(57)【要約】【課題】保険会社担当者を介さずに直接かつ短期間に保険金の振込を行なうことが可能な保険金算出装置、保険金算出プログラム並びに保険金算出方法を提供する。【解決手段】傷病者の症状を取得する診断情報取得手段と、特定の症状の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、取得した症状に対応した自動支払可否情報を読み出す送受信手段９６５等の自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて送受信手段９６５等の診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段９８０と、保険金の自動支払対象情報を出力する送受信手段９６５等の出力手段とを備えた。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傷病者の症状を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項２】
傷病者の症状及び部位を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び部位に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状及び部位が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項３】
傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項４】
傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、
前記記録手段から、前記取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項５】
傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項６】
傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、
前記記録手段から、前記取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項７】
傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、
特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項８】
傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、
特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項９】
傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項１０】
傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、
前記記録手段から、前記取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項１１】
傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項１２】
傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、
前記記録手段から、前記取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項１３】
傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、
特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項１４】
傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、
特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、
特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項１５】
傷病者の症状及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から、前記取得した症状が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、
前記取得した入院対象情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項１６】
傷病者の症状、部位及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する診断情報取得手段と、
特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び部位が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、
前記取得した入院対象情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、
前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする保険金自動支払装置。
【請求項１７】
傷病者の症状を取得する診断情報取得手段と、症状に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状を取得する機能と、
前期自動支払可否情報取得手段に、特定の症状の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項１８】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状及び部位を取得する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び部位に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状及び部位が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項１９】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象除情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２０】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等の自動支払可否情報を記録する記録手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、記録手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する機能と、
前記記録手段に、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、前記記録手段から前記取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２１】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２２】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等の自動支払可否情報を記録する記録手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、記録手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する機能と、
前記記録手段に、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、前記記録手段から前記取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２３】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、処置等に対応した点数を読み出す点数取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、点数取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記点数取得手段に、特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２４】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、処置等に対応した点数を読み出す点数取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、点数取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記点数取得手段に、特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２５】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２６】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等の自動支払可否情報を記録する記録手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、記録手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する機能と、
前記記録手段に、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、前記記録手段から前記取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２７】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２８】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等の自動支払可否情報を記録する記録手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、記録手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する機能と、
前記記録手段に、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、前記記録手段から前記取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項２９】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、検査等に対応した点数を読み出す点数取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、点数取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記点数取得手段に、特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項３０】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、検査等に対応した点数を読み出す点数取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、点数取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する機能と、
前記自動支払可否情報取得手段に、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す機能と、
前記点数取得手段に、特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す機能と、
前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項３１】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状に対応した入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、入院対象情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、入院情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する機能と、
前記入院情報取得手段に、特定の症状の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から、前記取得した症状が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す機能と、
前記取得した入院対象情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項３２】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、入院対象情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、入院情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置にて実行される保険金自動支払プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記診断情報取得手段に、傷病者の症状、部位及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する機能と、
前記入院情報取得手段に、特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び部位が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す機能と、
前記取得した入院対象情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する機能と、
前記出力手段に、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする保険金自動支払プログラム。
【請求項３３】
傷病者の症状を取得する診断情報取得手段と、症状に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状を取得する工程と、
前期自動支払可否情報取得手段が、特定の症状の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項３４】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状及び部位を取得する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び部位に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状及び部位が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項３５】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象除情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項３６】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等の自動支払可否情報を記録する記録手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、記録手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する工程と、
前記記録手段が、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、前記記録手段から前記取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項３７】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項３８】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等の自動支払可否情報を記録する記録手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、記録手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する工程と、
前記記録手段が、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、前記記録手段から前記取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項３９】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、処置等に対応した点数を読み出す点数取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、点数取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記点数取得手段が、特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項４０】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、処置等に対応した点数を読み出す点数取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、点数取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記点数取得手段が、特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項４１】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項４２】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等の自動支払可否情報を記録する記録手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、記録手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する工程と、
前記記録手段が、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、前記記録手段から前記取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項４３】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項４４】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等の自動支払可否情報を記録する記録手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、記録手段、自動支払可否情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する工程と、
前記記録手段が、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、前記記録手段から前記取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項４５】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、検査等に対応した点数を読み出す点数取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、点数取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記点数取得手段が、特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項４６】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、検査等に対応した点数を読み出す点数取得手段と、自動支払可否情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、自動支払可否情報取得手段、点数取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する工程と、
前記自動支払可否情報取得手段が、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から、前記取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す工程と、
前記点数取得手段が、特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から、前記取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項４７】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状に対応した入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、入院対象情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、入院情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する工程と、
前記入院情報取得手段が、特定の症状の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から、前記取得した症状が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した入院対象情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【請求項４８】
傷病者の症状等を取得する診断情報取得手段と、症状等に対応した入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、入院対象情報に基づいて保険金の自動支払対象情報を生成するとともに診断情報取得手段、入院情報取得手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段と、保険金の自動支払情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えた保険金自動支払装置を用いた保険金自動支払方法であって、
前記診断情報取得手段が、傷病者の症状、部位及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する工程と、
前記入院情報取得手段が、特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から、前記取得した症状及び部位が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す工程と、
前記情報処理手段が、前記取得した入院対象情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する工程と、
前記出力手段が、前記保険金の自動支払対象情報を通信網を介して他の通信機器に出力、記録手段に出力、又は表示手段に出力する工程と、
を含むことを特徴とする保険金自動支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険金の支払装置、プログラム並びに方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院等の治療機関・調剤薬局の装置からインターネット等を介して送られてきた、患者が治療機関で診療を受ける際に提出される患者対応のＩＤカード番号と、該患者が診療を受けた診療情報とを受信すると、該患者が加入している保険の計算をした上で請求書を作成して、該請求書を含む情報を該治療機関の装置に返送し、該診療報酬請求事務代行・情報サービス装置では、該治療機関の装置から受信した情報および上記請求書の情報を患者診療行為情報として、患者基本情報とともに蓄積しておき、レセプト請求可否確認処理の際に、上記患者診療情報を参照することにより、該当する患者が病院で受診したか否かの確認をとって、該確認の結果により、請求可否の判定を行うことを特徴とする診療報酬請求事務代行・情報サービス業の処理方法が知られている（例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
上記特許文献１に記載の診療報酬請求事務代行・情報サービス業の処理方法では、該治療機関の装置から受信した情報および上記請求書の情報を患者診療行為情報として、患者基本情報とともに蓄積しておき、レセプト請求可否確認処理の際に、患者診療情報を参照することにより、該当する患者が病院で受診したか否かの確認をとって、該確認の結果により、請求可否の判定を行うことが可能であるとされている。
【０００４】
また従来、医療保険機構に属し、治療機関により各患者に対して付与された疾病類型の妥当性を判断するために用いられる疾病類型選定システムであって、複数の疾病類型を母集団として(a)一の疾病類型に属する一人の患者に対して行われる一連の診療プロセスにおける複数の診療行為夫々の種類と(b)該一の疾病類型とが対応する確率を予め格納する第１ファイル手段と、前記治療機関において各患者に対して行われる前記診療行為夫々の種類を示す診療行為情報を入力する入力手段と、該入力された診療行為情報により示される前記診療行為夫々の種類についての前記第１ファイル手段に格納された確率に基づいて、前記複数の疾病類型のうち前記各患者に対する疾病類型である可能性が所定基準値よりも高い一又は複数の疾病類型を、疾病類型候補として選別する選別手段と、前記選別手段により前記疾病類型候補として一の疾病類型が選別された場合に、当該一の疾病類型を前記各患者に対する疾病類型として決定する第１決定手段と、前記選別手段により前記疾病類型候補として複数の疾病類型が選別された場合に、前記選別された複数の疾病類型と所定の関連を持つ関連情報の前記入力手段による入力を促す所定画面を表示する表示手段と、前記入力手段により前記関連情報が入力されると、該入力された関連情報に従って前記選別された複数の疾病類型のうちのいずれかを決定する第２決定手段と、前記治療機関により前記各患者に対して付与された疾病類型が前記第１又は第２決定手段により決定された疾病類型候補に一致するか否かを判定する分類適否判定手段とを備えたことを特徴とする疾病類型選定システムが知られている（例えば、特許文献２参照。)。
