(57)【要約】【課題】冷却装置の冷却能力の低下を適切に診断することのできる排気還流装置の異常診断装置を提供する。【解決手段】排気通路１４と吸気通路４とは、排気還流通路２０により連通されている。排気還流通路２０には、同排気還流通路２０内の排気を冷却する冷却装置２４が設けられている。排気還流通路２０の流路面積は、ＥＧＲバルブ２２により調整される。排気還流通路２０内の排気量（ＥＧＲ量）は、エアフローメータ３０の検出値に基づき、ＥＧＲバルブ２２の開度が操作されることで、フィードバック制御される。ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値に、冷却装置２４の冷却能力の低下に起因したＥＧＲ量の低下の補償分が含まれるか否かに基づき、冷却装置２４の異常の有無を診断する。【選択図】      図１
2006242080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気系に排出された排気を吸気系に還流させるに際し、該還流させる排気量を調整するアクチュエータと、前記還流させる排気を冷却する冷却装置とを備える排気還流装置を診断対象とし、
前記還流させる排気量及び前記吸気系から吸入される新気の状態量及び前記排気系に排出される排気の状態量のいずれかについての前記内燃機関の運転領域に応じた目標値を設定する目標値設定手段と、
前記内燃機関の運転領域に応じた前記アクチュエータの操作量であって且つ前記目標値と対応する操作量である基準値を記憶する基準値記憶手段と、
前記いずれかについての量を検出する検出手段の検出結果と前記目標値との偏差を算出する算出手段と、
前記算出される偏差をゼロとするように前記アクチュエータを操作したときの操作量と、該操作時における前記内燃機関の運転領域に応じた前記基準値との比較に基づき、前記冷却装置の異常の有無を診断する診断手段とを備えることを特徴とする排気還流装置の異常診断装置。
【請求項２】
前記基準値は、前記偏差をゼロとするように前記アクチュエータを操作したときの前記各領域毎に学習される操作量である請求項１記載の排気還流装置の異常診断装置。
【請求項３】
前記診断手段は、前記偏差をゼロとするように前記アクチュエータを操作したときの操作量と該操作時における前記内燃機関の運転領域に応じた前記基準値との差が所定以上大きくなる運転領域の数が所定数以上となるとき、前記冷却装置に異常がある旨判定するものである請求項１又は２記載の排気還流装置の異常診断装置。
【請求項４】
内燃機関の排気系に排出された排気を吸気系に還流させるに際し、該還流させる排気量を調整するアクチュエータと、前記還流させる排気を冷却する冷却装置とを備える排気還流装置を診断対象とし、
前記還流させる排気量及び前記吸気系から吸入される新気の状態量及び前記排気系に排出される排気の状態量のいずれかについての前記内燃機関の運転領域に応じた目標値を設定する目標値設定手段と、
前記内燃機関の運転領域に応じた前記アクチュエータの操作量であって且つ前記目標値と対応する操作量である基準値を記憶する基準値記憶手段と、
前記いずれかについての量を検出する検出手段の検出結果と前記目標値との偏差を算出する算出手段と、
前記アクチュエータの操作量が前記内燃機関の運転領域に応じた前記基準値となるように操作されるときに算出される前記偏差に基づき、前記冷却装置の異常の有無を診断する診断手段とを備えることを特徴とする排気還流装置の異常診断装置。
【請求項５】
前記基準値は、前記偏差をゼロとするように前記アクチュエータを操作したときの前記各領域毎に学習される操作量である請求項４記載の排気還流装置の異常診断装置。
【請求項６】
前記診断手段は、前記アクチュエータの操作量が前記基準値となるように操作されるときに算出される前記偏差が所定以上大きくなる運転領域の数が所定数以上となるとき、前記冷却装置に異常がある旨判定するものである請求項４又は５記載の排気還流装置の異常診断装置。
【請求項７】
前記基準値となるように操作されるときの前記アクチュエータの操作量を、該アクチュエータの操作量の指令値及び該アクチュエータの動作を検出する手段の検出値のいずれかとして検出する請求項４〜６のいずれかに記載の排気還流装置の異常診断装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記新気の状態量として前記内燃機関の吸入空気量を検出するものである請求項１〜７のいずれかに記載の排気還流装置の異常診断装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記排気の状態量として前記内燃機関の排気系に排出される排気のガス性状を検出するものである請求項１〜７のいずれかに記載の排気還流装置の異常診断装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータが、前記排気系と前記吸気系とを連通する排気還流通路の流路面積を調整するバルブである請求項１〜９のいずれかに記載の排気還流装置の異常診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気系に排出された排気を吸気系に還流させる排気還流装置について、その異常の有無を診断する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関においては、排気特性の改善を意図して排気の一部を吸気系に還流させる排気還流（ＥＧＲ）装置を備えたものが周知である。この排気還流装置は、内燃機関の排気系と吸気系とを連通する排気還流通路と、同排気還流通路の流路面積を調整するＥＧＲバルブとを備えている。そして、ＥＧＲバルブの開度を操作することにより、排気還流通路を介して吸気系に還流される排気量（ＥＧＲ量）が制御される。この排気還流装置によって排気の一部が吸気系に還流されると、内燃機関の燃焼室での燃焼温度が排気により低下するため、燃焼室での窒素酸化物の生成が抑制され、排気特性が改善される。
【０００３】
また、こうした排気還流装置の異常の有無を診断する異常診断装置としては、例えば特許文献１に見られるように、内燃機関の運転状態が安定したときにＥＧＲバルブの開度を徐々に変化させ、このとき検出される吸入空気量の変化量や吸気系の圧力の変化量が所定の閾値より小さいときに異常と判定するものも提案されている。この異常診断装置では、排気還流装置が正常であればＥＧＲバルブの開度の変化に起因して吸入空気量や吸気系の圧力が変化する性質を利用して、異常の有無を診断することができる。
【０００４】
更に、近年、特にディーゼルエンジンの排気還流装置等においては、排気中の窒素酸化物の濃度の低減を目的として、ＥＧＲ量を増大させるために上記排気還流通路内の排気を冷却する冷却装置を備えるものも提案されている。この排気還流装置では、排気還流通路の壁を隔てて冷却水通路が設置されており、排気還流通路内の高温の排気の熱が冷却水に吸収される。これにより、ＥＧＲ量を増大させることができる。
