(57)【要約】【課題】たとえ自動変速機の入出力軸等を回転検出の対象とする場合であれ、そのスペース的な制約を排除する高い汎用性をもって精度の高い回転検出を可能とする回転検出装置を提供する。【解決手段】回転検出装置は、磁気ベクトルの角度変化を抵抗値の変化として検出する磁気抵抗素子からなるセンサ部およびその処理回路部が１つのＩＣチップ１１として集積回路化され、自動変速機に使用されている斜歯歯車（ギア）からなるロータＲＴに対向するように設けられている。このような斜歯歯車型のロータＲＴに対し、センサ部の磁気抵抗素子の配設態様として、磁気抵抗素子の配設面が同ロータＲＴの各斜歯の傾斜方向と直交する面に設定される態様を採用することとした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気抵抗素子を備えるセンサ部と前記磁気抵抗素子にバイアス磁界を付与するバイアス磁石とを備え、磁性体からなる斜歯歯車型のロータが前記センサ部の近傍にて回転するときに前記バイアス磁界と協働して生じる磁気ベクトルの角度変化を前記磁気抵抗素子の抵抗値の変化として感知することに基づき前記ロータの回転態様を検出する回転検出装置であって、
前記磁気抵抗素子は、その配設面が、前記斜歯歯車型のロータの回転と前記バイアス磁界との協働によって前記磁気ベクトルが角度変化する面となるように設けられてなる
ことを特徴とする回転検出装置。
【請求項２】
前記磁気抵抗素子は、その配設面が前記ロータの各斜歯の傾斜方向と直交する面となるように設けられてなる
請求項１に記載の回転検出装置。
【請求項３】
前記センサ部は、前記磁気抵抗素子として電気的にハーフブリッジ回路を形成する磁気抵抗素子対を備えてなる
請求項１または請求項２に記載の回転検出装置。
【請求項４】
前記ハーフブリッジ回路を形成する磁気抵抗素子対から取り出される中点電位を所定の閾値電圧が設定された比較器により比較して前記ロータの回転態様に対応した２値化出力を得る処理回路部をさらに備える
請求項３に記載の回転検出装置。
【請求項５】
前記センサ部は、前記磁気抵抗素子として電気的に各々ハーフブリッジ回路を形成する第１および第２の磁気抵抗素子対を備える
請求項１または請求項２に記載の回転検出装置。
【請求項６】
前記各々ハーフブリッジ回路を形成する第１および第２の磁気抵抗素子対から取り出される各中点電位を差動増幅器により差動増幅するとともに、その差動増幅出力を所定の閾値電圧が設定された比較器により比較して前記ロータの回転態様に対応した２値化出力を得る処理回路部をさらに備える
請求項５に記載の回転検出装置。
【請求項７】
前記第１の磁気抵抗素子対から取り出される中点電位と前記第２の磁気抵抗素子対から取り出される中点電位との少なくとも一方にヒステリシスを有して他方と交差するオフセットを持たせ、該オフセットを持たせた電位と他方の電位との大小の比較を通じて前記ロータの回転態様に対応した２値化出力を得るヒステリシス付比較器をさらに備える
請求項５に記載の回転検出装置。
【請求項８】
前記斜歯歯車型のロータが、車両に搭載される自動変速機に使用される斜歯歯車である
請求項１〜７のいずれか一項に記載の回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両に搭載される自動変速機（オートマチックトランスミッション）の入力軸や出力軸などの回転検出を行う回転検出装置に関し、特に磁気ベクトルの角度変化の感知を通じて回転検出を行う回転検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載される変速機として、手動変速機のクラッチ操作やギア変速操作等を自動化した自動変速機が普及している。図９は、このような自動変速機の全体構成を概念的に示すブロック図であり、以下、この図９を参照して自動変速機の概要を説明する。
【０００３】
同図９に示すように、この自動変速機は、大きくは、エンジンの動力を取り込んでそのトルク変換を行うトルクコンバータ１１０と、このトルクコンバータ１１０を通じて伝達されるトルクにより回転する入力軸１２１と他端に設けられた出力軸１２２との回転比、すなわち変速比を自動調整する自動変速機構１２０とを有して構成されている。
