(57)【要約】【課題】デージーチェーン接続できるような通過型インタフェース部を表示端末に設ける。【解決手段】配信情報のリアルタイム性を確保しつつ、デージーチェーン接続を可能にして通信路４１を１系統に削減するため、表示端末装置１０のそれぞれに通過型インタフェース部４０を備える。通過型インタフェース部は２ポートタイプである。一方のポートが入力ポートであるときは、他方のポートは出力ポートとして機能する。自端末以外の配信（カットスルー動作）時には固定の遅延素子として動作するので、その遅延時間を考慮して発光タイミングを定めることで、複数の表示端末装置を一斉に点滅する。これで、リアルタイム性および等時性を確保できる。【選択図】        図２
2006227450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で配列された、通過型インタフェース部を有する複数の表示端末装置と、
これら複数の表示端末装置の始端と終端側に設けられ、少なくとも動画用静止画像を上記複数の表示端末装置のそれぞれに配信するための一対のシステム制御装置とからなり、
上記システム制御装置と複数の表示端末装置とはデージーチェーン接続され、
上記通過型インタフェース部は、カットスルー動作時には固定の遅延素子として機能する
ことを特徴とする通過型映像表示装置。
【請求項２】
上記表示端末装置は、画像表示部と、この画像表示部に対する発光装置とで構成された
ことを特徴とする請求項１記載の通過型映像表示装置。
【請求項３】
上記静止画像情報は、イーサネット（登録商標）上のＵＤＰ／ＩＰプロトコルによって通信されると共に、
ＵＤＰプロトコルのペイロード部分に通過型固有の情報がカプセル化されて挿入された
ことを特徴とする請求項１記載の通過型映像表示装置。
【請求項４】
上記通過型固有の情報には、上記静止画像情報を配信するためのコマンド情報、各表示端末装置に設けられた上記通過型インタフェース部の固有の遅延情報を取得するためのコマンド情報、一斉同時表示点滅を行うための発光遅延情報を配信するためのコマンド情報が含まれる
ことを特徴とする請求項３記載の通過型映像表示装置。
【請求項５】
上記通過型インタフェース部の固有の遅延情報に基づいて、上記発光遅延情報が生成される
ことを特徴とする請求項４記載の通過型映像表示装置。
【請求項６】
上記通過型固有の情報に含まれるホップ数を、デージーチェーン接続された表示端末装置の識別情報として使用する
ことを特徴とする請求項３記載の通過型映像表示装置。
【請求項７】
上記通過型インタフェース部は、２つのポートを有し、
受信情報が自端末宛でないと判断したときは、一方のポートで受信した受信情報をそのまま他方のポートから送出する遅延素子として機能する
ことを特徴とする請求項１記載の通過型映像表示装置。
【請求項８】
上記通過型インタフェース部は、３つのポートを有し、
第１および第２のポートはデージーチェーン接続用のポートして機能し、
第３のポートは、内部に設けられたＣＰＵボードに設けられたイーサネット（登録商標）ポート接続用として機能する
ことを特徴とする請求項１記載の通過型映像表示装置。
【請求項９】
上記ＣＰＵボードとして、ＩＰアドレスが付与されたＣＰＵボードが使用される
ことを特徴とする請求項８記載の通過型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電車やエレベータなどのように人を乗せて走行する移動体の搭乗者が、動画像（連続映像）として見ることができる通過型映像表示装置に関する。詳しくは、複数の表示端末装置とシステム制御装置とをデージーチェーン接続することで、通信路（通信ケーブル）の数を削減し、部品コストの逓減を図ると共に、通信容量や表示端末装置の拡張を図れるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内を通過する車両などの搭乗者に対して、トンネルに取り付けられた複数の表示端末装置を用いてコマ送りの映像（動画像）を提供する映像表示装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この映像表示装置は、図１８に示すように、トンネル５内などの壁面５ａに移動体である電車４の走行方向ａに向かって所定間隔で表示端末装置１０を複数個配置して構成される。動画を構成する各コマの静止画像を各表示端末装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・１０Ｎに配信して、点滅表示させることで、移動する車両内の搭乗者に対して、その車窓４ａを通してテレビ画像と同じような動画像を提供することができる。
