(57)【要約】【課題】  同軸多ゼネバ構造であっても、各ゼネバ車と各伝達車との夫々の軸心間距離を常に一定に保ち、がたつきを充分に抑制できる動力伝達装置及びこれを用いた電子時計を提供する。【解決手段】  間欠送り機構としての複数のゼネバ車４０２〜４０４を同心に配置した制御車８７を備え、この制御車の各ゼネバ車に、夫々動力を伝達可能に伝達車９０（７９，８７）を噛み合わせて構成し、伝達車９０とゼネバ車４０２との軸心間距離を略一定に保つように、伝達車の各々にゼネバ車側に付勢する側圧ばね５０１（〜５０３）を設けた。【選択図】      図１５
2006242671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達手段を介して駆動される複数の暦表示車を備え、
前記動力伝達手段が、動力伝達を得て回転する間欠送り機構としての複数のゼネバ車を同心に配置した制御車を備え、この制御車の各ゼネバ車に、夫々前記暦表示車に動力伝達可能に伝達車を噛み合わせて構成し、前記伝達車と前記ゼネバ車との軸心間距離を略一定に保つように前記伝達車の少なくとも一つにゼネバ車側に付勢する側圧ばねを設けたことを特徴とする時計。
【請求項２】
動力伝達手段を介して駆動される複数の暦表示車を備え、
前記動力伝達手段が、動力伝達を得て回転する間欠送り機構としての複数のゼネバ車を同心に配置した制御車を備え、この制御車が制御車ベース部を有し、この制御車ベース部が位置決めダボを備え、この位置決めダボに対し位置決めされて、前記制御車ベース部にゼネバ車が重ねて結合されており、この制御車の各ゼネバ車に、夫々前記暦表示車に動力伝達可能に伝達車を噛み合わせて構成し、前記伝達車と前記ゼネバ車との軸心間距離を略一定に保つように前記伝達車の少なくとも一つにゼネバ車側に付勢する側圧ばねを設けたことを特徴とする時計。
【請求項３】
前記側圧ばねが前記車と一体に形成された軸を付勢することを特徴とする請求項１又は２記載の時計。
【請求項４】
前記側圧ばねの各車の付勢方向が、前記制御車の軸に向かうことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の時計。
【請求項５】
前記伝達車が、地板又は中間プレート或いは上部プレートに傾動自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の時計。
【請求項６】
前記制御車が、地板又は中間プレート或いは上部プレートに傾動自在に支持されて、一の伝達車側に傾動し、一の伝達車とこれに対応するゼネバ車との軸心間距離を略一定に保つように前記制御車に一の伝達車側に付勢する側圧ばねを設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゼネバ機構を用いて暦表示車を駆動する時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、暦（カレンダ）を表示する暦表示機構を備えた電子時計（暦表示機能付電子時計）が知られている。この時計の暦表示機構は、ロータの回転に応じて歯車輪列を介して、円周上に「１」〜「３１」の数字が配置された日板（日表示車）等の暦表示車を回転させる機構を備えており、アクチュエータによりロータの回転量を制御して日板を一日分回転駆動させるようにしている。
この種の暦表示機構においては、従来、間欠送り機構としてゼネバ機構を用いたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第３２６１７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のゼネバ機構を用いた場合、機構上がたつきが発生するため、ゼネバ車と伝達車との軸心間距離を略一定に保って、そのがたつきを抑えるため、ゼネバ車を傾動自在に支持して、このゼネバ車を側圧ばねにより伝達車側に付勢している。ここで、ゼネバ車と伝達車とが一対一の場合には、ばね付勢の方向が一方向に限定されるため、その方向に一致させて側圧ばねを配置するだけで、がたつきを簡単に抑えることができる。ところが、例えば、複数のゼネバ車を同心に一体に配置して同軸多ゼネバ構造とし、各ゼネバ車に夫々多方向から伝達車を噛み合わせた場合には、寄せ方向が一定にならず、ゼネバ車を何れの方向にばね付勢しても、ゼネバ車と伝達車との軸心間距離を略一定に保てず、がたつきを充分に抑制できなくなる。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、同軸多ゼネバ構造であっても、各ゼネバ車と各伝達車との夫々の軸心間距離を常に一定に保ち、がたつきを充分に抑制できる時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、動力伝達手段を介して駆動される複数の暦表示車を備え、動力伝達手段が、動力伝達を得て回転する間欠送り機構としての複数のゼネバ車を同心に配置した制御車を備え、この制御車の各ゼネバ車に、夫々暦表示車に動力伝達可能に伝達車を噛み合わせて構成し、伝達車とゼネバ車との軸心間距離を略一定に保つように伝達車の各々にゼネバ車側に付勢する側圧ばねを設けたことを特徴とする。
時計のゼネバ機構では、例えば伝達車の直径がゼネバ車の直径に対し、１／８〜１／１０程度と、伝達車の直径がゼネバ車の直径に比し、かなり小さい組み合わせになり、しかも伝達車とゼネバ車の噛合い量は例えば５／１００ｍｍ程度に小さく設定される。この機構において、各車に噛み合いの不具合を生じさせないため、本発明では、各々の伝達車を例えば傾動自在に支持し、伝達車とゼネバ車との軸心間距離を略一定に保つように、各伝達車に配置した側圧ばねにより各伝達車を個別にゼネバ車側に付勢する。各伝達車からみれば、その付勢方向は一方向となるため、寄せ方向に一致させて各々の側圧ばねを配置することにより、がたつきを抑えることができ、例えば５／１００ｍｍ程度の噛合い量を正確に維持できる。また、複数のゼネバ車を同心に配置した同軸多ゼネバ構造であるため、平面的省スペース化が図れる。
【０００６】
この場合において、動力伝達手段を介して駆動される複数の暦表示車を備え、動力伝達手段が、動力伝達を得て回転する間欠送り機構としての複数のゼネバ車を同心に配置した制御車を備え、この制御車が制御車ベース部を有し、この制御車ベース部が位置決めダボを備え、この位置決めダボに対し位置決めされて、制御車ベース部にゼネバ車が重ねて結合されており、この制御車の各ゼネバ車に、夫々前記暦表示車に動力伝達可能に伝達車を噛み合わせて構成し、伝達車とゼネバ車との軸心間距離を略一定に保つように伝達車の少なくとも一つにゼネバ車側に付勢する側圧ばねを設けてもよい。
制御車ベース部に対しゼネバ車を重ねて結合する場合、それぞれに位相あわせが必要である。本構成では、制御車ベース部が位置決めダボを備えるため、それぞれの位相あわせが簡単になる。また、制御車ベース部には少なくとも一のゼネバ車を形成しておくことが望ましい。さらに、ゼネバ車を金属製又は樹脂製とし、制御車ベース部を樹脂製とすることにより、制御車ベース部と位置決めダボとを一体に成形してもよい。これらによれば、制御車の製造が容易になる。
【０００７】
