(57)【要約】【課題】  指定された届け先に商品としての燃料電池用燃料を配送する通信販売システムにおいて、商品の配送料金を含む商品販売価格を購入申込者に提示するようにした通信販売システムを提供する。【解決手段】  配送物の大きさ及び／又は重さと、配送地域によって異なる配送料金とを記憶したデータベースを備え、情報端末機器を介して購入商品（燃料電池用燃料）の種別とその数量、および当該商品の届け先の情報が入力されたら、その商品を梱包したときの配送物の大きさ及び／又は重さを求めると共に、上記データベースを参照して上記配送物を配送するに必要な配送料金を求め（配送料金算出手段）、商品の単価と配送料金とから商品の１個当たりの配送料金込みの販売単価を算出し、この販売単価を情報端末機器に対して出力し表示させる（単価表示手段）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末機器を介して商品としての燃料電池用燃料の購入申込みが行われたことに応じて、指定された届け先に前記商品を配送するための燃料電池用燃料の通信販売システムであって、
配送物の大きさ及び／又は重さと、配送地域によって異なる配送料金とを記憶したデータベースと、
前記情報端末機器を介して購入商品の種別とその数量、および前記商品の届け先の情報が入力されたときに、前記商品を梱包したときの配送物の大きさ及び／又は重さを求めると共に、前記データベースを参照して前記配送物を配送するのに必要な配送料金を求める配送料金算出手段と、
前記商品の単価と前記配送料金算出手段で求めた配送料金とから前記商品の１個当たりの配送料金込みの販売単価を算出し、算出した前記販売単価を前記情報端末機器に対して出力する単価表示手段と、
を具備したことを特徴とする燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項２】
前記配送料金算出手段は、配送料金が最小となる商品の梱包形態を選択して、前記配送物を配送するに必要な配送料金を求めることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項３】
前記燃料電池が、固体高分子型燃料電池であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項４】
前記固体高分子型燃料電池が、ダイレクトメタノール型燃料電池であることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項５】
前記燃料電池が、携帯用小型燃料電池であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項６】
前記燃料電池用燃料が、水素、アルコール類、エーテル類、炭化水素類及びアセタール類よりなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜３または５のいずれかに記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項７】
前記燃料電池用燃料がカートリッジ化されており、燃料電池用燃料カートリッジが商品として扱われることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項８】
前記燃料電池用燃料が、分子化合物として安定化されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項９】
前記分子化合物が、前記燃料電池用燃料とホスト化合物とから形成される包接化合物であることを特徴とする請求項８に記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項１０】
前記ホスト化合物が、多孔質物質に担持されていることを特徴とする請求項９に記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項１１】
前記ホスト化合物が、有機化合物、無機化合物および有機・無機複合化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項９または１０に記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【請求項１２】
前記ホスト化合物が、単分子系、多分子系および高分子系ホスト化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の燃料電池用燃料の通信販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用燃料（カートリッジ化されたものを含む。）を、配送サービスを利用して販売するのに有用な通信販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の通信販売は、売買契約等に基づいて指定された商品をその届け先（購入者）に配送することによって実現される。このような通信販売によれば、例えば購入者は自宅に居ながら商品の配送サービスを受けることができるので、買い物の労力を大幅に軽減し得る。
