(57)【要約】      （修正有）【課題】機器が比較的強い横揺れ振動や微小な横揺れ振動を受けても相応の振動吸収作用が得られ、機器性能の劣化を防ぐことができる防振装置を提供すること。【解決手段】防振装置２０Aは、機器設置台３１と、この機器設置台３１の下面側に一端面側が接合された円筒状の振動吸収部材２６と、この振動吸収部材２６の下面側に他端面側が接合された機器設置基台２１とを備える。振動吸収部材２６は、機器設置基台２１側からの振動が吸収可能に設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器設置台と、この機器設置台の下面側に一端面側が接合された円柱状または円筒状の振動吸収部材と、この振動吸収部材の下面側に他端面側が接合された機器設置基台とを備え、
上記振動吸収部材は、上記機器設置基台側からの振動が吸収可能に設けられたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
上記振動吸収部材は、複数の振動吸収部材であって、機器設置基台の振動が吸収されるように機器設置台の下面側にほぼ等間隔に設けられたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
上記振動吸収部材が機器設置台の下面側に接触状態に保持されるように、上記機器設置台の縦方向の動きを規制する縦方向動き規制ガイドを備えたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項４】
上記振動吸収部材が機器設置台の下面側に接触状態に保持されるように、上記機器設置台の横方向の動きを規制する動き規制ガイドを備えたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項５】
上記規制ガイドは、機器設置基台の周縁部から一体的に突出させて設けられたことを特徴とする請求項３または４記載の防振装置。
【請求項６】
上記機器設置基台と機器設置台との間に設けられる中間板体と、上記機器設置基台上面に設けられる基台側振動吸収手段と、上記機器設置台の周縁部に設けられる機器設置台側振動吸収手段と、上記中間板体の隆起部を上記基台側振動吸収手段により保持すると共に、上記中間板体の溝付隆起部により上記機器設置台側振動吸収手段側を保持させたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項７】
上記機器設置台側振動吸収手段は、機器設置台の周縁部に固定された支持片と、この支持片の両側から突出して設けた振動吸収部材とを備えたことを特徴とする請求項６記載の防振装置。
【請求項８】
上記機器設置基台の上面に設けられ、機器設置基台側を直接支持する基台側保持具と、上記機器設置基台と機器設置台との間に設けられる振動吸収組立体と、機器設置台の周縁部に設けられる機器設置台側振動吸収手段とを備え、
上記振動吸収組立体は、中間枠体と、この中間枠体の周囲部にあって、上記基台側保持具に保持されるように複数の枠体側振動吸収手段と、上記中間枠体の周囲部にあって、上記機器設置台側振動吸収手段を保持する基台側保持具を備え、上記機器設置基台側の振動を枠体側振動吸収手段および機器設置台側振動吸収手段により振動吸収し得るようにしたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項９】
上記板体側振動吸収手段は、中間板体の周縁部に固定された支持片と、この支持片の両側から突出して設けられ、中間板体の板体側保持具に保持される振動吸収部材とを備えたことを特徴とする請求項８記載の防振装置。
【請求項１０】
上記機器設置基台上のほぼ中心線上に設定されるコンプライアンスセンタ位置に、上記機器設置基台上面に設けられる振動吸収部材のコンプライアンスセンタが一致するように上記振動吸収部材が設置されたことを特徴とする請求項１，６および８のいずれかに記載の防振装置。
【請求項１１】
上記振動吸収部材は、ゴムまたは積層ゴムで形成されたことを特徴とする請求項１，６および８記載のいずれかに記載の防振装置。
【請求項１２】
上記機器設置台と機器設置基台側との間に掛け渡され、機器設置基台側の振動が上記機器設置台側へ伝わらないように振動を吸収するコイルバネを設けたことを特徴とする請求項１，６および８のいずれかに記載の防振装置。
【請求項１３】
上記機器設置台と機器設置基台側との間に掛け渡され、機器設置基台の振動が上記機器設置台側へ伝わらないように振動を吸収する振動を吸収するバネを設けたことを特徴とする請求項１，６および８のいずれかに記載の防振装置。
【請求項１４】
上記振動吸収部材が機器設置台の下面側に接触状態に保持されるように、機器設置台の上方から縦揺れ振動吸収部材を介して上記機器設置台の縦方向の動きを規制する縦方向動き規制ガイドを備えたことを特徴とする請求項６記載の防振装置。
【請求項１５】
上記振動吸収部材が機器設置台の下面側に接触状態に保持されるように、上記機器設置台の横方向の動きを規制する横方向動き規制ガイドを備えたことを特徴とする請求項６記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等の移動体に搭載される耐震性の要求される制御機器等の機器に適用される防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防振装置は、車両等の移動体に設置して、原動機側からの振動や揺動が制御機器等の機器に伝わるのを（振動）吸収して、振動や揺動の発生を抑制し、振動が原因となる機器性能の劣化を防ぐようにしている。
【０００３】
また、移動体に人が搭乗して運転する運転室がある場合には、振動や揺動を極力低減させて運転室の居住性を改善するための防振装置を設けている。この種の防振装置を備えた油圧ショベル等の移動体を例に取れば、特に運転室側においては横揺れ振動や縦揺れ振動が激しく、居住性は悪い。
【０００４】
そこで、従来のこの種移動体では、運転室の居住性を改善するために、機械室からの振動や走行中において生じる横方向の振動（横揺れ振動）を吸収できるようにして、運転室の居住性を改善したものが知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
図９は、従来の防振装置１の概要を示す要部断面図である。
【０００６】
この防振装置１は、移動体本体側の台座２と、運転室側の床板３と、これらの台座２と床板３の間に設けられる防振装置本体４とから構成されている。
【０００７】
防振装置本体４は、台座２と床板３の間の複数の所望位置に設けられ、これらの複数の防振装置本体４により、床板３側の横揺れ振動が吸収されるようになっている。各防振装置本体４は、横揺れ振動の吸収する積層ゴム５と、この積層ゴム５の上下面部を押圧するように設けられる上下１組のネジ６と、積層ゴム５の破壊を防止するために設けられるストッパ装置７とから構成される。
【０００８】
積層ゴム５は、横揺れ振動が吸収できるように、ゴム質部５Ａ内に複数の剛性の円板５Ｂが所定の間隔をおいて埋設された構成のものである。
【０００９】
上下１組のネジ６には、それぞれ積層ゴム５の上下面部を直接押圧する頭部６Ａを備えている。
【００１０】
積層ゴム５は、この積層ゴム５に許容値以上の横揺れが生じた場合に、破壊しないようにストッパ装置７が設けられる。このストッパ装置７は、台座側ストッパ８および床板側ストッパ９との協働により、積層ゴム５の許容値以上の横揺れを防止するよう作用するものである。
【００１１】
台座側ストッパ８は、有底筒状に設置されたもので、底部が台座２側に固定される。床板側ストッパ９は、有底筒状のものを逆さに設置されたもので、底部が床板３側に固定される。
【００１２】
