(57)【要約】【課題】  板材単体のコーナが内枠の対角方向外側に膨らみ難くして、内枠の突張りがほとんど生じないようにしコンクリート桝製品にヒビが入る事態を防止してコンクリート桝製品の歩留まりを向上させる。【解決手段】  多角形筒状の側壁２を有したコンクリート桝製品Ｍを成形する成形装置Ｓ１であって、側壁２の開口端面を成形する端面型を有した基台１０と、側壁２の外側面４を成形する外枠１１と、基台１０に支持され側壁２の内側面５を成形する側面成形型２１を備えた内枠２０とを備え、側面成形型２１を、複数の内側面５に対応した板材単体２２を連設して横断面多角形状の筒状に形成し、板材単体２２を内側に撓んで曲がることが可能な可撓性材料で形成し、互いに隣接する板材単体２２のコーナ部２２ａであって板材単体２２間に架設部材２６を架設した。【選択図】  図１
2006015599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形筒状の側壁を有したコンクリート桝製品を成形する成形装置であって、上記側壁の開口端面を成形する端面型を有した基台と、上記側壁の外側面を成形する外枠と、上記基台に支持され上記側壁の内側面を成形する内枠とを備えたコンクリート桝製品の成形装置において、
上記内枠を、上記側壁を構成する複数の内側面を成形する側面成形型を備えて構成し、
上記側面成形型を、上記複数の内側面に対応した板材単体を連設して横断面多角形状の筒状に形成し、該板材単体を内側に撓んで曲がることが可能な可撓性材料で形成し、互いに隣接する板材単体のコーナ部であって該板材単体間に架設部材を架設したことを特徴とするコンクリート桝製品の成形装置。
【請求項２】
上記側面成形型の板材単体に、該板材単体の中央側が内側に撓んで曲がることを妨げない補強用リブを付設したことを特徴とする請求項１記載のコンクリート桝製品の成形装置。
【請求項３】
上記板材単体の中央に上下に亘る切れ目を形成したことを特徴とする請求項１または２記載のコンクリート桝製品の成形装置。
【請求項４】
上記板材単体の切れ目の内側に弾性部材を付設したことを特徴とする請求項３記載のコンクリート桝製品の成形装置。
【請求項５】
上記板材単体の中央に上下方向に亘る切除部を形成し、該切除部に外側を型面とする弾性部材を介装したことを特徴とする請求項１または２記載のコンクリート桝製品の成形装置。
【請求項６】
上記内枠の側面成形型を内側に撓ませて曲げる撓曲機構を備えたことを特徴とする請求項１，２，３または４記載のコンクリート桝製品の成形装置。
【請求項７】
上記撓曲機構を、上記基台であって内枠の側面成形型の内側に回転可能に立設される回転軸と、該回転軸と側面成形型との間に連係され該回転軸の回転によって該側面成形型を引張って内側に撓ませて曲げる引張り機構とを備えて構成したことを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載のコンクリート桝製品の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集水桝等と言われる底付あるいは底なしのコンクリート桝製品の成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンクリート桝製品の成形装置としては、例えば、特許文献１（特開平１１−２２１８１６号公報）に記載されたものが知られている。
【０００３】
図７及び図８に示すように、この成形装置Ｓａが成形するコンクリート桝製品Ｍは、底付のもので、四角形状の底壁１及び底壁１に立設された４つの側壁２からなる。
成形装置Ｓａは、側壁２の開口端面３を成形する矩形枠状の端面型１４を備えた基台１０と、基台１０に支持され側壁２の外側面４を成形する外枠１１と、基台１０に支持され底壁１の内側面６及び側壁２の内側面５を成形する内枠２０とを備え、底壁１を上にしてコンクリート桝製品Ｍを成形するものである。
外枠１１は、４つの側壁２を夫々成形する複数（実施の形態では４つ）の外枠単体１２を有し、各外枠単体１２の全部もしくは一部を成形位置とこの成形位置から外側に離間した脱型位置との２位置に移動可能に、開閉できるようにしている。
【０００４】
