(57)【要約】【課題】振り込め詐欺の犯人に金銭が渡るのを防ぎ、処理を自動化すること。【解決手段】ホスト支払処理部１１ｂは振込先の口座情報にモニタリング情報が存在する場合には、不正使用口座の可能性があるものと見て、モニタリング情報の振込合計件数をチェックする。振込件数が１件の場合には、一見口座で一回しか振込がないということで、不正使用口座の可能性が高くなる。続いて、該当口座残高とモニタリング情報の残高金額をチェックする。これらが一致する場合には、不正使用口座の可能性が高いと判定し、ＡＴＭからの支払を禁止する。振込件数が１件でない場合、振込件数が１件で口座残高とモニタリング情報の残高金額が一致しない場合、口座残高とモニタリング情報の残高金額または振込件数の割合をチェックし、所定割合以上の場合、不正使用口座の可能性が高いと判定してＡＴＭからの支払を禁止する。【選択図】  図２９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込人から受取人への振り込みを受け付ける受付手段と、
前記受付手段が振り込みを受け付けた際に、当該振込先が過去に振り込んだことのない新規振込先か否かを判定する第１の判定手段と、
前記受付手段が振り込みを受け付けた際に振込情報を送信し、前記第１の判定手段により当該振込先が新規振込先と判定された場合には、前記振込情報に新規振込先であることを示す識別情報を付加して送信する送信手段と、
前記振込情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した振込情報を収集し、前記識別情報に基づいて振込先口座が不正使用口座であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により不正使用口座であると判定された場合に、当該振込先口座からの引き出しを制限する制限手段とを備えることを特徴とする口座不正使用防止装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、データベースに記録された振込人の振込履歴を参照することにより、新規振込先か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の口座不正使用防止装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段は、前記識別情報が付加された振込の合計金額と振込件数との少なくとも一方に基づいて不正使用口座か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の口座不正使用防止装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記第２の判定手段が不正使用口座と判定した口座については、現金自動預け払い機での現金の引き出しを禁止し、窓口にて支払いを受け付ける旨のメッセージを出力することを特徴とする請求項１に記載の口座不正使用防止装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記振込先口座の取扱銀行の現金自動預け払い機が生体認証に対応している場合には、口座からの引き出しを制限しないことを特徴とする請求項１に記載の口座不正使用防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引口座の不正使用を防止する装置に関し、特に、いわゆる振り込め詐欺事件等で振込先に指定された取引口座からの資金の流失を防ぐ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺事件には、電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い交通事故の示談金等の名目で現金を預金口座等に振り込ませるいわゆるオレオレ詐欺事件や、郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませる架空請求詐欺等がある。平成１６年１〜１１月統計では、全国被害件数(認知件数)２３，０００件、被害総額(既遂)２５０億円超というデータもある(平成１６年１１月現在)。オレオレ詐欺の場合には、犯人は親族などを巧みに装って詐欺行為を働き掛けて来るため、電話を受けた当事者は気が動転し冷静さを失い、その結果、言われるがままに誘導され現金を振り込み、被害を受ける。
【０００３】
振り込め詐欺の被害を防ぐためには、振込人が金銭を振り込むのを禁止する方法と、受取人が振込先口座から資金を移動するのを防ぐ方法とがある。前者の方法に関しては、ＡＴＭで振り込みをする際にＡＴＭの画面に振り込め詐欺に対する注意画面を表示する方法が公知であるが、警告画面は振り込み操作をすると無条件に表示され、かつ、振り込みを制限するものではないため、大きな抑止効果は期待できない。
【０００４】
一方、特許文献１には、キャッシュカードや通帳等の取引用媒体の盗難や取引口座の不適当な使用といった不正発生情報を口座毎に関連づけて管理すると共に、金融機関の窓口やＡＴＭコーナーに設置された監視カメラをタイムプラス方式(動画に加えて数秒、あるいは数分に１枚の静止画を記録する方式)で運用している場合にも、不正発生口座からの引き出し時には、当該口座からの引き出しが行われている領域を撮影する監視カメラの記録コマ数を向上させ、あるいは、ズーム撮影により撮影倍率を上げ、あるいは、該当する監視領域を監視する監視カメラ数を増加させる方法が開示されている。これにより、不正利用者の人相風体等をより詳細・鮮明に捉えることができ、後の捜査での有効な資料となる。
【特許文献１】特開２００４−１０４５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法は、振り込め詐欺により得た金銭を犯人が引き出した後に有効な対策であり、犯人に金銭が渡ることを防ぐことができない。また、不正発生情報を口座と関連づける際に、発生した事実をオペレータが入力処理する必要があり、処理の自動化ができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、振り込め詐欺の犯人に金銭が渡るのを防ぐことができ、かつ、所定の判断基準を設けることにより処理の自動化が可能な口座不正使用防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
殆どの場合、振り込め詐欺の被害者は、指定された口座へは一度しか振り込まない(過去に振り込んだことも、今後も振り込むこともない)。また、振り込め詐欺に使用される口座は一般に他人名義の口座である。本発明は、このような傾向に着目し、振込先の口座が不正使用口座か否かを自動的に判定して資金の移動を制限するものである。
【０００８】
