(57)【要約】【課題】  寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置において、該電子写真装置が長期間使用されない状態に置かれても、該電子写真装置の使用を開始したとき、該電子写真装置に搭載されたベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドが剥離したり脱落することがなく、かつまた異常画像の発生がない電子写真装置を提供すること。【解決手段】  ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に、長さが該ベルト状電子写真感光体の周長より短い寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を複数のローラで搬送する構成の電子写真装置であって、前記電子写真装置を初めて使用する前においては、前記ベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの無い部分が前記ローラ上でない位置に来るように前記ベルト状電子写真感光体を前記ローラに取り付ける。【選択図】  図４
2006292963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面の端部に、長さが該ベルト状電子写真感光体の周長より短い寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を複数のローラで搬送する構成の電子写真装置であって、
前記電子写真装置を使用する前に、前記ベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの無い部分が前記ローラ上でない位置に来るように前記ベルト状電子写真感光体を前記ローラに取り付けることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記寄り止めガイドが下記１〜４のいずれかにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
１．熱可塑性樹脂を加熱融解させて、ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面の端部に塗工し、冷却固化させて形成する、
２．二液硬化型接着剤をベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面の端部に塗工して、反応硬化させて形成する、
３．ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面端部に接着剤を塗工した後、当該接着剤塗工層上に弾性体からなる寄り止めガイドを貼付して形成する、
４．ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面端部に感圧性接着剤が塗工された弾性体からなる寄り止めガイドを貼付して形成する。
【請求項３】
前記寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体が、次の一ないし四のいずれかにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
一、シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面端部に熱可塑性樹脂を加熱融解させて塗工し冷却固化させた後、該シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を形成する、
二、シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面端部に、二液硬化型接着材を塗工し反応硬化させた後、該シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を形成する、
三、シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に接着剤を塗工した上に弾性体からなる寄り止めガイドを貼付後、該シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を形成する、
四、シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面端部に感圧性接着剤が塗工された弾性体からなる寄り止めガイドを貼付後、該シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を形成する。
【請求項４】
前記寄り止めガイドが、ベルト状電子写真感光体の裏面の両端部に各１本設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記寄り止めガイドが、高さが０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、幅が２ｍｍ以上７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記ベルト状電子写真感光体が、基体がポリエチレンテレフタレートまたはニッケル製のベルト状であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を備えた電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に使用する感光体の形状には、ドラム状のものと無端のベルト状のものがある。無端のベルト状の電子写真感光体（簡略にベルト状電子写真感光体という）は、複数本のロールに掛け渡して使用されるが、ロールの配置を変えることにより、ベルト状電子写真感光体の形状を任意の形状に設定することが可能である。このベルト状電子写真感光体は、搬送に伴ってベルトの進行方向と９０°の方向に移動する現象が生じる。この現象をベルトの蛇行あるいは寄りと呼んでいるが、このようなベルトの蛇行あるいは寄りが発生すると画像のズレ等が発生する。
