(57)【要約】【課題】  製品部と後に除去する非製品部とを一体形成したワークを処理するワーク処理方法及びワーク処理装置において、製品部を自動化工程で加工処理する場合に、姿勢割出装置を設置したり、姿勢割出に時間をかけたりせずに済ませることができる方法及び装置を提供する。【解決手段】  非製品部（Ｗ２，Ｗ３）を割出部材として製品部（Ｗ１）を治具（２５）上で所定姿勢に割り出し、治具（２５）で製品部（Ｗ１）を固定し、固定した製品部（Ｗ１）に対して進退移動する工具（２６３，２８３）で製品部（Ｗ１）の所定部位（ｈ１）を加工する。【選択図】図１
2006312195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品部と後に除去する非製品部とを一体形成したワークを処理するワーク処理方法であって、
前記非製品部を割出部材として前記製品部を治具上で所定姿勢に割り出し、前記治具で前記製品部を固定し、固定した前記製品部に対して進退移動する工具で前記製品部の所定部位を加工することを特徴とするワーク処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワーク処理方法において、
前記非製品部を前記治具又は前記治具に近設する位置決め部に当接させることにより、前記製品部を前記所定姿勢に割り出すことを特徴とするワーク処理方法。
【請求項３】
複数個の製品部が後に除去する非製品部で連結されるワークを処理するワーク処理方法であって、
前記複数の製品部の各々の位置及び形状に対応する複数の製品部受面を備える治具で前記ワークを受止支持することにより、前記複数の製品部を前記治具上で所定姿勢に割り出し、前記治具で前記複数の製品部を固定し、固定した前記複数の製品部に対して進退移動する工具で、前記複数の製品部の所定部位を加工することを特徴とするワーク処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のワーク処理方法において、
前記ワークは、鋳造品であり、前記非製品部は、鋳型の製品造形部に溶湯を導入するための通路部で形成されたことを特徴とするワーク処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のワーク処理方法において、
前記所定部位は、前記製品部に鋳造形成される穴の内部であることを特徴とするワーク処理方法。
【請求項６】
製品部と後に除去する非製品部とを一体形成したワークを処理するワーク処理装置であって、
前記非製品部を割出部材として前記製品部を治具上で所定姿勢に割り出し、前記治具で前記製品部を固定し、固定した前記製品部に対して進退移動する工具で前記製品部の所定部位を加工することを特徴とするワーク処理装置。
【請求項７】
複数個の製品部が後に除去する非製品部で連結されるワークを処理するワーク処理装置であって、
前記複数の製品部の各々の位置及び形状に対応する複数の製品部受面を備える治具で前記ワークを受止支持して、前記複数の製品部を前記治具上で所定姿勢に割り出し、前記治具で前記複数の製品部を固定し、固定した前記複数の製品部に対して進退移動する工具で、前記複数の製品部の所定部位を加工することを特徴とするワーク処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品部と後に除去する非製品部とを一体形成したワークを処理するワーク処理方法及びワーク処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品部と非製品部（湯口・湯道系、押湯系等）とを一体的に鋳造形成した鋳造品について処理する場合、鋳造品を鋳型から取り出して非製品部をトリミング除去した後、製品部に対する加工処理を施している。ところで、非製品部をトリミング除去した製品部について、自動化工程で切削その他の加工を施すときは、加工対象部位に対して工具が確実に作用するように、製品部を所定姿勢でセットする必要がある。