(57)【要約】    【課題】  メンテナンス性良好で且つ油漏れの発生を抑制できると共に、気密性確認試験を行う際の試験効率を向上させることができるロータリ耕耘機を提供する。    【解決手段】  ドリブンシャフト２６とロータケース２９とを備えたロータリ耕耘機２０において、ロータケース２９の両側壁２９Ｌ，２９Ｒには、それぞれ、対応する軸受部材２２，２３の外径と等しいか又は略等しい開口径ｄ１，ｄ２を有する開口Ｐ１，Ｐ２が設けられ、一対の軸受部材２２，２３は止め輪Ｑによって車輌幅方向Ｘ外方への移動が防止されており、開口Ｐ１，Ｐ２はシール部材ＳＬ，ＳＲによって液密にシールされている。【選択図】  図２
2006246832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸からの動力を受けるドリブンシャフトと、該ドリブンシャフトの軸線方向両端部を一対の軸受部材を介して軸線回り回転自在に支持するロータケースとを備えたロータリ耕耘機であって、
前記ロータケースの両側壁には、それぞれ、対応する前記軸受部材の外径と等しいか又は略等しい開口径を有する開口が設けられ、
前記一対の軸受部材は、それぞれ、対応する開口部内に配設された状態で、止め輪によって車輌幅方向外方への移動が防止されており、
前記開口は、前記軸受部材より車輌幅方向外方に配置されるシール部材によって液密にシールされていることを特徴とするロータリ耕耘機。
【請求項２】
前記ロータケースの両側壁に、それぞれ、連結される一対のメーンビーム部材を、さらに備え、
前記シール部材は、対応する前記メーンビーム部材によって車輌幅方向外方への離脱が防止されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘機。
【請求項３】
前記メーンビーム部材は、車輌幅方向に延びるメーンビーム本体と、該メーンビーム本体の車輌幅方向内端部に設けられたフランジとを有しており、
前記フランジを前記ロータケースの側壁に連結させた状態において、該フランジ又は／及び前記メーンビーム本体が前記シール部材の車輌幅方向外方への移動を防止するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のロータリ耕耘機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力軸からの動力を受けるドリブンシャフトと、該ドリブンシャフトの軸線方向両端部を一対の軸受部材を介して軸線回り回転自在に支持するロータケースとを備えたロータリ耕耘機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のロータリ耕耘機として、図６に示すように、入力軸Ａ１からの動力を受けるドリブンシャフトＡ２と、該ドリブンシャフトＡ２の軸線方向両端部を一対の軸受部材Ａ３，Ａ４を介して軸線回り回転自在に支持するロータケースＡ５と、ロータケースＡ５の両側壁Ａ５Ｌ，Ａ５Ｒに、それぞれ、連結される一対のメーンビーム部材Ａ６Ｌ，Ａ６Ｒとを備えたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなロータリ耕耘機のロータケースＡ５においては、一方側軸受部材Ａ３はロータケースＡ５の一方側壁Ａ５Ｌで位置決めされ、他方側軸受部材Ａ４はメーンビーム部材Ａ６Ｒに設けられたフランジＡ６１端面Ａ６１’で位置決めされ、一方側壁Ａ５Ｌには、一方側軸受部材Ａ３の外径より小さい開口径ｄ１’を有する開口Ａ７が設けられ、他方側壁Ａ５Ｒには、他方側軸受部材Ａ４の外径と略等しい開口径ｄ２’を有する開口Ａ８が設けられている。この一方側壁Ａ５Ｌに設けられた開口Ａ７は、主として、ドリブンシャフトＡ２等を取り外す際に、該開口Ａ７に棒状のジグを外側から挿入し、該ジグによってドリブンシャフトＡ２等を他方側壁Ａ５Ｒの開口Ａ８に向けて押動させて、該ドリブンシャフトＡ２等をロータリーケースＡ５から脱離させるアクセス開口として利用され、他方側壁Ａ５Ｒに設けられた開口Ａ８は、主として、ドリブンシャフトＡ２等のロータケースＡ５への出し入れに利用される。そして、潤滑油が入ったロータケースＡ５内からの油漏れを防止すべく、一方側壁Ａ５Ｌに設けられた開口Ａ７はシール部材Ａ９で液密にシールされ、他方側壁Ａ５Ｒに設けられた開口Ａ８はメーンビーム部材Ａ６ＲのフランジＡ６１と該開口Ａ８周端部との間に配置されたＯリングＡ１０で液密にシールされている。