【０００４】
ここで、上記トルクコンバータ１１０は、エンジンの出力軸となるクランクシャフトＣＳＨのトルク（回転力）として上記エンジンの動力を取り込み、該取り込んだ回転力を内部に満たされたオイルを通じて上記自動変速機構１２０に安定的に伝達する液体継手として設けられている。なお、該トルクコンバータ１１０は、エンジンの動力が増大して上記クランクシャフトＣＳＨの回転速度が加速する期間には、同クランクシャフトＣＳＨの回転力を増幅する機能も併せて備えている。
【０００５】
また、上記自動変速機構１２０は、その入力軸１２１と出力軸１２２との間の変速比を可変操作する周知のプラネタリーギア機構などからなるギア部を中心に、このギア部による上記変速比の可変操作をオン／オフするクラッチ、さらには該クラッチによるオン／オフを制御する油圧回路および電子制御部などを備えている。
【０００６】
自動変速機としてのこのような構成により、エンジンの動力は上記クランクシャフトＣＳＨの回転力としてトルクコンバータ１１０を介して上記自動変速機構１２０の入力軸１２１に伝達され、同入力軸１２１が所定の回転速度にて回転するようになる。そして、上記自動変速機構１２０の電子制御部が、その都度取り込まれる車速やエンジン回転数等の条件に基づいて上記クラッチによるオン／オフ、ひいては上記ギア部による上記変速比の可変操作を自動制御することで、上記出力軸１２２がこの入力軸１２１に対して適切な変速比をもって回転するようになる。
【０００７】
そして昨今は、このような自動変速機の上記入力軸１２１や出力軸１２２に回転検出装置を設け、それら入力軸１２１や出力軸１２２の回転速度をモニタすることによって、上記変速比制御の適否等を検証することなども試みられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記自動変速機、正確には自動変速機構１２０の上記入力軸１２１や出力軸１２２に回転検出装置を設ける場合、通常は、上記入力軸１２１や出力軸１２２のそれぞれに磁性体からなる平歯歯車型のロータをまずは設ける。そして、これらロータの近傍に、磁気抵抗素子を備えるセンサ部とこの磁気抵抗素子にバイアス磁界を付与するバイアス磁石とを有して、それらロータが回転するときに上記バイアス磁界と協働して生じる磁気ベクトルの変化を上記磁気抵抗素子の抵抗値変化として感知して同ロータの回転態様を検出する回転検出装置を設けることとなる。しかし、こうして回転検出装置を設ける場合、入力軸１２１や出力軸１２２に対する上記ロータの配設が自動変速機にとってはスペース的な圧迫につながり、極端な場合には、該自動変速機自体の設計変更が強いられることにもなりかねない。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、たとえ自動変速機の入出力軸等を回転検出の対象とする場合であれ、そのスペース的な制約を排除する高い汎用性をもって精度の高い回転検出を可能とする回転検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、磁気抵抗素子を備えるセンサ部と前記磁気抵抗素子にバイアス磁界を付与するバイアス磁石とを備え、磁性体からなる斜歯歯車型のロータが前記センサ部の近傍にて回転するときに前記バイアス磁界と協働して生じる磁気ベクトルの角度変化を前記磁気抵抗素子の抵抗値の変化として感知することに基づき前記ロータの回転態様を検出する回転検出装置にあって、前記磁気抵抗素子を、その配設面が、前記斜歯歯車型のロータの回転と前記バイアス磁界との協働によって前記磁気ベクトルが角度変化する面となるように設けることとした。
【００１１】
ちなみに、磁気抵抗素子は磁気ベクトルの角度変化を抵抗値の変化として感知するものであり、その抵抗値の変化量は、磁気抵抗素子の配設面が磁気ベクトルの角度変化面となるときに最も大きくなる。この点、上記構成では、上記磁気抵抗素子の配設態様を斜歯歯車型のロータの構造に合わせて設定するようにしている。すなわち、斜歯歯車型のロータが上記センサ部の近傍にて回転するときに上記バイアス磁界と協働して磁気ベクトルが角度変化する面に配設面を設定して磁気抵抗素子を配設することとしている。このため、上記斜歯歯車型のロータの回転に伴う磁気ベクトルの角度変化が磁気抵抗素子の抵抗値の変化として大きく現われるようになり、同抵抗値の変化の感知を通じて斜歯歯車型のロータの回転態様を精度良く検出することができるようになる。しかも、上記構成では、各種機械に使用されるギアなどの斜歯歯車自体を回転の検出対象として用いることも可能となり、回転検出装置としての汎用性がより高いものとなる。
