(57)【要約】【課題】磁気テープを巻き取る際に、ノズル等によりテープロール外周面の磁気テープがダメージを受けるような異常事態に有効に対処でき、不良部分のテープロールへの混入を防止する。【解決手段】テープ１４を巻き取ってテープロール１５を形成する巻取軸１２と、テープを巻き取る際にテープロールの外周面に向けて気体を吹き付けるノズル１６とを備えたテープの巻取装置１０。ノズルを、巻取軸に対して進退する方向に移動させる移動手段と、ノズルの先端部とテープロールの外周面との間隔を測定する間隔測定手段と、ノズルの先端部とテープロールの外周面との間隔が０になった際に、装置の運転を停止させるインターロック手段とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを巻き取ってテープロールを形成する巻取手段と、
前記テープを巻き取る際に前記テープロールの外周面に向けて気体を吹き付ける気体吹き付け手段と、
前記気体吹き付け手段を、前記巻取手段に対して進退する方向に移動させる移動手段と、
前記気体吹き付け手段の先端部と前記テープロールの外周面との間隔を測定する間隔測定手段と、
前記気体吹き付け手段の先端部と前記テープロールの外周面との間隔が０になった際に、装置の運転を停止させるインターロック手段と、
を備えたことを特徴とするテープの巻取装置。
【請求項２】
テープを巻き取ってテープロールを形成する巻取手段と、
前記テープを巻き取る際に前記テープロールの外周面に向けて気体を吹き付ける気体吹き付け手段と、
前記気体吹き付け手段を、前記巻取手段に対して進退する方向に移動させる移動手段と、
前記気体吹き付け手段の先端部と前記テープロールの外周面との間隔を測定する間隔測定手段と、
前記気体吹き付け手段の先端部と前記テープロールの外周面との間隔が上下限の設定値より外れた際に、装置の運転を停止させるインターロック手段と、
を備えたことを特徴とするテープの巻取装置。
【請求項３】
前記間隔測定手段が、前記気体吹き付け手段の位置を検出する位置センサである請求項１又は２に記載のテープの巻取装置。
【請求項４】
前記間隔測定手段が、前記テープロールの外周面と前記気体吹き付け手段の先端部とを挟む一方側に設けられた投光手段と、前記テープロールの外周面と前記気体吹き付け手段の先端部とを挟む他方側に設けられた受光手段との組み合わせである請求項１又は２に記載のテープの巻取装置。
【請求項５】
前記位置センサで検出した前記気体吹き付け手段の振動が所定以上となった際に、装置の運転を停止させるインターロック手段を備えた請求項３に記載のテープの巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテープの巻取装置に係り、特に、磁気テープなどの帯状物を巻取軸にロール状に巻き取るのに好適なテープの巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープなどの帯状物を巻取軸にロール状に巻き取る技術としては、従来より各種の改良技術が提案されており、相応の効果が得られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載された巻取装置は、巻き取り時のテープロールの外周面に転接する接圧ロールと、巻き取り時にテープロールの外周面にエアを吹き付ける風圧手段と、接圧ロールと風圧手段をテープロールの巻き径に応じて変位させる可動部移動手段とを備えており、ノズルとテープロールの外周面との距離を一定に制御して、テープロールの巻き径に拘らず、接圧ロールと風圧手段との協働により巻き固さを一定にするべく構成されている。
【特許文献１】特開平６−３２９３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の巻取装置では、テープの厚さ変動が大きい場合や、装置に振動を生じた場合には、ノズルがテープロール外周面に接触しダメージを与えることがあった。このように、ダメージを受けたテープがテープロールに混入して巻き取られた場合、テープロール全体が不良品となり、これを看過して出荷した場合には、客先よりのクレームとなる。
【０００５】
特に、近年の磁気テープは、薄厚で平滑なテープが多く、従来の磁気テープと比べて巻き取りが難しくなっており、上記欠陥が問題となっている。
【０００６】
