(57)【要約】【課題】  反転手段近傍でのジャムした用紙を用紙に取り除くことが可能な両面反転給送装置提供する。【解決手段】  装置本体１に対し開閉自在に設けられ片側の面に像が形成された用紙２９を搬送する搬送経路Ｒを形成する第１の案内部材３０７と、片側の面に像が形成された用紙２９を反転する反転手段３０６と、反転手段により反転給送された用紙２９を搬送する搬送経路Ｒ１０を形成する第２の案内部材３０８とを備えた給紙本体３０５を有し、反転手段を構成する駆動ローラ３０６ａと従動ローラ３０６ｂのうち、駆動ローラ３０６ａを給紙本体３０５側に、従動ローラ３０６ｂを装置本体１側にそれぞれ配置した。【選択図】      図４
2006151589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対し開閉自在に設けられ、片側の面に像が形成されたシート材を搬送する第１の搬送経路を形成する第１の案内部材と、片側の面に像が形成されたシート材を反転する反転手段と、前記反転手段により反転給送されたシート材を搬送する第２の搬送経路を形成する第２の案内部材とを備えた給紙本体を有する両面反転給送装置において、
前記反転手段は、互いに対向配置されて接触する駆動ローラ及び従動ローラを有し、
前記駆動ローラを給紙本体側に配置するとともに、前記従動ローラを前記装置本体側に配置したことを特徴とする両面反転給送装置。
【請求項２】
請求項１記載の両面反転給送装置において、
前記駆動ローラと従動ローラとを当接させる位置で前記駆動ローラの軸部を保持する保持部材を前記装置本体側に設けたことを特徴とする両面反転給送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の両面反転給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記シート材に転写する画像を形成するとともに形成した画像をシート材に転写する画像形成部と、転写された画像を前記シートに定着する定着手段とを有し、
前記反転手段が、前記定着装置よりも用紙搬送方向の下流側で前記定着装置の近傍に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材を反転する機能を備えた両面反転給送装置及び、この両面反転給送装置を備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に対し回動自在に設けられ、片側の面に像が形成されたシート材を搬送するシート搬送する第１の搬送経路と、片側の面に像が形成されたシート材を反転する反転手段と、前記反転手段により反転給送されたシート材を搬送する第２の搬送経路とを備え、第１の搬送経路と第２の搬送経路が共通のシート搬送手段で構成され、シート搬送手段が給紙本体に着脱可能に設けられた両面反転給送装置と、これを備えた画像形成装置が特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、シート搬送手段が給紙本体に対して着脱自在とされているので、これを取り外すことでシート搬送経路を開放できるが、反転手段近傍のシート搬送経路は開放できない構成となっていた。このため、反転手段近傍は、構造的に複雑になるので、ジャムした用紙を取り除くのが難しく、改善が要望されていた。
【０００５】
本発明は、反転手段近傍でのジャムした用紙を容易に取り除くことが可能な両面反転給送装置及び画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、装置本体に対し開閉自在に設けられ、片側の面に像が形成されたシート材を搬送する第１の搬送経路を形成する第１の案内部材と、片側の面に像が形成されたシート材を反転する反転手段と、前記反転手段により反転給送されたシート材を搬送する第２の搬送経路を形成する第２の案内部材とを備えた給紙本体を有する両面反転給送装置において、反転手段は、互いに対向配置されて接触する駆動ローラ及び従動ローラを有し、この駆動ローラを給紙本体側に配置するとともに従動ローラを装置本体側に配置したことを特徴としている。
【０００７】
本発明は、駆動ローラと従動ローラとを当接させる位置で、駆動ローラの軸部を保持する保持部材を装置本体側に設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、反転手段を構成する駆動ローラを装置本体に対して回動自在な給紙本体側に、従動ローラを装置本体側にそれぞれ配置したので、給紙本体を装置本体から開くと反転手段が開放されるので、反転手段近傍のジャムしたシート材を容易に取り除くことができる。  
本発明によれば、駆動ローラと従動ローラとを当接させる位置で、駆動ローラの軸部を保持する保持部材を装置本体側に設けたので、給紙本体を閉じた際に駆動ローラが強制的に装置本体側に保持されることになり、従動ローラとの当接状態が安定し、反転搬送性を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。本形態において、画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタ（以下「プリンタ」と記す）である。画像形成装置としては、図１に示すプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置などであっても良い。
