Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来、半導体製造過程で使用されるウエハーを急加熱、急冷却する熱処理装置はウエハーの急加熱は可能であるが急冷却は困難であるという問題があった。なおかつ均一にウエハーを冷却する事と冷却速度を制御する事も解決困難であった。【解決手段】  冷却が可能で熱源からの光エネルギーを透過するウエハーケースと減圧から加圧まで調整可能な処理室を用意し、ウエハーを収納したウエハーケースを冷却後熱処理装置の処理室にセットし、ウエハーケースの温度がウエハーに伝わらないよう処理室の圧力を下げ真空状態にして加熱する。また加熱終了後ヒーターを停止して処理室の圧力を上昇させると、ウエハーケースの保持している低い温度がウエハーに伝わり、ウエハーを急冷却させる事が出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハーを急加熱、急冷却する熱処理装置で、ウエハーを収納したウエハーケースを冷却後熱処理装置の処理室にセットし、ウエハーケースの温度がウエハーに伝わらないよう処理室の圧力を下げ真空状態にして、ウエハーケースを透過する波長を持つ加熱光のヒーターにて急加熱する。また加熱終了後ヒーターを停止して処理室の圧力を上昇させると、ウエハーケースの保持している低い温度がウエハーに伝わり、ウエハーを急冷却させる事が出来る事を特長とする熱処理方法。
【請求項２】
半導体ウエハーを急加熱、急冷却する熱処理装置で、ウエハーを収納したウエハーケースを冷却後熱処理装置の処理室にセットし、ウエハーケースの温度がウエハーに伝わらないよう処理室の圧力を下げ真空状態にして、ウエハーケースを透過する波長を持つ加熱光のヒーターにて急加熱する。また加熱終了後ヒーターを停止して処理室の圧力を上昇させると、ウエハーケースの保持している低い温度がウエハーに伝わり、ウエハーを急冷却させる事が出来る事を特長とする熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は半導体製造過程における、ウエハーの熱処理工程でウエハーを急加熱、急冷却する方法及び装置に関する。また本発明は上記半導体製造過程に限らず、他の熱処理装置にも利用できる。
【背景技術】
【０００２】  従来、半導体製造過程で使用されるウエハーを急加熱、急冷却する熱処理装置はハロゲンランプを熱源とした熱処理装置が知られている。しかし上記熱処理装置でウエハーの急加熱は可能であるが急冷却は困難で、ウエハーを急峻に、なおかつ均一に冷却する事と冷却速度を制御する事が解決困難であり、また冷却に時間がかかるため稼働率も下がり経済性にもかけていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、主として半導体製造過程で使用される、ウエハーを急加熱、急冷却する熱処理装置における、上記問題点に鑑み、従来技術の欠点を克服除去し、一層簡単な機構によって信頼性が高く、再現性の良いウエハー熱処理方法及び装置を供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記課題を解決する手段として下記の技術を結合した。
（１）ウエハーを収納したウエハーケースを冷却し、ウエハーケースの保持している低い温度がウエハーに伝わらない様に処理室を減圧し真空状態にする。そして加熱源からの光エネルギーをウエハーケースには透過させ、中のウエハーに吸収させて加熱する技術。
（２）上記加熱処理が終了したウエハーの冷却時に処理室の圧力を上昇させてウエハーケースの低い温度をウエハーに熱伝導させ急冷却させる技術。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により半導体製造過程で使用される、ウエハーを急加熱、急冷却する熱処理装置のウエハー冷却速度が高速化し、またウエハー冷却速度を精度よく制御可能となる。上記制御により例えば、ウエハー熱処理の最高温度を一定にして冷却速度を変化させる事により、ウエハーに対する入熱の制御が可能となり、精度が高く、再現性の良い熱処理装置を供する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の好ましい実施の形態を、図１を参照して説明する。
図１は本発明熱処理方法及び装置を説明するためのウエハー熱処理装置を示す。
図において、熱処理装置は上反応炉１と下反応炉２に囲まれるように形成された処理室３内にウエハー４を収納したウエハーケース５を載置している。【０００７】  上、下反応炉１、２にはハロゲンランプ６が配置され、透明石英ガラス１３によりカバーされており、処理室３はウエハー用温度計７、圧力計８、ガス導入バルブ９、排気バルブ１０、を具えている。また排気バルブは真空ポンプ１２に連結されている。
本発明の実施の形態は上記の様に構成されている。【０００８】  次に上記構成の動作を説明する。
ウエハー４を収納したウエハーケース５を冷却して処理室３にセットし、排気バルブ１０に連結した真空ポンプ１２にて処理室３を真空状態にする。ここでウエハー４とウエハーケース５のあいだには、接触した熱伝導を防ぐための隙間１１を、例えば０．５ｍｍから２．０ｍｍ設ける事が望ましく、ウエハーケース５の冷却温度は、例えば−５℃から−１０℃と十分冷えている事が望ましい。また処理室３の真空度は上記隙間１１を利用して真空断熱をするために、十分な断熱効果の得られる、例えば０．００１トールから０．００００１トールが望ましい。【０００９】  次にハロゲンランプ６から放射された熱エネルギーをウエハーケース５には透過させ、ウエハーにのみ吸収させて加熱する。このウエハーケース５の材質は熱源がハロゲンランプ６の場合は、ハロゲンランプ６の放射光を透過する透明石英ガラスを使用する。【００１０】  加熱処理の終わったウエハー４の冷却時にガス導入バルブ９を開き処理室３の圧力を上昇させて、ウエハー４とウエハーケース５との間の隙間１１を断熱層から伝熱層に転換させ、ウエハーケース５の保持している低い温度をウエハー４に熱伝導させウエハー４を急冷却させることが出来る。【００１１】  また圧力を上昇させると熱伝導率があがり，減圧にして真空度を上げていくと断熱保温効果が上がって行く事が知られている。そこで処理室３の圧力を変化させる事によりウエハー４への保温効果も変化させられる事を利用して、ウエハー４の冷却速度が制御可能となる。上記実施形態により良好な冷却速度の制御と急峻な冷却速度が得られる。また特に本実施形態は加熱保持時間の短い工程において強く効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の実施形態である、ウエハー熱処理装置の断面図。
【符号の説明】
【００１３】    １、  上反応炉
２、  下反応炉
３、  処理室
４、  ウエハー
５、  ウエハーケース
６、  ハロゲンランプ
７、  ウエハー温度計
８、  圧力計
９、  ガス導入バルブ
１０、  排気バルブ
１１、  隙間
１２、  真空ポンプ
１３、  透明石英ガラス
【図１】