【特許文献１】特開２００２−２５６９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記排気還流装置にあっては、排気還流通路内の排気が冷却装置により冷却されることにより、排気に含まれる炭素等の固形物が排気還流通路内に堆積するおそれがある。そして、長時間使用している間に、固形物の堆積量が増大し、冷却機能が大幅に低下することにもなりかねない。
【０００６】
こうした冷却装置の冷却能力の低下は、ＥＧＲ量の低下を招く。ここで、ＥＧＲ量が開ループ制御される場合には、冷却能力の低下に起因したＥＧＲ量の低下を補償することができない。これに対し、ＥＧＲ量のフィードバック制御を排気還流装置が行っている場合には、冷却装置の冷却能力の低下によるＥＧＲ量の低下を、ＥＧＲバルブの開度の調整等を通じて抑制することはできる。しかし、この場合であっても、多量のＥＧＲ量が要求される運転条件下においては、十分な量の排気を還流させることはできない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、冷却装置の冷却能力の低下を適切に診断することのできる排気還流装置の異常診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００９】
手段１は、内燃機関の排気系に排出された排気を吸気系に還流させるに際し、該還流させる排気量を調整するアクチュエータと、前記還流させる排気を冷却する冷却装置とを備える排気還流装置を診断対象とし、前記還流させる排気量及び前記吸気系から吸入される新気の状態量及び前記排気系に排出される排気の状態量のいずれかについての前記内燃機関の運転領域に応じた目標値を設定する目標値設定手段と、前記内燃機関の運転領域に応じた前記アクチュエータの操作量であって且つ前記目標値と対応する操作量である基準値を記憶する基準値記憶手段と、前記いずれかについての量を検出する検出手段の検出結果と前記目標値との偏差を算出する算出手段と、前記算出される偏差をゼロとするように前記アクチュエータを操作したときの操作量と、該操作時における前記内燃機関の運転領域に応じた前記基準値との比較に基づき、前記冷却装置の異常の有無を診断する診断手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成では、上記いずれかの量がその目標値となるようにフィードバック制御される。このいずれかの量は、還流させる排気量そのものか、還流させる排気量と相関を有する量であるため、上記構成では、アクチュエータの操作により、還流させる排気量が目標とする量に直接的又は間接的にフィードバック制御されることとなる。この構成において、冷却装置の冷却能力が低下することで吸気系に還流させる排気量が低下すると、これを補償するように、アクチュエータの操作量が変化する。そしてこのとき、操作量には、冷却能力の低下による排気量の減少の補償分が含まれることとなる。すなわち、上記基準値を、冷却装置の冷却能力が低下していないとの想定の下でのアクチュエータの操作量とすると、上記フィードバックに際しての操作量が、該当する基準値と異なるようになる。
【００１１】
このため、上記構成では、冷却能力の異常の有無を適切に診断することができる。特に、上記構成では、検出手段が、新気の状態量や排気の状態量を検出する手段である場合には、この診断のために新たな検出手段等を設けることを回避することもできる。
【００１２】
なお、上記「内燃機関の運転領域に応じた前記アクチュエータの操作量であって且つ前記目標値と対応する操作量である基準値」は、冷却装置の冷却能力が正常であるときに、上記いずれかの量を対応する目標値に制御するために適切な値としてもよい。
【００１３】
手段２は、手段１において、前記基準値は、前記偏差をゼロとするように前記アクチュエータを操作したときの前記各領域毎に学習される操作量であることを特徴とする。
【００１４】
上記構成では、各領域毎に学習される操作量を、当該領域における基準値として用いる。このため、この基準値には、排気還流装置の個体差が反映されることとなる。したがって、上記構成によれば、実際の操作量と基準値との比較に際し、異常がある旨の判定を行うための条件に個体差を考慮したマージンを設けることなく、異常の有無の診断を行うことができる。すなわち、例えば実際の操作量と基準値との差が所定の閾値以上大きくなることに基づき異常である旨判定する場合、この閾値に上記マージンを含めることなく、異常判定を適切に行うことができる。したがって、上記構成では、異常がある場合に、それを早期に発見することができる。
【００１５】
なお、この学習は、当該排気還流装置の使用開始から所定期間等、冷却装置の冷却能力が正常であると想定される所定の条件下において行なうようにすればよい。
【００１６】
手段３は、手段１又は２において、前記診断手段は、前記偏差をゼロとするように前記アクチュエータを操作したときの操作量と該操作時における前記内燃機関の運転領域に応じた前記基準値との差が所定以上大きくなる運転領域の数が所定数以上となるとき、前記冷却装置に異常がある旨判定するものである。
【００１７】
例えば上記フィードバック制御に用いるアクチュエータ等に異常が生じる場合、所定の操作量においてのみ、アクチュエータの操作に際して制御量に異常が生じることがある。すなわち、例えばアクチュエータを所定の操作量に操作するとき、この所定の操作量においてのみアクチュエータが正常に操作されず、結果として制御量が所望の値とならないことがある。こうした状況が生じると、所定の領域においてのみ、実際の操作量と基準値との差が所定以上大きくなり得る。これに対し、冷却装置の冷却能力に異常が生じる場合には、略全ての領域において、実際の操作量と基準値との差が所定以上大きくなり得る。
【００１８】
この点、上記構成では、所定数を適宜設定することで、冷却装置以外の異常によって実際の操作量と基準値との差が所定以上大きくなる場合を適切に排除して、冷却装置に異常がある旨の判定を行うことができる。したがって、上記構成では、異常の有無の診断精度を向上させることができる。
【００１９】
手段４は、内燃機関の排気系に排出された排気を吸気系に還流させるに際し、該還流させる排気量を調整するアクチュエータと、前記還流させる排気を冷却する冷却装置とを備える排気還流装置を診断対象とし、前記還流させる排気量及び前記吸気系から吸入される新気の状態量及び前記排気系に排出される排気の状態量のいずれかについての前記内燃機関の運転領域に応じた目標値を設定する目標値設定手段と、前記内燃機関の運転領域に応じた前記アクチュエータの操作量であって且つ前記目標値と対応する操作量である基準値を記憶する基準値記憶手段と、前記いずれかについての量を検出する検出手段の検出結果と前記目標値との偏差を算出する算出手段と、前記アクチュエータの操作量が前記内燃機関の運転領域に応じた前記基準値となるように操作されるときに算出される前記偏差に基づき、前記冷却装置の異常の有無を診断する診断手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
