(57)【要約】【課題】  高い検出精度を実現するレンジ検出装置を提供する。【解決手段】  本発明のレンジ検出装置は、作用部６７を有し、自動変速機のレンジの選択に応じて往復移動する可動体４４と、作用部６７から物理的作用を受けることにより可動体４４の位置を感知する感知部７０を有し、当該感知部７０の感知結果に基づいてレンジを検出する検出手段と、移動する可動体４４が摺接することにより作用部６７を払拭する払拭体８０，８１とを備えることを特徴とする。【選択図】    図１
2006151334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用部を有し、自動変速機のレンジの選択に応じて往復移動する可動体と、
前記作用部から物理的作用を受けることにより前記可動体の位置を感知する感知部を有し、当該感知部の感知結果に基づいてレンジを検出する検出手段と、
前記可動体が摺接することにより前記作用部を払拭する払拭体と、
を備えることを特徴とするレンジ検出装置。
【請求項２】
前記自動変速機内に収容されることを特徴とする請求項１に記載のレンジ検出装置。
【請求項３】
前記作用部に摺接するスクレーパからなる前記払拭体を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンジ検出装置。
【請求項４】
前記作用部に摺接する刷毛状ブラシからなる前記払拭体を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項５】
前記払拭体は、前記可動体の移動方向において前記感知部を挟む両側にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項６】
第一モードにおいて前記可動体をレンジの選択に応じて駆動し、第二モードにおいて前記可動体をレンジの選択とは無関係に駆動する駆動手段を備え、
前記駆動手段は、車両の走行禁止状態において前記第二モードの駆動を実行することにより前記可動体を前記払拭体に対して摺動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項７】
前記可動体がレンジの選択に応じて往復移動する領域を通常領域とすると、
前記駆動手段は、車両の走行禁止状態において前記第二モードの駆動を実行することにより、前記通常領域に配置された前記払拭体に対して前記可動体を摺動させることを特徴とする請求項６に記載のレンジ検出装置。
【請求項８】
前記可動体の移動方向において、前記可動体がレンジの選択に応じて往復移動する領域外に位置する領域を特別領域とすると、
前記駆動手段は、車両の走行禁止状態において前記第二モードの駆動を実行することにより、前記特別領域に配置された前記払拭体に対して前記可動体を摺動させることを特徴とする請求項６に記載のレンジ検出装置。
【請求項９】
上方を向き下方から前記可動体を案内する案内面と、前記案内面に開口する孔部とを有する固定体を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１０】
前記孔部は、前記払拭体の下方に配置されることを特徴とする請求項９に記載のレンジ検出装置。
【請求項１１】
前記孔部において前記案内面とは反対側端部は開放されることを特徴とする請求項９又は１０に記載のレンジ検出装置。
【請求項１２】
前記感知部は、前記作用部に接触しないで前記可動体の位置を感知することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１３】
前記感知部は、前記作用部に接触して前記可動体の位置を感知することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機のレンジ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動変速機では、レンジセレクタの操作により選択されたレンジを検出するためにレンジ検出装置が用いられている。こうしたレンジ検出装置では、レンジの選択に応じて往復移動する可動体の作用部から物理的作用をセンサの感知部により受けることで可動体の位置を感知し、その感知結果に基づいてレンジを検出するようにしている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７５７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のレンジ検出装置では、レンジの選択状態において当該選択レンジに対応した位置に可動体が定位することになるため、その定位時間が長くなると、可動体に粉塵が付着して堆積する。特に特許文献１に開示の如く自動変速機内に配置されるレンジ検出装置では、定位した可動体周辺に作動流体が滞留するため、摩擦要素やギアの摩耗により発生して作動流体に混入した金属粉等の粉塵が可動体に付着し易い。可動体において、こうした粉塵の付着部位が作用部である場合、作用部から感知部に与えられる物理的作用が粉塵の付着量に応じて変動し、可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度が悪化するため、望ましくない。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、高い検出精度を実現するレンジ検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、可動体が定位してその作用部に粉塵が付着しても、可動体の移動時には払拭体に可動体が摺接することにより当該払拭体が作用部を払拭するため、作用部からは粉塵が除去され得る。これにより、検出手段の感知部が作用部から受ける物理的作用が粉塵の存在により変動することを防止できるので、感知部による可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度を高精度に保つことができる。
尚、感知部が作用部から受ける物理的作用としては、例えば作用部の形成磁界による磁気作用や、作用部と感知部との電気的接触作用等を挙げることができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明であるレンジ検出装置は自動変速機内に収容されるので、可動体周辺に滞留した作動流体中の粉塵が作用部に付着し易いが、その作用部への付着粉塵は可動体の移動に伴って払拭除去される。したがって、自動変速機内に収容されたレンジ検出装置であっても、レンジの検出精度を高精度に保つことができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、作用部に摺接するスクレーパからなる払拭体は、作用部に付着した粉塵を確実に掻き取ることができる。したがって、払拭体による作用部の払拭効果が向上する。
請求項４に記載の発明によると、作用部に摺接する刷毛状ブラシからなる払拭体は、作用部に損傷を与えることなく作用部を払拭することができる。したがって、作用部から感知部への物理的作用が作用部の損傷により変動してレンジの検出精度が悪化することを防止できる。
【０００８】
請求項５に記載の発明によると、払拭体は、可動体の移動方向において感知部を挟む両側にそれぞれ配置されるので、感知部は、作用部の払拭体により払拭された部分から物理的作用を受けることになる。したがって、粉塵による物理的作用の変動を確実に回避することができるので、レンジの検出精度がより高精度になる。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、第一モードにおいて可動体をレンジの選択に応じて駆動し、第二モードにおいて可動体をレンジの選択とは無関係に駆動する駆動手段を備える。そして特にこの駆動手段は、車両の走行禁止状態において第二モードの駆動を実行することにより可動体を払拭体に対して摺動させる。一般にレンジの切換頻度が少なく、それ故に可動体移動も少ない車両の走行禁止状態では、作用部に粉塵が付着し易くなるが、上述の如くレンジの選択とは無関係に可動体を駆動することで、可動体が払拭体に対して摺動し、その結果、作用部から粉塵が除去され得る。したがって、可動体移動が少ない車両の走行禁止状態において作用部への粉塵の付着並びに堆積を防止することができる。しかも第二モードにおいては車両の走行が禁止されているので、可動体が移動することで自動変速機のレンジが切り換わっても、車両が誤発進することはない。