台座側ストッパ８および床板側ストッパ９の両筒状部の間には、環状弾性体（緩衝材）が設けられてあり、台座２側および床板３側の少なくとも一方が、左右もしくは前後に揺動することにより相互に弾力的に接触するようになる。従って、防振装置１によれば、特に横揺れ振動に対する防振作用により、運転室の横揺れ振動を吸収して運転室の居住性を改善することができるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−２８０４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来の防振装置１は、１つの防振装置本体４に１つの防振ゴム５を設けた構成である。この構成を油圧ショベル等の移動体に採用した場合、この移動体の重量や加速度が作用して、前後、左右の揺れが生じた場合には、相当強い作用力が掛かり、防振装置本体４の防振ゴム５が破壊される可能性がある。
【００１４】
この破壊対策として、防振ゴム５の強靭性や強度を向上させた場合には、比較的強い横揺れ振動に対しては、破壊を防ぐことができるが、微小な横揺れ振動に対しては十分な振動吸収作用が得られない。従って、防振装置１によれば、比較的弱い横揺れ振動に対する防振作用が得られず、例えば車両等の移動体に搭載される制御機器等の機器に対して用いられる防振装置として使用することができなかった。
【００１５】
また、強い横揺れ振動を受けて、台座側ストッパ８と床板側ストッパ９とが当接した場合には、積層ゴム５の横揺れが規制されるようになる。従って、積層ゴム５による横揺れ振動の吸収作用が得られなくなり、運転室の横揺れ振動が激しくなり、この運転室の居住性を損なっていた。
【００１６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、比較的強い横揺れ振動や微小な横揺れ振動に対しても相応の振動吸収作用を得ることができるようにした防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、機器設置台と、この機器設置台の下面側に一端面側が接合された円柱状または円筒状の振動吸収部材と、この振動吸収部材の下面側に他端面側が接合された機器設置基台とを備え、上記振動吸収部材は、上記機器設置基台側からの振動が吸収可能に設けられたことを特徴とする防振装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、比較的強い横揺れ振動や微小な横揺れ振動に対しても相応の振動吸収作用を得られ、機器性能の劣化を防ぐことができる防振装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る防振装置の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
［第１の実施形態（図１〜図５）］
図１は、本発明の防振装置の第１の実施形態を示す概要図である。
【００２１】
図２は、図１のＡ部を拡大して示している。図３は、図１のＢ部を拡大図であり、図４は、図１に示す防振装置２０Ａの分解斜視図である。また、図５は、図１に示す防振装置２０Ａの動き規制ガイド部２４の配置関係を示している。
【００２２】
この防振装置２０Ａは、車両等の移動体側に搭載され、制御機器等の機器を設置する機器設置基台２１と、この機器設置基台２１上において、この機器設置基台２１の縦揺れおよび横揺れ振動成分を吸収するように設けられる振動吸収組立体２２と、この振動吸収組立体２２の縦揺れおよび横揺れ振動成分を吸収するように設けられる機器組立体２３と、機器設置基台２１側から急激に縦揺れ振動を受けた場合に、機器組立体２３の安定保持を図るために設けられる複数、例えば４つの動き規制ガイド部２４とから構成される。
【００２３】
機器設置基台２１は、この上面の相対向する２箇所に、上方に位置する振動吸収組立体２２を直接保持する基台側保持具２５と、機器組立体２３を直接支持する複数、例えば４つの横揺れ振動吸収部材２６を設けている。
【００２４】
基台側保持具２５は、図２に示すように、振動吸収組立体２２側の枠体側振動吸収手段２９を保持固定したものである。
【００２５】
この基台側保持具２５は、所定の間隔をとって起立して設けた２つの凸起体を１組として構成されたもので、機器設置基台２１上面の相対向位置に２つ設けられる。これらの基台側保持具２５は、例えば溶接Ｂ１により機器設置基台２１側に固設される。
【００２６】
４つの横揺れ振動吸収部材２６は、例えばゴム層内に剛性の円板を、所定の間隔をおいて、長手方向に重ね合わせるように複数埋設した積層ゴム製のものである。この横揺れ振動吸収部材２６は、図１に示すように、機器設置基台２１上面と、機器組立体２３側との間に介挿されて設けられたものである。この横揺れ振動吸収部材２６は、機器設置基台２１側からの横揺れ振動成分が機器組立体２３側へ伝わらないように振動吸収作用をなすものである。
【００２７】
４つの横揺れ振動吸収体２６は、図４に示すように、機器設置基台２１の４隅部の底面側へ接着固定される。この横揺れ振動吸収部材２６は、所要の弾性を有するものであるが、一定以上の横揺れが生じると復元力を失い変形してしまう。例えば図５の点線で示すように、各動き規制ガイド部２４の弧状凹部２４３に接する位置までが、復元力を失わない範囲を示している。
【００２８】
そこで、横揺れ振動吸収部材２６が、横揺れするいずれの方向に移動したとしても復元力を失わないように、機器設置台３１の４隅部の動きが規制されるように動き規制ガイド部２４が設けられる。
【００２９】
これらの動き規制ガイド部２４は、この弧状凹部２４３の凹面と、定位置に設置される機器設置台３１の周縁との間を、図５に示すように、所要の間隙Ｄをおいて設けられる。この間隙Ｄは、機器設置台３１に横揺れ振動が生じた際に、この機器設置台３１を下方から支持する複数の横揺れ振動吸収部材２６のそれぞれが横揺れしても、弾性範囲内に収まるように調整された寸法である。
【００３０】
従って、横揺れ振動吸収部材２６は、機器設置台３１が横揺れして間隙Ｄの示す範囲まで移動したとしても自己復帰するため、機器設置台３１が所定寸法以上に横揺れ振動することはない。
【００３１】
また、これらの動き規制ガイド部２４は、後述する複数の縦揺れ振動吸収部材３４により機器設置台３１の縦揺れ振動を抑制させるために、振動吸収部材３４の上端と接触した状態に保持させている。
【００３２】
具体的には図１および図４に示すように、機器設置台３１の４隅を、４つの機器設置台側縦揺れ振動吸収部材３４により挟み込んだ状態に保持される構成になっている。
【００３３】
この構成によれば、機器設置基台２１側から縦揺れ振動が発生した際に、機器設置台３１が上方に飛び上がるのが抑止され、機器設置台３１および各動き規制ガイド部２４の相互が衝突したり離脱するのを防止することができる。
【００３４】
従って、複数の横揺れ振動吸収部材２６，機器設置台３１および各動き規制ガイド部２４の各部品のいずれもが損傷したり破壊されたりするのを防止できるようになっている。
【００３５】
振動吸収組立体２２は、図１に示すように、機器設置基台２１と、機器組立体２３側との間にあって、方形状の中間枠体２８と、この中間枠体２８の周囲部の相対向する一側に設けられる２組の枠体側振動吸収手段２９と、中間枠体２８の周囲部にあって、機器組立体２３を直接支持するように対向配置した２組の枠体側保持具３０とを備えている。振動吸収組立体２２の中間枠体２８には、方形状の孔２８１が形成されている。
【００３６】
機器設置基台２１上面に設置される複数の横揺れ振動吸収体２６は、中間枠体２８の方形状の孔２８１を貫通して設置される。
【００３７】
機器組立体２３は、方形状の機器設置台３１と、この機器設置台３１上に設置される各種制御機器等の機器３２と、機器設置台３１の周囲部にあって、振動吸収組立体２２の複数の枠体側保持具３０に保持されるように、この複数の枠体側保持具３０に対向配置して設けられた機器設置台側振動吸収手段３３と、複数の縦揺れ振動吸収部材３４とを備えている。
【００３８】
