(57)【要約】【課題】利用者に対して負担が少ない誤報の発生を削減する警備装置を提供する。【解決手段】警備状態記憶部１１３は、現在の警備状態として少なくとも監視領域における異常を検知した場合に警報情報を送信する状態を示す警備モードまたは異常を検知した場合に警報情報を送信しない状態を示す警備解除モードのいずれか一つを記憶し、センサ１２１は、警備対象の区域である警備領域の出入口に設置され、人体を検知し、滞留時間計測部１０１は、センサによって人体を検知した場合に送信される検知信号に基づいて、人体の出入口付近における滞留時間を計測し、メッセージ出力部１０３は、警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、現在は警備モードである旨のメッセージを出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報をネットワークに接続された監視センタに送信する警備装置において、
現在の警備状態として少なくとも前記監視領域における異常を検知した場合に前記警報情報を送信する状態を示す警備モードまたは異常を検知した場合に前記警報情報を送信しない状態を示す警備解除モードのいずれか一つを記憶する警備状態記憶手段と、
警備対象の区域である警備領域の出入口に設置され、人体を検知するセンサと、
前記センサによって人体を検知した場合に送信される検知信号に基づいて、人体の出入口付近における滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、
前記警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が前記警備モードであり、かつ、前記滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、現在は警備モードである旨のメッセージを出力するメッセージ出力手段と、
を備えることを特徴する警備装置。
【請求項２】
前記監視領域を撮像する撮像手段と、
前記警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が前記警備モードであり、かつ、前記滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、前記撮像手段に対して前記監視領域の撮像を指示する撮像制御手段と、
前記撮像制御手段によって指示された前記撮像手段によって撮像された画像情報を記憶する画像記憶手段と、
を備えることを特徴する請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記画像記憶手段は、さらに前記撮像手段によって前記画像情報が撮像された時間を記憶すること、を特徴とする請求項２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、監視領域の出入口の開閉を検知した場合に、前記画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信する画像情報送信手段と、
を備えることを特徴する請求項２または請求項３に記載の警備装置。
【請求項５】
前記出入口の開閉を検知した後予め定められた一定時間以内に前記警備モードから前記警備解除モードへの切替えの指示がされない場合に、前記画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信する画像情報送信手段と、
を備えることを特徴する請求項２または請求項３に記載の警備装置。
【請求項６】
監視領域内において人体を検知するセンサと、
前記警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、前記監視領域内に設置されたセンサが検知信号を出力した場合に、前記画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信する画像情報送信手段と、
を備えることを特徴する請求項２または請求項３に記載の警備装置。
【請求項７】
監視領域内において人体を検知するセンサと、
前記監視領域内に設置されたセンサが検知信号を出力した後予め定められた一定時間以内に前記警備モードから前記警備解除モードへの切替えの指示がされない場合に、前記画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信する画像情報送信手段と、
を備えることを特徴する請求項２または請求項３に記載の警備装置。
【請求項８】
監視領域における異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報をネットワークに接続された監視センタに送信する警備方法において、
警備対象の区域である警備領域の出入口に設置され、人体を検知するセンサによって人体を検知した場合に送信される検知信号に基づいて、人体の出入口付近における滞留時間を計測する滞留時間計測ステップと、
現在の警備状態として少なくとも前記監視領域における異常を検知した場合に前記警報情報を送信する状態を示す警備モードまたは異常を検知した場合に前記警報情報を送信しない状態を示す警備解除モードのいずれか一つを記憶する警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、前記滞留時間計測ステップによって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、現在は警備モードである旨のメッセージを出力するメッセージ出力ステップと、
を有することを特徴する警備方法。
【請求項９】