2006179509.tif 000003
(57)【要約】【課題】棒状の小型のピン端子部であっても、その強度を確保する。【解決手段】（ａ）において例えば厚さ０．２ｍｍの所定幅の薄肉金属板から成る条片部２１を圧延により、（ｂ）のように厚さ０．１６ｍｍに押し潰す。続いて、（ｃ）のように条片部２１の長手方向に沿った両側部２２、２３を基板２４に対して上方に立ち上げると共に、（ｄ）のように両側部２２、２３を内側に曲げ、更に（ｅ）のように基板２４上に折り畳む。更に、（ｆ）のように折り畳んだ両側部２２、２３を基板２４と共に立ち上げて、両側部２２、２３同士を密着させ、四方から機械的に圧縮して一辺が０．６４ｍｍ角の断面形状とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
条片状の導電性金属板を折曲して形成するピン端子の製造方法において、前記導電性金属板の突片部の長手方向に沿った両側部を基板から上方に立ち上げる第１工程と、該立ち上げた両側部を前記基板に折り畳む第２工程と、該折り畳んだ両側部を前記基板と共に立ち上げて前記両側部同士を密着する第３工程と、全体を断面略四角形の所定寸法に圧縮する第４工程とを備えたことを特徴とするピン端子の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程に先立ち、前記導電性金属板を圧延して薄肉とする工程を備えたことを特徴とする請求項１に記載のピン端子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側の雌型接続端子と嵌合するピン端子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、各種電気機器の情報量が多くなるにつれ、電気コネクタの小型化、高密度化が望まれ、接続端子はより小さいものが要求されている。例えば、端子接続部の断面においては、一辺０．６４ｍｍの正方形の規格のものがある。
【０００３】
この種の小型の雄型棒状接続端子として、断面矩形状ではあるが、例えば特開平１１−３２９５４５号公報には図５に示すように一部を省略した接続端子が開示されている。この雄型棒状接続端子１は厚みの薄い導電性金属板を折り曲げて一体成形されており、相手側の雌型接続端子に接続する棒状の端子接続部２と、その後方に電線を接続して保持するＵ字状の電線圧着部とを備えている。
【０００４】
端子接続部２の断面は図６に示すように、中心に空洞部を有する筒状とされ、所定の厚みを形成している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この上述の雄型棒状接続端子１の端子接続部２では、比較的偏平な形状であると共に、上下方向に向けて平行に並ぶ板材の数や幅が少ないために、端子接続部２の上下方向から加わる力や振動に対して脆弱であって、無理なこじり力や、振動が連続して加わると、弯曲したり、端子接続部２の基部において折損し易い欠点がある。
【０００６】
また、金属板を囲んで内部に空洞部を形成することは、超小型の端子においては、金型構造等のコストが高くなる問題もある。
【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解決するために、小型で大きな強度を確保することができるピン端子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するための本発明に係るピン端子の製造方法の技術的特徴は、条片状の導電性金属板を折曲して形成するピン端子の製造方法において、前記導電性金属板の突片部の長手方向に沿った両側部を基板から上方に立ち上げる第１工程と、該立ち上げた両側部を前記基板に折り畳む第２工程と、該折り畳んだ両側部を前記基板と共に立ち上げて前記両側部同士を密着する第３工程と、全体を断面略四角形の所定寸法に圧縮する第４工程とを備えたことにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るピン端子の製造方法によれば、端子接続部を導電性金属板を折り曲げて断面略四角形の棒状に成形したので、特に端子接続部の上下方向の応力に対する強度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を図１〜図４に図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態の雄型棒状接続端子の平面図、図２は側面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【００１１】
雄型棒状接続端子１０は板厚が薄い導電性金属板を所定形状に打ち抜きかつ折り曲げて一体形成され、前端から相手側の雌型接続端子に接続する棒状のピン端子部１１と、ハウジングに固定するための中間部１２と、電線を接続するための断面Ｕ字状の電線圧着部１３が形成され、順送りにフォーミングプレスによる成形、電線の接続を行うために、パイロットホール１４を設けた連結片１５により連結されている。
【００１２】
電線圧着部１３は電線の芯線を圧着するための芯線圧着部１３ａと、電線被覆の外側から圧着する被覆圧着部１３ｂとを備えている。なお、１６はハウジングに収納された場合における接続端子１０の姿勢を安定させるためのスタビライザである。
【００１３】
ピン端子部１１は条片状に打ち抜かれた導電性金属板の一部分を、長手方向に沿って折り曲げて断面四角状に形成され、その先端１１ａは尖った四角錐面状にプレス加工されている。
【００１４】
図４はピン端子部１１の成形工程の説明図であり、（ａ）において例えば厚さ０．２ｍｍの所定幅の薄肉金属板の一部から成る条片部２１を圧延により、（ｂ）に示すように厚さ０．１６ｍｍに押し潰す。続いて、（ｃ）に示すように条片部２１の長手方向に沿った両側部２２、２３を基板２４に対して上方に立ち上げると共に、（ｄ）に示すように両側部２２、２３を内側に曲げ、更に（ｅ）に示すように基板２４上に折り畳む。
【００１５】
更に、（ｆ）に示すように折り畳んだ両側部２２、２３を基板２４と共に立ち上げて、両側部２２、２３同士を密着させ、四方から機械的に圧縮して図３に示す一辺が０．６４ｍｍ角の断面形状とする。
【００１６】
或いは、板厚が０．１６ｍｍの導電性金属板を最初から使用して、図４（ａ）の圧延工程を省略し、最終的に（ｆ）において０．６４ｍｍ角に圧縮するようにしてもよい。
【００１７】
このピン端子部１１は板厚の薄い導電性金属板を折り曲げ、空洞部がなく、断面四角形の棒状に圧縮成形しているので、弯曲したり、或いは折損することが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】雄型棒状接続端子の平面図である。
【図２】側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図４】成形工程の説明図である。
【図５】従来の雄型棒状接続端子の斜視図である。
【図６】その端子接続部の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  雄型棒状接続端子
