(57)【要約】【課題】情報の記録・再生を行う磁気ディスク、磁気ヘッド、ヘッドアクチュエータおよびスピンドルモータを備えたディスクドライブ装置において、耐衝撃性に優れ、かつ、携帯機器から電力を供給することなく駆動可能なハードディスクドライブ装置を提供する。【解決手段】本発明のディスクドライブ装置では、情報記憶部と電源部を一体化し、電源部からの電力でディスクドライブ装置を駆動する構成とし、かつ、電源部が衝撃緩和手段を兼ねることにより耐衝撃性に優れた構成とした。【選択図】図１
2006228300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状の記録媒体と、前記記録媒体に情報を記録および前記記録媒体から情報を再生する書き込み／読み出し手段と、前記書き込み／読み出し手段を前記記録媒体上の任意の位置に移動させる第１の駆動手段と、前記記録媒体を回転駆動させる第２の駆動手段とを有するディスクドライブが略直方体状筐体に収納された機器部と、
前記機器部のディスクドライブ駆動用の電力を供給する電源部と、
衝撃を吸収する緩衝体とを備え、
前記機器部と前記電源部が前記緩衝体を介して装着されていることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項２】
前記電源部が前記機器部よりも質量が大きいことを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】
前記電源部は前記電源部の外周を覆う外装部材を有し、前記外装部材が緩衝体を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項４】
ディスク状の記録媒体と、前記記録媒体に情報を記録および前記記録媒体から情報を再生する書き込み／読み出し手段と、前記書き込み／読み出し手段を前記記録媒体上の任意の位置に移動させる第１の駆動手段と、前記記録媒体を回転駆動させる第２の駆動手段とを有するディスクドライブが略直方体状筐体に収納された機器部と、
前記機器部のディスクドライブ駆動用電源部とを備え、
前記電源部が前記機器部の前記略直方体状筐体の外周を構成する外装面のうちの少なくとも三面以上を覆った状態で装着されていることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項５】
前記機器部と前記電源部は脱着可能であることを特徴とする請求項１または請求項４に記載のディスクドライブ装置。
【請求項６】
ディスク状の記録媒体と、前記記録媒体に情報を記録および前記記録媒体から情報を再生する書き込み／読み出し手段と、前記書き込み／読み出し手段を前記記録媒体上の任意の位置に移動させる第１の駆動手段と、前記記録媒体を回転駆動させる第２の駆動手段とを有するディスクドライブが略直方体状筐体に収納された機器部と、
前記機器部のディスクドライブ駆動用電源部とを備え、
前記機器部が前記電源部で外装されていることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項７】
前記電源部がポリマー二次電池であることを特徴とする請求項４または請求項６に記載のディスクドライブ装置。
【請求項８】
前記電源部の外周を覆う外装部材は弾性を有し、かつ衝撃を吸収する材料で形成されていることを特徴とする請求項７に記載のディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気を用いて情報の記録・再生を行うハードディスクドライブ装置等のディスクドライブ装置に関する。特に、情報記憶部と電池等からなる電源部とを一体化し、電源部が衝撃緩和手段を兼ねる耐衝撃性に優れたハードディスクドライブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気を用いて情報の記録・再生を行うハードディスクドライブ装置等のディスクドライブ装置は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置において、データやプログラムの書き込みや、記録されているデータ等の読み込みが行われる記録再生装置として重要な役割を果たしている。
【０００３】
また、ハードディスクドライブ装置は、情報処理装置の本体に組み込まれた状態で使用されるばかりでなく、小型化、大容量化が図られ、携帯に供する一種の小型メモリーカードとして様々な機器に使用されてきている。このような超小型ハードディスクドライブ装置は、必要に応じて携帯されたり、情報処理装置本体とは別に保管されたり、携帯機器に装着されて使用される。例えば、小型メモリーカードの規格の一つであるコンパクトフラッシュ（登録商標）Ｔｙｐｅ２規格に合うように製造された超小型ハードディスクドライブ装置においても、データを収納する磁気ディスクだけでなく、ヘッド、アクチュエータ、スピンドルモータなどの基本構成部品を備えており、各構成部品は非常に精密に形成されている。そのため、誤って携帯時にハードディスクドライブ装置を落下させたりすると、この落下衝撃によってハードディスクドライブ装置が壊れてしまい、データを失うという問題を有している。このような落下衝撃からハードディスクドライブ装置を保護するため、例えば、スポンジ等の緩衝材を挿入する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２４２８８１号公報（第６頁−第９頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハードディスクドライブ装置が小型化するにしたがって、ハードディスクドライブ装置を内蔵して携帯に供される機械が増え、落下距離が大きくなり、落下時の衝撃も大きくなってきており、スポンジ等の緩衝材を挿入するといった従来の構成の衝撃緩和方法では十分に衝撃を吸収できなくなってきている。
