(57)【要約】【課題】ネジ等を用いることなく取付フレームへの取り付けが可能で、組付け作業性の向上を図ったスイッチの取付構造を提供する。【解決手段】押釦式検出部材１１と、押釦式検出部材を間接的に押す操作部材１３と、操作部材と押釦式検出部材との間に配置されて操作部材から操作力を受けて押釦式検出部材を押す衝撃緩和部材１２と、から成るスイッチ１と、該スイッチが取り付けられる取付フレーム２と、で構成されるスイッチの取付構造であって、衝撃緩和部材は、第１の部位１２ａと第２の部位１２ｂとで側面視略「Ｖ」字状に形成されて、第１の部位の一端部に形成された第１の係合部１２ｃと、第２の部位の一端部に形成された第２の係合部１２ｄと、第１の部位の他端部と第２の部位の他端部とが接続される屈曲部１２ｅと、を有する構成で、取付フレームの一側面の三角形の３頂点位置に突設された、３箇所の係合凸部２１・２２・２３に係合させる構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押釦式検出部材と、該押釦式検出部材を間接的に押す操作部材と、該操作部材と該押釦式検出部材との間に配置されて該操作部材から操作力を受けて該押釦式検出部材を押す衝撃緩和部材と、から成るスイッチと、該スイッチが取り付けられる取付フレームと、で構成されるスイッチの取付構造であって、
前記衝撃緩和部材は、
第１の部位と第２の部位とで側面視略「Ｖ」字状に形成されて、
第１の部位の長手方向一端部に形成された、第１の部位が第２の部位に対して開く方向に反り返る第１の係合部と、
第２の部位の長手方向一端部に形成された、第２の部位が第１の部位に対して開く方向に返る第２の係合部と、
第１の部位の長手方向他端部と第２の部位の長手方向他端部とが接続される屈曲部と、
を有し、
前記取付フレームの一側面には、三角形の３頂点位置に、
前記衝撃緩和部材の第１の係合部が第１の部位が第２の部位に対して開く方向へ付勢されることで係合する第１の係合凸部と、
前記衝撃緩和部材の第２の係合部が第２の部位が第１の部位に対して開く方向へ付勢されることで係合する第２の係合凸部と、
前記衝撃緩和部材の屈曲部が係合する第３の係合凸部と、
が突設されて、
前記押釦式検出部材は、前記第１の係合凸部と前記第３の係合凸部との間に取り付けられる前記衝撃緩和部材の第１の部位が第２の部位側へ回動する回動軌跡上に、取り付けられ、
前記操作部材は、前記第１の係合凸部と前記第３の係合凸部との間に取り付けられる前記衝撃緩和部材の第１の部位に対して反押釦式検出部材側に、取り付けられた、スイッチの取付構造。
【請求項２】
前記第３の係合凸部の突出方向外側端部に、前記衝撃緩和部材の屈曲部が該第３の係合凸部の突出方向外側方に変位するのを規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチの取付構造。
【請求項３】
前記押釦式検出部材の本体には少なくとも２つの係合穴が設けられ、前記取付フレームの一側面には該押釦式検出部材の本体の各係合穴と係合する第４の係合凸部が突設されたことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載のスイッチの取付構造。
【請求項４】
前記取付フレームの一側面の一側方に他の部材のフレームが組み付けられる構成で、該他の部材のフレームの一部が該取付フレームに取り付けられる前記押釦式検出部材の一側部に対向して配置されることを特徴とする請求項３に記載のスイッチの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターロックセンサ等の押釦式検出部材と、該押釦式検出部材を押す操作部材と、から成るスイッチの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターロックセンサ等の押釦式検出部材と、該押釦式検出部材を押す操作部材と、は直接接触するように構成されており、例えば、押釦式検出部材は装置本体側に取り付けられ、操作部材は該装置本体に対して開閉自在なカバー側に取り付けられて、カバーを閉めると、操作部材が押釦式検出部材を押して、カバーの開閉が検出され、この検出信号に基づき装置本体での動作許可信号等が出力されるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２３８０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記カバーは不用意に閉められることもあり、該カバーが勢いよく閉められると、操作部材が押釦式検出部材に直接勢いよく当てって、両部材が破損する恐れがある。殊に押釦式検出部材は繊細な機器で、該押釦式検出部材が故障すると、装置本体での動作に影響を及ぼすことがあった。
