(57)【要約】【課題】  網においてトラヒック制御を適切な場所で確実に行うことにより、網の共用リソースの無駄な使用を防止する。【解決手段】  複数のユーザが共用する第１および第２の共用リソースならびに加入者交換機を備えた網の第１の共用リソース（例えば、移動無線網における無線基地局）において、第２の共用リソース（例えば、無線基地局・加入者交換機間伝送路）を介して加入者交換機に伝送するデータのトラヒック制御を行う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが共用する第１および第２の共用リソースならびに加入者交換機を備えた網の前記第１の共用リソースにおいてデータのトラヒック制御を行うトラヒック制御装置であって、
データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したデータのうち、前記第２の共用リソースを介して前記加入者交換機に伝送するデータのトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、
前記トラヒック制御手段によりトラヒック制御を行ったデータを伝送する伝送手段と
を備えたことを特徴とするトラヒック制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトラヒック制御装置において、前記網は、
無線基地局と、
前記無線基地局と前記加入者交換機との間でデータを伝送するための無線基地局・加入者交換機間伝送路と
を備え、前記第１の共用リソースは前記無線基地局であり、前記第２の共用リソースには前記無線基地局・加入者交換機間伝送路が含まれることを特徴とするトラヒック制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトラヒック制御装置において、前記データは該データに固有の周期でバースト的に発生し、前記トラヒック制御装置は、前記受信手段により受信したデータに対して、前記固有の周期を考慮したトラヒック監視周期内における累積のデータ伝送量がトラヒック・レートに基づく量を超えないようにトラヒック制御を行うことを特徴とするトラヒック制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のトラヒック制御装置において、前記トラヒック制御手段は、各ユーザのデータについて、そのデータがそのユーザのトラヒック条件を満たしているか否かを判定し、トラヒック条件に違反するデータの破棄を行い、またはトラヒック条件に違反するデータの伝送をトラヒック条件を満たすように調節することにより、トラヒック制御を行うことを特徴とするトラヒック制御装置。
【請求項５】
複数のユーザが共用する第１および第２の共用リソースならびに加入者交換機を備えた網の前記第１の共用リソースにおいてデータのトラヒック制御を行うトラヒック制御方法であって、
データを受信するステップと、
前記受信したデータのうち、前記第２の共用リソースを介して前記加入者交換機に伝送するデータのトラヒック制御を行うステップと、
前記トラヒック制御を行ったデータを伝送するステップと
を備えることを特徴とするトラヒック制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載のトラヒック制御方法において、前記第１の共用リソースは、ＬＡＮ、またはＬＡＮと前記加入者交換機との間でデータを伝送するためのＬＡＮ・加入者交換機間伝送路であり、前記第２の共用リソースには、少なくとも、ＬＡＮと前記加入者交換機との間でデータを伝送するためのＬＡＮ・加入者交換機間伝送路の一部が含まれることを特徴とするトラヒック制御方法。
【請求項７】
請求項５に記載のトラヒック制御方法において、前記第１の共用リソースは、ＰＢＸ、またはＰＢＸと前記加入者交換機との間でデータを伝送するためのＰＢＸ・加入者交換機間伝送路であり、前記第２の共用リソースには、少なくとも、ＰＢＸと前記加入者交換機との間でデータを伝送するためのＰＢＸ・加入者交換機間伝送路の一部が含まれることを特徴とするトラヒック制御方法。
【請求項８】
請求項５に記載のトラヒック制御方法において、前記第１の共用リソースは、無線基地局、または無線基地局と前記加入者交換機との間でデータを伝送するための無線基地局・加入者交換機間伝送路であり、前記第２の共用リソースには、少なくとも、無線基地局と前記加入者交換機との間でデータを伝送するための無線基地局・加入者交換機間伝送路の一部が含まれることを特徴とするトラヒック制御方法。
【請求項９】
