(57)【要約】【課題】  アドホック網の実際の状態との乖離が少ない名前情報テーブルを保持できるように制御する通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】  通信装置は、名前解決のための名前情報テーブルを保持し、自装置の位置情報を取得する手段を有し、アドホック網を構成する通信装置の名前情報、アドレス、位置情報及び速度情報を含む名前情報信号を受信した場合には、名前情報信号に含まれる位置情報及び速度情報と、自装置の位置情報と、自装置の位置情報の履歴から計算される自装置の速度情報とに基づき有効時刻を計算して、名前情報と、アドレスと、位置情報と、速度情報とを１のレコードとし、計算した有効時刻を該レコードの有効時刻として名前情報テーブルに登録し、有効時刻を経過したレコードは、名前情報テーブルから削除する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホック網を構成し、名前解決のための名前情報テーブルを保持し、自装置の位置情報を取得する手段を有する通信装置であって、
アドホック網を構成する通信装置の名前情報、アドレス、位置情報及び速度情報を含む名前情報信号を受信した場合には、
名前情報信号に含まれる位置情報及び速度情報と、自装置の位置情報と、自装置の位置情報の履歴から計算される自装置の速度情報とに基づき有効時刻を計算して、
名前情報信号に含まれる名前情報についてのレコードが名前情報テーブルに存在しない場合は、名前情報と、アドレスと、位置情報と、速度情報とを１のレコードとし、計算した有効時刻を該レコードの有効時刻として名前情報テーブルに登録し、
名前情報信号に含まれる名前情報についてのレコードが名前情報テーブルに存在する場合は、名前情報と、アドレスと、位置情報と、速度情報とを１のレコードとし、計算した有効時刻を該レコードの有効時刻として、既に存在するレコードを更新し、
有効時刻を経過したレコードは、名前情報テーブルから削除することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
名前情報テーブルに、名前解決の対象装置のレコードが存在しない場合には、対象装置の名前情報を有する名前解決要求信号を同報送信し、
対象装置が自装置を示す名前解決要求信号を受信した場合には、対象装置を自装置の名前情報とし、自装置のアドレスと、位置情報と、速度情報とを含む応答信号を名前解決要求信号の送信元に送信し、
自装置宛ての応答信号を受信した場合には、応答信号に含まれる位置情報及び速度情報と、自装置の位置情報及び速度情報とに基づき有効時刻を計算して、
受信した応答信号に含まれる対象装置の名前情報と、アドレスと、位置情報と、速度情報とを１のレコードとし、計算した有効時刻を該レコードの有効時刻として名前情報テーブルに登録することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
対象装置が他の通信装置を示す名前解決要求信号を受信した場合には、対象装置のレコードが自装置の名前情報テーブルに存在するか否かを確認し、存在する場合には、対象装置を前記他の通信装置とし、名前情報テーブルの前記他の通信装置についてのレコードのアドレスと、位置情報と、速度情報とを含む代理応答信号を名前解決要求信号の送信元に送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
代理応答信号に含まれる位置情報は、代理応答を行う通信装置の名前情報テーブルの、名前解決の対象装置についてのレコードの値に代えて、該レコードの位置情報、速度情報と、該レコードの取得時刻に基づき計算した代理応答を行う時刻での推定位置情報とすることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
受信した名前解決要求信号が示す対象装置についてのレコードが名前情報テーブルに存在する場合であって、名前解決要求信号送信元装置から所定のホップ数以内である場合にのみ代理応答信号を送信することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
