(57)【要約】【課題】解像度を劣化させることなく、かつ、簡便に高速化が可能であるなどの、種々の利点を有しているフラッシュ定着法を活用しつつ、少ない光エネルギー照射で定着することが可能なカラー湿式現像剤、及びこれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】  担持液体中に必須構成成分として、熱可塑性樹脂、有彩色着色剤、近赤外光吸収剤を含み、前記近赤外光吸収剤の含有量が前記有彩色着色剤の含有量に対して０．０５重量％〜１．０重量％であるカラー湿式現像剤、及びこれを用いた画像形成装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持液体中に必須構成成分として、熱可塑性樹脂、有彩色着色剤、近赤外光吸収剤を含み、
前記近赤外光吸収剤の含有量が前記有彩色着色剤の含有量に対して０．０５重量％〜１．０重量％であることを特徴とするカラー湿式現像剤。
【請求項２】
前記近赤外光吸収剤として、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン類化合物及び／又は一般式（２）で示されるナフタロシアニン類化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のカラー湿式現像剤。
【化１】
2006084838.tif 000015
【化２】
2006084838.tif 000016
（前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立にベンゼン環、又は置換基を示す。当該置換基は、水素原子、炭素数１〜１８までの飽和又は不飽和炭化水素基、炭素数１〜１３までの酸素含有炭化水素基、又は炭素数１〜１３までの窒素含有炭化水素基を示す。Ｍは水素２原子又は２個の水素原子、２価の金属、３〜４価の金属誘導体を示す）
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカラー湿式現像剤を用いた現像ユニットにより、像担持体上の潜像を現像して、記録媒体に未定着画像を形成する電子写真方式の画像形成手段と、
前記記録媒体上に形成された未定着を、光照射によって定着する定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ユニットは、一つあたりの最大現像量が０．０５〜０．４ミリグラム／平方センチメートルの範囲にあり、前記定着手段における光照射に用いるエネルギー量が１．５〜３．０ジュール／平方センチメートルであることを特徴とする請求項３に記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷などを利用して行われる画像形成装置及び該画像形成に用いられる画像形成材料に関し、特に液体現像方法により画像形成され、光エネルギーを照射することで画像を記録媒体上に定着させる画像形成装置及びカラー湿式現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法、静電記録法、静電印刷などは、複写機、電子写真ファクシミリ、電子写真プリンタ等の画像形成装置において広く使用されている技術である。これらは何れも静電的な潜像に対してトナーと称される画像形成材料を付着させることで現像可視化を行い、該トナーを記録媒体上に移し採り、記録媒体に対して該トナーを固着させることで画像形成を行っているものである。その一例として電子写真法について更に説明すると、例えば米国特許第２２９７６９１号等に記載されるように、光導電性絶縁体を用いた方式が一般に使用される。
【０００３】
この方式では、コロナ放電や電荷供給ローラによって帯電（前帯電）させられた光導電性絶縁体上にレーザ、ＬＥＤ等の光を照射（露光）することによって、静電潜像を形成する。次に、トナーと称される顔料や染料（着色剤と称す）により着色した熱可塑性樹脂粉末（画像形成材料）を上記静電潜像に静電的に付着させて現像を行い、可視化されたトナー画像を得る。続いて、このトナー画像は紙やフィルム等の記録媒体上に転写される。但し、このときのトナー画像は記録媒体上に単に載っているだけの粉像であるため、これを記録媒体上に定着させる必要がある。
【０００４】
そこで、最後の工程として、熱、圧力、光等によってトナーを記録媒体上で溶融した後に固化して、最終的に記録媒体上に定着したトナー画像を得ているものである。
【０００５】
これらの画像形成方法において使用される画像形成材料は、湿式現像法において使用される液体現像剤（湿式現像剤）と乾式現像法において使用される粉体現像剤に大別され、更に粉体現像剤は磁性一成分現像法に使用される磁性トナー、非磁性一成分現像法に使用される非磁性一成分トナー、二成分現像法に用いられるトナー及びキャリアなどに細別される。
【０００６】
これら何れの画像形成材料を用いる場合においても、画像形成を完了させる最終段階においては、該画像形成材料を熱、圧力、溶剤蒸気などの作用で記録媒体に固着（定着）させることが必要である。そのための具体的な方式としては以下の方式が良く知られている。
【０００７】
・トナー画像が形成された記録媒体を直接、ローラによって加熱・加圧するヒートロール方式
・トナー画像が形成された記録媒体に赤外線ヒータからの輻射熱を照射するオーブン定着方式
・トナー画像が形成された記録媒体に、キセノンフラッシュランプ等のフラッシュ光を照射するフラッシュ定着方式
・トナー画像が形成された記録媒体を溶剤蒸気雰囲気中に暴露する溶剤定着方式
【０００８】
ここで、フラッシュ定着方式は、キセノンフラッシュランプ等の放電管の閃光（フラッシュ光）からの光エネルギーをトナーに照射し、これを熱エネルギーに変換することよって、トナーを溶融し、記録媒体上に定着させる方式であり、前記ヒートロール方式などと比較して、画像形成装置に採用されたときには次のような特長を有している。
【０００９】
（１）非接触定着であるため、光導電性絶縁体層上に形成されたトナー粉像の解像度を劣化させない。
（２）電源投入後のウォームアップ時間を必要とせず、クイックスタートが可能である。
（３）非接触定着であるため、のり付き紙、プレプリント紙、厚さの異なる紙など、記録媒体の材質や厚さによる定着への影響が少ない。
（４）トナー画像部のみを選択的に加熱するので、用紙詰まりなどの際に発煙・発火する危険性が少ない。
（５）また、高速化への対応が簡便である。
【００１０】
フラッシュ定着によりトナー画像が記録媒体上に定着される過程は次の通りである。放電管から発せられたフラッシュ光は、記録媒体上のトナー画像（粉像）に吸収され、熱エネルギーに変換される。これにより、トナーは温度上昇して軟化溶融し、記録媒体に密着する。フラッシュ光の発光終了後、温度は低下し、溶融したトナーは固化して定着したトナー画像となる。
【００１１】