すなわち、本発明にかかる口座不正使用防止装置は、振込人から受取人への振り込みを受け付ける受付手段と、受付手段が振り込みを受け付けた際に、当該振込先が過去に振り込んだことのない新規振込先か否かを判定する第１の判定手段と、受付手段が振り込みを受け付けた際に振込情報を送信し、第１の判定手段により当該振込先が新規振込先と判定された場合には、振込情報に新規振込先であることを示す識別情報を付加して送信する送信手段と、振込情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した振込情報を収集し、識別情報に基づいて振込先口座が不正使用口座であるか否かを判定する第２の判定手段と、第２の判定手段により不正使用口座であると判定された場合に、当該振込先口座からの引き出しを制限する制限手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第１の判定手段は、データベースに記録された振込人の振込履歴を参照することにより、新規振込先か否かを判定することができる。また、第２の判定手段は、識別情報が付加された振込の合計金額と当該口座の残高との割合、あるいは、識別情報が付加された振込件数と総振込件数との割合に基づいて
不正使用口座か否かを判定するようにしてもよいし、識別情報が付加された振込の合計金額そのもの、あるいは、識別情報が付加された振込件数そのものに基づいて判定するようにしてもよい。
【００１０】
一方、制限手段は、第２の判定手段が不正使用口座と判定した口座については、現金自動預け払い機での現金の引き出しを禁止し、窓口にて支払いを受け付ける旨のメッセージを出力することが望ましい。ただし、制限手段は、振込先口座の取扱銀行の現金自動預け払い機が生体認証に対応している場合には、口座を利用できるのが本人に限定されるため、口座からの引き出しを制限する必要がない。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように構成された本発明の装置によれば、振り込みの受付時に振込先の口座が不正使用口座の可能性があるか否かを自動的に判定し、不正使用口座の可能性がある場合には、当該口座からの資金の移動を制限することができる。また、現金自動預け払い機から窓口に誘導した場合には、窓口の係員が引き出しに来た客に対して本人確認をすることにより、他人名義の口座である場合には、不正使用口座である可能性が非常に高いものとして、引き出しを拒否することができ、仮にこの口座が振り込め詐欺の振込先として使用されている場合にも、犯人に金銭が渡るのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる口座不正使用防止装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
最初に、図１に基づいて本実施形態の口座不正使用防止装置される銀行ネットワークシステムの概要を説明する。図１に示されるように、銀行ネットワークシステムは、複数の銀行のシステムが金融決済ネットワークＮを介して相互に接続されることにより構成されている。
【００１３】
図１の例では、Ａ銀行金融機関情報システム１０、Ｆ銀行金融機関情報システム２０が金融決済ネットワークＮに接続されている。Ａ銀行金融機関情報システム１０は、Ａ銀行サーバシステム１１と、このシステムに接続されてＡ銀行の個々の口座の情報を管理する口座データベース(ＤＢ)１２とを含む中央システムと、この中央システムに対して銀行ネットワーク１３等を介して接続されたＢ支店、Ｃ支店、Ｄ支店の現金自動預け払い機(ＡＴＭ)１４とを備えている。
【００１４】
Ｆ銀行金融機関情報システム２０も、同様にサーバシステム２１、口座ＤＢ２２、銀行ネットワーク２３、ＡＴＭ２４から構成されている。なお、図１では、金融決済ネットワークＮにＸ銀行、Ｙ銀行も接続されているが、これらの銀行については説明を簡単にするため、サーバシステム３１，４１のみを図示している。
【００１５】
図２は、図１のブロック図をより詳細に示したものである。サーバシステム、ＡＴＭには、様々な機能を果たす処理部が設けられているが、ここでは発明に関連する部分のみを説明する。図２に示すように、Ａ銀行サーバシステム１１は、自行の本支店、あるいは他の金融機関の口座に宛てた送金を管理するためのホスト振込処理部１１ａと、口座からの現金の引き出しを管理するホスト支払処理部１１ｂと、各口座、あるいは振込人の情報を集計して管理するためのホスト集計処理部１１ｃとを備えている。一方、ＡＴＭ１４は、ＡＴＭからの振り込みを管理するＡＴＭ振込処理部１４ａと、ＡＴＭからの引き出しを管理するＡＴＭ支払処理部１４ｂとを備えている。また、銀行ネットワーク１３には、操作員がデータにアクセスするための端末１５が接続されている。この端末は、管理部門が置かれた、いわゆる本部系端末でもよいし、各営業店に配置された営業店端末であってもよい。端末１５には、各口座、あるいは振込人の情報を集計するための端末集計処理部１５ａが設けられている。Ｆ銀行側のシステムも、同様に構成されている。
【００１６】
次に、上記のシステム構成を前提として、実施形態の口座不正使用防止装置の作用について説明する。実施形態の装置は、第１段階として、振り込め詐欺によると判断される振り込みを阻止する機能を備えると共に、第２段階として、振り込め詐欺によると判断される振り込みがあった口座(不正使用口座)からの資金の移動を阻止する機能を備える。以下、図３〜図９に基づいて第１段階の振込阻止の機能を含む振込処理の作用について説明する。
【００１７】
振込取引がＡ銀行内で完結する場合(振込元の口座、またはＡＴＭと、振込先の口座とが共にＡ銀行のものであるとき)は、ＡＴＭ１４内の振込処理部１４ａとＡ銀行サーバシステム１１内のホスト振込処理部１１ａとで処理が完結する。また、振込取引がＦ銀行にも関係する場合は、ＡＴＭ１４内の振込処理部１４ａとＡ銀行サーバシステム１１内のホスト振込処理部１１ａでの振込処理が終了した後、Ａ銀行サーバシステム１１内のホスト振込処理部１１ａからＦ銀行サーバシステム２１内のホスト振込処理部２１ａへ振込電文が通知され処理される。なお、以下の説明で用いる「一見口座」、及び「一見口座番号」とは、振込人から受取人に振込みする取引において、振込人からみて初めての振込先口座、及びその口座番号をいう。また、図３〜図９のフローチャートでは、左側に振込人の操作(破線の枠で示す)とＡＴＭ振込処理部１４ａの機能(実践の枠で示す)が記載され、右側にはＡ銀行サーバシステム１１内のホスト振込処理部１１ａの機能が示されている。発明の口座不正使用防止装置は、これらのシステムの組み合わせにより実現される。
【００１８】
振り込め詐欺による振込請求は、ＡＴＭを利用して振り込むことを要求する場合が多い。そこで、請求人からの要求により、金銭を振り込む必要があると判断した振込人は、ＡＴＭ１４を利用して振込取引を行う(S001)。ＡＴＭ１４のタッチパネルディスプレイには、図１９に示すような初期画面が表示されている。振込人は、「振込」の部分を押し、続いて表示される振込方法選択画面(図２０)によりカード振込(キャッシュカードを利用して口座から振り込む態様)か、現金振込とのいずれかを選択する(S002)。
【００１９】
ＡＴＭ振込処理部１４ａのプログラムは、振込人の振込ボタン及び振込方法選択ボタンの押下を待って、ボタン押下により、自身機器が生体認証付きＡＴＭ(指紋等の生体の特徴を登録したＩＣカードを用い、本人確認が可能なＡＴＭ)であるか否かをチェックする(S003)。生体認証付きＡＴＭの場合(S004, Yes)、振込人に対し、生体情報読取りのためのメッセージを表示し、生体情報読取りのための行為を行わせ、生体情報を読取り、読取りデータを特徴化する(S005)。そして、読取って特徴化したデータとカード内に格納された特徴化データとを比較する(S006)。一致した場合(S007, Yes)には、S009の処理に進み、一致しない場合(S007, No)には、本人と判定できない旨のメッセージを表示(S008)して振込操作を終了する。