【００１２】
なおここで、上記斜歯歯車型のロータの回転に伴う上記バイアス磁石による磁気ベクトルの角度変化は通常、同ロータの各斜歯の傾斜方向と直交する面に沿うようにして生じる。したがって、請求項１に記載の磁気抵抗素子の配設態様を実現する上では、同磁気抵抗素子の配設態様として、請求項２に記載の発明によるように、前記磁気抵抗素子の配設面が前記ロータの各斜歯の傾斜方向と直交する面に設定される態様を採用するようにすることが実用上より望ましい。
【００１３】
また、上記センサ部として、例えば、請求項３に記載の発明によるように、前記磁気抵抗素子として電気的にハーフブリッジ回路を形成する磁気抵抗素子対を備えるものを採用すれば、上記ハーフブリッジ回路から中点電位を取り出すようにすることで、より高い精度をもって斜歯歯車型のロータの回転態様を検出することができるようになる。
【００１４】
なお、この請求項３に記載の発明において、回転検出装置が上記センサ部の処理回路部を備えるとする場合には、請求項４に記載の発明によるように、上記ハーフブリッジ回路を形成する磁気抵抗素子対から取り出される中点電位を所定の閾値電圧が設定された比較器により比較して前記ロータの回転態様に対応した２値化出力を得る処理回路部を備えるようにすることが実用上より望ましい。このような構成によれば、請求項１および請求項３に記載の構成と相まって、上記ロータの回転態様に対応した信頼性の高い２値化出力が得られるようになる。
【００１５】
一方、上記センサ部として、例えば、請求項５に記載の発明によるように、前記磁気抵抗素子として電気的に各々ハーフブリッジ回路を形成する第１および第２の磁気抵抗素子対を備えるものを採用すれば、上記ハーフブリッジ回路から各中点電位を取り出してその差動増幅出力を得るようにすることで、さらに高い精度をもって上記ロータの回転態様を検出することができるようになる。
【００１６】
なお、この請求項５に記載の発明において、回転検出装置が上記センサ部の処理回路部を備えるとする場合には、該処理回路部として、例えば、請求項６に記載の発明によるように
・上記各々ハーフブリッジ回路を形成する第１および第２の磁気抵抗素子対から取り出される各中点電位を差動増幅器により差動増幅するとともに、その差動増幅出力を所定の閾値電圧が設定された比較器により比較して前記ロータの回転態様に対応した２値化出力を得るもの。
あるいは、請求項７に記載の発明によるように、
・前記第１の磁気抵抗素子対から取り出される中点電位と前記第２の磁気抵抗素子対から取り出される中点電位との少なくとも一方にヒステリシスを有して他方と交差するオフセットを持たせ、該オフセットを持たせた電位と他方の電位との大小の比較を通じて前記ロータの回転態様に対応した２値化出力を得るヒステリシス付比較器。
等々を採用することができる。これらいずれの構成であれ、請求項１および請求項５に記載の構成と相まって、上記ロータの回転態様に対応したより信頼性の高い２値化出力を得ることができるようになる。ただし、各種機械に使用されるギア等からなる斜歯歯車は通常、他の歯車（ギア）と噛み合った状態にて回転するものであり、このような斜歯歯車の回転に基づいて上記各ハーフブリッジ回路からそれぞれ取り出される中点電位には雑音が含まれやすいことに鑑みれば、回転検出装置として請求項７に記載の構成を採用するようにすることが実用上より望ましい。すなわち、請求項７に記載の構成によれば、上記各ハーフブリッジ回路からそれぞれ取り出される中点電位にたとえ雑音が含まれるような場合であれ、上記２値化出力を得るに際して比較対象となるこれら２つの中点電位が頻繁に交差することが抑制されるようになるため、ロータの回転態様に対応したより精度の高い２値化出力を得ることができるようになる。
【００１７】
