(57)【要約】【課題】可変配光制御に関する不具合が生じているか否かを確認することができること。【解決手段】照明制御装置５０は、壁２００に対して所定の位置に車両が停車された時に、組立体１６の照射方向を所定角度θだけ変更する。コンピュータ２０は、少なくとも前照灯１０の実照射範囲が、照射方向の所定角度θの変更に対応する目標照射範囲と略同一であるか否かを判定する。この判定結果は、前照灯１０の照射方向が所定角度θだけ変更しているか否かを示すものであるとともに、前照灯１０の光軸の初期位置がずれているか否かを示すものである。当該判定結果を表示部４０に表示し、記憶装置３０に記憶することによって、判定結果を車両の整備士などに伝えることができる。これにより、可変配光制御に関する不具合が生じているか否かを確認することができる。【選択図】              図１
2006151050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、照射方向を変更可能な前照灯と、
車両の進路に関する進路情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された進路情報に従って、前記前照灯の照射方向を変更させる変更手段とを備えた可変配光制御装置であって、
照射対象物に対して所定の位置に車両が停車された時に、前記変更手段に前記前照灯の照射方向を所定角度だけ変更するように指示する指示手段と、
前記前照灯の照射方向が所定角度だけ変更されたときに、前記照射対象物上の前記前照灯の照射範囲を含む画像を撮影する撮影手段と、
前記画像における前照灯の照射範囲が、前記照射方向の所定角度の変更に対応する目標照射範囲と略同一であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を、報知もしくは記憶する手段とを備えることを特徴とする可変配光制御装置。
【請求項２】
前記所定角度は、前記前照灯の照射方向の変更可能範囲における最大角度であることを特徴とする請求項１に記載の可変配光制御装置。
【請求項３】
前記指示手段は、前記変更手段によって照射方向が所定角度変更されることになる所定進路情報を前記変更手段に与えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可変配光制御装置。
【請求項４】
前記所定進路情報は、前記車両の操舵角及び車速を含むことを特徴とする請求項３に記載の可変配光制御装置。
【請求項５】
前記所定進路情報は、車両の車速及び道路情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の可変配光制御装置。
【請求項６】
前記道路情報は、交差点、単一カーブ路、及び連続カーブ路の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項５に記載の可変配光制御装置。
【請求項７】
車両に設けられ、照射方向を変更可能な前照灯と、
車両の進路に関する進路情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された進路情報に従って、前記前照灯の照射方向を変更させる変更手段とを備えた可変配光制御装置であって、
照射対象物に対して所定の位置に車両が停車された時に、目標駆動速度に従って、前記変更手段に前記前照灯の照射方向を変更するように指示する指示手段と、
前記前照灯の照射方向が変更されている間、前記照射対象物上の前記前照灯の照射範囲を含む画像を連続的に撮影する撮影手段と、
前記画像に基づいて、前記前照灯の照射方向が変更された間における、前記前照灯の実駆動速度を算出する算出手段と、
前記実駆動速度と前記目標駆動速度とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を、報知もしくは記憶する手段とを備えることを特徴とする可変配光制御装置。
【請求項８】
前記目標駆動速度は、前記前照灯の駆動速度範囲における最大駆動速度であることを特徴とする請求項７に記載の可変配光制御装置。
【請求項９】
前記指示手段は、前記変更手段によって前記前照灯が目標駆動速度に従って駆動されることになる所定進路情報を前記変更手段に与えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の可変配光制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変配光制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置から提供される道路情報に基づいて、車両に設けられた前照灯の光軸方向を自動的に制御する可変配光制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示されている可変配光制御装置によれば、例えば、右カーブ手前から前照灯を右方向に駆動させることによって、前照灯の光軸方向を右方向に変化させる。
