(57)【要約】【課題】従来の発明では、特定の施設内での誘拐防止にとどまっており、広範囲での迷子・誘拐防止には貢献しないものであり、また誘拐が発生した状態を自動判定することが出来ないために、誘拐が発生したことを認識するまでに時間がかかってしまうため、被害者を救出するまでに多くの時間を費やす結果を招きやすくなっていた。【解決手段】本発明は、無線通信手段、位置検出手段、状態判定手段１７、警報発令手段１８を供えた携帯移動体通信端末１をサービス対象者（子供や高齢者）に所持させ、保護者移動体通信端末２、システムサーバ３、ローカルサーバ４、絶対位置情報送信手段５を連携させることによって、迷子及び誘拐事件早期認識、解決のための支援システムを提供し、更に誘拐事件等を未然に防ぐことを可能にしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶対位置情報受信手段と絶対位置検出手段と状態判定手段と警報発令手段とを有する対象者移動体通信端末と、
有線通信手段と広域無線通信手段と位置情報記憶手段と対象者端末登録手段と状態判定手段と警報発令手段とをするシステムサーバとを含み、
前記対象者移動体通信端末は相対位置検出手段と位置情報記憶手段とを具備することを特徴とする迷子・誘拐防止システム。
【請求項２】
前記対象者移動体通信端末は前記絶対位置情報受信手段による絶対位置情報の受信が困難である場合に、前記相対位置検出手段により算出された相対位置情報を前記システムサーバに送信することと、
前記対象者移動体通信端末の広域無線通信手段が使用不能な場合に、前記位置情報記憶手段に最後に検出した絶対位置及びその後の相対位置情報を蓄積し続け、前記広域無線通信手段が使用可能になった時点で蓄積した情報を前記システムサーバに送信することとを特徴とする請求項１に記載の迷子・誘拐防止システム。
【請求項３】
さらに、対象者端末登録手段と状態判定手段とを有する保護者移動体通信端末と、
有線通信手段と広域無線通信手段と域内無線通信手段と対象者端末登録手段と状態判定手段とを有するローカルサーバと
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の迷子・誘拐防止システム。
【請求項４】
前記システムサーバが、前記状態判定手段に定義付けられた許可エリアの外に前記対象者移動体通信端末が出た場合、あるいは前記対象者移動体通信端末の移動速度が予め設定されたしきい値を越えた場合、あるいは前記ローカルサーバにおいて前記広域無線通信手段或いは前記域内無線通信手段によって前記対象者移動体通信端末と行う通信が途絶えた場合に前記ローカルサーバの前記状態判定手段が異常状態と判定し前記システムサーバに前記有線通信手段或いは前記広域無線通信手段を用いて警報発令要求が送信された場合、あるいは前記対象者移動体通信端末と前記保護者移動体通信端末との通信が途絶えており且つ前記対象者移動体通信端末の移動速度が前記しきい値を越えた場合等に、前記システムサーバの前記状態判定手段が異常状態と判定し、前記保護者移動体通信端末に連絡通信を行うか或いは前記警報発令手段によって警察又は警備会社に警報を発令する機能を有することを特徴とする、請求項３に記載の迷子・誘拐防止システム。
【請求項５】
絶対位置情報受信手段と絶対位置検出手段と状態判定手段と警報発令手段とを有し、さらに相対位置検出手段と位置情報記憶手段とを具備し
前記絶対位置情報受信手段による絶対位置情報の受信が困難である場合に、前記相対位置検出手段により算出された相対位置情報をシステムサーバに送信することと、
広域無線通信手段が使用不能な場合に、前記位置情報記憶手段に最後に検出した絶対位置及びその後の相対位置情報を蓄積し続け、前記広域無線通信手段が使用可能になった時点で蓄積した情報を前記システムサーバに送信することとを特徴とする対象者移動体通信端末。
【請求項６】
有線通信手段と広域無線通信手段と位置情報記憶手段と対象者端末登録手段と状態判定手段と警報発令手段とを有し、対象者移動体通信端末の絶対位置情報及び／又は相対位置情報を受信することで前記状態判定手段において対象者の異常状態を判定し、保護者移動体通信端末に連絡通信を行うか或いは前記警報発令手段によって警察又は警備会社に警報を発令する機能を有することを特徴とするシステムサーバ。
【請求項７】
