(57)【要約】【課題】  ホログラム記録媒体を簡易且つ安価な手段で再生することのできるホログラム記録媒体用の再生装置を提供する。【解決手段】  スクリュー軸２２を回転させて光学系ユニット１０を搭載した可動ベース３０をＸ１方向に移動させると、ユニットケース１１の下面に進退自在に設けられたガイドピン１３がガイド部材４０に形成された案内溝４３内を移動する。ガイドピン１３が案内溝４３の終端４３ｂに達すると、傾斜面で形成された連結溝４５ｃを略Ｙ２方向に滑り落ちるため、ガイドピン１３を後列に位置する案内溝４４に導くことができる。すなわち、可動ベース３０を一方向（Ｘ方向）に往復移動させるだけで、配列方向（Ｙ方向）にも移動させることができるため、簡単且つ安価な送り機構とすることができる。【選択図】図１
2006302364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも参照光を記録媒体に向けて照射する発光手段および前記記録媒体から出力される回折光を取得する撮像手段とを備えた光学系ユニットと、前記光学系ユニットを搭載した可動ベースと、前記可動ベースを移動方向に往復移動させる移動手段と、前記可動ベースを前記移動方向に沿って所定の移動量で移動させる移動量設定手段と、を備えていることを特徴とするホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項２】
前記移動量設定手段が、案内溝を有するとともに前記可動ベースに対向して配置されたガイド手段と、前記案内溝に入り込んで前記可動ベースを案内するガイドピンとを有し、
前記案内溝には、前記ガイドピンの先端部を掛止する掛止爪が前記可動ベースの移動方向に沿って所定のピッチ寸法で形成されていることを特徴とする請求項１記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項３】
前記ガイド手段には、前記移動方向に沿って延びる複数の案内溝が前記移動方向と直交する配列方向に沿って平行に形成されており、前記ガイド手段の一端に設けられた案内溝の端部を始端、他端に設けられた案内溝の端部を終端としたときに、前記配列方向の前列に設けられた案内溝の終端とその後列に設けられた案内溝の終端との間、または前記配列方向の前列に設けられた案内溝の始端とその後列に設けられた案内溝の始端との間が連結溝で連結されていることを特徴とする請求項２記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項４】
前記ガイド手段に設けられた複数の前記案内溝のうち、前記配列方向の最前列に設けられた案内溝の始端と、最後列に設けられた案内溝の始端との間が戻り溝で連結されていることを特徴とする請求項３記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項５】
後列に設けられた案内溝の深さ寸法が、その前列に設けられた案内溝の深さ寸法よりも深いことを特徴とする請求項３又は４記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項６】
一つの案内溝は、前記掛止部を除き前記始端から終端にかけて一定の深さ寸法で形成されている請求項３ないし５のいずれか一項に記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項７】
前記連結溝および前記戻り溝が傾斜面で形成されており、前記連結溝を形成する傾斜面の傾斜角が、前記戻り溝を形成する傾斜面の傾斜角よりも大きいことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項８】
前記ガイドピンを前記溝の底部に押し付ける第１の付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一項に記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項９】
前記光学系ユニットが前記配列方向に沿って自在に移動できる状態で支持されており、前記可動ベースには前記光学系ユニットを前記後列から前列に向かう方向に付勢する第２の付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、駆動モータと、前記駆動モータが発生した動力を前記可動ベースに与えるスクリュー軸と、前記スクリュー軸とともに前記可動ベースを支持するガイドシャフトと、を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項１１】
前記可動ベースが前記移動方向に往復移動させることに応じて、前記ガイドピンが、前記連結溝および前記戻り溝を介して連結された複数の案内溝内を、前記最前列の案内溝から最後列の案内溝に向かって一方向に移動させられることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項１２】
前記ガイドピンが前記最後列の案内溝の始端に達すると、前記最前列の案内溝の始端に向かって前記戻り溝内を移動させられることを特徴とする請求項１１記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【請求項１３】