また、側圧ばねが車と一体に形成された軸を付勢してもよく、側圧ばねの各車の付勢方向が、制御車の軸に向かってもよい。この構成では、車に付勢力を簡単に伝達できる。また、伝達車が、地板又は中間プレート或いは上部プレートに傾動自在に支持されていてもよい。地板又は中間プレート或いは上部プレートに大きめの支持孔をあけておいて、この支持孔に伝達車の軸を傾動自在に挿入し、これに側圧ばねをあてて付勢するだけでよく、組み立て作業性が向上する。
また、制御車が、地板又は中間プレート或いは上部プレートに傾動自在に支持されて、一の伝達車側に傾動し、一の伝達車とこれに対応するゼネバ車との軸心間距離を略一定に保つように前記制御車に一の伝達車側に付勢する側圧ばねを設けてもよい。この構成では、一の伝達車は傾動せずに地板等に固定される。この場合でも、各車からみれば、その付勢方向は一方向となり、寄せ方向に一致させて側圧ばねを配置すれば、がたつきを簡単に抑えることができる。また、この場合に、地板等に大きめの支持孔をあけ、この支持孔に制御車の軸を傾動自在に挿入し、これに側圧ばねをあてて付勢すればよく、組み立て作業性が向上する。
【０００８】
側圧ばねが薄板をプレス抜きして形成された板ばねであってもよく、この板ばねが車の付勢部とマウント部とを一体に備えて形成されていてもよい。時計のゼネバ機構では、側圧板ばねの厚さが例えば３〜１０／１００ｍｍ程度と薄く、幅も１０〜３０／１００ｍｍ程度と狭い。本構成では、側圧板ばねが例えば４／１００ｍｍ程度の薄板をプレス抜きし、車の付勢部とマウント部とを一体に備えて形成されたため、これらを別々に形成して結合したものに比べて製造が簡単になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、各々の伝達車を例えば傾動自在に支持しておいて、各伝達車に配置した側圧ばねにより各伝達車を個別にゼネバ車側に付勢しているため、各伝達車からみれば、その付勢方向は一方向となり、寄せ方向に一致させて側圧ばねを配置することで、がたつきを簡単に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、本発明を腕時計に適用した場合について例示する。なお、以下の説明において、日付は全て太陽暦に従うものとする。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る腕時計の外観構成を示す図である。図１に示すように、腕時計１は、時計本体部１ａと、この時計本体部１ａに連結されたベルト１ｂとを備えて構成されている。３９９はリューズである。時計本体部１ａは、筐体２００と、この筐体２００に設けられた円盤状の時刻表示盤２０２とを備え、この時刻表示盤２０２の上面には、秒針６１と、分針（長針）６２と、時針（短針）６３からなる３つの表示指針が設けられている。時刻表示盤２０２には、その円周に沿って、時刻を示す記号が等間隔に配置されており、表示指針の各々が指し示す数字または記号（本実施形態では、記号には、文字も含まれるものとする）により、現在時刻が表示される。
【００１２】
また、時刻表示盤２０２には、略矩形にくり抜かれてなる日表示窓２０４と、２４時表示部２０５と、月表示部２０６と、年表示部２０８とがそれぞれ設けられている。日表示窓２０４には、暦の「日」を示す「１」乃至「３１」のいずれか１の数字が表示される。この場合、後述するように、１位の数字と１０位の数字とは別々の日車（暦表示車）に付され、暦の「日」は、各日車に付された数字によって表示される。２４時表示部２０５には、その円周に沿って、２４等分された時刻を示す記号が等間隔に配置されており、表示指針２０５ａが指し示す記号により「時間」が表示される。
【００１３】
また、月表示部２０６には、その円周に沿って、暦の「月」を示す、例えば「ＪＡＮ」（１月を示す）〜「ＤＥＣ」（１２月を示す）のいずれか１の記号が等間隔に配置されており、表示指針２０６ａが指し示す記号により暦の「月」が表示される。年表示部２０８には、その円周に沿って、数字「０」乃至「３」のいずれか１の数字が等間隔に表示され、閏年であれば、表示指針２０８ａが数字「０」を指し示し、それ以降、「１」「２」「３」を指し示せば、それは閏年から何年目であるかを表示する。これにより、ユーザは暦の「年」を知ることができる。
【００１４】
この時計本体部１ａ内には、時刻表示盤２０２と略同形状の円盤状の地板３０３（図４）が配置され、この地板３０３を挟んで、時計の表側にはオートカレンダ機構（暦表示手段）が配置され、裏側には時計としての基本機構が配置されている。なお、この地板３０３は、オートカレンダ機構の各歯車の一端を軸支する部材として機能する。
【００１５】
図２はオートカレンダ機構を示す図であり、図３はその拡大図である。このオートカレンダ機構は、上記地板３０３の一方の面（時計１の表側）に支持され、その駆動源は、圧電アクチュエータ（駆動手段）７１である。この圧電アクチュエータ７１は、振動子である圧電素子を備え、この圧電素子の振動により、ロータ７２の外周部を突っつき、これによって、当該ロータ７２を回転させる。このロータ７２を含む、以下に説明する減速輪列等がいわゆる歯車輪列を構成している。すなわち、このロータ７２はロータかな７２ａを一体に備え、このロータかな７２ａには、中間車７４が噛み合う。この中間車７４の中間車かな７４ａには、中間車７５が噛み合い、その中間車かな７５ａには、中間車７６が噛み合う。この中間車７６は、制御車かな７７に噛み合い、この制御車かな７７は、制御車７８と一体に形成される。ここまでは制御車７８を回すための減速輪列である。
【００１６】
この制御車かな７７には、当該制御車かな７７の位置決め用のジャンパ３００が付設されている。この位置決め用ジャンパ３００は、図４Ａ、図４Ｂに示すように、大別すると、板状のジャンパ本体３０１と、ジャンパ本体３０１の一端側に延在され、ジャンパ本体３０１を制御車かな７７側に付勢する弾性部３０２と、を備えている。ジャンパ本体３０１の中央部には、地板３０３に立設された回転軸３５１がジャンパ本体３０１を回動可能に挿入される回転軸孔３０３ａを備えている。ジャンパ本体３０１の側部には、リブ３０４が設けられており、リブ３０４の一端には、可動電極として機能する可動電極部３０５がジャンパ本体３０１の表面から垂直な方向に立設されている。さらにジャンパ本体３０１の他端側の側部には、制御車かな７７に係合して、制御車かな７７の保持位置を規制する規制突起部３０６が設けられている。図４Ａに示すように、配線基板４００の可動電極部３０５に対向する位置には、固定電極としてのオーバーハング電極部４０１が形成されている。オーバーハング電極４０１は、配線基板４００を構成する樹脂部からせり出すように形成されているものであり、その一端は、配線基板４００上に形成された配線パターン４０２に接続されている。また、位置決め用ジャンパ３００の弾性部３０２は、地板３０３に対し、固定ねじ３５２により固定されている。
【００１７】
