(57)【要約】【課題】筐体内部におけるドライバユニットを良好に放熱させることで局所的に高温部分が発生するのを防止し、優れた動作安定性、信頼性を呈することが可能な表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】表示装置において、表示パネル１、２と、当該表示パネル２の背面に配された第一放熱部材としての熱伝導部材３及び可撓性熱伝導材４と、さらに当該可撓性熱伝導材４に積層されたドライバユニットとしてのドライバユニット５とを備えように構成する。また、ドライバユニット５の他方の面に、第二放熱部材として金属放熱板７を配設する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットパネルディスプレイパネルと、当該フラットパネルディスプレイに接続されるドライバユニットとを備える表示装置であって、
前記ドライバユニットの一方の面には第一放熱部材が配設され、且つ前記ドライバユニットの他方の面には第二放熱部材が配設されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第一放熱部材は、フラットパネルディスプレイ側に対向配置された面状の第一熱伝導部材と、当該第一熱伝導部材に積層された可撓性熱伝導材とからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第二放熱部材は、金属放熱板である
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示装置全体に対する前記金属放熱板の包絡体積が６０cm3以上である
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第二放熱部材が配されたドライバユニットが高放射率を有する構成、若しくは前記第二放熱部材に高放射率部材が配設された構成を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記放射率は０．８以上である
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記筐体の内部において、当該筐体の少なくとも前記ドライバユニットと対応する領域が０．８以上の放射率を持つ構成、若しくは前記領域に放射率０．８以上の高放射率部材が配設されていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
フラットパネルディスプレイと、当該フラットパネルディスプレイに接続されるドライバユニットとが筐体に収納されており、
前記第二放熱部材は、前記ドライバユニットと接触するように配された筐体部分を含んでなる
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第二放熱部材は、さらに、前記ドライバユニットと前記筐体部分の両方に熱結合された可撓性熱伝導材を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記可撓性熱伝導材の熱伝導率が０．５Ｗ/m・Ｋ以上１０Ｗ/m・Ｋ以下の範囲である
ことを特徴とする前記請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
前記ドライバユニットの他方の面が、第二熱伝導部材を介し、前記第一熱伝導部材と接続されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第二熱伝導部材の熱伝導率が異方性を有することを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第二熱伝導部材がカーボン材料で構成されることを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットパネルディスプレイパネルを用いた表示装置に関し、特にドライバユニット周辺の放熱対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）や液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）本体を、駆動回路基板にドライバＩＣ等を実装してなるドライバユニットと接続し、これを筐体に収納してなる表示装置が普及しつつある。
当該表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置等に比べ、省スペースでありながら大画面化が可能であり、家庭用テレビジョン装置や施設内での情報表示装置として、急速に市場が拡大している。
【０００３】
ところで近年において、各種表示装置に画面の高精細化が臨まれるようになり、これを実現すべく前記表示装置においても、ＦＰＤ本体の走査線数（セル数）を増加させ、且つ、高速で画像表示を行うためのドライバユニットが用いられるようになっている。このため、特にドライバユニットは駆動時において相当の負担が掛かり、発熱により高温になることがある。
【０００４】