【０００４】
複数の表示端末装置１０には、静止画像と点滅用の信号（発光パルス）をそれぞれ配信しなければならないので、複数の表示端末装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・１０Ｎは静止画像配信用のデータ通信路（通信ケーブル）９ａと、点滅パルス配信用の通信路９ｂの２系統の通信路によって接続されている。
【０００５】
２系統の通信路９ａ、９ｂを使用しているのは、イーサネット（登録商標）などのＣＳＭＡ／ＣＤ（carrier sense multiple access with collision detection）ベースの通信路では、リアルタイム性および等時性が保証されないからである。複数の表示端末装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・１０Ｎに送り込まれた静止画像は、同時に点滅処理（一斉同時点滅処理）されずに点灯タイミングが狂うと、表示された画像に揺れが生じ、表示画像が不安定になってしまうからである。
【０００６】
そのため、通信としては静止画像を配信するための通信路９ａとは別に、点滅パルスを配信するための通信路９ｂが設けられている。データ通信路９ａとしては、例えばイーサネット（登録商標）などによるＴＣＰ／ＩＰ(transmission control protocol/internet protocol)接続が可能な通信ケーブルが使用され、点滅パルス配信用の通信路９ｂとしては、マルチドロップ可能な物理層による接続が可能な通信ケーブル（ＲＳ４８５など）が使用されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２０２８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように従来では、表示端末装置間の接続を行うために２系統の通信路（通信ケーブル）が必要になるため、通信路設置作業が面倒になると共に、実際にはスター結線するためのスイッチング用のハブ（HUB）をカスケードに接続しながら目的の台数分（９０〜１２０台）を連結する必要があるので、これらの連結用部品なども必要になって部品コストが嵩むという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特にデージーチェーン接続した１つの通信路によって静止画像情報と発光情報とを配信できるように工夫した通過型映像表示装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る通過型映像表示装置では、所定間隔で配列された、通過型インタフェース部を有する複数の表示端末装置と、
これら複数の表示端末装置の始端と終端側に設けられ、少なくとも動画用静止画像を上記複数の表示端末装置のそれぞれに配信するための一対のシステム制御装置とからなり、
上記システム制御装置と複数の表示端末装置とはデージーチェーン接続され、
上記通過型インタフェース部は、カットスルー動作時には固定の遅延素子として機能することを特徴とする。
【００１１】
この発明では、所定の間隔で複数の表示端末装置が配置される。１つの例としては隣接する画像表示部（ＬＣＤ）との間隔をなくして配列したシームレス構造が採用されている。これらの表示端末装置は上述したように移動する乗り物と対峙するトンネル内などの壁面に取り付けられる。複数の表示端末装置の始端側と終端側のそれぞれにシステム制御装置が配される。システム制御装置と複数の表示端末装置とはそれぞれデージーチェーン接続された１本の通信路（1000Base-Tなどの通信ケーブル）によって相互が連結されている。
【００１２】
システム制御装置は、各表示端末装置に対して静止画像を配信する。同時に表示端末装置に対する発光情報も配信する。システム制御装置のそれぞれには乗り物の速度を検出する検出センサが関連され、速度検出出力によって表示端末装置の発光間隔（点滅タイミング）などが算出される。
【００１３】
配信情報のリアルタイム性を確保しつつ、デージーチェーン接続を可能にして通信路を１系統に削減するため、表示端末装置のそれぞれに通過型インタフェース部を備える。
【００１４】
通過型インタフェース部は、２ポートタイプか、３ポートタイプのインタフェースである。２ポートタイプについて説明すると、この２ポートタイプの通過型インタフェース部は、受信情報が自端末宛でないと判断したときは、一方のポートで受信した受信情報をそのまま他方のポートから送出する遅延素子として機能する。換言すれば、この通過型インタフェース部がカットスルー動作時には固定の遅延素子として機能する（動作する）。