【０００３】
上記商品の通信販売は、一般的には所定の申込書（契約書）を用いて、あるいはインターネット上のウェブページから商品種別とその数量（購入単位）を指定すると共に、その届け先や代金決済の形態等を指定した上で、これを申し込むことによって実現される。そして商品の配送元においては、上記のようにして申し込まれた契約の内容に従って、その指定された商品を指定された届け先に配送し、代金を決済することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、商品を配送サービスする場合には配送料金が掛かり、通常、その配送料金は商品の購入者が負担することになる。したがって商品の購入契約（購入申込み）を行う場合、購入者はその配送料金を含めて商品の購入価格を把握できることが望ましい。しかしながら、一般的には配送物の大きさやその重さ、更にはその配送地域によって配送料金が異なるので、購入商品の配送に要する料金を把握することは困難である。
【０００５】
また、燃料電池用燃料が商品である場合には、燃料電池用燃料を所定数ずつまとめて購入することがある。この場合であっても、商品の数量によって梱包したときの配送物の大きさが変わるので、例えば１つの梱包物としてまとめるよりも２つの梱包物に分けた方が、配送料金が安くなることがある。また逆に２種類の商品を別々に梱包するよりも、１つにまとめて梱包した方が、配送料金が安くなることもある。したがって商品の購入契約（購入申込み）を受け付ける際、申し込まれた契約内容（商品の数量や届け先）に応じて、その商品の配送に必要な最も安価な配送料金を求め、これを購入者側に提示すれば、購入者側の立場を配慮した親切なサービスを提供し得ることになる。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、情報端末機器を介して商品の購入契約（購入申込み）を受け付ける際、配送料金の把握を容易ならしめて、商品購入者に対するサービス性を高めた通信販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明は、情報端末機器を介して商品としての燃料電池用燃料の購入申込みが行われたことに応じて、指定された届け先に前記商品を配送するための燃料電池用燃料の通信販売システムであって、配送物の大きさ及び／又は重さと、配送地域によって異なる配送料金とを記憶したデータベースと、前記情報端末機器を介して購入商品の種別とその数量、および前記商品の届け先の情報が入力されたときに、前記商品を梱包したときの配送物の大きさ及び／又は重さを求めると共に、前記データベースを参照して前記配送物を配送するのに必要な配送料金を求める配送料金算出手段と、前記商品の単価と前記配送料金算出手段で求めた配送料金とから前記商品の１個当たりの配送料金込みの販売単価を算出し、算出した前記販売単価を前記情報端末機器に対して出力する単価表示手段と、を具備したことを特徴とする燃料電池用燃料の通信販売システムを提供する（請求項１）。
【０００８】
上記発明（請求項１）によれば、商品購入者は、燃料電池用燃料の購入申込みを行うときに、配送料金込みの販売単価を知ることができる。このように、上記発明（請求項１）に係る燃料電池用燃料の通信販売システムは、商品購入者に対するサービス性が高いものとなっている。
【０００９】
上記発明（請求項１）において、前記配送料金算出手段は、配送料金が最小となる商品の梱包形態を選択して、前記配送物を配送するに必要な配送料金を求めることが好ましい（請求項２）。
【００１０】
上記発明（請求項１，２）において、前記燃料電池は、固体高分子型燃料電池であることが好ましく（請求項３）、前記固体高分子型燃料電池は、さらにダイレクトメタノール型燃料電池であることが好ましい（請求項４）。また、上記発明（請求項１〜４）において、前記燃料電池は、携帯用小型燃料電池であってもよい（請求項５）。これらの燃料電池は、家庭やオフィス等で一般的に使用することができ、取扱い、配送等が容易である。
【００１１】
上記発明（請求項１〜３，５）において、前記燃料電池用燃料は、水素、アルコール類、エーテル類、炭化水素類及びアセタール類よりなる群から選ばれる１種または２種以上であってもよい（請求項６）。また、上記発明（請求項１〜６）において、前記燃料電池用燃料がカートリッジ化されている場合には、燃料電池用燃料カートリッジが商品として扱われてもよい（請求項７）。
【００１２】