枠体側振動吸収手段２９は、図２に示すように、機器設置基台２１の上面の相対向する位置に、例えば溶接Ｂ２により固定される支持片２７と、この支持片２７の自由端の両側にそれぞれ突出させて設けた振動吸収部材３５とより構成される。
【００３９】
振動吸収部材３５は、具体的には、支持片２７の両側に、接着して設けているが、支持片２７側に図示しない貫通孔を設けて、１本の振動吸収部材３５を、その長手方向から挿通させて、支持片２７に接着させた構成であってもよい。
【００４０】
また、振動吸収部材３５は、横揺れ振動吸収体２６と同様構成のもので、図２にし示すように、横揺れ振動成分Ｙを吸収する作用をなす一方、縦揺れ振動成分Ｚについて、振動吸収作用が得られるものである。
【００４１】
枠体側保持具３０は、図３に示すように、機器設置器台２１側の機器設置台側振動吸収手段３３を保持固定するものである。
【００４２】
この枠体側保持具３０は、所定の間隔をとって起立して設けた２つの凸起体を１組として構成されたもので、中間枠体２８の周縁部の相対向位置に２つ設けられる。これらの枠体側保持具３０は、例えば溶接Ｂ４により中間枠体２８側に固設される。これらの枠体側保持具３０には、機器設置台３１側に設けられた機器設置台側振動吸収手段３３の振動吸収部材３７の端部が接合される。
【００４３】
機器設置台３１は、図４および図５に示すように、４隅部が円弧状に形成され、上面には、各種制御機器等の機器３２が設置される。また、中間枠体２８の周囲４隅部には、その上面に複数、例えば４つの縦揺れ振動吸収部材３４が接着固定される。
【００４４】
機器設置台側振動吸収手段３３は、図３に示すように、機器設置台３１の周縁部の相対向する位置に、例えば溶接Ｂ３により固定される支持片３８と、この支持片３８の自由端の両側にそれぞれ突出させて設けた振動吸収部材３７とより構成される。この機器設置台側振動吸収手段３３は、枠体側振動吸収手段２９と同様構成のものを採用している。
【００４５】
また、振動吸収部材３７は、図３にし示すように、横揺れ振動成分Ｘを吸収する作用をなす一方で、縦揺れ振動成分Ｚについて振動吸収作用が得られるものである。
【００４６】
４つの縦揺れ振動吸収部材３４は、動き規制ガイド部２４の天井面部２４２側に接合して縦揺れ方向の振動成分を主として抑制し得るように設けられたものであるが、機器設置台３１の一定の横揺れ振動成分（Ｘ、Ｙ）を吸収する作用が得られる。
【００４７】
動き規制ガイド部２４について、具体的に説明する。
【００４８】
動き規制ガイド部２４は、図１および図４に示すように、機器組立体２３側を機器設置基台２１側へ保持させるために設けられるもので、床面部２４１、天井面部２４２および弧状凹部２４３が設けられる。
【００４９】
動き規制ガイド部２４の床面部２４１は、機器設置基台２１の上面に固定される。また、この床面部２４１には、４つの動き規制ガイド部２４が設置された状態で、図１，図４および図５に示すように、それぞれが内方へ向かうように切欠部２４１１が設けられる。これらの切欠部２４１１は、機器設置基台２１の上面に設置される横揺れ振動吸収部材２６の設置位置を避けて設けられる。
【００５０】
動き規制ガイド部２４の天井面部２４２は、機器設置台３１を縦揺れ振動吸収部材３４を介して機器設置基台２１側に一定の押圧力が加えられるものである。この動き規制ガイド部２４の天井面部２４２による押圧力により、機器設置台３１が上方へ飛び上がるのを抑制する働きが得られる。
【００５１】
次に、防振装置２０Ａの作用を図１〜図５を参照して説明する。
【００５２】
車両等の移動体の機器設置基台２１側からの横揺れ振動により、振動吸収組立体２２側および機器組立体２３側に対して、図１および図２に示すように、一方向の横揺れ振動成分Ｘ（図１の紙面左右方向および図２〜図４の左右斜め方向）が伝わった場合について説明する。
【００５３】
機器設置基台２１側からの横揺れ振動成分Ｘは、直接に４つの横揺れ振動吸収部材２６を介して機器組立体２３側に伝わる。横揺れ振動成分Ｘを受けた横揺れ振動吸収部材２６には、この横揺れ振動吸収部材２６の中心軸と直交する方向に曲げの力が作用する。
【００５４】
横揺れ振動吸収部材２６は、受けた曲げの力を、この振動吸収部材２６の特性により横揺れ振動成分Ｘを吸収する。
【００５５】
従って、横揺れ振動成分Ｘは、機器組立体２３側へは伝わらず、機器組立体２３は横揺れ振動が抑制される。
【００５６】
ここで、比較強い横揺れ振動を受けた場合を想定する。
【００５７】
比較的強い横揺れ振動を受けた場合には、図２に示すように、機器設置基台２１側から伝わる一部の横揺れ振動成分Ｘは、基台側保持具２５を介して枠体側振動吸収手段２９側に伝わる。この伝わった一部の横揺れ振動成分Ｘを受けた枠体側振動吸収手段２９は、その振動吸収部材３５の中心軸方向の横揺れ振動成分Ｘを受ける。この横揺れ振動成分Ｘを受けた振動吸収部材３５は、受けた横揺れ振動成分Ｘの方向から振動吸収がなされない。
【００５８】
一方、振動吸収組立体２２側においては、図３に示すように、中間枠体２８が横揺れ振動成分Ｘを受けることにより、枠体側保持具３０を介して機器組立体２３の機器設置台側振動吸収手段３３側へ作用力として伝わる。機器設置台側振動吸収手段３３側に伝わった横揺れ振動成分Ｘは、振動吸収部材３７の中心軸と直交する方向に曲げの力が作用する。この曲げの力が振動吸収部材３７の特性により横揺れ振動成分Ｘを吸収する。
【００５９】
従って、横揺れ振動成分Ｘは、機器組立体２３側へは伝わらず、機器組立体２３は振動が抑制される。
【００６０】
一方、機器設置基台２１側から、振動吸収組立体２２側および機器組立体２３側に対して、横揺れ信号成分Ｘの方向とほぼ直交する方向の横揺れ振動成分Ｙ（図１の奥行き機方向および図２〜図４の左右斜め方向）が伝わった場合について説明する。
【００６１】
機器設置基台２１側からの振動成分ＸおよびＹは、図１および図２に示すように、基台側保持具２５を介して振動吸収組立体２２の枠体側振動吸収手段２９側に伝わる。この枠体側振動吸収手段２９側に伝わった横揺れ振動成分Ｙは、振動吸収部材３５の中心軸と直交する方向に曲げの力が作用する。振動吸収部材３５側へ曲げの力が作用することにより、この振動吸収部材３５の特性により横揺れ振動成分Ｙを吸収する。
【００６２】
従って、この横揺れ振動成分Ｙは、振動吸収組立体２２および機器組立体２３側へは伝わらず、機器組立体２３は振動が抑制される。
【００６３】
なお、機器設置基台２１側から伝わってくる横揺れ振動成分を、一方向の振動成分Ｘと、他方向の振動成分Ｙを想定して説明したが、両方の振動成分Ｘ，Ｙを同時に受けた場合にでも対応可能である。
【００６４】
このように、機器設置基台２１側から伝わってくる横揺れ振動Ｘ，Ｙに対して、横揺れ振動吸収部材２６や、振動吸収組立体２２および機器組立体２３側にて枠体側振動吸収手段２９および機器設置台側振動吸収手段３３を設けたことにより、機器組立体２３における横揺れ振動を防ぐことができる。
【００６５】
次に、機器組立体２３側が機器設置基台２１側から縦揺れ振動成分Ｚ（図１および図４の上下方向）を受けた場合について説明する。
【００６６】
機器設置基台２１側から機器組立体２３側へ、図１に示すように、縦揺れ振動成分Ｚを受けると、４つの横揺れ振動吸収部材２６は、縦方向に振動する。４つの横揺れ振動吸収部材２６が縦方向に振動すると、振動抑制効果が少ないために機器組立体２３の機器設置台３１が、下方向から振動を受ける。この受けた振動成分は、動き規制ガイド部２４により、４つの縦揺れ振動吸収部材３４側を上方から押圧状態に保持していることから、機器組立体２３の機器設置台３１の跳ね上げが抑止される。
【００６７】
従って、４つの横揺れ振動吸収部材２６，機器設置台３１および動き規制ガイド部２４の相互が衝突したり離脱するのが防がれ、延いてはこれらの部品が損傷したり破壊されたりしない。
【００６８】
なお、枠体側振動吸収手段２９および機器設置台側振動吸収手段３３側の各振動吸収部材３５，３７については、振動吸収作用を有するが、動き規制ガイド部２４による機器組立体２３の機器設置基台２１側への保持作用により、振動吸収作用が働かない状態になっている。