この位置決め用ジャンパ３００には高電位側電源が接続されている。また、この腕時計１は、腕時計１全体を制御する後述する制御部Ａ（図９）を備え、この制御部Ａは、制御入力端子（図示せず）及び配線パターン４０２を介してオーバーハング電極部４０１に接続されており、オーバーハング電極部４０１の電位状態に応じてアクチュエータ駆動回路を制御する。ここで、制御入力端子は、制御部Ａ内部で電圧検出用抵抗を介して接地されており、通常状態で“Ｌ”レベルとなっている。アクチュエータ駆動回路は、制御部Ａから圧電アクチュエータ７１を駆動するための駆動指示が与えられると、圧電アクチュエータ７１に所定の電圧印加パターンで電圧を印加し、駆動状態とする。
【００１８】
圧電アクチュエータ７１の駆動力は、歯車輪列を介して減速されつつ伝達され、制御車かな７７を矢印Ａ方向に回転駆動する。これに伴い、位置決め用ジャンパ３００の規制突起部３０６は、制御車かな７７を構成する歯７７Ａを乗り越えようとし、位置決め用ジャンパ３００は、回転軸３５１を回転中心として矢印Ｂ方向に回動する。これにより、位置決め用ジャンパ３００の可動電極部３０５は、弾性部３０２の付勢力に抗して、オーバーハング電極部４０１側に回動し、最後は、オーバーハング電極部４０１と電気的に接続される。従って、制御入力端子の電位は高電位側電源レベル、すなわち、“Ｈ”レベルとなり、制御部Ａは、位置決め用ジャンパ３００の規制突起部３０６が制御車かな７７の歯７７Ａを乗り越えている状態であることを知る。
【００１９】
これによれば、制御車７８が回転した場合、制御入力端子の電位レベルの変化を監視することで、制御車かな７７ひいては制御車７８の送り量が、暦を１日分送ることが可能となる送り量に至ったことが検出され、当該検出時点で圧電アクチュエータ７１の駆動が停止される。ここで、制御車７８の送り量が暦を１日分送ることが可能となる送り量というのは、制御車かな７７と中間車７６との間のバックラッシ分に相当するだけ制御車７８を送っていない状態であり、位置決め用ジャンパ３００の付勢力により制御車かな７７を駆動し、当該位置で位置決め状態にすることが可能となるまでの送り量をいう。従って、この制御車７８の送り量が暦を１日分送ることが可能となる送り量まで圧電アクチュエータ７１を駆動すれば、当該時点で制御部Ａが圧電アクチュエータ７１の駆動を停止したとしても、位置決め用ジャンパ３００の制御車回転方向への付勢力により制御車かな７７が矢印Ａ方向に制御車かな７７の歯面と中間車７６の歯面との間のバックラッシ分駆動され、制御車かな７７の歯面と中間車７６の歯面が当接した時点で暦の１日分送りが完了することとなる。従って、制御車かな７７の歯面と中間車７６の歯面が当接するまで圧電アクチュエータ７１を駆動する必要がなく、位置決め用ジャンパ３００と連携した動作を行うことができるので消費電力を低減できる。すなわち、制御部Ａは、位置決め用ジャンパ３００の切り替わりを検出することにより、ロータ７２の送り量が暦を１日分送る送り量となったことを検出する。すなわち、位置決め用ジャンパ３００は、ロータ７２の送り量を検出するロータ送り量検出手段として機能する。
【００２０】
制御車７８は、爪数が異なる複数の送り爪（図１４の第１〜第３のゼネバ車４０２〜４０４）を備え、いずれかのゼネバ車が、図２中、制御車７８の上方に位置する、１位の日車（１位表示体（暦表示車））８９を回す日回し車８７と、１０位の日車（１０位表示体（暦表示車））９２を回す日回し車９０と、図中で制御車７８の右下に位置する、月車（暦表示車）８２を回す月表示中間車７９とにそれぞれ噛み合う。ここで、１位の日車８９の外周表面には「０」〜「９」の数字が周方向に等間隔に表示され、１０位の日車９２の外周表面には「空領域又は０」と「１」〜「３」の数字が周方向に等間隔に表示される。なお、「空領域」とは数字の記載がない領域で、該当日が一桁の「日」（すなわち、１日〜９日）に相当するとき、１０位に位置付けられる。
【００２１】
上述した日表示窓２０４には、１位の日車８９上の数字「０」〜「９」と、１０位の日車９２上の「空領域」或いは数字「１」〜「３」との組み合わせにより、暦の「日」を示す「１」乃至「３１」のいずれかの数字が表示される。
【００２２】
上述した制御車７８が回転すると、まず、１位の日車８９に対応する送り爪（図１４の第３のゼネバ車４０４）を介して、日回し車８７および１位日かな８８が回転し、これと一体に１位の日車８９が回転し、その外周表面上の数字「０」〜「９」が、原則的に、１日に１回の割合で周方向に一つ送られる。この制御車７８の回転に応じて、１位の日車８９の回転が進み、１０位が繰り上がる日付に至ると、今度は、１０位の日車９２に対応した送り爪（図１４の第１のゼネバ車４０２）を介して、日回し車９０および１０位日かな９１が回転し、これと一体に１０位の日車９２が回転し、その外周表面上の「空領域」或いは数字「１」〜「３」が、１０日に１回の割合で周方向に一つ送られる。
【００２３】
また、制御車７８の回転に対応して、１位の日車８９および１０位の日車９２の回転が進み、「月」の表示が繰り上がる日付に至ると、今度は、月車８２に対応した送り爪（図１４の第２のゼネバ車４０３）を介して、月表示中間車７９および月検出車８０が回転し、これと一体に月車８２が回転する。そして、その表示指針２０６ａが回転し、月表示部２０６上の暦の「月」を示す「ＪＡＮ」（１月を示す）〜「ＤＥＣ」（１２月を示す）のいずれか１の記号が指し示され、暦の「月」表示が行われる。
【００２４】
上記月検出車８０には、年表示中間車８３が噛み合い、この年表示中間車８３には年送り車８４が噛み合う。そして、この年送り車８４には年車（暦表示車）８５が噛み合い、この年車８５には、暦の「年」を指し示す表示指針２０８ａが接続される。この場合、年送り車８４は、１年の期間を経て、初めて年車８５を９０°回転させるように構成される。従って、表示指針２０８ａは、１年に１回送られる。そして、閏年であれば、表示指針２０８ａが数字「０」を指し示し、それ以降、「１」「２」「３」を指し示せば、例えば、それは閏年から何年目であるかを表示し、これにより、暦の「年」が表示される。
【００２５】
すなわち、このオートカレンダ機構は、ロータ７２の回転を歯車輪列を介して減速して制御車７８を回転し、この制御車７８の回転により、日車（１位の日車８９および１０位の日車９２）、月車８２および年車８５をそれぞれ回転する。
【００２６】
上記２４時表示部２０５では、その駆動力が、オートカレンダ機構の駆動源とは異なり、地板３０３の裏側に配置された時計の後述する運針機構Ｅの駆動源から取られる。すなわち、運針機構Ｅの筒車（時針（短針）６３を支持する筒車）に筒車体９３が一体化されており、この筒車体９３には、２４時検出車９４が噛み合う。
そして、この２４時検出車９４には、２４時車９５が噛み合い、この２４時車９５の回転により、２４時表示部２０５の表示指針２０５ａが回転する。この表示指針２０５ａは、１時間に１回送られる。
【００２７】
この２４時検出車９４には、ばねスイッチ３１０が設けられ、このばねスイッチ３１０により、表示指針２０５ａが「午前零時」を指し示したことが検出される。具体的には、図２に示すように、２４時検出車９４には、ばね接点９７が設けられ、このばね接点９７と対向する回路基板上に、２４時検出車９４が「午前零時」の回転位置となったときにばね接点９７を介して導通する導通端子部（図示せず）が設けられる。このばねスイッチ３１０の開閉は、後述する制御部Ａによって検出される。すなわち、このばねスイッチ３１０は、「午前零時」を検出する２４時検出手段として機能する。