【００１０】
図１を用いてプリンタとしての基本構成とその動作について説明し、この後に本形態特有の構成と作用について説明する。このプリンタは、装置本体１の下部にシート材としての用紙２９が収納される給紙部２が配設され、その上方に画像形成部３を配置した構成となっている。画像形成部３には、像担持体を備えた複数の作像手段として４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂを備えた作像部８と、複数のローラ４，５，６と、これらローラに巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された中間転写体としての中間転写ベルト７ａとを有する中間転写ユニット７と、各像担持体に光書込みを行う光書込み部としての光書き込みユニット１５と、用紙２９にトナー像を定着する定着手段２２とが設けられている。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂと中間転写ユニット７は、装置本体１に対して着脱自在とされている機器を構成している。給紙部２から定着手段１１までの間には、用紙２９を搬送する第１の搬送経路Ｒが形成されている。ローラ６は搬送経路Ｒに臨んで配置されている。図１において、符号Ｒ１０は、両面画像形成時に用紙２９を搬送する第２の搬送経路を示す。これら搬送経路Ｒ、Ｒ１０の構成については、後で詳細に説明する。
【００１１】
中間転写ベルト７ａのローラ４とローラ５間は、このベルトの下部側ベルト走行辺に相当している。中間転写ベルト７ａには、ローラ６と対向する部位に２次転写部を構成する２次転写ローラ２０が搬送経路Ｒに臨むように配設され、ローラ４と対向する部位にベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００１２】
作像部３は、この下側走行辺に対向するように配置されることで、中間転写ベルト７ａの下方に配設されている。各作像ユニットは、中問転写ベルト７ａに接する像担持体としての感光体ドラム１０をそれぞれ具備している。各感光体ドラム１０の周りには、帯電装置１１、現像装置１２、クリーニング装置１３がそれぞれ配置されている。各感光体ドラム１０が中間転写ベルト７ａに接する位置における中間転写ベルト７ａの内側には、１次転写を行う転写手段としての転写ローラ１４がそれぞれ設けられている。本実施形態において、作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂは、基本的には同一構造に構成されており、図１では代表して作像ユニット８Ｂの構成にのみ符号を付している。各作像ユニットにおいて、異なるのは各現像装置１２に収納されている現像剤としてのトナーの色が異なる点にある。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂの各現像装置１２には、イエロー，シアン，マゼンタ、ブラックのトナーがそれぞれ収納されている。各現像装置１２には、トナーが減ると、装置本体１の上部に配設されたトナー補給ボトルＴ１，Ｔ３，Ｔ３，Ｔ４から補給用のトナーがそれぞれ供給される。
【００１３】
光書き込みユニット１５は、光変調されたレーザ光Ｌを各感光体ドラムの表面に照射して、感光体表面に色毎の潜像を形成するものであり、本形態では、作像部８の下方に配置されている。
【００１４】
画像形成動作が開始されると、各作像ユニット８の感光体ドラム１０が図示しない駆動装置によって時計方向に回転駆動され、各感光体ドラムの表面が帯電装置１１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラムの表面には、光書き込みユニット１５からレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて、それぞれの表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラムに露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像は、各感光体と現像装置１２の間を通るとき、各現像装置１２のトナーによってトナー像として可視像化される。
【００１５】
中間転写ベルト７ａが巻きかけられた複数のローラ４，５，６のうち１つのローラが図示していない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、これにより中間転写ベルト７ａが矢印で示す反時計周り方向に走行駆動され、他のローラが従動回転する。このように走行する中間転写ベルト７ａには、イエローのトナーを有する現像装置１２を具備する作像ユニット８Ｙで形成されたイエロートナー像が転写ローラ１４によって転写される。その転写されたイエロートナー像には、作像ユニット８Ｃ，８Ｍ及び８ＢＫで形成されたシアントナー像、さらにマゼンタトナー像及びブラックトナー像が転写ローラ１４によって順次重ね転写され、かくして中問転写ベルト７ａはその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００１６】