【０００５】
また、落下衝突時の衝突位置、衝突角度によって、ハードディスクドライブ装置へ伝わる衝撃の大きさが異なってくる。特に、ハードディスクドライブ装置は、ディスク面と地面等の落下対象面とが平行になった状態で落下する場合が、ハードディスクドライブ装置の側面を包む外殻やゴムなどでは衝撃を吸収できず、機構部分に直接衝撃が伝わるため最も危険である。このため、小型のハードディスクドライブ装置では様々な落下姿勢での衝撃にも耐えられる衝撃緩和方法により対策する必要が生じてきている。
【０００６】
また、ハードディスクドライブ装置は、半導体メモリーと異なり、アクチュエータ、スピンドルモータなど可動部材を含む機構部を有しているため、記録、再生に必要な電力が大きくなる。携帯機器に接続または装着して使用する場合、機器に装着されている電池の消費量が大きくなり、携帯機器の使用可能時間を低減することも課題になっていた。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、磁気を用いて情報の記録・再生を行うハードディスクドライブ装置等のディスクドライブ装置において耐衝撃性に優れ、かつ、携帯機器から電力を供給することなく駆動可能なディスクドライブ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明のハードディスクドライブ装置は、ディスク状の記録媒体と、記録媒体に情報を記録および記録媒体から情報を再生する書き込み／読み出し手段と、書き込み／読み出し手段を記録媒体上の任意の位置に移動させる第１の駆動手段と、記録媒体を回転駆動させる第２の駆動手段とを有するディスクドライブが略直方体状筐体に収納された機器部と、機器部のディスクドライブ駆動用の電力を供給する電源部と、衝撃を吸収する緩衝体とを備え、機器部と電源部が緩衝体を介して装着されている構成を有している。また、電源部が機器部よりも質量が大きい構成に加えて、電源部は電源部の外周を覆う外装部材を有し、外装部材が緩衝体を兼ねている構成を有していてもよい。
【０００９】
これらの構成により、機器部を構成する外装の一面に衝撃を吸収する緩衝体を介して電源部を装着することで、緩衝体が落下時の衝撃を吸収することができる。また、電源部が機器部よりも質量が大きい、すなわち重くすることで、重心位置が電源部にあるため、落下時に電源部を下にして落下することになり、このような姿勢で落下することにより常に落下衝撃を電源部で受け、機器部に直接衝撃が加わらないことになる。したがって、常に一定の姿勢で電源部より落下するので、電源部を衝撃緩和手段として利用することになり、耐衝撃性に優れたハードディスクドライブ装置を提供することができる。
【００１０】
また、本発明のディスクドライブ装置は、ディスク状の記録媒体と、記録媒体に情報を記録および記録媒体から情報を再生する書き込み／読み出し手段と、書き込み／読み出し手段を記録媒体上の任意の位置に移動させる第１の駆動手段と、記録媒体を回転駆動させる第２の駆動手段とを有するディスクドライブが略直方体状筐体に収納された機器部と、機器部のディスクドライブ駆動用電源部とを備え、電源部が機器部の略直方体状筐体の外周を構成する外装面のうちの少なくとも三面以上を覆った状態で装着された構成を有している。また、機器部と電源部は脱着可能である構成を有しいてもよい。
【００１１】
これらの構成により、機器部が機器部の略直方体状筐体の外周を構成する外装面のうちの三面以上、特にディスク面と平行な面を形成する外装面二面とその面と直行する面の少なくとも計三面を電源部で覆うことで、落下衝突時に落下衝撃がディスクを構成する機構部分に直接衝撃が伝わることが抑制され、特に衝撃に弱い部分であるディスクと平行な外装面部分を電池源で覆い、電源部を衝撃緩和手段として利用することになり、耐衝撃性に優れたディスクドライブ装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明のディスクドライブ装置は、ディスク状の記録媒体と、記録媒体に情報を記録および記録媒体から情報を再生する書き込み／読み出し手段と、書き込み／読み出し手段を記録媒体上の任意の位置に移動させる第１の駆動手段と、記録媒体を回転駆動させる第２の駆動手段とを有するディスクドライブが略直方体状筐体に収納された機器部と、機器部のディスクドライブ駆動用電源部とを備え、機器部が電源部で外装された構成を有している。さらに、電源部がポリマー二次電池である構成や、電源部の外周を覆う外装部材は弾性を有し、かつ衝撃を吸収する材料で形成された構成を有していてもよい。
【００１３】
これらの構成により、機器部を電源部で外装することで、落下衝突時に落下衝撃がディスクドライブ装置を構成する機構部分に直接衝撃が伝わらない。また、外装面全面を電源部で構成しているため、様々な落下姿勢での衝撃にも耐えられることになり、電源部を衝撃緩和手段として利用することができ、耐衝撃性に優れたディスクドライブ装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明のディスクドライブ装置によれば、落下時の衝突姿勢を制御することにより機器部に直接衝撃が伝わらないようにする。また、電池部で機器部を覆うことにより機器部に伝わる衝撃を緩和することができる。このように、電池部を衝撃緩和手段として利用することにより、耐衝撃性に優れたディスクドライブ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