【特許文献１】特開平１３−２７７９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前照灯が固定されている場合であっても、例えば、車両の振動が原因となり、前照灯の光軸の位置が初期位置からずれることがあった。このような問題は、上述した従来の可変配光制御装置の場合にも生じることがある。特に、可変配光制御装置では、前照灯の光軸方向を変化させるため、光軸の位置が初期位置からずれる可能性が高い。
【０００４】
従来の可変配光制御装置において、光軸の位置が初期位置からずれた場合、例えば、前照灯の光軸の位置が初期位置から右側にずれていた場合、前照灯の光軸方向を右方向に変化させると、右カーブを走行中の対向車等に眩光を与えてしまう可能性がある。
【０００５】
さらに、例えば、前照灯の駆動部分に不具合があり、前照灯の光軸方向を適切に制御できない場合には、前照灯によって適切な方向を照らすことができない可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、可変配光制御に関する不具合が生じているか否かを確認することが可能な可変配光制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の可変配光制御装置は、
車両に設けられ、照射方向を変更可能な前照灯と、
車両の進路に関する進路情報を検出する検出手段と、
検出手段によって検出された進路情報に従って、前照灯の照射方向を変更させる変更手段とを備えた可変配光制御装置であって、
照射対象物に対して所定の位置に車両が停車された時に、変更手段に前照灯の照射方向を所定角度だけ変更するように指示する指示手段と、
前照灯の照射方向が所定角度だけ変更されたときに、照射対象物上の前照灯の照射範囲を含む画像を撮影する撮影手段と、
画像における前照灯の照射範囲が、照射方向の所定角度の変更に対応する目標照射範囲と略同一であるか否かを判定する判定手段と、
判定手段による判定結果を、報知もしくは記憶する手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上述したように、請求項１に記載の可変配光制御装置は、照射対象物に対して所定の位置に車両が停車された時に、前照灯の照射方向を所定角度だけ変更する。少なくともこのときの前照灯の照射範囲が、照射方向の所定角度の変更に対応する目標照射範囲と略同一であるか否かを判定する。この判定結果は、前照灯の照射方向が所定角度だけ変化しているか否かを示すものであるとともに、前照灯の光軸の初期位置がずれているか否かを示すものである。当該判定結果を報知または記憶することによって、判定結果を車両の整備士などに伝えることができる。これにより、可変配光制御に関する不具合が生じているか否かを確認することができる。
【０００９】
請求項２に記載したように、所定角度は、前照灯の照射方向の変更可能範囲における最大角度であっても良い。最大角度を所定角度として用いると、前照灯の変更可能な角度範囲の限界まで、前照灯が駆動されることになる。これにより、その角度範囲の途中までしか駆動できない様な不具合を確実に検知できる。
【００１０】
請求項３に記載したように、指示手段は、変更手段によって照射方向が所定角度変更されることになる所定進路情報を変更手段に与えても良い。これにより、変更手段を含めて、可変配光制御に関する不具合があるか否かを判定することができる。
【００１１】
請求項４に記載したように、所定進路情報は、車両の操舵角及び車速を含むことが好ましい。車両の操舵角及び車速に基づいて、前照灯の照射方向が変更される角度が決まるためである。
【００１２】
請求項５に記載したように、所定進路情報は、車両の車速及び道路情報を含んでも良い。このようにすることにより、実際の走行状況を想定して、前照灯の照射方向を変更することができる。
【００１３】
請求項６に記載したように、道路情報は、交差点、単一カーブ路、及び連続カーブ路の少なくともいずれか１つであっても良い。交差点やカーブ路にて、前照灯の照射方向が変更されるためである。
【００１４】
また、請求項７に記載の可変配光制御装置は、
車両に設けられ、照射方向を変更可能な前照灯と、
車両の進路に関する進路情報を検出する検出手段と、
検出手段によって検出された進路情報に従って、前照灯の照射方向を変更させる変更手段とを備えた可変配光制御装置であって、
照射対象物に対して所定の位置に車両が停車された時に、目標駆動速度に従って、変更手段に前照灯の照射方向を変更するように指示する指示手段と、
前照灯の照射方向が変更されている間、照射対象物上の前照灯の照射範囲を含む画像を連続的に撮影する撮影手段と、
画像に基づいて、前照灯の照射方向が変更された間における、前照灯の実駆動速度を算出する算出手段と、
