(57)【要約】【課題】  装着感が良好で、違和感を与えることがないとともに、回動状態においても、導電性の配線の電気的な接続状態を良好に維持することが可能であり、しかも、手首などの装着部分への脱着操作が簡単に行うことができる導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造を提供する。【解決手段】  バンドの連結の際に、接続ピンの先端部が接続ピン嵌合部に当接して、電気的に接続されるとともに、バンド連結用ロックピンを前記ロックピン係止部に係止することによって、バンドの連結部において、一方の連結部と他方の連結部とが相互に、バンドの連結部を中心に、バンドの幅方向に回動可能なように構成した。【選択図】  図３
2006271511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造であって、
前記バンドの連結部の一方の連結部に、バンド連結用突設ピン部を備え、
前記バンド連結用突設ピン部が、
前記導電性の配線と電気的に接続されるとともに、前記バンド上面に突設する接続ピンと、
前記接続ピンの外周に、前記接続ピンとは電気的に絶縁状態で配置されたバンド連結用ロックピンとを備え、
前記バンドの連結部の他方の連結部に、
前記接続ピンの先端部が当接する接続ピン嵌合部と、
前記バンド連結用ロックピンを係止するロックピン係止部とを備え、
前記バンドの連結の際に、
前記接続ピンの先端部が前記接続ピン嵌合部に当接して、電気的に接続されるとともに、
前記バンド連結用ロックピンを前記ロックピン係止部に係止することによって、
前記バンドの連結部において、一方の連結部と他方の連結部とが相互に、前記バンドの連結部を中心に、前記バンドの幅方向に回動可能なように構成したことを特徴とする導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【請求項２】
前記接続ピンの先端部と前記接続ピン嵌合部との当接の際に、当接方向に付勢する当接付勢手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【請求項３】
前記当接付勢手段が、前記接続ピンの先端部を、前記接続ピン嵌合部に当接する方向に付勢する付勢手段であることを特徴とする請求項１から２のいずれか１つに記載の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【請求項４】
前記当接付勢手段が、前記接続ピン嵌合部を、前記接続ピンの先端部に当接する方向に付勢する付勢手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【請求項５】
前記接続ピンと前記バンド連結用ロックピンとが、同軸に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【請求項６】
前記接続ピンと前記バンド連結用ロックピンとの間に、前記接続ピンと前記バンド連結用ロックピンとを電気的に絶縁状態にする絶縁部材が配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【請求項７】
前記バンド連結用ロックピンの側部に係合溝部が形成され、
前記ロックピン係止部に係止用突設部が形成され、
前記係合溝部に、前記係止用突設部を嵌合することによって、前記バンド連結用ロックピンを前記ロックピン係止部に脱着自在に係止するように構成したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【請求項８】
前記バンドの連結部の一方の連結部に形成したバンド連結用突設ピン部が、前記バンドの長手方向に沿って、位置移動自在に構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【請求項９】
前記バンドの連結構造が、前記バンドの端部同士を連結するバンドの中留構造であるこ
とを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【請求項１０】
前記バンドの連結構造が、前記バンドの端部と、前記バンドに連結される導電性の配線を使用する機器とを連結するバンド連結構造であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電波式腕時計、腕時計型ページャ、携帯電話、携帯テレビ、携帯ラジオなど、電波を利用して各種の情報を受信する携帯型の小型情報端末に使用する導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、標準電波を受信する電子時計、すなわち、時刻情報を含む標準電波（搬送波）を受信し、この電波から時刻情報を取り出すことにより、正確な時刻を得ることのできる電波式時計は既に知られている。
【０００３】
また、無線による呼び出しや電子データを送受信し情報のやり取りを行う腕時計型無線受信機も既に知られている。
このような電波式時計や腕時計型無線受信機は、受信部を構成するアンテナ（導電性の配線）を、本体ケースの中やリストバンド部に収納したものが、すでに提供されている。
【０００４】
しかしながら、金属などの導電材料からなる本体ケース内部にアンテナを収納すると、アンテナ近傍に発生する磁束が導電材料に吸い取られ、共振現象が妨げられるため、アンテナが標準電波を受信できなくなる程度まで、アンテナの受信機能が著しく低下してしまうことになる。
【０００５】
電波式時計の中には、導電性材料からなる本体ケースを用いても、アンテナの受信機能の低下を防ぐ提案が既になされているが、腕時計型無線受信機では、所望の利得などのアンテナ特性を得るために、アンテナをリストバンド部に収納することがある。
