(57)【要約】【課題】  本発明は、製造に際しては、任意の最大開放角度に対応可能としつつも、使用に際しては、設定された最大開放角度を不用意に変更されることなく、安全を確保することができる収容箱を提供することを課題とする。【解決手段】  箱本体１に電力機器が収納され、内部を開放可能な扉１０を有する収容箱であって、全開状態よりも開放角度が狭められた半開状態を限度として、扉１０がさらに開放されることを規制するための規制手段４２を、扉１０の基端部１３に取り付け可能に構成されることを特徴とする。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体に電力機器が収納され、内部を開放可能な扉を有する収容箱であって、
全開状態よりも開放角度が狭められた半開状態を限度として、扉がさらに開放されることを規制するための規制手段を、
扉又は箱本体のいずれか一方側に取り付け可能に構成されることを特徴とする収容箱。
【請求項２】
前記規制手段は、前記半開状態において、該扉又は箱本体の他方側に当接するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の収容箱。
【請求項３】
前記規制手段は、扉又は箱本体のいずれか一方側に設けられる台座に取り付け可能な板状体であることを特徴とする請求項２に記載の収容箱。
【請求項４】
前記板状体は、扉の基端部に取り付け可能であり、前記半開状態において、箱本体の開口部に設けられる枠体に当接することを特徴とする請求項３に記載の収容箱。
【請求項５】
前記板状体は、台座に対する取り付け位置を調整可能であることを特徴とする請求項４に記載の収容箱。
【請求項６】
前記板状体は、ネジによって台座に取り付けられ、該板状体には、ネジが挿入され、幅方向に沿う長孔が形成されることを特徴とする請求項５に記載の収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器や開閉器などの電力機器を収納する収容箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観上の理由などから、電線等のケーブルや電柱が地上の空間に出現することのないよう、ケーブルを地中に埋設することが行われつつある。これに伴い、従来電柱に取り付けられていた変圧器や開閉器などの電力機器も、ケーブルの近傍に備えられるべく、地上に配置される。
【０００３】
かかる電力機器は、電力の供給に必要不可欠なものである上に、中には感電のおそれなど危険なものもあるため、不用意に接触することは望ましくない。例えば、変圧器は、高い電圧（例えば、６６００Ｖ）を、一般家庭などに供給される低い電圧（例えば、２１０Ｖ）に下げるために用いられるものであり、高圧の電気を扱うものであって危険である。そのため、これら電力機器は、地上に設置される専用の収容箱に収容されて管理される。
【０００４】
ところで、この収容箱は、ケーブルが埋設される場所や設置に適した場所の事情などから、道路、特に、歩道に設置されるものである。従って、上記電力機器のメンテナンスを行う際には、通行人が往来する歩道において、収容箱に設けられた扉を開放することとなり、内部に収容された電力機器は、開口部を介して外部にさらされる状況となる。
【０００５】
しかし、上述の理由から、メンテナンス作業中に開口部のすぐ近傍を通行人が通行することは好ましくないため、従来から、メンテナンス作業中の安全対策として、収容箱の扉を利用することが行われている。即ち、このような収容箱は、扉を箱本体に対しておよそ垂直となる角度（例えば、１００°）まで扉を開放すると、扉の基端部が箱本体に当接し、その角度を最大開放角度として、それ以上には扉を開放することができない構造を有している。
【０００６】
このような構造の収容箱であれば、扉を最大限に開放した際には、扉が歩道に突き出た態様となり、通常、通行人が、扉と開口部とで画される領域に立ち入ることがない。また、通行人には、扉が障害物として認識され、無意識のうちにもこれを避けて通行することを促すことができるため、通行人を開口部から遠ざけることも可能となる。さらに、扉が障害物となって、何らかの物体が予期せず進入することも防止できる。
【０００７】
このように、箱本体に対しておよそ垂直となる角度までしか扉を開放することのできない収容箱は、安全性の観点からは、優れたものである。