【０００５】
上記特許文献２に記載の発明では、将来的に医療保険機構が疾病類型別の包括支払い方式を採用した場合に、病名や症状等についての情報がなくても、診療報酬コード等の診療プロセスに係る情報に基づいて疾病類型を適切に特定できるか少なくとも幾つかの候補に絞り込めるので、医療保険機構は、各治療機関が付与した疾病類型に誤りや不正がないかを自動的に又は半自動的に判断できる旨の記載がなされている。また他方、各治療機関は、病名や症状等についての情報を用いることなく、診療プロセスに係る情報に基づいて疾病類型を適切に選定でき、後に医療保険機構により不正な請求とされる危険性を回避できるとされている。
【特許文献１】特開２００２−２８８３３６号公報  （第１−０４ページ、第１図他）
【特許文献２】特許第３４２０７２０号公報  （第１−４ページ、第１図他）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の診療報酬請求事務代行・情報サービス業の処理方法では、患者のＩＤ番号と患者が受けた治療機関での診療情報を使ってレセプト請求可否をチェックしているが、患者の診療内容が適正な診療であるか否かをチェックをすることができないという不具合を生じていた。
【０００７】
また、特許文献２に記載の疾病類型選定システムでは、治療機関が行った診療行為による疾病類型が統計的に可能性が高い疾病候補に該当するかどうかで、その診療の適否を判定するシステムであるが、統計的な確率に基づいて判定してはいるものの、疾病だけに限定されており、交通事故等傷害にはできないという問題がある。
【０００８】
また従来は、患者の症状と部位から診療行為の妥当性を自動で判断し、自動的に診療費に相当する金銭を支払うための好都合なシステムがなかったので、従来は保険会社の担当者が事象毎に診療行為の妥当性を判断して保険金の算出を行なっていた。したがって、診療費用や治療費用の支払から保険金の支払までに数カ月かかることもあるなど、保険金の支払が遅いという不具合を生じていた。
【０００９】
そこで本発明は上記従来の状況に鑑み、保険金請求者（契約者・被保険者・被害者等）又はその代替者（病院等）が保険金受取に必要な保険金請求情報を直接入力するなどして、保険会社担当者を介さず、直接かつ短期間に保険金の振込を行なうことが可能な保険金算出装置、保険金算出プログラム並びに保険金算出方法を提供することを目的としている。
【００１０】
また本発明は、保険金請求者が保険金請求情報入力時後に、随時、受取可能な保険金額を参照することを可能とする保険金算出装置、保険金算出プログラム並びに保険金算出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は、傷病者の症状を取得する診断情報取得手段と、特定の症状の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、傷病者の症状及び部位を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び部位に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状及び部位が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、記録手段から取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、記録手段から取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、取得した計上と点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、取得した計上と点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、記録手段から取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、記録手段から取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、取得した計上と点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、取得した計上と点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、傷病者の症状及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する診断情報取得手段と、特定の症状の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から取得した症状が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、取得した入院対象情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、傷病者の症状、部位及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から取得した症状及び部位が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、取得した入院対象情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２７】
また本発明は、傷病者の傷病に関する症状を取得する診断情報取得手段と、保険金の自動支払の対象となる傷病の症状リスト、又は、保険金の自動支払の対象とならない傷病の症状リストを記録する記録手段から症状リストを取得する症状取得手段と、取得した傷病者の傷病に関する症状が症状リストに含まれている症状であるか否かを判断して自動支払の対象となる症状であるか否かを判断し、傷病者の傷病が自動支払の対象となる症状である場合にのみ保険金の自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、前記出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
また本発明は、傷病者の傷病に関する症状及び部位を取得する診断情報取得手段と、保険金の自動支払の対象となる傷病の症状リスト及び部位リスト、又は、保険金の自動支払の対象とならない傷病の症状リスト及び部位リストを記録する記録手段から症状リスト及び部位リストを取得する症状取得手段と、取得した傷病者の傷病に関する症状が症状リストに含まれている症状であるか否かを判断して自動支払の対象となる症状であるか否かを判断し、取得した傷病者の傷病に関する部位が部位リストに含まれている部位であるか否かを判断して自動支払の対象となる部位であるか否かを判断し、傷病者の傷病が自動支払の対象となる症状であり、且つ、自動支払の対象となる部位である場合にのみ保険金の自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、前記出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を通信網を介して記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２９】
また本発明は、傷病者に対して実施した注射の計上を取得する診断情報取得手段と、症状とその症状に対応した保険金自動支払対象となる注射の内容とを関連付けて記録する記録手段から傷病者の症状に対応した保険金自動支払対象となる注射の内容を読み出す注射情報取得手段と、診断情報取得手段が取得した傷病者に対して実施した注射の計上が前記注射情報取得手段が取得した注射の内容に含まれるか否かを判断して自動支払の対象となる注射であるか否かを判断し、自動支払の対象となる注射である場合にのみ注射に関する保険金の自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
また本発明は、傷病者に対して実施した投薬の計上を取得する診断情報取得手段と、症状とその症状に対応した保険金自動支払対象となる投薬の内容とを関連付けて記録する記録手段から傷病者の症状に対応した保険金自動支払対象となる投薬の内容を読み出す投薬情報取得手段と、診断情報取得手段が取得した傷病者に対して実施した投薬の計上が前記投薬情報取得手段が取得した投薬の内容に含まれるか否かを判断して自動支払の対象となる投薬であるか否かを判断し、自動支払の対象となる投薬である場合にのみ投薬に関する保険金の自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、保険金請求者（契約者・被保険者・被害者等）又はその代替者（病院等）が保険受取に必要な保険金請求情報を直接入力などして、保険会社担当者を介さず直接保険金の振込等を行なうことが可能となる。したがって、保険担当者の恣意的判断を排除して保険金の算出がされるため、保険担当者によらず同一の結果を得ることができ、保険業務に関する信頼性を向上させることができる。
【００３２】
また本発明によれば、保険担当者を介すことなくコンピュータを用いて保険の適用、保険金の計上及び保険金の妥当性を判断することが可能となるので、保険金支払までの処理を速くすることができる。
【００３３】
また本発明によれば、傷病者の症状を取得する診断情報取得手段と、特定の症状の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から傷病者の症状が保険の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに迅速に保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。
【００３４】
また本発明によれば、傷病者の症状及び部位を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び部位に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状及び部位が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から傷病者の症状及び部位が保険の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明は症状及び部位を判断のための情報として用いているため、判断条件を細かく設定することが可能となり、処理効率及び信頼性を向上させることができる。
【００３５】
また本発明によれば、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状及び傷病者に行なった処置若しくは手術が保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに処置若しくは手術に関する保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。
【００３６】
また本発明によれば、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、記録手段から取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状及び傷病者に対して行なった処置若しくは手術が保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明では、症状及び処置若しくは手術毎に保険金の自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段を備えているので、症状及び傷病者に対して行なった処置若しくは手術毎に保険金の自動支払対象となるか否かを自動で判断することが可能となり、処理の迅速化を図ることができる。また、特定の症状及び処置若しくは手術について保険金の自動支払対象とするか否かを修正する場合には、対応する自動支払可否情報を書き換えることで対応可能なため、判断処理に必要なデータに修正等が発生しても迅速な対応が可能である。
【００３７】
また本発明によれば、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状、部位及び傷病者に対して行なった処置若しくは手術が保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明は症状及び部位を判断のための情報として用いているため、判断条件を細かく設定することが可能となり、処理効率及び信頼性を向上させることができる。
【００３８】
また本発明によれば、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、記録手段から取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状、部位及び傷病者に対して行なった処置若しくは手術が保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明は症状及び部位を判断のための情報として用いているため、判断条件を細かく設定することが可能となり、処理効率及び信頼性を向上させることができる。加えて、本発明では、症状、部位及び処置若しくは手術毎に保険金の自動支払対象となか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段を備えているので、症状、部位及び傷病者に対して行なった処置若しくは手術毎に保険金の自動支払対象となるか否かを自動で判断することが可能となり、処理の迅速化を図ることができる。また、特定の症状、部位及び処置若しくは手術について保険金の自動支払対象とするか否かを修正する場合には、対応する自動支払可否情報を書き換えることで対応可能なため、判断処理に必要なデータに修正等が発生しても迅速な対応が可能である。
【００３９】
また本発明によれば、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、取得した計上と点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状及び傷病者に行なった処置若しくは手術が保険金の支払の対象であるか否か、及び請求金額の基礎となる計上の数値が適正な請求であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに処置若しくは手術に関する保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。
【００４０】
また本発明によれば、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した処置若しくは手術の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録する点数記録手段から取得した処置若しくは手術の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、取得した計上と点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状、部位及び傷病者に行なった処置若しくは手術が保険金の支払の対象であるか否か、及び請求金額の基礎となる計上の数値が適正な請求であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに処置若しくは手術に関する保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明は症状及び部位を判断のための情報として用いているため、判断条件を細かく設定することが可能となり、処理効率及び信頼性を向上させることができる。
【００４１】
また本発明によれば、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状及び傷病者に行なった検査若しくは画像診断が保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに検査若しくは画像診断に関する保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。
【００４２】
また本発明によれば、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、記録手段から取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状及び傷病者に行なった検査若しくは画像診断が保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに検査若しくは画像診断に関する保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明では、症状及び検査若しくは画像診断毎に保険金の自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段を備えているので、症状及び傷病者に対して行なった検査若しくは画像診断毎に保険金の自動支払対象となるか否かを自動で判断することが可能となり、処理の迅速化を図ることができる。また、特定の症状及び検査若しくは画像診断について保険金の自動支払対象とするか否かを修正する場合には、対応する自動支払可否情報を書き換えることで対応可能なため、判断処理に必要なデータに修正等が発生しても迅速な対応が可能である。
【００４３】
また本発明によれば、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状、部位及び傷病者に対して行なった検査若しくは画像診断が保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明は症状及び部位を判断のための情報として用いているため、判断条件を細かく設定することが可能となり、処理効率及び信頼性を向上させることができる。
【００４４】
また本発明によれば、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分を取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段と、記録手段から取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状、部位及び傷病者に対して行なった検査若しくは画像診断が保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明は症状及び部位を判断のための情報として用いているため、判断条件を細かく設定することが可能となり、処理効率及び信頼性を向上させることができる。加えて、本発明では、症状、部位及び検査若しくは画像診断毎に保険金の自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段を備えているので、症状、部位及び傷病者に対して行なった検査若しくは画像診断毎に保険金の自動支払対象となるか否かを自動で判断することが可能となり、処理の迅速化を図ることができる。また、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断について保険金の自動支払対象とするか否かを修正する場合には、対応する自動支払可否情報を書き換えることで対応可能なため、判断処理に必要なデータに修正等が発生しても迅速な対応が可能である。
【００４５】
また本発明によれば、傷病者の症状及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、取得した計上と点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状及び傷病者に行なった検査若しくは画像診断が保険金の支払の対象であるか否か、及び請求金額の基礎となる計上の数値が適正な請求であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに処置若しくは手術に関する保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。
【００４６】
また本発明によれば、傷病者の症状、部位及び傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の区分とその計上とを取得する診断情報取得手段と、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録する記録手段から取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に対応した自動支払可否情報を読み出す自動支払可否情報取得手段と、特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録する点数記録手段から取得した検査若しくは画像診断の区分に対応した点数を読み出す点数取得手段と、取得した自動支払可否情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、取得した計上と点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名の情報から症状、部位及び傷病者に行なった検査若しくは画像診断が保険金の支払の対象であるか否か、及び請求金額の基礎となる計上の数値が適正な請求であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに処置若しくは手術に関する保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明は症状及び部位を判断のための情報として用いているため、判断条件を細かく設定することが可能となり、処理効率及び信頼性を向上させることができる。
【００４７】
また本発明によれば、傷病者の症状及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する診断情報取得手段と、特定の症状の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から取得した症状が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、取得した入院対象情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名と入院とに関する情報から、当該症状に基づいて傷病者が入院したことが保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。
【００４８】
また本発明によれば、傷病者の症状、部位及び傷病者が入院したことを示す情報を取得する診断情報取得手段と、特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録する記録手段から取得した症状及び部位が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を読み出す入院情報取得手段と、取得した入院対象情報に基づいて診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている傷病名と入院とに関する情報から症状、部位に基づき傷病者が入院したことが保険金の支払の対象であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。なお、本発明では、症状及び部位を判断のための情報として用いているため、判断条件を細かく設定することが可能となり、処理効率や信頼性を向上させることができる。
【００４９】
本発明によれば、傷病者の傷病に関する症状を取得する診断情報取得手段と、保険金の自動支払の対象となる傷病の症状リスト、又は、保険金の自動支払の対象とならない傷病の症状リストを記録する記録手段から症状リストを取得する症状取得手段と、取得した傷病者の傷病に関する症状が症状リストに含まれている症状であるか否かを判断して自動支払の対象となる症状であるか否かを判断し、傷病者の傷病が自動支払の対象となる症状である場合にのみ保険金の自動支払対象情報を生成する情報処理手段と、前記出力の指示に基づいて保険金の自動支払対象情報を記録手段等に出力する出力手段とを備えたので、診療報酬明細書等に記載されている症状の情報から適正な診療であるか否かを自動で判断し、保険会社の担当者の判断を待たずに保険金を自動で支払うための判断を行なうことが可能となる。
【００５０】
また本発明によれば、傷病者に対して実施した注射の計上が自動支払の対象となる注射であるか否かを自動で判断し、自動支払の対象となる注射である場合にのみ注射に関する保険金を自動支払対象とするようにしたので、傷病者に対して実施した注射についても適正な処置であるか否かを自動で判断して、保険金の自動支払の対象とすることが可能となる。
【００５１】
また本発明によれば、傷病者に対して実施した投薬の計上が自動支払の対象となる投薬であるか否かを自動で判断し、自動支払の対象となる投薬である場合にのみ投薬に関する保険金を自動支払対象とするようにしたので、傷病者に対して実施した投薬についても適正な処置であるか否かを自動で判断して、保険金の自動支払の対象とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明に係る保険金算出装置、保険金算出プログラム並びに保険金算出方法について説明する。
図１は、本発明を用いた保険金自動支払システムの全体構成を示す図である。
同図に示すように保険金自動支払システムには、無線による通信端末の機能を有するカーナビゲーションシステム等の車載端末３０と、車載端末３０を搭載している事故車両３２と、通話の機能及び通信端末の機能を有する携帯電話４０と、他の事故車両４２と、車両３２に備えられている車載端末３０並びに携帯電話４０と無線による情報の送受信を中継する基地局２０、２０…と、病院や薬局など患者が受けた診療内容、使用した薬剤、並びにその報酬等に関する情報を送信する治療機関サーバ７０とを設けてある。
【００５３】
また図１に示すように保険金自動支払システムには、各基地局２０、２０…や治療機関サーバ７０、保険サーバ９０との間で情報の送受信を行なうことが可能な通信網１０と、通信網１０又は専用の通信回線を介して治療機関サーバ７０と情報の送受信を行なうことが可能な保険サーバ９０と、自動車保険の契約情報や事故の発生状況に関する情報、事故の発生現場に関する情報、傷病者に関する情報、治療に関する情報、保険金の支払い状況、その他の保険に関する情報を記録する保険データベース９２とを設けてある。
【００５４】
保険データベース９２には、契約データベース、損害調査情報データベース、ロスデータベース、診断情報データベース、傷病治療データベース、その他の情報を記録するようにしてもよい。また保険データベース９２は、保険サーバ９０内に設けてもよいし、通信網１０等の通信手段を介して情報の送受信を行なうことが可能な他の場所に設けてもよい。
【００５５】
図２に、車載端末３０の信号処理系ブロック図を示す。
車載端末３０は保険契約者又は傷病者側の者が利用する通信端末であり、カーナビゲーションシステムの機能を備えるとともに、車両３２の加速度や速度、走行距離、衝突の衝撃情報、シートベルトの装着情報、専用サイトの閲覧情報、撮像画像（動画、又は静止画などの事故の瞬間をとらえた映像を含む）、その他の各種情報を無線の送受信手段を用いて送受信し、各種情報を表示して利用者に通知することが可能となっている。また車載端末３０は、保険サーバ９０との情報の送受信や、Ｗｅｂの閲覧を行なうことが可能となっている。
