(57)【要約】【課題】  地震時に基部建築体等の乗降口に対して昇降路体の乗場出入口が前後方向に傾斜した場合に、乗降口と乗場出入口を接続した乗降通路の可動側壁に無理な変形が生じないエレベーター装置エレベーター装置を得る。【解決手段】  基部建築体等の乗降口と昇降路体の乗場出入口を接続した乗降通路４の可動側壁９の縁部を乗場出入口上下可動連結機構１３により乗場出入口３に連結し、また乗降口上下可動連結機構２０によって乗降口２に連結する。  これにより、地震発生時の乗降口２に対して乗場出入口３上部が進退する方向の昇降路体１の傾斜変位時に、可動側壁９等の関連部材に無理な変形を生ぜず円滑に相対変位し容易に対応でき、地震後の点検作業の手数が減少して運転再開を容易化する。【選択図】        図１
2006151646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に上記基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、上記基部建築体及び免震建築体の両者に縦貫して配置され、上記両者に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体と、上記両者のそれぞれに設けられた乗降口及び上記昇降路体に設けられて上記乗降口に対向した位置に配置された乗場出入口を接続して形成され伸縮自在に構成された乗降通路と、複数枚の短冊状板体が長手を鉛直に配置されると共に幅方向の縁部を互いに重合させて可動連結機構によって上記乗降通路の乗降方向に伸縮自在に連結されて構成され、上記乗降口の側縁部及び乗場出入口の側縁部の間に設けられた上記乗降通路の可動側壁と、上記乗降口の側縁部とこの側縁部に対向する上記可動側壁の縁部を上下方向に摺動自在に連結する乗降口上下可動連結機構と、上記乗場出入口の側縁部とこの側縁部に対向する上記可動側壁の縁部を上下方向に摺動自在に連結する乗場出入口上下可動連結機構とを備えたエレベーター装置。
【請求項２】
乗降通路を、一側が乗場出入口下部に枢着されて他側は乗降口側の床に重合して配置された乗場出入口側床板と、一側が上記乗降口側に床の上記乗場出入口から離れた位置に枢着され他側は上記乗場出入口側床板の他側の上に重合して配置された乗降口側床板と、この乗降口側床板の上記乗場出入口側の端部に形成されて上記乗降口側が上昇する形状をなす斜面と、可動側壁の短冊状板体における上記斜面に対向した下端に、上記斜面に対応して形成された傾斜面とを有するものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体の両者に形成されて上記両者に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体が設けられ、また上記両者の一方の乗降口及び昇降路体の乗場出入口を接続した伸縮自在の乗降通路が設けられたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター装置においては、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体の両者に形成されて上記両者に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体が設けられる。そして、上記両者における一方の乗降口及び昇降路体の乗場出入口を接続した伸縮自在の乗降通路が設けられる。
【０００３】
そして乗降通路の可動側壁が、複数枚の短冊状板体が長手を鉛直に配置されると共に幅方向の縁部を互いに重合させて可動連結機構によって乗降通路の乗降方向に伸縮自在に連結されて構成される。そして、地震発生時に基部建築体等に対して昇降路体が水平方向に変位した場合には、基部建築体等と昇降路体との相対変位に追随して乗降通路が伸縮するように設計されている。（類似構成のエレベーター装置として特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３５０２３号公報（第３頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベーター装置では、乗降通路の可動側壁が複数枚の短冊状板体によって移動自在に形成され、可動連結機構によって乗降通路の乗降方向に伸縮自在に連結される。そして、地震発生時に基部建築体等に対して昇降路体が水平方向に変位した場合には、この変位に追随して乗降通路が伸縮する。