有線通信手段と広域無線通信手段と域内無線通信手段と対象者端末登録手段と状態判定手段とを有し、前記広域無線通信手段或いは前記域内無線通信手段によって対象者移動体通信端末と行う通信が途絶えた場合に前記状態判定手段が異常状態と判定しシステムサーバに前記有線通信手段或いは前記広域無線通信手段を用いて警報発令要求を送信することを特徴とするローカルサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に迷子・誘拐防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、子供の誘拐事件が多発しており社会的な問題となっているが、従来の発明では、特定の施設内での誘拐防止にとどまっており、広範囲での迷子・誘拐防止には貢献しないものであった。（例えば、特許文献１を参照）
また、誘拐が発生した状態を自動判定することが出来ないために、誘拐が発生したことを認識するまでに時間がかかってしまうため、被害者を救出するまでに多くの時間を費やす結果を招きやすくなっていた。
【特許文献１】特開２００３−２６３６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できる迷子・誘拐防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。   請求項１記載の発明の要旨は、絶対位置情報受信手段と絶対位置検出手段と状態判定手段と警報発令手段とを有する対象者移動体通信端末と、
有線通信手段と広域無線通信手段と位置情報記憶手段と対象者端末登録手段と状態判定手段と警報発令手段とをするシステムサーバとを含み、
前記対象者移動体通信端末は相対位置検出手段と位置情報記憶手段とを具備することを特徴とする迷子・誘拐防止システムに存する。
請求項２記載の発明の要旨は、前記対象者移動体通信端末は前記絶対位置情報受信手段による絶対位置情報の受信が困難である場合に、前記相対位置検出手段により算出された相対位置情報を前記システムサーバに送信することと、
前記対象者移動体通信端末の広域無線通信手段が使用不能な場合に、前記位置情報記憶手段に最後に検出した絶対位置及びその後の相対位置情報を蓄積し続け、前記広域無線通信手段が使用可能になった時点で蓄積した情報を前記システムサーバに送信することとを特徴とする請求項１に記載の迷子・誘拐防止システムに存する。
請求項３記載の発明の要旨は、さらに、対象者端末登録手段と状態判定手段とを有する保護者移動体通信端末と、
有線通信手段と広域無線通信手段と域内無線通信手段と対象者端末登録手段と状態判定手段とを有するローカルサーバと
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の迷子・誘拐防止システムに存する。
請求項４記載の発明の要旨は、前記システムサーバが、前記状態判定手段に定義付けられた許可エリアの外に前記対象者移動体通信端末が出た場合、あるいは前記対象者移動体通信端末の移動速度が予め設定されたしきい値を越えた場合、あるいは前記ローカルサーバにおいて前記広域無線通信手段或いは前記域内無線通信手段によって前記対象者移動体通信端末と行う通信が途絶えた場合に前記ローカルサーバの前記状態判定手段が異常状態と判定し前記システムサーバに前記有線通信手段或いは前記広域無線通信手段を用いて警報発令要求が送信された場合、あるいは前記対象者移動体通信端末と前記保護者移動体通信端末との通信が途絶えており且つ前記対象者移動体通信端末の移動速度が前記しきい値を越えた場合等に、前記システムサーバの前記状態判定手段が異常状態と判定し、前記保護者移動体通信端末に連絡通信を行うか或いは前記警報発令手段によって警察又は警備会社に警報を発令する機能を有することを特徴とする、請求項３に記載の迷子・誘拐防止システムに存する。
請求項５記載の発明の要旨は、絶対位置情報受信手段と絶対位置検出手段と状態判定手段と警報発令手段とを有し、さらに相対位置検出手段と位置情報記憶手段とを具備し
前記絶対位置情報受信手段による絶対位置情報の受信が困難である場合に、前記相対位置検出手段により算出された相対位置情報をシステムサーバに送信することと、
広域無線通信手段が使用不能な場合に、前記位置情報記憶手段に最後に検出した絶対位置及びその後の相対位置情報を蓄積し続け、前記広域無線通信手段が使用可能になった時点で蓄積した情報を前記システムサーバに送信することとを特徴とする対象者移動体通信端末に存する。
請求項６記載の発明の要旨は、有線通信手段と広域無線通信手段と位置情報記憶手段と対象者端末登録手段と状態判定手段と警報発令手段とを有し、対象者移動体通信端末の絶対位置情報及び／又は相対位置情報を受信することで前記状態判定手段において対象者の異常状態を判定し、保護者移動体通信端末に連絡通信を行うか或いは前記警報発令手段によって警察又は警備会社に警報を発令する機能を有することを特徴とするシステムサーバに存する。