【００５６】
車載端末３０には、車両３２の周囲の被写体像を受光面に結像させて光電変換し、画像信号として出力する撮像手段３５０（動画を含む）と、画像サイズの変更、シャープネス補正、輪郭処理、コントラスト補正等の処理をアナログ信号に対して行う画像処理手段３５１と、アナログの画像信号をデジタルの画像データに変換するＡ−Ｄ変換器３５２とが設けられている。
【００５７】
また車載端末３０には、車両３２の現在位置を取得することが可能なＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置取得手段３５９を設けてある。
車載端末３０が、基地局２０と通信網１０を介して保険サーバ９０などの他の通信機器と情報の送受信を実施する際に用いる通信手段として、情報処理手段３８０やメモリ３８１から取得した各種情報を電波信号に変換する送信手段の機能と、基地局２０から受信した電波信号を情報処理手段３８０やメモリ３８１に記録する情報に変換する受信手段の機能とを有する送受信手段３６５を設けてある。前記通信手段は、携帯電話やＰＨＳのキャリアを用いた通信手段であってもよいし、専用の通信規格による通信手段を用いてもよい。
【００５８】
また、車載端末３０の通信手段には、車両３２の走行状況や自動車保険の契約情報、事故の発生状況に関する情報、事故の発生現場に関する情報、事故発生の瞬間を撮像した映像情報、傷病者に関する情報、治療に関する情報、保険金の支払い状況等の各種情報を電波等の搬送波に乗せて送受信するアンテナ３６６を設けてある。
【００５９】
また、車載端末３０には、モード切替ボタン、取消ボタン、実行ボタン、メニューボタン、十字ボタン等から構成される入力手段３７０と、入力手段３７０を介して入力された入力情報及びＬＥＤ等の表示用の情報を入出力する入力インターフェース３７１と、地図情報や画像、自動車保険の契約情報、自動車保険の保険料に関する情報、自動車保険による補償内容、各種経過情報、保険金の振込に関する情報等の各種情報を表示して運転者や保険の契約者に通知する表示手段３７２と、情報処理手段３８０やメモリ３８１から取得した画像データを表示手段３７２に表示するための映像信号に変換する表示インターフェース３７３とを設けてある。
表示手段３７２がタッチパネルの機能を有している場合には、表示インターフェース３７３又は入力インターフェース３７１が、運転者等から入力された情報を情報処理手段３８０に出力する信号に変換する処理を行なう。
【００６０】
また車載端末３０にはＡ−Ｄ変換器３６０を設けてあり、車両３２の急ブレーキセンサから出力される急ブレーキによる加速度信号や、アクセルペダルの踏み込み量を検出するアクセルポジションセンサ、加速度センサ等の機器から出力される信号を入力して、デジタル信号に変換したものを情報処理手段３８０に出力することが可能となっている。
【００６１】
またＡ−Ｄ変換器３６０は、車両３２のヨー回りの角加速度、角速度又は車両３２の所定位置の横方向の加速度等を測定する急ハンドルセンサ（運転者による急ハンドル操作時の角加速度、角速度、ステアリングホイールの回転速度等を計測する角加速度センサ又は角速度センサなど）から角加速度信号又は角速度信号等を入力して、デジタル信号に変換したものを情報処理手段３８０に出力することが可能となっている。
【００６２】
また、車載端末３０にはＩ／Ｏ３７６を設けてあり、車両３２の走行距離信号、車両３２の速度信号、運転者や搭乗者の座席に設けてあるシートベルトの着用／非着用を示す情報を、走行距離センサ、速度センサ、シートベルトセンサ等の各種センサから入力して、情報処理手段３８０に出力することが可能となっている。
【００６３】
また車載端末３０には、車載端末３０全体の制御を行うとともにカーナビゲーションシステムとしての情報処理、各種画像処理、撮像した画像データのサンプリングタイミング制御、画像データの記録制御、通信制御等の各種処理を実行する情報処理手段（ＣＰＵ）３８０を設けてある。
【００６４】
また車載端末３０には、車載端末３０の処理プログラムや、処理に使用する各種定数、変数、画像データ等を記憶するメモリ３８１、及びハードディスクや半導体等の記録手段３８４と、記録手段３８４に対して各種情報を記録したり読み出したりする記録手段インターフェース３８５とを設けている。また、記録手段３８４には、車載端末３０の車種、車台番号等の固有の識別情報、表示に関する情報、画像、車両３２の走行状況並びに事故状況、その他の情報を記録することが可能となっている。
【００６５】
また、車載端末３０には、時を刻むとともに情報処理手段３８０の指示に基づいて時間を計数するタイマの機能を備えたカレンダ時計３９０を設けてある。
【００６６】
図２に示すように車載端末３０の情報処理手段３８０とその周辺の各回路はバス３９９で接続されており、互いに情報の伝達を高速で行うことが可能であるとともに、情報処理手段３８０が実行する処理プログラムに基づいて周辺の各回路を制御することが可能となっている。また各周辺回路は、独立した回路であってもよいし、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）のように複数の機能をまとめた回路を用いてもよい。
【００６７】
図３に、携帯電話４０の信号処理系ブロック図を示す。
携帯電話４０は保険契約者又は傷病者側の者が携行する通信端末であり、音声通話の機能を備えるとともに、無線の送受信手段を用いてＷｅｂの閲覧や、保険サーバ９０等の通信機器と情報の送受信を行なうことが可能となっている。
【００６８】
携帯電話４０には、周囲の被写体像を受光面に結像させて光電変換し、動画を含む画像信号として出力する撮像手段４５０と、画像サイズの変更、シャープネス補正、輪郭処理、コントラスト補正等の処理をアナログ信号に対して行う画像処理手段４５１と、アナログの画像信号をデジタルの画像データに変換するＡ−Ｄ変換器４５２とが設けられている。
【００６９】
また、携帯電話４０には、利用者の音声を入力して音声信号に変換するマイクロフォンなどの集音手段４５５と、集音手段４５５から入力した音声信号を増幅するとともに情報処理手段４８０等に送出する音声データに変換する音声処理手段４５６と、利用者が電話器として利用する際の受話器となるとともに、送受信手段４６５を介して受信した音声情報等の音声を出力するスピーカなどの発音手段４５７と、情報処理手段４８０等が出力する音声データをアナログの音声信号に変換するとともに増幅して発音手段４５７に出力する発音処理手段４５８とが設けられている。
【００７０】
また携帯電話４０には、ＧＰＳ（Global Positioning System）などに基づいて現在位置を取得することが可能な位置取得手段４５９を設けてある。
携帯電話４０が、基地局２０と通信網１０を介して保険サーバ９０などの他の通信機器と情報の送受信を実施する通信手段には、情報処理手段４８０又はメモリ４８１から取得した各種情報を電波信号に変換する送信手段の機能と、基地局２０から受信した電波信号を情報処理手段４８０又はメモリ４８１に記録する情報に変換する受信手段の機能とを有する送受信手段４６５を設けてある。
【００７１】
また、携帯電話４０の通信手段には、音声に関する情報や自動車保険の契約情報、事故の発生状況に関する情報、事故の発生現場に関する情報、傷病者に関する情報、治療に関する情報、保険金の支払い状況、保険に関する経過情報、保険金の振込内容等の各種情報を電波等の搬送波に乗せて送受信するアンテナ４６６を設けてある。
【００７２】
また携帯電話４０には、数字ボタン、モード切替ボタン、取消ボタン、実行ボタン、メニューボタン、十字ボタン等から構成される入力手段４７０と、入力手段４７０を介して入力された入力情報及びＬＥＤ等の表示用の情報を入出力する入力インターフェース４７１と、電話番号や電子メールの内容、Ｗｅｂの表示情報、地図情報や画像、自動車保険の契約、自動車保険の保険金、自動車保険による補償内容等の文字や画像の各種情報を表示して利用者に通知する表示手段４７２と、情報処理手段４８０又はメモリ４８１から取得した画像データを表示手段４７２に表示するための映像信号に変換する表示インターフェース４７３とを設けてある。
【００７３】
また、携帯電話４０には、携帯電話４０全体の制御を行うとともに音声通話器としての情報処理、文字入力処理、各種画像処理、撮像した画像データのサンプリングタイミング制御、画像データの記録制御、通信制御等の各種処理を実行する情報処理手段（ＣＰＵ）４８０を設けてある。
【００７４】
また携帯電話４０には、携帯電話４０の処理プログラムや、処理に使用する各種定数、変数、画像、文書、音声、ネットワーク上の通信機器に通信接続する際のダイヤルアップ電話番号、属性情報、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators ）、ＩＰ（Internet Protocol ）アドレス、ゲートウェイ情報ＤＮＳ（Domain Name System）等の接続情報等を記憶するメモリ４８１を設けている。
【００７５】
また、携帯電話４０には、時を刻むとともに情報処理手段４８０の指示に基づいて時間を計数するタイマの機能を備えたカレンダ時計４９０を設けてある。
【００７６】
図３に示すように携帯電話４０の情報処理手段４８０とその周辺の各回路はバス４９９で接続されており、互いに情報の伝達を高速で行うことが可能であるとともに、情報処理手段４８０が実行する処理プログラムに基づいて周辺の各回路を制御することが可能となっている。また各周辺回路は、独立した回路であってもよいし、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）のように複数の機能をまとめた回路を用いてもよい。
【００７７】
図４に、保険サーバ９０の信号処理系ブロック図を示す。
同図に示すように保険サーバ９０の情報送受信部には、通信網１０を介して基地局２０や車載端末３０、携帯電話４０、保険契約者側のパソコン、又は傷病者側のパソコン等の通信機器と情報の送受信を実施するために、所定の通信形式にデータを変換する送受信手段９６５を設けてある。なお、通信回線９６４は、送受信手段９６５と通信網１０とを接続している回線である。
【００７８】
また、保険サーバ９０には、画像や文字等の情報を確認のために表示する表示手段９７２と、情報処理手段９８０の指令に基づいて表示手段９７２に対して表示用の画像信号を出力する表示インターフェース９７３と、保険サーバ９０の管理者が入力手段９７０を介して入力した各種情報を読み取って後述する情報処理手段９８０に伝達したり、情報処理手段９８０から取得した指示に基づいてＬＥＤ等の通知手段に表示指令を出力する入力インターフェース９７１とを設けてある。
【００７９】
また、保険サーバ９０には、記録媒体９７７を着脱可能に装着する記録媒体装着部９７８と、記録媒体９７７に対して各種の情報を記録したり読み出したりする記録媒体インターフェース９７９とが設けられている。なお、記録媒体９７７は、メモリーカード等の半導体や、ＭＯ、テープ等に代表される磁気記録式、光記録式等の着脱可能な記録媒体である。
【００８０】
また、保険サーバ９０には、保険サーバ９０の全体の制御を行う情報処理手段（ＣＰＵ）９８０と、情報処理手段９８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段の一形態であるメモリ９８１と、情報処理手段９８０が実行する処理プログラムや各種定数、ネットワーク上の通信機器と通信接続する際のアドレス、ダイヤルアップ電話番号、属性情報、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators ）、利用者固有の識別情報、ゲートウェイ情報ＤＮＳ（Domain Name System）、通信に関する契約情報を記録する通信契約データベース、自動車保険の契約に関する情報を記録する契約データベース、各車両の走行状況を記録する走行状況データベース、各車両の事故状況を記録する事故状況データベース、保全データベース、損害調査データベース、傷病データベース、傷病者の治療に関する情報を記録する診断情報データベース、症状と治療内容と治療費とを関連付けて記録するデータベース、ロスデータベースその他の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段９８４と、記録手段９８４に対して各種の情報を記録したり読み出したりする記録手段インターフェース９８５と、時刻を刻むカレンダ時計９９０とを設けている。
【００８１】
保険サーバ９０内の情報処理手段９８０と、表示インターフェース９７３、入力インターフェース９７１、メモリ９８１、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、カレンダ時計９９０等を含む各周辺回路はバス９９９で接続されており、情報処理手段９８０にて実行される処理プログラムに基づいて、情報処理手段９８０が各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
【００８２】
なお、図４には記載していないが、バス９９９に外部インターフェースを接続しておき、外部インターフェースにイメージスキャナーを接続し、治療機関が発行した診断書や診療報酬明細書等の文字情報を読み取って、情報処理手段９８０が診療情報等を文字データ化するようにしてもよい。
【００８３】
送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の診断情報取得手段は、傷病者の傷病に関する症状、傷病者の傷病に関する部位、傷病者に対して実施した処置若しくは手術の節又は区分、傷病者に対して実施した処置若しくは手術の計上、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の節又は区分、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の計上、傷病者に対して実施した注射の節又は区分、傷病者に対して実施した注射の計上、傷病者に対して実施した投薬の節又は区分、傷病者に対して実施した投薬の計上、傷病者が入院したことを示す情報を取得することが可能となっている。
【００８４】
保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、傷病者の症状が特定の症状の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、傷病者の症状及び部位が特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払対象となるか否かを示す自動支払可否情報を記録することが可能となっている。
【００８５】
送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の自動支払可否情報取得手段は、取得した症状若しくは部位に対応した自動支払可否情報を、記録手段９８４等から読み出すことが可能となっている。
【００８６】
情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【００８７】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者の症状及び部位が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【００８８】
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、特定の処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、特定の症状及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録することが可能となっている。
【００８９】
送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の自動支払可否情報取得手段は、取得した処置の区分、手術の区分、症状若しくは部位に対応した自動支払可否情報を、記録手段から読み出すことが可能となっている。
【００９０】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【００９１】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【００９２】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【００９３】
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の点数記録手段は、特定の処置若しくは手術の区分の点数を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の点数記録手段は、特定の症状及び処置若しくは手術の区分の点数を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の点数記録手段は、特定の症状、部位及び処置若しくは手術の区分の点数を記録することが可能となっている。
【００９４】
送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の点数取得手段は、診断情報取得手段が取得した処置の区分、手術の区分、症状若しくは部位に対応した点数を、前記点数記録手段から読み出すことが可能となっている。
【００９５】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【００９６】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【００９７】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び処置若しくは手術の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【００９８】
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、特定の検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報を記録することが可能となっている。
【００９９】
送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の自動支払可否情報取得手段は、取得した検査の区分、画像診断の区分、症状若しくは部位に対応した自動支払可否情報を、記録手段から読み出すことが可能となっている。
【０１００】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【０１０１】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【０１０２】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【０１０３】
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の点数記録手段は、特定の検査若しくは画像診断の区分の点数を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の点数記録手段は、特定の症状及び検査若しくは画像診断の区分の点数を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の点数記録手段は、特定の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分の点数を記録することが可能となっている。
【０１０４】
送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の点数取得手段は、診断情報取得手段が取得した検査の区分、画像診断の区分、症状若しくは部位に対応した点数を、前記点数記録手段から読み出すことが可能となっている。
【０１０５】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【０１０６】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【０１０７】
また情報処理手段９８０は、取得した自動支払可否情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分が保険金の自動支払対象となるか否かを判断し、前記取得した計上と前記点数取得手段が取得した点数とを比較して等しいか否かを判断し、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって且つ計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【０１０８】
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、特定の症状の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録することが可能となっている。
また、保険データベース９２、記録媒体９７７、記録手段９８４等の記録手段は、特定の症状及び部位の場合には保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を記録することが可能となっている。
【０１０９】
送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の入院情報取得手段は、取得した症状又は部位が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報を、記録手段から読み出すことが可能となっている。
【０１１０】
また情報処理手段９８０は、取得した入院対象情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【０１１１】
また情報処理手段９８０は、取得した入院対象情報に基づいて、前記診断情報取得手段が取得した症状及び部位が保険金の自動支払対象となる入院か否かを判断し、傷病者の入院が保険金の自動支払対象となると判断した場合にのみ、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【０１１２】
また送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の症状取得手段は、保険金の自動支払の対象となる傷病の症状リスト若しくは部位リスト、又は、保険金の自動支払の対象とならない傷病の症状リスト若しくは部位リストを記録する記録手段から、症状リスト若しくは部位リストを取得することが可能となっている。
【０１１３】
また送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の処置手術情報取得手段は、症状と、その症状に対応した保険金自動支払対象となる処置若しくは手術の内容とを関連付けて記録する記録手段から、傷病者の症状に対応した保険金自動支払対象となる処置若しくは手術の内容を読み出すことが可能となっている。
【０１１４】
また送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の検査画像診断情報取得手段は、症状と、その症状に対応した保険金自動支払対象となる検査若しくは画像診断の内容とを関連付けて記録する記録手段から、傷病者の症状に対応した保険金自動支払対象となる検査若しくは画像診断の内容を読み出すことが可能となっている。
【０１１５】
また送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の注射情報取得手段は、症状と、その症状に対応した保険金自動支払対象となる注射の内容とを関連付けて記録する記録手段から、傷病者の症状に対応した保険金自動支払対象となる注射の内容を読み出すことが可能となっている。
【０１１６】
また送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の投薬情報取得手段は、症状と、その症状に対応した保険金自動支払対象となる投薬の内容とを関連付けて記録する記録手段から、傷病者の症状に対応した保険金自動支払対象となる投薬の内容を読み出すことが可能となっている。
【０１１７】
また送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、情報処理手段９８０等の入院情報取得手段は、症状と、その症状が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す情報とを関連付けて記録する記録手段から、傷病者の症状が保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象リストを読み出すことが可能となっている。
【０１１８】
また情報処理手段９８０は、取得した傷病者の傷病に関する症状が、症状リストに含まれている症状であるか否かを判断して、自動支払の対象となる症状であるか否かを判断することが可能となっている。
【０１１９】
また情報処理手段９８０は、取得した傷病者の傷病に関する部位が、部位リストに含まれている部位であるか否かを判断して、自動支払の対象となる部位であるか否かを判断することが可能となっている。
【０１２０】
また情報処理手段９８０は、傷病者の傷病が、自動支払の対象となる症状である場合、又は自動支払の対象となる部位である場合に保険金の自動支払対象情報の出力を出力手段に指示することが可能となっている。
【０１２１】
また情報処理手段９８０は、診断情報取得手段が取得した傷病者に対して実施した処置若しくは手術の計上が、処置手術情報取得手段が取得した処置若しくは手術の内容に含まれるか否かを判断して、自動支払の対象となる処置若しくは手術であるか否かを判断することが可能となっている。
【０１２２】
また情報処理手段９８０は、傷病者の傷病が自動支払の対象となる処置若しくは手術である場合に、処置若しくは手術に関する保険金の自動支払対象情報を生成することが可能となっている。
【０１２３】
また情報処理手段９８０は、診断情報取得手段が取得した傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の計上が、検査画像診断情報取得手段が取得した検査若しくは画像診断の内容に含まれるか否かを判断して、自動支払の対象となる検査若しくは画像診断であるか否かを判断することが可能となっている。
【０１２４】
また情報処理手段９８０は、傷病者の傷病が自動支払の対象となる検査若しくは画像診断である場合に、検査若しくは画像診断に関する保険金の自動支払対象情報の出力を出力手段に指示することが可能となっている。
【０１２５】
また情報処理手段９８０は、傷病者の傷病が、自動支払の対象となる症状である場合、自動支払の対象となる部位である場合、自動支払の対象となる検査である場合、又は自動支払の対象となる画像診断である場合に、検査若しくは画像診断に関する保険金の自動支払対象情報の出力を出力手段に指示することが可能となっている。
【０１２６】
また情報処理手段９８０は、診断情報取得手段が取得した傷病者に対して実施した注射の計上が、前記注射情報取得手段が取得した注射の内容に含まれるか否かを判断して、自動支払の対象となる注射であるか否かを判断することが可能となっている。
【０１２７】
また情報処理手段９８０は、傷病者の傷病が、自動支払の対象となる症状である場合、自動支払の対象となる部位である場合、又は自動支払の対象となる注射である場合に、注射に関する保険金の自動支払対象情報の出力を出力手段に指示することが可能となっている。