上記の様に、フラッシュ定着方式は、高速化、高画質化に有利な定着方式であり、今後、更なる高速化、高画質化が求められている画像形成装置において、そのニーズを達成するに重要な定着方法である。しかしながら、例えばフラッシュ定着用の放電管として一般に用いられているキセノンフラッシュランプは、波長４００ｎｍ〜１４００ｎｍの広い範囲にわたって発光し、特に、４００ｎｍ〜８００ｎｍの可視領域における発光強度に比べて８００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外波長領域における発光強度は顕著に強い。
【００１２】
このため、フラッシュ定着での定着に供されるトナーは近赤外波長領域の光に対して光吸収性が高いことが要求される。
【００１３】
しかし、トナーの主成分である結着樹脂は、一般に可視及び近赤外領域における光吸収性が極めて低い。カーボンなどの着色剤を含有する黒色トナー場合には、着色剤が可視及び近赤外領域に亘って高い光吸収性を示す。しかし、着色剤がイエロー、シアン、マゼンタ、レッド、ブルー、グリーンといったカラートナー用着色剤である場合には、可視領域では光吸収性を示すが、近赤外領域での光吸収性は低い。このため、可視及び近赤外領域を合せたトータルの光吸収性で比較した場合、通常のカラートナーは黒トナーに比べ数十分の１程度の低い光吸収性を示すに留まる。
【００１４】
そのために、結着樹脂とカラー用着色剤とを含むカラートナーは、黒色トナーを定着させる程度のフラッシュ光で定着させることが困難である。よって、カラートナーを定着させるためには強い光エネルギーの供給が必要となる。
【００１５】
なお、フラッシュ定着方式においては、照射された光エネルギーはトナー像の最上部のトナーに吸収され、その後、下層のトナーに伝搬され最終的に記録媒体付近のトナーが溶融して定着することから、複数の色調のトナーを積層させて画像形成する方式、例えば、イエロー、シアン、マゼンダといった色調のトナーを用いるフルカラー画像の形成においては、この傾向は強まり、更に強い光エネルギーの供給が必要となる。
【００１６】
また、画像形成において、いわゆるエッジ効果により、面画部に比して線画部のトナー画像のトナー層厚が増加する場合、線画部の画像を定着させるためには、更に強いエネルギーが必要となるが、黒トナーを現像する場合に比して、黒トナーに比して相対的にトナー体積抵抗が高くなる傾向があるカラートナー現像においては、エッジ効果が生じやすく、このことも、カラートナー画像のフラッシュ定着を難しくしている要因の一つとなる。
【００１７】
そこで、カラートナーをフラッシュ光で記録媒体上に定着させることに関して、光エネルギーを低減するために、キセノンフラッシュランプの発光波長領域で光吸収性を有する赤外光吸収剤を添加する技術が提案されている。例えば、特開昭６１−１３２９５９号公報、特開平６−１１８６９４号公報、特開平７−１９１４９２号公報、特開２０００−１４７８２４号公報では、アミニウム系化合物やジイモニウム系化合物、ナフタロシアニン系化合物をフラッシュ定着用のトナーに含有させることについて開示している。また、特開平６−３４８０５６号公報では、アントラキノン系、ポリメチン系、シアニン系の赤外光吸収剤を含有する樹脂粒子をトナー表面に付着させる技術を開示している。さらに、特開平１０−３９５３５号公報には、酸化スズ、酸化インジウムを含有させることによりフラッシュ光によるカラートナーの定着性を向上させる技術が開示されている。
【００１８】
上記で開示されている技術は、カラートナーへの赤外光吸収剤を添加することにより光エネルギーから熱エネルギーへの変換を向上させ、主成分である結着樹脂の溶融性を増加させようとするものである。
【００１９】
しかし、上記赤外光吸収剤の添加のみによっては、未だ十分に結着樹脂を溶融することができていない。また、好ましい赤外光吸収剤として使用される上記アミニウム系化合物、ジイモニウム系化合物等はそれ自体が有色であり、多量に使用すると定着後のカラー画像の彩度、色相等に悪影響を及ぼす。そのために、赤外光吸収剤の使用量はできるだけ少ない方が好ましい。また、赤外光吸収剤は、常用のトナー構成材料と比して価格的にも高価であり、経済的観点からも使用量はできるだけ少ない方が望ましい。
【００２０】
以上のように従来技術において、カラートナーをフラッシュ光で確実に定着させるために、未だ大きな光エネルギーが必要となっている。
【００２１】
また、フルカラーの画像形成の様に、同一画像上に黒色とカラー色が混在する場合においては、カラー色を定着させるに必要な大きな光エネルギー照射を行うと、黒色トナー部への照射エネルギー量は過剰となり、発煙や異臭の発生、いわゆるボイドと称される画像欠陥の発生などの二次的問題を誘発してしまう。
【００２２】
一方、画像形成装置の更なる高画質化、高速化へのニーズに対応すべく、現像方式からの高画質化のアプローチとして、乾式現像方法に比べ、画像の解像性や階調性が良好なことに着目した湿式現像法の検討が行われており、特開２０００−１０４３２号公報や特開２０００−１４７５４８号公報などにおいては、定着法アプリケーションの一環としてフラッシュ定着方法をとることが、特開２０００−２０６７３８号公報や特開２００３−５７８８３公報においては、フラッシュ光などの光照射をトリガとする光反応などにより形成画像を定着させる手法が提案されている。
【００２３】
しかし、これらの提案においても、フラッシュ定着時において、カラートナー定着に対して多大な光エネルギー照射が必要なこと、カラートナー定着において必要な光照射エネルギー量が、黒トナー定着に必要とするエネルギー量の数倍以上となることで二次的な課題が引き起こされることに対しての解決法に関する示唆はなされていない。
【特許文献１】米国特許第２２９７６９１号
【特許文献２】特開昭６１−１３２９５９号公報
【特許文献３】特開平６−１１８６９４号公報
【特許文献４】特開平７−１９１４９２号公報
【特許文献５】特開２０００−１４７８２４号公報
【特許文献６】特開平６−３４８０５６号公報
【特許文献７】特開平１０−３９５３５号公報
【特許文献８】特開２０００−１０４３２号公報
【特許文献９】特開２０００−１４７５４８号公報
【特許文献１０】特開２０００−２０６７３８号公報
【特許文献１１】特開２００３−５７８８３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は、上記背景技術に記載された点に鑑み成された発明であり、解像度を劣化させることなく、かつ、簡便に高速化が可能であるなどの、種々の利点を有しているフラッシュ定着法を活用しつつ、少ない光エネルギー照射で定着することが可能なカラー湿式現像剤を提供しようとすることを目的とするものである。また、このカラー湿式現像剤を用いた画像形成装置を提供しようとすることを目的とするものである。
【００２５】
また、本発明の更なる目的は、同一画像上に黒色画像部とカラー画像部が共存する画像に対しても、両画像部が定着するに充分であり、かつ、過剰エネルギー照射による障害が発生しない光エネルギー照射範囲を両立させることが可能なカラー湿式現像剤を提供しようとすることである。また、このカラー湿式現像剤を用いた画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