受信した名前解決要求信号が示す対象装置についてのレコードが名前情報テーブルに存在する場合であって、対象装置から所定のホップ数以内である場合にのみ代理応答信号を送信することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
受信した名前解決要求信号が示す対象装置についてのレコードが名前情報テーブルに存在する場合であって、該レコードの有効時刻までの期間が所定値以上ある場合にのみ代理応答信号を送信することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記有効時刻は、名前情報信号の送信元装置又は応答信号若しくは代理応答信号の対象装置と、自装置との距離が所定の距離以上に達する期間に応じて決定されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記有効時刻は、所定の最小値と、最大値の範囲内で決定されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドホック網を構成する通信装置に関し、より詳しくは、各通信装置に付与されたホスト名といった名前情報から、その通信装置と通信するためのアドレス情報を取得する、アドホック網での名前解決に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信手段を有する通信装置が自律的に構成する通信網をアドホック網と呼ぶが、アドホック網は、例えば、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｓｙｓｔｅｍｓ）の分野において、自動車が無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置や携帯電話といった、無線通信手段を有する通信装置を搭載し、車両間で相互に情報交換を行う形態での利用が想定されている。
【０００３】
通常、通信装置が送信する電波の到達距離には制限があり、この制限、すなわち、カバレッジの範囲外にいる通信装置と通信を行うためには、１以上の他の通信装置を介して通信を行う必要がある。このようなアドホック網において、各通信装置に付与されたホスト名といった、名前情報から、該通信装置と通信するために使用するアドレス情報を取得する名前解決については、種々の方法が提案されている。
【０００４】
提案されている名前解決方法の１つとして、アドホック網内に、専用のドメインネームシステム（ＤＮＳ：Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバを設置するというものがある。
【０００５】
また、特許文献１には、他の名前解決方法が記載されている。特許文献１に記載の名前解決方法は、アドホック網内の通信装置が、自身のホスト名とアドレスを含む同報信号を定期的にアドホック網内に送信し、同報信号を受信した通信装置が、同報信号に含まれるホスト名とアドレスを名前情報テーブルに登録、或いは、既に登録されている情報の更新を行うというものである。更に、通信装置が名前解決を行う場合に、自装置の名前情報テーブルに、名前解決の対象であるホスト名が存在しない場合、対象ホスト名を含む名前解決要求信号をアドホック網内に同報送信し、名前解決要求信号を受信した通信装置は、含まれるホスト名が自装置を示しているか否かを判定し、自装置を示している場合は、アドレスを返答することも記載されている。つまり、特許文献１に記載の方法は、総ての通信装置が、それぞれ独自に名前情報を管理する方式である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５４０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アドホック網では、アドホック網を構成する各通信装値の位置、更にはその存在が、時々刻々と変化し、従ってＤＮＳサーバへのアクセスを常に保証する構成又は方法が必要となるが、その様な構成及び方法は確立されていない。
【０００８】