【０００８】
しかし、作業者の側から見れば、扉によって作業領域が狭められてしまい、作業効率が低下せざるを得ないという問題があり、より大きい角度まで扉を開放することができる収容箱が要望される場合もある。
【０００９】
そこで、このような要望に応えつつも、安全を優先する観点から、開口部の周囲にセーフティーコーンを配置することや、通行人を安全に誘導するための人員を配置することなどによって、安全対策を別途に講じることが確実に可能である場合には、これを設置場所の条件として、より大きい角度（例えば、約１８０°）まで開放することができる構造の収容箱も提供されている。かかる収容箱も、扉の基端部が箱本体に当接することで、扉の開放を規制している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の状況においては、いずれの収容箱であっても、扉の基端部が箱本体に当接することで扉の開放を制限しているため、それぞれの収容箱によって構造が大幅に異なったものとなってしまい、収容箱の主要な構成要素を効率良く共通化することができない。また、これら収容箱は、設置場所の条件に則した構造をそれぞれ有するものであるため、収容箱を転用することはできない。さらに、いずれの収容箱に対しての要望にも即座に対応するためには、常時、異なる型の収容箱をそれぞれ別個に製造しておく必要があるが、その一方、製造計画に狂いが生じた場合には在庫管理の問題が発生するため、製造計画の立案が非常に困難となっている。
【００１１】
ここで、任意の角度で扉を開放することができる収容箱を共通して設置し、扉を開放した際に扉を固定すべく使用されるストッパーによって、最大開放角度を調整する方法も考えられる。しかし、ストッパーは、扉を開放した後に扉を固定するものであって、所定角度以上の開放を規制するものではない。従って、収容箱ごとに予め最大開放角度を設定しておくことができないため、作業者が無意識のうちに設置場所に応じて定められる最大開放角度以上に扉を開放してしまうことも考えられ、安全確保の観点からは好ましい方法ではない。
【００１２】
このように、従来の状況においては、構造に起因する問題点が、安全性や生産の効率性などにまで影響を及ぼす状況となっている。
【００１３】
そこで、本発明は、製造に際しては、任意の最大開放角度に対応可能としつつも、使用に際しては、設定された最大開放角度を不用意に変更されることなく安全を確保することができる収容箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る収容箱は、箱本体に電力機器が収納され、内部を開放可能な扉を有する収容箱であって、全開状態よりも開放角度が狭められた半開状態を限度として、扉がさらに開放されることを規制するための規制手段を、扉又は箱本体のいずれか一方側に取り付け可能に構成されることを特徴とする。
【００１５】
上記構成からなる収容箱によれば、規制手段を取り付けた場合には、半開状態を限度として、扉の開放角度をそれ以上大きくすることができない一方、規制手段を取り付けない場合には、扉を全開状態まで開放することができる。また、規制手段を取り付けるか否かによって扉の最大開放角度を違えることができるため、収容箱の主要な構成要素を共通させることができる。
【００１６】
また、前記規制手段は、前記半開状態において、該扉又は箱本体の他方側に当接する構成を採用することができる。このようにすれば、規制手段を取り付けた場合には、扉を半開状態まで開放すると、規制手段が扉側又は箱本体側のいずれか一方に当接し、扉をさらに開放することが規制される。
【００１７】
具体的には、前記規制手段は、扉又は箱本体のいずれか一方側に設けられる台座に取り付け可能な板状体である構成を採用することができる。このようにすれば、全開状態まで扉を開放可能な収容箱に対して、さらに板状体を取り付けることで、扉の開放が半開状態で規制される収容箱が完成することとなる。
【００１８】
また、前記板状体は、扉の基端部に取り付け可能であり、前記半開状態において、箱本体の開口部に設けられる枠体に当接する構成を採用することができる。このようにすれば、板状体が箱本体に直接当たることがない。また、板状体の当接箇所を箱本体とは別の部材である枠体とすることで、箱本体の開口部を扉と適合する形状に形成することの困難性が解消される。