【００１５】
つまり、配信された情報が、自端末宛（自分の表示端末装置宛）であるときは、その配信情報を受信する。自端末に関係のない配信情報であるときは、入力ポートから出力ポートにそのまま送り出す。つまり、自端末に関係のない配信情報であるときは、単なる遅延素子として機能する。その遅延時間は一定（固定）である。したがってこれら２つのポートによって、双方向通信が可能（全二重）になる。
【００１６】
固定の遅延時間をＤｎとすると、１台目からｍ台目までの表示端末装置を通過するまでのトータル遅延時間が分かる（ｍ×Ｄｎ）。複数の表示端末装置を一斉に点滅させる（点灯させる）ことで、搭乗者には静止画像でも動画像として視認させることができる。一斉点滅のため、共通の発光信号（パルス信号）を複数の表示端末装置に同時に配信し、配信された表示端末装置では、発光信号を受信した時点から自端末までのトータル遅延時間だけ遅らせて点滅制御する。発光信号を受信してから発光するまでの待機時間が最も長いのは、発光信号が最初に配信される１番目の表示端末装置（配信側システム制御装置に最も近い端末装置）であって、受信側システム制御装置側に位置する末端の表示端末装置の待機時間はゼロか、Ｄｎ分である。
【００１７】
このような遅延時間（発光待機時間）を考慮することによって、台数によることなく複数の表示端末装置を一斉に点滅制御でき、リアルタイム性および等時性を確保できる。また、一方のポートに入力した情報が自端末に必要な情報であるときは、その配信を受け付けると共に、自端末に必要な情報でないと判断されたときは、一方のポートから入力した情報をそのまま他方のポートから出力させることができるので、デージーチェーン接続した１本の通信路によって、静止画像情報や発光情報を複数の表示端末装置の全てに配信できる。
【００１８】
静止画像情報などを配信する前提としてシステム全体の初期設定処理が行われると共に、動画像処理中（配信中）に各種の情報収集処理が行われる。
【００１９】
初期設定処理としては、複数の表示端末装置に対する識別付与処理がある。これはＭＡＣ(media access control)アドレスの配布に相当する。ＭＡＣアドレスは特に３ポートタイプの通過型インタフェース部を使用したときに有用である。３ポートタイプではその１つのポートにＣＰＵボードなどが接続されるため、このＣＰＵボードに付されたＩＰアドレスに加えてＭＡＣアドレスを付与することで、システム制御装置との間を始めとしてシステム制御装置に関連して接続された他のネットワークとの間の通信を行う際に使用される。
【００２０】
この例では、イーサネット（登録商標）上のトランスポート層としてリアルタイム性に有効なＵＤＰ／ＩＰ(user datagram protocol/internet protocol)プロトコルを使用する。このＵＤＰプロトコルによって規定されたペイロードのヘッダ部に初期設定や動作中に必要な各種コマンド情報などをカプセル化して挿入する。コマンド情報は図７に示すような複数種類のコマンドであって、その１つに例えば端末検索用コマンドがある。この端末検索用コマンドを挿入したときには、このコマンド情報と共に、ペイロード部のデータ部にユーザが設定した任意の端末用データを表示端末装置分だけ挿入して制御フレームが構成される。
【００２１】
このようにこの発明では、ＵＤＰペイロードのヘッダ部（通過型フレームヘッダ）に映像を表示するために必要な各種の情報（コマンド情報など）を挿入すると共に、それに対応した端末データなどをペイロード本体に挿入したフレーム形態が採用されている。
【００２２】
こうすることで、通過型インタフェース部（後述する３ポートタイプのインタフェース部）自身で解釈すべきデータグラムを、通常のＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックを有するハードウエアとソフトウエアで取り扱うことができるようになり、既存のイーサネット（登録商標）およびＴＣＰ／ＩＰプロトコルとの親和性も担保できる。
【００２３】
そして、この端末用データをヘッダ部のホップ数Ｘと関連させる。表示端末装置が受信したときのホップ数ＸがＸｉであるとき、ｉ番目に挿入された端末用データＤｉを自端末のＭＡＣアドレスの一部として使用して、これを保存する。つまり、ＭＡＣアドレスの一部のデータとして端末用データＤｉが使用される。
【００２４】