実駆動速度と目標駆動速度とが一致するか否かを判定する判定手段と、
判定手段による判定結果を、報知もしくは記憶する手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
このように、前照灯の照射方向が変更されたときの実駆動速度を画像から算出する。そして、算出された実駆動速度と目標駆動速度とが一致するか否かを判定する。この判定結果は、目標駆動速度に従って、前照灯の照射方向が変更されたか否かを示すものである。当該判定結果を報知または記憶することによって、判定結果を車両の整備士などに伝えることができる。これにより、可変配光制御に関する不具合が生じているか否かを確認することができる。
【００１６】
請求項８に記載したように、目標駆動速度は、前照灯の駆動速度範囲における最大駆動速度であることが好ましい。最大駆動速度を目標駆動速度として用いると、最大駆動速度に従って、前照灯が駆動されることになる。これにより、最大駆動速度に満たない駆動速度でしか駆動できない様な不具合を確実に検知できる。
【００１７】
請求項９に記載したように、指示手段は、変更手段によって前照灯が目標駆動速度に従って駆動されることになる所定進路情報を変更手段に与えることもできる。これにより、変更手段を含めて、可変配光制御に関する不具合があるか否かを判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態による可変配光制御装置１００の概略構成を示すブロック図である。以下、本実施形態による可変配光制御装置について詳細に説明する。
【００１９】
図１に示すように可変配光制御装置１００は、ステアリングセンサ１、ナビゲーション装置２、車速センサ３、前照灯１０、コンピュータ２０、記憶装置３０、表示部４０、照明制御装置５０、及びカメラ６０によって構成されている。また、壁２００は、前照灯１０からの光の照射先である。
【００２０】
まず、通常の可変配光制御を行うための構成について説明する。通常の可変配光制御は、ステアリングセンサ１、ナビゲーション装置２、車速センサ３、前照灯１０、コンピュータ２０、及び照明制御装置５０を用いて実施される。
【００２１】
前照灯１０の構成について、図２を用いて説明する。図２は、前照灯１０の要部構成を示す断面図である。前照灯１０は主として、ランプ１１とランプ１１を固定するリフレクタ１２、そのリフレクタ１２を揺動自在に支持する一方の支持部１３及びリフレクタ１２を支持すると共に可動自在な他方の可動部１４、その可動部１４を前後方向に駆動するステップモータ等からなる第１アクチュエータ１５、これらが一体化された組立体１６を水平方向に駆動するステップモータ等からなる第２アクチュエータ１７にて構成されている。
【００２２】
第１アクチュエータ１５は、例えば、運転席に設置されたレバーの先端に設けられているライトスイッチ（図示せず）がＯＮ状態、すなわち、前照灯１０から光が照射されているときに、当該レバーが前方に押されると、可動部１４を前方向に駆動する。これにより、前照灯１０の光軸方向が上向き（いわゆる、ハイビーム）となる。
【００２３】
また、図１に示すように、コンピュータ２０には、走行中の操舵角（ステアリングシャフトの回転角及び方向）を検出するためのステアリングセンサ１、道路情報を検出するためのナビゲーション装置２、及び車速を検出するための車速センサ３が接続され、操舵角、道路情報、及び車速が進路情報としてコンピュータ２０に入力されるように構成されている。
【００２４】
コンピュータ２０は、可変配光制御を実行するための各種の演算処理を実行するＣＰＵ、その演算処理を実行するためのプログラム等が記憶されたＲＯＭ、演算処理に必要な情報を一時記憶するＲＡＭ等からなる周知の構成を有している。コンピュータ２０は、入力された進路情報を照明制御装置５０に出力する。
【００２５】
照明制御装置５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、組立体１６による照射を制御するための装置である。照明制御装置５０は、進路情報に基づいて、車両の進行方向に対して、所定時間経過後に、車両が通過する予定の地点（以後、通過予定地点と呼ぶ）を算出する。
【００２６】
具体的には、例えば、照明制御装置５０は、進路情報における操舵角及び車速に基づいて、現状の操舵角及び車速のまま、車両が走行を継続した場合における、所定時間後の通過予定地点を算出する。また、道路情報及び車速に基づいて、現在位置に対して所定時間後の通過予定地点を算出する。このようにして、通過予定地点を算出すると、車両の現在位置から通過予定地点を照射できるように、組立体１６の照射方向を変更すべき角度を算出する。
【００２７】
この算出された変更すべき角度だけ組立体１６の照射方向を変更させるための制御信号を第２アクチュエータ１７に出力する。
【００２８】