本発明のカラー湿式現像剤は、担持液体中に必須構成成分として、熱可塑性樹脂、有彩色着色剤、近赤外光吸収剤を含み、前記近赤外光吸収剤の含有量が前記有彩色着色剤の含有量に対して０．０５重量％〜１．０重量％であることを特徴としている。
【００２７】
本発明のカラー湿式現像剤においては、前記近赤外光吸収剤として、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン及び／又は下記一般式（２）で示されるナフタロシアニン類化合物を含むことが好適である。
【００２８】
【化１】
2006084838.tif 000002
【００２９】
【化２】
2006084838.tif 000003
【００３０】
（前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立にベンゼン環、又は置換基を示す。当該置換基は、水素原子、炭素数１〜１８までの飽和又は不飽和炭化水素基、炭素数１〜１３までの酸素含有炭化水素基、又は炭素数１〜１３までの窒素含有炭化水素基を示す。Ｍは水素２原子又は２個の水素原子、２価の金属、３〜４価の金属誘導体を示す）
【００３１】
一方、本発明の画像形成装置は、
上記本発明のカラー湿式現像剤を用いた現像ユニットにより、像担持体上の潜像を現像して、記録媒体に未定着画像を形成する電子写真方式の画像形成手段と、
前記記録媒体上に形成された未定着を、光照射によって定着する定着手段と、
を有することを特徴としている。
【００３２】
本発明の画像形成装置においては、一つの現像ユニットあたりの最大現像量が０．０５〜０．４ミリグラム／平方センチメートルの範囲にあり、前記定着手段における光照射に用いるエネルギー量が１．５〜３．０ジュール／平方センチメートルであることが好適である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、解像度を劣化させることなく、かつ、簡便に高速化が可能であるなどの、種々の利点を有しているフラッシュ定着法を活用しつつ、少ない光エネルギー照射で定着することが可能なカラー湿式現像剤、及びこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【００３４】
また、同一画像上に黒色画像部とカラー画像部が共存する画像に対しても、両画像部が定着するに充分であり、かつ、過剰エネルギー照射による障害が発生しない光エネルギー照射範囲を両立させることが可能なカラー湿式現像剤、及びこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を詳細に説明する。
（カラー湿式現像剤）
本発明のカラー湿式現像剤は、担持液体中に必須構成成分として、画像形成材料（トナー）として、少なくとも熱可塑性樹脂、有彩色着色剤、及び近赤外光吸収剤を含んで構成される。そして、この近赤外光吸収剤の含有量を有彩色着色剤の含有量に対して０．０５重量％〜１．０重量％とする。なお、必要に応じて、帯電制御剤などの添加剤含む
【００３６】
このように、本発明のカラー湿式現像剤では、近赤外光吸収剤を担持液中に含ませることで、現像により形成された粉像は結着樹脂、色剤、赤外光吸収剤の混合物で構成されるようになり、多く赤外光吸収剤が粉像表面に露出する様になる。一方、乾式の画像形成材料（トナー）に含ませる場合（結着樹脂中に含ませる場合）は、赤外光吸収剤は結着樹脂に封入された形となり、粉像表面に露出する赤外光吸収剤は殆ど存在しない。定着工程での光照射のエネルギー吸収効率の観点で、多くの赤外光外光吸収剤が表面に露出している本発明現像剤による粉像はエネルギー吸収効率が良く、乾式の画像形成材料の場合と比較して相対的に少量の赤外光吸収剤で所望のエネルギー吸収を行うことができる。赤外光吸収剤添加量を少なくできる事から「色濁り」を生じさせることなく定着性を確保することが可能となる。このため、解像度を劣化させることなく、かつ、簡便に高速化が可能であるなどの、種々の利点を有しているフラッシュ定着法を活用しつつ、少ない光エネルギー照射で定着することが可能となる。
【００３７】
次に本発明に用いる画像形成材料について説明する。本発明に用いる湿式現像剤は、担持液体中に必須構成成分として、熱可塑性樹脂、有彩色着色剤、近赤外光吸収剤を必須構成成分とし、必要に応じて帯電制御剤などの添加剤含む事を特徴とするカラー湿式現像用現像剤と汎用の黒色湿式現像剤である。
【００３８】
以下、本発明のカラー湿式現像剤の構成成分について、更に詳細に説明する。
担持液としては、無極性液体で高絶縁性を有しているものが望ましく、例えば公知のシクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、イソオクタン、イソドデカン、リグロイン及びそれらの混合物などの石油系脂肪族炭化水素（商品名：アイソパーＨ、Ｇ、Ｌ、Ｍ、Ｖ、以上エクソン化学社製やシェルゾール７１、ソルッベッソ１５０以上シェル石油社製）、シリコーンオイル（商品名：ＫＦ９９５、ＫＦ９９４、ＫＦ８５、ＫＦ９６、以上信越シリコーン製、  ＳＨ２００、ＳＨ３４４以上東レシリコーン製、ＴＳＦ４５１以上東芝シリコーン製）、又、流動パラフィン（商品名：クリストール（ＣＲＹＳＴＯＬ）５２，７２，１０２，１７２，３５２、以上エッソ化学製）、その他デカメチルテトラシロキサン、オクタメチルトリシロキサン等を使用してもよい。
【００３９】
熱可塑性樹脂に関しては、オレフィン系モノマー、ビニル系モノマー、アクリレートモノマーなどから成る重合体、共重合体（商品名：エバフレックスＡ−７０１、７０２、７０３、７０４、７０５、７０６、７０７、７０８、７１０、Ｎ−４１０、Ｎ−０３５、Ｎ−０１０、Ｎ−５５９、Ｎ−５４９、Ｎ−９２５、以上三井ポリケミカル社製、ＨＡ８２００、８２１０、以上住友化学製等）などを好適に用いることができる。また、ロジン変性樹脂、アクリル（メタ）樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、その他の樹脂類を本発明が阻害されない範囲で混合使用することも出来る。
【００４０】
有彩色着色剤に関しては、ジスアゾイエロー系顔料、カーミン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料など公知の顔料を使用できる。その具体例としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ６０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１４６、ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １８５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、などが挙げられる。
