(57)【要約】【課題】地震発生時における家具、機材等の転倒、あるいは過度の揺れを防止する耐震用具であって、機材の寸法、重量に応じて適切な衝撃吸収機能が得られる耐震用具を提供する。【解決手段】耐震用具１０は、複数枚積層される粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂと、マット２０Ａ，２０Ｂ間に介装され、地震の衝撃が加わった際、荷重をマットに均一に分散させるためにマット間に介装される中間プレート３０とを備える。また、マット間に中間プレート３０を確実に保持するために、中間プレート３０には、孔部３１を開設する。そして、取扱性を考慮して、ホルダフレーム１１０内に複数枚の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂ間に中間プレート３０を介装した組付体を収容保持する。また、機材の重量等により粘着性衝撃吸収マットの枚数や厚みを調整して、有効な衝撃吸収を確保する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時における家具や機材等の転倒、あるいは過度の揺れを防止するために使用する耐震用具であって、
家具や機材等と床面との間に配置される複数枚の粘着性衝撃吸収マットと、それらの粘着性衝撃吸収マット同士の間に介在される中間プレートとから構成され、
当該中間プレートには、上下の粘着性衝撃吸収マットが互いに粘着するように、孔部が開設されている、ことを特徴とする耐震用具。
【請求項２】
地震発生時における家具や機材等の転倒、あるいは過度の揺れを防止するために使用する耐震用具であって、
家具や機材等と床面との間に配置される複数枚の粘着性衝撃吸収マットと、それらの粘着性衝撃吸収マット同士の間に介在される中間プレートと、当該中間プレートを介在させた複数枚の粘着性衝撃吸収マットとを重合させた状態で収容するホルダフレームとから構成され、
当該中間プレートには、上下の粘着性衝撃吸収マットが互いに粘着するように、孔部が開設されている、ことを特徴とする耐震用具。
【請求項３】
前記中間プレートに開設されている孔部は、中間プレートのほぼ中心部に位置し、耐震用具に荷重が加わった際、上下のマット同士がこの孔部を通じて一体化するとともに、最上位のマット表面には、上記孔部が表面感触上、段部として倣い、この段部を通じて家具や機材等を適正位置に位置決めできることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐震用具。
【請求項４】
前記ホルダフレームの開口縁部に係止爪が設けられており、ホルダフレーム内に中間プレートを挟み込んだ複数枚の粘着性衝撃吸収マットが収容された状態でこの係止爪を折曲操作することにより、ホルダフレーム内に粘着性衝撃吸収マットを収容したことを特徴とする請求項２又は３に記載の耐震用具。
【請求項５】
前記粘着性衝撃吸収マットは、ショアＣ硬度０〜７０の範囲に設定された超低弾性ゴムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の耐震用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時において、家具、機材等の転倒、あるいは過度の揺れを防止するために使用する耐震用具に係り、特に、縦揺れや横揺れ等、揺れの方向や揺れの大きさにかかわらず家具や機材等の転倒を確実に防止できる耐震用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、我国における地震の発生頻度は、諸外国に比べてもひけをとるものではなく、地震関係のニュースや報道も頻繁に目にするところである。従って、我国の住宅事情については、マグニチュード７クラスの直下型の地震に対しても充分耐え得る耐震構造を備えることが必要であることから、耐震性という項目が家屋を構築する場合の重要なファクターとなっている。しかしながら、実際に地震が発生した場合には、家屋の倒壊を免れても、家屋内では、タンスや本棚等の家具や、大型電化製品が大きく揺れ、あるいは転倒するケースが多く、損傷を招いたり、避難通路の障害となり、火災等の二次災害が発生した場合、極めて危険である。同様に、オフィスにおいても、ビル等の倒壊を避けることができても書庫やロッカー、キャビン等が転倒したり、あるいは机上に置いているパソコン等の電子機器が落下した場合には、大きな損害をこうむる可能性が大きい。
【０００３】
ところで、従来では、家庭やオフィスにおいて、タンス、本棚等の家具や、大型電化製品、あるいは各種機材や机上のパソコン等の電子機器を固定するために種々の耐震用具が提案されている。例えば、耐震用具の代表的なものとして、図１３に示すように、家具１の底面に耐震マット２を固定して、地震発生時における家具１の揺れや転倒を抑えるようにした耐震マット２がある。従来の耐震マット２の具体例については、特許文献１に詳細に記載されている。