一方、高速で巻き取られるテープのダメージ部分をオンラインで検出することは、技術的に困難であり、また、一旦巻き取られたテープロールを巻き戻してオフラインで検査するのも、コストアップ要因となり実行し難い。
【０００７】
また、従来の巻取装置では、ノズル先端とテープロール外周面との間隔を制御する場合、テープロールの偏心量を含めた巻き径を高速で演算しなければならないため、高価な高速演算設備が必要になるとともに、その演算結果に応じてノズル位置を高速で修正するために複雑な制御システムが必要になるという問題もある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、磁気テープを巻き取る際に、ノズル等によりテープロール外周面の磁気テープがダメージを受けるような異常事態に有効に対処でき、不良部分のテープロールへの混入が防止できるテープの巻取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、テープを巻き取ってテープロールを形成する巻取手段と、前記テープを巻き取る際に前記テープロールの外周面に向けて気体を吹き付ける気体吹き付け手段と、前記気体吹き付け手段を、前記巻取手段に対して進退する方向に移動させる移動手段と、前記気体吹き付け手段の先端部と前記テープロールの外周面との間隔を測定する間隔測定手段と、前記気体吹き付け手段の先端部と前記テープロールの外周面との間隔が０になった際に、装置の運転を停止させるインターロック手段と、を備えたことを特徴とするテープの巻取装置を提供する。
【００１０】
本発明によれば、気体吹き付け手段の先端部とテープロールの外周面との間隔が測定され、この間隔が０になった際に装置の運転が自動的に停止されるので、気体吹き付け手段によりテープロール外周面の磁気テープがダメージを受けるような異常事態に有効に対処でき、不良部分のテープロールへの混入が防止できる。
【００１１】
また、本発明は、テープを巻き取ってテープロールを形成する巻取手段と、前記テープを巻き取る際に前記テープロールの外周面に向けて気体を吹き付ける気体吹き付け手段と、前記気体吹き付け手段を、前記巻取手段に対して進退する方向に移動させる移動手段と、前記気体吹き付け手段の先端部と前記テープロールの外周面との間隔を測定する間隔測定手段と、前記気体吹き付け手段の先端部と前記テープロールの外周面との間隔が上下限の設定値より外れた際に、装置の運転を停止させるインターロック手段と、を備えたことを特徴とするテープの巻取装置を提供する。
【００１２】
本発明によれば、気体吹き付け手段の先端部とテープロールの外周面との間隔が測定され、この間隔が上下限の設定値より外れた際に装置の運転が自動的に停止されるので、気体吹き付け手段によりテープロール外周面の磁気テープがダメージを受けるような異常事態に有効に対処でき、不良部分のテープロールへの混入が防止できる。
【００１３】
ここで、上下限の設定値としては、１０〜７０μｍ程度が好ましい。
【００１４】
本発明において、前記間隔測定手段が、前記気体吹き付け手段の位置を検出する位置センサであることが好ましい。このような位置センサを使用すれば、高速で精度よく気体吹き付け手段の先端部とテープロールの外周面との間隔が測定できる。
【００１５】
また、本発明において、前記間隔測定手段が、前記テープロールの外周面と前記気体吹き付け手段の先端部とを挟む一方側に設けられた投光手段と、前記テープロールの外周面と前記気体吹き付け手段の先端部とを挟む他方側に設けられた受光手段との組み合わせであることが好ましい。このような投光手段と受光手段との組み合わせであれば、ノイズにも強く、高速で精度よく気体吹き付け手段の先端部とテープロールの外周面との間隔が測定できる。
【００１６】
また、本発明において、前記位置センサで検出した前記気体吹き付け手段の振動が所定以上となった際に、装置の運転を停止させるインターロック手段を備えたことが好ましい。このように所定以上の気体吹き付け手段の振動を検出して、装置の運転を停止させれば、テープロール外周面の磁気テープがダメージを受けるような異常事態に有効に対処でき、不良部分のテープロールへの混入が防止できる。
【００１７】