【０００６】
これは、アンテナの利得を大きくするには、アンテナの開口面積を大きくすればよいからである。また、一般に、電波式時計より腕時計型無線受信機の方が受信する電波の周波数が高い。例えば、電波式時計が利用する電波の周波数は、４０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚであるのに対し、腕時計型無線受信機の１つである腕時計型ページャなどは、１００ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ程度と高くなっている。この周波数の違いには、情報の転送量が関係している。すなわち、効率よく多くの情報を送受するために情報の転送レートを高くする方が好ましく、そのためには、周波数を高くすればよいのである。
【０００７】
電波を受信するために最もシンプルな同調手段は、アンテナ長と波長とを一致させればよい。電磁波は、空間を光と同じ速度（秒速３０万ｋｍ）で進むことから、波長は、光速を周波数で割ったものである。例えば、周波数３００ＭＨｚのときにはアンテナ長を１ｍとするのである。ところが、腕時計型無線受信機では、アンテナをこのように大きくすることは難しい。従って、波長よりアンテナ長を小さくした上でさまざまな同調の手段を用いることが多く、その一つの方法として、アンテナの開口面積を大きくするという方法が知られている。
【０００８】
しかしながら、大きな開口面積を有するアンテナを本体ケース内部に収容すると、本体が大型化してしまい、携帯性に劣ることになり、商品的にも見栄え、魅力に劣ることになる。このため、受信する電波の周波数が高い製品ほど、アンテナをリストバンド部に収納することで、できるだけ大きな開口面積を得ようとする場合が多い。
【０００９】
このような、アンテナをリストバンド部に備えた腕時計型無線受信機は広く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１の腕時計型無線受信機では、図１２に示したような構造となっている。
【００１０】
すなわち、腕時計型無線受信機１００では、受信したメッセージを表示する液晶パネル１０２を備えた腕時計型無線受信機本体１０４を備えている。そして、腕時計型無線受信機本体１０４には、手首に装着するための皮革、ビニールレザーなどの非電導性部材からなるバンド１０６、１０８が取り付けられている。
【００１１】
これらのバンド１０６、１０８の内部には、金属薄板からなるアンテナ部材１１０、１１２がそれぞれ内蔵されており、腕時計型無線受信機本体１０４内に設けられた図示しない受信装置の回路に接続されている。
【００１２】
そして、一方、バンド１０６の自由端には、フック金具１１６が取り付けられており、バンド１０８には、任意の位置にスライドさせて固定可能な中留め金具１１４が装着されている。
【００１３】
これにより、手首装着時に、バンド１０６のフック金具１１６を、バンド１０８の中留め金具１１４に係合させることによって、手首に装着固定できるように構成されている。
また、バンド１０６の裏面には、このフック金具１１６が取り付けられた位置に、導電性の突起１１８が設けられている。
【００１４】
これによって、バンド１０６のフック金具１１６を、バンド１０８の中留め金具１１４に係合した際に、この突起１１８が、バンド１０８の孔１２０を介して露出しているアンテナ部材１１２に接触して、アンテナ部材１１０、１１２を互いに導通させ、これらのアンテナ部材１１０、１１２によってループを形成させるようになっている。
【特許文献１】特開平５−１８３４５４号公報（第２−３頁、第1図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、このように、バンド１０６の導電性の突起１１８が、バンド１０８のアンテナ部材１１２に接触する構造のように、バンド１０６とバンド１０８との固定構造とアンテナの導通が維持される構造と別体でしかもそれらが離間して設けている構造では、図１３の矢印Ａで示したように、バンド１０６とバンド１０８とは、この導電性の突起１１８とアンテナ部材１１２の接触部位１２２とを中心に相互に、バンドの幅方向に回動（揺動）することができない構造になっている。
【００１６】
従って、手首に腕時計型無線受信機１００を装着した際に、上記のようにバンド１０６、１０８に、バンドの幅方向（矢印Ａ方向）の移動に対して余裕がないので、人それぞれ相違する手首の大きさ、形状に応じて、適切な装着状態となるように微調整することができず、装着感が良好でなく、時には違和感を与えることにもなる。
【００１７】
本発明は、このような現状に鑑み、電波を利用して各種の情報を受信する携帯型の小型情報端末において、受信などに使用する導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造であって、バンドの幅方向にバンドの連結部において、回動（揺動）可能で、バンドの幅方向に対する移動に対して余裕があり、手首などの装着部分の大きさ、形状に応じて、適切な装着状態となるように微調整することができ、装着感が良好で、違和感を与えることがないとともに、回動状態においても、導電性の配線の電気的な接続状態を良好に維持することが可能であり、しかも、手首などの装着部分への脱着操作が簡単に行うことができる導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、
導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造であって、
