(57)【要約】【課題】  より好適に収差を補正する。【解決手段】  収差補正素子（１６）は、光源と光源から射出される光（ＬＢ）を情報記録媒体に（１）照射する光学素子（１１）との間の光路中に配置され、情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、液晶素子（２４）と、第１電極（２２）と、液晶素子を挟んで第１電極と互いに対向し、且つ光軸方向において多層に配列される複数の第２電極（２６）と、複数の第２電極の夫々に電流を供給するための複数の引き出し線（２８）とを備え、複数の第２電極のうち液晶素子に最も近い側に配列される一の第２電極（２６ｂ）を除く他の第２電極（２６ａ）に電圧を印加するための引き出し線及び該引き出し線と光軸方向において対向する液晶素子の少なくとも一部の間に、少なくとも一つの第２電極が配置されている。【選択図】  図５
2006031771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、
液晶素子と、
第１電極と、
前記液晶素子を挟んで前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、
前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線と
を備え、
前記複数の第２電極のうち前記液晶素子に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第２電極のうち少なくとも一つが配置されていることを特徴とする収差補正素子。
【請求項２】
光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、
液晶素子と、
第１電極と、
前記液晶素子を挟んで前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、
前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線と
を備え、
前記複数の第２電極のうち前記液晶素子に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線は、前記複数の第２電極の夫々の前記電圧が印加されるべき少なくとも一部の領域と前記第１電極との間を除く部分に形成されることを特徴とする収差補正素子。
【請求項３】
前記複数の引き出し線の夫々は、前記電圧が印加されるべき前記複数の第２電極の夫々の少なくとも一部の領域と前記第１電極との間を除く部分に形成されることを特徴とする請求項２に記載の収差補正素子。
【請求項４】
前記他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第２電極のうち少なくとも一つが配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の収差補正素子。
【請求項５】
前記複数の引き出し線のうち前記一の第２電極に前記電圧を印加するための一の引き出し線を除く他の引き出し線と前記液晶素子との間の距離が、前記複数の第２電極の夫々と前記液晶素子との間の距離よりも長いことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項６】
前記複数の引き出し線の夫々及び該夫々の引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の電極のうち少なくとも一つが配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項７】
前記複数の引き出し線の夫々と前記液晶素子との間の距離が、前記複数の第２電極と前記液晶素子との間の距離よりも長いことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項８】
前記複数の第２電極のうち少なくとも一つの第２電極は、該少なくとも一つの第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線と一体化されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項９】
前記複数の第２電極の間には、絶縁層が配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項１０】
前記絶縁層には、前記複数の第２電極の夫々と該夫々の第２電極に対応する前記複数の引き出し線の夫々とを接続するためのスルーホールが形成されていることを特徴とする請求項９に記載の収差補正素子。
【請求項１１】
前記複数の第２電極の夫々は、前記光軸方向において相互に間隙を作ることなく、前記光軸方向に配列されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項１２】
前記複数の引き出し線のうち少なくとも２つの引き出し線は、所定の抵抗値を有する抵抗線により電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項１３】
光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、
液晶素子と、
前記液晶素子の表面に面して配置され、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第１電極と、
前記液晶素子を挟むように前記液晶素子の裏面に面して配置され、且つ前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、
前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線と
を備え、
前記複数の第１電極のうち前記液晶素子の表面に最も近い側に配列される一の第１電極を除く他の第１電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第１電極のうち少なくとも一つが配置され、
前記複数の第２電極のうち前記液晶素子の裏面に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第２電極のうち少なくとも一つが配置されていることを特徴とする収差補正素子。
【請求項１４】
光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、
液晶素子と、
前記液晶素子の表面に面して配置され、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第１電極と、
前記液晶素子を挟むように前記液晶素子の裏面に面して配置され、且つ前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、
前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線と
を備え、
前記複数の第１電極のうち前記液晶素子の表面に最も近い側に配列される一の第１電極を除く他の第１電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線は、前記複数の第１電極の夫々の前記電圧が印加されるべき少なくとも一部の領域と前記複数の第２電極の夫々との間を除く部分に形成され、