【特許文献１】特公平６−４０７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記したような構成においては、次のような問題がある。即ち、ロータケースＡ５の一方側壁Ａ５Ｌでは、一方側軸受部材Ａ３を位置決めするための壁Ａ５Ｌ’があり、該壁Ａ５Ｌ’における開口Ａ７の開口径が小さいため、前記したようにジグを挿入してドリブンシャフトＡ２等を取り外す必要があるなど、メンテナンス性が良くない。また、該開口Ａ７をシールするシール部材Ａ９は車輌幅方向外方への抜け止めがないため、ロータケースＡ５内の内圧が上がった場合において、該シール部材Ａ９が車輌幅方向外方へ抜け出ると、油漏れを起こす虞がある。
【０００５】
また、他方側壁Ａ５Ｒでは、メーンビーム部材Ａ６ＲのフランジＡ６１と開口Ａ８周端部との間に配置されるＯリングＡ１０で該開口Ａ８をシールするために、さらにはメーンビーム部材Ａ６ＲのフランジＡ６１で他方側軸受部材Ａ４を位置決めするためにメーンビーム部材Ａ６Ｒを加工する必要がある。また、メーンビーム部材Ａ６Ｌ，６Ｒは一般的には比較的重量物であるため、組立作業を行い難く、メーンビーム部材Ａ６ＬをロータケースＡ５にＯリングＡ１０を介して組み付ける場合において、該ＯリングＡ１０を傷つけてしまうことがあり、このＯリングＡ１０が傷つくと油漏れを起こす虞がある。さらに、シール部材Ａ９及びＯリングＡ１０による各開口Ａ７，Ａ８へのシール後、油漏れがないか否かを判定する気密性確認試験においては、ロータケースＡ５にメーンビーム部材Ａ６Ｒを取り付けた状態で行う必要があり、換言すればロータケース単体での試験ができず、該気密性確認試験を行う際に手間がかかる。
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、メンテナンス性良好で且つ油漏れの発生を抑制できると共に、気密性確認試験を行う際の試験効率を向上させることができるロータリ耕耘機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するため、入力軸からの動力を受けるドリブンシャフトと、該ドリブンシャフトの軸線方向両端部を一対の軸受部材を介して軸線回り回転自在に支持するロータケースとを備えたロータリ耕耘機であって、前記ロータケースの両側壁には、それぞれ、対応する前記軸受部材の外径と等しいか又は略等しい開口径を有する開口が設けられ、前記一対の軸受部材は、それぞれ、対応する開口部内に配設された状態で、止め輪によって車輌幅方向外方への移動が防止されており、前記開口は、前記軸受部材より車輌幅方向外方に配置されるシール部材によって液密にシールされていることを特徴とするロータリ耕耘機を提供する。
【０００８】
本発明に係るロータリ耕耘機において、前記ロータケースの両側壁に、それぞれ、連結される一対のメーンビーム部材を、さらに備えていてもよい。
【０００９】
本発明に係るロータリ耕耘機によれば、前記一対の軸受部材が、それぞれ、対応する開口部内に配設された状態で、止め輪によって車輌幅方向外方への移動が防止されているので、該止め輪によって対応する前記軸受部材を位置決めすることができる。また、前記ロータケースの両側壁には、それぞれ、対応する前記軸受部材の外径と等しいか又は略等しい開口径を有する開口が設けられているので、棒状のジグ等を用いなくても前記ドリブンシャフト等を良好に取り外すことができ、これによりメンテナンス性を向上させることができる。また、前記開口が、前記軸受部材より車輌幅方向外方に配置されるシール部材によって液密にシールされているので、従来のようなＯリングを用いることなく該開口を液密にシールすることができ、従って、該Ｏリングの傷つきによって油が漏れるといったことがなくなり、それだけ油漏れの発生を抑制することができる。さらに、前記シール部材による各開口へのシール後、油漏れがないか否かを判定する気密性確認試験においては、たとえ前記一対のメーンビーム部材をさらに備える場合でも、前記ロータケースに該メーンビーム部材を取り付けた状態で行わなくてもよく、換言すれば前記ロータケース単体での試験ができ、該気密性確認試験を行う際の手間を軽減させることができる。
【００１０】