そこで表示装置では、例えば特許文献１に示すように、筐体内部においてＦＰＤ本体の裏面に面状部材として金属シャーシを配設し、その一方の主面を熱結合させるとともに、当該金属シャーシの他方の主面に対し、ドライバユニットであるドライバユニットを熱結合させる構成が開示されている。このような構成により、ドライバユニットを金属シャーシに接続し、金属シャーシの熱伝導を利用して放熱効果が得られるとされている。
【特許文献１】特開平１０−２６０６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１等に開示される従来の放熱対策では、実際には当該ドライバユニットが熱結合された金属シャーシの領域において、当該ドライバユニットからの放熱が局所的に集中しやすく、この部分で熱がこもってしまい、ドライバユニットの放熱が十分に行えない。
また当該対策方法では、金属シャーシを挟んで前記ドライバユニットに対応するＦＰＤ本体の部分も高温に晒されることがある。このため、表示パネルの局所温度上昇による表示不良等の動作安定性、信頼性が低下や、表示パネルが破損するという危険性や、ドライバユニットの温度上昇による表示装置の動作安定性、信頼性が問題となる。
【０００６】
この問題は、今後の表示装置の大型化、高精細化、高輝度化によりドライバユニットの発熱量が増大することが予想されるので、さらに深刻化すると考えられる。また、ドライバユニットを表示パネルの上部または下部のいずれか一方のみに配置し表示パネルを駆動する構成にした際には、さらにドライバユニットの発熱量は増大する。
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであって、筐体内部におけるドライバユニットを良好に放熱させることで局所的に高温部分が発生するのを防止し、優れた動作安定性、信頼性を呈することが可能な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、フラットパネルディスプレイと、当該フラットパネルディスプレイに接続されるドライバユニットとを備える表示装置であって、前記ドライバユニットの一方の面には第一放熱部材が配設され、且つ前記ドライバユニットの他方の面には第二放熱部材が配設されている構成とした。
ここで，フラットパネルディスプレイとは，表示装置に内蔵されるデイスプレイパネルを指す。
【０００８】
ここで、前記第一放熱部材は、フラットパネルディスプレイ側に対向配置された面状の第一熱伝導部材と、当該第一熱伝導部材に積層された可撓性熱伝導材とで構成することができる。
また前記第二放熱部材は、金属放熱板とすることもできる。
さらに、前記表示装置全体に対する前記金属放熱板の包絡体積は、６０cm3以上とすることが望ましい。
【０００９】
また、前記第二放熱部材が配されたドライバユニットが高放射率を有する構成、若しくは前記第二放熱部材に高放射率部材が配設された構成を備えるものとすることができる。
この場合、前記放射率は０．８以上であるとするのが望ましい。
さらに、前記筐体の内部において、当該筐体の少なくとも前記ドライバユニットと対応する領域が０．８以上の放射率を持つ構成、若しくは前記領域に放射率０．８以上の高放射率部材が配設されている構成とすることができる。
【００１０】
また本発明は、フラットパネルディスプレイと、当該フラットパネルディスプレイに接続されるドライバユニットとが筐体に収納されており、前記第二放熱部材は、前記ドライバユニットと接触するように配された筐体部分を含んでなる構成とすることもできる。
ここで前記第二放熱部材としては、さらに、前記ドライバユニットと前記筐体部分の両方に熱結合された可撓性熱伝導材を備える構成とすることもできる。
【００１１】
前記可撓性熱伝導材の熱伝導率としては、０．５Ｗ/m・Ｋ以上１０Ｗ/m・Ｋ以下の範囲とするのが望ましい。
また前記ドライバユニットの他方の面が、第二熱伝導部材を介し、前記第一熱伝導部材と接続されている構成とすることもできる。
ここで、前記第二熱伝導部材の熱伝導率が異方性を有する構成とすることができる。具体的には、前記第二熱伝導部材をカーボン材料で構成することが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明においては、ドライバユニットであるドライバユニットの両面に対し、放熱部材を設けた構成であるため、当該基板の片面に金属シャーシ等の放熱部材を配設しただけの従来構成に比べて良好にドライバユニットの温度上昇を低減できる。これにより、ドライバユニットからの熱は、基板両面に配されたそれぞれの放熱部材において拡散され、局所的に高温部分が発生することがないので、当該発熱の集中にかかる表示パネルへの熱影響を低減できる。
【００１３】
従って、良好な放熱対策のもとに、表示装置の動作安定性、信頼性を向上させる効果が期待できるものである。
さらに本発明では、ドライバユニットから表示パネルへの熱影響を低減でき、表示パネルの局所的温度上昇を低減できることから、表示不良、表示パネル破損等の問題の発生が低減される。
【００１４】