なお、「所定以上の振動」とは、振幅で規定する場合のみならず、周波数で規定する場合であってもよく、振幅と周波数とを組み合わせて規定する場合であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、気体吹き付け手段によりテープロール外周面の磁気テープがダメージを受けるような異常事態に有効に対処でき、不良部分のテープロールへの混入が防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面に従って、本発明に係るテープの巻取装置の好ましい実施の形態について説明する。図１は、本発明に係るテープの巻取装置１０を示す斜視図であり、図２は、同平面図である。
【００２０】
これらの図に示されるように、巻取装置１０は、リール（巻取手段に相当）１２を有し、このリール１２は不図示のモータに接続される。そして、モータを駆動することによってリール１２が回転し、リール１２の外周面にテープ１４が巻き取られる。これにより、テープロール１５が形成される。なお、図１及び図２には、構成の理解が便利なように、フランジのないリール１２を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、片側又は両側の端部にフランジを設けたフランジ付きリールを用いた構成であってもよい。
【００２１】
気体吹き付け手段であるノズル１６は、テープロール１５の外周面に対向するように配置される。図３は、ノズル１６の断面図であり、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。これらの図に示されるように、ノズル１６の先端には、開口である凹陥状の吹き出し部１６Ａが形成されている。この吹き出し部１６Ａは、テープ１４の幅方向に細長いスリット状に形成されており、その大きさは、テープ１４の寸法に応じて形成される。たとえばテープ１４の幅が１２．７ｍｍ（１／２インチ）である場合、吹き出し部１６Ａの幅Ｗは８〜１５ｍｍに形成され、スリット間隔Ｓ（テープ１４の走行方向の長さ）は０．２〜２．０ｍｍに形成される。また、スリットの深さＤは、たとえば０．１〜２．０ｍｍの大きさで形成される。
【００２２】
ノズル１６の後端側にはホース１８が接続される。このホース１８は不図示の流体供給源に接続されており、この流体供給源からホース１８に流体が供給される。また、ノズル１６の内部には、前述したノズル１６とホース１８とを連通するための流路１６Ｂ、流路（絞り部）１６Ｃが形成されている。流路１６Ｂは、ホース１８の内径と同じ大きさの径の孔である。
【００２３】
流路（絞り部）１６Ｃは、流路１６Ｂと吹き出し部１６Ａとを連通させる流路である。この絞り部１６Ｃの幅Ｖは、流路１６Ｂと吹き出し部１６Ａとの間の圧力損失が小さくなるように形成されている。すなわち、流路１６Ｃは、図４に示されるように、縦方向の大きさＶが徐々に大きくなっていき、吹き出し部１６Ａの幅Ｗの寸法になるように形成される。
【００２４】
一方、絞り部１６Ｃの間隔Ｕ（テープ１４の走行方向の長さ）は、ホース１８の内径や、吹き出し部１６Ａのスリット間隔Ｓよりも小さく形成されている。この間隔Ｕは、たとえば０．０５〜０．２ｍｍに形成される。
【００２５】
すなわち、絞り部１６Ｃの断面積は、吹き出し部１６Ａの断面積よりも小さい値になっている。このような構成により、吹き付けられた気体のテープ１４を押圧する範囲が広くなり、テープ１４を押圧する全体の力も強くなる。これにより、テープロール１５の外周面に一定の付勢力をかけることができ、その結果、良好な品質のテープロール１５を得ることができる。
【００２６】
吹き出し部１６Ａの断面積と絞り部１６Ｃの断面積との比は、２〜５０の範囲であることが好ましい。このような範囲の断面積比率とすることにより、安定した付勢力をかけることができる。断面積の比が２未満の場合、吹き付けられた流体がテープ１４を押圧する力が強くならず、一方、断面積の比が５０超の場合、吹き付けられた流体が吹き出し部１６Ａの全範囲に行きわたらず、いずれの場合もテープ１４の位置規制効果が薄れてしまう。
【００２７】
上記のように形成されたノズル１６にホース１８から流体が供給されると、流体は流路１６Ｂ及び絞り部１６Ｃを通ってノズル１６の開口である吹き出し部１６Ａからテープロール１５の外周面に向けて吹き出される。その際の流体の流量は、たとえば５〜５０（ｎＬ／分）に制御される。なお、流体の種類は特に限定されるものではなく、エアや不活性ガス（たとえば窒素ガス）等が使用できる。以下、流体としてエアを使用した例で説明する。