そこで、本発明では、このような点を鑑み、操作部材が押釦式検出部材を押すときに、その衝撃を緩和することができるスイッチの取付構造を提供することを第１の課題とする。
【０００４】
この第１の課題を解決するために、操作部材と押釦式検出部材との間に衝撃を緩和するための衝撃緩和部材を介設するときに、該衝撃緩和部材や該押釦式検出部材はネジ等の取付具を介して取付フレームに取り付けられるが、この構成では組付け作業性があまりよくない。
そこで、本発明では、これらの部材をネジ等の取付具を用いることなく取付フレームに取り付け可能に構成して、取付具等の部品点数を削減するとともに、組付け作業性の向上を図ったスイッチの取付構造を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上のとおりであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
まず、請求項１に記載のように、押釦式検出部材と、該押釦式検出部材を間接的に押す操作部材と、該操作部材と該押釦式検出部材との間に配置されて該操作部材から操作力を受けて該押釦式検出部材を押す衝撃緩和部材と、から成るスイッチと、該スイッチが取り付けられる取付フレームと、で構成されるスイッチの取付構造であって、前記衝撃緩和部材は、第１の部位と第２の部位とで側面視略「Ｖ」字状に形成されて、第１の部位の長手方向一端部に形成された、第１の部位が第２の部位に対して開く方向に反り返る第１の係合部と、第２の部位の長手方向一端部に形成された、第２の部位が第１の部位に対して開く方向に返る第２の係合部と、第１の部位の長手方向他端部と第２の部位の長手方向他端部とが接続される屈曲部と、
を有し、前記取付フレームの一側面には、三角形の３頂点位置に、前記衝撃緩和部材の第１の係合部が第１の部位が第２の部位に対して開く方向へ付勢されることで係合する第１の係合凸部と、前記衝撃緩和部材の第２の係合部が第２の部位が第１の部位に対して開く方向へ付勢されることで係合する第２の係合凸部と、前記衝撃緩和部材の屈曲部が係合する第３の係合凸部と、が突設されて、前記押釦式検出部材は、前記第１の係合凸部と前記第３の係合凸部との間に取り付けられる前記衝撃緩和部材の第１の部位が第２の部位側へ回動する回動軌跡上に、取り付けられ、前記操作部材は、前記第１の係合凸部と前記第３の係合凸部との間に取り付けられる前記衝撃緩和部材の第１の部位に対して反押釦式検出部材側に、取り付けられた、スイッチの取付構造とする。
【０００６】
また、請求項２に記載のように、前記第３の係合凸部の突出方向外側端部に、前記衝撃緩和部材の屈曲部が該第３の係合凸部の突出方向外側方に変位するのを規制する規制部を設けるものとする。
【０００７】
そして、請求項３に記載のように、前記押釦式検出部材の本体には少なくとも２つの係合穴が設けられ、前記取付フレームの一側面には該押釦式検出部材の本体の各係合穴と係合する第４の係合凸部が突設された構成とする。
【０００８】
さらに、請求項４に記載のように、前記取付フレームの一側面の一側方に他の部材のフレームが組み付けられる構成で、該他の部材のフレームの一部が該取付フレームに取り付けられる前記押釦式検出部材の一側部に対向して配置される構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のように構成したことにより、次のような効果を奏する。
まず、請求項１に記載の発明では、衝撃緩和部材を介して操作部材が押釦式検出部材を間接的に押す構成としたことで、該衝撃緩和部材によって該押釦式検出部材に加わる衝撃を緩和することができ、該押釦式検出部材の破損が防止されて、故障を起こすこともなくなり、信頼性が向上する。また、この発明では、操作部材と押釦式検出部材との間に配置される衝撃緩和部材をネジ等の取付具を用いることなく取付フレームの一側面にワンタッチで簡単に取り付けることができ、取付具等の部品点数の削減を図ることができるとともに、組み付けが容易になり、組付け作業性が向上する。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、前記第３の係合凸部の突出方向外側端部に設けた規制部によって、前記衝撃緩和部材の屈曲部が該第３の係合凸部から突出方向外方向へ外れるのを防ぐことができ、前記衝撃緩和部材が前記３箇所の係合凸部から外れるのを防ぐことができて、信頼性が向上する。