請求項７記載の発明の要旨は、有線通信手段と広域無線通信手段と域内無線通信手段と対象者端末登録手段と状態判定手段とを有し、前記広域無線通信手段或いは前記域内無線通信手段によって対象者移動体通信端末と行う通信が途絶えた場合に前記状態判定手段が異常状態と判定しシステムサーバに前記有線通信手段或いは前記広域無線通信手段を用いて警報発令要求を送信することを特徴とするローカルサーバに存する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の迷子・誘拐防止システムにおいては、対象者移動体通信端末は相対位置検出手段と位置情報記憶手段とを有するため、対象者移動体通信端末の絶対位置情報受信手段が絶対位置情報を受信できない場合にも最後に検出した絶対位置からの相対位置を検出し記憶できるため、対象者の位置把握を確実に行うことができる。さらに、相対位置検出手段によって対象者の移動速度を検出することができるため、誘拐状態などを迅速に判定することが可能となる。
【０００６】
また、システムサーバ、保護者移動体通信端末及び対象者移動体情報端末が具備する状態判定手段により、予め定義されている異常状態であるとの判定を自動で行うことができるため、迅速にその後の対応を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図を参照しつつ本発明の実施形態を示す。
図１に、本発明の実施形態を示す。
本発明は、対象者移動体通信端末１、システムサーバ３、絶対位置情報送信手段５とで構成され、必要に応じ任意で保護者移動体通信端末２、ローカルサーバ４を構成に含んでも良い。絶対位置情報送信手段５は、GPSシステムにおける通信衛星や、携帯電話・ＰＨＳ等の通信局であっても良い。通常移動許可エリア６はシステムサーバ３の管理下にあり、臨時移動許可エリア７はローカルサーバ４又は保護者移動体通信端末の管理下にある。通常移動許可エリア６及び臨時移動許可エリア７は、それぞれシステムサーバ又はローカルサーバの状態判定手段に移動許可エリアとして予め定義されている。
【０００８】
図２に対象者移動体通信端末１の構成例を示す。対象者移動体通信端末１は、携帯電話やPHS等の広域に渡って通信可能な広域無線通信手段１１、および無線LAN等の比較的小さな域内においてのみ通信可能な域内無線通信手段１２を移動体通信手段として有し、絶対位置情報を受信する絶対位置情報受信手段１３、絶対位置情報を用いて対象者移動体通信端末の現在位置を特定する絶対位置検出手段１４、対象者移動体通信端末の相対位置を検出する相対位置検出手段１５、システムサーバとの通信不能時及び絶対位置情報を受信できない時に対象者移動体通信端末の相対位置を記憶し続ける位置情報記憶手段１６とをさらに有して構成される。また、警報発令手段１８を有し、状態判定手段１７において異常状態と判定される場合に広域無線通信手段１１や域内無線通信手段１２を通じて警報を発令する機能を有する。
【０００９】
図３に保護者移動体通信端末２の構成例を示す。保護者移動体通信端末２は、広域無線通信手段２１、域内無線通信手段２２を移動体通信手段として有し、対象者端末登録手段２３、状態判定手段２４とをさらに有して構成される。
【００１０】
図４にシステムサーバ３の構成例を示す。システムサーバ３は、有線通信手段３１、広域無線通信手段３２、位置情報記憶手段３３、対象者端末登録手段３４、状態判定手段３５、警報発令手段３６とで構成される。
【００１１】
図５にローカルサーバ４の構成例を示す。ローカルサーバ４は、有線通信手段４１、広域無線通信手段４２、域内無線通信手段４３、対象者端末登録手段４４、状態判定手段４５とで構成される。
【実施例１】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を用いた実施例を詳細に示す。
対象者移動体通信端末１は、主に幼児、子供、老人といった、誘拐事件に遭遇したり、迷子になる可能性の高い保護対象者が所持する。対象者移動体通信端末１は、絶対位置情報送信手段５の送信する信号を絶対位置情報受信手段１３によって受信し、絶対位置検出手段１４単独、或いはシステムサーバ３と連携することによって、常時、自身の現在位置を算出し、広域無線通信手段１１によってシステムサーバ３に送信する。
【００１３】