【００２８】
図５は、テープロール１５に対するエアの吹き付け位置を説明する説明図である。テープ１４がテープロール１５に接触する点を接触点Ｐとした際、エアの吹き付け位置は、接触点Ｐよりも、巻取方向に下流側であることが必要である。これは、接触点Ｐよりも上流側のテープ１４にエアを吹き付けても、テープロール１５の巻き固さを調節する効果が得られないからである。
【００２９】
また、エアの最も好ましい吹き付け位置は、図５に示されるように、接触点Ｐの若干、下流側であることが好ましい。具体的には、ノズル１６の上流側のエッジ部Ｑが接触点Ｐよりも下流側であることが好ましい。すなわち、巻取方向における接触点Ｐからエッジ部Ｑまでの距離Ｘが正の数になるようにノズル１６を配置することが好ましい。このようにノズル１６を配置すると、エアを吹き付けた際にテープ１４が振動することを防止できる。
【００３０】
図１及び図２に示されるように、テープ１４は、ガイドローラ１３に巻き掛けられてテープロール１５に巻き取られる。ガイドローラ１３は、巻取装置１０の躯体（不図示）に固定されている。このため、テープロール１５の巻き径が増加するにつれて、接触点Ｐの位置が周方向に変化し、接触点Ｐとエアの吹き付け位置との位置関係が変化するという問題がある。そこで、テープロール１５の巻き径が最も小さい場合に（図２の二点鎖線参照）、接触点Ｐとエアの吹き付け位置が上記の関係を満たすように、ガイドローラ１３とノズル１６を位置決めして取り付ける。これにより、テープロール１５の巻き径が増加すると、接触点Ｐが巻取方向の上流側に移動するので、エアの吹き付け位置は、常に接触点Ｐの下流側に配置されることになる。
【００３１】
上記のように配置されたノズル１６は、リニアガイド２１を構成するスライダ２０の上に固定される。このスライダ２０はレール２２にスライド自在に支持され、レール２２は、リール１２の径方向に（すなわち、テープロール１５の外周面と接する面に対して直交方向に）配置される。これにより、ノズル１６が、テープロール１５の外周面に対して進退自在に支持される。
【００３２】
ノズル１６の後方には、エアシリンダ２４が設けられる。エアシリンダ２４は、図示しない装置本体の躯体に固定される。エアシリンダ２４のロッド２４Ａは、リール１２の径方向に伸縮され、このロッド２４Ａの先端によってノズル１６が一定の付勢力、たとえば０．４９Ｎ〜１０Ｎ（＝５０ｇｆ〜１．０２ｋｇｆ）の付勢力でテープロール１５側に付勢される。このようにノズル１６を後方からテープロール１５へ向けて付勢すると、ノズル１６はテープロール１５に近づき、ある位置、すなわち、ノズル１６とテープロール１５の隙間に形成されたエア層の反発力と、エアシリンダ２４による付勢力とがバランスする位置に自動的に移動して停止する。
【００３３】
たとえば、ノズル１６とテープロール１５の外周面との距離（隙間）が小さい場合には、隙間に流出するエアの流量が減少するのでエア層の圧力が増大し、反発力が大きくなる。したがって、反発力がエアシリンダ２４の付勢力よりも大きくなるため、ノズル１６は、両者がバランスするところまで後退する。
【００３４】
逆に、ノズル１６とテープロール１５の外周面との距離（隙間）が大きい場合には、隙間に流出するエアの流量が増大するのでエア層の圧力が減少し、反発力が小さくなる。したがって、反発力はエアシリンダ２４の付勢力よりも小さくなるため、ノズル１６は、エアシリンダ２４の付勢力によって前進し、両者がバランスするところで停止する。
【００３５】
このように、ノズル１６は、エア層の圧力とエアシリンダ２４の付勢力とがバランスする位置に自動的に調節されるので、テープロール１５の外周面に対して常に一定の距離に保たれる。なお、エアシリンダ２４はピストン式に限定されるものではなく、ロッド２４Ａの移動に際して摩擦力を生じないベローズ式の付勢手段を用いてもよい。
【００３６】
次に、ノズル１６の先端部とテープロール１５の外周面との間隔を測定する間隔測定手段について説明する。図２において、図示しない装置の架台（躯体）にはリニアスケール３０がステー３０Ａを介して固定されている。このリニアスケール３０の先端の触針は、ノズル１６の側面より延設されている固定腕３２に押し当てられており、ノズル１６の進退位置が測定可能となっている。なお、図１においては、間隔測定手段の図示が省略されている。
