(57)【要約】【課題】  この発明は、例えば、暖房装置が局所的に過熱状態になることを防止することを目的とする。【解決手段】  正面に開口部１２を有する筐体１１の内部に、発熱するヒータ部１７と、該ヒータ部１７の熱を後方位置で前記開口部１２へ向けて反射する反射板１６とを備えたスリム型電気ヒータ１であって、前記反射板１６と前記開口部１２とで形成されるヒータ空間１８を、前記ヒータ部１７周囲の一部で、上下方向に仕切るルーバ１９を備えた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面に開口部を有する枠体の内部に、発熱する発熱体と、該発熱体の熱を後方位置で前記開口部へ向けて反射する反射板とを備えた暖房装置であって、
前記反射板と前記開口部との間のヒータ空間を前記発熱体周囲の少なくとも一部で、上下方向に仕切る仕切手段を備えた
暖房装置。
【請求項２】
前記発熱体を、縦長に形成した
請求項１に記載の暖房装置。
【請求項３】
前記仕切手段に、前記発熱体の周面部の少なくとも一部を保持する保持部を備えた
請求項１、または２に記載の暖房装置。
【請求項４】
前記仕切手段を、耐熱性のある板材で構成した
請求項１、２または３に記載の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば局所的に過熱状態となることを防止するような暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、図７に示すように、デザイン性に富んだ縦型の電気ストーブ７などが多く提供されている。このような縦型の電気ストーブ７は、正面が開放された開口部７２を有する縦長のハウジング７１と、開口部７２を跨ぐように取付けた保護柵７３と、前記ハウジング７１内部に、縦長のハロゲンヒータや、カーボンヒータ等の発熱体７４と、発熱体７４からの発熱を前記開口部７２側に反射させる反射板７５とで構成されている。
【０００３】
このような縦型の電気ストーブ７は、発熱体７４からの直射熱および、反射板７５によって反射される輻射熱によって、電気ストーブ７の前方を暖める。  
しかし、電気ストーブ７は、前記反射板７５と前記保護柵７３とで形成するヒータ空間７６内において、前記縦長の発熱体７４によって加熱された熱気流７７は上昇しながら再加熱される。このため、熱気流７７は、ヒータ空間７６内上部に集中し、前記ハウジング上面７１ａや、前記保護柵７３の上部中央付近７３ａが局所的に過熱状態となるという問題があった。  
この問題に対して、前記ハウジング上面７１ａや、前記保護柵７３の上部中央付近７３ａが局所的に過熱状態となることを防止できる電気ストーブが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
上記電気ストーブは、前記ヒータ空間の天井部に、反射板から開口部に向かって、左右幅が広がる分流バルジが設けられている。この分流バルジは、上昇してきた熱気流を、開口部に向かって左右方向に分流し、前記ハウジング上面や、保護柵の上部中央付近が局所的に過熱状態になることを防いでいる。
【０００５】
しかし、上記電気ストーブは、前記分流バルジによって、過熱状態にある熱気流が、ヒータ空間上部に集中するといった問題を根本的に解消するものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−６８３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、例えば、暖房装置が局所的に過熱状態になることの防止を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、正面に開口部を有する枠体の内部に、発熱する発熱体と、該発熱体の熱を後方位置で前記開口部へ向けて反射する反射板とを備えた暖房装置であって、前記反射板と前記開口部との間のヒータ空間を、前記発熱体周囲の少なくとも一部で、上下方向に仕切る仕切手段を備えたことを特徴とする。  