さらに、前記開口が、前記軸受部材より車輌幅方向外方に配置されるシール部材によって液密にシールされており、前記一対の軸受部材が、それぞれ、対応する開口部内に配設された状態で、止め輪によって車輌幅方向外方への移動が防止されているので、たとえ前記一対のメーンビーム部材をさらに備える場合でも、該メーンビーム部材に対して、前記開口をシールするための、さらには前記軸受部材を位置決めするための加工を行う必要がなく、それだけ加工コストを低減させることができる。
【００１１】
また、本発明に係るロータリ耕耘機において、前記一対のメーンビーム部材をさらに備える場合においては、前記シール部材が、対応する前記メーンビーム部材によって車輌幅方向外方への離脱が防止されていることが好ましい。こうすることで、前記シール部材の車輌幅方向外方への離脱防止用部材を前記メーンビーム部材とは別に設ける必要がなく、それだけ部品コストを低減させることができる。
【００１２】
前記メーンビーム部材の具体的態様としては、車輌幅方向に延びるメーンビーム本体と、該メーンビーム本体の車輌幅方向内端部に設けられたフランジとを有していて、前記フランジを前記ロータケースの側壁に連結させた状態において、該フランジ又は／及び前記メーンビーム本体が前記シール部材の車輌幅方向外方への移動を防止するように構成されている態様を例示できる。
【００１３】
かかる構成としては、次の（ａ）〜（ｄ）の具体的態様を例示できる。即ち、
（ａ）前記メーンビーム本体の外径が前記シール部材の径と等しい態様、
（ｂ）前記メーンビーム本体の外径が前記シール部材の径より小さい且つ前記フランジにおける前記シール部材側の側面が前記メーンビーム本体における前記シール部材側の端面より車輌幅方向外方に位置するように該フランジが該メーンビーム本体に設けられている態様、
（ｃ）前記メーンビーム本体の外径が前記シール部材の径より小さい且つ前記フランジにおける前記シール部材側の側面が車輌幅方向Ｘにおいて前記メーンビーム本体における前記シール部材側の端面と同一位置に位置するように該フランジが該メーンビーム本体に設けられている態様、
（ｄ）前記メーンビーム本体の外径が前記シール部材の径より小さい且つ前記フランジにおける前記シール部材側の側面が前記メーンビーム本体における前記シール部材側の端面より車輌幅方向内方に位置するように該フランジが該メーンビーム本体に設けられている態様である。
【００１４】
以上の構成において、前記シール部材の車輌幅方向外方への移動の防止は、前記（ａ）及び（ｂ）の態様では、前記メーンビーム本体における前記シール部材側の端面にて行うことができ、前記（ｃ）の態様では、前記メーンビーム本体における前記シール部材側の端面及び前記フランジにおける前記シール部材側の側面の双方にて行うことができ、また前記（ｄ）の態様では、前記フランジにおける前記シール部材側の側面にて行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明に係るロータリ耕耘機によると、前記一対の軸受部材が、それぞれ、対応する開口部内に配設された状態で、止め輪によって車輌幅方向外方への移動が防止されているので、該止め輪によって対応する前記軸受部材を位置決めすることができる。また、前記ロータケースの両側壁には、それぞれ、対応する前記軸受部材の外径と等しいか又は略等しい開口径を有する開口が設けられているので、棒状のジグ等を挿入しなくても前記ドリブンシャフト等を良好に取り外すことができ、これによりメンテナンス性を向上させることができる。また、前記開口が、前記軸受部材より車輌幅方向外方に配置されるシール部材によって液密にシールされているので、従来のようなＯリングを用いることなく該開口を液密にシールすることができ、従って、該Ｏリングの傷つきによって油が漏れるといったことがなくなり、それだけ油漏れの発生を抑制することができる。さらに、前記シール部材による各開口へのシール後、油漏れがないか否かを判定する気密性確認試験においては、たとえ前記一対のメーンビーム部材をさらに備える場合でも、前記ロータケースに該メーンビーム部材を取り付けた状態で行わなくてもよく、換言すれば前記ロータケース単体での試験ができ、該気密性確認試験を行う際の手間を軽減させることができる。
【００１６】
さらに、前記開口が、前記軸受部材より車輌幅方向外方に配置されるシール部材によって液密にシールされており、前記一対の軸受部材が、それぞれ、対応する開口部内に配設された状態で、止め輪によって車輌幅方向外方への移動が防止されているので、たとえ前記一対のメーンビーム部材をさらに備える場合でも、該メーンビーム部材に対して、前記開口をシールするための、さらには前記軸受部材を位置決めするための加工を行う必要がなく、それだけ加工コストを低減させることができる。