上記構成では、上記いずれかの量と目標値との偏差が算出される。ここで、上記いずれかの量は、還流させる排気量そのものか、還流させる排気量と相関を有する量であるため、上記構成では、上記偏差により、還流させる排気量とその目標とする量との偏差が直接的又は間接的に算出されることとなる。この構成において、冷却装置の冷却能力が低下すると、吸気系に還流させる排気量が低下するため、還流させる排気量が目標とする量と比較して少なくなることとなる。そしてこのとき、アクチュエータの操作量を上記基準値となるように操作すると、上記いずれかの量の検出結果と、目標値との間にずれが生じることとなる。
【００２１】
このため、上記構成では、冷却能力の異常の有無を適切に診断することができる。特に、上記構成において、検出手段が、新気の状態量や排気の状態量を検出する手段である場合には、この診断のために新たな検出手段等を設けることを回避することもできる。
【００２２】
なお、この手段４においては、上記偏差が所定の閾値を上回るときに冷却装置に異常がある旨判定するようにしてもよい。また、上記「内燃機関の運転領域に応じた前記アクチュエータの操作量であって且つ前記目標値と対応する操作量である基準値」は、冷却装置の冷却能力が正常であるときに、上記いずれかの量を対応する目標値に制御するために適切な値としてもよい。
【００２３】
手段５は、手段４において、前記基準値は、前記偏差をゼロとするように前記アクチュエータを操作したときの前記各領域毎に学習される操作量であることを特徴とする。
【００２４】
上記構成では、各領域毎に学習される操作量を、当該領域における基準値として用いる。このため、この基準値には、排気還流装置の個体差が反映されることとなる。したがって、上記構成によれば、上記算出手段により偏差を算出するに際し、異常がある旨の判定を行うための条件に個体差を考慮したマージンを設けることなく、異常の有無の診断を行うことができる。すなわち、例えば上記いずれかの量と目標値との差が所定の閾値以上大きくなることに基づき異常である旨判定する場合、この閾値に上記マージンを含めることなく、異常判定を適切に行うことができる。したがって、上記構成では、異常がある場合に、それを早期に発見することができる。
【００２５】
なお、この学習は、当該排気還流装置の使用開始から所定期間等、冷却装置の冷却能力が正常であると想定される所定の条件下において行なうようにすればよい。
【００２６】
手段６は、手段４又は５において、前記診断手段は、前記アクチュエータの操作量が前記基準値となるように操作されるときに算出される前記偏差が所定以上大きくなる運転領域の数が所定数以上となるとき、前記冷却装置に異常がある旨判定するものであることを特徴とする。
【００２７】
例えば上記フィードバック制御に用いるアクチュエータ等に異常が生じる場合、所定の操作量においてのみ、アクチュエータの操作に際して制御量に異常が生じることがある。すなわち、例えばアクチュエータを所定の操作量に操作するとき、この所定の操作量においてのみアクチュエータが正常に操作されず、結果として制御量が所望の値とならないことがある。こうした状況が生じると、所定の領域においてのみ、上記いずれかの量とその目標値との差が所定以上大きくなり得る。これに対し、冷却装置の冷却能力に異常が生じる場合には、略全ての領域において、実際の操作量と基準値との差が所定以上大きくなり得る。
【００２８】
この点、上記構成では、所定数を適宜設定することで、冷却装置以外の異常によって上記いずれかの量と目標値との差が所定以上大きくなる場合を適切に排除して、冷却装置に異常がある旨の判定を行うことができる。したがって、上記構成では、異常の有無の診断精度を向上させることができる。
【００２９】
なお、手段４〜６は、手段７によるように、前記基準値となるように操作されるときの前記アクチュエータの操作量を、該アクチュエータの操作量の指令値及び該アクチュエータの動作を検出する手段の検出値のいずれかとして検出することを特徴とするようにしてもよい。
【００３０】
特にここで、アクチュエータの動作を検出する手段の検出値を用いるなら、アクチュエータの異常を冷却装置の異常と判定するおそれを好適に回避することができる。
【００３１】
手段８は、手段１〜７のいずれかにおいて、前記検出手段は、前記新気の状態量として前記内燃機関の吸入空気量を検出するものであることを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、検出手段が排気に曝されることを好適に回避することができるために、検出手段を排気に対する耐性のあるものとする等の制約が生じることがない。
【００３３】
手段９は、手段１〜７のいずれかにおいて、前記検出手段は、前記排気の状態量として前記内燃機関の排気系に排出される排気のガス性状を検出するものであることを特徴とする。
【００３４】
上記構成では、排気のガス性状を検出するために、排気特性を直接検出してこれを良好に維持する制御を行うことができる。
【００３５】
なお、手段１〜９のいずれかにおいては、手段１０によるように、前記アクチュエータが、前記排気系と前記吸気系とを連通する排気還流通路の流路面積を調整するバルブであることを特徴とするようにしてもよい。
【００３６】
また、この際、前記基準値を定める領域は、前記バルブの開度が所定以上となる領域であることを特徴とするようにしてもよい。
【００３７】
冷却装置の冷却能力の低下に対するバルブの開度の変化は、必ずしも線形なものとなるわけではない。そして、上記冷却能力の低下に対するバルブの開度の変化が小さいところでは、異常の有無を適切に診断することができず、診断の精度が低下する。
【００３８】
この点、上記構成では、（当該排気還流装置の正常時において）バルブの開度が所定以上となる運転領域とすることで、上記変化が比較的大きな領域を簡易に指定することができる。このため、上記構成によれば、異常の有無の診断の精度を、簡易な手法にて向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる排気還流装置の異常診断装置を、ディーゼルエンジンの排気還流装置の異常診断装置に適用した第１の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４０】
図１に、本実施形態にかかる排気還流装置（ＥＧＲ装置）の異常診断装置及びその診断対象の全体構成を示す。
【００４１】