【特許文献１】特開平９−２８９９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の耐震マット２では、横揺れや、比較的マグニチュードの小さなクラスの地震においては、家具１を床面に保持することはできても、マグニチュード７クラスの大型の地震、あるいは直下型の地震についてはほとんど家具１を支持することができず、家具１の大きな揺れや転倒を防止できないでいるのが実情である。
【０００５】
また、このような耐震マットにおいては、保護する対象となる家具の大きさや重さに対応して、必要となる厚みが異なるものである。しかし、対象となる家具毎に逐一耐震マットのサイズをカスタマイズすることは、コストや生産性に大きなマイナスとなるものである。そこで、所定の大きさや厚さの耐震マットを量産し、必要に応じてそれらの耐震マットを必要枚数重ねることが提案されている。また、このような耐震マットは、優れた衝撃吸収能力が不可欠となるため、軟性ゴムを採用することが望ましい。しかし、そのような軟性ゴムを用いた耐震マットにおいて、マットの一部に荷重がかかるような場合においては、軟性ゴムの高い伸縮性から負荷のかかる部分が凹部を形成してしまい、結果として厚みが失われ、本来備えている衝撃吸収能力を発揮できないという問題が生じていた。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、地震発生時における家具、機材等の転倒、あるいは過度の揺れを防止するために使用する耐震用具であって、縦揺れ、横揺れ等、揺れの方向に左右されず、あるいはマグニチュード７クラスの大型の地震であっても、衝撃荷重を有効に吸収することができ、地震発生時における損害を最小限度に食い止めるとともに、安全面においても大きく貢献できる耐震用具を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的とするところは、様々な大きさや重さの対象物に対して容易に適用することが可能であり、かつ低コストに製造可能な対震用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る耐震用具は、地震発生時における家具や機材等の転倒、あるいは過度の揺れを防止するために使用する耐震用具であって、家具や機材等と床面との間に配置される複数枚の粘着性衝撃吸収マットと、それらの粘着性衝撃吸収マット同士の間に介在される中間プレートとから構成され、当該中間プレートには、上下の粘着性衝撃吸収マットが互いに粘着するように、孔部が開設されている、ことを特徴とする。
【０００９】
ここで、耐震用具の用途としては、家庭やオフィス、工場や研究所、学校、医療・福祉施設、公共施設や集客施設等の家具や装置、機材全般に適用される。
【００１０】
そして、耐震用具の基本構成は、少なくとも２枚以上の粘着性衝撃吸収マットと、各マット間に介装される中間プレートとから構成されており、取付対象となる家具や機材等の大きさ、重量等により粘着性衝撃吸収マットの枚数を適宜選択することができる。
【００１１】
さらに、そのように複数枚の粘着性衝撃吸収マットを重ねる際に、それらの粘着性衝撃吸収マット間に中間プレートを介在させることによって、保護対象となる家具や機器等の荷重が粘着性衝撃吸収マットの一部に加わるような場合においても、粘着性衝撃吸収マットにおける加重を均一化することが可能となる。
【００１２】
また、粘着性衝撃吸収マット間に介在する中間マットに孔部を開設することによって、上下の粘着性衝撃吸収マットが孔部を介して互いに粘着し、強固に一体化するため、荷重が加わっても中間プレートが粘着性衝撃吸収マット間から押し出されることはない。
【００１３】
更に、耐震用具における粘着性衝撃吸収マットは、エステル系ウレタン樹脂を素材とした超低弾性ゴムであり、その物性値としては、一般のウレタンゴムの常識を打ち破ったショアＡ硬度が０の領域に及ぶＣ硬度計でも計測できる軟性ゴムであり、ショアＣ硬度が０〜７０の範囲に設定されている。
【００１４】
そして、粘着性衝撃吸収マットが少なくとも２枚以上使用され、上下の粘着性衝撃吸収マット間には、ステンレス板等の中間プレートが介装されている。この中間プレートは、地震等の荷重が加わった際、粘着性衝撃吸収マットの局部に荷重が集中するのを避け、粘着性衝撃吸収マットの全面に均一な荷重が加わるために介装されている。また、この中間プレートには、孔部が開設されており、荷重が加わった際、この孔部を介して上下の粘着性衝撃吸収マットが一体化して、中間プレートを保持して中間プレートが移動するのを防止する機能をもつ。
【００１５】
更に、中間プレートの孔部をほぼ中心位置に設定しておけば、機材等の脚部やキャスター等を耐震用具の表面に位置決めする際、最上位のマットの表面が中間プレートの孔部を倣い、マット表面に段部が感触上、形成されるため、この段部により、適切位置に迅速に機材等を位置決めできる。
【００１６】
そして、本発明に係る耐震用具は、複数枚の粘着性衝撃吸収マットと上下の各マット間に介装される中間プレートとから構成されているが、取扱性を高めるために、中間プレートを挟み込んだ複数枚の衝撃吸収マットをホルダフレーム内に収容する形態をとることもできる。この場合は、ホルダフレームはステンレス製であり、所望ならば、収容した複数枚の粘着性衝撃吸収マットを固定するための係止爪等を一体形成すれば、組み付けが容易に行なえる。