１１  ピン端子部
１３  電線圧着部
１５  連結片
２１  条片部
２２、２３  両側部
２４  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】より自由に好みの音楽を選択できるようにする事。【解決手段】供給する複数の音声ファイルを、選択、統合して再生する機器又はパソコン・ソフトを提供する。再生する音声ファイルをユーザーが選択できるようにする。音楽を、複数の音声ファイルで供給する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音声ファイルを選択、統合して再生する機器又はパソコン・ソフトを提供し、音楽を複数の音声ファイルで供給する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】音楽配信
【背景技術】
【０００２】完成された単独の音声ファイルという形式で供給。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】より自由に好みの音楽を選択できるようにする事。
【課題を解決するための手段】
【０００４】複数の音声ファイル形式で供給。
【発明の効果】
【０００５】より自由に好みの音楽を選択できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】供給する複数の音声ファイルを統合して再生する機器又はパソコン・ソフトを提供する。【０００７】再生する音声ファイルをユーザーが選択できるようにしておく。
【実施例１】
【０００８】歌、ギター、その他の３つの音声ファイルに分割して供給し、歌だけを消せば、カラオケになり、ギターだけを消せば、ギター用のカラオケになるようにする。
【実施例２】
【０００９】歌の音声ファイルを２種類以上供給して、異なる歌手の歌った別ヴァージョンが楽しめるようにする。
【実施例３】
【００１０】一部を別な音声ファイルに置き換えたり、音声ファイルの組み合わせをユーザーが選択できるようにする事で、違ったアレンジを楽しめるようにする。
【実施例４】
【００１１】後から置き換え用の音声ファイルを供給できるようにする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＮＥを購入したエンドユーザーがＯＥで作成したデータをＮＥでも使用できるように変換するサービスを適正な品質と価格で受けられるようにする。【解決手段】ＯＥおよびＮＥの製造者又は販売者とデータ変換サービス提供者との間に業務提携をし、ＮＥ販売時にデータ変換サービスの権利を付与する。この場合のエンドユーザーのＮＥ購入方法はインターネットのウエブサイトまたは店頭で購入の両方があり、これを考慮したデータ変換サービスルートを確立する。これによりＯＥおよびＮＥの製造者・販売者にとってはＯＥ所有でＮＥ買い替えを考えているエンドユーザーへのＮＥの販売促進、ユーザー情報の活用が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新技術導入機器の販売時に既存技術で記録収集したデータを新技術導入機器で利用できるように変換するサービスの権利を付与し、新技術導入機器を購入したエンドユーザーが販売店または製造者を介して業務提携したデータ変換サービス提供者からデータ変換済記録媒体を受けとり、新技術導入機器で使用することを可能にすること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来の記録・表示機器（以下ＯＥと呼ぶ）で作成された変換元データをエンドユーザーが新技術導入記録・表示機器（以下ＮＥと呼ぶ）を購入時に製造者又は販売者を介しデータ変換サービス提供者に送付することでデータ変換済記録媒体を受け取りＮＥで使用することを可能にする。
【背景技術】
【０００２】技術の進歩に伴い様々な記録・表示機器が生産販売されているがその反面でＯＥ及び記録媒体の製造販売中止が行われている。  そのため、ＯＥで作成されたデータはエンドユーザーが個々にＮＥを購入しデータ変換をするかデータ変換サービス提供者を探し依頼するしかなかった。  また物量の確保ができないデータ変換サービス提供者のサービスは低品質、高額であるためエンドユーザーが満足するデータ変換サービスを受けることができないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ＮＥを購入したエンドユーザーがＯＥで作成したデータをＮＥでも使用できるように変換するサービスを適正な品質と価格で受けられるようにすること。
上記の実現のために製造者又は販売者とデータ変換サービス提供者との間に業務提携をし、ＮＥ販売時にデータ変換サービスの権利を付与する。  これによりＮＥの販売促進を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＯＥおよびＮＥの製造者または販売者とデータ変換サービス提供者間の業務提携によるデータ変換サービスルートおよびアフターケアシステムを構築する。
またエンドユーザーのＮＥ購入方法はインターネットのウエブサイトまたは店頭で購入の両方があり、これを考慮したデータ変換サービスルートを確立する。
【発明の効果】
【０００５】ＯＥおよびＮＥの製造者・販売者にとってはＯＥ所有でＮＥ買い替えを考えているエンドユーザーへのＮＥの販売促進、ユーザー情報の活用が可能となる。
データ変換サービス提供者にとっては物量の確保によるサービス内容の充実、低価格化、ユーザー情報の活用を実現し、リピーターを期待できる。
エンドユーザーにとっては適正な品質と価格のデータ変換サービスを受けることを可能とし、ＮＥの買い控え理由の一つを解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】エンドユーザーからＮＥの製造者・販売者とデータ変換サービス提供者の関係を機器の製造・販売およびアフターケアの一環としたデータ変換サービスといった機器と情報のルートと業務提携を含めたシステムによって確立される。
【実施例】図１は本発明におけるモノおよび情報の流れ図である。【０００７】この図において１のエンドユーザーは２の製造者または販売店から６のＮＥ機器を購入する。  この時、２と業務提携をした４のデータ変換サービス提供者からのデータ変換サービス申し込み書（２のユーザー登録書も兼ねた）も同時に受け取る。【０００８】１は８のデータ変換サービス申し込み及び変換元データ（磁気記録媒体等）を２へ送付する。【０００９】２は８の情報を９のルートで３の販売店又は製造者用データベースに登録活用する。また１０のルートでデータ変換サービス申し込み及び変換元データ（磁気記録媒体等）を４へ送付する。【００１０】４は１０の情報を１１のルートで５の販売店又はデータ変換サービス提供者用データベースに登録活用する。
