、前記カード会社サーバーに、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該カード使用情報を含む電子メールを、公衆通信網を介してカードの不正使用があった店舗を管轄する警察署及び又は消費者センター及び又は弁護士会の管轄サーバーに送信する手順を実行させることを特徴とするカード不正使用の検出および対応プログラム。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載のカード不正使用の検出および対応プログラムであって、前記カード会社サーバーに、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該応答のあった電子メールに含まれる使用ＩＤに対応するカードＩＤのカードを使用不可能にする手順を実行させることを特徴とするカード不正使用の検出およびプログラム。
【請求項８】
請求項５から請求項７何れかに記載のカード不正使用の検出および対応プログラムであって、前記カード会社サーバーに、カード使用者に対して１ヶ月に一度、指定された月の使用明細を電子メールでカード使用者が所有する携帯端末に送信する手順を実行することを特徴とするカード不正使用の検出および対応プログラム。
【請求項９】
店舗におけるカード使用情報を入力するカード使用情報入力端末と、前記カードの決済を行うカード会社に設置されたカード会社サーバーと、カード使用者が所有する携帯端末と、これらを接続する公衆通信網とから成るカード使用システムのカード不正使用の検出および対応方法であって、
前記カード使用情報入力端末が、店舗において前記カードが使用されたとき、該カードの使用情報を、公衆通信網を通じて前記カード会社サーバーに送信し、
該使用情報を受信したカード会社サーバーが、カード使用情報と、カード会社の電話番号と、前記店舗を管轄する警察署及びまたは消費者センター及びまたは弁護士会の電話番号とを含む電子メールを、公衆通信網を介して前記携帯端末に送信することを特徴とするカード不正使用の検出および対応方法。
【請求項１０】
請求項９記載のカード不正使用の検出および対応方法であって、
前記店舗を管轄する警察署及び又は消費者センター及び又は弁護士会に管轄サーバーを設け、
前記カード会社サーバーが、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該カード使用情報を含む電子メールを、公衆通信網を介して前記管轄サーバーに送信することを特徴とするカード不正使用の検出および対応方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０記載のカード不正使用の検出および対応方法であって、
前記カード会社サーバーに、前記カードに一意に付与されたカードＩＤと該カードを使用するたびに割り付けられる使用ＩＤと前記カード使用情報とを含むカード使用データを格納する使用情報データベースを設け、
前記カード会社サーバーが、
カード使用情報入力端末からカード使用情報を受信したとき、前記使用ＩＤとカード使用情報とを含むカード使用データを使用情報データベースに格納し、
且つ、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該応答のあった電子メールに含まれる使用ＩＤに対応するカードＩＤのカードを使用不可能にすることを特徴とするカード不正使用の検出および対応方法。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１何れかに記載のカード不正使用の検出および対応方法であって、
前記カード会社サーバーが、カード使用者に対して１ヶ月に一度、指定された月の使用明細を電子メールでカード使用者が所有する携帯端末に送信することを特徴とする、カード不正使用の検出および対応方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード、キャッシュカード、デビッドカード等のカードの不正使用の検出および対応を行うことができるカード不正使用の検出および対応システム、カード不正使用の検出および対応プログラム、カード不正使用の検出および対応方法に係り、特にカード名義者が所有する携帯端末にカード使用情報が記載された電子メールを送信するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術における各種カードの不正使用の検出および対応をするシステムおよびプログラムおよび方法は次のような提案が行われている。