【０００３】
そこで、ベルト状電子写真感光体を利用する電子写真装置では、このようなベルトの寄りを抑制するための機構が必要になる。その一つとしてベルト状電子写真感光体の裏面幅方向端部に盛り上がり状のガイド用リブを形成し、ガイド用リブがローラから乗り越えないようにして寄り止めを行なう方法がある。このガイド用リブは寄り止めガイドとも呼ばれるが、この寄り止めガイドを設けたベルト状電子写真感光体については多数の提案がなされている。そしてその多くが寄り止めガイドの剥がれやずれの発生を防止する等、寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体の耐久性の向上に力点が置かれている（例えば特許文献１〜６参照）。
【０００４】
しかしながら、上記のような寄り止めガイドのあるベルト状電子写真感光体を備えた電子写真装置には次のような別の問題がある。すなわち、寄り止めガイドを設けるだけでは、使用時に以下のような問題が発生する。
【０００５】
電子写真装置は製造業者によって製造され、倉庫等に保管されたのち、販売店によって最終ユーザーに届けられる。一般に製造してから最終ユーザーのところに届くまで、数か月の時間がかかり、その間、電子写真装置は梱包され停止した状態に置かれる。この場合、電子写真装置が寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を使用した電子写真装置であると、ベルトは数か月の間、固定した状態に置かれるので、寄り止めガイドが回復不可能に変形し、いわゆる癖がついてしまう。特に保管期間が冬期である場合は、強い癖が発生する。
【０００６】
寄り止めガイドに回復不可能な癖の付いたベルト状電子写真感光体を使用すると、使用開始時に寄り止めガイドが剥離したり、あるいは寄り止めガイドの癖によって異常な画像が発生することがある。
【０００７】
従来、耐久性の観点から寄り止めガイドを設けたベルト状電子写真感光体ユニットが検討され、寄り止めガイドを、感光体ベルトユニットの静止時に、各ローラに接しないように非連続にするという提案がある（例えば特許文献７参照）。これは感光体ベルトユニット内での寄り止めガイドの位置を、電子写真プロセスの停止時に、各ローラにかかる位置では感光体ベルトが屈曲するため、各ローラにかかる位置には寄り止めガイドが配置されないようにして寄り止めガイドの屈曲疲労を少なくし、その耐久性を高めようとするものである。しかし、この方法では寄り止めガイドが存在しない部分の長さが長くなり、ガイドのローラへの乗り上げが発生しやすくなる。またローラが２本の場合は寄り止めガイドは４本、ローラが３本の場合は寄り止めガイドが６本必要となり、その貼り付けの手間が多くなるなどかなり煩雑となる問題がある。
【特許文献１】特開２００４−０２９０８５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１５９８０号公報
【特許文献３】特開２００３−９８７９６号公報
【特許文献４】特開２００３−４０４１０号公報
【特許文献５】特開２００２−１３９９６０号公報
【特許文献６】特開２００２−２６８５０８号公報
【特許文献７】特開平９−２３０７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を備えた電子写真装置において、該電子写真装置が長期間使用されない状態に置かれても、該電子写真装置の使用を開始したとき、該電子写真装置に搭載されたベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドが剥離したり脱落することがなく、かつまた異常画像の発生がない電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記本発明の目的は次の（１）ないし（７）の手段により達成される。
（１）ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面の端部に、長さが該ベルト状電子写真感光体の周長より短い寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を複数のローラで搬送する構成の電子写真装置であって、前記電子写真装置を使用する前に、前記ベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの無い部分が前記ローラ上でない位置に来るように前記ベルト状電子写真感光体を前記ローラに取り付けることを特徴とする電子写真装置。
（２）前記寄り止めガイドが下記１〜４のいずれかにより形成されることを特徴とする前記（１）に記載の電子写真装置：