【００６９】
なお、防振装置２０Ａによれば、機器設置基台２１側からの縦揺れ振動に対して、機器組立体２３側が飛び跳ねるようなことがないように、動き規制ガイド部２４を設けた構成にしたが、防振装置２０Ａが、特に縦揺れ振動の惧れのない設備や手段に用いられる場合には、この動き規制ガイド部２４は必ずしも必要ではない。
【００７０】
また、縦揺れ振動を防ぐために設けられた動き規制ガイド部２４の天井壁面部２４２と機器設置台３１との間に設けた縦揺れ振動吸収部材３４は、必ずしも機器設置台３１の下面側に位置する横揺れ振動吸収部材２６の設置位置に対応させて設ける必要はなく、任意の位置に複数個設ければよい。
【００７１】
更に、縦揺れ振動を防ぐために設けられた動き規制ガイド部２４の天井壁面部２４２と機器設置台３１との間に設けた縦揺れ振動吸収部材３４は、必ずしも必要ではなく、動き規制ガイド部２４の天井面部２４２側を振動吸収性を有するゴム状のものを介在させてもよい。
【００７２】
次に、機器３２が、その機械的作動により横揺れ振動を起こした場合について説明する。
【００７３】
機器３２が、横揺れ振動により、特に複雑な横揺れ振動成分ＸおよびＹを発生して横揺れ振動を起こすと、機器３２が、平面方向へ回動しようとする回動作用力が働く。この回動作用力は、機器設置台３１側の機器設置台側振動吸収手段３３および中間枠体２８側の枠体側振動吸収手段２９に伝わろうとするが、これらのそれぞれの振動吸収手段３３および２９は、横揺れ方向の振動を抑制するように働く。
【００７４】
従って、機器３２の作動により生じる作用力は、機器設置台側振動吸収手段３３および中間枠体２８側の枠体側振動吸収手段２９による回動抑止作用により抑制される結果、機器３２の作動に影響を及ぼさない。
【００７５】
このように、防振装置２０Ａによれば、機器設置台３１と、この機器設置台３１の下面側に円形状を有する端面が接合された横揺れ振動吸収部材２６と、この振動吸収部材２６の下面側に接合された機器設置基台２１とを備え、横揺れ振動吸収部材２６は、機器設置基台２１側からの振動が吸収可能に設けられたものであって、機器設置基台２１の上面に設けられ、機器設置台２１側を直接保持する基台側保持具２５と、機器設置基台２１と機器設置台３１との間に設けられる振動吸収組立体２２と、機器設置台３１側に設けられる機器設置台側振動吸収手段３３とを備え、振動吸収組立体２２は、中間枠体２８と、この中間枠体２８の周囲部にあって、基台側保持具２５に保持されるように複数の枠体側振動吸収手段２９と、中間枠体２８の周囲部にあって、機器設置台側振動吸収手段３３を保持する基台側保持具２５を備え、機器設置基台２１側の振動を枠体側振動吸収手段２９および機器設置台側振動吸収手段３３により振動吸収し得るように構成したから、機器設置基台２１側が比較的強い横揺れ振動や微小な横揺れ振動をしても、複数の板体側振動吸収手段２９および機器設置台側振動吸収手段３３により振動が吸収され、機器設置台３１側における振動が抑制されるので、機器設置台３１に設置される機器３２は振動による性能劣化を効率的に防止することができる。
【００７６】
［第２の実施形態（図６）］
次に、本発明の第２の実施形態を示す防振装置２０Ｂを説明する。
【００７７】
この防振装置２０Ｂについて、図１〜図５に示す防振装置２０Ａと同一部分に同一符号を附した図６を参照して説明する。
【００７８】
図６に示す防振装置２０Ｂは、車両等の移動体側に搭載され、制御機器等の機器を設置する機器設置基台２１と、この機器設置基台２１上において、この機器設置基台２１の横揺れ振動成分を吸収するように設けられる振動吸収組立体２２と、機器組立体２３とから構成される。
【００７９】
機器設置基台２１は、この上面の相対向する２箇所に、上方に位置する振動吸収組立体２２を直接保持する基台側保持具２５と、機器組立体２３を直接支持する横揺れ振動吸収部材２６を設けている。横揺れ振動吸収部材２６は、機器設置基台２１側の上面の４箇所（２箇所のみ図示）に、例えば溶接Ｂ５により接合された吸収部材保持台４０と、機器設置台３１側の下面に設けられる４箇所（２箇所のみ図示）の吸収部材保持台４１との間に跨るように接合される。
【００８０】
４箇所の吸収部材保持台４０は、この各吸収部材保持台４０の上面がそれぞれ所望の角度に傾斜した傾斜面４０１を有している。これらの各吸収部材保持台４０の傾斜面４０１に垂直に交わる方向（一点鎖線図示）の延長線上にコンプライアンスセンタＰが得られるようになっている。
【００８１】
このように、各横揺れ振動吸収部材２６を、機器設置基台２１上に設置するにあたり、各横揺れ振動吸収部材２６の長手方向の中心軸をコンプライアンスセンタＰに一致させた構成としたことにより、機器設置基台２１側の複雑な横揺れ振動の動きを抑制することができる作用が得られる。
【００８２】
また、４箇所の吸収部材保持台４１は、この各吸収部材保持台４１の下面がそれぞれ、各吸収部材保持台４０の傾斜面４０１とほぼ並行になるように傾斜面４１１を有している。
【００８３】
このように、コンプライアンスセンタＰを設けた構成としたことにより、横揺れ振動成分Ｙの方向を中心軸として、軸回りの横揺れ振動成分Ｘ、Ｙが加わった場合に、機器組立体２３の機器設置台３１の横揺れの際には、この機器設置台３１がほぼ水平のままの状態に保持される。
【００８４】
従って、制御機器等の機器が、特に水平状態に設置されるのが望ましい場合には、コンプライアンスセンタＰを採用した防振装置に好適する。
【００８５】
その他の構成については、防振装置２０Ａと同様であるので説明を省略する。
【００８６】
次に、防振装置２０Ｂの作用について、図６を参照して説明する。
【００８７】
車両等の移動体の機器設置基台２１側からの横揺れ振動により、振動吸収組立体２２側および機器組立体２３側に対して、一方向の横揺れ振動成分Ｘが伝わった場合について説明する。
【００８８】
機器設置基台２１側からの横揺れ振動成分Ｘは、直接に４つの横揺れ振動吸収部材２６を介して機器組立体２３側に伝わる。横揺れ振動成分Ｘを受けた基台側横揺れ振動吸収部材２６は、この振動吸収部材２６の中心軸と直交する方向に曲げの力が作用する。横揺れ振動吸収部材２６は、受けた曲げの力を、この振動吸収部材２６の特性により横揺れ振動成分Ｘを吸収する。
【００８９】
従って、この振動成分Ｘは、機器組立体２３側へは伝わらず、機器組立体２３は横揺れ振動が抑制される。
【００９０】
ここで、比較強い横揺れ振動を受けた場合を想定する。
【００９１】
図３に示すように、機器設置基台２１側から伝わろうと一部の横揺れ振動成分Ｘは、基台側保持具２５を介して枠体側振動吸収手段２９側に伝わる。この一部の横揺れ振動成分Ｘを受けた枠体側振動吸収手段２９は、その振動吸収部材３５の中心軸方向の横揺れ振動成分Ｘを受ける。この振動成分Ｘを受けた振動吸収部材３５は、受けた横揺れ振動成分Ｘの方向から振動吸収がなされず、振動抑制作用がなされる。
【００９２】
一方、振動吸収組立体２２側においては、図３に示すように、その中間枠体２８が横揺れ振動成分Ｘを受けることにより、枠体側保持具３０を介して機器組立体２３の機器設置台側振動吸収手段３３側へ作用力として伝わる。機器設置台側振動吸収手段３３側に伝わった横揺れ振動成分Ｘは、振動吸収部材３７の中心軸と直交する方向に曲げの力が作用する。この振動吸収部材３７側へ、曲げの力が作用することにより、この振動吸収部材３７の特性により横揺れ振動成分Ｘを吸収する。
【００９３】
従って、横揺れ振動成分Ｘは、機器組立体２３側へは伝わらず、機器組立体２３は振動が抑制される。
【００９４】
一方、機器設置基台２１側から、振動吸収組立体２２側および機器組立体２３側に対して、図１および図２に示すように、横揺れ振動成分Ｘの方向とほぼ直交する方向の振動成分（図示せず）が伝わった場合について説明する。
【００９５】
