(57)【要約】【課題】  ベルト寄り規制時の応力集中によるベルト破損を防止してベルト寿命を延ばす。【解決手段】  中間転写ベルト１５の幅方向両端部の外周面側１５ａに補強部材８１が貼り付けられ、内周面側１５ｂに補強部材８２が貼り付けられている。そして、補強部材８２に寄り規制部材８３が貼り付けられている。補強部材８１の中央側端点８１ａは、補強部材８２の中央側端点８２ａよりも中間転写ベルト１５の中央側に位置している。また、補強部材８２の中央側端点８２ａは、寄り規制部材８３の中央側端点８３ａよりも中間転写ベルト１５の中央側に位置している。寄り規制部材８３が駆動ロール３１のカラー３１ｂに乗り上げたときには、中間転写ベルト１５の端部ベルト本体の端部が湾曲して応力集中の発生を防止する。【選択図】  図２
2006227412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される担持体と、
転写ロールを含む複数のロールに張架され、前記担持体に担持されたトナー像を記録材に対して転写せしめる転写ベルトと、
前記転写ベルトの幅方向端部の外周面に設けられた第１の補強部材と、
前記転写ベルトの幅方向端部の内周面に設けられた第２の補強部材と、
前記第２の補強部材に接着あるいは取り付けられ、前記転写ベルトの寄りを規制するための寄り規制部材と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の補強部材の中央側端部が前記第２の補強部材の中央側端部よりも前記転写ベルトの幅方向中央側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の補強部材の中央側端部が前記寄り規制部材の中央側端部よりも前記転写ベルトの幅方向中央側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記寄り規制部材の前記第２の補強部材側で当該寄り規制部材の中央側に位置する角部に設けられた凸型Ｒ部を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の補強部材が弾性を有する材質であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の補強部材に設けられ、当該第１の補強部材の長手方向に延びる溝部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
無端状のベルト本体と、
前記ベルト本体の幅方向端部の外周面に設けられた第１の補強部材と、
前記ベルト本体の幅方向端部の内周面に設けられた第２の補強部材と、
前記第２の補強部材に接着あるいは取り付けられ、前記ベルト本体の寄りを規制するための寄り規制部材と、
を含む無端状ベルト。
【請求項８】
前記第１の補強部材および前記第２の補強部材は、前記ベルト本体に貼り付けられ、前記寄り規制部材は、当該第２の補強部材に貼り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の無端状ベルト。
【請求項９】
無端状のベルト本体と、
前記ベルト本体の内周面に設けられ、前記ベルト本体の寄りを規制するための寄り規制部材と、
前記寄り規制部材の前記ベルト本体側で当該寄り規制部材の中央側に位置する角部に設けられた凸型Ｒ部と、
を含む無端状ベルト。
【請求項１０】
前記ベルト本体と前記寄り規制部材との間に設けられた内周面補強部材をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の無端状ベルト。
【請求項１１】
前記ベルト本体の外周面に設けられた外周面補強部材をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の無端状ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用したプリンタや複写機等の画像形成装置では、有機感光体等からなる像担持体の表面に公知の電子写真プロセスにより形成した静電潜像をトナー像担持体に現像し、次いでこのトナー像を転写装置により記録媒体（用紙など）に静電的に転写した後、例えば定着装置によりトナー像を記録媒体に定着させることにより画像形成が行われる。
【０００３】
転写装置において転写ロールを用いる方式では、転写装置を通った用紙の先端の挙動が不安定なために、用紙がトナー像担持体に張り付いたり転写ロールに巻きついたりしてジャム(JAM)が発生することが懸念されている。転写ロールの代わりに転写ベルトを用いる場合には、用紙が転写ベルトに静電的に吸着されて搬送されるため、そのような懸念を払拭することができる。
【０００４】