なお、照明制御装置５０は、進路情報に基づいて、車両の右側及び左側に設けられた、組立体１６の少なくともいずれか一方の照射方向を変更する。例えば、道路情報として、車両の進行方向において、右カーブ路が検出された場合、車両の現在位置が当該右カーブ路の手前に到達したと判定されると、車両の右側に設けられた組立体１６のみ照射方向を変更しても良い。
【００２９】
次に、本実施形態の可変配光制御装置１００において、可変配光制御の不具合を検査するための構成について説明する。可変配光制御の不具合検査は、前照灯１０、コンピュータ２０、記憶装置３０、表示部４０、照明制御装置５０、及びカメラ６０によって実施される。なお、上述した通常の可変配光制御を実施するための構成と共通の構成に関する説明は省略する。
【００３０】
コンピュータ２０のＣＰＵは、可変配光制御の不具合判定処理を実行するための各種の演算処理も実行する。すなわち、コンピュータ２０は、後述する記憶装置３０から、組立体１６の照射方向を変更すべき所定角度θを抽出する。また、記憶装置３０から、組立体１６の照射方向の所定角度θの変更に対応するものであって、照射方向変更前、及び照射方向変更後の組立体１６の照射範囲を１組とする目標照射範囲を抽出する。この抽出された目標照射範囲を表示部４０に送信する。また、記憶装置３０から抽出された所定角度θを照明制御装置５０に送信する。そして、後述するカメラ６０から受け取った画像データを記憶装置３０に送信する。
【００３１】
コンピュータ２０は、記憶装置３０に記憶された画像データに対して、輝度が所定値以上であるピクセルデータを抽出する。この抽出されたピクセルデータを座標データに変換する。この変換された座標データを実際の照射範囲（以後、実照射範囲と呼ぶ）として検出する。この検出された実照射範囲を表示部４０に送信する。
【００３２】
コンピュータ２０は、上述した目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であるか否かを判定する。目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であるか否かを判定する方法については後述する。また、コンピュータ２０は、目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であるか否かの判定結果を記憶装置３０に送信する。また、当該判定結果を表示部４０に送信する。
【００３３】
記憶装置３０は、可変配光制御の不具合判定処理に使用されるものであって、組立体１６の照射方向を変更すべき所定角度θを記憶している。また、組立体１６の照射方向の所定角度θの変更に対応するものであって、照射方向変更前、及び照射方向変更後の組立体１６の照射範囲を１組とする目標照射範囲を記憶している。なお、目標照射範囲は、座標データとして記憶されている。さらに、コンピュータ２０から受け取った画像データを記憶する。また、コンピュータ２０から受け取った、目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であるか否かの判定結果を記憶する。
【００３４】
表示部４０は、例えば、液晶ディスプレイによって構成され、表示部４０の画面には、コンピュータ２０から受け取った目標照射範囲が表示される。また、コンピュータ２０から受け取った実照射範囲を、目標照射範囲に重ねて表示する。さらに、コンピュータ２０から受け取った、目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であるか否かの判定結果を表示する。
【００３５】
照明制御装置５０は、壁２００に向けて、前照灯１０から光を照射させる。また、コンピュータ２０から受け取った所定角度θだけ組立体１６を駆動させるための制御信号を第２アクチュエータ１７に出力する。
【００３６】
カメラ６０は、例えば、車両のバンパー部分に設けられており、組立体１６の照射方向を所定角度θだけ変化させた場合における、壁２００上における照射方向変更前、及び照射方向変更後の組立体１６の照射範囲を含む画像を撮影する。この撮影された画像をコンピュータ２０に入力する。
【００３７】
なお、本実施形態における可変配光制御の不具合判定処理は、壁２００に対して所定の位置に車両が停車された場合に行われる。この条件を満たさない限り、正確な判定ができないためである。なお、所定の位置とは、壁２００から車両までの距離が所定の距離であり、かつ壁２００に対して車両が所定の角度を満たしている位置である。
【００３８】
ここで、目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であるか否かを判定する方法について、図３を用いて説明する。図３は、目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であるか否かの判定方法を説明するための説明図である。図３の例では、目標照射範囲を点線部分とし、実照射範囲を塗りつぶし部分とする。
【００３９】