【０１２８】
また情報処理手段９８０は、診断情報取得手段が取得した傷病者に対して実施した投薬の計上が、投薬情報取得手段が取得した投薬の内容に含まれるか否かを判断して、自動支払の対象となる投薬であるか否かを判断することが可能となっている。
【０１２９】
また情報処理手段９８０は、傷病者の傷病が、自動支払の対象となる症状である場合、自動支払の対象となる部位である場合、又は自動支払の対象となる投薬である場合に、投薬に関する保険金の自動支払対象情報の出力を出力手段に指示することが可能となっている。
【０１３０】
また情報処理手段９８０は、取得した傷病者の傷病に関する症状が、入院対象リストに含まれている症状であるか否かを判断して、自動支払の対象となる入院であるか否かを判断することが可能となっている。
【０１３１】
また情報処理手段９８０は、傷病者の傷病が、自動支払の対象となる症状である場合、自動支払の対象となる部位である場合、又は自動支払の対象となる入院である場合に、入院に関する保険金の自動支払対象情報の出力を出力手段に指示することが可能となっている。
【０１３２】
記録手段インターフェース９８５、記録媒体インターフェース９７９等の出力手段は、情報処理手段９８０の出力指示に基づいて、保険金の自動支払対象情報を記録手段９８４又は記録媒体９７７に出力することが可能となっている。
【０１３３】
また送受信手段９６５等の出力手段は、情報処理手段９８０の出力指示に基づいて、保険金の自動支払対象情報を通信網１０を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
【０１３４】
また表示インターフェース９７３等の出力手段は、情報処理手段９８０の出力指示に基づいて、保険金の自動支払対象情報を表示手段９７２に出力することが可能となっている。
【０１３５】
図５は、自動車事故発生から事故登録までの一連の処理を示す保険金自動支払システムのフローチャートである。
自動車事故が発生した後に保険契約者は、自動車事故が発生した事故日、事故場所、事故形態、内容、相手方情報、相手方電子メールアドレス、症状や治療先などの損害情報、自動車保険の契約証券番号や車両登録番号等の事故通知を車載端末３０又は携帯電話４０、その他パソコン等の通信端末の入力手段３７０又は４７０等を操作して入力する。
【０１３６】
保険契約者が入力した事故通知は、例えば車載端末３０の入力インターフェース３７１とバス３９９を介して情報処理手段３８０が読み取る。保険契約者が事故通知の送信を指示すると情報処理手段３８０は、保険契約者が入力した事故通知、車載端末３０を識別する情報、及び保険契約を識別する証券番号等を、送受信手段３６５と、基地局２０、及び通信網１０を介して保険会社の保険サーバ９０に送信する。
【０１３７】
保険サーバ９０の送受信手段９６５が、車載端末３０又は携帯電話４０等の通信端末から事故情報を受信すると、保険サーバ９０の情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１００に進む。
【０１３８】
Ｓ１００にて保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、送受信手段９６５が受信した事故通知をバス９９９を介して取得する。すると情報処理手段９８０は、取得した証券番号で契約データベース内を検索して、事故発生時点に該当契約が有効に存在しているか否かの判断を行なう。
【０１３９】
もし、該当する契約が存在していると判断した場合には、情報処理手段９８０は表示手段９７２に該当する契約内容を確認のために表示する情報を表示インターフェース９７３に出力するとともに、保険契約者側の車載端末３０等の通信端末に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。
【０１４０】
保険契約者側の車載端末３０の送受信手段３６５が前記契約内容の確認情報を受信すると、情報処理手段３８０はその契約内容の表示に関する情報を取得して、表示用データに変換して表示インターフェース３７３に出力する。すると表示インターフェース３７３は取得した表示用データを表示用の信号に変換して表示手段３７２に出力する。すると表示手段３７２には保険契約に関する情報が表示され、保険契約者に通知することが可能となる。
【０１４１】
また、もしＳ１００の判断にて、事故発生時点で有効な該当契約が存在していないと判断した場合には、情報処理手段９８０は保険契約が存在しない旨のメッセージを、表示手段９７２に表示するとともに、保険契約者側の車載端末３０に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。保険契約者側の車載端末３０の送受信手段３６５が前記契約内容の確認情報を受信すると、情報処理手段３８０は前記保険契約が存在しない旨の情報を表示手段３７２に表示して保険契約者に通知する。保険契約が存在しない旨のメッセージは、例えば「該当契約がありません。証券番号を再確認のうえ、再度入力をしてください。」などである。そして情報処理手段３８０は、証券番号等以外の詳細情報の入力を禁止する。
【０１４２】
またＳ１００にて保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、取得した保険契約者の住所及び氏名が、証券番号と関連付けて契約データベースに記録されている保険契約者の住所及び氏名と一致するか否かの判断を行なっている。
【０１４３】
もし、車載端末３０から取得した住所及び氏名が、契約データベースに記録されている住所及び氏名と一致していると判断した場合には、情報処理手段９８０は表示手段９７２に該当する契約内容を確認のために表示する情報を表示インターフェース９７３に出力するとともに、保険契約者側の車載端末３０に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。すると保険契約者側の車載端末３０の表示手段３７２には、保険契約に関する情報が表示される。
【０１４４】
また、もしＳ１００の判断にて、車載端末３０から取得した住所及び氏名が、契約データベースに記録されている住所及び氏名と一致していないと判断した場合には、情報処理手段９８０は保険契約者の住所又は氏名が一致していない旨のメッセージを表示手段９７２に表示するとともに、保険契約者側の車載端末３０に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。保険契約者側の車載端末３０の送受信手段３６５が前記契約内容の確認情報を受信すると、情報処理手段３８０は契約内容が一致しない旨の情報を表示手段３７２に表示して保険契約者に通知する。契約内容が一致しない旨のメッセージは、例えば「入力内容と契約内容が異なります。確認のうえ、再度入力をしてください。」などである。そして情報処理手段３８０は、住所及び氏名等以外の詳細情報の入力を禁止する。
【０１４５】
またＳ１００にて保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、取得した事故日が、証券番号と関連付けて契約データベースに記録されている保険契約者の保険期間内であるか否かの判断を行なっている。
【０１４６】
もし、車載端末３０から取得した事故日が、契約データベースに記録されている保険期間内にあると判断した場合には、保険サーバ９０の情報処理手段９８０、及び車載端末３０の情報処理手段３８０は継続して事故通知等の情報の入力を許可する。
【０１４７】
また、もしＳ１００の判断にて、車載端末３０から取得した事故日が、契約データベースに記録されている保険期間内に存在しないと判断した場合に情報処理手段９８０は、事故日が保険期間外である旨のメッセージを表示手段９７２に表示するとともに、保険契約者側の車載端末３０に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。
【０１４８】
保険契約者側の車載端末３０の送受信手段３６５が前記保険期間外である旨の情報を受信すると、情報処理手段３８０は事故日が保険期間外である旨の情報を表示手段３７２に表示して保険契約者に通知する。保険期間外である旨のメッセージは、例えば「事故日が保険期間外です。確認のうえ、再度入力をしてください。」などである。そして情報処理手段３８０は、以降の詳細情報の入力を禁止する。
【０１４９】
またＳ１００にて保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、取得した証券番号の保険について一時払いが設定されている場合に、事故日以前に保険料が入金されているか、若しくは保険料入金前の事故であっても有責処理ができる特約が付帯されているか否かの判断を行なっている。
【０１５０】
もし、車載端末３０から取得した証券番号の保険について事故日以前に保険料が入金されている、若しくは、保険料入金前の事故であっても有責処理ができる特約が付帯されていると判断した場合には、保険サーバ９０の情報処理手段９８０、及び車載端末３０の情報処理手段３８０は継続して事故通知等の情報の入力を許可する。
【０１５１】
もし、車載端末３０から取得した証券番号の保険について、事故日以前に保険料の入金がなされておらず、保険料入金前の事故について有責処理ができる特約も付帯されていないと判断した場合に情報処理手段９８０は、事故日までに保険料の入金がない旨のメッセージを表示手段９７２に表示するとともに、保険契約者側の車載端末３０に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。保険契約者側の車載端末３０の送受信手段３６５が前記保険料の入金がない旨の情報を受信すると、情報処理手段３８０は事故日までに保険料の入金がない旨の情報を表示手段３７２に表示して保険契約者に通知する。保険料の入金がない旨のメッセージは、例えば「保険契約のお手続がまだ済んでいないか、契約締結の内容と異なることが発生しています。保険の取り扱い者もしくは担当店にご確認下さい。」などである。そして情報処理手段３８０は、以降の詳細情報の入力を禁止する。
【０１５２】
また、保険料の支払が分割払いに設定されている場合には、情報処理手段９８０は事故日に応答する保険料が期日までに入金されているか、若しくは保険料入金前の事故であっても有責処理ができる特約が付帯されているか否かの判断を行なう。
【０１５３】
もし、車載端末３０から取得した証券番号の保険について所定の期日までに保険料が入金されていると判断した場合、若しくは保険料入金前の事故であっても有責処理ができる特約が付帯されていると判断した場合には、保険サーバ９０の情報処理手段９８０、及び車載端末３０の情報処理手段３８０は継続して事故通知等の情報の入力を許可する。
【０１５４】
もし、車載端末３０から取得した証券番号の保険について、所定の期日までに保険料の入金がなされておらず、保険料入金前の事故について有責処理ができる特約も付帯されていないと判断した場合に情報処理手段９８０は、所定の期日までに保険料の入金がない旨のメッセージ、若しくは、保険料入金前の事故について有責処理ができる特約が付帯されていない旨のメッセージを表示手段９７２に表示するとともに、保険契約者側の車載端末３０に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。
【０１５５】
保険契約者側の車載端末３０の送受信手段３６５が、前記保険料の入金がなされておらず保険料入金前の事故であっても有責処理ができる特約も付帯されていない旨の情報を受信すると、情報処理手段３８０は所定の期日までに保険料の入金がない旨の情報を表示手段３７２に表示して保険契約者に通知する。保険料の入金がなされておらず保険料入金前の事故であっても有責処理ができる特約も付帯されていない旨のメッセージは、例えば「保険契約のお手続がまだ済んでいないか、契約締結の内容と異なることが発生しています。保険の取り扱い者もしくは担当店にご確認下さい。」などである。そして情報処理手段３８０は、以降の詳細情報の入力を禁止する。
【０１５６】
次に保険契約者は、車載端末３０の入力手段３７０を操作して事故に関する詳細情報を入力する。その入力した事故に関する詳細情報は、車載端末３０から基地局２０、通信網１０を経由して保険会社の保険サーバ９０が受信する。
【０１５７】
保険契約者側の車載端末３０から事故に関する詳細情報を取得すると、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１１０に進み、対人事故、人傷事故で、契約データベースに該当の担保種目を付保しているか否かの判断を行う。
【０１５８】
もし情報処理手段９８０が、車載端末３０から取得した対人事故、又は人傷事故に関する種目が、契約データベースに記録されている担保種目に含まれていると判断した場合には、保険サーバ９０の情報処理手段９８０、及び車載端末３０の情報処理手段３８０は継続して事故通知等の詳細情報の入力を許可する。
【０１５９】
また、もしＳ１１０の判断にて、車載端末３０から取得した対人事故、又は人傷事故に関する種目が、契約データベースに記録されている担保種目に含まれていないと判断した場合に情報処理手段９８０は、対人事故、又は人傷事故に関する種目が補償の対象外であることを説明するメッセージを表示手段９７２に表示するとともに、保険契約者側の車載端末３０に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。
【０１６０】
保険契約者側の車載端末３０の送受信手段３６５が前記補償の対象外である旨の情報を受信すると、情報処理手段３８０は対人事故、又は人傷事故に関する情報が補償の対象外である旨の情報を表示手段３７２に表示して保険契約者に通知する。補償の対象外である旨のメッセージは、例えば「ご契約の内容をご確認下さい。保険の取り扱い者もしくは担当店にお問い合わせください。」などである。そして情報処理手段３８０は、以降の保険に関する処理を終了する。
【０１６１】
次に情報処理手段９８０は、保険契約者側の車載端末３０から取得した事故車両の登録番号と、契約データベースに記録されている契約車両の登録番号とが一致しているか否かの判断を行う。
【０１６２】
もし情報処理手段９８０が、車載端末３０から取得した事故車両の登録番号と契約データベースに記録されている契約車両の登録番号が一致していると判断した場合には、保険サーバ９０の情報処理手段９８０、及び車載端末３０の情報処理手段３８０は継続して事故通知等の詳細情報の入力を許可する。
【０１６３】
また、もしＳ１１０の判断にて、車載端末３０から取得した事故車両の登録番号と、契約データベースに記録されている契約車両の登録番号とが一致していないと判断した場合に情報処理手段９８０は、事故車両が補償の対象外であることを説明するメッセージを表示手段９７２に表示するとともに、保険契約者側の車載端末３０に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。
【０１６４】
保険契約者側の車載端末３０の送受信手段３６５が、事故車両が補償の対象外である旨の情報を受信すると、情報処理手段３８０は事故車両が補償の対象外である旨の確認メッセージを表示手段３７２に表示して保険契約者に通知する。補償の対象外である旨のメッセージは、例えば「ご契約いただいている内容と異なります。御確認下さい。保険の取扱者もしくは担当店へご紹介下さい。」などである。
【０１６５】
次に情報処理手段９８０は、保険契約者側の車載端末３０から取得した運転者の情報が、契約データベースに記録されている運転者条件に整合しているか否かの判断を行う。
【０１６６】
もし情報処理手段９８０が、車載端末３０から取得した運転者の情報が、契約データベースに記録されている運転者条件や家族条件、続柄に関する条件、年齢条件に一致すると判断した場合には、保険サーバ９０の情報処理手段９８０、及び車載端末３０の情報処理手段３８０は、継続して事故通知等の詳細情報の入力を許可する。
【０１６７】
また、もしＳ１１０の判断にて、車載端末３０から取得した運転者の情報が、契約データベースに記録されている運転者条件や家族条件、続柄に関する条件、年齢条件に一致しないと判断した場合には、保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、運転者条件が一致しないことを説明するメッセージを表示手段９７２に表示するとともに、保険契約者側の車載端末３０に通信網１０及び基地局２０を介して送信する。
【０１６８】
保険契約者側の車載端末３０の送受信手段３６５が前記運転者条件が一致しない旨の情報を受信すると情報処理手段３８０は、事故車両の運転者が補償の対象外である旨の情報を表示手段３７２に表示して保険契約者に通知する。補償の対象外である旨のメッセージは、例えば「ご契約の内容が異なります。保険の取扱代理店もしくは担当店へご照会下さい。」などである。運転者条件が一致しない場合に情報処理手段３８０は、以降の保険に関する処理を終了する。
【０１６９】
上記Ｓ１１０までの処理で、情報処理手段９８０が全て保険の対象に該当すると判断した場合には、事故通知内容と事故の詳細情報等をロスデータベースに登録するとともに情報を表示手段９７２に表示して、自動登録を行なった旨を保険会社の担当者に通知する。また必要に応じて自動で電子メールを作成して保険会社の担当者、保険代理店の担当者の通信端末、保険契約者側の通信端末、又は傷病者側の通信端末に、後述する専用サイトのＩＤ及びパスワードとともに送信するようにしてもよい。
【０１７０】
また情報処理手段９８０は、記録手段９８４などからホームページ作成用の表示ファイルのひな型を読み込み、前記事故通知内容や事故の詳細情報を所定の位置に貼り付ける処理を行なって、事故毎に専用のサイトを生成する。このサイトを閲覧するにはＩＤとパスワードによる認証を必要としておき、保険会社の担当者と保険契約者と傷病者が閲覧可能にしておくとよい。この事故毎の専用サイトには、事故通知内容や事故の詳細情報の他に、保険会社における担当者情報、事故対応アドバイス、請求案内などを併せて表示するようにしてもよい。
【０１７１】
保険契約者や傷病者は、車載端末３０又は携帯電話４０等の通信端末を操作して当該専用サイトを閲覧することが可能となっている。また専用サイトでは、事故の状況や損害内容の修正情報や、治療先、診断名、見込み等の治療内容の詳細を入力することも可能としている。これら入力した情報は、必要に応じて保険会社担当者に通知し、保険会社担当者の確認や修正を受けた後に、ロスデータベースに記録するとともに専用サイトに掲載する。
【０１７２】
次に保険サーバ９０は、傷病者に対して診断書や診療明細の提出を依頼する情報を生成して、個人情報開示に関する同意書面とともに電子メール等で傷病者のメールサーバ、又は通信端末に送信する。
【０１７３】
傷病者が、治療機関で診療を受けると、その診療した際の診断情報に記述される傷病名（症状及び部位）、症状の経過、治療内容、所見、入院日、その他の情報を記載した診断書情報や、診療内容、点数、金額その他費用、請求内容等の情報を記載した診療報酬明細情報が発行される。この診断書情報や診療報酬明細情報は、書面でもよいし治療機関サーバ７０から通信網１０等を介して直接保険サーバ９０に送信するようにしてもよい。診断書情報や診療報酬明細情報を書面で受領した場合には、その内容を傷病者側の携帯電話４０等の通信端末から入力するようにしてもよいし、スキャナーを用いて文字情報を自動で読み取って保険サーバ９０が取得するようにしてもよい。
【０１７４】
図６は、自動車事故登録後から休業損害登録までの一連の処理を示す保険金自動支払システムのフローチャートである。
【０１７５】
保険サーバ９０の情報処理手段９８０が傷病者の診断書情報や診療報酬明細情報を取得すると、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１３０に進む。
【０１７６】
Ｓ１３０にて情報処理手段９８０は、期間、処置内容、投薬、などに基づく診療内容と治療内容の妥当性について判断する。また、基本点数の確認と薬価の確認も併せて行なう。
【０１７７】
Ｓ１３０にて情報処理手段９８０は、ロスデータベースに記録されている傷病者の受付情報と、治療機関から取得した診断書に記載された傷病者名とが一致するか否かの判断を行なっている。もし、ロスデータベースに記録されている当該事故の傷病者名及び生年月日と、治療機関から取得した診断書に記載されている傷病者名及び生年月日とが同一でないと判断した場合に情報処理手段９８０は、治療機関から取得した診断書に記載されている傷病者が登録内容と一致しない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０１７８】
ここで通知する情報は、例えば「診断書情報の傷病者が登録内容と不一致です。」などである。保険会社の担当者が、傷病者の氏名又は生年月日を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０１７９】
またもしＳ１３０にて、ロスデータベースに記録されている当該事故の傷病者名及び生年月日と、治療機関から取得した診断書に記載されている傷病者名及び生年月日とが同一であると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０１８０】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診断書に記載されている受傷日が、ロスデータベースに記載されている本件の事故日と一致しているか否かの判断を行なっている。もしロスデータベースに記録されている受傷日と、診断書に記載されている受傷日とが異なっている場合には、情報処理手段９８０は診断書に記載されている受傷日が登録内容と一致しない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０１８１】
ここで通知する情報は、例えば「診断書情報の受傷日が事故日と不一致です。」などである。保険会社の担当者が、受傷日を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０１８２】
またもしＳ１３０にて、ロスデータベースに記録されている事故日と、治療機関から取得した診断書に記載されている受傷日とが一致していると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０１８３】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診断書に記載されている傷病名が、ロスデータベースに記載されている本件の事故による傷病名に含まれているか否かの判断を行なっている。もし診断書に記載されている傷病名がロスデータベースに記録されている受傷名に存在しない場合に情報処理手段９８０は、診断書に記載されている傷病名が登録内容と一致しない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０１８４】
ここで通知する情報は、例えば「診断書情報の傷病名が登録内容と不一致です。」などである。保険会社の担当者が傷病名等を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０１８５】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診断書に記載されている傷病名がロスデータベースに記録されている傷病名に含まれていると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０１８６】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診断書に外傷以外の傷病名が記載されているか否かの判断を行なっている。もし診断書に外傷以外の傷病名が含まれていると判断した場合には、情報処理手段９８０はその傷病名を新たにロスデータベースに追記する処理を行なう。
【０１８７】
また情報処理手段９８０は、診断書に外傷以外の傷病名が記載されている旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。ここで通知する情報は、例えば「診断書情報の傷病名に対象外と思われる名称が含まれています。」などである。これの情報を閲覧した保険会社の担当者は、医療調査等を実施する。
また、もし診断書に外傷以外の傷病名が含まれていないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０１８８】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診断書に記載されている治療開始日が事故日の後所定の期間内であるか否か、及び治療開始日と入院開始日又は通院開始日の順序が正しいか否かの判断を行なっている。
【０１８９】
もし、診断書に記載されている治療開始日が事故日の後でない場合や所定の期間内でない場合、治療開始日と入院開始日の順序が正しくない場合、又は、治療開始日と通院開始日の順序が正しくない場合には、情報処理手段９８０は診断書に記載されている日付が不正である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０１９０】
ここで通知する情報は、例えば「診断書情報の日付が正しくありません。」などである。保険会社の担当者が、治療開始日、入院開始日、又は通院開始日を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０１９１】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診断書に記載されている治療開始日が事故日の後かつ所定の期間内であって、治療開始日と入院開始日の順序が正しく、治療開始日と通院開始日の順序が正しい場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０１９２】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診断書に記載されている入院期間と通院日とが重複していないか否かの判断を行なっている。もし診断書に記載されている入院期間と通院日とが重複していると判断した場合に情報処理手段９８０は、診断書に記載されている入院期間と通院日とが重複している旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０１９３】
ここで通知する情報は、例えば「診断書情報の入院日と通院日が重複しています。」などである。保険会社の担当者が、入院日又は通院日を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０１９４】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診断書に記載されている入院期間と通院日とが重複していないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０１９５】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診断書に記載されている付添看護期間が治療期間内になるか否かの判断を行なっている。もし診断書に記載されている付添看護期間が治療期間内にないと判断した場合に情報処理手段９８０は、診断書に記載されている付添看護期間が治療期間内にない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０１９６】