【００４１】
なお、これら有彩色着色剤は、予めフラッシング法（フラッシング法とは、顔料又は顔料の含水ペーストを樹脂溶液とともにフラッシャーと呼ばれるニーダーに入れよく混合し、これをニーダーより取り出し水相を捨て、樹脂溶液中に顔料が分散されたものを乾燥し溶剤を除去した後、得られた塊状物を粉砕するという処理法である）により処理されていることが望ましい。
【００４２】
近赤外光吸収剤は、８００ｎｍ〜２０００ｎｍの近赤外領域に最大吸収波長を持ち、且つ可視光領域の吸収度の積分値に比べ近赤外領域の吸収度の積分値が大きい材料である。そして、この近赤外光吸収剤は、その含有量が前記有彩色着色剤の含有量に対して０．０５重量％〜１．０重量％であることが必要であり、好ましくは、０．１〜０．４重量％であり、さらに好ましくは０．１５〜０．３重量％である。赤外光吸収剤の量が上記範囲よりも少ないと、カラー湿式現像剤（カラートナー）の光熱変換効率が悪く、カラートナーを定着させるのに必要な照射光エネルギー量が増加する、また、これに付随して黒トナーに過剰な光エネルギー照射が行われる危険性が増す。一方、赤外光吸収剤の量が上記範囲より多いと赤外光吸収剤の添加によって生じる『色濁り』が悪化する。
【００４３】
近赤外光吸収剤としては、アミニウム塩及びジイモニウム塩系化合物、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール−ニッケル錯体、アゾコバルト錯体の金属錯体化合物、スクワリリウム系化合物、酸化スズ、酸化イッテルビウム、リン酸化イッテルビウムなどのランタノイド化合物、インジウムチンオキサイド、酸化スズ、フタロシアニン類化合物、及びナフタロシアニン系化合物等を使用することができる。
【００４４】
これらの中でも、最も好適に用いることができる近赤外光吸収剤は、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン類化合物及び／又は一般式（２）で示されるナフタロシアニン類化合物である。これは、該化合物が定着に用いられる光源（例えばキセノンフラッシュランプ）の近赤外線領域の発行スペクトルと近しい波長範囲に強い吸収スペクトルを有しており、ランプからの発光エネルギー好適に吸収できること、可視光領域での吸収スペクトルが小さく、画像形成材料に添加した場合の『色濁り』が小さいこと、化学的に安定であり、湿式現像剤の中で長期に渡って特性を維持できることなどによるものである。
【００４５】
【化３】
2006084838.tif 000004
【００４６】
【化４】
2006084838.tif 000005
【００４７】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立にベンゼン環、又は置換基を示す。当該置換基は、水素原子、炭素数１〜１８までの飽和又は不飽和炭化水素基、炭素数１〜１３までの酸素含有炭化水素基、又は炭素数１〜１３までの窒素含有炭化水素基を示す。Ｍは水素２原子又は２個の水素原子、２価の金属、３〜４価の金属誘導体を示す。
【００４８】
本発明のカラー湿式現像剤には、必要に応じて金属石けん、レシチン、アマニ油、高級脂肪酸などの極性制御剤を加えてもよい。
【００４９】
本発明のカラー湿式現像剤は、着色剤１重量部に対し樹脂０．２〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の構成比である事が望ましい。０．２重量部未満では分散性や定着性（特にスミア性）が不十分なことがあり、５重量部を超えると、画像濃度を維持するために画像形成材料の現像量を増やす必要が生じることがあり、好ましくない。
【００５０】
ここで、現像量が増す事により生じる弊害は、以下の様なものである。（１）溶融させなければならない熱可塑性樹脂量が多くなるため、定着に必要な照射光エネルギー量が増加する、またこれに付随して黒トナーに過剰な光エネルギー照射が行われる危険性が増すことがある。及び／又は（２）カラートナーの熱吸収効率を高める必要トナーがあり、配合する赤外光吸収剤添加量を増やす必要が生じることがある、この結果として材料コスト増を招くとともに、赤外光吸収剤の添加によって生じる『色濁り』の程度が悪化することがある。
【００５１】
本発明の湿式現像剤の製造方法としては担持液、有彩色着色剤、熱可塑性樹脂、赤外光吸収剤、必要に応じて極性制御剤を加え、ケディミル、ビーズミル、アトライター、ボールミル、ロールミル、三本ロールなどの分散機を用いて、担持液中に充分分散して濃縮トナーとし、必要に応じて、これを同様な溶媒（脂肪族炭化水素）で５〜１０倍に希釈すればよい。なお、フラッシング法や乾式トナーの製造法と知られている、ニーダなどを用いた溶融混練法により着色剤と樹脂とを一体化した混合物をつくり、該混合物を微粉砕し、担持液の中に分散させる方法などを用いることもできる。
【００５２】
本発明のカラー湿式現像剤は、その固形分濃度が０．５〜５０ｗｔ％であることが好ましい。そのまま現像液として現像することも可能である。なお、より好ましい固形分濃度は１．０〜１５．０ｗｔ％である。
【００５３】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、上記本発明のカラー湿式現像剤を用いた現像ユニットにより、像担持体上の潜像を現像して、記録媒体に未定着画像を形成する電子写真方式の画像形成手段と、前記記録媒体上に形成された未定着を、光照射によって定着する定着手段と、を有している。
【００５４】
本発明の画像形成装置は、現像装置が湿式方式であり定着手段がフラッシュ定着方式である、公知の電子写真方式の画像形成装置が適用される。このような本発明の画像形成装置では、例えば、次のような工程で記録媒体上に画像が形成される。
【００５５】
まず、コロナ照射等の帯電手段により像担持体（感光体）表面を均一に帯電させる。次に、レーザ光照射など各種方法を用いて像担持体（感光体）上に静電潜像を形成し、その後、像担持体（感光体）を、現像ユニットにより湿式現像剤（液体現像剤）に接触ないし浸漬することによって、静電潜像の電気的吸引もしくは反発力を利用し、担持液中の画像形成材料を像担持体（感光体）に付着させ、静電潜像を現像可視化する。次いで、転写チャージャなどを利用した静電吸引などの手段により、静電荷像担持体（感光体）上の該画像形成材料を記録媒体上に転写し、最後に定着手段により光（フラッシュ光）を照射する事で、該画像形成材料をいったん加熱・溶融させ記録媒体上に固着像を作り画像形成を終了する。
【００５６】
本発明の画像形成装置においては、現像ユニットは、記録媒体片面に４連以上配列したタンデム構成とすることが好適である。このような構成は、現像ユニットを有する各色の画像形成手段が４連以上配列する、通常のタンデム構成で実現される。
【００５７】