【００２８】
次に、カレンダ検出（年検出、月検出および日検出）について説明する。
上記構成において、年表示中間車８３の中間車かな８３ａには、年検出車８６が噛み合い、この年検出車（検出車）８６には、ばねスイッチ３２０が設けられる。具体的には、図２および図５に示すように、年検出車８６には、ばね接点９６が設けられ、このばね接点９６と対向する回路基板上には、年検出車８６の回転に応じて、年検出車８６と共に回転するばね接点９６を介して導通する導通端子部９６Ｔが設けられる。この導通端子部９６Ｔは、表示される年が「閏年」か否かで導通（閉状態）或いは非導通（開状態）となるように形成され、後述する制御部Ａの端子ＣＳ２と接続されている。この制御部Ａは、端子ＣＳ２を介してばねスイッチ３２０の開閉（ＨレベルかＬレベルか）を検出することにより、図６に示す年情報検出パターンに基づいて該当年が「閏年」か「非閏年（平年）」のいずれかを検出するようになっている。すなわち、年情報の検出パターン数は２となっている。
【００２９】
また、上記月検出車（検出車）８０には、表示される月が「大」の月か否かを検出するばねスイッチ３３１と、表示される月が、２月を除く「小」の月か否かを検出するばねスイッチ３３２が設けられる。具体的には、図２および図５に示すように、月検出車８０の支持軸には、ばね接点９８が設けられ、このばね接点９８と対向する回路基板３０３ａ上に、月検出車８０と共に回転するばね接点９８を介して導通する導通端子部９８Ｔとして、表示される月が「大」の月の場合に導通（閉状態）或いは非導通（開状態）となる導通端子部９８Ｔ１と、表示される月が２月を除く「小」の月の場合に導通（閉状態）或いは非導通（開状態）となる導通端子部９８Ｔ２とが形成される。この導通端子部９８Ｔ１は制御部Ａの端子ＣＳ１と接続され、導通端子部９８Ｔ２は制御部Ａの端子ＣＳ０と接続される。制御部Ａは、この端子ＣＳ１およびＣＳ０を介してばねスイッチ３３１および３３２の開閉（ＨレベルかＬレベルか）の組み合わせを検出することにより、図７に示す月情報検出パターンに基づいて、表示されている「月」が、「２月」か、２月を除く「小の月」か、或いは「大の月」かのいずれかを検出するようになっている。すなわち、月情報の検出パターン数は３となっている。
【００３０】
また、１位の日車（検出車）８９および１０位の日車（検出車）９２の裏面には、反射領域と非反射領域とが設けられた光検出用パターン（図示せず）が設けられ、地板３０３に設けられた基板上に、このパターンを読みとる複数のフォトリフレクタ（反射型フォトセンサ）が設けられる。具体的には、１０位の日車９２と対向する基板上には、異なる位置に光を照射してその反射光を受光する２つのフォトリフレクタが配置され、この日車９２の裏面には、各フォトリフレクタによって、表示されている日が、「００ｏｒ１０」、「２０」、「３０」のいずれかを判別可能にする光検出用パターンが設けられる。この２つのフォトリフレクタの一方は、制御部Ａの端子ＰＴ２に接続され、他方は端子ＰＴ３に接続される。また、１位の日車８９と対向する基板上にも、２つのフォトリフレクタが配置され、この日車８９の裏面には、各フォトリフレクタによって、表示されている１位の「日」が「２〜８」、「９」、「０」、「１」のいずれかを判別可能にする光検出用パターンが設けられる。この２つのフォトリフレクタの一方は、制御部Ａの端子ＰＴ０に接続され、他方は端子ＰＴ１に接続される。
【００３１】
図８に日情報検出パターンを示すように、制御部Ａは、これら４つのフォトリフレクタの受光結果に基づいて、表示されている１０位の「日」が、「０ｏｒ１」か、「２」か、「３」のいずれかを検出すると共に、表示されている１位の「日」が、小の月には存在しない日（２９、３０、３１）の１位の日である「９」か、「０」か、「１」か、それとも「２〜８」のいずれかを検出するようになっている。すなわち、日の検出パターン数は１２となっている。但し、この検出パターンには、非存在の日（０日、３２〜３８日、３９日）を含んでおり、また、日検出は、後述するように存在日か否か（月末補正が必要か否か）を判定するために使用されるものであるから、最低、「１〜２８日」、「２９日」、「３０日」、「３１日」の４種類の検出パターンを検出すればよい。
【００３２】
本構成では、検出パターン数が多く、かつ、ロータ７２に対する減速比が小さい歯車、すなわち、回転トルクが小さい歯車（日車８９、９２）を用いる日検出には、非接触検知のため比較的耐久性が高いフォトリフレクタを用い、その他のカレンダ検出には、ばねスイッチを用いることで、耐久性にも動力トルク低減にも消費電力の低減にも優れたカレンダ検出機構が提供されている。
【００３３】
図９は、腕時計１の電気的構成を機械的構成と共に示す図である。同図に示すように、腕時計１は、制御部Ａと、発電部Ｂと、電源部Ｃと、指針駆動部Ｄと、運針機構Ｅと、日付機構駆動部Ｆと、オートカレンダ機構（ロータ７２のみを示す）とを備えている。
【００３４】
発電部Ｂは、交流電力を発電するものであり、回転錘４５を備えている。この回転錘４５は、ユーザの手首などの動きに伴って旋回可能に設けられており、回転錘４５の旋回（運動エネルギー）が増速用ギア４６を介して発電装置４０に伝達されるようになっている。発電装置４０は、発電用ステータ４２と、この発電用ステータ４２の内部に回転可能に設けられた発電用ロータ４３と、発電用ステータ４２に電気的に接続された発電コイル４４とを備えており、発電用ロータ４３が回転錘４５の旋回（運動エネルギー）により回転し、この回転により発電コイル４４に交流電圧が誘起されるようになっている。つまり、腕時計１がユーザに装着されている間、ユーザが何らかの動作をするに伴い、回転錘４５が旋回することにより、発電が行われる。
【００３５】
電源部Ｃは、発電部Ｂからの交流電圧を整流して蓄電し、蓄電した電力を昇圧して各構成部分へ給電する。具体的に説明すると、電源部Ｃは、整流回路として作用するダイオード４７、大容量コンデンサ４８および昇降圧回路４９から構成されている。昇降圧回路４９は、３つの容量４９ａ、４９ｂおよび４９ｃを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっており、制御部Ａからの制御信号によって指針駆動部Ｄに供給する電圧を調整することができる。また、昇降圧回路４９の出力電圧はモニタ信号によって制御部Ａにも供給されており、これによって、制御部Ａは、出力電圧をモニタしている。ここで、電源部Ｃは、Ｖｄｄ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖｓｓ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
【００３６】