次の２つの条件がともに満たされた場合には、目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であると判定する。第１条件は、目標照射範囲の全体の面積に対して、目標照射範囲と実照射範囲との共通部分の面積の割合が所定割合α以上であることである。なお、本実施形態では、所定割合αを「９０％」とする。ここで、図３を用いて説明する。図３の例にて、目標照射範囲と実照射範囲との共通部分の面積は、目標照射範囲内の塗りつぶし部分の面積に相当する。すなわち、目標照射範囲の全体の面積に対して、目標照射範囲内の塗りつぶし部分の面積が９０％以上であれば、第１条件を満たすことになる。
【００４０】
第２条件は、実照射範囲の全体の面積に対して、実照射範囲における目標照射範囲と非共通部分の面積の割合が所定割合β以下であることである。なお、本実施形態では、所定割合βを「１０％」とする。ここで、再度、図３を用いて説明する。図３の例にて、実照射範囲における目標照射範囲と非共通部分の面積は、目標照射範囲外の塗りつぶし部分の面積に相当する。すなわち、実照射範囲の全体の面積に対して、目標照射範囲外の塗りつぶし部分の面積が１０％以下であれば、第２条件を満たすことになる。
【００４１】
ここで、目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であるためには、第１条件及び第２条件をともに満たさなければならない理由について説明する。上述したように、可変配光制御の不具合を正確に検査するために、壁２００から車両までの距離が所定の距離でなければならない。しかしながら、壁２００から車両までの距離が所定の距離より短い場合、目標照射範囲の面積に対して、実照射範囲の面積が大きくなる。このため、目標照射範囲の全体の面積に対して、目標照射範囲と実照射範囲との共通部分の面積の割合が９０％以上になるので、第１条件を満たすことになる。
【００４２】
ここで、目標照射範囲の面積に対して、実照射範囲の面積が大きければ大きいほど、実照射範囲の全体の面積に対して、実照射範囲における目標照射範囲と非共通部分の面積の割合が１０％より大きくなる。従って、上述した第２条件を設けることによって、実照射範囲が拡大してしまった場合に、誤って、目標照射範囲と実照射範囲とが略同一とみなされることを防止できる。
【００４３】
次に、目標照射範囲及び実照射範囲において、照射方向変更前、及び照射方向変更後の２つの照射範囲を準備した理由について説明する。例えば、各照射範囲における、照射方向変更前の照射範囲を比較することによって、組立体１６の光軸の初期位置がずれているか否かを判定することができる。また、各照射範囲における、照射方向変更前及び照射方向変更後の照射範囲が略同一であるか否かを判定することによって、組立体１６の照射方向が所定角度θだけ変更されたか否かを判定することができる。なお、組立体１６の光軸の初期位置からずれている場合、結果的に、照射方向変更後の実照射範囲も目標照射範囲からずれる可能性が高い。このため、可変配光制御の不具合検査を照射方向変更後の照射範囲のみを用いて行っても良い。
【００４４】
次に、本実施形態における可変配光制御の不具合判定処理について、図４のフローチャートを用いて詳細に説明する。図４は、可変配光制御の不具合判定処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【００４５】
まず、図４のステップＳ１０では、テストモードが開始されたか否かを判定する。具体的には、例えば、図５に示すような検査メニュー画面２１０が表示部４０に表示されており、検査メニュー画面２１０中の「配光制御」項目が選択されたか否かを判定する。「配光制御」項目が選択されなかったと判定された場合、そのまま待機状態となる。一方、「配光制御」項目が選択されたと判定された場合、ステップＳ２０に進む。
【００４６】
ステップＳ２０では、コンピュータ２０は、所定角度θ、及び目標照射範囲を記憶装置３０から抽出する。この抽出された所定角度θが照明制御装置５０に送信される。また、抽出された目標照射範囲が表示部４０に送信される。
【００４７】
ステップＳ３０では、表示部４０は、受信した目標照射範囲を表示する。具体的には、例えば、図６に示すような目標照射範囲表示画面２２０が表示部４０に表示される。なお、図６の例では、目標照射範囲を点線部分とする。
【００４８】
ステップＳ４０では、照明制御装置５０は、壁２００に向かって、組立体１６から光を照射させ、カメラ６０は、壁２００上における、照射方向変更前の組立体１６の照射範囲を含む画像を撮影する。この撮影された画像をコンピュータ２０に入力する。
【００４９】
ステップＳ５０では、受信した所定角度θだけ組立体１６を駆動させるように第２アクチュエータ１７に制御信号を出力する。この制御信号に基づいて、第２アクチュエータ１７は、組立体１６の照射方向を所定角度θだけ変更させる。
