(57)【要約】【課題】導電性微粒子を現像剤中から安定して帯電部材と像担持体ニップ部に供給することができ、かつ、定着特性の良好な画像形成装置、及びこれを実現するトナーを提供することである。【解決手段】潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置とを備える画像形成装置において、前記帯電装置は導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させ、かつ前記トナーは無機スズ化合物触媒によるポリエステル樹脂を含むことを特徴とする画像形成装置である。【選択図】図１
2006227241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、
像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置  とを備える画像形成装置において、
前記帯電装置は、導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させ、かつ、
前記トナーは、無機スズ化合物触媒によるポリエステル樹脂を含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、像担持体上の転写残トナーを現像装置で回収する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、複数の現像装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、離型剤を含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、体積平均粒径が３〜１０μｍで、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、  
前記トナーは、ＴＨＦ可溶分全量に対する重量平均分子量（Ｍｗ）１０００以下の成分の含有率が０．５〜１０％である  
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、凝集度が５〜１８％の範囲である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、１／２流出温度（Ｔｓｐ）が９５〜１５０℃の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜８０℃の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、  
前記トナーは、１３０〜１８０℃における粘度が８０〜３５００Ｐａ・ｓ、１３０〜１８０℃における損失弾性率Ｇ”と貯蔵弾性率Ｇ’との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜４．０の範囲にある  
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、少なくとも有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、離型剤、着色剤を溶解又は分散させ、溶液または分散液を水系媒体中で分散させ、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を架橋又は伸長反応させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、磁性体を含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、トナーを樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、
前記プロセスカートリッジは、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置と、を備え、帯電装置は導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させる画像形成装置に用いられるトナーにおいて、
前記トナーは、無機スズ化合物触媒によるポリエステル樹脂を含む
ことを特徴とするトナー。
【請求項１６】
請求項１５に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、離型剤を含有する
ことを特徴とするトナー。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、体積平均粒径が３〜１０μｍで、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７のいずれかに記載のトナーにおいて、  
前記トナーは、ＴＨＦ可溶分全量に対する重量平均分子量（Ｍｗ）１０００以下の成分の含有率が０．５〜１０％である  
ことを特徴とするトナー。
【請求項１９】
請求項１５ないし１８のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、凝集度が５〜１８％の範囲である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２０】
請求項１５ないし１９のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、１／２流出温度（Ｔｓｐ）が９５〜１５０℃の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項２１】
請求項１５ないし２０のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜８０℃の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項２２】
請求項１５ないし２１のいずれかに記載のトナーにおいて、  
前記トナーは、１３０〜１８０℃における粘度が８０〜３５００Ｐａ・ｓ、１３０〜１８０℃における損失弾性率Ｇ”と貯蔵弾性率Ｇ’との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜４．０の範囲にある  
ことを特徴とするトナー。
【請求項２３】
請求項１５ないし２２のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、磁性体を含有する
ことを特徴とするトナー。
【請求項２４】
請求項１５ないし２２のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、トナーを樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いる
ことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスにより、静電潜像を着色微粒子のトナーで画像を形成する画像形成装置及びこれに用いるトナー、プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置である複写機、プリンタ、ファクシミリ等では、像担持体である感光体の表面に静電潜像を形成するのに先立って、その感光体をいろいろな方法で均一に帯電させている。その帯電方法の１つとして、近年ではコロナ帯電、スコロトロン帯電等の放電方式のワイヤ帯電方式の帯電ではなく、導電性の部材でローラ状に形成した帯電ローラを感光体の表面に接触させ、その状態で帯電ローラと感光体との間に電圧を印加することにより、感光体の表面を帯電させるローラ帯電方式が、低オゾン化と低電力化が図れるという利点があることから、実用化されている。
【０００３】
ローラー帯電方式の中でも、帯電部材として弾性導電ローラーを用い、現像剤中に存在する導電性を有する帯電促進粒子を該帯電部材と像担持体とのニップ部に介在させることで、直接注入帯電を行う帯電方式を用いるものが提案されており、このような画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
特許文献１では、トナー粒子及びトナー粒径の１／２以下の粒径を有する導電性を有する帯電促進粒子を含む現像剤を、直接注入帯電方法を用いた現像−クリーニング工程を有する画像形成方法に適用した画像形成装置が提案されている。即ち、前記帯電促進粒子が、少なくとも帯電部材と像担持体とのニップ部に、現像部で像担持体に付着し転写後の像担持体上に残留した現像剤中に含有の帯電促進粒子が持ち運ばれて介在していることで直接注入帯電方法を行っている。
この画像形成装置によれば、接触帯電方式、転写方式、トナーリサイクルプロセスの画像形成装置において、接触帯電部材として帯電ローラやファーブラシ等の簡易な部材を用いて、直接注入帯電とトナーリサイクルプロセスを実現することができ、しかも該接触帯電部材の転写残トナーによる汚染にもかかわらず、低印加電圧でオゾンレスの直接注入帯電を行うことができる。このため、放電生成物を生ずることなく、廃トナー量を大幅に減らすことが可能であり、低コストで装置本体の小型化を実現することができる。
【０００４】
しかしながら、このような直接注入帯電による画像形成方法においては、トナー表面の導電性微粒子が現像剤中で遊離したり、あるいは導電性微粒子がトナー粒子表面に融着、埋設することで、感光体への導電性微粒子の供給性が低下するという問題点がある。
