(57)【要約】【課題】  液晶表示装置におけるバックライト装置内部の光源、例えば蛍光管の管壁温度を、ごみが進入することなく効果的に下げる。【解決手段】  反射板１２と拡散板１３との間に蛍光管１１などの光源を配したバックライト装置１０において、バックライト装置１０内部の気体を吸気し、その吸気した気体をそのバックライト装置１０内部に排気して、バックライト装置１０内部の気体を循環させる手段を有する構成とする。  具体的には、上記気体を循環させる手段としてファン３２Ｌ，３２Ｒを使用し、このバックライト装置１０の所定位置に設けられたダクト３４Ｌ，３４Ｒ内にファン３２Ｌ，３２Ｒを設置し、そのファン３２Ｌ，３２Ｒにより、バックライト装置１０内部の気体をこのダクト３４Ｌ，３４Ｒ内に吸気するとともに、そのダクト３４Ｌ，３４Ｒ内に吸気した気体をバックライト装置１０内に排気する構成とする。【選択図】        図７
2006252962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射板と拡散板との間に光源を配したバックライト装置において、
前記バックライト装置内部の気体を吸気し、該吸気した気体を前記バックライト装置内部に排気して、前記バックライト装置内部の気体を循環させる手段を有する
ことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記光源は蛍光管である
ことを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記気体を循環させる手段としてファンを使用し、前記バックライト装置の所定位置に設けられたダクト内にファンを設置し、
前記ファンにより、前記バックライト装置内部の気体を前記ダクト内に吸気するとともに、前記ダクト内に吸気した気体を前記バックライト装置内に排気する
ことを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記バックライト装置上部に、第１ダクト及び第２ダクトを左右に対向設置し、
かつ、前記第１ダクト内に第１ファンと、前記第２ダクト内に第２ファンとを設け、
前記第１ファンにより、前記バックライト装置内部の端部付近の気体を前記第１ダクト内に吸気するとともに、前記第１ダクト内に吸気した気体を前記バックライト装置上部中央付近より前記バックライト装置内部に排気し、
前記第２ファンにより、前記バックライト装置内部の端部付近とは反対側端部付近の気体を前記第２ダクト内に吸気するとともに、前記第２ダクト内に吸気した気体を前記バックライト装置上部中央付近より前記バックライト装置内部に排気する
ことを特徴とする請求項３に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記第１ダクトによる前記バックライト装置上部中央付近の第１排気位置と、前記第２ダクトによる前記バックライト装置上部中央付近の第２排気位置とを、前記第１排気位置及び前記第２排気位置からの排気に対して逆向きの流れが生じない最大距離離間させる
ことを特徴とする請求項４に記載のバックライト装置。
【請求項６】
前記ダクトの一部に放熱部が形成されてなる
ことを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記気体を循環させる手段として、第１チャンバと第２チャンバから構成される噴流発生装置が設けられ、
前記噴流発生装置は、前記バックライト装置内部の気体を一方のチャンバ内に吸気すると同時に、他方のチャンバ内の気体を前記バックライト装置内部に排気する処理を、前記第１チャンバ及び前記第２チャンバで交互に繰り返す
ことを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項８】
前記バックライト装置の上部に、前記噴流発生装置の第１チャンバ及び第２チャンバへ通じる第１通気口及び第２通気口がそれぞれ設けられ、
前記第１通気口及び第２通気口を通して、前記バックライト装置内部の気体の循環が行われる
ことを特徴とする請求項７に記載のバックライト装置。
【請求項９】
前記噴流発生装置の第１チャンバ及び／又は第２チャンバの一部に放熱部が形成されてなる
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のバックライト装置。
【請求項１０】
透過型の液晶表示パネルと、反射板と拡散板との間に配された光源により前記液晶表示パネルを背面側から照明するバックライト装置とを備えてなる液晶表示装置において、