そのため、加工工程において、加工対象部位が製品部に対して進退移動する工具と対向するように、上流工程で姿勢割出装置によりワークを所定姿勢に割り出しておき、その所定姿勢からズレが生じないようにチャックで把持して製品部を次工程（加工工程）に搬送することとしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３０７２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、製品部を加工工程において所定姿勢に割り出した状態とするためには、例えば、上流工程でワークを回転させながら接触式の検出部でワーク表面を倣わせてワークの方向性を検出した後、搬送チャックで把持して加工工程に搬送し、加工工程に搬送したワークを加工工程で固定し、工具の進退移動の妨げにならないように搬送チャックを退避させる、という一連の作業が必要で、処理時間が非常に長くなり、また、姿勢割出のための装置を設置するために、相応のスペースとコストを要するという問題がある。
【０００４】
また、ワークにおいて、加工対象部位とそれ以外の部位とで外形上の差が殆どない場合（例えば、加工対象部位がそのワークの一般外形面より僅かに凹んだ部位である等）には、その表面を検出部で倣わせても、加工対象部位を割り出すことが難しい。さらに、割り出した姿勢にズレが生じないようにしながら製品部を把持・搬送等するため、高速で処理することが難しく、特に製品部の外形が円筒形状等の曲面形状である場合には、チャックによる搬送時に姿勢のズレを生じ易い。
【０００５】
本発明は、製品部と後に除去する非製品部とを一体形成したワークを処理するワーク処理方法及びワーク処理装置において、製品部を自動化工程で加工処理する場合に、姿勢割出装置を設置したり、姿勢割出のためだけに時間をかけたりしなくても良いワーク処理方法及び装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の請求項１の発明は、製品部と後に除去する非製品部とを一体形成したワークを処理するワーク処理方法であって、前記非製品部を割出部材として前記製品部を治具上で所定姿勢に割り出し、前記治具で前記製品部を固定し、固定した前記製品部に対して進退移動する工具で前記製品部の所定部位を加工することを特徴とするワーク処理方法を提供する。
【０００７】
本願の請求項２の発明は、請求項１に記載のワーク処理方法において、前記非製品部を前記治具又は前記治具に近設する位置決め部に当接させることにより、前記製品部を前記所定姿勢に割り出すことを特徴とするワーク処理方法を提供する。
【０００８】
本願の請求項３の発明は、複数個の製品部が後に除去する非製品部で連結されるワークを処理するワーク処理方法であって、前記複数の製品部の各々の位置及び形状に対応する複数の製品部受面を備える治具で前記ワークを受止支持することにより、前記複数の製品部を前記治具上で所定姿勢に割り出し、前記治具で前記複数の製品部を固定し、固定した前記複数の製品部に対して進退移動する工具で、前記複数の製品部の所定部位を加工することを特徴とするワーク処理方法を提供する。
【０００９】
本願の請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のワーク処理方法において、前記ワークは、鋳造品であり、前記非製品部は、鋳型の製品造形部に溶湯を導入するための通路部で形成されたことを特徴とするワーク処理方法を提供する。
【００１０】
本願の請求項５の発明は、請求項４に記載のワーク処理方法において、
前記所定部位は、前記製品部に鋳造形成される穴の内部であることを特徴とするワーク処理方法を提供する。
【００１１】
本願の請求項６の発明は、製品部と後に除去する非製品部とを一体形成したワークを処理するワーク処理装置であって、前記非製品部を割出部材として前記製品部を治具上で所定姿勢に割り出し、前記治具で前記製品部を固定し、固定した前記製品部に対して進退移動する工具で前記製品部の所定部位を加工することを特徴とするワーク処理装置を提供する。
【００１２】