【００３７】
リニアスケール３０は、モアレスケールとも称呼されており、内蔵された固定スケールと移動スケールとの間で生じるモアレ縞の原理により位置検出ができる変位計である。
【００３８】
図２において、テープロール１５を挟んでノズル１６の反対側には、レーザ方式の位置センサ（変位計）３３が配されており、テープロール１５の表面の変位が測定可能となっている。
【００３９】
以上の構成により、リニアスケール３０及びレーザ方式の位置センサ３３より取り込まれた信号が図示しない制御手段で比較され、ノズル１６の先端部とテープロール１５の外周面との間隔が算出可能となっている。
【００４０】
すなわち、外周面にテープ１４が巻かれていないリール１２の表面にノズル１６の先端部を接触させた状態のリニアスケール３０の読みをリニアスケール３０の０点とし、また、外周面にテープ１４が巻かれていないリール１２の表面をレーザ方式の位置センサ３３で測定した値をレーザ方式の位置センサ３３の０点とし、これ以降のそれぞれの測定値を比較することにより、ノズル１６の先端部とテープロール１５の外周面との間隔が算出できる。
【００４１】
そして、ノズル１６の先端部とテープロール１５の外周面との間隔の算出結果が０となった場合に、テープの巻取装置１０の運転を停止させるように図示しない制御手段を設定しておけば、これによりインターロック手段が形成できる。
【００４２】
また、リニアスケール３０の検出により、ノズル１６の振動が所定以上となった際に、装置の運転を停止させるように図示しない制御手段を設定しておけば、これによりインターロック手段が形成できる。
【００４３】
次に上記のように構成された巻取装置１０の作用について説明する。
【００４４】
巻取装置１０は、リール１２を回転させることによって、テープ１４がリール１２に巻き取られ、テープロール１５が形成される。その際、テープロール１５の外周面にノズル１６からエアを吹き付けることによって、テープ１４がテープロール１５の外周面に密着され、エアの巻き込みが防止される。
【００４５】
巻き取りの際、ノズル１６は、エアシリンダ２４によって一定の付勢力でテープロール１５の外周面に向けて付勢される。また、ノズル１６は、ノズル１６からエアを吹き出すことによって、ノズル１６の先端のエア層による反発力を受ける。したがって、ノズル１６は、ノズル１６の先端のエア層による反発力と、ノズル１６の後端のエアシリンダ２４による付勢力とがバランスする位置に自動的に移動して停止する。
【００４６】
これにより、ノズル１６とテープロール１５の外周面との距離が一定に保たれるので、テープロール１５の外周面には常に一定の押圧力が与えられ、テープ１４を適切な巻き固さで巻き取ることができる。
【００４７】
このように本実施の形態の巻取装置１０によれば、ノズル１６をスライド自在に支持するとともに一定の付勢力でテープロール１５側に付勢するようにしたので、ノズル１６は常に、テープロール１５の外周面から一定の距離に保たれる。また、テープロール１５の外周面にはノズル１６から吹き出したエアによって一定の押圧力が付与されているので、テープ１４は、適度な巻き固さで巻き取られる。
【００４８】
特に、ノズル１６とテープロール１５の外周面との間隔が間隔測定手段（リニアスケール３０及びレーザ方式の位置センサ３３）で常時測定され、ノズル１６の先端部とテープロール１５の外周面との間隔の算出結果が０となった場合、又は、ノズル１６の振動が所定以上となった場合には、インターロック手段によりテープの巻取装置１０の運転が停止される。これにより、ノズル１６によりテープロール１５外周面のテープ１４がダメージを受けるような異常事態に有効に対処でき、不良部分のテープロール１５への混入が防止できる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施態様について説明する。図６は、本発明の第２の実施態様のテープの巻取装置１００を示す平面図であり、第１の実施態様の図２に対応する。なお、第１の実施態様と同一、類似の部材については、同様の符号を附し、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