請求項８に記載された警備方法をコンピュータに実行させることを特徴とする警備プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備装置、警備方法、警備プログラムに関するものであり、特に警備解除時における誤報の削減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備区域内の戸締りを完了した最終退場者が警備状態を警備解除モードから警備モードに設定することによって、警備が開始される警備装置が一般に知られている。この場合には、警備区域内で異常が検知された場合に監視センタに警報を送信され、送信された警報によって警備員が現場に出動することとなる。しかし、かかる警備装置では、最終退場者が忘れ物を取りに戻った場合などに警備解除せずに警備区域内の出入口から進入してしまう場合や、警備モードが設定されていることを認識していない家人や社員などが警備解除せずに出入口から進入してしまう場合によって、警備員が出動する必要のない警報、すなわち誤報が送信されてしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、警備モードが設定された後に警備区域内の出入口から進入しようとした場合に注意を喚起する誤操作防止装置が開示されている（特許文献１参照）。これは、警備モードを設定した場合に、駆動手段によって動作する棒を用い、警備区域の出入口の開動作を阻止するように設置することによって、警備モード時に誤って開動作を行った場合に注意を喚起し、誤報が送信されることを防止するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、警備区域の出入口の開動作を阻止することによって、誤報が送信されることを防止できても、出入口から進入ができなかった人に対してなんら説明がないため、警備区域内に進入したい人はその後どう対処すればいいのか分からないという問題があった。
【０００６】
また、警備解除モードを設定することなく、誤って注意喚起棒を折って警備区域の出入口の開動作をした場合にあっては、誤動作防止装置を正常に動作させるため破損してしまった注意喚起棒を交換しなければならず、装置を管理することが利用者にとって負担であり、また、破損した注意喚起棒の交換に経費がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に対して負担が少ない誤報の発生を削減する警備装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視領域における異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報をネットワークに接続された監視センタに送信する警備装置において、現在の警備状態として少なくとも前記監視領域における異常を検知した場合に前記警報情報を送信する状態を示す警備モードまたは異常を検知した場合に前記警報情報を送信しない状態を示す警備解除モードのいずれか一つを記憶する警備状態記憶手段と、警備対象の区域である警備領域の出入口に設置され、人体を検知するセンサと、前記センサによって人体を検知した場合に送信される検知信号に基づいて、人体の出入口付近における滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、前記警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が前記警備モードであり、かつ、前記滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、現在は警備モードである旨のメッセージを出力するメッセージ出力手段と、を備えることを特徴する。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記監視領域を撮像する撮像手段と、前記警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が前記警備モードであり、かつ、前記滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、前記撮像手段に対して前記監視領域の撮像を指示する撮像制御手段と、前記撮像制御手段によって指示された前記撮像手段によって撮像された画像情報を記憶する画像記憶手段と、を備えることを特徴する。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の警備装置において、前記画像記憶手段は、さらに前記撮像手段によって前記画像情報が撮像された時間を記憶すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項２または請求項３に記載の警備装置において、前記警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、監視領域の出入口の開閉を検知した場合に、前記画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信する画像情報送信手段と、を備えることを特徴する。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項２または請求項３に記載の警備装置において、前記出入口の開閉を検知した後予め定められた一定時間以内に前記警備モードから前記警備解除モードへの切替えの指示がされない場合に、前記画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信する画像情報送信手段と、を備えることを特徴する。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、請求項２または請求項３に記載の警備装置において、監視領域内において人体を検知するセンサと、前記警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、前記監視領域内に設置されたセンサが検知信号を出力した場合に、前記画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信する画像情報送信手段と、を備えることを特徴する。