本願の請求項７の発明は、複数個の製品部が後に除去する非製品部で連結されるワークを処理するワーク処理装置であって、前記複数の製品部の各々の位置及び形状に対応する複数の製品部受面を備える治具で前記ワークを受止支持して、前記複数の製品部を前記治具上で所定姿勢に割り出し、前記治具で前記複数の製品部を固定し、固定した前記複数の製品部に対して進退移動する工具で、前記複数の製品部の所定部位を加工することを特徴とするワーク処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本願の請求項１又は６に記載の発明によれば、以下の優れた効果を奏する。後に除去する非製品部を割出部材として利用することにより、工具が進退移動する加工工程で製品部を加工に適した所定姿勢に割り出すので、加工工程の上流に姿勢割出工程を設けたり、その姿勢を維持しながら製品部を加工工程へ搬送する搬送機構を設けたりする必要がない。その結果、設置スペースや設備コストの負担が少なく済ませることができる。しかも、製品部を治具上で所定姿勢に割り出して、そのまま固定するため、迅速な処理が可能で、割り出した所定姿勢にズレを生じる心配が少ない。
【００１４】
本願の請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。非製品部を治具等に当接させて製品部を所定姿勢に割り出すため、姿勢割出装置を設置する場合に比べて、メンテナンスが容易で作動不良のおそれもない。
【００１５】
本願の請求項３又は７に記載の発明によれば、以下の優れた効果を奏する。複数の製品部を連結する非製品部が、各製品部を製品部受面上で所定姿勢に割り出す割出部材として機能し、工具が進退移動する加工工程で製品部を加工に適した所定姿勢に割り出すので、加工工程の上流に姿勢割出工程を設けたり、その姿勢を維持しながら製品部を加工工程へ搬送する搬送機構を設けたりする必要がない。その結果、設置スペースや設備コストの負担が少なく済ませることができる。しかも、製品部を治具上で所定姿勢に割り出して、そのまま固定するため、迅速な処理が可能で、割り出した所定姿勢にズレを生じる心配が少ない。また、複数個の製品部について、同時に加工することができるので、効率的な処理が可能となる。
【００１６】
本願の請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。溶湯を製品造形部に導入するための通路部で形成される部分を割出部材として利用するので、割出部材を形成するための追加コストは不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１〜図３は、本発明の実施形態であるワーク処理装置の一例を示したものである。図１は、本装置に設けられるバリ取り装置（図中の左側）において、ワークが治具上で製品部の加工に適した所定姿勢に割り出された状態、図２は、ワークが治具で固定され製品部が工具により加工される状態を示す正面図である。図３は、（ａ）が図１のＡ−Ａ断面、（ｂ）がＢ−Ｂ断面に相当する図である。図４は、ワークをワーク処理装置にセットした状態と同姿勢に表わしたものであり、（ａ）は正面図、(ｂ）は平面図、（ｃ）は図４（ｂ）のＣ−Ｃ断面に相当する図である。
【００１９】
（処理対象となるワークＷ）
本実施形態に係るワーク処理装置１の処理対象となるワークＷは、鋳型に金属溶湯を注入して形成する鋳造品である。図４（ａ）及び（ｂ）は、ワークＷをワーク処理装置１にセットした状態と同姿勢に表わしたものであるが、これらの図に示されるように、ワークＷは、２個（複数個）の製品部Ｗ１と、製品部Ｗ１同士を連結する第一の非製品部Ｗ２と、各製品部Ｗ１から第一の非製品部Ｗ２と逆方向に延びる第二の非製品部Ｗ３と、を備えており、略左右対称に形成される。製品部Ｗ１は、中空円筒形状をしており、図４（ｃ）に示されるように、外周面から内部に上下貫通する貫通穴ｈ１が鋳造形成されており、貫通穴ｈ１の内側の開口周縁には、鋳バリＤが発生している。鋳バリＤは、図４（ｃ）に示されるように、中空部の上側及び下側に形成されており、後述するようにワーク処理装置１のバリ取り装置２で除去される。
【００２０】
第一及び第二の非製品部Ｗ２，Ｗ３は、湯口・湯道系や押湯系と称される部位で、鋳型内の製品造形部へ溶湯を導入・供給するための通路部に相当し、鋳造時に製品部Ｗ１と一体的に形成され、鋳造後に不要部分としてワーク処理装置１でトリミングされる。第一の非製品部Ｗ２は、各製品部Ｗ１への付根部分Ｗ２ａから下方に湾曲して中央で合流する薄板状の湾曲部Ｗ２ｂが形成されており、合流部分には、鋳型の溶湯受口に相当する円盤状部Ｗ２ｃが形成されている。第二の非製品部Ｗ３は、各製品部Ｗ１への付根部分Ｗ３ａから水平方向に延びる薄板状の直線部Ｗ３ｂと、直線部Ｗ３ｂから水平方向に延びる上下方向の厚みが大きい厚手部Ｗ３ｃとで形成されている。製品部Ｗ１は、円筒形状であるために、単品では、その方向性を特定することが難しいが、その円筒面上の特定位置から突出する非製品部Ｗ２，Ｗ３により方向性を容易に特定することができる。