また１０の変換元データ（磁気記録媒体等）をデータ変換サービス申し込み内容に基づきデータ変換をおこなう。【００１１】４は１２のルートで変換元データ（磁気記録媒体等）及び変換済データ（光磁気記録媒体等）を１へ送付する。【００１２】１は４のサービスが気に入れば１３のルートで直接４へ連絡しサービスの提供を受ける。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明はたとえ技術的に優れた製品が製造販売されたとしても諸般の事情で社会に普及されず、製造販売中止になったものを購入・使用したエンドユーザーのデータの変換サービスを低価格高品質で受け取ることを可能にするばかりでなく、製造者および販売者にとっては新技術・機能を搭載した機器の市場投入機会を与え、データ変換サービス提供者には製造者および販売者との提携による安定した物量および技術情報の交換等により、適正な品質と価格を可能にし、エンドユーザーも安心して買い替えができる市場の活性化を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明におけるモノおよび情報の流れ図である。
【符号の説明】
【００１５】１：エンドユーザー
２：販売店又は製造者（それぞれのウエブサイトを含む）
３：販売店又は製造者用データベース
４：データ変換サービス提供者（ウエブサイトを含む）
５：データ変換サービス提供者用データベース
６：機器の購入
７：データ変換サービス申し込み書
８：データ変換サービス申し込み（２のユーザー登録書も兼ねた）及び変換元データ（磁気記録媒体等）
９：エンドユーザー情報のデータベース登録、活用
１０：データ変換サービス申し込み及び変換元データ（磁気記録媒体等）
１１：エンドユーザー情報のデータベース登録、活用
１２：変換元データ（磁気記録媒体等）及び変換済データ（光磁気記録媒体等）
１３：データ変換サービス申し込み及び変換元データ（磁気記録媒体等）
【図１】
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(57)【要約】【課題】  従来の文書鑑定の方法では記載不明者の特定情報が得られない文書の、記載不明者を特定する情報を出力する。【解決手段】  形態素解析を行ない、文書の特徴を抽出出力することにより、記載不明者を特定する情報を出力する。【選択図】  図１
2006252497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形態素解析を用いた文書鑑定器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は形態素解析を利用した文書鑑定器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の文書鑑定として筆跡、紙、インクの組成解析などの方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の文書鑑定では、電子文書やデジタル化されたテキストデータなどの鑑定においては、筆跡などの記載不明者を特定する情報（特定情報）が得られない。【０００４】  本発明では、従来の文書鑑定で記載者特定不可能な文書の特定情報を出力する。記載不明者の文書（鑑定資料）と記載者が明らかな文書（対象資料）、一般サンプル文書（一般資料）との比較検査により、類似性、非類似性を抽出し、鑑定資料と対象資料が同一人物によって書かれた文書か、別人によって書かれた文書かを識別するための特定情報を与える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目標を達成するために、形態素解析を利用する。【０００６】  形態素解析を利用し、鑑定資料、対象資料、一般資料の単語や品詞の出現頻度、単語や品詞の配置などを形態素解析データから取得し、鑑定資料と対象資料の類似性、非類似性を抽出する。
【発明の効果】
【０００７】  従来の方法では記載不明者を特定する情報（例えば筆跡やインクの科学組成など）が得られない場合でも、この方法を用いることにより記載不明者を特定する情報を得ることが可能となる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明における実施の形態を図１において説明する。
【０００９】  一般サンプル文書を形態素解析し、その結果として情報Ａを得る。対象資料を形態素解析し情報Ｂを得る。
【００１０】  情報Ｂと情報Ａを比較し、情報Ｂの特徴を洗い出す。ここで特徴とは、単語使用頻度、品詞使用頻度、品詞結合順序、単語結合順序、単語活用などの比較差分を指す。
【００１１】  比較差分を元に、特徴抽出を行い、情報Ｃ、情報Ｄを得る。
【００１２】  鑑定資料を形態素解析し情報Ｅを得る。上記と同じ特徴抽出処理を行い情報Ｆを得る。
【００１３】  情報Ｃ、情報Ｄ、情報Ｆを比較することにより、鑑定資料と、対象資料の記載者が同一であるかどうかを判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  処理概略図
【符号の説明】
なし
【図１】
2006252497.tif 000003
(57)【要約】【課題】被保護者が危険に遭遇し連絡があった場合、あるいは、危険に遭遇し連絡行動不能な場合、更に危険に遭遇しているにもかかわらずその意識が無い場合でも、保護者側でそのことを察知し迅速な対応が可能な防犯システム情報網を提供する。【解決手段】自己位置情報監視端末を被保護者に携帯させ、被保護者からの緊急通報があった場合、あるいは設定区域を出たとの通報があった場合、保護者と指定された第三者にその趣旨が連絡される。保護者は被保護者の位置を被保護者が携帯している端末により判断し、指定された第三者に連絡をとり場所を通知し協力を依頼する。これらの機能により短時間で被保護者の状況を把握し危険から回避する対策を短時間で行うことができる。【選択図】    図１
2006252502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護者に自己発信機能と監視範囲設定可能なＧＰＳ端末を携帯させることにより、被保護者の状態によらず保護者が被保護者の緊急事態を把握可能にする機能と、即時性をもった第三者の監視機能を連携することで、迅速な危険回避を可能にする防犯システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ＧＰＳの機能とインターネット機能と第三者の監視機能を連携させた防犯環境に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  子供が保護者の目の届かない場所にいる場合、危険にさらされる可能性がある。位置探索可能で非常通知機能を持った機械を持たせたとしても、非常の場合には幼い人間ではその機能を稼働させることが難しい。更に子供が自己の身に危険がせまっていると判断していない場合には非常通知の機能は全く動作しない。