尚、車両の走行禁止状態としては、例えば車両のブレーキが作動している状態や、車両の内燃機関、電動モータ等の動力装置が停止している状態等を挙げることができる。
【００１０】
ここで、可動体がレンジの選択に応じて往復移動する領域を通常領域とする。
請求項７に記載の発明によると、駆動手段は、車両の走行禁止状態において第二モードの駆動を実行することにより、通常領域に配置された払拭体に対して可動体を摺動させる。これにより、作用部の払拭に必要な可動体の可動範囲を可及的に小さくすることができるので、装置の小型化を図りつつ高いレンジ検出精度を達成することができる。
【００１１】
ここで、可動体の移動方向において上記通常領域外に位置する領域を特別領域とする。
請求項８に記載の発明によると、駆動手段は、車両の走行禁止状態において第二モードの駆動を実行することにより、特別領域に配置された払拭体に対して可動体を摺動させる。これにより、作用部に付着した粉塵は、レンジの選択に応じて移動する通常領域から外れた特別領域において除去されるため、レンジの検出時に可動体位置の感知対象となる通常領域には作用部からの除去粉塵が到達し難くなる。したがって、通常領域を移動中の可動体に作用部からの除去粉塵が再付着してレンジ検出に影響を及ぼすことを防止できる。
【００１２】
請求項９に記載の発明によると、固定体において、上方を向き下方から可動体を案内する案内面には孔部が開口するので、払拭体によって作用部から除去された粉塵を重力作用によって当該孔部内へと導くことができる。これにより、作用部からの除去粉塵は孔部内に排出され易くなるので、当該除去粉塵が可動体と案内面との間に噛み込まれて可動体等の破損が生じることを抑制できる。
【００１３】
請求項１０に記載の発明によると、孔部は払拭体の下方に配置されるので、払拭体によって作用部から除去された粉塵を重力作用によって確実に孔部内へと導くことができる。したがって、除去粉塵の噛込による破損の抑制効果が向上する。
請求項１１に記載の発明によると、孔部において案内面とは反対側端部は開放されるので、孔部内に排出された粉塵を当該開放端部からさらに孔部外へと排出することができる。これにより孔部内に粉塵が蓄積され難くなるので、作用部からの除去粉塵が孔部内に進入し得なくなって当該除去粉塵の噛込による破損の抑制効果が低下する事態を回避することができる。
【００１４】
尚、請求項１〜１１に記載の発明において感知部は、請求項１２に記載の発明のように作用部に接触しないで可動体位置を感知するものであってもよいし、請求項１３に記載の発明のように作用部に接触して可動体位置を感知するものであってもよい。そしていずれの場合でも、上述した請求項１〜１１に記載の発明による効果を享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図２は、本発明の第一実施形態による自動変速機２を示している。自動変速機２は、ハウジング１０、油圧制御装置２０及びレンジ検出装置３０を備えた所謂電子制御式の自動変速機であり、車両に搭載されて使用される。
【００１６】
ハウジング１０は、変速機ケース１２とオイルパン１４とを組み合わせて構成されている。変速機ケース１２内には、油圧制御装置２０から供給される油圧に応じて係合又は解放される複数の摩擦要素が収容されており、各摩擦要素の係合及び解放の組み合わせに従ってレンジが切り換わるものである。本実施形態では自動変速機２のレンジとして、駐車（Ｐ）レンジ、後進（Ｒ）レンジ、中立（Ｎ）レンジ及び前進（Ｄ）レンジの四つが用意されている。オイルパン１４は、自動変速機２で使用する作動油を内部に蓄える。このオイルパン１４内には、油圧制御装置２０及びレンジ検出装置３０が収容されている。
【００１７】
油圧制御装置２０は、マニュアルバルブ２２等の複数のバルブと複数の油路とからなる油圧回路を有しており、オイルパン１４内の作動油を用いて各摩擦要素への供給油圧を制御する。ここでマニュアルバルブ２２は、図２〜図４に示すように、他のバルブと共通のバルブボディ２３にスプール２４が嵌入されることにより構成されている。変速機ケース１２に固定されたバルブボディ２３には、スプール２４を往復直線移動可能に支持するスプール孔２５が形成されている。また、図３に示すようにバルブボディ２３には、スプール孔２５の一端部側から他端部側に向かって順にＤレンジ圧ポート２６、ライン圧ポート２７、Ｒレンジ圧ポート２８、ドレン圧ポート２９が形成されている。ライン圧ポート２７は、ライン圧を生成するポンプ又はバルブと接続された油路に連通している。Ｄレンジ圧ポート２６は、Ｄレンジで係合する摩擦要素への供給油圧を調整するバルブと接続された油路に連通している。Ｒレンジ圧ポート２８は、Ｒレンジで係合する摩擦要素への供給油圧を調整するバルブと接続された油路に連通している。尚、Ｄ及びＲレンジ圧ポート２６，２８の各連通油路に接続されるバルブは、対応するポートからライン圧を供給されるとき当該ライン圧を元圧として油圧調整を行うものである。ドレン圧ポート２９とスプール孔２５のＤレンジ圧ポート２６側端部は、ドレンとしてのオイルパン１４内に連通している。
【００１８】
各ポート２６〜２９はスプール２４の移動位置に応じて開閉され、それにより自動変速機２のレンジが切り換わるようになっている。具体的には、スプール２４が図５（ａ）に示す位置Ｐに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７が他のポート２６，２８，２９に対し非連通となり、ライン圧がＤ及びＲレンジ圧ポート２６，２８に供給されないことによって、Ｐレンジが実現される。スプール２４が図５（ｂ）に示す位置Ｒに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７がＲレンジ圧ポート２８と連通し、ライン圧がＲレンジ圧ポート２８に供給されることによって、Ｒレンジが実現される。スプール２４が図５（ｃ）に示す位置Ｎに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７が他のポート２６，２８，２９に対し非連通となり、ライン圧がＤ及びＲレンジ圧ポート２６，２８に供給されないことによって、Ｎレンジが実現される。スプール２４が図５（ｄ）に示す位置Ｄに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７がＤレンジ圧ポート２６と連通し、ライン圧がＤレンジ圧ポート２６に供給されることによって、Ｄレンジが実現される。このような本実施形態では、スプール２４が方向Ｘlに移動するに従ってＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄの各レンジがこの順で実現され、またスプール２４が方向Ｙlに移動するに従ってＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄの各レンジがこの逆順で実現される。
【００１９】
図２及び図３に示すようにレンジ検出装置３０は、ディテント機構３１とインヒビタスイッチ４０とを組み合わせて構成されている。