【００２１】
（ワーク処理装置１の概要）
図１及び図２に示されるワーク処理装置１は、製品部Ｗ１の貫通穴ｈ１内部に発生した鋳バリＤを除去する加工工程となるバリ取り装置２と、ワークＷから第一及び第二の非製品部Ｗ２，Ｗ３を除去するトリミング装置３と、ワークＷをバリ取り装置２からトリミング装置３へ搬送する搬送機構４（不図示）と、を備える。すなわち、ワーク処理装置１は、バリ取り装置２で製品部Ｗ１の鋳バリＤを除去する加工処理を行った後、搬送機構４でワークＷをトリミング装置３へ移送し、トリミング装置３で第一及び第二の非製品部Ｗ２，Ｗ３をトリミング除去するという一連の処理を施すように構成される。
【００２２】
（バリ取り装置２）
バリ取り装置２は、基台２１と、基台２１の上面に立設される複数本の支柱２２と、支柱２２に摺動支持される昇降台２３と、支柱２２の上部に固定される上部台２４とからなるフレームＦ２を備える。基台２１の上面には、脚部２５１で支持されて、ワークＷを受止支持するベッド状の下部治具２５が設けられている。下部治具２５の下方には、下部治具２５にセットされる製品部Ｗ１に対して、バリ取り工具２６３を進退移動させる下部バリ取り機構２６が設けられている。昇降台２３の下面には、下部治具２５にセットされた製品部Ｗ１を、上方から押圧して下部治具２５との間で挟持固定する上部治具２７が設けられている。昇降台２３の上方には、固定された製品部Ｗ１に対して、バリ取り工具を進退移動させる上部バリ取り機構２８が設けられている。上部台２４には、昇降台２３、すなわち上部治具２７及び上部バリ取り機構２８を上下方向に移動させるための駆動機構２９が設けられている。
【００２３】
（下部治具２５）
下部治具２５には、各製品部Ｗ１を位置ずれなく受止支持することができるように、各製品部Ｗ１の形状に対応した半割円筒形状の製品部受面２５ａが凹設されている。また、製品部受面２５ａの上縁部から連続するように湾曲受面２５ｂ及び水平受面２５ｃが形成されており、湾曲受面２５ｂは、非製品部Ｗ２の湾曲部Ｗ２ｂを受止支持し、水平受面２５ｃは、非製品部Ｗ３の直線部Ｗ３ｂを受止支持するように構成されている。さらに、湾曲受面２５ｂの中央部分には、湾曲部Ｗ２ｂの合流部分がはまり込むように、抉り部２５ｄが形成され、その図中における手前側には、円盤状部Ｗ２ｃを受止支持する台座部２５ｅが形成されている。また、水平受面２５ｃの端部には、厚手部Ｗ３ｃを収納支持する凹み２５ｆが形成されている。
【００２４】
上記のとおりであるから、製品部Ｗ１が製品部受面２５ａに収まるようにワークＷを下部治具２５に載置するだけで、第一及び第二の非製品部Ｗ２，Ｗ３が、下部治具２５の湾曲受面２５ｂや水平受面２５ｃ等に当接し、ワークＷが下部治具２５上で貫通穴ｈ１を上下方向に向けた所定姿勢に割り出される。すなわち、製品部Ｗ１の方向性を特定することができるように製品部Ｗ１の特定部位から突出する第一及び第二の非製品部Ｗ２，Ｗ３が下部治具２５の各部に当接する割出部材として機能する。これにより、製品部Ｗ１が、下部治具２５の製品部受面２５ａ上で所定姿勢に自然に割り出されるものである。なお、ここで、製品部Ｗ１が所定姿勢に割り出されるとは、製品部Ｗ１が工具による加工時と完全に同じ姿勢を取るという場合のみならず、僅かなズレがあって（例えば、製品部Ｗ１が製品部受面２５ａから僅かに浮いており）、後述する上部治具２７で押圧されることにより加工可能な姿勢となる場合も含まれるものとする。
【００２５】
（下部バリ取り機構２６）
下部バリ取り機構２６は、基台２１に設置されるアクチュエータ２６１と、アクチュエータ２６１で上下方向に進退移動させられる連結具２６２と、連結具２６２に固定されるバリ取り工具２６３と、を備えてなる。アクチュエータ２６１は、コンプレッサから供給される空気で駆動するエアシリンダで、上下動する進退ロッド２６１ａを備える。連結具２６２は、進退ロッド２６１ａに接続されており、進退移動の際に横方向へ振れないように、下部治具２５に固定されるガイドロッド２６２ａで案内される。バリ取り工具２６３は、製品部Ｗ１の貫通穴ｈ１と対向するように配置されており、貫通穴ｈ１に挿入されて中空部における下側の鋳バリＤをこそぎ取るように除去する。なお、下部治具２５には、バリ取り工具２６３を挿通するための挿通穴２５ｇが貫通形成されている。