前記バンドの連結部の一方の連結部に、バンド連結用突設ピン部を備え、
前記バンド連結用突設ピン部が、
前記導電性の配線と電気的に接続されるとともに、前記バンド上面に突設する接続ピンと、
前記接続ピンの外周に、前記接続ピンとは電気的に絶縁状態で配置されたバンド連結用ロックピンとを備え、
前記バンドの連結部の他方の連結部に、
前記接続ピンの先端部が当接する接続ピン嵌合部と、
前記バンド連結用ロックピンを係止するロックピン係止部とを備え、
前記バンドの連結の際に、
前記接続ピンの先端部が前記接続ピン嵌合部に当接して、電気的に接続されるとともに、
前記バンド連結用ロックピンを前記ロックピン係止部に係止することによって、
前記バンドの連結部において、一方の連結部と他方の連結部とが相互に、前記バンドの連結部を中心に、前記バンドの幅方向に回動可能なように構成したことを特徴とする。
【００１９】
このように構成することによって、バンドの連結の際に、バンド連結用ロックピンをロックピン係止部に係止するだけでバンドをバンドの連結部において簡単に連結することができる。
【００２０】
この状態で、接続ピンの先端部が接続ピン嵌合部に当接して、電気的に確実に接続されることになる。しかも、バンドの連結部において、一方の連結部と他方の連結部とが相互に、バンドの連結部を中心に、バンドの幅方向に回動（揺動）可能となっている。
【００２１】
従って、例えば、電波式腕時計、腕時計型ページャなどの電波を利用して各種の情報を受信する携帯型の小型情報端末において、受信などに使用する導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造に適用すれば、バンドの幅方向にバンドの連結部において、回動可能で、バンドの幅方向に対する移動に対して余裕があり、手首などの装着部分の大きさ、形状に応じて、適切な装着状態となるように微調整することができ、装着感が良好で、違和感を与えることがない。
【００２２】
また、回動状態においても、導電性の配線の電気的な接続状態を良好に維持することが可能であり、良好な受信状態を維持することができるとともに、手首などの装着部分への脱着操作が簡単に行うことができる。
【００２３】
また、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、前記接続ピンの先端部と前記接続ピン嵌合部との当接の際に、当接方向に付勢する当接付勢手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
このように構成することによって、接続ピンの先端部と接続ピン嵌合部との当接の際に、当接付勢手段によって当接方向に付勢されることになり、接続ピンの先端部と接続ピン嵌合部との当接状態が確実に維持され、電気的な接続を確実に確保することができる。
【００２５】
また、手首などの装着部分における振動などの影響が加わっても、この当接状態が当接付勢手段により維持されることになって、常に電気的な接続が確保されるので、例えば、電波式腕時計、腕時計型ページャなどの電波を利用して各種の情報を受信する携帯型の小型情報端末において、電波による情報を確実に受信できる。
【００２６】
また、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、前記当接付勢手段が、前記接続ピンの先端部を、前記接続ピン嵌合部に当接する方向に付勢する付勢手段であることを特徴とする。
【００２７】
このように構成することによって、接続ピンの先端部と接続ピン嵌合部との当接の際に、当接付勢手段によって、接続ピンの先端部が、接続ピン嵌合部に当接する方向に付勢されることになり、接続ピンの先端部と接続ピン嵌合部との当接状態が確実に維持され、電気的な接続を確実に確保することができる。
【００２８】
また、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、前記当接付勢手段が、前記接続ピン嵌合部を、前記接続ピンの先端部に当接する方向に付勢する付勢手段であることを特徴とする。
【００２９】
このように構成することによって、接続ピンの先端部と接続ピン嵌合部との当接の際に、当接付勢手段によって、接続ピン嵌合部が、接続ピンの先端部に当接する方向に付勢されることになり、接続ピンの先端部と接続ピン嵌合部との当接状態が確実に維持され、電気的な接続を確実に確保することができる。
【００３０】
また、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、前記接続ピンと前記バンド連結用ロックピンとが、同軸に配置されていることを特徴とする。
このように接続ピンとバンド連結用ロックピンとが、同軸に配置されているので、バンド連結用ロックピンをロックピン係止部に係止した状態において、接続ピンの先端部が接続ピン嵌合部に当接し、電気的接続を維持したままの状態で、バンドの連結部において、一方の連結部と他方の連結部とが相互に、これらの同軸に配置した接続ピンとバンド連結用ロックピンを中心に、バンドの幅方向に回動（揺動）することができる。
【００３１】
また、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、前記接続ピンと前記バンド連結用ロックピンとの間に、前記接続ピンと前記バンド連結用ロックピンとを電気的に絶縁状態にする絶縁部材が配置されていることを特徴とする。
【００３２】
このように構成することによって、接続ピンとバンド連結用ロックピンとを電気的に絶縁状態にする絶縁部材が配置されているので、バンドに内蔵した導電性の配線とバンド連結用ロックピンを介しての外部の電気的漏洩を防止することができる。