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明は、請求項２または請求項３に記載の警備装置において、監視領域内において人体を検知するセンサと、前記監視領域内に設置されたセンサが検知信号を出力した後予め定められた一定時間以内に前記警備モードから前記警備解除モードへの切替えの指示がされない場合に、前記画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信する画像情報送信手段と、を備えることを特徴する。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明は、監視領域における異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報をネットワークに接続された監視センタに送信する警備方法において、警備対象の区域である警備領域の出入口に設置され、人体を検知するセンサによって人体を検知した場合に送信される検知信号に基づいて、人体の出入口付近における滞留時間を計測する滞留時間計測ステップと、現在の警備状態として少なくとも前記監視領域における異常を検知した場合に前記警報情報を送信する状態を示す警備モードまたは異常を検知した場合に前記警報情報を送信しない状態を示す警備解除モードのいずれか一つを記憶する警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、前記滞留時間計測ステップによって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、現在は警備モードである旨のメッセージを出力するメッセージ出力ステップと、を備えることを特徴する。
【００１６】
また、請求項９にかかる発明は、請求項８に記載された警備方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１にかかる発明によれば、滞留時間計測手段によって、センサによって人体を検知した場合に送信される検知信号に基づいて、人体の出入口付近における滞留時間を計測し、メッセージ出力手段によって、警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、現在は警備モードである旨のメッセージを出力することにより、利用者は警備区域の出入口において開錠操作する前に現在は警備モードであって警備解除操作を行う必要があることを認識することができるため、誤報の発生を削減できるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項２にかかる発明によれば、前記監視領域を撮像する撮像手段と、撮像制御手段によって、警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、撮像手段に対して監視領域の撮像を指示し、画像記憶手段によって、撮像制御手段によって指示された撮像手段によって撮像された画像情報を記憶することにより、開錠操作を行った者または一定時間以上出入口付近に滞留した者を画像データに記憶することができるため、事後に開錠操作を行った者や不審者を確認できるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項３にかかる発明によれば、画像記憶手段は、さらに撮像手段によって画像情報が撮像された時間を記憶することにより、画像データと撮像時間を確認することができるため、送信された警報情報と画像データとの対応付けが可能となるという効果を奏する。また、不審者が出入口付近に滞留している時間を確認できるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項４にかかる発明によれば、画像情報送信手段によって、警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、監視領域の出入口の開閉を検知した場合に、画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定した通報先に送信することにより、警報情報が送信されると同時に出入口の開閉操作を行った者の画像データが送信されるため、監視センタにおいて警備情報が送信された時点で開錠操作の状況を確認することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項５にかかる発明によれば、画像情報送信手段によって、出入口の開閉を検知した後予め定められた一定時間以内に警備モードから警備解除モードへの切替えの指示がされない場合に、画像記憶手段によって記憶された画像情報を監視センタに送信することにより、警報情報が送信されると同時に出入口の開閉操作を行った者の画像データが送信されるため、監視センタにおいて警備情報が送信された時点で開錠操作の状況を確認することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項６にかかる発明によれば、画像情報送信手段によって、警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、監視領域内に設置されたセンサが検知信号を出力した場合に、画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信することにより、警報情報が送信されると同時に監視領域に侵入した者の画像データが送信されるため、監視センタにおいて警備情報が送信された時点で開錠操作の状況を確認することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項７にかかる発明によれば、画像情報送信手段によって、監視領域内に設置されたセンサが検知信号を出力した後予め定められた一定時間以内に警備モードから警備解除モードへの切替えの指示がされない場合に、画像記憶手段によって記憶された画像情報を予め設定された通報先に送信することにより、警報情報が送信されると同時に監視領域に侵入した者の画像データが送信されるため、監視センタにおいて警備情報が送信された時点で開錠操作の状況を確認することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項８にかかる発明によれば、滞留時間計測ステップによって、警備対象の区域である警備領域の出入口に設置され、人体を検知するセンサによって人体を検知した場合に送信される検知信号に基づいて、人体の出入口付近における滞留時間を計測し、メッセージ出力ステップによって、現在の警備状態として少なくとも監視領域における異常を検知した場合に警報情報を送信する状態を示す警備モードまたは異常を検知した場合に警報情報を送信しない状態を示す警備解除モードのいずれか一つを記憶する警備情報記憶手段によって記憶されている警備状態が警備モードであり、かつ、滞留時間計測ステップによって計測された滞留時間が予め定められた時間を超える場合に、現在は警備モードである旨のメッセージを出力することにより、利用者は警備区域の出入口において開錠操作する前に警備モードであって警備解除操作を行う必要があることを認識することができるため、誤報の発生を削減できるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項９にかかる発明によれば、請求項８に記載された警備方法をコンピュータに実行させることにより、利用者は警備区域の出入口において開錠操作する前に警備モードであって警備解除操作を行う必要があることを認識することができるため、誤報の発生を削減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備装置、警備方法、警備プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態にかかる警備装置は、警備状態を警備モードまたは警備解除モードに設定する操作パネルが警備区域の外部に設置されているものであり、滞留センサによって警備区域の出入口に一定時間以上人体の滞留が検知された場合に警備モードが設定されている旨のメッセージを出力するものである。また、滞留センサによって警備区域内の出入口に一定時間以上人体の滞留が検知された場合に監視カメラによって検知した人を撮像し、警備解除を行う前に警備区域内の出入口の開閉を検知した場合、または監視領域内で人を検知した場合には、撮像した画像データを予め設定された通報先である監視センタへ送信するものである。
【００２８】
まず、本発明が適用される警備装置を含む監視システムの構成例について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる警備装置を含む監視システムの構成を示すブロック図である。監視システム１０００は、警備装置１００と、監視センタ３００とから構成されており、警備装置１００と監視センタ３００とは電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク２００を介して接続されている。
【００２９】
本実施の形態にかかる警備装置１００は、滞留時間計測部１０１と、メッセージ出力部１０３と、撮像制御部１０５と、画像情報記憶部１０７と、画像情報送信部１０９と、警備状態切替部１１１と、警備状態記憶部１１３と、開錠情報入力部１１５と、警報送信判定部１１７と、警報情報送信部１１９と、センサ１２１と、スピーカ１２３と、監視カメラ１２５と、操作パネル１２７と、出入口ドア１２９とから構成されている。
【００３０】
センサ１２１は、人感センサであり、例えば、赤外線の受光量の変化をもとに人を検知する赤外線センサ、赤外線などが遮られることで人を検知する遮断センサ、電磁波の乱れで人を検知する気配センサなどの警備区域における人の滞留を検知する各種センサである。なお、図示したセンサ１２１以外にも警備装置１００は複数のセンサを備えるものであり、かかるセンサが警備区域内において異常を検知した場合には、警報情報を監視センタ３００へ送信する。
【００３１】
滞留時間計測部１０１は、センサ１２１から送信された検知信号を受信し、検知信号を受信した時間を累積することによりセンサ１２１の監視領域に人が滞留する時間を計測するものである。また、計測された人の滞留時間が予め定められた時間を超えたか否かを判断するものである。
【００３２】
メッセージ出力部１０３は、後述する警備情報記憶部１１３に格納されている現在の警備状態が警備モードであり、かつ、滞留時間計測部１０１によって計測された人の滞留時間が予め定められた時間を超えたと判定された場合に、警備状態が警備モードである旨のメッセージを生成し、スピーカ１２３に対してメッセージの出力を制御するものである。スピーカ１２３は、メッセージ出力部１０３によって制御されたメッセージを出力するものである。
【００３３】
監視カメラ１２５は、監視領域、すなわち本実施の形態では警備区域の出入口付近の画像を撮像するものである。監視カメラ１２５は、本発明にかかる撮像手段を構成する。
【００３４】
操作パネル１２７は、警備区域内の警備状態を警備モードから警備解除モードへの設定または警備解除モードから警備モードへの設定を受付けるものである。ここで、警備モードとは、センサによって異常を検知したときに発せられる検知信号を警備装置が受信した場合に、監視センタに異常を知らせる警報情報を送信する状態をいい、警備解除モードとは、警備装置がセンサから異常を検知した場合でも監視センタへの警報情報の送信を行わない状態をいう。
【００３５】
出入口ドア１２９は、警備区域の出入口に設置されているドアであり、操作者が開錠または施錠した場合には開錠信号または施錠信号を後述する開錠情報入力部１１５に送信するものである。なお、出入口ドア１２９にマグネットセンサを取付け、出入口ドア１２９の開閉をマグネットセンサによって検知して、検知した検知信号を後述する開錠情報入力部１１５に送信してもよい。また、出入口の開閉操作ではなく、監視領域内の出入口付近に図示していないセンサを設定し、センサが異常を検知した場合に後述する開錠情報入力部１１５に検知信号を後述する開錠情報入力部１１５に送信してもよい。
【００３６】