前記記録媒体は、前記ガイド部材が配置される側とは逆側の位置において前記光学系ユニットに対し対向配置させられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のホログラム記録媒体用の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラム記録媒体を簡易且つ安価な手段で再生できるようにしたホログラム記録媒体用の再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホログラム再生装置は、例えば参照光を生成して記録媒体上の任意の光記録位置を照射する発光素子、および光記録媒体からの出力される再生光（回折光）を画像として捕える撮像素子などを有して構成される。前記発光素子およぶ撮像素子などから構成される光学系の部材は、光学ユニットとして一体化された状態にある。そして、このような光学ユニットを移動させる送り装置は、例えば以下の特許文献1などに記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１７８４５９の図２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載された再生装置は、回転するディスク状（円板状）の光情報記録媒体などを対象としたものであり、前記光学ユニットを高い精度で移動させる必要がある。
【０００４】
このため、上記特許文献１に記載された再生装置では、前記送り機構にトラッキングサーボを行う構成となっており、前記再生装置の構成が複雑化し、したがって製造コストを安価にし難いという問題がある。
【０００５】
この点、前記トラッキングサーボを行わずに、前記光学ユニットを駆動させることも考えられるが、この場合には光情報再生装置からデータ情報を正しく読み出すことができなくなる。
【０００６】
特に、カード状又はチップ状など、前記ディスク状の光情報記録媒体に比較して容量が少なく且つ小型のホログラム用記録媒体であって、例えば小児用のおもちゃなど簡易な電子機器に使用されるような場合にあっても、上記のような高精度のトラッキングサーボを行うとすれば、前記電子機器の構成を複雑化して製造コストも安価にし難いという問題がある。
【０００７】
またディスク状の記録媒体では、記録媒体が回転するため光学ユニットを一方向（半径方向）に移動させる送り機構で済むが、カード状又はチップ状の記録媒体の場合には前記光学ユニットをＸＹの２方向に移動させる機構が必要となる。このため、送り機構を小型化しにくいという問題もある。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、トラッキングサーボなどの高度な制御手段を用いることなく、すなわち簡単かつ安価な構成で記録媒体に記録されているデータ情報を読み出せるようにしたホログラム記録媒体用の再生装置を提供することを目的としている。
【０００９】
また本発明は小型化に適した送り機構を有するホログラム記録媒体用の再生装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも参照光を記録媒体に向けて照射する発光手段および前記記録媒体から出力される回折光を取得する撮像手段とを備えた光学系ユニットと、前記光学系ユニットを搭載した可動ベースと、前記可動ベースを移動方向に往復移動させる移動手段と、前記可動ベースを前記移動方向に沿って所定の移動量で移動させる移動量設定手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明のホログラム用の再生装置では、移動方向に移動力を与えると、記録媒体に記録されたデータ情報の記録位置が並ぶ方向に沿って、光学系ユニットを搭載した可動ベースを所定のピッチ寸法で移動させることができる。このため、精度の低い送り機構を用いた場合でも、可動ベースの送り精度を高めることができる。
【００１２】
例えば、前記移動量設定手段が、案内溝を有するとともに前記可動ベースに対向して配置されたガイド手段と、前記案内溝に入り込んで前記可動ベースを案内するガイドピンとを有し、
前記案内溝には、前記ガイドピンの先端部を掛止する掛止爪が前記可動ベースの移動方向に沿って所定のピッチ寸法で形成されているものとして構成することができる。
【００１３】
また前記ガイド手段には、前記移動方向に沿って延びる複数の案内溝が前記移動方向と直交する配列方向に沿って平行に形成されており、前記ガイド手段の一端に設けられた案内溝の端部を始端、他端に設けられた案内溝の端部を終端としたときに、前記配列方向の前列に設けられた案内溝の終端とその後列に設けられた案内溝の終端との間、または前記配列方向の前列に設けられた案内溝の始端とその後列に設けられた案内溝の始端との間が連結溝で連結されているものとして構成することができる。
【００１４】
さらには、前記ガイド手段に設けられた複数の前記案内溝のうち、前記配列方向の最前列に設けられた案内溝の始端と、最後列に設けられた案内溝の始端との間が戻り溝で連結されているものとして構成することができる。