【００２０】
自身機器が生体認証付きＡＴＭでない場合(S004, No)、あるいは、生体認証付きＡＴＭであって特徴が一致した場合(S007, Yes)、ＡＴＭ振込処理部１４ａは、暗証番号入力のための暗証番号入力画面を表示する(S009)。振込人が暗証番号を入力すると(S010)、ＡＴＭ振込処理部１４ａは、振込人が入力した暗証番号の妥当性をチェックするため、Ａ銀行サーバシステム１１に対し、妥当性照会要求電文を送信する(S011)。サーバシステム１１は、入力暗証番号妥当性照会要求電文を受信し、入力暗証番号の妥当性をチェックする(S012)。
【００２１】
入力された暗証番号が妥当である場合、ＡＴＭ振込処理部１４ａは、振込方法についてチェックする(図４、S013)。なお、ここでは入力された暗証番号が妥当でない場合の説明は省略する。振込方法が現金振込の場合(S014, Yes)には、ＡＴＭ振込処理部１４ａは図２１に示すようなメッセージを表示してカード振込への誘導を行う(S015)。一般に、口座を持っている振込人はカード振込、持っていない振込人は現金振込を利用する。しかし、中にはＡＴＭ操作している銀行内に口座があるにもかかわらず、一度現金を引き出してから現金振込する顧客も存在する。しかしながら、振り込め詐欺を防ぐためには、口座の履歴情報や振込人の個人情報を参照できるカード振込が望ましい。そこで、このような顧客に対して、現金を引出しせずに、直接、キャッシュカードの口座から振込できる旨のメーセージ(カード振込可能)の表示及びカード振込へ切替えるか否かの問い合わせを表示し、振込人の選択を待つ。振込人はカード振込へ切替えるか否かの問い合わせに対し、どちらかをボタンで選択する(S016)。
【００２２】
振込人の選択があると、ＡＴＭ振込処理部１４ａは振込人の振込方法に変更があるか否かをチェックする(S017)。現金振込継続であれば(S018, Yes)、振込先口座番号や振込金額入力、振込事由等入力要求する振込画面表示の指示を行う。当銀行に口座が無く現金振込する場合、振込先口座が一見口座であるか否かや、振込人の性別、世代等の個人情報は不明であるため、手入力により入力させる(S019)。
【００２３】
最初からカード振込が選択されていた場合(S014, No)、そして、一旦現金振込を選択した後、カード振込へ変更された場合(S018, No)には、カードを読み取り、カード読取情報から口座番号を抽出し、サーバシステム１１に対し振込人の属性(性別／世代)を照会する(S020)。サーバシステム１１は、振込人の属性(性別／世代)を口座情報を参照して抽出し、結果をＡＴＭ１４へ返信する(S021)。
【００２４】
ＡＴＭ振込処理部１４ａは、サーバシステム１１の調査結果を参照し、振込人属性(性別／世代)情報を取得する(S022)。そして、振込人属性から性別、世代データを抽出し、続いて表示される振込画面の性別／世代の入力項目に反映(自動入力)して入力された値を保護する。現金振込時には、振込人データは抽出できないため、自動入力も行われない。そして、ＡＴＭ振込処理部１４ａは、振込先口座番号や振込金額入力、振込事由等入力要求する振込画面表示の指示を行う(図５、S024)。入力項目は、例えば図２３に示すように表示される。各項目にカーソルが移動すると、図示したようなプルダウンメニューが表示され、振込人はプルダウンメニューに表示されたリストの中から振込依頼名目等を選択して入力する。
【００２５】
ここで、振込画面中の「７．振込依頼名目」「９．振込請求人属性」の入力に際して、入力が円滑に行われるように、プルダウンメニューに表示される項目の順番を、振込人の性別、年代により変更する。すなわち、オレオレ詐欺の被害者は、女性の中高年層に多いのに対し、男性の若年層は架空請求詐欺の対象になりやすく、男性の中高年層は融資保険詐欺の対象になりやすいという傾向がある。そこで、性別と世代とに基づいて、プルダウンメニューに表示される項目の順番を変更するようにしている。
【００２６】
まず、振込人の性別チェックを行い(S025)、女性であれば(S026, Yes)、振込人の世代をチェックし(S027)、４０〜７０代であれば(S028, Yes)、振込画面中の「振込依頼名目」「振込請求人属性」のプルダウンメニューに表示される項目の順番をオレオレ詐欺(恐喝)パタンに設定する(S029)。女性でない場合(S026., No)、あるいは、女性であっても４０〜７０代でない場合(S028, No)には、性別／世代チェックを行い(S030)、２０〜３０代の男性であれば(S031, Yes)、架空請求詐欺(恐喝)パタンに設定し(S032)、それ以外の場合(S031, No)には融資保険金詐欺(恐喝)パタンに設定する(S033)。プルダウンメニューに表示される項目のパタン別の内容例は、図２４に示されている。図２３は、オレオレ詐欺(恐喝)パタンにおける「振込依頼名目」のプルダウンメニューを示す。
【００２７】
なお、現金振込選択時は、S026の時点では未入力のため女性以外に該当し、S031の時点でも未入力であるため、２０〜３０代の男性以外に該当し、融資保険金詐欺(恐喝)パタンに設定される(S033)。
【００２８】
次に、ＡＴＭ振込処理部１４ａは、図２５に示すような振込画面を表示する(S034)。振込人は、ＡＴＭのタッチディスプレイに表示された振込画面上で振込先口座番号(振込先銀行・科目・口座番号)や振込金額及び振込事由等を入力する(S035)。振込人は、入力確認と終了のため、振込画面の確認ボタンを押下する(S36)。
【００２９】
次に、振込画面の「３．振込先口座の一見性」「４．振込人性別」「５．振込人世代」「６．接触方法」の項目が入力されているか否かをチェックする(S037)。これらの項目は、全ての振込人にとって必須項目とされており、漏れがある場合(S038, No)にはS035に戻って入力が促される。
【００３０】
項目３〜６が全て入力されている場合(S038, Yes)、振込人の性別、世代をチェックし(S039)、４０〜７０代の女性である場合(S040, Yes)には、「７．振込依頼名目」「８．振込緊急性」「９．依頼請求人属性」「１０．事実確認等の有無」を必須項目とし、これらが入力されているか否かをチェックし(S041)、全て入力済である場合(S042,, Yes)には、S047へ処理を進める。
【００３１】
振込人が４０〜７０代の女性ではない場合(S040, No)、振込人の性別、世代をチェックし(S043)、２０〜３０代の男性であり、請求人からの振込の連絡が電子メールで送られて来た場合(S044, Yes)には、「７．振込依頼名目」「８．振込緊急性」「９．依頼請求人属性」「１０．事実確認等の有無」を必須項目とし、これらが入力されているか否かをチェックし(S045)、全て入力済である場合(S046,, Yes)には、S047へ処理を進める。
【００３２】
項目７〜１０が必須項目とされたにもかかわらず、入力漏れがある場合(S042, S046, No)には、S035に戻って入力を促す。S047では、未入力の項目の値を「０」とみなす(０を自動的にセットする)(S047)。図２５は、この時点でのカード振込の場合の入力完了画面例である。
【００３３】