また更に、このような帯電注入方式の画像形成装置においては該導電性微粒子が、トナーとともに転写され、定着画像に持って行かれることで、定着性が劣化するという問題点もある。
【０００５】
特許文献２では、上記のような直接注入帯電による画像形成方法において、帯電促進導電粒子として個数平均径が５０〜５００［ｎｍ］である１次粒子の凝集体であり、１．００［μｍ］以上２．００［μｍ］未満の粒径範囲の１次粒子の凝集体粒子を少なくとも有し、かつ１．００［μｍ］以上２．００［μｍ］未満の粒径範囲の粒子の含有量を所定の範囲とするトナーが開示されている。
これにより、トナー粒子表面に強固に付着しにくく、転写工程においてもトナー粒子表面から帯電促進導電粒子が容易に遊離し、転写後の像担持体上を経て効率良く帯電部に供給され、帯電部において均一に分散して介在し、かつ帯電部に安定して保持される帯電促進導電粒子が得られる事が提案されている。
しかし、特許文献２に提案されているような、個数平均径５０〜５００［ｎｍ］である１次粒子の凝集体としての帯電促進導電粒子では、現像装置内における攪拌、帯電部における帯電促進導電粒子同士の衝突、または帯電部材と像担持体との摺擦などによって１次粒子が凝集体から離脱しやすい。
これにより、長期の画像形成によって像担持体近傍にある微細な帯電促進導電粒子の絶対量が徐々に増加し、これらが像担持体上に付着していく。
このような帯電促進導電粒子に関し、微細な帯電促進導電粒子の存在が画質劣化を引き起こすとともに像担持体の寿命を低下させる。
【０００６】
上記のような問題を解決するため、特許文献３では、結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子と、接触帯電部材と像担持体との間に介在させるための導電性粒子と、前記像担持体に付着する前記導電性粒子の電気的な接続を切断するための絶縁性粒子と、を少なくとも有することを特徴とする、現像剤が提案されている。これにより、特許文献２で述べたような、トナー粒子表面から離脱した微細な帯電促進導電粒子が、像担持体上に付着することによる、画質劣化等の不具合が起こるのを防止する事ができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献３では、直接注入帯電による画像形成方法において、トナー表面に導電性微粒子が融着、埋設することを防止することについてはふれられておらず、また定着性を改善するための手段についてもふれられていない。
また、特許文献４では、少なくともトナー粒子及び非磁性の金属化合物微粒子を有するトナーであり、該トナー粒子は少なくとも結着樹脂と着色剤から形成されており、該トナーの重量平均粒径が３μｍ以上１２μｍ以下であり、該金属化合物微粒子は、比表面積（ｃｍ２／ｃｍ３）が５×１０５以上１００×１０５以下であり、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．４μｍ以上４．０μｍ以下でトナーの重量平均粒径未満であり、Ｄ９０が６．０μｍ以下の導電性微粒子であることを特徴とするトナーが開示されている。このトナーによれば、画像特性に優れた性能を示し、直接注入帯電機構を用いた現像同時クリーニングシステムにおいても帯電性に優れた性能を示すことが開示されている。
しかしながら、特許文献４は、金属化合物微粒子の表面に凹凸を形成して、金属化合物微粒子とトナー粒子との接触密度、及び金属化合物微粒子と帯電部材表面との接触密度を増加させたものであって、トナー粒子と導電性微粒子との相互作用について着目しているものの、トナー表面に導電性微粒子が融着、埋設することを防止することについてはふれられていない。また、導電性微粒子がトナーともに転写され、定着画像に持っていかれることによる定着性の劣化を改善するための手段についても記載されていない。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３０７４５６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３５８９１号公報
【特許文献３】特開２００４−０７０２９１号公報
【特許文献４】特開２００４−００４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、導電性微粒子を現像剤中から安定して帯電部材と像担持体ニップ部に供給することができ、かつ、定着特性の良好な画像形成装置、及びこれを実現するトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．本発明は、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置とを備える画像形成装置において、前記帯電装置は、導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させ、かつ、前記トナーは、無機スズ化合物触媒によるポリエステル樹脂を含むことを特徴とする画像形成装置である。
２．また、本発明の画像形成装置は、１．に記載の発明において、像担持体上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、像担持体上の転写残トナーを現像装置で回収することを特徴とする。
３．また、本発明の画像形成装置は、１．又は２．に記載の発明において、複数の現像装置を備えることを特徴とする。
４．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし３．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、離型剤を含むことを特徴とする。
５．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし４．のいずれかに記載の発明において、  前記トナーは、体積平均粒径が３〜１０μｍで、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
６．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし５．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、ＴＨＦ可溶分全量に対する重量平均分子量（Ｍｗ）１０００以下の成分の含有率が０．５〜１０％であることを特徴とする。
７．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし６．のいずれかに記載の発明において、  前記トナーは、凝集度が５〜１８％の範囲であることを特徴とする。
８．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし７．のいずれかに記載の発明において、  前記トナーは、１／２流出温度（Ｔｓｐ）が９５〜１５０℃の範囲にあることを特徴とする。
９．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし８．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜８０℃の範囲にあることを特徴とする。
１０．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし９．のいずれかに記載の発明において、  前記トナーは、１３０〜１８０℃における粘度が８０〜３５００Ｐａ・ｓ、１３０〜１８０℃における損失弾性率Ｇ”と貯蔵弾性率Ｇ’との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜４．０の範囲にあることを特徴とする。
１１．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし１０．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、少なくとも有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、離型剤、着色剤を溶解又は分散させ、溶液または分散液を水系媒体中で分散させ、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を架橋又は伸長反応させることを特徴とする。
１２．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし１１．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、磁性体を含有することを特徴とする。
１３．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし１１．のいずれかに記載の発明において、トナーを樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いることを特徴とする。
【００１１】
１４．また、本発明のプロセスカートリッジは、１．ないし１３．のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とする。
【００１２】
１５．また、本発明のトナーは、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置と、を備え、帯電装置は導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させる画像形成装置に用いられるトナーであって、無機スズ化合物触媒によるポリエステル樹脂を含むことを特徴とする。