【００１５】
上記手段では、各溝の始点（Ａ）と終点（Ｈ）とが連結され、いわゆる一筆書き状態とすることができる。このため、移動方向に往復移動させるだけで、可動ベースを前記各溝に沿って１周させることが可能となる。
【００１６】
上記において、後列に設けられた案内溝の深さ寸法が、その前列に設けられた案内溝の深さ寸法よりも深いことが好ましい。
【００１７】
上記手段では、可動ベースを移動方向と直交する配列方向に移動させることができる。
また一つの案内溝は、前記掛止部を除き前記始端から終端にかけて一定の深さ寸法で形成されているものが好ましい。
【００１８】
上記手段では前記連結溝の勾配（傾斜角度）を大きくすることができるため、前記可動ベースを配列方向の後列側にスムーズに移動させることが可能となる。
【００１９】
さらには、前記連結溝および前記戻り溝が傾斜面で形成されており、前記連結溝を形成する傾斜面の傾斜角が、前記戻り溝を形成する傾斜面の傾斜角よりも大きいことが好ましい。
【００２０】
上記手段では、前記連結溝では可動ベースを配列方向の後列側に移動させることができ、前記戻り溝では終点（Ｈ）に達した可動ベースを始点（Ａ）に戻すことができる。
【００２１】
例えば、前記ガイドピンを前記溝の底部に押し付ける第１の付勢手段が設けられているものとして構成できる。
【００２２】
上記手段では、簡単な構成で可動ベースを前記掛止溝のピッチ寸法単位で送ることができる。
【００２３】
前記光学系ユニットが前記配列方向に沿って自在に移動できる状態で支持されており、前記可動ベースには前記光学系ユニットを前記後列から前列に向かう方向に付勢する第２の付勢部材が設けられているものとして構成できる。
【００２４】
上記手段では、前記終点（Ｈ）に達した可動ベースを前記戻り溝を介して前記始点（Ａ）に戻すことができる。
【００２５】
また例えば、前記移動手段は、駆動モータと、前記駆動モータが発生した動力を前記可動ベースに与えるスクリュー軸と、前記スクリュー軸とともに前記可動ベースを支持するガイドシャフトと、を有するものとして構成することができる。
【００２６】
上記については、前記可動ベースが前記移動方向に往復移動させることに応じて、前記ガイドピンが、前記連結溝および前記戻り溝を介して連結された複数の案内溝内を、前記最前列の案内溝から最後列の案内溝に向かって一方向に移動させられることを特徴とする。
【００２７】
また前記ガイドピンが前記最後列の案内溝の始端に達すると、前記最前列の案内溝の始端に向かって前記戻り溝内を移動させられることを特徴とする。
【００２８】
さらには、前記記録媒体は、前記ガイド部材が配置される側とは逆側の位置において前記光学系ユニットに対し対向配置させられることを特徴としている。
【００２９】
上記手段では、可動ベースを移動させる送り機構に邪魔されることなく、可動ベースに搭載された光学系ユニットを記録媒体に対向させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明では、簡単な構成で可動ベースを所定のピッチ寸法単位で移動させることができるため、精度の低い送り機構を用いた場合でも可動ベースの送り精度を高めることができる。
【００３１】
また可動ベースを移動方向に往復移動させるだけで、自動的に配列方向にも移動させることができる。この点でも、送り機構の構成を簡単且つ容易なものとすることができ、再生装置の製造コストを低く抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は本発明の実施の形態におけるホログラム記録媒体用の再生装置の主要部としての送り機構を示す平面図、図２は図１の２−２線における断面図、図３は案内溝とガイドピンとの関係を示すガイド手段の平面図、図４は図３の４−４線における断面図、図５は図３の５−５線における断面図、図６は図３の６−６線における断面図、図６は再生手段の一例を示す構成図である。
【００３３】
図１に示す送り機構は、例えば小児用のおもちゃ（例えばゲーム機）などに搭載される記録媒体を再生する光学系ユニット１０の送り機構（ヘッド送り機構）２０を示している。
【００３４】
この送り機構を用いて再生される記録媒体（ホログラム記録媒体）１は、例えば角型のメモリチップ１Ａがカードに貼付され又はアダプタ内に収納されたタイプのものである。前記カード型又はアダプタ型の記録媒体１は、例えばおもちゃ筐体の正面などに設けられた挿入部（図示せず）を通じて筐体内部に装填されるようになっている。
【００３５】
図２は前記図示しない挿入部から挿入された記録媒体１が、後述する光学系ユニット１０の送り機構２０の上部に設置され、前記メモリチップ１Ａが前記光学系ユニット１０に対向して配置された状態を示している。
【００３６】