ディテント機構３１は、ディテントプレート３２及びディテントスプリング３３を有している。平板状のディテントプレート３２には、その板面に対し略垂直に延びる回動軸３４が一体に設けられている。回動軸３４はオイルパン１４に軸支されており、これによりディテントプレート３２は回動軸３４の中心線周りに回動可能となっている。この回動軸３４は、リンク機構３５を介して車両のレンジセレクタ３６に接続されている。尚、レンジセレクタ３６は例えばセレクトレバー（図３参照）であり、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄの四つのレンジ位置がユーザによって選択可能に構成されている。
【００２０】
スプール２４の移動方向の軸線Ａvに対し略平行に配置されたディテントプレート３２には、その板面に対し略垂直に延びる出力軸３７が一体に設けられている。出力軸３７は、スプール孔２５から露出したスプール２４の一端部３８に係合している。これによりディテントプレート３２は、レンジセレクタ３６によるレンジ位置の選択に応じて間欠回動することで、スプール２４を往復駆動する。本実施形態では、レンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの順で選択されるときには、ディテントプレート３２が方向Ｘrに回動することでスプール２４が方向Ｘlに移動し、またレンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの逆順で選択されるときには、ディテントプレート３２が方向Ｙrに回動することでスプール２４が方向Ｙlに移動する。これによりスプール２４は、レンジ位置Ｐの選択状態では位置Ｐに、レンジ位置Ｒの選択状態では位置Ｒに、レンジ位置Ｎの選択状態では位置Ｎに、レンジ位置Ｄの選択状態では位置Ｄにそれぞれ定位するようになっている。
【００２１】
ディテントプレート３２の外周縁には、複数の溝３９が形成されている。ディテントスプリング３３は、ディテントプレート３２の回動位置に応じていずれかの溝３９に嵌合することで、レンジセレクタ３６の非操作時にディテントプレート３２が回動することを防止する。
【００２２】
図２〜図４に示すようにインヒビタスイッチ４０は、固定体４２、可動体４４、非接触式センサ４６、並びに一対の払拭体８０，８１を有している。固定体４２は、バルブボディ２３を介して変速機ケース１２に固定されている。図６及び図７に示すように固定体４２は、一体形成されたベース４８と案内レール４９，５０とからなる。平板状のベース４８は、スプール２４の移動方向の軸線Ａvに対し略平行に配置されている。本実施形態では、自動変速機２が搭載される車両が水平面上にある場合、ベース４８の板面は水平面に対し略垂直となる。そこで、以下では、図６及び図７の上下方向が鉛直方向に略一致するものとして説明する。
【００２３】
上側案内レール４９はベース４８の上端部側に設けられ、下側案内レール５０はベース４８の下端部側に設けられている。各案内レール４９，５０はスプール２４の移動方向の軸線Ａvに対し略平行に延伸しており、軸線Ａvに垂直な断面において互いの開口が向き合うＵ字状を呈している。下側案内レール５０の底壁部５２には、それを略鉛直方向に貫通する複数の孔部５３〜６０が設けられている。各孔部５３〜６０は断面矩形の筒孔状に形成され、軸線Ａvに沿う方向に互いに間隔をあけて並んでいる。各孔部５３〜６０の上端部は、可動体４４を下方から案内する底壁部５２の内壁面６１に開口している。ここで内壁面６１は上方を向いているので、各孔部５３〜６０の上端部は上方に向かって開口した形となっている。内壁面６１とは反対側となる各孔部５３〜６０の下端部は、オイルパン１４内に露出した底壁部５２の外壁面６２に開口している。即ち各孔部５３〜６０の下端部は、オイルパン１４内に開放されて連通している。
【００２４】
図３に示すように可動体４４は、一体形成されたスライダ６３と入力軸６４とからなる。平板状のスライダ６３は、スプール２４の移動方向の軸線Ａv及びベース４８に対し略平行に配置されている。図６及び図７に示すように、スライダ６３の上端部は上側案内レール４９の凹所内に挿入され、スライダ６３の下端部は下側案内レール５０の凹所内に挿入されている。これによりスライダ６３は、軸線Ａvに略平行な軸線Ａs（図３参照）上を往復直線移動可能に案内レール４９，５０に支持されている。したがって、可動体４４の移動時には、スライダ６３の上端部が上側案内レール４９の内壁面６５により摺動案内され、またスライダ６３の下端部が下側案内レール５０のうち上記内壁面６１を含む内壁面６６により摺動案内される。尚、可動体４４の移動方向の軸線Ａsに対する直交方向において、スライダ６３の幅は各孔部５３〜６０の内法幅よりも大きくなっており、可動体４４が各孔部５３〜６０内に進入して移動不能となることが防止されている。
【００２５】
スライダ６３には、それの移動方向の軸線Ａsに沿って延伸し鉛直方向に互いに間隔をあけて並ぶ三列の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３が埋設されて作用部６７が形成されている。各磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３は、ベース４８側に形成される磁極（以下、単に磁極という）が可動体４４の移動方向において図８の如く遷移するように形成されている。
【００２６】
図３に示すように、入力軸６４はスライダ６３の板面に対し略垂直に延伸し、出力軸３７が係合するスプール２４の一端部３８に係合している。これにより可動体４４は、レンジセレクタ３６によるレンジ位置の選択に応じてスプール２４と同期的に往復駆動される。本実施形態では、レンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの順で選択されるときには、可動体４４がスプール２４と共に方向Ｘlに移動し、またレンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの逆順で選択されるときには、可動体４４がスプール２４と共に方向Ｙlに移動する。これにより可動体４４は、レンジ位置Ｐの選択状態では図９（ａ）に示す位置Ｐに、レンジ位置Ｒの選択状態では図９（ｂ）に示す位置Ｒに、レンジ位置Ｎの選択状態では図９（ｃ）に示す位置Ｎに、レンジ位置Ｄの選択状態では図９（ｄ）に示す位置Ｄにそれぞれ定位するようになっている。
【００２７】
本実施形態において、図９（ａ）の如く可動体４４が位置Ｐに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌに対し孔部５３，５７がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。また、図９（ｂ）の如く可動体４４が位置Ｒに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌに対し孔部５４，５８がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。さらに、図９（ｃ）の如く可動体４４が位置Ｎに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌに対し孔部５５，５９がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。またさらに、図９（ｄ）の如く可動体４４が位置Ｄに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｋ，Ｌに対し孔部５６，６０がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。
【００２８】