内枠２０は、側壁２の内側面５を成形する側面成形型２１と、底壁１の内側面６を成形する底面成形型３０とからなる。側面成形型２１は、矩形の４枚の板材単体２２を接合して横断面矩形状の筒状に形成されている。板材単体２２は、内側に撓んで曲がることが可能な可撓性板材で形成されている。各板材単体２２には、上下方向に延びる複数の長方形状の縦リブ２３が付設されている。そして、板材単体２２は、中央の縦リブ２３が後述の撓曲機構４０によって内側に引張られることによって、内側に撓んで曲げられ、いわば上下方向に延びる樋状に湾曲させられる。
底面成形型３０は、側面成形型２１の可撓性板材に連設され可撓性板材が内側へ撓んで曲がることによって収縮可能な弾性部材で構成されている。そして、底面成形型３０は、上記の側面成形型２１の４枚の板材単体２２の内側上部に嵌挿されている。
【０００５】
撓曲機構４０は、基台１０であって内枠２０の側面成形型２１の内側に回転可能に立設される回転軸４１と、回転軸４１と側面成形型２１との間に連係され回転軸４１の回転によって側面成形型２１を引張って内側に撓ませて曲げる引張り機構４５とを備えて構成されている。
引張り機構４５は、上記回転軸４１に形成された雄ネジ部４６（図７中上側が左ネジ，下側が右ネジになっている）と、雄ネジ部４６に螺合する雌ネジ部４７ａが形成され回転軸４１の正逆回転によって上下に進退動する移動体４７と、この移動体４７と側面成形型２１の板材単体２２に設けた中央の縦リブ２３とに連係され移動体４７の移動によって伸長または縮小するリンク体４８とを備えて構成されている。移動体４７は、上下に一対設けられており、リンク体４８は各移動体４７に等角度（９０度）関係で４組設けられている。そして、回転軸４１がいずれか一方に回転させられたとき、移動体４７を介してリンク体４８が縮小して側面成形型２１を引張って側面成形型２１が内側に撓ませて曲げられ、回転軸４１がいずれか他方に回転させられたとき、移動体４７を介してリンク体４８が伸長して側面成形型２１が成形位置に位置させられる。
【０００６】
また、内枠２０の底面成形型３０を内側に凹曲させる凹曲機構４９が設けられている。この凹曲機構４９は、上記の撓曲機構４０によって駆動されるもので、引張り機構４５の上側の各リンク体４８と底面成形型３０の補強板との間に架設され、リンク体４８が縮小するとき補強板を引張って底面成形型３０を内側に凹曲させ、リンク体４８が伸長したとき底面成形型３０を押して底面成形型３０を成形位置に位置決めする連結リンク体４９ａを備えて構成されている。
【０００７】
そして、この成形装置Ｓａによって、コンクリート桝製品Ｍを成形するときは、回転軸４１を適宜回転させ、移動体４７を介してリンク体４８を伸長させ、内枠２０の側面成形型２１及び底面成形型３０を成形位置に位置させておく。次に、外枠１１を成形位置に位置決めする。この状態で、流動コンクリートを上から流し込む。そして、所要時間養生したならば、脱型する。脱型するときは、回転軸４１を適宜回転させ、移動体４７を介してリンク体４８を縮小させる。これにより、リンク体４８が側面成形型２１の板材単体２２を引張るので、板材単体２２が内側に撓ませて曲げられ、側面成形型２１が製品Ｍの内側面５から剥離させられる。また、このとき、底面成形型３０の弾性部材が側面成形型２１の可撓性板材に連設されているので可撓性板材が内側へ撓んで曲がることによって収縮することになるとともに、リンク体４８が縮小するとき連結リンク体４９ａが補強板を引張るので、底面成形型３０が内側に凹曲させられる。そのため、底面成形型３０が製品Ｍの底面から剥離させられる。
【０００８】
その後、外枠１１を製品Ｍから離間させ、この状態で、製品Ｍをクレーン等で引き上げる。この場合、内枠２０において、側壁２の内側面５からは側面成形型２１が剥離させられており、底壁１からは底面成形型３０が剥離させられて、内枠２０が縮小しているので、内枠２０と製品Ｍとが製品Ｍの移動によって摩擦接触する事態がほとんどなくなることから、脱型が無理なく行なわれ、製品Ｍが容易に取出され、製造効率の向上が図られる。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２２１８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、このような従来のコンクリート桝製品Ｍの成形装置Ｓａにあっては、コンクリート桝製品Ｍの脱型の際であって、引張り機構４５のリンク体４８で板材単体２２を引張った瞬間において、図８に示すように、各板材単体２２に生じた引張りに対する抗力の一部が板材単体２２のコーナに集中して板材単体２２のコーナが内枠２０の対角方向外側に膨らむので、内枠２０がコンクリート桝製品Ｍの内側の対角方向に突張るようになる。そのため、最悪の場合には、突張った内枠２０により、コンクリート桝製品Ｍにヒビが入ることがあり、歩留まりが悪くなる虞があるという問題があった。