【０００６】
しかし、地震発生時に基部建築体等の乗降口に対して昇降路体の乗場出入口が前後方向に傾斜したときには、乗降通路の可動側壁、短冊状板体の可動連結機構に有害な変形が生じる恐れがある。このため、地震後の点検作業に煩雑な手数が掛かって長時間を要し運転再開が遅れるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、地震時に基部建築体等の乗降口に対して昇降路体の乗場出入口が前後方向に傾斜した場合に、乗降口と乗場出入口を接続した乗降通路の可動側壁に無理な変形が生じないエレベーター装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベーター装置においては、基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、基部建築体及び免震建築体の両者に縦貫して配置され、上記両者に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体と、上記両者のそれぞれに設けられた乗降口及び昇降路体に設けられて乗降口に対向した位置に配置された乗場出入口を接続して形成され伸縮自在に構成された乗降通路と、複数枚の短冊状板体が長手を鉛直に配置されると共に幅方向の縁部を互いに重合させて可動連結機構によって乗降通路の乗降方向に伸縮自在に連結されて構成され、乗降口の側縁部及び乗場出入口の側縁部の間に設けられた乗降通路の可動側壁と、乗降口の側縁部とこの側縁部に対向する可動側壁の縁部を上下方向に摺動自在に連結する乗降口上下可動連結機構と、乗場出入口の側縁部とこの側縁部に対向する可動側壁の縁部を上下方向に摺動自在に連結する乗場出入口上下可動連結機構とが設けられる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によるエレベーター装置は、基部建築体等の乗降口と昇降路体の乗場出入口を接続した乗降通路を構成する可動側壁の縁部が乗場出入口上下可動連結機構により乗場出入口の側縁部に連結され、また乗降口上下可動連結機構によって乗降口の側縁部に連結される。これにより、地震の発生によって乗降口に対して乗場出入口の上部が進退する方向に傾斜する昇降路体の変位に対して、可動側壁の両側の縁部、乗場出入口側縁部及び乗降口の側縁部の各部材が無理な変形を伴うことなく円滑に上下方向に相対変位する。したがって、地震発生時の乗降口に対する乗場出入口上部が進退する方向の昇降路体の傾斜変位に対して容易に対応することができ、地震後の点検作業の手数が減少して運転再開を容易化する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図１５は、この発明の実施の形態を示す図で、図１は乗降通路の可動側壁箇所を乗降通路外から見た立面図、図２は図１のＡ部拡大図、図３は図２を矢印Ｂから見た図、図４は図１のＣ部拡大図、図５は図４を矢印Ｄから見た図、図６は図１のＥ部拡大図、図７は図６を矢印Ｆから見た図である。
【００１１】
また、図８は図１の乗降通路において乗場出入口の上部が乗降口に近付く方向に傾斜した状態を示す図、図９は図８に対応した図２相当図、図１０は図９を矢印Ｇから見た図、図１１は図８に対応した図４相当図、図１２は図１１を矢印Ｈから見た図、図１３は図８に対応した図６相当図、図１４は図１３を矢印Ｉから見た図、図１５は図１の乗降通路において乗場出入口の上部が乗降口から遠退く方向に傾斜した状態を示す図である。
【００１２】
図において、図示が省略してあるが、基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体が設けられる。そして、エレベーターの昇降路体１が基部建築体及び免震建築体の両者に縦貫して配置され、地震時に上記両者に対して少なくとも水平方向に変位する。また、上記両者のそれぞれに乗降口２が設けられると共に、昇降路体１の乗降口２に対向した位置に乗場出入口３が設けられる。
【００１３】
そして、次に述べるように伸縮自在に構成された乗降通路４が乗降口２と乗場出入口３とを接続して設けられる。すなわち、乗場出入口側床板５の一側が玉継手によって乗場出入口３下部に枢着され他側は乗降口２側の床に重合して配置される。また、乗降口側床板６の一側が乗降口２側に床の乗場出入口３から離れた位置に枢着され他側は乗場出入口側床板５の他側の上に重合して配置される。