特許文献１には、店舗にカードリーダーおよび情報送信装置と、決済処理を行うサーバーと、カード使用者が所有する移動端末からなるシステムであって、該カードリーダーで個人情報を読み取り、情報送信装置が該個人情報をカード使用情報とあわせてサーバーに送信し、該サーバーが決済処理を行う前に決済確認情報をカード使用者が所有する移動端末に送信することを特徴とする発明が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、カードに記録された情報を読み取るカードリーダーと、該カードリーダーと通信回線によって接続された管理用コンピューターと、電子メールを受信できる携帯電話とからなるシステムであって、該カードリーダーで個人情報を読み取り、該カードリーダーが該個人情報使用情報とあわせて管理用コンピューターに送信し、該管理用コンピューターが決済処理を行った後に該決済情報をカード使用者が所有する移動端末に送信することを特徴とする発明が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、カードに記録された情報を読み取る読み取り端末と、該読み取り端末とネットワークによって接続されたセンタ装置と、電子メールを受信できる携帯電話とからなるシステムであって、該読み取り端末で個人情報を読み取り、該読み取り端末がカードに記録された情報と使用情報とをあわせてセンタ装置に送信し、該センタ装置が決済処理を行った後に決済情報をカード使用者が所有する携帯電話にメール送信することを特徴とする発明が記載されている。
【０００５】
特許文献４には、店舗に個人情報および使用情報をサーバー送信する送信装置と、使用情報を配信するサーバーと、カード使用者が所有する移動端末からなるシステムであって、カードに記載された情報とカード使用情報を送信装置が該サーバーに送信し、該サーバーが決済処理を行う度に決済情報をカード使用者が所有する移動端末に送信することを特徴とする発明が記載されている。
【０００６】
特許文献５には、店舗にカード用端末装置と、決済処理を行う決済端末装置と、カード使用者が所有する携帯通信端末からなるシステムであって、該カード用端末装置で個人情報を読み取り、使用情報とあわせて決済端末装置に送信し、該決済端末装置が決済処理を行う前に決済確認情報をカード使用者が所有する移動端末に送信し、決済の意思確認を要求することを特徴とする発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２５００６３号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６７７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１０８７７７号公報
【特許文献４】特開２００３−１９６４７８号公報
【特許文献５】特開２００４−１５２０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の従来技術によるクレジットカード、キャッシュカード、デビッドカードの不正使用の検出および対応システムおよびプログラムおよび方法は次のような不具合があった。
まず、決済前に使用情報をカード会社等の決済機関のサーバーから電子メールで、カード使用者が所有する携帯電話等の携帯端末に通知するという技術は、カード使用を使用しようとするときから、携帯電話にメールを受信し、さらに決済機関のサーバーに返答し、実際に使用できるまでにはかなりの時間がかかるため、実用的ではないという不具合があった。
例えば、このシステムはタクシーに使用する場合には、決済までに時間がかかりすぎ、路上にタクシーを停車しておく時間が長くなるので、交通渋滞の原因となってしまい、また、タクシーを使用する乗客の多くが時間に余裕がないので、タクシーでは使いづらいという不具合があった。
【０００８】
一方、決済の後に決済機関のサーバーから電子メールで、カード使用者が所有する携帯電話等の携帯端末に通知するという技術は、電子メールが送られてきても対処方法が明確でないために、不正使用に対してカード会社に電話し、カードＩＤや氏名、生年月日、使用日時、使用店舗、使用商品、金額などをオペレーターに伝え、カード使用者本人からの電話であることを確認するなど煩雑な手続を強いられるといった欠点があった。
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、カード不正使用の検出および対応システム、ならびにカード不正使用の検出および対応方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、前記請求項１記載の発明は、カード不正使用の検出および対応システムであって、
店舗におけるカード使用情報を入力するカード使用情報入力端末と、前記カードの決済を行うカード会社に設置されたカード会社サーバーと、カード使用者が所有する携帯端末と、これらを接続する公衆通信網とから成り、
前記店舗において前記カードが使用されたとき、前記カード使用情報入力端末が、前記カードの使用情報を、公衆通信網を通じて前記カード会社サーバーに送信し、
該使用情報を受信したカード会社サーバーが、カード使用情報と、カード会社の電話番号と、前記店舗を管轄する警察署及びまたは消費者センター及びまたは弁護士会の電話番号とを含む電子メールを、公衆通信網を介して前記携帯端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のカード不正使用の検出および対応システムであって、
前記店舗を管轄する警察署及び又は消費者センター及び又は弁護士会に管轄サーバーを設け、
前記カード会社サーバーが、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該カード使用情報を含む電子メールを、公衆通信網を介して前記管轄サーバーに送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記請求項１または請求項２記載のカード不正使用の検出および対応システムであって、