次に、ＡＴＭ振込処理部１４ａは、振込先口座を照会するため、照会電文をホストに送信する(S048)。このとき送信される送信電文の一例を図２６に示す。送信電文を受け取ると、サーバシステム１１のホスト振込処理部１１ａは、振込先口座が自身の銀行口座か否かをチェックする(S049)。自身銀行口座でない場合(S050, No)には、金融決済ネットワークを介して他銀行のホストに対し振込先口座情報の照会要求を行い(S051)、振込先口座情報(受取人名／生体認証口座該非)を受信し取得する(図７、S052)。振込先口座が自身銀行口座である場合(S050, Yes)には、自銀行の口座情報を調査し、振込先口座情報(受取人名／生体認証口座該非)を取得する(S053)。
【００３４】
振込先が他行、自行のいずれの場合にも、ホスト振込処理部１１ａは、口座情報を取得した後、振込電文の種類をチェックする(S054)。現金振込の場合(S055, Yes)には、S059に処理を進める。カード振込の場合(S055, No)には、振込電文中から振込時の口座番号と振込先口座番号を抽出し、振込時の口座番号且つ振込先口座番号が存在するか否かを振込ロギングＤＢ履歴を参照して一見口座か否かをチェックする(S056)。振込ロギングＤＢのフォーマット例は、図２２に示される。振込先口座が一見口座である場合(S057, Yes)には、返信電文中の一見口座識別情報に「１」をセットして一見口座である旨を記録する(S058)。
【００３５】
続いてホスト振込処理部１１ａは、振込人と振込先口座の情報を分析し、分析結果を返信する(S059)。分析処理の詳細は、図１４〜図１６のフローチャートに基づいて後述する。また、返信電文例は図２８に示されている。振込先が一見口座か否かは、返信電文の一見口座識別情報により通知される。
【００３６】
返信電文を受け取ったＡＴＭ振込処理部１４ａは、振込画面に振込先(振込先金融機関名、支店名、科目／口座番号、受取人名、生体認証口座該非表示)、依頼人(依頼人名、連絡先)、金額(振込金額、手数料、合計金額)、分析結果メッセージを表示する。この時、返信電文中の分析結果コードを後の処理で注意伝達情報中にセットするため、分析結果コードを記録しておく。また、返信電文中の一見口座識別を参照し「１」の場合、振込画面の「３．振込先口座の一見性」項目に「１」を自動入力し、振込先が一見口座であることを認識する。
【００３７】
ＡＴＭ振込処理部１４ａは、返信電文中の振込実行ボタン押下制御部をチェックする(S061)。確認ボタン押下制御部が「１」である場合(S062, No)には、振込画面の「確認ボタン」を図２７に示すように非表示化して無効とする(S063)。
【００３８】
振込人は、振込する(確認ボタンを押下)／しない(取消ボタンの押下)を選択する(S064)。なお、確認ボタンが無効化されている場合には、振込人には取消ボタンを押すしか選択肢はない。取消ボタンが押された場合(S066, No)には、図９のS098に飛び、カード等を排出して処理を終了する。ＡＴＭ振込処理部１４ａは、振込人のボタン押下をチェックし(S065)、確認ボタン押下が選択された場合(S066, Yes)には、振込電文を作成し(S067)、振込先口座が一見口座であるか否かをチェックする(S068)。一見口座である場合(S069, Yes)には、取得した振込先情報を参照し、振込先口座が生体認証口座か否かをチェックする(S070)。一見口座である場合には、振り込め詐欺の可能性がある。ただし、一見口座であっても、生体認証口座である場合には、本人しか引き出しができないため、振り込め詐欺の可能性は少ない。そこで、一見口座でない場合(S069, No)、あるいは、一見口座であっても生体認証口座である場合(S071, Yes)には、振込電文に注意伝達情報(モニタリング情報)を付加せずに振込電文を送信し(S073)、一見口座であって生体認証口座でない場合には、振り込め詐欺の可能性があるものと判断して振込電文に注意伝達情報(モニタリング情報)を付加して送信する(S072, S073)。なお、振込電文の送信時、以前記録していた分析結果コードも合わせてセットする。振込電文の一例は図２９に示されている。また、振込電文に注意伝達情報(モニタリング情報)を付加する条件は、図３０に示される。
【００３９】
振込電文を受け取ったホスト振込処理部１１ａは、振込電文から必要項目を抽出し振込ロギングＤＢへ記録する。但し、記録可能なのはカード振込の場合のみである。振込方法が現金振込の場合には、振込人に関する口座情報が無いため、振込ロギングＤＢへの記録は行わない。続いてホスト振込処理部１１ａは、振込電文から振込先銀行を抽出してチェックし(S075)、振込先口座の銀行が自身の銀行である場合(S076, Yes)には、S080に処理を進める。振込先が他行の口座である場合(S076, No)には、金融決済ネットワークＮを介して他銀行ホスト宛に振込電文を送信する(S077)。振込電文の送信後、これを受信した他行のサーバシステムは、S078から処理を開始し、S079において他銀行サーバシステムが振込電文を受信する。
【００４０】
S080以降の処理は、振込先が自行の口座である場合には自行のサーバシステムの機能の説明、振込先が他行の口座である場合には、当該他行のサーバシステムの機能の説明となっている。S080では、受信した振込電文をチェックする。振込電文に注意伝達情報が含まれる場合(S081, Yes)には、該当振込先口座情報にモニタリング情報が既にあるかチェックする(S082)。モニタリング情報が存在しない場合(S083, No)には、該当口座情報の中にモニタリング情報部の領域を生成する(S084)。あるいは、該当口座情報の中にモニタリング情報へのリンク情報を貼ってもよい。
【００４１】
モニタリング情報は、例えば図３１に示すように定義される。図３１中の口座番号は、口座の一意番号である。口座属性情報中の生体認証有無は、本口座が生体認証口座か否かを表す。口座残高は、口座の残高を表す。総振込件数金額は、本口座に振込された全ての件数、金額を表す。総入金件数金額は、本口座に入金された全ての件数、金額を表す。総出金件数金額は、本口座に出金された全ての件数、金額を表す。モニタリング情報リンク先は、モニタリング情報本体を本口座内に保有せず、本口座の外に保有する場合のリンク先を表す。モニタリング情報本体を本口座内に保有する場合は、モニタリング情報リンク先領域は存在しない。モニタリング情報識別子は、一見口座モニタリング情報領域である旨の固有情報を表す。他に、モニタリング情報生成日時、最終振込人口座番号、最終振込識別子(最終の一見口座振込資金内訳の識別子)、最終振込金額(最終の一見口座振込金額)、一見口座注意情報内訳内の分析結果コード(振込人に対し注意喚起した時のコードで、Ｂ１〜Ｄ３のコードで表す)、件数(その累計件数を表示)、金額(その累計金額)、累計、合計を含む。
【００４２】
また、一見口座振込資金内訳内の識別子は、男性２０歳代以下(Ｍ２０)〜女性８０歳代以上(Ｆ８０)を表す識別子、件数は、その累計件数、金額はその累計金額を表す。さらに、振込計は、一見口座として振込された累計、支払計は、一見口座から支払された累計、残高は、一見口座として管理されている残高、残高照会計、一見口座モニタリング情報生成以降または、初期化された以降の残高照会された累計を表す。
【００４３】
取引の結果貯まった、あまり価値の無くなった小さな数値を継続して使用したくないため、モニタリング情報の在高をチェックし(S085)、所定金額未満の場合(S086, Yes)には、モニタリング情報の初期化対象部分のみ初期化する(S087)。初期化の条件は一例で、その他諸条件を設けて初期化しても良い。また、初期化前の情報を必要により、履歴として保存しても良い。続いて、ホスト振込処理部１１ａは、口座内モニタリング情報の該当部に振込電文に付加されたモニタリング情報の分析結果コード該当部(件数、金額)で加算、識別子該当部(件数、金額)で加算する(S088)。同時に関連の振込計、残高部分等も連動して再計算される。これらのS082〜S088の処理は、注意伝達情報がない場合(S081, No)にはスキップされる。