請求項５に記載のトラヒック制御方法において、前記第１の共用リソースは、関門交換機、関門交換機と前記加入者交換機との間でデータを伝送するための関門交換機・加入者交換機間伝送路、または関門交換機と前記網以外の他網との間でデータを伝送するための関門交換機・他網間伝送路であり、前記第２の共用リソースには、少なくとも、関門交換機と前記加入者交換機との間でデータを伝送するための関門交換機・加入者交換機間伝送路の一部が含まれることを特徴とするトラヒック制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送、例えば非同期転送モード（Asynchronous Transfer Mode：ＡＴＭ）網でのセル伝送におけるトラヒック制御装置およびトラヒック制御方法に関する。より具体的には、網においてトラヒック制御を適切な場所で確実に行うことにより、網の共用リソースの無駄な使用を防止するトラヒック制御装置およびトラヒック制御方法に関する。また、データに固有の周期でバースト的に発生するデータに対して、その固有の周期を考慮したトラヒック監視周期を選び、制御を行うことにより、適切な制御を行うトラヒック制御装置およびトラヒック制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＢＩＳＤＮ（Broadband Integrated Service Digital Network）におけるトラヒック制御の主要目的は、セル遅延変動等について、あらかじめ決められた網のパフォーマンス目標を達成するために網やユーザを保護するものであるといわれている（ITU-T Recommendation I.371, “Traffic control and congestion control in B-ISDN”参照）。このトラヒック制御とは、基本的には輻輳を避けるために網が行う一連の処理のことを指し、網の効率を達成するために網の資源（網リソース）の利用を最適化する機能を有する。このような機能を果たすために、ＡＴＭ網のトラヒックを管理し制御する機能として、コネクション受付制御（connection admission control：ＣＡＣ）と利用パラメータ制御(Usage Parameter Control：ＵＰＣ）機能が定義されている。
【０００３】
コネクション受付制御（ＣＡＣ）とは、呼設定段階で網が行う一連の処理のことである。ＡＴＭ伝送方式では通信コネクションの品質保証を提供しており、そのために通信開始時に通信コネクションのトラヒック条件をユーザと網とで交換している。この際、ユーザと網との間でトラヒック契約仕様に盛り込まれた情報（例えば、トラヒック・パラメータ等の申告パラメータ）についての交渉が行われ、合意がなされる必要がある。この申告パラメータに基づき、網側では現状の網リソースの使用状況を踏まえて、ユーザの通信を許容するか、拒否するか判定する。この処理をコネクション受付制御（ＣＡＣ）という。
【０００４】
利用パラメータ制御（ＵＰＣ）はユーザ・ネットワーク間インタフェース（User Network Interface：ＵＮＩ）で行われるものであり、ＡＴＭコネクション上のトラヒックを、セルのトラヒック量等の観点から、網が監視したり制御したりするために行う一連の処理を指している。網がユーザの通信開始を許容した場合に、その通信は通信状態に遷移する。通信状態において、網はユーザの申告パラメータに従ったユーザ・セルのトラヒック監視（ポリシング）を行う。このポリシングの具体的実現方法として利用パラメータ制御（ＵＰＣ）機能が有る。ＵＰＣ機能は、申告パラメータに違反してそれ以上のセルが入力された場合に、１．スムージング、２．セル破棄、３．バイオレーション表示等を行う。一方、ユーザ端末側では申告したトラヒック条件（トラヒック・パラメータ）を満たすために、申告を超えるバースト的なトラヒックを平均化して送出するトラヒック・シェーピング（Traffic Shaping : ＴＳ）制御が行われる。
【０００５】
申告パラメータには、ピーク・セル・レート（Peak Cell Rate：ＰＣＲ）、平均セル・レート（Sustainable Cell Rate : ＳＣＲ）、最大バースト・サイズ（Maximum Burst Size：ＭＢＳ）等が有り、ＡＴＭフォーラムやＩＴＵ−Ｔで標準仕様化され、一般的に知られている（ITU-T Recommendation I.371, “Traffic control and congestion control in B-ISDN”参照）。なお、制御対象のデータがセルに限られない場合には、「セル」の代わりに「トラヒック」を用いて、ピーク・トラヒック・レート（Peak Traffic Rate：ＰＴＲ）、平均トラヒック・レート（Sustainable Traffic Rate : ＳＴＲ）等という。