前記カード会社サーバーが、前記カードに一意に付与されたカードＩＤと該カードを使用するたびに割り付けられる使用ＩＤと前記カード使用情報とを含むカード使用データを格納する使用情報データベースを備え、
前記カード会社サーバーが、
カード使用情報入力端末からカード使用情報を受信したとき、前記使用ＩＤとカード使用情報とを含むカード使用データを使用情報データベースに格納し、
且つ、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該応答のあった電子メールに含まれる使用ＩＤに対応するカードＩＤのカードを使用不可能にすることを特徴とする。
ここで、カードＩＤとはカードに固有の番号を表し、カードナンバーと同義である。また、使用ＩＤとはカードの使用毎に固有に割り当てられる番号をさす。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記請求項１から請求項３何れかに記載のシステムであって、カード会社のサーバーがカード使用者に対して１ヶ月に一度、指定された月の使用明細を電子メールでカード使用者が所有する携帯端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、店舗におけるカード使用情報を入力するカード使用情報入力端末と、前記カードの決済を行うカード会社に設置されたカード会社サーバーと、カード使用者が所有する携帯端末と、これらを接続する公衆通信網とから成るカード使用システムのカード不正使用の検出および対応プログラムであって、
前記カード会社サーバーに、カード使用者がカードを使用するたびに前記カード使用情報を受信する手順と、該受信したカード使用情報をカード使用者が所有する携帯端末のメールアドレスに電子メールで送信する手順とを実行させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、前記請求項５記載のカード不正使用の検出および対応プログラムであって、前記カード会社サーバーに、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該カード使用情報を含む電子メールを、公衆通信網を介してカードの不正使用があった店舗を管轄する警察署及び又は消費者センター及び又は弁護士会の管轄サーバーに送信する手順を実行させることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、前記請求項５または請求項６記載のカード不正使用の検出および対応プログラムであって、前記カード会社サーバーに、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該応答のあった電子メールに含まれる使用ＩＤに対応するカードＩＤのカードを使用不可能にする手順を実行させることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項５から請求項７何れかに記載のカード不正使用の検出および対応プログラムであって、前記カード会社サーバーに、カード使用者に対して１ヶ月に一度、指定された月の使用明細を電子メールでカード使用者が所有する携帯端末に送信する手順を実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、カード不正使用の検出および対応方法であって、
店舗におけるカード使用情報を入力するカード使用情報入力端末と、前記カードの決済を行うカード会社に設置されたカード会社サーバーと、カード使用者が所有する携帯端末と、これらを接続する公衆通信網とから成り、
前記店舗において前記カードが使用されたとき、前記カード使用情報入力端末が、前記カードの使用情報を、公衆通信網を通じて前記カード会社サーバーに送信し、
該使用情報を受信したカード会社サーバーが、カード使用情報と、カード会社の電話番号と、前記店舗を管轄する警察署及びまたは消費者センター及びまたは弁護士会の電話番号とを含む電子メールを、公衆通信網を介して前記携帯端末に送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、前記請求項９記載のカード不正使用の検出および対応方法であって、
前記店舗を管轄する警察署及び又は消費者センター及び又は弁護士会に管轄サーバーを設け、
前記カード会社サーバーが、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該カード使用情報を含む電子メールを、公衆通信網を介して前記管轄サーバーに送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、前記請求項９記載のカード不正使用の検出および対応方法であって、
前記店舗を管轄する警察署及び又は消費者センター及び又は弁護士会に管轄サーバーを設け、