１．熱可塑性樹脂を加熱融解させて、ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面の端部に塗工し、冷却固化させて形成する、
２．二液硬化型接着剤をベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面の端部に塗工して、反応硬化させて形成する、
３．ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面端部に接着剤を塗工した後、当該接着剤塗工層上に弾性体からなる寄り止めガイドを貼付して形成する、
４．ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面端部に感圧性接着剤が塗工された弾性体からなる寄り止めガイドを貼付して形成する。
（３）前記寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体が、次の一ないし四のいずれかにより形成されることを特徴とする前記（１）に記載の電子写真装置：
一、シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくと片面端部に熱可塑性樹脂を加熱融解させて塗工し冷却固化させた後、該シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を形成する、
二、シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面端部に、二液硬化型接着材を塗工し反応硬化させた後、該シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を形成する、
三、シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に接着剤を塗工した上に弾性体からなる寄り止めガイドを貼付後、該シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を形成する、
四、シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面端部に感圧性接着剤が塗工された弾性体からなる寄り止めガイドを貼付後、該シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を形成する。
（４）前記寄り止めガイドが、ベルト状電子写真感光体の裏面の両端部に各１本設けられていることを特徴とする前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の電子写真装置。
（５）前記寄り止めガイドが、高さが０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、幅が２ｍｍ以上７ｍｍ以下であることを特徴とする前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の電子写真装置。
（６）前記ベルト状電子写真感光体が、基体がポリエチレンテレフタレートまたはニッケル製のベルト状であることを特徴とする前記（１）に記載の電子写真装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長期間、電子写真装置が使用されない状態に置かれても、ベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの無い部分がローラ上でない位置に来るように該ベルト状電子写真感光体をローラに取り付けたので、使用開始したとき、寄り止めガイドが剥離したり脱落したりする問題がなく、また異常画像も発生しない電子写真装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施に好適なベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置である。
図１において、１はベルト状電子写真感光体、２は帯電チャージャー、３は露光部、１４は現像部、４は転写部、５はクリーニング部、６は除電部、７は定着部、８は転写紙の給送経路、９は転写紙、１０は画像を形成した転写紙である。
また、１１はベルト状電子写真感光体を搬送する駆動ロール、１２はベルト状電子写真感光体の搬送によって回転する従動ロール、１３はベルト状電子写真感光体に張力を与えるテンションロールである。なお、図１のベルト状電子写真感光体１には寄り止めガイドは描かれていない。
【００１２】
駆動ローラには芯金（図示せず）の周りにＥＰＤＭ、クロロプレン等のゴム材を成形し表面を研磨したもの、芯金（図示せず）の表面にウレタン樹脂を塗布したもの等が用いられる。
【００１３】
本発明におけるベルト状電子写真感光体１に加えられる張力は、０．２Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍが好ましい。０．２Ｎ／ｃｍ未満ではベルト状電子写真感光体のスリップが発生しやすく、また１．５Ｎ／ｃｍを超えるとベルト状電子写真感光体の繰返し使用時、ベルト端部が破断する場合がある。
【００１４】
図２はベルト状電子写真感光体の外観を説明するための図であり、１はベルト状電子写真感光体、２１は寄り止めガイドである。ベルト状電子写真感光体１の寄り止めガイド２１には寄り止めガイド形成時にできる切り欠け部（寄り止めガイドの無い部分）２２が存在する。