指針駆動部Ｄは、制御部Ａの制御の下、運針機構Ｅに様々な駆動パルスを供給するものである。本実施形態では、指針駆動部Ｄは、秒針６１を駆動する秒針駆動部Ｄ１と、時針６３、分針６２および２４時表示用の表示指針２０５ａを駆動する時分針駆動部Ｄ２とから構成されている。さらに説明すると、秒針駆動部Ｄ１は、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ３３ａとｎチャンネルＭＯＳ３２ａ、およびｐチャンネルＭＯＳ３３ｂとｎチャンネルＭＯＳ３２ｂによって構成されたブリッジ回路を備えている。また、秒針駆動部Ｄ１は、ｐチャンネルＭＯＳ３３ａおよび３３ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗３５ａおよび３５ｂと、これらの抵抗３５ａおよび３５ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ３４ａおよび３４ｂを備えている。したがって、これらのＭＯＳ３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ、３４ａおよび３４ｂの各ゲート電極に制御部Ａからそれぞれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスが印加されることにより、運針機構Ｅの一部を構成する秒針運針機構Ｅ１に、例えば極性の異なる駆動パルスなどの様々の駆動パルスを供給することができるようになっている。
【００３７】
また、時分針駆動部Ｄ２は、秒針駆動部Ｄ１と略同様に構成され、制御部Ａから極性およびパルス幅の異なる制御パルスが印加されることにより、運針機構Ｅの一部を構成する時分針運針機構Ｅ２に、例えば極性の異なる駆動パルスなどの様々の駆動パルスを供給することができるようになっている。
【００３８】
運針機構Ｅは、秒針運針機構Ｅ１と時分針駆動部Ｅ２から構成される。秒針運針機構Ｅ１は、ステッピングモータ１０を備え、このステッピングモータ１０により秒針６１を回転駆動する。詳述すると、ステッピングモータ１０は、秒針駆動部Ｄ１から供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１と、この駆動コイル１１によって励磁されるステータ１２と、さらに、ステータ１２の内部において励磁される磁界により回転するロータ１３を備えている。また、ステッピングモータ１０は、ロータ１３がディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。ステータ１２には、駆動コイル１１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ１３の回りのそれぞれの相（極）１５および１６に発生するように磁気飽和部１７が設けられている。また、ロータ１３の回転方向を規定するために、ステータ１２の内周の適当な位置には内ノッチ１８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３が適当な位置に停止するようにしている。このステッピングモータ１０のロータ１３の回転は、かなを介してロータ１３に噛合された秒中間車５１および秒車５２からなる輪列５０によって秒針６１に伝達され、秒針６１が回転駆動される。
【００３９】
また、時分針駆動部Ｅ２は、ステッピングモータ２０を備えており、ステッピングモータ２０が分針６２を回転駆動することにより、この分針６２の回転に連動して、時針６３と２４時表示用の表示指針２０５ａとを回転駆動する。詳述すると、ステッピングモータ２０は、上記ステッピングモータ１０と同様に、ステータ２２とロータ２３を備え、ステータ２２には、駆動コイル２１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ２３の回りのそれぞれの相（極）２５および２６に発生するように磁気飽和部２７Ａが設けられている。また、ロータ２３の回転方向を規定するために、ステータ２２の内周の適当な位置には内ノッチ２８Ａが設けられ、コギングトルクを発生させてロータ２３が適当な位置に停止するようになっている。
【００４０】
このステッピングモータ２０のロータ２３の回転は、かなを介してロータ２３に噛合された四番車２６、三番車２７、二番車２８、日の裏車２９、筒車（時指示車）９３ａ、筒車体９３、２４時検出車９４および２４時車９５からなる輪列３０によって各針に伝達される。二番車２９には分針６２が接続され、筒車９３ａには時針６３が接続され、さらに、２４時車９５には表示指針２０５ａが接続されている。ロータ２３の回転に連動してこれらの各針によって時分が表示される。
【００４１】
日付機構駆動部Ｆは、制御部Ａの制御の下、圧電アクチュエータ７１の圧電素子に交流電圧を印加することにより、圧電アクチュエータ７１に振動を生じさせ、この振動によりロータ７２の外周部を突っついて当該ロータ７２を回転駆動させ、これによって、オートカレンダ機構を駆動するものである。ここで、日付機構駆動部Ｆは、地板を介して運針機構Ｅとは対向して配置されることが望ましい。
【００４２】
図１０は、制御部Ａの機能構成を示すブロック図である。制御部Ａは、腕時計１の各部を制御するものであり、指針駆動部Ｄおよび運針機構Ｅを制御する時計制御部Ａ１と、オートカレンダ機構を制御してカレンダ送り処理を行うカレンダ制御部Ａ２とを備えている。カレンダ制御部Ａ２は、上述したばねスイッチ３１０、３２０、３２１、３３２およびフォトリフレクタ（図中ＰＲで示す）と電気的に接続されており、２４時検出車９４に設けられたばねスイッチが閉状態となった場合に、カレンダ送り処理として、オートカレンダ機構を１日分だけ回転駆動する１日送り処理と、送られた日を検出して非存在日であるか否かを判定するカレンダ検出処理と、非存在日であると判断すると、実際の存在日を表示させるべくオートカレンダ機構を駆動していわゆる月末補正を行うカレンダ補正処理とを実行する。
【００４３】
図１１は、カレンダ送り処理を示すフローチャートである。また、図１２は、このカレンダ送り処理時の１日送り処理のときのタイミングチャートを示す図である。カレンダ制御部Ａ２は、まず、時刻が「午前零時」になり、図１２に示すように、２４時検出車９４に設けられたばねスイッチ３１０が閉じてこのばねスイッチ３１０に接続された端子がＨレベルに切り替わったことを検出すると、（ステップＳ１）、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号（スタート信号）を出力する。この場合、日付機構駆動部Ｆが圧電アクチュエータ７１駆動用の交流信号を出力することにより、ロータ７２が回転駆動されてオートカレンダ機構が駆動される（ステップＳ２）。そして、ロータ７２の送り量が１日分の送り量となり、ロータ７２の送り量検出用の位置決め用ジャンパ３００が切り替わったことを検出すると、日付機構駆動部Ｆに対してストップ信号を出力してオートカレンダ機構の駆動を停止させる（ステップＳ３）。以上が１日送り処理である。
【００４４】