図示されるように、内燃機関２の吸気通路４の上流には、エアクリーナ６が設けられている。吸気通路４と、内燃機関２の燃焼室８とは、吸気バルブ１０の開動作により連通される。この燃焼室８には、これに突出するようにして、燃料噴射弁１２が設けられている。また、燃焼室８と排気通路１４とは、排気バルブ１６の開動作により連通される。
【００４２】
上記排気通路１４と吸気通路４とは、排気還流通路２０により連通されている。ただし、この排気還流通路２０のうち、吸気通路４との接続箇所には、排気還流通路２０の流路面積を調整するＥＧＲバルブ２２が設けられている。このＥＧＲバルブ２２には、バルブの開度を検出して、検出値を出力するセンサが内蔵されている。
【００４３】
排気還流通路２０は、排気通路１４の排気を吸気通路４に還流させるための通路である。排気還流通路２０には、同排気還流通路２０内の排気を冷却する冷却装置２４が設けられている。この冷却装置２４は、排気還流通路２０に隣接して冷却水を流通させる通路を備えており、排気還流通路２０の一方の側（例えば下流側）から他方の側（例えば上流側）へ冷却水を流通させるものである。そして、排気還流通路２０内の排気の熱が排気還流通路２０の壁を介して冷却水に吸収されることで、上記排気を冷却する。そして、上記排気が冷却されることで、排気還流通路２０を介して還流される排気量（ＥＧＲ量）を増大させる。
【００４４】
ちなみに、本実施形態の診断対象となる排気還流装置は、排気還流通路２０や、ＥＧＲバルブ２２、冷却装置２４を備えて構成されている。
【００４５】
内燃機関２の各箇所の状態を検出するセンサとしては、上記ＥＧＲバルブ２２に内蔵されるものの他、例えば吸気通路４に吸入される吸入空気量を検出するエアフローメータ３０や、内燃機関２の出力軸であるクランク軸３２の回転速度を検出するクランクセンサ３４等がある。更に、ユーザによる上記内燃機関２の出力の増加、減少は、アクセルペダル３６の踏み込み操作によって行なわれ、この踏み込み操作量は、アクセルセンサ３８によって検出される。これら各種センサの検出値は、内燃機関２の出力特性を制御する電子制御装置４０に取り込まれる。電子制御装置４０は、中央処理装置（ＣＰＵ４２）や、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ４４）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ４６）、電気的書き換え可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ４８）等を備えて構成されている。そして、電子制御装置４０では、上記各種センサの検出値に基づき、ＥＧＲバルブ２２や燃料噴射弁１２等の各種アクチュエータを操作する。
【００４６】
特に、電子制御装置４０は、ディーゼルエンジンである内燃機関２の出力特性としての排気特性を良好に保つべく、ＥＧＲバルブ２２の操作により、上記ＥＧＲ量を制御する。
【００４７】
このＥＧＲ量の制御は、吸入空気量のフィードバック制御による間接的なフィードバック制御として行なわれている。ここで、吸入空気量のフィードバック制御について、図２に基づき説明する。
【００４８】
図２は、上記処理の手順を示すものであり、電子制御装置４０により例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００４９】
この一連の処理では、まずステップＳ２において、内燃機関２の回転速度と燃料噴射量等に基づき特定される内燃機関２の運転領域に応じた吸入空気量の目標値を設定する。この目標値は、特定される運転領域における吸入空気量の目標値が予め適合されて電子制御装置４０に記憶されたものである（予め実験等により求められ、電子制御装置４０に記憶されたものである）。続くステップＳ４では、吸入空気量の検出値と目標値との偏差を算出する。そして、ステップＳ６では、ステップＳ４で算出される偏差をゼロとするようにＥＧＲバルブ２２を操作する。なお、ステップＳ６の処理が完了したときには、この一連の処理を一旦終了する。
【００５０】
ここで、吸入空気量は、ＥＧＲ量と相関を有する。そして、同一の運転領域において、エアフローメータ３０の検出値が目標値よりも小さいときには、ＥＧＲ量が所望の量よりも多いと推定され、また、同検出値が目標値よりも大きいときにはＥＧＲ量が所望の量よりも少ないと推定される。したがって、上記制御によれば、ＥＧＲ量が間接的にフィードバック制御されることとなる。すなわち、エアフローメータ３０の検出値を目標値にフィードバック制御することで、ＥＧＲ量を所望の量に間接的にフィードバック制御することができる。
【００５１】
ちなみに、本実施形態では、例えばエアフローメータ３０の故障時等、上記フィードバック制御ができないときに、ＥＧＲ量を開ループ制御する。これは、図３に示す回転速度と噴射量とによって定められる運転領域毎に、ＥＧＲバルブ２２の開度を定める２次元マップに基づいて、ＥＧＲバルブ２２の操作量を設定することで行なわれる。すなわち、内燃機関２の回転速度がもっとも小さく、且つ燃料噴射量がもっとも少ない運転領域である図３の「Ｂ１１」の領域においては、同領域において設定されたＥＧＲバルブ２２の開度に基づいてＥＧＲバルブ２２の操作量を設定する。ここでは、この開度を直接ＥＧＲバルブ２２の操作量としてもよく、また、内燃機関２の冷却水の温度等に応じてこれを補正した値をＥＧＲバルブ２２の操作量としてもよい。これにより、フィードバック制御ができないときであっても、ＥＧＲ量を制御することができる。ちなみに、上記マップデータによって設定されるＥＧＲバルブ２２の開度は、排気還流装置に異常がないときに、吸入空気量の検出値を目標値に近似させるために適切な値に設定されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、実際には、この２次元マップは、上記開ループ制御時のみならず、吸入空気量のフィードバック制御時にも用いられる。すなわち、本実施形態では、フィードバック制御時には、上記２次元マップを用いて一旦ＥＧＲ量が開ループ制御され、このときの所望のＥＧＲ量と実際のＥＧＲ量との差を補償するようにフィードバック制御がなされる。換言すれば、上記２次元マップによるＥＧＲバルブ２２の開度が、吸入空気量のフィードバック制御により微調整される。
【００５３】
ところで、排気が排気還流通路２０内で急速に冷却されることにより、排気還流通路２０内に排気中の成分である炭素等の固形物が付着し、堆積する。そして、排気還流通路２０内に固形物が堆積すると、冷却装置２４による排気還流通路２０内の排気の冷却能力が低下する。そして、冷却装置２４の冷却能力が低下すると、ＥＧＲバルブ２２の開度の割にＥＧＲ量（詳しくは、質量流量：排気還流通路２０を介して還流される排気の質量）が低下することとなる。もっとも、本実施形態では、吸入空気量のフィードバック制御により、間接的にＥＧＲ量のフィードバック制御を行っているため、冷却装置２４の冷却能力の低下に起因してＥＧＲ量が減少すれば、これを増加させるべく、ＥＧＲバルブ２２の開度が増大するような操作がなされる。しかし、所望のＥＧＲ量が多いときには、ＥＧＲバルブ２２の操作によっては、冷却装置２４の冷却能力の低下を補償することができないおそれがある。そして、こうした状況下、フィードバック制御を継続すると、排気通路１４を介して外部に排出される排気の特性の悪化を招くこととなる。