前記カード会社サーバーが、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該カード使用情報を含む電子メールを、公衆通信網を介して前記管轄サーバーに送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、前記請求項９または請求項１０記載のカード不正使用の検出および対応方法であって、
前記カード会社サーバーが、前記カードに一意に付与されたカードＩＤと該カードを使用するたびに割り付けられる使用ＩＤと前記カード使用情報とを含むカード使用データを格納する使用情報データベースを備え、
前記カード会社サーバーが、
カード使用情報入力端末からカード使用情報を受信したとき、前記使用ＩＤとカード使用情報とを含むカード使用データを使用情報データベースに格納し、
且つ、前記携帯端末に送信した電子メールに対する該携帯端末からの応答が有ったとき、該応答のあった電子メールに含まれる使用ＩＤに対応するカードＩＤのカードを使用不可能にすることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、前記請求項９から請求項１１何れかに記載の方法であって、カード会社のサーバーがカード使用者に対して１ヶ月に一度、指定された月の使用明細を電子メールでカード使用者が所有する携帯端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
前記請求項１記載の発明、及び前記請求項５記載、及び前記請求項９記載の発明は、カードを使用するたびにカード会社２２のサーバー１４が、カード使用者１０が所有する携帯端末１１に公衆通信網１９を通じてカード使用情報と、カード会社２２の電話番号と、管轄警察署２１及びまたは消費者センター及びまたは弁護士会の電話番号が記載されている電子メールで送信するので、カード使用者１０は不正使用を迅速に発見・対処することが可能となる。
【００２３】
前記請求項２記載の発明、及び前記請求項６記載の発明、及び前記請求項１０記載の発明は、カード会社２２のサーバー１４が不正使用のカード使用情報を被害届けの形で管轄警察署２１又は消費者センター又は弁護士会に設置されるサーバー１８に公衆通信網１９を通じて電子メールで送信するので、不正使用に対して迅速かつ正確に対処することが可能となる。
【００２４】
前記請求項３記載の発明、及び前記請求項７記載の発明、及び前記請求項１１記載の発明は、カード会社２２から送信されてきたカード使用情報および使用ＩＤ７３が記載されている電子メールをカード使用者１０が該カード会社２２に返信し、カード会社２２のサーバー１４が、返信されてきた電子メールから使用ＩＤ７３を読み取り、さらに、この使用ＩＤ７３をもつ使用情報に関するデータを使用情報データベース２４から読み取ることで、この使用情報に関するデータに含まれるカードＩＤ７３を読み取り、カード会社２２のサーバー１４が、そのカードＩＤ７３のカードを使用不可能にするので、不正使用に対して迅速に対応することができ、被害の拡大を未然に防ぐことが可能となる。
【００２５】
前記請求項４記載の発明、及び前記請求項８記載の発明、及び前記請求項１２記載の発明は、カード会社２２のサーバー１４がカード使用者１０に対して１ヶ月に一度、指定された月の使用明細を電子メールでカード使用者１０が所有する携帯端末１１に送信するので、カード使用者は不正使用の有無を再確認することができ、被害の拡大を未然に防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明によるクレジットカード、キャッシュカード、デビッドカードの不正使用の検出および対応システムおよび方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
＜図面の説明＞
図１は、本発明のシステム及び方法の全体を模式的に表した図である。
図２は、カード会社２２に設置されたサーバー１４の構成を模式的に表した図である。
図３は、店舗２０から送信される送信用使用情報データのデータ構成とデータの例である。
図４は、顧客情報データベース２３のデータ構成とデータの例である。
図５は、使用情報データベース２４のデータ構成とデータの例である。
図６は、店舗情報データベース２５のデータ構成とデータの例である。
図７は、カード会社２２からカード使用者１０の携帯電話１１に送信される電子メールの例、およびメール返信確認画面の例である。
図８は、カード会社２２から管轄警察署２１のサーバーに送信される被害届けメールの例である。
図９は、使用情報データベース作成・メール送信プログラムのフローチャートである。
図１０は、カード使用停止プログラムのフローチャートである。
図１１は、被害届けメール作成プログラムのフローチャートである。
【００２７】
＜実施形態の説明＞
＜構成の説明＞
本発明の一実施形態によるクレジットカード、キャッシュカード、デビッドカードの不正使用の検出および対応システムの基本構成は、例えば図１に示すごとく、カードの使用に関する情報をカード会社２２に送信するための店舗２０におけるカード使用情報入力端末１２と、該カードの使用に関する情報を処理し、電子メールの送受信を行うカード会社２２におけるサーバー１４と、該サーバー１４と電子メールの送受信を行う、カード使用者（カード名義者）１０が所有する携帯端末１１と、これらを結ぶ公衆通信網１９からなる。