受信した情報を送り出すときはホップ数Ｘは（＋１）されて送り出されるので、隣の表示端末装置では、今度はホップ数が（Ｘｉ＋１）となり、（ｉ＋１）番目に挿入されている端末用データＤｉ＋１が参照されて、その表示端末装置におけるＭＡＣアドレスの一部として保存される。
【００２５】
このように、初期設定の段階で、ユーザ側が設定した端末用データＤ（３バイト程度）をＭＡＣアドレスを構成する例えば製造番号用データに代えて、つまりＭＡＣアドレスの一部として使用するようにすれば、表示端末装置とは分離・独立してＭＡＣアドレスとして設定できるから、表示端末装置との関連性を排除することが可能になり、表示端末装置を入れ替えたり、新規交換したような場合でも、簡単に新しいＭＡＣアドレスをシステム全体に割り振ることができる。
【００２６】
動作中の情報収集処理としては、発光状態、内部温度情報、表示部の動作状態などのステータス情報などが考えられる。このような情報収集作業は、ペイロードのヘッダ部に情報収集コマンドを挿入してホップ数Ｘを更新しながら、ペイロードのデータ部にそのステータス情報を、各表示端末装置で挿入して発信することで実現できる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明では、システム制御装置と複数の表示端末装置とをデージーチェーン接続し、それぞれの表示端末装置に設けられた通過型インタフェース部を、カットスルー動作時には固定の遅延素子として機能させるようにしたものである。
【００２８】
これによれば、複数の表示端末装置を単なる遅延素子としても動作させることができるので、リアルタイム性が保証され、また、固定の遅延時間であるため、１番目から自端末までの遅延素子分を考慮して発光タイミングをコントロールすれば、複数の表示端末装置を一斉同時に点滅制御できるようになり、発光時間の等時性も確保できる。
【００２９】
さらに、通過型インタフェース部にあっては、受信情報が自端末宛でないと判断したときは、一方のポートで受信した受信情報をそのまま他方のポートから送出する遅延素子として機能し、それぞれのポートが入力ポートおよび出力ポートとして動作するから、システム制御装置を含めて複数の表示端末装置の間をデージーチェーン接続した１本の通信路で連結することができる。
【００３０】
その結果、通信路を１系統削減できると共に、スイッチング用ハブなどの部品を使用しないでも、目的の台数分をデージーチェーン接続できるから、設置作業の簡略化、部品コストの削減を図れる。
【００３１】
しかも、安価で入手し易い１０００Base-Tなどの通信ケーブルを使用できるから、コストパフォーマンスに加え、通信容量の拡大、表示端末装置の拡張などを容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
続いて、この発明に係る通過型映像表示装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３３】
以下説明する例は、トンネル内の壁面に複数の表示端末装置が設けられ、ここを通過する電車の搭乗者に動画像を提供する場合である。
図１はこの発明に係る通過型映像表示装置１の概念図である。この通過型映像表示装置１は動画像を表示するための複数の表示端末装置１０（１０Ａ〜１０Ｎ）と、これら表示端末装置１０に静止画像などを配信するためのシステム制御装置１００（１００Ａ，１００Ｂ）とで構成される。システム制御装置１００は表示端末装置１０の始端側とその末端側にそれぞれ配置することができる。
【００３４】
トンネル内の壁面に複数の表示端末装置１０（１０Ａ〜１０Ｎ）が、電車の走行方向に沿って所定間隔を隔てて複数台設置される。設置間隔は任意であるが、以下説明する例では、隣接する表示端末装置との間隔をなくした状態で配列したシームレス型として構成した場合である。その詳細については後述する。設置台数は動画像の表示時間に関連するものであり、通常は９０〜１２０台位が適当である。
【００３５】
始端側のシステム制御装置１００Ａには電車４の通過速度（進入速度）を検出するための速度検出部７Ａからのセンサ出力が供給される。通過速度を検出するため走行方向に対して一対の速度検出センサ８ａ、８ｂが設けられている。速度検出部７Ａはトンネル内の壁面に取り付けて使用される。
【００３６】
末端側のシステム制御装置１００Ｂに関連する速度検出部７Ｂも電車４の通過速度（退出速度）を検出するためのもので、同じく一対の速度検出センサ８ａ、８ｂで構成される。
【００３７】