【００５４】
そこで、本実施形態では、ＥＧＲ量が、冷却装置２４の冷却能力の低下に起因して変化することに基づき、冷却装置２４の異常の有無を診断するようにしている。以下、これについて説明する。
【００５５】
上述したように、冷却装置２４の冷却能力の低下によりＥＧＲ量が減少すると、これを補償するためにフィードバック制御にかかる操作量であるＥＧＲバルブ２２の開度が変化する。そして、このとき、ＥＧＲバルブ２２の開度には、ＥＧＲ量の変化の補償分が含まれることとなる。そこで、本実施形態では、ＥＧＲバルブ２２の開度に、冷却能力の低下に起因したＥＧＲ量の変化の補償分が含まれているか否かに基づいて、冷却装置２４の異常の有無を診断する。
【００５６】
詳しくは、内燃機関２の運転領域に応じたＥＧＲバルブ２２の開度であって、先の図２の吸入空気量のフィードバック制御の目標値と対応する基準値と、実際のＥＧＲバルブ２２の開度との比較に基づき、冷却装置２４の異常の有無を診断する。この基準値は、冷却装置２４の冷却能力が正常であるときに、吸入空気量を対応する目標値とするために適切な値に設定してある。そして、異常の有無の診断は、実際のＥＧＲバルブ２２の開度が、基準値よりも所定の閾値以上大きいか否かに基づいて行なわれる。この閾値は、上記フィードバック制御にかかる操作量としてのＥＧＲバルブ２２の開度（ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値）に、冷却装置２４の冷却能力の低下に起因するＥＧＲ量の減少の補償分が含まれているか否かを判断するための値である。
【００５７】
上記基準値としては、上記開ループ制御に用いるマップデータにより定められるＥＧＲバルブ２２の開度も考えられる。しかし、この場合、異常がある旨の判定を行うための条件に、排気還流装置や内燃機関２の個体差を考慮したマージンを設けることとなり、上記判定を行なうための条件に冗長性が伴う。
【００５８】
こうした冗長性を回避すべく、本実施形態では、内燃機関２の複数の運転領域の各領域毎に、上記フィードバック制御に際してのＥＧＲバルブ２２の開度を検出し、この検出値（学習値）を上記基準値として設定する。以下、これについて詳述する。
【００５９】
図４に、上記複数の運転領域を示す。図４では、回転速度と燃料噴射量とで定まる運転領域のうちの所定の領域が、複数に分割されている。これら複数の領域（図中、Ａ１１〜Ａ５５の「２５」の領域を例示）は、ＥＧＲバルブ２２の開度がゼロより大きい所定値以上となる領域である。これは、上記冷却能力の低下に対するエアフローメータ３０の検出値の応答性がよい領域（望ましくは、上記冷却能力の低下が、ＥＧＲバルブ２２の開度を顕著に変化させる領域）を簡易に指定するための設定である。上記応答性が低いところでは、冷却能力の低下に対するエアフローメータ３０の検出値の変化が小さいため、冷却能力の低下を補償するためのＥＧＲバルブ２２の開度の変化がわずかであり、これを適切に検出することが困難である。一方、排気還流装置が正常であるときに、ＥＧＲバルブ２２の開度が所定値以上となる領域においては、冷却能力の低下によるエアフローメータ３０の検出値の変化が比較的顕著なものとなっている。そこで、本実施形態では、ＥＧＲバルブ２２の開度が所定値以上である領域を用いることで、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値に、上記冷却能力の低下の補償分が含まれているか否かを適切に検出する。
【００６０】
ちなみに、上記領域は、先の図３において回転速度と燃料噴射量とで定義される領域のうち、ＥＧＲバルブ２２の開度が所定値以上となる領域として設定される。例えば、先の図３に示した領域「Ｂ２２」と、図４の領域「Ａ１５」とが一致している。また、先の図３に示した領域「Ｂ６６」と、図４の領域「Ａ５１」とが一致している。
【００６１】
図５に、本実施形態にかかるＥＧＲバルブ２２の開度の学習にかかる処理の手順を示す。この処理は、電子制御装置４０により、例えば所定周期で実行される。
【００６２】
この一連の処理では、まずステップＳ１０において、内燃機関２の回転速度と燃料噴射量とで定まる現在の運転領域が、先の図４のいずれかの領域にあるか否かを判断する。そして、ステップＳ１０において、先の図４に示すいずれかの領域にあると判断されると、いずれの領域であるかの判定の後、ステップＳ１２において、内燃機関２の運転状態が安定であるか否かを判断する。この判断は、エアフローメータ３０の検出値（ＥＧＲ量）が定常となる領域でＥＧＲバルブ２２の開度の学習値を取得するために行なわれるものである。具体的には、例えば、内燃機関２の回転速度の変化量が所定以下であって且つ、燃料噴射量の変化量が所定以下であるときに、内燃機関２の運転状態が安定であると判断するようにしてもよい。
【００６３】
続くステップＳ１４においては、後述する学習フラグがオンとなっているか否かを判断する。この学習フラグは、先の図４に示した各領域毎にそれぞれ設定され、電子制御装置４０の製造時には、いずれもオンとなっているものである。
【００６４】
そして、ステップＳ１６において、学習フラグのうち、上記ステップＳ１０において判定された領域に対応した学習フラグがオンとなっていると判断されると、ステップＳ１６において、ＥＧＲバルブ２２の開度の現在の検出値を学習値として学習する。そして、こうして学習された学習値は、先の図１に示したＥＥＲＯＭ４６等、電子制御装置４０への給電の有無にかかわらずデータを記憶保持する不揮性メモリに記憶する。
【００６５】
ちなみに、ここで記憶されるデータは、実際には、ステップＳ１６におけるＥＧＲバルブ２２の開度の検出値ではなく、上記開ループ制御のためのマップデータの値を上記検出値から減算したものとする。これは、本実施形態では、上記開ループ制御のためのマップデータを用いて、フィードバック制御がなされることと対応した処理である。
【００６６】
そして、ステップＳ１６の処理が完了すると、ステップＳ１８において、ステップＳ１１にて判定された領域の学習フラグ、換言すればステップＳ１４にてオン状態にあると判断された学習フラグをオフとする。
【００６７】
なお、上記ステップＳ１０において先の図４のいずれの領域にもないと判断されるときや、ステップＳ１２において安定状態でないと判断されるとき、ステップＳ１４において学習フラグがオフであると判断されるとき、ステップＳ１８の処理が完了するときには、この一連の処理を一旦終了する。
【００６８】