ここで店舗とは、通常の商品販売店のみならず、インターネット上の店舗や、テレフォンショッピングや、訪問販売などの、カードを利用できる無店舗販売の形態をとる販売店も含むものとする。
公衆通信網１９は、専用電話回線でも通常の電話回線でもよく、通信の形態はプライベートネットワークでもインターネットでもよい。
また、カード会社２２のサーバー１４は、公衆通信網１９を介して管轄警察署２１及びまたは消費者センター及びまたは弁護士会のサーバー１８に接続してもよい。
カード会社２２のサーバー１４の構成は、例えば図２に示すごとく、オペレーターがサーバーへの入出力を行う入出力端末２８と、使用情報ＤＢ作成・メール送信プログラム、及びまたはカード使用停止プログラム、及びまたは被害届メール作成プログラムの実行を行う制御部２７と、制御部２７と通信回線１９を結ぶための通信回線インターフェイス２６と、顧客に関する情報を格納する顧客情報データベース２３（データベースを以下ＤＢと略す）と、カード使用情報を格納する使用情報ＤＢ２４と、店舗２０および店舗の管轄警察署２１に関する情報を格納する店舗情報ＤＢ２５を有する。
【００２８】
＜データ構造の説明＞
以下、各データベースの実施形態と入出力情報のデータ構造の実施形態について説明する。
各店舗２０に設置されたカード使用情報入力端末１２からカード会社２２のサーバー１４に送信される送信用使用情報データは、図３に示すごとく、例えば、各カード固有の番号を示す「カードＩＤ」と、そのカードの有効期限を表す「カード有効期限」と、カード使用者１０の「氏名」と、カード使用者１０の生年月日を示す「生年月日」と、カードを使用した日時を示す「使用年月日時分秒」と、店舗２０固有の番号を示す「店舗ＩＤ」と、購入した商品を示す「商品名」と、使用金額を示す「使用金額」の各項目を備え、各項目の具体的なデータ内容は、図３に示すごとく、例えば、「カードＩＤ」が「１２３４-５６７８−９８７６−５４３２」、「カード有効期限」が「０７１２」、「氏名」が「山田太郎」、「生年月日」が「６１１１３０」、「使用年月日時分秒」が「０５０１３１１４０５２０」、「店舗ＩＤ」が「Ｔ０５４３２１」、「商品名」が「ゴルフクラブ」、「使用金額」が「５００００」である。
【００２９】
顧客情報ＤＢ２３は、図４に示すごとく、例えば、各カード固有の番号を示す「カードＩＤ」と、カード使用者１０の住所を示す「住所」と、カード使用者１０の氏名を示す「氏名」と、カード使用者１０の生年月日を示す「生年月日」と、カード使用者１０の電話番号を示す「電話番号」と、使用者１０が所有する携帯電話１１の電話番号を示す「携帯電話番号」と、使用者１０が所有する携帯電話１１のメールアドレスを示す「携帯電話メールアドレス」と、その他任意の顧客に関する情報の各項目を備え、各項目の具体的なデータ内容は、図４に示すごとく、例えば、「カードＩＤ」が「１２３４-５６７８−９８７６−５４３２」、「住所」が「東京都目黒区駒場４−３」、「氏名」が「山田太郎」、「生年月日」が「６１１１３０」、「電話番号」が「０３−１２３４−５６７８」、「携帯電話番号」が「０９０−１２３４−５６７８」、「携帯電話メールアドレス」が「ｔａｒｏ＠ｍａｉｌ.ｃｏ.ｊｐ」である。
【００３０】
使用情報ＤＢ２４、は図５に示すごとく、例えば、各カード固有の番号を示す「カードＩＤ」と、カードを使用した日時を示す「使用年月日時分秒」と、使用した店舗２０の識別番号を示す「使用店舗ＩＤ」と、購入した商品を示す「商品名」と、使用した金額を示す「使用金額」と、カード使用ごとに付される識別番号を示す「使用ＩＤ」の各項目を備え、各項目の具体的なデータ内容は、図５に示すごとく、例えば、「カードＩＤ」が「１２３４-５６７８−９８７６−５４３２」、「使用年月日時分秒」が「０５０１３１１４０５２０」、「店舗ＩＤ」が「Ｔ０５４３２１」、「商品名」が「ゴルフクラブ」、「使用金額」が「５００００」、「使用ＩＤ」が「９８７６−５４３２１−１」である。
【００３１】
店舗情報ＤＢ２５は、図６に示すごとく、例えば、使用した店舗２０の識別番号を示す「使用店舗ＩＤ」と、店舗２０を所有する会社を示す「会社名」と、店舗２０の名前を示す「店名」と、店舗２０の所在地を示す「所在地」と、店舗２０の電話番号を示す「店舗電話番号」と、店舗２０を管轄する管轄警察署２１を示す「管轄警察署」と、該管轄警察署２１の電話番号を示す「警察署電話番号」と、該管轄警察署２１のメールアドレスを示す「警察署メールアドレス」を備え、各項目の具体的なデータ内容は、図６に示すごとく、例えば、「店舗ＩＤ」が「Ｔ０５４３２１」、「会社名」が「谷川商会」、「店名」が「渋谷店」、「所在地」が「東京都渋谷区渋谷３丁目８番１０号」、「店舗電話番号」が「０３−１２３４−９８７６」、「管轄警察署」が「渋谷」、「警察署電話番号」が「０３−１２３４−１１０１」、「警察署メールアドレス」が「ｉｎｆｏ＠ｐｏｌｉｃｅ．ｇｏ．ｊｐ」である。
【００３２】
店舗２０におけるカード使用に際して、カード会社２２のサーバー１４からカード使用者１０の携帯端末１１に送信される受信メールは図７（ａ）に示すごとく、例えば、カード使用者名を含む前文７４と、使用内容を含む明細部７５とを備え、各項目の具体的なデータ内容は、図７に示すごとく、例えば、前文７４が
「  山田太郎  様
毎度ご使用ありがとうございます。