機器設置基台２１側からの振動成分は、基台側保持部２５を介して振動吸収組立体２２の枠体側振動吸収手段２９側に伝わる。この枠体側振動吸収手段２９側に伝わった振動成分は、振動吸収部材３５の中心軸と直交する方向に曲げの力が作用する。振動吸収部材３５側へ曲げの力が作用することにより、この振動吸収部材３５の特性により振動成分を吸収する。
【００９６】
従って、この振動成分は、振動吸収組立体２２および機器組立体２３側へは伝わらず、機器組立体２３は振動が抑制される。
【００９７】
なお、機器設置基台２１側から伝わってくる横揺れ振動成分を一方向の横揺れ振動成分Ｘと、他方向の横揺れ振動成分Ｙを想定して説明したが、両方の振動成分Ｘ，Ｙを同時に受けた場合にでも対応可能である。
【００９８】
このように、機器設置基台２１側から伝わってくる横揺れ振動成分Ｘ，Ｙに対して、横揺れ振動吸収部材２６や、振動吸収組立体２２および機器組立体２３側にて振動吸収手段を設けたことにより、機器組立体２３における横揺れ振動を防ぐことができる。
【００９９】
次に、機器組立体２３側が機器設置基台２１側から縦揺れ振動成分Ｚを受けた場合について説明する。
【０１００】
機器設置基台２１側から機器組立体２３側へ、図６に示すように、縦揺れ振動成分Ｚを受けると、４つの横揺れ振動吸収部材２６、枠体側振動吸収手段２９および機器設置台側振動吸収手段３３側の各振動吸収部材３５，３７共に十分な振動吸収作用が得られない。
【０１０１】
各横揺れ振動吸収部材２６については、共通のコンプライアンスセンタＰ位置に対応した所定の傾斜角度をもって設けられたことにより、一定の縦揺れ振動成分Ｚが得られる。
【０１０２】
従って、４つの横揺れ振動吸収部材２６が、縦揺れ振動成分Ｚを受けると、その振動により加わる縦方向の力の横方向分力成分（図示せず）については、４つの横揺れ振動吸収部材２６にて一定の吸収作用が得られる。
【０１０３】
次に、機器３２が、その機械的作動により横揺れ振動を起こした場合についての機器３２への回動抑止作用については、防振装置２０Ａの場合と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
防振装置２０Ｂによれば、状機器設置台３１と、この機器設置台３１の下面側に円形状を有する端面が接合された横揺れ振動吸収部材２６と、この振動吸収部材２６の下面側に接合された機器設置基台２１とを備え、横揺れ振動吸収部材２６は、機器設置基台２１側からの振動が吸収可能に設けられ、機器設置基台２１上のほぼ中心線上に設定されるコンプライアンスセンタＰ位置に、機器設置基台２１上面に設けられる横揺れ振動吸収部材２６のコンプライアンスセンタＰが一致するように横揺れ振動吸収部材２６が設置された構成にしたから、機器設置基台２１側からの比較的強い振動やあらゆる方向の振動成分に対して効率的に振動吸収する一方、横揺れ振動吸収部材２６自体の耐振動強度も一層向上させることができる。
【０１０５】
［第３の実施形態（図７）］
次に、本発明の第３の実施形態を示す防振装置２０Ｃを説明する。
【０１０６】
この防振装置２０Ｃについて、図１〜図５に示す防振装置２０Ａと同一部分に同一符号を附した図７を参照して説明する。
【０１０７】
図７に示す防振装置２０Ｃは、車両等の移動体側に搭載され、制御機器等の機器を設置する機器設置基台２１と、この機器設置基台２１上に設けられる複数の放射状の隆起部、例えば４方へ隆起する隆起部を備えた中間板体５０と、この中間板体５０が、横揺れ振動を受けた場合に、この横揺れ振動成分を吸収するように設けられる機器組立体２３とから構成される。
【０１０８】
機器設置基台２１上に、この上面の相対向する２箇所に、上方に位置する中間板体５０を直接保持する一対の基台側振動吸収手段５１と、機器組立体２３を直接支持する複数、例えば４つの横揺れ振動吸収部材２６とが設けられる。
【０１０９】
一対の基台側振動吸収手段５１は、機器設置基台２１側から所定の間隔をとって起立して設けた２つの凸起部５１１と、この凸起部５１１の相対向する側に設けた振動吸収部材５１２とを備えている。１対の基台側振動吸収手段５１の各凸起部５１１は、例えば溶接Ｂ６により機器設置基台２１側に固設される。
【０１１０】
４つの横揺れ振動吸収部材２６は、例えばゴム層内に剛性の円板を埋設した積層ゴム製のもので、機器設置基台２１と機器組立体２３側との間にあって、機器設置基台２１上面に垂直状態に配置し、機器設置基台２１側からの横揺れ振動成分Ｘが機器組立体２３側へ伝わらないように振動吸収する作用をなすものである。
【０１１１】
この４つの横揺れ振動吸収体２６は、機器設置基台２１の４隅部の底面側へ接着固定される。
【０１１２】
中間板体５０は、周囲部の相対向する側に設けられる隆起部５０１と、これらの隆起部５０１の突出方向とほぼ直交する方向に突出して設けられる溝付隆起部５０２を備える。この溝付隆起部５０２は、先端部にそれぞれ溝部５０２１が設けられる。また、このそれぞれの溝部５０２１には、機器組立体２３側の機器設置台側振動吸収手段３３の振動吸収部材３７が結合保持される。
【０１１３】
また、中間板体５０の各隆起部５０１は、各基台側振動吸収手段５１の振動吸収部材５１２間に跨って結合保持される。
【０１１４】
機器組立体２３は、機器設置台３１と、この機器設置台３１上に設置される各種制御機器等の機器３２と、機器設置台３１の周囲部にあって、対向配置した２組の機器設置台側振動吸収手段３３とを備えている。
【０１１５】
その他の構成は、防振装置２０Ａの構成と同様であるので説明を省略する。
【０１１６】
次に、防振装置２０Ｃの作用について、図７を参照して説明する。
【０１１７】
車両等の移動体の機器設置基台２１側からの横揺れ振動により、機器設置基台２１側に対して、一方向の横揺れ振動成分Ｘが伝わった場合について説明する。
【０１１８】
機器設置基台２１側からの横揺れ振動成分Ｘは、直接に４つの横揺れ振動吸収部材２６を介して機器組立体２３側に伝わる。横揺れ振動成分Ｘを受けた横揺れ振動吸収部材２６には、この振動吸収部材２６の中心軸と直交する方向に曲げの力が作用する。横揺れ振動吸収部材２６は、受けた曲げの力を、この振動吸収部材２６の特性により横揺れ振動成分Ｘを吸収する。
【０１１９】
従って、この振動成分Ｘは、機器組立体２３側へは伝わらず、機器組立体２３は横揺れ振動が抑制される。
【０１２０】
ここで、比較強い横揺れ振動を受けた場合を想定する。
【０１２１】
比較強い横揺れ振動を受けた場合には、機器設置基台２１側から伝わる一部の横揺れ振動成分Ｙは、基台側振動吸収手段５１を介して中間板体５０側に伝わる。基台側振動吸収手段５１の振動吸収部材５１２は、この伝わった横揺れ振動成分Ｙを吸収する。
【０１２２】
従って、横揺れ振動成分Ｙは、中間板体５０側に伝わらなく、機器組立体２３は振動が抑制される。
【０１２３】
一方、機器設置基台２１側から、中間板体５０側および機器組立体２３側に対して、横揺れ信号成分Ｙの方向とほぼ直交する方向の横揺れ振動成分Ｘが伝わった場合について説明する。
【０１２４】
機器設置基台２１側からの横揺れ振動成分Ｘは、この機器設置基台２１の基台側振動吸収手段５１を介して中間板体５０側へ伝わる。
【０１２５】
この中間板体５０側へ伝わった横揺れ振動成分Ｘは、振動吸収部材３７の中心軸と直交する方向に曲げの力が作用する。振動吸収部材３７側へ曲げの力が作用することにより、この振動吸収部材３７の特性により横揺れ振動成分Ｘを吸収する。
【０１２６】
従って、この横揺れ振動成分Ｘは、機器組立体２３側へは伝わらず、機器組立体２３は振動が抑制される。
【０１２７】
なお、機器設置基台２１側から伝わってくる横揺れ振動成分を、一方向の横揺れ振動成分Ｘと、他方向の横揺れ振動成分Ｙを想定して説明したが、両方の横揺れ振動成分Ｘ，Ｙを同時に受けた場合にでも対応可能である。
【０１２８】
このように、機器設置基台２１側から伝わってくる横揺れ振動Ｘ，Ｙに対して、横揺れ振動吸収部材２６や、中間板体５０側および機器組立体２３側にて振動吸収手段を設けたことにより、機器組立体２３における横揺れ振動を防ぐことができる。