また本発明によれば、可撓性（すなわち弾力性を有する）熱伝導材を用いることで、表面に凹凸の存在するドライバユニットに対しても良好に密着できることから、ドライバユニットと可撓性熱伝導部材との熱的な密着性を飛躍的に向上でき、ドライバユニットから熱伝導部材への伝熱量を増加させることができる。その結果、ドライバユニットの温度上昇を従来に比べて抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１に本発明の実施の形態１における表示装置の部分断面図を示す。
図１において示される表示装置は、フラットパネルディスプレイを構成する表示パネル１、２と、当該表示パネル２の背面に配された第一放熱部材としての熱伝導部材３及び可撓性熱伝導材４と、さらに当該可撓性熱伝導材４に積層されたドライバユニット５とを備える。また、ドライバユニット５の他方の面には、第二放熱部材として金属放熱板７が配設されている。
【００１６】
さらに、ドライバユニット５と表示パネル１とは、互いに電気的に接続するフレキシブル基板６が配されている。これらの各構成要素１−７は、筐体であるリアカバー９に収容されている。当該リアカバー９の背面には、その内部と連通する通気孔８が形成され、内部から放熱が効果的に行えるようになっている。
表示パネル１、２は、ここでは公知のＰＤＰの構成におけるフロントパネル、バックパネルを想定して図示しているが、本発明において使用されるＦＰＤはＰＤＰ以外の他、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）等であってもよい。
【００１７】
なお、可撓性熱伝導材４は、ドライバユニット５に対する密着性を高めるため、例えば材料としてはシリコーン（シリコン）樹脂が挙げられる。また部材としての形態はゴム状、ペースト状、オイル状が望ましい。また、エチレン-プロピレンゴムも同様に望ましい。
ここにおいて本実施の形態１では、ドライバユニット５が可撓性熱伝導材４を介して熱伝導部材３に接続され、さらに前記金属放熱板７を備えていることで、以下の２つの効果が得られるようになっている点に特徴がある。
【００１８】
すなわち第一の効果として、ドライバユニット５と熱伝導部材３の密着性が向上し、互いの接触面積がさらに大きくなることで、従来より伝熱量が大幅に増大される。
すなわち、上記構成の可撓性熱伝導材４を用いることで、ドライバユニット５から熱伝導部材３への伝熱量が効果的に増加され、ドライバユニット５の温度上昇を前記可撓性熱伝導材４を介しない場合に比べ大幅に抑制することができる。
【００１９】
また、ドライバユニット５は通常では表示パネル１、２の上部、下部の両側に配置されているが、将来的には片側だけで表示パネル１、２を駆動させることが可能になり、コスト削減の観点から主流になると予測される。その際には、表示パネル１、２の下部に配置することが望ましい。これは、熱い空気は浮力により必ず筐体上部にたまり、表示パネル１、２の上部は下部に比べ温度が高くなるからである。よって、熱伝導部材３の温度も上部は下部に比べ温度が高くなる。
【００２０】
下部にドライバユニット５を配置し、熱伝導部材３と接続した場合には、上部に配置し接続した場合に比べ、ドライバユニット５から熱伝導部材３への伝熱量が増加し、ドライバユニット５の温度上昇を抑制できる。
なお、可撓性熱伝導材４の熱伝導率が０．５〜１０Ｗ/m・Ｋであれば、密着性を十分に向上できる弾力性を有し、かつ十分な伝熱量が確保でき、ドライバ温度の温度上昇をさらに抑えることができ、ドライバユニット５の動作安定性、信頼性を高めることができる。
【００２１】
また、図２に示すように、ドライバユニット５は熱伝導部材３の突出部に対し、可撓性熱伝導材４を介して接続する場合でもよい。この場合も、図１の構成と同様な効果が得られるが、図２の構成では、ドライバユニット５と熱伝導部材３の接触面積が小さいため実施の形態１に比べるとドライバユニット５の温度は上昇し易い。しかし、ドライバユニット５の取り付け易さ等の点では、図２で示す構造も望ましいと言える。実施の形態２、３、４の放熱対策に係る構成に関しては、図２で示したような、熱伝導部材３の突出部にドライバユニット５が配設されることも考えられる。
【００２２】
さらに第二の効果として、本実施の形態１ではドライバユニット５の他方の面に金属性放熱板７が配設されていることにより、当該他方の面からドライバユニット５の熱が金属放熱板を通して空気に対流により放熱され、従来より飛躍的に高い放熱効果が奏される。
このように本実施の形態１では、ドライバユニット５の両面から放熱する構造を有していることにより、ドライバユニット５の温度上昇をさらに抑制できる。
【００２３】
さらに熱伝導部材３への伝熱量は、金属性放熱板７を有することにより減少するため、熱伝導部材３、表示パネル１、２の温度上昇が抑制され、表示パネル１、２の局所的な温度上昇を回避させることができ、表示パネル１、２の動作安定性、信頼性を高めることができる。
なお、金属放熱板７のドライバユニット５に接する面には可撓性熱伝導材を配置することにより、ドライバユニット５と金属性放熱板７の密着性が向上し、接触面積がさらに大きくなり伝熱量が増大するので望ましい。この場合、ドライバユニット５の温度上昇をいっそう抑制し、表示パネル１、２の局所的な温度上昇による不均一な温度分布の発生を減少させることができる。
【００２４】