また、上述したように、アドホック網を構成する各通信装置は、時々刻々と変化し、更にはそのアドレス自体が変更される可能性もあるため、特許文献１に記載の名前解決を使用する場合は、同報信号の送信間隔が問題となる。すなわち、同報信号の送信間隔を長くすると、各通信装置が保持する名前情報テーブルと、アドホック網の状態との乖離が大きくなり、名前情報テーブルが役にたたないものとなってしまう。一方、同報信号の送信間隔を短くしすぎると、名前情報のためのトラヒックが増大し、アドホック網に与える処理負荷が大きくなり、結果、実際に送受すべきデータ等の通信に影響を与えることとなる。従って、同報信号の送信間隔は、実際に送受すべき通信に影響を与えないように、通信装置間のリンク速度や、通信装置の処理速度に基づき決定される一定間隔以上とする必要がある。
【０００９】
しかし、例えば、ＩＴＳでの利用を想定した場合、決定した同報信号の送信間隔以上の頻度で、アドホック網を構成する通信装置や、各通信装置のアドレスが変更されることが生じ得る。上述したように、同報信号の送信間隔は一定の期間以上にする必要があるため、特許文献１に記載の方法では、各通信装置が保持する名前情報テーブルと、アドホック網の状態との乖離が大きくなってしまうことを防ぐことはできない。
【００１０】
従って、本発明は、各通信装置が名前情報テーブルを保持して名前解決を行うアドホック網で、アドホック網の実際の状態との乖離が少ない名前情報テーブルを保持できるように制御を行う通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における通信装置によれば、
アドホック網を構成し、名前解決のための名前情報テーブルを保持し、自装置の位置情報を取得する手段を有する通信装置であって、アドホック網を構成する通信装置の名前情報、アドレス、位置情報及び速度情報を含む名前情報信号を受信した場合には、名前情報信号に含まれる位置情報及び速度情報と、自装置の位置情報と、自装置の位置情報の履歴から計算される自装置の速度情報とに基づき有効時刻を計算して、名前情報信号に含まれる名前情報についてのレコードが名前情報テーブルに存在しない場合は、名前情報と、アドレスと、位置情報と、速度情報とを１のレコードとし、計算した有効時刻を該レコードの有効時刻として名前情報テーブルに登録し、名前情報信号に含まれる名前情報についてのレコードが名前情報テーブルに存在する場合は、名前情報と、アドレスと、位置情報と、速度情報とを１のレコードとし、計算した有効時刻を該レコードの有効時刻として、既に存在するレコードを更新し、有効時刻を経過したレコードは、名前情報テーブルから削除することを特徴とする。
【００１２】
本発明の通信装置における他の実施形態によれば、
名前情報テーブルに、名前解決の対象装置のレコードが存在しない場合には、対象装置の名前情報を有する名前解決要求信号を同報送信し、対象装置が自装置を示す名前解決要求信号を受信した場合には、対象装置を自装置の名前情報とし、自装置のアドレスと、位置情報と、速度情報とを含む応答信号を名前解決要求信号の送信元に送信し、自装置宛ての応答信号を受信した場合には、応答信号に含まれる位置情報及び速度情報と、自装置の位置情報及び速度情報とに基づき有効時刻を計算して、受信した応答信号に含まれる対象装置の名前情報と、アドレスと、位置情報と、速度情報とを１のレコードとし、計算した有効時刻を該レコードの有効時刻として名前情報テーブルに登録することも好ましい。
【００１３】
また、本発明の通信装置における他の実施形態によれば、
対象装置が他の通信装置を示す名前解決要求信号を受信した場合には、対象装置のレコードが自装置の名前情報テーブルに存在するか否かを確認し、存在する場合には、対象装置を前記他の通信装置とし、名前情報テーブルの前記他の通信装置についてのレコードのアドレスと、位置情報と、速度情報とを含む代理応答信号を名前解決要求信号の送信元に送信することも好ましい。
【００１４】
更に、本発明の通信装置における他の実施形態によれば、
代理応答信号に含まれる位置情報は、代理応答を行う通信装置の名前情報テーブルの、名前解決の対象装置についてのレコードの値に代えて、該レコードの位置情報、速度情報と、該レコードの取得時刻に基づき計算した代理応答を行う時刻での推定位置情報とすることも好ましい。
【００１５】
更に、本発明の通信装置における他の実施形態によれば、
受信した名前解決要求信号が示す対象装置についてのレコードが名前情報テーブルに存在する場合であって、名前解決要求信号送信元装置から所定のホップ数以内である場合にのみ代理応答信号を送信することも好ましい。
【００１６】
更に、本発明の通信装置における他の実施形態によれば、