【００２６】
（上部治具２７）
上部治具２７は、昇降台２３が駆動機構２９で下方移動させられることにより、製品部Ｗ１を上方から押圧する。上部治具２７には、各製品部Ｗ１の形状に対応した製品部押圧面が下方向きに凹設されており、下部治具２５の製品部受面２５ａに所定姿勢で受止支持された各製品部Ｗ１を下部治具２５との間で確実に挟持固定できるようになっている。なお、製品部押圧面の下縁部は、第一及び第二の非製品部Ｗ２，Ｗ３と干渉しないように上方へ切り上げられている。
【００２７】
（上部バリ取り機構２８）
上部バリ取り機構２８は、昇降台２３の上面に固定されるアクチュエータ２８１と、アクチュエータ２８１で上下方向に進退移動させられる連結具２８２と、連結具２８２に固定されるバリ取り工具２８３と、を備えてなる。アクチュエータ２８１は、コンプレッサから供給される空気で駆動するエアシリンダで、進退ロッド２８１ａを備える。連結具２８２は、進退ロッド２８１ａに接続されており、進退移動の際に横方向へ振れないように、昇降台２３に固定されるガイドロッド２８２ａで案内される。バリ取り工具２８３は、バリ取り工具２６３の挿入と同じタイミングで、製品部Ｗ１の貫通穴ｈ１に上方から挿入されて、上側の鋳バリをこそぎ取るように除去する。なお、昇降台２３及び上部治具２７には、バリ取り工具２８３を挿通するための挿通穴２３ｇ及び２７ｇが貫通形成されている。
【００２８】
（トリミング装置３）
トリミング装置３は、基台３１と、基台３１の上面に立設される複数本の支柱３２と、支柱３２に摺動支持される昇降台３３と、支柱３２の上部に固定される上部台３４と、からなるフレームＦ３を備える。基台３１の上面には、ワークＷの各製品部Ｗ１を受止支持することができる複数個の下部刃具３５が設けられ、昇降台３３の下面には、上部刃具３６が下部刃具３５と対向するように設けられている。上部台３４には、昇降台３３を低推力ながら高速移動させること、及び低速度ながら高推力加圧することが選択的にできる加圧装置３７が設けられている。なお、昇降台３３は、外力を加えない状態では、不図示のバネによる付勢力で、図１に示されるように上方へ退避させられているが、加圧装置３７で上方から加圧されることにより、図２に示される位置まで押し下げられる。
【００２９】
（下部刃具３５）
下部刃具３５は、バリ取り装置２の下部治具２５と同様に、各製品部Ｗ１を位置ずれなく受止支持することができるよう、各製品部Ｗ１の形状に対応した半割円筒形状の製品部受面３５ａが形成されており、その上縁部に非製品部Ｗ２，Ｗ３の付根部分Ｗ２ａ，Ｗ３ａと当接する刃部３５ｂ，３５ｃが設けられている。刃部３５ｂ，３５ｃは、図３に示されるように、側面視で楔状に突出形成されている。なお、下部刃具３５で受止支持しただけではワークＷがバランスを崩して脱落することがあるため、ワークＷが下方にずれないように円盤状部Ｗ２ｃを受止支持してシリンダーで引き込むようにしてロック保持する台座部３８ａと、ワークＷが図中の手前側にずれないように非製品部Ｗ３の合流部分をロック保持するクランプ部３８ｂとからなるワーク保持部が設けられている。
【００３０】
（上部刃具３６）
上部刃具３６は、刃部３５ｂ，３５ｃと対向する位置に、それぞれ刃部３６ｂ、３６ｃを備えてなり、昇降台３３が図２に示される位置まで下降したときに、下部刃具３５と協働して、非製品部Ｗ２，Ｗ３を付根部分Ｗ２ａ，Ｗ３ａからトリミングする。刃部３６ｂ、３６ｃは、図３に示されるように、側面視で楔状の刃部３５ｂ，３５ｃの先端を覆う湾曲状に形成されており、矢印で示されるように、付根部分Ｗ２ａ，Ｗ３ａを折り取るように除去する。
【００３１】
（加圧装置３７）
加圧装置３７は、入力軸となるピストンロッド３７１と、出力軸となる加圧ロッド３７２とを、相対摺動可能に備えてなる。ピストンロッド３７１は、モーター３７３（不図示）で回転するボールネジ３７４に組合せられるボールブッシュ３７５を備えてなり、上下移動可能に構成される。ピストンロッド３７１は、加圧ロッド３７２とパスカルの原理を利用した倍力機構で流体的に連結されており、加圧ロッド３７２との間に相対動きを生じたときに、自らの付勢力を増大させて加圧ロッド３７２に伝達することができる。