【０００６】
上述の網で備えるＵＰＣ機能は、従来の固定網では加入者交換機の加入者線入力ポートに配置しており、ユーザが申告に違反して申告以上のトラヒックを送出してきた場合に違反トラヒックの破棄等を行っていた。
【０００７】
図１１は、従来の固定網にＵＰＣ装置およびＴＳ装置を設置した状態を示す図である。図１１に示すように、加入者（ＡＴＭ）交換機９３０からＡＴＭ端末９００等のユーザ端末側は、加入者（ユーザ）個別に施設された個別光ファイバ等９１０である。他のユーザとそのリソースを共用される加入者ＡＴＭ交換機９３０に入力する前の入力ポートにＵＰＣ装置９２０を設置してトラヒック制御（ＵＰＣ制御）を行えば、申告パラメータに対して超過するトラヒックがあっても他のユーザに問題が生じない。一方、ユーザ端末側では申告したトラヒック条件を満たすために、申告を超えるバースト的なトラヒックを平均化して送出するトラヒック制御（ＴＳ制御）を行うためにＴＳ装置９０５を設置している。
【０００８】
しかし、移動通信では、図１１に示されるような従来の固定網と異なり、ユーザ端末から加入者交換機までの間に無線リソースや基地局伝送路などのリソースを他のユーザと共用している。従って、違反トラヒックの破棄等のトラヒック制御を上述の固定網のように加入者交換機で行った場合には、破棄されたトラヒックに係る無線リソースや基地局伝送路などの共用リソースが無駄に使用されたことになり、非効率であるという問題があった。この問題は、加入者アクセス伝送路に多重伝送路（例えば、ＬＡＮ(Local Area Network)およびＰＢＸ(Private Branch Exchange)を備えた網）等の共用リソースを適用した場合であっても同様に生じる。一方、トラヒック制御を網における非共用リソース（例えば、ユーザ端末）で行った場合には、悪意か否かを問わずユーザの改造によりトラヒック制御を緩和するなどの懸念が有り得る。したがって、データの伝送に共用リソースが使用される前にトラヒック制御を行い、ユーザの手の及ばない網における共用リソースでトラヒック制御を行うことが好ましい。
【０００９】
図１２は、従来のトラヒック制御例を示す図である。図１２の制御では、セル監視周期（８［セル時間］）内における累積のデータ伝送量がセル・レート（３／８［セル／セル時間］）に基づく許容伝送量（３［セル］）を超える場合に、超えたセルを非適合セルとする処理を行っている。図１２の例では、７セル時間目のセルが非適合セルとされている。非適合セルとされたセルは、例えば破棄される。セル・レートとしては、ＰＣＲ、ＳＣＲ等が考えられる。
【００１０】
しかし、従来のトラヒック制御では、データに固有の周期でバースト的に発生するデータに対して、その固有の周期を考慮したトラヒック監視周期を選び、制御を行っていなかったため、適切な制御ができないという問題があった。例えば、移動無線網において、移動機が発信する無線フレームを無線基地局でＡＴＭセル化し、生成されたＡＴＭセル（データ）のトラヒック制御を行う場合を考える。無線フレームからＡＴＭセルを生成するときに、１無線フレームからＡＴＭセルが複数生成される場合、ＡＴＭセルは無線フレーム周期ごとにバースト的に発生する。このとき、無線フレーム周期に対してバースト性のあるトラヒックが発生し、一般にトラヒック制御装置によって判定されるＰＣＲ（ＰＴＲ）はセル間隔の逆数によるものであるため、トラヒック監視周期を適切に選ばなかった場合（例えば、トラヒック監視周期が無線フレーム周期に比べて十分小かった場合）、移動機側で入力したときのＰＣＲに比べ、無線基地局では過大なＰＣＲとなり、トラヒック条件を満たさないものとして多くのデータが破棄等されてしまう。したがって、トラヒック制御では、制御の対象となるデータに固有の周期（例えば、無線フレーム周期）を考慮してトラヒック監視周期を適切に選び、制御を行うことが好ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、網においてトラヒック制御を適切な場所で確実に行うことにより、網の共用リソースの無駄な使用を防止することを目的とする。
【００１２】
また、データに固有の周期でバースト的に発生するデータに対して、その固有の周期を考慮したトラヒック監視周期を選び、制御を行うことにより、適切な制御を行うことも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第１の側面において、複数のユーザが共用する第１および第２の共用リソースならびに加入者交換機を備えた網の前記第１の共用リソースにおいてデータのトラヒック制御を行うトラヒック制御装置は、データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したデータのうち、前記第２の共用リソースを介して前記加入者交換機に伝送するデータのトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、前記トラヒック制御手段によりトラヒック制御を行ったデータを伝送する伝送手段とを備える。