前記複数の第２電極のうち前記液晶素子の裏面に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線は、前記複数の第２電極の夫々の前記電圧が印加されるべき少なくとも一部の領域と前記複数の第１電極の夫々との間を除く部分に形成されることを特徴とする収差補正素子。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の収差補正素子と、
前記光を射出する射出素子と、
前記光を検出する検出素子と
を備えることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の収差補正素子と、
前記光の射出及び検出の少なくとも一方を実行する光ピックアップと、
前記光を記録媒体に照射することで、データの記録及び再生のうち少なくとも一方を実行する記録再生手段と
を備えることを特徴とする情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体に対して情報記録又は情報再生を行う際に収差補正を行なう収差補正素子、並びに該収差補正素子を備える光ピックアップ及び情報機器の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＣＤやＤＶＤ等のように、レーザ光等を用いて光学的にデータの記録や再生を行う情報記録媒体が開発されている。このようなレーザ光を用いた光学的なデータの記録や再生の際には、情報記録媒体の記録面上においてコマ収差や球面収差等の影響を排除しなければ、適切な記録及び再生を行うことはできない。
【０００３】
例えば情報記録媒体の傾き（チルト）の存在により発生するコマ収差を補正するべく、レーザ光を射出する光ピックアップ（或いは、レーザ素子）を機械的に或いは物理的に傾ける光ピックアップ素子が開発されている。また、最近は、液晶素子の屈折率の変化を利用した収差補正素子を用いて、より好適にコマ収差や球面収差の影響を排除する光ピックアップ素子が開発されている。また、レーザ光の照射スポットの範囲に対して不均一に発生する球面収差をより好適に補正するべく、本願発明者等によって、多層構造の複数の電極によって液晶素子を挟んだ構造の収差補正素子を用いた光ピックアップ素子が開発されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開第２００１−１７６１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような複数の電極を用いて液晶素子を挟んだ構造の収差補正素子においては、複数の電極に電流を供給するための引き出し線を設ける必要がある。このとき、補正する収差のパターンに応じて多様に変化する複数の電極の形状によっては、該引き出し線が例えば１０μから２０μｍ程度の幅を有して設けられる。また、該複数の電極の夫々を更には引き出し線を区画分けするため、これら複数の電極や引き出し線の境界に、例えば５μｍ程度の幅を有する絶縁層を設ける必要がある。しかしながら、収差補正素子においては、これらの引き出し線や絶縁層が物理的なギャップとして、光学的に悪影響を及ぼし得るという技術的な問題点を有している。具体的には、例えばこのようなギャップの存在する部分（特に、引き出し線があり且つ境界がある部分）は、幅が概ね１０μｍから３０μｍ程度にまで大きくなることがあり、光学的に高い回折効率を有する回折格子と等価になる場合がある。この場合、ギャップ部分を透過するレーザ光は、回折格子と透過なギャップ部分において回折され、好適にレーザ光を情報記録媒体に照射することができないという問題点を有している。
【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばより好適に収差を補正することを可能とならしめる収差補正素子、並びにこのような収差補正素子を備える光ピックアップ装置及び情報機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の収差補正素子は、光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、液晶素子と、第１電極と、前記液晶素子を挟んで前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線とを備え、前記複数の第２電極のうち前記液晶素子に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第２電極のうち少なくとも一つが配置されている。
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項２に記載の収差補正素子は、光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、液晶素子と、第１電極と、前記液晶素子を挟んで前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線とを備え、前記複数の第２電極のうち前記液晶素子に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線は、前記複数の第２電極の夫々の前記電圧が印加されるべき少なくとも一部の領域と前記第１電極との間を除く部分に形成される。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１３に記載の収差補正素子は、光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、液晶素子と、前記液晶素子の表面に面して配置され、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第１電極と、前記液晶素子を挟むように前記液晶素子の裏面に面して配置され、且つ前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線とを備え、前記複数の第１電極のうち前記液晶素子の表面に最も近い側に配列される一の第１電極を除く他の第１電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第１電極のうち少なくとも一つが配置され、前記複数の第２電極のうち前記液晶素子の裏面に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第２電極のうち少なくとも一つが配置されている。