【００１７】
また、前記一対のメーンビーム部材をさらに備える場合においては、前記シール部材が、対応する前記メーンビーム部材によって車輌幅方向外方への離脱が防止されていると、前記シール部材の車輌幅方向外方への離脱防止用部材を前記メーンビーム部材とは別に設ける必要がなく、それだけ部品コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るロータリ耕耘機の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施に係るロータリ耕耘機２０が作業車輌の本機１０に付設されている状態を示す側面図であり、図２は図１におけるロータリ耕耘機２０の後面断面図である。なお、本実施形態において、前記作業車輌はトラクタとしている。
【００１９】
図１に示すトラクタ本機１０は、エンジンフレーム１に前輪２を懸架するとともに、ミッションケース３に後輪４を懸架して、該ミッションケース３の上方にシート５を配置し、該シート５の前方にステアリングハンドル６を配設している。該トラクタ本機１０の後端部には、アッパリンク７１とロアリンク７２，７２等とで構成される３点リンク式の作業機装着装置７を設け、該作業機装着装置７に前記ロータリ耕耘機２０を着脱可能に装着している。該ロータリ耕耘機２０は、左右略中央部に設けられたロータケース２９内の駆動伝達系によってエンジンからの駆動力がユニバーサルジョイント８を介して該ロータケース２９から左右両側に延設される耕耘爪軸３０に伝達され、これにより該耕耘爪軸３０が回転駆動されるようにしたセンタードライブ式のロータリ耕耘機として構成されている。
【００２０】
このロータリ耕耘機２０は、図２に示すように、ドリブンシャフト２６と、前記のロータケース２９とを備えている。前記ドリブンシャフト２６は、入力軸２１からの動力を受けるものであり、前記ロータケース２９は、前記ドリブンシャフト２６の軸線方向両端部を左右一対の軸受部材２２，２３（本実施形態ではベアリング）を介して軸線回り回転自在に支持するものである。
【００２１】
さらに説明すると、前記ロータケース２９は、左右の半割ケースからなる側壁２９Ｌ，２９Ｒにより構成されており、上端部においては前記入力軸２１に前記トラクタ本機１０から前記ユニバーサルジョイント８を介して伝達される動力の伝達方向を変更するベベルギアボックス部を構成しており、下端部においては前記耕耘爪軸３０を支持する耕耘爪軸支持部を構成しており、また、これらの中間部においてはチェーン１９の為のチェーンケース部を構成している。
【００２２】
前記ロータケース２９上端部におけるベベルギアボックス部では、前記入力軸２１に入力軸側ベベルギア２４が相対回転不能に設けられており、前記ドリブンシャフト２６にスプロケット２７及びドリブンシャフト側ベベルギア２５が相対回転不能に設けられている。前記入力軸２１は前記入力軸側ベベルギア２４を内側にして刻設されており、該入力軸側ベベルギア２４が前記ドリブンシャフト２６の前記ドリブンシャフト側ベベルギア２５に噛合している。一方、前記ロータケース２９下端部における耕耘爪軸支持部では、前記耕耘爪軸３０にスプロケット２８が相対回転不能に設けられており、該スプロケット２８より車輌幅方向（図２中Ｘ方向）両側方には前記耕耘爪軸３０の周方向に沿って放射状に所定の間隔をあけて配置された耕耘爪３４が相対回転不能に設けられている。そして、前記ロータケース２９中間部を挿通する前記チェーン１９が前記ドリブンシャフト２６の前記スプロケット２７及び前記耕耘爪軸３０の前記スプロケット２８に巻き掛けられている。これにより、前記入力軸２１から前記ベベルギア２４，２５を介して前記ドリブンシャフト２６に伝達された動力を前記スプロケット２７，２８及び前記チェーン１９を介して前記耕耘爪軸３０に伝達することができ、こうして動力が伝達された前記耕耘爪軸３０は、前記耕耘爪３４を周方向に沿って回転駆動する。
【００２３】