ここで通知する情報は、例えば「診断書情報の看護期間が正しくありません。」などである。保険会社の担当者が、付添看護期間を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０１９７】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診断書に記載されている付添看護期間が治療期間内になると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０１９８】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診断書に記載されている傷病名が、ロスデータベースに記載されている治癒済みの傷病名であるか否かの判断を行なっている。もし診断書に記載されている傷病名がロスデータベースに記録されている治癒済みの傷病名であると判断した場合には、情報処理手段９８０は、診断書に記載されている傷病名が治癒済みの傷病名である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０１９９】
ここで通知する情報は、例えば「診断書情報の傷病名は既に治癒済みと登録されています。」などである。保険会社の担当者が、傷病名等を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。また、保険会社の担当者が治癒継続情報を入力した場合には、情報処理手段９８０は治癒・継続情報をロスデータベースに追記する処理を行なって、次の処理に進む。
【０２００】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診断書に記載されている傷病名がロスデータベースに記録されている治癒済みの傷病名でないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２０１】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、ロスデータベースに記録されている傷病者の受付情報と、治療機関から取得した診療報酬明細に記載された傷病者名とが一致するか否かの判断を行なっている。もし、ロスデータベースに記録されている当該事故の傷病者名及び生年月日と、治療機関から取得した診療報酬明細に記載されている傷病者名及び生年月日とが同一でないと判断した場合に情報処理手段９８０は、治療機関から取得した診療報酬明細に記載されている傷病者が登録内容と一致しない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２０２】
ここで通知する情報は、例えば「診療報酬明細情報の傷病者が登録内容と不一致です。」などである。保険会社の担当者が、傷病者の氏名又は生年月日を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０２０３】
またもしＳ１３０にて、ロスデータベースに記録されている当該事故の傷病者名及び生年月日と、治療機関から取得した診療報酬明細に記載されている傷病者名及び生年月日とが同一であると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２０４】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細に記載されている受傷日が、ロスデータベースに記載されている本件の事故日と一致しているか否かの判断を行なっている。もしロスデータベースに記録されている受傷日と、診療報酬明細に記載されている受傷日とが異なっている場合には、情報処理手段９８０は診療報酬明細に記載されている受傷日が登録内容と一致しない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２０５】
ここで通知する情報は、例えば「診療報酬明細情報の受傷日が事故日と不一致です。」などである。保険会社の担当者が、受傷日を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０２０６】
またもしＳ１３０にて、ロスデータベースに記録されている事故日と、治療機関から取得した診療報酬明細に記載されている受傷日とが一致していると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２０７】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細に記載されている傷病名が、ロスデータベースに記載されている本件の事故による傷病名に含まれているか否かの判断を行なっている。もし診療報酬明細に記載されている傷病名がロスデータベースに記録されている受傷名に存在しない場合には、情報処理手段９８０は診療報酬明細に記載されている傷病名が登録内容と一致しない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２０８】
ここで通知する情報は、例えば「診療報酬明細情報の傷病名が登録内容と不一致です。」などである。保険会社の担当者が、傷病名を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０２０９】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診療報酬明細に記載されている傷病名がロスデータベースに記録されている傷病名に含まれていると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２１０】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細に外傷以外の傷病名が記載されているか否かの判断を行なっている。もし診療報酬明細に外傷以外の傷病名が含まれていると判断した場合には、情報処理手段９８０はその傷病名を新たにロスデータベースに追記する処理を行なう。また情報処理手段９８０は、診療報酬明細に外傷以外の傷病名が記載されている旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２１１】
ここで通知する情報は、例えば「診療報酬明細情報の傷病名に対象外と思われる名称が含まれています。」などである。これらの情報を閲覧した保険会社の担当者は、医療調査等を実施する。
【０２１２】
また、もし診療報酬明細に外傷以外の傷病名が含まれていないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２１３】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細に記載されている治療開始日が事故日の後所定の期間内であるか否か、及び治療開始日と入院開始日又は通院開始日の順序が正しいか否かの判断を行なっている。もし、診療報酬明細に記載されている治療開始日が事故日の後でない場合や所定の期間内でない場合、治療開始日と入院開始日の順序が正しくない場合、又は、治療開始日と通院開始日の順序が正しくない場合には、情報処理手段９８０は診療報酬明細に記載されている日付が不正である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２１４】
ここで通知する情報は、例えば「診療報酬明細情報の日付が正しくありません。」などである。保険会社の担当者が、治療開始日、入院開始日、又は通院開始日を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０２１５】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診療報酬明細に記載されている治療開始日が事故日の後かつ所定の期間内であって、治療開始日と入院開始日の順序が正しく、治療開始日と通院開始日の順序が正しい場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２１６】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細に記載されている入院期間と通院日とが重複していないか否かの判断を行なっている。もし診療報酬明細に記載されている入院期間と通院日とが重複していると判断した場合には、情報処理手段９８０は診療報酬明細に記載されている入院期間と通院日とが重複している旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２１７】
ここで通知する情報は、例えば「診療報酬明細情報の入院日と通院日が重複しています。」などである。保険会社の担当者が、入院日又は通院日を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０２１８】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診療報酬明細に記載されている入院期間と通院日とが重複していないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２１９】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細に記載されている診療項目が記録手段９８４等に記録されている診療報酬基準に合致しているか否かの判断を行なっている。もし、診療報酬明細に記載されている診療項目が記録手段９８４等に記録されている診療報酬基準に含まれる内容でないと判断した場合には、情報処理手段９８０は診療報酬明細に記載されている診療項目が診療報酬基準を満たさない診療項目である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２２０】
ここで通知する情報は、例えば「診療報酬明細情報の診療項目○○が基準に合致していません。正しくは○○です。」などである。保険会社の担当者が診療項目を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０２２１】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診療報酬明細に記載されている診療項目が記録手段９８４等に記録されている診療報酬基準に含まれる内容であると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２２２】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、傷病データベースから傷病名と関連付けて記録している診療内容とを読み出して、診療報酬明細に記載されている診療内容が傷病名に対応したものであるか否かの判断を行なっている。もし診療報酬明細に記載されている診療内容が傷病名に対応したものでないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、診療報酬明細に記載されている診療内容が傷病名に対応したものでない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２２３】
ここで通知する情報は、例えば「診療報酬明細情報の診療項目○○は、該当事故との因果関係が不明です。」などである。保険会社の担当者が、入院日又は通院日を修正入力した場合には、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０２２４】
またもしＳ１３０にて、治療機関から取得した診療報酬明細に記載されている診療内容が傷病名に対応したものであると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２２５】
またＳ１３０にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書に記載されている報酬が保険金の自動支払対象となる報酬に該当するか否かのチェックを行なう。この処理の詳細は図８のＳ１００２以降に説明する。Ｓ１００２以降の処理で情報処理手段９８０が、診療報酬明細書に記載されている報酬が保険金の自動支払対象となる報酬に該当すると判断した場合には、自動支払対象となる診断情報と自動で支払う保険金の支払額とをロスデータベースに記録（出力）する処理を行なう。
【０２２６】
また、もし診療報酬明細書に記載されている報酬が保険金の自動支払対象となる報酬に該当しないと判断した場合には、その旨の情報をロスデータベースに記録する。なお、保険会社の担当者が保険金支払の不適内容について傷病者側と交渉を行なって、その結果を保険サーバ９０の入力手段９７０を介して入力し、併せてロスデータベースに記録するようにしてもよい。
【０２２７】
なお傷病者側では、携帯電話４０等の通信端末から専用サイトにアクセスして、ＩＤとパスワードとを入力することによって、診断書や診療報酬明細書の内容を読み出して閲覧することが可能となっている。
【０２２８】
傷病者側では、発生した治療費の自己負担分や通院交通費、付添看護実施内容、その他の保険金の請求情報を携帯電話４０等の通信端末に入力することによって、基地局２０、通信網１０等を介して保険サーバ９０に送信することが可能となっている。保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、送受信手段９６５を介して当該保険金の請求情報を取得する。また、通院交通費、付添看護実施内容その他の保険金の請求情報が書面で存在する場合には、情報処理手段９８０はスキャナー等を介して保険金の請求情報を取得する。
【０２２９】
前記保険金の請求情報を取得すると、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１４０に進み、費用が自動支払の対象となるものであるか否かに関するチェックを行なう。
【０２３０】
Ｓ１４０にて情報処理手段９８０は、ロスデータベースに記録されている治療先の病院名と、傷病者側から取得した通院先の病院名とが一致するか否かの判断を行なっている。もし、傷病者側から取得した通院先の病院名が、ロスデータベースに記録されていないと判断した場合（又はロスデータベースに記録されている治療先の病院明と異なると判断した場合）には、情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した病院名が登録されていない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２３１】
ここで通知する情報は、例えば「自己負担分又は通院交通費の対象病院が登録されている病院名と異なります。」などである。保険会社の担当者が、入院日又は通院日を修正入力した場合にはエラーは解消され、対象病院名をロスデータベースに記録して次の処理に進む。
【０２３２】
またもしＳ１４０にて、傷病者側から取得した病院名がロスデータベースに記録されている病院名であると判断した場合には対象病院名をロスデータベースに記録して、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２３３】
またＳ１４０にて情報処理手段９８０は、ロスデータベースに記録されている通院日と、傷病者側から取得した交通費の使用日とが一致するか否かの判断を行なっている。もし、傷病者側から取得した交通費の使用日が、ロスデータベースに記録されている通院日と一致しないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した交通費の使用日が不正である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２３４】
ここで通知する情報は、例えば「交通費を使用した日は通院日が異なります。」などである。保険会社の担当者が、交通費の使用日又は通院日を修正入力した場合には、エラーは解消され、交通費とその使用日をロスデータベースに記録して次の処理に進む。
【０２３５】
またもしＳ１４０にて、傷病者側から取得した交通費の使用日が、ロスデータベースに記録されている通院日と一致すると判断した場合には交通費の使用日をロスデータベースに記録して、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２３６】
またＳ１４０にて情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した公共機関による交通費の利用区間が、傷病者の住所と治療機関の住所とを路線検索ソフトウェアに入力して得た利用区間に含まれるか否かの判断を行なって、交通費の利用区間が住所最寄駅かつ適切なルートであるか否かの判断を行なっている。
【０２３７】
もし、傷病者側から取得した交通費の利用区間が、傷病者の住所と治療機関の住所とを路線検索ソフトウェアに入力して得た利用区間に含まれないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した交通費の利用区間が不正である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２３８】
ここで通知する情報は、例えば「交通費の利用区間が補償の範囲を超えています。」などである。保険会社の担当者が、交通費の利用区間などを修正入力した場合には、エラーは解消され、通院区間をロスデータベースに記録して次の処理に進む。
【０２３９】
またもしＳ１４０にて、傷病者側から取得した交通費の利用区間が、傷病者の住所と治療機関の住所とを路線検索ソフトウェアに入力して得た利用区間に含まれると判断した場合には、通院区間をロスデータベースに記録して、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２４０】
またＳ１４０にて情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した公共機関による交通費の費用が、傷病者の住所と治療機関の住所とを路線検索ソフトウェアに入力して得た利用金額以内であるか否かの判断を行なって、交通費の請求額が適切であるか否かの判断を行なっている。
【０２４１】
もし、傷病者側から取得した交通費が、傷病者の住所と治療機関の住所とを路線検索ソフトウェアに入力して得た利用金額以内でないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した交通費の費用が不正である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２４２】
ここで通知する情報は、例えば「交通費の金額が正しくありません。」などである。保険会社の担当者が、交通費の金額などを修正入力した場合には利用金額をロスデータベースに記録して、エラーは解消され、次の処理に進む。
【０２４３】
またもしＳ１４０にて、傷病者側から取得した交通費の金額が、傷病者の住所と治療機関の住所とを路線検索ソフトウェアに入力して得た利用金額以内であると判断した場合には、利用金額をロスデータベースに記録して、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２４４】
またＳ１４０にて情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した自家用車による通院距離が、傷病者の住所と治療機関の住所とを地図ソフトウェアに入力して得た距離以内であるか否かの判断を行なって、交通費の請求額が適切であるか否かの判断を行なっている。
【０２４５】
もし、傷病者側から取得した通院距離が、傷病者の住所と治療機関の住所とを地図ソフトウェアに入力して得た距離以内でないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した通院距離が不正である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２４６】
ここで通知する情報は、例えば「通院距離が正しくありません。」などである。ここで保険会社の担当者が、通院距離などを修正入力した場合にはエラーは解消され、修正した通院距離に基づく自家用車費用を算出してロスデータベースに記録し、次の処理に進む。
【０２４７】
またもしＳ１４０にて、傷病者側から取得した通院距離が、傷病者の住所と治療機関の住所とを地図ソフトウェアに入力して得た距離以内であると判断した場合には、通院距離に基づく自家用車費用を算出してロスデータベースに記録し、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２４８】
またＳ１４０にて情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した付添看護に関する情報が、ロスデータベースに傷病者の傷病名と関連付けて記録されている付添看護情報に含まれており、付添看護が必要な重篤な症状であるか否かの判断を行なっている。
【０２４９】
もし、傷病者側から取得した付添看護に関する情報が、ロスデータベースに傷病者の傷病名と関連付けて記録されている付添看護情報に含まれていないと判断した場合には、情報処理手段９８０は更にロスデータベースに記録されている傷病者の年齢を読み出して１２歳以下であるか否かの判断を行なう。もし、ロスデータベースに記録されている傷病者の年齢が１２歳以下でないと判断した場合には、傷病者側から取得した付添看護情報が不正である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知し、以降の傷病者側からの明細入力を禁止する。
【０２５０】
ここで通知する情報は、例えば「本治療では医師による看護の証明が提出されていません。また、傷病者年齢は１２歳を超えていますので、傷病者が児童であるための付添看護の必要な条件に該当していません。」などである。ここで保険会社の担当者が、付添看護情報などを修正入力した場合にはエラーは解消され、修正した付添看護情報に基づく保険金を算出してロスデータベースに記録し、傷病者側からの明細入力を許可して次の処理に進む。
【０２５１】
またもしＳ１４０にて、ロスデータベースに記録されている傷病者の年齢が１２歳以下であると判断した場合には、傷病者側からの明細入力を許可し、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２５２】
またもしＳ１４０にて、傷病者側から取得した付添看護に関する情報が、ロスデータベースに傷病者の傷病名と関連付けて記録されている付添看護情報に含まれていると判断した場合には、傷病者側からの明細入力を許可し、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２５３】
またＳ１４０にて情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した付添看護先の病院名が、ロスデータベースに記録されている治療先の病院名と一致しているか否かの判断を行なっている。もし傷病者側から取得した病院名が、ロスデータベースに記録されている治療先の病院名と一致していないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した病院名が不正である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２５４】
ここで通知する情報は、例えば「病院名が正しくありません。」などである。保険会社の担当者が、病院名などを修正入力した場合にはエラーは解消され、修正した病院名をロスデータベースに記録し、次の処理に進む。
【０２５５】
またもしＳ１４０にて、傷病者側から取得した病院名がロスデータベースに記録されている治療先の病院名と一致していると判断した場合には、取得した病院名をロスデータベースに記録し、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２５６】
またＳ１４０にて情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した付添看護の対象期間が、ロスデータベースに記録されている治療期間内に存在しているか否かの判断を行なっている。もし傷病者側から取得した対象期間が、ロスデータベースに記録されている治療期間内に存在しないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した付添看護の対象期間外である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２５７】
ここで通知する情報は、例えば「付添看護期間が正しくありません。」などである。保険会社の担当者が、付添看護期間について修正入力した場合にはエラーは解消され、次の処理に進む。
【０２５８】
またもしＳ１４０にて、傷病者側から取得した付添看護期間がロスデータベースに記録されている治療期間に含まれると判断した場合には、取得した看護期間の対象日をロスデータベースに記録し、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２５９】
またＳ１４０にて情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した付添看護に関する入院日数又は通院日数が、ロスデータベースに記録されている入院日数、又は通院日数と一致しているか否かの判断を行なっている。もし傷病者側から取得した付添看護に関する入院日数又は通院日数が、ロスデータベースに記録されている入院日数、又は通院日数と一致していないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した付添看護の対象期間外である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２６０】
ここで通知する情報は、例えば「入院又は通院の付添看護期間が正しくありません。」などである。保険会社の担当者が、付添看護期間について修正入力した場合にはエラーは解消され、次の処理に進む。
【０２６１】
またもしＳ１４０にて、傷病者側から取得した付添看護に関する入院日数又は通院日数が、ロスデータベースに記録されている入院日数、又は通院日数と一致していると判断した場合には、取得した看護期間の対象日をロスデータベースに記録し、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２６２】
また、もし通院交通費又は付添看護に関する請求が、保険金の自動支払対象となる請求に該当しないと判断した場合には、その旨の情報をロスデータベースに記録する。なお、保険会社の担当者が保険金支払の不適内容について傷病者側と交渉を行なって、その結果を保険サーバ９０の入力手段９７０を介して入力し、併せてロスデータベースに記録するようにしてもよい。
【０２６３】
傷病者側の者は、携帯電話４０等の通信端末から専用サイトにアクセスして、ＩＤとパスワードとを入力することによって、通院交通費や付添看護に関する保険金の内容を読み出して閲覧することが可能となっている。
【０２６４】
傷病者側の者は、傷病に基づく休業損害の保険金の請求情報を携帯電話４０等の通信端末に入力して基地局２０、通信網１０等を介して保険サーバ９０に送信する。保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、送受信手段９６５を介して保険金の請求情報を取得する。また、休業損害に関する請求情報が書面で存在する場合には、情報処理手段９８０はスキャナー等を介して保険金の請求情報を取得する。
【０２６５】
前記保険金の請求情報を取得すると、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１５０に進み、費用が自動支払の対象となるものであるか否かに関するチェックを行なう。
【０２６６】