上記発明（請求項１）において、前記燃料電池用燃料は、分子化合物として安定化されていることが好ましく（請求項８）、前記分子化合物は、前記燃料電池用燃料とホスト化合物とから形成される包接化合物であることが好ましい（請求項９）。また、前記ホスト化合物は、多孔質物質に担持されていてもよいし（請求項１０）、有機化合物、無機化合物および有機・無機複合化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上であってもよいし（請求項１１）、単分子系、多分子系および高分子系ホスト化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上であってもよい（請求項１２）。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、購入申込者は、自ら配送料金を調べる等の作業を行うことなしに、購入申込商品の１個当たりの配送料金込みの販売単価を取得することができる。したがって、本発明によれば、購入者側の立場に立脚した極めの細かいサービスが可能となる等の効果が奏せられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る燃料電池用燃料の通信販売システムについて説明する。図１は所定の届け先に商品を配送する通信販売システムの全体的な概略構成を示すものであって、１は商品の購入者であるユーザ（情報端末機器を保有）であり、２はユーザ１からの商品の購入依頼等を受け付ける窓口会社（サーバを保有）である。ユーザ１から窓口会社２への商品の購入依頼は、ＦＡＸ、電話、インターネット等の通信ネットワークを介して行うことができるが、本実施形態では、特にインターネットを介して行われるものとする。
【００１５】
インターネットを介する商品の購入依頼は、窓口会社２のホームページにアクセスすることでユーザ１側の情報端末機器、例えばパーソナルコンピュータ上に表示される申込画面に、契約に必要な事項を入力し、その入力情報をＳＳＬ（Secure Socket Layer）等により秘匿化して窓口会社２のサーバに送信することにより行われる。
【００１６】
窓口会社２のサーバは、例えば依頼主データベース２ａ、商品管理データベース２ｂおよび届け先データベース２ｃと、後述する処理部２ｄとを備え、ユーザ１のパーソナルコンピュータからの商品購入依頼に基づいてその契約内容を上記各データベース２ａ，２ｂ，２ｃに登録するとともに、処理部２ｄにて所定の処理を行い、商品の配送および顧客（ユーザ）管理を実行する。
【００１７】
窓口会社２は、商品の配送センタ３に対して上記ユーザ１への商品の発送を依頼しており、配送センタ３においては、工場４から入荷される商品をその届け先（ユーザ１）毎に配送する役割を担う。特に商品の定期購入が指定されている場合には、指定された周期毎に定期的に商品の発送が行われる。
【００１８】
また、窓口会社２においては、ユーザ１への商品の発送に伴ってクレジット会社等の決済会社５に対してその商品販売代金を一括請求し、該決済会社５から各ユーザ１に対して商品販売代金の個別請求が行われる。
【００１９】
上記依頼主データベース２ａ、商品管理データベース２ｂ、および届け先データベース２ｃは、ユーザ１との商品購入契約の内容（情報）を所定の項目毎に分類し、所定のリレーショナル構造をもって登録するものである。例えば図２に示すように、依頼主データベース２ａには、商品購入の依頼者の氏名・名称、住所、商品代金の決済に必要なクレジット会社名・クレジットカード番号等の情報が登録される。また商品管理データベース２ｂには、商品の種別やその個数（セット数）、付属品の購入希望、商品の配達日等の情報が登録される。さらに届け先データベース２ｃには、商品の届け先の氏名・名称、住所、電話番号等の情報が登録される。
【００２０】
本実施形態に係る通信販売システムおいて取り扱われる商品は、燃料電池用燃料である。この燃料電池用燃料は、カートリッジ化されていてもよく、この場合には、燃料電池用燃料カートリッジが商品となる。
【００２１】
燃料電池の種類としては、家庭やオフィス等で一般的に使用することができ、取扱い、配送等が容易な固体高分子型燃料電池であることが好ましい。また、同様の理由により、燃料電池は携帯用小型燃料電池であってもよい。
【００２２】
燃料電池用燃料としては、水素、アルコール類、エーテル類、炭化水素類、アセタール類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。具体的には水素；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール類；ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類；プロパン、ブタン等の炭化水素類；ジメトキシメタン、トリメトキシメタン等のアセタール類などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、またこれらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
上記固体高分子型燃料電池の中でもダイレクトメタノール型燃料電池が最も代表的な燃料電池であるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