【００１５】
この寄り止めガイドは、いろいろな方法によってベルト状電子写真感光体に形成することが可能であり、例えば、（１）熱可塑性樹脂を加熱して溶解させ、これをベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に塗工した後、冷却固化させる方法によって形成することができる。
【００１６】
熱可塑性樹脂としては、一般のホットメルト用樹脂が利用できる。具体的な代表例としては、飽和ポリエステル樹脂（日本合成化学株式会社製のポリエスターシリーズ、東亜合成化学株式会社製のＰＥＳシリーズ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（住友化学株式会社製のスミテートシリーズ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂（三井デュポン株式会社製のエバフレックスシリーズ、日本ユニカー株式会社製のＥＥＡシリーズ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（シュル化学株式会社製のカリフレックスシリーズ、クレイトンシリーズ）、スチレン・ブタジエン系熱可塑性エラストマー（日本合成ゴム株式会社製のＪＳＲシリーズ）等を挙げることができる。
【００１７】
その他以下に示す２）ないし４）の方法によって形成することができる。
２）二液硬化型接着材をベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に塗工した後、反応硬化させる方法。
３）接着剤をベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片面の端部に塗工した後、弾性体からなる寄り止めガイドを貼り付ける方法。
４）ベルト状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に、感圧性接着剤が塗工された弾性体からなる寄り止めガイドを貼り付ける方法。
【００１８】
あるいはまた、以下に示す５）ないし８）のようにシート状電子写真感光体に寄り止めガイドを設けた後、シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を形成してもよい。
５）シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に、熱可塑性樹脂を加熱融解させてシート状電子写真感光体の長さより短い長さで塗工した後、冷却固化させて寄り止めガイドを形成し、その後、シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を得る方法。
６）シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に、二液硬化型熱可塑性接着材を塗工した後、反応硬化させて寄り止めガイドを形成し、その後、シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を得る方法。
７）シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に、接着剤を塗工した後、弾性体からなる寄り止めガイドを貼り付けて寄り止めガイドを形成し、その後、シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を得る方法。
８）シート状電子写真感光体の裏面または表面の少なくとも片側の端部に、感圧性接着剤が塗工された弾性体からなる寄り止めガイドを貼り付けて寄り止めガイドを形成し、その後、シート状電子写真感光体の端部同士を接合して寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を得る方法。
【００１９】
以上のような方法により、寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体を得ることができる。この場合、ベルト状電子写真感光体の内周長より寄り止めガイドとなるテープ状弾性体のほうが短いため、あるいは、ベルト状電子写真感光体の内側に熱可塑性プラスチックを溶融押し出しして形成する場合も押し出しの開始点と終了点は同じではないため、形成した寄り止めガイド付きベルト状電子写真感光体には、どうしても数ミリから数十ミリの寄り止めガイドのない部分（切り欠け部）ができてしまう。
【００２０】
図３のＡは、このような切り欠け部２２のある寄り止めガイド２１を有するベルト状電子写真感光体１を駆動ロール１１の位置で停止させた状態である。ベルト状電子写真感光体１がこの位置で停止して、数か月静置されると、寄り止めガイド２１は駆動ロール１１の外径に沿った癖が発生する。
【００２１】
寄り止めガイド２１に癖が付くと、これを回転させたとき、寄り止めガイド２１の先端あるいは後端に癖によるストレスが発生し、はなはだしい場合は、寄り止めガイド２１の先端あるいは後端が剥離、あるいは脱落する。この様子を示したのが図３のＢ及びＣである。
【００２２】
このようにベルト状電子写真感光体１から剥離した寄り止めガイドがベルト状電子写真感光体１と駆動ロール１１等のロールの間に挟まることにより、電子写真感光体層の破壊あるいは剥離が生じ、異常画像の原因となる。
【００２３】