また、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発明において、請求項８に記載の発明によるように、前記斜歯歯車型のロータを、車両に搭載される自動変速機に使用される斜歯歯車とするようにすれば、ロータの配設に関して自動変速機にスペース的な圧迫を与えることなく、該自動変速機の入力軸や出力軸の回転態様を的確に検出することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明にかかる回転検出装置の一実施の形態について、図１〜図４を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態にかかる回転検出装置は、先の図９に例示した自動変速機の入力軸１２１や出力軸１２２の回転態様を検出する回転検出装置を想定している。すなわち、この実施の形態において、回転検出装置は、前述の自動変速機（図９）のギア部に用いられている磁性体からなる斜歯歯車（ギア）を被検出回転体であるロータとして用い、同ロータの回転態様の検出を通じて上記自動変速機の入出力軸の回転態様を検出するものとなっている。
【００１９】
図１は、このような回転検出装置の概要を示す正面図であり、以下、同図１を参照して、この実施の形態にかかる回転検出装置の概要を説明する。
同図１に示すように、この回転検出装置は、磁気ベクトルの角度変化を検出するセンサ部およびその処理回路部が１つのＩＣチップ１１として集積回路化され、上記自動変速機に使用されている斜歯歯車（ギア）からなるロータＲＴに対向するように設けられている。そして、このＩＣチップ１１は、樹脂などからなるモールド材１２によってシームレスにモールドされた状態でその電源端子Ｔ１、出力端子Ｔ２、およびＧＮＤ（接地）端子Ｔ３といった各端子が引き出される構造となっている。これら各端子のうち、上記出力端子Ｔ２は、電子制御装置に接続され、該制御装置に上記ロータＲＴの回転態様、ひいては上記自動変速機（図９）の入力軸や出力軸の回転態様を提供する。
【００２０】
また、このＩＣチップ１１の内部に組み込まれているセンサ部は磁気ベクトルの角度変化を感知することにより抵抗値が変化する磁気抵抗素子（ＭＲＥ）から構成されている。そして、この磁気抵抗素子にバイアス磁界を付与するかたちで、上記ＩＣチップ１１の周囲には円筒状のバイアス磁石ＭＧが配設されている。
【００２１】
このような構成により、上記ロータＲＴの回転に伴ってその山部がＩＣチップ１１内に組み込まれた上記センサ部近傍を通過するたびに、上記バイアス磁石ＭＧから付与されている磁気ベクトルが該山部に引きづられるかたちで角度変化するようになる。そして、こうした磁気ベクトルの角度変化が上記磁気抵抗素子を備えるセンサ部を通じて抵抗値の変化として検出され、その対応する電気信号が処理回路部にて適宜に増幅されるなどして、上記出力端子Ｔ２から出力される。
【００２２】
一方、図２は、このような回転検出装置を構成するＩＣチップ１１の上記センサ部およびその処理回路部の等価回路を示したものであり、以下、同図２を併せ参照して、上記センサ部およびその処理回路部の電気的な構成、並びに動作についてさらに説明する。
【００２３】
同図２に示されるように、上記センサ部は、上記磁気抵抗素子として電気的に各々ハーフブリッジ回路を形成する第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２を備え、これら第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２からなるブリッジ回路１３として構成されている。これら第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２は、各々磁気抵抗素子ＭＲＥ１ａ、ＭＲＥ１ｂ、および磁気抵抗素子ＭＲＥ２ａ、ＭＲＥ２ｂから構成されている。そしてこのうち、磁気抵抗素子ＭＲＥ１ａと磁気抵抗素子ＭＲＥ２ａとの接続部には図示しない定電圧回路から定電圧「＋Ｖ」が印加され、一方、磁気抵抗素子ＭＲＥ１ｂと磁気抵抗素子ＭＲＥ２ｂとの接続部は接地されている。
【００２４】