【００１４】
ここで、前記網は、無線基地局と、前記無線基地局と前記加入者交換機との間でデータを伝送するための無線基地局・加入者交換機間伝送路とを備え、前記第１の共用リソースは前記無線基地局であり、前記第２の共用リソースには前記無線基地局・加入者交換機間伝送路が含まれるものとすることができる。
【００１５】
ここで、前記データは該データに固有の周期でバースト的に発生し、前記トラヒック制御装置は、前記受信手段により受信したデータに対して、前記固有の周期を考慮したトラヒック監視周期内における累積のデータ伝送量がトラヒック・レートに基づく量を超えないようにトラヒック制御を行うものとすることができる。
【００１６】
本発明の第２の側面において、データに固有の周期でバースト的に発生するデータのトラヒック制御を行うトラヒック制御装置は、データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したデータに対して、前記固有の周期を考慮したトラヒック監視周期内における累積のデータ伝送量がトラヒック・レートに基づく許容伝送量を超えないようにトラヒック制御を行うトラヒック制御手段と、前記トラヒック制御手段により制御したデータを伝送する伝送手段とを備える。
【００１７】
ここで、前記トラヒック制御手段は、前記受信手段により受信したデータに対して、前記固有の周期を考慮したピーク・トラヒック監視周期内における累積のデータ伝送量がピーク・トラヒック・レートに基づく許容伝送量を超えないようにピークトラヒック制御を行い、および前記固有の周期を考慮した平均トラヒック監視周期内における累積のデータ伝送量が平均トラヒックレートに基づく許容伝送量を超えないように平均トラヒック制御を行うものとすることができる。
【００１８】
ここで、前記平均トラヒック制御は、前記ピークトラヒック監視周期ごとに、前記平均トラヒック監視周期をスライドさせて行うものとすることができる。
【００１９】
ここで、前記ピーク・トラヒック制御周期は前記固有の周期であり、前記平均トラヒック制御周期は前記固有の周期のｎ倍（ｎ：自然数）であるものとすることができる。
【００２０】
ここで、前記データは無線フレームから生成されるＡＴＭセルであり、前記固有の周期は無線フレーム周期であるものとすることができる。
【００２１】
本発明の第３の側面において、複数のユーザが共用する第１および第２の共用リソースならびに加入者交換機を備えた網の前記第１の共用リソースにおいてデータのトラヒック制御を行うトラヒック制御方法は、データを受信するステップと、前記受信したデータのうち、前記第２の共用リソースを介して前記加入者交換機に伝送するデータのトラヒック制御を行うステップと、前記トラヒック制御を行ったデータを伝送するステップとを備える。
【００２２】
本発明の第４の側面において、データに固有の周期でバースト的に発生するデータのトラヒック制御を行うトラヒック制御方法は、データを受信するステップと、前記受信したデータに対して、前記固有の周期を考慮したトラヒック監視周期内における累積のデータ伝送量がトラヒック・レートに基づく許容伝送量を超えないようにトラヒック制御を行うステップと、前記トラヒック制御を行ったデータを伝送するステップとを備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るトラヒック制御装置の構成例を示す図である。本実施形態に係るトラヒック制御装置１０は、受信部１２、トラヒック制御部１４および伝送部１６を備える。受信部１２で受信したデータに対して、トラヒック制御部１４でトラヒック制御を行う。本実施形態では、トラヒック制御においてトラヒック条件（申告パラメータ）に違反するデータの破棄を行うが、バッファを設けてトラヒック条件を満たすようにデータの伝送を調節してもよい。伝送部１６はトラヒック制御を行ったデータを伝送する。本実施形態においては、トラヒック制御部１４をハードウェアにより実現しているが、ソフトウェアにより実現してもよい。
【００２５】
図２は、本実施形態に係るトラヒック制御装置を、ＬＡＮおよびＰＢＸを備えた網に設置した例を示す図である。ＡＴＭ端末１００、１０５、１１０から発信されたデータは、ＬＡＮ１４０およびＰＢＸ１６０を介して加入者交換機１７０に伝送される。ＬＡＮ１４０とＰＢＸ１６０とはＬＡＮ・ＰＢＸ間伝送路により結ばれており、データの伝送を行うことができる。また、ＰＢＸ１６０と加入者交換機１７０とはＰＢＸ・加入者交換機間伝送路により結ばれており、データの伝送を行うことができる。