また、前記ロータケース２９上端部におけるベベルギアボックス部では、該ロータケース２９の前記左右両側壁２９Ｌ，２９Ｒに開口Ｐ１，Ｐ２が設けられている。この開口Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、対応する前記ベアリング２２，２３の外径と等しいか又は略等しい開口径ｄ１，ｄ２を有している。前記左右一対のベアリング２２，２３は、それぞれ、対応する開口Ｐ１，Ｐ２部内に配設された状態で、止め輪Ｑによって車輌幅方向Ｘ外方への移動が防止されている。前記開口Ｐ１，Ｐ２は、前記ベアリング２２，２３より車輌幅方向Ｘ外方に配置される左右一対のシール部材ＳＬ，ＳＲによって液密にシールされている。さらに具体的に言えば、前記左右一対のベアリング２２，２３は、本実施形態では、それぞれ、対応する開口Ｐ１，Ｐ２部内に配設された状態で、前記止め輪Ｑにて車輌幅方向Ｘ摺動不能に固定されており、前記開口Ｐ１，Ｐ２をシールする前記シール部材ＳＬ，ＳＲは、本実施形態では、前記開口Ｐ１，Ｐ２の開口径ｄ１，ｄ２と同等の径を有するゴム製の蓋である。
【００２４】
このロータリ耕耘機２０は、前記ロータケース２９の前記左右両側壁２９Ｌ，２９Ｒに、それぞれ、連結される左右一対のメーンビーム部材２８Ｌ，２８Ｒを、さらに備えており、前記シール部材ＳＬ，ＳＲは、対応する前記メーンビーム部材２８Ｌ，２８Ｒによって車輌幅方向Ｘ外方への離脱が防止されている。さらに具体的に言えば、前記メーンビーム部材２８Ｌ，２８Ｒは、本実施形態では、車輌幅方向Ｘに延びるメーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒと、該メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒの車輌幅方向Ｘ内端部に設けられた左右一対のフランジ２８２Ｌ，２８２Ｒとを有しており、前記フランジ２８２Ｌ，２８２Ｒを前記ロータケース２９の側壁２９Ｌ，２９Ｒに連結させた状態において、該フランジ２８２Ｌ，２８２Ｒ又は／及び前記メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒが前記シール部材ＳＬ，ＳＲの車輌幅方向Ｘ外方への移動を防止するように構成されている。
【００２５】
本実施形態では、前記ロータケース２９の左側壁２９Ｌにおいて、前記左メーンビーム本体２８１Ｌの外径が前記左シール部材Ｓの径と等しい構成としている。この構成では、前記左シール部材ＳＬの車輌幅方向Ｘ外方への移動の防止を前記左メーンビーム本体２８１Ｌにおける前記左シール部材ＳＬ側の端面２８１Ｌ’にて行うことができる。なお、前記ロータケース２９の右側壁２９Ｒにおいても前記した構成を採用してもよい。また、前記ロータケース２９の右側壁２９Ｒにおいて、前記右メーンビーム本体２８１Ｒの外径が前記右シール部材ＳＲの径より小さい且つ前記右フランジ２８２Ｒにおける前記右シール部材ＳＲ側の側面２８２Ｒ’が前記右メーンビーム本体２８１Ｒにおける前記右シール部材ＳＲ側の端面２８１Ｒ’より車輌幅方向Ｘ内方に位置するように該右フランジ２８２Ｒが該右メーンビーム本体２８１Ｒに設けられている構成としている。この構成では、前記右シール部材ＳＲの車輌幅方向Ｘ外方への移動の防止を前記右フランジ２８２Ｒにおける前記右シール部材ＳＲ側の側面２８２Ｒ’にて行うことができる。なお、前記ロータケース２９の左側壁２９Ｌにおいても前記した構成を採用してもよい。
【００２６】
また、前記メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒの外径が前記シール部材ＳＬ，ＳＲの径より小さい且つ前記フランジ２８２Ｌ，２８２Ｒにおける前記シール部材ＳＬ，ＳＲ側の側面２８２Ｌ’，２８２Ｒ’が前記メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒにおける前記シール部材ＳＬ，ＳＲ側の端面２８１Ｌ’，２８１Ｒ’より車輌幅方向Ｘ外方に位置するように該フランジ２８２Ｌ，２８２Ｒが該メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒに設けられていてもよい。この場合、前記シール部材ＳＬ，ＳＲの車輌幅方向Ｘ外方への移動の防止は、前記メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒにおける前記シール部材ＳＬ，ＳＲ側の端面２８１Ｌ’，２８１Ｒ’にて行うことができる。