【００１１】
そして、請求項３に記載の発明では、押釦式検出部材をネジ等の取付具を用いることなく取付フレームの一側面にワンタッチで簡単に取り付けることができ、取付具等の部品点数の削減を図ることができるとともに、組み付けが容易になり、組付け作業性が向上する。
【００１２】
さらに、請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、前記他の部材のフレームの一部によって、前記押釦式検出部材が前記取付フレームの一側面から第４の係合凸部の突出方向へ外れるのを防ぐことができ、信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の一形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は取付フレーム２の斜視図、図２はスイッチ１が取り付けられた取付フレーム２の側面図であり、このスイッチ１は、例えば、コピー機やファクシミリが具備する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）の装置本体側の取付フレーム２と該装置本体に対して開閉自在なカバー（ジャムアクセスカバー）のフレーム３に取り付けられている。
【００１４】
スイッチ１は、インターロックセンサ等で構成される押釦式検出部材１１と、該押釦式検出部材１１を間接的に押す操作部材１３と、該操作部材１３と該押釦式検出部材１１との間に配置されて該操作部材１３から操作力を受けて該押釦式検出部材１１を押す衝撃緩和部材１２と、で構成されており、該押釦式検出部材１１と該衝撃緩和部材１２とは装置本体側の取付フレーム２に着脱自在に取り付けられ、該操作部材１３は装置本体に対して開閉自在なカバーのフレーム３に取り付けられている。
なお、この操作部材１３とカバーのフレーム３とは樹脂成形で一体的に形成される構成であってもよい。
【００１５】
衝撃緩和部材１２は板状の金属部材を折り曲げて形成されており、第１の部位１２ａと第２の部位１２ｂとで側面視略「Ｖ」字状に形成されている。また、衝撃緩和部材１２は、第１の部位１２ａの長手方向一端部に形成された、第１の部位１２ａが第２の部位１２ｂに対して開く方向に反り返るように略「Ｃ」字状に構成された第１の係合部１２ｃと、第２の部位１２ｂの長手方向一端部に形成された、第２の部位１２ｂが第１の部位１２ａに対して開く方向に返るように略「Ｌ」字状に構成された第２の係合部１２ｄと、第１の部位１２ａの長手方向他端部と第２の部位１２ｂの長手方向他端部とが接続されて構成された屈曲部１２ｅと、を有し、該第１の部位１２ａと該第２の部位１２ｂとが屈曲部１２ｅを中心に互いに接近・離間する方向に弾性変形可能に構成されている。
【００１６】
取付フレーム２の前記操作部材１３が進退される一側面には、第１の係合凸部２１と、第２の係合凸部２２と、第３の係合凸部２３と、が側面視三角形の頂点となる位置に突設され、該第１の係合凸部２１の下方には第４の係合凸部２４Ｌ・２４Ｒが突設されている。これらの係合凸部２１・２２・２３・２４Ｌ・２４Ｒと取付フレーム２とは樹脂成形で一体的に形成されており、該第１の係合凸部２１と第２の係合凸部２２と第３の係合凸部２３とには衝撃緩和部材１２がワンタッチで取り付けられ、該第４の係合凸部２４Ｌ・２４Ｒには押釦式検出部材１１がワンタッチで取り付けられるように構成されている。
【００１７】
第１の係合部２１は第３の係合凸部２３に対して押釦式検出部材１１側の側方に配置されており、該第１の係合部２１は円柱状の形状で、該第１の係合凸部２１に衝撃緩和部材１２の第１の係合部１２ｃが係合するように構成されている。このとき該衝撃緩和部材１２はバネ鋼等の弾性部材で構成されているため、第１の部位１２ａは第２の部位１２ｂに対して開く方向へ付勢され、第１の係合部１２ｃは押釦式検出部材１１側の下方から第１の係合凸部２１に係合する。
【００１８】