また、現像ユニットは、一つあたりの最大現像量（担持液乾燥後の記録媒体上の付着量）が０．０５〜０．４ミリグラム／平方センチメートル（好ましくは０．１〜０．３ミリグラム／平方センチメートル）の範囲にあり、定着手段における光照射に用いるエネルギー量が１．５〜３．０ジュール／平方センチメートル（１．８〜２．５ジュール／平方センチメートル）であることが望ましい。
【００５８】
この最大現像量（担持液乾燥後の記録媒体上の付着量）と照射エネルギー量を上記範囲とすることが望ましいとする理由は、次の通りである。付着量が少ない方が定着には有利である一方、着色剤量が少なく、結果として画像が表現できる色域が減ることとなるが、最大現像量と照射エネルギー量を上記範囲とすることで、記録媒体上に充分な色再現域を確保する着色剤量を保持しつつ、カラートナーの定着に必要なエネルギー量を黒トナー定着に必要なエネルギー量と比してさほど増加させる事なく、定着させることが可能となるためである。
従って、同一画像上に黒色画像部とカラー画像部が共存する画像に対しても、両画像部が定着するに充分であり、かつ、過剰エネルギー照射による障害が発生しない光エネルギー照射範囲を両立させることが可能となる。
【００５９】
ここで、最大現像量（担持液乾燥後の記録媒体上の付着量）は、次のように求められるものである。まず、現像条件を制御し、記録媒体上に形成される粉像を現像量を変更した様々なサンプル現像を作成し、これにフラッシュ光を照射した後、定着性評価を行うことで、当該照射エネルギーで定着出来る現像量を求める。なお現像量の計測手法は以下の通りである。まず、記録媒体上の粉像を常温で乾燥させ担持液を完全に乾燥させた後に、記録媒体と粉像の重量を計測する。その後、記録媒体上の粉像をエアブローし、記録媒体上から完全に吹き飛ばし、再度、記録媒体の重量を計測する。そして両測定の計測値の差を粉像の画像面積で除して単位面積当たりの現像量を求めることができる。
【００６０】
また、照射エネルギー量は、次式にて求められるものである。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）／（ｎ×ｆ）×Ｎ
ランプ本数：ｎ（本）
点灯周波数：ｆ（Ｈｚ）
入力電圧：Ｖ（Ｖ）
コンデンサ容量：Ｃ（μＦ）
プロセス搬送速度：ｕ（ｍｍ／ｓ）
印字幅：Ｌ（ｍｍ）
エネルギ密度：Ｓ（Ｊ／ｃｍ2）
フラッシュの照射回数：Ｎ
【００６１】
なお、像担持体としては、アモルファスシリコンや有機感光体など、公知の静電荷像担持体（感光体）を用いることができる。また、必要に応じて該像担持体表面をフッ素樹脂や水性樹脂でオーバーコートするなどの方法により、その表面を撥水化又は撥油化してもよい。
【００６２】
また、定着手段としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等の光定着手段が挙げられるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギを節約することができ最適である。
【００６３】
以下、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００６４】
図１に示す画像形成装置１０は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体１の送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット１２の下流側にフラッシュ定着方式の定着器２６が設けられている。
【００６５】
ブラック用画像形成ユニット１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体１４Ｋの周辺に、帯電器１６Ｋ、露光手段１８Ｋ、現像器２０Ｋ（現像ユニット）、クリーナ２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット１２Ｙ、Ｍ、Ｃについても同様である。
【００６６】
ここで、感光体１４（Ｋ、Ｙ，Ｍ、Ｃ）としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなど有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命からアモルファスシリコン感光体が好ましい。
【００６７】
定着器２６としては、キセノンランプ、ネオンランプ、アルゴンランプ、クリプトンランプ等のフラッシュランプを用いることができる。また、その光定着エネルギーとしては、上述のように３．０〜７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲にすることが好ましい
【００６８】
図１に示す画像形成装置１０では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット１２Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにより公知の電子写真方式でトナー画像が順次転写され、そして、当該トナー画像に定着器２６により光定着が施されて、画像が形成される。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を示し、更に本発明を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例においては、本発明の効果を簡便に確認する目的で、タンデム型画像形成装置での画像形成実験は最小限に止め、シングル現像ユニットの湿式現像プリンタを多用した。なお、実施例中、単に「％」と記載されているものは「重量％」を意味する。
【００７０】
［実験１：媒体上トナー付着量、照射光エネルギー量、定着特性等の関係］
（実施例１）
有彩色着色剤としてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（Ｐ−ＨＧ；ヘキスト社製）５０重量部、熱可塑製樹脂としてポリプロピレン−マレイン酸−メチルメタアクリレート共重合体５０重量部、赤外光吸収剤としてバナジルナフタロシアニン０．２重合部（ＹＫＲ２１５０；山本化成製）、アイソパーＶ（担持液）５００重量部中に投入し湿式アトライター分散機を用いて８時間分散させ、湿式現像剤を調整した。
【００７１】
この湿式現像剤を用いて、湿式現像複写機（ＦＸ−６８００、富士ゼロックス社製）により現像しトナー像を静電転写で普通紙に転写し記録媒体上にトナー粉像（未定着画像）の画像形成を行った。なお、この過程で、露光エネルギー強度を変えることにより、記録媒体上トナー像の単位面積あたり付着量（ミリグラム／平方センチメートル）を制御し、付着量の異なるサンプルを採取した。その後、直ちに、該記録媒体をフラッシュ定着方式プリンタ（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００  ＣＦ改造機；富士ゼロックス製）に搭載し、フラッシュ定着部でフラッシュ光照射を行い記録媒体上のトナー紛像（未定着画像）を定着させた。なお、この過程で、フラッシュ光電源の印加電圧を変えることでフラッシュ光照射エネルギー（ジュール／平方センチメートル）を制御し、照射エネルギー量を段階的に振って定着画像を採取した。