【００１９】
さらに、前記板状体は、台座に対する取り付け位置を調整可能である構成を採用することができる。このようにすれば、板状体が扉又は箱本体若しくは枠体に当接する位置を変更することが可能となり、半開状態の開放角度を正確に実現することができる。
【００２０】
この場合、前記板状体は、ネジによって台座に取り付けられ、該板状体には、ネジが挿入され、幅方向に沿う長孔が形成される構成を採用することができる。かかる構成によれば、ネジを用いることにより、板状体の取り付けが容易となる一方、不用意に取り外されることがない。また、ネジが挿入される孔を幅方向に沿う長孔とすることにより、取り付けに際して幅方向にスライド可能となり、取り付け位置の微調整が容易となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、規制手段を取り付けるか否かにより、最大開放角度を違えることが可能であるため、製造に際しては、任意の最大開放角度に対応可能としつつも、使用に際しては、設定された最大開放角度を不用意に変更されることなく、安全を確保することができる。
【００２２】
また、収容箱の主要な構成要素を効率良く共通させることで、最大開放角度が異なる収容箱に対する要望に、迅速に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る収容箱の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２４】
本発明に係る収容箱は、図１（イ）及び（ロ）に示すように、電力機器を収納する箱本体１と、該箱本体１に取り付けられる扉１０とを備えて構成され、直方体形状を有する。
【００２５】
箱本体１は、鋼鉄製の堅牢な筐体であり、天板、底板、側板、背板を有するとともに、正面には開口部２が設けられている。なお、収容箱は、ボルトなどによって地面に確実に固定することが可能である。また、箱本体１には、用途に応じて、変圧器、開閉器、高圧分岐装置、低圧分岐装置及び計器など、各種の電力機器が収容される。
【００２６】
また、図１（ハ）に示すように、前記開口部２の端縁部には、該開口部２の周囲を縁取るように枠体２０が設けられており、具体的には、ボルト又は溶接などによって固定されている。該枠体２０のうち上下方向に沿う部分は、扉１０を取り付けるために用いられる。
【００２７】
一方、扉１０は、箱本体１の前記開口部２（より厳密には、前記枠体２０）に上下方向に沿って適宜個数設けられるヒンジ３０によって箱本体１と連結されている。具体的には、開口部２には、二枚の扉１０，１０が取り付けられ、開口部２を閉塞する。なお、扉１０の裏面には、扉を閉じているときに、外部から水などが入り込むのを防止すべく、パッキン１２が施されている。該パッキン１２は、扉を閉じた際に前記枠体２０と接触するように位置決めされるものである。
【００２８】
次に、箱本体１と扉１０との連結部分について、図２及び図３に基づいてより詳しく説明する。
【００２９】
枠体２０は、図２（イ）に示すように、箱本体１に固定される基部２１と、該基部２１の一端側に連続して設けられる湾曲部２２とを有し、該湾曲部２２は、基部２１に隣接する開口を形成し且つ内側に空間を形成するように湾曲した形状を有する。湾曲部２２によって画される前記空間は、枠体２０を箱本体１に取り付けた際には、収容箱の内側にオフセットしたオフセット空間２３となる。具体的には、湾曲部２２は、前記基部２１の一方の端縁部から立ち上がる第一壁部２４と、該第一壁部２４から前記基部２１とは反対方向に立ち上がる第二壁部２５と、該第二壁部２５から前記基部２１側に延びる突起部２６とから構成される。また、基部２１、第一壁部２４、第二壁部２５、突起部２６は、それぞれほぼ９０°の角度をなして連続している。
【００３０】
一方、扉１０は、図２（ロ）に示すように、開口部２を閉塞する扉板１１と、該扉板１１の一方の端縁部に設けられる基端部１３と、他方の端縁部に設けられる開放端部１４とで構成される。該基端部１３は、扉板１１から内側に廻り込むように屈曲している。具体的には、扉の基端部１３には、扉板１１から立ち上がる側縁部１５が設けられ、さらに、該側縁部１５から前記扉板１１の裏面側に沿って延びるリブ部１６が設けられている。これにより、基端部１３には、前記側縁部１５を底とした溝１７が形成される。より具体的には、前記扉板１１と側縁部１５との間には、ほぼ９０°に屈曲する第一角部１１Ａが形成され、側縁部１５とリブ部１６との間には、ほぼ９０°に屈曲する第二角部１５Ａが形成される。なお、開放端部１４は、前記基端部１３とほぼ鏡面対称な形状を有する。