前記バックライト装置内部の気体を吸気し、該吸気した気体を前記バックライト装置内部に排気して、前記バックライト装置内部の気体を循環させる手段を有する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライト装置に適用して好適なバックライト装置及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン受像機などに用いられる表示装置として、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube、陰極線管）に代わり、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）などの非常に薄型化された表示装置が提案され、実用化されている。特に、液晶表示パネルを用いた液晶表示装置は、低消費電力での駆動が可能であることや、大型の液晶表示パネルの低価格化などに伴い普及が進み、技術的な研究開発が進められている。
【０００３】
このような液晶表示装置においては、カラーフィルタを備えた透過型の液晶表示パネルを背面側から面状に照明するバックライト装置により照明することにより、カラー画像を表示させるバックライト方式が主流となっている。
バックライト装置の光源としては、蛍光管を使った白色光を発光する冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）や、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などが採用されており、現状では、主にコストの点で、蛍光管を用いたものが多く用いられている。
【０００４】
蛍光管を用いたバックライト装置には、蛍光管を出射面の直下に配置する直下型と、導光板を使用したエッジライト型と呼ばれるものがある。特に大型の液晶表示装置に用いられるバックライト装置においては、直下型が主流となっている。
【０００５】
現在、市場の要求として、バックライトの高輝度化が求められており、そのためにバックライト装置の消費電力（発熱量）は増加傾向にある。また、同じく市場の要求として、広色域化も求められており、その実現のためには、蛍光管内部に塗布される蛍光体を広色域化に対応したものとする必要がある。一般にこのような蛍光体は、従来のものよりも光の利用効率が悪く、輝度が落ちてしまうため、蛍光管に供給する電力を増やすか、もしくは蛍光管の本数を増やす必要が出てくる。結果として、バックライト装置の消費電力（発熱量）は、従来のものよりも大きくなる傾向にある。
【０００６】
また、蛍光管には、蛍光管の管壁温度がある温度までは輝度が増加し、ある温度を超えると、蛍光管内部に封入された水銀蒸気による紫外線の再吸収が生じ、結果として輝度の低下が生じるという特徴がある。つまり、蛍光管は温度が下がり過ぎても、上がり過ぎても輝度の低下が生じてしまう。したがって、蛍光管の輝度を適正な範囲に維持するためには、過度な温度上昇を抑制する必要がある。
【０００７】
バックライト装置内部の温度（蛍光管管壁温度）を下げる方法の一つとして、バックライト装置背面を強制空冷により冷却する方法がある。図１３Ａ，Ｂは、従来の直下型のバックパネル装置の一例を示すものであり、Ａは正面図、Ｂは断面図を表す。
図１３Ａに示すように、従来のバックライト装置３００は、バックライト筐体３００ａに蛍光管３０１が複数設置され、図示しない液晶表示パネルに白色光を照射する。各蛍光管３０１は、ゴムなどの耐熱性絶縁体からなる支持体３０２Ｌ，３０２Ｒにより電極付近が支持されて、バックライト筐体１０ａに固定される。図１３Ｂは、図１３ＡのＸ−Ｘ線断面図である。バックライト筐体３００ａの背面３００ｂに風を送ることで強制空冷を行い、蛍光管３０１の壁面温度を下げるようにしている。
【０００８】
また、他の方法として、バックライト装置内に外気を導入することでバックライト装置内部を冷却する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２９７６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、バックライト装置の背面を強制空冷により冷却する場合、図１３Ｂに示すように蛍光管３０１はバックライト筐体３００ａの背面３００ｂと直接接しているわけではないため、空気層を介して各蛍光管３０１の管壁温度を下げる必要がある。そのため、冷却効率が悪いという問題がある。
【００１０】