【０１２９】
次に、機器３２が、その機械的作動により横揺れ振動を起こした場合についての機器３２への回動抑止作用については、防振装置２０Ａの場合と同様であるので説明を省略する。
【０１３０】
なお、防振装置２０Ｃの横揺れ振動吸収部材２６は、機器設置基台２１上面に垂直状態に配置した構成であるが、第２の実施形態で採用したように、機器設置基台２１上のほぼ中心線上に設定されるコンプライアンスセンタＰ（図示せず）位置に、機器設置基台２１上面に設けられる複数の横揺れ振動吸収部材２６のコンプライアンスセンタＰ（図示せず）が一致するように配置させることができる。
【０１３１】
このように、防振装置２０Ｃによれば、機器設置台３１と、この機器設置台３１の下面側に一端面側が接合された複数の円柱状の横揺れ振動吸収部材２６と、この複数の振動吸収部材２６の下面側に他端面側が接合された機器設置基台２１とを備え、複数の円柱状の横揺れ振動吸収部材２６は、機器設置基台２１側からの振動が吸収可能に設けられたものであって、機器設置基台２１と機器設置台３１との間に設けられる中間板体５０と、機器設置基台２１上面に設けられる基台側振動吸収手段５１と、機器設置台３１の周縁部に設けられる機器設置台側振動吸収手段３３と、中間板体５０の隆起部５０１を基台側振動吸収手段５１により保持すると共に、中間板体５０の溝付隆起部５０２により機器設置台側振動吸収手段３３側を保持させた構成としたから、中間板体５０は、単に平板状のものを加工すればよく、中間板体５０の製作が容易となる一方で、防振装置２０Ｃの組立性にも優れたものになる。
【０１３２】
また、中間板体５０に設けた溝付隆起部５０２の溝５０２１は、必ずしも必要ではなく、機器組立体２３側の機器設置台側振動吸収手段３３の保持を可能にする構成であればよい。
【０１３３】
［第４の実施形態（図８，図９）］
次に、本発明の第４の実施形態を示す防振装置２０Ｄを説明する。
【０１３４】
この防振装置２０Ｄについて、図１〜図５に示す防振装置２０Ａと同一部分に同一符号を附した図８，図９を参照して説明する。
【０１３５】
図８，図９に示す防振装置２０Ｄは、車両等の移動体側に搭載され、制御機器等の機器を設置するリング状の機器設置台７０と、この機器設置台７０の下面側に接合された断面が円形状で所要の厚さのリング状振動吸収部材７１と、このリング振動吸収部材７１の下面側に接合されたリング状の機器設置基台７２とを備えている。
【０１３６】
この機器設置台７０は、上部に設置される機器３２の形状に対応してリング状に形成されたものである。リング状振動吸収部材７１は、リング状の機器設置基台７２側からの縦横方向の振動の吸収が可能なように所要の厚さを有すると共に機器３２の外形状に合致したリング状のもので、特に振動吸収性のよい材質、例えばゴムや積層ゴムが用いられる。
【０１３７】
リング状振動吸収部材７１は、あらゆる方向からの振動を吸収し得る形状であることから、リング状の機器設置基台７２側からの振動に対して吸収作用を有する。
【０１３８】
また、リング状振動吸収部材７１は、型成型やウォータージッェット工法により形成され易く、厚さについても振動の強さや振動数に応じた適宜の厚さ寸法や材料選定が可能であって、優れた振動吸収作用を発揮させることができる。
【０１３９】
次に、防振装置２０Ｄの作用について、図８，図９を参照して説明する。
【０１４０】
機器設置基台７２が、例えば車両等の移動体に搭載され、振動源から種々の振動、すなわち一方向の横揺れ振動成分Ｘ，Ｙおよび縦揺れ振動成分Ｚが伝わった場合について説明する。
【０１４１】
機器設置基台７２側からの横揺れ振動成分ＸおよびＹは、リング状振動吸収部材７１を介して機器設置台７０側に伝わる。横揺れ振動成分Ｘを受けた機器設置台７０は、この機器設置台７０の中心軸と直交する方向にせん断力が作用する。するとリング状振動吸収部材７１は、受けたせん断力を、このリング状振動吸収部材７１の特性により横揺れ振動成分ＸおよびＹを吸収する。
【０１４２】
従って、この振動成分ＸおよびＹは、機器３２側へ伝わらず、機器３２は横揺れ振動が抑制される。
【０１４３】
また、リング状機器設置基台７２側からの縦揺れ振動成分Ｚは、リング状振動吸収部材７１の特性により縦揺れ振動成分Ｚを吸収する。
【０１４４】
従って、この縦揺れ振動の振動成分Ｚは、機器３２側へ伝わらず、機器３２は縦揺れ振動が抑制される。
【０１４５】
このように、防振装置２０Ｄによれば、機器設置台３１と、この機器設置台３１の下面側に一端面側が接合された円筒状の振動吸収部材７１と、この振動吸収部材７１の下面側に他端面側が接合された機器設置基台７２とを備え、振動吸収部材７１は、機器設置基台７２側からの振動が吸収可能に設けられたことを特徴とする構成であるから、機器設置基台７２側から比較的強い横揺れ振動ＸおよびＹを受けた場合にでも、機器３２側に相応の振動が伝わる前に振動吸収作用を得ることができるので、機器３２が比較的強い横揺れ振動や微小な縦揺れ振動を受けても相応の振動吸収作用が得られ、機器性能の劣化を防ぐことができる防振装置を提供することができる。
【０１４６】
［第５の実施形態（図１０，図１１）］
次に、本発明の第５の実施形態を示す防振装置２０Ｅを説明する。
【０１４７】
この防振装置２０Ｅについて、図８，図９に示す防振装置２０Ｄと同一部分に同一符号を附した図１０，図１１を参照して説明する。
【０１４８】
図１０，図１１に示す防振装置２０Ｅは、車両等の移動体側に搭載され、制御機器等の機器を設置するリング状の機器設置台８０と、この機器設置台８０の下面側に接合されたリング状の振動吸収部材８１と、この振動吸収部材８１の下面側に接合されたリング状の機器設置基台８２とを備えている。
【０１４９】
リング状の機器設置基台８２は、図１１に示すようにすり鉢状の傾斜面８２１が設けられている。このすり鉢状の傾斜面８２１は、当該すり鉢状の傾斜面８２１に垂直に交わる方向（一点鎖線図示）の延長線上にコンプライアンスセンタＰが得られるようになっている。
【０１５０】
振動吸収部材８１は、図１１に示すように、リング状の機器設置基台８２の傾斜面８２１に接合する逆すり鉢状の傾斜面８１１が設けられる。
【０１５１】
リング状振動吸収部材８１は、あらゆる方向からの振動を吸収し得る形状であることから、リング状の機器設置基台８２側からの振動に対して吸収作用を有する。
【０１５２】
また、リング状振動吸収部材８１は、コンプライアンスセンタＰに適合するように、すり鉢状に形成されたものが用いられることから、縦，横方向からの振動成分に対しても効果的な振動吸収作用を発揮させられる。特に傾斜面８１１，８２１をコンプライアンスセンタＰが適切な位置になるように設定することによって、横揺れ振動成分Ｘ，Ｙが伝わった際に、機器３２は倒れるように振動することなく、水平な姿勢を保つことができる。
【０１５３】
更に、リング状の振動吸収部材８１は、型整形やウォータージッェット工法により形成され易く、厚さについても振動の強さや振動数に応じた適宜の厚さ寸法や材料選定が可能であって、優れた振動吸収作用を発揮させることができる。
【０１５４】
リング状の振動吸収部材８１は、図１１に示すように、その一方の傾斜面８１１がリング状の機器設置基台８２の傾斜面８２１接合される。また、リング状の振動吸収部材８１の他方の傾斜面８１２に機器設置台８０の一方の傾斜面８０１が接合される。
【０１５５】
その結果、機器設置台８０の他方の面は、ほぼフラット面８０２が得られるようになっている。
【０１５６】
次に、防振装置２０Ｅの作用について、図１０，図１１を参照して説明する。
【０１５７】
車両等の移動体の機器設置基台８２側から一方向の横揺れ振動成分Ｘ，Ｙおよび縦揺れ振動成分Ｚが伝わった場合について説明する。
【０１５８】