図１および図２に示すように、この送り機構２０は図示Ｘ１およびＸ２方向の両端部に対向配置された一対の基台２１Ａ，２１Ｂを有している。前記基台２１Ａ，２１Ｂは、筐体の底面５などの上に固定されている。一方の基台２１Ａと他方の基台２１Ｂとの間には図示Ｘ方向に延びるスクリュー軸２２とガイドシャフト２３とが平行な状態で設けられている。前記スクリュー軸２２の外面には雄ねじ２２Ａが螺刻されている。前記スクリュー軸２２の一端２２ａは一方（Ｘ１側）の基台２１Ａに形成された軸受け２１ａに挿入され、他端２２ｂは他方（Ｘ２側）の基台２１Ｂに形成された軸受け２１ｂに挿通されており、この状態で回転自在に支持されている。スクリュー軸２２の他端２２ｂの先端には、前記スクリュー軸２２と一体で回転する入力ギヤ２２Ｂが固定されている。
【００３７】
他方の基台２１Ａの近傍には、駆動軸２５ａの先端に出力ギヤ２５ｂが固定された駆動モータ２５が設けられている。そして、前記駆動モータ２５の出力ギヤ２５ｂと、スクリュー軸２２の入力ギヤ２２Ｂとが直接的に、あるいは図示しない減速歯車機構などを介して間接的に連結されている。したがって、前記駆動モータ２５が始動すると、その動力が前記駆動軸２５ａ→出力ギヤ２５ｂ→（減速歯車機構）→入力ギヤ２２Ｂと伝達されるため、前記スクリュー軸２２が前記駆動軸２５ａの回転方向に応じて正転方向および逆転方向に回転させられるようになっている。
【００３８】
前記スクリュー軸２２とガイドシャフト２３との間には移動方向である図示Ｘ１方向およびＸ２方向に沿って自在に移動可能な可動ベース３０が設けられている。なお、前記移動方向とは、前記にメモリチップ１Ａの記録面を平面的にみたときに、前記記録面に対しＸＹ方向に沿って規則正しく記録されているデータ情報の各記録位置が並ぶ一方向（例えばＸ方向）を意味し、また後述する配列方向とは前記一方向（Ｘ方向）と直交する他方向（例えばＹ方向）を意味する。
【００３９】
前記可動ベース３０は、図示Ｙ１方向のスクリュー軸２２に設けられた第１の可動部材３１と、図示Ｙ２方向のガイドシャフト２３に設けられた第２の可動部材３２と、前記第１の可動部材３１と第２の可動部材３２とを連結する一対の連結シャフト３３，３３とを有して構成されている。前記第１の可動部材３１は図示Ｘ方向に貫通する軸受孔３１ａを有している。前記軸受孔３１ａの内周面には雌ねじ３１ｂが螺刻されており、前記スクリュー軸２２の外面に形成された雄ねじ２２Ａに噛み合わされている。また前記第２の可動部材３２も図示Ｘ方向に貫通する貫通孔３２ａを有しており、この貫通孔３２ａ内に前記ガイドシャフト２３が挿通されている。
【００４０】
すなわち、前記可動ベース３０は、前記第１の可動部材３１が前記スクリュー軸２２に支持され、且つ前記第２の可動部材３２が前記ガイドシャフト２３に支持されている。そして、前記のように前記スクリュー軸２２が回転させられると、その回転力が前記スクリュー軸２２の雄ねじ２２Ａから前記第１の可動部材３１の雌ねじ３１ｂに伝達されるため、前記可動ベース３０をその回転方向に応じて移動方向（Ｘ１方向およびＸ２方向）に往復移動させることが可能とされている。すなわち、前記送り機構２０には、前記可動ベース３０を移動方向に往復移動させる移動手段が設けられている。
【００４１】
前記光学系ユニット１０は前記可動ベース３０に搭載されている。前記光学系ユニット１０は、図示Ｚ１側の天面に開口部１１ａが形成されたユニットケース１１を有している。
【００４２】
図２に示すように、ユニットケース１１の下部には、開口端を下方向（Ｚ２方向）に向けるとともに図示Ｚ１側に設けられた底部１２ａの中央部分に貫通孔１２ｂが形成された略カップ状（又は凹状）の収納部材１２が固定されている。
【００４３】
前記収納部材１２の内部には図示Ｚ方向に延びるガイドピン１３と、前記ガイドピン１３を図示Ｚ２方向に付勢する第１の付勢部材１４が設けられている。この実施の形態における前記第１の付勢部材１４としては圧縮スプリングが好適である。
【００４４】
前記ガイドピン１３の一方の先端（Ｚ２側の端部）１３ａはユニットケース１１の底面に形成された穴１１ｃを通じて図示Ｚ２方向の外部に突出させられている。また前記ガイドピン１３の他端（Ｚ１側の端部）１３ｂは前記収納部材１２に形成された貫通孔１２ｂに挿入可能な状態で対向させられている。前記ガイドピン１３の長手方向の中間部にはフランジ１３ｃが一体に設けられており、前記第１の付勢部材１４はこのフランジ１３ｃと前記収納部材１２の底部１２ａとの間で、且つ前記ガイドピン１３の他端１３ｂの外周に圧縮された状態で装着されている。このため、常に前記ガイドピン１３は図示Ｚ２方向に付勢された状態にある。なお、前記第１の付勢部材１４はさらに収縮可能な状態にある。このため、前記ガイドピン１３の先端１３ａを図示Ｚ１方向に加圧すると、前記第１の付勢部材１４が前記加圧力に抗して縮退するため、前記ガイドピン１３をユニットケース１１の内部に押し込むことが可能である。すなわち、前記ガイドピン１３は前記ユニットケース１１の下部位置に進退自在に設けられている。
【００４５】
前記筐体の底面５上で且つ前記ユニットケース１１の底面と対向する位置にはガイド部材４０が設けられている。図３に示すように、前記ガイド部材４０には前記可動ベース３０の移動方向である図示Ｘ方向に延びる複数の案内溝、この実施の形態では４本の案内溝４１，４２，４３，４４が設けられている。
【００４６】