第２の係合凸部２２は第３の係合凸部２３の下方に配置されており、該第２の係合凸部２２は側面視略「ト」字状の形状で、押釦式検出部材１１側へ突出する突出部２２ｂを有し、該第２の係合凸部２２の突出部２２ｂに衝撃緩和部材１２の第２の係合部１２ｄが第２の部位１２ｂが第１の部位１２ａに対して開く方向へ付勢されることで押釦式検出部材１１側の側方から係合するように構成されている。
【００１９】
第３の係合凸部２３は第１の部位である水平部位２３ａと第２の部位である傾斜部位２３ｂとで側面視略「Ｌ」字状に形成されており、該水平部位２３ａは水平に配置されて、該水平部位２３ａにおける反第１の係合凸部２１側の端部から斜上方に向けて傾斜部位２３ｂが延出され、該傾斜部位２３ｂの上端部に衝撃緩和部材１２の屈曲部１２ｅが反押釦式検出部材１１側の斜上方から係合するように構成されている。
【００２０】
この第３の係合凸部２３の傾斜部位２３ｂの上端部には、第３の係合凸部２３の突出方向外側端部に、衝撃緩和部材１２の屈曲部１２ｅが第３の係合凸部２３の突出方向外側方に変位するのを規制する規制部２３ｃが設けられている。この規制部２３ｃは傾斜部位２３ｂの上端部に対して第３の係合凸部２３の突出方向と直交する方向に突出しており、該規制部２３ｃによって、衝撃緩和部材１２の屈曲部１２ｅが第３の係合凸部２３の傾斜部位２３ｂの上端部から第３の係合凸部２３の突出方向外方向へ外れるのを防ぎ、衝撃緩和部材１２が前記３箇所の係合凸部２１・２２・２３から外れるのを防いで、信頼性の向上が図られている。
【００２１】
この衝撃緩和部材１２の取付方法について説明すると、図４に示すように、作業者は衝撃緩和部材１２の第１の部位１２ａと第２の部位１２ｂとを指で押さて該第１の部位１２ａと該第２の部位１２ｂとを互いに接近する方向に弾性変形させながら、３箇所の係合凸部２１・２２・２３に対して、まず、衝撃緩和部材１２の屈曲部１２ｅを第３の係合凸部２３の傾斜部位２３ｂの上端部に係合させ、そして、押さえていた指を放しながら弾性変形していた衝撃緩和部材１２の復元力によって、衝撃緩和部材１２の第１の係合部１２ｃを第１の係合凸部２１に係合させるとともに、第２の係合部を第２の係合凸部２２の突出部２２ｂに係合させる。
【００２２】
以上のような構成で、衝撃緩和部材１２をネジ等の取付具を用いることなく取付フレーム２の一側面にワンタッチで簡単に取り付けることができ、取付具等の部品点数の削減を図ることができるとともに、組み付けが容易になり、組付け作業性の向上が図られている。
【００２３】
付け加えると、衝撃緩和部材２１は、第３の係合凸部２３の傾斜部位２３ｂの上端部に対しては、第１の係合凸部２１と第２の係合凸部２２の突出部２２ｂと第３の係合凸部２３の傾斜部位２３ｂの上端部とを結ぶ三角形の外側から係合させ、第１の係合凸部２１と第２の係合凸部２２の突出部２２ｂに対しては、該三角形の内側から係合させて、該第１の係合凸部２１と該第３の係合凸部２３の傾斜部位２３ｂの上端部と該第２の係合凸部２２の突出部２２ｂとに互い違いに係合させており、これにより係合が容易には外れないようになっている。
【００２４】
また、図２に示すように、前記押釦式検出部材１１の本体１１ｂには２つの係合穴１１ｃ・１１ｃが設けられており、前記取付フレーム２の一側面には該押釦式検出部材１１の本体１１ｂの各係合穴１１ｃ・１１ｃと係合する第４の係合凸部２４Ｌ・２４Ｒが突設されている。
なお、ここでは押釦式検出部材１１の本体１１ｂの係合穴１１ｃ・１１ｃと取付フレームの第４の係合凸部２４Ｌ・２４Ｒとは２組で構成して押釦式検出部材１１の位置決めをするとともに回転を防止しているが、３組以上で構成してもよい。
【００２５】
この押釦式検出部材１１の取付方法について説明すると、作業者は指で押釦式検出部材１１を摘んでその係合穴１１ｃ・１１ｃを取付フレーム２の第４の係合凸部２４Ｌ・２４Ｒに挿入するだけでよく、ネジ等の取付具を用いることなく取付フレーム２の一側面にワンタッチで簡単に取り付けることができ、取付具等の部品点数の削減を図ることができるとともに、組み付けが容易になり、組付け作業性の向上が図られている。
【００２６】
図３に示すように、この取付フレーム２に取り付けられた押釦式検出部材１１の作動部１１ａは、取付フレーム２の第１の係合凸部２１と第３の係合凸部２３との間に取り付けられる衝撃緩和部材１２の第１の部位１２ａが第２の部位側１２ｂ側へ回動する回動軌跡上に、配置されており、前記カバーのフレーム３に取り付けられた操作部材１３は、第１の係合凸部２１と第３の係合凸部２３との間に取り付けられる衝撃緩和部材１２の第１の部位１２ａに対して反押釦式検出部材１１側に、配置されている。