受信した名前解決要求信号が示す対象装置についてのレコードが名前情報テーブルに存在する場合であって、対象装置から所定のホップ数以内である場合にのみ代理応答信号を送信することも好ましい。
【００１７】
更に、本発明の通信装置における他の実施形態によれば、
受信した名前解決要求信号が示す対象装置についてのレコードが名前情報テーブルに存在する場合であって、該レコードの有効時刻までの期間が所定値以上ある場合にのみ代理応答信号を送信することも好ましい。
【００１８】
更に、本発明の通信装置における他の実施形態によれば、
前記有効時刻は、名前情報信号の送信元装置又は応答信号若しくは代理応答信号の対象装置と、自装置との距離が所定の距離以上に達する期間に応じて決定されることも好ましい。
【００１９】
更に、本発明の通信装置における他の実施形態によれば、
前記有効時刻は、所定の最小値と、最大値の範囲内で決定されることも好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
アドホック網を構成する各通信装置で、名前情報を交換するにあたり、各通信装置の位置情報及び速度情報も交換し、自装置の位置情報及び速度情報とから、自装置と取得した名前情報の対象装置との位置関係に応じた有効時刻を計算し、有効時刻を経過した情報の削除を行うことにより、時々刻々と変化するアドホック網に対しても、変化に応じた名前情報の維持を可能とする。
【００２１】
同報信号である名前解決要求信号に対して、代理応答を可能とすることで同報信号を常に対象装置まで送信する必要性をなくし、更に、代理応答可能な通信装置を、ホップ数や、名前情報テーブルのレコードの有効時刻で制限をかけることで、不必要なトラヒック増加を抑え、かつ、信頼性の高い名前情報の収集を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明によるアドホック網の構成図である。図１によると、アドホック網１１は、符号１２で示す複数の通信装置からなる。符号１３は、各通信装置の無線カバレッジ、つまり、通信可能な範囲を示している。例えば、通信装置Ｅは、自身の無線カバレッジ外にある通信装置Ｂとは、通信装置Ｅ及びＢ両方を無線カバレッジ内とする通信装置Ａを介して通信を行う。各通信装置の無線カバレッジが、それぞれ重複している範囲では、各通信装置は相互に通信可能であり、アドホック網１１とは、それぞれの無線カバレッジが重複していることにより、相互に通信可能な通信装置より構成される通信網をいう。
【００２４】
また、符号１４は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星であり、各通信装置１２は、ＧＰＳ衛星１４からの信号を受信して、現在の緯度及び経度といった位置情報を取得し、位置情報を保存すると共に、位置情報の更新履歴から、以下では速度情報と呼ぶ、通信装置の移動速度及び移動方向を計算して保存する。
【００２５】
図２は、図１の構成での本発明による名前解決の第１実施形態でのシーケンス図である。尚、図１に示すように、通信装置Ｅの無線カバレッジ内には通信装置Ａが、通信装置Ａの無線カバレッジ内には通信装置Ｅ及びＢが、通信装置Ｂの無線カバレッジ内には通信装置Ａ及びＣが、通信装置Ｃの無線カバレッジ内には通信装置Ｂ及びＤが、通信装置Ｄの無線カバレッジ内には通信装置Ｃが存在するものとする。
【００２６】
通信装置Ａは、自身の名前情報であるＡ、自身のアドレス、ＧＰＳにより取得した自身の位置情報及び位置情報履歴から求めた速度情報を含む名前情報信号ＨＥＬを、所定の間隔で、アドホック網内に同報送信する。名前情報信号ＨＥＬを受信した各通信装置は、後述する有効時刻計算を行った後、登録処理、すなわち、名前情報信号ＨＥＬに含まれる通信装置の名前と、そのアドレスと、位置情報と、速度情報と、計算した有効時刻と、名前情報信号ＨＥＬを受信した時刻とを名前情報テーブルに登録する。尚、名前情報信号ＨＥＬに含まれる通信装置の名前を有するレコードが、既に名前情報テーブルに存在する場合は、該レコードの更新処理を行う。また、名前情報信号ＨＥＬを受信した各通信装置は、他の通信装置に名前情報信号ＨＥＬの転送を行う。
【００２７】