燃料電池用燃料としては、分子化合物化され安全性が向上したものが好ましい。ここで、分子化合物とは、単独で安定に存在することのできる化合物の２種類以上の化合物が水素結合やファンデルワールス力などに代表される、共有結合以外の比較的弱い相互作用によって結合した化合物であり、水化物、溶媒化物、付加化合物、包接化合物などが含まれる。このような分子化合物は、分子化合物を形成する化合物と燃料電池用燃料との接触反応により形成することができる。分子化合物は、燃料電池用燃料を固体状の化合物に変化させることができ、比較的軽量で安定に燃料電池用燃料を貯蔵することができる。
【００２５】
上記分子化合物としては、ホスト化合物と燃料電池用燃料との接触反応により燃料電池用燃料を包接した包接化合物が挙げられる。ホスト化合物としては、有機化合物（有機系ホスト化合物）、無機化合物（無機系ホスト化合物）または有機・無機複合化合物（有機・無機複合系ホスト化合物）が知られており、有機系ホスト化合物としては、単分子系、多分子系、高分子系ホスト等が知られている。
【００２６】
単分子系ホストとしては、シクロデキストリン類、クラウンエーテル類、クリプタンド類、シクロファン類、アザシクロファン類、カリックスアレン類、シクロトリベラトリレン類、スフェランド類、環状オリゴペプチド類などが挙げられる。多分子系ホストとしては、尿素類、チオ尿素類、デオキシコール酸類、コール酸類、ペルヒドロトリヘニレン類、トリ−Ｏ−チモチド類、ビアンスリル類、スピロビフルオレン類、シクロフォスファゼン類、モノアルコール類、ジオール類、ヒドロキシベンゾフェノン類、アセチレナルコール類、フェノール類、ビスフェノール類、トリスフェノール類、テトラキスフェノール類、ポリフェノール類、ナフトール類、ビスナフトール類、ジフェニルメタノール類、カルボン酸アミド類、チオアミド類、ビキサンテン類、カルボン酸類、イミダゾール類、ヒドロキノン類などが挙げられる。高分子系ホストとしては、セルロース類、デンプン類、キチン類、キトサン類、ポリビニルアルコール類、１，１，２，２−テトラキスフェニルエタンをコアとするポリエチレングリコールアーム型ポリマー類、α，α，α’，α’−テトラキスフェニルキシレンをコアとするポリエチレングリコールアーム型ポリマー類などが挙げられる。
【００２７】
有機系ホスト化合物としては、上記の他に有機リン化合物、有機ケイ素化合物なども挙げられる。
【００２８】
無機系ホスト化合物としては、酸化チタン、グラファイト、アルミナ、遷移金属ジカルゴゲナイト、フッ化ランタン、粘土鉱物（モンモリロナイト等）、銀塩、ケイ酸塩、リン酸塩、ゼオライト、シリカ、多孔質ガラスなどが挙げられる。
【００２９】
また、有機金属化合物にもホスト化合物として利用することができるものがあり、例えば有機アルミニウム化合物、有機チタン化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有機インジウム化合物、有機ガリウム化合物、有機テルル化合物、有機スズ化合物、有機ジルコニウム化合物、有機マグネシウム化合物などが挙げられる。また、有機カルボン酸の金属塩や有機金属錯体などを用いることも可能であるが、ホスト化合物になり得る有機金属化合物であれば、特にこれらに限定されるものではない。
【００３０】
これらのホスト化合物のうち、包接能力がゲスト化合物の分子の大きさに左右されにくい多分子系ホストがより有効である。
【００３１】
多分子系ホスト化合物としては、具体的には、尿素、１，１，６，６−テトラフェニル−２，４−ヘキサジイン−１，６−ジオール、１，１−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−２−プロピン−１−オール、１，１，４，４−テトラフェニル−２−ブチン−１，４−ジオール、１，１，６，６−テトラキス（２，４−ジメチルフェニル）−２，４−ヘキサジイン−１，６−ジオール、９，１０−ジフェニル−９，１０−ジヒドロアントラセン−９，１０−ジオール、９，１０−ビス（４−メチルフェニル）−９，１０−ジヒドロアントラセン−９，１０−ジオール、１，１，２，２−テトラフェニルエタン−１，２−ジオール、４−メトキシフェノール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−スルホニルビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−エチリデンビスフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１，２，２−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α，α’，α’−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、３，６，３’，６’−テトラメトキシ−９，９’−ビ−９Ｈ−キサンテン、３，６，３’，６’−テトラアセトキシ−９，９’−ビ−９Ｈ−キサンテン、３，６，３’，６’−テトラヒドロキシ−９，９’−ビ−９Ｈ−キサンテン、没食子酸、没食子酸メチル、カテキン、ビス−β−ナフトール、α，α，α’，α’−テトラフェニル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジメタノール、ジフェン酸ビスジシクロヘキシルアミド、フマル酸ビスジシクロヘキシルアミド、コール酸、デオキシコール酸、１，１，２，２−テトラキス（４−カルボキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−カルボキシフェニル）エタン、２，４，５−トリフェニルイミダゾール、１，２，４，５−テトラフェニルイミダゾール、２−フェニルフェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−（ｏ−シアノフェニル）フェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−（ｍ−シアノフェニル）フェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−（ｐ−シアノフェニル）フェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ビス（２，４−ジメチルフェニル）ヒドロキノン、などが挙げられるが、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなフェノール系のホスト化合物が包接能力および工業的な入手の面で有利である。
【００３２】
上記有機ホスト化合物は、無機系多孔質物質に担持させた有機・無機複合素材（有機・無機複合系ホスト化合物）として使用することもできる。この場合、有機ホスト化合物を担持する多孔質物質としては、シリカ類、ゼオライト類、活性炭類の他に、粘土鉱物類、モンモリロナイト類などの層間化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。このような有機・無機複合素材の製造方法としては、有機ホスト化合物を溶解することのできる溶媒に溶解させ、その溶液を無機多孔質物質中に含浸させ、溶媒を乾燥、減圧乾燥することなどにより製造することができる。無機多孔質物質に対する有機ホスト化合物の担持量としては特に制限はないが、通常の場合、無機多孔質物質に対して１０〜８０質量％程度である。
【００３３】
以上のホスト化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上記ホスト化合物は、燃料電池用燃料と固体状の包接化合物を形成するものであれば、どのような形態の化合物であってもよい。
【００３４】
前述した１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのホスト化合物を用いて燃料電池用燃料の包接化合物を合成する方法としては、燃料電池用燃料とホスト化合物を直接接触、混合することで容易に合成することができ、また、例えば加熱下でホスト化合物を燃料電池用燃料に溶解させ再結晶する方法でも得ることができる。さらに、燃料電池用燃料が気体や液体の場合であれば燃料を加圧状態でホスト化合物と接触することでも得ることができる。
【００３５】
燃料電池用燃料とホスト化合物とを接触させる温度は、特に制限はないが、常温〜１００℃程度が好ましい。また、燃料電池用燃料とホスト化合物とを接触させる時間についても特に制限はないが、作業効率等の面から０．０１〜２４時間程度とするのが好ましい。
【００３６】
なお、ホスト化合物と接触させる燃料電池用燃料は、高純度の燃料が好ましいが、燃料電池用燃料の選択的包接能を有するホスト化合物を用いる場合には、燃料電池用燃料と他の成分との混合液体であってもよい。
【００３７】
このようにして得られる包接化合物は、用いたホスト化合物の種類、燃料電池用燃料との接触条件等によっても異なるが、通常ホスト化合物１モルに対して燃料電池用燃料分子０．１〜１０モルを包接した包接化合物である。
【００３８】
包接化合物は、常温・常圧環境において、長期に亘り燃料電池用燃料を安定に貯蔵することができる。しかも、この包接化合物は、軽量で取扱い性にも優れ、しかも固体状であるため、ガラス、金属、プラスチック等の容器に入れて容易に貯蔵することができ、液漏れの問題も解消される。また、通常液体状の燃料が包接化により固体状になることで劇物や危険物としての性質を回避できるようにもなる。さらには、燃料電池用燃料が有する化学的反応性を低減できるようになり、例えば金属に対する腐食性なども緩和できるようになる。このように、包接化合物として安定化された燃料電池用燃料は、取扱いが容易であり、本実施形態に係る通信販売システムおける商品として好適である。
【００３９】
包接化合物に燃料電池用燃料を貯蔵した状態から燃料電池用燃料を取り出す方法としては、燃料電池用燃料の固体状の包接化合物に水または燃料電池用燃料水溶液を接触させることで包接化合物の中の燃料電池用燃料を水または燃料電池用燃料水溶液側に放出させることで取り出すことができる。また加熱することで燃料電池用燃料を取り出すこともできる。