撮像制御部１０５は、監視カメラ１２５が撮像する画像データの入力を受付け、入力された画像データを後述する画像情報記憶部１０７に格納するものである。画像情報記憶部１０７は、監視カメラ１２５が撮像し、撮像制御部１０５から送信された画像データおよび撮像時間を記憶するものである。
【００３７】
画像情報送信部１０９は、後述する警報送信判定部１１７によって警報情報を送信すると判定された場合に、画像情報記憶部１０７に格納されている画像データを取得して、監視センタ３００に送信するものである。
【００３８】
警備状態切替部１１１は、操作パネル１２７によって設定された警備モードまたは警備解除モードに従って、警備状態を警備モードから警備解除モードに切替えまたは警備解除モードから警備モードに切替えを行うものである。警備状態記憶部１１３は、現在の警備状態を記憶するものである。具体的には、警備モードまたは警備解除モードのいずれかが格納されている。
【００３９】
開錠情報入力部１１５は、出入口ドア１２９から送信された開錠信号または施錠信号の入力を受付けるものである。また、上述のとおり、開錠信号または施錠信号に換えて、出入口のマグネットセンサから送信される検知信号や、監視領域内の出入口付近に設置されているセンサから送信される検知信号の入力を受付けるものである。
【００４０】
警報送信判定部１１７は、開錠情報入力部１１５から開錠信号が入力された時点で、警備状態記憶部１１３に格納されている現在の警備状態が警備モードか否かを判断することにより、警報を監視センタ３００に送信するか否かを判断するものである。警報情報送信部１１９は、警報送信判定部１１７によって警報を送信すると判断された場合に、警報を監視センタ３００に送信するものである。
【００４１】
次に、以上のように構成されている警備装置による警備処理について説明する。図２−１、図２−２は、滞留時間計測部、メッセージ出力部、撮像制御部、警備状態切替部、開錠情報入力部、警報送信判定部、警報情報送信部、画像情報送信部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、滞留時間計測部１０１は、センサ１２１の検知信号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２００１）。センサの検知信号が入力されないと判断された場合には（ステップＳ２００１：Ｎｏ）、処理を終了する。センサの検知信号が入力されたと判断された場合には（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、滞留時間計測部１０１はセンサ１２１の検知信号が継続して入力されている時間を滞留時間として、滞留時間を計測する（ステップＳ２００２）。
【００４３】
滞留時間計測部１０１は、滞留時間が一定時間を超えたか否かを判断する（ステップＳ２００３）。滞留時間が一定時間を超えないと判断された場合には（ステップＳ２００３：Ｎｏ）、ステップＳ２００１に戻る。滞留時間が一定時間を超えたと判断された場合には（ステップＳ２００３：Ｙｅｓ）、メッセージ出力部１０３は警備状態記憶部１１３から現在の警備状態を取得する（ステップＳ２００４）。
【００４４】
メッセージ出力部１０３は、現在の警備状態が警備モードか否かを判断する（ステップＳ２００５）。現在の警備状態が警備モードでないと判断された場合には（ステップＳ２００５：Ｎｏ）、処理を終了する。現在の警備状態が警備モードであると判断された場合には（ステップＳ２００５：Ｙｅｓ）、メッセージ出力部１０３は現在の警備状態が警備モードである旨のメッセージを出力する（ステップＳ２００６）。例えば、「警備中です。警備を解除してから進入してください。」、「警備を解除せずに進入すると警報が監視センタに通報されます。」などのメッセージを出力する。
【００４５】
これにより、警備区域内に出入口から進入しようとする人に対して、現在の警備状態が警備モードであること、および警備解除せずに出入口ドアを開錠すると警報情報が監視センタに送信されることが通知されるため、進入者は誤って警備解除せずに開錠することをなく、警備解除時における誤報の発生を削減することができる。
【００４６】
また、不審者が警備区域に出入口から侵入しようとして出入口付近に滞留した場合であっても、メッセージによって威嚇することができるため、不審者の警備区域内への侵入を防止することができる。
【００４７】
次に、撮像制御部１０５は、監視カメラ１２５に対して監視領域の撮像を指示する（ステップＳ２００７）。撮像制御部１０５は、監視カメラ１２５から画像データを入力し、画像データと撮像時間を画像情報記憶部１０７に格納する（ステップＳ２００８）。
【００４８】
これにより、警備区域の出入口付近で滞留している人を撮像して記憶することができるため、警備解除した人または開錠した人を事後確認することができる。また、警備区域の出入口付近で滞留している不審者を確認することができる。
【００４９】
次に、警備状態切替部１１１は、一定時間内に警備解除モードの入力を検知したか否かを判断する（ステップＳ２００９）。一定時間内に警備解除モードの入力を検知したと判断された場合には（ステップＳ２００９：Ｙｅｓ）、警備状態切替部１１１は警備状態記憶部１１３に警備解除モードを格納する（ステップＳ２０１０）。一定時間内に警備解除モードの入力を検知しないと判断された場合には（ステップＳ２００９：Ｎｏ）、処理をせずステップＳ２０１１へ進む。
【００５０】
開錠情報入力部１１５は、一定時間内に出入口の開錠を検知したか否かを判断する（ステップＳ２０１１）。一定時間内に出入口の開錠を検知したと判断された場合には（ステップＳ２０１１：Ｙｅｓ）、警報送信判定部１１７は現在の警備状態が警備解除モードか否かを判断する（ステップＳ２０１２）。現在の警備状態が警備解除モードでないと判断された場合には（ステップＳ２０１２：Ｎｏ）、警報情報送信部１１９は警報情報を監視センタ３００に送信する（ステップＳ２０１３）。
【００５１】