以下、有効時刻計算について図５を用いて説明する。図５において、ＸＡ〜ＸＤは、それぞれ、通信装置Ａ〜Ｄの位置ベクトル、つまり位置情報であり、ＶＡ〜ＶＤは、それぞれ、通信装置Ａ〜Ｄの速度ベクトル、つまり速度情報であり、ｄは、通信装置Ａを中心とした所定の円の半径である。また、各通信装置は、有効時刻に関して、所定の最小値ｎｍｉｎ及び最大値ｎｍａｘを保持しているものとする。
【００２８】
図５の状態で、例えば、通信装置Ａが通信装置Ｂから名前情報信号ＨＥＬを受信した場合、通信装置Ａは、以下の計算により、名前情報信号ＨＥＬで通知された情報の有効時刻を計算する。
（ア）｜ＸＢ−ＸＡ｜＞ｄの場合は、
有効時刻＝ｎｍｉｎ
（イ）｜ＸＢ−ＸＡ｜≦ｄで、かつ、｜ＸＢ−ＸＡ＋ｎｍａｘ（ＶＢ−ＶＡ）｜≦ｄの場合は、
有効時刻＝ｎｍａｘ
（ウ）｜ＸＢ−ＸＡ｜≦ｄで、かつ、｜ＸＢ−ＸＡ＋ｎｍａｘ（ＶＢ−ＶＡ）｜＞ｄの場合は、
【００２９】
【数１】
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【００３０】
上記有効時刻の基本的な考え方は、まず、所定の距離ｄ以上離れた通信装置は、この段階では相関が低いため一律して有効時刻の最小値を使用し、所定の距離ｄ以内にある通信装置に対しては、自装置との距離が所定の距離ｄとなるまでの時間に比例する有効時刻を使用するというものである。ただし、有効時刻が無制限に大きくなることを防ぐため、最大値を設けている。
【００３１】
図４は、各通信装置が有する名前情報テーブルを示す図である。図４に示すように、名前情報テーブルの各レコードは、各通信装置の名前情報を示す名前フィールドと、名前フィールドで示す通信装置の、アドレスを示すアドレスフィールドと、位置情報を格納する緯度及び経度フィールドと、速度情報を格納する移動速度及び移動方向フィールドと、該レコードの情報を取得した時刻を示す取得時刻フィールドと、該レコードの有効時刻を示す有効時刻フィールドから構成される。通信装置は、有効時刻を経過したレコードを、名前情報テーブルから削除する。尚、移動方向は、例えば、北を０°とし、時計回りの方向の角度で表現する。
【００３２】
図２に戻り、通信装置Ａは、例えば、通信装置Ｄの名前解決を行う場合には、自装置が保持している名前情報テーブルを参照するが、名前情報テーブルに通信装置Ｄの名前を含むレコードがない場合には、名前解決の対象である通信装置Ｄの名前を含む名前解決要求信号ＲＥＱを、アドホック網内に同報送信する。
【００３３】
名前解決要求信号ＲＥＱを受信した通信装置は、名前解決要求信号ＲＥＱに含まれる解決の対象装置を参照して、自装置でない場合には単に転送を行う。名前解決の対象装置である通信装置Ｄは、名前解決要求信号ＲＥＱに対して、対象装置である通信装置Ｄの名前情報と、位置情報と、速度情報と、アドレスを有する応答信号ＲＥＰを通信装置Ａに送信する。応答信号ＲＥＰを受信した通信装置Ａは、受信した応答信号ＲＥＰから、既に説明した有効時刻計算処理及び登録処理を行う。
【００３４】
図３は、本発明による名前解決の第２実施形態でのシーケンス図である。通信装置Ｄが名前情報信号ＨＥＬを送信し、通信装置Ｃの名前情報テーブルに通信装置Ｄのレコードが登録されている。一方通信装置Ａの名前情報テーブルには通信装置Ｄのレコードがないため、通信装置Ａは、名前解決の対象装置を通信装置Ｄとする名前解決要求信号ＲＥＱを同報送信している。第１の実施形態の場合では、通信装置Ｃは、名前解決要求信号ＲＥＱの対象装置が自装置ではないため、単に転送を行うのみであるが、本実施形態においては、通信装置Ｃの名前情報テーブルに、名前解決要求信号ＲＥＱの対象装置である通信装置Ｄのレコードが存在するため、通信装置Ｃは、名前解決要求信号ＲＥＱを転送するのではなく代理応答、すなわち、通信装置Ｃが、対象装置をＤとし、自身のレコードに記録されている通信装置Ｄの位置情報、速度情報及びアドレスを含む代理応答信号ＲＥＰ’を作成して通信装置Ａに送信する。
【００３５】
名前解決要求信号ＲＥＱを受信した場合に、対象装置のレコードが自装置の名前情報テーブルに存在するか否かを確認し、存在しない場合には第１実施形態と同様転送するが、存在する場合には名前情報テーブルのレコードに記録されている情報に基づき代理応答信号ＲＥＰ’を作成して名前解決要求信号送信元に返信することで、名前解決のためのトラヒック増加を抑えることができる。
【００３６】