また、前記メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒの外径が前記シール部材ＳＬ，ＳＲの径より小さい且つ前記フランジ２８２Ｌ，２８２Ｒにおける前記シール部材ＳＬ，ＳＲ側の側面２８２Ｌ’，２８２Ｒ’が車輌幅方向Ｘにおいて前記メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒにおける前記シール部材ＳＬ，ＳＲ側の端面２８１Ｌ’，２８１Ｒ’と同一位置に位置するように該フランジ２８２Ｌ，２８２Ｒが該メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒに設けられていてもよい。この場合では、前記シール部材ＳＬ，ＳＲの車輌幅方向Ｘ外方への移動の防止は、前記メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒにおける前記シール部材ＳＬ，ＳＲ側の端面２８１Ｌ’，２８１Ｒ’及び前記フランジ２８２Ｌ，２８２Ｒにおける前記シール部材ＳＬ，ＳＲ側の側面２８２Ｌ’，２８２Ｒ’の双方にて行うことができる。
【００２７】
ここで、前記べべルギア２４，２５間の噛み合い隙間を調整するバックラッシュ調整について説明しておく。このバックラッシュ調整は、従来においては、メーンビームフランジとベアリングとの間にべべルギア間で良好な噛み合い隙間が得られるような隙間調整用シムを介在させており、調整の都度メーンビームの取付け／取外しをしなければならないため作業性が悪かった。しかしながら、本実施形態においては、前記止め輪Ｑと前記ベアリング２３との間に前記べべルギア２４，２５間で良好な噛み合い隙間が得られるような隙間調整用シムＴを介在させている。従って、前記メーンビーム２８Ｒを取り付けることなく、止め輪Ｑの取付け／取外しをするだけで前記隙間調整用シムＴを介在させることができ、これにより作業性を向上させることができる。
【００２８】
また、このロータリ耕耘機２０においては、耕耘幅を可変するという観点から、前記ロータケース２９下端部における耕耘爪軸支持部から車輌幅方向Ｘ外方に突出する前記耕耘爪軸３０に延長爪軸が着脱可能に設けられる。従来においては、延長爪軸の耕耘爪軸との接続は、耕耘爪軸及び延長爪軸にそれぞれ設けられた径方向外方に延びるフランジ同士をボルト・ナットで締結することでなされていたために、耕耘作業を行った後の土壌の耕耘跡に該フランジによりスジが残ってしまうことがある。そこで、本実施形態では、延長爪軸６０の前記耕耘爪軸３０との接続を図３（Ａ）又は図３（Ｂ）に示すような構成としている。
【００２９】
即ち、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）示す構成では、いずれも前記耕耘爪軸３０の前記延長爪軸６０側端部に軸線方向外方に突出する突出部３０ａが設けられると共に該突出部３０ａの軸中心部に螺子穴３０ａ’が設けられ、前記延長爪軸６０の前記耕耘爪軸３０側端部に前記耕耘爪軸３０の前記突出部３０ａを係入する係入部６０ａが設けられ、ボルトＢＬが前記係入部６０ａに設けられた座金６０ａ’を介して前記突出部３０ａの螺子穴３０ａ’に螺合されることで、前記延長爪軸６０が前記耕耘爪軸３０に接続される。
【００３０】
そして、前記延長爪軸６０が前記耕耘爪軸３０に軸線回り相対回転不能に接続されるべく、図３（Ａ）示す構成では、前記耕耘爪軸３０及び前記延長爪軸６０のうち少なくとも一方（図示例では前記延長爪軸６０）の外周面の周方向の一部に軸線方向に延びる溝部Ｈが設けられ、他方に該溝部Ｈに対応する形状のキー部材７０が固設されている。なお、前記耕耘爪軸３０及び前記延長爪軸６０の両方に前記溝部Ｈが設けられる場合には、前記耕耘爪軸３０及び前記延長爪軸６０の何れか一方に前記キー部材７０を固設してもよいし、前記耕耘爪軸３０及び前記延長爪軸６０の間の前記溝部Ｈにおいて前記キー部材７０を単に配置するだけでもよい。また、図３（Ｂ）示す構成では、前記延長爪軸６０の前記耕耘爪軸３０側端部が断面視Ｄ字形状にカット（所謂Ｄカット）され、前記耕耘爪軸３０の前記前記延長爪軸６０端部が該延長爪軸６０のＤ字形状に対応する形状に形成されている。
【００３１】
図３（Ａ）又は図３（Ｂ）に示す構成によると、前記延長爪軸６０及び前記耕耘爪軸３０に従来のようなフランジが設けられておらず、これにより耕耘作業の際に土の流れを妨げないので、耕耘作業を行った後の土壌の耕耘跡にスジが付くことはない。また、かかるフランジを締結するボルト・ナットが不要となるため、それだけ部品点数が減り、ひいては部品コストを低減させることができる。