また、非常通知があり場所がわかっても遠距離の場合には対応に時間がかかってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  被保護者に危険が発生した場合、被保護者本人に危険の意識がある、ない、にかかわらず、保護者側でそのことを察知でき、かつ迅速にその危険回避のための措置がとれることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  常に自己の位置を計測している携帯ＧＰＳ端末を用意する。この装置は特定の操作により指定の連絡先に自己登録番号などの特定な情報を送信する機能を持っている。同時に地域範囲設定を記憶する機能を持ち、その設定範囲を逸脱した場合も同様な動作を行う。【０００５】  保護者側は携帯ＧＰＳ装置に地域範囲設定を行い被保護者に携帯させる。【０００６】  被保護者は危険を察知した場合、携帯ＧＰＳに対して操作を行い通報を行う。また被保護者が何も操作しない場合でも、保護者指定の設定範囲を逸脱した場合には携帯ＧＰＳが自動的に通報を行う。【０００７】  通報を受け取ったＧＰＳ監視機器は保護者と指定の第三者に対して、規定の被保護者に危険が発生したことを通知する。保護者は被保護者の携帯している機器のＧＰＳ機能により被保護者の位置を知ることができる。【０００８】  保護者は必要に応じて指定の第三者に連絡し協力を仰ぐ。依頼を受けた第三者は被保護者が危険にあっている場所の情報を収集し、収集できた情報を保護者に対して伝える。必要に応じて依頼された被保護者に対しての危険回避の措置をとる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  実施の形態について図面を参照して説明する。Ａ１は保護者である。Ａ２は被保護者である。Ａ３は被保護者の携帯しているＧＰＳ端末である。Ｂ１は保護者の設定した設定範囲である。Ｂ２は危険にあった場合の被保護者がいると思われる地区である。Ｃ１は携帯ＧＰＳを監視する機械設備である。Ｄ１は指定された第三者である。Ｅ１は被保護者の近隣にいる人である。【００１０】  Ａ１はＢ１の範囲を逸脱した場合には緊急通知をするよう設定されたＡ３をＡ２に携帯させる。【００１１】  Ａ２がＡ３と共にＢ１の範囲を逸脱した場合Ｃ１に緊急通知が行われる。Ｃ１は即座にＡ１、Ｄ１に対してＡ３に緊急事態が発生したことを通知する。Ａ１はＡ３のＧＰＳの機能によりＢ２を把握することができる。【００１２】  Ａ１はＤ１に対して緊急措置の依頼を行う。Ｄ１はＢ２の地域に対してＡ２の危険回避のための緊急措置を行う。Ｂ２近辺のＡ２に対する情報を収集した場合はＡ１に報告される。
【発明の効果】
【００１３】  以上により被保護者が意識するしないにかかわらず、緊急通知を行うことができ、それを保護者が認識し、第三者の協力を得て被保護者の状態を把握できる。同時に被保護者を危険から回避するための対策をとることが即急に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  Ａ３は小型軽量で精度の高いものが望ましい。Ｄ１は即時性をもった第三者で、広域なものであれば、より広範囲にわたって防犯が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１６】  Ａ１  保護者
Ａ２  被保護者
Ａ３  被保護者が携帯するＧＰＳ端末
Ｂ１  保護者が設定した安全区域
Ｂ２  非常事態の発生した被保護者がいる地域
Ｃ１  ＧＰＳを監視する機械設備
Ｄ１  あらかじめ契約を結んだ第三者
Ｅ１  被保護者発見者
１  被保護者からの緊急通知
２  保護者に送られる被保護者からの緊急通知受信の通知
３  広報機関に送られる被保護者からの緊急通知受信の通知
４  保護者からの広報機関への広報依頼
５  第三者が行う緊急措置
６  緊急事態の発生した被保護者発見者からの連絡
７  依頼のあった保護者への被保護者状態の報告
【図１】
2006252502.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】漫画が本から電子メディアに移行するとき、ページや大きさにとらわれる必要がなく、自由にコマ割りができる新しい表現方法を提供する。【解決手段】コンピュータ、電子ペーパーなどの電子メディア上で、無限大の一枚の紙を仮設し、その上に漫画のコマ割り、絵、テキストを表現し、コマ割りのルールをなくし、上下左右自由に絵やテキスト、コマを配置する。【選択図】図１
2006252501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター、電子ペーパーなどの電子メディア上で、無限大の一枚の紙を仮設し、その上に漫画のコマ割り、絵、テキストを自由に表現する
【請求項２】
ストーリーのはじめの位置を自由に設定でき、コマ割のルールを右から左、上から下だけでなく、左から右、下から上、あるいはコマの形などで配置する漫画表現法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】コンピューター上で漫画をかくにあたり、無限大の紙上を仮設することによって自由にコマ割りをすることを可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】今までの漫画は、本あるいは紙上というメディアで表現してきた。その場合、大きさに制限のある中でのコマ割り（右から左に、上から下にコマを割る）をしなければならなかった。また、ページという制限から自分の意思とは別にストーリーの流れをきらなければならなかったりして、表現力の足枷となることが多かった。
しかし、今ではコンピューター上で漫画を描けるようになり、ページや紙の大きさの制限は意味がなくなってきている。むしろその制限をなくしてしまえば漫画の表現方法は何十倍にもふえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（１）本によるページを使う漫画表現では限界がある
（２）紙は大きさが制限されるので漫画を表現するには限界がある
【発明が解決するための手段】
【０００４】コンピュータおよび電子ペーパーなどをつかった無限大の紙を仮設し、その上にコマを上から下、右から左だけでなく、下から上、左から右、またはコマの形などによって自由に割ることができる。
【図１】
【発明の効果】
【０００５】ページという概念とコマ割りのルールを改めた。絵とテキストを自由につなげることができるようになり、漫画の表現力が何倍にも高まった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
【図１】
のように紙の大きさにとらわれず、自由にコマ割りを表現できる。さらにどこから物語を始めてもよい。（たとえば真ん中からはじめてもいい）
【図２】
モニターに全部表示するのではなく、読者が読みたい部分、あるいは作者が伝えたい情報のみを表示させる。また、データを全部読み込むと重すぎるので、表示画面の一画面分外の情報だけをメモリーに読み込ませる方法をとる。読者は画面をドラックさせたりしてコマを追っていくようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】コマ割りの一例