【００７２】
その後、画像の色調・着色力、定着性、画像品位（解像度やボイドの有無など）について評価を行った。
【００７３】
―画像の色調・着色力の評価―
色調に関しては、着色力及びリファレンス色からの色相変化量について評価した。一方、着色力に関しては、充分な着色力（記録媒体の下地が過度に透けない程度の隠蔽力を示すか否か）を評価した。
【００７４】
これらの評価には、分光色度計（Ｘ−ｒｉｒｅ９３８、Ｘ−ｒｉｔｅ製）を用い、光源Ｄ５０、２°（バッキング白）の条件下で測定を行い、色調に関してはリファレンス色との色差ΔＥ３以内を最良◎、ΔＥ３〜５を良好○、ΔＥ５〜７を境界域△、ΔＥ値がそれ以上の場合を不良域×と判定した。また着色力に関しては、当該トナーの最大吸収波長での濃度（ＳＴＡＴＵＳ  Ａ）が１．１以上を最良◎、１．０〜１．１を良好○、０．８〜１．０を境界域△、それ以下の場合を不良域×と判定した。
【００７５】
なお、測色には１インチ角のベタ画像（定着後）を用いた。なお、ここでのリファレンス色とは、赤外光吸収剤を含まない以外は全て同一の配合及び評価条件（但し定着方式はオーブン定着）で画像形成された画像の色を指し、このリファレンス色との色差ΔＥが、画像形成材料中に赤外光吸収剤を添加したことによる『色濁り』の度合いを示す指標となるものである。
【００７６】
―定着性の評価―
定着性の評価は、テープ剥離試験法により行った。テープ剥離試験は定着画像上に粘着テープ（スコットメンディングテープ；３Ｍ社製）を軽く貼り、円柱ブロックを円周方向に転がすことにより、２５０ｇ／ｃｍの線圧にて該テープを画像面に密着させ、しかる後、該テープを引き剥がし、そのテープ引き剥がし前後の画像の光学濃度比を定着率とする試験法であり、テープ貼付け前光学濃度（ＯＤ１）とテープ引剥後光学濃度（ＯＤ２）から下式を用いて定着率を導く方法である。また、本発明においては定着率９５％以上を最良◎、９５〜９０％を良好○、９０〜８０％を境界域△、それ以下の場合を不良域×と判定した。なお、この場合の光学濃度の測定も上記と同様に分光色度計（Ｘ−ｒｉｒｅ９３８、Ｘ−ｒｉｔｅ製）を用い、当該トナーの最大吸収波長でのＳＴＡＴＵＳ  Ａ濃度により行った。
・定着率（％）＝ＯＤ２／ＯＤ１×１００（ＳＴＡＴＵＳ  Ａ）
【００７７】
―画像品位の評価―
画像品位（解像度やボイドの有無）については目視評価、定着臭気についてはフラッシュ光照射直後の画像から発生する臭気をパネラーを用いて官能評価した。またこれら評価と同時に、同一定着（光照射）条件に黒トナーが暴露された場合の定着率や画像状況についても併せて評価した。
【００７８】
これら、一連の実験の評価結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2006084838.tif 000006
【００８０】
この結果から、以下のことが判明した。
（１）トナー付着量が減るに従い、当然の事ながらカラー画像の着色力は低下し、付着量０．０３ミリグラム／平方センチメートル以下ではカラー画像の着色力が不充分となる。
（２）トナー付着量が増えるに従い、定着性が僅かに低下し、定着臭気が増加する傾向が見られる。主に臭気の面から付着量の上限は０．５ミリグラム／平方センチメートル程度が望ましい。
（３）定着の際の照射エネルギー量を強めると、定着性（率）が向上する。しかしエネルギー量３．０ジュール／平方センチメートルを超える強い照射エネルギー下では、カラートナーと共に画像を形成する黒トナーにおいて、ボイドが多発するなどの不具合が生じやすくなり、この傾向はトナー付着量及びエネルギー照射量が増すに従って顕著となる。
（４）上記各因子の限界域以外の領域、即ち、記録媒体上の画像形成材料の付着量（担持液揮発後）０．０５〜０．４ミリグラム／平方センチメートル、定着工程における光照射に用いるエネルギー量が１．５〜３．０ジュール／平方センチメートルの領域では、カラー画像の着色力、色調、定着性、定着臭気などの特性がバランスした優れた画像形成を行うことができ、更に、記録媒体上の画像形成材料の付着量（担持液揮発後）は０．１〜０．３ミリグラム／平方センチメート、定着工程における光照射に用いるエネルギー量１．８〜２．５ジュール／平方センチメートルと制限すると、カラー画像の着色力、色調、定着性、定着臭気などの特性が更にハイレベルでバランスする。
【００８１】
［実験２：イエロー顔料量と赤外光吸収剤量との関係］
（比較例１）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．０２重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００８２】
（実施例２）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．０２５重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００８３】
（実施例３）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．０５重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００８４】
（実施例４）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．２重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００８５】
（実施例５）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．５重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００８６】
（比較例２）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．６重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００８７】
以上、実施例２〜５、比較例１〜２の結果を表２及び表３に示す。
【００８８】
【表２】
2006084838.tif 000007
【００８９】
【表３】
2006084838.tif 000008
【００９０】
これら、実施例２〜５、比較例１〜２の結果から、赤外光添加量に関連する特性として、以下のことが判明した。
【００９１】
（１）顔料重量に対する赤外光吸収剤添加量が０．０５％を下回ると定着照射エネルギー量が少ない領域（１．６ジュール／平方センチメートル以下）で、定着性（率）が急減する。赤外光吸収剤添加量が０．０５％以上の含まれていると１．５ジュール／平方センチメートル程度の照射エネルギー量で所望の定着性をクリアすることができる。