図１０に示すように非接触式センサ４６は、互いに電気接続された感知部７０と回路部７１とからなる。図７及び図１１に示すように、感知部７０はベース４８に埋設されて支持されており、可動体４４とは直接接触せずに可動体４４の移動位置を感知する。具体的に感知部７０は、三つのホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３を有している。各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、可動体４４の移動方向の軸線Ａsに対し略垂直となるように固定体４２に固定して定義された仮想基準平面Ｂ上に配置され、鉛直方向に互いに間隔をあけて並んでいる。そして各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、それぞれ磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３と水平方向において相対している。これにより各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、相対する磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３の仮想基準平面Ｂ上における磁極がＳ極となるときその磁気作用を受けてオン電圧を出力し、また当該磁極がＮ極となるときその磁気作用を受けてオフ電圧を出力する。ここで本実施形態の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３は、図８に模式的に示すように、仮想基準平面Ｂ上における磁極の組み合わせが可動体４４の移動位置に応じて変化するように形成されている。そのため、各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の出力の組み合わせは、図１２に示すように、可動体４４の移動位置に応じて変化する。したがって、各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の出力は可動体４４の移動位置の感知結果を表していると考えることができる。
【００２９】
回路部７１はマイクロコンピュータ等で構成されている。回路部７１は、可動体４４及びスプール２４の移動位置に対応して実現されるレンジを各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の出力に基づいて特定する。上述したように本実施形態では、磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３の仮想基準平面Ｂ上における磁極の組み合わせが可動体４４の移動位置に応じて変化するので、回路部７１は、当該組み合わせを監視することでレンジを特定することができる。
【００３０】
図１及び図１３に示すように、可動体４４の移動方向において感知部７０を挟む両側にそれぞれ設けられた払拭体８０，８１は、弾性を有する樹脂又はゴムで形成された板状のスクレーパからなる。各払拭体８０，８１は、基端部側を固定体４２に固着されて支持されており、先端部に向かうほど感知部７０とは反対側（即ち互いとは逆側）に傾斜している。さらに各払拭体８０，８１は、ベース４８と各案内レール４９，５０の側壁部８３，８４とに跨る形態で、可動体４４の移動方向軸線Ａsの直交方向となる略鉛直方向に互いに平行に延伸しており、かかる各払拭体８０，８１の下方には孔部５６，５７がそれぞれ配置されている。
【００３１】
図１及び図１４に示すように各払拭体８０，８１の先端部は、可動体４４の任意の移動位置において作用部６７の表面８６（以下、作用部表面８６という）に接触する。したがって、可動体４４が方向Ｘlに移動するときには、感知部７０に対し可動体４４の移動方向後側に位置する払拭体８０が弾性変形しつつ作用部表面８６に摺接して当該表面８６を払拭する。また、可動体４４がＹlに移動するときには、感知部７０に対し可動体４４の移動方向後側に位置する払拭体８１が弾性変形しつつ作用部表面８６に摺接して当該表面８６を払拭する。
【００３２】
以上説明した第一実施形態によると、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄの各レンジの選択状態では、その選択レンジＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄに対応した位置に可動体４４が定位し、可動体４４の周辺にオイルパン１４内の作動油が滞留する。そのため、可動体４４の作用部表面８６等には、作動油に混入したコンタミナントとしての粉塵が付着し易い。しかし、レンジセレクタ３６の操作によってレンジが切り換えられると、その切換に応じた方向に可動体４４が移動するため、払拭体８０又は８１により作用部表面８６が払拭される。その結果、作用部表面８６に付着していた粉塵は払拭体８０又は８１により確実に掻き取られて除去されるので、感知部７０が設けられた仮想基準平面Ｂ上には作用部表面８６の当該粉塵除去部分が到達することになる。これにより、作用部６７と感知部７０との間においては粉塵のないクリーンな状態が確保され得るので、作用部６７の各磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３から感知部７０の各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３に与えられる磁気作用が粉塵の存在によって変動することがない。したがって、感知部７０による可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度を高精度に保つことができる。
【００３３】
また、第一実施形態によると、各払拭体８０，８１により作用部表面８６から除去された粉塵は、それら払拭体８０，８１の下方に位置する孔部５６，５７内に重力作用によって落下する。
さらに第一実施形態によると、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄの各レンジの選択状態において作動油が可動体４４の周辺に滞留することで、上方を向く下側案内レール５０の内壁面６１のうち可動体４４の非接触部位に作動油中の粉塵が付着し易い。しかし、レンジの切換が実施されると、可動体４４のスライダ６３は内壁面６１に摺動案内されつつ移動するため、内壁面６１に付着していた粉塵はスライダ６３の移動方向前側の端部６８又は６９により掻き寄せられる。このような掻寄作用を発揮するスライダ６３は、切換先のレンジに対応する位置に到達すると、到達直前の前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｋ又はＬに対して孔部５３〜６０のいずれかが当該前側端部とは反対側から隣接する形態で、定位する。したがって、スライダ６３により掻き寄せられた粉塵は、可動体４４が切換先のレンジ対応位置に達して定位することで、上方に向かって開口する孔部５３〜６０内のいずれかに重力作用によって落下する。
【００３４】
このように第一実施形態によれば、可動体４４の移動に伴って作用部表面８６や内壁面６１から除去された粉塵が、それら面８６，６１に再付着する前にいずれかの孔部５３〜６０内へと排出される。よって、一度除去された粉塵がその後のレンジ検出に影響を与えるような事態や、粉塵が内壁面６１に堆積して可動体４４と内壁面６１との間に噛み込まれ、それにより可動体４４等が破損するような事態を回避することができる。しかも第一実施形態によると、各孔部５３〜６０の下端部は開放されてオイルパン１４内に連通しているので、オイルパン１４内の作動油が各孔部５３〜６０内を流動すること等によって、各孔部５３〜６０内に排出された粉塵がさらに各孔部５３〜６０外へと排出される。これにより、各孔部５３〜６０内には粉塵が蓄積され難くなるので、作用部表面８６や内壁面６１からの除去粉塵が各孔部５３〜６０内に進入し得なくなるのを防止できる。
【００３５】