機器設置基台８２側からの横揺れ振動成分ＸおよびＹは、振動吸収部材８１を介してリング状の機器設置台８０側に伝わる。横揺れ振動成分Ｘを受けたリング状の機器設置台８０は、リング状の振動吸収部材８１による横揺れ方向の振動吸収特性により効率的な振動吸収作用が得られる。
【０１５９】
従って、機器３２は、リング状の振動吸収部材８１による横揺れ振動成分ＸおよびＹの振動抑制作用により振動を受けない。
【０１６０】
また、リング状の機器設置基台８２側からの縦揺れ振動成分Ｚは、振動吸収部材８１の所要の厚さに基づく振動吸収特性により縦揺れ振動成分Ｚを吸収する。
【０１６１】
従って、この縦揺れ振動の振動成分Ｚは、機器３２側へ伝わらず、機器３２は縦揺れ振動が抑制される。
【０１６２】
このように、防振装置２０Ｅによれば、機器設置台８０と、この機器設置台８０の下面側に一端面側が接合された円筒状の振動吸収部材８１と、この振動吸収部材８１の下面側に他端面側が接合された機器設置基台８２とを備え、振動吸収部材８１は、機器設置基台８２側からの振動が吸収可能に設けられたものであって、機器設置基台８２上のほぼ中心線上に設定されるコンプライアンスセンタｐ位置に、機器設置基台８２上面に設けられる振動吸収部材のコンプライアンスセンタｐが一致するように振動吸収部材８１が設置された構成にしたから、機器設置基台８２側からの比較的強い振動やあらゆる方向の振動成分に対して効率的に振動吸収する一方、振動吸収部材８１自体の耐振動強度も一層向上させることができる。
【０１６３】
［第６の実施形態（図１２，図１３）］
次に、本発明の第６の実施形態を示す防振装置２０Ｆを説明する。
【０１６４】
この防振装置２０Ｆについて、図１２，図１３に示す防振装置２０Ｄと同一部分に同一符号を附した図１２，図１３を参照して説明する。
【０１６５】
図１２，図１３に示す防振装置２０Ｆは、車両等の移動体側に搭載され、制御機器等の機器を設置する機器設置台７０と、この機器設置台７０の上面に複数、例えば３つの円柱状の縦揺れ振動吸収部材９０が等間隔に配置される。また、機器設置台７０の下面側には、所要厚さを有し、主として縦揺れ振動成分を吸収するリング状振動吸収部材７１が設けられる。
【０１６６】
そして、リング状振動吸収部材７１の下面側には、同じくリング状の基部９１０を備えた機器設置基台９１が接合状態に設けられる。
【０１６７】
この機器設置基台９１は、図１２に示すように、機器設置基台９１の基部９１１の周縁部から放射状に複数、例えば３つに等分された方向へ延出させた腕部９１２が設けられる。
【０１６８】
この腕部９１２には、それぞれの延出方向とは逆の方向に折り曲げられた振動吸収部材押さえ部９１３がそれぞれ設けられ、３つの円柱状の縦揺れ振動吸収部材９０を端面を機器設置台７０上面に押圧保持するように設けられる。
【０１６９】
次に、防振装置２０Ｆの作用について、図１２，図１３を参照して説明する。
【０１７０】
車両等の移動体の機器設置基台９１側から横揺れ振動成分Ｘ，Ｙおよび縦揺れ振動成分Ｚが伝わった場合について説明する。
【０１７１】
機器設置基台９１側からの横揺れ振動成分ＸおよびＹは、リング状振動吸収部材８１に伝わる。横揺れ振動成分ＸおよびＹを受けたリング状振動吸収部材８１は、横揺れ振動成分の吸収特性により横揺れ振動吸収作用が得られる。
【０１７２】
従って、横揺れ振動成分ＸおよびＹは、機器３２側へ伝わらず、機器３２は横揺れ振動が抑制される。
【０１７３】
また、機器設置基台９１側からの縦揺れ振動成分Ｚは、主として３つの円柱状の縦揺れ振動吸収部材９０により吸収される。
【０１７４】
従って、この縦揺れ振動の振動成分Ｚは、機器３２側へ伝わらず、機器３２は縦揺れ振動が抑制される。
【０１７５】
このように、防振装置２０Ｆによれば、機器設置台７０と、この機器設置台７０の下面側に一端面側が接合された円筒状の振動吸収部材７１と、この振動吸収部材７１の下面側に他端面側が接合された機器設置基台９１とを備え、振動吸収部材７１が機器設置台７０の下面側に接触状態に保持されるように、機器設置台７０の縦方向の動きを規制する縦方向動き規制ガイド部９１３を備え、また、機器設置台の横方向の動きを規制する横方向動き規制ガイド部９１２を備えた構成にしたから、機器設置基台９１側が比較的強い横揺れ振動ＸおよびＹを受けた場合にでも、機器３２側に相応の振動が伝わる前に振動吸収作用を得ることができるので、機器３２が比較的強い横揺れ振動や微小な横揺れ振動を受けても相応の振動吸収作用が得られ、機器性能の劣化を防ぐことができる。
【０１７６】
また、機器設置基台９１には、機器設置基台９１が想定以上の大きな力で振動した場合にでも、この機器設置基台９１に設けた動き規制ガイド部９１２および９１３の動き規制作用により、振動吸収部材７１が破壊したり破損したりすることを防止できる。
【０１７７】
更には、規制ガイド部９１２および９１３は、機器設置基台９１の基部９１０の周縁部から一体的に突出させて設けられた構成であるから、折り曲げ加工等による加工が容易であると共に、寸法の調整も容易に行うことができる。
【０１７８】
［第７の実施形態（図１４，図１５）］
次に、本発明の第７実施形態を示す防振装置２０Ｇを説明する。
【０１７９】
この防振装置２０Ｇについて、図１２，図１３に示す防振装置２０Ｆと同一部分に同一符号を附した図１４，図１５を参照して説明する。
【０１８０】
図１４，図１５に示す防振装置２０Ｇは、車両等の移動体側に搭載され、制御機器等の機器を設置する機器設置台１００と、この機器設置台１００の上面周辺部に複数、例えば４つの円柱状の振動吸収部材１０１（図１５には３つのみ示す）が等間隔に配置される。
【０１８１】
また、機器設置台１００の下面側には、リング状振動吸収部材７１が設けられる。
【０１８２】
そして、リング状振動吸収部材７１の下面側には、機器設置基台１０２が接合状態に設けられる。
【０１８３】
機器設置基台１０２は、図１５に示すように、機器設置基台１０２の基部１０２０の周縁部から筒状に起立して設けた横方向動き規制ガイド部１０２１およびこの横方向動き規制ガイド部１０２１から内方側へ延出させて設けた縦方向動き規制ガイド部１０２２が設けられ、機器設置基台１０２が全体として断面コ字状に形成されたものである。
【０１８４】
この横方向動き規制ガイド部１０２１は、機器設置台１００の横方向の動きを規制するために設けられたもので、機器設置台１００の周縁部に所望の寸法まで近接させている。
【０１８５】
また、縦方向動き規制ガイド部１０２２は、４つの円柱状の振動吸収部材１０１を端面を機器設置台１００上面に保持するように接触状態に設けられる。
【０１８６】
次に、防振装置２０Ｆの作用について、図１４，図１５を参照して説明する。
【０１８７】
車両等の移動体の機器設置基台１０２側から横揺れ振動成分Ｘ，Ｙおよび縦揺れ振動成分Ｚが伝わった場合について説明する。
【０１８８】
機器設置基台１０２側からの横揺れ振動成分ＸおよびＹは、振動吸収部材７１に伝わる。横揺れ振動成分ＸおよびＹを受けた状振動吸収部材７１は、横揺れ振動成分の吸収特性により横揺れ振動吸収作用が得られる。
【０１８９】
従って、横揺れ振動成分ＸおよびＹは、機器３２側へ伝わらず、機器３２は横揺れ振動が抑制される。
【０１９０】
また、機器設置基台１０２側からの縦揺れ振動成分Ｚは、主として４つの円柱状の振動吸収部材１０１により吸収される。
【０１９１】
従って、この縦揺れ振動の振動成分Ｚは、機器３２側へ伝わらず、機器３２は縦揺れ振動が抑制される。
【０１９２】
このように、防振装置２０ｇによれば、機器設置台１００と、この機器設置台１００の下面側に一端面側が接合された円筒状の振動吸収部材７１と、この振動吸収部材７１の下面側を下方より支えるように設けられる機器設置基台１０２と、機器設置基台１０２側の強い振動により、機器設置台１００が振動吸収部材７１側から離れないように機器設置基台１０２に、機器設置台１００の縦方向の動きを規制する縦方向動き規制ガイド部１０２２を備え、また、機器設置台１００の横方向の動きを規制する横方向動き規制ガイド部１０２１を備えた構成にしたから、機器設置基台１０２側が比較的強い横揺れ振動ＸおよびＹを受けた場合にでも、機器３２側に相応の振動が伝わる前に振動吸収作用を得ることができるので、機器３２が比較的強い横揺れ振動や微小な横揺れ振動を受けても相応の振動吸収作用が得られ、機器性能の劣化を防ぐことができる。