画像情報送信部１０９は、画像情報記憶部１０７から画像データを取得して（ステップＳ２０１４）、画像データを監視センタ３００に送信する（ステップＳ２０１５）。ステップＳ２０１１において、一定時間内に出入口の開錠を検知しないと判断された場合には（ステップＳ２０１１：Ｎｏ）、および、ステップＳ２０１２において、現在の警備状態が警備解除モードであると判断された場合には（ステップＳ２０１２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５２】
このように、警備解除が行われる前に出入口ドアを開錠した場合には記憶していた画像データを送信することができるため、警報情報を受信した監視センタ側で開錠した人を確認し、誤報であるか否かの確認を行うことができる。
【００５３】
次に、具体例を用いて説明をする。本実施の形態に即して、警備区域の出入口の外側に警備モードまたは警備解除モードを設定する操作パネルがある場合について説明する。図３は、操作者とセンサ、操作パネル、出入口ドアなどの配置の一例を示す説明図である。警備区域３０に出入口ドア１２９、センサ１２１、スピーカ１２３、監視カメラ１２５、操作パネル１２７が図３のように配置されている。
【００５４】
図４は、警備モードから警備解除モードへの設定操作および出入口の開錠操作の一例を示す説明図である。まず、従来例（誤報なし）の場合について説明する。従来は警備モードにおいて警備解除操作を行い（Ａ１）、次に警備区域の出入口ドアで開錠操作を行う（Ｂ１）ことにより、開錠操作を行う時点では警備状態は警備解除モードとなっているため、出入口ドアを開錠しても警報は送信されず、すなわち誤報は送信されない。
【００５５】
次に、従来例（誤報あり）の場合について説明する。開錠操作を行う家人や社員などが警備区域に警備モードが設定されていることを知らない場合、または警備モードを設定したことを忘れている場合には、警備解除操作を行わずに開錠操作を行うため（Ｂ２）、開錠操作を行った時点は警備モードであり、警報情報が監視センタに送信される（Ｃ２）。開錠操作を行った者が家人や社員であれば、警報情報は誤報となる。
【００５６】
本実施の形態について図２−１、図２−２のフローチャート、図３および図４を用いて説明する。本実施例では、図３においてセンサ１２１の監視領域は３１であり、まず人は警備状態が現在警備モードであることに気がつかずに出入口ドア１２９の前で鍵を取出すために数秒間滞留する（図３のＢ）。これにより、センサ１２１は監視領域内の人を検知し、検知信号を送信する。滞留時間計測部１０１は、センサ１２１の検知信号が入力されたと判断後（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、滞留時間が一定時間を超えたと判断する（ステップＳ２００３：Ｙｅｓ）。
【００５７】
メッセージ出力部１０３は、警備状態記憶部１１３から現在の警備状態を取得する（ステップＳ２００４）。現在の警備状態は、警備モードであるから、メッセージ出力部１０３は、現在の警備状態は警備モードであると判断する（ステップＳ２００５：Ｙｅｓ）。メッセージ出力部１０３は、現在の警備状態が警備モードである旨のメッセージを出力する（ステップＳ２００６、図４のＭ３）。これによって、進入者は警備中であることを認識することができ、操作パネル１２７において警備解除モードを設定した後に（図３のＡ、図４のＡ３）、出入口ドア１２９を開錠する（図３のＢ、図４のＢ３）。これにより、警備装置１００は監視センタ３００に誤報を送信することなく、家人または社員は警備区域内に進入することができる（図３のＣ）。
【００５８】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第２の実施の形態にかかる警備装置は、警備状態を警備モードまたは警備解除モードに設定する操作パネルが警備区域の内部に設置されているものであり、センサによって警備区域の出入口に一定時間以上人体の滞留が検知された場合に警備モードが設定されている旨のメッセージを出力するものである。また、センサによって警備区域内の出入口に一定時間以上人体の滞留が検知された場合に監視カメラによって検知された人を撮像し、警備区域内の出入口を開錠後一定時間以内に警備解除操作を行わない場合には、撮像した画像データを監視センタへ送信するものである。
【００５９】
まず、本発明が適用される警備装置を含む監視システムの構成例について説明する。図５は、第２の実施の形態にかかる警備装置を含む監視システムの構成を示すブロック図である。監視システム５０００は、警備装置５００と、監視センタ３００とから構成されており、警備装置５００と監視センタ３００とは電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク２００を介して接続されている。
【００６０】
本実施の形態にかかる警備装置５００は、滞留時間計測部１０１と、メッセージ出力部１０３と、撮像制御部１０５と、画像情報記憶部１０７と、画像情報送信部１０９と、警備状態切替部１１１と、警備状態記憶部１１３と、開錠情報入力部１１５と、警報送信判定部５１７と、警報情報送信部１１９と、経過時間計測部５２０と、センサ１２１と、スピーカ１２３と、監視カメラ１２５と、操作パネル１２７と、出入口ドア１２９とから構成されている。
【００６１】
ここで、滞留時間計測部１０１と、メッセージ出力部１０３と、撮像制御部１０５と、画像情報記憶部１０７と、画像情報送信部１０９と、警備状態切替部１１１と、警備状態記憶部１１３と、開錠情報入力部１１５と、警報情報送信部１１９と、センサ１２１と、スピーカ１２３と、監視カメラ１２５と、操作パネル１２７と、出入口ドア１２９の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
経過時間計測部５２０は、開錠情報入力部１１５によって入力された開錠信号を受信した時点からの経過時間を計測するものである。
【００６３】
警報送信判定部５１７は、経過時間計測部５２０によって計測された経過時間が一定時間以内か否かを判断し、一定時間を超えている場合には警報情報送信部１１９に対して警報情報の送信を指示するものである。
【００６４】