一般に、屋内等の上空を見渡せない場所においては、GPS等の絶対位置情報を受信することは困難になる。そこで、絶対位置検出不能状態に陥った場合には、加速度計等を備えた相対位置検出手段１４によって、移動方向及び移動速度を検出し、これら相対位置情報をシステムサーバ３に送信する。更に、広域無線通信手段１１も使用不能な場所に移動した場合には、自らの位置情報記憶手段１６に最後に検出した絶対位置及びその後の相対位置情報を蓄積し続け、広域無線通信手段１１が使用可能になった時点で、蓄積した情報をシステムサーバ３に送信する。
【００１４】
域内無線通信手段１２及び域内無線通信手段２２によって、対象者移動体通信端末１と保護者移動体通信端末２との通信が確立されている場合には、対象者保護者間通信確立情報を対象者移動体通信端末１か保護者移動体通信端末２の何れか、或いは双方の端末が、システムサーバ３に送信する。
【００１５】
システムサーバ３の有するに状態判定手段３５によって、予め定義されている異常状態と判定された場合、或いは、相対位置検出手段１５によって検出された移動速度が、予め設定された速度を超えていて、且つ対象者保護者間通信が確立されておらず状態判定手段１７において異常状態と判定された対象者移動体通信端末１は、域内無線通信手段１２或いは広域無線通信手段１１を用いて警報発令手段１８によって異常状態を発令し続ける。
【００１６】
保護者移動体通信端末２は、予め設定した識別子をもった対象者移動体通信端末１との間で域内無線通信手段１２によって常に通信を確立しようとする。但し、対象者移動体通信端末１の監視はシステムサーバ３に任せる設定にすることも可能であり、この場合は、対象者移動体通信端末との間の通信を中止する。
【００１７】
保護者移動体通信端末２は、対象者移動体通信端末１との距離を電界強度によって測定することが可能であり、域内無線通信手段１１による通信が可能な状態においても、対象者移動体通信端末１との距離が予め設定したしきい値に近づいた場合、及びしきい値を越えた場合に、システムサーバ３に対して広域無線通信手段１１或いは域内無線通信手段１２によって警戒信号を発する。
【００１８】
保護者移動体通信端末２は、システムサーバ３から、対象者移動体通信端末１の位置を受信することが出来る。
【００１９】
システムサーバ３は、保護者移動体通信端末２によって登録された対象者移動体通信端末１の存在位置及び移動速度を常に監視する。保護者移動体通信端末２によって臨時移動許可エリアとしてローカルサーバ４が登録されたときには、設定された臨時期間において、システムサーバ３とローカルサーバ４の間に協力関係が締結され、ローカルサーバ４の助けを借りて、対象者移動体通信端末１の監視を行う。
【００２０】
システムサーバ３は、対象者保護者通信確立情報を受信していない状態において、対象者移動体通信端末１が通常許可エリア６又は臨時許可エリア７の外に出た場合、或いは対象者移動体通信端末１の移動速度が、予め設定されたしきい値を越えた場合に、誘拐等の事件が発生した異常状態と判定し、保護者移動体通信端末２に連絡通信を行って処置の判断を仰ぐか、或いは、自動的に警察または契約している警備会社に警報を発令し、対象者の保護を求める。
【００２１】
ローカルサーバ４は、主に屋内の遊戯施設等、対象者移動体通信端末１がGPS等の絶対位置情報を受信することが困難な場所に設置するもので、予めシステムサーバ３経由で保護者によって臨時許可エリアとして指定された場合には、対象者移動体通信端末の識別子を対象者端末登録手段４４に登録する。
【００２２】
ローカルサーバ４は、登録された対象者移動体通信端末１との間で、域内無線通信手段４３によって常に通信を行っており、通信が途絶えた場合には異常状態が発生したと判定し、有線通信手段４１又は広域無線通信手段４２を用いて、システムサーバ３に対して警報発令要求を行う。
【００２３】
異常状態発令中の対象者移動体通信端末１がローカルサーバ４の管理域内に進入した場合には、ローカルサーバ４は、有線通信手段４１、又は広域無線通信手段４２によって、システムサーバ３に通報する。通報を受けたシステムサーバ３は、保護者移動体通信端末２に連絡を取って処置の判断を仰ぐか、或いは、自動的に警察または契約している警備会社に警報を発令し、対象者の保護を求める。
【実施例２】
【００２４】
対象者移動体通信端末1は、一人のユーザーに複数所有させることが出来る。これらの複数端末は域内無線通信手段１２によって相互に通信をしており、これら端末間の通信が途絶えた場合には、双方の対象者移動体通信端末１が異常状態と判定してシステムサーバに連絡するか、又はシステムサーバ３は異常状態と判定して、警報を発令する。これによって、誘拐犯人によって１台のユーザー端末が廃棄されてしまった場合でも、十分な効力を発揮する。