通過型映像表示装置１を構成する表示端末装置１０のそれぞれは同一構成である。この表示端末装置１０は図２に示すように映像表示部２０（２０Ａ〜２０Ｎ）、映像表示部２０を発光させるための発光装置３０（３０Ａ〜３０Ｎ）および通過型インタフェース部４０（４０Ａ〜４０Ｎ）で構成される。
【００３８】
映像表示部２０としては、所定サイズの液晶モニタ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレーパネル、有機ＥＬパネルなどの平面表示モニタなどで構成することができる。図では液晶モニタが例示されている。
【００３９】
液晶モニタの場合には反射型と透過型の２方式があるが、何れの場合でもその点滅用の光源として発光装置３０が必要である。発光制御部からの発光信号（パルス）によって制御される発光装置３０としては、ストロボや、白色ＬＥＤなどが使用される。例えば透過型液晶モニタ２０の場合には、バックライトとしてストロボライト（フラッシュライト）が使用され、反射型の液晶モニタ２０のときはストロボが発光装置として使用される。
【００４０】
システム制御装置１００Ａと最初の表示端末装置１０Ａとの間、隣接する複数の表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎの間、および終端の表示端末装置と１０Ｎとシステム制御装置１００Ｂとの間は、デージーチェーン接続された１本の通信路４１によって連結（接続）されている。通信路４１としては、高速伝送が可能で、入手し易い安価な通信ケーブル（1000Base-T,1000Base-SX,1000Base-LXなど）が使用される。
【００４１】
表示端末装置１０に設けられた通過型インタフェース部４０は、２以上のポートを有し、隣接するポート同士がデージーチェーン接続される。
この通過型インタフェース部４０は、自端末（自己の表示端末装置）への転送情報であると判断したときは自端末側でその転送情報を処理するが、自端末への転送情報でないと判断したときは、そのままこの転送情報を入力したのとは別のポート側に送り出す機能（カットスルー機能）を持ったインタフェースである。したがって、自端末とは関係のない転送情報であるときは単なる遅延素子として動作するので、この種インタフェースを通過型インタフェース部として呼称することとする。遅延素子として動作するとき、その遅延時間は一定となる。詳細は後述する。
【００４２】
システム制御装置１００では、配信すべき静止画像情報を選択し、選択した静止画像情報を配信すると共に、通過する電車４の速度を検出し、その通過速度に合った発光間隔で表示端末装置１０の発光タイミングを制御するための発光情報を配信するなどの一連の制御が行われる。
【００４３】
図３はこのシステム制御装置１００を概念的に図示したものであって、システム全体の制御を司る制御部（ＣＰＵ）１０２に対して、配信制御などの各種制御を実行するための処理プログラムを格納したメモリ手段（ＲＯＭ等）１０４，ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ等）１０６などがバス１０８を介して接続されている。
【００４４】
さらに、映像を配信するための複数のプログラムリストを保存したメモリ手段１１０，これらプログラムに対応した静止画像情報（画像データ）が保存されたメモリ手段１１２がこのバス１０８に接続されている。このバス１０８にはさらにキーボードやマウスなどの入力部１１４，表示モニタ１１６が接続されると共に、ネットワークインタフェース部１２０および上述した速度検出部７Ａが接続され、このネットワークインタフェース部１２０が表示端末装置１０Ａと通信ケーブル４１で結ばれている。
【００４５】
システム制御装置１００のうちネットワークインタフェース部１２０を除いた構成をシステム制御装置本体１０１とすれば、このシステム制御装置本体１０１とネットワークインタフェース部１２０との関係は図４のようになる。システム制御装置本体１０１とネットワークインタフェース部１２０とは、ＰＣＩバス(peripheral component interconnect bus)によって結ばれている。
【００４６】
ネットワークインタフェース部１２０は、ＮＩＣカード(network interface card)の機能の他に、リアルタイムでフレーム情報を送出できる機能を付加したものであって、非リアルタイムによるフレーム情報の生成・送出および入力処理は通常の如くデータ処理部（ＭＡＣ処理部）１２２と入出力部１２４によって行われ、データ処理部１２２と入出力部１２４との間にリアルタイム処理部１３０が挿入される。入出力部１２４は、イーサネット（登録商標）物理層の処理チップであって、データ変換処理が行われる。入出力部１２４と通信ケーブル４１との接続は、ＲＪ４５や光トランシーバによって行われる。