また、特許文献１に開示されているように外部から空気を導入すると、確かに蛍光管の管壁温度を下げる効果は大きいが、フィルタを介したとしても、ごみの進入は避けられない。バックライト装置内部に入ったごみが蛍光管表面に付着すると、輝度の低下につながる。ごみが反射板及び拡散板に付着した場合も、同様に輝度が低下してしまう。その結果として、輝度を上げるために蛍光管への投入電力を上げる必要が生じ、蛍光管の発熱量が増加する。そして、発熱量の増加により壁面温度が上昇した蛍光管を冷却するために外部から空気とともにごみを導入するという悪循環に陥ってしまう。
【００１１】
仮に、フィルタによって大部分のごみの侵入が防げたとしても、例えば商品としての液晶テレビジョン受像機を想定した場合、１０年程度の使用期間中にメンテナンス（フィルタの交換）無しに使用することは通常環境では不可能である。例えば、フィルタの交換を怠ってフィルタが目詰まりした場合、外部から冷却用の空気の導入ができなくなり、蛍光管の壁面温度が上昇し、輝度が低下するという問題がある。
【００１２】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、液晶表示装置におけるバックライト装置内部の光源、例えば蛍光管の管壁温度を、ごみが進入することなく効果的に下げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、反射板と拡散板との間に蛍光管などの光源を配したバックライト装置において、バックライト装置内部の気体を吸気し、その吸気した気体をそのバックライト装置内部に排気して、バックライト装置内部の気体を循環させる手段を有する構成とする。
より具体的には、上記気体を循環させる手段としてファンを使用し、このバックライト装置の所定位置に設けられたダクト内にファンを設置し、そのファンにより、バックライト装置内部の気体をこのダクト内に吸気するとともに、そのダクト内に吸気した気体をバックライト装置内に排気する構成とする。
【００１４】
また、本発明は、透過型の液晶表示パネルと、反射板と拡散板との間に配された光源により液晶表示パネルを背面側から照明するバックライト装置とを備えてなる液晶表示装置において、バックライト装置内部の気体を吸気し、その吸気した気体をバックライト装置内部に排気して、バックライト装置内部の気体を循環させる手段を有する構成とする。
【００１５】
上述構成のバックライト装置においては、気体を循環させる手段としてファンなどを使用し、そのファンをバックライト装置の所定位置に設けられたダクト内に設置する。そして、バックライト装置内部の気体をそのダクト内に吸気するとともに、そのダクト内に吸気した気体を吸気した位置とは異なる位置からバックライト装置内に再度排気する。
これにより、バックパネル装置内部の気体が、ダクトを通して循環するので、蛍光管等の光源の発熱量を効果的に下げることができる。また、ダクト構造であるのでごみが進入することがない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のバックライト装置によれば、蛍光管等の光源から発せられる温度、すなわち発熱量を効果的に下げることができ、かつ、ごみがバックライト装置内部に進入することもなく、輝度の低下を抑制することができるという効果がある。
【００１７】
また、本発明の液晶表示装置によれば、上記構成のバックライト装置を用いることによって、例えば液晶表示パネルの輝度の低下を抑制することができ、輝度の均一化が図られた液晶表示装置を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態の例を説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１９】
先ず、本発明によるバックライト装置を適用して好適な透過型の液晶表示装置の一例について図１の概略構成図を参照して説明する。
図１に示すように、この透過型の液晶表示装置２００は、透過型の液晶表示パネル１００と、その背面側に設けられたバックライト装置１０とより構成される。図示しないが、この液晶表示装置１１０は、地上波や衛星波を受信するアナログチューナー、デジタルチューナーといった受信部、この受信部で受信した映像信号、音声信号をそれぞれ処理する映像信号処理部、音声信号処理部、またこの音声信号処理部で処理された音声信号を出力するスピーカといった音声信号出力部などを備えていてもよい。
【００２０】