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載の収差補正素子は、光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、液晶素子と、前記液晶素子の表面に面して配置され、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第１電極と、前記液晶素子を挟むように前記液晶素子の裏面に面して配置され、且つ前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線とを備え、前記複数の第１電極のうち前記液晶素子の表面に最も近い側に配列される一の第１電極を除く他の第１電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線は、前記複数の第１電極の夫々の前記電圧が印加されるべき少なくとも一部の領域と前記複数の第２電極の夫々との間を除く部分に形成され、前記複数の第２電極のうち前記液晶素子の裏面に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線は、前記複数の第２電極の夫々の前記電圧が印加されるべき少なくとも一部の領域と前記複数の第１電極の夫々との間を除く部分に形成される。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の光ピックアップは、請求項１から１４のいずれか一項に記載の収差補正素子と、前記光を射出する射出素子と、前記光を検出する検出素子とを備える。
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１６に記載の情報機器は、請求項１から１４のいずれか一項に記載の収差補正素子と、前記光の射出及び検出の少なくとも一方を実行する光ピックアップと、前記光を記録媒体に照射することで、データの記録及び再生のうち少なくとも一方を実行するデータ手段とを備える。
【００１３】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る収差補正素子、光ピックアップ及び情報機器について順に説明する。
【００１５】
本発明の収差補正素子に係る第１実施形態は、光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、液晶素子と、第１電極と、前記液晶素子を挟んで前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線とを備え、前記複数の第２電極のうち前記液晶素子に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第２電極のうち少なくとも一つが配置されている。
【００１６】
本発明の収差補正素子に係る第１実施形態によれば、第１電極と第２電極とを用いて液晶素子に所定の電圧（或いは、電界等）を印加することで、該液晶素子の屈折率を変化させ、その結果、該収差補正素子を透過する光の収差を補正することができる。また、第２電極は、多層構造を有して配置されるように複数設けられている。そして、これら複数の第２電極に電圧を印加するために夫々対応する第２電極と電気的な接続を取ることができる複数の引き出し線を備えている。即ち、ある１つの第２電極には、対応する１つの又は複数の引き出し線が電気的に接続される。
【００１７】
本実施形態では特に、他の第２電極に電圧を印加するための引き出し線と液晶素子（或いは、第１電極）との間には、少なくとも１つの第２電極が配置される。特に、引き出し線と該引き出し線から光軸方向に進んだ方向に位置する液晶素子（或いは、その一部）との間に、液晶素子に対して電界を印加すべきことが本来意図されている第２電極が配置される。そして、この第２電極が配置されているため、引き出し線より液晶素子に対して電界が印加されることはない。即ち、引き出し線に電圧が印加されたとしても、液晶素子には、該液晶素子により近い側に配置されている第２電極から電圧が印加され、その結果この第２電極に印加された電圧に応じて液晶素子の屈折率が調整される。従って、引き出し線の存在によって、液晶素子に対して不要な或いは誤った電圧が印加されてしまうという不都合を効果的に防止ないしは抑制することができる。
【００１８】
これにより、液晶素子の屈折率を好適に調整することができ、収差補正素子を透過する光に対して不要な位相差を与えることがないという利点を有する。従って、収差補正素子を透過する光に対して、好適にその収差を補正することが可能となる。
【００１９】
尚、一の第２電極に対して電圧を印加するための引き出し線については、必ずしも上述の如き構造を有している必要はない。即ち、液晶素子への好適な電圧の印加パターンに応じて一の第２電極に対して電圧を印加する引き出し線の形状を決定すれば、該引き出し線と液晶素子との間に第２電極が配置されていなくとも上述した各種利益を享受できる。但し、この引き出し線の形状や電圧の印加パターンによっては、当該引き出し線と液晶素子との間に第２電極が配置されていてもよい。
【００２０】
本発明の収差補正素子に係る第２実施形態は、光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、液晶素子と、第１電極と、前記液晶素子を挟んで前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線とを備え、前記複数の第２電極のうち前記液晶素子に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線は、前記電圧が印加されるべき前記複数の第２電極の夫々の少なくとも一部の領域と前記第１電極との間を除く部分に形成される。
【００２１】
本発明の収差補正素子に係る第２実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る収差補正素子と同様に、第１電極と第２電極とを用いて液晶素子に所定の電圧（或いは、電界や電流等）を印加することで、該液晶素子の屈折率を変化させ、その結果、該収差補正素子を透過する光の収差を補正することができる。
【００２２】
第２実施形態に係る収差補正素子は特に、他の第２電極に電圧を印加するための引き出し線は、本来電圧が印加され、その結果液晶素子に対して電界を印加するべきことが意図されている第２電極と第１電極との間の領域を除く領域に形成される。即ち、本来電圧が印加され、その結果液晶素子に対して電界を印加するべき第２電極と第１電極との間の領域には、他の第２電極に電圧を印加するための引き出し線は形成されていない。従って、これらの引き出し線より液晶素子に対して電界が有効に印加されることはない。即ち、引き出し線に電圧が印加されたとしても、液晶素子には、第１電極及び第２電極の夫々によって所望の電圧が印加され、その結果この第１電極及び第２電極に印加された電圧に応じて液晶素子の屈折率が調整される。従って、引き出し線の存在によって、液晶素子に不要な或いは誤った電圧が印加されてしまうという不都合を効果的に防止ないしは抑制することができる。
【００２３】
これにより、液晶素子の屈折率を好適に調整することができ、収差補正素子を透過する光に対して不要な位相差を与えることがないという利点を有する。従って、収差補正素子を透過する光に対して、好適にその収差を補正することが可能となる。
【００２４】
また、後述するように、第１又は第２実施形態に係る収差補正素子が備える第１電極においても、第１又は第２実施形態における第２電極と同様の構成を有していてもよい。
【００２５】
本発明の収差補正素子に係る第２実施形態の一の態様は、前記複数の引き出し線の夫々は、前記電圧が印加されるべき前記複数の第２電極の夫々の少なくとも一部の領域と前記第１電極との間を除く部分に形成される。
【００２６】
