(57)【要約】【課題】各分岐ダクトへの燃焼用空気の供給圧力を均等にすることができる供給空気均圧ダクト構造と、複数のブロワから燃焼用空気を供給する場合、供給風量を均等にすることができる供給空気均圧ダクト構造を提供する。【解決手段】複数の分岐ダクト２が接続されたダクト本体１の内部に多数の透孔を備えたダクト内筒３を設けて２重構造のダクトとし、ダクト内筒３の一端に燃焼空気供給源５を接続し、各分岐ダクト２を燃焼空気供給先に接続する。請求項２の発明は、ダクト本体１の内部に多数の透孔を備えたダクト内筒３を設けて２重構造のダクトとし、各分岐ダクトに燃焼空気供給源を接続し、ダクト内筒の一端を燃焼空気供給先に接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分岐ダクトが接続されたダクト本体の内部に多数の透孔を備えたダクト内筒を設けて２重構造のダクトとし、ダクト内筒の一端に燃焼空気供給源を接続し、各分岐ダクトを燃焼空気供給先に接続したことを特徴とする供給空気均圧ダクト構造。
【請求項２】
複数の分岐ダクトが接続されたダクト本体の内部に多数の透孔を備えたダクト内筒を設けて２重構造のダクトとし、各分岐ダクトを複数の燃焼空気供給源に接続し、ダクト内筒の一端を燃焼空気供給先に接続したことを特徴とする供給空気均圧ダクト構造。
【請求項３】
ダクト内筒の開口率を３０〜６０％としたことを特徴とする請求項１または２記載の供給空気均圧ダクト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼成炉の燃焼装置等に燃焼空気を供給するためのダクトとして好適な供給空気均圧ダクト構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
焼成炉等に設けられた多数の燃焼装置に燃焼空気を供給する場合、燃焼空気供給用ダクトの端部にブロワ等の燃焼空気供給源を接続し、複数の分岐ダクトを介して多数の燃焼装置に燃焼空気を供給するのが普通である。ところが、単純に複数の分岐ダクトを分岐させた場合には，各分岐ダクトへの燃焼空気の供給圧力が均等にならず、各燃焼装置に燃焼空気を均等に供給することは容易ではない。
【０００３】
このような圧力、流量の不均一の問題について、空調用ダクトの技術分野においては検討がなされており、例えば特許文献１には、分配用チャンバを設けてその体積と分岐ダクトの流路面積との比を一定の関係になるようにするとともに各流路に流路抵抗機構を設けることにより、各空気吹き出し口への空調用空気流量の均一化を図ることが開示されている。しかし空調用空気とは異なり、流量変化の大きい燃焼用空気の技術分野においては、分岐ダクトの圧力、流量の不均一を解消するための特別な技術は知られていない。
【０００４】
また、必要な燃焼空気量が多く１台のブロワで供給し切れない場合には、複数のブロワを使用することが必要となる。その場合には複数のブロワから吐出される空気をダクトに合流させると途中の配管をまとめることができて好都合である。しかしこの場合にも各ブロワの風量のバランスを取ることが難しく、単純に合流させると何らかの原因（吸引空気の温度変化等）で各ブロワの風量のバランスが崩れたときに低風量のブロワからの空気の供給が停止し、極端な場合には低風量のブロワに向かって逆流するという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２７４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題点を解決し、各分岐ダクトへの燃焼用空気の供給圧力を均等にすることができる供給空気均圧ダクト構造を提供することを第１の目的とするものである。また本発明の第２の目的は、複数のブロワから燃焼用空気を供給する場合、供給風量を均等にすることができる供給空気均圧ダクト構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の第１の目的を達成するためになされた請求項１の発明は、複数の分岐ダクトが接続されたダクト本体の内部に多数の透孔を備えたダクト内筒を設けて２重構造のダクトとし、ダクト内筒の一端に燃焼空気供給源を接続し、各分岐ダクトを燃焼空気供給先に接続したことを特徴とするものである。
【０００７】
また第２の目的を達成するためになされた請求項２の発明は、複数の分岐ダクトが接続されたダクト本体の内部に多数の透孔を備えたダクト内筒を設けて２重構造のダクトとし、各分岐ダクトに燃焼空気供給源を接続し、ダクト内筒の一端を燃焼空気供給先に接続したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明の供給空気均圧ダクト構造は、複数の分岐ダクトが接続されたダクト本体の内部に多数の透孔を備えたダクト内筒を設けて２重構造のダクトとし、ダクト内筒の一端に燃焼空気供給源を接続し、各分岐ダクトを燃焼空気供給先に接続したので、ブロワによる動圧がダクト内筒により分散されて各分岐ダクトへの供給圧力が均等になる。