以下においては、図示Ｙ方向が前記複数の案内溝４１，４２，４３，４４が並ぶ配列方向であり、Ｙ１側が配列方向の前列、Ｙ２側が配列方向の後列を意味するものとして説明する。そして、最も図示Ｙ１側に位置する案内溝４１が設けられた列が最前列であり、最も図示Ｙ２側に位置する案内溝４４が設けられた列が最後列である。なお、前記案内溝４１，４２，４３，４４の配列方向は、前記可動ベース３０の移動方向と直交する関係にある。また前記案内溝４１，４２，４３，４４の図示Ｘ１側の端部が始端４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａをそれぞれ意味し、図示Ｘ２側の端部が終端４１ｂ，４２ｂ，４３ｂ，４４ｂをそれぞれ意味するものとして説明する。
【００４７】
図２に示すように、複数の案内溝４１，４２，４３，４４は、前記配列方向に所定のピッチ寸法ΔＬで平行に配置されている。そして、最前列に設けられた案内溝４１の終端４１ｂと、その後列に設けられた案内溝４２の終端４２ｂとの間が連結溝４５ａで連結されている。同様に、前記案内溝４２の始端４２ａとその後列に設けられた案内溝４３の始端４３ａとの間が連結溝４５ｂで連結され、前記案内溝４３の終端４３ｂとその後列である最終列に設けられた案内溝４４の終端４４ｂとの間が連結溝４５ｃで連結されている。前記連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃは配列方向（Ｙ方向）に沿うものではなく、配列方向に対し所定の角度αを有するものとして形成されている。
【００４８】
また最前列に設けられた案内溝４１の始端４１ａと最後列に設けられた案内溝４４の始端４４ａとの間が戻り溝４６で連結されている。図２に示すように、最前列の案内溝４１から最後列の案内溝４４の深さ寸法をそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４とすると、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３＜ｄ４の関係で形成されている。すなわち、最前列の案内溝４１の深さ寸法ｄ１が最も浅く、最後列の案内溝４４の深さ寸法ｄ４が最も深い。
【００４９】
また前記前列の案内溝とその後列案内溝との間を連結する連結溝４５ａ，４５ｂおよび４５ｃと、最前列の案内溝４１と最後列の案内溝４４との間を連結する戻り溝４６とは傾斜面で形成されている。ここで、連結溝４５ａ，４５ｂおよび４５ｃの傾斜面と水平面との間の傾斜角をそれぞれθ１，θ２，θ３とし（図５参照）、前記戻り溝４６の傾斜面と水平面との間の傾斜角をφとする（図６参照）と、前記各傾斜角θ１，θ２，θ３は前記傾斜角φよりも大きな角度を有するものとして形成されている（θ１，θ２，θ３＞φ）。
【００５０】
また図４に示すように、前記複数の案内溝４１，４２，４３，４４の底面には、所定の溝が延びる移動方向に所定のピッチ寸法Ｗで形成された断面凸形状からなる複数の掛止爪４７が形成されている。前記ピッチ寸法Ｗは、前記ガイドピンの先端の幅寸法（径寸法）Ｒと同じであり、これは前記メモリチップ１Ａ上において隣り合うデータ記録位置間の距離に相当する。なお、一つの案内溝は、前記掛止部４７を除き前記始端から終端にかけて一定の深さ寸法で形成されている。
【００５１】
図２及び図４に示すように、前記ガイドピン１３は前記ガイド部材４０に形成された案内溝４１，４２，４３，４４、連結溝４５ａ，４５ｂおよび４５ｃまたは戻り溝４６のいずれかの溝内に挿入されており、前記ガイドピン１３の先端１３ａが前記案内溝４１，４２，４３，４４、連結溝４５ａ，４５ｂおよび４５ｃまたは戻り溝４６のいずれかの底面を図示Ｚ２方向に軽く押圧している。このため、前記ガイドピン１３は図示Ｚ１方向に押し込められている。すなわち、前記ガイドピン１３のフランジ１３ｃは前記ユニットケース１１の底面から図示Ｚ１方向に離れた位置にあり、前記第１の付勢部材１４が収縮させられた状態にある。
【００５２】
図１に示すように前記ユニットケース１１のＸ方向の両端には図示Ｙ方向に貫通する支持穴１１ｂ，１１ｂが形成されており、この支持穴１１ｂ，１１ｂには前記一対の連結シャフト３３，３３が遊挿されている。このため、ユニットケース１１は、連結シャフト３３，３３に支持された状態で移動方向と直交するＹ方向に自在に移動することが可能である。
【００５３】
前記第２の可動部材３２と前記ユニットケース１１との間には第２の付勢手段として機能する圧縮コイルばね３４，３４が設けられており、前記連結シャフト３３，３３が前記圧縮コイルばね３４，３４内に挿入されている。前記圧縮コイルばね３４，３４は、常に前記第２の可動部材３２のＹ１側の面を基準面として、前記ユニットケース１１を前記配列方向の最前列側（Ｙ１方向）に向けて付勢している。このため、図２に示すように、前記ガイドピン１３が前記案内溝４１，４２，４３，４４内に位置するときには、前記ガイドピン１３の先端１３ａの外周側面は前記案内溝４１，４２，４３，４４の側面を図示Ｙ１方向に押圧する。また前記連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃは配列方向（Ｙ方向）に対し所定の角度αを有しているため、前記ガイドピン１３が前記連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃ内に位置するときにも、前記ガイドピン１３の先端１３ａの外周側面が前記連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃの側面を図示Ｙ１方向に押圧する。