【００５０】
ステップＳ６０では、カメラ６０は、壁２００上における、照射方向変更後の組立体１６の照射範囲を含む画像を撮影する。この撮影された画像をコンピュータ２０に入力する。
【００５１】
ステップＳ７０では、コンピュータ２０は、受け取った画像データを記憶装置３０に送信する。記憶装置３０に記憶された画像データに対して、輝度が所定値以上であるピクセルデータを抽出する。この抽出されたピクセルデータを座標データに変換する。この変換された座標データを実照射範囲として検出する。この検出された実照射範囲が表示部４０に送信される。
【００５２】
ステップＳ８０では、表示部４０は、受信した実照射範囲を表示する。具体的には、例えば、図７に示すような実照射範囲表示画面２３０が表示部４０に表示される。図７の例では、実照射範囲を塗りつぶし部分とし、実照射範囲は、目標照射範囲に重ねて表示される。
【００５３】
ステップＳ９０では、コンピュータ２０は、目標照射範囲と実照射範囲とが第１条件を満たすか否かを判定する。すなわち、目標照射範囲の全体の面積に対して、目標照射範囲内の塗りつぶし部分の面積が９０％以上であるか否かを判定する。９０％以上でないと判定された場合、ステップＳ１００に進む。ステップＳ１００では、否定判定結果を記憶装置３０及び表示部４０に送信する。
【００５４】
一方、ステップＳ９０にて、９０％以上であると判定された場合、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０では、コンピュータ２０は、目標照射範囲と実照射範囲とが第２条件を満たすか否かを判定する。すなわち、実照射範囲の全体の面積に対して、目標照射範囲外の塗りつぶし部分の面積が１０％以下であるか否かを判定する。１０％以下でないと判定された場合、ステップＳ１００に進む。一方、１０％以下であると判定された場合、ステップＳ１２０に進む。ステップＳ１２０では、肯定判定結果を記憶装置３０及び表示部４０に送信する。
【００５５】
ステップＳ１３０では、表示部４０が受信した判定結果を表示する。具体的には、例えば、図８に示すような第１の判定結果表示画面２４０が表示部４０に表示される。図８の例では、表示部４０が肯定判定結果を受信したため、判定結果表示画面２４０の右上部分に、「結果：ＯＫ」が表示されている。
【００５６】
ステップＳ１４０では、記憶装置３０は、受信した判定結果を記憶する。この記憶した判定結果は、例えば、車両の整備士が、車両の定期点検等に記憶装置３０から判定結果を抽出する。そして、この抽出された判定結果に基づいて、可変配光制御に関する不具合の詳細な解析を行う。なお、記憶装置３０は、判定結果に加えて、可変配光制御の不具合判定処理時における壁２００に対する車両の位置に関する情報（例えば、車両から壁２００までの距離）を記憶する。
【００５７】
以上、説明したように本実施形態によれば、照明制御装置５０は、壁２００に対して所定の位置に車両が停車された時に、組立体１６の照射方向を所定角度θだけ変更する。コンピュータ２０は、少なくとも、組立体１６の実照射範囲が、照射方向の所定角度θの変更に対応する目標照射範囲と略同一であるか否かを判定する。この判定結果は、組立体１６の照射方向が所定角度θだけ変更しているか否かを示すものであるとともに、組立体１６の光軸の初期位置がずれているか否かを示すものである。当該判定結果を表示部４０に表示し、記憶装置３０に記憶することによって、判定結果を車両の整備士などに伝えることができる。これにより、可変配光制御に関する不具合が生じているか否かを確認することができる。
【００５８】
（変形例）
上述した第１実施形態において、記憶装置３０は、所定角度θとして、組立体１６の照射方向の変更可能範囲における最大角度を記憶しても良い。最大角度を所定角度θとして用いると、組立体１６の変更可能な角度範囲の限界まで、組立体１６が駆動されることになる。これにより、その角度範囲の途中までしか駆動できない様な不具合を確実に検知できる。
【００５９】
また、上述した第１実施形態において、照明制御装置５０は、組立体１６の照射方向を所定角度θだけ変更する例について説明した。しかしながら、コンピュータ２０は、組立体１６の照射方向が所定角度θ変更されることになる所定進路情報を照明制御装置５０に与え、照明制御装置５０は、この所定進路情報に従って、組立体１６の照射方向を変更しても良い。これにより、照明制御装置５０を含めて、可変配光制御に関する不具合があるか否かを判定することができる。
【００６０】
例えば、所定進路情報として、車両の操舵角及び車速を与えることができる。車両の操舵角及び車速に基づいて、組立体１６の照射方向が変更される角度が決まるためである。
【００６１】
また、所定進路情報として、車両の車速及び道路情報を与えても良い。このようにすることにより、実際の走行状況を想定して、組立体１６の照射方向を変更することができる。
【００６２】