このような構成により、ロータＲＴの回転に伴って上記バイアス磁石ＭＧによる磁気ベクトルが角度変化し、磁気抵抗素子ＭＲＥ１ａ、ＭＲＥ１ｂ、ＭＲＥ２ａ、ＭＲＥ２ｂの抵抗値が変化する場合、これらの各抵抗値変化は、上記ブリッジ回路１３において、各ハーフブリッジ回路の中点電位ＶａおよびＶｂの変化として取り出されるようになる。そして、こうした中点電位ＶａおよびＶｂの変化は、上記処理回路部を構成する差動増幅器１４および比較器１５に順次に取り込まれ、差動増幅器１４では差動増幅され、比較器１５ではこの差動増幅された信号が所定の閾値電圧Ｖｔｈの大きさとの関係に基づき２値化されるようになる。そして、この２値化出力（パルス信号）が上記斜歯歯車（ギア）の回転速度、ひいては上記自動変速機（図９）の入力軸等の回転速度に対応する信号として上記出力端子Ｔ２を介して取り出されることとなる。
【００２５】
ただし、前述の自動変速機（図９）に使用されている斜歯歯車からなるロータＲＴが回転する場合、上記バイアス磁石ＭＧによる磁気ベクトルは、同ロータＲＴの各斜歯の傾斜方向と直交する面に沿うようにして角度変化する。したがって、このような斜歯歯車型のロータＲＴの回転方向に対し、配設面を仮に平行となるように設定して磁気抵抗素子を配設したとすると、該磁気ベクトルの角度変化に伴う磁気抵抗素子の抵抗値の変化分は小さくなり、ひいてはこうした斜歯歯車型のロータＲＴの回転態様の検出精度も低下しかねない。
【００２６】
そこで、この実施の形態では、図３（ａ）に示すように、上記第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２の配設面が上記ロータＲＴの各斜歯の傾斜方向と直交する面となるように、同磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２を配設するようにしている。なお、この図３（ａ）は、斜歯歯車型のロータＲＴに対する第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２の配設態様を模式的に示すものであり、ＩＣチップ１１やモールド材１２等の部材についてこれらの図示を便宜上割愛している。ちなみに、この図３（ａ）において、第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２は上記ＩＣチップ１１内の基板ＫＢ上に設けられるとしている。また、斜歯歯車からなるロータＲＴの各斜歯の傾斜方向は、同ロータＲＴの回転方向に対して非直角である角度θだけ傾いているとしている。
【００２７】
第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２のこのような配設態様によれば、上記斜歯歯車型のロータＲＴの回転に伴って上記磁気ベクトルが角度変化する変化量Ｍはそのまま上記磁気抵抗素子ＭＲＥ１ａ、ＭＲＥ１ｂ、ＭＲＥ２ａ、ＭＲＥ２ｂの各抵抗値の変化分として現われるようになる。このため、図４（ａ）に、上記各中点電位ＶａおよびＶｂの差動増幅出力Ｓ１を示すように、上記差動増幅器１４によって差動増幅された信号（差動増幅出力Ｓ１）の振幅値は上記比較器１５に設定される閾値電圧Ｖｔｈの大きさに対して余裕のある大きさとなり、同比較器１５を通じて２値化される２値化出力が安定して生成されるようになる。
【００２８】
なお、図３（ｂ）は、斜歯歯車型のロータＲＴに対する上記第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２の配設態様として、これら磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２の配設面が上記斜歯歯車型のロータＲＴの回転方向に対して平行に設定される態様を採用した場合を参考までに示したものである。なお、この図３（ｂ）にあっても、ＩＣチップ１１やモールド材１２等の部材についてこれらの図示を便宜上割愛している。
【００２９】