【００４０】
本実施形態に係る通信販売システムにおいて、商品の購入申込みは、インターネットを介して行われる。例えば、ユーザ１側のパーソナルコンピュータから窓口会社２のホームページにアクセスすると、ユーザ１側のパーソナルコンピュータのモニタ上に、一例として図３に示すような契約帳票画面が表示されるので、その契約帳票画面にて項目別に分類設定された複数の情報入力欄に選択情報を入力したり、あるいは文字・数字を入力することによって、商品の購入申込みが実行される。
【００４１】
すなわち、図３に示す契約帳票画面においては、《購入方法》《購入商品》《申込者》《届け先》等の項目が分類設定されており、各項目毎にそれぞれ必要な情報の選択または入力を促すものとなっている。ちなみに《購入方法》に関する項目においては、［定期購入／不定期購入（１回だけの購入）］の選択指定と、定期購入時における商品の配送条件を選択指定するものとなっている。この例においては、［毎週／２週毎／３週毎／４週毎］からなる配送周期と、［木曜日／土曜日／日曜日］からなる配送曜日とを任意の組み合わせで選択指定し得るものとなっている。また《申込者》および《届け先》の各項目においては、［名前／ふりがな／電話番号］に加えて、代金決済用の［クレジットカードの種別／カードの有効期限／カード番号］等の文字入力を促すものとなっている。
【００４２】
一方、《購入商品》の項目は、購入商品（燃料電池用燃料の種類）の選択指定と、その購入数量（セット数）の情報入力に用いられるものである。特にこの《購入商品》の項目には、指示入力された購入商品の種別とその数量に対応して、その送料込み単価を表示する為の金額提示欄Ｘと、消費税を含む決済代金（請求金額）を表示する為の金額表示欄Ｙとが設けられている。
【００４３】
本実施形態に係る通信販売システムは、上述した如く情報処理機器（パーソナルコンピュータ）にて表示される契約帳票画面の《購入商品》の項目において、以下に説明するように指示入力された購入商品の種別とその数量に応じて商品の配送料金を求め、その配送料金を含めた商品１個当たりの単価（販売単価）を算出し、これを金額提示欄Ｘに表示させることを特徴としている。更に購入商品の価格と配送料金との合計金額に、その消費税分の金額を加えた決済代金（請求金額）を金額表示欄Ｙに表示させることを特徴としている。
【００４４】
上記動作を行うために、本実施形態に係る通信販売システムにおける窓口会社２のサーバの処理部２ｄは、例えば図４に示すように、商品データベース２１と、配送データベース２２と、購入条件入力部２３と、商品単価計算部２４と、請求金額計算部２５と、出力部２６とを備えている。
【００４５】
商品データベース２１は、商品別の単価、大きさおよび重さを記憶しており、配送データベース２２は、配送品の大きさ・重さおよび配送地域に応じた配送料金を記憶しており、購入条件入力部２３には、情報端末機器から［商品種別，数量（セット数），届け先］の各情報が入力される。
【００４６】
商品単価計算部２４は、購入条件入力部２３に入力された情報に基づいて、商品データベース２１および配送データベース２２を参照しながら指定された商品の配送料金を求める。好ましくは、商品単価計算部２４は、配送料金が最も安価になるように、その梱包形態を選択しながら、具体的には商品の数量に応じて１個の梱包物とするか２個の梱包物に分けるか等を判断しながら、配送データベース２２を参照して配送料金を計算する。そして商品単価計算部２４は、配送料金を含む商品の１個当たりの単価、すなわち送料込みの販売単価を算出する。算出された送料込みの販売単価は、出力部２６を介して、上記情報端末機器にて展開された契約帳票画面上の金額提示欄Ｘに表示される。
【００４７】
また、請求金額計算部２５は、商品単価計算部２４から受け取った情報に基づいて商品の合計金額を計算するとともに、配送料金を加え、更にその消費税を加えることで、依頼者に対して請求すべき決済代金（請求金額）を算出する。算出された請求金額は、出力部２６を介して、上記情報端末機器にて展開された契約帳票画面上の金額表示欄Ｙに表示される。
【００４８】
より具体的には、この販売価格の計算処理は、図５にその処理手順の流れを示すように、情報端末機器に表示した契約帳票画面における《購入商品》の項目において入力される、購入商品の種別とその数量（セット数）の情報、およびその届け先の情報を取り込むことから開始される［ステップＳ１］。
【００４９】
購入商品の種別とその数量（セット数）の情報が得られると、商品単価計算部２４においては、先ずその商品を最小の大きさで梱包し得る配送物の大きさ、そして必要に応じてその重さを求め、その配送物（梱包物）の配送に要する料金を、配送データベース２２を参照して求める［ステップＳ２］。
【００５０】