【００３２】
ピストンロッド３７１にはフック３７６が備えられ、フック３７６が加圧ロッド３７２に係合しているときは、両者は相対移動することなく一体的に上下移動する。上記のとおりであるから、図１の状態から上部刃具３６がワークＷに接近するまでは、加圧ロッド３７２をピストンロッド３７１とフック３７６で連結して一体的に高速移動させ、そこから図２に示す状態までは、フック３７６による連結を解除して、倍力機構の作用で加圧ロッド３７２を高推力加圧することができる。
【００３３】
（ワーク処理装置１による処理）
ワーク処理装置１によるワークＷの処理は、以下のように行われる。
【００３４】
ワークＷをバリ取り装置２の下部治具２５上にセットすると、非製品部Ｗ２が下部治具２５の各部に当接して、製品部Ｗ１を製品部受面２５ａ上で貫通穴ｈ１がバリ取り工具２６３，２８３と対向する所定姿勢、すなわちバリ取り工具２６３，２８３による加工に適した所定姿勢に割り出される。ワークＷが上記所定姿勢に割り出された後、図２に示されるように上部治具２７が下方移動して、各製品部Ｗ１は、製品部押圧面により下部治具２５上で固定される。さらに、バリ取り工具２６３，２８３が貫通穴ｈ１に上下から挿入されて、それぞれ貫通穴ｈ１の内部の下側及び上側の鋳バリを除去する。鋳バリ除去が終了した後、バリ取り工具２６３，２８３が貫通穴ｈ１の内部から退避し、上部治具２７が上方移動することにより、ワークＷが搬出可能な状態となる。
【００３５】
ワークＷは、不図示の搬送機構４で把持されて、トリミング装置３に下部刃具３５上にセットされる。搬送機構４が退避した後、上部刃具３６が、図２に示される位置まで下降することにより、下部刃具３５と協働して、第一及び第二の非製品部Ｗ２，Ｗ３を付根部分Ｗ２ａ，Ｗ３ａからトリミングする。非製品部Ｗ２，Ｗ３は、不図示のシュートにより回収され溶融されることにより溶湯として再利用される。製品部Ｗ１は、貫通穴ｈ１内のバリ取り及び非製品部Ｗ２，Ｗ３が除去されて取り出し可能な状態となる。
【００３６】
（本実施形態に係るワーク処理装置の特徴点）
第一に、本実施形態に係るワーク処理装置及び方法は、製品部Ｗ１と後に除去する非製品部Ｗ２，Ｗ３とを一体形成したワークＷについて、非製品部Ｗ２，Ｗ３を割出部材として、工具２６３，２８３が進退移動する加工工程(バリ取り装置２)に設けられる下部治具２５上で、製品部Ｗ１を、加工対象部位（貫通穴ｈ１）とバリ取り工具２６３，２８３が対向する所定姿勢に割り出して固定し、固定した製品部Ｗ１に対してバリ取り工具２６３，２８３を進退移動することにより貫通穴ｈ１を加工するという特徴点を有している。
【００３７】
後に除去する非製品部Ｗ２，Ｗ３を割出部材として利用することにより、バリ取り工具２６３，２８３が進退移動する加工工程で、製品部Ｗ１をバリ取り工具２６３，２８３による加工に適した所定姿勢に割り出すことができるので、加工工程の上流に姿勢割出工程を設けたり、その姿勢を維持しながら製品部Ｗ１を加工工程へ搬送する搬送機構を設けたりする必要がない。その結果、設置スペースや設備コストの負担が少なく済ませることができる。しかも、製品部Ｗ１を下部治具２５上で所定姿勢に割り出して、そのまま固定するため、割り出した所定姿勢にズレを生じる心配が少ない。また、製品部Ｗ１のように加工対象部位とそれ以外の部位とを明確に区別できる外形上の特徴がある場合のみならず、例えば、加工対象部位が製品部の一般外形面より僅かに凹んでいる場合のように、検出が難しい形状の場合でも、容易にその方向性を区別することができるものである。
【００３８】
第二に、本実施形態に係るワーク処理装置及び方法は、非製品部Ｗ２，Ｗ３を下部治具２５に当接させて、製品部Ｗ１を所定姿勢に割り出すという特徴点を有している。その結果、従来のように姿勢割出装置を設置する場合に比べて、メンテナンスが容易で作動不良のおそれがない。
【００３９】
第三に、本実施形態に係るワーク処理装置及び方法は、ワークＷは鋳造品であり、非製品部Ｗ２，Ｗ３は、鋳型の製品造形部に溶湯を導入するための通路部で形成されているという特徴点を有している。すなわち、溶湯を導入するための通路部で形成される非製品部を割出部材として利用するため、割出部材を形成するために新たなコストを費やす必要がない。