最初に、本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置について、ハードディスクドライブ装置を例に挙げ、図１〜図９を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の構成の例を概略的に示す斜視図、図２は図１に示したディスクドライブ装置の機器部の構成を示す断面図、図３は図１に示したディスクドライブ装置の電源部の概略構成を示す斜視図、図４は図１に示したディスクドライブ装置の機器部と電源部を分離して概略構成を示す斜視図、図５は本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の概略構成の別の例を示す斜視図、図６は図５に示したディスクドライブ装置の電源部の概略構成を示す平面図、図７は図５に示したディスクドライブ装置の機器部と電源部を分離して概略構成を示す斜視図、図８は本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の落下試験時の落下姿勢の状態を示す概略側面図、図９は本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の落下衝撃試験方法を示す概略側面図である。
【００１７】
図１に一例を示した本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１はハードディスクドライブ装置であり、機器部１１と緩衝体１３と電源部１２とからなり、電池等からなる電源部１２から機器部１１に電力を供給することにより機器部１１を駆動させる構成となっている。
【００１８】
そして、本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１の機器部１１の構成を断面図で示した図２において、軸受部２０１によって回転自在に軸支された回転軸２０２に固着されたロータハブ部２０３の外周下端面側に複数磁極に着磁された回転磁石２０４が圧入あるいは接着そのほかの周知の方法により固着されており、一方、モータシャーシ２０５には回転磁石２０４の内周面に対向するようにステータ２０６が固定され、ステータ２０６は複数の磁極歯部を有するステータコア２０６ａとそれぞれの磁極歯部にコイル２０６ｂが巻かれた構成を有している。また、コイル２０６ｂに電流が供給されることによって、回転磁石２０４に回転駆動力が発生し、ロータハブ部２０３が回転するように構成され、第２の駆動手段であるスピンドルモータ２０を形成している。ロータハブ部２０３のフランジ部の上面にはディスク状の記録媒体である磁気ディスク２１が載置され、ロータハブ部２０３の回転に伴って回転するようになされている。磁気ディスク２１が搭載されたスピンドルモータ２０が基板２２に固定され、また、スピンドルモータ２０を回転駆動し、回転制御する回路および磁気ディスク２１に信号を記録あるいは再生する信号処理回路等の装置として必要な電子回路が組み込まれた回路基板２３が支持部材２４を介して固定され、さらに、磁気ディスク２１に情報信号を記録あるいは再生する信号変換素子からなる書き込み／読み出し手段である磁気ヘッド２５を所定のトラック位置に位置決めする揺動手段であって第１の駆動手段を構成するサスペンション２６が支柱２７を介して基板２２に固定され、磁気ヘッド２５が磁気ディスク２１表面に対向するように配設されている。第１の駆動手段を構成するサスペンション２６は、支柱２７の周りに回動することにより、書き込み／読み出し手段である磁気ヘッド２５を磁気ディスク２１における目標トラックへ移動する。サスペンション２６の他端には駆動コイル（図示せず）が設けられている。駆動コイルには空隙を介して永久磁石（図示せず）が対向し下部筐体２９に固着されている。永久磁石が発生する磁束と駆動コイルに通電される電流が作る磁界との相互作用により、サスペンション２６は回転力を受ける。駆動コイルおよび永久磁石は、ボイスコイルモータ（図示せず）でアクチュエータを構成してサスペンション２６とともに第１の駆動手段を構成している。また、基板２２の端縁部において、例えば基板２２の上側あるいは下側へ屈曲された部分に、上部筐体２８および下部筐体２９が固定されて、機器部１１が形成されている。
【００１９】
また、電源部１２は、図３に示すように蓋３１が開けられ、一次電池あるいは二次電池をその中に装着できるようになっている。このとき装着される電池は、例えば、乾電池あるいはニッケル水素電池などを用いることができる。
【００２０】
図４に機器部１１と電源部１２とが分離した状態を概略的に斜視図で示したように、機器部１１と電源部１２は脱着可能である。また、機器部１１は、情報機器と情報をやり取りするためのマルチコネクタ４１、電源部１２と結合するための接続端子４２、係り止め部４３とから構成されている。電源部１２は、緩衝体１３、コネクタ４４、係り受け部４５から構成されている。係り受け部４５と係り止め部４３が咬合することにより機器部１１と電源部１２が一体化される。そして、コネクタ４４と接続端子４２が接触することにより、電源部１２から機器部１１に電力が供給される。
【００２１】
次に、概略構成を斜視図で示した図５により、本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の別の例の構成を説明する。図５に示したディスクドライブ装置１もハードディスクドライブ装置であり、機器部１１と緩衝体を兼ねた電源部５２とから構成されており、図１に示したディスクドライブ装置１とは、機器部１１と電源部１２とを結合する緩衝体１３を備えていないところが異なっている。