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、板材単体のコーナが内枠の対角方向外側に膨らみ難くして内枠の突張りがほとんど生じないようにしコンクリート桝製品にヒビが入る事態を防止してコンクリート桝製品の歩留まりを向上させたコンクリート桝製品の成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するための本発明のコンクリート桝製品の成形装置は、多角形筒状の側壁を有したコンクリート桝製品を成形する成形装置であって、上記側壁の開口端面を成形する端面型を有した基台と、上記側壁の外側面を成形する外枠と、上記基台に支持され上記側壁の内側面を成形する内枠とを備えたコンクリート桝製品の成形装置において、上記内枠を、上記側壁を構成する複数の内側面を成形する側面成形型を備えて構成し、上記側面成形型を、上記複数の内側面に対応した板材単体を連設して横断面多角形状の筒状に形成し、該板材単体を内側に撓んで曲がることが可能な可撓性材料で形成し、互いに隣接する板材単体のコーナ部であって該板材単体間に架設部材を架設している。
【００１３】
この構成の成形装置によって、コンクリート桝製品を成形するときは、先ず、外枠及び内枠を成形位置に位置決めし、外枠と内枠の間に流動コンクリートを上から流し込む。そして、所要時間養生したならば、脱型する。脱型するときは、内枠の側面成形型の可撓性板材を引張って内側に撓ませて曲げれば、側面成形型が製品の側面から剥離させられる。この際、側面成形型の面方向に生じた板材単体の引張りに対する抗力が生じるが、板材単体のコーナ部に設けた架設部材により板材単体のコーナ部の撓曲が制限され、板材単体のコーナ部にかかろうとする抗力が分散させられるようになるので、板材単体を引張った瞬間において、従来に比較して内枠のコーナに板材単体の抗力が集中し難くなり、板材単体のコーナが外側に膨らみ難くなる。そのため、板材単体のコーナの突張りが生じにくくなり、コンクリート桝製品にヒビが入る事態が防止され、コンクリート桝製品の歩留まりを向上させることができる。
そして、内枠と外枠の間のコンクリート桝製品を、例えば、クレーンでつり上げて成形装置から取出す。この場合、板材単体が撓曲させられて、内枠と製品とが製品の移動によって摩擦接触する事態がほとんどなくなることから、脱型が無理なく行なわれ、製品が容易に取出される。また、内枠と製品とが製品の移動によって摩擦接触する事態がほとんどなくなることから、内枠によって製品に損傷を与える事態が防止される。
【００１４】
また、必要に応じ、上記側面成形型の板材単体に、該板材単体の中央側が内側に撓んで曲がることを妨げない補強用リブを付設している。
補強用リブがあることから、側面成形型の成形時の強度が確保される。
【００１５】
更に、必要に応じ、上記板材単体の中央に上下に亘る切れ目を形成している。
板材単体を引張って板材単体を撓曲させた際に、板材単体に切れ目が形成されているので、板材単体が切れ目で折れ曲がり易いことから、各板材単体にかかる抗力が切れ目にかかるようになり、引張りに対する抗力が板材単体のコーナに集中する事態が防止され、この点においてもほとんど板材単体のコーナが外側に膨らまなくなり、内枠が確実に縮小し、コンクリート桝製品にヒビが入る事態を防止でき、コンクリート桝製品の歩留まりを向上させることができる。
【００１６】
更にまた、必要に応じ、上記板材単体の切れ目の内側に弾性部材を付設している。
コンクリートを内枠と外枠の間に流し入れる際、板材単体の切れ目の内側に付設された弾性部材により切れ目付近が補強され切れ目にかかるコンクリートの圧力が吸収されるので、切れ目が変形してここからコンクリートが内枠の内部に流入する事態が防止される。
【００１７】
また、必要に応じ、上記板材単体の中央に上下方向に亘る切除部を形成し、該切除部に外側を型面とする弾性部材を介装している。