【００３１】
箱本体１と扉１０とを連結するヒンジ３０は、図３に示すように、枠体２０のオフセット空間２３及び扉１０の溝１７を利用して取り付けられる。具体的には、ヒンジ３０の軸部３１は、溝１７に一部が収容される態様で配置され、該軸部３１が軸支する一方のヒンジ片３２は、扉１０の前記側縁部１５及び扉板１１に溶接などによって固定され、他方のヒンジ片３３は、枠体２０の前記第二壁部２５及び突起部２６に、溶接などによって固定される。
【００３２】
なお、扉１０の基端部１３のうちヒンジ片３３に対応する上下方向位置においては、リブ部１６から側縁部１５の中間部にかけて、該ヒンジ片３３の長さと同等以上の長さを有する切欠き１８が、上下方向に沿う端縁１８Ａを有して形成されている。
【００３３】
なお、図３（ロ）に示すように、扉１０の回転中心であるヒンジの軸中心Ｃから前記扉１０の第一角部１１Ａまでの距離Ｌ１は、該軸中心Ｃから枠体２０の前記第一壁部２４及び第二壁部２５までの距離Ｌ４，Ｌ５よりも短く構成される。さらに、軸中心Ｃから第二角部１５Ａ及びリブ部１６の先端１６Ａまでの距離Ｌ２，Ｌ３は、該軸中心Ｃから前記第一壁部２４、第二壁部２５及び突起部２６までの距離Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６よりも短く構成される。
【００３４】
以上が、収容箱の基本的な構成であり、次に、本発明の特徴的部分である規制手段を収容箱に取り付け可能とする構成について説明する。
【００３５】
規制手段は、所定の開放角度において、扉１０をさらに開放する方向への回転を規制すべく、箱本体１と扉１０とが干渉するように設けられるものである。具体的には、前記規制手段は、図４及び図５に示すように、扉１０に設けられる台座４１に取り付け可能な板状体４２であり、図６に示すように、扉１０の基端部１３に設けられる。なお、該規制手段は、前記ヒンジ３０と上下方向にずれた位置に設けられる。
【００３６】
台座４１は、板状体４２が取り付けられる位置と台座４１の固定対象位置とが所定の間隔を確保できるよう、高さを有するものである。具体的には、図４に示すように、平面視長方形状を有し、また、幅方向に沿う両端部が同一方向に平行に屈曲して脚部４４，４４が形成されており、側面視略コの字状を有する。そして、脚部４４の角部４４Ａは、扉１０の溝１７に安定して固定できるように、第一角部１１Ａ及び／又は第二角部１５Ａの内端部の形状に合わせて角取りされている。
【００３７】
該台座４１は、前記ヒンジ３０と同様に、扉１０の基端部１３に形成される溝１７を利用して設けられ、具体的には、前記脚部４４を側縁部１５に溶接することによって取り付けられる。このため、幅が扉１０の前記溝１７（即ち、側縁部１５の幅）の幅よりも小さく、高さが溝１７の深さよりも大きく構成される。
【００３８】
また、台座４１には、板状体４２をネジ４５によって取り付けることができるように、ネジ４５を受け入れるためのネジ孔４６が、適宜個数（図４では二つ）形成されている。なお、台座４１が有する面のうち、脚部４４が形成されるのとは反対側の面が、板状体４２が取り付けられる取り付け面４３となる。
【００３９】
一方、板状体４２は、図５に示すように、前記台座４１及び扉１０の溝１７よりも幅広な長方形状を有する。また、板状体４２には、該板状体４２を台座４１に取り付けるために用いられる孔４７が、適宜個数（図５では二つ）形成される。より具体的には、孔４７は、高さ方向より幅方向に長く伸びた長孔である。より好ましくは、板状体４２は、長手方向に沿う一方の端縁部を、所定角度で屈曲させて形成される。
【００４０】
なお、広角度用の収容箱は、台座４１を扉１０の基端部１３に取り付けた状態で完成品とされる。一方、挟角度用の収容箱は、該広角度用の収容箱に、さらに上記の板状体４２を装着することで完成される。
【００４１】
次に、台座４１及び板状体４２からなる規制手段を扉１０の基端部１３に取り付けた状態について、図６に基づいて説明する。
【００４２】