【００４７】
システム制御装置本体１０１内のソフトウエアにおいて生成されたコマンド情報や送信タイミング情報などに基づいて、送信すべきコマンドに応じた送信フレーム（制御フレームという）の生成・送出処理が行われる。第１に、データ処理部１２２において非リアルタイム性制御フレームの生成および送出処理がなされる。第２に、リアルタイム処理部１３０においてリアルタイム性の制御フレームが生成・送出される。
【００４８】
非リアルタイム性制御フレームとしては、後述するように初期化のためのコマンドを挿入した制御フレーム、複数の表示端末装置１０における遅延時間を収集するためのコマンドを挿入した制御フレーム、表示端末装置１０における各種ステータス情報を収集するための収集コマンドを挿入した制御フレーム、表示端末装置１０に独自のＭＡＣアドレスを配布するためのコマンドを挿入した制御フレームなどが考えられる。これらは何れもその送信や受信処理にリアルタイム性が要求されない。
【００４９】
これに対して、発光情報を配信するときのコマンドを挿入した制御フレームの場合にはリアルタイム性が要求される。複数の表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎに対して発光タイミング信号を配信するときには、一斉同時制御を実現しなければならないので、リアルタイム性および等時性が求められるからである。
【００５０】
そのため、リアルタイム処理部１３０にあっては、図４に示すようにリアルタイムフレーム（制御フレーム）を生成・送出するためのリアルタイムフレーム送出部１４０が設けられ、送信用バッファ１３２を介して得た非リアルタイム性制御フレームと、リアルタイム性制御フレームとが出力スイッチング手段１３４に供給されて、何れかの制御フレームの選択が行われる。
【００５１】
また、入出力部１２４によって受信された受信フレームは入力スイッチング手段１３６に供給され、この例ではリアルタイム性制御フレームとの選択処理が行われ、選択された受信フレーム若しくは制御フレームがデータ処理部１２２に供給される。リアルタイム性制御フレームをこの入力スイッチング手段１３６に供給したのは、この制御フレームをシステム制御装置本体１０１側のモニタ１１６によって送出と同時にモニタできるようにするためである。
【００５２】
図５は表示端末装置１０（１０Ａ〜１０Ｎ）の一例を示す。表示端末装置１０は上述したように、表示部２０，発光装置３０および通過型インタフェース部４０とで構成されている。発光装置３０には発光制御部６２からの発光信号が供給される。
【００５３】
図５は通過型インタフェース部４０の概念構成を示すものである。この通過型インタフェース部４０は２以上のポートを有する。そのうち図５は２ポートタイプのものを示す。この２ポートタイプの通過型インタフェース部は、受信情報が自端末宛でないと判断したカットスルー動作時は、一方のポートで受信した受信情報をそのまま他方のポートから送出する遅延素子として機能する。換言すれば、この通過型インタフェース部は、カットスルー動作時、固定の遅延素子として動作する。
【００５４】
そして、２ポートタイプでは一方のポート（入出力部）４２が入力ポートして動作しているときは、他方のポート（入出力部）４４は出力ポートとして動作し、他方のポート４４が入力ポートとして動作しているときは一方のポート４２は出力ポートとして動作するので、双方向通信（全二重）が可能になる。そのため、この通過型インタフェース部４０は２系統の処理系（同一構成）５０Ａおよび５０Ｂを持つ。
【００５５】
一方のポート４２が入力ポートとして動作しているときはこの入力ポート４２で受信した制御フレーム情報は処理系５０Ａを構成するアドレス一致検出部５２Ａに供給されて制御フレーム中に挿入されたアドレス（ヘッダ情報）の一致検出が行われる。自端末用のアドレスは、システムの初期設定のときに付与される。詳細は後述する。
【００５６】
自端末用のアドレスと一致したときには次段のフレーム情報の読み出し／書き込み部５４Ａに制御フレーム情報が渡されて、制御フレームを解析する。主な処理を説明すると、第１に解析の結果情報の書き込み処理であるときには必要なフレーム情報が画像用のフレームバッファ６０に書き込まれる。
【００５７】