【００４４】
次に、ホスト振込処理部１１ａは、振込金額を振込先口座の口座残高に加算する(図９、S089)。そして、振込電文が他行から回ってきたものか否かをチェックし(S090)、他行からの場合(S092, Yes)には、振込処理終了の応答を発信銀行宛に返信する(S093)。他銀行からの振込処理終了通知を受信すると(S094, S095)、振込処理終了通知をＡＴＭに返信する(S093)。振込が自行内で完結する場合には、S093-S095の処理はスキップされる。
【００４５】
振込処理終了通知を受け取ったＡＴＭ振込処理部１４ａは、振込人に対して振込レシート等を出力し(S097)、カード振込の場合、読取りしたカードを排出(S098)して一連の振込処理を終了する。このように、実施形態の装置によると、振込先が一見口座である場合、ホスト振込処理部の分析により確認ボタン押し下げが無効とされると、ＡＴＭからの振込が不可能になり、図２７に示すような表示により、窓口での取引が推奨される。窓口では、行員が個々の振込について事情を詳しく聞くこともできるため、ＡＴＭを利用する場合より、振り込め詐欺による被害を有効に防ぐことが可能となる。
【００４６】
次に、振り込め詐欺によると判断される振り込みがあった口座(不正使用口座)からの資金の移動を阻止する機能を含む預金引き出し時の作用について、図１０〜図１３を参照して説明する。実施形態のシステムでは、仮に振り込め詐欺により被害者が金銭を振り込んだ場合にも、犯人が振込先の口座から現金を引き出すのを防ぎ、これにより振り込め詐欺の被害を食い止めようとするものである。
【００４７】
預金の引き出し(受け取り、支払)時には、受取人がＡＴＭから受取り(支払)取引を行う(S101)。受取人は、図１９に示すようなＡＴＭの初期画面から「支払」ボタンを押す(S102)。受取人は、キャッシュカードや必要により通帳をＡＴＭに挿入し、ＡＴＭ支払処理部１４ａはカードや通帳の読取りを行う(S103)。
【００４８】
ＡＴＭ支払処理部１４ｂのプログラムは、自身機器が生体認証付きＡＴＭであるか否かをチェックする(S104)。生体認証付きＡＴＭの場合(S105, Yes)、受取人に対し、生体情報読取りのためのメッセージを表示し、生体情報読取りのための行為を行わせ、生体情報を読取り、読取りデータを特徴化する(S106)。そして、読取って特徴化したデータとカード内に格納された特徴化データとを比較する(S107)。一致した場合(S108, Yes)には、S110の処理に進み、一致しない場合(S108, No)には、本人と判定できない旨のメッセージを表示(S008)して支払操作を終了する。
【００４９】
自身機器が生体認証付きＡＴＭでない場合(S105, No)、あるいは、生体認証付きＡＴＭであって特徴が一致した場合(S108, Yes)、ＡＴＭ支払処理部１４ｂは、暗証番号入力のための暗証番号入力画面を表示する(S110)。振込人が暗証番号を入力すると(S111)、ＡＴＭ支払処理部１４ｂは、振込人が入力した暗証番号の妥当性をチェックするため、Ａ銀行サーバシステム１１に対し、妥当性照会要求電文を送信する(S112)。サーバシステム１１は、入力暗証番号妥当性照会要求電文を受信し、入力暗証番号の妥当性をチェックする(S113)。
【００５０】
入力された暗証番号が妥当である場合、ＡＴＭ支払処理部１４ｂは、金額入力を求めるため、金額入力画面を表示する(S114)。受取人は金額を入力して、確認ボタンを押下する(S115)。
【００５１】
ＡＴＭ支払処理部１４ｂは、金額入力、確認により、支払要求をホスト支払処理部１１ｂに行う(S116)。ホスト支払処理部１１ｂは、所定のチェックである支払可否妥当性チェック(例：残高不足、注意事故コード設定有り等)を行う(S117)。支払否に該当する場合(S118, Yes)には、該当エラーメッセージを表示させるため、ＡＴＭへその旨を返信し(S119)、ＡＴＭ支払処理部１４ｂは該当エラーメッセージを表示して(S120)処理を終了する。
【００５２】
支払否に該当しない場合(S118, No)、ホスト支払処理部１１ｂは該当口座情報にモニタリング情報が存在するか否かをチェックする(S121)。存在しない場合(S122, No)には、不正使用口座の可能性が少ないため、図１２に進んで支払を許可する。モニタリング情報が存在する場合(S122, Yes)には、不正使用口座の可能性があるものと見て、より詳細な分析が行われる。まず、ホスト支払処理部１１ｂは、既にチェックされた生体認証の結果がＯＫであったか否かをチェックし(S122-1)、その結果を判断する(S122-2)。生体認証付きＡＴＭが使用され(S105, Yes)、かつ、読取り特徴化データとカード内格納済特徴化データとが一致する場合(S108, Yes)に、S122-2の判断がYESとなり、その場合には、操作者が口座名義人であることが確認でき、モニタリング情報があったとしても不正使用口座の可能性が小さいと判断できるため、図１２のS129に進めてＡＴＭからの支払を可能にする。一方、生体認証が行われていない場合(S105, No)には、S112-2の判断がNoとなり、さらにS123以下のチェックが行われる。すなわち、ホスト支払処理部１１ｂは、モニタリング情報の振込合計件数をチェックする(S123)。振込件数が１件の場合(S124, Yes)には、一見口座で一回しか振込がないということで、不正使用口座の可能性が高くなる。そこで、続いて、該当口座残高とモニタリング情報の残高金額をチェックする(S125)。これらが一致する場合(S123, Yes)には、不正使用口座の可能性が高いと判定し、図１２のS135に進み、ＡＴＭからの支払を禁止する。
【００５３】
振込件数が１件ではない場合(S124, No)、あるいは、振込件数が１件で口座残高とモニタリング情報の残高金額が一致しない場合(S124, No, S126, No)、該当口座残高とモニタリング情報の残高金額の割合(モニタリング情報の残高金額÷該当口座残高)をチェックし、あるいは、総振込件数とモニタリング情報の振込計件数の割合(モニタリング情報の振込計件数÷総振込件数)をチェックする(S127)。これらの割合が所定割合以上の場合(S128, Yes)、不正使用口座の可能性が高いと判定して図１２のS136へ進み、ＡＴＭからの支払を禁止する。
【００５４】
モニタリング情報が存在する場合にも、上記のS123〜S128のチェックにかからずに、S128の判断がNoとなった場合には、不正使用口座の可能性は低いものと判定し、図１２のS129へと処理を進めてＡＴＭからの支払を可能とする。すなわち、図１２では、支払に先立ち、ホスト支払処理部１１ｂは、必要項目を抽出し支払ロギングＤＢへ記録し(S129)、支払要求金額をモニタリング情報の支払金額項目へ加算する(S130)(件数＋１、＋支払要求金額)。そして、該当口座残高から支払要求金額分を減算。総支払件数金額へ件数＋１、＋支払要求金額とし(S131)、ＡＴＭへ支払許可電文を返信する(S132)。
【００５５】