前記発熱体は、ハロゲンヒータ、カーボンヒータ、ニクロム線等の電気ヒータ、石油ストーブの発熱体等を含み、棒状、円筒形、線状、逆Ｕの字型等の形状に形成した発熱体であることを含む。  
仕切手段は、板状体であることを含み、前記反射板と前記開口部との間のヒータ空間の横断面の略全面、または一部を仕切る構成とすることを含む。  
前記発熱体の周囲とは、前記発熱体の幅方向の周囲であることを含む。  
これにより、前記反射板と前記開口部との間のヒータ空間を、前記仕切手段によって上下に仕切るため、仕切手段の下方から上昇してきた熱気流がヒータ空間の上部へ上昇することを抑制できる。したがって、前記ヒータ空間の上部に集中する熱気流量を低減することがで、前記枠体の上面が局所的な過熱状態となることを防止できる。また、例えば、前記開口部に保護柵を取り付けた場合、前記保護柵の上部中央付近が局所的に過熱状態となることを防止できる。  
また、仕切手段より下方の発熱体に加熱された熱気流を開口部方向に誘導できるため、前記仕切手段より下方の暖房装置の正面側を、積極的に暖めることができる。
【０００９】
この発明の態様として、前記発熱体を、縦長に形成することができる。  
これにより、充分な暖房力で、設置面が省スペースの暖房装置を提供することができる。
【００１０】
また、この発明の態様として、前記仕切手段に、前記発熱体の周面部の少なくとも一部を保持する保持部を備えることができる。  
前記保持部は、前記仕切手段と一体に形成する、または別体に形成することを含む。  
これにより、発熱体の上下端部のみを保持する暖房装置と比較して、発熱体の反射板との位置関係を確実に固定できるため、暖房装置の安定性を向上することができる。  
また、仕切手段と保持手段とを、別々に備える場合と比較して、部品点数を低減することができるため、製造コストを低減することができる。
【００１１】
また、この発明の態様として、前記仕切手段を、耐熱性のある板材で構成することができる。  
これにより、前記仕切手段の加工を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、暖房装置が局所的に過熱状態になることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
スリム型電気ヒータ１の斜視図を示す図１、スリム型電気ヒータ１の正面図を示す図２、スリム型電気ヒータ１の縦断左側面図を示す図３、スリム型電気ヒータ１の横断平面図を示す図４とともに、スリム型電気ヒータ１について説明する。  
スリム型電気ヒータ１は、略四角柱の本体部１０と、本体部１０の平面形状より二回り程度小さな略四角柱の首部３０ａを上面に有し、本体部１０の２倍程度の幅を有する平面視長方形の台座３０とで構成している。  
なお、本体部１０の背面側上方には、スリム型電気ヒータ１を移動する際に握持する握持部１０ａを備えている。
【００１４】
本体部１０は、正面に開口部１２を有する筐体１１と、保護柵１５と、反射板１６と、ヒータ部１７と、ルーバ１９とで構成している。  
また、開口部１２は、筐体１１の正面１１ａの幅方向よりひと回り小さな幅と、正面１１ａの底辺と上辺とから適宜の間隔を隔てた高さとを有する開口であり、開口部１２前方に保護柵１５を備えている。
【００１５】
保護柵１５は、水平方向の平面視コの字型の線状部１５ａを、上下方向に所定間隔を隔てて複数配して両端部を鉛直部材１５ｂに固定して形成している。なお、保護柵１５は、筐体１１の正面１１ａより内部側で、後述する上面部１６ｂと下面部１６ｃの左右両側に、鉛直部材１５ｂの上下端を挿入して、取り外し可能に固定している。
【００１６】