下記のご使用がありましたので、お知らせします。
ご確認ください。」、
明細部７５が
「            記
１．ご使用日時：２００５年１月３１日
１４：０５：２０
２．ご使用商品：ゴルフクラブ
３．ご使用金額：５０，０００円
４．ご使用店舗：谷川商会  渋谷店
ＴＥＬ０３−１２３４−９８７６
５．ご使用ＩＤ：９８７６−５４３２−１
以上
＊内容を山中カード（株）に電話して問い合わせる［０３−５６７８−９０１２］
＊渋谷警察署に電話する［０３−４５６７−８９０１］
＊カードを使えなくするには、このメールをこのままご返信ください。」である。
【００３３】
メール返信確認画面は、図７（ｂ）に示すごとく、パスワード入力エリア７６と返信ボタン７７を有する。
【００３４】
管轄警察署への被害届けメールは図８に示すごとく、例えば、カード使用者名と、カード使用者住所と、カード使用者の電話番号と、不正使用されたカードの発行会社名を含む前文８１と、被害内容を含む明細部８２とを備え、各項目の具体的なデータ内容は、図８に示すごとく、例えば、前文８１が
「渋谷警察署御中
私こと、山田太郎（住所：東京都目黒区駒場４−３、電話０３−１２３４−５６７８）は下記の通り、山中カード（株）発行のクレジットカードの不正使用の被害にあいましたので、届け出ます。」、
明細部８２が、
「                          記
（１）１．不正使用日時      ：２００５年１月３１日
１４：０５：２０
２．商品名            ：ゴルフクラブ
３．被害金額          ：５０，０００円
４．不正使用された場所：谷川商店  渋谷店
ＴＥＬ０３−１２３４−９８７６
（２）１．不正使用日時      ：２００５年１月３１日
１５：１５：３０
２．商品名            ：バッグ
３．被害金額          ：１００，０００円
４．不正使用された場所：（株）丸山  渋谷店
ＴＥＬ０３−２３４５−８７６５
＊合計被害額：１５０，０００円
以上」である。
【００３５】
＜動作の説明＞
＜使用情報ＤＢ作成・メール送信プログラム＞
このプログラムは、店舗２０から送信される送信用使用情報データを基に、使用情報ＤＢ２４への書き込み用データを作成し、使用情報ＤＢ２４へ該データを書き込み、また、図７に示したようなメール送信用データを作成し、該メール送信用データを使用者１０の携帯電話メールアドレスに送信する。
このプログラムは、図１におけるカード会社２２に設置されるサーバー１４内の制御部２７（図２）が実行する。図９を用いてその動作を説明する。
まず、制御部２７が各店舗２０のカード使用情報入力端末１２から公衆通信網１９を通じてカード会社２２のサーバー１４に、カード使用情報である図３の送信用使用情報データが着信しているか判定し［ステップ９１］、該情報が着信していなければ、再度該データが着信しているか判定を行い、着信していたら、着信した送信用使用情報データにカード使用ごとに使用を識別する使用ＩＤを付加し、使用情報ＤＢ２４への書き込み用データを作成する［ステップ９２］。
【００３６】
次に、使用情報ＤＢ２４への書き込み用データを使用情報ＤＢ２４に書き込む［ステップ９３］。次に、カードＩＤを基に、顧客情報ＤＢ２５を検索し、携帯電話メールアドレスを読み込む［ステップ９４］。次に使用情報ＤＢ２４への書き込み用データの使用店舗ＩＤを基に店舗情報ＤＢを検索し管轄警察署名と管轄警察署２１の電話番号を読み込む［ステップ９５］。続いて、使用情報ＤＢ書き込み用データと携帯電話メールアドレスとから図７に示したようなメール送信用データを作成する［ステップ９６］。制御部２７は通信回線インターフェイス２６を通してメール送信用データを使用者１０の携帯電話メールアドレスに送信する［ステップ９７］。
【００３７】
＜カード使用停止プログラム＞
このプログラムは、カード使用者１０から返信されてきたメールを基にカードＩＤを検索し、そのカードＩＤを使用できないようにするプログラムである。
このプログラムは図１におけるカード会社２２に設置されるサーバー１４内の制御部２７（図２）が実行する。図１０を用いてその動作を説明する。
まず、制御部２７がカード使用者１０の携帯電話メールアドレスに送信したメールが返信されているかどうかを判定する［ステップ１０１］。着信していなければ、再度該返信されたメールが着信しているかどうかを確認し、着信していれば、返信されたメールを読み込み、使用ＩＤ７３を抽出する［ステップ１０２］。次に、抽出された使用ＩＤ７３を基に、使用情報ＤＢ２４を検索し、カードＩＤを取得する［ステップ１０３］。次に、そのカードＩＤの使用停止処理を行う［ステップ１０４］。
【００３８】
＜被害届メール作成プログラム＞
このプログラムは、カード会社２２のオペレーターが入出力端末２８で不正使用の使用ＩＤを指定し、被害届メールを作成し、該被害届メールを管轄警察署２１のサーバー１８に送信するプログラムである。
このプログラムは図１におけるカード会社２２に設置されるサーバー１４内の制御部２７（図２）が実行する。図１１を用いてその動作を説明する。