その一方で、転写ベルトを用いる場合に、駆動に伴って転写ベルトが蛇行（ウォーク）することが想定される。転写ベルトが蛇行すると良好な画像を得ることができないことから、転写ベルトの蛇行を修正するために、リブ等のベルト寄り規制部材（以下、寄り規制部材ともいう）を転写ベルトの端部に設けている。すなわち、転写ベルトが蛇行すると、転写ベルトに巻き掛けられている各種のロールとベルト寄り規制部材との係合により、ベルト寄りを防止して転写ベルトの蛇行を修正している。
【０００５】
このように転写ベルトの蛇行修正が行われるときには、中間転写ベルトの端部に負荷がかかり、長期間の使用によって転写ベルトの端部に亀裂が生じる可能性がある。これを防止するために、補強部材を転写ベルトの端部外周面（表面）に設ける構成が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１９０４６号公報(第５〜６頁、図２)
【特許文献２】特開２００３−１０７９２９号公報(第３〜４頁、図２〜図３)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
転写ベルトの蛇行が修正されるときの挙動を検討してみると、転写ベルトが蛇行したときにはベルト寄り規制部材がローラ端部に突き当たり、転写ベルトが規制される。さらに転写ベルトが寄って行くと、ベルト寄り規制部材がローラ端部に乗り上げてしまう。このような乗り上げ状態では、外周面に補強部材が設けられている転写ベルトの部分は、ほとんど変形しないものの、補強部材の中央側端部付近の転写ベルトの部分では、局部的に折れ曲がってしまい、その部分に応力集中が発生していた。
このような応力集中が繰り返し発生すると、やがては転写ベルトの端部に亀裂が入ってしまい、ベルトの破損につながってしまう。このような事態は従来から提案されている構成では十分に対応することができず、転写ベルトの部品寿命が短くなってしまう。このため、画像形成装置のメンテナンスを行う頻度が高くなってしまい、使用者のみならずメンテナンスする側にとっても好ましくない。
【０００８】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ベルト寄り規制時の応力集中によるベルト破損を防止してベルト寿命を延ばすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、トナー像が担持される担持体と、転写ロールを含む複数のロールに張架され、担持体に担持されたトナー像を記録材に対して転写せしめる転写ベルトと、転写ベルトの幅方向端部の外周面に設けられた第１の補強部材と、転写ベルトの幅方向端部の内周面に設けられた第２の補強部材と、第２の補強部材に接着あるいは取り付けられ、転写ベルトの寄りを規制するための寄り規制部材と、を含むものである。
第１の補強部材の中央側端部が第２の補強部材の中央側端部よりも転写ベルトの幅方向中央側に位置していることを特徴とすることができる。また、第２の補強部材の中央側端部が寄り規制部材の中央側端部よりも転写ベルトの幅方向中央側に位置していることを特徴とすることができる。
また、第１の補強部材が弾性を有する材質であることを特徴とすることができる。また、寄り規制部材の第２の補強部材側で寄り規制部材の中央側に位置する角部に設けられた凸型Ｒ部を含むことを特徴とすることができる。また、第１の補強部材に設けられ、第１の補強部材の長手方向に延びる溝部をさらに含むことを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される無端状ベルトは、無端状のベルト本体と、ベルト本体の幅方向端部の外周面に設けられた第１の補強部材と、ベルト本体の幅方向端部の内周面に設けられた第２の補強部材と、第２の補強部材に接着あるいは取り付けられ、ベルト本体の寄りを規制するための寄り規制部材と、を含むものである。
第１の補強部材および第２の補強部材は、ベルト本体に貼り付けられ、寄り規制部材は、第２の補強部材に貼り付けられていることを特徴とすることができる。
【００１１】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される無端状ベルトは、無端状のベルト本体と、ベルト本体の内周面に設けられ、ベルト本体の寄りを規制するための寄り規制部材と、寄り規制部材のベルト本体側で寄り規制部材の中央側に位置する角部に設けられた凸型Ｒ部と、を含むものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ベルト寄り規制時の応力集中によるベルト破損を防止してベルト寿命を延ばすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。