１６．また、本発明のトナーは、１５．に記載の発明において、離型剤を含有することを特徴とする。
１７．また、本発明のトナーは、１５．又は１６．に記載の発明において、体積平均粒径が３〜１０μｍで、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
１８．また、本発明のトナーは、１５．ないし１７．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、ＴＨＦ可溶分全量に対する重量平均分子量（Ｍｗ）１０００以下の成分の含有率が０．５〜１０％であることを特徴とする。
１９．また、本発明のトナーは、１５．ないし１８．のいずれかに記載の発明において、凝集度が５〜１８％の範囲であることを特徴とする。
２０．また、本発明のトナーは、１５．ないし１９．のいずれかに記載の発明において、１／２流出温度（Ｔｓｐ）が９５〜１５０℃の範囲にあることを特徴とする。
２１．また、本発明のトナーは、１５．ないし２０．のいずれかに記載の発明において、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜８０℃の範囲にあることを特徴とする。
２２．また、本発明のトナーは、１５．ないし２１．のいずれかに記載の発明において、１３０〜１８０℃における粘度が８０〜３５００Ｐａ・ｓ、１３０〜１８０℃における損失弾性率Ｇ”と貯蔵弾性率Ｇ’との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜４．０の範囲にあることを特徴とする。
２３．また、本発明のトナーは、１５．ないし２２．のいずれかに記載の発明において、磁性体を含有することを特徴とする。
２４．また、本発明のトナーは、１５．ないし２２．のいずれかに記載の発明において、トナーを樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記課題を解決するための手段により、本発明の画像形成装置は、放電生成物の発生を抑え、廃トナー量を大幅に減らすとともに、無機スズ化合物を触媒として用い製造されたポリエステル樹脂を使用することで、感光体を均一に帯電させ、かつトナー定着性の低下を改善することができ、地汚れ等の不具合の無い良好な画像を安定して得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の画像形成装置について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる記録紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、記録紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２５４に加圧ローラ２５２を押し当てて構成する。
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の記録紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図１では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、記録紙の両面に画像を記録すべく記録紙を反転する反転装置２８を備える。
【００１５】
画像形成手段１８の現像装置４には、以下に詳述する、表面に導電性微粒子が外添されたトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
また、感光体４０と現像装置４、共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。
【００１６】
図２は、本発明の画像形成装置に用いられる帯電装置の構成を示す概略図である。帯電装置１４は、感光体４０に対向配置される帯電部材としての帯電ローラ１４ａと、帯電ローラ１４ａが感光体４０と対向する面と反対側の面に当接するように配置される帯電クリーニング部材１４ｂとからなる。また、帯電ローラ１４ａは、その両端部をそれぞれ感光体４０側に付勢する付勢部材である加圧スプリング１９、１９を備えている。帯電ローラ１４ａは、感光体４０に接触させて、感光体４０に対して所定の押圧力で圧接させて帯電ローラ１４ａと感光体がニップ部有するように配設される。また、現像剤中から供給される導電性微粒子が帯電ローラ１４ａと感光体４０の間に介在するような範囲で、帯電ローラ１４ａと感光体４０の間に微小な間隙を設けてもよい。このような微小な間隙は帯電ローラ１４ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体４０表面に当接させることで、設定することができる。
【００１７】
図３は、本発明の画像形成装置に用いられる帯電ローラの断面図である。帯電ローラ１４ａは、円柱状を呈する導電性支持体としての芯金１４１と、芯金１４１の外周面上に一様の厚さで形成された弾性・中抵抗層１４２とを有する。
帯電ローラ１４ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。その電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧でもよい。このときに、帯電ローラ１４ａと感光体４０との間に導電性微粒子を介在させる。
【００１８】
帯電ローラ１４ａについて説明する。図３にあるように、弾性・中抵抗層１４２は、樹脂組成物を押出成形又は射出成形等により芯金１４１の周面に設けることで形成される。また、弾性・中抵抗層１４２が経時で変形し、感光体４０と帯電ローラ１４ａとの間隙が変化するのを防ぐため、弾性を有し、かつ、電気抵抗の低い弾性・中抵抗層１４２を有する。弾性・中抵抗層１４２に用いられる熱可塑性樹脂は、弾性を保持することができれば特に限定するものでないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ウレタン、シリコーン等の汎用樹脂、これらの発泡体を用いる方が、成形加工が容易であり好ましい。
【００１９】
弾性・中抵抗層１４２は、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等の金属酸化物、高分子型イオン導電剤が分散する熱可塑性樹脂組成物により形成されている。ここで、接触帯電部材である帯電ローラ１４ａは電極として、感光体４０とニップ領域を形成して接触する。弾性を持たせて感光体４０との十分な接触状態を得ると同時に、移動する感光体４０を帯電させる。この弾性・中抵抗層１４２の抵抗値は、１０４〜１０７Ωの範囲にあるであることが望ましい。抵抗値が１０７Ωを超えると帯電量が不足し、感光体４０がムラのない画像を得るために十分な帯電電位を得ることができなくなる。一方、抵抗値が１０４Ω未満では、感光体４０全体へのリークが生じるからである。
【００２０】
また、接触部における、トナーへの機械的ストレスから、均一で低硬度の接触状態が好ましく、具体的に、アスカーＣ硬度で１５度から５０度が好ましく、さらに、２０度から４０度が良好な接触状態を構成できる。また、帯電ローラ１４ａの表面は導電性微粒子を保持できるような凹凸を設けることが好ましい。帯電ローラ１４ａの硬度は、硬度が低すぎると形伏が安定しないために被帯電体との接触牲が悪くなり、高すぎると感光体４０との間にニップ部を確保できないだけでなく、感光体４０への接触性が悪くなり、感光体４０を損傷することがある。また、帯電ローラ１４ａに弾性部材を用いて、一定の圧力で感光体４０に押圧することが好ましい。これによって、ニップ領域を広くすることができる。
【００２１】
また、帯電ローラ１４ａはその両側の芯金端部を図示しない軸受部材で回転可能に軸支させて感光体４０に略並行に配列し、その両側の軸受部材を弾性部材により感光体４０に押圧させて、感光体４０に加圧接触させている。所定幅のニップ領域が形成される。また、この帯電ローラ１４ａは、感光体４０と互いに逆方向に同じ周速で移動するように回転駆動させる。また、ここでは、帯電ローラ１４ａは、感光体４０に従動させてもよい。さらに、帯電ローラ１４ａを回転駆動させて、感光体４０と速度差を持たせるてもよい。これは、感光体４０の周速、現像スリーブの周速等から適宜決定することができる。
【００２２】
さらに、本発明の画像形成装置に用いるトナーでは、少なくとも導電性微粒子が外添されている。この導電性微粒子は、帯電ローラ１４ａと感光体４０との間隙で、帯電ローラ１４ａに回収され帯電ローラ１４ａ表面に担持され、対向している感光体４０と接触する。帯電ローラ１４ａには、当初から導電性微粒子が担持されているが、接触している感光体４０に吸着して、帯電ローラ１４ａから分離することがある。そのために、分離して帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子が減少して、感光体４０と接触しなくなる又は接触する面積が減少する場合がある。これでは、感光体４０の均一な帯電が困難になるために、トナーに外添しておくことで補充する。これは、トナー表面に外添された導電性微粒子はトナーとともに現像されるが、静電転写方式の転写領域では一部は未転写で転写残留の導電性微粒子が発生する。これが、帯電ローラ１４ａに回収されて、担持される。帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子が多くなると感光体４０への押圧力が強くなり、分離する量が増加する。このために、帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子はほぼ一定に保つことができる。