この態様によれば、複数の引き出し線の夫々より液晶素子に対して電界が印加されることはないため、第１電極と第２電極との間に好適に電圧を印加することができ、その結果、好適に収差を補正することが可能となる。
【００２７】
前記他の第２電極に電流を供給するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第２電極のうち少なくとも一つが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の収差補正素子。
【００２８】
この態様によれば、引き出し線の存在によって、液晶素子に不要な或いは誤った電圧が印加されてしまうという不都合をより効果的に防止ないしは抑制することができる。これにより、より好適に収差を補正することが可能となる。
【００２９】
本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態の他の態様は、前記複数の引き出し線のうち前記一の第２電極に前記電圧を印加するための一の引き出し線を除く他の引き出し線と前記液晶素子との間の距離が、前記複数の第２電極の夫々と前記液晶素子との間の距離よりも長い。
【００３０】
この態様によれば、本来第２電極から液晶素子に対して電圧が印加されるべき領域において、引き出し線部より電圧が印加されてしまうという不都合を比較的容易に避けることができる。
【００３１】
本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態の他の態様は、前記複数の引き出し線の夫々及び該夫々の引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の電極のうち少なくとも一つが配置されている。
【００３２】
この態様によれば、複数の引き出し線の夫々より液晶素子に対して電界が印加されることはないため、第１電極と第２電極との間に好適に電圧を印加することができ、その結果、好適に収差を補正することが可能となる。
【００３３】
本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態の他の態様は、前記複数の引き出し線の夫々と前記液晶素子との間の距離が、前記複数の第２電極と前記液晶素子との間の距離よりも長い。
【００３４】
この態様によれば、複数の引き出し線全体が、第２電極と比較して液晶素子からより遠い側に配置される。従って、本来第２電極から液晶素子に対して電圧が印加されるべき領域において、引き出し線部より電圧が印加されてしまうという不都合を比較的容易に且つ効果的に避けることができる。
【００３５】
本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態の他の態様は、前記複数の第２電極のうち少なくとも一つの第２電極は、該少なくとも一つの第２電極に電流を供給するための前記引き出し線と一体化されている。
【００３６】
この態様によれば、第２電極と引き出し線とを一体化することで、収差補正素子の構造を比較的容易なものとすることができる。
【００３７】
本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態の他の態様は、前記複数の第２電極の間には、絶縁層が配置されている。
【００３８】
この態様によれば、複数の第２電極を備えていても、夫々の第２電極に対して異なる電圧を好適に印加することができる。
【００３９】
上述の如く絶縁層を備える収差補正素子の態様では、前記絶縁層には、前記複数の第２電極の夫々と該夫々の第２電極に対応する前記複数の引き出し線の夫々とを接続するためのスルーホールが形成されているように構成してもよい。
【００４０】
このように構成すれば、絶縁層を備えていても、該スルーホールを介して複数の引き出し線と複数の第２電極とを適宜対応付けて電気的に接続できる。このため、該複数の第２電極の夫々に好適に電圧を印加することができる。
【００４１】
本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態の他の態様は、前記複数の第２電極の夫々は、前記光軸方向において相互に重なることなく、前記光軸方向に配列されている。
【００４２】
この態様によれば、収差補正素子を透過する光に対して好適に収差を補正することができる。
【００４３】
本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態の他の態様は、前記複数の引き出し線のうち少なくとも２つの引き出し線は、所定の抵抗値を有する抵抗線により電気的に接続されている。
【００４４】
この態様によれば、抵抗線における電圧降下等を利用して、少ない電圧制御線でより多くの異なる電圧を第１電極や第２電極に印加できる。従って、より好適に収差を補正することが可能となる。
【００４５】
本発明の収差補正素子に係る第３実施形態は、光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、液晶素子と、前記液晶素子の表面に面して配置され、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第１電極と、前記液晶素子を挟むように前記液晶素子の裏面に面して配置され、且つ前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線とを備え、前記複数の第１電極のうち前記液晶素子の表面に最も近い側に配列される一の第１電極を除く他の第１電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第１電極のうち少なくとも一つが配置され、前記複数の第２電極のうち前記液晶素子の裏面に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線及び該引き出し線と前記光軸方向において対向する前記液晶素子の少なくとも一部の間に、前記複数の第２電極のうち少なくとも一つが配置されている。
【００４６】
また、本発明の収差補正素子に係る第４実施形態は、光源と該光源から射出される光を情報記録媒体に照射する光学素子との間の光路中に、光軸に合わせて配置され、前記情報記録媒体で生ずる光の収差を補正する収差補正素子であって、液晶素子と、前記液晶素子の表面に面して配置され、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第１電極と、前記液晶素子を挟むように前記液晶素子の裏面に面して配置され、且つ前記第１電極と互いに対向し、且つ前記光軸方向において多層に配列される複数の第２電極と、前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極の夫々に電圧を印加するための複数の引き出し線とを備え、前記複数の第１電極のうち前記液晶素子の表面に最も近い側に配列される一の第１電極を除く他の第１電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線は、前記複数の第１電極の夫々の前記電圧が印加されるべき少なくとも一部の領域と前記複数の第２電極の夫々との間を除く部分に形成され、前記複数の第２電極のうち前記液晶素子の裏面に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に前記電圧を印加するための前記引き出し線は、前記複数の第２電極の夫々の前記電圧が印加されるべき少なくとも一部の領域と前記複数の第１電極の夫々との間を除く部分に形成される。