トナー像が転写された後の各感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、各クリーニング装置１３によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１７】
一方、給紙部２から給紙される用紙２９は、搬送経路Ｒに送り込まれ、２次転写ローラ２０よりも給紙側に配設されたレジストローラ対２１によって給紙タイミングを計られて、ローラ６と２次転写ローラ２０との対向部に給送される。そして、このとき２次転写ローラ２０には、中問転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト７ａの表面のトナー像が用紙２９上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙２９は、定着手段２２へと搬送され、定着手段２２を通過する際に熱と圧が加えられてトナー像が熔融されて定着される。トナー像が定着されたプリント物２９Ａは、搬送経路Ｒの終端に位置し、装置本体１の上部により構成された排出部２３へと搬送され、装置本体１の上部に構成された積載部３６へと排出される。トナー像を用紙２９に転写後の中間転写ベルト７ａは、このベルトに残留したトナーがクリーニング装置２１より除去される。
【００１８】
このように構成されたプリンタは、４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ及び８Ｂを中間転写ベルト７ａに対向して設け、中間転写ベルト７ａに順次各色のトナー像を重ね転写するため、作像手段が１つで４色の現像装置を持ち、中間転写ベルト上にトナー像を重ね転写し、その後用紙に転写する形式のものと比べて作像時間を大幅に短縮することができる。また、装置本体１の上部に積載部３６が構成されているので、装置本体１から積載部３６が周囲に飛び出ることがなく、設置面積や占有面積が小さくなる。
【００１９】
以上の説明は、用紙２９上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像部８の作像ユニットのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、本形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、作像ユニット８ＢＫの感光体ドラム上にのみ静電潜像を形成して同ユニットによって現像して用紙２９に転写し、定着手段２２で定着すればよい。
【００２０】
次に、本発明の特徴的な構成について説明する。
【００２１】
図２は、プリンタの概観を示す斜視図である。同図において、図面左斜め手前は、プリンタの正面を示す。プリンタ正面側には両面反転給送装置３００が配置されている。両面反転給送装置３００は、その外装が上部外装３０１と下部外装３０２とに分割可能とされている。上部外装３０１は、図１に示すように両面反転給送装置３００の給紙本体３０５に対して軸部３０３で開閉自在に支持されている。給紙本体３０５は、装置本体１の下部に設けた軸部３０４を中心にして装置本体１に開閉自在に装着されている。
【００２２】
図３は、両面反転給送装置３００を装置本体１から開放した状態を示す。図３，図４に示すように、両面反転給送装置３００は、片側の画像が形成された用紙２９を搬送する第１の搬送経路Ｒを形成する第１の案内部材３０７と、片側の面に画像が定着された用紙２９を反転する反転手段３０６と、反転手段３０６により反転給送された用紙２９を搬送する第２の搬送経路Ｒ１０を形成する第２の案内部材３０８とを備えた給紙本体３０５を備えている。第２の案内部材３０８は、上部外装３０１と下部外装３０２と同様に上下に上部案内部材３０８ａと下部案内部材３０８ｂとに二分割されている。上部案内部材３０８ａは、上部外装３０１が軸部３０３を中心に開閉されると、一体的に移動して搬送経路Ｒ１０の上部を反転手段３０６近傍まで開閉するように構成されている。下部案内部材３０８ｂは給紙本体３０５に一体的に設けられていて、給紙本体３０５が軸部３０４を中心に開閉する際に一体的に移動するように構成されている。また、上部案内部材３０８ａは、給紙本体３０５に支持された上部外装３０１と一体的に設けられているので、給紙本体３０５が軸部３０４を中心に開閉する際に下部案内部材３０８ｂと一体的に移動するように構成されている。
【００２３】