Ｓ１５０にて情報処理手段９８０は、ロスデータベースに記録されている傷病者の年齢を読み出して、１５歳以上であるか否かの判断を行なう。もしロスデータベースに記録されている傷病者の年齢が１５歳以上でないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、以降の明細入力を不可能とする処理を行なう。また必要に応じて、傷病者が休業損害支払の対象年齢に到達していない旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２６７】
ここで通知する情報は、例えば「傷病者が１５歳未満ですので、休業損害に対する支払対象となっておりません。」などである。保険会社の担当者が、傷病者の年齢を修正入力した場合には、エラーは解消され、以降の明細入力を再開するようにしてもよい。
【０２６８】
またもしＳ１５０にて、傷病者の年齢が１５歳以上であると判断した場合には、情報処理手段９８０は以降の明細入力を許可して次の工程に進む。
【０２６９】
またＳ１５０にて情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した休業損害の対象期間が、ロスデータベースに記録されている治療期間内に存在しているか否かの判断を行なっている。もし傷病者側から取得した対象期間が、ロスデータベースに記録されている治療期間内に存在しないと判断した場合には、情報処理手段９８０は、傷病者側から取得した休業損害は対象期間外である旨の情報を表示手段９７２にエラーデータとして表示して保険会社の担当者（損害調査担当者）に通知する。
【０２７０】
ここで通知する情報は、例えば「休業損害期間が正しくありません。」などである。保険会社の担当者が、休業損害期間について修正入力した場合にはエラーは解消され、次の処理に進む。
【０２７１】
またもしＳ１５０にて、傷病者側から取得した休業損害期間がロスデータベースに記録されている治療期間に含まれると判断した場合には、取得した休業損害の対象日をロスデータベースに記録し、情報処理手段９８０が実施する処理は次の工程に進む。
【０２７２】
また、もし休業損害に関する請求が、保険金の自動支払対象となる請求に該当しないと判断した場合には、その旨の情報をロスデータベースに記録する。なお、保険会社の担当者が保険金支払の不適内容について傷病者側と交渉を行なって、その結果を保険サーバ９０の入力手段９７０を介して入力し、併せてロスデータベースに記録するようにしてもよい。
【０２７３】
傷病者側の者は、携帯電話４０等の通信端末から専用サイトにアクセスして、ＩＤとパスワードとを入力することによって、休業損害に関する保険金の内容を読み出して閲覧することが可能となっている。
【０２７４】
図７は、立替・休業費用請求入力から保険金振込までの一連の処理を示す保険金自動支払システムのフローチャートである。
【０２７５】
傷病者側の者が、傷病に基づく休業損害の保険金の立替え分の請求情報を携帯電話４０等の通信端末に入力すると、当該立替え分の請求情報は基地局２０、通信網１０等を介して保険サーバ９０に送信することが可能となっている。保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、送受信手段９６５を介して前記立替え分の保険金の請求情報を取得する。また、休業損害にの立替え分に関する請求情報が書面で存在する場合には、情報処理手段９８０はスキャナー等を介して保険金の請求情報を取得する。
【０２７６】
前記保険金の請求情報を取得すると情報処理手段９８０は、立替え分の請求費用が自動支払の対象となるものであるか否かに関するチェックを行なう。
【０２７７】
以降情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１５０における処理と同様であるので、説明を省略する。休業損害に関する保険金の内払い情報は、ロスデータベースに記録する。また、早期に自動支払を実施するために、傷病者側の通信端末からは請求内容に加えて支払先口座に関する情報を取得しておくとよい。情報処理手段９８０は、保険金の内訳や保険金の振込先等の支払内容を表示手段９７２に表示して、決済登録を取得する。すると情報処理手段９８０は、金融機関に対して振込手続に関する情報を送受信手段９６５を介して出力するとともに、傷病者側及び保険契約者側の通信端末や治療機関側の治療機関サーバ７０に対して振込内容を送信する。
【０２７８】
また、２回目以降の診断情報や診療報酬明細書、通院交通費、付添看護、休業損害請求等の請求についても、Ｓ１００〜Ｓ１５０と同様の処理を行う。
【０２７９】
傷病者の傷病が治癒した旨の情報を、治療機関サーバ７０又は傷病者の通信端末から取得すると、保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、事故内容、診断日、治療日、未払い費用（自動支払対象情報を含む）に関する情報をロスデータベースから読み出して、表示手段９７２に表示するとともに、過失割合、費目別総額、自動支払対象情報を含む未払金、慰謝料等の算定演算を行なって表示する。
【０２８０】
傷病者側の者が、携帯電話４０等の通信端末を操作して保険金の支払金額算定を要求する旨の情報を入力して保険サーバ９０に送信すると、その情報を受信した情報処理手段９８０は、ロスデータベースから該当する傷病者の保険金に関するデータを読み出して、現在支払可能な保険金の金額を算定して、傷病者側の通信端末に送信する。ここでは、該当する傷病者の治療費、看護料、休業損害、交通費、慰謝料等の未払い分を算定して送信する。
【０２８１】
次に傷病者側の者は、携帯電話４０等の通信端末の表示手段に表示されている、治療費、看護料、休業損害、交通費、慰謝料等の未払い分の保険金（自動支払に該当する保険金を含む）について承諾して支払請求を入力するか、又は個別に示談交渉を申し込むかの選択を行なう。もし傷病者側で個別の示談交渉を希望する旨の情報を入力すると、その情報は保険サーバ９０の情報処理手段９８０が取得する。すると情報処理手段９８０は、表示手段９７２に傷病者を特定する氏名、年齢等の情報と併せて個別示談交渉を希望する旨の情報を表示して、保険会社の担当者による指示を待つ処理を行なう。保険会社の担当者と傷病者との間で示談が成立した場合には、保険会社の担当者は保険サーバ９０の入力手段９７０を介して支払内容の確認情報を入力して、決済登録に関する情報を入力する。
【０２８２】
すると情報処理手段９８０は、金融機関に対して保険金の自動支払対象情報や振込手続に関する情報を送受信手段９６５を介して出力するとともに、傷病者側及び保険契約者側の通信端末や治療機関側の治療機関サーバ７０に対して振込内容を送信する。
【０２８３】
また傷病者側の者が、携帯電話４０等の通信端末の表示手段に表示されている、治療費、看護料、休業損害、交通費、慰謝料等の未払い分の保険金について承諾して支払請求を入力した場合には、その支払請求に関する情報は保険サーバ９０の情報処理手段９８０に送信される。すると情報処理手段９８０は、金融機関に対して保険金の自動支払対象情報や振込手続に関する情報を送受信手段９６５を介して出力するとともに、傷病者側及び保険契約者側の通信端末や治療機関側の治療機関サーバ７０に対して保険金の自動支払対象情報や振込内容を送信する。
以上のようにして保険金を自動で支払うことが可能となる。
【０２８４】
図８は、本発明に係る保険金自動支払装置により実行される保険金の自動支払対象チェック処理のフローチャートである。
傷病者が治療機関にて診療を受けた際に発行された診療報酬明細書に記載されている事項は、既に通信網１０又はスキャナーを介して取得して、記録手段９８４等の診断情報データベースに記録されている。
【０２８５】
図１７は、傷病者の傷病名が頭部挫創である場合に、実際に治療を実施した治療機関が発行した診療報酬明細書の記載例を示す図である。
図１９は、傷病者の傷病名が上肢骨折である場合に、実際に治療を実施した治療機関が発行した診療報酬明細書の記載例を示す図である。
【０２８６】
また、ロスデータベースには、事故により受傷した傷病者であって、保険の適用対象となる傷病者の氏名、年齢、職場等に関する情報が、それぞれ保険契約情報と関連付けて記録されている。
【０２８７】
Ｓ１００２「自動支払対象チェック開始？」にて保険サーバ９０の情報処理手段９８０は、自動支払対象のチェックを行なう所定の時刻になったか否か、又は診断情報データベース側から新たな診断情報を取得したかなどに基づいて、自動支払対象チェックを開始する時期であるか否かの判断を行なっている。もしＳ１００２にて情報処理手段９８０が、自動支払対象チェックを開始する時期であると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次のＳ１００４「データ入力」の処理に進む。
【０２８８】
Ｓ１００４にて情報処理手段９８０は、診断情報データベースから新たに取得した傷病者の診断情報を取得する。ここで取得する診断情報は、図１７又は図１９に示すような通常の診療報酬明細書に記載されている傷病者名、生年月日、受傷日、初診日、傷病名、診療期間、診療実日数、診療内容、点数、金額（診察、投薬、注射、処置、リハビリ、手術、麻酔、検査、画像診断、入院、食事その他の金額を含む。）、病院名、医師名等の情報である。
【０２８９】
またＳ１００４にて情報処理手段９８０は、前記取得した診断情報に含まれる傷病者名と生年月日と受傷日、及び既払額、保険金の支払限度額を、検索によりロスデータベースから読み出す処理を行なう。
【０２９０】
次のＳ１００６「ロスデータベースに存在する傷病者か？」にて情報処理手段９８０は、Ｓ１００４にて取得した診療情報に含まれる傷病者名、生年月日及び受傷日と、ロスデータベースから取得した傷病者名、生年月日、受傷日とを比較して、一致しているか否かの判断を行なっている。すなわちここでは、診療情報に含まれる傷病者が保険金の支払対象の傷病者であるか否かの判断を行なっている。
【０２９１】
もし両者の情報が一致していないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１００８「治療機関に該当なし情報通知、担当者にも該当なし情報通知」に進み、Ｓ１００４にて取得した診断情報に該当する保険金の支払対象者が存在しない旨の情報を表示手段９７２に表示して保険会社の担当者に通知するとともに、必要に応じて自動で電子メールを作成して治療機関サーバ７０等に送信し、診断情報に該当する保険金の支払対象者が存在しない旨の通知を行なう。
【０２９２】
Ｓ１００６の判断にて、両者の情報が一致していると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０１０「自動支払の対象金額内か？」の判断に進む。
【０２９３】
Ｓ１０１０にて情報処理手段９８０は、Ｓ１００４にて取得した診断情報に含まれている請求の金額と、ロスデータベースから取得した既払額とを加算して、保険金の支払限度額以内であるか否かの判断を行なっている。例えばその計算式は、以下のように表すことができる。
（今回請求金額）＋（既払額）≦（保険金の支払限度額）…（式１）
【０２９４】
もし保険金の支払限度額以内でないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０１２「担当者に情報通知  担当者は個別に対応」に進み、保険による支払の請求金額が限度額を超過している旨の情報を診断情報と併せて表示手段９７２に表示して保険会社の担当者に通知する。
【０２９５】
またＳ１０１０の判断にて、保険金の支払限度額以内であると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０１４「データ入力」に進み、治療項目テーブル（図１４参照）や薬価薬効テーブル（図１６参照）、部位症状別治療項目テーブル（図９参照）を記録する傷病治療データベースから、診療報酬基準（点数）、薬価、薬効データ並びに過去の支払事案を元にした部位症状別治療項目データ等の情報を取得する処理を行ない、次のＳ１０１６「診断名分析」に進む。
【０２９６】
図９は、傷病治療データベースに記録されている部位症状別治療項目テーブルの作成例を示す図である。
同図では、診療報酬明細書や診断書に記載されている傷病者の傷病名を用いて、どこの怪我かを判断して部位毎に分類し、どんな怪我か判断して症状毎に分類し、更にコンピュータで管理することを容易にするために、各部位及び各症状の組合せ毎に分類して「Ａ０１」や「Ｂ０１」のように傷病名毎にコードを割り当てて管理している。
【０２９７】
同図に示す例では、横軸に部位の欄を設けるとともに、部位の項目として、頭部、顔面部、頚部等の分類を設けてある。また部位の項目には、傷病名に示された症状が全身にわたっているなどの場合に使用する「その他」の分類欄も設けてある。
同図に示す例では縦軸に症状の欄を設けるとともに、症状の項目として、骨折、脱臼、捻挫等の分類を設けてある。また、傷病者の傷病部位は判明するも、診療報酬明細書等に記載された傷病名の症状に該当する分類が同図中に存在しない場合に選択する「その他」の欄も設けてある。
【０２９８】
診療報酬明細書や診断書等に複数の傷病名が記載されている場合には、各傷病名単位に部位症状コード（傷病名毎のコード）を用いて管理する。同図に示す部位症状別治療項目テーブルを保険金の自動支払の対象とする自動支払対象症状リストとして用いる場合には、保険金の自動支払対象となる部位若しくは症状である旨を示す自動支払可否情報のフラグ又は識別用のコードを記載しておく。
【０２９９】
傷病者の傷病名に「頭蓋骨骨折」を含む場合には、当該傷病名を「頭部骨折」と判断して、その傷病名のコードは「Ａ０１」で表現する。また、傷病者の傷病名に「顔面部骨折」を含む場合には、当該傷病名を「Ｂ０１」のコードで表現する。また、傷病者の傷病名が「尺骨骨折」を含む場合には、当該傷病名を「上肢骨折」と判断して、その傷病名のコードは「Ｈ０１」で表現する。また、傷病者の傷病名が「足関節捻挫」を含む場合には、当該傷病名を「下肢捻挫」と判断して、その傷病名のコードは「Ｋ０３」で表現する。
なお、同図中のコードを記載する欄に「−」が表記してある欄は、当該部位と症状との組合せがあり得ない場合を表している。例えば、傷病名に含まれる部位の項目が「頭部」であって症状の項目が「脱臼」という組合せや、部位の項目が「頭部」であって症状の項目が「捻挫」という組合せは一般にあり得ないからである。このような一般にあり得ない傷病名が診療報酬明細書等に記載されていた場合には、その傷病名には敢えてコードの付与を実施せず、保険金の自動支払の対象にもしない。
【０３００】
次のＳ１０１６にて情報処理手段９８０は、部位症状別治療項目テーブルから取得した傷病名のうち、診断情報に含まれる傷病名の数量を抽出する処理を行なう。例えば、診断情報に含まれる傷病名が、「上肢骨折」及び「下肢捻挫」である場合には、傷病名の数量は２種類であるので、傷病名の数量Ｎに２を代入する。また、「上肢骨折」の傷病名は、部位症状別治療項目テーブルに記載されている部位と症状とで検索して、部位＝「上肢」と症状＝「骨折」に、「下肢捻挫」の傷病名は、部位＝「下肢」と症状＝「捻挫」に、それぞれの傷病名を部位と症状とに分解しておく。したがって、傷病名が「頭部挫創」である場合には、部位＝「頭部」、症状＝「挫創」とする。
【０３０１】
次のＳ１０１８「ｎ←１」にて情報処理手段９８０は、第１の傷病名に対応する治療費についての自動支払チェックを行なうために、変数ｎに１を代入する。例えばｎ＝１の場合の傷病名は「上肢骨折」であるとする。
【０３０２】
次のＳ１０２０「自動支払に該当する症状か？」にて情報処理手段９８０は、傷病治療データベースから図９に示す部位症状別治療項目テーブル、又は図１０に示すような自動支払可否情報を含む自動支払対象症状リストを読み出して、自動支払対象（保険金の自動支払の対象となる症状リスト）に設定されている症状に、ｎ＝１の場合の症状が含まれているか否かの判断を行なっている。
【０３０３】
もし保険サーバ９０の情報処理手段９８０が、自動支払可否情報を含む自動支払対象症状リストに設定されている症状にｎ＝１の場合の症状が含まれていないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０２２「自動支払対象外フラグセット」に進み、ｎ＝１における症状は保険の自動支払対象外の症状であることを示すフラグをセットするとともに、ｎ＝１における症状と、傷病者名、生年月日、受傷日、既払額、保険金の支払限度額とを関連付けて記録する。
【０３０４】
またこのとき、図９に示す部位症状別治療項目テーブル、又は図１０に示す保険金自動支払対象外症状リスト（保険金の自動支払対象とならない傷病の症状リスト）に設定されている症状に、ｎ＝１の場合の症状が含まれている場合にのみ自動支払対象外の症状であることを示すフラグをセットするようにしてもよい。もし、Ｓ１０２２にてｎ＝１の場合の症状が自動支払対象外症状リストに含まれていない場合には、不明な症状である旨のフラグをセットするようにしてもよい。
【０３０５】
またＳ１０２０にて、もし保険サーバ９０の情報処理手段９８０が、自動支払可否情報を含む自動支払対象症状リストに設定されている症状にｎ＝１の場合の症状が含まれていると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０２４「自動支払に該当する部位か？」の判断に進む。
【０３０６】
また上記の処理とは別にＳ１０２０にて、もし保険サーバ９０の情報処理手段９８０が、自動支払可否情報を含む自動支払対象外症状リストに設定されている症状にｎ＝１の場合の症状が含まれていないと判断した場合に、情報処理手段９８０が実施する処理をＳ１０２４の判断に進めるようにしてもよい。
【０３０７】
Ｓ１０２４にて情報処理手段９８０は、傷病治療データベースから図９に示す部位症状別治療項目テーブル、又は図１１に示すような自動支払可否情報を含む自動支払対象部位リストを読み出して、自動支払対象に設定されている部位に、ｎ＝１の場合の部位が含まれているか否かの判断を行なっている。
【０３０８】
もし保険サーバ９０の情報処理手段９８０が、自動支払対象部位リスト（保険金の自動支払の対象となる部位状リスト）に設定されている部位にｎ＝１の場合の部位が含まれていないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０２６「自動支払対象外フラグセット」に進み、ｎ＝１における部位は保険の自動支払対象外の症状であることを示すフラグをセットするとともに、ｎ＝１における症状及び部位と、傷病者名、生年月日、受傷日、既払額、保険金の支払限度額とを関連付けて記録する。
【０３０９】
またこのとき、図９に示す部位症状別治療項目テーブル、又は図１０に示す自動支払可否情報を含む保険金自動支払対象外部位リスト（保険金の自動支払の対象とならない部位リスト）に設定されている部位に、ｎ＝１の場合の部位が含まれている場合にのみ自動支払対象外の症状であることを示すフラグをセットするようにしてもよい。もし、Ｓ１０２６にてｎ＝１の場合の部位が自動支払対象外部位リストに含まれていない場合には、不明な部位である旨のフラグをセットするようにしてもよい。
【０３１０】
またＳ１０２４にて、もし保険サーバ９０の情報処理手段９８０が、自動支払可否情報を含む自動支払対象部位リストに設定されている部位にｎ＝１の場合の部位が含まれていると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０２８「計上判断処理」に進む。
【０３１１】
また上記の処理とは別にＳ１０２４にて、もし保険サーバ９０の情報処理手段９８０が、自動支払可否情報を含む自動支払対象外部位リストに設定されている部位にｎ＝１の場合の部位が含まれていないと判断した場合に、情報処理手段９８０が実施する処理をＳ１０２８に進めるようにしてもよい。
【０３１２】
図１２は、自動支払に該当するか否かに関する情報を記録する自動支払該当テーブルの例を示す図表である。
同図に示すように、症状と、傷病者名、生年月日、受傷日、既払額、保険金の支払限度額と関連付けて、自動支払に該当するか否かを示すフラグが記録されている。
【０３１３】
図８に示すＳ１０２８は、処置・手術、検査、画像診断、注射、投薬その他の計上が正しいか否かを判断するサブルーチンである。詳細については図１５のＳ１１００以降にて説明する。Ｓ１０２８におけるサブルーチンの処理が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、次のＳ１０３０「診療報酬明細書の入院料の節に計上があるか？」の処理に進む。
【０３１４】
Ｓ１０３０にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した節に関する情報に、入院料の計上があるか否かの判断を行なっている。
もし、診療報酬明細書から取得した節に関する情報に入院料の計上がある場合には、入院該当事案であると判断して、情報処理手段９８０が実行する処理は次のＳ１０３１「保険金自動支払の対象となる入院か？」の判断に進む。
【０３１５】
また、もし診療報酬明細書から取得した節に関する情報に、入院料の計上がないと判断した場合には、入院該当事案でないと判断して、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１０３４「ｎ＜Ｎ？」の判断に分岐する。この場合には、入院料の節に計上が存在しないので、Ｓ１０３１〜Ｓ１０３３までの処理を実行する必要がないからである。
【０３１６】
Ｓ１０３１にて情報処理手段９８０は、傷病名ｎ＝１における症状又は部位が入院に該当するものであるか否かの判断を行なっている。この判断では、例えば情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した傷病名及び節を用いて、図１３に示す傷病治療データベース内の入院対象リストを参照し、傷病名、及び節と関連付けて記録されている入院対象情報のフラグを読み出して、傷病名ｎ＝１に関する入院が保険金の自動支払の対象となる入院であるか否かの判断を行なっている。
【０３１７】
図１３は、傷病名に含まれる症状又は部位と、保険金自動支払の対象となる入院に該当するか否かを示す入院対象情報とを関連付けて表記した入院対象リストを示す図である。
同図に示す例では、横軸に部位の欄を設けるとともに、部位の項目として、頭部、顔面部、頚部等の分類を設けてある。また部位の項目には、傷病名に示された症状が全身にわたっているなどの場合に使用する「その他」の分類欄も設けてある。
【０３１８】
同図の縦軸には症状の欄を設けるとともに、症状の項目として、骨折、脱臼、捻挫等の分類を設けてある。また、傷病者の傷病部位は判明するも、診療報酬明細書等に記載された傷病名の症状に該当する分類が同図中に存在しない場合に選択する「その他」の欄も設けてある。
【０３１９】
同図中の入院対象情報（フラグ）を記載する欄に「−」が表記してある欄は、当該部位と症状との組合せがあり得ない場合を表している。例えば、傷病名に含まれる部位の項目が「頭部」であって症状の項目が「脱臼」という組合せや、部位の項目が「頭部」であって症状の項目が「捻挫」という組合せは一般にあり得ないからである。このような一般にあり得ない傷病名に基づく入院料の計上が診療報酬明細書等に記載されていた場合には、その傷病名に関する入院は保険金の自動支払の対象にしない。
【０３２０】
同図では、傷病者の傷病部位が「頭部」である場合において、症状が「骨折」であるときは入院に該当する場合があるので、傷病名が「頭部骨折」である場合には、当該症状又は部位における入院を保険金の自動支払の対象とするフラグを「１」にセットしている。また、傷病名が「頭部打撲」である場合にも、症状が重篤となる場合があり得るので、当該症状又は部位における入院を保険金の自動支払の対象とするフラグを「１」にセットしている。
【０３２１】
また同図では、傷病部位が「頭部」であっても、「傷」や「創」系の傷病名であって術後の処置を含まない場合には、軽傷である場合が多いので入院を保険金の自動支払の対象とするフラグを「０」にセットしている。一方、「傷」や「創」系の傷病名であっても、診療報酬明細書に記載された処置が術後の処置である場合には、入院を保険金の自動支払の対象とするフラグを「１」にセットするようにしてもよい。
【０３２２】
また、傷病者の傷病部位が「頚部」である場合において、症状が「打撲」であるときは軽傷の場合が多いので、当該症状又は部位における入院は保険金の自動支払の対象としないようにするために、入院対象情報のフラグを「０」にセットする。一方、傷病者の傷病部位が「頚部」である場合において、傷病名が「捻挫」の場合には、入院の可能性があるために、入院を保険金の自動支払の対象とするフラグを「１」にセットしている。
【０３２３】
ある傷病名に含まれる特定の症状又は部位についての入院を保険金の自動支払の対象とするために、フラグを「１」とセットするか、又は「０」とセットするかの判断は、その傷病名についての入院実績に基づいて判断するようにしてもよい。例えば、「上肢骨折」という傷病名の場合に、過去の対人事故支払において当該部位症状での入院率が５５％であった場合には、半数（割合の閾値を５０％とした例）以上の事例で入院を行なっているので保険金の自動支払の対象とするために自動支払可否情報のフラグを「１」にセットして保険データベース９２等の記録手段に記録し、当該部位症状での入院率が半数未満であった場合には保険金の自動支払の対象としないために自動支払可否情報のフラグを「０」にセットして保険データベース９２等の記録手段いに記録するなどである。
【０３２４】
また例えば、傷病名が「頭部挫創」の場合に、過去の入院実績が８％であった場合には、半数を下回る入院事例であるとして保険金の自動支払の対象としないためにフラグを「０」にセットする。この入院対象リストは、過去の入院実績と、割合の閾値とに基づいて自動で作成するようにしてもよい。
【０３２５】
図１９に示す診療報酬明細書の例では、傷病名＝「上肢骨折」であり、入院料の計上が「Ｐ＝２５，１０６」点と記載されている。なお、傷病名が「上肢骨折」である場合には、Ｓ１０１６の処理に記載されているとおり、症状＝「骨折」、部位＝「上肢」と分析する。
【０３２６】
図１３の入院対象リストには、症状＝「骨折」及び、部位＝「上肢」の欄が存在し、両者の欄の交わる欄を検索すると、保険金の自動支払の対象となる入院であるか否かを示す入院対象情報のフラグ「１」を読み取ることができる。
【０３２７】
一方、症状＝「挫創」及び、部位＝「頭部」が交わる欄には、当該入院が保険金自動支払の対象とならないことを示すフラグ「０」が記載されている。一般に「頭部挫創」という傷病名の場合には、入院を必要とする確率が低いからであり、このように確率の低い入院費まで自動で保険金を支払ってしまうことを防止するためである。
【０３２８】
上記のとおり図１３の入院対象リストに示す例では、保険金自動支払の対象となる傷病名である場合には入院対象情報のフラグ「１」がセットされている。したがって、Ｓ１０３１にて情報処理手段９８０が、入院対象リストから読み出したフラグが「１」であると判断した場合には、当該症状又は部位が入院の対象であると判断して、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払情報の出力を指示するフラグを生成してセットする。そして、次のＳ１０３３「入院関連項目の計上がある場合正しいか？」の判断に進む。
【０３２９】
また、入院対象リストから読み出したフラグが「０」であると判断した場合には、当該症状又は部位が入院の対象外であると判断して、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とせずに、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１０３２「担当者に情報通知  担当者は治療機関に確認」に進み、例えば「当該傷病名、症状又は部位での入院した事例は○○％未満ですので自動での保険支払の対象としませんでした。」等の情報と併せて傷病者名や診断情報を表示手段９７２に表示して、保険会社の担当者に通知する。