この例は、アクティブマトリクス駆動方式による液晶表示装置の場合を示し、ガラス等より成る第１の基板１ａ上において、画素毎に各画素を選択する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin Film Transistor）２ａと、ＴＦＴ２ａのドレイン領域に接続する画素電極２ｂが形成されており、各画素の境界部において、ＴＦＴ２ａのゲート電極に接続するゲートバスライン２ｃとＴＦＴ２ａのソース領域に接続するソースバスライン２ｄが各画素を接続するように格子状に形成されている。
【００２１】
一方、ガラス等から成る第２の基板１ｂ上には、赤（Ｒ：red）、緑（Ｇ：green）、青（Ｂ：blue）の３色のカラーフィルタ３が画素毎に交互に形成され、その上層に複数の画素に対して一体に形成された共通電極４が設けられている。図１においては、３画素×３画素の９画素分のみを示しているが、実際にはｍ画素×ｎ画素分を表示するようにカラーフィルタ３が設けられる。画素電極２ｂと共通電極４が対向するように、第１の基板１ａと第２の基板１ｂが平行に所定の間隙をもって配置され、得られた画素電極２ｂと共通電極４の間のスペースに、不図示の液晶配向膜で挟まれるようにして液晶５が封入される。
さらに、第１の基板１ａの画素電極２ｂの形成面の裏面側に、偏光板６と白色光を発するバックライト装置１０が配置され、また、第２の基板１ｂの共通電極４の形成面の裏面側に、偏光板７が配置される。
【００２２】
図２は、液晶駆動電極とＴＦＴの配置図である。図面上、４画素×４画素の１６画素分を示しているが、実際にはｍ画素×ｎ画素分を表示するように配置される。上記のように第１の基板１ａの一方の面上において、画素毎にＴＦＴ２ａと画素電極２ｂが配置され、各画素の境界部において、ゲートバスライン２ｃとソースバスライン２ｄが格子状に形成されている。液晶画面の外枠部分などには、ＸドライバＸＤおよびＹドライバＹＤを含む液晶駆動用ドライバが配置されており、上記のゲートバスライン２ｃは、選択回路Ｇ１〜Ｇｎを介して、ＹドライバＹＤに接続され、一方、ソースバスライン２ｄは、選択回路Ｄ１〜Ｄｍを介して、ＸドライバＸＤに接続される。
【００２３】
ここで、アクティブ素子であるＴＦＴ２ａは、走査電極バスであるゲートバスライン２ｃの信号に従って、液晶５に電界を印加する各画素電極２ｂとデータ電極であるソースバスライン２ｄとを接続し、または切断する役目を果しており、各画素の液晶を選択的に駆動することができる。偏光板６を透過したバックライト装置１０からの光は、上述の選択回路により選択されて駆動された液晶部により透過率を制御されながら液晶５を透過し、さらに各色のカラーフィルタ３及び偏光板７を透過して、偏光板７側にカラー画像を形成する。これにより高コントラストで高速対応な高画質液晶表示装置が実現される。
【００２４】
なお、上述の例においては、アクティブマトリクス駆動方式による液晶表示装置の例を説明したが、本発明のバックライト装置及び液晶表示装置は、その他単純マトリクス駆動方式など、種々の駆動方式及び構成による液晶表示装置に適用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
図３は、上述した液晶表示装置の商品の一例を示した概略図であり、Ａは正面図、Ｂは断面図である。
図３Ａに示すように、液晶表示パネル１００は液晶表示装置筐体１１０の前面に収納されており、液晶表示装置筐体１１０には、電源ボタン、音量調節キー及びチャンネル切り替えキーなどの各種操作キー、並びにスピーカなど（いずれも詳述は省略する）が設けられる。
また、図３Ｂは、図３Ａの液晶表示装置筐体１を中央部より左右に分割するＡ−Ａ線の断面図である。液晶表示装置筐体１１０は、液晶表示装置、すなわち液晶表示パネル１００とバックライト装置１０を収納している。本例では、バックライト装置１０の光源として、冷陰極蛍光管などの蛍光管を適用している。また、図３Ｂに示すように、本例のバックライト装置１０は、側面又はその周辺の少なくとも一部、この例においてはその側面を、光出射面に対して平行又は垂直以外の角度をもつ斜面１０ｂ，１０ｃとして構成した例を示す。
【００２６】
バックライト装置１０は、液晶表示パネル１００に対して左右方向（図３Ｂの紙面垂直方向）に配置された複数の蛍光管１１を固定するバックライト筐体１０ａを備える。このバックライト筐体１０ａは、例えばアルミニウムなどの軽金属や耐熱性の樹脂などが用いられ、バックライト筐体１０ａの光出射面を除く背面及び斜面の内壁には、反射板１２がそれぞれ例えば粘着剤を介して貼り付けられて成る。そして、バックライト装置１０の光出射面上には、蛍光管１１から出射される光を拡散させる拡散板１３が設けられる。バックライト筐体１０ａは、拡散板１３なども利用して外部よりごみなどが進入しないような構造となっている。