支払許可電文を受信したＡＴＭ支払処理部１４ｂは、ホスト指示により支払レシートを出力し(S133)、現金、キャッシュカードや通帳等を排出して(S134)ＡＴＭ処理を終了する。
【００５６】
一方、上記のS123〜S128のチェックで不正使用口座の可能性が高いと判断された場合、まず、振込件数が１件で口座残高とモニタリング情報の残高金額が一致する場合には、ホスト支払処理部１１ｂは、変数Ｚに「１」をセットし(S135)、他の場合には変数Ｚに「２」をセットし(S136)、支払有無区分に「０」をセットし、変数Ｚの値を不払い事由コードにセットする(S137)。そして、該当支払取引の必要項目を抽出し、一見口座支払ロギングＤＢへ記録する(S138)。また、ＡＴＭへの支払許可電文を返信せず、受取人に対し、生体認証付きＡＴＭでの支払操作を誘導し、または、銀行窓口で支払いする旨の誘導メッセージ表示指示、及び通番付き誘導レシート出力の指示を行う(S139)。ＡＴＭは、これを受けて誘導メッセージを画面に表示し、通番付き誘導レシートを出力し(S140)、ＡＴＭ処理は終了する。
【００５７】
続いてホスト支払処理部１１ｂは、金額支払要求電文から支店情報を求め、該当支店に接続されている有人端末を全てを抽出し(S141)、抽出した有人全端末に対し、銀行窓口または、生体認証付きＡＴＭに誘導する事象が発生した旨のメッセージを送信し(S142)、支払処理を終了する(図１３)。これにより、有人営業店端末にはメッセージが表示される(S143)。窓口の行員(テラー)は、不正使用口座の可能性が高い口座からの支払がＡＴＭにより拒否され、当該受取人が窓口に支払手続をしに来る可能性があることを事前に知ることができる。
【００５８】
つづいて、図１３の下段に示された窓口での手続きについて説明する。ＡＴＭによる支払が拒否された受取人は、有人営業店端末のある窓口に来訪する(S150)。窓口では、受取人は、ＡＴＭにより出力された通番付き誘導レシートを提示し。提示を受けたテラーはレシート印字にある通番キーを基に一見口座支払ロギングＤＢに照会オペを実施する(S151)。有人端末は、一見口座支払ロギングＤＢ照会オペにより照会電文をサーバシステム１１に送信する(S152)。ホスト支払処理部１１ｂは、一見口座支払ロギングＤＢを検索し(S153)、取引履歴内容を有人端末に返信する(S154)。
【００５９】
窓口端末は、返信された内容に基づいて取引履歴内容を表示する(S155)。テラーは、取引履歴内容を確認し、受取人の本人確認を実施し、本人確認がＯＫであれば要求された支払取引を継続し、本人確認がＮＧであれば、所定ルールに従い取扱いする。本人確認ができない場合には、他人口座を不正に利用している可能性が高いので、支払を拒否することができ、これにより、振り込め詐欺の犯人に金銭がわたるのを防ぐことができる。
【００６０】
次に、図７のS059で実行される分析処理の詳細について、図１４〜図１６のフローチャートに基づいて説明する。ホスト振込処理部１１ａは、取得した振込先口座情報から受取人名の文字編集を行い(S201)、取得した振込先口座情報から振込先口座が生体認証口座か否かの文字編集を行い(S202)、さらに、取得した振込先口座情報から振込先口座が生体認証口座か否かをチェックする(S203)。
【００６１】
S203でのチェックの結果、振込先口座が生体認証口座であると判断される場合(S204, Yes)には、振込先口座状況を「Ａ」と設定し(S205)、S213以下の一見性チェックに進む。生体認証口座でない場合(S204, No)には、モニタリング情報の有無をチェックする(S206)。モニタリング情報が無い場合(S207, Yes)には、振込先口座状況を「Ｂ」と設定し(S208)、S213以下の一見性チェックに進む。モニタリング情報がある場合(S207, No)には、一見口座残高と口座残高の割合(一見口座残高÷口座残高)をチェックし、または、一見口座振込計件数と総振込件数の割合(一見口座振込計件数÷総振込件数)をチェックする(S209)。これらの比が所定割合以下の場合(S210, Yes)、振込先口座状況を「Ｃ」と設定し(S211)、所定割合より大きい場合には、振込先口座状況を「Ｄ」と設定する(S212)。
【００６２】
振込先口座状況がＡ〜Ｄのいずれかに設定された後、ホスト振込処理部１１ａは、振込先口座の一見性をチェックする(S213)。非一見口座である場合(S214, Yes)、振込人状況を「４」に設定する(S215)。一見口座である場合(S214, No)、振込依頼名目、振込緊急性、振込請求人属性、事実確認等有無の入力内容をチェックする(S216)。これらの項目の値が全て「０」入力の場合(S217, Yes)、振込人状況を「３」と設定する。全てが「０」入力ではない場合、振込依頼名目、振込緊急性、振込請求人属性、事実確認等有無の入力内容チェックを行う(S219)。これらの項目の一部が「０」入力の場合(S220, Yes,図１５)には、振込人状況を「２」と設定し、「０」入力でない場合(S220, No)、振込人状況を「１」と設定する。
【００６３】
振込人状況が１〜４のいずれかに設定された後、振込先口座状況と振込人状況との組合せをチェックする(S223)。振込人情報と振込先口座のモニタリング情報の分析マトリクスについては図３３に示されている。組合せＡ−１の場合(S224, Yes)、組合せＡ−２の場合(S225, Yes)、組合せＣ−３の場合(S226, Yes)には、低レベル注意喚起メッセージの編集を行う(S235)。組合せＢ−１の場合(S227, Yes)、組合せＢ−２の場合(S228, Yes)、組合せＣ−２(S229, Yes)の場合には、中レベル注意喚起メッセージの編集を行う(S236)。組合せＣ−１の場合(S230, Yes)、組合せＤ−３の場合(S231, Yes)には、高レベル注意喚起メッセージの編集を行う(S237)。組合せＤ−１の場合(S232, Yes)、組合せＤ−２の場合(S233, Yes)には、銀行窓口への誘導メッセージの編集を行い、確認ボタンの押下を無効にする(S238、図１６)。それ以外の組み合わせの場合には、注意喚起メッセージの編集は行われない(S234)。いずれの場合にも、受取人名、生体認証口座有無編集文字、分析結果メッセージ、振込実行ボタンの押下制御指示データを編集しＡＴＭへ返信する(S239)。
【００６４】
上記のように、振込先口座の一見性、モニタリング情報の有無、その件数や残高、振込人の状況等に基づいて分析することにより、不正使用口座を的確に判定することができ、このように判定された口座については、ＡＴＭでの支払を禁止し、窓口での対応として本人確認を徹底することにより、場合によっては支払を拒むことができ、振り込め詐欺の被害の発生を防ぐことができる。
【００６５】
次に、特殊取引における集計処理の内容を図１７及び図１８のフローチャートに基づいて説明する。ここで説明する部分は、該当口座に設けられたモニタリング情報を集計し、分析し、監視のために用いられる処理例である。この処理は、例えば、図２に示した本部系端末１５内の端末集計処理部１５ａと銀行サーバシステム１１内のホスト集計処理部１１ｃとにより実行される。
【００６６】