テープの巻取装置１００が第１の実施態様のテープの巻取装置１０と相違する点は、間隔測定手段とガイドローラ１３の構成が異なることである。以下、順に説明する。
【００５１】
本実施態様のテープの巻取装置１００では、間隔測定手段として、第１の実施態様のリニアスケール３０に代えてリニアエンコーダ３４が採用されている。このリニアエンコーダ３４は、ノズル１６の側面に固定された読取部３４Ｂと、読取部３４Ｂに対向する位置になるように図示しない装置の架台（躯体）に固定されているスケール３４Ａより構成される。リニアエンコーダ３４の機能は、リニアスケール３０の機能と略同様であることより、説明を省略する。
【００５２】
また、本実施態様のテープの巻取装置１００では、ガイドローラ１３がテープロール１５の巻き径の増加に伴って移動されるように構成されている。このガイドローラ１３は、リニアガイド２１のスライダ２０に固定されている（図示略）。これにより、テープロール１５の巻き径が増加した際に、ノズル１６がリール１２から後退するように移動し、これに伴ってガイドローラ１３も移動する。したがって、接触点Ｐとエアの吹き付け位置との関係は、テープロール１５の巻き径に依らず、略一定に保たれる。すなわち、ノズル１６から吹き出されたエアは、常に接触点Ｐの下流側に吹き付けられる。
【００５３】
上記のように構成された本実施態様の巻取装置１００の作用は、第１の実施態様の巻取装置１０の作用と略同様である。したがって、説明を省略する。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施態様について説明する。図７は、本発明の第３の実施態様のテープの巻取装置１１０を示す平面図であり、第１の実施態様の図２及び第２の実施態様の図６に対応する。なお、第１の実施態様と同一、類似の部材については、同様の符号を附し、その詳細な説明を省略する。なお、ガイドローラ１３の図示は省略されている。
【００５５】
テープの巻取装置１１０が第１の実施態様のテープの巻取装置１０と相違する点は、間隔測定手段の構成が異なることである。すなわち、本実施態様のテープの巻取装置１１０では、間隔測定手段として、第１の実施態様のリニアスケール３０及びレーザ方式の位置センサ（変位計）３３に代えて、投光器３６及び受光器３８のセットが採用されている。
【００５６】
この投光器３６及び受光器３８は、いずれもリニアガイド２１のスライダ２０に固定されている（図示略）。これにより、テープロール１５の巻き径が増加した際に、ノズル１６がリール１２から後退するように移動し、これに伴って投光器３６及び受光器３８もリール１２から後退するように移動する。
【００５７】
間隔測定手段の投光器３６としては、所定輝度で所定光束サイズのビームを照射できる光源であれば、公知の各種の光源が採用できる。間隔測定手段の受光器３８としては、投光器３６より照射され、ノズル１６の先端とテープロール１５の外周面との間を通り抜けたビームを受光し、受光したビームのサイズを測定できるか、受光したビームの輝度を測定できるものであれば、公知の各種の受光手段が採用できる。
【００５８】
前者の例としては、１次元のラインセンサ（ＣＣＤラインセンサ等）が挙げられ、後者の例としては、輝度センサ（フォトマル等）が挙げられる。
【００５９】
次に、上記のように構成された本実施態様の巻取装置１１０の作用について説明する。ただし、第１の実施態様と同様となる作用について説明は省略する。
【００６０】
第１の実施態様と同様に、本実施の形態の巻取装置１１０によれば、ノズル１６をスライド自在に支持するとともに一定の付勢力でテープロール１５側に付勢するようにしたので、ノズル１６は常に、テープロール１５の外周面から一定の距離に保たれる。また、テープロール１５の外周面にはノズル１６から吹き出したエアによって一定の押圧力が付与されているので、テープ１４は、適度な巻き固さで巻き取られる。
【００６１】
そして、装置の運転中に、ノズル１６とテープロール１５の外周面との間隔が間隔測定手段で常時測定される。すなわち、投光器３６より照射され、ノズル１６の先端とテープロール１５の外周面との間を通り抜けたビームが受光器３８で受光され、受光したビームのサイズ又は受光したビームの輝度の測定により、これに対応するノズル１６の先端とテープロール１５の外周面との間隔が算出される。
【００６２】