【００２６】
図２においては、ＬＡＮ・ＰＢＸ間伝送路にトラヒック制御装置１０を設置している。これにより、共用リソースであるＰＢＸ１６０およびＰＢＸ・加入者交換機間伝送路の無駄な使用を防止することができる。また、共用リソースであるＬＡＮ・ＰＢＸ間伝送路についても、トラヒック制御装置１０からＰＢＸ１６０までの部分については、無駄な使用を防止することができる。さらに、共用リソースであるＬＡＮ・ＰＢＸ間伝送路でトラヒック制御を行っているので、ユーザによりトラヒック制御が緩和等される可能性も少ない。
【００２７】
なお、トラヒック制御装置１０を、共用リソースであるＬＡＮ１４０、ＰＢＸ１６０、またはＰＢＸ・加入者交換機間伝送路に設置することも考えられる。
【００２８】
図３は、本実施形態に係るトラヒック制御装置を、移動機および無線基地局を備えた移動無線網に設置した例を示す図である。ＡＴＭ端末２００、２１０から発信されたデータは、移動機２４０、２４５および無線基地局２５０を介して加入者交換機２７０に伝送される。移動機２４０、２４５と無線基地局２５０とは無線通信によりデータの伝送を行う。また、無線基地局２５０と加入者交換機２７０とは無線基地局・加入者交換機間伝送路により結ばれており、データの伝送を行うことができる。
【００２９】
図３においては、無線基地局２５０にトラヒック制御装置１０を設置している。これにより、共用リソースである無線基地局・加入者交換機間伝送路の無駄な使用を防止することができる。また、共用リソースである無線基地局２５０においても、トラヒック制御により破棄等されたデータに関して、無駄な処理を回避することができる。さらに、共用リソースである無線基地局２５０でトラヒック制御を行っているので、ユーザによりトラヒック制御が緩和等される可能性も少ない。
【００３０】
なお、トラヒック制御装置１０を、共用リソースである無線基地局・加入者交換機間伝送路に設置することも考えられる。
【００３１】
図４は、本実施形態に係るトラヒック制御装置を、他網および関門交換機を備えた網に設置した例を示す図である。非ＡＴＭ区間４４０にある他網（網全体から見れば部分網）４３０は、例えばインタネット・サービス・プロバイダ（Internet Service Provider ：ＩＳＰ）などにより接続を提供される網である。この場合、ＩＳＰにおいてトラヒック制御がサポートされていない場合には、ユーザ端末との通信状況により申告トラヒックを超えるバースト的なトラヒックが生じる場合があり得る。従って、他網４３０と関門交換機４１０との間に設置したトラヒック制御装置１０で予め申告値以内にトラヒックを整形することにより、網内のリソースの有効利用を図ることができる。
【００３２】
他網４３０から伝送されてきたデータは、関門交換機４１０を介して加入者交換機４７０に伝送される。他網４３０と関門交換機４１０とは他網・関門交換機間伝送路により結ばれており、データの伝送を行うことができる。また、関門交換機４１０と加入者交換機４７０とは関門交換機・加入者交換機間伝送路により結ばれており、データの伝送を行うことができる。
【００３３】
図４においては、他網・関門交換機間伝送路にトラヒック制御装置１０を設置している。これにより、共用リソースである関門交換機４１０および関門交換機・加入者交換機間伝送路の無駄な使用を防止することができる。また、共用リソースである他網・関門交換機間伝送路についても、トラヒック制御装置１０から関門交換機４１０までの部分については、無駄な使用を防止することができる。さらに、共用リソースである他網・関門交換機間でトラヒック制御を行っているので、ユーザによりトラヒック制御が緩和等される可能性も少ない。
【００３４】
なお、トラヒック制御装置１０を、共用リソースである関門交換機４１０または他網・関門交換機間伝送路に設置することも考えられる。
【００３５】
本実施形態のように、網においてトラヒック制御を適切な場所で確実に行うことにより、網の共用リソースの無駄な使用を防止することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態に係るトラヒック制御装置の構成例を示す図である。本実施形態に係るトラヒック制御装置６０は、第１実施形態に係るトラヒック制御装置１０と同様、受信部６２、トラヒック制御部６４および伝送部６６を備える。本実施形態においては、トラヒック制御部６４をハードウェアにより実現しているが、ソフトウェアにより実現してもよい。トラヒック制御部６４は、以下で説明するように、ピーク・トラヒック制御および平均トラヒック制御を行う。