【００２７】
なお、図３Ｂに示すように、拡散板１３の上面に、バックライト装置１０から発光された光を液晶表示パネル１００の照明に最適な光学特性を有する照明光に変換するために、例えば入射光を直交する偏光成分に分解する機能、光波の位相差を補償して広角視野化や着色防止を図る機能、入射光を拡散させる機能、輝度向上を図る機能などを備えたシートで構成される光学シート群１４を設けてもよい。光学シート群としては、例えば拡散シート、プリズムシート、偏光変換シート等がある。
【００２８】
図４は、本発明のバックライト装置１０の一実施の形態例の概念を説明するための図であり、Ａは正面図、Ｂは断面図である。
図４Ａに示すように、各蛍光管１１は、ゴムなどの耐熱性絶縁体からなる支持体１６Ｌ，１６Ｒにより電極付近が支持され、バックライト筐体１０ａに固定されている。バックライト装置１０において、複数の蛍光管１１のうち、最も上に配置されている蛍光管の近傍に小型のファン（送風機）２０Ｌ，２０Ｒを配置し、下向きの気体の流れ２１Ｌ，２１Ｒを作る。ファン２０Ｌ，２０Ｒにより下向きに速度を持った気体２１Ｌ，２１Ｒは、それぞれ最下段の蛍光管近傍まで流れ、バックライト筐体１０ａの下部斜面に当たって左右に広がり、蛍光管両端部にある電極近傍で上向きの流れ２２Ｌ，２２Ｒに変わる。
図４Ｂは、図４ＡのＢ−Ｂ線断面図である。図４Ｂに示されるように、ファン２０Ｌ（２０Ｒも同様である）からの気体が、上の方に配置された蛍光管１１に直接噴射されつつ、下向きの気体の流れ２１Ｌが形成される。なお、この図４Ｂでは、上向きの流れ２２Ｌは途中までしか表現されていないが、図４Ａと同様に、バックライト筐体１０ａの上部まで流れる。
【００２９】
ファン２０Ｌ，２０Ｒを設置しない場合には、バックライト装置内の気体は、重力の影響により、温められた気体が上の方に滞留する。そのため、特に上部に配置されている蛍光管の壁面温度が高くなる。そこで、ファンを使って気体を循環させることにより、蛍光管壁面温度の最大値が下がり、かつ平均値も下げることができる。つまり、バックライト装置内部の気体の循環を促すことにより、外気を導入することなく、蛍光管壁面温度を下げることが可能になる。
【００３０】
上記ファンを使用した場合と使用しない場合のそれぞれについて、蛍光管壁面温度をシミュレーションした結果を、図５、図６に示す。
図５は、従来のファンなし（図１３Ａ参照）の構成における蛍光管壁面温度のシミュレーション結果である。また、図６は、図４に示したファン２個の場合における蛍光管壁面温度のシミュレーション結果である。今回のシミュレーションでは、３２インチ液晶表示パネル用のバックライト装置（蛍光管１６本）を解析モデルとしており、各ファンの大きさ１７ｍｍ角、最大流量０．０１５ｍ３／分、最大静圧１０Ｐａで計算した。蛍光管壁面上に点で表示されたところが模擬温度測定箇所であり、温度の単位は「℃」で表している。
【００３１】
図５においては、全体的に蛍光管壁面温度が高くなっており、各蛍光管の中央部、特にその中でも上部に配置された蛍光管の壁面温度が高い。
一方、図６においては、上部に配置された蛍光管の壁面温度が若干高いが、全体的に温度上昇は抑えられている。下の方の蛍光管では、中央部分は周りの温度も低いため温度が下がるが、電極近くではファンによる冷却効果が小さく、温度があまり下がっていない。そのため、下側では他の蛍光管よりも中央部と電極部の温度差が大きくなっている。
なお、解析モデルでは、図５及び図６ともに、蛍光管の右側の電極が高圧側になっていて、全ての蛍光管で右側の温度が高くなる傾向にある。
【００３２】
上述の３２インチ液晶表示パネル対応のバックライト装置をモデルとしてシミュレーションした結果では、ファンを２個配置した場合（図６参照）は、ファンなしの場合(図５参照)と比べて蛍光管壁面温度の最大値が約７℃、平均値が約６．５℃下がる結果が得られた。
仮に、バックライト装置背面全面に風を吹き付けて同じ温度に冷却しようとすると、必要なファンの電力は、バックライト装置内部にファンを設置する場合の５倍近くになる。しかし、現実的には、バックライト装置背面は、各種基板（図示せず）がマウントされるので、バックライト装置背面全体にファンの風を当てることは不可能である。そのため、バックライト装置背面にファンを設置して同様の効果を得るために必要なファンの消費電力は、はるかに大きなものになることが予想される。
【００３３】
今回の解析モデルでは、その他色々なパターンについても解析を行っている。
例えば、ファンが１つの場合、比較的壁面温度の高いバックパネル筐体１０ａの中央位から上方に配置されている蛍光管に対して一応の結果が得られたが、中央位から下方に配置されている蛍光管に対しては、ファンを２つ設けたときほどの効果は得られなかった。