【０００９】
また請求項２の発明の供給空気均圧ダクト構造は、複数の分岐ダクトが接続されたダクト本体の内部に多数の透孔を備えたダクト内筒を設けて２重構造のダクトとし、各分岐ダクトに燃焼空気供給源を接続し、ダクト内筒の一端を燃焼空気供給先に接続したので、各ブロワからの動圧がダクト内筒により分散されて各ブロワからの供給風量が均等になる。なお、本発明の供給空気均圧ダクト構造はいずれも、通常のダクト本体内にダクト内筒を設けて２重構造としただけの簡単な構成であり、通常のダクトと比較して大幅なコスト増とならない利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しながら具体的に説明する。
図１は請求項１の発明の実施形態を示すもので、１は円筒状のダクト本体であり、複数の分岐ダクト２、２が接続されている。ダクト本体１の内部にはダクト内筒３が設けられ２重構造のダクトと成っている。この実施形態では、ダクト内筒３はダクト本体１の全長にわたり設けられ、端部４が塞がれている。ダクト内筒３は例えばパンチングメタルからなり、その開口率は３０〜６０％程度が好ましく、より好ましくは４０〜５０％とする。開口率が３０％未満では圧力損失が大きくなり、６０％を越えると本発明の効果が不十分となる。ダクト内筒３の一端には燃焼空気供給源であるブロワ５が接続されており、各分岐ダクト２、２にはバーナー６、６が接続されている。
【００１１】
ブロワ５から燃焼空気が送り込まれると、送り込まれた空気はダクト内筒３の透孔を通してダクト本体１とダクト内筒３との空間に到達し、各分岐ダクト２、２を通して各バーナー６、６に供給される。単純な分岐配管とした場合に各分岐ダクトの供給圧力が均等にならないのはブロワの動圧によるものであるが、本発明では多数の透孔を穿設したダクト内筒３を用いてブロワ５の動圧を分散し、ダクト本体１とダクト内筒３との間の空間の圧力を均一化する。これにより、各分岐ダクト２、２を通して各バーナー６、６に供給される燃焼空気の流量と圧力を均一化することができる。
【００１２】
図２は請求項２の発明の実施形態を示すもので、ダクト本体１の内部にはダクト内筒３が設けられ２重構造のダクトと成っていること、端部４が塞がれていること、ダクト内筒３は例えばパンチングメタルからなり、その開口率は３０〜６０％程度が好ましく、より好ましくは４０〜５０％であること等は請求項１の発明と同様である。
【００１３】
ダクト本体１には複数の分岐ダクト２が接続され、各分岐ダクト２にはそれぞれ燃焼空気供給源であるブロワ７が接続されている。各ブロワ７は同一能力のものである。ダクト内筒３の一端は燃焼空気供給先に接続されている。この実施形態では燃焼空気供給先は焼成炉９のバーナー８である。
【００１４】
各ブロワ７から各分岐ダクト２を通してダクト本体１とダクト内筒３との空間に燃焼空気が送り込まれると、送り込まれた空気はダクト内筒３の透孔を通してダクト内筒３の内側に到達し、合流したうえで各バーナー８、８に供給される。このとき各ブロワ７の動圧はダクト内筒３により分散され、均一化される。このため各ブロワ７、７間に多少の風量の差が発生しても、その風量差が拡大したり、従来のように他のブロワ７に逆流したりすることはない。
【実施例】
【００１５】
直径５００ｍｍ、長さ２３００ｍｍのダクト本体の端面から５００ｍｍ、１０００ｍｍ、１５００ｍｍのところにそれぞれ直径２５０ｍｍの分岐ダクトを３本接続した。ダクト本体の内部には、直径１５ｍｍの透孔を千鳥状に多数配置して開口率を４２．３％とした直径３００ｍｍのダクト内筒を設けた。このダクト内筒にブロワからダクト内筒内の風速が毎秒１０ｍとなるように燃焼空気を送り込んだところ、従来は４０％程度であった風量のばらつきは約１０％になった。
【００１６】
以上に説明したように、請求項１の発明の供給空気均圧ダクト構造によれば、ブロワによる動圧がダクト内筒により分散され、各分岐ダクトへの供給圧力を均等にすることができる。また請求項２の発明の供給空気均圧ダクト構造によれば、各ブロワからの動圧がダクト内筒により分散されて各ブロワからの供給風量を均等にすることができる。なお、本発明の供給空気均圧ダクト構造はいずれも構成が簡単であり、通常のダクトと比較して大幅なコスト増とならない利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】請求項１の発明の実施形態を示す構成図である。
【図２】請求項２の発明の実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ダクト本体
２  分岐ダクト
３  ダクト内筒
４  端部
５  ブロワ
６  バーナー
７  ブロワ
８  バーナー
９  焼成炉
【図１】
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【図２】
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