まず、オペレーターが入出力端末１１０を用いて、電話で通知を受けている不正使用の使用ＩＤを、制御部２７が読み込んだ使用情報ＤＢ２４に指定する［ステップ１１１］。次に、指定された使用ＩＤを持つデータを使用情報ＤＢ２４から抽出する［ステップ１１２］。次に、前記抽出したデータ内のカードＩＤを基に顧客情報ＤＢ２３を検索し、カード使用者の氏名、住所、電話番号を含む顧客情報を読み込む［ステップ１１３］。次に、前記抽出したデータ内の使用店舗ＩＤを基に店舗情報ＤＢを検索し、管轄警察署２１に関する情報を読み込む［ステップ１１４］。次に、図８に示したような警察への被害届けメールを作成し［ステップ１１５］、該メールを管轄警察署２１のサーバー１８に送信する［１１６］。
【００３９】
実施形態の詳細を、図１を用いて説明する。
カードを使用しようとする者が、店舗２０を訪れ、商品を購入した場合、カード使用情報入力端末１２は、図３に示すように、カードＩＤ、氏名、生年月日、使用年月日時分秒、店舗ＩＤ、商品名、使用金額を含む送信用使用情報データを、公衆通信網１９を通じてカード会社２２のサーバー１４に公衆通信網１９を通して送信する。
【００４０】
サーバー１４の制御部２７は、送信されてきた送信用使用情報データに従って代金を決済するとともに、前述の＜使用情報ＤＢ作成・メール送信プログラム＞を実行する。
この結果、カード使用者１０の携帯端末１１には、例えば前述の図7のような受信メールが公衆通信網１９を通して送られる。このメールは前文７４と明細部７５を備え、前文７４にはカード使用者１０の氏名が記載されており、また、明細部７５には、例えば、カード使用年月日時分秒、商品名、使用金額、使用店舗情報、使用ＩＤが記載されている。さらに、カード会社２２の問い合わせ電話番号、管轄警察署２１の電話番号が記載されている。
【００４１】
この様に構成することで、カード使用者１０が前記受信メールを受信した場合、カード使用者１０はこれらの番号に携帯電話のカーソルを合わせ、発信ボタンを押すだけでカード会社または管轄警察署２１に電話をかけることができ、不正使用に迅速に対応することが可能となる。
また、前記受信メールに管轄警察署２１の他に、消費者センター及び又は弁護士会の電話番号を受信メールに記載することもできる。
さらに、使用するカードの形態はクレジットカードに限らず、キャッシュカード、デビッドカードでもよい。
上述のように、本発明では初回の不正使用は未然に防げないが、２回目以降の不正使用は完全に防止することができるという優れた点がある。
【００４２】
上述のシステム及び方法には次の構成を更に追加することができる。
カード使用者１０が、前述の＜使用情報ＤＢ作成・メール送信プログラム＞によって送られてきた受信メールを読んで不正使用を認知し、カード会社２２に電話をかけ、オペレーターに不正使用の事実を告げるとオペレーターは前述の＜被害届メール作成プログラム＞を制御部２７において作動させる。この結果、カード会社２２のサーバー１４は管轄警察署２１のサーバー１８に、例えば図８で示したようなメールを公衆通信網１９を通して送信する。
【００４３】
この警察への被害届けメールは、例えば、前文８１と明細部８２を備え、前文８１には管轄警察署名と、カード使用者１０の氏名、住所、電話番号と、カード会社名と、不正使用の被害にあった旨の記載を有し、明細部８２には不正使用の明細の記載を有する。この不正使用の明細には、不正使用の毎に、不正使用の年月日時分秒、商品名、被害金額、不正使用された場所が記載され、更に、最下部に合計被害金額が記載される。
この様に構成することで、カード使用者１０が不正使用を検出した場合、管轄警察署２１に迅速で正確な被害の届出が可能となる。
また、管轄警察署２１の他に、消費者センター及び又は弁護士会のサーバーに同様の被害届けメールを送信することもできる。
【００４４】
上述のシステム及び方法には次の構成を更に追加することができる。
カード使用者が、前述の＜使用情報ＤＢ作成・メール送信プログラム＞によって送られてきた受信メールを読んで不正使用を認知し、カードの使用を停止しようと考えた場合、カード使用者はその受信メールを公衆通信網１９を通してそのまま返信する。
【００４５】
メールの返信に際しては、携帯端末のメール返信ボタンを押すと、携帯端末画面上に図７（ｂ）に示すような、メール返信確認画面が表示さる。メール返信確認画面にはパスワード入力エリア７６と返信ボタン７７が設けられており、パスワード入力後返信ボタン７７をクリックすることで、パスワードがあっている場合にだけ、受信メールがカード会社２２のサーバー１４に返信される。
【００４６】
カード会社２２のサーバー１４の制御部２７では前述の＜カード使用停止プログラム＞が作動しており、制御部２７は受信した前記メールから割り出したカードＩＤの使用を停止させる。
この様に構成することで、迅速にカードの使用を停止できるので、不正使用の被害の拡大を未然に防ぐとともに、カード会社２２にとっては工数の削減になり、コストの低減を実現できる。
【００４７】
また、本発明により使用を停止したカードを再度使用できるようにするためには、受信メール上のカード会社２２に電話すれば、使用再開手続をすることができるので便宜である。
さらに、カード使用停止のために返信した受信メールと同一の受信メールを、特定のメールアドレスに送信することで、カード会社２２のサーバー１４が使用再開手続を開始できるように構成しても良い。
【００４８】
上述のシステム及び方法には次の構成を更に追加することができる。