【００２２】
図６には、本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の別の構成例の電源部５２の平面図を示したが、電源部５２は図６中に破線で示した電池要素部５２ａと外装部材からなる外装部５２ｂで形成されており、図３に示して前述したような蓋３１を開けて電源部１２に一次電池または二次電池を装着する構成とは少し異なっている。このディスクドライブ装置の別の例では電池要素部５２ａがポリマー二次電池で構成されており、外装部材からなる外装部５２ｂは、弾性を持った材料で構成されている。電池要素部５２ａには、例えば、リチウム電池を用いることができる。リチウムポリマー電池の構成としては、例えば、正極にはアルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属箔を用いることができ、特にアルミニウムが好適であり、負極としては銅、ステンレス、ニッケル等の金属箔を用いることができ、特に銅が好適である。正極活物質には、例えば、ＭｎＯ、Ｖ２Ｏ５、Ｖ３Ｏ１３、ＴｉＯ２等の遷移金属酸化物、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物、ＴｉＳ２、ＦｅＳ、ＭｏＳ２などの遷移金属硫化物等を用いることができる。これらの化合物はその特性を向上させるために部分的に元素置換したものであってもよい。有機化合物としては、例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリアセン、ジスルフィド系化合物、ポリスルフィド系化合物が挙げられる。正極活物質は、これらの無機化合物、有機化合物を混合して用いてもよい。特に、コバルト、ニッケルおよびマンガンからなる群から選ばれる少なくとも１種の遷移金属とリチウムとの複合酸化物が好適であり、負極活物質としては、グラファイトやコークス等の炭素系物質を用いることができ、炭素系物質は、金属、金属塩、酸化物などとの混合体や、被覆体の形態として用いてもよい。また、ケイ素、錫、亜鉛、マンガン、鉄、ニッケル等の酸化物や硫酸塩、金属リチウム、Ｌｉ−Ａｌ、Ｌｉ−Ｂｉ−Ｃｄ、Ｌｉ−Ｓｎ−Ｃｄ等のリチウム合金、リチウム遷移金属窒化物、シリコン等も用いることができる。特に、容量の面からグラファイトまたはコークスが好適である。電解質にはゲル状電解質を用い、使用する高分子としては、電解液とともにゲルを構成しうる高分子であれば特に制限はなく、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリイミドなどの重縮合によって生成されるもの、ポリウレタン、ポリウレアなどのように重付加によって生成されるもの、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル誘導体系ポリマーやポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデンなどのポリビニル系などの付加重合で生成されるものなどがある。特に、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデンが好適である。
【００２３】
ポリマー二次電池を用いることにより、容易に様々な自由な形状とすることが可能となり、かつ、電解質がゲル状物質で構成されているため、衝撃による液漏れがなく、衝撃を吸収することが可能となる。
【００２４】
外装部５２ｂを構成する外装部材としては、天然ゴム、合成ゴムなどを使用することができる。好適材料としては、広い温度範囲で弾性を失わず、電気化学的に安定で、有機溶媒に対して溶解しないものが好ましく、例えば、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリクロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、ブタジエンアクリロニトリルゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムなどを用いることができる。また、一般的に、ゴム（高分子）材料は金属と比較してガス透過性が大きいため、防ガス層を設け、ラミネート状複合材とすることが望ましい。防ガス層としては、金属薄膜層を用いることができ、例えば、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、チタン等の単体金属やステンレスなどの合金を用いることができる。特に、軽くて延展性を有し、加工性に優れたアルミニウムが好適である。また、金属薄膜層の形成には、金属泊、蒸着膜、スパッタ膜等を用いることができ、この場合、金属薄膜層はガスを遮断するだけでなく、水分の浸入を防止できるという付加的な効果を有することになる。
【００２５】
本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の別の構成例においても、図７に機器部１１と電源部５２とが分離した状態を概略的に示したように、機器部１１と電源部５２は脱着可能である。また、機器部１１は、情報機器と情報をやり取りするためのマルチコネクタ７１、電源部５２と結合するための接続端子７２、係り止め部７３とから構成されている。電源部５２は、コネクタ７４、係り受け部７５から構成されている。係り受け部７５と係り止め部７３が咬合することにより機器部１１と電源部５２が一体化される。そして、コネクタ７４と接続端子７２が接触することにより、電源部５２から機器部１１に電力が供給される。