【００９２】
（２）顔料重量に対する赤外光吸収剤添加量が０．５％程度までは優れた色調を示すものの、赤外光吸収剤添加量が０．６％となると赤外光吸収剤の影響がトナー色調に明確に顕れる様になり、色調面での問題が生じる。また、赤外光吸収剤の添加量が多いと定着臭気も増す傾向があり、この限界レベルも赤外光吸収剤添加量で０．５％程度となる。
【００９３】
［実験３：マゼンタ顔料量と赤外光吸収剤量との関係］
（比較例３）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．０２重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（３１０；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００９４】
（実施例６）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．０２５重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（３１０；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００９５】
（実施例７）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．０５重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（３１０；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００９６】
（実施例８）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．２重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（３１０；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００９７】
（実施例９）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．５重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（３１０；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００９８】
（比較例４）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．６重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（３１０；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【００９９】
以上、実施例６〜９、比較例３〜４の結果を表４及び表５に示す。
【０１００】
【表４】
2006084838.tif 000009
【０１０１】
【表５】
2006084838.tif 000010
【０１０２】
これら実施例６〜９、比較例３〜４の結果から、マゼンダ顔料を用いた場合の結果について考察したが、定着性評価の結果などに微小な僅な差はあるものの、実験結果は概ね前記実験１及び実験２の結果を踏襲したものとなった。
【０１０３】
［実験４：シアン顔料量と赤外光吸収剤量との関係］
（比較例５）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．０２重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（１１１；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１０４】
（実施例１０）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．０２５重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（１１１；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１０５】
（実施例１１）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．０５重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（１１１；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１０６】
（実施例１２）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．２重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（１１１；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１０７】
（実施例１３）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．５重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（１１１；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１０８】
（比較例６）
用いる赤外光吸収剤の配合量を０．６重量部、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（１１１；大日本インキ工業社製）とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１０９】
以上、実施例１０〜１３、比較例５〜６の結果を表６及び表７に示す。
【０１１０】
【表６】
2006084838.tif 000011
【０１１１】
【表７】
2006084838.tif 000012
【０１１２】
これら実施例１０〜１３、比較例５〜６の結果から、シアン顔料を用いた場合の結果について考察したが、定着性評価の結果などに微小な僅な差はあるものの、実験結果は概ね前記実験１及び実験２の結果を踏襲したものとなった。
【０１１３】
［実験５：赤外光吸収剤材質違いの評価］
（比較例７）
用いる赤外光吸収剤を過塩素酸アミニウム塩（ＮＩＲ−１６００；長瀬ケムテック社製）、その配合量を０．０２重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１１４】
（実施例１４）
用いる赤外光吸収剤を過塩素酸アミニウム塩（ＮＩＲ−１６００；長瀬ケムテック社製）、その配合量を０．０２５重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１１５】