【００４７】
本発明の収差補正素子に係る第３又は第４実施形態によれば、液晶素子を挟んで配置される第１電極及び第２電極の夫々が多層構造を有していても、上述した第１又は第２実施形態に係る収差補正素子が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。
【００４８】
尚、上述した本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態が備える各種態様に対応して、本発明の収差補正素子に係る第３又は第４実施形態も各種態様を採ることが可能である。即ち、第１電極に関しても、上述した第１又は第２実施形態が備える各種態様と同様の構成を採ることが可能である。
【００４９】
本発明の光ピックアップに係る実施形態は、上述した本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態（但し、その各種態様を含む）と、前記光を射出する射出素子と、前記光を検出する検出素子とを備える。
【００５０】
本発明の光ピックアップに係る実施形態によれば、上述した本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態が有する各種利益と同様の利益を享受しながら、例えば光ディスク等の記録媒体に対してレーザ光等を照射し、またそのレーザ光等の反射光等を検出することができる。
【００５１】
本発明の情報機器に係る実施形態は、上述した本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態（但し、その各種態様を含む）と、前記光の射出及び検出の少なくとも一方を実行する光ピックアップと、前記光を記録媒体に照射することで、データの記録及び再生のうち少なくとも一方を実行するデータ手段とを備える。
【００５２】
本発明の情報機器に係る実施形態によれば、上述した本発明の収差補正素子に係る第１又は第２実施形態が有する各種利益と同様の利益を享受しながら、例えば光ディスク等の記録媒体に対してデータを記録し、又は記録媒体に記録されたデータを再生することができる。
【００５３】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。
【００５４】
以上説明したように、本発明の収差補正素子に係る第１実施形態によれば、液晶素子、第１電極、第２電極及び引き出し線を備え、液晶素子に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に電圧を印加するための引き出し線及び該引き出し線と対向する液晶素子の間に、少なくとも一つの第２電極が配置される。また、本発明の収差補正素子に係る第２実施形態によれば、液晶素子、第１電極、第２電極及び引き出し線を備え、液晶素子に最も近い側に配列される一の第２電極を除く他の第２電極に電圧を印加するための引き出し線は、電圧が印加されるべき第２電極と第１電極との間を除く部分に形成される。従って、引き出し線の存在によって、液晶素子に不要な或いは誤った電圧が印加されてしまうという不都合をより効果的に防止ないしは抑制することができる。これにより、より好適に収差を補正することが可能となる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００５６】
先ず図１から図７を参照して、本発明の収差補正素子に係る実施例について説明する。
【００５７】
図１に、本実施例に係る収差補正素子を備える光ピックアップの構成を示す。図１に示すように、光ピックアップ１０は、レーザダイオード１１、対物レンズ１２、ビームスプリッタ１３、集光レンズ１４、フォトディテクタ１５、本実施例に係る収差補正素子１６、対物レンズ１７を備える。
【００５８】
レーザダイオード１１から射出されたレーザ光ＬＢは、対物レンズ１２、ビームスプリッタ１３、収差補正素子１６及び対物レンズ１７を透過して、光ディスク１の記録面に照射される。このとき、レーザ光ＬＢには、収差補正素子１６を透過する際に、後述するような収差補正が施される。一方、光ディスク１の記録面において反射されたレーザ光ＬＢは、対物レンズ１７、収差補正素子１６を透過し、ビームスプリッタ１３において反射され、集光レンズ１４を介してフォトディテクタ１５に集光される。フォトディテクタ１５上に照射された光は、電気信号に光変換され、その電気信号から再生信号や各種サーボエラー信号等が生成される。
【００５９】
収差補正素子１６の概略的な構造を図２に示す。図２に示すように、収差補正素子１６は、ガラス基板２１、透明電極であるＩＴＯ電極２２、液晶配向膜２３、液晶素子２４、液晶配向膜２５、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）電極２６及びガラス基板２７を備えており、これらの各構成要素が、レーザ光ＬＢの光軸方向に沿って配列されている。そして、ＩＴＯ電極２２とＩＴＯ電極２６との間に所定の電圧を印加することで、液晶素子２４中に含まれる液晶分子の配向方向を適宜変化させ、該液晶素子２４の屈折率を変化させることができる。これにより、液晶素子２４中を透過するレーザ光ＬＢの光学距離を変化させ、収差補正を行う。
【００６０】
本実施例では特に、ＩＴＯ電極２６は、レーザ光ＬＢの光軸方向に沿って配列される多層のＩＴＯ電極から構成されている。係る構成については後に詳述する（図３等参照）。
【００６１】
尚、本実施例に係る収差補正素子１６は、ガラス基板２１側から入射するレーザ光ＬＢ及びガラス基板２６側から入射するレーザ光ＬＢのいずれに対しても光学距離を変化させ、結果としていずれの側から入射するレーザ光ＬＢに対しても収差補正を行うことができる。また、ＩＴＯ電極に限定されることなく、例えばＩＺＯ電極等の他の透明電極を用いてもよい。
【００６２】
続いて、本実施例に係る収差補正素子１６のより具体的な構造について、図３から図５を参照して説明する。ここに、図３は、本実施例に係る収差補正素子が備える複数のＩＴＯ電極の形状を示す平面図であり、図４は、該複数のＩＴＯ電極から構成される電極パターンの形状を示す平面図であり、図５は、本実施例に係る収差補正素子の断面図である。
【００６３】
図３（ａ）に示すように、ＩＴＯ電極２６のうち液晶素子２４より相対的に遠い側に配置されるＩＴＯ電極２６ａ（以降、適宜“１層目のＩＴＯ  電極”と称する）は、中心部付近に島状の２つの電極部を有しており、その該島状の２つの電極部の近傍には電極部は存在しない。そして、電極部が存在しない空白部の周辺に更に電極部を備える。そして、該島状の２つの電極部の夫々に電圧を印加するための引き出し線部２８を有している。
【００６４】
他方、図３（ｂ）に示すように、ＩＴＯ電極２６のうち液晶素子２４に相対的に近い側に配置されるＩＴＯ電極２６ｂ（以降、適宜“２層目のＩＴＯ電極”と称する）は、１層目のＩＴＯ電極２６ａと逆の配置となる電極部を有している。即ち、１層目のＩＴＯ電極２６ａの空白部に対応する部分に電極部を有し、逆に１層目のＩＴＯ電極２６ａの電極部に対応する部分には空白部を有している。より具体的には、中心部付近に島状の２つの空白部を有した電極部を有している。