次に、以上のように構成されている警備装置による警備処理について説明する。図６−１、図６−２は、滞留時間計測部、メッセージ出力部、撮像制御部、警備状態切替部、開錠情報入力部、警報送信判定部、警報情報送信部、画像情報送信部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【００６５】
本実施の形態にかかる警備処理の手順は、図２−１、図２−２に示すフローチャートと一部同様であるので、異なる部分のみ説明する。ステップＳ６００１〜ステップＳ６００８は、図２での説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ６００９において、開錠情報入力部１１５は出入口の開錠を検知したか否かを判断する（ステップＳ６００９）。出入口の開錠を検知しないと判断された場合には（ステップＳ６００９：Ｎｏ）、処理を終了する。この場合、出入口付近で滞留していた人は何もせずに立ち去ったことになる。出入口の開錠を検知したと判断された場合には（ステップＳ６００９：Ｙｅｓ）、経過時間計測部５２０は出入口を開錠してからの経過時間を計測する（ステップＳ６０１０）。
【００６７】
警報送信判定部５１７は、計測された時間が一定時間以上経過しているか否かを判断する（ステップＳ６０１１）。計測された時間が一定時間以上経過していないと判断された場合には（ステップＳ６０１１：Ｎｏ）、ステップＳ６０１０に戻る。計測された時間が一定時間以上経過していると判断された場合には（ステップＳ６０１１：Ｙｅｓ）、警報送信判定部５１７は、警備情報記憶部１１３から現在の警備状態を取得する（ステップＳ６０１２）。
【００６８】
警報送信判定部５１７は、現在の警備状態が警備解除モードか否かを判断する（ステップＳ６０１３）。現在の警備状態が警備解除モードであると判断された場合には（ステップＳ６０１３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。すなわち、これは出入口の開錠から一定時間以内に操作パネル１２７から警備解除モードが設定された場合であり、適切に警備解除操作が行われたのであるから、警報情報や画像データを監視センタに送信することなく、処理を終了する。
【００６９】
現在の警備状態が警備解除モードでないと判断された場合には（ステップＳ６０１３：Ｎｏ）、すなわち一定時間以内に操作パネル１２７から警備解除モードが設定されていない場合には、警報情報送信部１１９は警報情報を監視センタ３００に送信する（ステップＳ６０１４）。画像情報送信部１０９は、画像情報記憶部１０７から画像データを取得する（ステップＳ６０１５）。画像情報送信部１０９は、画像データを監視センタ３００に送信する（ステップＳ６０１６）。
【００７０】
このように、警備区域内に出入口から進入しようとする人に対して、現在の警備状態が警備モードであること、および出入口ドアを開錠後一定時間以内に警備解除しない場合には警報情報が監視センタに送信されることが通知され、進入者は出入口を開錠後行うべき操作を予め把握して準備することができるため、警備解除時における誤報を削減することができる。
【００７１】
また、不審者が警備区域に出入口から侵入しようとして出入口付近に滞留した場合であっても、メッセージによって威嚇することができるため、不審者の警備区域内への侵入を防止することができる。
【００７２】
さらに、出入口ドアを開錠してから一定時間以内に警備解除が行われなかった場合には警報情報と記憶していた画像データを送信することができるため、警報情報を受信した監視センタ側で開錠した人を確認し、誤報であるか否かの確認を行うことができる。
【００７３】
次に、具体例を用いて説明をする。本実施の形態に即して警備区域の出入口の内側に警備モードまたは警備解除モードを設定する操作パネルがある場合について説明する。図７は、操作者とセンサ、操作パネル、出入口ドアなどの配置の一例を示す説明図である。警備区域７０に出入口ドア１２９、センサ１２１、スピーカ１２３、監視カメラ１２５、操作パネル１２７が図７のように配置されている。
【００７４】
図８は、警備モードから出入口の開錠操作および警備解除モードへの設定操作の一例を示す説明図である。まず、従来例（誤報なし）の場合について説明する。従来は警備モードにおいて警備区域の出入口ドアで開錠操作を行い（Ａ１）、開錠操作から一定時間以内に警備解除操作を行えば（Ｂ１）、警報情報は送信されない。これは、操作パネル１２７が警備区域の内側であるため、警備解除操作を行うための猶予時間を設けたことにより、第１の実施の形態の例とは異なる操作手順となっている。よって、開錠操作を行なった時点では警備モードであるが、一定時間以内に警備解除モードを設定された場合には適切な警備解除操作がされたと判断し、警報は送信されず、すなわち誤報は送信されない。
【００７５】
次に、従来例（誤報あり）の場合について説明する。開錠操作を行う家人や社員などが警備区域に警備モードが設定されていることを知らない場合、または警備モードを設定したことを忘れている場合には、開錠操作後（Ａ２）、警備解除操作を行わないため、一定時間経過時点で警報情報が監視センタに送信される（Ｃ２）。この場合、警報情報は誤報となる。
【００７６】
本実施例の場合について図６−１、図６−２のフローチャート、図７および図８を用いて説明する。本実施例では、図７においてセンサ１２１の監視領域は７１であり、まず人は警備状態が現在警備モードであることに気がつかずに出入口ドア１２９の前で鍵を取出すために数秒間滞留する（図７のＡ）。これにより、センサ１２１は監視領域内の人を検知し、検知信号を送信する。滞留時間計測部１０１は、センサ１２１の検知信号が入力されたと判断され（ステップＳ６００１：Ｙｅｓ）、滞留時間が一定時間を超えたと判断される（ステップＳ６００３：Ｙｅｓ）。
【００７７】
メッセージ出力部１０３は、警備状態記憶部１１３から現在の警備状態を取得する（ステップＳ６００４）。現在の警備状態は警備モードであるため、メッセージ出力部１０３は、現在の警備状態は警備モードであると判断する（ステップＳ６００５：Ｙｅｓ）。メッセージ出力部１０３は、現在の警備状態が警備モードである旨のメッセージを出力する（ステップＳ６００６、図８のＭ３）。これによって、進入者は警備区域内が現在警備中であり、進入後警備解除操作が必要であることを認識することができる。