（実施例１５）
用いる赤外光吸収剤を過塩素酸アミニウム塩（ＮＩＲ−１６００；長瀬ケムテック社製）、その配合量を０．５重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１１６】
以上、実施例１４〜１５の結果を表８に示す。
【０１１７】
【表８】
2006084838.tif 000013
【０１１８】
これら実施例１４〜１５の結果から、アミニウム塩系赤外光吸収剤を用いた場合について考察したが、定着性評価の結果などに微小な僅な差はあるものの、実験結果は概ね前記実験１及び実験２の結果を踏襲したものとなった。
【０１１９】
［実験６：樹脂／顔料配合比との関係］
（実施例１６）
熱可塑製樹脂の配合量を１０重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１２０】
（実施例１７）
熱可塑製樹脂の配合量を２５重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１２１】
（実施例１８）
熱可塑製樹脂の配合量を５０重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１２２】
（実施例１９）
熱可塑製樹脂の配合量を２５０重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１２３】
（実施例２０）
熱可塑製樹脂の配合量を５００重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿式現像剤を調整し、実施例１と同様に評価した。
【０１２４】
以上、実施例１６〜２０の結果を、表９に示す。
【０１２５】
【表９】
2006084838.tif 000014
【０１２６】
これら実施例１６〜２０の結果から、熱可塑性樹脂の配合量を１０重量部まで減じると、湿式現像剤中の画像形成成分（トナー）の分散がやや不安定になることや、定着画像のコスリ定着性（スミア性）がやや低下するなどの課題は生じるものの、色調、着色力、定着性及び定着臭気に関しては問題が生じないこと、湿式現像剤中の画像形成成分（トナー）の分散の問題やコスリ定着性（スミア性）に関しても熱可塑性樹脂の配合量を２５重量部まで増やすことで全く問題なくなること、逆に熱可塑性樹脂の配合量を５００重量部まで増やした場合においても、相対的に有彩色着色剤の存在比が減ることで若干着色力が低くなるものの、色調、定着性及び定着臭気に関しては問題が生じないこと、また、着色力の問題に関しても熱可塑性樹脂の配合量を２５０重量部まで減ずることで問題が解消されることが判明した。
【０１２７】
［実験７：フルカラー画像の色域調査］
添加する色剤をカーボン（モガールＬ：キャボット社製）に変更する以外は実施例１と同様にして黒トナーを作成した。次に、該黒トナー及び実施例１、実施例９、実施例１３の湿式現像剤を用いて、イエロー、シアン、マゼンダ、レッド、グリーン、ブルーの６色画像を形成し、各色の色調をａ＊／ｂ＊平面にプロットした。次に、該黒トナー及び、実施例１、実施例９、実施例１３のトナーと赤外光吸収剤を含まない以外は同一配合の湿式現像剤を調整し、同様に、イエロー、シアン、マゼンダ、レッド、グリーン、ブルーの６色画像を形成し、各色の色調をａ＊／ｂ＊平面にプロットした。
【０１２８】
そして、この両者のプロットに囲まれた内面積を比較したところ、本発明の湿式現像剤を用いたプロットの内面積は、赤外光吸収剤を含まない湿式現像剤を用いたプロットの内面積の９５％であった。
【０１２９】
よって、本発明の湿式現像剤はフラッシュ定着特性向上のため、赤外光吸収剤が添加されているにもかかわらず優れた色閾をカバーできることが判った。
【０１３０】
［実験８：乾式トナーと近赤外光吸収剤量との関係］
（比較例８）
ポリオキシプロピレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，３ブタンジオール、テレフタル酸、イソフタル酸、無水トリメリト酸を構成モノマとするポリエステル樹脂（酸価１４ｍｇ／ＫＯＨ、軟化温度１１４℃）をバインダ樹脂として用い、これに対してベンズイミダゾロン顔料（トナーイエーロＨＧ、クラリアント製）５ｗｔ％、４級アンモニウム塩（ＴＰ−４１５、保土ヶ谷化学製）０．８ｗｔ％、赤外光吸収剤としてナフタロシアニン０．０５ｗｔ％を添加し（着書剤重量に対する赤外光吸収剤濃度１．０％）、２軸型エクストルーダ（ＰＣＭ−３０；池貝製）を用いて溶融混練した後、ジェトミルおよびＤＳ分級機からなる粉砕分級設備（日本ニューマチック製）を用いて微粉砕することによりトナー母体を得た。
【０１３１】
このトナー母体に外添剤として疎水性シリカ（Ｈ−２０００、クラリアント製）０．３５重量部をヘンシェルミキサーを用いて添加し、乾式トナーＡを得た。
【０１３２】
（比較例９）
また、赤外光吸収剤の添加量を０．７５ｗｔ％（着書剤重量に対する赤外光吸収剤濃度１５．０％）とする以外は、比較例８と同様にして乾式トナーＢを得た。
【０１３３】
これらの乾式トナーＡ、Ｂをシリコーンコートマグネタイトキャリアと組合せて乾式二成分現像剤とし、フラッシュ定着方式プリンタ（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００  ＣＦ改造機；富士ゼロックス製）を用いてフラッシュ光照射を行い記録媒体上のトナーを定着させ、本発明の湿式現像剤による画像と同様にして、色調、着色力、定着性及び定着臭気などの特性を評価した。
【０１３４】
その結果、乾式トナーＡはトナー粉そのものの色調は良好なものの、照射エネルギー４．０ジュール／平方センチメートルのフラッシュ光照射を行っても、全くトナー溶融が見られず、定着画像の定着性、着色力、色調、定着臭気などの特性評価を行うことが不可能であった。なお、トナー付着量を０．０５ミリグラム／平方センチメートルまで低減しても同一の結果が得られた。
【０１３５】
一方、乾式トナーＢは照射エネルギー３．５ジュール／平方センチメートル以上、トナー付着量０．６ミリグラム／平方センチメートル以下の領域で定着画像の定着性が○以上の評価となる領域が現れるものの、色調の評価結果は×であった。
【０１３６】
これらの結果より、乾式トナーでは、良好な定着性を得ようとして、近赤外光吸収材料を多くすると色濁りが生じてしまった。これに対し、実施例１、実施例９、実施例１３などで作製した湿式現像剤は、近赤外光吸収材料を乾式トナーに比べ多く含ませても、良好な定着性（低エネルギー定着）が実現できると共に、色濁りなどなく良質な画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  画像形成装置
１２  画像形成ユニット
１４  感光体
１６  帯電器
１８  露光手段
２０  現像器
２２  クリーナ
２４  転写器
２６  定着器
２８  紙送りローラ
Ｐ  記録媒体
【図１】
2006084838.tif 000017