【００３３】
しかも、バンド連結用ロックピンを、連結構造として機械的強度などの点から優れた金属材料から製造することができ、バンドの連結構造として機械的強度に優れることになる。
【００３４】
また、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、
前記バンド連結用ロックピンの側部に係合溝部が形成され、
前記ロックピン係止部に係止用突設部が形成され、
前記係合溝部に、前記係止用突設部を嵌合することによって、前記バンド連結用ロックピンを前記ロックピン係止部に脱着自在に係止するように構成したことを特徴とする。
【００３５】
このように構成することによって、バンド連結用ロックピンの側部に形成した係合溝部に、ロックピン係止部に形成したロックピン係止部を嵌合するだけで、バンドの連結の際に、バンドをバンドの連結部において簡単に脱着自在に連結することができる。
【００３６】
しかも、バンドを連結部において連結した際に、係合溝部に係止用突設部が嵌合した状
態であるので、振動などによってバンドの連結状態が外れることがないとともに、連結部において、バンドの幅方向の回動が、この係合溝部内で係止用突設部が摺動することによって円滑に行われる。
【００３７】
また、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、前記バンドの連結部の一方の連結部に形成したバンド連結用突設ピン部が、前記バンドの長手方向に沿って、位置移動自在に構成されていることを特徴とする。
【００３８】
このようにバンドの連結部の一方の連結部に形成したバンド連結用突設ピン部が、バンドの長手方向に沿って、位置移動自在に構成されているので、例えば、手首などの装着部分の大きさ、形状に応じて、適切な装着状態となるように、バンドの連結位置を、バンドの長手方向に沿って、微調整することができ、装着感が良好で、違和感を与えることがない。
【００３９】
また、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、前記バンドの連結構造が、前記バンドの端部同士を連結するバンドの中留構造であることを特徴とする。
このように構成することによって、例えば、電波式腕時計、腕時計型ページャなどの電波を利用して各種の情報を受信する携帯型の小型情報端末のバンドの中留構造に適用することができる。
【００４０】
従って、バンドの幅方向にバンドの連結部である中留部分において、バンドが回動可能で、バンドの幅方向に対する移動に対して余裕があり、手首などの装着部分の大きさ、形状に応じて、適切な装着状態となるように微調整することができ、装着感が良好で、違和感を与えることがない。
【００４１】
また、回動状態においても、導電性の配線の電気的な接続状態を良好に維持することが可能であり、しかも、手首などの装着部分への脱着操作が簡単に行うことができる。
また、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造は、前記バンドの連結構造が、前記バンドの端部と、前記バンドに連結される導電性の配線を使用する機器とを連結するバンド連結構造であることを特徴とする。
【００４２】
このように構成することによって、バンドに連結される導電性の配線を使用する、例えば、電波式腕時計、腕時計型ページャなどの電波を利用して各種の情報を受信する携帯型の小型情報端末などの機器とバンドの端部とを連結する、バンド連結構造に適用することができる。
【００４３】
従って、バンドに連結される導電性の配線を使用する機器とバンドの端部との間の連結部分において、バンドが回動可能で、バンドの幅方向に対する移動に対して余裕があり、手首などの装着部分の大きさ、形状に応じて、適切な装着状態となるように微調整することができ、装着感が良好で、違和感を与えることがない。
【００４４】
また、回動状態においても、導電性の配線の電気的な接続状態を良好に維持することが可能であり、しかも、手首などの装着部分への脱着操作が簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、バンドの連結の際に、バンド連結用ロックピンをロックピン係止部に係止するだけでバンドをバンドの連結部において簡単に連結することができる。
この状態で、接続ピンの先端部が接続ピン嵌合部に当接して、電気的に確実に接続されることになる。しかも、バンドの連結部において、一方の連結部と他方の連結部とが相互に、バンドの連結部を中心に、バンドの幅方向に回動（揺動）可能となっている。
【００４６】
従って、例えば、電波式腕時計、腕時計型ページャなどの電波を利用して各種の情報を受信する携帯型の小型情報端末において、受信などに使用する導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造に適用すれば、バンドの幅方向にバンドの連結部において、回動可能で、バンドの幅方向に対する移動に対して余裕があり、手首などの装着部分の大きさ、形状に応じて、適切な装着状態となるように微調整することができ、装着感が良好で、違和感を与えることがない。
【００４７】
また、回動状態においても、導電性の配線の電気的な接続状態を良好に維持することが可能であり、しかも、手首などの装着部分への脱着操作が簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造を電波式腕時計に適用した実施例を示すバンドを連結した状態を示す斜視図、図２は、図１のＸ−Ｘ線についての断面図、図３は、図２のバンドの連結部の一方の連結部と他方の連結部とを取り外した状態を示す断面図である。
【００４９】