【００５４】
なお、前記ガイドピン１３が前記連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃ内を移動するときには、前記ガイドピン１３がわずかにＸ１方向に移動することになる。このとき、可動ベース３０側に形成されている雌ねじ３１ｂと前記スクリュー軸２２側に形成されている雄ねじ２２Ａとの間のバックラッシが小さい場合には、前記スクリュー軸２２を逆方向に回転させて前記ガイドピン１３の移動を補助する必要が生じる。しかしながら、本発明では前記バックラッシが大きい送り精度の低い送り機構を用いることが可能である。このため、前記前記ガイドピン１３は、前記スクリュー軸２２を逆方向に回転させることなしに前記連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃ内を移動することができる。この点においても、簡易な送り機構とすることが可能とされている。
【００５５】
図２に示すように、ユニットケース１１の上部側、すなわち前記ユニットケース１１の開口部１１ａと前記収納部材１２の底部１２ａとの間の領域には、光学系を構成する再生手段（光ピックアップ）５０が設けられている。図７に示すように、前記再生手段５０はレーザ光源（面発光レーザ；ＶＣＳＥＬ）５１と、レーザ光源５１から発生したレーザ光（コヒーレント光）の大きさを拡大するビームエクスパンダ５２と、ビームエクスパンダ５２を通過した参照光Ｂ１を反射させて任意の方向に送る光走査器５３と、反射後の参照光Ｂ１を集光して前記メモリチップ１Ａ上の一定の地点へ送る集束レンズ５４と、前記メモリチップ１Ａで回折された再生光Ｂ２の情報を読み取って電気信号に変換させる撮像手段５５などを有して構成されている。前記レーザ光源５１、ビームエクスパンダ５２および光走査器５３などは、レーザ光を参照光Ｂ１として前記メモリチップ１Ａに向けて照射する発光手段５０Ａを構成しており、図２では前記発光手段５０Ａは略三角形状のケース内に収納されている。また集束レンズ５４は鏡筒５６内に取り付けられている。なお、前記光走査器５３としては例えばガルバノミラーなどを用いることができ、前記撮像手段５５としてはＣＣＤ又はＣＭＯＳイメージセンサなどが用いられている。
【００５６】
なお、ホログラム記録媒体用の再生装置には、ユニットケース１１の位置を検出する位置センサ、前記駆動モータ２５の動作、あるいは光学系ユニットの再生装置を構成する各種部材の動作を制御する制御手段が設けられている。
【００５７】
次に上記ホログラム記録媒体用の再生装置の動作について説明する。
ホログラム記録媒体１が筐体内に装填された初期状態では、前記ユニットケース１１は図３に点線で示す所定のスタート位置（ｉ）に移動させられている。このスタート位置（ｉ）では、前記ユニットケース１１に搭載されたガイドピン１３が、前記ガイド手段４０に形成された最前列の案内溝４１の始端４１ａ（移動の始点Ａ）に位置している（図３参照）。
【００５８】
また前記初期状態では、前記再生手段５０の発光手段５０Ａがメモリチップ１Ａに設けられた最初の記録位置に対向している。したがって、前記制御手段は、この状態で前記発光手段５０Ａを駆動し、発光手段５０Ａから発せられた参照光Ｂ１を前記最初の記録位置に照射させるとともに、この記録位置で回折された再生光Ｂ２の情報を前記撮像手段５５で読み取って電気信号に変換することにより、前記最初の記録位置に記録されているデータ情報を読み出すことができる。
【００５９】
次に、また前記駆動モータ２５を始動させ、前記スクリュー軸２２を回転させると前記可動ベース３０を図示Ｘ１方向に送ることができる。このとき、前記ガイドピン１３は案内溝４１にガイドされながらＸ１方向に移動するため、可動ベース３０およびこれに搭載されているユニットケース１１を案内溝４１に沿って移動方向に移動させることができる。またこのときには、前記ガイドピン１３の先端１３ａが、前記案内溝４１の底面を摺動するとともに前記ピッチ寸法Ｗごとに案内溝４１の底面に形成された前記掛止爪４７に乗り上げる。このため、前記ガイドピン１３は前記所定のピッチ寸法Ｗごとに図示Ｚ１方向の進退移動を繰り返す。よって、前記ガイドピン１３を所定のピッチ寸法Ｗ単位（ステップ単位）で前記移動方向に移動させることができる。すなわち、前記ガイドピン１３、第１の付勢部材１４、案内溝４１（案内溝４２，４３，４４も同様）の底面に形成された前記掛止爪４７は、ユニットケース１１を搭載した可動ベース３０を前記移動方向に沿って所定の移動量（ピッチ寸法Ｗ）で移動させる移動量設定手段を構成している。
【００６０】
このため、前記制御手段は、例えば前記ガイドピン１３が進退移動する回数を図示しない計数手段で数えることにより、前記ユニットケース１１を前記案内溝４１の所望の位置で停止させることが可能となる。そして、上記同様に再生手段５０を動作させることにより、前記所望の位置に対応する前記メモリチップ１Ａの記録位置に記録されているデータ情報をそれぞれ読み出して再生することが可能である。