板材単体を引張って板材単体を撓曲させた際に、板材単体の切除部に外側を型面とする弾性部材を介装しているので、この切除部に介装された弾性部材で撓曲し易く、引張りに対する抗力が弾性部材にかかるようになり、抗力が板材単体のコーナ部に集中する事態が防止され、この点においてもほとんど板材単体のコーナが外側に膨らまなくなり、内枠が確実に縮小し、コンクリート桝製品にヒビが入る事態が防止でき、コンクリート桝製品の歩留まりを向上させることができる。
【００１８】
そしてまた、必要に応じ、上記内枠の側面成形型を内側に撓ませて曲げる撓曲機構を備えている。
撓曲機構により板材単体を撓ませて曲げるので、板材単体とコンクリート桝製品との剥離を容易に行なわせることができる。
【００１９】
また、必要に応じ、上記撓曲機構を、上記基台であって内枠の側面成形型の内側に回転可能に立設される回転軸と、該回転軸と側面成形型との間に連係され該回転軸の回転によって該側面成形型を引張って内側に撓ませて曲げる引張り機構とを備えて構成している。
簡易な機構で剥離を行なうことができるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のコンクリート桝製品の成形装置によれば、互いに隣接する板材単体のコーナ部であって板材単体間に架設部材を架設したので、板材単体を撓曲させる瞬間に、側面成形型の面方向の引張りに対する抗力が生じても、架設部材によりコーナ部の撓曲がある程度制限されてこのコーナ部にかかろうとする抗力が分散させられるようになり、そのため、コンクリート製品に無理な力が作用しにくくなり、コンクリート桝製品にヒビが入る事態を防止でき、コンクリート桝製品の歩留まりを良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係るコンクリート桝製品の成形装置について詳細に説明する。尚、上記従来の成形装置と同様のものには同一の符号を付している。
【００２２】
図１乃至図４には、本発明の実施の形態に係るコンクリート桝製品Ｍの成形装置Ｓ１を示している。
この成形装置Ｓ１で成形されるコンクリート桝製品Ｍは、底付のものであり四角形状の底壁１及び底壁１に立設された４つの側壁２からなり、開口端面３から底壁１にかけて側壁２の厚さが一定に設定されている。
実施の形態に係る成形装置Ｓ１の基本的構成は、図２に示すように、側壁２の開口端面３を成形する端面型１４を有した基台１０と、側壁２の外側面４を成形する外枠１１と、基台１０に支持され側壁２の内側面５を成形する内枠２０とを備えてなる。成形装置Ｓ１は、コンクリート桝製品Ｍの底壁１を上にしてコンクリート桝製品Ｍを成形する。
外枠１１は、図１乃至図３に示すように、４つの側壁２を夫々成形する複数（実施の形態では４つ）の外枠単体１２を有し、各外枠単体１２の全部もしくは一部を成形位置とこの成形位置から外側に離間した脱型位置との２位置に移動可能に、ヒンジ１３を介する等して開閉できるようにしている。
【００２３】
内枠２０は、図１乃至図４に示すように、側壁２を構成する複数の内側面５を成形する側面成形型２１を備えてなる。側面成形型２１は、複数の内側面５に対応した板材単体２２を連設して横断面多角形状の筒状に形成されている。板材単体２２は、内側に撓んで曲がることが可能な可撓性材料で形成されている。可撓性材料としては、例えば、ステンレス等の可撓性金属板が用いられる。
各板材単体２２には、上下方向に延び、所定間隔で溶接され板材単体２２が内側に撓んで曲がることを妨げない補強用の複数（実施の形態では４枚）の長方形状の縦リブ２３が左右対称に付設されている。縦リブ２３は、板材単体２２の内側に溶接して設けられている。また、中央側の２枚の各縦リブ２３，コーナ側の縦リブ２３間には、横リブ２４が溶接固定されている。そして、板材単体２２は、後述の撓曲機構４０によって内側に引張られることによって、内側に撓んで曲げられ、いわば上下方向に延びる樋状に湾曲させられる。
【００２４】
また、互いに隣接する板材単体２２のコーナ部２２ａであって板材単体２２間には、架設部材２６が架設されている。架設部材２６は、板状に形成され上下方向に延びるとともに、板材単体２２の内側に溶接して設けられている。