台座４１の高さは溝１７の深さよりも大きいことから、基端部１３に台座４１を固定すると、図６（イ）に示すように、取り付け面４３がリブ部１６より溝１７の深さ方向に突出した状態となる。そして、板状体４２を台座４１に取り付けると、板状体４２が扉１０のリブ部１６より扉板１１の中心側に位置する状態となる。また、板状体４２の幅が台座４１及び溝１７の幅よりも大きいことから、板状体４２が台座４１及び溝１７より幅方向に突出する状態となる。この場合、前記所定角度で屈曲する端縁部が突出する状態となるように、板状体４２を取り付ける。
【００４３】
なお、図６（ロ）に示すように、ヒンジ３０の軸部３１によって確定される軸中心Ｃから板状体４２の先端部４２Ａまでの距離Ｌ７は、軸中心Ｃから枠体２０の前記第一壁部２４及び第二壁部２５までの距離Ｌ４，Ｌ５よりも短く、一方、突起部２６までの距離Ｌ６よりも長く構成される。
【００４４】
本実施形態に係る収容箱は、以上の構成からなり、次に、その動作を図７に基づいて説明する。なお、規制手段が取り付けられていない広角度用の収容箱について説明した上で、規制手段が取り付けられた挟角度用の収容箱について説明する。
【００４５】
まず、扉１０を閉じている状態では、図７（イ）に示すように、扉板１１が箱本体１の側板３に対して垂直となっている。このとき、扉１０の基端部１３に設けられた側縁部１５と箱本体１の側板３とが隙間Ｓを有しつつ面一に並んだ状態となっている。また、扉１０の裏面に取り付けられたパッキン１２が箱本体１に取り付けられた枠体２０の突起部２６に接触し、収容箱の開口部２を密に閉塞している。
【００４６】
次に、扉１０を開放すると、扉１０は前記ヒンジ３０を回転軸として回転する。このとき、扉板１１は、箱本体１から離間するように外側に移動する一方、扉１０の基端部１３は、前記隙間Ｓからオフセット空間２３の内部に入り込むように内側に移動する。
【００４７】
そして、扉１０をさらに開放すると、扉１０の第一角部１１Ａ、第二角部１５Ａ及びリブ部１６の先端１６Ａが枠体２０の有する第一壁部２４、第二壁部２５、突起部２６と接触することなく、基端部１３がオフセット空間２３内を回転し、所定の角度まで回転すると、該基端部１３が箱本体１側に当接し、扉１０がそれ以上回転できない状態となる。具体的には、基端部１３に形成される前記切欠き１８の端縁１８Ａがヒンジ３０の前記ヒンジ片３３に当接する。このとき、図７（ロ）に示すように、扉１０は、開口部２に対してほぼ水平に開放される。
【００４８】
なお、上記の場合においては、前記台座４１は、扉１０の基端部１３に形成された溝１７に収まっているので、扉１０の回転時に該台座４１が箱本体１や枠体２０に接触することはない。また、扉１０の基端部１３には、リブ部１６から側縁部１５に至る切欠き１８がヒンジ片３３に対応して形成されているため、扉１０を回転させた際に、リブ部１６はヒンジ片３３を収容する態様で回転可能であり、切欠き１８の端縁１８Ａがヒンジ片３３と当接する位置に到達するまでは、扉１０の回転が阻害されることはない。
【００４９】
ここで、切欠き１８がより扉板１１側（図３では下方側）まで設けられていれば、端縁１８Ａがヒンジ片３３と干渉することなく、扉板１１が箱本体１の側板３に当接する位置まで回転可能となるが、扉板１１の当接箇所が損傷することを防止する観点からは、端縁１８Ａがヒンジ片３３と当接するように切欠き１８が設けられることが好ましい。
【００５０】
一方、規制手段としての板状体４２を台座４１に取り付けた挟角度用の収容箱の動作を、図８に基づいて説明する。
【００５１】
まず、収容箱の扉１０を閉じている状態では、図８（イ）に示すように、板状体４２は、隙間Ｓを形成しつつ面一に並んでいる扉１０の側縁部１５及び箱本体１の側板３と平行となっている。
【００５２】
次に、扉１０を開放すると、扉１０の基端部１３に取り付けられた規制手段が、所定の角度までは湾曲部２２と接触することなくオフセット空間２３内を回転し、湾曲部２２の所定の箇所に当接することにより、該所定の角度で扉１０の開放が規制される。即ち、扉１０を開放すると、板状体４２は、枠体２０の第一壁部２４及び第二壁部２５と接触することなくオフセット空間２３内を回転する。そして、板状体４２が所定の角度まで回転すると、図８（ロ）に示すように、枠体２０の突起部２６に当接し、扉１０がそれ以上回転できない状態となる。このとき、扉１０は開口部２に対してほぼ垂直に開放され、開放角度は約１００°となっている。