【００６１】
なお、前記再生手段５０における再生速度が、前記ユニットケース１１の移動速度に比較して十分に早い場合には、前記前記ユニットケース１１が前記所望の位置を通過するときに、前記再生手段５０で前記通過位置に対応する前記メモリチップ１Ａの記録位置に記録されているデータ情報を読み出すようにしてもよい。
【００６２】
最前列の案内溝４１に沿って移動させられている前記ガイドピン１３が、前記案内溝４１の終端４１ｂ（位置Ｂ）に至ると、すなわちユニットケース１１が切換え位置（ｉｉ）に達すると、図示しない位置センサがこのときのユニットケース１１の位置を検出し、このときの検出信号を前記制御手段に送る。前記制御手段は、前記位置センサから前記検出信号を受け取ると、駆動モータ２５の回転を停止させる。これにより、前記可動ベース３０のＸ１方向への移動が停止させられる。
【００６３】
前記案内溝４１の終端４１ｂには、傾斜面からなる連結溝４５ａが案内溝４３の終端４２ｂに向かって連続して形成されている。また前記ガイドピン１３は前記前記案内溝４１の終端４１ｂを図示Ｚ２方向に付勢している。このため、ガイドピン１３はさらに図示Ｚ２方向に突出しながら前記連結溝４５ａを形成する傾斜面を滑り落ち、前記案内溝４２の終端４２ｂ（位置Ｃ）に至る。すなわち、ユニットケース１１は前記第２の付勢部材である圧縮コイルばね３４，３４のＹ１方向の付勢力ｆに抗しながら図示Ｙ２方向の後列に位置する前記案内溝４２の終端４２ｂ（位置Ｃ）に達する。
【００６４】
ユニットケース１１が前記案内溝４２の終端４２ｂ（位置Ｃ）に移動したことは、上記同様に図示しない位置センサが検出して前記制御手段に伝える。そして、前記制御手段はこのときの検出信号を受け取ると、前記駆動モータ２５を前記とは逆方向に始動させる。これにより、前記スクリュー軸２２が逆回転させられるため、可動ベース３０を上記同様の所定のピッチ寸法Ｗ単位で図示Ｘ２方向に移動させることができる。このため、上記同様に図示しない計数手段が、前記掛止爪４７を乗り超えるたびに発生する前記ガイドピン１３の進退移動の回数を数えて、前記ユニットケース１１を前記案内溝４２上の所望の位置で停止させたときに又は前記所望の位置を通過するときに、前記再生手段５０を用いて前記所望の位置に対応する前記メモリチップ１Ａの記録位置に記録されているデータ情報を再生することができる。
【００６５】
以下同様に、前記ガイドピン１３が各案内溝の始端又は終端に達したときに、前記駆動モータ２５の回転を停止させるとともに、その回転方向を逆転させることにより、前記ユニットケース１１を図３の矢印が示す順番で、すなわち前記案内溝４２→案内溝４２の始端４２ａ（位置Ｄ）→連結溝４５ｂ→案内溝４３の始端４３ａ（位置Ｅ）→案内溝４３→案内溝４３の終端４３ｂ（位置Ｆ）→連結溝４５ｃ→案内溝４４の終端４４ｂ（位置Ｇ）→案内溝４４→案内溝４４の始端４４ａ（移動の終点Ｈ）の順番で移動させることができる。そして、案内溝４３および案内溝４４上の任意の位置に停止させたときに又は前記任意の位置を通過するときに、前記再生手段５０でこれに対応するデータ情報を再生することが可能である。
【００６６】
前記ガイドピン１３が、最後列である案内溝４４を移動している状態では、前記圧縮コイルばね３４，３４が最も縮退させられている。このため、前記圧縮コイルばね３４，３４による弾性力（付勢力）は最大の状態にある。このため、前記ガイドピン１３が、前記案内溝４４の始端４４ａ（移動の終点Ｈ）に達すると、前記縮退状態にあった前記圧縮コイルばね３４，３４の弾性力（付勢力）が開放される。よって、前記圧縮コイルばね３４，３４は復元する方向に一気に伸長するため、前記ユニットケース１１が前記大きな弾性力（付勢力）で勢いよく図示Ｙ１方向に押し出される。これにより、前記ガイドピン１３が、前記戻り溝４６を登坂しながら図示Ｙ１方向の前記移動の始点Ａに移動させられるため、前記ユニットケース１１をスタート位置（ｉ）に戻すことができる。このとき、前記ガイドピン１３は、前記第１の付勢手段１４を縮退させながら移動する。
【００６７】
前記圧縮コイルばね３４，３４から前記ユニットケース１１に作用する付勢力ｆは、前記ガイドピン１３が戻り溝４６を登坂しながら図示Ｙ１方向に移動するときと、前記前記ガイドピン１３が連結溝４５ａ，４５ｂおよび４５ｃを図示Ｙ２方向に下る（滑り落ちる）ときとで同じ大きさであるにも拘わらず、一方（戻り溝４６側）では前記付勢力ｆによって登反することができ、他方（連結溝４５ａ，４５ｂおよび４５ｃ）では前記付勢力ｆによって押し戻されることなく下ることができるのは、以下の理由による。
【００６８】