また、内枠２０は、コンクリート桝製品Ｍの底壁１の内側面６を成形する底面成形型３０を備えて構成されている。底面成形型３０は、図１乃至図３に示すように、側面成形型２１の板材単体２２に連設され、矩形の可撓性板材で構成されている。詳しくは、底面成形型３０は、矩形板状に形成されている。また、底面成形型３０は、内枠２０の内部に設けた、上下方向に延びる複数（実施の形態では４本）の支持柱２７及び側面成形型２１の４枚の板材単体２２の上端縁に載置されるとともに、支持柱２７の上側に設けた雌ネジに底面成形型３０側からボルトをネジ込んで固着されている。また、底面成形型３０の外周縁には、面取りが施されている。支持柱２７は、板状の金属により中空の四角柱に形成されている。
【００２５】
更に、内枠２０の側面成形型２１を内側に撓ませて曲げる撓曲機構４０が備えられている。撓曲機構４０は、図１及び図３に示すように、基台１０であって内枠２０の側面成形型２１の内側に回転可能に立設される回転軸４１と、回転軸４１と側面成形型２１との間に連係され回転軸４１の回転によって側面成形型２１を引張って内側に撓ませて曲げる引張り機構４５とを備えて構成されている。回転軸４１は、図３に示すように、基台１０の中央に設けた下軸受４２と、底面成形型３０に垂下した上軸受４３との間に回転可能に架設されている。また、撓曲機構４０は、下軸受４２の下に回転軸４１に同軸に設けられるプーリ３５と、外枠１１の外部の基台１０に設けられるハンドル３６と、基台１０の内部にハンドル３６の回動軸３７に同軸に設けられるプーリ３８と、回転軸４１のプーリ３５及び回動軸３７のプーリ３８に架け渡されるベルト３９とを備えた構成とし、回動軸３７はハンドル３６の回動操作により正逆回転させられる。
【００２６】
引張り機構４５は、回転軸４１に形成された雄ネジ部４６（図３中上側が左ネジ，下側が右ネジになっている）と、雄ネジ部４６に螺合する雌ネジ部４７ａが形成され回転軸４１の正逆回転によって上下方向に進退動する移動体４７と、側面成形型２１の板材単体２２の中央に突設される取付片２９に連係され移動体４７の移動によって伸長または縮小するリンク体４８とを備えて構成されている。移動体４７は、上下に一対設けられている。各移動体４７には、リンク体４８を取付けるための一対の突設片３２が等角度（９０度）関係で４組設けられている。リンク体４８の突設片３２の取付けは、突設片３２間にリンク体４８を位置させ、このリンク体４８及び突設片３２にピン３３を挿通してなされる。取付片２９は、板材単体２２の内側に一対設けられている。また、この取付片２９へのリンク体４８の取付けは、取付片２９間にリンク体４８を位置させ、このリンク体４８とともに取付片２９にピン３４を連通してなされる。
そして、ハンドル３６がいずれか一方に回動させられたとき、回転軸４１がいずれか一方に回転させられ、移動体４７を介してリンク体４８が縮小して側面成形型２１を引張って内側に撓ませて曲げ、回動軸３７がいずれか他方に回動させられたとき、回転軸４１がいずれか他方に回転させられ、移動体４７を介してリンク体４８が伸長して側面成形型２１を成形位置に位置させる。
【００２７】
従って、本発明の実施の形態に係る成形装置Ｓ１によって、コンクリート桝製品Ｍを成形するときは、以下のようにして行なう。先ず、図１，図３及び図４（ａ）に示すように、ハンドル３６を回して回転軸４１を適宜回転させ、移動体４７を介してリンク体４８を伸長させ、側面成形型２１を成形位置に位置させておく。次に、外枠１１を成形位置に位置決めする。この状態で、外枠１１と内枠２０の間に、必要であれば鉄筋を内装して、流動コンクリートを上から流し込む。この場合、側面成形型２１は、補強用の縦リブ２３と中央側と側端側の縦リブ２３間に架け渡される横リブ２４で押えられているので、成形時の強度が確保される。更に、底面成形型３０は、支持柱２７で支持されているのでこの底面成形型３０も成形時の強度が確保される。
【００２８】
そして、この状態で、所要時間養生し、その後、脱型する。
脱型するときは、図３及び図４（ｂ）に示すように、ハンドル３６を回して回転軸４１を適宜回転させ、移動体４７を介してリンク体４８を縮小させる。これにより、リンク体４８が側面成形型２１の板材単体２２を引張るので、板材単体２２が内側に撓ませて曲げられ、側面成形型２１が製品Ｍの内側面５から剥離させられる。この際、側面成形型２１の面方向に生じた板材単体２２の引張りに対する抗力が生じるが、板材単体２２のコーナ部２２ａに設けた架設部材２６により板材単体２２のコーナ部２２ａの撓曲が制限され、板材単体２２のコーナにかかろうとする抗力が分散させられるようになる。これにより、板材単体２２を引張った瞬間において、従来に比較して抗力が内枠２０のコーナに集中し難くなり、コーナが内枠２０の対角方向外側に膨らみ難くなる。そのため、板材単体２２のコーナの突張りが生じ難くなり、コンクリート桝製品Ｍにヒビが入る事態が防止され、コンクリート桝製品Ｍの歩留まりを向上させることができる。