同図に示す画像形成装置は、所謂タンデム型の画像形成装置であって、例えば電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）と、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる無端状の中間転写ベルト（トナー像の担持体）１５と、中間転写ベルト１５上に転写された重ね画像を転写材としての用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写装置２０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置３０とを備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００１４】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１が帯電される帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像が書込まれるレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７等との電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１０は、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）、黒（Ｋ色）の順に配置されている。
【００１５】
また、中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものが用いられ、その体積抵抗率が１０6〜１０14Ω・ｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば０．１ｍｍ程度のフィルム状の無端ベルトで構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回動）可能に構成されている。この各種ロールとして、図示しないモータにより駆動されて中間転写ベルト１５を回動させる駆動ロール３１と、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する機能を備えたテンションロール３２と、中間転写ベルト１５を支持し、一定の張力を与える従動ロール３５と、二次転写する部分に設けられたバックアップロール（支持ロール）２８とを有している。
【００１６】
各感光体ドラム１１に対向して設けられたＩＢＴモジュール１８において、略直線状に延びる中間転写ベルト１５の内側に設けられる各一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重ねトナー像が形成されるようになっている。
【００１７】
二次転写装置２０は、中間転写ベルト１５のトナー像担持面側に配置される二次転写搬送ベルト（転写ベルト）２１を備えている。その対向ロールとしてのバックアップロール２８は、表面にカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブで、内部はＥＰＤＭゴムからなり、その表面抵抗率が１０7〜１０10Ω／□でロール径が２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０度（アスカーＣ）に設定されている。バックアップロール２８は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写搬送ベルト２１の対向電極をなし、二次転写バイアスを安定的に印加させるための金属製の給電ロール２９が当接配置されている。
【００１８】
一方、二次転写搬送ベルト２１は、金属例えばＳＵＳや、体積抵抗が１０9Ω以下の半導電性のゴムロールなどからなる駆動ロール（転写ロール）２２と、例えばゴムロールからなる従動ロール２３とによって張架された、例えば体積抵抗率が１０6〜１０10Ω・ｃｍの半導電性の無端環状ベルトであり、１００％伸張モジューラスが３．８ＭＰａの材料が使用されている。この二次転写搬送ベルト２１は、駆動ロール２２によって所定の速度で搬送され、また、駆動ロール２２と従動ロール２３とによって所定のテンションが与えられている。
【００１９】
駆動ロール２２は、二次転写搬送ベルト２１および中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２８に圧接配置され、二次転写搬送ベルト２１上に搬送される用紙Ｐに対して二次転写を施すための二次転写ロールとして機能している。また、バックアップロール２８と駆動ロール２２との圧力状態を変えることで二次転写部材の当接状態を変えることができ、アライメント調整、画像平行度の調整を行うことができる。従動ロール２３の径は、薄紙コート紙などが搬送された場合であっても二次転写搬送ベルト２１に巻きつかない程度に、小さな径が採用されている。更に、二次転写搬送ベルト２１には、中間転写ベルト１５と当接する二次転写部の上流側近傍に、導電性のファーブラシ２４及び回収ローラ２６を備えた第１のクリーニング装置６０と、導電性のファーブラシ２５及び回収ローラ２７を備えた第２のクリーニング装置７０とが配置されている。導電性のファーブラシ２４，２５は、二次転写搬送ベルト２１に接触して配置され、二次転写搬送ベルト２１に付着した汚れを除去する。回収ローラ２６，２７は、ファーブラシ２４，２５に隣接して配置され、ファーブラシ２４，２５で除去された汚れを回収する。