【０３３０】
なお、傷病者の症状が「欠損」や「腱断裂」の場合ように、傷病の部位によらず入院の対象となる症状の場合には、部位について判断せずに入院の対象であると判断して、当該入院に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払情報の出力を指示するフラグを生成してセットするようにしてもよい。
【０３３１】
Ｓ１０３３にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した節及び計上を用いて、傷病治療データベースに傷病名と関連付けて記録されている点数（図示せず）を読み出して比較し、傷病名ｎ＝１に関する入院料の計上（入院により発生した金額に相当する点数）が正しいか否かを判断することによって、保険金自動支払の対象となる請求金額に該当するか否かの判断を行なう。
【０３３２】
もし、診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における入院料の計上が、傷病治療データベースに記載されている点数と等しいと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる計上であると判断して、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０３４の判断に進む。
【０３３３】
また、もし診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における入院料の計上が、傷病治療データベースに記載されている点数と等しくないと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる請求金額に該当しない計上であると判断して、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１０３２の処理に進む。
Ｓ１０３２の処理が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ１０３４の処理に進む。
【０３３４】
Ｓ１０３４にて情報処理手段９８０は、ｎの値がＮ未満であるか否かを判断して、全ての症状及び部位について自動支払対象チェックが終了したか否かの判断を行なっている。もし、ｎ＜Ｎである場合には、まだ全ての症状及び部位について自動支払チェックが終了していないと判断してＳ１０３６「ｎ←ｎ＋１」に進む。
【０３３５】
Ｓ１０３６にて情報処理手段９８０は、変数ｎに１を加算する処理を行なって、次の症状及び部位について自動支払対象チェックを行なうべく、Ｓ１０２０の処理に戻る。
【０３３６】
また、Ｓ１０３４の判断にて、ｎ＜Ｎでない場合には、全ての症状及び部位について自動支払チェックを終了したと判断して、次のＳ１０３８「非該当の項目があるか？」の判断に進む。なお、Ｓ１０３８にて情報処理手段９８０は、処置・手術、検査、注射、投薬等の項目で、いずれの部位及び症状で非該当とされた項目があるか否かの判断を行なっている。
【０３３７】
具体的には、Ｓ１０３８にて情報処理手段９８０は、図１２に示した自動支払該当テーブル等を参照して、自動支払対象外の項目が存在したことを示すフラグの存在を検索する。もし、自動支払対象外フラグが存在すると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０４０「担当者に情報通知」に分岐し、診断情報に自動支払対象として設定されていない症状及び部位が含まれている旨の情報を表示手段９７２に表示して保険会社の担当者に通知するとともに、必要に応じて自動で電子メールを作成して治療機関サーバ７０等に送信し、保険金の自動支払の対象となっていない症状及び部位が存在する旨の通知を行なう。担当者に対する通知の処理が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ１０６０「自動支払可能？」の判断に進む。
【０３３８】
また、もしＳ１０３８の判断にて自動支払対象外フラグが存在しないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０４２「その他の項目の点数か正しいか？」の判断に進む。なお、Ｓ１０４２にて情報処理手段９８０は、処置・手術、検査、注射、投薬以外の項目が、診療報酬基準に基づき計上されているか否かの判断を行なっている。
【０３３９】
具体的には、Ｓ１０４２にて情報処理手段９８０は、傷病治療データベースから送受信手段９６５又は記録手段インターフェース９８５等を介して診療報酬基準テーブル（または図１４に示す治療項目テーブル）を読み出して、診療情報として入力した処置・手術、検査、注射、投薬以外の項目が、診療報酬基準テーブルに記載されている点数以下であるか否かの判断を行なっている。
【０３４０】
もし、各項目について診療報酬基準テーブルに記載されている点数以下でないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０４４「担当者に情報通知」に分岐し、診療報酬基準テーブルに記載されている点数を超えている旨の情報を表示手段９７２に表示して保険会社の担当者に通知するとともに、必要に応じて自動で電子メールを作成して治療機関サーバ７０等に送信し、診療報酬基準テーブルに記載されている点数を超えている旨の情報の通知を行なう。担当者に対する通知の処理が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ１０６０「自動支払可能？」の判断に進む。
【０３４１】
また、もしＳ１０４２の判断にてその他の項目の点数が診療報酬基準テーブルに記載されている点数以下の値であると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次のＳ１０４６「点数評価が許容範囲内か？」の判断に進む。なお、Ｓ１０４６にて情報処理手段９８０は、診断情報の１点あたりの単価が所定の金額以下であるか否かの判断を行なっている。
【０３４２】
具体的には、Ｓ１０４６にて情報処理手段９８０は、傷病治療データベースから送受信手段９６５又は記録手段インターフェース９８５等を介して単価基準テーブルを読み出して、診療情報として入力した点数の単価が単価基準テーブルに記載されている単価以下であるか否かの判断を行なっている。
【０３４３】
もし、点数あたりの単価が単価基準テーブルに記載されている単価以下でないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０４８「担当者に情報通知」に分岐し、単価基準テーブルに記載されている単価を超えている旨の情報を表示手段９７２に表示して保険会社の担当者に通知するとともに、必要に応じて自動で電子メールを作成して治療機関サーバ７０等に送信し、単価基準テーブルに記載されている単価を超えている旨の情報の通知を行なう。担当者に対する通知の処理が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ１０６０「自動支払可能？」の判断に進む。
【０３４４】
また、もしＳ１０４６の判断にて点数あたりの単価が単価基準テーブルに記載されている許容範囲内の値であると判断した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理は次のＳ１０５０「自動支払対象データとしてロスＤＢに保存」に進む。
【０３４５】
Ｓ１０５０にて情報処理手段９８０は、自動支払対象となる診断情報と自動で支払う保険金の支払額とをロスデータベースに記録する処理を行なう。自動支払対象となる診断情報は、傷病者の症状が自動支払の対象となる症状である旨、傷病者の傷病部位が自動支払の対象となる部位である旨、傷病者に対して実施した処置若しくは手術の計上が自動支払の対象となる処置若しくは手術である旨、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断の計上が自動支払の対象となる検査若しくは画像診断である旨、傷病者に対して実施した注射の計上が自動支払の対象となる注射である旨、傷病者に対して実施した投薬の計上が自動支払の対象となる投薬である旨、傷病者の傷病に関する症状が自動支払の対象となる入院である旨、その他の保険金の自動支払対象情報などである。
【０３４６】
保険金の自動支払対象は、傷病者の症状、部位、傷病者に対して実施した処置、手術、検査、画像診断、注射、投薬、傷病者の入院、費用、又は日数等について条件を満たすものについて個別に自動支払の対象としてもよいし、必要に応じて複数の条件を組み合わせた場合にのみ自動支払の対象としてもよいし、全ての条件を満たした場合にのみ一括して自動支払の対象とするようにしてもよい。
【０３４７】
ロスデータベースは、記録手段９８４に設けてもよいし、記録媒体９７７に設けてもよいし、送受信手段９６５及び通信網１０を介して情報の送受信を行なうことが可能な別の場所に設けてもよい。また、自動支払対象となる診断情報を保険サーバ９０の表示手段９７２に表示して、保険会社の担当者に通知するようにしてもよい。
【０３４８】
Ｓ１０５０にて診断情報と保険金の支払額の記録が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０５２「終了」に進み、自動支払対象チェックの処理ルーチンを終了して、保険金の支払工程等の処理ルーチンに進む。
【０３４９】
Ｓ１０６０にて情報処理手段９８０は、保険会社の担当者がエラーデータの修正入力を行なうのを待つ処理を行なっている。もし保険会社の担当者がエラーデータの修正入力を行なって、Ｓ１０３８、Ｓ１０４２、Ｓ１０４６等の処理における自動支払対象外となる要因が解決されたと判断した場合（例えば、自動支払フラグがリセットされた場合、項目の点数を修正して自動支払可能の状態に修正された場合、点数評価を修正して自動支払可能の状態に修正された場合などが該当する。）には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０５０に分岐する。
【０３５０】
また、もし所定の時間が経過しても自動支払対象外となる要因が解決されない場合、又は保険会社の担当者が自動支払を拒絶する情報を入力手段９７０を介して入力した場合には、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１０６２「自動支払拒絶」に進み、本事例について自動支払を実施しない旨の情報をロスデータベースに記録してＳ１０６４「終了」に進む。
【０３５１】
図１５は、診療報酬明細書に記載されている処置・手術、検査、画像診断、注射、投薬その他の処置及び計上を、保険金自動支払の対象とするか否かを判断するサブルーチンのフローチャートである。
保険サーバ９０の情報処理手段９８０が実施する処理が図８に示したＳ１０２８に進むと、図１５に示すＳ１１００「計上判断処理」に分岐してきて、次のＳ１１０２「診療報酬明細書の処置料・手術料の節に計上があるか？」の判断に進む。Ｓ１１０２にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した節及び区分に関する情報に、処置料又は手術料の計上があるか否かの判断を行なっている。
【０３５２】
もし、診療報酬明細書から取得した節及び区分に関する情報に、処置料又は手術料の計上があると判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理は次のＳ１１０４「保険金自動支払の対象となる処置・手術か？」の判断に進む。
【０３５３】
また、もし診療報酬明細書から取得した節及び区分に関する情報に、処置料又は手術料の計上がないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１１２「診療報酬明細書の検査料・画像診断料の節に計上があるか？」の判断に分岐する。この場合には、処置料・手術料の節に治療費等の計上が存在しないので、Ｓ１１０４〜Ｓ１１０８までの処理を実行する必要がないからである。
【０３５４】
図１７に示す例では、処置料の区分に「創傷処置」の計上があるので、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１０４に進む。
【０３５５】
Ｓ１１０４にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した傷病名、節、及び区分を用いて、図１４に示す傷病治療データベース内の治療項目テーブルを参照し、特定の傷病名、節、処置若しくは手術の区分と関連付けて記録されているフラグ（保険金の自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報の一例）を読み出して、傷病名ｎ＝１に関する処置若しくは手術が保険金の自動支払の対象となる処置若しくは手術であるか否かを判断する。なお、図１５には示していないが、診療報酬明細書に複数の処置若しくは手術の区分が記載されている場合には、それぞれの処置若しくは手術の区分毎にこのＳ１１０４の処理を繰り返して行なうようにしてもよい。
【０３５６】
図１４は、傷病治療データベースに記録されている治療項目テーブルを示す図である。
同図に示す例では、横軸に傷病者の症状若しくは部位名を表すとともに、図９にて割り当てたコードを表記してある。また、同図に示す縦軸には、傷病者に対して治療した処置料、手術料、検査料、画像診断料、注射料等の治療内容をグループ化した節とその区分とを表してある。また治療項目テーブルには、治療内容に応じた料金の請求が妥当な請求であるか否かを判断する際に用いる各区分毎の点数を表記してある。
【０３５７】
また同図の横軸には、傷病名の項目として、頭部打撲、頭部挫創、頚部捻挫などを記載してある。節の項目には、処置料、手術料、検査料、注射料などを記載してある。また、区分の項目には、「手・指・足・指」における創傷処置、「半肢・頭部・頚部」における創傷処置等を記載してある。コードを表記する欄には、「Ｊ０００」、「Ｊ００１」等のコードを表記している。
【０３５８】
また、特定の区分毎に点数を表記する欄には、４２、４９、７５等の処置料等の区分に応じた点数を表記してある。
更に同図には、特定の症状若しくは部位及び処置料、手術料等の区分を保険金自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報のフラグとして、「０」又は「１」を表記している。この自動支払可否情報のフラグは、傷病者の症状又は部位によらず自動支払対象となる場合には、特定の処置料、手術料等の区分毎にフラグをセットするようにしてもよい。
【０３５９】
保険金自動支払可否情報のフラグは、「区分」の内容がその「部位症状」に対応した治療であるか否かに応じて「１」又は「０」をセットしている。同図に示す例では、処置料等の区分の内容がその部位症状に適用がある場合には、自動支払対象情報のフラグに「１」をセットし、適用が無い場合には「０」をセットしている。当該フラグが「０」である場合には、その特定の症状、部位及び区分は保険金自動支払の対象とならず、「１」であれば保険金の自動支払の対象とする。
【０３６０】
同図に示すような治療項目テーブルを用いることによって、診療報酬明細書又は診断書から取得した傷病者の傷病名（部位症状）と、診療報酬明細書から取得した節ごとに得た区分とに基づいて、当該傷病名における処置料等の区分が保険金の自動支払の対象となる区分であるか否かを判断することが可能となる。
【０３６１】
例えば、傷病者の傷病名が「頭部打撲」であって、診療報酬明細書から取得した節及び区分がそれぞれ「処置料」、「創傷処置」に含まれる場合には、治療項目テーブルの該当部分には自動支払可否情報を示すフラグとして「０」が記載されているので、保険金の自動支払対象とはしない処置料であると判断することが可能となる。
【０３６２】
なお、同図に示す例では、傷病名が「頭部打撲」である場合のように、症状が「打撲」と判断されるときは、創傷処置などの「創」に対する治療を行なうことは一般にあり得ないので、打撲系の診断で創傷処置を実施した場合には、全て保険金の自動支払の対象外としている。また同様に、症状名が「打撲」である場合には、一般に免疫血液学的検査を行なうことはあり得ないので、保険金の自動支払の対象外としている。
【０３６３】
一方、区分が「画像診断」の場合には、症状に応じて「頭部レントゲン撮影」を行なう可能性があるため、「頭部」を含む「区分」を保険金自動支払の対象としている。また、区分が注射料の節における「皮下、筋肉内注射」である場合には、過去の治療の提供例がたいへん多いために、多くの部位症状で保険金自動支払の対象としている。
【０３６４】
また、傷病名が「上肢骨折」である場合には、部位である「上肢」は「骨折非観血的整復術」のいずれの「区分」にも該当する可能性があるため、全て保険金を自動支払の対象としている。一方、傷病名が「上肢骨折」の場合であって、区分が単なる「創傷措置」の場合には、全ての区分において保険金の自動支払の対象外となるが、術後の創傷処置は対象とするようにしてもよい。
【０３６５】
また、「上肢挫創」のように傷病名の症状に「挫創」を含む場合には、傷病名に含まれる部位が上肢のいずれの部位であっても創傷処置を施す可能性があるので、部位ごとに「区分」を設けた場合であっても、全ての上肢の部位について保険金の自動支払の対象としている。
図１７の診療報酬明細書に示す例では、傷病名＝「頭部挫創」であり、治療時の処置として、区分＝「創傷処置」を行なっている。また、その創傷処置の回数は「Ｎ＝１」回と記載されており、計上（点数）は「Ｐ＝４９」点と記載されている。なお、傷病名が頭部挫創である場合には、Ｓ１０１６の処理に記載されているとおり、症状＝「挫創」、部位＝「頭部」と分析する。
【０３６６】
図１４の治療項目テーブルでは、部位症状別適応（傷病名）＝「頭部挫創（Ａ０７）」の欄を設けており、特定の処置若しくは手術の区分＝「創傷処置（半肢・頭部・頚部）」の欄も設けてある。そして、「頭部挫創（Ａ０７）」と「創傷処置（半肢・頭部・頚部）」とが交わる欄を検索すると、そこには該当する傷病名、節及び処置若しくは手術の区分が保険金自動支払の対象となることを示す自動支払可否情報のフラグ「１」が記載してある。
【０３６７】
一方、「頭部挫創（Ａ０７）」と「創傷処置（手・指・足・指）」とが交わる欄には、該当する傷病名、節及び処置若しくは手術の区分が保険金自動支払の対象とならないことを示す自動支払可否情報のフラグ「０」が記載されている。一般に「頭部挫創」という傷病名の場合には、手指・足指などの創傷処置を施すことはありえないからであり、このような一般にはありえない診療が行なわれたとする場合にまで自動で保険金を支払ってしまうことを防止するためである。
【０３６８】
上記のとおり図１４の治療項目テーブルに示す例では、保険金自動支払の対象となる傷病名、節及び処置若しくは手術の区分である場合にはフラグ「１」がセットされている。したがって、Ｓ１１０４にて情報処理手段９８０が、治療項目テーブルから読み出したフラグが「１」であると判断した場合には、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断して保険金を自動支払の対象とすることを許可するフラグ（自動支払対象情報の一例）をセットして、Ｓ１１０８「処置・手術の計上がある場合正しいか？」の判断に進む。また、治療項目テーブルから読み出したフラグが「０」であると判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１０６「非該当の処置・手術を括り出す  全て非該当はチェック終了」に進む。
【０３６９】
Ｓ１１０８にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した節、区分、及び計上を用いて、図１４に示す傷病治療データベースに特定の節及び処置若しくは手術の区分と関連付けて記録されている点数を読み出して比較し、傷病名ｎ＝１に関する処置若しくは手術の計上（診療又は治療により発生した金額に相当する点数）が正しいか否かを判断することによって、保険金自動支払の対象となる請求金額に相当するか否かの判断を行なう。なお、図１５には示していないが、診療報酬明細書に複数の処置若しくは手術の区分が記載されている場合には、それぞれの処置若しくは手術の区分毎にこのＳ１１０８の処理を繰り返して行なうようにしてもよい。
【０３７０】
もし、診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における節、区分の計上が、傷病治療データベースに記載されている点数と等しいと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる計上であると判断して、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断して保険金を自動支払の対象とすることを許可するフラグ（自動支払対象情報の一例）をセットする。そして、次に情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１１１２の判断に進む。
【０３７１】
また、もし診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における節、処置若しくは手術の区分の計上が、傷病治療データベースに記載されている点数と等しくないと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる請求金額に該当しない計上であると判断するので、保険金を自動支払の対象とすることを許可するフラグ（自動支払対象情報の一例）はセットしない。そして、次に情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１０６の処理に進む。
【０３７２】
したがって情報処理手段９８０は、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって、且つ、計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成して送受信手段９６５等の出力手段に対して出力の指示をすることが可能となる。
【０３７３】
Ｓ１１０６の処理が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ１１４０「非該当項目蓄積」の処理に進み、保険金の自動支払に該当しない非該当項目の蓄積処理を実行し、終了するとＳ１１４２「終了」に進む。
【０３７４】
なお、同図に示す例ではＳ１１０６の処理が終了するとＳ１１４０に進む例で示してあるが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、図１８に記載してあるように、Ｓ１１０６の処理が終了した後にＳ１１１２の判断に進むようにしてもよい。この場合には、処置料又は手術料の計上については保険金の自動支払の対象から除くが、以降の検査料、画像診断料、注射料、投薬料については別途判断して、個々に保険金の自動支払対象とするか否かを判断することになる。
【０３７５】
また、上記の実施例では傷病者の症状、部位及び処置若しくは手術の区分に基づいて、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とするか否かを判断する実施例を示したが、傷病者の傷病部位によらず保険金を自動支払の対象とするか否かを判断することが可能な処置若しくは手術の区分が存在する場合には、傷病者の症状及び処置若しくは手術の区分に基づいて、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とするか否かを判断するようにしてもよい。
【０３７６】
また、傷病者の症状及び部位によらず保険金を自動支払の対象とするか否かを判断することが可能な処置若しくは手術の区分が存在する場合には、傷病者の処置若しくは手術の区分に基づいて、当該症状及び部位における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とするか否かを判断するようにしてもよい。
【０３７７】
Ｓ１１１２にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した節及び区分に関する情報に、検査料又は画像診断料の計上があるか否かの判断を行なっている。
【０３７８】
もし、診療報酬明細書から取得した節及び区分に関する情報に、検査料又は画像診断料の計上があると判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理は次のＳ１１１４「保険金自動支払の対象となる検査・画像診断か？」の判断に進む。
【０３７９】
また、もし診療報酬明細書から取得した節及び区分に関する情報に、検査料又は画像診断料の計上がないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１２２「診療報酬明細書の注射料の節に計上があるか？」の判断に分岐する。この場合には、検査料・画像診断料の節に治療費等の計上が存在しないので、Ｓ１１１４〜Ｓ１１１８までの処理を実行する必要がないからである。
図１７に示す例では、画像・診断料の区分に「写真診断Ｘ−Ｐ」の計上があるので、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１１４に進む。なお、区分「写真診断Ｘ−Ｐ」中のＸはＸ線写真の意味であり、Ｐは写真の意味である。
【０３８０】
Ｓ１１１４にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した傷病名、節、及び区分を用いて、図１４に示す傷病治療データベース内の治療項目テーブルを参照し、特定の傷病名、節、区分と関連付けて記録されているフラグ（保険金の自動支払対象とするか否かを示す自動支払可否情報の一例）を読み出して、傷病名ｎ＝１に関する検査若しくは画像診断が保険金の自動支払の対象となる検査若しくは画像診断であるか否かを判断する。なお、図１５には示していないが、診療報酬明細書に複数の検査若しくは画像診断の区分が記載されている場合には、それぞれの検査若しくは画像診断の区分毎にこのＳ１１１４の処理を繰り返して行なうようにしてもよい。
図１７に示す例では、傷病名＝「頭部挫創」であり、治療時の検査・画像診断として、区分＝「写真診断Ｘ−Ｐ」を行なっている。また、その写真診断Ｘ−Ｐの枚数は、Ｂ４の大きさの写真が「Ｎ＝３」枚と記載されており、計上（点数）は「Ｐ＝７２５」点と記載されている。なお、傷病名が頭部挫創である場合には、Ｓ１０１６の処理に記載されているとおり、症状＝「挫創」、部位＝「頭部」と分析する。
【０３８１】
図１４の治療項目テーブルでは、部位症状別適応（傷病名）＝「頭部挫創（Ａ０７）」の欄を設けており、区分＝「写真診断（頭部・胸部・腹部）」の欄も設けてある。そして、「頭部挫創（Ａ０７）」と「写真診断（頭部・胸部・腹部）」とが交わる欄を検索すると、そこには該当する傷病名、節及び処置の区分が保険金自動支払の対象となることを示す自動支払可否情報のフラグ「１」が記載してある。
【０３８２】
一方、「頭部挫創（Ａ０７）」と「その他」とが交わる欄には、該当する傷病名、節及び区分が保険金自動支払の対象とならないことを示す自動支払可否情報のフラグ「０」が記載されている。一般に「頭部挫創」という傷病名の場合には、頭部以外の写真診断を施すことはありえないからであり、このような一般にはありえない診療が行なわれたとする場合にまで自動で保険金を支払ってしまうことを防止するためである。