【００１７】
従って、本発明に係る耐震用具によれば、家具や機材等と床面との間に耐震用具をセットすれば、地震発生時において、耐震用具に加わる荷重は、中間プレートにより各粘着性衝撃吸収マットに均一に荷重が分散するとともに、中間プレートを介して粘着性衝撃吸収マットを積層状態で配置したため、厚み方向に沿う圧縮変形作用と、粘性抵抗によるエネルギー減衰作用により、地震の縦揺れ、横揺れ等、揺れ方向がいずれであっても、かつマグニチュード７クラスの大型の地震に対しても有効に衝撃荷重を吸収することができる。また、家具や機材の大きさ、重量に応じて粘着性衝撃吸収マットの厚み、あるいは枚数を適宜選択することにより、過剰品質とならず、適切な衝撃吸収性能が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明した通り、本発明に係る耐震用具は、地震発生時における家具や機材の転倒、あるいは過度の揺れを防止するために使用する耐震用具であって、この耐震用具は、複数枚の粘着性衝撃吸収マットと、上下のマット間に介装され、マットに加わる荷重を均一に規制する中間プレートとから構成され、中間プレートとマットとのズレを規制するために中間プレートに孔部が開設されるという構成を採用したため、地震時に発生する大きな衝撃荷重についても、積層状態の個々の粘着性衝撃吸収マットにより、荷重が集中することなく均一に分散されるため、衝撃荷重を有効に吸収することができ、衝撃吸収性能に優れるとともに、家具や機材の大きさ、重量に応じて衝撃吸収マットの厚み、枚数を適宜選択することができることから、制御する対象物に応じた適切な衝撃吸収性能を達成する耐震用具を提供できるという効果を有する。
【００１９】
更に、本発明に係る耐震用具は、中間プレートを挟んで複数枚の粘着性衝撃吸収マットを積層状態に配置したものをホルダフレームに収容するという形態を採用すれば、家具や機材等を床面にセットする際、耐震用具を簡単に施工することができ、取扱性に優れるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の好適な実施の一形態を添付図面に従って詳細に説明する。尚、念のため付言すれば、本発明の要旨は特許請求の範囲によってのみ特定されるものであり、以下の実施の形態は、本発明の一例を示すものに過ぎない。
【実施例１】
【００２１】
図１乃至図７は本発明の第１実施例を示すもので、図１は第１実施例における耐震用具の構成を示す分解斜視図、図２は同耐震用具の使用形態を示す全体図、図３は同使用形態における耐震用具の拡大図、図４は同耐震用具における粘着性衝撃吸収マットのゴム硬度を一般のゴム硬度と比較して示す概要図、図５は本発明に係る耐震用具に使用する粘着性衝撃吸収マットの衝撃吸収率を測定する試験方法を示す概要図、図６は本発明に係る耐震用具の衝撃吸収機能を示す説明図、図７は本発明に係る耐震用具の使用形態の変形例を示す説明図である。
【００２２】
第１実施例における耐震用具１０は、複数枚の粘着性衝撃吸収マット２０（上位側を２０Ａ、下位側を２０Ｂとする）と上下の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂ間に介装される１枚の中間プレート３０とから大略構成されている。尚、上記粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂの両面には、剥離紙２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ貼付されており、実際に耐震用具１０を家具や機材等に取り付ける前段階で剥離紙２１Ａ，２１Ｂを剥がして使用する。
【００２３】
更に、粘着性衝撃吸収マット２０（２０Ａ，２０Ｂ）の素材としては、エステル系ウレタン樹脂から構成される超低弾性ゴムが使用されており、上位側の粘着性衝撃吸収マット２０Ａは厚みが３ｍｍに設定され、下位側の粘着性衝撃吸収マット２０Ｂは厚みが５ｍｍに設定されているが、粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂの厚みは任意に設定して良い。また、中間プレート３０は、四角形状のステンレス板からなり、中央に径８ｍｍの孔部３１が開設されている。
【００２４】
次に、図２，図３を基に耐震用具１０の使用形態について説明する。まず、床面４０上に載置される機材５０の底面には４隅にキャスター５１が設けられ、このキャスター５１により機材５０は支持されているが、地震発生時における機材５０の転倒、あるいは過度の揺れを防ぐために、キャスター５１と床面４０との間に耐震用具１０がセットされる。そして、図３に示すように、機材５０の重量は、キャスター５１に均等に分散され、キャスター５１から耐震用具１０に加わる荷重については、中間プレート３０の作用によって、２枚の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂに対する負荷が均一化され、２枚の粘着性衝撃吸収マットマット２０Ａ，２０Ｂにより有効に吸収される。ここで、中間プレート３０には孔部３１が開設されており、上下の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂをその孔部３１を介して一体化している。