図１において、符号１は、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造（以下、単に「バンドの連結構造」と言う）を適用した電波式腕時計を示している。
電波式腕時計１は、時刻を表示する表示窓２、時刻などを調整する調整ボタン（リューズ）４を備えた時計本体６を備えている。なお、図１の実施例においては、表示窓２には、アナログ表示を示しているが、液晶表示などその他の表示方法を採用することができる。
【００５０】
そして、この時計本体６には、手首に装着するために、例えば、ゴム、皮革、ビニールレザー、ウレタンなどの合成樹脂などの非電導性部材からなるバンド８、１０が取り付けられている。
【００５１】
これらのバンド８、１０の端部８ａ、１０ａはそれぞれ、いわゆる６時方向と１２時方向とにおいて、バンドの連結部１２、１４によって、時計本体６に装着されている。
また、バンド８とバンド１０とは、これらのバンド８、１０の別の端部８ｂ、１０ｂにおいて、バンドの連結部１６で、相互に脱着自在に連結されている。
【００５２】
これらのバンドの連結部１２、１４、１６に、本発明のバンドの連結構造が適用されている。
以下については、このうち、バンドの中留構造である連結部１６を例として、本発明のバンドの連結構造について説明する。
【００５３】
図１〜図３に示したように、本発明のバンドの連結構造１８は、バンドの連結部１６の一方の連結部であるバンド８の端部８ｂと、バンドの連結部１６の他方の連結部であるバンド１０の端部１０ｂとの連結構造として適用されるものである。
【００５４】
また、図２および図３に示したように、バンド８、１０の内部にはそれぞれ、導電性の配線を構成するアンテナ部材２０、２２が内蔵されており、これらのアンテナ部材２０、２２が、時計本体６内に設けられた図示しない受信装置の回路に接続されている。
【００５５】
そして、バンドの連結部１６の一方の連結部であるバンド８の端部８ｂには、バンド連結用突設ピン部２４を備えている。このバンド連結用突設ピン部２４は、上面（この実施例では、手首側）から上方に立設されるとともに、その中心部分に、バンド８の内部に内
蔵されたアンテナ部材２０と電気的に接続されるように、バンド８の上面に突設する接続ピン２６を備えている。
【００５６】
そして、この接続ピン２６の外周には、この接続ピン２６と同軸に、絶縁スリーブ部材２８が配置されている。さらに、この絶縁スリーブ部材２８の外周には、接続ピン２６と同軸に、バンド連結用ロックピン３０が配置されている。
【００５７】
なお、この絶縁スリーブ部材２８は、接続ピン２６とバンド連結用ロックピン３０とを電気的に絶縁状態にするためのものであり、例えば、ゴム、ウレタンなどの合成樹脂、粘性を有する潤滑オイルなどが採用可能であって特に限定されるものではない。
【００５８】
また、図２に示したように、バンド連結用ロックピン３０は、バンド８の上面に沿って円盤状に拡径されたロックピン基端部３２を備えている。そして、このロックピン基端部３２よりも小径のロックピン本体３４を備えており、さらに、このロックピン本体３４の上部から外周方向に拡径状態で延設されたロックピン羽部３６を備えている。これにより、バンド連結用ロックピン３０の側部には、係合溝部３８が形成されている。
【００５９】
また、図２に示したように、バンド８の内部には、アンテナ部材２０の接続ピン２６の立設位置の裏面側（この実施例では手首側と反対側）に、接続ピン２６を当接方向Ｂに、すなわち、図２では上方向に付勢する付勢部材４０が配設されている。
【００６０】
なお、この付勢部材４０としては、この実施例では、エラストマー材料などの弾性部材を用いているが、特に限定されるものではなく、図示しないが、バネ部材などを採用することが可能である。また、この付勢部材４０としては、図１０（ａ）に示したように、アンテナ部材２０をコ字状に打ち抜き、バネ状としたもの、図１０（ｂ）に示したように、アンテナ部材２０を渦巻き状に打ち抜き、バネ状としたものなどが採用可能であり、付勢力を有するものであれば特に限定されるものではない。
【００６１】
一方、図２および図３に示したように、バンドの連結部１６の他方の連結部であるバンド１０の端部１０ｂには、その下面（この実施例では、手首側）に、バンド連結用突設ピン部２４を係止するための係止部４２が形成されている。
【００６２】
この係止部４２は、バンド連結用ロックピン３０のロックピン本体３４とロックピン羽部３６の外形形状と相補形状の凹部からなるロックピン係止部４４が形成されている。そして、ロックピン係止部４４の底部には、連結時に、図３に示したように、接続ピン２６の先端部２６ａが嵌合する凹部からなる接続ピン嵌合部４６が形成されている。
【００６３】
この接続ピン嵌合部４６の底部には、バンド１０のアンテナ部材２２が露出した露出部２２ａが形成されており、連結時に、図３に示したように、接続ピン２６の先端部２６ａが、アンテナ部材２２に当接するようになっている。
【００６４】
さらに、ロックピン係止部４４には、バンド連結用ロックピン３０の側部の係合溝部３８と係合する係合突設部４８が形成されている。
また、図２に示したように、バンド１０の内部には、アンテナ部材２２の接続ピン２６の先端部２６ａが当接する位置の裏面側（この実施例では手首側と反対側）に、接続ピン嵌合部４６を接続ピン２６の先端部２６ａに当接する方向Ｃに、すなわち、図２では下方に付勢する付勢部材５０が配設されている。この場合、この付勢部材５０は、上記の付勢部材４０と同様な材料、同様な構成とすることができる。
【００６５】
この場合、係止部４２は、絶縁性を有し可撓性を有する材料、例えば、ゴムなどの合成