上記、代理応答、すなわち、名前解決要求信号ＲＥＱに含まれる対象装置以外の装置が、代理応答信号ＲＥＰ’を生成して送信する場合において、名前情報テーブルの情報を取得した時刻と、代理応答を行う時刻との時間差による位置情報のずれを補正するため、代理応答を行う装置は、名前情報テーブルに記録されている値をそのまま送信するのではなく、所定方法で計算した推定値である推定位置情報を送信することが好ましい。
【００３７】
推定位置情報は、名前情報テーブルに記録されている緯度をＹ１、経度をＸ１、移動速度をＶ１、移動方向をｄ１、取得時刻をＴ１とした場合に、代理応答を行う時刻ｔでの推定緯度及び経度を、例えば、
推定緯度＝Ｙ１＋（ｔ−Ｔ１）×Ｖ１×ｃｏｓ（ｄ１）
推定経度＝Ｘ１＋（ｔ−Ｔ１）×Ｖ１×ｓｉｎ（ｄ１）
として求める。
【００３８】
また、代理応答を行う装置を、名前解決要求信号ＲＥＱの送信元装置からのホップ数で制限することも好ましい。例えば、図３において、通信装置Ａの名前解決要求信号ＲＥＱに対し、ホップ数制限を２とした場合には、通信装置Ｂ、Ｃ及びＥが代理応答可能であるが、ホップ数制限を１とした場合には、通信装置Ｃは代理応答ができないこととなる。このように、代理応答を行う装置を、名前解決要求信号ＲＥＱの送信元装置からのホップ数で制限することにより、複数発生する可能性がある代理応答信号ＲＥＰ’の数を削減して、不必要なトラヒックを防ぐことができる。尚、ホップ数は、アドホック網内で所定の値を使用する構成とすることも、名前解決要求信号ＲＥＱを送信する装置が、名前解決要求信号ＲＥＱで通知する構成とすることも可能である。
【００３９】
また、代理応答を行う装置を、名前解決要求信号ＲＥＱの対象装置からのホップ数で制限することも好ましい。例えば、図３において、通信装置Ａの名前解決要求信号ＲＥＱに対し、ホップ数制限を２とした場合には、通信装置Ｂ及びＣが代理応答可能であるが、ホップ数制限を１とした場合には、通信装置Ｃのみが代理応答可能となる。このように、代理応答を行う装置を、名前解決要求信号ＲＥＱの対象装置からのホップ数で制限することにより、代理応答可能な通信装置を、対象装置近辺の通信装置に限定することができる。一般的に、対象装置の近辺にいる通信装置の情報のほうが、離れた場所にいる通信装置の情報よりも現在の対象装置の状態に近いと考えられるため、代理応答の情報の信頼度を高めることができる。尚、対象装置からのホップ数は、図示しないルーティングテーブルに通常保存されているものであり、各通信装置はルーティングテーブルよりホップ数の認識を行う。更に、上記自装置からのホップ数での制限と併用することも可能である。また、ホップ数は、アドホック網内で所定の値を使用する構成とすることも、名前解決要求信号ＲＥＱを送信する装置が、名前解決要求信号ＲＥＱで通知する構成とすることも可能である。
【００４０】
更に、対象装置のレコードの有効時刻までの期間が所定の値以上である通信装置のみが代理応答できるように制限することも好ましい。これにより、名前解決要求信号ＲＥＱの送信装置が、所定の期間内に有効時刻が過ぎてしまう古い情報を取得することを防ぎ、取得する名前情報の信頼度を高めることができる。上記同様、所定の値は、アドホック網内で固定的な値を使用する構成とすることも、名前解決要求信号ＲＥＱを送信する装置が、名前解決要求信号ＲＥＱで通知する構成とすることも可能である
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による通信システムの構成図である。
【図２】本発明による名前解決の第１実施形態でのシーケンス図である。
【図３】本発明による名前解決の第２実施形態でのシーケンス図である。
【図４】各通信装置が有する名前情報テーブルを示す図である。
【図５】有効時刻計算を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１  アドホック網
１２  通信装置
１３  無線カバレッジ
１４  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
2006246317.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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