【図２】画面の表示方法
【符号の説明】
【０００８】１は漫画の最初のコマ
２は終わりのコマ
３は読む方向
４はコマの形による流し方
５はディスプレイで表示する部分
６はメモリーに読み込んである部分
７は実際の漫画の大きさ
【図１】
2006252501.tif 000003
【図２】
2006252501.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】即時性を持った情報発信に効果がなかったインターネットWEBページに即時性を持たせて、情報発信、情報伝達をより効果的にする。【解決手段】インターネットWEBページがRSSデータを作成できる場合は、そのRSSデータをほぼリアルタイムでRSSサーバー経由、ポータルサイト（複合商用WEBサイト）等に供給、配信して、最新のRSSデータで、WEBページの最新の更新情報を閲覧可能にする。インターネットWEBページがRSSデータを作成できない場合は、RSSサーバーがそのWEBサイトに最短１分おきに接続、RSSデータを作成してポータルサイト（複合商用WEBサイト）等に供給、配信して、最新のRSSデータで、WEBページの最新の更新情報を閲覧可能にする。【選択図】    図１
2006252227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットWEBページの更新情報（見出し要約等）とそのリンク情報をWEBページ上でRSSデータに変換後、RSSサーバー経由で、ポータルサイト（複合商用WEBサイト）等にRSSデータの供給・配信を行うシステム。
【請求項２】
インターネットWEBページに、RSSサーバーが接続後、更新情報（見出し要約等）とそのリンク情報をRSSデータに変換して蓄積し、ポータルサイト（複合商用WEBサイト）等にRSSデータの供給・配信を行うシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットWEBページの更新情報（見出し要約等）とリンクデータを短時間（最短は、ほぼリアルタイム）で、ポータルサイト（複合商用WEBサイト）等に配信、供給するシステムである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットWEBページは、不特定多数の閲覧者に情報を提供する手段として知られている。閲覧者は、他のサイト経由または閲覧者が登録したWEBページのリンクデータを使って、WEBページに接続して情報を得る。
【０００３】
XMLという言語を使って、WEBページの更新情報や要約、リンク情報を構造化して記述するRSS（RichSiteSummary）というフォーマットが開発されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バナー広告やリンク集など静的な広告手段を使って閲覧者を集めているインターネットWEBページは、その最新の更新情報など動的で変化する情報を静的な広告手段で、伝えることができず情報発信の即時性が失われていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この改善策として、WEBページの更新情報（見出し要約）とそのリンク先データをWEBページでRSS化して、ほぼリアルタイムでサーバーに送信するか、一定の短い時間間隔（最短１分程度）でインターネットWEBページにRSSサーバーが接続し、更新情報（見出し要約）とそのリンク先データをRSS化してRSSサーバーに蓄積する。そしてRSSサーバが蓄えたRSSデータをポータルサイト（複合商用WEBサイト）等、閲覧者が多く集まるサイトに短時間（最短は、ほぼリアルタイム）で供給、配信を行い広告を行う。
【発明の効果】
【０００６】
更新情報（見出し要約）とそのリンク先データを最短でほぼリアルタイムで、ポータルサイト（複合商用WEBサイト）等に供給、配信できるため、情報発信の即時性を確保することが可能になる。
【０００７】
ポータルサイト（複合商用WEBサイト）等や、インターネットWEBページが携帯電話のインターネットサービスに対応している場合は、携帯電話を使った即時性を求める閲覧者のニーズにも答えることが可能になる。
（例えば、時間限定販売の商品情報や、飲食店の時間限定料理情報などモバイル状況でメリットが大きい情報を提供できる。）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
RSSデータをWEBページ上で作成できる場合は、作成したRSSデータをRSSサーバーに送信、RSSサーバーはポータルサイト等にRSSデータ供給、配信。一連の作業に要する時間は最短でほぼリアルタイムで終了する。
【０００９】
RSSデータをWEBページ上で作成できない場合は、RSSサーバーが最短１分おきに接続して、RSSデータをRSSサーバー上で作成後、RSSデータをポータルサイト等に供給、配信。一連の作業に要する時間は最短で概算５分程度で終了する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】インターネットWEBページ上でRSSが作成できる場合のシステムの概略図
【図２】インターネットWEBページ上でRSSが作成できる場合の処理の流れ
【図３】インターネットWEBページ上でRSSが作成できない場合のシステムの概略図
【図４】インターネットWEBページ上でRSSが作成できない場合の処理の流れ
【図１】
2006252227.tif 000003
【図２】
2006252227.tif 000004
【図３】
2006252227.tif 000005
【図４】
2006252227.tif 000006
(57)【要約】【課題】観光客等の希望者を物語性のある短編映画等に出演させ、従来では得られなかった「映画に出演する」という体験を顧客に提供するとともに、自らが出演した映像を記念品的に受け取ることができるようにする。【解決手段】短編映画などのストーリー性のある映像作品に、誰が登場しても違和感がないように工夫した部分を設け、別に募集した出演者を出演・登場させ、これらをひとつの映像作品として完成させて引き渡すことにより上記課題を解決する。すなわち「自分が映画に出演した」という強い感銘を与えるとともに、物語のある映像作品として顧客が登場する映像を作成することで、何度でも繰り返して見返すことのできる記念品とするものである。【選択図】      図１
2006252232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短編映画などのストーリー性のある映像作品に、誰が登場しても違和感がないように工夫した部分を設け、別に募集した出演者を有料又は無料で別途撮影した映像素材を前記部分に当てはめ、ＰＣなどを用いて一続きの映像作品として仕上げ、前記出演者又は前記出演者が指定した者又は本ビジネスモデル運営者が指定した者に、有料又は無料で、前記一続きの映像作品を譲渡するビジネスモデル。
【請求項２】