【００２５】
また、本願発明の発明者は、中間プレート３０に孔部３１を設けないで単に平板状のプレートとしてマット間に挟むことも試みたが、そのような場合、粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂに対する荷重の均一化は図れるものの、当該プレートをマット間に保持することが困難であり、プレートが外部に移動し、極端な場合は脱落してしまうという不具合が生じることを知見した。このことは、粘着性衝撃吸収マットとして採用されている素材の特性に起因するものである。後に粘着性衝撃吸収マットの素材、並びに性質について詳細に説明するが、この粘着性衝撃吸収マットは、急激な力に対しては、優れた粘着力を発揮し、粘着しているものから剥離するようなことはないが、徐々にゆっくりと作用する力に対しては容易に剥離する性質を備えており、対象家具等の重さによって、徐々に間に挟まれたプレートがマット間から押し出されてしまうのである。
【００２６】
この知見を踏まえて、本発明の発明者は、中間プレート３０に孔部３１を開設してマット間に介在させることで、この孔部３１を介して上下の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂが一体化し、中間プレート３０を２枚の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂで挟み込み保持することにより、中間プレート３０の確実な保持を図ることができることを着想した。
【００２７】
さらに、中間プレート３０の孔部３１は、中間プレート３０を粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂ間に保持するのみではなく、上位側の粘着性衝撃吸収マット２０Ａの表面に倣い、感触上、段部が形成され、例えば、図３にて示されるキャスター５１がこの段部によりセンタリングされるため、機材５０を支持するキャスター５１を適切位置に位置決めする機能も備えている。
【００２８】
このセンタリング効果は、家具や機器等における当該耐震用具との当接面が平坦面ではなく、曲面である場合、耐震用具の中央に設けられた孔部３１に、当接面の曲面が嵌り込むものであるため、様々な当接面を有する家具や機器等に対して効果を有するものである。
【００２９】
次に、本実施例における粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂは、エステル系ウレタン樹脂から構成される超低弾性ゴムであり、従来のゴムとの硬度比較を図４で示すように、従来のゴムの硬度範囲はショアＡ硬度３０〜９０であるが、この硬度よりかなり低い硬度範囲を有し、ショアＡ硬度０の領域に及ぶショアＣ硬度０〜７０の範囲に設定されたＣ硬度計でのみ硬度が計測できる軟性ゴムである。このような超低弾性ゴムは、急激な張引力に対しては強固な粘着力を発揮する反面、ゆっくりと引きはがそうとすれば容易に剥離する特性を備えている。すなわち、地震のような急激な衝撃及び振動に対しては床面並びに対象家具等から剥離することはないが、対象家具から取り除く必要が生じる際には、ゆっくりと引きはがすことにより、きれいにかつ容易に剥離できるものである。
【００３０】
そして、図５で衝撃吸収率、減衰時間の測定実験を示すように、衝撃吸収試験装置６０におけるスタンド６１の磁石６２に硬球６３が支持されており、この硬球４３を鋼板（厚み４．２ｍｍ）６４上に載置されているサンプル（本実施例における粘着性衝撃吸収マット２０）上に落下させ、ロードセル６５により衝撃荷重を測定し、動歪み測定器６６、波形記録計６７により計測した結果について、減衰時間と衝撃吸収率とを表１にて示す。また、粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂの物性データを表２にて示す。
【表１】
2006246973.tif 000003
【表２】
2006246973.tif 000004
【００３１】
尚、表２における＊１〜＊３は以下の注釈を示すものである。＊１、ジェロメーター硬さ試験：通常スポンジの硬さを測定する試験（アスカー社製Ｃ型硬度計を使用）。＊２、引張り強さ（常温）を１００％とした時の、耐熱試験後の値。＊３、アセトン、トルエン等の溶剤に１週間浸漬させると、膨潤し重量増加が見られるが、取り出して放置すれば溶剤が揮発し、形状は元に戻る（耐ガソリン性も同様の結果が見られた）。
【００３２】
表１，表２から明らかなように、本発明に係る耐震用具１０に使用する粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂは、それ自体優れた衝撃吸収性能を備えている。