【００５３】
なお、いずれの収容箱においても、各開放位置において扉１０を一時的に固定するストッパー機構が各開放角度に対応して設けられており、開放時には該ストッパー機構によって扉を固定する。
【００５４】
まず、図９に基づいて、挟角度用の収容箱におけるストッパー機構について説明する。ストッパー５０は、図９（イ）に示すように、断面円形状の棒体の両端部を直角に屈曲させた形状を有するものであり、図９（ロ）に示すように、一端部５０Ａが、扉板１１の裏面に設けられた支持具５１に、回転自在且つ上下方向にスライド自在に抜け止め支持されている。そして、扉板１１の裏面及び枠体２０の第二壁部２５には、ともにストッパー５０の他端部５０Ｂを受け入れ可能な孔が形成された受け具５２，５３が設けられている。
【００５５】
ストッパー５０の他端部５０Ｂは、通常は、扉側の受け具５２に収容されている。一方、扉１０が約１００°に開放された際には、図９（ハ）に示すように、ストッパー５０の他端部５０Ｂが回転して描かれる円周上に枠体側の受け具５３が位置する状態となり、ストッパー５０の他端部５０Ｂを枠体側の受け具５３の孔に挿入することで、扉１０を固定することができる。
【００５６】
次に、図１０に基づいて、広角度用の収容箱におけるストッパー機構について説明する。ストッパー６０は、図１０（イ）に示すように、矩形状を有する三面がほぼ９０°に直交して横並びに連続する形状、即ち、角筒の一面を取り去った断面コの字形状を有し、対向する二面には、下端縁から上方に延びる切欠き６０Ａがそれぞれ形成されている。なお、対向する二面の間隔は、少なくとも扉１０のリブ部１６の幅よりも大きく構成される。
【００５７】
ストッパー６０は、通常は、扉１０の裏面に取り付けられた保持具６１に収容されており、扉がほぼ水平に開放された際には、扉１０の基端部１３に設けられた固定座６２に嵌合される。
【００５８】
前記保持具６１は、図１０（ロ）に示すように、矩形状を有する三面がほぼ９０°に直交して横並びに連続する形状を有し、二面に挟まれた中間の面には、前記ストッパー６０の切欠き６０Ａに対応する部分に、上端縁から下方に延びる切欠き６１Ａが二箇所形成されている。なお、対向する該二面の間隔は、少なくともストッパー６０の幅よりも大きく構成される。
【００５９】
また、前記固定座６２は、図１０（ハ）に示すように、扉１０の前記基端部１３に設けられた溝１７の中央部から突出する係止体６３と、該係止体６３を補助的に支持する部材６４を備えて構成される。
【００６０】
そして、扉１０を固定する際には、図１０（ニ）に示すように、前記一方の切欠き６０Ａが前記固定座６２の係止体６３に嵌合され、他方の切欠き６０Ａを有する面が扉１０の側縁部１５と枠体２０の前記突起部２６との間に位置するように、ストッパー６０を前記基端部１３に取り付ける。これにより、扉１０を回転させようとすると、基端部１３の一部を収容するストッパー６０が枠体２０に当接して回転が阻害される状態となって、扉１０が固定される。
【００６１】
以上のように、本発明に係る収容箱によれば、製造に際しては、板状体４２を取り付けるか否かにより、最大開放角度を違えることが可能であるため、製造に際しては、任意の最大開放角度に対応可能としつつも、使用に際しては、設定された最大開放角度を不用意に変更されることなく、安全を確保することができる。
【００６２】
また、広角度用の収容箱として収容箱を完成させておけば、要望に応じて板状体４２を取り付けることにより、即座に挟角度用の収容箱とすることができる。従って、収容箱を単一種類のみ製造しておけばよく、収容箱の製造や在庫管理をそれぞれ別個に行う必要がなくなる。即ち、広角度用の収容箱の部品の全てが挟角度用の収容箱の部品に包含されるため、部品の共通性を最大限に高めることができる。
【００６３】
さらに、板状体４２を孔４７に沿ってスライドさせることにより、取り付け位置を微調整することができる。従って、製造誤差が原因となって箱本体１及び扉１０の基端部１３における寸法や位置関係が微妙に異なってしまう事態が生じても、要望された最大開放角度を正確に実現することができる。
【００６４】
なお、本発明に係る収容箱は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６５】