前記ストーリー性のある映像作品の撮影時期は、前記出演者が出演を申し出る前に撮影されてもよく、申し出た後に撮影されてもよく、前記出演者の出演部分と同時に撮影されてもよい。
【請求項３】
前記出演者は、インターネット及び携帯電話網及び雑誌・新聞及び口コミで募集されることを特徴とする請求項１並びに請求項２に記載のビジネスモデル。
【請求項４】
前記一続きの映像作品を撮影するスタッフ並びに脚本家は、本ビジネスモデル運営者が指定するか、又はＷｅｂページや携帯端末サイトページなどにおいて一般から公募した者の中から採用することを特徴とする請求項１並びに請求項２に記載のビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観光客等の希望者を、ストーリー性のある映像作品に出演させ、そのことにより収益を得るビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来も、顧客が撮影した映像や画像等をＤＶＤ又はＣＤなどに格納し、音楽等により修飾し、顧客を満足させることにより収益を得るビジネスモデルが存在した。
【０００３】
また、本職のカメラマンが顧客を高い技術により撮影し、高品質な映像・画像を提供することにより収益を得るビジネスモデルが存在した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記顧客が撮影した映像や画像をＤＶＤ又はＣＤなどに格納し、音楽等により修飾し、顧客を満足させることにより収益を得るビジネスモデルでは、単に前記顧客があらかじめ撮影した映像や画像等を格納するのみであり、その成果である作品にはなんら物語性がないために顧客の満足を得がたく、しかも顧客が撮影した映像や画像の品質次第で大きく成果品の品質が左右されてしまうという欠点がある。
【０００５】
また、前記本職のカメラマンが顧客を高い技術により撮影し、高品質な映像・画像を提供することにより収益を得るビジネスモデルでは、やはり成果品に物語性がないために顧客の満足を得がたく、しかも近年の民生用撮影機材の進歩により、誰でも高品質の映像や画像を撮影できるようになってきており、差別化が図りづらいという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、短編映画などのストーリー性のある映像作品に、誰が登場しても違和感がないように工夫した部分を設け、別に募集した出演者を有料又は無料で別途撮影した映像素材を前記部分に当てはめ、ＰＣなどを用いて一続きの映像作品として仕上げ、前記出演者又は前記出演者が指定した者又は本ビジネスモデル運営者が指定した者に、有料又は無料で、前記一続きの映像作品を譲渡するビジネスモデルであることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記ストーリー性のある映像作品の撮影時期は、前記出演者が出演を申し出る前に撮影されてもよく、申し出た後に撮影されてもよく、前記出演者の出演部分と同時に撮影されてもよいことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、前記出演者は、インターネット及び携帯電話網及び雑誌・新聞及び口コミで募集されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、前記一続きの映像作品を撮影するスタッフ並びに脚本家は、本ビジネスモデル運営者が指定するか、又はＷｅｂページや携帯端末サイトページなどにおいて一般から公募した者の中から採用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上に説明したように、本ビジネスモデルによれば、通常は困難である物語性のある映像作品への一般顧客の出演が可能となり、「自分は映画に出演した」というような強く感銘を顧客に与えるという効果が得られる。また、例えば観光地や、結婚式・銀婚式などの記念日に利用する施設などにおいて本ビジネスモデルを展開することにより、当該施設にとって新たな顧客層やニーズの発掘が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の例を示したものである。
【図２】本発明の実施における流れを示したものである。
【図３】物語性のある映像に出演者の出演映像が挿入されることを示す図である。
【図４】映像の挿入及び合一を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  出演者
２  応募により採用されるスタッフ
３  応募により採用される、物語性のある映像で演ずるアクター
４  本ビジネスモデル運営者
５  成果品であるＤＶＤ又はＣＤ
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５  作業過程
１１，１２，１３，１４  物語性のある映像
１０１，１０２，１０３，１０４  物語性のある映像における空白部分
５１，５２，５３，５４  出演者の出演映像の各部分
【図１】
2006252232.tif 000003
【図２】
2006252232.tif 000004
【図３】
2006252232.tif 000005
【図４】
2006252232.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来のホースは使用していない時、ホースを収納する時にかさばり収納に相当の場所をとり不便だった。【解決手段】  上記課題を解決するため、本発明のホースは材料に軟性高分子材料を使用し、円形または楕円にして内部に突起を設ける。この突起はホース不使用時に空間を作る。この空間はホース使用時に弱い水圧でもホース使用時所定の円形または楕円形状に成るような構造を構成している。家庭用小型ホース。【選択図】    図１  図２
2006084015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用ホースにおいて、ホース使用時に所定円形または楕円形状になるホース
【請求項２】
ホース不使用時に扁平形状になるホース。
【請求項３】
ホース内部に突起を設け、この突起でホース不使用時に空間を形成ホース使用時に弱い水圧でも所定の楕円形状になるホース構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家庭用風呂水くみ上げポンプに使用するホース構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のホースは使用していない時、ホースを収納する時にかさばり収納に相当の場所をとり不便だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで本発明は、上記不便さを解消しホース収納に場所を取らず、ホース使用時は所定に成る構造ホース
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するため、本発明のホースは材料に軟性高分子材料を使用し、円形または楕円にして