例えば、道路情報として、交差点、単一カーブ路、及び連続カーブ路の少なくともいずれか１つを与えても良い。交差点やカーブ路にて、組立体１６の照射方向が変更されるためである。具体的には、例えば、ナビゲーション装置２から、車両の進行方向において、左カーブ路が検出され、車両の現在位置が当該左カーブ路の手前に到達したと判定されると、照明制御装置５０は、組立体１６の照射方向を左方向に変更する。このとき、当該左カーブ路の曲率によって、照射方向が変更される角度が決定される。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態による可変配光制御装置は、上述した第１実施形態による可変配光制御装置１００とほぼ同様の構成を有する。従って、この同様な構成に関する説明は省略する。
【００６４】
第２実施形態による記憶装置３０は、組立体１６の目標駆動速度Ｖ０を記憶している。また、第２実施形態によるカメラ６０は、目標駆動速度Ｖ０で組立体１６の照射方向を変更するための制御信号が第２アクチュエータ１７に出力された時から、組立体１６が停止されるまで、組立体１６の照射範囲を所定時間間隔で連続的に撮影する。カメラ６０は、組立体１６の照射範囲を所定時間間隔で撮影した複数の画像データをコンピュータ２０に入力する。コンピュータ２０は、複数の画像データに基づいて、組立体１６の実際の駆動速度（以後、実駆動速度と呼ぶ）を算出する。
【００６５】
このように、第２実施形態による可変配光制御装置は、第１実施形態と異なり、組立体１６の駆動速度に関して不具合が生じているか否かを確認することができる。
【００６６】
なお、組立体１６の駆動速度は、例えば、ステアリングセンサ１から検出された操舵角の大きさや車速センサ３から検出された車速の大きさに基づいて決定される。具体的には、可変配光制御装置１００は、カーブ路において、カーブ路の先を照らさなければならない。従って、例えば、操舵角が大きくなる程、照射方向の変更角度が大きくなるので組立体１６の駆動速度を高めて、照射方向の変更完了までの時間を短縮する。
【００６７】
次に、本実施形態における可変配光制御の不具合判定処理を図９のフローチャートに基づいて説明する。まず、図９のステップＳ２１０では、テストモードが開始されたか否かを判定する。テストモードが開始されなかったと判定された場合、そのまま待機状態となる。一方、テストモードが開始されたと判定された場合、ステップＳ２２０に進む。
【００６８】
ステップＳ２２０では、コンピュータ２０は、目標駆動速度Ｖ０を記憶装置３０から抽出する。この抽出された目標駆動速度Ｖ０が照明制御装置５０に送信される。また、抽出された目標駆動速度Ｖ０が表示部４０に送信される。ステップＳ２３０では、表示部４０は、受信した目標駆動速度Ｖ０を表示する。具体的には、例えば、図１０に示すような目標駆動速度表示画面２５０が表示部４０に表示される。
【００６９】
ステップＳ２４０では、照明制御装置５０は、壁２００に向かって、組立体１６から光を照射させ、目標駆動速度Ｖ０に従って組立体１６を駆動させるように制御信号を第２アクチュエータ１７に出力する。ステップＳ２５０では、カメラ６０は、壁２００上における、組立体１６の照射範囲を含む画像を連続的に撮影する。具体的には、例えば、カメラ６０は、１秒間に２４コマの組立体１６の照射範囲を撮影する。この撮影した画像データはコンピュータ２０に入力される。
【００７０】
ステップＳ２６０では、照明制御装置５０は、組立体１６の駆動を停止させるように制御信号を第２アクチュエータ１７に出力する。ステップＳ２７０では、壁２００上における、組立体１６の照射範囲を含む画像の撮影を終了する。
【００７１】
ステップＳ２８０では、コンピュータ２０は、実駆動速度Ｖ１を算出する。実駆動速度Ｖ１の算出方法について、図１３を用いて説明する。図１３には、連続して撮影された組立体１６の２つの照射範囲を示している。つまり、照射範囲Ｅｎはｎ番目に撮影された照射範囲を表わし、照射範囲Ｅ（ｎ＋１）は、ｎ＋１番目に撮影された照射範囲を表わしている。また、駆動角度θｎは、照射範囲Ｅｎの中心から照射範囲Ｅ（ｎ＋１）の中心までの角度を表わしている。撮影時間間隔ΔＴは予め定められているので、駆動角度θ１を撮影時間間隔ΔＴで除算することによって、実駆動速度Ｖ１ｎが算出される。この実駆動速度Ｖ１ｎは、照射範囲Ｅｎから照射範囲Ｅ（ｎ＋１）まで変更する際に組立体１６の実駆動速度を表わしている。同様に、コンピュータ２０は、実駆動速度Ｖ１２〜Ｖ１ｎを算出する。この算出された実駆動速度Ｖ１１〜Ｖ１ｎを平均化することによって、コンピュータ２０は実駆動速度Ｖ１を算出する。
【００７２】
ステップＳ２９０では、表示部４０は、受信した実駆動速度Ｖ１を表示する。具体的には、例えば、図１１に示すような実駆動速度表示画面２６０が表示部４０に表示される。図１１の例では、実駆動速度Ｖ１は、目標駆動速度Ｖ０の下に表示される。
【００７３】