【００３３】
次いで、図６に基づいて、本発明に係る耐震用具１０の作用について説明する。上述した図２，図３に示すように、機材５０のキャスター５１と床面４０との間に本実施例における耐震用具１０をセットすれば、自重により粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂが変形するとともに、両マット２０Ａ，２０Ｂは中間プレート３０の孔部３１を介して一体化される。
【００３４】
そして、地震発生時、例えば、図中Ａ矢印で示す縦揺れ、あるいは図中Ｂ矢印で示す横揺れが加わった場合、上位側の粘着性衝撃吸収マット２０Ａと、下位側の粘着性衝撃吸収マット２０Ｂとの双方の衝撃吸収性能の総和が耐震用具１０における衝撃荷重の許容量であり、１枚物のマットを使用した場合には、荷重の方向等により荷重が一点に集中し、粘着性衝撃吸収マット２０全体の機能を有効に使用することができないけれども、本発明のように、中間プレート３０を介して上下に粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂを挟み込んだ場合には、フラットな中間プレート３０により荷重が均一に分散され、局部に集中することがなく、図中Ａ矢印で示す縦揺れ、Ｂ矢印で示す横揺れのいずれの方向であっても、双方の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂにおいて圧縮変形作用と粘性抵抗によるエネルギー減衰作用とが働き、衝撃荷重を有効に吸収することができる。
【００３５】
従って、本実施例における耐震用具１０によれば、縦揺れ、横揺れ等、揺れ方向がいずれの方向であっても、また、地震の規模が大きくても、複数枚の粘着性衝撃吸収マット２０の衝撃吸収機能を有効に発揮させることで優れた衝撃吸収機能が得られ、機材５０の転倒や、あるいは過度の揺れを確実に防止することができる。
【００３６】
次いで、図７に示すように、機材５０のキャスター５１に替えて脚部５２を耐震用具１０上に載置して支持することもできる。この場合、本発明に係る耐震用具１０の使用形態を変更して、３枚の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを積層し、２枚の中間プレート３０Ａ，３０Ｂを挿入した。このように、耐震の対象となる機材５０の大きさや重量に応じて粘着性衝撃吸収マット２０の厚みや枚数を適宜選択できるため、地震発生時における有効な衝撃対策を施すことができる。また、機材５０の他に、家庭内におけるタンス、本棚等の家具、大型電化製品等に簡単に適用できるとともに、企業、施設内での装置、機器類に有効に適用できる。
【実施例２】
【００３７】
図８乃至図１２は本発明の第２実施例を示すもので、図８は第２実施例における耐震用具１００の分解斜視図、図９は同耐震用具の構成を示す断面図、図１０は同耐震用具の外観図、図１１は同耐震用具の使用形態を示す説明図、図１２は同耐震用具の作用を示す説明図である。
【００３８】
図８に示すように、第２実施例における耐震用具１００は、取扱作業性を高めるために、第１実施例で使用する粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂ及び上下のマット２０Ａ，２０Ｂ間に介装される中間プレート３０の構成に加えて、それらを収容するホルダフレーム１１０を付加したことが特徴である。すなわち、このホルダフレーム１１０はステンレス板を素材としており、粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂの外形にほぼ等しい四角形状に設定され、開口１１１が開設され、かつホルダフレーム１１０の周縁には、フランジ１１２が立設され、このフランジ１１２により粘着性衝撃吸収マット２０の周囲を保持するとともに、対称位置に係止爪１１３，１１４が突設形成されている。そして、この係止爪１１３，１１４は、２枚の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂ間に中間プレート３０を挟み込んだ状態でホルダフレーム１１０内に収容した後、係止爪１１３，１１４を内側に折曲操作することで耐震用具１００を組み付けることができる（図９参照）。
【００３９】
そして、組み付けが完了すれば、図１０に示す外観図に示すように、この耐震用具１００を床面４０に対して係止爪１１３，１１４を設定した側を下方に向けて床面４０の適切位置に位置決めした後、機材５０のキャスター５１をホルダフレーム１１０の開口１１１に当接保持させることで、図１１に示すように、機材５０と床面４０との間に耐震用具１００をセットする。この第２実施例においても、粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂのもつ優れた衝撃吸収機能が期待できるとともに、特に、この第２実施例においても、例えば、３枚の粘着性衝撃吸収マットを使用して吸収する衝撃荷重の容量を増大した場合には、２枚の中間プレートを介装することで衝撃荷重の均一化並びにマットの一体化及びプレートのズレ防止を図る構成を採用することができる。