また、ファンの取り付け位置についても解析を行っている。上下方向の取り付け位置に関しては、ファンの近くに配置されている蛍光管に対する冷却効果が高いので、ファンをバックライト装置の上側に設けたときの方が良い結果が得られた。
【００３４】
さらに、ファン２０Ｌ，２０Ｒの左右のピッチは、広がり過ぎると、ファン２０Ｌ，２０Ｒの中間部分、すなわち下向きの流れ２１Ｌ，２１Ｒの間に上向きの流れが発生し、最大壁面温度が高くなることがあった。したがって、ファンの流量なども考慮して、ファンの中央部分に逆向き（上向き）の流れが発生しない範囲で、ファン２０Ｌ，２０Ｒを広げることが望ましい。それにより、ファン２０Ｌ，２０Ｒから送り出された気体の流量を維持しつつ、下向きの気体の幅（流れ２１Ｌと流れ２１Ｒを加えた幅）が広くなるので、ファン２０Ｌ，２０Ｒからの気体が蛍光管に直接当たる部分の面積を広くすることができ、最下段の蛍光管まで効率よく冷却することができる。この検討結果は、後述する排気口の間隔の最適値を検討する際にも準用できる。
【００３５】
次に、実際の商品としてのバックライト装置について説明する。
実際に商品としてのバックライト装置を考えた場合、図４に示したような構成では、各ファンから噴射される気体が直接蛍光管に当たるなどして、ファンを設置することによる輝度ムラへの影響が大きくなってしまう。そこで、輝度ムラへの影響を極力抑えた構成とすることが望ましく、その一例について図７を参照して説明する。
【００３６】
図７は、本発明のバックライト装置に係る一実施の形態例を示す。
図７に示すように、バックライト装置１０のバックライト筐体１０ａ上部に、バックライト装置１０内の気体を取り込む吸気口３１Ｌ，３１Ｒ、外部の空気と遮断するためのダクト構造３４Ｌ，３４Ｒ、ファン３２Ｌ，３２Ｒ、バックライト装置１０に再び気体を送り込む排気口３３Ｌ，３３Ｒを有する構造物を、左右対称となる位置に設置する。このとき、吸気口３１Ｌ，３１Ｒ及び排気口３３Ｌ，３３Ｒを、それぞれ輝度ムラに影響が少ないような最適の間隔で配置する。
【００３７】
上記構成により、図７の例のバックライト装置１０において、バックライト筐体１０ａの上部に設けたファン３２Ｌ，３２Ｒにより、バックライト筐体１０ａの上部斜面１０ｂの中央付近に所定ピッチで配置された排気口３３Ｌ，３３Ｒから下向きの気体の流れ３５Ｌ，３５Ｒを作る。下向きに速度を持った気体の流れ３５Ｌ，３５Ｒは、それぞれ最下段の蛍光管近傍まで流れる。そして、バックライト筐体１０ａの下部斜面１０ｃに到達後、向きを変えて中央部から両電極方向に広がり、その後、蛍光管両端部にある電極近傍で上向きの流れ３６Ｌ，３６Ｒになる。上向きの流れ３６Ｌ，３６Ｒに乗って吸気口３１Ｌ，３１Ｒに吸気された気体は、ファン３２Ｌ，３２Ｒを介して再度排気口３３Ｌ，３３Ｒより排気され、バックライト装置１０内を循環する。
【００３８】
このように、蛍光管１１の両端にある電極近傍からバックライト装置１０内の気体を吸気し、上部斜面１０ｂの中央部分よりバックライト装置１０内に戻すことで、前出のファン２１Ｌ，２１Ｒ（図４参照）をバックライト装置内部に設置した場合と同様の冷却効果が得られる。本構造によっても、外部からの気体の進入はないため、組み立て時のクリーンルーム環境と同様な状態に保つことができる。
【００３９】
なお、本構造物は、必ずしもバックライト装置１０上部に設置されなければならないものではなく、バックライト装置１０の上下左右、どの位置に設置しても蛍光管壁面温度を下げる効果がある。
ただし、バックライト装置１０に対して、各蛍光管１１の電極が左右方向に支持された図７の例の構造を持つバックライト装置では、配線等の都合上、上下の空きスペース１５又は１６（図３Ｂ参照）がある場合にはそれを利用して設置することが望ましい。この場合、空きスペースを有効活用するので、これらのダクト構造を設置するための新たなスペースを必要としない。勿論、各蛍光管１１が垂直方向に沿って配置される構造のバックライト装置では、この限りではない。
【００４０】
図８は、バックライト装置の要部を示し、図７に示したバックライト装置のダクト構造３４Ｌ，３４Ｒに、ヒートシンク（放熱部）を設置した例である。ダクト構造の内部が見えるよう、模式的にダクト部分の一壁面を透明として表している。