【００２０】
また、バックアップロール２８の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングするベルトクリーナ４１が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット１０Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１０における画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４３が配置されている。この基準センサ４３は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１０は画像形成を開始するように構成されている。また、黒の画像形成ユニット１０Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４２が配設されている。
【００２１】
更に、本実施の形態では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ５０と、この用紙トレイ５０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１にて繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写装置２０による二次転写位置へと送り込む搬送シュート５３と、二次転写後の用紙Ｐを定着装置３０へと搬送する搬送ベルト５４，５５と、搬送ベルト５４，５５間で用紙Ｐを案内するシュート５６とを備えている。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図示しない画像読取装置（ＩＩＴ）や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図１に示す画像形成装置に入力される。画像形成装置では、図示しない画像処理装置（ＩＰＳ）にて所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１０等によって作像作業が実行される。画像処理装置（ＩＰＳ）では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２３】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００２４】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部にて、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部において、一次転写ロール１６にて中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性と逆極性の電圧が付加され、未定着トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせられて一次転写が行われる。このようにして一次転写された未定着トナー像は、中間転写ベルト１５の回転に伴って二次転写装置２０に搬送される。
【００２５】
一方、用紙搬送系では、画像形成のタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写装置２０に到達する。この二次転写装置２０に到達する前に、搬送シュート５３が、二次転写搬送ベルト２１の上昇動作（アドバンス動作）に連動して上昇し、二次転写装置２０への搬送路を形成している。用紙Ｐは一旦停止され、前述のようにしてトナー像が担持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００２６】
二次転写装置２０では、用紙Ｐへの二次転写のタイミングに合わせ、半導電性の二次転写搬送ベルト２１および中間転写ベルト１５が間に挟まれた状態にて駆動ロール２２がバックアップロール２８に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写搬送ベルト２１との間に挟み込まれる。かかる際に、給電ロール２９にトナーの帯電極性と同極性の電圧（正規の転写バイアス）が印加されると、二次転写搬送ベルト２１に対向電極として転写電界が形成され、駆動ロール２２とバックアップロール２８とによって押圧される二次転写位置にて、中間転写ベルト１５上に担持された未定着トナー像が用紙Ｐに静電転写される。