続いて、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ検出処理を実行する。具体的には、カレンダ制御部Ａ２は、まず、端子ＣＳ１の検出を行い（ステップＳ４）、検出した電位（ＨレベルかＬレベル）に基づいて、現在表示されている月が「大の月」か否かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、図７に示すように、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ１はＬレベルであれば「大の月」と判定する。「大の月」と判定すると、「大の月」は非存在日が存在しない月であるため、存在日を表示していると判定でき、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ５において、現在表示されている月が「大の月」でない（すなわち月末補正を必要とする設定暦情報に該当する（端子ＣＳ１がＨレベル））と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ３に対応するフォトリフレクタを駆動し、このフォトリフレクタの検出結果を端子ＰＴ３を介して検出する（ステップＳ６）。そして、カレンダ制御部Ａ２は、検出した電位に基づいて、現在表示されている「日」が「１〜１９日」に該当するか否かを判定する（ステップＳ７）。具体的には、図８に示すように、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ３がＬレベルであれば、「日」の１０位の値が「０」か「１」であるため、表示されている「日」が「１〜１９日」と判定する。「１〜１９日」と判定した場合は、月末補正が不必要な日、つまり、存在日を表示していると判定できるため、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ７において、現在表示されている「日」が「１〜１９日」でない（すなわち月末補正を必要とする設定暦情報に該当する（端子ＰＴ３がＨレベル））と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ０〜ＰＴ２に対応するフォトリフレクタを駆動し、これらフォトリフレクタの検出結果を端子ＰＴ０〜ＰＴ２を介して検出する（ステップＳ８）。なお、これらフォトリフレクタはタイミングをずらして駆動することが好ましい。このように複数のフォトリフレクタの駆動タイミングをずらすことによって、駆動電源の定格電流を超えてしまう場合を回避することができる。そして、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ０〜ＰＴ２の検出結果の組み合わせから現在表示されている日が、「２０〜２８日」に該当するか否かを判定する（ステップＳ９）。具体的には、カレンダ制御部Ａ２は、図８に示すように、端子ＰＴ２がＬレベルで、かつ、端子ＰＴ１がＨレベル或いは端子ＰＴ０がＬレベルの場合に「２０〜２８日」であると判定する。「２０〜２８日」と判定した場合は、大の月と小の月の両方に必ず存在する日であるため、存在日と判定でき、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４７】
カレンダ制御部Ａ２は、まず、現在表示されている月が「大の月」か否かを判定し、「大の月」でない場合にのみ日の検出を行う。従って、現在表示されている月が「大の月」の場合は、日や年の検出を行わないので、その分、カレンダ検出に要する電力を節約することが可能となる。また、「大の月」でない場合、カレンダ制御部Ａ２は、一つのフォトリフレクタだけを駆動してその検出結果から現在表示されている日が「１〜１９日」か否かを判定し（すなわち、日の１０位が小の月と大の月に必ず存在する「１」か「０」に該当するか否かを判定し）、該当しない場合にのみ他のフォトリフレクタを駆動して日の１位の検出を行う。従って、日の１位が「１」か「０」の場合は日の１０位の検出を行う必要がないので、その分、カレンダ検出に要する電力を節約することができる。
【００４８】
また、ステップＳ９において、現在表示されている日が「２０〜２８日」ではない（すなわち月末補正を必要とする設定暦情報に該当する）と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ０と端子ＣＳ２の検出を行い（ステップＳ１０）、現在表示されている、年、月および日を全て検出する。以上がカレンダ検出処理であり、次にカレンダ補正処理を説明する。
【００４９】
まず、カレンダ制御部Ａ２は、検出した年月日に基づいて現在表示されている日が「３１日」か否か、具体的には、図８に示すように、端子ＰＴ１と端子ＰＴ０とがＨレベルか否かを判定する（ステップＳ１１）。「３１日」と判定した場合、カレンダ制御部Ａ２は、現在表示されている月が「２月を除く小の月」か否か、具体的には、端子ＣＳ１と端子ＣＳ０とがＨレベルか否かを判定し（ステップＳ１２）、「２月を除く小の月」と判定すると、非存在日が表示されていると判定できるため、存在日が表示されるように、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号を出力してオートカレンダ機構を１日分回転駆動させ（ステップＳ１３）、このカレンダ送り処理を終了する。
【００５０】
この腕時計１においては、発電部Ｂが所定期間（例えば３日間）継続して発電していない場合に、通常の動作モードから、運針機構Ｅとオートカレンダ機構の駆動を停止して節電を図る節電モードに切り換え、発電部Ｂの発電が検出されると、内部の時計回路で計測していた現在時刻を表示するまで運針機構Ｅを高速駆動すると共に、その節電モードの経過日数分だけ日付を進めるべく、オートカレンダ機構を回転駆動させて時刻およびカレンダを現在のものに復帰させる機能を具備している。この復帰の際、節電モードの期間が例えば２年以下の場合は通常のカレンダ送りと同回転方向の正回転でオートカレンダ機構を駆動する一方、例えば、２年以上４年以下の場合は逆回転でオートカレンダ機構を駆動し、これにより、オートカレンダ機構の回転駆動量が少ない回転方向に回転駆動させて高速復帰と低消費電力との両立が図られている。
しかしながら、このオートカレンダ機構の復帰は、月末修正を考慮せずに、単に節電モードの経過日数分だけ日付を進めるものであるため、「２月３１日」、「２月３０日」、および平年の「２月２９日」を表示してしまう場合が生じる。本構成ではかかる復帰動作を行った場合にもステップＳ４移行の処理が実施され、この場合も考慮してカレンダ補正処理が規定されている。
【００５１】
具体的には、ステップＳ１２の処理において、「２月を除く小の月」ではない、つまり、「２月３１日」を表示していると判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、オートカレンダ機構の復帰時の回転方向が正転（正回転）だったか否かを判定し（ステップＳ１４）、正転の場合はステップＳ１３に移行し、オートカレンダ機構を１日分回転駆動させて「３月１日」を表示させた後、このカレンダ送り処理を終了する。一方、正転でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ２の検出結果に基づいて閏年か否かを判定し（ステップＳ１５）、閏年の場合は、オートカレンダ機構を２日分逆転駆動させて「２月２９日を表示させ（ステップＳ１６）、閏年でない場合は、オートカレンダ機構を３日分逆転駆動させて「２月２８日」を表示させた後（ステップＳ１７）、カレンダ送り処理を終了する。これにより、正転又は逆転により「２月３１日」が表示された場合も適切に存在日に補正することが可能となっている。なお、上記節電モードの機能を具備しない腕時計にあっては、ステップＳ１５〜Ｓ１７の処理を省略すればよい。