【００２６】
図８には、図１あるいは図５に構成を示した本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１を１ｍの高さから落下させて落下姿勢試験を行ったときのディスクドライブ装置１の落下姿勢を概略的にその側面図で示している。図８（ａ）に示す状態が衝突面より１ｍ上の高さにおけるディスクドライブ装置１の姿勢である。この状態から落下させると、図８（ｂ）に示すような全体が斜めを向いた状態となり、最終的には図８（ｃ）に示すように電源部５２が下を向いた姿勢となるような状態で衝突面に落下衝突する。すなわち、本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１の構成において、好ましくは機器部１１よりも電源部１２または電源部５２の質量が大きい、すなわち重い部材構成とすることにより、本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１の重心位置を、電源部１２または電源部５２の部分に存在するようになるため、落下衝突時の落下姿勢をコントロールすることができることになる。なお、本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１の構成では、如何なる姿勢から落下させた場合においても、図８（ｃ）に示した姿勢で落下衝突することを確認している。
【００２７】
図９には、衝撃試験を行った方法を概略図で示している。ここでは、ディスクドライブ装置１の構成として、図５に示した本発明の実施の形態１における別の構成のディスクドライブ装置１を用いた。図９において、機器部１１の上部筐体２８内面に加速度計９１を取り付けている。そして、台９２の上面に電源部５２が下向きになるようにディスクドライブ装置１を載置して高さ１ｍから台９２を矢印９３方向に自然落下させ、衝突体９４に衝突したときの衝撃の時間変化を加速度計９１により計測した。また、比較のため、電源部５２のない状態のディスクドライブ装置１を同じ向きで台９２の上面に載置した構成でも同様の衝撃試験を行った。その結果、電源部５２がない状態では、加速度計９１の衝撃値（Ｇ値）は最大約４０００Ｇであったが、電源部５２がある構成では、加速度計９１の衝撃値（Ｇ値）の最大は約１８００Ｇであった。電源部５２がある場合は、ない場合と比較して約４５％にまで衝撃値が低減しており、電源部５２が衝撃緩和手段として有効であることを示した。また、図１に示したハードディスクドライブ装置１の構成においても同様の結果が得られた。
【００２８】
以上説明したように、本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１は、電源部１２または電源部５２を備えているので、電源部１２または電源部５２から電力を供給して機器部１１を駆動することが可能であるばかりでなく、ディスクドライブ装置１が落下するとき、電源部１２または電源部５２を下に向けて落下衝突するため、機器部１１には落下時の衝撃が直接伝わらず、かつ、電源部１２または電源部５２に衝撃を緩和させる緩衝体としての機能を持たせることができる。したがって、上述した本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１により、耐衝撃性に優れたハードディスクドライブ装置に代表されるディスクドライブ装置を実現することが可能である。
【００２９】
なお、本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置に備わる機器部と電源部の形状は、上述した実施の形態に限ることはなく、任意の形状に設定することができ、また脱着のためのコネクタ部や接続端子部等の形状も種々変化させてもよい。また、機器部と電源部を脱着できるような構成にしたが、脱着不可能な一体型構成にしてもよい。情報機器との接続にはマルチコネクタを用いて接続するようにしているが、この方法に限ることはなく、例えばＵＳＢ端子を用いて接続するようにしてもよい。外装部を構成する外装部材の材料についてもゴム材料を用いた構成に限ることはなく、ゲル状のもの、例えば、シリコーンゲルなどを用いてもよい。さらに、電源部１２の外装についても上述した弾性を有する外装材を形成することにより緩衝体１３の代わりとした構成としてもよい。
【００３０】
（実施の形態２）
続いて、本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置について、ハードディスクドライブ装置を例に挙げ、図１０〜図１２を用いて説明する。図１０は、本発明の実施の形態２におけるドディスクドライブ装置の構成の例を概略的に示す斜視図、図１１は図１０に示したディスクドライブ装置の電源部の概略構成を示す断面図、図１２は図１０に示したディスクドライブ装置の機器部と電源部を分離して概略構成を示す斜視図、図１３は本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置の落下衝撃試験方法を示す概略側面図である。
【００３１】
図１０に例を示した本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１はハードディスクドライブ装置であり、機器部１１と緩衝体を兼ねた電源部１０２とから構成されており、機器部１１の一部が電源部１０２に包まれた構造を備え、図１に示した本発明の実施の形態１のディスクドライブ装置では緩衝体１３が機器部１１と電源部１２で挟持されていたのに対し、電源部１２と緩衝体１３とが一体になって機器部１１をカバーするなど、全く形状が異なっている。