ホスト集計処理部１１ｃは、毎日の業務が開始するとホスト集計処理プログラムを起動する(S301)。このプログラムは、起動すると同時に２つの処理を同時に実行する。一方の処理は、一定の時間間隔毎に(S302, S303)、銀行内に存在する全口座をチェックし、モニタリング情報が存在する口座及びモニタリング情報を収集用ＤＢに集める(S304)。この処理は、毎日の業務が終了するまで続けられる(S305, S306)。他方の処理は、端末からの要求に対する照会処理である。ホスト集計処理部１１ｃは、端末からの照会受付をチェックしながら待機する(S307, S308)。操作員が端末を操作すると(S309)、端末集計処理部１５ａはホスト集計処理部１１ｃに対して照会電文を送信する(S310)。
【００６７】
端末からの照会受付があると(S308, Yes)、照会電文を解析する(S311)。この例では、一見口座残高が所定割合以上の口座について照会された場合には、モニタリング情報収集用ＤＢを順次読み出し(S314)、順次読み出したデータ中から該当項目を取り出し、一見口座残高と口座残高の割合を計算し、その結果数値と操作員が入力した割合データとを比較する(S315、図１８)。条件が一致した場合(S316, Yes)には、一致した該当データを一時的集計ＤＢに蓄積してゆき(S137)、モニタリング情報収集用ＤＢの読み取り終了かをチェックする(S318)。読み取りが終了しない場合(S319, No)、S314からの処理を繰り返す。読み出しが終了した場合(S319, Yes)には、読み出し条件が一致したデータ群を該当の照会用に編集する(S320)。
【００６８】
端末からの照会が一見口座残高が所定割合以上の口座以外のものについていは(S312, No)、その他の照会処理が実行される(S313)。いずれの場合にも、編集済データを端末へ照会データとして返信して図１７のS307からの処理を繰り返す。端末側は、受け取った照会データを画面に表示し(S322)、端末側の処理を終了する。
【００６９】
上記のような特殊処理を実行することにより、振り込め詐欺に利用された可能性のある口座のリストを予め作成しておくこともできるため、例えば受取人がＡＴＭを経由せずに窓口で支払手続きをした場合にも、口座番号を調べることにより、危険性の高い口座か否かを判断することができ、危険性の高い口座である場合には、本人確認を厳格にするなどの対策を講じることにより、振り込め詐欺の犯人に金銭が渡るのを防ぐことができる。
【００７０】
（付記１）振込人から受取人への振り込みを受け付ける受付手段と、
前記受付手段が振り込みを受け付けた際に、当該振込先が過去に振り込んだことのない新規振込先か否かを判定する第１の判定手段と、
前記受付手段が振り込みを受け付けた際に振込情報を送信し、前記第１の判定手段により当該振込先が新規振込先と判定された場合には、前記振込情報に新規振込先であることを示す識別情報を付加して送信する送信手段と、
前記振込情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した振込情報を収集し、前記識別情報に基づいて振込先口座が不正使用口座であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により不正使用口座であると判定された場合に、当該振込先口座からの引き出しを制限する制限手段とを備えることを特徴とする口座不正使用防止装置。
（付記２）前記第１の判定手段は、データベースに記録された振込人の振込履歴を参照することにより、新規振込先か否かを判定することを特徴とする付記１に記載の口座不正使用防止装置。
（付記３）前記第２の判定手段は、前記識別情報が付加された振込の合計金額と振込件数との少なくとも一方に基づいて不正使用口座か否かを判定することを特徴とする付記１に記載の口座不正使用防止装置。
（付記４）前記制限手段は、前記第２の判定手段が不正使用口座と判定した口座については、現金自動預け払い機での現金の引き出しを禁止し、窓口にて支払いを受け付ける旨のメッセージを出力することを特徴とする付記１に記載の口座不正使用防止装置。
（付記５）前記制限手段は、前記振込先口座の取扱銀行の現金自動預け払い機が生体認証に対応している場合には、口座からの引き出しを制限しないことを特徴とする付記１に記載の口座不正使用防止装置。
（付記６）コンピュータが、
振込人から受取人への振り込みを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで振り込みを受け付けた際に、当該振込先が過去に振り込んだことのない新規振込先か否かを判定する第１の判定ステップと、
前記受付ステップで振り込みを受け付けた際に振込情報を送信し、前記第１の判定ステップで当該振込先が新規振込先と判定された場合には、前記振込情報に新規振込先であることを示す識別情報を付加して送信する送信ステップと、
前記振込情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された振込情報を収集し、前記識別情報に基づいて振込先口座が不正使用口座であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップで不正使用口座であると判定された場合に、当該振込先口座からの引き出しを制限する制限ステップとを実行することを特徴とする口座不正使用防止方法。
（付記７）前記第１の判定ステップでは、データベースに記録された振込人の振込履歴を参照することにより、新規振込先か否かを判定することを特徴とする付記６に記載の口座不正使用防止方法。
（付記８）前記第２の判定ステップでは、前記識別情報が付加された振込の合計金額と振込件数との少なくとも一方に基づいて不正使用口座か否かを判定することを特徴とする付記６に記載の口座不正使用防止方法。
（付記９）前記制限ステップでは、前記第２の判定ステップで不正使用口座と判定された口座については、現金自動預け払い機での現金の引き出しを禁止し、窓口にて支払いを受け付ける旨のメッセージを出力することを特徴とする付記６に記載の口座不正使用防止方法。
（付記１０）前記制限手段では、前記振込先口座の取扱銀行の現金自動預け払い機が生体認証に対応している場合には、口座からの引き出しを制限しないことを特徴とする付記６に記載の口座不正使用防止方法。
（付記１１）振込人から受取人への振り込みを受け付ける受付手段と、
振込人の振込履歴を管理するデータベースと、
前記受付手段が振り込みを受け付けた際に入力された振込情報と、前記データベースから収集された履歴情報とに基づいて当該振込先が過去に振り込んだことのない新規振込先である場合に、当該振込先を不正使用口座の可能性があると判定する判定手段と、
前記判定手段により振込先が不正使用口座の可能性があると判断された場合に、前記受付手段による振り込みを制限する制限手段とを備えることを特徴とする口座不正使用防止装置。
（付記１２）前記制限手段は、前記振込先口座の状況と、振込人の状況とに基づいて異なるレベルの警告を発することを特徴とする付記１１に記載の口座不正使用防止装置。
（付記１３）前記制限手段は、前記判定手段が不正使用口座と判定した口座については、現金自動預け払い機での振り込みを禁止し、窓口にて振り込みを受け付ける旨のメッセージを出力することを特徴とする付記１１に記載の口座不正使用防止装置。
（付記１４）前記制限手段は、前記振込先口座の取扱銀行の現金自動預け払い機が生体認証に対応している場合には、振込を制限しないことを特徴とする付記１１に記載の口座不正使用防止装置。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の口座不正使用防止装置が適用される銀行ネットワークシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す銀行ネットワークシステムの詳細を示すブロック図である。