反射板１６は、縦断面コの字型、かつ横断面円弧型であり、平面視放物線形状の反射部１６ａと、反射部１６ａの上端と開口部１２の上辺とを塞ぐ上面部１６ｂと、反射部１６ａの下端と開口部１２の下辺とを塞ぐ下面部１６ｃとで構成し、反射部１６ａの内面側を開口部１２に対向するように配している。
【００１７】
さらに、反射板１６と開口部１２との間で、ヒータ空間１８を形成している。なお、反射板１６はアルミ等の鋼製であるとともに、反射部１６ａの内面側にヒータ部１７からの直射熱を反射するように表面処理を施している。また、反射部１６ａの１／３および２／３程度の高さには、反射部１６ａを貫通する挿入孔１６ｄを半径方向に等間隔に、後述する差込突起部１９ｄに対応する形状および位置に対応する数だけ備えている。
【００１８】
ヒータ部１７は、ヒータ空間１８の高さより少し短い円筒形で形成し、反射板１６の平面視略中央位置のヒータ空間１８に、長手方向が略鉛直となるように配している。  
なお、ヒータ部１７は、円筒形のガラス管と、該ガラス管内部に挿入したコイル状に捲回した金属フィラメントと、ガラス管両端に備えた電極端１７ａとで構成している。また、前記電極端１７ａは、図示しないスリム型電気ヒータ１の制御部と電気的に接続し、内部の金属フィラメントに通電することによって、ヒータ部１７は加熱するとともに、赤外線を発する。
【００１９】
ルーバ１９は、０．３ｍｍ程度の耐熱性のアルミ板で、それぞれ半径の異なる円弧辺（１９ａ、１９ｂ）を外向き凸状に対向させた形状に形成し、ヒータ部１７の１／３および２／３程度の高さに２枚配している。
【００２０】
なお、ルーバ１９の後方円弧辺１９ａは反射部１６ａの内面半径と略同一に形成し、前方円弧辺１９ｂを後方円弧辺１９ａより大きな半径で形成している。また、前方円弧辺１９ｂの左右（図４中上下方向）両端部には、鉛直部材１５ｂ用の切欠き部１９ｃを備え、後方円弧辺１９ａには、適宜の間隔を隔てて５つの差込突起部１９ｄを備え、差込突起部１９ｄを挿入孔１６ｄに挿入してルーバ１９を固定している。
【００２１】
また、ルーバ１９の中央付近に、ヒータ部１７の外周よりひと回り大きな貫通孔２０を備えている。該貫通孔２０の内周には、内側に向けて保持突起２０ａを複数等間隔に配設しており、保持突起２０ａの先端をヒータ部１７の外周に当接させてヒータ部１７を保持している。
【００２２】
次に、スリム型電気ヒータ１の断面説明図を示す図５とともに、スリム型電気ヒータ１の使用状態について説明する。  
利用者は、スリム型電気ヒータ１の図示しない制御部のスイッチをＯＮにすることによって、ヒータ部１７に電力が供給され、ヒータ部１７は加熱するとともに、赤外線を発する。この際、ヒータ部１７の高さ方向の全部分が加熱するとともに、赤外線を発する。
【００２３】
ヒータ部１７から発せられる赤外線は、それぞれの高さにおいて、直射熱、および反射部１６ａに反射した輻射熱として保護柵１５を通過して、正面１１ａの前方を暖める。さらに、ヒータ空間１８内部のヒータ部１７の周辺の空気は、ヒータ部１７によって直接暖められ、熱気流となって上昇する。なお、熱気流は、上昇しながらもヒータ部１７によって、さらに暖められる。  
さらに加熱された熱気流は、それぞれのルーバ１９の下面、または上面部１６ｂの下面に誘導されて、保護柵１５を通過して、正面１１ａの前方を暖める。
【００２４】
以上の構成により、下面部１６ｃから下側のルーバ１９までの間の熱気流を、下側のルーバ１９の下面によって、保護柵１５を通過するように開口部１２に向かって誘導することができ、当該区間の直射熱、および輻射熱とともに、当該区間の前方を暖めることができる。同様にして、下側のルーバ１９と上側のルーバ１９との間、および上側のルーバ１９と上面部１６ｂとの間のそれぞれの前方を、直射熱、および輻射熱とともにそれぞれの熱気流で暖めることができる。
【００２５】