図４は本発明を実施した様子を示す。図４のＡで示すように、電子写真装置を初めて使用する前においては、ベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの無い部分２２が、ローラ部分に位置していない。
【００２４】
図４のＡにおいて、１はベルト状電子写真感光体、２１は寄り止めガイド、２２は寄り止めガイドの無い部分（切り欠け部）、１１は駆動ロールである。図のように寄り止めガイドの切り欠け部２２は駆動ローラ１１の位置以外の場所にあり、従って寄り止めガイド２１の先端あるいは後端にローラによる癖がつくことが無い。
【００２５】
図４のＢ及びＣは、このような位置で数か月、静置、保管したベルト状電子写真体を回転させた状態を示す。寄り止めガイド２１の先端あるいは後端に癖はついていないので、ストレスはかかることが無く、従って寄り止めガイド２１の先端あるいは後端が剥離したり、脱落することが無い。寄り止めガイド２１はベルト状電子写真感光体の裏面（内面）の両側に各１本設けることが好ましく、そのように設けるとベルトが左右どちらに蛇行してもベルトが外れることがない。
【００２６】
弾性体からなる寄り止めガイドを貼り付けて寄り止めガイド２１を形成する場合の弾性体からなる寄り止めガイドの材質としては、適度なゴム弾性があり、画像形成装置内での環境による変質のないものであれば特に限定されるものではなく、ポリウレタンゴム、ネオプレンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム等の合成ゴムあるいは天然ゴムの一種あるいは二種以上の混合物等のゴムを例示することができる。また、弾性体からなる寄り止めガイドの硬度は、ＪＩＳＫ７２１５（Ａ型）による硬度が２０〜１００度、好ましくは３０〜８５度のエラストマーが好ましく、具体的には、ネオプレンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム等が好ましい。
【００２７】
中でも基体への接着性、電気絶縁性、耐湿・耐溶剤・耐オゾン・耐熱等の環境性等よりウレタンゴム、シリコーンゴムが良い。また、温湿度に対する安定性、耐摩耗性が高く、耐オゾン特性の優れるウレタンゴムが最も好ましい。
ここで、シリコーンゴムを使用する場合は、そのタイプに特に制限はなく熱加硫型、低温硬化型、いずれであってもよい。また成形方法もいかなる成形法であってもよく、射出成形、押出成形、カレンダー成形、注型成形等目的に応じた方法で成形される。
【００２８】
弾性体からなる寄り止めガイドの粘着剤を塗布する面の表面粗さＲｚは、２〜１５μｍが好ましい。
【００２９】
一般には、寄り止めガイド用のゴム材を厚さが０．２〜３．０ｍｍのシート状に成形し、得られたシートを１．０〜１０ｍｍ、好ましくは２〜６ｍｍの幅にスリットして細幅条体とすることによって弾性体からなる寄り止めガイドとすることができる。そして、シート状のガイド用リブ材はスリットされる前に後述の両面感圧テープを積層した後、得られた積層体をスリットして細幅条体とすることが好ましい。
【００３０】
このようにして得られた弾性体からなる寄り止めガイドは、両面感圧粘着テープを用いて電子写真感光体と接着される。ここで、両面感圧粘着テープは、芯材の両面に感圧粘着層が形成されたもので、芯材は、粘着層を担持し引張り強度を与えるもので、繊維によって形成された薄膜体が用いられ、繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、アクリルニトリル系ポリマー等の合成樹脂からなる繊維、あるいは、セルロース等の天然繊維を紙状として、または不織布、織布として用いることができる。芯材の膜厚は１０〜２５０μｍ、特に２５〜１００μｍの範囲が好ましい。
【００３１】
弾性体からなる寄り止めガイドを貼り付けて寄り止めガイド２１を形成する場合は、電子写真感光体の弾性体からなる寄り止めガイドの貼り付け面に粘着剤を塗布しても良い。また、弾性体からなる寄り止めガイドの接着面にプライマーを塗工してから接着剤を塗工しても良い。ここで、粘着剤の厚さは５〜５０μｍが好ましい。粘着剤厚さが５μｍ未満では接着性が不十分であり、また５０μｍを超えるとベルト状電子写真感光体の繰り返し使用時、粘着剤がベルト状電子写真感光体の寄り力でずれて異常画像が発生することがある。
【００３２】
ベルト状電子写真感光体に塗工するプライマーの厚さは５〜３０μｍが好ましい。プライマーの厚さが５μｍ未満では、弾性体からなる寄り止めガイドの表面粗さＲｚによりプライマーが均一に塗布できず、弾性体からなる寄り止めガイドが露出した部分が生じ、寄り止めガイドの接着性が低下する問題が発生する。また、プライマーの厚さが３０μｍを超えるとベルト状電子写真感光体の繰り返し使用時にプライマーがベルト状電子写真感光体の寄り力でずれて異常画像が発生する。
【００３３】
粘着剤は、ベルト状電子写真感光体に対して十分な接着性を有し、画像形成装置内での環境による変質のないものであれば特に限定されるものではなく、例えばアクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、熱硬化系粘着剤が例示できる。
【００３４】
合成ゴム系の中でポリウレタン系接着剤は、熱可塑性ポリエステルウレタンゴムおよび／または変性ポリエステルウレタンゴム、塩素化ゴムおよびポリイソシアネート架橋剤から成り、具体的には接着剤主成分と硬化剤成分との二液型で構成され、要すれば接着剤主成分にポリオキシアルキルエーテルポリオールやロジン樹脂および／またはロジン樹脂誘導体が配合されてもよい。