【図３】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込処理を示すフローチャート(１／７)である。
【図４】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込処理を示すフローチャート(２／７)である。
【図５】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込処理を示すフローチャート(３／７)である。
【図６】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込処理を示すフローチャート(４／７)である。
【図７】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込処理を示すフローチャート(５／７)である。
【図８】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込処理を示すフローチャート(６／７)である。
【図９】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込処理を示すフローチャート(７／７)である。
【図１０】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける支払処理を示すフローチャート(１／４)である。
【図１１】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける支払処理を示すフローチャート(２／４)である。
【図１２】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける支払処理を示すフローチャート(３／４)である。
【図１３】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける支払処理を示すフローチャート(４／４)である。
【図１４】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込人情報及び口座情報の分析処理を示すフローチャート(１／３)である。
【図１５】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込人情報及び口座情報の分析処理を示すフローチャート(２／３)である。
【図１６】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込人情報及び口座情報の分析処理を示すフローチャート(３／３)である。
【図１７】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける特殊取引の集計処理を示すフローチャート(１／２)である。
【図１８】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける特殊取引の集計処理を示すフローチャート(２／２)である。
【図１９】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおけるＡＴＭの取引開始時の画面例である。
【図２０】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおけるＡＴＭの振込方法選択の画面例である。
【図２１】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおけるＡＴＭのカード振込への誘導画面例である。
【図２２】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込ロギングＤＢのフォーマット例である。
【図２３】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおけるＡＴＭの入力項目表示例である。
【図２４】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおけるテーブル内容例である。
【図２５】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおけるＡＴＭの振込画面例(カード振込の場合の入力完了例)である。
【図２６】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込先口座照会送信電文例である。
【図２７】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおけるＡＴＭの振込画面(確認画面例)である。
【図２８】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込先口座情報照会に対する返信電文例である。
【図２９】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込電文例である。
【図３０】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける注意伝達情報(モニタリング情報)付加条件を示す表である。
【図３１】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける口座情報とモニタリング情報構成図例である。
【図３２】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける支払ロギングＤＢのフォーマット例である。
【図３３】本発明の口座不正使用防止装置が適用されたシステムにおける振込人情報と振込先口座のモニタリング情報の分析マトリクス例である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  Ａ銀行金融機関情報システム
１１  Ａ銀行サーバシステム
１１ａ  ホスト振込処理部
１１ｂ  ホスト支払処理部
１１ｃ  ホスト集計処理部
１２  口座ＤＢ
１３  銀行ネットワーク
１４  ＡＴＭ
１４ａ  ＡＴＭ振込処理部
１４ｂ  ＡＴＭ支払処理部
１５  端末
１５ａ  端末集計処理部
２０  Ｆ銀行金融機関情報システム
３１  Ｘ銀行サーバシステム
４１  Ｙ銀行サーバシステム
【図１】
2006302221.tif 000003
【図２】
2006302221.tif 000004
【図３】
2006302221.tif 000005
【図４】
2006302221.tif 000006
【図５】
2006302221.tif 000007
【図６】
2006302221.tif 000008
【図７】
2006302221.tif 000009
【図８】
2006302221.tif 000010
【図９】
2006302221.tif 000011
【図１０】
2006302221.tif 000012
【図１１】
2006302221.tif 000013
【図１２】
2006302221.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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