【００５２】
また、ステップＳ１１において、「３１日」でないと判定した場合、カレンダ制御部Ａ２は、「２月を除く小の月」の「３０日」か否か、具体的には、端子ＣＳ０がＬレベルで、端子ＰＴ２がＨレベルであったか否かを判定する（ステップＳ２０）。「２月を除く小の月」の「３０日」と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、存在日を表示していると判定できるため、カレンダ送りの処理を終了する。
【００５３】
このステップＳ２０において、「２月を除く小の月」の「３０日」でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、「２月３０日」か否か、具体的には、端子ＣＳ０がＨレベルで、端子ＰＴ２がＨレベルであったか否かを判定する（ステップＳ２１）。「２月３０日」と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、オートカレンダ機構の復帰時の回転方向が正転（正回転）だったか否かを判定し（ステップＳ２２）、正転の場合は、オートカレンダ機構を２日分回転駆動させて「３月１日」を表示させた後（ステップＳ２３）、このカレンダ送り処理を終了する。
【００５４】
また、正転でない（逆転）と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ２の検出結果に基づいて閏年か否かを判定し（ステップＳ２４）、閏年でない場合は、ステップＳ２３に移行し、オートカレンダ機構を２日分逆転駆動させて「２月２８日」を表示させ、閏年の場合は、オートカレンダ機構を１日分逆転駆動させて「２月２９日」を表示させた後（ステップＳ２５）、カレンダ送り処理を終了する。これにより、正回転又は逆回転で「２月３０日」が表示された場合も適切に存在日に補正することが可能となっている。なお、上記節電モードの機能を具備しない腕時計にあっては、ステップＳ２０〜Ｓ２５の処理を省略することができる。
【００５５】
また、ステップＳ２１において、「２月３０日」でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、閏年の２月か否かを判定し、具体的には、端子ＣＳ２がＬレベルであったか否かを判定し（ステップＳ２６）、閏年の２月と判定すると、存在日を表示していると判定できるため、カレンダ送りの処理を終了する。
【００５６】
このステップＳ２６において、閏年の２月でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、オートカレンダ機構の復帰時の回転方向が正転（正回転）だったか否かを判定する（ステップＳ２７）、そして、カレンダ制御部Ａ２は、正転の場合はオートカレンダ機構を３日分回転駆動させて「３月１日」を表示させ（ステップＳ２８）、逆転の場合は、オートカレンダ機構を１日分回転駆動させて「２月２８日」を表示させた後（ステップＳ２９）、カレンダ送りの処理を終了する。これにより、正回転又は逆回転で「２月２９日」が表示された場合も適切に存在日に補正することが可能となっている。
なお、上記節電モードの機能を具備しない腕時計にあっては、ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理を省略することができる。
【００５７】
次に、制御車７８の構造を説明する。
図１４は、制御車７８の断面図である。制御車７８は回転自在であり、その下部軸７８ａは、地板３０３に設けた孔にほぼ隙間なく支持され、その上部軸７８ｂは、上部プレート（輪列受け）４００に設けた孔にほぼ隙間なく支持されている。この制御車７８は軸７８ａ，７８ｂに倒れがないように支持される。上記制御車７８は、樹脂製の制御車ベース部４０１を有し、この制御車ベース部４０１の外周には第１のゼネバ車４０２が一体成形されている。この制御車ベース部４０１の地板側の面には周方向に間隔をあけて複数の位置決め用のダボ４０１ａ，４０１ｂが一体に形成され、この位置決めダボ４０１ａ，４０１ｂに対し位置決めされて、制御車ベース部４０１の地板側の面に第２のゼネバ車４０３と、第３のゼネバ車４０４とが重ねられ、これらは一の位置決めダボ４０１ａの突出端４０１ｃをかしめて結合されている。第２のゼネバ車４０３及び第３のゼネバ車４０４は、樹脂製であってもよく、金属製であってもよい。
【００５８】
制御車ベース部４０１に対しゼネバ車を重ねて結合する場合、それぞれに位相あわせが必要である。本構成では、制御車ベース部４０１が位置決めダボ４０１ａ，４０１ｂを備えるため、それぞれの位相あわせが簡単になる。制御車ベース部４０１には少なくとも一のゼネバ車４０２を形成しておくことが望ましい。この制御車ベース部４０１に対する、このゼネバ車４０２の位相あわせが不要になり、製造が簡素化されるからである。また、ゼネバ車は金属製又は樹脂製としてもよい。制御車ベース部４０１と位置決めダボ４０１ａ，４０１ｂとは別体に成形してもよい。
【００５９】
第１のゼネバ車４０２は、図１５に示すように、日回し車（伝達車）９０に噛み合い、この日回し車９０は、１０位日かな９１に噛み合って、１０位の日車（１０位表示体（暦表示車））９２を回す（図３参照）。この日回し車９０は、軸９０ａが地板３０３の孔３０３ｍに若干隙間をあけて片持ち支持され、傾動自在になっており、軸９０ａが側圧ばね５０１で押されて、常に力ｆ１で第１のゼネバ車４０２側に付勢されている。第２のゼネバ車４０３は、図１６に示すように、月表示中間車（伝達車）７９に噛み合い、この月表示中間車７９は、月検出車８０に噛み合う。この月表示中間車７９は、下部軸７９ａが地板３０３に設けた孔にほぼ隙間なく支持され、その上部軸７９ｂは、上部プレート（輪列受け）４００に設けた孔４００ｍに若干隙間をあけて支持されている。従って、この月表示中間車７９は、上部プレート４００側が傾動自在であり、下部軸７９ａが側圧ばね５０２で押されて、常に力ｆ２で第２のゼネバ車４０３側に付勢されている。
【００６０】
また、第３のゼネバ車４０４は、図１７に示すように、日回し車（伝達車）８７に噛み合い、日回し車８７は、１位日かな８８に噛み合い、１位の日車８９を回す（図３参照）。日回し車８７は、下部軸８７ａが地板３０３に設けた孔にほぼ隙間なく支持され、その上部軸８７ｂは、中間プレート（輪列受け）４０６に設けた孔４０６ｍに若干隙間をあけて支持される。従って、この日回し車８７は中間プレート４０６側が傾動自在であり、下部軸８７ａが側圧ばね５０３で押され、常に力ｆ３で第３のゼネバ車４０４側に付勢されている。本構成では、図示は省略したが、各孔３０３ｍ，４００ｍ，４０６ｍが長孔であり、この長孔の長軸は各ゼネバ車の中心に向いており、従って、側圧ばねの各車の付勢方向が、制御車７８の軸に向かっている。
【００６１】