第２に、解析の結果、発光遅延情報であるときはその遅延情報が発光制御部６２に保存される。上述したように通過型インタフェース部４０は、あるときは単なる遅延素子として動作することになるが、受信中の表示端末装置１０ｉ（ｉは１〜Ｎまでの任意の値）が、最初の表示端末装置１０Ａから数えて何番目に当たるかが判れば、一斉同時点滅させるために必要な、受信中の表示端末装置１０ｉの遅延時間（待機時間）が判る。システム制御装置１００Ａ側ではその表示端末装置１０ｉの遅延時間を計算して、計算結果であるその遅延時間情報が配信される。自端末用として配信されたこの遅延時間情報が発光制御部６２に保存されることになる。
【００５８】
第３に、制御フレームを解析した結果、フレームバッファ６０からの読み出し処理命令であるときは、このフレームバッファ６０から必要な情報を読み出し、読み出した情報を制御フレームの対応するエリアに追加する処理が行われる。
【００５９】
その後、誤りチェック符号部（ＦＣＳ(frame check sequence)生成部）５６Ａにおいて、誤りチェック符号例えばＣＲＣ(cyclic redundancy check)符号が計算されて制御フレームに付加される。この処理が終わると出力ポート４４に向けて送出される。
【００６０】
第４に、表示端末装置１０Ａのステータス情報をシステム制御装置１００Ａ側で収集するときは、ステータス監視部６４に保存された情報が、制御フレームに挿入されて送出される。この例では、表示端末装置１０Ａの内部温度センサ（図示しない）からの温度情報が入力端子６６ａを介して供給される。またこの例では、点滅表示したか否かの表示情報が入力端子６６ｂを介して供給される。
【００６１】
したがってこの例では、温度情報と、表示情報がステータス情報としてシステム制御装置１００Ｂ経由でシステム制御装置１００Ａに送られる。このときは、例えば、システム制御装置１００Ａと１００Ｂとの間を直接接続している通信ケーブル４１'（図２参照）を利用してその送受信が行われる。
【００６２】
以上の処理の中で、制御フレーム中に自端末用アドレスが発見されなかったときには、フレーム読み出し／書き込み部５４Ａ、ＦＣＳ生成部５６Ａは何れもスルー（カットスルー動作）となり、何も処理されずに出力ポート４４に送り出される。その結果、この処理系５０Ａは単なる遅延素子として動作する。その遅延時間は処理系５０Ａの構成およびその動作周波数（クロック）によって相違する。例えば、動作周波数が２５０ＭＨｚで、１０段のパイプライン構造の処理系であったときには、４００ｎsec程度の遅延時間となる。この遅延時間情報は、フレームバッファ６０に保存されている。
【００６３】
処理系５０Ｂは、他方のポート４４が入力ポートとして動作し、一方のポート４２が出力ポートとして動作するときの処理ブロックで、処理系５０Ａと同一構成であり、同一の処理が行われるので、対応する部分には対応する符号（５２Ｂ〜５６Ｂ）を付し、その動作説明等は割愛する。
【００６４】
以上の動作を達成するため、この発明では図６に示すような制御フレームのフレーム構造が採用される。この制御フレームは、図６Ａに示すようにヘッダ部とペイロード部と終了部とで構成される。
【００６５】
この制御フレームにはその先頭に複数のヘッダより構成されたヘッダ部が付加されている。ヘッダ部はイーサネット（登録商標）ヘッダ、ＩＰヘッダおよびＵＤＰヘッダである。
【００６６】
最初のヘッダがイーサネット（登録商標）ヘッダである。システム制御装置１００Ａから複数の表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎを介してシステム制御装置１００Ｂに必要な情報を配信するため、イーサネット（登録商標）ヘッダが設けられる。同様に、システム制御装置１００Ｂ側から１００Ａ側に必要な情報を配信するためにイーサネット（登録商標）ヘッダが設けられている。
【００６７】
したがって、データの送りがシステム制御装置１００Ｂ向けであるときは、送信元であるシステム制御装置１００ＡのＭＡＣアドレスと、宛先であるシステム制御装置１００ＢのＭＡＣアドレスがイーサネット（登録商標）ヘッダとして挿入される。これは、例えば図１に示すように矢印ｂ方向（例えば上り車線）に向けて電車４が進入したときのデータの配信方向である。イーサネット（登録商標）ヘッダはトータル１４バイト構成である。
【００６８】
データの配信（制御フレームの送信）がシステム制御装置１００Ａ向けであるときは、送信元であるシステム制御装置１００ＢのＭＡＣアドレスと、宛先であるシステム制御装置１００ＡのＭＡＣアドレスがイーサネット（登録商標）ヘッダとして挿入される。これは、例えば図１８に示すように矢印ａ方向（下り車線）に向けて電車４が進入したときのデータの配信方向である。