【００６５】
これら２つのＩＴＯ電極２６ａ及び２６ｂを合成すると、図４に示すような電極パターンの形状が実現される。尚、図４に示す電極パターンの形状は、液晶素子２４側から、ＩＴＯ電極２６ａ及び２６ｂを見たときの電極の配置パターンであり、電圧印加パターンと同じである。
【００６６】
図４に示すように、２層目のＩＴＯ電極２６ｂは、１層目のＩＴＯ電極２６ａよりも液晶素子２４に近い側に配置されるため、その電極部全体が液晶素子２４側から視認できる。その結果、２層目のＩＴＯ電極２６ｂの電極部全体から液晶素子２４に電圧を印加することができる。他方、１層目のＩＴＯ電極２６ａは、２層目のＩＴＯ電極２６ｂよりも液晶素子２４に遠い側に配置されるため、２層目のＩＴＯ電極２６ｂの電極部が形成されない空白部から１層目のＩＴＯ電極２６ａの電極部を視認できる。その結果、２層目のＩＴＯ電極２６ｂの２つの島状の電極部及び空白部の周辺にある電極部から液晶素子２４に電圧を印加することができる。そして、特にこの収差補正素子１６によれば、コマ収差を好適に補正することができる。
【００６７】
本実施例では特に、１層目のＩＴＯ電極２６ａにおける引き出し線部２８は、２層目のＩＴＯ電極２６ｂの奥側に（即ち、液晶素子２４から遠い側に）配置されるため、該引き出し線部２８は、液晶素子２４側から視認できない。言い換えれば、１層目のＩＴＯ電極２６ａにおける引き出し線部２８と液晶素子２４との間に２層目のＩＴＯ電極２６ｂが配置されている。更に言い換えれば、１層目のＩＴＯ電極２６ａにおける引き出し線２８と液晶素子２４との間の距離が、２層目のＩＴＯ電極２６ｂと液晶素子２４との間の距離よりも長い。
【００６８】
この引き出し線部２８の構成について、図４におけるIV−IV断面図を示す図５を用いてより詳細に説明する。図５の上側の断面図に示すように、１層目のＩＴＯ電極２６ａの引き出し線部２８は、２層目のＩＴＯ電極２６ｂの更に奥側に配置されている。このため、該引き出し線部２８から液晶素子２４に電圧は印加されない。即ち、この引き出し線部２８が配置されている領域においては、液晶素子２４に近い側に配置されている２層目のＩＴＯ電極２６ｂから液晶素子２４に電圧が印加される。従って、図５の下側のグラフに示すような電圧が液晶素子２４に印加される。
【００６９】
尚、多層構造を有するＩＴＯ電極２６ａ及び２６ｂは、絶縁層２９により、相互に絶縁されている。このため、夫々のＩＴＯ電極２６ａ及び２６ｂに相異なる電圧を印加することができる。
【００７０】
そして、このような収差補正素子によって、図６に示すような収差を補正することができる。即ち、図６（ａ）に示す収差が発生しているとすると、ＩＴＯ電極２６ａ及び２６ｂに印加される電圧の大きさを適宜調整する（例えば、異なる３種類の電圧を印加する）ことで、図６（ｂ）に示すようにその収差が補正される。
【００７１】
ここで、比較例に係る収差補正素子について、図７及び図８を参照して説明する。ここに、図７は、比較例に係る収差補正素子の電圧印加パターンを示す平面図である。
【００７２】
図７に示すように、比較例に係る収差補正素子は、ＩＴＯ電極が複数の領域に分割されている。そして、これら複数に分割されたＩＴＯ電極の境界部（ギャップ部）が形成される。また、中心部付近に形成される島状の２つの電極部に電圧を印加するための引き出し線部が液晶素子２４側より視認できる。
【００７３】
このため、境界部（ギャップ部）からは液晶素子２４に対して電圧を印加することはできないため、このギャップ部において位相段差が発生してしまう。特にこの位相段差がレーザ光ＬＢの波長の整数倍でなければ、収差補正素子を透過するレーザ光ＬＢに対して回折格子として作用してしまうおそれがある。
【００７４】
また、引き出し線部においても、本来２層目のＩＴＯ電極から液晶素子に電圧を印加すべきところ、該引き出し線部より異なる電圧を印加してしまうため、この引き出し線部（或いは、引き出し線部より電圧が印加される液晶素子部分）を透過する光に対して、不要な位相差を生じさせるおそれがある。これらは、透過効率の劣化や再生性能の劣化等を招き、決して好ましいものではない。
【００７５】
しかるに本実施例に係る収差補正素子１６は、引き出し線部２８が２層目のＩＴＯ電極２６ｂの奥側に配置されている。即ち、本来所定の電圧が印加されるべき２層目のＩＴＯ電極２６ｂと液晶素子２４との間の領域には、引き出し線部２８は配置されることはない。このため、引き出し線部２８の存在により、透過するレーザ光ＬＢに対して上述の如き不要な位相差を生じさせることがない。このため、収差補正素子１６を透過するレーザ光ＬＢに対して好適にその収差を補正することができるという大きな利点を有している。
【００７６】
また、ＩＴＯ電極２６を、単に複数のＩＴＯ電極に分割するのみならず、多層構造を有する複数のＩＴＯ電極２６ａ及び２６ｂに分割したため、上述の如きギャップ部が形成されず、レーザ光ＬＢに対して回折格子として作用してしまうという不都合を効果的に避けることができるという大きな利点も有している。
【００７７】
尚、上述の実施例では、ＩＴＯ電極２６は２層の電極層を有する構成であるが、もちろん３層以上の複数の電極層を有する構成であってもよい。
【００７８】
（変形例）
（１）第１変形例
図８及び図９を参照して、第１変形例に係る収差補正素子について説明する。ここに、図８は、第１変形例に係る収差補正素子が備える複数のＩＴＯ電極の形状を示す平面図であり、図９は、該複数のＩＴＯ電極から構成される電極パターンの形状を示す平面図である。
【００７９】
図８（ａ）に示すように、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−１は、ドーナツ状にくり抜かれた空白部を含む電極部を有している。そして、ドーナツ状の空白部の内側にある電極部に電圧を印加するための引き出し線部２８ａ−１を有している。
【００８０】
他方、図８（ｂ）に示すように、２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−１は、１層目のＩＴＯ電極とは逆に配置される。即ち、ドーナツ状の電極部を有している。そして、該ドーナツ状の電極部に電圧を印加するための引き出し線部２８ｂ−１を有している。
【００８１】
これら２つのＩＴＯ電極２６ａ−１及び２６ｂ−１を合成すると、図９に示すような電極パターンの形状を実現することができる。図９に示すように、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−１における引き出し線部２８ａ−１は、２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−１の奥側に配置されるため、液晶素子２４側より引き出し線部２８ａ−１が視認されることはない。言い換えると、引き出し線部２８ａ−１と液晶素子２４との間に、２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−１が配置されているため、液晶素子２４側より引き出し線部２８−１が視認されることはない。従って、上述した本実施例に係る収差補正素子１６が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。そして、第１変形例に係る収差補正素子によれば、特に球面収差を好適に補正することができる。