【００３２】
前記ロータケース２９の下方には、図１に示すように、耕耘部３１の上方を覆うロータリカバー４１と、前記耕耘部３１の後方を覆うリヤカバー４２とが設けられている。
【００３３】
前記ロータリカバー４１は、車輌幅方向Ｘ両端部にサイドカバー４３が設けられており、図４に示すように、車輌前方（図４中Ｙ１方向）端部には、フロントカバー４４が枢支されている。なお、図４（Ａ）は前記フロントカバー４４が通常の位置に配置されている状態を示しており、図４（Ｂ）は前記フロントカバー４４が跳ね上げられた状態を示している。さらに言えば、このフロントカバー４４は、前記ロータリカバー４１の車輌前方Ｙ１端部に設けられた支持部材４１ａに車輌幅方向Ｘに沿う枢支軸４１ｂに回動自在に枢支されており、付勢部材４５によって該フロントカバー４４が下方への回動方向（図中矢印Ａ１方向）に向けて付勢されている。この付勢部材４５は、ここでは両端部４５ａ，４５ｂが巻き部分から所定量突出した巻きバネであり、前記フロントカバー４４が下方への回動方向Ａ１に向けて該フロントカバー４４を付勢するように、一端部４５ａが前記ロータリカバー４１に、他端部４５ｂが前記フロントカバー４４に係止されている。
【００３４】
ところで、前記ロータリ耕耘機２０の耕耘作業、特に耕深作業の際には、前記フロントカバー４４が付勢部材４５の付勢力に抗して上方への回動方向（図中矢印Ａ２方向）に向けて跳ね上がり、前記ロータリカバー４１に当接することがあるため、従来においては、該フロントカバー４４の前記ロータリカバー４１との当接部分にゴム等のクッション部材を設けることがある。しかしながら、前記フロントカバー４４側に設けられるクッション部材は外れやすいという不具合を有していた。そこで、本実施形態では、図４に示すように、前記ロータリカバー４１の前記フロントカバー４４との当接部分にゴム等のクッション部材４６が設けられている。こうすることで、前記クッション部材４６は前記フロントカバー４４側に設けられるよりも、以下の点で外れにくいという利点がある。即ち、前記クッション部材４６が前記ロータリカバー４１側に設けられる方が耕耘作業等の振動を受け難く、それだけ該振動による影響が小さい点、前記クッション部材４６が前記ロータリカバー４１側に設けられる方が土壌が付着し難い点、前記クッション部材４６が前記ロータリカバー４１側に設けられる方がはじき飛ばされた小石等が当たり難い点である。
【００３５】
また、前記ロータリカバー４１には、前記ロータリ耕耘機２０単体の状態で立てておくためのスタンド５０が脱着可能且つ収納可能に設けられている。図５は前記スタンド５０が前記ロータリカバー４１に設けられる状態を示す概略平面図であり、図５（Ａ）はスタンド使用状態を示しており、図５（Ｂ）はスタンド収納状態を示している。
【００３６】
前記スタンド５０は、スタンド使用状態では、図５（Ａ）に示すように、一端部５１に設けられた貫通孔５１ａに蝶ボルト５３が貫通して前記ロータリカバー４１に設けられた螺子孔４１ａに螺合されることで、該ロータリカバー４１に前記ロータリ耕耘機２０を単体の状態で立てることができるように取り付けられ、また、スタンド収納状態では、図５（Ｂ）に示すように、他端部５２に設けられた貫通孔５２ａに蝶ボルト５３が貫通して前記ロータリカバー４１に設けられた螺子孔４１ａに螺合されることで、該ロータリカバー４１に車輌幅方向に沿って且つ該ロータリカバー４１の内側に沿って取り付けられる。
【００３７】
このスタンド５０は、前記ロータリ耕耘機２０の耕耘作業の際には、図５（Ｂ）に示すように、前記スタンド収納状態となっており、耕耘作業等の振動により、音が発生したり、前記ロータリカバー４１への当接によって、該スタンド５０及び／又は該ロータリカバー４１の傷つき、塗装はがれといった不具合が発生するため、本実施形態では、前記スタンド収納状態での前記スタンド５０と前記ロータリカバー４１との間にゴム等のクッション部材４７が設けられている。さらに具体的に言えば、前記ロータリカバー４１の前記フロントカバー４４との対応部分に、前記クッション部材４７が支持部材４８を介して設けられている。こうすることで、振動による音の発生を十分抑制でき、該スタンド５０及び／又は該ロータリカバー４１の傷つき、塗装はがれといった不具合を防止することができる。
【００３８】