以上、第一実施形態では、非接触式センサ４６が特許請求の範囲に記載の「検出手段」に相当し、感知部７０の各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３が作用部６７の各磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３から受ける磁気作用が特許請求の範囲に記載の「物理的作用」に相当し、内壁面６１が特許請求の範囲に記載の「案内面」に相当する。
【００３６】
（第二実施形態）
図１５に示すように本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第二実施形態による自動変速機１００では、第一実施形態のスクレーパからなる払拭体８０，８１に代えて、刷毛状ブラシからなる払拭体１１０，１１１が設けられている。これら払拭体１１０，１１１は、弾性を有する樹脂又はゴムで形成されており、基端部側を固定体４２に固着されて支持されている。各払拭体１１０，１１１は、第一実施形態の払拭体８０，８１と同様な形態で配置されており、可動体４４の移動方向に応じて作用部表面８６を払拭する。
【００３７】
したがって、各レンジの選択状態において作用部表面８６に粉塵が付着したとしても、その粉塵は払拭体１１０又は１１１により掻き取られて除去されるので、感知部７０が設けられた仮想基準平面Ｂ上には作用部表面８６の当該粉塵除去部分が到達することになる。それ故、作用部６７と感知部７０との間においては粉塵のないクリーンな状態が確保され得るので、作用部６７から感知部７０に与えられる磁気作用が粉塵の存在によって変動することがない。しかも刷毛状ブラシからなる払拭体１１０，１１１は、作用部表面８６に沿って柔軟に弾性変形することができるため、作用部６７への摺動によって当該作用部６７を損傷させ難い。したがって、作用部６７から感知部７０への磁気作用が作用部６７の損傷によって変動することもない。
以上、このような第二実施形態によれば、感知部７０による可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度を高精度に保つことができる。
【００３８】
（第三実施形態）
図１６に示すように本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第三実施形態による自動変速機１５０において可動体１５２のスライダ１５４には、第一実施形態の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３が埋設される代わりに、作用部１５６を形成する四つのターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が装着されている。図１７に示すように各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、固定体１６０のベース１６２と向き合うスライダ１５４の板面に基端部側を固着されており、鉛直方向に互いに間隔をあけて並んでいる。各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部は、スライダ１５４の移動方向の軸線Ａsに対し略垂直となるように可動体１５２に固定して定義された仮想基準平面Ｂ上に位置している。
【００３９】
自動変速機１５０ではさらに、第一実施形態の非接触式センサ４６に代えて、図１８に示す如き接触式センサ１７０が設けられている。この接触式センサ１７０は、互いに電気接続された感知部１７２と回路部１７４とからなる。
図１６及び図１９に示すように、感知部１７２はベース１６２に埋設されて支持されており、作用部１５６に直接接触して可動体１５２の移動位置を感知する。具体的に感知部１７２は、四つの電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４を有している。各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、可動体１５２の移動方向の軸線Ａsに沿って延伸し、鉛直方向に互いに間隔をあけて並んでいる。ここで電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３は、導通部Ｃと絶縁部Ｉとから構成され、可動体１５２の移動方向における各部Ｃ，Ｉの長さ及び位置について図１９の如く設定されている。また一方、電極パターンＥ４は導通部Ｃのみから構成され、図１９の如く可動体１５２の移動方向において連続的に延びている。
【００４０】
図１６に示すように、可動体１５２の任意の移動位置において各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部にそれぞれ機械的且つ電気的に接触する。即ち各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、スライダ１５４に固定して定義された仮想基準平面Ｂ上において電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の表面に接触するようになっている。このような接触作用により電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の各出力は、対応するターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が導通部Ｃに接触するときオン電圧となる。また、電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３の各出力は、対応するターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３が絶縁部Ｉに接触するときオフ電圧となる。ここで本実施形態の電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、図１９に模式的に示すように、仮想基準平面Ｂ上における部Ｃ，Ｉの組み合わせが可動体１５２の移動位置に応じて変化するように形成されている。そのため、各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の出力の組み合わせは、図２０に示すように、可動体１５２の移動位置に応じて変化する。したがって、各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の出力は可動体１５２の移動位置の検出結果を表していると考えることができる。
【００４１】
回路部１７４は、可動体１５２及びスプール２４の移動位置に対応して実現されるレンジを各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の出力に基づいて特定する。上述したように本実施形態では、電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の仮想基準平面Ｂ上における部Ｃ，Ｉの組み合わせが可動体１５２の移動位置に応じて変化するので、回路部１７４は、当組み合わせを監視することでレンジを特定することができる。
【００４２】
図２１に示すように自動変速機１５０では、一対の払拭体８０，８１に代わり、複数の払拭体１８０〜１８６が設けられている。これら払拭体１８０〜１８６は、弾性を有する樹脂又はゴムで形成されて略鉛直方向に延伸する板状のスクレーパからなり、それぞれ基端部側を固定体１６０に固着されて支持されている。
【００４３】
払拭体１８０，１８１は、可動体１５２が位置Ｒに定位するときターミナルＴ１と非接触の状態で仮想基準平面Ｂの両側に位置するように電極パターンＥ１の絶縁部Ｉ表面に固着されており、先端部に向かうほど互いとは逆側に傾斜している。これにより可動体１５２の位置Ｐから位置Ｒへの移動時には、払拭体１８０がターミナルＴ１の先端部表面に摺接して当該表面を払拭し、また可動体１５２の位置Ｎから位置Ｒへの移動時には、払拭体１８１がターミナルＴ１の先端部表面に摺接して当該表面を払拭する。