【００８２】
尚、この場合、２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−１に電圧を印加するための引き出し線部２８ｂ−１は、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−１の更に奥側に配置されることがより好ましい。これにより、液晶素子２４側より引き出し線部２８ｂ−１が視認されることがなくなり、より好適に収差を補正することが可能となる。
【００８３】
（２）第２変形例
続いて、図１０から図１３を参照して第２変形例に係る収差補正素子について説明する。ここに、図１０は、第２変形例に係る収差補正素子が備える複数のＩＴＯ電極のうち１層目のＩＴＯ電極及び該１層目のＩＴＯ電極とガラス基板との間の絶縁層の形状を示す平面図であり、図１１は、第２変形例に係る収差補正素子が備える複数のＩＴＯ電極のうち２層目のＩＴＯ電極及び該２層目のＩＴＯ電極と１層目のＩＴＯ電極との間の絶縁層の形状を示す平面図であり、図１２は、第２変形例に係る収差補正素子が備える引き出し線の形状を示す平面図であり、図１３は、第２変形例に係る収差補正素子の断面図である。
【００８４】
図１０（ａ）に示すように、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２は、同心円の複数のドーナツ状の電極部を有している。また、図１０（ｂ）に示すように、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２とガラス基板２７との間に配置される絶縁層２９ａ−２は、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２における複数のドーナツ状の電極部及び２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−２における複数のドーナツ状の電極部の夫々に電圧を印加するためのスルーホールが形成されている。即ち、このスルーホールを介して各電極部と引き出し線部２８−２とが接続される。
【００８５】
図１１（ａ）に示すように、２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−２も、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２と逆の配置を有する同心円の複数のドーナツ状の電極部を有している。また、図１１（ｂ）に示すように、２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−２と１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２との間に配置される絶縁層２９ｂ−２は、２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−２における複数のドーナツ状の電極部に電圧を印加するためのスルーホールが形成されている。
【００８６】
また、図１２に示すように、引き出し線部２８−２は、上述した実施例及び第１変形例に係る収差補正素子とは異なり、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２及び２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−２の夫々とは異なる独立した層として設けられている。そして、１層目の電極部２６ａ−２における３つのドーナツ状の電極部及び２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−２における３つのドーナツ状の電極部の夫々に電圧を印加するための、６つの引き出し線が設けられている。そして、引き出し線部２８−２は、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２とガラス基板２７との間に配置される。
【００８７】
これら２つのＩＴＯ電極２６ａ−２及び２６ｂ−２を合成すると、同心円上に細分化された電極パターンを実現することができる。そして、第２変形例に係る収差補正素子によれば、特に球面収差を好適に補正することができる。
【００８８】
第２変形例に係る収差補正素子の断面図が図１３に示される。図１３に示すように、引き出し線部２８−２は、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２及び２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−２よりも、液晶素子２４から遠い側に配置されている。即ち、引き出し線部２８と液晶素子２４との間に、１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２及び２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−２の少なくとも一方が配置されている。言い換えると、本来所定の電圧が印加されるべき１層目のＩＴＯ電極２６ａ−２と液晶素子２４との間の領域或いは２層目のＩＴＯ電極２６ｂ−２と液晶素子との間の領域に、引き出し線部２８−２が配置されることはない。このため、引き出し線部２８より液晶素子２４に対して電圧が印加されることはなく、上述した各種利益を享受することができる。
【００８９】
加えて、第２変形例では、引き出し線部２８−２とＩＴＯ電極２６ａ−２及び２６ｂ−２とを別々に製造することができる。従って、収差補正素子全体としての歩留まりを改善することができるという利点も有している。
【００９０】
（３）第３変形例
図１４を参照して、第３変形例に係る収差補正素子について説明する。ここに、図１４は、第３変形例に係る収差補正素子の一部を示す平面図である。
【００９１】
図１４に示すように、第３変形例に係る収差補正素子は、第２変形例に係るＩＴＯ電極２６ａ−２及び２６ｂ−２と同様の形状を有するＩＴＯ電極２６ａ−３及び２６ｂ−３を備えている。
【００９２】
第３変形例では特に、引き出し線部２８−３が有する複数の引き出し線の間が所定の抵抗Ｒ１ないしはＲ５によって接合されている。そして、複数の引き出し線のうち３つの引き出し線に接続される３つの電極から電圧Ｖ１、Ｖ２及びＶ３が印加される。即ち、抵抗Ｒ１ないしはＲ５における電圧降下を利用して、実際の引き出し線の数より少ない電極より引き出し線に対して電圧を印加しても、夫々の引き出し線に対して異なる大きさの電圧を印加することができるという大きな利点を有している。これらの抵抗Ｒ１ないしはＲ５は引き出し線に用いている材料（ＩＴＯなど）を用いてガラス基板上に形成されていても良い。また、これらの抵抗は１層目、２層目のＩＴＯ電極２６ａ−３及び２６ｂ−３の外側（即ち、図１４に示すように）に配置されていてもよいし、内側に配置されていてもよい。内側に配置されていても引き出し線の電圧が液晶に印加されないのと同様の原理により、抵抗部分の電圧も液晶素子２４に印加されない。
【００９３】