第１の理由としては連結溝４５ａ，４５ｂおよび４５ｃの傾斜面の傾斜角θ１，θ２，θ３と戻り溝４６の傾斜面の傾斜角φとの間にθ１，θ２，θ３＞φの関係が成立していること、第２の理由としては前記ガイドピン１３が前記戻り溝４６を登坂しながら図示Ｙ１方向に移動するときには、前記ガイドピン１３の先端１３ａと前記戻り溝４６の傾斜面との間に作用する摺動摩擦力Ｆ１だけが前記ガイドピン１３の移動を妨げる抵抗として作用するのに対し、前記ガイドピン１３が連結溝４５ａ，４５ｂおよび４５ｃを下るときには、前記ガイドピン１３の先端１３ａと各記連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃの傾斜面との間に作用する摺動摩擦力Ｆ２に加えて、前記前記ガイドピン１３の外周面が各連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃのＹ１側の側面を摺動する際に発生する摺動摩擦力Ｆ３が同時に抵抗として作用するためである。
【００６９】
なお、前記戻り溝４６を移動するときに発生する摺動摩擦力Ｆ１と、連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃを移動する際に発生する摺動摩擦力Ｆ２＋Ｆ３と、圧縮コイルばね３４，３４の図示Ｙ１方向の付勢力ｆ（＝−ｋｘ；ｋはばね定数，ｘは圧縮変形量）との間には、常にＦ１＜ｆ＜Ｆ２＋Ｆ３の関係が成立している。
【００７０】
上記のように、上記本願発明のホログラム記録媒体用の再生装置では、前記可動ベース３０を移動方向（Ｘ方向）に往復移動させるだけで、前記光学系ユニット１０を前記移動方向だけでなく、前記移動方向と直交する配列方向に自動的に移動させることができる。しかも、前記可動ベース３０が前記移動方向に往復移動させることに応じて、前記ガイドピン１３が、前記連結溝４５ａ，４５ｂ，４５ｃおよび前記戻り溝４６を介して連結された複数の案内溝４１，４２，４３，４４内を、前記最前列の案内溝４１から最後列の案内溝４４に向かう一方向に移動させること、すなわち一筆書きで移動させることができる。このため、可動ベース３０を移動方向（Ｘ方向）と配列方向（Ｙ方向）の二方向に移動させる機構を必要としないため、送り機構の構成を簡単とすることができ、製造コストを低廉することが可能である。
【００７１】
なお、上記実施の形態では、複数の掛止爪４７を各案内溝４１，４２，４３，４４の底面に形成された態様を示して説明したが、本発明はこれに限られるものではない。すなわち、前記ガイドピン１３が前記圧縮スプリング（第１の付勢部材１４）によって図示Ｚ２方向に突出する構成とは異なり、例えば前記第１の付勢部材１４として線ばねや板ばねなどが用いられて、前記ガイドピン１３が図示Ｙ１方向への付勢力が生じるものとして構成されるものである場合には、前記複数の掛止爪４７は各案内溝４１，４２，４３，４４の図示Ｙ１側の側面に沿って形成される構成とするものであってもよい。この場合、前記可動ベース３０が移動方向に移動させられると、前記ガイドピン１３の側面が、各案内溝４１，４２，４３，４４の図示Ｙ１側の側面をＹ１方向（配列方向の後列から前列に向かう方向）に付勢しながら移動方向に摺動させられるとともに、前記ガイドピン１３の側面が所定のピッチ寸法Ｗ単位で前記側面に形成された複数の掛止爪４７を図示Ｙ２方向（配列方向の前列から後列に向かう方向）に乗り越えるものとなる。
【００７２】
また上記実施の形態では、ガイド部材４０に４本の案内溝４１，４２，４３，４４が形成された態様を示して説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、前記案内溝は１本以上３本以内の範囲でもよく、さらには５本以上設けられる構成であってもよい。すなわち、ガイド部材４０には少なくと１本の案内溝が形成されていれば、前記可動ベース３０を所定のピッチ寸法Ｗ単位で移動方向に往復移動させることが可能である。また前記案内溝を２本以上有する構成とすると、可動ベース３０を前記移動方向だけではなく、配列方向に移動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態におけるホログラム記録媒体用の再生装置の主要部としての送り機構を示す平面図、
【図２】図１の２−２線における断面図、
【図３】案内溝とガイドピンとの関係を示すガイド手段の平面図、
【図４】図３の４−４線における断面図、
【図５】図３の５−５線における断面図、
【図６】図３の６−６線における断面図、
【図７】再生手段の一例を示す構成図、
【符号の説明】
【００７４】
１  記録媒体
１Ａ  メモリチップ
１０  光学系ユニット
１１  ユニットケース
１２  収納部材
１３  ガイドピン
１３ａ  先端
１４  第１の付勢手段
２０  送り機構
２１Ａ，２１Ｂ  基台
２２  スクリュー軸
２３  ガイドシャフト
２５  駆動モータ
３０  可動ベース
３１  第１の可動部材
３２  第２の可動部材
３３  連結シャフト
３４  圧縮コイルばね（第２の付勢手段）
４１，４２，４３，４４  案内溝
４５ａ，４５ｂ，４５ｃ  連結溝
４６  戻り溝
４７  掛止爪
５０  再生手段（光ピックアップ）
５０Ａ  発光手段
５１  レーザ光源
５２  ビームエクスパンダ
５３  光走査器
５４  集束レンズ
５５  撮像手段
５６  鏡筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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