【００２９】
その後、図２及び図３に示すように、外枠１１を製品から離間させ、この状態で、製品Ｍをクレーン等で引き上げる。この場合、内枠２０において、内枠２０が縮小して側壁２の内側面５からは側面成形型２１が剥離させられているので、内枠２０と製品Ｍとが製品Ｍの移動によって摩擦接触する事態がほとんどなくなり、脱型が無理なく行なわれ、製品Ｍが容易に取出される。また、内枠２０とコンクリート桝製品Ｍとが製品Ｍの移動によって摩擦接触する事態がほとんどなくなることから、内枠２０によって製品Ｍに損傷を与える事態が防止される。
【００３０】
図５には、別の実施の形態に係る成形装置Ｓ２を示している。この成形装置Ｓ２は、板材単体２２の中央に切れ目２５が形成されている。また、切れ目２５の内側には、弾性部材５０が付設されている。弾性部材５０は、保持部材５４により覆われて保持されている。また、引張り機構４５のリンク体４８の取付けは、上記のものと異なり、リンク体４８の取付片２９にボルト５１を挿通し、このボルト５１にナット５２をネジ止めして取付けられている。また、ボルト５１には、ボルト頭と取付片２９間及びナット５２と取付片２９間に、夫々コイルスプリング５３が挿通されている。コイルスプリング５３は、取付片２９同士を近接する方向に付勢している。その他の構成は上記と同様である。
【００３１】
従って、この実施の形態に係る成形装置Ｓ２によって、コンクリート桝製品Ｍを成形するときは、上記の実施の形態の成形装置Ｓ１と同様に、ハンドル３６を回して回転軸４１を適宜回転させ、移動体４７を介してリンク体４８を伸長させ、側面成形型２１を成形位置に位置させておく。この際、コイルスプリング５３は、取付片２９同士を近接する方向に付勢しているので、板材単体２２の切れ目２５が閉じるようになる。
そして、流動コンクリートを内枠２０と外枠１１の間に流し入れる。この際、板材単体２２の切れ目２５の内側に弾性部材５０が付設されていることから、弾性部材５０により切れ目２５付近が補強され切れ目２５に係るコンクリートの圧力を弾性部材５０が吸収するので、板材単体２２の切れ目２５が変形してここから流動コンクリートが内枠２０の内部に流入する事態が防止される。そして、この状態で、所要時間養生し、その後、回転軸４１を適宜回転させ、移動体４７を介してリンク体４８を縮小させ板材単体２２を引張る。この場合、板材単体２２に切れ目２５が形成されているので、板材単体２２が切れ目２５で折れ曲がり易いことから、各板材単体２２にかかる引張りに対する抗力が切れ目２５にかかるようになり、抗力が板材単体２２のコーナに集中する事態が防止され、この点においてもほとんど板材単体２２のコーナが外側に膨らまなくなり、内枠２０が確実に縮小し、コンクリート桝製品Ｍにヒビが入る事態を防止でき、コンクリート桝製品Ｍの歩留まりを良くすることができる。
その後、外枠１１をコンクリート桝製品Ｍから離間させ、この状態で、製品Ｍをクレーン等で引き上げる。
その他の作用効果は、上記実施の形態のものと同様である。
【００３２】
また、図６には、更に別の実施の形態に係る成形装置の板材単体２２の中央を示している。この成形装置は、板材単体２２の中央に上下に亘る切除部５５を形成し、切除部５５に外側を型面とする弾性部材５６を介装している。この弾性部材５６の内側には、上下方向に延びるロッド５７が設けられている。また、縦リブ２３には、縦リブ２３に平行に設けられる平面状の基端部５８及びこの基端部５８に立設されるとともに弾性部材５６に埋設されて弾性部材５６を補強する埋設部５９を有した断面Ｌ字状の補強部材６０が設けられている。補強部材６０は、その基端部５８が縦リブ２３にボルト及びナットで締め付けられて設けられている。
リンク体４８は、板材単体２２の中央の２つの縦リブ２３と移動体４７に連係されている。リンク体４８の縦リブ２３への取付けは、板材単体２２の中央の２つの縦リブ２３の間にリンク体４８を位置させ、縦リブ２３及び補強部材６０の基端部５８とともにリンク体４８にピン６１を連通してなされる。また、リンク体４８の先端はロッド５７に当接し、ロッド５７を支持している。ピン６１には、リンク体４８と各縦リブ２３間に、コイルスプリング６２が挿通されている。コイルスプリング６２は、縦リブ２３同士を近接させる方向に付勢している。