【００１４】
また、乗降口側床板６の昇降路体１側の先端には乗降口２側に向かって上昇する形状の斜面７が設けられる。そして、複数枚の短冊状板体が長手を乗降口２の間口方向に配置され乗降通路４の通行方向に対し、幅方向の縁部を互いに重合させて並列に配置されて乗降通路４の可動天井８が形成される。なお可動天井８の複数枚の短冊状板体は、リンク片がＸ字状に組み合わされたリンク機構からなる可動連結機構によって相互に接続されて可動天井８が伸縮自在に構成される。
【００１５】
そして、複数枚の短冊状板体が長手を鉛直に配置され乗降通路４の通行方向に対し、幅方向の縁部を互いに重合させて並列に配置されて乗降通路４の可動側壁９が形成される。なお可動側壁９の複数枚の短冊状板体は、リンク片がＸ字状に組み合わされたリンク機構からなる可動連結機構によって相互に接続されて可動側壁９が伸縮自在に構成される。また可動側壁９の短冊状板体のうち、乗降口側床板６の斜面７に対向した短冊状板体の下端に斜面７に対応した傾斜面１０が設けられる。
【００１６】
また、乗場出入口３の側縁部１１と側縁部１１に対向する可動側壁９の縁部１２は、側縁部１１及び縁部１２の双方を上下方向に摺動自在に連結する乗場出入口上下可動連結機構１３によって連結される。なお、乗場出入口上下可動連結機構１３は次に述べるように構成される。すなわち乗場出入口上下可動連結機構１３には、側縁部１１に設けられて長手が上下方向に配置された長穴１４、側縁部１１の反縁部１２側の面に重合されて長穴１４を覆って配置された当て板１５が設けられる。
【００１７】
さらに、Ｌ字状をなし一側が側縁部１１の縁部１２側の面に重合されて長穴１４を覆って配置され他側は縁部１２に鉛直軸を介して枢着された取付金具１６が設けられ、また当て板１５、長穴１４及び取付金具１５の他側に挿通されたボルト及びボルトの挿通端にねじ込まれたナットからなり取付金具１５を長穴１４によって上下方向に摺動自在に締結する締結具１７が設けられる。なお、乗場出入口上下可動連結機構１３は乗場出入口３の側縁部１１の上端部及び下端部にそれぞれ配置される。
【００１８】
また、乗降口２の側縁部１８と側縁部１８に対向する可動側壁９の縁部１９は、側縁部１８及び縁部１９の双者を上下方向に摺動自在に連結する乗降口上下可動連結機構２０によって連結される。なお、乗降口上下可動連結機構２０は次に述べるように構成される。すなわち乗降口上下可動連結機構２０には、側縁部１８に上下方向に互いに離れて座板２１が装着されて側縁部１８の乗場出入口３側の面に配置される。
【００１９】
さらに乗降口上下可動連結機構２０には、縁部１９に横断面溝形の取付材２２が装着されて長手が上下方向に配置され、座板２１に対向する位置にそれぞれ長穴２３が設けられて長穴２３の長手が上下方向に配置される。また、座板２１から突設されて長穴２３に挿通されたボルト、ボルトの挿通端にねじ込まれたナット及び長穴２３を覆う座金からなり取付材２２を長穴２３により上下方向に摺動自在に締結する締結具２４が設けられる。
【００２０】
上記のように構成されたエレベーター装置において、基部建築体等に設けられた乗降口２に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体１が設けられ、乗降口２に対向した乗場出入口３が配置される。また、伸縮自在に構成された乗降通路４が乗降口２と乗場出入口３を接続して設けられる。そして、地震のない通常時には乗降口２に対して乗場出入口３が所定間隔に配置される。
【００２１】
また通常時には図１〜図７に示すように、乗降通路４の可動側壁９を構成する複数枚の短冊状板体が縁部を互いに重合して配置される。そして乗場出入口上下可動連結機構１３において、側縁部１１の長穴１４の上下方向の中央寄りに二つの締結具１７が配置され、また乗降口上下可動連結機構２０において、側縁部１８に対向する可動側壁９の縁部１９に設けられた取付材２２の長穴２３の上下方向の中央寄りに締結具２４がそれぞれ配置される。
【００２２】