【００２３】
この導電性微粒子は、電気抵抗が１００〜１０８Ω・ｃｍの範囲にある。導電性微粒子の電気抵抗が低く１００Ω・ｃｍ未満では、帯電ローラ１４ａから大きな電流が感光体４０へ流れて感光体４０を損傷することがある。また、電気抵抗が１０８Ω・ｃｍを越えると感光体４０を帯電させることが困難であり、また、均一な帯電が得られにくい。
この電気抵抗は、金属の電極上に絶縁性の樹脂、例えば、フッ素樹脂を直径１ｃｍ２の円柱状の穴を設け、そこに高さ１ｃｍになるように、導電性微粒子を投入し、その上に１ｋｇの重さのおもり兼電極をのせて、電極に１００Ｖの電圧を印加して電気抵抗を測定する。
また、個数平均粒径が１．０〜３．０μｍの範囲にある。導電性微粒子が細かい方が感光体４０に均一に接触できるために、感光体４０を均一に帯電させることができる。しかし、個数平均粒径が１．０μｍ未満では、トナーとの付着力が強くなるために転写時に感光体４０に残留する量が少なくなる。トナーに大量に添加すると遊離する導電性微粒子が生ずるし、トナーの帯電量調整を困難にする。また、個数平均粒径が３．０μｍを越えると、感光体４０との接触が不均一になって、ハーフトーン部、ベタ部に画像むらが生ずる。
この個数平均粒径は、導電性微粒子をＳＥＭ、ＳＴＭ等で観察して、直接測定した。
【００２４】
また、本発明の画像形成装置は、無機スズ触媒を使用して合成されたポリエステル樹脂を、結着樹脂に含むトナーを使用する。
従来の接触注入帯電方式に用いられるトナーにおいては、導電性微粒子のトナー粒子への付着力が不十分であったり、あるいは導電性微粒子の埋め込みが起こることにより、トナー粒子からの感光体上への導電性微粒子の供給性が下がり、安定した帯電性を得ることができなかった。
本発明の画像形成装置に使用されるトナーは、上述のポリエステル樹脂を含むことで、トナー粒子同士の凝集度が向上すると同時に、導電性微粒子とトナーとの間にも適度な付着力が生じ、感光体上への導電性微粒子の供給性が向上する。
これは、無機スズ化合物を触媒として製造したポリエステル樹脂は、樹脂製造時の反応速度が遅く、このために樹脂中の低分子量成分が多くなり分子量分布が広くなるためであると推定される。
また、本発明のトナーは、上記のようなポリエステル樹脂を含むことで、同等の重量平均分子量を有するポリエステル樹脂であって、他の化合物を触媒として製造されたものを用いた場合よりも、低温定着性を一層向上させることができる。
これは、例えば有機スズ触媒といった他の化合物を触媒として使用した場合より、無機スズ触媒を用いたときの方が、樹脂製造時の反応速度が遅く、結果として樹脂の低分子量成分が多くなり、分子量分布が広くなることに起因するものと推定される。
【００２５】
また、この画像形成装置は、感光体４０上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、感光体４０上の転写残トナーを現像装置で回収する。
転写装置は、直流及び／又は交流の電界を印加するコロナ転写方式、ローラ転写方式、熱及び／又は圧力によるローラ転写方式、ベルト転写方式のいずれでもよい。この転写装置で、感光体４０上のトナーはほとんどが転写紙、ＯＨＰシート等の記録媒体に転写される。しかし、一部は転写されず感光体４０上に残留する。この残留トナーをクリーニング装置でクリーニングせずに、そのまま搬送して現像装置の磁気ブラシ等で回収する。これによって、クリーニング装置を設けないことで、感光体４０周囲の設計が容易になり、また、画像形成装置の小型化が可能になる。また、クリーニング装置を設けないことで、感光体４０上に残留した多くの導電性微粒子が帯電ローラ１４ａに供給できることから、帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子が多くなり、感光体４０の均一な帯電が可能になる。
【００２６】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００２７】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転させて、帯電装置の帯電ローラ１４ａ上に担持している導電性微粒子を介して直流電圧を印可して、感光体４０を帯電させる。この帯電した感光体４０を、画像形成装置本体制御部からの信号で露光装置の発光素子を発光させてレーザ光を照射し、静電潜像を形成する。このブラック・イエロー・マゼンタ・シアンに対応して形成したそれぞれの潜像を、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアントナーを有する現像装置で現像して可視像化する。各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２８】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００２９】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００３０】
また、感光体４０の表面に電荷注入層を設けて感光体４０表面の抵抗を調整している。
図４は、表面に電荷注入層を設けた感光体の層構成を示す断面図である。すなわち、感光体４０は、アルミニウムドラム基体（Ａｌドラム基体）４０１上に下引き層４０２、正電荷注入防止層４０３、電荷発生層４０４、電荷輸送層４０５の順に重ねて塗工された有機感光体に電荷注入層４０６を塗布することによって帯電性能を向上させたものである。電荷注入層４０６は、バインダーとしての光硬化型のアクリル樹脂に、導電性粒子としてのＳｎＯ２超微粒子、４フッ化エチレン樹脂（商品名：テフロン（登録商標））等の滑剤、重合開始剤等を混合分散し、塗工後、光硬化法、熱硬化法等により膜形成したものである。電荷注入層４０６は、抵抗を下げることによって、より効率良く電荷の授受が行えるようになる。一方、感光体として用いる場合には静電潜像を一定時間保持する必要があるため、電荷注入層４０６の体積抵抗値としては１×１０９  〜１×１０１４Ω・ｃｍの範囲にする。また、電荷注入層４０６ではなく、電荷輸送層４０４を１×１０９  〜１×１０１４Ω・ｃｍの範囲にしてもよい。したがって、感光体４０の表面を１×１０９  〜１×１０１４Ω・ｃｍの範囲にすることで帯電させることができる。
【００３１】
（ワックス）
本発明のトナーは、トナー画像定着時に定着部材からの離型性を向上させる目的で、ワックスを含有することが好ましい。ワックスとしては、融点が６０〜１００℃の低融点のワックスが、結着樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
このようなワックスとしては、カルナウバワックス及び／又はライスワックス及び／又はエステルワックスを含有することが好ましい。カルナウバワックスはカルナウバヤシの葉から得られる天然のワックスであるが、特に遊離脂肪酸脱離した低酸価タイプのものが結着樹脂中に均一分散が可能であるので好ましい。ライスワックスは米糠から抽出される米糠油を精製する際に、脱ろうまたはウィンタリング工程で製出される粗ろうを精製して得られる天然ワックスである。エステルワックスは単官能直鎖脂肪酸と単官能直鎖アルコールからエステル反応で合成される。
また、この他のワックス成分、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックス等も使用することができる。
これらのワックス成分は単独または併用して使用される。
なお、ワックスの添加量は、結着樹脂１００重量部に対して１〜８重量部が好ましい。ワックスの添加量が結着樹脂に対して１重量部未満では、トナー中に含有されるワックス量が少ないために、定着工程において十分な離型効果を得ることができない。また、８重量部を超えると、トナー中に含有されるワックス量が多くなるために、トナーの耐熱保存性の低下や感光体上でのフィルミング発生を招くので好ましくない。
【００３２】
（体積平均粒径、形状係数ＳＦ−１）
また、本発明のトナーは、体積平均粒径が３〜１０μｍ、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあって、少なくとも導電性微粒子が外添されている。
トナーの粒径が小さい方が細線、細かいドットの再現性がよくなる。このことで、とくに、フルカラー画像形成装置に用いた場合に画像の優れた光沢性が得られる。トナーの粒径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。トナーの体積平均粒径が、３〜１０μｍ、より好ましくは３〜８μｍの範囲にあることで、高解像度の画像とクリーニング性を両立させることができる。また、小さい程、単位体積当たりの表面積が大きくなることから、導電性微粒子がトナー表面に多く外添させることができる。
【００３３】
なお、上記の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの体積平均粒径が上記の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。とくに、３〜８μｍの範囲にあると、さらに高解像度の画像が得られることで好ましい。