ちなみに、この処理は、通常、内燃機関２の出荷前に、工場等で内燃機関２を稼動するときに行なわれる。ただし、このときには、必ずしも先の図４に示した全ての領域についての学習値を取得することができるとは限らない。このため、内燃機関２の出荷後、内燃機関２の搭載された車両が実際にユーザにより走行されるときに、残りの学習値を取得するようにしてもよい。いずれにせよ、先の図４に示した全ての領域の学習値が取得された後には、図５に示す一連の処理が起動されないようにすることが望ましい。これにより、電子制御装置４０の演算負荷を低減することができる。
【００６９】
なお、上記学習フラグが全て一旦オフとされた後であっても、ＥＧＲバルブ２２等、排気還流装置の部品の交換や内燃機関２の部品の交換がなされたときには、再度学習フラグを全てオンとして、学習値を更新することが望ましい。これにより、部品の交換による排気還流装置や内燃機関２の個体差の変化を学習値に反映させることができる。ただし、部品の交換がなされたときに学習値を更新する場合には、これに先立ち、冷却装置２４の冷却能力が低下していないかどうか検査し、低下している場合には冷却能力を回復させておく。
【００７０】
次に、冷却装置２４の冷却能力の低下の診断にかかる処理について図６に基づき説明する。図６は、上記処理の手順を示すものである。この処理は、電子制御装置４０により、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００７１】
この一連の処理では、まずステップＳ２０において、内燃機関２の回転速度と燃料噴射量とで定まる現在の運転領域が、先の図４に示したいずれかの領域にあるか否かを判断する。そして、いずれかの領域にあると判断されると、いずれの領域かを判定した後、ステップＳ２２において、先の図５に示したステップＳ１２と同様、内燃機関２の運転状態が安定か否かを判断する。そして、ステップＳ２２において、安定であると判断されると、ステップＳ２４に移行する。
【００７２】
このステップＳ２４では、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が、先の図５に示した処理により学習されたＥＧＲバルブ２２の開度（学習値θij＿lrn）よりも閾値Δθij＿jdg以上大きいか否かを判断する。この判断は、ＥＧＲバルブ２２の開度に、冷却装置２４の冷却能力の低下の補償分が含まれているか否かを判断するものである。
【００７３】
すなわち、冷却装置２４の冷却能力が低下すると、これに起因するＥＧＲ量の減少がフィードバック制御により補償されるため、ＥＧＲバルブ２２の開度が増大操作される。したがって、上記冷却能力が低下しているときのＥＧＲバルブ２２の開度は、冷却能力が低下していないときと比較して、大きなものとなる。すなわち、図７に示すように、ＥＧＲバルブ２２の開度の学習後、冷却能力が低下すると、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値は、学習値と比較して大きくなる。
【００７４】
そこで、本実施形態では、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が、対応する領域の学習値よりも閾値Δθij＿jdg以上大きいことに基づき、冷却能力の低下を検出する。ここで、閾値Δθij＿jdgは、エアフローメータ３０の出力に混入するノイズ等、冷却能力の低下以外の理由でＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が、該当する学習値よりも大きくなる場合を排除するための値である。ちなみに、この閾値Δθij＿jdgは、先の図４に示した領域毎に独立に適切な値を設定するようにしてもよい。
【００７５】
なお、上記比較を、ＥＧＲバルブ２２の開度から上記開ループ制御のためのマップデータによって定められる開度を減算したもについての、現在の値と学習値の取得時の値との比較として行なうようにしてもよい。
【００７６】
上記ステップＳ２４においてＥＧＲバルブ２２の開度が、学習値よりも閾値Δθij＿jdg以上大きいと判断されると、ステップＳ２６において、上記ステップＳ２０において判定された領域において、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値と学習値θij＿lrnとの差が閾値Δθij＿jdgをオーバーしたことを記憶する。この記憶は、ＥＥＰＲＯＭ４６等、電子制御装置４０の給電の有無にかかわらず記憶内容を保持する不揮発性メモリを用いて行なうことが望ましいが、ＲＡＭ４４等、電子制御装置４０の給電により記憶内容を保持する揮発性のメモリを用いて行なってもよい。
【００７７】
ステップＳ２６の処理が完了すると、ステップＳ２８に移行する。ステップＳ２８では、先の図４に示した領域の総数に対するステップＳ２６で記憶される領域の数の比が判定のための閾値（判定閾値）よりも大きいか否かを判断する。そして、上記比が判定閾値よりも大きいときには、ステップＳ３０に示すように、冷却装置２４に異常がある旨（冷却能力が低下した旨）判定する。
【００７８】
ここで、上記比が判定閾値を超えるときに冷却性能の低下と判定するようにしたのは、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が学習値よりも大きくなる要因が冷却能力の低下に限らないことによる。例えば、ＥＧＲバルブ２２等に異常が生じる場合、所定の開度においてのみ、ＥＧＲバルブ２２の操作に際して制御量としてのＥＧＲ量に異常が生じることがある。すなわち、例えばＥＧＲバルブ２２を操作するとき、所定の開度においてのみＥＧＲバルブ２２が正常に操作されず、結果として制御量であるＥＧＲ量が所望の値とならないことがある。こうした状況が生じると、所定の領域においてのみ、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が学習値よりも所定以上大きくなり得る。もっとも、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値を、ＥＧＲバルブ２２の操作指令値の検出値とする代わりに、ＥＧＲバルブ２２に内蔵されるセンサによる検出値とすることで、上記事態を好適に回避することはできる。しかし、この場合であっても、センサの異常時等には対処できない。
【００７９】
これに対し、冷却装置２４の冷却能力に異常が生じる場合には、略全ての領域において、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が学習値よりも所定以上大きくなり得る。そこで、本実施形態では、上記判定閾値を適宜設定することで、冷却装置２４以外の異常によってＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が学習値よりも所定以上大きくなる場合を排除して、冷却装置２４に異常がある旨の判定を行う。
【００８０】
なお、上記ステップＳ２０において先の図４に示したいずれの領域にもないと判断されるときや、ステップＳ２２において内燃機関２の運転状態が安定していないと判断されるとき、ステップＳ２４において、ＥＧＲバルブ２２の開度が閾値をオーバーしていないと判断されるとき、ステップＳ２８において上記比が判定閾値以下であると判断されるとき、ステップＳ３０の処理が完了するときにはこの一連の処理を一旦終了する。
【００８１】
このように、本実施形態では、ＥＧＲ量が、冷却装置２４の冷却能力の低下に起因して変化することに基づき、冷却能力の低下の有無を適切に診断することができる。特に、本実施形態では、ＥＧＲ量の間接的なフィードバック制御にかかる操作量であるＥＧＲバルブ２２の開度に、冷却能力の低下に起因するＥＧＲ量の低下の補償分が含まれているか否かに基づき、冷却能力の低下の有無を診断するために、診断のために新たな部品を設けることを回避することもできる。
【００８２】
ここで、図８に、冷却装置２４の冷却能力の低下を、冷却装置２４の冷却水の温度を検出するセンサや、排気還流通路２０内の排気の温度を検出するセンサを設けて診断する場合を示す。
【００８３】
図８は、上記センサにて冷却装置２４の異常の有無を診断する装置とその診断対象との構成を示している。なお、この図８では、先の図１と同様の機能を有する部材については、便宜上同一の符号を付した。
【００８４】
図示されるように、排気還流通路２０のうち、冷却装置２４と接する領域を挟んだ上流側と下流側とにそれぞれガス温度センサ５０，５１を備えている。この場合、冷却装置２４が正常な冷却能力を有している初期状態における排気還流通路２０の上流側の温度と下流側の温度との差に対し、ガス温度センサ５０，５１によって検出される温度差が所定以上小さくなったとき、冷却装置２４に異常がある旨判定する（冷却能力が低下したものと判定する）。
【００８５】
また、こうした構成に代えて、冷却装置２４にあって、排気還流通路２０と接する領域を挟んだ上流側と下流側とに、冷却水の温度を検出する水温センサ５２，５３をそれぞれ備えるようにしてもよい。そしてこの場合、冷却装置２４が正常な冷却能力を有している初期状態における冷却装置２４の上流側の冷却水の温度と下流側の冷却水の温度との差に対し、水温センサ５２，５３によって検出される温度差が所定以上小さくなったとき、冷却装置２４に異常がある旨判定する（冷却能力が低下したものと判定する）。
【００８６】
ちなみに、こうした態様にて診断を行なう場合、ガス温度センサ５０，５１と、水温センサ５２，５３とのいずれか１組のセンサを備えればよいが、図８では、便宜上、双方のセンサを同時に示した。
【００８７】
こうした態様にて診断を行なう場合には、診断のために新たにガス温度センサ５０，５１と、水温センサ５２，５３との少なくとも一方を設けることとなり、部品点数が増加する。更に、こうしたセンサに異常が生じたときには、診断を適切に行なうことができない。特に、異常診断のために新たに設けた部品については、それ自体の異常を診断する手段が通常存在しないために、こうした問題は深刻である。
【００８８】
これに対し、本実施形態では、上記態様にてフィードバック制御にかかる操作量に基づき異常の有無を診断することで、こうした問題を回避することができる。
【００８９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００９０】
（１）実際のＥＧＲバルブ２２の開度と上記基準値との比較に基づき、冷却装置２４の異常の有無を診断した。これにより、冷却装置２４の異常の有無を適切に診断することができる。そして、この際、診断のための新たな検出手段を設けることを回避することもできる。
【００９１】
（２）基準値として、当該機関の複数の運転領域の各領域毎に、ＥＧＲバルブ２２の開度として学習される値を用いた。これにより、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が基準値よりも所定の閾値Δθij＿jdg以上大きくなることに基づき異常がある旨の判定を行うに際し、同所定の閾値Δθij＿jdgに個体差を考慮したマージンを設けることなく、異常の有無の診断を行うことができる。
【００９２】
（３）ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が、該当する学習値よりも所定の閾値Δθij＿jdg以上大きくなる運転領域の数が所定数以上となるとき、冷却装置２４に異常がある旨判定した。これにより、冷却装置２４以外の異常によってＥＧＲバルブ２２の開度が学習値よりも所定の閾値Δθij＿jdg以上大きくなる場合を適切に排除して、冷却装置２４に異常がある旨の判定を行うことができる。したがって、異常の有無の診断精度を向上させることができる。
【００９３】
（４）診断のための複数の運転領域を、ＥＧＲバルブ２２の開度が所定以上となる領域とした。これにより、冷却能力の低下に対するエアフローメータ３０の検出値の応答性がよい領域を簡易に指定することができ、ひいては、異常の有無の診断の精度を簡易な手法にて向上させることができる。
【００９４】
（５）ＥＧＲ量の開ループ制御のためのＥＧＲバルブ２２の操作量を定めたマップデータを備えるようにした。これにより、ＥＧＲ量のフィードバック制御が行えないときでも、ＥＧＲ量を制御することができる。
【００９５】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００９６】
本実施形態では、ＥＧＲバルブ２２の開度が、当該運転領域における上記基準値となるように操作されるときの、吸入空気量の目標値と検出値との比較に基づき、冷却装置２４の異常の有無を診断する。
【００９７】
図９に、上記診断にかかる処理の手順を示す。この処理は、電子制御装置４０により、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００９８】
この一連の処理では、まずステップＳ４０において、先の図６のステップＳ２０と同様、内燃機関２の現在の運転領域を判定する処理を行なう。続くステップＳ４２では、先の図２のステップＳ２と同様、内燃機関２の運転領域に応じた吸入空気量の目標値を設定する。続くステップＳ４４では、ＥＧＲバルブ２２の開度が、当該運転領域における基準値となるようにＥＧＲバルブ２２を操作する。ここで、基準値と一致させる値は、ＥＧＲバルブ２２の操作指令値でもよく、また、ＥＧＲバルブ２２に内蔵されるセンサによるＥＧＲバルブ２２の開度の検出値でもよい。
【００９９】
続くステップＳ４６では、先の図６のステップＳ２２と同様、内燃機関２の運転状態が安定であるか否かを判断する。そして、ステップＳ４６において安定であると判断されると、ステップＳ４８において、吸入空気量の検出値（エアフローメータ３０による検出値）と、目標値とを比較する。詳しくは、吸入空気量の検出値から目標値を減算したものが所定の閾値αよりも大きいか否かを判断する。