【００３５】
接着性の面からはアクリル系の粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤はｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレートなどを主ポリマーとして用い、ガラス転移点Ｔｇ調整のため酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸をコモノマーとして使用する。
【００３６】
プライマーは、反応硬化性のポリウレタンプライマー、フェノキシ樹脂、変性塩素化ポリオレフインから成るプライマー等を用いることができる。またプライマーにはアルコキシシリル基の加水分解によるシラノール縮合反応を促進する触媒、例えば有機錫化合物（ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ラウレート、ジオクチル錫アセテートなど）、第４級アンモニウム塩（テトラメチルアンモニウムアセテート、塩化トリメチルヘキシルアンモニウムなど）、チタン化合物、前述の有機過酸化物等を、また有機ポリイソシアネート化合物や皮膜形成物用のエラストマー、少量の可塑剤、染顔料等を適宜配合することもできる。
【００３７】
また、寄り止めガイドの厚さは０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下が良く、幅は２ｍｍ以上、７ｍｍ以下が好ましい。寄り止めガイドの厚さが０．５ｍｍ未満ではベルト状電子写真感光体のローラへの乗り上げが発生しやすくなる。また、３ｍｍを超えるとベルト状電子写真感光体に寄り止めガイドを貼り付けた時、寄り止めガイドの内部応力が大きくなり寄り止めガイドの接着性が低下してしまう不具合がある。
【００３８】
また、幅が２ｍｍ未満では接着面積が不足し、ベルト状電子写真感光体の繰り返し使用時、粘着剤がベルト状電子感光体の寄り力に抗しきれず寄り止めガイドにずれが生じる。
【００３９】
また幅が７ｍｍを超えると電子写真感光体ベルトが回転搬送される際、寄り止めガイド部分がローラから広く露出し、その結果、ベルト端部が波うち状となり、ベルト端部が部分的に凹凸状態になりやすい。
【００４０】
寄り止めガイドのゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）は５０〜９０が好ましい。
【００４１】
寄り止めガイドは、ベルト状電子写真感光体の幅方向端部（ローラの長手方向に沿う方向での端部）から５ｍｍまでの裏面側に設けられているのが好ましい。端部からの隙間が５ｍｍを超えると、ベルト状電子写真感光体内部に複数本のローラを入れてユニットに組み立てる場合にベルト状電子感光体の端部にキンク（ベルトの折れ）等が発生しやすくなる。また、端部の感光層剥離も発生しやすくなる。
【００４２】
また、寄り止めガイドにフィラーを含有しても良い。使用可能なフィラーとしては炭素体、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーの混合が使用可能である。フィラーの混合は、弾性体の表面粗さを制御するほかに、弾性体の機械的特性（ゴム硬度、３００％モジュラス、構造強度等）の向上を図ることができて好ましく、フィラーの中でもカーボンブラック等の炭素体の混入は表面粗さの制御、機械的特性の向上の両面から特に好ましい。また炭素体の潤滑効果により駆動ローラとの摩擦力を低減させることができるため、駆動ローラから加わる力が小さくなり、ベルト状電子写真感光体の繰返使用時、寄り止めガイドの蛇行は起り難く大変好ましい。
【００４３】
フィラーの含有量としては、特に制限はないが、弾性体全重量の１〜５０重量％の範囲で、好ましくは３〜４０重量％の範囲で、特に好ましくは５〜３０重量％の範囲とすると良い。
【００４４】
以下実施例により本発明をさらに具体的に説明する。ただし、以下の実施例により本発明が限定されることはない。
【実施例１】
【００４５】
アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製））１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））９０重量部を加えボールミルで１２時間分散した。これを容器に取り出し固形分が２５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し、下引層用塗工液を作製した。
【００４６】
得られた下引層用塗工液を外径１６８ｍｍ、長さ４１０ｍｍ、厚み３０μｍ、最大表面粗さ０．０５μｍのニッケルシームレスベルトにスプレー塗工法によって塗布した。スプレー塗工後に１３０℃２０分間乾燥し、膜厚が６．５μｍ、有効画像領域の最大膜厚差が０．９μｍの下引き層を形成した。
【００４７】
次にポリビニールブチラール樹脂（エスレックＨＬ−Ｓ（積水化学工業株式会社製））４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを構造式（１）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。
【００４８】
【化１】
2006292963.tif 000003
【００４９】
こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記下引き層上にスプレー塗工法によって塗布後、１３０℃２０分間乾燥し、波長６９０ｎｍの透過率４％で有効画像領域の最大透過率差が０．８％の電荷発生層を形成した。
【００５０】
次に、テトラヒドロフラン８３部に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂１０部、シリコンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．００２部を溶解し、これに構造式（２）の電荷輸送物質８部を加えて溶解させ、固形分が８重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し電荷輸送層用塗工液を作製した。
【００５１】
【化２】
2006292963.tif 000004
【００５２】
こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上にスプレー塗工法によって塗布した。スプレー塗工後、１３０℃、２０分間乾燥し、膜厚２５μｍ、有効画像領域の最大膜厚差１．２μｍの電荷輸送層を形成し、ベルト状電子写真感光体を得た。
【００５３】
その後、ベルト状電子写真感光体の長さが３４０ｍｍになるよう両端をカットした。
【００５４】
次に幅４ｍｍ、長さ５２０ｍｍ、厚さ０．９ｍｍの寄り止めガイド（ゴム硬度７０、表面粗さＲｚ１０μｍのカーボン分散ウレタンゴムに反応硬化性ウレタンプライマーを２０μｍの膜厚にスプレー塗布し、さらにアクリル系粘着剤を３０μｍ塗布して接着層を設けたもの）を、上記により作製したベルト状電子写真感光体の裏面の両側端部に端部から１ｍｍの隙間を空けて貼り付けた。ノギスで測定した貼付精度は１．０ｍｍであった。
ここで、ベルト状電子写真感光体の周長は５２７．７９ｍｍ、寄り止めガイドの長さは５２０ｍｍなので、寄り止めガイドを貼り付けた後の寄り止めガイドの切り欠け部の長さは約７．８ｍｍである。
【００５５】
このようにベルト状電子写真感光体の幅方向両端の内側に寄り止めガイドを貼り付けた寄り止めガイド付きのベルト状電子写真感光体を作製し、これを図１に示す電子写真装置に取り付けて、温度５℃、湿度５０％RHの環境で１ケ月静置保管した。このとき、ベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの切り欠け部は、駆動ロールと従動ロールのほぼ中央に位置させ、１ケ月間まったく回転させなかった。
【００５６】
１ケ月の保管後、この電子写真装置を温度１０℃、湿度５０％RHの環境に移動し、５０枚の５％文字画像を出力した。画像を目視で確認したが、異常はまったく認められなかった。また、画像出力後にベルト状電子写真感光体を取り出し、寄り止めガイドのベルト状電子写真感光体への接着状況を調べたが、剥離や浮きはまったく発生していなかった。
【００５７】
［比較例１］
実施例１で作製した物と同じ寄り止めガイドの有るベルト状電子写真感光体を作製し、これを図１に示す電子写真装置に取り付け、温度５℃、湿度５０％RHの環境で１ケ月静置保管した。このとき、ベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの切り欠け部は、駆動ロールの位置とし、１ケ月間まったく回転させなかった。た。
【００５８】
１ケ月の保管後、この電子写真装置を温度１０℃、湿度５０％RHの環境に移動し、５０枚の５％文字画像を出力した。画像を目視で確認したが、異常はまったく認められなかったが、画像出力後にベルト状電子写真感光体を取り出し、寄り止めガイドのベルト状電子写真感光体への接着状況を調べたところ、寄り止めガイドの先端に浮きが認められた。
【実施例２】
【００５９】
厚さ１００μｍ、巾５００ｍｍ、長さ５００ｍのポリエチレンテレフタレートにＡｌを厚さ１０００Åに真空蒸着して導電性支持体を得た。
この導電性支持体をウェブコーターにセットし、導電性支持体用樹脂フィルムを１ｍ／分の速度で送りながら、下記組成の下引き層塗工液をダイ塗工法等で塗工し、１２０℃で乾燥し、乾燥したものはロールに巻き取った。ここで、下引き層の厚さは約２μｍであった。
【００６０】
（下引き層塗工液）
アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、
大日本インキ化学工業社製）          ６部
メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、
大日本インキ化学工業社製）          ４部
酸化チタン                                                  ４０部
メチルエチルケトン                                        ２００部
【００６１】
次に、このロールを一旦ウェブコーターのワインダーから外して、再度アンワインダーにセットし、０．８ｍ／分の速度で送りながら、下記組成の電荷発生層形成液をロール塗工で塗工し、１１０℃で乾燥後、続けて下記組成の電荷輸送層塗工液と接地層塗工液をダイ塗工で塗工し、１３０℃で乾燥した。
ここで、電荷発生層の厚さは０．２μｍ、電荷輸送層の膜厚は２０μｍであった。
また、電荷発生層乾燥用の乾燥炉の長さは１５ｍ、電荷輸送層乾燥用の乾燥炉の長さは１６ｍであった。
【００６２】
（電荷発生層形成液）