図８に示すように、ダクト部分の内壁部に内部ヒートシンク３７Ｌ、外壁部に外部ヒートシンク３８を設置することで、バックライト装置内からダクト内部に導入された気体と、外部の気体との間で熱交換を行うことで、ダクト構造３４Ｌからバックライト装置内に戻される気体の熱を効率よく外部へ放熱し、蛍光管壁面温度をより下げることができる。無論、ダクト内部の気体と外部の気体は、両側のヒートシンクを介して熱交換を行うため、ごみが進入することはない。さらに、蛍光管１１の発熱量が増加し、蛍光管壁面温度が上がってしまう場合には、外部ヒートシンク３８Ｌを強制空冷により冷却することで、冷却能力を向上させることができる。
【００４１】
次に、本発明のバックライト装置に係る他の実施の形態例について説明する。
バックライト装置の他の実施の形態例は、バックライト装置内部の空気を循環させる手段として、ファンの代わりに噴流発生装置を用いることが考えられる。噴流発生装置は、ファンを用いずに気体の流れを作り出す装置であって、一例として特開平３−１１６９６１号公報（以下、「参考文献１」と称する。）に記載のようなものがある。以下、噴流発生装置の構造及び動作について、図９を参照して説明する。
【００４２】
図９は、噴流発生装置の構造の一例を示した図である。
図９に示すように、噴流発生装置は、空気圧を利用して気体を開口部４６及び４７より吸気および排気することが可能な装置である。具体的には、開口部４６及び４７を有する密閉されたチャンバ内を空間的に上部チャンバ４１及び下部チャンバ４２に概略二分する振動膜４３と、振動膜４３を支持しつつ可撓可能な弾性体４４と、振動膜４３を振動させる駆動手段（図示せず）と、チャンバに設けられた複数の開口部（吸排気口：吸気口と排気口を兼ねる）からなる。駆動手段の振動は、コンピュータからなる制御部４５により制御される。
【００４３】
駆動手段を用いて振動膜４３を、振動膜４３と垂直な方向に周期的に往復運動させることによって、チャンバ内の空気を外気に排出させる動作と、外気をチャンバ内に吸気させる動作を周期的に繰り返すことができる。例えば、振動板４３が中心位置より上側（図９紙面上方）に移動した場合、上部チャンバ４１内の容積の減少により圧縮された気体は、開口部４６を介して、上部チャンバ４１内の空間から矢印方向４８へ直線的に排気される。直線的に排気されることにより、気体を遠くへ送り出すことができる。一方、下部チャンバ４２内の容積の増加により、その空間における気体の圧力が低下し、そこに開口部４７を介して矢印方向４９から下部チャンバ４２内へ吸気される。吸気の場合、気体は排気のときほど直線的には流れない。このとき、弾性体４４は、振動板４３の外周全部をチャンバと結合させており、上部チャンバ４１と下部チャンバ４２の間を気体が流出入できないようになっている。
【００４４】
図１０は、本発明のバックライト装置の他の実施の形態例を示す図であり、Ａは正面図、Ｂは側面図である。
図１０Ｂに示すように、本実施の形態例では、バックライト筐体１０ａ背面に、図９に示した噴流発生装置４０本体を設置し、ノズル５３，５４を噴流発生装置４０の上部及び下部チャンバ４１，４２と接続する。そして、ノズル５３，５４をそれぞれ、図１０Ａに示すバックライト筐体１０ａの上部斜面１０ｂの通気口５１，５２にそれぞれ接続する。こうして、バックライト装置１０内部と噴射発生装置４０の上部及び下部チャンバ内を連通させることで、既に述べたファンにおけるダクト構造と同様な効果が得られる。
【００４５】
本実施の形態例のように、バックライト装置１０内部の気体循環を行なう手段として噴流発生装置４０を使う構成としたことによって、次のような利点が挙げられる。
まず第１に、バックライト装置内に導入するノズル（通気口５１，５２）が小さくてすむため、輝度ムラへの影響がほとんど出ないという利点がある。
第２に、下向きの排気方向５５には高い流速を持ち、吸気方向５６Ｌ，５６Ｒではノズル（通気口５１，５２）近傍の気体を均等に吸気するので、バックライト装置上部に滞留する高温の気体を効果的にバックライト装置下部に送ることができるという利点がある。
第３に、噴流発生装置４０のノズルから出る気体は、間欠的（周期的）に排気されるため、ファンからの気体の流れと比較して、バックライト装置内の気体を撹拌する効果が大きく、各蛍光管１１の温度分布をより均一にすることができるという利点がある。
【００４６】
噴流発生装置４０は、図１０Ｂに示すように、バックライト装置上部背面に設置され、ノズル５３，５４だけが、斜面１０ｂよりバックライト装置内部に導入される。例えば、液晶表示モニタ又は液晶表示テレビジョン受像機では、液晶用のコントロール基板が、バックライト装置上部中央に設置される場合が多いが、その際には、噴流発生装置４０が小型であることを利用して、噴流発生装置４０をコントロール基板両側に設置することも可能である。また、ファンの場合（図７，図８参照）と同様に、噴流発生装置４０の設置場所に関しては、バックライト装置上部に限らず、上下左右どこにおいても冷却効果は得られる。特に噴流発生装置４０を使う場合には、本体から出るノズル５３，５４の長さを伸ばすことで、ファンの場合と比較して、より設置場所の自由度は高くなる。