また、地震が発生して昇降路体１が変位して乗場出入口３の上部が乗降口２に近付く方向に傾斜した場合には図８〜図１４に示す状態となり、側縁部１１と縁部１２は上下方向に摺動して相対変位する。そして乗場出入口上下可動連結機構１３において、側縁部１１の長穴１４の上下方向の下方寄りに二つの締結具１７が配置される。そして、側縁部１８と縁部１９は上下方向に摺動して相対変位して、乗降口上下可動連結機構２０において、側縁部１８に対向する可動側壁９の縁部１９に設けられた取付材２２の長穴２３の上下方向の下方寄りに締結具２４がそれぞれ配置される。
【００２３】
また、地震が発生して昇降路体１が変位して乗場出入口３の上部が乗降口２から遠退く方向に傾斜した場合には図１５に示す状態となり、図示が省略してあるが側縁部１１と縁部１２、また側縁部１８と縁部１９は上下方向に摺動して相対変位して、乗場出入口上下可動連結機構１３において、側縁部１１の長穴１４の上下方向の上方寄りに二つの締結具１７が配置される。そして、乗降口上下可動連結機構２０において、側縁部１８に対向する可動側壁９の縁部１９に設けられた取付材２２の長穴２３の上下方向の上方寄りに締結具２４がそれぞれ配置される。
【００２４】
このように、可動側壁９の縁部１２が乗場出入口上下可動連結機構１３により乗場出入口３の側縁部１１に連結され、また可動側壁９の縁部１９が乗降口上下可動連結機構２０によって乗降口２の側縁部１８に連結される。したがって、地震発生時に昇降路体１が変位して乗場出入口３が、乗降口２の上部に対して乗場出入口３の上部が進退する方向に傾斜した場合に、可動側壁９の縁部１２、縁部１９、乗場出入口３の側縁部１１及び乗降口２の側縁部１８の各部材が無理な変形を伴うことなく円滑に上下方向に相対変位する。
【００２５】
また、乗降通路４の可動側壁９の短冊状板体のうち、乗降口側床板６の斜面７に対向した短冊状板体の下端に斜面７に対応した傾斜面１０が設けられている。このため、地震の発生により乗降口２に対して乗場出入口３の上部が進退する方向に昇降路体１が傾斜した場合に、乗降口側床板６が変位するが乗降口側床板６の斜面７に、可動側壁９の短冊状板体の傾斜面１０が誘導されて、乗降口側床板６の斜面７に対向した可動側壁９の短冊状板体が乗降口側床板６の段差を乗り越えて移動する。
【００２６】
したがって、乗降口側床板６の斜面７に対向した可動側壁９の短冊状板体において、無理な負荷が作用せず、変形等を伴うことなく円滑に上下方向に相対変位する。
以上説明したように、地震の発生により乗降口２に対して乗場出入口３の上部が進退する方向に傾斜する昇降路体１の変位に対して容易に対応することができる。これによって、地震後の点検作業の手数が減少して容易に運転を再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、乗降通路の可動側壁箇所を乗降通路外から見た立面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】図２を矢印Ｂから見た図。
【図４】図１のＣ部拡大図。
【図５】図４を矢印Ｄから見た図。
【図６】図１のＥ部拡大図。
【図７】図６を矢印Ｆから見た図。
【図８】図１の乗降通路において乗場出入口の上部が乗降口に近付く方向に傾斜した状態を示す図。
【図９】図８に対応した図２相当図。
【図１０】図９を矢印Ｇから見た図。
【図１１】図８に対応した図４相当図。
【図１２】図１１を矢印Ｈから見た図。
【図１３】図８に対応した図６相当図。
【図１４】図１３を矢印Ｉから見た図。
【図１５】図１の乗降通路において乗場出入口の上部が乗降口から遠退く方向に傾斜した状態を示す図。
【符号の説明】
【００２８】
１  昇降路体、２  乗降口、３  乗場出入口、４  乗降通路、５  乗場出入口側床板、６  乗降口側床板、７  斜面、９  可動側壁、１０  傾斜面、１１  側縁部、１２  縁部、１３  乗場出入口上下可動連結機構、１８  側縁部、１９  縁部、２０  乗降口上下可動連結機構。
【図１】
2006151646.tif 000003
【図２】
2006151646.tif 000004
【図３】
2006151646.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006151646.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006151646.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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