【０１００】
この時点では、ＥＧＲバルブ２２の開度が、当該運転領域における基準値と等しくなるようにＥＧＲバルブ２２が操作されている。このため、冷却装置２４の冷却能力が正常なら、吸入空気量は目標値となるはずである。しかし、冷却装置２４の冷却能力が低下していると、ＥＧＲ量の低下に起因して、吸入空気量は目標値よりも大きくなると考えられる。
【０１０１】
そして、ステップＳ４８で吸入空気量が目標値よりも所定の閾値α以上大きいときには、ステップＳ５０〜Ｓ５４において、先の図６のステップＳ２６〜Ｓ３０の処理を行なう。
【０１０２】
なお、ステップＳ４０でいずれの運転領域にも属さないと判断されるときや、ステップＳ４６において安定でないと判断されるとき、ステップＳ４８において検出値が目標値よりも閾値α以上大きくないと判断されるとき、ステップＳ５２において判定閾値を上回らないと判断されるとき、ステップＳ５４の処理が完了するときには、この一連の処理を一旦終了する。
【０１０３】
以上説明した本実施形態においても、先の第１の実施形態の上記（１）〜（５）の効果に準じた効果を得ることができる。
【０１０４】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【０１０５】
・上記第１の実施形態では、異常の有無の診断に用いる学習値を記憶するに際し、開ループ制御時のマップデータによるＥＧＲバルブ２２の開度に対するフィードバック制御による補正量を記憶するようにした。しかし、フィードバック制御によるＥＧＲバルブ２２の開度そのものを記憶するようにしてもよい。
【０１０６】
・上記第１の実施形態では、異常の有無の診断を行なうに際し、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値と比較する値として学習値を用いたが、例えば開ループ制御のためのマップデータによって定められるＥＧＲバルブ２２の開度を用いてもよい。
【０１０７】
・上記第１の実施形態において、開ループ制御のためのマップデータを有しなくても、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値と学習値とを比較することで、先の第１の実施形態の上記（１）や（２）等の効果を得ることはできる。
【０１０８】
・先の図６のステップＳ２８に示した処理を行なわず、ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値が基準値よりも所定以上大きいときに異常である旨判定するようにしても、先の第１の実施形態の上記（１）や（２）等の効果を得ることはできる。
【０１０９】
・ＥＧＲバルブ２２の開度の検出値と基準値とを比較する運転領域の設定は、先の実施形態において例示するものに限らない。例えば全ての運転領域において上記比較を行なう場合であっても、先の実施形態の上記（１）や（２）等の効果を得ることはできる。ただし、ＥＧＲバルブ２２の開度の変化に対するエアフローメータ３０の検出値の変化が比較的大きな領域を設定することが望ましい。
【０１１０】
・上記第２の実施形態において、吸入空気量をフィードバック制御する代わりに、図１０に示すように排気通路１４の排気の酸素濃度を検出する酸素センサ６０の検出値に基づき、排気のガス性状が所望の性状（目標値）となるように制御してもよい。更に、図１１に示すように、ＥＧＲ量を検出する流量センサ６２の検出値に基づき、ＥＧＲ量を直接フィードバック制御してもよい。こうした場合であっても、ＥＧＲバルブ２２の開度が基準値となるように操作した状態で、酸素センサ６０や流量センサ６２の検出値と目標値との比較に基づき、冷却装置２４の冷却能力の異常の有無を診断することができる。
【０１１１】
・内燃機関の吸気系から吸入される新気の状態量としては、エアフローメータの検出値に限らず、例えば吸気通路内の圧力を検出する吸気圧センサの検出値でもよい。
【０１１２】
・内燃機関の排気系に排出される排気の状態量としては、酸素センサの検出値に限らず、窒素酸化物の濃度を検出するセンサの検出値等でもよい。
【０１１３】
・吸入空気量のフィードバック制御等、ＥＧＲ量を間接的又は直接的にフィードバック制御する際のアクチュエータとしては、ＥＧＲバルブ２２に限らない。例えば冷却装置２４内を流通させる冷却水の量を電子的に制御する手段を備え、この手段によって冷却水の流量を操作してもよい。この場合であっても、この操作量（冷却水の流量）に、冷却装置２４の冷却能力の低下に起因するＥＧＲ量の低下の補償分が含まれているか否かに基づき、異常の有無を診断することはできる。
【０１１４】
・その他、排気還流装置の構成や、排気還流装置の異常診断装置の診断対象の構成等は、適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明にかかる排気還流装置の異常診断装置の第１の実施形態の全体構成を示す図。
【図２】同実施形態における吸入空気量（ＥＧＲ量）のフィードバック制御の処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態におけるＥＧＲバルブの開ループ制御のためのマップデータにおいて定められる運転領域の分割態様を示す図。
【図４】同実施形態の異常診断において用いる学習値を有する運転領域を示す図。
【図５】上記学習値の取得にかかる処理の手順を示すフローチャート。
【図６】上記異常診断の処理の手順を示すフローチャート。
【図７】上記異常診断の態様を示すタイムチャート。
【図８】上記実施形態のメリットを説明するための図。
【図９】第２の実施形態の異常診断の処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】第３の実施形態の全体構成を示す図。
【図１１】第３の実施形態の変形例の全体構成を示す図。
【符号の説明】
【０１１６】
２…内燃機関、４…吸気通路、１４…排気通路、２０…排気還流通路、２２…ＥＧＲバルブ、２４…冷却装置、３０…エアフローメータ、４０…電子制御装置。
【図１】
2006242080.tif 000003
【図２】
2006242080.tif 000004
【図３】
2006242080.tif 000005
【図４】
2006242080.tif 000006
【図５】
2006242080.tif 000007
【図６】
2006242080.tif 000008
【図７】
2006242080.tif 000009
【図８】
2006242080.tif 000010
【図９】
2006242080.tif 000011
【図１０】
2006242080.tif 000012
【図１１】
2006242080.tif 000013