【００４４】
また、払拭体１８２，１８３は、可動体１５２が位置Ｎに定位するときターミナルＴ１，Ｔ２と非接触の状態で仮想基準平面Ｂの両側に位置するように電極パターンＥ１，Ｅ２の各絶縁部Ｉに固着されており、先端部に向かうほど互いとは逆側に傾斜している。これにより可動体１５２の位置Ｒから位置Ｎへの移動時には、払拭体１８２がターミナルＴ１，Ｔ２の先端部表面に摺接して当該表面を払拭し、また可動体１５２の位置Ｄから位置Ｎへの移動時には、払拭体１８３がターミナルＴ１，Ｔ２の先端部表面に摺接して当該表面を払拭する。
【００４５】
またさらに払拭体１８４は、可動体１５２が位置Ｐに定位するときターミナルＴ２，Ｔ３と非接触の状態で仮想基準平面Ｂの方向Ｘl側に位置するように電極パターンＥ２，Ｅ３の各絶縁部Ｉに固着されており、先端部に向かうほどＸl方向に傾斜している。これにより可動体１５２の位置Ｒから位置Ｐへの移動時には、払拭体１８４がターミナルＴ２，Ｔ３の先端部表面に摺接して当該表面を払拭する。
【００４６】
さらにまた、払拭体１８５，１８６は、可動体１５２が位置Ｒに定位するときターミナルＴ３と非接触の状態で仮想基準平面Ｂの両側に位置するように電極パターンＥ３の絶縁部Ｉに固着されており、先端部に向かうほど互いとは逆側に傾斜している。これにより可動体１５２の位置Ｐから位置Ｒへの移動時には、払拭体１８５がターミナルＴ３の先端部表面に摺接して当該表面を払拭し、また可動体１５２の位置Ｎから位置Ｒへの移動時には、払拭体１８６がターミナルＴ３の先端部表面に摺接して当該表面を払拭する。
【００４７】
このような第三実施形態によると、レンジの切換時、作用部１５６をなすターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３の先端部表面が払拭体１８０〜１８６のいずれかにより払拭された後には、その払拭により粉塵を除去されたターミナルが感知部１７２の対応電極パターンに接触する。これにより、作用部１５６から感知部１７２に与えられる電気的接触作用が粉塵の存在によって変動することを抑制できるので、感知部１７２よる可動体位置の感知精度、ひいてはレンジの検出精度が比較的高精度に保たれる。尚、第三実施形態において各払拭体１８０〜１８６により除去された粉塵は、孔部５３〜６０のうち各払拭体１８０〜１８６に直近の孔部内に落下して排出されるので、第一実施形態と同様な孔部５３〜６０による効果が奏される。
【００４８】
以上、第三実施形態では、接触式センサ１７０が特許請求の範囲に記載の「検出手段」に相当し、感知部１７２の各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４が作用部１５６の各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４から受ける電気的接触作用が特許請求の範囲に記載の「物理的作用」に相当する。
【００４９】
（第四実施形態）
図２２に示すように本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第四実施形態による自動変速機２００においてレンジセレクタ３６とディテントプレート３２とは、第一実施形態の如き機械的なリンク機構３５ではなく、電気的なシフトバイワイヤシステム２０２を介して接続されている。
【００５０】
シフトバイワイヤシステム２０２は、セレクタセンサ２０４とシフトアクチュエータ２０６とを組み合わせて構成されている。セレクタセンサ２０４はレンジセレクタ３６に付設され、ユーザによって選択されたレンジ位置を検出する。セレクタセンサ２０４はシフトアクチュエータ２０６と電気接続されており、レンジ位置の検出結果を表す信号をシフトアクチュエータ２０６に出力する。シフトアクチュエータ２０６は、モータ及びそれを制御する制御回路等から構成され、セレクタセンサ２０４の出力信号が表すレンジ位置に応じてディテントプレート３２を間欠回転駆動する。したがって、ディテントプレート３２と共に駆動されるスプール２４及び可動体４４は、第一実施形態と同様にして、レンジ位置Ｐの選択状態では位置Ｐに、レンジ位置Ｒの選択状態では位置Ｒに、レンジ位置Ｎの選択状態では位置Ｎに、レンジ位置Ｄの選択状態では位置Ｄにそれぞれ定位することとなる。
このようにシフトバイワイヤシステム２０２を用いた第四実施形態によっても、払拭体８０，８１及び孔部５３〜６０による作用、効果を第一実施形態と同様に享受することができる。
【００５１】
（第五実施形態）
図２３に示すように本発明の第五実施形態は第四実施形態の変形例であり、第四実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第五実施形態による自動変速機２５０のシフトアクチュエータ２６０は、非接触式センサ４６の回路部７１に直接的に又は他の電気回路を介して間接的に電気接続されており、レンジの検出結果を表す信号を回路部７１から受信する。そして、このシフトアクチュエータ２６０には、要素３２，２４，４４をレンジの選択に応じて駆動する第一モードと、要素３２，２４，４４をレンジの選択とは無関係に駆動する第二モードとが用意されている。ここで第一モードは、レンジセレクタ３６におけるレンジ位置の検出信号がセレクタセンサ２０４から出力されると開始され、それにより可動体４４が移動した結果、当該レンジ位置に対応するレンジの検出信号が回路部７１から出力されると終了する。また、第二モードは、パーキングブレーキがオンの状態においてイグニッションスイッチがオン、オフされた直後に開始され、その結果、可動体４４が駆動されて作用部表面８６の払拭作動が完了すると終了する。
【００５２】
以下、第二モードにおける作用部表面８６の払拭作動についてさらに詳しく説明する。
第二モードの開始直前においては、いずれかのレンジが選択されているため、その選択レンジに対応した位置に可動体４４が定位している。そしてこの状態から第二モードが開始されると、シフトアクチュエータ２６０は、図２４（ａ）のように可動体４４の全体が払拭体８１の感知部７０とは反対側に達するまで、可動体４４を方向Ｘlに駆動する（作動１）。これにより、作用部表面８６が払拭体８０によって払拭される。続いてシフトアクチュエータ２６０は、図２４（ｂ）のように可動体４４の全体が払拭体８０の感知部７０とは反対側に達するまで、可動体４４を方向Ｙlに駆動する（作動２）。これにより、作用部表面８６が払拭体８１によって払拭される。この後、シフトアクチュエータ２６０は、可動体４４を方向Ｘlに駆動して第二モード開始時点の定位位置へと戻す（作動３）。尚、この一連の払拭作動については、作動１，２を交互に複数回実施した後、作動３を実施するようにしてもよい。
【００５３】
このような第五実施形態によると、第一及び第二モードにおいて可動体４４が駆動されることで、作用部表面８６が払拭されされると共に内壁面６１上の粉塵が掻き寄せられ、またそのときには孔部５３〜６０による粉塵の排出作用が同時に奏される。したがって、第一及び第二モードの双方において第四実施形態と同様な効果を享受することができる。尚、パーキングブレーキのオンにより車両の走行が禁止されている状態では、一般にレンジの切換頻度が少なく、それ故に可動体４４の移動も少ないため、作用部表面８６や内壁面６１には粉塵が付着して堆積し易い。しかし、第五実施形態では、そのような車両の走行禁止状態において第二モードが開始されて作用部表面８６と内壁面６１から粉塵が除去されるので、作用部表面８６と内壁面６１への粉塵の堆積を防止することができる。
さらに第二モードでは、可動体４４が移動することにより自動変速機２５０のレンジが切り換わっても、車両の走行が禁止されているので、車両が誤発進することがない。