【００２５】
複数の対象者移動体通信端末１を一人のユーザーに所有させる場合には、２台目以降の対象者移動体通信端末１は、域内無線通信手段１２を有しているだけでも良い。この場合、２台目以降の対象者移動体通信端末１との通信が途絶えた場合に、１台目の対象者移動体通信端末１が異常状態であると判定して、システムサーバ３に連絡する。
【００２６】
同様に、対象者移動体通信端末１に温度センサーを追加することによって、誘拐犯人によって本端末が廃棄されてしまった場合に、ユーザー端末が設定温度以下、或いは設定温度以上になった場合に状態判定手段１７が異常状態と判定して、システムサーバ３に連絡するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、無線通信手段、位置検出手段、状態判定手段、警報発令手段を供えた携帯移動体通信端末をサービス対象者（子供や高齢者）に所持させ、保護者移動体通信端末、システムサーバ、ローカルサーバ、位置情報送信手段を連携させることによって、迷子及び誘拐事件早期認識、解決のための支援システムを提供し、更に誘拐事件等を未然に防ぐことを可能にしている。
【００２８】
本発明によれば、保護対象者の位置を常に監視することが出来る。また、通常、子供や高齢者が日常的に行動する範囲はごく限られているため、予め設定した通常移動許可エリアから外れたことをもって、事件に巻き込まれたと自動的に判定することが出来る。
【００２９】
また、誘拐事件等は自動車を使って行われることが多いため、通常移動許可エリアであっても、通常想定外の速度で移動していることをもって、同様に異常状態に陥ったことを自動的に判定することが出来る。
【００３０】
通常移動許可エリア内であっても、送迎バス等の交通手段で移動しているときには、通常想定外の速度で移動することになるが、同伴する送迎者が保護者移動体通信端末を所持して、対象者移動体通信端末と保護者移動体通信端末とがそれぞれ域内無線通信手段によって通信が確立されていることを、対象者移動体通信端末と保護者移動体通信端末の何れか、或いは双方がシステムサーバに通知することによって、システムサーバは異常状態との違いを識別することが出来る。
【００３１】
更に、子供や高齢者が通常許可エリアから離れて別の場所に移動することは、通常、保護者が予め認識しているため、事前に移動先を臨時移動許可エリアに設定することによって、保護対象者が想定外の場所に移動しているか否かを自動的に判定することが出来る。通常移動許可エリアから、臨時許可エリアへの移動時には、送迎バス等による移動時と同様に、引率者が保護者移動体通信端末を所持することによって、システムサーバは異常状態との違いを識別することが出来る。
【００３２】
以上のように、保護対象者の位置と移動速度を用いて、誘拐や迷子等の異常事態が発生したことをシステムによって判定することによって、異常状態の発生を認識するまでの時間を高速化することが出来る。これによって、事件が深刻化する前に早期解決が図れ、誘拐事件の早期解決は、誘拐事件発生の抑止に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態
【図２】本発明の対象者移動体通信端末の構成例
【図３】本発明の保護者移動体通信端末の構成例
【図４】本発明のシステムサーバの構成例
【図５】本発明のローカルサーバの構成例
【符号の説明】
【００３４】
１      対象者移動体通信端末
１１    広域無線通信手段
１２    域内無線通信手段
１３    絶対位置情報受信手段
１４    絶対位置検出手段
１５    相対位置検出手段
１６    位置情報記憶手段
１７    状態判定手段
１８    警報発令手段
２      保護者移動体通信端末
２１    広域無線通信手段
２２    域内無線通信手段
２３    対象者端末登録手段
２４    状態判定手段
３      システムサーバ
３１    有線通信手段
３２    広域無線通信手段
３３    位置情報記憶手段
３４    対象者端末登録手段
３５    状態判定手段
３６    警報発令手段
４      ローカルサーバ
４１    有線通信手段
４２    広域無線通信手段
４３    域内無線通信手段
４４    対象者端末登録手段
４５    状態判定手段
５      絶対位置情報送信手段 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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