このような配設態様が採用される場合、上記第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２の抵抗値の変化には、上記斜歯歯車型のロータＲＴの回転に伴う上記磁気ベクトルの角度変化の変化量Ｍの一部のみが反映されることとなる。すなわち、上記磁気ベクトルの変化量Ｍのうち、該変化量Ｍを上記ロータＲＴが回転する方向成分の変化量Ｍ１と、同回転する方向に対して垂直方向成分の変化量Ｍ２とに分解したときの一方の変化量Ｍ１分のみが上記第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２の各抵抗値の変化分として現われる。このため、図４（ｂ）に、この場合の中点電位ＶａおよびＶｂの差動増幅出力Ｓ２を示すように、上記差動増幅器１４によって差動増幅された信号（差動増幅出力Ｓ２）の振幅値は先の差動増幅出力Ｓ１の振幅値と比較して小さくなり、上記比較器１５に設定される閾値電圧Ｖｔｈとのかね合いいかんでは誤パルスが生じかねないものとなる。
【００３０】
以上説明したように、この実施の形態にかかる回転検出装置によれば、以下に記載するような優れた効果が得られるようになる。
（１）斜歯歯車型のロータＲＴに対し、第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２を、それらの配設面が同ロータＲＴの各斜歯の傾斜方向と直交する面となるように配設するようにした。したがって、このような斜歯歯車型のロータの回転に伴う磁気ベクトルの角度変化を磁気抵抗素子の抵抗値の変化として感度良く感知することができるようになり、ひいては自動変速機（図９）の入力軸や出力軸の回転態様を精度良く検出することができるようになる。しかも、磁性体からなる平歯歯車型のロータや着磁された着磁ロータなど、回転の検出対象として専用に設けられる部材を割愛して回転検出することができるようになるため、回転検出装置としての汎用性もより高いものとなる。
【００３１】
（２）磁気抵抗素子として電気的に各々ハーフブリッジ回路を形成する第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２を採用するとともに、これら磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２から取り出される各中点電位の差動増幅出力と閾値電圧Ｖｔｈとの比較を通じて上記ロータＲＴの回転態様に対応した２値化出力を得るようにした。このため、上記斜歯歯車からなるロータＲＴの回転態様の検出に関してさらなる精度の向上を図ることができるようになる。
【００３２】
（３）ロータＲＴとして、車両に搭載される自動変速機に使用される斜歯歯車を採用したため、同ロータＲＴの配設に関して自動変速機にスペース的な圧迫を与えることなく、自動変速機の入力軸や出力軸の回転態様を的確に検出することができるようになる。
【００３３】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・被検出回転体であるロータＲＴは、車両に搭載される自動変速機に使用される斜歯歯車（ギア）でなくてもよい。要は回転方向に対して非直角となる角度をもって交互に配列される山部と谷部とを外周に有するような斜歯歯車であれば、これを被検出回転体であるロータＲＴとして採用することができる。
【００３４】
・第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２を備えるセンサ部の処理回路部として、差動増幅器１４および比較器１５を備える処理回路部に代えて図５に例示する処理回路部を採用するようにしてもよい。すなわち、図５に例示する処理回路部は、第１の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１から取り出される中点電位と第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ２から取り出される中点電位との少なくとも一方にヒステリシスを有して他方と交差するオフセットを持たせ、該オフセットを持たせた電位と他方の電位との大小の比較を通じて上記斜歯歯車型のロータＲＴの回転態様に対応した２値化出力を得るヒステリシス付比較器２５として構成されている。このようなヒステリシス付比較器２５によれば、上記第１の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１から取り出される中点電位と上記第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ２から取り出される中点電位とは該ヒステリシス付比較器２５内において上述のオフセットが持たせられ、斜歯歯車型のロータＲＴの回転に伴って図６に例示するかたちで推移するようになる。