これにより、ヒータ部１７の高さ方向全ての部分において、およそ一定の暖房効果を得ることができる。また、熱気流がそれぞれのルーバ１９で仕切られるため、図７に示した従来例のように、全ての熱気流がヒータ空間７６上部に集中することによって、ハウジング上面７１ａや、保護柵７３の上部中央付近７３ａが過熱状態になるということを防止できる。
【００２６】
また、ルーバ１９に備えた保持突起２０ａによって、ヒータ部１７の外周を保持することができるため、電極端１７ａ部分のみでヒータ部１７を固定する場合と比較して、ヒータ部１７の安定度を向上することができる。また、ヒータ部１７の高さ方向の途中部分でヒータ部１７を保持できるため、両端でヒータ部１７を保持する場合より長さの長いヒータ部１７を装着することができる。また、ルーバ１９と別の部材で、ヒータ部１７の高さ方向の途中部分でヒータ部１７を保持する場合より、部品点数を削減でき、製造コストを低減することができる。さらに、ルーバ１９をアルミ板で形成しているため、ルーバ１９の加工が容易である。
【００２７】
なお、ルーバ１９の貫通孔２０を貫通孔とせず、図６（ａ）に示すように、貫通孔２０を平面視Ｕ字型に形成し、図６（ａ）中下側の曲線部分に所定間隔を隔てて保持突起２０ａを備えてもよい。また、図６（ｂ）に示すように、ルーバ１９を貫通孔２０の左右で分割して、２部材で構成してもよい。  
これにより、ヒータ部１７の交換作業を容易にすることができる。
【００２８】
また、ルーバ１９を図３に示すように略水平に設置せず、反射部１６ａから保護柵１５に向かって、上方向、あるいは下方向に傾斜をつけて設置してもよい。  
これにより、熱気流の誘導方向を前方上向き、あるいは前方下向きといった所望の方向に誘導することができる。
【００２９】
また、ルーバ１９を上下移動可能に構成してもよい。この場合、例えば、反射部１６ａに上下方向のレールを備え、ルーバ１９をレールに取付け、適宜上下方向に移動させるとよい。  
これにより、下面部１６ｃと下側のルーバ１９との間、下側のルーバ１９と上側のルーバ１９との間、および上側のルーバ１９と上面部１６ｂとの間のそれぞれの間隔を調整することができる。したがって、たとえばスリム型電気ヒータ１前方の下方を集中的に暖めたい場合において、下側のルーバ１９を下げることにより、熱気流を、スリム型電気ヒータ１前方下方に誘導することができる。
【００３０】
また、本体部１０を左右方向に揺動回転可能に構成してよい。この場合、例えば、首部３０ａを回動可能な２部材を上下に重ねて構成し、これらをモータ駆動によって揺動回転させればよい。
【００３１】
なお、本実施形態において、１本のヒータ部１７と、２枚のルーバ１９を備えたが、２本のヒータ部１７であってもよいし、１枚のルーバ１９、あるいは３枚以上のルーバ１９であってもよい。
【００３２】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の枠体は、筐体１１に対応し、
以下同様に、
発熱体は、ヒータ部１７に対応し、
暖房装置は、スリム型電気ヒータ１に対応し、
空間は、ヒータ空間１８に対応し、
仕切手段は、ルーバ１９に対応し、
取付部は、差込突起部１９ｄに対応し、
保持部は、保持突起２０ａに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】スリム型電気ヒータの斜視図。
【図２】スリム型電気ヒータの正面図。
【図３】スリム型電気ヒータの縦断左側面図。
【図４】スリム型電気ヒータの横断平面図。
【図５】スリム型電気ヒータの断面説明図。
【図６】他の実施形態のルーバの説明平面図。
【図７】従来の電気ストーブの断面説明図。
【符号の説明】
【００３４】
１…スリム型電気ヒータ
１１…筐体
１７…ヒータ部
１８…ヒータ空間
１９…ルーバ
１９ｄ…差込突起部
２０ａ…保持突起 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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