【００２７】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写搬送ベルト２１によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写搬送ベルト２１の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５４まで一定速度で搬送される。搬送ベルト５４の終端まで搬送された用紙Ｐは、シュート５６を介して搬送ベルト５５に移送される。搬送ベルト５５では、定着装置３０における最適な搬送速度に合わせて速度を変え、用紙Ｐを定着装置３０まで搬送する。用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置３０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着され、定着画像が形成された用紙Ｐは、排出ロール（図示せず）によって装置の外部に排出される。一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回動に伴ってクリーニング部まで搬送され、ベルトクリーナ４１によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００２８】
次に、二次転写装置２０の中間転写ベルト１５の形状および中間転写ベルト１５と駆動ロール３１との位置関係について図２および図３を用いて説明する。
図２の（ａ）は、中間転写ベルト１５の幅方向端部周辺の構成を拡大して示す構成図であり、図２の（ｂ）は、（ａ）の矢印Ｄの方向から中間転写ベルト１５を見た構成図である。なお、図２の（ａ）では、幅方向の一端部のみを拡大して図示し、幅方向の他端部は図示していないが、他端部も一端部と同一に構成されている。
図２の（ａ）に示すように、中間転写ベルト１５の幅方向端部には、帯状の補強部材８１，８２が設けられている。すなわち、中間転写ベルト１５の外周面側（表面側）１５ａに補強部材（外周面補強部材）８１が貼り付けられている。また、中間転写ベルト１５の内周面側（裏面側）１５ｂに補強部材（内周面補強部材）８２が貼り付けられている。このように、中間転写ベルト１５の幅方向端部の両面に、図２の紙面垂直方向に延びるように補強部材８１，８２が貼り付けられている。
なお、駆動ロール３１は、ロール本体部３１ａと、ロール本体部３１ａの両端部に設けられたカラー（ガイド）３１ｂとを備えている。
【００２９】
補強部材８１および補強部材８２は中間転写ベルト１５の端面と略面一に貼り付けられているが、補強部材８１と補強部材８２とは、互いに幅寸法（駆動ロール３１の軸方向の寸法）および厚さ（駆動ロール３１の半径方向に関する寸法）が異なっている。これは、中間転写ベルト１５は、駆動ロール３１等の各種のロールに巻き掛けられており、内周面側１５ｂにはスペース上の制約があるからである。すなわち、中間転写ベルト１５の外周面側１５ａでは、例えば図示しないクリーナブレードとの干渉や、中間転写ベルト１５の画像形成エリアＧを考慮すれば足り、スペース的にはあまり制約されない。一方、中間転写ベルト１５の内周面側１５ｂは、駆動ロール３１のロール本体部３１ａやカラー３１ｂとの位置関係を考慮する必要があり、スペース的にかなり制約される。補強部材８１と補強部材８２とは互いに幅および厚さが異なっているのは、このような理由による。
したがって、補強部材８１は、補強部材８２よりも幅が広く、厚さが厚い。具体的に説明すると、補強部材８１は、カラー３１ｂに対応する中間転写ベルト１５の部分のみならず、ロール本体部３１ａに対応する中間転写ベルト１５の部分にも貼り付けられている。また、補強部材８２は、カラー３１ｂに対応する中間転写ベルト１５の部分に貼り付けられており、ロール本体部３１ａに対応する中間転写ベルト１５の部分には貼り付けられてない。このように、中間転写ベルト１５に貼り付けられている補強部材８１の中央側端点（図２の（ａ）の左側端点）８１ａは、中間転写ベルト１５に貼り付けられている補強部材８２の中央側端点（図２の（ａ）の左側端点）８２ａよりも中間転写ベルト１５の中央側に位置している。また、補強部材８２は、補強部材８２がロール本体部３１ａに乗り上げないような幅寸法および貼り付け位置である。
【００３０】
また、補強部材８１は、補強部材８２よりも厚く構成されている。言い換えると、補強部材８２は、補強部材８１よりも薄い。これは、補強部材８２の厚さ寸法を、ロール本体部３１ａの半径寸法とカラー３１ｂの半径寸法との差よりも小さくしなければならないからである。もし、そのようにしないと、中間転写ベルトを駆動出来なくなり、また、中間転写ベルト１５とロール本体部３１ａとの間に段差ができ、空気層ができることで、中間転写ベルト１５が波打って亀裂や破断に至ってしまうおそれがある。