【００７８】
出入口ドア１２９の開錠操作を行うことにより（図７のＡ、図８のＡ３）、図６−２のフローチャートにおいて、開錠情報入力部１１５は出入口の開錠を検知したと判断される（ステップＳ６００９：Ｙｅｓ）。経過時間計測部５２０は、出入口を開錠してからの経過時間を計測し（ステップＳ６０１０）、計測された経過時間が一定時間を経過したかを判断する（ステップＳ６０１１）。
【００７９】
計測された経過時間が一定時間を経過したと判断された場合には（ステップＳ６０１１：Ｙｅｓ）、警備状態記憶部１１３から現在の警備状態を取得する（ステップＳ６０１２）。この場合には、一定時間以内に警備解除操作が行われている（図７のＢ、図８のＢ３）ため、現在の警備状態は警備解除モードとなっている。警報送信判定部５１７は、現在の警備状態は警備解除モードであると判断され（ステップＳ６０１３：Ｙｅｓ）、監視センタ３００に誤報を送信することなく、処理を終了する。
【００８０】
なお、第１の実施の形態および第２の実施の形態（以下、本実施の形態という）において、メッセージ出力部１０３は、音声メッセージを出力することを例として説明したが、これに限らず、例えばランプを点灯したり、画面にメッセージを表示するようにしてもよい。また、予め設定された通報先として監視センタを例として説明したが、これに限らず、例えば携帯電話を通報先としてもよい。
【００８１】
なお、本実施の形態の警備装置で実行される警備処理プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【００８２】
本実施の形態の警備装置で実行される警備処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８３】
さらに、本実施の形態の警備装置で実行される警備処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の警備装置で実行される警備処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００８４】
本実施の形態の警備装置で実行される警備処理プログラムは、上述した各部（滞留時間計測部、メッセージ出力部、撮像制御部、警備状態切替部、開錠情報入力部、警報送信判定部、警報情報送信部、画像情報送信部など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから警備プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、滞留時間計測部、メッセージ出力部、撮像制御部、警備状態切替部、開錠情報入力部、警報送信判定部、警報情報送信部、画像情報送信部などが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施の形態にかかる警備装置を含む監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２−１】滞留時間計測部、メッセージ出力部、撮像制御部、警備状態切替部、開錠情報入力部、警報送信判定部、警報情報送信部、画像情報送信部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【図２−２】滞留時間計測部、メッセージ出力部、撮像制御部、警備状態切替部、開錠情報入力部、警報送信判定部、警報情報送信部、画像情報送信部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【図３】操作者とセンサ、操作パネル、出入口ドアなどの位置の一例を示す説明図である。
【図４】警備モードから警備解除モードへの設定操作および出入口の開錠操作の一例を示す説明図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる警備装置を含む監視システムの構成を示すブロック図である。
【図６−１】滞留時間計測部、メッセージ出力部、撮像制御部、警備状態切替部、開錠情報入力部、警報送信判定部、警報情報送信部、画像情報送信部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【図６−２】滞留時間計測部、メッセージ出力部、撮像制御部、警備状態切替部、開錠情報入力部、警報送信判定部、警報情報送信部、画像情報送信部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【図７】操作者とセンサ、操作パネル、出入口ドアなどの配置の一例を示す説明図である。
【図８】警備モードから出入口の開錠操作および警備解除モードへの設定操作の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０００  ５０００  監視システム
１００  ５００  警備装置
１０１  滞留時間計測部
１０３  メッセージ出力部
１０５  撮像制御部
１０７  画像情報記憶部
１０９  画像情報送信部
１１１  警備状態切替部
１１３  警備状態記憶部
１１５  開錠情報入力部
１１７  ５１７  警報送信判定部
１１９  警報情報送信部
５２０  経過時間計測部
１２１  センサ
１２３  スピーカ
１２５  監視カメラ
１２７  操作パネル
１２９  出入口ドア
２００  ネットワーク
３００  監視センタ
【図１】
2006252289.tif 000003
【図２−１】
2006252289.tif 000004
【図２−２】
2006252289.tif 000005
【図３】
2006252289.tif 000006
【図４】
2006252289.tif 000007
【図５】
2006252289.tif 000008
【図６−１】
2006252289.tif 000009
【図６−２】
2006252289.tif 000010
【図７】
2006252289.tif 000011
【図８】
2006252289.tif 000012