反転手段３０６は、図１に示すように、定着装置２２よりも用紙搬送方向の下流側で搬送経路Ｒと搬送経路Ｒ１０との合流部Ｒ３に配置されている。この合流部Ｒ３は、定着装置２２の近傍であり排紙部２３にも近接配置されている。反転手段３０６は、互いに対向配置されて接触する駆動ローラ３０６ａ及び従動ローラ３０６ｂと、搬送経路Ｒと搬送経路Ｒ１０とを合流部Ｒ３で切り替える切換フラップ３０６ｃを備えている。定着装置２２の近傍に位置する搬送経路Ｒ１０には、搬送ローラ対３１５が設けられている。搬送ローラ対３１５のうち、その一方のローラは駆動ローラ３１５ａを、他方のローラは従動ローラ３１５ｂをそれぞれ構成して、互いに対向して接触するように配置されている。駆動ローラ３０６ａは、図４に示すように給紙本体３０５側に、その軸部３１１が回転自在に支持されて配置されている。従動ローラ３０６ｂは、装置本体１側に軸部３１２が回転自在に支持されて配置されている。同様に、駆動ローラ３１５ａはその軸部３１３が給紙本体３０５側に、従動ローラ３１５ｂは装置本体１側にそれぞれ配置されている。
【００２４】
駆動ローラ３０６ａの軸部３１１には、図示しない駆動モータからの駆動力が伝達されるように構成されている。駆動ローラ３１５ａの軸部３１３にも図示しない駆動モータからの駆動力が伝達されるように構成されている。
【００２５】
切換フラップ３０６ｃは、図示しないアクチュエータによって、面印刷時には用紙２９を搬送経路Ｒから排紙部２３へと案内し、両面印刷時には定着装置２２を通過して片面印刷された用紙２９を駆動ローラ３０６ａと従動ローラ３０６ｂとの当接部が位置する搬送経路Ｒ１０に案内するように切り替えられるように構成されている。
【００２６】
このような構成の両面反転給送装置３００によると、図３に示すように給紙本体３０５を、軸部３０４を中心に開くと、第２の案内部材３０８が一体的に給紙本体３０５と移動して搬送経路Ｒ１０全体が開放されるので、ジャムした用紙２９を容易に取り除くことができる。また、上部外装３０１を、軸部３０３を中心に開くと図５に示すように、定着装置２２から合流部Ｒ３に設けられた反転手段３０６までの搬送経路Ｒ１０の端部領域が開放されるので、構造が複雑な反転手段３０６近傍の搬送経路Ｒ１０（合流部近傍）が開放され、ジャムした用紙２９を容易に取り除くことができる。
【００２７】
上記形態においては、反転手段３０６を構成する駆動ローラ３０６ａが装置本体１に対して開閉自在な給紙本体３０５に装着されているので、給紙本体３０５を開いたときには従動ローラ３０６ｂと離間して搬送経路Ｒ１０や合流部Ｒ３を開放し、給紙本体３０５を装置本体１側に閉じたときに、従動ローラ３０６ｂと当接した状態に置かれる。しかし、給紙本体３０５が装置本体１に対して開閉自在であるということは、少なからずガタはあり、駆動ローラ３０６ａと従動ローラ３０６ｂとの当接圧のばらつきや合流部Ｒ３近傍の隙間の要因と成り得る。このような状態は、反転手段３０６による用紙２９の反転動作時に、スリップや用紙の噛み込みにつながる場合がある。
【００２８】
そこで、図５，図６に示すように、駆動ローラ３０６ａと従動ローラ３０６ｂを当接させる位置で、駆動ローラ３０６ａの軸部３１１の両端を保持する保持部材３２０，３２０を装置本体１側に設けてもよい。保持部材３２０，３２０は、Ｕ字状の板バネあるいは樹脂板などの弾性を有する部材で構成されている。保持部材３２０，３２０は、Ｕ字状の開放端が、給紙本体３０５の矢印Ｇ１で示す開方向に向かって配置されていて、給紙本体３０５を矢印Ｇ２で示す閉方向に移動した際に、軸部３１１の各端部をＵ字状の開放端内に進入してその位置を規制する。この位置は、給紙本体３０５を装置本体１に閉状態としたときに、従動ローラ３０６ｂに所定の圧で接触するとともに、合流部Ｒ３に隙間が生じない位置である。このため、給紙本体３０５を閉じた際に駆動ローラ３０５ａが強制的に装置本体１側に保持されるので、従動ローラ３０５ｂとの当接状態が安定し、反転搬送性の良好に保つことができるとともに、合流部Ｒ３（搬送経路Ｒ１０）の隙間も低減して用紙２９の噛み込みを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置と両面反転給送装置の概観を示す斜視図である。
【図３】両面反転給送装置を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の要部となる反転手段近傍の内部構成を示す拡大図である。
【図５】反転手段近傍を開放した状態と保持部材の構成を示す拡大斜視図である。
【図６】保持部材に駆動ローラの軸部が保持された状態を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    装置本体
３    画像形成部
２２    定着手段
２９    シート材
３００    両面反転給送装置
３０５    給紙本体
３０６    反転手段
３０６ａ    駆動ローラ
３０６ｂ    従動ローラ
３０７    第１の案内部材
３０８    第２の案内部材
３１１    駆動ローラの軸部
３２０    保持部材
Ｒ    第１の搬送経路
Ｒ１０    第２の搬送経路
【図１】
2006151589.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006151589.tif 000005
【図４】
2006151589.tif 000006
【図５】
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【図６】
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