【００４０】
図示する２枚の粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂを使用した場合の作用については、図１２に示すように、Ａ矢印で示す縦揺れ、Ｂ矢印で示す横揺れ等、地震発生時における揺れが生じても、各粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂのもつ衝撃吸収機能に加えて、中間プレート３０を介装することで、衝撃荷重の均一化を図り、かつ、中間プレート３０に孔部３１により中間プレート３０のズレ防止及びキャスター５１のセンタリングを行なうことができる等、第１実施例と同一の作用効果が期待できる。特に、ホルダフレーム１１０を用いることで床面４０へのセット作業性が良くなり、かつ地震発生時における荷重が加わった際、粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂの周縁部をホルダフレーム１１０が保持しているため、粘着性衝撃吸収マット２０が偏平状に変形することがなく、ホルダフレーム１１０のフランジ１１２からの反発力が期待でき、より高い衝撃吸収性能が得られる。
【００４１】
このように、この第２実施例における耐震用具１００を使用しても、縦揺れ、横揺れ等、揺れの方向がいずれであっても、粘着性衝撃吸収マット２０により良好な衝撃吸収作用が得られるとともに、特に、粘着性衝撃吸収マット２０Ａ，２０Ｂを積層状態で使用し、中間プレート３０を使用することで荷重の均一化を図るという構成を採用しているため、マグニチュード７クラスの大型の地震が発生しても、機材５０の転倒や、あるいは過度の揺れを確実に防止することができ、機材５０や家具等の転倒による怪我や過度の揺れによる物品の落下等を防ぐことができ、安全面に大きく貢献できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
上述した実施例１、実施例２は、機材５０のキャスター５１や脚部５２に本発明に係る耐震用具１０，１００を適用したが、機材５０の他に家庭内のタンス、本棚等の家具や、冷蔵庫等の大型電化製品等に適用できるとともに、オフィス、施設内での書庫やロッカー、キャビン類、机上のパソコン等の電子機器、あるいは病院や各種施設の検査機器や各種装置等、本発明に係る耐震用具は広範囲に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る耐震用具の第１実施例の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す耐震用具の使用形態を示す全体図である。
【図３】図１に示す耐震用具の使用形態における部分拡大図である。
【図４】図１に示す耐震用具における粘着性衝撃吸収マットの硬度を一般のゴム硬度と比較して示す概要図である。
【図５】図１に示す耐震用具における粘着性衝撃吸収マットの衝撃吸収率を測定する実験方法を示す説明図である。
【図６】図１に示す耐震用具の作用を示す説明図である。
【図７】図１に示す耐震用具の使用形態の変形例を示す説明図である。
【図８】本発明に係る耐震用具の第２実施例の構成を示す分解斜視図である。
【図９】図８に示す耐震用具の構成を示す断面図である。
【図１０】図８に示す耐震用具の外観図である。
【図１１】図８に示す耐震用具の使用形態を示す説明図である。
【図１２】図８に示す耐震用具の作用を示す説明図である。
【図１３】従来の耐震マットによる衝撃吸収時の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０，１００  耐震用具
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  粘着性衝撃吸収マット
２１Ａ，２１Ｂ  剥離紙
３０，３０Ａ，３０Ｂ  中間プレート
３１  孔部
４０  床面
５０  機材
５１  キャスター
５２  脚部
６０  衝撃吸収試験装置
６１  スタンド
６２  磁石
６３  硬球
６５  ロードセル
６６  動歪み測定器
６７  波形記録計
１１０  ホルダフレーム
１１１  開口
１１２  フランジ
１１３，１１４  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006246973.tif 000009
【図６】
2006246973.tif 000010
【図７】
2006246973.tif 000011
【図８】
2006246973.tif 000012
【図９】
2006246973.tif 000013
【図１０】
2006246973.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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