毎月１回、指定された月の１ヶ月間のカード使用実績メールを公衆通信網１９を通してカード使用者１０の携帯端末１１に送信する。
指定された月とは、カード会社の決済期間で、通常毎月指定された日から翌月の指定された日までの１ヶ月間の期間を表す。例えば毎月１日から月末までを、また例えば毎月１５日から翌月１４日までを、指定された月とすることができる。
この１ヶ月間のカード使用実績メールは、前文と明細部を備え、前文には使用者氏名が記載されており、明細部には、例えば、カード使用年月日時分秒、商品名、使用金額、使用店舗情報、管轄警察署名、管轄警察署２１の電話番号、使用ＩＤが使用日付順に記載され、さらに１ヶ月間の使用金額の合計が記載されている。また、明細部の下部にはカード会社２２の問い合わせ電話番号が記載されている。
【００４９】
この１ヶ月間のカード使用実績メールの作成・送信方法は、次のようになる。カード会社２２のサーバー１４の制御部２７は、該メール作成日に、使用情報ＤＢ２４から指定されたカードＩＤを持つデータを抽出し、抽出のたびごとに使用店舗ＩＤを基に店舗情報ＤＢ２５を検索し管轄警察署名と管轄警察署２１の電話番号を読み込む。抽出が全て終了したら該データを日付順にソートし、１ヶ月間のカード使用実績メールを作成する。次にカードＩＤを基に顧客情報ＤＢ２３からカード使用者１０の携帯端末１１のメールアドレスを読み出し、公衆通信網１９を通してカード使用者の携帯端末１１に送信する。
この様に構成することで、カード使用者は、前記１ヶ月間のカード使用実績メールを読むことで、不正使用の有無を再確認することが可能となる。
【００５０】
尚、前記実施形態においてはクレジットカード等を用いて顧客が商品を販売店舗等において商品を購入又はサービスに対する対価の支払いを行う取り引き形態に本発明を適用した形態を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば一般金融機関／ネットバンキング／郵便局／コンビニエンスストアー他におけるＡＴＭ／ＣＤにおいて現金を取り出す現金自動取引を行う形態にも適用することができる。また前記実施形態においてはカードの管理者がカード会社に不正利用を通知する際にパスワード入力を行う例を説明したが、指紋認証又は音声認識等の個人特有の個体差により個人を識別することができる識別情報を用いても良い。更に前記実施形態においては、カード使用時にカード会社サーバが携帯電話にカード使用を電子メールする例を説明したが、これに加えて自動音声応答によるメッセージを送信する様に構成しても良い。
【００５１】
更に本発明によれば、カード会社や銀行等が顧客の携帯電話のアドレスを入手することができ、これによってカード会社等が顧客の携帯電話に対して各種サービス、例えば、金融機関における利率案内等のサービス、カードを使用した店舗やＡＴＭ／ＣＤ近傍の店舗におけるクーポン券配布サービス、更に一般のバーナー広告を載せる等の顧客サービスを充実させることができる。この場合、カード会社等のサーバに前記各種サービスに応じたデータ、例えば既定の条件を満たした顧客に対する利案内データ／カードを使用したＡＴＭ近傍の店舗のクーポン券情報等を予め登録しておき、カードの使用を契機としてカード使用通知に加えて前記サービスを提供するプログラムを実行することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明のシステム及び方法の全体を模式的に表した図である。
【図２】カード会社２２に設置されたサーバー１４の構成を模式的に表した図である。
【図３】店舗２０から送信される送信用使用情報データのデータ構成とデータの例である。
【図４】顧客情報データベース２３のデータ構成とデータの例である。
【図５】使用情報データベース２４のデータ構成とデータの例である。
【図６】店舗情報データベース２５のデータ構成とデータの例である。
【図７】カード会社２２からカード使用者１０の携帯電話１１に送信される電子メールの例、およびメール返信確認画面の例である。
【図８】カード会社２２から管轄警察署２１のサーバーに送信される被害届けメールの例である。
【図９】使用情報データベース作成・メール送信プログラムのフローチャートである。
【図１０】カード使用停止プログラムのフローチャートである。
【図１１】被害届けメール作成プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０：カード使用者、１１：携帯端末、１２：カード使用情報入力端末、１４：カード会社２２に設置されたサーバー、１８：管轄警察署２１に設置されたサーバー、１９：公衆通信網、２０：店舗、２１：管轄警察署、２２：カード会社、２３：顧客情報ＤＢ、２４：使用情報ＤＢ、２５：店舗情報ＤＢ、２６：通信回線インターフェイス、２７：制御部、２８：入出力端末、７０：カード会社電話番号、７１：管轄警察署２１電話番号、７３：使用ＩＤ、７４：受信メール前文、７５：受信メール明細部、８１：警察への被害届けメール前文、８２：警察への被害届けメール明細部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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