さらに、金属放熱板７に複数のフィン等を配設することで包絡体積が大きくすると、金属放熱板７と空気との接触面積が増大し、対流による放熱量が増加するので望ましい。
なお、包絡体積は表示装置全体で、６０cm3以上であれば十分な放熱量を確保することができるので望ましい。当該数値の上限は、表示装置のサイズによって適宜設定することができる。
（実施の形態２）
次に、図３に本発明の実施の形態２における表示装置を示す。
【００２５】
本実施の形態２では、実施の形態１との違いとして、ドライバユニット５の他方の面に単純な金属放熱板７を用いる代わりに、高放射率部材１０を配設した点に特徴を有する。これにより、ドライバユニットの熱は高放射部材１０で電磁波として放熱される。
すなわち、実施の形態２では、上記実施の形態１と同様に、ドライバユニット５の両面から放熱する構造を有していることにより、ドライバユニットの温度上昇を従来に比べて良好に抑制できる。さらに本実施の形態２では、熱伝導部材３への伝熱量が、高放射率部材１０を用いることでさらに減少できるため、その分熱伝導部材３、表示パネル１、２の温度上昇がいっそう抑制される。また、このように温度上昇の抑制効果が高いため、例え表示パネル１、２の温度分布に不均一性が生じても、局所的な高温の発生による影響を最低限に抑えることができる。これによって表示パネル１、２の動作安定性、信頼性を高めることができる。
【００２６】
なお、高放射率材１０はセラミック材料や、金属材料の表面に黒色アルマイト処理したものを用いることにより構成できる。
また、本実施の形態２では、ドライバユニット５に配置された高放射率材１０と対向する、リアカバー９の内面にも高放射率材を配置することが望ましい。これにより、さらにドライバユニットの温度上昇を抑制することができ、表示パネルの温度分布の不均一性による悪影響を低減する効果が増す。
【００２７】
これら高放射率材１０の放射率は０．８以上であれば、放射により十分な伝熱量が期待できるので望ましい。
また、実施の形態１で示した金属性放熱板７により放熱する方法は、良好な効果を得るために金属性放熱板７の包絡体積をある程度大きくする必要があるが、実施の形態２で示した放射を利用する方法ではこのような包絡体積を大きくする必要はなく、表示装置の薄型化、省スペース化に大きく貢献できる。
（実施の形態３）
図４に本発明の実施の形態３における表示装置を示す。図４において表示装置は、ドライバユニット５の両面に可撓性熱伝導材４を配設し、このうち一方の可撓性熱伝導材４を介してリアカバー９とドライバユニット５とが熱結合するように配設した構成に特徴を有する。
【００２８】
これにより、ドライバユニット５は実施の形態１で述べた熱伝導部材３に熱を伝導させて放熱する効果に加え、他方の面も可撓性熱伝導材４を介してリアカバー９に放熱される。このリアカバー９に伝わった熱は、最終的に外気に放熱される。
このように実施の形態３は、ドライバユニット５の両面から放熱する構造を有していることにより、ドライバユニット５の温度上昇をさらに抑制できる。さらに、熱伝導部材３への伝熱量は、リアカバー９に伝熱されることにより減少するため、熱伝導部材３、表示パネル１、２の温度上昇が抑制され、表示パネル１、２の局所的な高温の発生による不均一な温度分布を減少させることができ、表示パネル１、２の動作安定性、信頼性を高めることができる。
【００２９】
なお、リアカバー９はできるだけ熱伝導率が高いほうが望ましく例としてはアルミニウム、鉄系が考えられる。また、リアカバーと可撓性熱伝導材４の間に異方性熱伝導部材（例えばグラファイトシート）を用いることによりリアカバーの均熱化が可能となり、より安全な表示装置を提供することができる。
また、実施の形態１、２で前述した対流、放射を利用する倍に比べ、伝導を利用する本実施の形態３が最も伝熱量が大きくなるため、ドライバユニット５の温度上昇抑制、表示パネル１、２の均熱化が達成できる。また、対流を利用する場合のような空間が必要でなく、省スペース化の観点からも本実施の形態３は望ましい。
（実施の形態４）
図５に本発明の実施の形態４における表示装置を示す（リアカバー９は省略している）。
【００３０】
図５において示される表示装置では、ドライバユニット５の可撓性熱伝導材４と接続したもう一方の面に熱伝導部材１１が配設されており、且つドライバユニット５が熱伝導部材１１を介して熱伝導部材３に接続されている点に特徴を有する。
これにより、ドライバユニット５は実施の形態１で述べた熱伝導部材３に熱を伝導させて放熱する効果に加え、他方の面も熱伝導部材１１から熱伝導部材３に放熱でき、良好な放熱効果が奏される。
【００３１】
なお、熱伝導部材１１は平面方向の熱伝導率が厚さ方向の熱伝導率に比べ、大きいことがのぞましく、例えばカーボン材料からなるグラファイトシートが考えられる。
さらに、また、熱伝導部材１１と熱伝導部材３の接触箇所はできる限りドライバユニットから離れていることが望ましい。これはドライバユニット５から可撓性熱伝導材４を介して熱伝導部材３には熱が伝わるため、ドライバユニット５近傍では熱伝導部材３の温度が上昇する。このように熱伝導部材１１と熱伝導部材３の接触箇所はできる限りドライバユニットから離れていると、近傍に配置されている構成に比べ、熱伝導部材３の温度が低く、熱伝導部材１１を介して熱伝導部材３への伝熱量が増大する。また、表示パネル１、２の均熱化の観点からも熱伝導部材１１と熱伝導部材３の接触箇所はできる限りドライバユニットから離れていることが望ましい。