【００３２】
そして、本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１に含まれる機器部１１は、図２に示したものと同様の構成を用いることができる。重複を避けるため、本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１の機器部１１に関する詳しい説明は省略する。なお、機器部１１は図２に示した構成と異なっていてもよい。
【００３３】
図１１は、本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１が備える電源部１０２の断面を概略的に示したものである。電源部１０２は、電池要素部１０２ａと外装部１０２ｂと内装部１０２ｃで形成されている。電池要素部１０２ａはポリマー二次電池で構成されており、外装部１０２ｂは弾性を持った材料で、そして、内装部１０２ｃは外装部１０２ｂより硬い材料で構成されている。ポリマー二次電池には、例えば、リチウム電池を用いることができる。リチウムポリマー電池の構成としては、実施の形態１におけるハードディスクドライブ装置１で示したものと同様のものを用いることができる。ポリマー二次電池を用いることにより、様々な自由な形状とすることが容易に可能となり、かつ、電解質がゲル状物質で構成されているため、衝撃による液漏れがなく、衝撃を吸収することが可能となる。外装部１０２ｂにおいても、実施の形態１におけるハードディスクドライブ装置１で示した材料、構成を用いることができ、同様の効果を得ることができる。また、防ガス層として用いる金属薄膜層に、鉄やフェライトなどを用いると外部磁場による機器部１１への影響を遮断する効果も有するため、外部磁場からデータを保護するという効果もさらに付加される。内装部１０２ｃの材料としては、例えば、ポリエチレンやポリウレタンなど一般的に用いられている緩衝体を用いることができる。例えば、ポリウレタンを内装部１０２ｃに用いた場合、ある程度の剛性を有しているため、電池としての形状を容易に形成することが可能となり、かつ、緩衝衝撃部材としての効果も有しているため、衝撃荷重を受け止め、衝撃を吸収することが可能である。
【００３４】
また、機器部１１は図２に示した本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１に備わる機器部１１と同様に、中空状の構造を有しているので、特に、上下部筐体の中心部を磁気ディスク面に垂直な方向に力を入れて持つなどすると、筐体が押さえられて歪んだ状態となり、スピンドルモータ２０の回転動作に支障を生じることがある。しかしながら、本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１は、電源部１０２が機器部１１をカバーするような構成であるため、電源部１０２が押力を緩和吸収する効果を有し、上下筐体が歪むのを防止することができる。また、ディスクドライブ装置１を持つときの位置に注意を払う必要がなくなり、取り扱いも容易になる。
【００３５】
本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１においても、図１２に機器部１１と電源部１０２とが分離した状態を概略的に斜視図で示したように、機器部１１と電源部１０２は脱着可能である。また、機器部１１は、情報機器と情報をやり取りするためのマルチコネクタ１２１、電源部１０２と結合するための接続端子１２２、係り受け部１２３とから構成されている。電源部１０２は、コネクタ１２４、係り止め部１２５から構成されている。係り受け部１２３と係り止め部１２５が咬合することにより機器部１１と電源部１０２が一体化される。そして、コネクタ１２４と接続端子１２２が接触することにより、電源部１０２から機器部１１に電力が供給される。
【００３６】
本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１についても落下姿勢試験を行った。その方法、手順は本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１に対して実施した方法、手順と同じであり、重複を避けるため詳しい内容の説明は省略する。その結果、図８（ａ）に示したのと同様の条件状態を含め、どのような姿勢から本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１を落下させても、図８（ｃ）に示すような状態、すなわち電源部１０２の外装部１０２ｂの底面が下を向いた姿勢となるような状態を含めで衝突面に落下衝突した。
【００３７】
そして、実施の形態１のディスクドライブ装置１と同様に、図１３に示した方法で落下衝撃試験を行った。ここでは、機器部１１内の磁気ディスク面が衝突面と平行になるように設置し、機器部１１の上部筐体２８の内面に加速度計９１を取り付け、高さ１ｍから台９２を矢印９３の方向へ自然落下させ、衝突体９４に衝突したときの衝撃値の時間変化を計測した。また、比較のため、電源部１０２のない状態でも同様の衝撃試験を行った。その結果、電源部１０２がない状態では、加速度計９１の衝撃値（Ｇ値）は最大約４０００Ｇあったが、電源部１０２がある構成では、加速度計９１の衝撃値（Ｇ値）の最大は約１４００Ｇであった。電源部１０２がある場合は、ない場合と比較して約３５％にまで衝撃値が低減しており、電源部１０２の衝撃緩和手段としての有効であることを示した。