また、体積平均粒径と個数平均粒径との比Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンタ−ＴＡ−ＩＩ型を用いて（アパーチャーとして５０μｍアパーチャーを用いる）個数分布、粒径分布を出力するインターフェイス（日科技研製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピュ−ター（ＮＥＣ製）に接続し、測定した。
【００３４】
トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にある。図５は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
トナーの形状係数ＳＦ−１が１００に近い値であれば、トナーの形状は球形に近くなり、トナーとトナー、あるいはトナーと感光体４０との接触が点接触になるため、トナー同士の付着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体４０との付着力も弱くなって、転写率は高くなる。さらに、トナー表面にある導電性微粒子との付着力も小さくなることで、とくに、導電性であることから導電性微粒子は帯電しないことからトナーとの間で静電的付着力も作用せず、トナー表面から遊離して帯電ローラ１４ａに移行しやすい。一方、形状係数ＳＦ−１の値が１８０より大きくなると、不定形になるため、現像性、転写性が低下するので好ましくない。
本発明の画像形成装置は、使用するトナーの形状係数ＳＦ−１を１００〜１８０として球形形状にすることで、転写率を高め、残留するトナー量を減らし、クリーニング装置を外すことができる。
【００３５】
（凝集度）
また、トナーには、磁性／非磁性を問わず、隣接するトナー同士が凝集する特性である自己凝集性を有している。本発明の画像形成装置に使用されるトナーは、無機スズ化合物を触媒として用いて製造した上述のポリエステル樹脂を含むことで、トナー粒子同士の凝集度が向上する。本発明で用いられるトナーは、凝集度が５〜１８％である。これに伴い、導電性微粒子とトナーとの間にも適度な付着力が生じ、感光体上への導電性微粒子の供給性を向上させることができる。
なお、このトナーの凝集度は、８〜１８％であることがより好ましい。
【００３６】
なお、本発明に於いて、凝集性・流動性の評価は、ホソカワミクロン社製  パウダーステーターの振動篩機を用いて、振動台に４００ｍｅｓｈ、２００ｍｅｓｈ、１００ｍｅｓｈの順で篩を重ねてセットする。この、重ねた篩の上にトナー２ｇを静かに載せ、次に１０秒間振動を加える。その後、各篩上に残ったトナーの質量を測定し、下記式（１）により、凝集度を求める。
【００３７】
【数１】
2006227241.tif 000003
【００３８】
以下に、本発明のトナーを構成する材料について説明する。
（ポリエステル樹脂）
結着樹脂として用いるポリエステル樹脂は、無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として製造される。
無機スズ（ＩＩ）化合物は、Ｓｎ−Ｃ結合を有していないスズ化合物をいう。例えば、シュウ酸スズ（ＩＩ）、ジ酢酸スズ（ＩＩ）、ジオクタン酸スズ（ＩＩ）、ジラウリル酸スズ（ＩＩ）、ジステアリン酸スズ（ＩＩ）、ジオレイン酸スズ（ＩＩ）等のカルボン酸基を有するスズ（ＩＩ）化合物、ジオクチロキシスズ（ＩＩ）、ジラウロキシスズ（ＩＩ）、ジステアロキシスズ（ＩＩ）、ジオレイロキシスズ（ＩＩ）等のアルコキシ基を有するスズ（ＩＩ）化合物や、酸化スズ（ＩＩ）、あるいは、塩化スズ（ＩＩ）、臭化スズ（ＩＩ）等のハロゲン化スズ（ＩＩ）等が挙げられる。このうち、ジオクタン酸スズ（ＩＩ）、ジステアリン酸スズ（ＩＩ）、酸化スズ（ＩＩ）が好ましく用いられる。
【００３９】
ポリエステル樹脂の製造には、２価以上の多価アルコール化合物からなるアルコール成分と、２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分が主に原料モノマーとして用いられる。なお、少量の１価アルコール化合物及び１価カルボン酸化合物が分子量調整や耐オフセット性向上の観点から、適宜用いられていてもよい。
【００４０】
２価の多価アルコール化合物としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド付加物（平均付加モル数１．５〜６）、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００４１】
３価以上の多価アルコール化合物としては、例えばソルビトール、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００４２】
２価のカルボン酸化合物としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、アゼライン酸、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、及びこれらの酸の無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等の誘導体が挙げられる。
【００４３】
３価以上の多価カルボン酸化合物としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族カルボン酸、及びこれらの酸無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等の誘導体が挙げられる。
【００４４】
本発明では、前記した原料モノマーの中でも、２価以上の２級アルコール化合物及び／又は２価以上の芳香族カルボン酸化合物が好ましい。２価以上の２級アルコール化合物とは、ここでは、少なくとも１つの水酸基が第二級炭素に結合している２価以上のアルコール化合物をいい、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセロール等が挙げられる。これらの中ではビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物が好ましい。また、２価以上の芳香族カルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸及びトリメリット酸が好ましく、テレフタル酸及びトリメリット酸がより好ましい。
【００４５】
２価以上の２級アルコール化合物及び芳香族カルボン酸化合物の含有量は、いずれか一方が含有されている場合、アルコール成分又はカルボン酸成分中、好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは８０〜１００モル％であり、両者が含有されている場合、全原料モノマー中、好ましくは２０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％である。２級アルコール化合物及び芳香族カルボン酸化合物は、いずれか一方の使用でも好ましいが、両者が併用されているのがより好ましい。
【００４６】
特に、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物とテレフタル酸とが併用されている場合は、両化合物に含まれるベンゼン環の共鳴効果により、電荷を安定に存在させることができるため好ましい。ただし、いずれかを原料モノマーとして用いて得られた樹脂を２種類混合することによっても、このような両者の併用による効果は得られる。
【００４７】
ポリエステル樹脂は、無機スズ（ＩＩ）化合物触媒の存在下、上記のアルコール成分とカルボン酸成分とを、不活性ガス雰囲気中にて１８０〜２５０℃の温度で、要すれば減圧下で縮重合することにより製造することができる。
ポリエステル樹脂を製造する際の無機スズ（ＩＩ）化合物の使用量は、ポリエステル樹脂の原料モノマー１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましく、０．０５〜２重量部がより好ましい。従って、無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として得られる本発明のポリエステル樹脂組成物における無機スズ（ＩＩ）化合物の含有量も、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましく、０．０５〜２重量部がより好ましい。
【００４８】
（ガラス転移点、軟化点）
ポリエステル樹脂の軟化点は、９０〜１７０℃が好ましく、９５〜１５０℃がより好ましい。また、ガラス転移点は、５０〜１３０℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。  
なお、１／２流出温度（軟化点）等の測定は、島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ５００型を用いて測定した。このフローテスターのフローカーブは図６に示されるデ−タになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。
［測定条件］
荷重：１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ、
ダイ口径：０．５０ｍｍ、ダイ長さ：１０．０ｍｍ
【００４９】
また、ガラス転移点の測定は、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を用いて測定した。測定は、まず試料を約１０ｍｇのアルミ製試料容器に入れ、それをホルダーユニットに乗せ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブとベースラインとの接点から算出した。