装置の運転中に、ノズル１６の先端部とテープロール１５の外周面との間隔の算出結果が０となった場合には、インターロック手段によりテープの巻取装置１０の運転が停止される。これにより、ノズル１６によりテープロール１５外周面のテープ１４がダメージを受けるような異常事態に有効に対処でき、不良部分のテープロール１５への混入が防止できる。
【００６３】
次に、本発明の第４の実施態様について説明する。図８は、本発明の第４の実施態様のテープの巻取装置１２０を示す平面図であり、第１の実施態様の図２、第２の実施態様の図６及び第３の実施態様の図７に対応する。なお、第３の実施態様と同一、類似の部材については、同様の符号を附し、その詳細な説明を省略する。なお、ガイドローラ１３の図示は省略されている。
【００６４】
テープの巻取装置１２０が第３の実施態様のテープの巻取装置１１０と相違する点は、間隔測定手段の構成が異なることである。すなわち、本実施態様のテープの巻取装置１２０では、間隔測定手段として、第３の実施態様と同様に投光器４０及び受光器４２のセットが採用されているが、これに加えてミラー４４、４６が投光器４０及び受光器４２の光軸上に配されている。
【００６５】
すなわち、本実施態様のテープの巻取装置１２０では、第３の実施態様と異なり、ミラー４４、４６がノズル１６の先端とテープロール１５の外周面とを挟むように、投光器４０及び受光器４２の光軸上に配されているので、ノズル１６の先端近傍のレイアウトをコンパクトにできる効果が得られる。これにより、テープ１４と干渉しないように間隔測定手段の構成の自由度が増える。
【００６６】
この投光器３６及び受光器３８は、いずれもリニアガイド２１のスライダ２０に固定されており、ミラー４４、４６もリニアガイド２１のスライダ２０に固定されている（図示略）。これにより、テープロール１５の巻き径が増加した際に、ノズル１６がリール１２から後退するように移動し、これに伴って投光器３６、受光器３８及びミラー４４、４６もリール１２から後退するように移動する。
【００６７】
間隔測定手段の投光器４０及び受光器４２としては、第３の実施態様の投光器３６及び受光器３８と同様のものが採用できる。
【００６８】
上記のように構成された本実施態様の巻取装置１２０の作用については、第３の実施態様と同様である。したがって、説明は省略する。
【００６９】
以上、本発明に係るテープの巻取装置の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００７０】
たとえば、本実施形態では、ノズル１６を一定の付勢力で付勢する手段としてエアシリンダ２４を用いたが、これに限定するものではなく、油圧シリンダを用いたり、重力や磁力等を利用して付勢する付勢手段を用いてもよい。
【００７１】
なお、本発明に係るテープの巻取装置は、特に磁気テープを巻き取る巻取装置として適している。磁気テープは、巻き取り時にテープのエッジを揃えることや、巻き取ったテープ間のエアの巻き込みを確実に防止することが必要であるが、本発明のテープの巻取装置を用いれば、磁気テープを適切な巻き固さで巻き取ることができ、エアを巻き込むことなく、エッジを揃えて綺麗に巻き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る巻取装置を示す斜視図
【図２】本発明に係る巻取装置を示す平面図
【図３】ノズルの断面図
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図５】エアの吹き付け位置を説明する説明図
【図６】他の実施形態の巻取装置の平面図
【図７】更に他の実施形態の巻取装置の平面図
【図８】更に他の実施形態の巻取装置の平面図
【符号の説明】
【００７３】
１０…巻取装置、１２…リール、１３…ガイドローラ、１４…テープ、１５…テープロール、１６…ノズル、１６Ａ…吹き出し部、１６Ｂ…流路、１６Ｃ…絞り部（流路）、１８…ホース、２０…スライダ、２１…リニアガイド、２２…レール、２４…エアシリンダ、３０…リニアスケール、３２…固定腕、３３…レーザ方式の位置センサ、３４…リニアエンコーダ、３６、４０…投光器、３８、４２…受光器、４４、４６…ミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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