【０１９３】
なお、機器設置基台１０２には、機器設置基台１０２が想定以上の大きな力で振動した場合にでも、この機器設置基台１０２に設けた動き規制ガイド部１０２１および１０２２の動き規制作用により、振動吸収部材７１が破壊したり破損したりすることを防止できる。
【０１９４】
更には、規制ガイド部１０２１および１０２２は、機器設置基台１０２の基部１０２０の周縁部から一体的に突出させて設けられた構成であるから、例えば断面コの字形に形成された長尺のものを円形状に折り曲げ加工して用いる等、加工が容易であると共に寸法の調整も容易に行うことができる。
【０１９５】
なお、上述した本発明の各実施形態における防振装置２０Ａ〜２０ｃの実施形態にて採用した溶接Ｂ１〜Ｂ６部分について、すなわち、機器設置基台２１側に固定される基台側保持具２５、中間枠体２８側に固定される枠体側振動吸収手段２９の支持片２７、機器設置台側振動吸収手段３３の支持片３８、中間枠体２８側に固設される枠体側保持具３０、機器設置基台２１側に固定される吸収部材保持台４０および機器設置基台２１側に固定される基台側振動吸収手段５１の各凸起部５１１のそれぞれを溶接Ｂ１〜Ｂ６により接合するようにしたが、必ずしも溶接手段を用いることなく、例えば機器設置基台２１自体を比較的厚い１枚の平板材料を使用して、切削加工あるいは板金加工等の加工技術により、防振装置２０Ａにおける基台側保持具２５、防振装置２０ｂにおける吸収部材保持台４０，４１、更には防振装置２０ｃにおける凸起部５１１のそれぞれを機器設置基台２１と一体的に形成させてもよい。
【０１９６】
また、機器設置基台１０２が、想定以上の大きな力で振動した場合にでも動き規制ガイド部１０２１および１０２２の動き規制作用により、振動吸収部材７１が破壊したり破損したりすることを防止できる。
【０１９７】
なお、本発明の防振装置２０Ａ〜２０Ｇの構成によれば、機器設置基台２１（７２，８２，９１，１０２）側からの横揺れ振動を吸収する手段として、ゴムまたは積層ゴムを主体とした材質のものからなる振動吸収部材２６（３５，３７，７１，８１，１０１）や、振動吸収手段２９（３３，５１）を用いたが、図１６（Ａ）に示すように、機器設置基台２１（７２，８２，９１，１０２）に対するあらゆる方向の振動を抑制することができる振動を吸収するコイルバネ６０を設けた構成とすることができる。
【０１９８】
このコイルバネ６０は、防振装置２０Ａ〜２０Ｃの中央軸Ｅを中心として、この機器設置基台２１の上面側と機器設置台３１の底面側との間に設置された比較的径大な吸振性を有する強靭なものである。また、このコイルバネ６０は、機器設置基台２１側の固有振動数や振動強度に応じた弾力係数や強度を適宜に選択することにより、１本のコイルバネ６０により、横揺れ振動成分（Ｘ，Ｙ）のみならず、縦揺れ振動成分（Ｚ）にも対応可能にすることができる。
【０１９９】
また、図１６（Ｂ）に示すように、横揺れ振動吸収部材２６に加えて、横向きに配置される振動を吸収する引張りまたは圧縮状態のコイルバネ６１を設けた構成とすることができる。
【０２００】
このコイルバネ６１を用いた場合には、防振装置２０Ａ〜２０ｅの中央軸Ｅを中心として点対称の放射方向位置に複数、例えば３つのコイルバネ６１（１つのみ図示）を設けた構成にするのが機器設置基台２１にかかるバネ応力の関係からも望ましい。
【０２０１】
コイルバネ６１は、機器設置基台２１の所定箇所と、機器設置台３１の底面側周辺部にバネホルダ２１１および３１１をそれぞれ設け、この両ホルダ２１１，３１１間にコイルバネ６１を懸架させた構成である。このコイルバネ６１は、複数を用いることにより、機器設置基台２１側の固有振動数や振動強度に応じた弾力係数や強度を適宜に選択して、横揺れ振動成分（Ｘ，Ｙ）のみならず、縦揺れ振動成分（Ｚ）にも十分対応可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の防振装置の第１の実施形態の概要を示す正面図。
【図２】図１のＡ部拡大斜視図。
【図３】図１のＢ部拡大斜視図。
【図４】本発明の防振装置の分解斜視図。
【図５】図１に示す防振装置の動き規制ガイド部の配置関係を示す平面図。
【図６】本発明の防振装置の第２の実施形態の概要を示す正面図。
【図７】本発明の防振装置の第３の実施形態を示す分解斜視図。
【図８】本発明の防振装置の第４の実施形態の概要を示す斜視図。
【図９】図８のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図１０】本発明の防振装置の第５の実施形態の概要を示す斜視図。
【図１１】図１０のｄ−ｄ線に沿う断面図。
【図１２】本発明の防振装置の第６の実施形態を示す斜視図。
【図１３】図１２のｅ−ｅ線に沿う断面図。
【図１４】本発明の防振装置の第７の実施形態を示す斜視図。
【図１５】図１４のｆ−ｆ線に沿う断面図。
【図１６】本発明の各実施形態における機器設置台の横揺れ振動を吸収する機構を示す図で、（Ａ）は、機器設置台の中央部に振動吸収コイルバネを用いた例を、（Ｂ）は、機器設置台の周辺部に複数の振動吸収コイルバネを用いた例をそれぞれ示す。
【図１７】従来の防振装置の概要を示す要部断面図。
【符号の説明】
【０２０３】
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ  防振装置
２１，７２，８２，９１，１０２  機器設置基台
２１１，３１１  バネホルダ
２２  振動吸収組立体
２３  機器組立体
２４  動き規制ガイド部
２４１  床面部
２４１１  切欠部
２４２  天井面部
２４３  弧状凹部
２５  基台側保持具
２６  横揺れ振動吸収部材
２７，３８  支持片
２８  中間枠体
２８１  方形状の孔
２９  枠体側振動吸収手段
３０  枠体側保持具
３１，７０，８０，１００  機器設置台
３２  機器
３３  機器設置台側振動吸収手段
３４，９０  縦揺れ振動吸収部材
３５，３７，７１，８１，１０１  振動吸収部材
４０，４１  吸収部材保持台
４０１  傾斜面
５０  中間板体
５０１  隆起部
５０２  溝付隆起部
５０２１  溝部
５１  基台側振動吸収手段
５１１  凸起部
５１２  振動吸収部材
６０，６１  コイルバネ
８０１，８１１，８１２，８２１  傾斜面
８０２  フラット面
９１０，１０２０  基部
９１１  腕部
９１２，１０２１  横方向動き規制ガイド部
９１３，１０２２  縦方向動き規制ガイド部
Ｂ１〜Ｂ６  溶接部
ｄ  間隙
Ｐ  コンプライアンスセンタ
Ｘ，Ｙ  横揺れ振動成分
Ｚ  縦揺れ振動成分
【図１】
2006292167.tif 000003
【図２】
2006292167.tif 000004
【図３】
2006292167.tif 000005
【図４】
2006292167.tif 000006
【図５】
2006292167.tif 000007
【図６】
2006292167.tif 000008
【図７】
2006292167.tif 000009
【図８】
2006292167.tif 000010
【図９】
2006292167.tif 000011
【図１０】
2006292167.tif 000012
【図１１】
2006292167.tif 000013
【図１２】
2006292167.tif 000014
【図１３】
2006292167.tif 000015
【図１４】
2006292167.tif 000016
【図１５】
2006292167.tif 000017
【図１６】
2006292167.tif 000018
【図１７】
2006292167.tif 000019