【００５４】
しかも、第一及び第二モードにおいて可動体４４は、レンジの選択に応じて移動する領域で駆動されるため、可動体４４の移動方向における固定体４２の全長を拡張する必要がなく、したがってインヒビタスイッチ４０の小型化が図られる。
以上、第五実施形態では、シフトアクチュエータ２６０が特許請求の範囲に記載の「駆動手段」に相当する。
【００５５】
（第六実施形態）
図２５に示すように本発明の第六実施形態は第五実施形態の変形例であり、第五実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第六実施形態による自動変速機３００では、可動体４４の移動方向において固定体３０２の全長が拡張されている。これより固定体３０２には、図２６に示すように、レンジの選択に応じて可動体４４が往復移動する通常領域Ｆnと、レンジの選択とは無関係に可動体４４が往復移動する特別領域Ｆeとが、可動体４４の移動方向に並んで設定されている。ここで、固定体３０２の通常領域Ｆnを形成する部分は、払拭体８０，８１が設けられないことを除いて第五（第一）実施形態の固定体４２と同一に構成されている。また、固定体３０２の特別領域Ｆeを形成する部分には、払拭体３１０及び孔部３１２，３１３が設けられている。
【００５６】
具体的に特別領域Ｆeの払拭体３１０は、弾性を有する樹脂又はゴムで形成された板状のスクレーパからなり、図２７に示すように基端部側を固定体３０２に固着されて支持されている。この払拭体３１０は、先端部に向かうほど通常領域Ｆnとは反対側（即ちＸl方向）に傾斜しており、ベース４８と各案内レール４９，５０の側壁部とに跨る形態で略鉛直方向に延伸している。特別領域Ｆeの各孔部３１２，３１３は断面矩形の筒孔状を呈し、下側案内レール５０の底壁部５２を略鉛直方向に貫通している。したがって、各孔部３１２，３１３の上端部は底壁部５２の内壁面６１に開口して上方を向いており、また各孔部３１２，３１３の下端部は底壁部５２の外壁面６２に開口してオイルパン１４内に開放されている。尚、本実施形態において各孔部３１２，３１３は、図２６に示す如く、可動体４４の移動方向において払拭体３１０を挟む箇所の下方にそれぞれ配置されている。
【００５７】
図２５に示す自動変速機３００のシフトアクチュエータ３２０は、第二モードにおける作用部表面８６の払拭作動を除いて第五実施形態のシフトアクチュエータ２６０と同一に構成されている。以下では、シフトアクチュエータ３２０による第二モードでの払拭作動について詳しく説明する。
【００５８】
第二モードが開始されるとシフトアクチュエータ３２０は、図２８（ａ）のように可動体４４の全体が払拭体３１０の通常領域Ｆnとは反対側に達するまで、可動体４４を方向Ｘlに駆動する。続いてシフトアクチュエータ３２０は、可動体４４を方向Ｙlに駆動して例えば図２８（ｂ）のように第二モード開始時点の定位位置へと戻す。これにより、作用部表面８６の全体が払拭体３１０によって払拭され、このとき作用部表面８６から除去された粉塵は重力作用により孔部３１２，３１３内に落下して排出されることとなる。
【００５９】
このような第六実施形態によると、第二モードにおいて可動体４４が駆動されることにより作用部表面８６が払拭され、またそのときには孔部３１２，３１３による粉塵の排出作用が同時に奏される。さらに第一モードにおいては、孔部５３〜６０による粉塵の排出作用が奏される。したがって、第六実施形態によれば、払拭体８０，８１による効果及び小型化効果を除いて第五実施形態と同様な効果を享受することができる。
【００６０】
また、第二モードの可動体駆動に連続して第一モードの可動体駆動が実行されるような場合には、第二モードにおいて粉塵の除去された作用部６７から感知部７０が磁気作用を受けることによって、第一モード開始時点でのレンジ検出が実現される。したがって、この場合には、第一モードの開始直後から高精度にレンジを検出することが可能である。
以上、第六実施形態では、シフトアクチュエータ３２０が特許請求の範囲に記載の「駆動手段」に相当する。
【００６１】
（第七実施形態）
図２９及び図３０に示すように本発明の第七実施形態は第三及び第五実施形態の変形例であり、第三及び第五実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第七実施形態による自動変速機３５０には、第三実施形態と同一構成の可動体１５２、固定体１６０及び接触式センサ１７０が設けられている。
【００６２】
また、自動変速機３５０においては、第三及び第五実施形態の如き払拭体１８０〜１８６，８０，８１ではなく、図３０及び図３１に示す如き払拭体３６０が設けられている。この払拭体３６０は、弾性を有する樹脂又はゴムで形成された板状のスクレーパからなり、感知部１７２の方向Ｘl側に設けられている。払拭体３６０は、基端部側を固定体１６０に固着されて支持され、先端部に向かうほど感知部１７２とは反対側に傾斜している。また、払拭体３６０は、ベース１６２と各案内レール４９，５０の側壁部８３，８４とに跨る形態で略鉛直方向に延伸しており、かかる払拭体３６０の下方には孔部６０が配置されている。
【００６３】
さらに、図２９に示す自動変速機３５０のシフトアクチュエータ３７０は、第二モードでの作動を除いて第五実施形態のシフトアクチュエータ２６０と同一に構成されている。以下では、第二モードにおけるシフトアクチュエータ３７０の作動について詳しく説明する。
【００６４】
第二モードが開始されるとシフトアクチュエータ３７０は、作用部１５６をなすターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部が払拭体３６０の感知部１７２とは反対側に達するまで可動体１５２を方向Ｘlに駆動する。続いてシフトアクチュエータ３７０は、可動体４４を方向Ｙlに駆動して第二モード開始時点の定位位置へと戻す。これにより、全ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部表面が払拭体３６０によって払拭され、このとき除去された粉塵は重力作用により孔部６０内に落下して排出されることとなる。
【００６５】
このような第七実施形態によると、第二モードにおいて、可動体１５２が駆動されることにより作用部１５６の各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部表面が払拭され、またこのときには孔部６０による粉塵の排出作用が同時に奏される。さらに第一モードにおいては、孔部５３〜６０による粉塵の排出作用が奏される。これらのことから、第七実施形態によれば、払拭体８０，８１による効果を除いて第三及び五実施形態と同様な効果を享受することができる。
以上、第七実施形態では、シフトアクチュエータ３７０が特許請求の範囲に記載の「駆動手段」に相当する。
【００６６】
尚、上述においては本発明の複数の実施形態について説明してきたが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。
例えば第一〜第七実施形態においては、図３２（但し、図３２は第一実施形態の変形例）の如く孔部５６〜６０の配設間隔を変えて、スライダ６３，１５４が、移動方向前側の端部６８又は６９に接する仮想平面Ｋ又はＬ上に孔部５６〜６０のいずれかが位置する形態で定位するようにしてもよい。あるいは第一〜第七実施形態においては、各孔部５６〜６０の下端部を開放しないようにしてもよい。またあるいは第一〜第七実施形態においては、孔部５６〜６０間を貫いて、可動体４４，１５２の移動方向に連続して延びる長穴状の孔部を形成するようにしてもよい。
【００６７】
また、第一〜第七実施形態においては、孔部５３〜６０、３１２，３１３を通じてオイルパン１４内に排出される粉塵を濾過する濾過装置や、当該粉塵中の金属成分を吸着捕集する磁石をオイルパン１４内に配置するようにしてもよい。これらの場合、一度除去された粉塵がオイルパン１４内に排出された後、作用部６７，１５６等に再付着することを防ぐことができる。