この際、その届け先の情報に従って配送地域を特定し、その配送地域に応じた配送料金を求める。更にはその数量（セット数）が多いような場合には、例えばその商品を１つにまとめて梱包するか、或いは２つ以上に分けて梱包するか等の複数の梱包形態についてそれぞれその配送物の大きさおよび重さを求め、これらの配送物の配送に要する料金を求める。そしてその配送料金が最も安価となる梱包形態を選択して、当該商品の配送に要する料金を求める。
【００５１】
以上のようにして指定された届け先への商品の配送料金を求めたら、次にその配送料金込みの商品１個当たりの単価を算出する［ステップＳ３］。具体的には、１または複数セットずつ販売するような場合、上記商品の１個当たりの配送料金を含む販売単価を計算する。すなわち、この販売システムにおいては指定された届け先まで商品を配送することによってその商品の販売が実現されるので、購入者側にとっては商品自体の価格（商品価格）にその配送料金を上乗せされた金額が、当該商品の購入価格に相当することになる。そこでこの配送料金を含めた実質的な購入価格を購入者に把握して貰うべく、上記のようにその配送料金と商品の数量とを踏まえて、商品１個当たりの販売単価を計算する。
【００５２】
計算した販売単価は、上記情報端末機器に出力し、当該情報端末機器における契約帳票画面上の金額提示欄Ｘに表示することで、その購入者（申込者）に提示する［ステップＳ４］。
【００５３】
次に、上記配送料金と商品の合計金額（商品単価×数量）との合計に所定の消費税率を掛けてその消費税を求め、消費税を含む請求金額を計算する［ステップＳ５］。計算した請求金額は、上記情報端末機器に出力し、当該情報端末機器における契約帳票画面上の金額表示欄Ｙに表示することで、その購入者（申込者）に提示する［ステップＳ６］。
【００５４】
以上説明した本実施形態に係る通信販売システムにおいては、情報端末機器に表示した契約帳票画面を介して商品の購入申込みがなされるとき、当該契約帳票画面から入力された商品種別を特定する情報、およびその数量（セット数）を指定する情報に従ってその指定された商品を配送するべく梱包する配送物の大きさを求め、また必要に応じてその重さを求め、その上でその届け先に従って配送データベース２２を参照して当該配送物の配送に要する料金を求めている。そして商品価格に上記配送料金を加えることで、当該商品の実質的な販売単価を計算し、また消費税を含めた請求金額を計算して上記契約帳票画面に表示するので、その表示情報から当該商品の価格が実質的に高いのか安いのかを直接的に判断することが可能となる。
【００５５】
したがって、購入申込者においては、金額提示欄Ｘに表示された販売単価に従ってその商品を購入するか否かを容易に最終判断することが可能となる。また金額表示欄Ｙに表示された請求金額から、商品の購入に伴って支払うべき金額を正確に把握することが可能となる。特にその届け先（配送地域）によって配送料金が異なる場合であっても、その配送料金を含めて商品の販売単価（配送料金込みの単価）を提示することができるので、購入申込者においてはその購入単価を正確に把握することが可能となる。
【００５６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。ここでは燃料電池用燃料のみを販売するシステムを例に説明したが、燃料電池用燃料と、それ以外の商品とを組み合わせて販売する場合にも同様に適用することができる。また複数の商品の単価がそれぞれ異なる場合には、商品毎に配送料金を上乗せした販売価格を求めてそれぞれ表示するようにすることも可能である。この場合には、配送料金を商品の数量に応じて各商品に均等配分するようにすればよい。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、商品購入者に対するサービス性を高めた、燃料電池用燃料の通信販売システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信販売システムの全体的な概略構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る通信販売システムで用いられるデータベースの構成例を示す概略構成図である。
【図３】同実施形態に係る通信販売システムにおいて情報端末機器に表示される契約帳票画面の一例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る通信販売システムにおけるサーバの処理部を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る通信販売システムにおける販売単価の計算とその表示手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１…ユーザ（情報端末機器）
２…窓口会社（サーバ）
２ａ，２ｂ，２ｃ…データベース
３…配送センタ
４…工場
５…決済会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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