ジスアゾ化合物（下記構造式（３））                            ５部
ポリビニルブチラール樹脂                                      ５部
シクロヘキサノン                                          ２００部
メチルエチルケトン                                        ２００部
【００６３】
【化３】
2006292963.tif 000005
【００６４】
（電荷輸送層形成液）
電荷輸送物質（下記構造式（４））              ７部
ポリカーボネート  （Ｚタイプ）              １０部
テトラヒドロフラン                          ８０部
シリコンオイル                      ０．０００１部
【００６５】
【化４】
2006292963.tif 000006
【００６６】
上記のようにしてシート状電子写真感光体を作製し、幅３４０ｍｍ、長さ５２８．３ｍｍの大きさに切断した。
【００６７】
次ぎに、東亜合成化学社製の飽和ポリエステル樹脂であるＰＥＳ１１１とＰＥＳ０８５との当量混合物をロールミルにて混練し、ＰＥＳ１１１／ＰＥＳ０８５＝１／１の混練チップを得た。
【００６８】
温度１８０℃に加熱したホットメルトガンに上記ＰＥＳ１１１／ＰＥＳ０８５＝１／１の混練チップを投入し、先に作製したシート状電子写真感光体の裏面の両側端部に、０．８ｍｍ×３．０ｍｍのノズルからスピード５〜１０ｍｍ／ｓｅｃで溶融押出しし、高さ約１ｍｍ、幅３ｍｍの寄り止めガイドを設けた。
【００６９】
このようにして得たシート状電子写真感光体の両端を０．５ｍｍの重ね代で重ね合わせて超音波溶着法により接合して、周長約５２８ｍｍのベルト状電子写真感光体を得た。このベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの切り欠部の長さは約８ｍｍであった。
【００７０】
このようにして裏面の両側端部に寄り止めガイドを貼り付けたベルト状電子写真感光体を作製し、これを図１に示す電子写真装置に取り付け、温度５℃、湿度５０％RHの環境で１ケ月静置保管した。このとき、ベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの切り欠け部は、駆動ロールと従動ロールのほぼ中央に位置させ、１ケ月間まったく回転させなかった。
【００７１】
１ケ月の保管後、この電子写真装置を温度１０℃、湿度５０％RHの環境に移動し、５０枚の５％文字画像を出力した。画像を目視で確認したが、異常はまったく認められなかった。また、画像出力後にベルト状電子写真感光体を取り出し、寄り止めガイドのベルト状電子写真感光体への接着状況を調べたが、剥離や浮きはまったく発生していなかった。
【００７２】
［比較例２］
実施例２で作製したのと同じ寄り止めガイドの有るベルト状電子写真感光体を作製し、これを図１に示す電子写真装置に取り付け、温度５℃、湿度５０％RHの環境で１ケ月静置保管した。このとき、ベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの切り欠け部は、駆動ロールの位置とし、１ケ月間まったく回転させなかった。
【００７３】
１ケ月の保管後、この電子写真装置を温度１０℃、湿度５０％RHの環境に移動し、５０枚の５％文字画像を出力した。画像を目視で確認したところ、最後の５枚に画像のボケが認められた。さらに、画像出力後にベルト状電子写真感光体を取り出し、寄り止めガイドのベルト状電子写真感光体への接着状況を調べたところ、寄り止めガイドの先端に欠けが認められた。また、電子写真感光体の感光層に脱落した寄り止めガイドがロールとの間に巻き込まれて生じたと思われる感光層剥離が認められた。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の電子写真装置の構成例を示す側面図である。
【図２】本発明で用いられる寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体の外観を説明するための斜視図である。
【図３】寄り止めガイドを有するベルト状電子写真感光体の寄り止めガイドの切り欠け部と駆動ロールの位置関係によって不良結果となる場合を説明するための側面図である。
【図４】図３の不良結果に対して良好な結果が得られる場合を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    ベルト状電子写真感光体
２    帯電部
３    露光部
４    転写部
５    クリーニング部
６    除電部
７    定着部
８    転写紙の給送経路
９    転写紙
１０    画像を形成した転写紙
１１    ベルト状電子写真感光体を搬送する駆動ロール
１２    ベルト状電子写真感光体の搬送によって回転する従動ロール
１３    ベルト状電子写真感光体に張力を与えるテンションロール
１４    現像部
２１    寄り止めガイド
２２    寄り止めガイドの切り欠け部
【図１】
2006292963.tif 000007
【図２】
2006292963.tif 000008
【図３】
2006292963.tif 000009
【図４】
2006292963.tif 000010