内部に突起を設ける。この突起はホース不使用時に空間を作る。この空間はホース使用時に弱い水圧でもホース使用時所定の円形または楕円形状に成るような構造を構成している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明を実施するための実施の形態を、図面を参照して説明する。【０００６】  図１は、本発明のホース使用時形状を示す【０００７】  図２は、本発明のホース不使用時形状（扁平形状）を示す
【発明の効果】
以上に述べたように、円形または楕円形状で内部突起を設けた家庭用小型ホースにより。ホースは使用していない時、ホースを収納が小さくなり、収納に場所を取らず、取り扱いが便利になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  図１は、本発明のホース使用時形状を示す。
【図２】  図２は、本発明のホース不使用時形状を示す。
【符号の説明】
【０００９】１      ホース
２      突起部
３      空間部
【図１】
2006084015.tif 000003
【図２】
2006084015.tif 000004
(57)【要約】【課題】  高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気減温装置を提供する。【解決手段】  高温蒸気の流下する蒸気通路１にスプレーノズル部２と冷却水溜部１５を設ける。冷却水溜部１５の外周に超音波振動子４を取り付ける。二次側通路５には減温された蒸気の温度を検出するための温度センサ６を取り付ける。スプレーノズル部２に冷却水供給管３を接続する。冷却水供給管３は、冷却水ポンプ７及び冷却水タンク８と接続する。  スプレーノズル１３から蒸気通路１内へ冷却水が噴射されると共に、冷却水供給部１４から本体１１底部へも冷却水が供給されて下流の冷却水溜部１５へ至る。超音波振動子４により冷却水溜部１５の冷却水が霧化され、蒸気通路１を流下してくる高温蒸気と混合されて、高温蒸気は所定温度の蒸気へ減温される。【選択図】  図１
2006084075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気通路を流下する高温蒸気へ冷却流体を供給して、当該高温蒸気を所定温度状態の蒸気へ減温するものにおいて、蒸気通路に冷却水を供給する冷却水供給管を接続して、当該冷却水供給管の一端に冷却水スプレーノズルを取り付けると共に、蒸気通路に冷却水供給管からの冷却水を霧化する超音波振動子を取り付けたことを特徴とする蒸気減温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温状態の蒸気を、所定の温度例えば飽和蒸気温度まで減温することのできる蒸気減温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気減温装置は、過熱状態の高温蒸気に、冷却水等の冷却流体を供給して所定の温度まで蒸気を減温させるものである。
【０００３】
この蒸気減温装置においては、加熱容器の二次側のドレンすなわち液体を高温蒸気と接触させて蒸気の温度を減温するために、蒸気の全体が均一に減温されずに、減温蒸気に温度ムラを生じてしまう問題点があった。すなわち、高温蒸気にノズル等を介して冷却水を供給するだけでは、蒸気と水滴が全体に且つ均一に混合されずに温度ムラを生じてしまうのである。
【特許文献１】特公平７−８８９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気減温装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気通路を流下する高温蒸気へ冷却流体を供給して、当該高温蒸気を所定温度状態の蒸気へ減温するものにおいて、蒸気通路に冷却水を供給する冷却水供給管を接続して、当該冷却水供給管の一端に冷却水スプレーノズルを取り付けると共に、蒸気通路に冷却水供給管からの冷却水を霧化する超音波振動子を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の蒸気減温装置は、冷却水供給管の一端に冷却水スプレーノズルを取り付けると共に、蒸気通路に超音波振動子を取り付けたことにより、スプレーノズルで高音蒸気中に冷却水を噴射して蒸気を減温すると共に、超音波振動子によって冷却水を霧化して高温蒸気の全体に且つ均一に混合させることができ、高温蒸気を温度ムラなく減温することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、スプレーノズルで冷却水を噴射すると共に超音波振動子により冷却水を霧化するものであり、スプレーノズルと超音波振動子の取り付け位置は、両者を一体的に取り付けることも、あるいは、一方を蒸気通路の上流側で他方を下流側へ取り付けることもできる。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の１実施例の構成図であって、過熱状態の高温蒸気が流下する蒸気通路１と、蒸気通路１に設けたスプレーノズル部２と、スプレーノズル部２へ冷却水を供給する冷却水供給管３、及び、蒸気通路１に取り付けた超音波振動子４とで蒸気減温装置を構成する。
【０００９】
スプレーノズル部２は、蒸気通路１と接続した本体１１と、本体１１内部に配置したノズル１２とで構成する。ノズル１２のスプレーノズル１３から蒸気通路１内へ冷却水を噴射すると共に、ノズル１２の冷却水供給部１４から本体１１の底部へ冷却水を供給して、後述する超音波振動子４の冷却水溜部１５へ冷却水を所定量溜めることができるものである。
【００１０】
蒸気通路１の超音波振動子４の二次側通路５には、減温された蒸気の温度を検出する温度センサ６を取り付けて、図示しない減温蒸気使用箇所と接続する。冷却水溜部１５の外周に取り付けた超音波振動子４でもって溜部１５内の冷却水を霧化することにより、上述したスプレーノズル１３からの冷却水の噴射とあいまって、この霧状の冷却水と蒸気通路１を流下してくる高温蒸気とを均一に混合することができるものである。
【００１１】
冷却水供給管３には制御弁９を取り付けると共に、冷却水ポンプ７及び冷却水タンク８と接続する。冷却水タンク８には、冷却水を補給する冷却水補給管１０を接続する。冷却水タンク８内の冷却水を、ポンプ７によってスプレーノズル部２と冷却水溜部１５へ供給するものであり、この冷却水の供給量を、温度センサ６の検出値に応じて制御弁９の開度を調節することによって任意に制御することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の蒸気減温装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１３】
１  蒸気通路
２  スプレーノズル部
３  冷却水供給管
４  超音波振動子
６  温度センサ
７  冷却水ポンプ
８  冷却水タンク
９  制御弁
１２  ノズル
１５  冷却水溜部
【図１】
2006084075.tif 000003