ステップＳ３００では、コンピュータ２０は、目標駆動速度Ｖ０と実駆動速度Ｖ１とが一致するか否かを判定する。一致しないと判定された場合、ステップＳ３１０に進む。ステップＳ３１０では、コンピュータ２０は、否定判定結果を記憶装置３０及び表示部４０に送信する。
【００７４】
一方、ステップＳ３００にて、一致すると判定された場合。ステップＳ３２０に進む。ステップＳ３２０では、コンピュータ２０は、肯定判定結果を記憶装置３０及び表示部４０に送信する。
【００７５】
ステップＳ３３０では、表示部４０が受信した判定結果を表示する。具体的には、例えば、図１２に示すような第２の判定結果表示画面２７０が表示部４０に表示される。図１２の例では、表示部４０が否定判定結果を受信したため、判定結果表示画面２４０の右上部分に、「結果：ＮＧ」が表示されている。ステップＳ３４０では、記憶装置３０は、受信した判定結果を記憶する。
【００７６】
以上、説明したように本実施形態によれば、組立体１６の照射方向が変更されたときの駆動速度を、カメラ６０が撮影した画像から算出する。そして、算出された実駆動速度Ｖ１と目標駆動速度Ｖ０とが一致するか否かを判定することができる。この判定結果は、目標駆動速度Ｖ０に従って、組立体１６の照射方向が変更されたか否かを示すものである。当該判定結果を表示部４０に表示し、記憶装置３０に記憶することによって、判定結果を車両の整備士などに伝えることができる。これにより、可変配光制御に関する不具合が生じているか否かを確認することができる。
【００７７】
（変形例）
上述した第２実施形態において、記憶装置３０は、目標駆動速度Ｖ０として、組立体１６の駆動速度範囲における最大駆動速度ＶＭを記憶しても良い。最大駆動速度ＶＭを目標駆動速度Ｖ０として用いると、最大駆動速度ＶＭに従って、組立体１６が駆動されることになる。これにより、最大駆動速度ＶＭに満たない駆動速度でしか駆動できない様な不具合を確実に検知できる。
【００７８】
また、上述した第２実施形態において、コンピュータ２０は、組立体１６が目標駆動速度Ｖ０に従って駆動されることになる所定進路情報を照明制御装置５０に与え、照明制御装置５０は、この所定進路情報に従って、組立体１６の照射方向を変更しても良い。これにより、照明制御装置５０を含めて、可変配光制御に関する不具合があるか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１実施形態による可変配光制御装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態による前照灯１０の要部構成を示す断面図である。
【図３】第１実施形態における、目標照射範囲と実照射範囲とが略同一であるか否かの判定方法を説明するための説明図である。
【図４】第１実施形態における、可変配光制御の不具合判定処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態における、検査メニュー画面２１０の表示例を示すイメージ図である。
【図６】第１実施形態における、目標照射範囲表示画面２２０の表示例を示すイメージ図である。
【図７】第１実施形態における、実照射範囲表示画面２３０の表示例を示すイメージ図である。
【図８】第１実施形態における、第１の判定結果表示画面２４０の表示例を示すイメージ図である。
【図９】第２実施形態における、可変配光制御の不具合判定処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における、目標駆動速度表示画面２５０の表示例を示すイメージ図である。
【図１１】第２実施形態における、実駆動速度表示画面２６０の表示例を示すイメージ図である。
【図１２】第２実施形態における、第２の判定結果表示画面２７０の表示例を示すイメージ図である。
【図１３】第２実施形態における、実駆動速度の算出方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…ステアリングセンサ
２…ナビゲーション装置
３…車速センサ
１０…前照灯
２０…コンピュータ
３０…記憶装置
４０…表示部
５０…証明制御装置
６０…カメラ
２００…壁
【図１】
2006151050.tif 000003
【図２】
2006151050.tif 000004
【図３】
2006151050.tif 000005
【図４】
2006151050.tif 000006
【図５】
2006151050.tif 000007
【図６】
2006151050.tif 000008
【図７】
2006151050.tif 000009
【図８】
2006151050.tif 000010
【図９】
2006151050.tif 000011
【図１０】
2006151050.tif 000012
【図１１】
2006151050.tif 000013
【図１２】
2006151050.tif 000014
【図１３】
2006151050.tif 000015