【００５０】
（結着樹脂組成物）
結着樹脂組成物中の無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として製造されたポリエステル樹脂の含有量は、５０〜１００重量％が好ましく、８０〜１００重量％がより好ましく、１００重量％が特に好ましい。
ポリエステル樹脂とともに配合されていてよい樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂等の付加重合系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。
【００５１】
ポリエステル樹脂は、他の樹脂との混合により結着樹脂組成物中に含有されていてもよいが、他の樹脂と併用する場合は、２種以上の樹脂成分が部分的に化学結合したハイブリッド樹脂における樹脂成分の１つとして含有されているのが好ましい。即ち、結着樹脂組成物は、無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として製造したポリエステル樹脂成分と付加重合系樹脂成分とが部分的に化学結合したハイブリッド樹脂からなっていてもよい。
尚、ハイブリッド樹脂は、２種以上の樹脂を原料として得られたものであっても、１種の樹脂と他種の樹脂の原料モノマーから得られたものであっても、さらに２種以上の樹脂の原料モノマーの混合物から得られたものであってもよいが、効率よくハイブリッド樹脂を得るためには、２種以上の樹脂の原料モノマーの混合物から得るのがよい。
【００５２】
結着樹脂組成物の軟化点は、９０〜１７０℃が好ましく、９５〜１５０℃がより好ましい。また、ガラス転移点は、５０〜１３０℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
【００５３】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
更に上記結着樹脂組成物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＴＨＦ可溶分の分子量分布においてＴＨＦ可溶分全量に対し、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００以下の成分を０．５〜１０％含有することが好ましい。結着樹脂組成物中に重量平均分子量（Ｍｗ）１０００以下の成分が０．５％未満では、定着下限温度が劣るので好ましくない。また、１０％を超えるとトナーが凝集しやすくなり、トナー落ち現象が起こりやすくなるので好ましくない。
【００５４】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量の測定は次のように行われる。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ    Ｃｈｅｍｉｃａｌ    Ｃｏ．あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００５５】
（着色剤）
本発明のトナーに用いられる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用できる。例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、等がある。黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。これらは、１種または２種以上を使用することができる。
【００５６】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００５７】
（外添剤）
また、本発明のトナーには、この他必要に応じて、流動性向上剤、クリーニング性向上剤としてのが添加されてもよい。
外添剤は、無機微粒子、有機微粒子を用いることができる。この無機微粒子としては、酸化物、窒化物、炭化物、炭酸化物等の金属化合物が用いられる。無機微粒子の具体例としては、例えば、酸化シリコン（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン（チタニア）、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化タングステン、酸化マンガン、および、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム等の酸化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等、および窒化炭素等の窒化物、炭化窒素等の炭化物を挙げることができる。とくに、シリコン、チタン、アルミニウムの酸化物が好ましく用いられる。
この他に、有機微粒子としては、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００５８】
このような外添剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の劣化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。また、外添剤の凝集体を形成する前の一次粒子の個数平均粒径は、５ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
なお、感光体４０や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、個数平均粒径が１ｎｍから１００ｎｍのものが好ましい。
【００５９】
（トナーの製造方法）
また、導電性微粒子が外添されたトナー粒子は、粉砕法、重合法等の製造方法があるが、これらの製造方法に限るものではない。
粉砕法の一例としては、まず、結着樹脂、着色剤としての顔料または染料、電荷制御剤、離型剤、その他の添加剤等をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分に混合した後、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、連続式の１軸混練機等の熱混練機を用いて構成材料をよく混練し、圧延冷却後、切断を行なう。切断後のトナー混練物は破砕を行ない、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級する。
なお、上記トナーに無機微粒子を添加するにはスーパーミキサー、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いる。
【００６０】
上記によって得られたトナーは、重量平均粒径（Ｄ４）が３〜１０μｍであることが好ましく、さらに３〜８μｍであることがより好ましい。重量平均粒径が３μｍよりも小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、重量平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
【００６１】
また、本発明の画像形成用トナーは、上記無機スズ化合物により製造されたポリエステル樹脂を混練、粉砕してトナー粒子とする他に、上記ポリエステル樹脂とともに、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体（以下、「プレポリマー」と称する。）を混合し、重合法によりトナー粒子を得る製造方法としてもよい。
以下、これらのトナー製造方法、及び該製造方法において用いる材料、添加剤等について説明する。
【００６２】
本発明の重合法により製造されるトナーには、上述の無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として製造された未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００６３】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６４】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６５】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００６６】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６７】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００６８】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００６９】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、この他にウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７０】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７１】
また、離型剤、着色剤、荷電制御剤は、前記粉砕法で用いるものと同じものを用いることができる。