樹脂から構成されており、これによって、バンド８の端部８ｂのバンド連結用突設ピン部２４を、バンド１０の係止部４２に係止する際に、いわゆるスナップフィット形式によって、図２および図３に示したように、係止部４２の係合突設部４８がバンド連結用ロックピン３０の係合溝部３８に係合することによって、バンド連結用ロックピン３０を係止部４２に脱着自在に連結することができるようになっている。
【００６６】
そして、図２に示したような連結状態では、係止部４２の係合突設部４８がバンド連結用ロックピン３０の係合溝部３８に係合した状態で、係合溝部３８内を係止部４２の係合突設部４８が回転摺動することによって、一方の連結部であるバンド８の端部８ｂと、バンドの連結部１６の他方の連結部であるバンド１０の端部１０ｂが、図１の矢印Ｄ、Ｅで示したように、連結部１６を中心に、バンド８、１０の幅方向に相互に回動可能となっている。
【００６７】
従って、バンドの幅方向に対する移動に対して余裕があり、手首などの装着部分の大きさ、形状に応じて、適切な装着状態となるように微調整することができ、装着感が良好で、違和感を与えることがない。
【００６８】
また、このような回動状態においても、接続ピン２６の先端部２６ａが、アンテナ部材２２に当接した状態が維持されるので、バンド８、１０の内部に内蔵した導電性の配線であるアンテナ部材２０、２２の間の電気的な接続状態を良好に維持することが可能であり、良好な受信状態を維持することができるとともに、手首などの装着部分への脱着操作が簡単に行うことができる。
【００６９】
この場合、連結状態において、接続ピン２６を当接方向Ｂに付勢する付勢部材４０と、接続ピン嵌合部４６を接続ピン２６の先端部２６ａに当接する方向Ｃに付勢する付勢部材５０とが設けられているので、接続ピン２６の先端部２６ａが、アンテナ部材２２に当接した状態が維持されるので、バンド８、１０の内部のアンテナ部材２０、２２の間の電気的な接続状態をさらに良好に維持することが可能となっている。
【００７０】
なお、この実施例では、付勢部材４０と付勢部材５０との両方を設けた例を示しているが、これらのいずれか一方とすることももちろん可能である。
以上については、連結部１６を例として、本発明のバンドの連結構造について説明したが、図１に示したように、バンドの連結部１２、１４、１６に、本発明のバンドの連結構造を適用することができ、その適用は全てのバンドの連結部１２、１４、１６に適用してもよく、またバンドの連結部１２、１４、１６から選択した適宜のバンドの連結部にのみに適用することも可能ある。
【００７１】
図４は、本発明のハンドの連結構造の別の実施例を示すバンド８の端部８ｂの部分拡大斜視図である。
この実施例のバンドの連結構造１８は、図２および図３に示したバンドの連結構造と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には同一の参照番号を付している。
【００７２】
この実施例のバンドの連結構造１８では、バンド８の端部８ｂには、アンテナ部材２０が露出するアンテナ接触用溝部５２が、バンド８の長手方向に沿って形成されている。
また、バンド８の上面の両側縁部には、バンド８の長さを調整するための調整ネジ用孔部５４が一定間隔離間して、バンド８の長手方向に沿って形成されている。
【００７３】
一方、バンド連結用ロックピン３０のロックピン基端部３２には、バンドの幅方向両端部に、バンド長さ調整ネジ５６を螺合固定するためのバンド長さ調整ネジ固定部５８が形成されている。
【００７４】
このように構成することによって、バンド８の長さを調整することができるようになっている。
すなわち、先ず、バンド長さ調整ネジ５６を緩めるか、バンド８の裏面側（手首側、図４では上側）から、バンド連結用ロックピン３０のロックピン基端部３２のバンド長さ調整ネジ固定部５８から取り外す。
【００７５】
そして、バンド連結用突設ピン部２４全体をバンド８の長手方向に所望の位置に移動して、バンド８の調整ネジ用孔部５４を介して、バンド長さ調整ネジ５６を、バンド８の裏面側からロックピン基端部３２のバンド長さ調整ネジ固定部５８に締めこむなどして固定する。
【００７６】
これによって、バンド連結用突設ピン部２４をバンド８の長さ方向に所望の位置に固定でき、これによってバンド８の長さを所望の長さに調整することができるようになっている。
【００７７】
なお、この実施例では、バンド８の長さを調整するための調整ネジ用孔部５４が一定間隔離間して、バンド８の長手方向に沿って形成することによって、バンド８の長さを調整するようにしたが、図示しないが、調整ネジ用孔部５４をバンド８の長手方向に延びた長孔とすることによって、バンド８の長さを任意の長さに調整するようにすることも可能である。
【００７８】
図５は、本発明のバンドの連結構造の別の実施例を示す、図１のＹ−Ｙ線についての模式的な断面図、図６は、図５のバンドの連結部の一方の連結部と他方の連結部とを取り外した状態を示す模式的な断面図、図７は、図５のバンドの連結構造のバンド８の端部８ｂの部分拡大斜視図である。
【００７９】
この実施例のバンドの連結構造１８は、図１〜図４に示したバンドの連結構造と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には同一の参照番号を付している。
この実施例のバンドの連結構造１８では、図５〜図７に示したように、バンド連結用ロックピン３０のロックピン基端部３２のバンド長さ調整ネジ固定部５８が、バンド８の厚さ方向に延びるように形成されている。
【００８０】
そして、このバンド長さ調整ネジ固定部５８をバンド８の調整ネジ用孔部５４に挿着することができるように構成されている。