例えば、上記実施形態においては、規制手段は、台座４１に取り付け可能な板状体４２として説明したが、これに限定されるものではなく、板状体と台座とが一体的に形成されたものであってもよく、要するに、規制手段を基端部１３に取り付けた際の回転半径が、前記Ｌ４及びＬ５よりも小さい一方、Ｌ６より大きくなるように構成すればよい。従って、規制手段は、基端部１３を外側から覆うように取り付けられるものであってもよい。
【００６６】
また、上記実施形態に係る収容箱は、ほぼ垂直な位置において扉の開放が規制されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、規制手段の寸法や形状を変更することで当接位置を変更すれば、任意の位置において扉の開放を規制することができる。
【００６７】
さらに、上記実施形態に係る収容箱は、広角度用と挟角度用の二種類の最大開放角度を選択できるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、板状体を複数用いることで、より多くの種類の最大開放角度を選択できるようにしてもよい。
【００６８】
そして、上記実施形態においては、枠体２０は、箱本体１に取り付けられる独立した部材として説明したが、箱本体１に一体的に設けられるものであってもよい。
【００６９】
また、本実施形態に係る収容箱は、正面に二つの扉を有するものとして説明したが、扉は一枚のみであってもよく、また、側面に扉が設けられるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る収容箱を示す図であって、（イ）は、斜視図を示し、（ロ）は、正面図を示し、（ハ）は、扉を開放した際の正面図を示す。
【図２】同実施形態に係る収容箱の構成部品を示す断面図であって、（イ）は、枠体を示し、（ロ）は、扉を示す。
【図３】同実施形態に係る収容箱の扉の連結部分における、ヒンジ取り付け位置での図であって、（イ）は、部分断面図を示し、（ロ）は、寸法関係を説明する図を示す。
【図４】同実施形態に係る収容箱の台座を示す図であって、（イ）は、斜視図を示し、（ロ）は、平面図を示し、（ハ）は、側面図を示し、（ニ）は、正面図を示す。
【図５】同実施形態に係る収容箱の板状体を示す図であって、（イ）は、平面図を示し、（ロ）は、正面図を示す。
【図６】同実施形態に係る収容箱の扉の連結部分における、規制手段取り付け位置での図であって、（イ）は、部分断面図を示し、（ロ）は、寸法関係を説明する図を示す。
【図７】同実施形態に係る収容箱に板状体を取り付けない場合の部分断面図であって、（イ）は、扉を閉じた状態を示し、（ロ）は、扉を開放した状態を示す。
【図８】同実施形態に係る収容箱に板状体を取り付けた場合の部分断面図であって、（イ）は、扉を閉じた状態を示し、（ロ）は、扉を開放した状態を示す。
【図９】同実施形態に係る収容箱に取り付けられる挟角度用のストッパー機構を示す図であって、（イ）は、ストッパーを示し、（ロ）は、ストッパーが支持具に支持される状態の正面図を示し、（ハ）は、ストッパーが支持具に支持される状態の平面図を示す。
【図１０】同実施形態に係る収容箱に取り付けられる広角度用のストッパー機構を示す図であって、（イ）は、ストッパーを示し、（ロ）は、保持具を示し、（ハ）は、係止体を示し、（ニ）は、扉をストッパーで固定した状態の断面図を示す。
【符号の説明】
【００７１】
１…箱本体、２…開口部、３…側板、１０…扉、１１…扉板、１１Ａ…第一角部、１２…パッキン、１３…基端部、１４…開放端部、１５…側縁部、１５Ａ…第二角部、１６…リブ部、１７…溝、１８…切欠き、１８Ａ…端縁、２０…枠体、２１…基部、２２…湾曲部、２３…オフセット空間、２４…第一壁部、２５…第二壁部、２６…突起部、３０…ヒンジ、３１…軸部、３２…ヒンジ片、３３…ヒンジ片、４１…台座、４２…板状体、４３…取り付け面、４４…脚部、４４Ａ…角部、４５…ネジ、４６…ネジ孔、４７…孔、５０…ストッパー、５１…支持具、５２…受け具、５３…受け具、６０…ストッパー、６１…保持具、６２…固定座、６３…係止体、Ｃ…軸中心、Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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