【００４０】
第四に、本実施形態に係るワーク処理装置及び方法は、二個（複数個）の製品部Ｗ１を後に除去する非製品部Ｗ２で連結したワークについて、複数個の製品部Ｗ１を下部治具２５上で、一度に工具２６３，２８３による加工に適した所定姿勢に割り出すという特徴点を有している。すなわち、従来のように非製品部から分離された製品部を一個ずつ所定姿勢に割り出して加工する場合に比べて、生産性を飛躍的に向上することができる。
【００４１】
（上記実施形態の変形例）
上記実施形態では、非製品部Ｗ２，Ｗ３を下部治具２５の各部に当接させて、製品部Ｗ１を所定姿勢に割り出すこととしたが、非製品部を治具以外であって、治具に近設される他部位に当接させ、製品部を所定姿勢に割り出すようにしても良い。また、非製品部Ｗ２，Ｗ３のいずれかのみを、治具やこれに近接する他部位に当接させるようにしても良い。
【００４２】
なお、上記実施形態のように複数個の製品部Ｗ１が非製品部Ｗ２で連結されているワークＷを加工処理する場合には、必ずしも非製品部を治具等に当接させなくても良い。非製品部で連結される複数の製品部の各々の位置・形状に対応して形成され、各製品部を所定姿勢で確実に受止支持する複数個の製品部受面を備えた治具を設けるとともに、この治具上にセットされた製品部の加工対象部位に対して、進退移動する工具が対向するように設定しても良い。かかる場合においても、非製品部が、製品部を所定姿勢に割り出す割出部材として機能するため、上記実施形態と同様に、姿勢割出工程や割出した姿勢を維持しながらワークを搬送する搬送機構は必要なく、姿勢割出装置を設置する場合に比べて、メンテナンスが容易で作動不良のおそれもないものである。
【００４３】
上記実施形態では、製品部Ｗ１は円筒形状であったが、これに限らず、様々な形状の物品に適用し得る。例えば、球形状や正多角柱状の製品部に適用することもできる。上記実施形態では、ワークＷは、非製品部Ｗ２で２個の製品部Ｗ１を連結していたが、３個以上の製品部が連結されていてもよく、また、１個の製品部が連結されているだけでも良い。
【００４４】
上記実施形態では、鋳造ワークの湯口・湯道系部位や押湯系部位等の非製品部を割出部材として、製品部の姿勢割出を行うこととしたが、例えば、樹脂射出成形品について、そのゲートやスプルー等の非製品部を割出部材として、製品部の姿勢割出をするようにしても良い。
【００４５】
上記実施形態では、貫通穴ｈ１の内部に形成されるバリを除去するための姿勢割出を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限らず、様々な加工処理に応用することができるものであり、バリ取り工具以外の工具（例えば、ドリル工具）による加工にも対応し得ることは勿論である。
【００４６】
その他、本発明の鋳造ワーク処理装置及び鋳造ワーク処理方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態に係るワーク処理装置を示し、バリ取り装置において、ワークが治具上で製品部の加工に適した所定姿勢に割り出された状態を示す正面図。
【図２】本実施形態に係るワーク処理装置を示し、バリ取り装置において、ワークが治具で固定され製品部が工具により加工される状態を示す正面図。
【図３】（ａ）が図１のＡ−Ａ断面、（ｂ）がＢ−Ｂ断面に相当する図。
【図４】ワークをワーク処理装置にセットした状態と同姿勢に表わした図であり、（ａ）は正面図、(ｂ）は平面図、（ｃ）は図４（ｂ）のＣ−Ｃ断面に相当する図。
【符号の説明】
【００４８】
１    ワーク処理装置
２    バリ取り装置（加工工程）
３    トリミング装置
２５    下部治具（治具）
２６３    工具
２８３    工具
Ｄ    鋳バリ
Ｗ    ワーク
Ｗ１    製品部
Ｗ２    第一の非製品部（非製品部）
Ｗ３    第二の非製品部（非製品部）
【図１】
2006312195.tif 000003
【図２】
2006312195.tif 000004
【図３】
2006312195.tif 000005
【図４】
2006312195.tif 000006