ここで、図２の（ｂ）に示すように、補強部材８１の端部は、長手方向に沿って斜めに切断されている。そして、各端部同士が重ならず、かつ互い違いの形状になるように突き合わせて、中間転写ベルト１５の外周面側１５ａに貼り付けられている。このように補強部材８１の端部を切断して貼り付けることにより剥がれにくくすることができる。
【００３１】
中間転写ベルト１５の内周面側１５ｂには、寄り規制部材８３が設けられている。この寄り規制部材８３は、中間転写ベルト１５に直接貼り付けられているのではなく、中間転写ベルト１５の内周面側１５ｂに貼り付けられた補強部材８２に貼り付けられている。すなわち、寄り規制部材８３は、補強部材８２を介して中間転写ベルト１５の内周面側１５ｂに設けられている。
寄り規制部材８３は、中間転写ベルト１５の端面と略面一に貼り付けられている。寄り規制部材８３の幅は、補強部材８２の幅よりも狭い。そして、寄り規制部材８３は、カラー３１ｂの端面に対向するように位置し、かつ所定の厚さを有する。このため、中間転写ベルト１５に貼り付けられている補強部材８２の中央側端点８２ａは、中間転写ベルト１５に貼り付けられている寄り規制部材８３の中央側端点（図２の（ａ）の左側端点）８３ａよりも中間転写ベルト１５の中央側に位置している。付言すると、中間転写ベルト１５に貼り付けられている補強部材８１の中央側端点８１ａは、中間転写ベルト１５に貼り付けられている寄り規制部材８３の中央側端点８３ａよりも中間転写ベルト１５の中央側に位置している。
【００３２】
図３は、図２の（ａ）に示す中間転写ベルト１５の寄り規制部材８３がカラー３１ｂに乗り上げた際の変形状態を示す構成図である。
図３に示すように、中間転写ベルト１５が駆動ロール３１により回転駆動されている場合において寄り規制部材８３がカラー３１ｂに乗り上げた際には、寄り規制部材８３の中央側部分が変形する。さらには、補強部材８１，８２により中間転写ベルト１５の両面を補強しているため、補強部材８１の中央側端点８１ａと補強部材８２の中央側端点８２ａと寄り規制部材８３の中央側端点８３ａとを含む中間転写ベルト１５の区間に適度な湾曲形状になる。このように、寄り規制部材８３がカラー３１ｂに乗り上げた際に、中間転写ベルト１５が折れ曲がらずに適度にたわむので、中間転写ベルト１５に加わる応力を分散させることができる。このため、中間転写ベルト１５の亀裂を抑制することができ、ベルト寿命を延ばすことが可能になる。
【００３３】
次に、中間転写ベルト１５の変形例について図４〜図７を用いて説明する。
図４は、一変形例に係る中間転写ベルト１５Ａの幅方向端部周辺の構成を拡大して示す構成図であり、図５は、図４の中間転写ベルト１５Ａの寄り規制部材８４がカラー３１ｂに乗り上げた際の変形状態を示す構成図である。なお、これから説明する中間転写ベルト１５Ａは、上述した中間転写ベルト１５と基本的な構成は同じであるので、共通する構成はその説明を省略し、異なる構成に関して以下説明する。
図４に示すように、中間転写ベルト１５Ａは、中間転写ベルト１５の寄り規制部材８３（図２参照）の代わりに、寄り規制部材８４を備えている。寄り規制部材８４は、寄り規制部材８３とは異なり、角部の一つに凸型Ｒ部８５が形成されている。この凸型Ｒ部８５が寄り規制部材８４の中央側端点８４ａ（寄り規制部材８３の中央側端点８３ａに相当する部分）に位置するように、中間転写ベルト１５Ａに寄り規制部材８４が設けられている。すなわち、凸型Ｒ部８５は、寄り規制部材８４の補強部材８２側で寄り規制部材８４の中央側に位置している。
このように構成された中間転写ベルト１５Ａは、図５に示すように、寄り規制部材８４がカラー３１ｂに乗り上げた際に、中間転写ベルト１５Ａが折れ曲がらずに適度にたわみやすくなるので、中間転写ベルト１５に加わる応力を速やかに分散させることができる。このため、中間転写ベルト１５の亀裂をより効果的に抑制することができ、ベルト寿命を延ばすことが可能になる。
なお、凸型Ｒ部８５の曲率半径は、小さいよりも大きければ大きい方が好ましい。しかし、曲率半径を大きくすると、補強部材８２への貼り付け面積が小さくなり、貼り付け強度の低下をもたらすので、両者を考慮して凸型Ｒ部８５の曲率半径を決定する必要がある。また、凸型Ｒ部８５が形成された寄り規制部材８４を用いることにより、補強部材８１，８２を中間転写ベルト１５Ａに設けなくても応力集中を防止することができ、所期の目的を達成できることが想定される。
【００３４】
図６は、他の変形例に係る中間転写ベルト１５Ｂの幅方向端部周辺の構成を拡大して示す構成図である。
図６に示すように、中間転写ベルト１５Ｂでは、中間転写ベルト１５の補強部材８１の代わりに補強部材８６を備えている。この補強部材８６の外周面には、所定の幅を持った溝部８７が形成されている。この溝部８７は、補強部材８１の長手方向（図６の紙面垂直方向）に沿って延びている。すなわち、この溝部８７が形成されている補強部材８６の部分は薄肉になり、湾曲しやすくなる。このため、中間転写ベルト１５Ｂに加わる応力を速やかに分散させることができ、ベルト寿命を延ばすことが可能になる。