（実施例）
以下、本発明の表示装置を用いて、放熱効率の比較検証実験を行った結果について説明する。
＜実施例１＞
図６のように、表示装置のドライバユニット５とＡｌ製の熱伝導部材３（厚さ1.5mm）をシリコーンペースト４を介して密着させ、表示装置の駆動開始２時間後のドライバユニット５の表面温度を熱電対により測定した。
＜実施例２＞
図７のように、表示装置のドライバユニット５とＡｌ製の熱伝導部材３（厚さ1.5mm）をシリコーンペースト４を介して密着させ、さらに、ドライバユニット５の他方の面をグラファイトシート（厚さ0.5mm）を用いてＡｌ製熱伝導部材３に接続し、表示装置の駆動開始２時間後のドライバユニット５の表面温度を熱電対により測定した。
＜従来例＞
実施例１、２と比較するため、図８に示す従来の表示装置におけるドライバユニット５の表面温度を同様に測定した。なお、Ａｌ製熱伝導部材３は突出部を有しており、その突出部にドライバユニット５はネジ１２により接続されている。また、ドライバユニット５と熱伝導部材３の接触面には可撓性熱伝導材は用いておらず、単に接しているだけである。
実施例１、２及び従来例における温度測定結果を従来例を基準温度にして表１にまとめた。
【００３２】
【表１】
2006227427.tif 000003
当図に示すように、本発明の表示装置は、従来の放熱構造を有する表示装置と比べ、実施例１では20.1℃、実施例２では29.8℃低下することがわかった。これは実施例１では、ドライバユニット５とＡｌ製熱伝導部材３の接触面積を増加させ、さらに、界面にシリコンペーストを介在させ密着性を向上させたことにより、ドライバユニット５からＡｌ製熱伝導部材３への伝熱量が増加したためと考えられる。さらに、実施例２では、ドライバユニット５の両面からＡｌ製熱伝導部材３に伝導させたため、より大きな効果が見られた。
【００３３】
今回は、実施例１、２による効果を実験により検証したが、前述した各実施の形態１〜４のいずれに関しても同様の効果が得られると考えられる。今後、表示装置の大型化、高精細化が進んだ場合には従来構造との効果の差がさらに増大すると思われる。
また，本発明は，プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）表示装置以外にも，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）表示装置やフィールドエミッションデイスプレイ（ＦＥＤ）表示装置等に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）表示装置に対し適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明による表示装置は、例えばＰＤＰを利用した薄型画像表示装置である家庭用テレビジョン装置や、施設内の情報表示装置として利用することが可能である。
特に本発明では、ドライバユニットの放熱効果が高いため、良好な動作安定性、信頼性が求められる表示装置への利用がきわめて効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１の表示装置を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の表示装置を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２の表示装置を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態３の表示装置を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態４の表示装置を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例１の表示装置を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例２の表示装置を示す断面図である。
【図８】従来の放熱対策に係る構成を備える表示装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１、２  表示パネル
３  熱伝導部材
４  可撓性熱伝導材
５  ドライバユニット
６  フレキシブル基板
７  金属放熱板
８  通気孔
９  リアカバー
１０高放射率部材
１１熱伝導部材
１２ネジ
【図１】
2006227427.tif 000004
【図２】
2006227427.tif 000005
【図３】
2006227427.tif 000006
【図４】
2006227427.tif 000007
【図５】
2006227427.tif 000008
【図６】
2006227427.tif 000009
【図７】
2006227427.tif 000010
【図８】
2006227427.tif 000011