【００２７】
以上のような構成でスイッチ１が取り付けられており、この構成では、衝撃緩和部材１２を介して操作部材１３が押釦式検出部材１１を間接的に押すようにしたことで、該衝撃緩和部材１２によって該押釦式検出部材１１に加わる衝撃を緩和することができ、該押釦式検出部材１１の破損が防止されて、故障を起こすこともなくなり、信頼性の向上が図られている。
【００２８】
図５に示すように、取付フレーム２の一側面における一側方に、他の部材のフレーム４が組み付けられる構成で、該他の部材のフレーム４の一部４ａが前記取付フレーム２に着脱自在に取り付けられる押釦式検出部材１１の一側部である本体１１ｂの一側面１１ｄに対向して配置されるように構成されている。
【００２９】
この他の部材のフレーム４は、例えば、ＡＤＦの各ローラを駆動する駆動モータ５が取り付けられるモータフレームであり、取付フレーム２に押釦式検出部材１１を取り付けた後、他の部材のフレーム４を組み付けることで、該フレーム４の一部４ａによって、押釦式検出部材１１が取付フレーム２の一側面から第４の係合凸部２４Ｌ・２４Ｒの突出方向へ外れるのが防がれ、信頼性が向上する。
【００３０】
なお、押釦式検出部材１１の本体１１ｂの一側面１１ｄと他の部材のフレーム４の一部４ａとは接触した状態であってもよく、非接触の状態であってもよい。非接触の場合、押釦式検出部材１１の本体１１ｂの一側面１１ｄと他の部材のフレーム４の一部４ａとの離間距離は取付フレーム２から突出する第４の係合凸部２４Ｌ・２４Ｒの突出方向の長さ以下とするものとする。
【００３１】
以上のような取付構造で、スイッチ１を構成する押釦式検出部材１１と衝撃緩和部材１２とがＡＤＦの装置本体側の取付フレーム２に取り付けられるとともに、操作部材１３が該装置本体に対して開閉自在なカバーのフレーム３に設けられて、該カバーを閉めると、該操作部材１３が衝撃緩和部材１２を介して押釦式検出部材１１の作動部１１ａを押して、カバーの開閉が検出され、この検出信号に基づきＡＤＦの装置本体での動作許可信号等が出力されるように構成されている。
【００３２】
なお、このスイッチ１は、図６に示すように、押釦式検出部材１１と衝撃緩和部材１２とをＡＤＦの装置本体側の取付フレーム２に取り付けるとともに、操作部材１４を原稿の先端に押されることで原稿の搬送方向に回動するフィーラーの回転軸１５の長手方向一端部に設けて、該フィーラーが原稿の先端に押されると、該フィーラーの回転軸１５とともに操作部材１４が回動し、これにより該操作部材１４が衝撃緩和部材１２を介して押釦式検出部材１１の作動部１１ａを押して、原稿の先端の通過が検出されるように構成してもよく、その用途は特に限定しないものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】取付フレーム２の斜視図。
【図２】カバーが開いた状態での取付フレーム２の側面図。
【図３】カバーが閉じた状態での取付フレーム２の側面図。
【図４】取付フレーム２に衝撃緩和部材１２を取り付ける様子を示す図。
【図５】取付フレーム２の平面図。
【図６】取付フレーム２の側面図。
【符号の説明】
【００３４】
１    スイッチ
２    取付パネル
３    フレーム
４    フレーム
４ａ  フレームの一部
１１    押釦式検出部材
１１ａ  作動部
１１ｂ  本体
１１ｃ  係合穴
１１ｄ  一側面
１２    衝撃緩和部材
１２ａ  第１の部位
１２ｂ  第２の部位
１２ｃ  第１の係合部
１２ｄ  第２の係合部
１２ｅ  屈曲部
１３    操作部材
１４    操作部材
２１    第１の係合凸部
２２    第２の係合凸部
２２ｂ  突出部
２３    第３の係合凸部
２３ａ  水平部位
２３ｂ  傾斜部位
２３ｃ  規制部
２４Ｌ  第４の係合凸部
２４Ｒ  第４の係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006031939.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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