また、ディスクドライブ装置１を機器部１１内の磁気ディスク面が衝突面と平行になる状態ではない、ほかのいずれかの方向に向けて配置させた状態の落下衝撃試験においても、同様な結果が得られ、いずれの方向の衝撃に対しても同様の効果が得られた。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１は、電源部１０２を備えているので、電源部１０２から電力を供給して機器部１１を駆動することが可能であるばかりでなく、ディスクドライブ装置１が落下するとき、電源部１０２に衝撃を緩和させる緩衝体としての機能を持たせることができる。したがって、本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１を上述したような構成とすることにより、耐衝撃性に優れたハードディスクドライブ装置に代表されるディスクドライブ装置を実現することが可能である。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１に備わる機器部１１と電源部１０２の形状は、上述した実施の形態に限ることはなく、任意の形状に設定することができ、また脱着のためのコネクタ部や接続端子部等の形状を種々変化させてもよい。また、機器部１１と電源部１０２を脱着できるような構成にしたが、脱着不可能な一体型構成にしてもよい。情報機器との接続にはマルチコネクタを用いて接続する構成としたが、この構成に限ることはなく、例えばＵＳＢ端子を用いて接続するようにしてもよい。さらに、電源部１０２の外装部１０２ｂと内装部１０２ｃを形成する材料についても、それぞれを同一の材料で形成した構成としてもよい。
【００４０】
（実施の形態３）
引き続き、本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置について、ハードディスクドライブ装置を例に挙げ、図１４、図１５を用いて説明する。図１４は本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置の構成の例を概略的に示す斜視図、図１５は図１４に示したディスクドライブ装置の長手方向に切断した断面図である。
【００４１】
図１４に例を示した本発明の実施の形態３におけるハードディスクドライブ装置１はハードディスクドライブ装置であり、機器部１１と緩衝体を兼ねた電源部１４２とから構成されており、機器部１１が電源部１４２に包まれた構造を備え、図１０に示した本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置１と同様に、電源部と緩衝体とが一体になった部材となり機器部をカバーしている。
【００４２】
そして、本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置１に含まれる機器部１１は、図２に示したものと同様の構成を用いることができる。重複を避けるため、本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置１の機器部１１に関する詳しい説明は省略する。なお、機器部１１は図２に示した構成と異なっていてもよい。
【００４３】
図１５は、図１４に示した本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置１の長手方向に切断した断面を概略的に示したものである。図１５において、電源部１４２は、電池要素部１４２ａと外装部１４２ｂと内装部１４２ｃで形成されている。電池要素部１４２ａはポリマー二次電池で構成されており、外装部１４２ｂおよび内装部１４２ｃは弾性を持った材料で構成されている。ポリマー二次電池には例えば、リチウム電池を用いることができる。リチウムポリマー電池の構成としては、実施の形態１におけるディスクドライブ装置１で示したものと同様のものを用いることができる。ポリマー二次電池を用いることにより、様々な自由な形状とすることが容易に可能となり、かつ、電解質がゲル状物質で構成されているため、衝撃による液漏れがなく、衝撃を吸収することが可能となる。外装部１４２ｂにおいても、実施の形態１におけるディスクドライブ装置１で示した材料、構成を用いることができ、同様の効果を得ることができる。また、防ガス層として用いる金属薄膜層に、鉄やフェライトなどを用いると外部磁場による機器部１１への影響を遮断する効果も有するため、外部磁場からデータを保護するという効果もさらに付加される。内装部１４２ｃの材料としては、例えば、ポリエチレンやポリウレタンなど一般的に用いられている緩衝体を用いることができる。例えば、ポリウレタンを内装部１４２ｃに用いた場合、ある程度の剛性を有しているため、電池としての形状を容易に形成することが可能となり、かつ、緩衝衝撃部材としての効果も有しているため、衝撃荷重を受け止め、衝撃を吸収することが可能である。
【００４４】
また、機器部１１は図２に示した本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置１に備わる機器部１１と同様に、中空状の構造を有しているので、特に、上下部筐体の中心部を磁気ディスク面に垂直な方向に力を入れて持つなどすると、筐体が押さえられて歪んだ状態となり、スピンドルモータ２０の回転動作に支障を生じることがある。しかしながら、本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置１は、実施の形態２におけるディスクドライブ装置１と同じように電源部１４２が機器部１１を覆った構成となっているため、電源部１４２が押力を緩和吸収する効果を有し、上下筐体が歪むのを防止することができる。また、ディスクドライブ装置１を持つときの位置に注意を払う必要がなくなり、取り扱いも容易になる。