そして、第３変形例に係る収差補正素子の動作により、図１４の上側のグラフにおいて実線にて示すような収差補正を施すことができる。従って、例えば図１４の上側のグラフにおいて点線にて示すような球面収差を好適に補正することができる。
【００９４】
尚、上述した実施例及び第１から第３変形例においては、ＩＴＯ電極２６のみが光軸方向に配列する複数の電極部を備える構成であるが、もちろん、ＩＴＯ電極２２についても同様の各種構成を採ってもよいことはいうまでもない。
【００９５】
（情報機器）
続いて、図１５を参照して、本実施例に係る収差補正素子を備える情報記録再生装置（即ち、本発明における情報機器の実施例）について簡単に説明する。ここに、図１５は、本実施例に係る収差補正素子を備える情報記録再生装置１００のブロック図である。尚、情報記録再生装置１００は、光ディスク１に記録データを記録する機能と、光ディスク１に記録された記録データを再生する機能とを備える。
【００９６】
図１５に示すように、情報記録再生装置１００は、ＣＰＵ１５４の制御下で、光ディスク１に情報を記録すると共に、光ディスク１に記録された情報を読み取る装置である。
【００９７】
情報記録再生装置１００は、光ディスク１、上述した光ピックアップ１０、スピンドルモータ１５１、信号記録再生手段１５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）１５４、メモリ１５５、データ入出力制御手段１０６、操作ボタン１１０、表示パネル１１１、及びバス１５７により構成されている。
【００９８】
スピンドルモータ１５１は光ディスク１を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ１５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１を回転及び停止させるように構成されている。
【００９９】
光ピックアップ１０は光ディスク１への記録再生を行うもので、上述した各種構成を有している。そして、光ピックアップ１０は、光ディスク１に対してレーザ光ＬＢを、再生時には読み取り光として第１のパワーで射出し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら射出する。
【０１００】
信号記録再生手段１５３は、光ピックアップ１０とスピンドルモータ１５１とを制御することで光ディスク１に対して記録再生を行う。
【０１０１】
メモリ１５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段１５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置１００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ１５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【０１０２】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）１５４は、信号記録再生手段１５３、メモリ１５５と、バス１５７を介して接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置１００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ１５４が動作するためのソフトウェアは、メモリ１５５に格納されている。
【０１０３】
データ入出力制御手段１０６は、情報記録再生装置１００に対する外部からデータ入出力を制御し、メモリ１５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。データの入出力が映像信号である場合には、データ入力時には外部から受け取ったデータをＭＰＥＧフォーマットに圧縮（エンコード）してからメモリ１５５へ出力し、データ出力時には、メモリ１５５から受け取ったＭＰＥＧフォーマットのデータを伸張（デコード）してから外部へ出力する。
【０１０４】
操作制御手段１０７は情報記録再生装置１００に対する動作指示受付と表示を行うもので、記録又は再生といった操作ボタン１１０による指示をＣＰＵ１５４に伝え、記録中や再生中といった情報記録再生装置１００の動作状態を蛍光管などの表示パネル１１１に出力する。
【０１０５】
このように、情報記録再生装置１００の一例である、家庭用機器では映像を記録再生するレコーダ機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ１５５に格納されたプログラムをＣＰＵ１５４で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。
【０１０６】
本実施例では特に、光ピックアップ１０は、上述の収差補正素子１６を備える。従って、上述したようにレーザ装置から射出されるレーザ光ＬＢに対して好適にその収差を補正することができる。
【０１０７】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう収差補正素子、光ピックアップ及び情報機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本実施例に係る収差補正素子を備える光ピックアップの構成を概念的に示す説明図である。
【図２】本実施例に係る収差補正素子の概略的な構造を示す斜視図である。
【図３】本実施例に係る収差補正素子が備える複数のＩＴＯ電極の形状を示す平面図である。
【図４】複数のＩＴＯ電極から構成される電極パターンの形状を示す平面図である。
【図５】本実施例に係る収差補正素子の断面図である。
【図６】本実施例に係る収差補正素子により補正される収差と補正後の収差を概念的に示すグラフである。
【図７】比較例に係る収差補正素子の電極パターンの形状を示す平面図である。
【図８】第１変形例に係る収差補正素子が備える複数のＩＴＯ電極の形状を示す平面図である。
【図９】複数のＩＴＯ電極から構成される電極パターンの形状を示す平面図である。
【図１０】第２変形例に係る収差補正素子が備える複数のＩＴＯ電極のうち１層目のＩＴＯ電極及び該１層目のＩＴＯ電極とガラス基板との間の絶縁層の形状を示す平面図である。
【図１１】第２変形例に係る収差補正素子が備える複数のＩＴＯ電極のうち２層目のＩＴＯ電極及び該２層目のＩＴＯ電極と１層目のＩＴＯ電極との間の絶縁層の形状を示す平面図である。
【図１２】第２変形例に係る収差補正素子が備える引き出し線の形状を示す平面図である。
【図１３】第２変形例に係る収差補正素子の断面図である。
【図１４】第３変形例に係る収差補正素子の一部を示す平面図である。
【図１５】本実施例に係る収差補正素子を備える情報記録再生装置のブロック図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  光ピックアップ
１６  収差補正素子
２６  ＩＴＯ電極
２６ａ  １層目のＩＴＯ電極
２６ｂ  ２層目のＩＴＯ電極
２８  引き出し線部
２９  絶縁層
１００  情報記録再生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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