【００３７】
図６は、本実施形態に係るトラヒック制御装置を設置した移動無線網を示す図である。本実施形態に係るトラヒック制御装置６０は、図３と同様に移動無線網の無線基地局に設置され、無線フレームから生成されるＡＴＭセル（データ）のトラヒック制御を行う。トラヒック制御装置６０を無線基地局６５０に設置することにより、トラヒック制御を確実に行い、網の共用リソースの無駄な使用を防止することができることは、第１実施形態のところで述べた通りである。
【００３８】
ＡＴＭ端末６００、６１０から発信されたデータは、移動機６４０、６４５を介して無線基地局６５０に伝送される。無線基地局６５０では、無線フレームからＡＴＭセルを生成し、生成したＡＴＭセルのトラヒック制御をトラヒック制御装置６０により行う。トラヒック制御が行われたＡＴＭセルは加入者交換機６７０に伝送される。
【００３９】
図７は、本実施形態におけるトラヒック制御装置の制御処理の一例を示すフローチャートである。図７において、ＴPCRはピーク・セル（トラヒック）監視周期を示し、本実施形態では無線フレーム周期としている。これによりＡＴＭセルのバースト的発生による多くのＡＴＭセルの破棄等を回避することができる。ＴSCRは平均セル（トラヒック）監視周期を示し、本実施形態では無線フレーム周期（＝ＴPCR）のｎ倍（ｎ：自然数）である。ＸPCRはＰＣＲに基づく許容伝送量、すなわち、ピーク・セル監視周期内おいて伝送することができるセル数である。ＸSCRはＳＣＲに基づく許容伝送量、すなわち、平均セル監視周期内おいて伝送することができるセル数である。ＣPCRおよびＣSCRはセル数のカウンタである。
【００４０】
トラヒック制御処理として、まずステップＳ１０１でカウンタＣPCRおよびＣSCRを０にし、監視周期ＴPCRおよびＴSCRをリセットする。次にステップＳ１０２のアイドル(idle)状態に入る。セル入力があると、ステップＳ１０３で現在のピーク・セル監視周期における累積セル伝送量（セル数カウンタ）ＣPCRに新たな入力分の１つを加えても、許容伝送量ＸPCRを超えないか否か判断する。超える場合にはステップＳ１０４で新たな入力セルを非適合セルとする。超えない場合にはステップＳ１０５で現在の平均セル監視周期における累積セル伝送量ＣSCRに新たな入力分の１つを加えても、許容伝送量ＸSCRを超えないか否か判断する。超える場合にはステップＳ１０４で新たな入力セルを非適合セルとする。超えない場合にはステップＳ１０６で新たな入力セルを適合セルとし、ステップＳ１０７でＣPCRおよびＣSCRに１を加える。
【００４１】
新たな入力セルの適合・非適合を判断した後、再びステップＳ１０２のアイドル状態に戻り、ピーク・セル監視周期ＴPCRが満了したか否かを判断し、満了した場合はステップＳ１０８に進む。この満了の判断はセル入力がない場合にも行われる。ステップＳ１０８で平均セル監視周期ＴSCRが満了したか否かを判断し、満了した場合にはステップＳ１０１に戻る。満了していない場合にはステップＳ１０９に進み、ＣPCRを０にし、ＴPCRをリセットしてステップＳ１０２に戻る。
【００４２】
図８は、図７のトラヒック制御処理を伝送されてきたセルに適用した例を示す図である。図８では、ＴPCR＝４［セル時間］、ＴSCR＝１６［セル時間］（ｎ＝４）、ＸPCR＝２［セル］、ＸSCR＝５［セル］としている。伝送されてきたセルに対して制御処理を行っていくと、ＣPCRおよびＣSCRは図に示すように変化していき、７セル時間目のセルがＸPCR＜ＣPCR＋１のため、１４セル時間目のセルがＸSCR＜ＣSCR＋１のため、セル非適合とされる。
【００４３】
図９は、本実施形態におけるトラヒック制御装置の制御処理の別の一例を示すフローチャートである。本制御処理では、ピークトラヒック監視周期ごとに平均トラヒック監視周期をスライドさせて、平均トラヒック制御を行う。ＴPCR、ＴSCR等は図７の場合と同様である。
【００４４】
トラヒック制御処理として、まずステップＳ２０１でカウンタＣPCRおよびＮSCRを０にし、監視周期ＴPCRおよびＴSCRをリセットする。次にステップＳ２０２のアイドル状態に入る。セル入力があると、ステップＳ２０３で現在のピーク・セル監視周期における累積セル伝送量ＣPCRに新たな入力分の１つを加えても、許容伝送量ＸPCRを超えないか否か判断する。超える場合にはステップＳ２０４で新たな入力セルを非適合セルとする。超えない場合にはステップＳ２０５で現在の平均セル監視周期における累積セル伝送量ＮSCRに新たな入力分の１つを加えても、許容伝送量ＸSCRを超えないか否か判断する。超える場合にはステップＳ２０４で新たな入力セルを非適合セルとする。超えない場合にはステップＳ２０６で新たな入力セルを適合セルとし、ステップＳ２０７でＣPCRおよびＮSCRに１を加える。