【００６８】
さらに第一、第二、第四〜第六実施形態においては、可動体４４の移動位置を検出する非接触式センサ４６として、ホール素子の代わりに磁気抵抗素子を有する非接触式センサを使用するように変更してもよい。
またさらに第三〜第七実施形態においては、第二実施形態の払拭体１１０，１１１に準じて払拭体８０，８１，１８０〜１８６，３１０，３６０を刷毛状ブラシからなる払拭体としてもよい。
【００６９】
さらにまた、第四実施形態においては、非接触式センサ４６の代わりに、第三実施形態の接触式センサ１７０を使用するように変更してもよい。
加えて第六実施形態においては、特別領域Ｆeの払拭体３１０とは別に、第一実施形態の払拭体８０，８１を通常領域Ｆnに設けるようにしてもよい。この場合、第一モードにおいて第一実施形態と同様な効果を享受することができる。また、第六実施形態においては、複数の払拭体３１０を特別領域Ｆeに設けるようにしてもよい。
【００７０】
また加えて第七実施形態においては、払拭体３６０とは別に、第三実施形態の払拭体１８０〜１８６を設けるようにしてもよい。この場合、第一モードにおいて第三実施形態と同様な効果を享受することができる。
あるいは第七実施形態においては、第六実施形態に準じて、固定体１６０の全長を可動体１５２の移動方向に拡張し、通常領域Ｆnと、払拭体３６０が設けられた特別領域Ｆeとを並べて設定するようにしてもよい。この場合、特別領域Ｆeの払拭体３６０が各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部表面を払拭するように第二モードの駆動を実行することにより、第六実施形態と同様な効果を享受することができる。また、この場合、特別領域Ｆeの払拭体３６０とは別に、第三実施形態の払拭体１８０〜１８６を通常領域Ｆnに設けることにより、第一モードにおいて第三実施形態と同様な効果を享受することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第一実施形態によるインヒビタスイッチを示す図であって、図６のI−I断面図である。
【図２】第一実施形態による自動変速機を示す断面図である。
【図３】第一実施形態による自動変速機を示す部分断面図である。
【図４】第一実施形態による自動変速機の分解斜視図である。
【図５】第一実施形態によるマニュアルバルブの作動を説明するための断面図である。
【図６】第一実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図７】第一実施形態によるインヒビタスイッチを示す図であって、図６のVII−VII断面図である。
【図８】第一実施形態による可動体を示す断面図である。
【図９】第一実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図１０】第一実施形態による非接触式センサを示すブロック図である。
【図１１】第一実施形態によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図１２】第一実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための特性図である。
【図１３】第一実施形態によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図１４】第一実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図１５】第二実施形態によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図１６】第三実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図１７】第三実施形態による可動体を示す背面図（ａ）及び（ａ）のXVII−XVII断面図である。
【図１８】第三実施形態による接触式センサを示すブロック図である。
【図１９】第三実施形態によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図２０】第三実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための特性図である。
【図２１】第三実施形態によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図２２】第四実施形態による自動変速機を示す部分断面図である。
【図２３】第五実施形態によるシフトバイワイヤシステムを示すブロック図である。
【図２４】第五実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図２５】第六実施形態による自動変速機を示す部分断面図である。
【図２６】第六実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図２７】第六実施形態によるインヒビタスイッチを示す図であって、図２６のXXVII−XXVII断面図である。
【図２８】第六実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図２９】第七実施形態によるシフトバイワイヤシステムを示すブロック図である。
【図３０】第七実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図３１】第七実施形態によるインヒビタスイッチを示す部分断面図である。
【図３２】第一実施形態の変形例によるインヒビタスイッチの作動を説明するための特性図である。
【符号の説明】
【００７２】
２，１００，１５０，２００，２５０，３００，３５０  自動変速機、１４  オイルパン、２０  油圧制御装置、２２  マニュアルバルブ、３０  レンジ検出装置、３１  ディテント機構、３５  リンク機構、３６  レンジセレクタ、４０  インヒビタスイッチ、４２，１６０，３０２  固定体、４４，１５２  可動体、４６  非接触式センサ（検出手段）、５３，５４，５６，５７，５８，５９，６０，３１２，３１３  孔部、６１  内壁面（案内面）、６７，１５６  作用部、７０，１７２  感知部、７１，１７４  回路部、８０，８１，１１０，１１１，１８０，１８１，１８２，１８３，１８４，１８５，１８６，３１０，３６０  払拭体、８６  作用部表面、１７０  接触式センサ（検出手段）、２０２  シフトバイワイヤシステム、２０４  セレクタセンサ、２０６  シフトアクチュエータ、２６０，３２０，３７０  シフトアクチュエータ（駆動手段）、Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  ホール素子、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  磁石パターン、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４  電極パターン、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４  ターミナル、Ｆn  通常領域、Ｆe  特別領域
【図１】
2006151334.tif 000003
【図２】
2006151334.tif 000004
【図３】
2006151334.tif 000005
【図４】
2006151334.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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