その他の構成は上記の実施の形態のものと同様である。
【００３３】
この実施の形態に係る成形装置を用いてコンクリート桝製品Ｍを成形するときは、上記の実施の形態の成形装置と同様に、先ず、ハンドル３６を回して回転軸４１を適宜回転させ、移動体４７を介してリンク体４８を伸長させ、側面成形型２１を成形位置に位置させておく。そして、流動コンクリートを内枠２０と外枠１１の間に流し入れる。そして、この状態で、所要時間養生し、その後、回転軸４１を適宜回転させ、移動体４７を介してリンク体４８を縮小させ、板材単体２２を引張る。この際、板材単体２２の切除部５５に外側を型面とする弾性部材５６を介装しているので、板材単体２２は切除部５５に介装された弾性部材５６で撓曲し易く、引張りに対する抗力が弾性部材５６にかかるようになり、抗力が板材単体２２のコーナ部２２ａに集中する事態が防止され、この点においてもほとんど板材単体２２のコーナが外側に膨らまなくなり、内枠２０が確実に縮小し、コンクリート桝製品Ｍにヒビが入る事態が防止され、コンクリート桝製品Ｍの歩留まりを向上させることができる。その後、外枠１１を製品Ｍから離間させ、この状態で、製品Ｍをクレーン等で引き上げる。
その他の作用，効果は上記実施の形態のものと同様である。
【００３４】
尚、上記実施の形態において、撓曲機構４０の構成は、上述した機構に限定されるものではなく、適宜変更して差支えない。
尚また、上記実施の形態においては、本発明を、断面四角形状のコンクリート桝製品Ｍの成形装置に適用したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、断面が六角形や八角形等の多角形状のコンクリート桝製品を成形する成形装置にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンクリート桝製品の成形装置を示す横断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコンクリート桝製品の成形装置を、この成形装置が成型するコンクリート桝製品とともに示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るコンクリート桝製品の成形装置を示す縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るコンクリート桝製品の成形装置の内枠の作用を示す横断面図である。
【図５】本発明の別の実施の形態に係るコンクリート桝製品の成形装置を示す横断面図である。
【図６】本発明の更に別の実施の形態に係るコンクリート桝製品の成形装置の要部を示す横断面図である。
【図７】従来のコンクリート桝製品の成形装置の一例を示す図である。
【図８】従来のコンクリート桝製品の成形装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｓ１，Ｓ２  成形装置
Ｍ  コンクリート桝製品
１０  基台
１１  外枠
１２  外枠単体
１３  ヒンジ
１４  端面型
２０  内枠
２１  側面成形型
２２  板材単体
２２ａ  コーナ部
２３  縦リブ
２４  横リブ
２５  切れ目
２６  架設部材
２７  支持柱
２９  取付片
３０  底面成形型
３２  突設片
３３，３４，６１  ピン
３５，３８  プーリ
３６  ハンドル
３７  回動軸
３９  ベルト
４０  撓曲機構
４１  回転軸
４２  下軸受
４３  上軸受
４５  引張り機構
４６  雄ネジ部
４７  移動体
４７ａ  雌ネジ部
４８  リンク体
５０，５６  弾性部材
５１  ボルト
５２  ナット
５３，６２  コイルスプリング
５４  保持部材
５５  切除部
５７  ロッド
５８  基端部
５９  埋設部
６０  補強部材
【図１】
2006015599.tif 000003
【図２】
2006015599.tif 000004
【図３】
2006015599.tif 000005
【図４】
2006015599.tif 000006
【図５】
2006015599.tif 000007
【図６】
2006015599.tif 000008
【図７】
2006015599.tif 000009
【図８】
2006015599.tif 000010