【００４５】
新たな入力セルの適合・非適合を判断した後、再びステップＳ２０２のアイドル状態に戻り、ピーク・セル監視周期ＴPCRが満了したか否かを判断し、満了した場合はステップＳ２０８に進む。この満了の判断はセル入力がない場合にも行われる。ステップＳ２０８でＣPCRを０にし、ＴPCRをリセットし、さらにＮSCRを調整する。ＮSCRの調整は、平均トラヒック監視周期をスライドさせ、スライドにより周期内に含まれなくなったセル数をＮSCRから引くことにより行う。その後ステップＳ２０２に戻る。
【００４６】
図１０は、図９のトラヒック制御処理を伝送されてきたセルに適用した例を示す図である。図１０では、ＴPCR＝４［セル時間］、ＴSCR＝１６［セル時間］（ｎ＝４）、ＸPCR＝２［セル］、ＸSCR＝５［セル］としている。伝送されてきたセルに対して制御処理を行っていくと、ＣPCRおよびＮSCRは図に示すように変化していき、７セル時間目のセルがＸPCR＜ＣPCR＋１のため、１４セル時間目のセルがＸSCR＜ＮSCR＋１のため、１８セル時間目のセルがＸSCR＜ＮSCR＋１のため、セル非適合とされる。
【００４７】
本実施形態におけるトラヒック制御では、ＰＣＲおよびＳＣＲの双方に基づき制御を行ったが、一方にのみ基づき制御を行うこともできる。また、セル（トラヒック）・レートとしてＰＣＲおよびＳＣＲ以外のレートを用いることもできる。
【００４８】
本実施形態のように、データに固有の周期でバースト的に発生するデータに対して、その固有の周期を考慮したトラヒック監視周期を選び、制御を行うことにより、適切な制御を行うことができる。
【００４９】
以上、本発明を主としてＡＴＭ伝送を用いて説明してきたが、本発明を他の伝送方式に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るトラヒック制御装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るトラヒック制御装置を、ＬＡＮおよびＰＢＸを備えた網に設置した例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るトラヒック制御装置を、移動機および無線基地局を備えた移動無線網に設置した例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るトラヒック制御装置を、他網および関門交換機を備えた網に設置した例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るトラヒック制御装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るトラヒック制御装置を設置した移動無線網を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態におけるトラヒック制御装置の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７のトラヒック制御処理を伝送されてきたセルに適用した例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態におけるトラヒック制御装置の制御処理の別の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図９のトラヒック制御処理を伝送されてきたセルに適用した例を示す図である。
【図１１】従来の固定網にＵＰＣ装置およびＴＳ装置を設置した状態を示す図である。
【図１２】従来のトラヒック制御例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０、６０  トラヒック制御装置
１２、６２  受信部
１４、６４  トラヒック制御部
１６、６６  伝送部
１００、１０５、１１０、２００、２１０、６００、６１０、９００  ＡＴＭ端末
１４０  ＬＡＮ
１６０  ＰＢＸ
１７０、２７０、４７０、６７０、９３０  加入者交換機
２４０、２４５、６４０、６４５  移動機
２５０、６５０  無線基地局
４１０  関門交換機
４３０  他網
９０５  ＴＳ装置
９１０  個別光ファイバ等
９２０  ＵＰＣ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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