【００４５】
本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置１においては、機器部１１と電源部１４２は一体化されており脱着不可能な構成となっており、機器部１１と電源部１４２とはコネクタあるいはフレキシブル基板等（図示せず）で接続されている。また、本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置１では、機器部１１は電源部１４２で覆われた構成を有しているため、外装部１４２ｂには、機器部１１と情報機器（図示せず）とを接続して情報をやり取りするためのマルチコネクタ１４３が形成されている。
【００４６】
本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置１に対しても、図１３に示した実施の形態２のディスクドライブ装置１で行ったのと同様の方法、手順で落下衝撃試験を行った。機器部１１内の磁気ディスク面が衝突面と平行になるように設置し、機器部１１の上部筐体２８の内面に加速度計９１を取り付け、高さ１ｍから自然落下させ、衝突体９４に衝突したときの衝撃値の時間変化を計測した。また、比較のため、電源部１４２のない状態でも同様の衝撃試験を行った。その結果、電源部１４２がない状態では、加速度計９１の衝撃値（Ｇ値）は最大約４０００Ｇであったが、電源部１４２がある構成では、加速度計９１の衝撃値（Ｇ値）の最大は約１２００Ｇであった。電源部１４２がある場合は、ない場合と比較して約３０％にまで衝撃値が低減しており、電源部１４２の衝撃緩和手段としての有効であることを示した。また、ディスクドライブ装置１を機器部１１内の磁気ディスク面が衝突面と平行になる状態ではない、ほかのいずれかの方向に向けて配置させた状態の落下衝撃試験においても同様な結果が得られ、いずれの方向の衝撃に対しても有効であるという結果が得られた。
【００４７】
以上説明したように、本発明の実施の形態３におけるハードディスクドライブ装置に代表されるディスクドライブ装置１は、電源部１４２を備えているので、電源部１４２から電力を供給して機器部１１を駆動することが可能であるばかりでなく、ディスクドライブ装置１が落下するとき、電源部１４２に衝撃を緩和させる緩衝体としての機能を持たせることができる。したがって、本発明の実施の形態３におけるハードディスクドライブ装置に代表されるディスクドライブ装置１を上述したような構成とすることにより、耐衝撃性に優れたハードディスクドライブ装置を実現することが可能である。
【００４８】
なお、本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置１に備わる機器部１１と電源部１４２の形状は、上述した実施の形態に限ることはなく、任意の形状に設定することができ、その形状を種々変化させてもよい。また、情報機器との接続にはマルチコネクタを用いて接続する構成としたが、この構成に限ることはなく、例えばＵＳＢ端子を用いて接続するようにしてもよい。さらに、電源部１４２の外装部１４２ｂと内装部１４２ｃを形成する材料についても、それぞれを同一の材料で形成した構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる構成においては、ディスクドライブ装置としてハードディスクドライブ装置を例に挙げて説明したが、ハードディスクドライブ装置に限ることはなく、光ディスク装置、光−磁気ディスク装置、あるいは、これらの機器を内蔵する携帯機器等に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の構成の例を概略的に示す斜視図
【図２】図１に示したディスクドライブ装置の機器部の構成を示す断面図
【図３】図１に示したディスクドライブ装置の電源部の概略構成を示す斜視図
【図４】図１に示したディスクドライブ装置の機器部と電源部を分離して概略構成を示す斜視図
【図５】本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の概略構成の別の例を示す斜視図
【図６】図５に示したディスクドライブ装置の電源部の概略構成を示す平面図
【図７】図５に示したディスクドライブ装置の機器部と電源部を分離して概略構成を示す斜視図
【図８】本発明の形態１におけるディスクドライブ装置の落下試験時の落下姿勢の状態を示す概略側面図
【図９】本発明の実施の形態１におけるディスクドライブ装置の落下衝撃試験方法を示す概略側面図
【図１０】本発明実施の形態２におけるディスクドライブ装置の構成の例を概略的に示す斜視図
【図１１】図１０に示したディスクドライブ装置の電源部の概略構成を示す断面図
【図１２】図１０に示したディスクドライブ装置の機器部と電源部を分離して概略構成を示す斜視図
【図１３】本発明の実施の形態２におけるディスクドライブ装置の落下衝撃試験方法を示す概略側面図
【図１４】本発明の実施の形態３におけるディスクドライブ装置の構成の例を概略的に示す図
【図１５】図１４に示したディスクドライブ装置の長手方向に切断した断面図
【符号の説明】
【００５１】
１    ディスクドライブ装置
１１    機器部
１２，５２，１０２，１４２    電源部
１３    緩衝体
【図１】
2006228300.tif 000003
【図２】
2006228300.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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