なお、この図６では、第１の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１から取り出される中点電位Ｖａのみに上述のオフセットが持たせられ、同中点電位Ｖａは当該ヒステリシス付比較器２５内において中点電位Ｖａｏとなっている。このため、上記各ハーフブリッジ回路からそれぞれ取り出される中点電位Ｖａ、Ｖｂにたとえ雑音が含まれるような場合であれ、上記２値化出力を得るに際して比較対象となるこれら２つの中点電位が頻繁に交差することが抑制されるようになり、斜歯歯車型のロータＲＴの回転態様に対応したより精度の高い２値化出力Ｖｏを得ることができるようになる。
【００３５】
・磁気抵抗素子として電気的に各々ハーフブリッジ回路を形成する第１および第２の磁気抵抗素子対ＭＲＥ１、ＭＲＥ２を備えることとしたが、磁気抵抗素子の電気的な構成はこれに限られない。例えば、図７に示すように、磁気抵抗素子として電気的にハーフブリッジ回路を形成する磁気抵抗素子対ＭＲＥ１のみを備えるようにしても、ある程度の精度を維持して斜歯歯車型のロータの回転態様を検出することはできる。なおこの場合、上記センサ部およびその処理回路部の電気的な構成としては、例えば図８に例示する態様を採用することができる。また、磁気抵抗素子として１つの磁気抵抗素子を備え、該磁気抵抗素子の抵抗値の変化を電圧の変化として取り出すようにし、この取り出された電圧の変化に基づいて斜歯歯車型のロータＲＴの回転態様を検出することも可能ではある。
【００３６】
・磁気抵抗素子を有するセンサ部とその処理回路部とは別に設けてもよい。例えば、回転検出装置はセンサ部のみを有するものであり、該回転検出装置から出力される信号を外部に設けられた処理回路部にて処理するようにしてもよい。
【００３７】
・斜歯歯車型のロータの回転に伴う上記バイアス磁石ＭＧによる磁気ベクトルの角度変化は通常、同ロータの各斜歯の傾斜方向と直交する面に沿うようにして生じるとはいえ、こうした磁気ベクトルの角度変化も例えばその周辺に配置される磁性体による影響を受けると上記直交面からずれて生じかねない。したがって、回転検出装置として、回転検出の精度のさらなる向上を図る上では、斜歯歯車型のロータＲＴの回転に伴って上記バイアス磁石ＭＧによる磁気ベクトルが角度変化する面を実験等により確認し、該確認した面上に磁気抵抗素子を配設するようにすることが実用上より望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明にかかる回転検出装置の一実施の形態についてロータとの関係も含めてその概要を示す模式図。
【図２】同実施の形態について、そのチップの内部の等価回路を示す回路図。
【図３】（ａ）は同実施の形態について磁気抵抗素子の配設態様を示す正面図。（ｂ）は比較対照とする磁気抵抗素子の配設態様を示す正面図。
【図４】（ａ）は同実施の形態について差動増幅器によって差動増幅された信号の波形を示すグラフ。（ｂ）は、比較対照とする信号の波形を示すグラフ。
【図５】処理回路部の別例を示す正面図。
【図６】同別例において、ロータの回転に伴う処理回路部内の波形と同処理回路部から出力される波形を示す図。
【図７】この発明にかかる回転検出装置の別例を示す正面図。
【図８】同別例のチップ内部の等価回路を示す回路図。
【図９】自動変速機の全体構成を概念的に示すブロック図。
【符号の説明】
【００３９】
１１…ＩＣチップ、１２…モールド材、１３…ブリッジ回路、１４…差動増幅器、１５…比較器、２５…ヒステリシス付比較器、１１０…トルクコンバータ、１２０…自動変速機構、１２０…自動変速機構、１２１…入力軸、１２２…出力軸、ＭＧ…バイアス磁石、ＲＴ…ロータ、Ｔ１…電源端子、Ｔ２…出力端子、Ｔ３…ＧＮＤ端子、ＭＲＥ１…第１の磁気抵抗素子対、ＭＲＥ２…第２の磁気抵抗素子対、ＭＲＥ１ａ、ＭＲＥ１ｂ、ＭＲＥ２ａ、ＭＲＥ２ｂ…磁気抵抗素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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