【００７２】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合わせて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００７３】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００７４】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、上述した樹脂微粒子等の分散安定剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００７５】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７６】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００７７】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００７８】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７９】
上記洗浄、脱溶剤の工程前後いずれかにおいて、乳化分散液を一定温度で一定時間放置し、生成したトナー粒子を熟成させる工程を設けることができる。これにより、所望の粒径を有するトナー粒子を作製できる。熟成工程の温度は２５〜５０℃が好ましく、時間は１０分間〜２３時間が好ましい。
【００８０】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、帯電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
帯電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状から紡錘形状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。  
【００８１】
また、本発明のトナーは、１３０〜１８０℃における粘度が８０〜３５００Ｐａ・ｓ、１３０〜１８０℃における損失弾性率Ｇ”と貯蔵弾性率Ｇ’との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜４．０の範囲にあることが好ましい。
１３０〜１８０℃における粘度が８０Ｐａ・ｓ未満では、トナーが凝集しやすくなり、トナー落ち現象が発生しやすくなる。一方、粘度が３５００Ｐａ・ｓを超えると低温定着性と光沢性が悪化し、高粘度であるためにワックスとの粘度差が拡大し、分散性の悪化、遊離を引き起こす。粘度の値は、更に好ましくは１２０〜２５００Ｐａ・ｓである。
また、損失弾性率Ｇ”と貯蔵弾性率Ｇ’の比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が１３０〜１８０℃において１．０〜４．０の範囲にあることで画像の光沢むらの発生を防ぎ、またトナーの凝集もなく、画像品質を保つことができる。貯蔵弾性率Ｇ’はトナーの弾性を示す指標であるが、トナーに定着時の熱エネルギーが加わることにより、弾性成分が多いとトナーの弾性成分が伸縮するため光散乱し、光沢性が低下する。一方、損失弾性率Ｇ”はトナーの粘性に関する指標であり、粘性成分が多いと均一にトナーが溶融し高い光沢性が得られるが、熱による凝集が発生しやすくなる。損失弾性率Ｇ”と貯蔵弾性率Ｇ’との比ｔａｎδがある一定の範囲にあることにより、光沢性が良好で、定着性、凝集性も良好なトナーを得ることができる。ｔａｎδが１．０未満になると、貯蔵弾性率Ｇ’が高くなり光沢性が低下する。ｔａｎδが４．０を超えると、トナーは凝集しやすくなり、トナー落ち現象が発生しやすくなる。より好ましくは、ｔａｎδは１．０〜３．０の範囲である。
【００８２】
なお、導電性微粒子が外添されたトナー粒子は、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、このトナーはキャリアを使用せず、磁性体を含有させることで一成分系の磁性トナー、磁性体を含有せずそのまま一成分として非磁性トナーとしても用いることができる。
【００８３】
また、本発明の画像形成装置に用いられるトナーとしては、平均円形度は、０．９１以上が好ましい。さらに、平均円形度は、０．９２以上であることがドット再現性に優れ、転写性も良好なことから高画質を得られる観点から好ましい。また、平均円形度が高いことでトナーが均一に現像、転写されて、ハーフトーン部、ベタ部でトナーが塊になって付着することが少なく、一様に分布する。これによって、トナーが積層して色重ねしたときに、色の偏在の少ない一様な中間色を再現することができ、さらに色再現域を広げられる。平均円形度が０．９４未満でトナーが球形から離れた形状である場合は、十分な転写性又はチリのない高品位の画像が得られにくい。このような不定形の粒子は感光体４０等への平滑性媒体への接触点が多く、また突起先端部に電荷が集中することからファンデルワールス力や鏡像力が比較的球形な粒子よりも付着力が高い。そのため静電的な転写工程においては、不定形粒子と球形の粒子の混在したトナーでは球形の粒子が選択的に移動し、文字部やライン部画像抜けが起こる。また残されたトナーは次の現像工程のために除去しなければならず、クリーニング装置が必要であったり、トナーイールド（画像形成に使用されるトナーの割合）が低かったりする不具合点が生じる。
また、トナーの円形度が０．９１未満のトナー粒子の割合が３０％以下であることが好ましい。上記割合が３０％を超えるような円形度のばらつきが大きいトナーでは、帯電速度、レベルに広がりが生じ、帯電量分布が広くなるため好ましくない。
トナーの円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
【００８４】
図７は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。本発明の画像形成装置に用いるトナーは、トナー表面の凸凹が、形状係数ＳＦ−２で表され、このＳＦ−２の値が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。ここで、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）……式（１）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。ＳＦ−２の値が１８０を越えると、クリーニング性は向上するが、トナー表面の凸凹が大きくなり、帯電量分布が広くなり地かぶりが多くなり画像品位が低下する。また、カラー画像の再現においては、ハーフトーン部、ベタ部のカラーのむらが多くなり、また、粒状性も大きくなりカラー画像の品位が低下する。ＳＦ−２の値が１００で表面が滑らかであっても、上述したトナーでは、ブレードクリーニング方式でもクリーニングが可能となり、また、帯電量分布が狭いことから高品位の画像を得ることができる。さらに、より好ましくは１１０〜１５０、さらに好ましくは１１５〜１４５がよい。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を挙げ、本発明を詳述する。尚、「部」の表記はいずれも重量部を示す。
【００８６】
＜実施例１＞
ポリエステル樹脂ａの製造例
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３９０ｇ、イソフタル酸１２０ｇ、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸３８ｇ及びジオクタン酸スズ（ＩＩ）１ｇを、ガラス製の４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取りつけ、マントルヒーター中で、窒素気流下にて、２２０℃において所望の軟化点に達するまで反応を行い、ポリエステル樹脂ａを得た。
【００８７】
（トナーの製造例）
トナー処方：
ポリエステル樹脂ａ                                                    １００部
マゼンタ顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９）                          ５部
帯電制御剤（オリエント化学工業社製Ｅ−８４）                            ２部
上記材料のうち、顔料とポリエステル樹脂および純水を、１：１：０．５の割合で混合し、２本ロールにより混練した。混練を７０℃で行い、その後、ロール温度を１２０℃まで上げて水を蒸発させ、マスターバッチを作製した。
作製したマスターバッチを使用して、上記処方と同じになるように材料を混ぜ、２本ロールにより５０℃で４０分溶融混練し、冷却後、ハンマーミルで粗粉砕した後、エアージェット粉砕機で微粉砕し、得られた微粉末を分級して重量平均粒径（Ｄ４）６．８μｍのトナー母体を得た。さらに、ステアリン酸亜鉛（堺化学工業社製）０．１５部、疎水性シリカ（クラリアントジャパン社製）を１重量部、疎水性酸価チタン（テイカ社製）を１重量部を添加し、ミキサーで混合し、トナー１を得た。
【００８８】
＜比較例１＞
実施例１において、ポリエステル樹脂ａを以下のようにして作製したポリエステル樹脂ｂに変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー２を得た。
（ポリエステル樹脂ｂ）
ジオクタン酸スズ（ＩＩ）を酸化ジブチルスズで代替以外、ポリエステル樹脂ａと同製法でポリエステル樹脂ｂを得た。