以上説明したロータリ耕耘機２０によれば、前記左右一対のベアリング２２，２３が、それぞれ、対応する開口Ｐ１，Ｐ２部内に配設された状態で、止め輪Ｑによって車輌幅方向Ｘ外方への移動が防止されているので、該止め輪Ｑによって対応する前記ベアリング２２，２３を位置決めすることができる。また、前記ロータケース２９の両側壁２９Ｌ，２９Ｒには、それぞれ、対応する前記ベアリング２２，２３の外径と等しいか又は略等しい開口径ｄ１，ｄ２を有する開口Ｐ１，Ｐ２が設けられているので、棒状のジグ等を用いなくても前記ドリブンシャフト２６等を良好に取り外すことができ、これによりメンテナンス性を向上させることができる。また、前記開口Ｐ１，Ｐ２が、前記ベアリング２２，２３より車輌幅方向Ｘ外方に配置される左右のゴム製蓋ＳＬ，ＳＲによって液密にシールされているので、従来のようなＯリングを用いることなく該開口Ｐ１，Ｐ２を液密にシールすることができ、従って、該Ｏリングの傷つきによって油が漏れるといったことがなくなり、それだけ油漏れの発生を抑制することができる。さらに、前記ゴム製蓋ＳＬ，ＳＲによる各開口Ｐ１，Ｐ２へのシール後、油漏れがないか否かを判定する気密性確認試験においては、前記ロータケース２９に前記メーンビーム部材２８Ｌ，２８Ｒを取り付けた状態で行わなくてもよく、換言すれば前記ロータケース２９単体での試験ができ、該気密性確認試験を行う際の手間を軽減させることができる。
【００３９】
さらに、前記開口Ｐ１，Ｐ２が、前記ベアリング２２，２３より車輌幅方向Ｘ外方に配置されるゴム製蓋ＳＬ，ＳＲによって液密にシールされており、前記ベアリング２２，２３が、それぞれ、対応する開口Ｐ１，Ｐ２部内に配設された状態で、止め輪Ｑによって車輌幅方向Ｘ外方への移動が防止されているので、前記メーンビーム部材２８Ｌ，２８Ｒの前記右メーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒに対して、前記開口Ｐ１，Ｐ２をシールするための、さらには前記ベアリング２２，２３を位置決めするための加工を行う必要がなく、それだけ加工コストを低減させることができる。
【００４０】
また、前記ゴム製蓋ＳＬ，ＳＲが、対応する前記メーンビーム部材２８Ｌ，２８Ｒの前記左右のメーンビーム本体２８１Ｌ，２８１Ｒによって車輌幅方向Ｘ外方への離脱が防止されているので、前記ゴム製蓋ＳＬ，ＳＲの車輌幅方向Ｘ外方への離脱防止用部材を前記メーンビーム部材２８Ｌ，２８Ｒとは別に設ける必要がなく、それだけ部品コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明の実施に係るロータリ耕耘機が作業車輌の本機に付設されている状態を示す側面図である。
【図２】図２は、図１におけるロータリ耕耘機の後面断面図である。
【図３】図３は、延長爪軸の耕耘爪軸との接続状態を示す図であり、図３（Ａ）は、図中左側に延長爪軸が耕耘爪軸にキー部材を介して接続されている状態の概略正面図を、図中右側に該状態の概略断面を示しており、図３（Ｂ）は、図中左側に延長爪軸が断面視Ｄ字状にカットされた耕耘爪軸に接続されている状態の概略正面図を、図中右側に該状態の概略断面を示している。
【図４】図４は、ロータリカバーのフロントカバーとの当接部分にクッション部材が設けられている状態を示す概略側面図である。図４（Ａ）は、フロントカバーが通常の位置に配置されている状態を示しており、図４（Ｂ）は、フロントカバーが跳ね上げられた状態を示している。
【図５】図５は、ロータリ耕耘機単体の状態で立てておくためのスタンドがロータリカバーに設けられる状態を示す概略平面図であり、図５（Ａ）は、スタンド使用状態を示しており、図５（Ｂ）は、スタンド収納状態を示している。
【図６】図６は、従来のロータリ耕耘機の後面断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
２０…ロータリ耕耘機２０  ２１…入力軸  ２２，２３…一対の軸受部材  
２６…ドリブンシャフト  ２８Ｌ，２８Ｒ…一対のメーンビーム部材  
２９…ロータケース  ２９Ｌ，２９Ｒ…ロータケースの両側壁  
２８１Ｌ，２８１Ｒ…メーンビーム本体  ２８２Ｌ，２８２Ｒ…フランジ  
ｄ１，ｄ２…開口径  Ｐ１，Ｐ２…開口  Ｑ…止め輪  ＳＬ，ＳＲ…シール部材  
Ｘ…車輌幅方向  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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