さらにその場合、ノズル５３，５４が外気に触れている面積が大きいので、気体がノズル５３，５４を通る間にも冷却されるという効果も期待できる。
【００４７】
上述の噴流発生装置４０を用いた場合にも、ファンにおけるダクト構造で適用したヒートシンクを介して外部との熱交換を行うことが可能である。噴流発生装置にヒートシンクを設置する例について、図１１及び図１２を参照して説明する。
【００４８】
図１１は、本発明のバックライト装置のさらに他の実施の形態例を示す図である。また、図１２は、上部チャンバ４１にヒートシンクを設置した噴流発生装置の要部を示したものである。
図１１において、噴流発生装置４０の下部チャンバ４２は、バックライト筐体１０ａ背面に直接設置されているので、内部ヒートシンク５８（図１２参照）を設置するのは上部チャンバ４１内となり、上部チャンバ４１の外壁に外部ヒートシンク５７を設置する形となる。内部ヒートシンクと外部ヒートシンクの熱交換により冷却された気体が、通気口５９からノズル５３を通り、通気口５１（図１０Ａ参照）よりバックライト装置１０に排気される。勿論、下部チャンバ４２にも同様の構造を持たすことは可能であり、この場合、例えば下部チャンバ４２はバックライト装置背面から浮かせた状態で設置される。
【００４９】
以上説明したように、本発明のバックライト装置によれば、蛍光管等の光源から発せられる温度、すなわち発熱量を効果的に下げることができる。また、ごみがバックライト装置内部に進入することもなく、輝度の低下を抑制することができる。
また、本発明の液晶表示装置によれば、上記構成のバックライト装置を用いることによって、例えば液晶表示パネルの輝度の低下を抑制することができ、輝度の均一化が図られた液晶表示装置を提供することができる。
【００５０】
なお、上述したこれらの実施の形態例では、光源を例陰極線蛍光管等の蛍光管を例として説明したが、ＬＥＤや他のランプなどであってもよい。
【００５１】
また、本発明は、上述の各実施の形態例に限定されるものではなく、その他バックライト筐体の斜面等の構成、更に蛍光管等の光源の種類や配置態様、放熱部の構造など、本発明構成を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施の形態例を示した概略分解構成図である。
【図２】液晶表示装置の一実施の形態例の要部の概略構成図である。
【図３】液晶表示装置の商品例を示した概略図であり、Ａは正面図、Ｂは断面図である。
【図４】本発明のバックライト装置の一実施の形態例の概念を説明するための図である。
【図５】従来のバックライト装置の一例における蛍光管壁面温度のシミュレーション結果を示した図である。
【図６】本発明のバックライト装置の一実施の形態例における蛍光管壁面温度のシミュレーション結果を示した図である。
【図７】本発明のバックライト装置の一実施の形態例を示した図である。
【図８】図７におけるバックライト装置の要部を示した概略斜視図である。
【図９】本発明のバックライト装置の他の実施の形態例に係る噴流発生装置の説明図である。
【図１０】本発明のバックライト装置の他の実施の形態例を示した図であり、Ａは正面図、Ｂは側面図である。
【図１１】本発明のバックライト装置のさらに他の実施の形態例を示した図である。
【図１２】図１１におけるバックライト装置の要部を示した概略斜視図である。
【図１３】従来のバックパネル装置の一例の説明に供する図であり、Ａは正面図、Ｂは断面図を表す。
【符号の説明】
【００５３】
１０…バックライト装置、１０ａ…バックライト筐体、１１…蛍光管、１２…反射板、１３…拡散板、１４…光学シート群、２０Ｌ，２０Ｒ…ファン、３１Ｌ，３１Ｒ…吸気口、３２Ｌ，３２Ｒ…ファン、３３Ｌ，３３Ｒ…排気口、３４Ｌ，３４Ｒ…ダクト構造、３７Ｌ…内部ヒートシンク（放熱部）、３８Ｌ…外部ヒートシンク（放熱部）、４０…噴流発生装置、４１…上部チャンバ、４２…下部チャンバ、５１，５２…通気口、５３，５４…ダクト、１００…液晶表示パネル、１１０…液晶表示装置筐体、２００…液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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