【００８９】
＜実施例２＞
実施例１において、体積平均を９μｍに変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー３を得た。
【００９０】
＜実施例３＞
実施例１において、ポリエステル樹脂ａを以下のようにして作製したポリエステル樹脂ｃに変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー４を得た。
（ポリエステル樹脂ｃ）
２２０℃において、表１に示す、所望の軟化点に達するまで反応を行い、ポリエステル樹脂ｃを得た。
【００９１】
＜実施例４＞
実施例１において、ポリエステル樹脂ａを以下のようにして作製したポリエステル樹脂ｄに変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー５を得た。
（ポリエステル樹脂ｄ）
２２０℃において、表１に示す、所望の軟化点に達するまで反応を行い、ポリエステル樹脂ｄを得た。
【００９２】
＜実施例５＞
［一成分系磁性トナーの製造例］
（線状ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物４３０部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物３００部、テレフタル酸２５７部、イソフタル酸６５部、無水マレイン酸１０部及び重縮合触媒としてジオクタン酸スズ（ＩＩ）２部を入れ  ２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５−２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂ＬＰ１を得た。線状ポリエステル樹脂ＬＰ１は、ＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は８、水酸基価は１２、Ｔｇは５９℃、数平均分子量は６８９０、ピークトップ分子量は１９８００であった。
【００９３】
（非線状ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、攪拌機及び窒素導入菅の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物３５０部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物３２６部、テレフタル酸２７８部、無水フタル酸４０部及び重縮合触媒としてシュウ酸チタニルカリウム１．５部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸６２部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕して非線状ポリエステル樹脂ＮＰ１を得た。
非線状ポリエステル樹脂ＮＰ１はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３６、水酸基価は１７、Ｔｇは６９℃、数平均分子量は３８１０、ピークトップ分子量は１１４００であった。
【００９４】
（トナーバインダーの合成）
線状ポリエステル樹脂ＬＰ１を４００部と、非線状ポリエステル樹脂ＮＰ１を６００部とを、コンティニアスニーダーにて、ジャケット温度１５０℃、滞留時間３分で溶融混合した。溶融樹脂をスチールベルト冷却機を使用して、４分間で３０℃まで冷却後粉砕して本発明のトナーバインダーＴＢ１を得た。
【００９５】
（トナーの合成）
本発明のトナーバインダーＴＢｌについて、トナーバインダー１００部、カルナウバワックス５部及びフェライト微粒子［ＦＰＲ−１０２（ＴＤＫ社製）］８０部をへンシェルミキサ［ＦＭｌ０Ｂ（三井三池化工機社製）］を用いて予備混合した後、二軸混練機［ＰＣＭ−３０（池貝社製）］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業社製］を用いて粉砕した後、気流分級機［ＭＤＳ一Ｉ（日本ニューマチック工業社製）］で分級し粒径Ｄ５０が８μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２（日本アエロジル社製）］０．５部をサンプルミルにて混合して、トナーＴ１を得た。
【００９６】
（物性値測定方法）
上述のトナーの、物性値の測定方法は以下の通りである。
＜結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ    Ｃｏ．或いは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００９７】
＜トナーの粘度、貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”＞
トナー約１ｇを加圧成型し、直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの測定サンプルを作製した。レオロジー特性の測定には、ダイナミックアナライザーＲＤＡＩＩ（レオメトリック社製）を用いた。直径２５ｍｍのパラレルプレートを用い、正弦波振動を与え温度掃引した。測定周波数は１Ｈｚ、歪の初期値１０％、６０℃から２００℃まで５℃間隔で測定を行った。
【００９８】
また、上記トナーの評価方法は、以下の通りである。
（画像評価）
上記のようにして作製したトナー５重量％と、シリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５重量％とを混合し、得られた二成分現像剤を用いてリコー社製複写機ｉｍａｇｉｏ  ＮＥＯ  Ｃ３２０改造機にて現像を行い、５０００枚／日で、初期及び１００Ｋ枚（１０００００枚）でそれぞれ評価画像を出す。黒ベタ（Ａ３）３枚、白ベタ（Ａ３）３枚、１ドットライン（Ａ３）３枚、Ｓ５画像チャート（Ａ３）３枚を出力し、黒ベタ濃度ムラ、白ベタでのトナ落ち、１ドットラインの細線再現性、Ｓ５チャートで解像度を評価した。
ラン後のトナー落ち（画像へのトナー落ちを目視評価）、定着下限（布で画像を削って画像濃度を測る）、１ドットラインの細線再現性、解像度（単位距離内の識別画像線数）、帯電による画像濃度ムラを評価した。
以上の評価結果を次の５段階でランク付けした。
ランク５：大変良い、ランク４：良い、ランク３：普通、ランク２：悪い、ランク１：大変悪い
【００９９】
＜定着下限温度＞
定着ローラーとしてリコー社製複写機ｉｍａｇｉｏ  ＮＥＯ  Ｃ３８５  の定着部を改造した装置を用いて、これにリコー製のタイプ６２００紙をセットし複写テストを行った。トナーの紙上の付着量は、１．５ｍｇ／ｃｍ２とした。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。
なお、定着ローラの金属シリンダーにはＦｅ材質で厚み０．３４ｍｍのものを使用した。また、面圧は１．０×１０５Ｐａに設定した。
【０１００】
＜ホットオフセット発生温度（ＨＯＴ）＞
上記定着下限温度と同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。ホットオフセットが発生した定着ロール温度をもって定着ロール温度をもってホットオフセット発生温度とした。
【０１０１】
上記のようにして得られた評価結果を、トナー物性値と共に表１及び表２に示す。
【０１０２】
【表１】
2006227241.tif 000004
【０１０３】
【表２】
2006227241.tif 000005
【０１０４】
表２を参照して分けるとおり、実施例５で示す本発明のトナーは、導電性微粒子が安定して供給されるため、画像細線性及び画像解像度が良好な画像を得られると共に、トナー落ち、画像濃度ムラの等の異常画像の発生の無く、また定着性においても、定着下限、ホットオフセットの両面において良好な結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いられる帯電装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置に用いられる帯電ローラの断面図である。
【図４】表面に電荷注入層を設けた感光体の層構成を示す断面図である。
【図５】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図６】１／２流出温度（Ｔｓｐ）を説明するための図である。
【図７】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【符号の説明】
【０１０６】
４  現像装置
１０  中間転写ベルト（中間転写体）
１４  帯電装置
１４ａ  帯電ローラ
１４ｂ  帯電クリーニング部材
１４１  芯金
１４２  弾性・中抵抗層
１８  画像形成手段
２１  露光装置
２５  定着装置
４０  感光体（潜像担持体）
２２  二次転写装置
６２  一次転写手段
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【図１】
2006227241.tif 000006
【図２】
2006227241.tif 000007
【図３】
2006227241.tif 000008
【図４】
2006227241.tif 000009
【図５】
2006227241.tif 000010
【図６】
2006227241.tif 000011
【図７】
2006227241.tif 000012