なお、この溝部８７は、中間転写ベルト１５Ｂに貼り付けられる面とは反対の面に設けられているが、中間転写ベルト１５Ｂに貼り付けられる面に設けることも考えられる。図６に示す補強部材８６は、図２の（ａ）における補強部材８１の中央側端点８１ａに対応する中央側端点８６ａを有する。
【００３５】
図７は、他の変形例に係る中間転写ベルト１５Ｃの幅方向端部周辺の構成を拡大して示す構成図である。
図７に示すように、中間転写ベルト１５Ｃでは、中間転写ベルト１５の補強部材８１の代わりに補強部材８８を備えている。この補強部材８８には、中央側の端面８８ｂが斜面形状に形成されている。中間転写ベルト１５Ｃの幅方向端部が湾曲形状にたわんだときには（図３または図５参照）、補強部材８８を中間転写ベルト１５Ｃから剥がすように応力が作用する。しかし、図７に示すように、幅方向端部を斜面形状にすることで、補強部材８８が中間転写ベルト１５Ｃから剥がれにくくなり、ベルト亀裂の抑止効果を長く維持することができる。図７に示す補強部材８８は、図２の（ａ）における補強部材８１の中央側端点８１ａに対応する中央側端点８８ａを有する。
【００３６】
ここで、補強部材８１，８２，８６，８８は、例えばポリイミドテープや硬質ゴム部材等を用いることが考えられる。また、補強部材８１，８２，８６，８８の厚み、材質の各々を異ならせることにより同様な効果が得られる。中間転写ベルト１５の外周面に貼り付けられる補強部材８１，８６，８８としては、中間転写ベルト１５に負荷がかかったときにはしなやかに湾曲形状になる性質を有する材質のものが好ましい。また、中間転写ベルト１５の内周面に貼り付けられる補強部材８２としては、上述したスペース上の制約から厚いものを用いることができないおそれが高いので、引き裂き強度等の機械的な強度の高い材質のものや、薄くても比較的高い強度を有する材質のものが好ましい。また、寄り規制部材８３，８４としては、弾力性のあるゴム等を用いることが考えられる。
また、上述した例では、画像形成装置の中間転写ベルト１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃに適用した場合を説明したが、本発明はこれに限られず、例えば搬送ベルトや定着ベルト等の他のベルトにも応用することができる。定着ベルトに適用する場合には、耐熱性を持たせるべく、寄り規制部材８３，８４としてシリコンゴムで製造されたものを選択することができる。
【００３７】
上述したように、本実施の形態およびその変形例によれば、無端状の中間転写ベルト１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの幅方向両端部を補強している。その補強は、外周面側１５ａと内周面側１５ｂの各々に補強部材８１，８２，８６，８８を貼り付けることにより行われている。このため、回転している中間転写ベルト１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの寄り規制部材８３，８４がカラー３１ｂに乗り上げた場合には、乗り上げた側の幅方向端部が湾曲するようにわたむ。このように、折れ曲がる部分をなくし、応力集中を防止するので、ベルト亀裂を抑制することができ、ベルト寿命を延ばすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】中間転写ベルトの幅方向端部周辺の構成を拡大して示す構成図である。
【図３】図２の中間転写ベルトの寄り規制部材がカラーに乗り上げた際の変形状態を示す構成図である。
【図４】一変形例に係る中間転写ベルトの幅方向端部周辺の構成を拡大して示す構成図である。
【図５】図４の中間転写ベルトの寄り規制部材がカラーに乗り上げた際の変形状態を示す構成図である。
【図６】他の変形例に係る中間転写ベルトの幅方向端部周辺の構成を拡大して示す構成図である。
【図７】他の変形例に係る中間転写ベルトの幅方向端部周辺の構成を拡大して示す構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ…中間転写ベルト、１５ａ…外周面側、１５ｂ…内周面側、３１…駆動ロール、３１ａ…ロール本体部、３１ｂ…カラー、８１，８２，８６，８８…補強部材、８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ…中央側端点、８３，８４…寄り規制部材、８５…凸型Ｒ部、８７…溝部、Ｇ…画像形成エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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