【０３８３】
上記のとおり図１４の治療項目テーブルに示す例では、保険金自動支払の対象となる傷病名、節及び区分である場合にはフラグ「１」がセットされている。したがって、Ｓ１１１４にて情報処理手段９８０が、治療項目テーブルから読み出したフラグが「１」であると判断した場合には、傷病者に対して実施した処置若しくは手術が保険金の自動支払対象となると判断して保険金を自動支払の対象とすることを許可するフラグ（自動支払対象情報の一例）をセットして、Ｓ１１１８「検査・画像診断の計上がある場合正しいか？」の判断に進む。また、治療項目テーブルから読み出したフラグが「０」であると判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１１６「非該当の検査を括り出す  全て非該当はチェック終了」に進む。
【０３８４】
Ｓ１１１８にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した節、区分、及び計上を用いて、図１４に示す傷病治療データベースに特定の節及び検査若しくは画像診断の区分と関連付けて記録されている点数を読み出して比較し、傷病名ｎ＝１に関する検査若しくは画像診断の計上（検査若しくは画像診断により発生した金額に相当する点数）が正しいか否かを判断することによって、保険金自動支払の対象となる請求金額に相当するか否かの判断を行なう。なお、図１５には示していないが、診療報酬明細書に複数の検査若しくは画像診断の区分が記載されている場合には、それぞれの検査若しくは画像診断の区分毎にこのＳ１１１８の処理を繰り返して行なうようにしてもよい。
【０３８５】
もし、診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における節、区分の計上が、傷病治療データベースに記載されている点数と等しいと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる計上であると判断して、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断して保険金を自動支払の対象とすることを許可するフラグ（自動支払対象情報の一例）をセットする。そして、次に情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１１２２の判断に進む。
【０３８６】
また、もし診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における節、区分の計上が、傷病治療データベースに記載されている点数と等しくないと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる請求金額に該当しない計上であると判断するので、保険金を自動支払の対象とすることを許可するフラグ（自動支払対象情報の一例）はセットしない。そして、次に情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１１６の処理に進む。
【０３８７】
したがって情報処理手段９８０は、傷病者に対して実施した検査若しくは画像診断が保険金の自動支払対象となると判断した場合であって、且つ、計上と点数とが等しいと判断した場合にのみ、当該症状における処置若しくは手術に関する保険金を自動支払の対象とすることを許可する自動支払対象情報を生成して、送受信手段９６５等の出力手段に対して出力の指示をすることが可能となる。
【０３８８】
Ｓ１１１６の処理が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ１１４０「非該当項目蓄積」の処理に進み、保険金の自動支払に該当しない非該当項目の蓄積処理を実行し、終了するとＳ１１４２「終了」に進む。
【０３８９】
なお、同図に示す例ではＳ１１１６の処理が終了するとＳ１１４０に進む例で示してあるが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、図１８に記載してあるように、Ｓ１１１６の処理が終了した後にＳ１１２２の判断に進むようにしてもよい。この場合には、検査料又は画像診断料の計上については保険金の自動支払の対象から除くが、以降の注射料、投薬料については別途判断して、個々に保険金の自動支払対象とするか否かを判断することになる。
【０３９０】
また、上記の実施例では傷病者の症状、部位及び検査若しくは画像診断の区分に基づいて、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とするか否かを判断する実施例を示したが、傷病者の傷病部位によらず保険金を自動支払の対象とするか否かを判断することが可能な検査若しくは画像診断の区分が存在する場合には、傷病者の症状及び検査若しくは画像診断の区分に基づいて、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とするか否かを判断するようにしてもよい。
【０３９１】
また、傷病者の症状及び部位によらず保険金を自動支払の対象とするか否かを判断することが可能な検査若しくは画像診断の区分が存在する場合には、傷病者の検査若しくは画像診断の区分に基づいて、当該症状及び部位における検査若しくは画像診断に関する保険金を自動支払の対象とするか否かを判断するようにしてもよい。
【０３９２】
Ｓ１１２２にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した節及び区分若しくは薬品名に関する情報に、注射料の計上があるか否かの判断を行なっている。
もし、診療報酬明細書から取得した節及び区分若しくは薬品名に関する情報に、注射料の計上があると判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理は次のＳ１１２４「保険金自動支払の対象となる注射か？」の判断に進む。
【０３９３】
また、もし診療報酬明細書から取得した節及び区分若しくは薬品名に関する情報に、注射料の計上がないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１３２「診療報酬明細書の投薬料の節に計上があるか？」の判断に分岐する。この場合には、注射料の節に治療費等の計上が存在しないので、Ｓ１１２４〜Ｓ１１２８までの処理を実行する必要がないからである。
図１９に示す例では、注射料の区分に「静脈内、薬品名＝ロイサールＳ注射液」の計上があるので、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１２４に進む。
【０３９４】
Ｓ１１２４にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した傷病名、節、及び区分を用いて、図１６に示す傷病治療データベース内の薬価薬効テーブルを参照し、傷病名、節、区分若しくは薬品名と関連付けて記録されているフラグを読み出して、傷病名ｎ＝１に関する注射が保険金の自動支払の対象となる注射であるか否かを判断する。なお、図１５には示していないが、診療報酬明細書に複数の注射の区分若しくは薬品名が記載されている場合には、それぞれの注射の区分若しくは薬品名毎にこのＳ１１２４の処理を繰り返して行なうようにしてもよい。
【０３９５】
図１６は、傷病治療データベースに記録されている薬価薬効テーブルを示す図である。
同図に示す例では、「投薬料」や「注射料」等の節と、診療報酬明細書の区分の欄に含まれる「薬品名」とその薬品の「種類」とを縦軸に表記している。「アトリプタール錠１０ｍｇ」のように薬品名とともに薬品の量が記載されているのは、同一成分であっても１錠中に含まれる薬品の量に応じて薬価が異なる場合があるので、そのことを識別するためである。薬品の「種類」の欄には、内服、外用、注射などの用途を記載してある。
【０３９６】
同図に示す例では、薬剤の用途に応じて調剤料や薬剤料の点数計算方法が異なる場合があるので、同図には整理項目の参考用として「種類」の欄を設けてある。
また薬品名の分類として、アスピリン錠、アスベリン錠その他の薬品名を記載している。「薬価」を導くために必要となる「規格単位」の欄には、各薬品毎に５００ｍｇ、１０ｍｇ、１０×１４ｃｍなどの購入の際の最小単位を記載してある。
【０３９７】
「薬価」の欄には、各薬品毎に、９．７、２９．１、２２３．４等の「規格単位」毎の薬価を記載してある。「用法」の欄には、各薬品毎に、０．５〜１．５ｇ、６０〜１２０ｍｇ等、一回の治療で用いる薬品の量等を記載している。「適応」の欄には、各薬品毎に、解熱鎮痛、鎮咳去痰などの効能を記載してある。
【０３９８】
一般に診療報酬明細書には、薬価と使用量に基づいて算出した「投薬料」が記載されている。したがって、情報処理手段９８０が当該薬価薬効テーブルに記載されている薬価を読み出して、当該使用量における薬価１５円以下で１点、それを超える金額を１０で割り端数を切上げた値を点数として投薬の「点数」を算出し、診療報酬明細書から取得した「投薬量」と比較して、投薬量の計上が正しいか否かを判断し、当該投薬料を保険金の自動支払の対象にするか否かを判断するようにしてもよい。
【０３９９】
また同図に示す例では、傷病名の分類として、頭部打撲、頭部挫創、頚部捻挫などを記載している。
また同図には、薬品名と傷病名とに応じて「１」又は「０」のフラグを記載している。このフラグは、特定の傷病名に用いた薬品名を保険金の自動支払の対象とするか否か（自動支払の適応があるか否か）を示す自動支払可否情報の一例である。
【０４００】
例えば、診療報酬明細書に記載された傷病名が「上肢骨折」である場合であって、薬品名「アスピリン」が投薬された旨の記載がある場合には、「アスピリン」は鎮痛剤であるために骨折治療への投与があり得るので、自動支払可否情報のフラグとして「１」を設定している。
【０４０１】
ところが、診療報酬明細書に記載された傷病名が「上肢骨折」である場合であって、薬品名「アトリプタール錠」が投薬された旨の記載がある場合には、「アトリプタール錠」はうつ病に対処する薬であるために、骨折治療への投与は通常あり得ないので、自動支払可否情報のフラグは「０」を設定している。
【０４０２】
また、診療報酬明細書に記載された傷病名が「手指切創」である場合であって、薬品名「ゼルフォーム」が用いられた旨の記載がある場合には、「ゼルフォーム」は止血剤であるために、手指切創への使用があり得るので、自動支払可否情報のフラグを「１」に設定し、保険金自動支払の対象としている。また、診療報酬明細書に記載された傷病名が「手指切創」である場合であって、薬品名「アトリプタール錠」が用いられた旨の記載がある場合には、「アトリプタール錠」はうつ病に対処する薬であるために、骨折治療に対する投与はあり得ないので、自動支払可否情報のフラグは「０」に設定している。
【０４０３】
図１９に示す傷病例では、傷病名＝「上肢骨折」であり、治療時の注射として、「静脈内、薬品名＝ロイサールＳ注射液」を行なっている。また、その注射の回数は「Ｎ＝１」回と記載されており、計上（点数）は「Ｐ＝７３」点と記載されている。なお、傷病名が上肢骨折である場合には、Ｓ１０１６の処理に記載されているとおり、症状＝「骨折」、部位＝「上肢」と分析する。
【０４０４】
図１６の薬価薬効テーブルには、部位症状別適応（傷病名）＝「上肢骨折（Ｈ０１）」の欄が記載されている。そして、薬品名「ロイサールＳ注射液」と傷病名「上肢骨折」とが交わる欄を検索すると、そこには該当する傷病名及び区分若しくは薬品名が保険金自動支払の対象となることを示すフラグ「１」が記載されている。
【０４０５】
上記のとおり図１６の薬価薬効テーブルに示す例では、保険金自動支払の対象となる傷病名及び区分若しくは薬品名である場合にはフラグ「１」がセットされている。したがって、Ｓ１１２４にて情報処理手段９８０が、薬価薬効テーブルから読み出したフラグが「１」であると判断した場合には、傷病者に対して行なった注射が保険金の自動支払対象となる注射であると判断して、Ｓ１１２８「注射の計上がある場合正しいか？」の判断に進む。また、治療項目テーブルから読み出したフラグが「０」であると判断した場合には、傷病者に対して行なった注射が保険金の自動支払対象とならない注射であると判断して、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１２６「非該当の検査を括り出す  全て非該当はチェック終了」に進む。
【０４０６】
Ｓ１１２８にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した傷病名、区分若しくは薬品名及び計上を用いて、図１６に示す傷病治療データベースに節及び区分若しくは薬品名と関連付けて記録されている点数を読み出して比較し、傷病名ｎ＝１に関する注射の計上（治療により発生した金額に相当する点数）が正しいか否かを判断することによって、保険金自動支払の対象となる請求金額に相当するか否かの判断を行なう。なお、図１５には示していないが、診療報酬明細書に複数の注射の区分が記載されている場合には、それぞれの注射の区分毎にこのＳ１１２８の処理を繰り返して行なうようにしてもよい。
【０４０７】
もし、診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における節、区分の計上が、傷病治療データベースに記載されている点数と等しいと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる注射の計上であると判断して、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１１３２の判断に進む。
【０４０８】
また、もし診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における節及び区分若しくは薬品名の計上が、傷病治療データベースに記載されている点数と等しくないと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる請求金額に該当しない注射の計上であると判断して、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１２６の処理に進む。
【０４０９】
Ｓ１１２６の処理が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ１１４０「非該当項目蓄積」の処理に進み、保険金の自動支払に該当しない非該当項目の蓄積処理を実行し、終了するとＳ１１４２「終了」に進む。
【０４１０】
なお、同図に示す例ではＳ１１２６の処理が終了するとＳ１１４０に進む例で示してあるが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、図１８に記載してあるように、Ｓ１１２６の処理が終了した後にＳ１１３２の判断に進むようにしてもよい。この場合には、注射料の計上については保険金の自動支払の対象から除くが、以降の投薬料については別途判断して、個々に保険金の自動支払対象とするか否かを判断することになる。
【０４１１】
Ｓ１１３２にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した節及び区分若しくは薬品名に関する情報に、投薬料の計上があるか否かの判断を行なっている。
もし、診療報酬明細書から取得した節及び区分若しくは薬品名に関する情報に、投薬料の計上があると判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理は次のＳ１１３４「保険金自動支払の対象となる投薬か？」の判断に進む。
【０４１２】
また、もし診療報酬明細書から取得した節及び区分若しくは薬品名に関する情報に、投薬料の計上がないと判断した場合には、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１４２「終了」の処理に分岐する。この場合には、投薬料の節に治療費等の計上が存在しないので、Ｓ１１３４〜Ｓ１１３８までの処理を実行する必要がないからである。
図１９に示す例では、投薬料の区分に「外用薬剤単位、薬品名＝アドフィード」の計上があるので、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１３４に進む。
【０４１３】
Ｓ１１３４にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した傷病名、節、及び区分を用いて、図１６に示す傷病治療データベース内の薬価薬効テーブルを参照し、傷病名、節、区分若しくは薬品名と関連付けて記録されているフラグを読み出して、傷病名ｎ＝１に関する投薬が保険金の自動支払の対象となる投薬であるか否かを判断する。なお、図１５には示していないが、診療報酬明細書に複数の投薬の区分若しくは薬品名が記載されている場合には、それぞれの投薬の区分若しくは薬品名毎にこのＳ１１３４の処理を繰り返して行なうようにしてもよい。
図１９に示す例では、傷病名＝「上肢骨折」であり、治療時の投薬として、「外用薬剤単位、薬品名＝アドフィード」を投薬している。また、その投薬の回数は「Ｎ＝１」回と記載されており、計上は「Ｐ＝２９．１」点と記載されている。なお、傷病名が上肢骨折である場合には、Ｓ１０１６の処理に記載されているとおり、症状＝「骨折」、部位＝「上肢」と分析する。
【０４１４】
図１６に示す薬価薬効テーブルには、部位症状別適応（傷病名）＝「上肢骨折（Ｈ０１）」の欄が記載されている。そして、薬品名「アドフィード」と傷病名「上肢骨折」とが交わる欄を検索すると、そこには該当する傷病名及び区分若しくは薬品名が保険金自動支払の対象となることを示す自動支払可否情報のフラグ「１」が記載されている。
【０４１５】
一方、「上肢骨折（Ｈ０１）」と「ゼルフォーム」とが交わる欄には、該当する傷病名、節及び薬品名が保険金自動支払の対象とならないことを示す自動支払可否情報のフラグ「０」が記載されている。一般に「上肢骨折」という傷病名の場合には、止血の効能を有する薬品を使用することはないからであり、このような一般にはありえない診療が行なわれたとする場合にまで自動で保険金を支払ってしまうことを防止するためである。
【０４１６】
上記のとおり図１６の薬価薬効テーブルに示す例では、保険金自動支払の対象となる傷病名及び区分若しくは薬品名である場合には、自動支払可否情報のフラグとして「１」がセットされている。したがって、Ｓ１１３４にて情報処理手段９８０が、薬価薬効テーブルから読み出したフラグが「１」であると判断した場合には、傷病者に対して投薬した薬品が保険金の自動支払対象となる投薬であると判断して、Ｓ１１３８「投薬の計上がある場合正しいか？」の判断に進む。また、薬価薬効テーブルから読み出したフラグが「０」であると判断した場合には、傷病者に対して投薬した薬品が保険金の自動支払対象とならない投薬であると判断して、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１３６「非該当の検査を括り出す  全て非該当はチェック終了」に進む。
【０４１７】
Ｓ１１３８にて情報処理手段９８０は、診療報酬明細書から取得した傷病名、区分若しくは薬品名及び計上を用いて、図１６に示す傷病治療データベースに節及び区分若しくは薬品名と関連付けて記録されている薬価を読み出して点数に換算した後に比較し、傷病名ｎ＝１に関する投薬の計上（治療により発生した金額に相当する点数）が正しいか否かを判断することによって、保険金自動支払の対象となる請求金額に相当するか否かの判断を行なう。なお、図１５には示していないが、診療報酬明細書に複数の投薬の区分が記載されている場合には、それぞれの投薬の区分毎にこのＳ１１３８の処理を繰り返して行なうようにしてもよい。
【０４１８】
もし、診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における節、区分の計上が、傷病治療データベースに記載されている薬価から算出した点数と等しいと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる計上であると判断して、情報処理手段９８０が実施する処理はＳ１１４２の処理に進む。
【０４１９】
また、もし診療報酬明細書に記載されている傷病名ｎ＝１における節及び区分若しくは薬品名の計上が、傷病治療データベースに記載されている薬価により算出した点数と等しくないと判断した場合には、保険金自動支払の対象となる請求金額に該当しない計上であると判断して、情報処理手段９８０が実行する処理はＳ１１３６の処理に進む。
【０４２０】
Ｓ１１３６の処理が終了すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ１１４０「非該当項目蓄積」の処理に進み、保険金の自動支払に該当しない非該当項目の蓄積処理を実行し、終了するとＳ１１４２「終了」に進む。
【産業上の利用可能性】
【０４２１】
本発明に係る保険金算出装置、保険金算出プログラム並びに保険金算出方法を用いることによって、自動で保険金の支払を行なう範囲を拡張することが可能となる。また本発明によれば、自動車保険の保険金受取人となる交通事故被害者、または保険金請求者となる契約者を含めた被保険者は、インターネットに接続できるパソコンや携帯電話等の通信端末を操作することによって、いつでもどこでも保険金として支払われる金額を知ることができる。
【０４２２】
また本発明によれば、保険金の支払までに必要な手続に関する情報（傷病名や交通費、付添看護料などの情報）を通信端末から入力することによって、自らの銀行口座または指定の口座に保険金を振り込みさせることもでき、早期に（例えば翌日など）現金化することも可能となる。従来は、傷病者および保険金受取人と保険会社との間で、郵便による文書交換、電話、対面等で本手続き、処理を実施していたために、被害者や保険金受取人の手続きがたいへん複雑になっており、保険金支払までに相当な時間を必要としていた。本発明を用いることによって被害者や保険金受取人の手続きを非常に簡素化し、軽減化して、尚且つ保険金支払までの処理のスピードアップを図ることが可能となる。
【０４２３】
また本発明によれば、保険金の支払に関する判断の一部を自動化することが可能となるので、保険会社の担当者の恣意的判断が入る余地を減少させることが可能となり、算出された金額の公平性について信頼を置くことが出来る。これは、被害者や保険金受取人の納得性を向上させることにつながり、保険業務に関する信頼性も向上し、保険の需要拡大を期待できる。
【０４２４】
また従来保険会社では、被害者や保険金受取人とのやり取りや対応で、郵便料金、電話料金、出張交通費、および社内担当者の人件費等、相当な経費を必要としていた。本発明によれば、被害者や保険金受取人サイドのコンピュータ入力に基づく電子的手続きにより、保険金支払までの手続きや処理を、かなりの部分について自動化、無人化でき、保険会社における事業費は非常に軽減される。また、処理のスピードアップを図ることが可能となる。
【０４２５】
したがって本発明を用いることによって、保険会社にとっても、事務コストの軽減等事業費の圧縮、保険金支払の迅速化、サービス力アップ、他社差別化を図ることが可能となる。
【０４２６】
また、損害調査において、社内担当者や被害者、保険金受取人、保険代理店等の属人的な判断等の介入の余地が減少し、損害査定業務の標準化を図ることが可能となる。
【０４２７】
本発明に係る保険金算出装置を、自動車保険や自賠責保険に限定せずに損害保険や生命保険その他のすべての保険に導入することによって、保険会社の事業費の大幅軽減を行なうことが可能となり、その結果、保険料を安くでき、国民生活の向上に貢献することが可能となる。
【０４２８】
また、本発明に係る保険金算出装置を、保険関連の個別案件のみならず、社会一般の通常の不法行為にもシミュレーションできるようにすることによって、一般に知る機会は少ない賠償法における損害賠償額について、広く知らしめることが可能となり、国民知識の向上に貢献することが可能となる。
【０４２９】
また本発明に係る保険金算出装置を活用することによって、賠償知識の向上や社会啓蒙、示談屋等の排除、弁護士業務の補助、補司法コストの軽減をも進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０４３０】
【図１】本発明を用いた保険金自動支払システムの全体構成を示す図である。
【図２】車載端末の信号処理系ブロック図である。
【図３】携帯電話の信号処理系ブロック図である。
【図４】保険サーバの信号処理系ブロック図である。
【図５】自動車事故発生から事故登録までの一連の処理を示す保険金自動支払システムのフローチャートである。
【図６】自動車事故登録後から休業損害登録までの一連の処理を示す保険金自動支払システムのフローチャートである。
【図７】立替・休業費用請求入力から保険金振込までの一連の処理を示す保険金自動支払システムのフローチャートである。
【図８】保険金自動支払装置により実行される保険金の自動支払対象チェック処理のフローチャートである。
【図９】傷病治療データベースに記録されている部位症状別治療項目テーブルの作成例を示す図表である。
【図１０】自動支払対象症状リストの作成例を示す図表である。
【図１１】自動支払対象部位リストの作成例を示す図表である。
【図１２】自動支払に該当するか否かに関する情報を記録する自動支払該当テーブルの作成例を示す図表である。
【図１３】入院対象リストの作成例を示す図表である。
【図１４】治療項目テーブルの作成例を示す図表である。
【図１５】処置・手術、検査、画像診断、注射、投薬その他の計上が正しいか否かを判断するサブルーチンのフローチャートである。
【図１６】薬価薬効テーブルの作成例を示す図表である。
【図１７】傷病者の傷病名が頭部挫創である場合に、実際に治療を実施した治療機関が発行した診療報酬明細書の記載例を示す図である。
【図１８】処置・手術、検査、画像診断、注射、投薬その他の計上が正しいか否かを判断するサブルーチンの他の実施例を示すフローチャートである。
【図１９】傷病者の傷病名が上肢骨折である場合に、実際に治療を実施した治療機関が発行した診療報酬明細書の記載例を示す図である。
【符号の説明】
【０４３１】
１０…通信網
２０…基地局
３０…車載端末
３２…車両
４０…携帯電話
４２…車両
７０…治療機関サーバ
９０…保険サーバ
９２…保険データベース
３５０…撮像手段
３５１…画像処理手段
３５２…Ａ−Ｄ変換器
３５９…位置取得手段
３６０…Ａ−Ｄ変換器
３６５…送受信手段
３６６…アンテナ
３７０…入力手段
３７１…入力インターフェース
３７２…表示手段
３７３…表示インターフェース
３７６…Ｉ／Ｏ
３８０…情報処理手段
３８１…メモリ
３８４…記録手段
３８５…記録手段インターフェース
３９０…カレンダ時計
３９９…バス
４５０…撮像手段
４５１…画像処理手段
４５２…Ａ−Ｄ変換器
４５５…集音手段
４５６…音声処理手段
４５７…発音手段
４５８…発音処理手段
４５９…位置取得手段
４６５…送受信手段
４６６…アンテナ
４７０…入力手段
４７１…入力インターフェース
４７２…表示手段
４７３…表示インターフェース
４８０…情報処理手段
４８１…メモリ
４９０…カレンダ時計
４９９…バス
９６４…通信回線
９６５…送受信手段
９７０…入力手段
９７１…入力インターフェース
９７２…表示手段
９７３…表示インターフェース
９７７…記録媒体
９７８…記録媒体装着部
９７９…記録媒体インターフェース
９８０…情報処理手段
９８１…メモリ
９８４…記録手段
９８５…記録手段インターフェース
９９０…カレンダ時計
９９９…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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