また、バンド連結用ロックピン３０の内部に、絶縁材料から構成されるリング形状の接続ピン固定部材６０が挿着されている。
【００８１】
このように構成することによって、バンド８の長さを調整することができるようになっている。
すなわち、先ず、バンド長さ調整ネジ５６を、バンド８の表面側から、バンド連結用ロックピン３０のロックピン基端部３２のバンド長さ調整ネジ固定部５８から取り外す。
【００８２】
そして、バンド連結用突設ピン部２４全体をバンド８の長手方向に所望の位置に移動して、バンド長さ調整ネジ固定部５８をバンド８の調整ネジ用孔部５４に挿入して、バンド長さ調整ネジ５６を、バンド８の表面側からロックピン基端部３２のバンド長さ調整ネジ固定部５８に固定する。
【００８３】
これによって、バンド連結用突設ピン部２４をバンド８の長さ方向に所望の位置に固定でき、これによってバンド８の長さを所望の長さに調整することができるようになってい
る。
【００８４】
また、接続ピン２６が、上部接続ピン５９と下部接続ピン６２とに分割されており、それぞれ、接続ピン固定部材６０を介して、上方と下方とに装着されている。
そして、上部接続ピン５９の軸芯部５９ａに、コイルバネからなる付勢部材６４が介装されており、上部接続ピン５９を上方に付勢するようになっている。また、下部接続ピン６２の軸芯部６２ａに、コイルバネからなる付勢部材６６が介装されており、下部接続ピン６２を下方に（アンテナ部材２０側に）付勢するようになっている。
【００８５】
これにより、下部接続ピン６２が、付勢部材６６の付勢力によって、バンド８に内蔵したアンテナ部材２０と当接して、常に電気的な接触がなされるようになっている。また、図５に示したような連結状態では、バンド１０のアンテナ部材２２によって下方に押圧され、付勢部材６４の付勢力に抗して、上部接続ピン５９が下方に移動して、上部接続ピン５９の軸芯部５９ａと下部接続ピン６２の軸芯部６２ａとが、接続ピン固定部材６０の中心孔６０ａを介して当接して、電気的な接続がなされるようになっている。
【００８６】
一方、この実施例のバンドの連結構造１８では、図５および図６に示したように、バンド１０の係止部４２は、係合突設部４８が形成されておらず、係止部４２のバンド１０の幅方向両端部が下方に突設した突設部６８が形成されている。
【００８７】
そして、この突設部６８に、コイルバネからなる付勢部材７０によって付勢されて、係止部４２内に突設する突出係止部材７２が設けられている。この突出係止部材７２がバンド連結用ロックピン３０の係合溝部３８に係合することによって、バンド連結用ロックピン３０を係止部４２に脱着自在に連結することができるようになっている。
【００８８】
この連結状態においても、一方の連結部であるバンド８の端部８ｂと、バンドの連結部１６の他方の連結部であるバンド１０の端部１０ｂが、図１の矢印Ｄ、Ｅで示したように、連結部１６を中心に、バンド８、１０の幅方向に相互に回動可能となっている。
【００８９】
なお、この場合、図１１に示したように、突出係止部材７２の代わりに、一対の係止板８０、８２を、図示しないバネ部材などの付勢部材によって、相互に接近する方向に付勢した構造とすることができる。
【００９０】
この係止板８０、８２には、それぞれバンド連結用ロックピン３０の係合溝部３８に係合する凹部８０ａ、８２ａが形成されており、これによって、バンド連結用ロックピン３０を係合溝部３８に係止するようになっている。
【００９１】
このような連結状態でも、係止板８０、８２の凹部８０ａ、８２ａが、バンド連結用ロックピン３０の係合溝部３８内を摺動することによって、一方の連結部であるバンド８の端部８ｂと、バンドの連結部１６の他方の連結部であるバンド１０の端部１０ｂが、図１の矢印Ｄ、Ｅで示したように、連結部１６を中心に、バンド８、１０の幅方向に相互に回動可能となっている。
【００９２】
そして、連結を解除する場合には、この係止板８０、８２に連結された操作ボタン部材８４、８６を接近する方向に押すことによって、係止板８０、８２が相互に離間して、凹部８０ａ、８２ａが、係合溝部３８から離脱して、取り外すことができるようになっている。
【００９３】
図８は、本発明のバンドの連結構造の別の実施例を示す、バンド８の端部８ｂの模式的な部分拡大断面図である。
この実施例のバンドの連結構造１８は、図５〜図７に示したバンドの連結構造と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には同一の参照番号を付している。
【００９４】
この実施例のバンドの連結構造１８では、上部接続ピン５９の軸芯部５９ａの周囲に、コイルバネからなる付勢部材６４が上部接続ピン５９と一体化されている。同様に、下部接続ピン６２の軸芯部６２ａの周囲に、コイルバネからなる付勢部材６６が下部接続ピン６２と一体化されている。
【００９５】
これにより、製造の際に、別途、付勢部材６４、６６を介装する必要がなく、組み立てが容易に行えるように構成されている。
図９は、本発明のバンドの連結構造の別の実施例を示す、バンド８の端部８ｂの模式的な部分拡大断面図である。
【００９６】
この実施例のバンドの連結構造１８は、図５〜図７に示したバンドの連結構造と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には同一の参照番号を付している。
この実施例のバンドの連結構造１８では、付勢部材６４、６６の代わりに、接続ピン固定部材６０の中心孔６０ａに、例えば、カーボンブラックなどを配合した導電性のエラストマー部材からなる導電性弾性部材７４が介装されている。
【００９７】
この導電性弾性部材７４の付勢力によって、上部接続ピン５９を上方に付勢するようになっているとともに、下部接続ピン６２を下方に（アンテナ部材２０側に）付勢するようになっている。