この構成では、各車（伝達車）９０，７９，８７が、地板３０３又は中間プレート４０６或いは上部プレート４００に傾動自在に支持され、各伝達車に配置した側圧ばね４０１〜４０３により各伝達車を個別にゼネバ車側に付勢するため、各伝達車からみれば、その付勢方向は一方向となる。従って、寄せ方向に一致させて側圧ばね４０１〜４０３を配置することで、伝達車とゼネバ車との軸心間距離が略一定に保たれ、がたつきが効果的に抑えられる。制御車７８が複数のゼネバ車４０２〜４０４を同心に配置した同軸多ゼネバ構造であるため、平面的な省スペース化が図れる。
【００６２】
また、本構成では、上述した側圧ばね４０１〜４０３が、図３に示すように、各車９０，７９，８７に関連付けて個別に配置されている。図１８は、側圧ばね４０３を示す。なお、側圧ばね４０１，４０２については、側圧ばね４０３と同様の構成であるので、説明を省略する。この側圧ばね４０３は、厚さｔが例えば４／１００ｍｍ程度と薄い、薄板をプレス抜きして形成された板ばねであり、この板ばねは、対応する車７９を付勢する機能を有した付勢部４０３ａと、マウント部４０３ｂとを一体に備えて構成される。このマウント部４０３ｂは、薄板をプレス抜きした後に９０°曲げて形成され、２カ所の孔４０３ｍ，４０３ｎにねじ（図示せず）を通して地板３０３に固定される。時計用のゼネバ機構では、側圧板ばね４０１〜４０３の厚さが薄く、長さが１〜２ｍｍ程度、幅も例えば２０／１００ｍｍ程度と狭い。本構成では、この側圧板ばね４０１〜４０３を、薄板をプレス抜きして形成し、車の付勢部とマウント部とを一体に備えて形成されるため、これらを別々に形成して結合したものに比べて製造が簡単である。
【００６３】
本構成では、地板３０３又は中間プレート４０６或いは上部プレート４００に大きめの孔をあけ、この孔に伝達車の軸を傾動自在に挿入し、この軸に側圧ばね４０１〜４０３をあてて付勢するだけでよく、組み立てが簡単である。
【００６４】
上述の実施形態は本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変更可能である。上述の実施形態では、図１４に示すように、制御車７８の軸７８ａ，７８ｂが、倒れることなく回転自在に支持されるが、図１９に示すように、制御車７８の下部軸７８ａを地板３０３に設けた孔３０３ｎに隙間をあけて支持し、その上部軸７８ｂを上部プレート４００に設けた孔にほぼ隙間なく支持してもよい。この場合には、孔３０３ｎが長孔であり、その長軸が、所定の一の伝達車の軸側に向けて延びる。この制御車７８は傾動するが、その傾動方向は当該一の伝達車側に限定される。そして、当該一の伝達車とこれに対応するゼネバ車との軸心間距離を略一定に保つように、制御車７８に当該一の伝達車側に付勢する側圧ばね４１０が設けられる。この構成では、一の伝達車は傾動せず、その伝達車の軸は、ほぼ隙間なく回転自在に支持される。この場合でも、各車からみれば、その付勢方向は一方向となり、寄せ方向に一致させて側圧ばねを配置すれば、がたつきを簡単に抑えることができる。この制御車７８の側圧ばね４１０も、上述したように、薄板をプレス抜きして形成された板ばねでよい。
【００６５】
上述の実施形態では、本構成を電子時計に適用した例を示したが、時計に限定されず、低動力を伝達する例えば携帯用機器におけるすべての動力伝達装置に適用可能であることはいうまでもない。また、圧電アクチュエータ７１によりオートカレンダ機構を駆動する場合について例示したが、この圧電アクチュエータ７１によりオートカレンダ機構及び時刻表示機構を同時駆動する場合にも適用が可能である。なお、本発明の実施形態では、太陽暦を使用したもので説明したが、太陰暦に使用してもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、発電により電力を腕時計１の各部に供給する構成を例示したが、この腕時計１は、発電の代わりに一次電池を備える構成であってもよい。さらに、上述の実施形態では、本発明を腕時計に適用する場合を例示したが、懐中時計などの携帯型の時計や置き時計などの固定型の時計にも適用可能である。また、携帯型、固定型を問わず、標準時刻を示す電波（例えばＪＪＹ）を受信して時刻を修正する電波時計にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る腕時計の外観構成を示す図である。
【図２】腕時計のオートカレンダ機構を示す図である。
【図３】オートカレンダ機構の拡大図である。
【図４】Ａ，Ｂは、それぞれロータの送り量検出用の位置決め用ジャンパを説明するための図である。
【図５】年検出および月検出のためのばねスイッチを説明するための図である。
【図６】年情報検出パターンの一例を示す図である。
【図７】月情報検出パターンの一例を示す図である。
【図８】日情報検出パターンの一例を示す図である。
【図９】腕時計の電気的構成を機械的構成と共に示す図である。
【図１０】制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】カレンダ送り処理を示すフローチャートである。
【図１２】１日送り処理のときのタイミングチャートを示す図である。
【図１３】変形例に係る日情報検出パターンの一例を示す図である。
【図１４】制御車の断面図である。
【図１５】制御車と日回し車（伝達車）の噛み合いを示す図である。
【図１６】制御車と月表示中間車（伝達車）の噛み合いを示す図である。
【図１７】制御車と日回し車（伝達車）の噛み合いを示す図である。
【図１８】側圧ばねを示す図である。
【図１９】別の実施形態を示す図１４相当図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…腕時計、１０、２０…ステッピングモータ、７１…圧電アクチュエータ、７２…ロータ、７８…制御車、７９…月表示中間車（伝達車）、８７…日回し車（伝達車）、８９…１位の日車、９０…日回し車（伝達車）、９２…１０位の日車、２０４…月表示窓、２０５…２４時表示部、２０６…月表示部、２０８…年表示部、３０３…地板、４００…上部プレート（輪列受け）、４０１…制御車ベース部、４０１ａ，４０１ｂ…ダボ、４０２…第１のゼネバ車、４０３…第２のゼネバ車、４０４…第３のゼネバ車、４０６…中間プレート、５０１，５０２，５０３…側圧ばね。
【図１】
2006242671.tif 000003
【図２】
2006242671.tif 000004
【図３】
2006242671.tif 000005
【図４】
2006242671.tif 000006
【図５】
2006242671.tif 000007
【図６】
2006242671.tif 000008
【図７】
2006242671.tif 000009
【図８】
2006242671.tif 000010
【図９】
2006242671.tif 000011
【図１０】
2006242671.tif 000012
【図１１】
2006242671.tif 000013
【図１２】
2006242671.tif 000014
【図１３】
2006242671.tif 000015
【図１４】
2006242671.tif 000016
【図１５】
2006242671.tif 000017
【図１６】
2006242671.tif 000018
【図１７】
2006242671.tif 000019
【図１８】
2006242671.tif 000020
【図１９】
2006242671.tif 000021