【００９８】
これにより、下部接続ピン６２が、導電性弾性部材７４の付勢力によって、バンド８に内蔵したアンテナ部材２０と当接して、常に電気的な接触がなされるようになっている。また、連結状態では、バンド１０のアンテナ部材２２によって下方に押圧され、導電性弾性部材７４を介して、上部接続ピン５９の軸芯部５９ａと下部接続ピン６２の軸芯部６２ａとの電気的な接続がなされるようになっている。
【００９９】
以上、本発明の好ましい実施の態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施例では、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造を電波式腕時計に適用した実施例を示したが、腕時計型ページャ、携帯電話、携帯テレビ、携帯ラジオなど、電波を利用して各種の情報を受信する携帯型の小型情報端末に使用する導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造に用いることも可能であるなど本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、例えば、電波式腕時計、腕時計型ページャ、携帯電話、携帯テレビ、携帯ラジオなど、電波を利用して各種の情報を受信する携帯型の小型情報端末に使用する導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】図１は、本発明の導電性の配線を内蔵したバンドの連結構造を電波式腕時計に適用した実施例を示すバンドを連結した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線についての断面図である。
【図３】図３は、図２のバンドの連結部の一方の連結部と他方の連結部とを取り外した状態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明のハンドの連結構造の別の実施例を示すバンド８の端部８ｂの部分拡大斜視図である。
【図５】図５は、本発明のバンドの連結構造の別の実施例を示す、図１のＹ−Ｙ線についての模式的な断面図である。
【図６】図６は、図５のバンドの連結部の一方の連結部と他方の連結部とを取り外した状態を示す模式的な断面図である。
【図７】図７は、図５のバンドの連結構造のバンド８の端部８ｂの部分拡大斜視図である。
【図８】図８は、本発明のバンドの連結構造の別の実施例を示す、バンド８の端部８ｂの模式的な部分拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明のバンドの連結構造の別の実施例を示す、バンド８の端部８ｂの模式的な部分拡大断面図である。
【図１０】図１０は、付勢部材４０の別の実施例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明のバンドの連結構造の別の実施例を示す概略上面図である。
【図１２】図１２は、従来のバンドの連結構造の概略上面図である。
【図１３】図１３は、従来のバンドの連結構造の概略上面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１     電波式腕時計
２     表示窓
６     時計本体
８     バンド
８ａ、１０ａ  一方の端部
８ｂ、１０ｂ  他方の端部
１０   バンド
１２   連結部
１４   連結部
１６   連結部
１８   連結構造
２０   アンテナ部材
２２   アンテナ部材
２２ａ 露出部
２４   バンド連結用突設ピン部
２６   接続ピン
２６ａ 先端部
２８   絶縁スリーブ部材
３０   バンド連結用ロックピン
３２   ロックピン基端部
３４   ロックピン本体
３６   ロックピン羽部
３８   係合溝部
４０   付勢部材
４２   係止部
４４   ロックピン係止部
４６   接続ピン嵌合部
４８   係合突設部
５０   付勢部材
５２   アンテナ接触用溝部
５４   調整ネジ用孔部
５６   調整ネジ
５８   調整ネジ固定部
５９   上部接続ピン
５９ａ 軸芯部
６０   接続ピン固定部材
６０ａ 中心孔
６２   下部接続ピン
６２ａ 軸芯部
６４   付勢部材
６６   付勢部材
６８   突設部
７０   付勢部材
７２   突出係止部材
７４   導電性弾性部材
８０、８２    係止板
８０ａ、８２ａ       凹部
８４、８６    操作ボタン部材
１００ 腕時計型無線受信機
１０２ 液晶パネル
１０４ 腕時計型無線受信機本体
１０６ バンド
１０８ バンド
１１０ アンテナ部材
１１２ アンテナ部材
１１４ 中留め金具
１１６ フック金具
１１８ 突起
１２０ 孔
１２２ 接触部位
【図１】
2006271511.tif 000003
【図２】
2006271511.tif 000004
【図３】
2006271511.tif 000005
【図４】
2006271511.tif 000006
【図５】
2006271511.tif 000007
【図６】
2006271511.tif 000008
【図７】
2006271511.tif 000009
【図８】
2006271511.tif 000010
【図９】
2006271511.tif 000011
【図１０】
2006271511.tif 000012
【図１１】
2006271511.tif 000013
【図１２】
2006271511.tif 000014
【図１３】
2006271511.tif 000015