【００６９】
イーサネット（登録商標）ヘッダに続けて、ハードウエアを特定するためのＩＰヘッダが２０バイト分付加される。このＩＰヘッダは、各システム制御装置１００Ａ、１００ＢのＩＰアドレスである。これもデータの送り方向がｂ方向かａ方向かによって、その送信元と宛先のＩＰアドレスがそれぞれ変更される。
【００７０】
図２に示すように閉じられたネットワーク構成であるときは、必ずしもＩＰアドレスは必要ではない。ＩＰアドレスが付与されていないハードウエアであってもＭＡＣアドレスのみでそのハードウエアを特定できるからである。図６は他のネットワークとの接続や、表示端末装置自体にＣＰＵなどを搭載することができる通過型インタフェース部（後述する）を使用した場合を考慮して、つまりネットワーク系を拡張した場合でも対処できるようにＩＰアドレスを付加できるヘッダが設けられている。
【００７１】
ＩＰヘッダに続いてＵＤＰヘッダが設けられる。この例では、イーサネット（登録商標）の通信プロトコル上で、しかもリアルタイム性を考慮してＴＣＰ／ＩＰプロトコルではなく、ＵＤＰ／ＩＰプロトコルが採用されている。ＵＤＰヘッダとしては、その送信元と宛先のそれぞれのポート番号（任意）が指定される。
【００７２】
ペイロード部は、実際の情報が挿入されるデータ部分であって、フレームヘッダ部とペイロード本体とで構成される。フレームヘッダ部の構成はユーザが任意に設定できるもので、この例では図示するように、バージョンセクション、ホップ数セクション、コマンドセクション、インデックスセクションおよび画像情報セクション（２セクション）とでフレームヘッダ部が構成される。何れも２バイト構成である。順を追って説明する。
【００７３】
バージョンセクションは、この制御フレームのバージョン情報が付加される。ホップ数セクションは、表示端末装置１０を通過するたびにホップ数Ｘが（＋１）だけ更新されるもので、システム制御装置１００Ａ又は１００Ｂ側では、最後の表示端末装置１０を通過したときのホップ数Ｘによって、システム制御装置１００Ａと１００Ｂとの間に接続された表示端末装置１０の台数を知ることができる。また、このホップ数Ｘを表示端末装置側で記憶することで、自端末が最初から何台目の端末装置であるかを認識できるし、自端末の識別情報としても活用できる。例えば、ホップ数ＸがＸ＝ｉであるときは、Ｘ＝ｉを保存することで、自端末はｉ番目の表示端末装置であることを認識できる。ホップ数Ｘの初期値は「０」とする。
【００７４】
コマンドセクションは、その制御フレームがどのような処理を行うかを定めるコマンド情報を挿入する部分である。コマンド情報の一例を図７に示す。
【００７５】
コマンド情報には、表示端末装置１０の初期化を実行するための初期化コマンド（Ｎｏ．１）、表示端末装置１０のそれぞれに対して、ユーザが独自に定義したＭＡＣアドレスを付与するためのコマンド（端末探索コマンド）（Ｎｏ．２）、静止画像データを配信するための画像データ転送コマンド（Ｎｏ．１０）、各表示端末装置１０に発光信号を送信するための発光コマンド（ストロボ発光コマンド）（Ｎｏ．７）などがある。
【００７６】
この他に、表示端末装置１０の遅延時間を収集するための遅延時間収集コマンド（Ｎｏ．３）、発光監視コマンド、温度監視コマンド、表示端末装置の状態監視コマンド（Ｎｏ．４〜Ｎｏ．６）などがある。コマンドの種類などは任意に設定できることは言うまでもない。
【００７７】
再び、図６の制御フレームについて説明する。ペイロードヘッダ部のうちインデックスセクションは、特定の表示端末装置１０ｉを指定するようなときに使用される。例えば、静止画像データを特定の表示端末装置１０ｉに送信したいときは、このインデックスセクションでホップ数を指定すればよい。表示端末装置１０ｉはホップ数Ｘと対応しているからである。
【００７８】
画像情報セクションは、４バイトで構成される。図６Ｃのペイロードフォーマット（Ｂ）に示すように、最初の２バイト分の情報として、静止画像の送信ページ数（何番目のフレームかを示す情報）と、そのフレームのうち何番目の水平ラインかを特定するための情報（Page/Line No.)が挿入される。これは静止画像の情報量が多いため、分割して送信するようにしているためである。詳細は後述する。次の２バイト分の情報として、送信ライン総数を示す情報(Line Num）が挿入される。
【００７９】
したがって、画像データ転送コマンドでないときは、図６Ｂのペイロードフォーマット（Ａ）に示すように、この４バイト分は空欄となり、空のデータが挿入される。
【００８０】
ペイロード本体としてこの例では１４７２バイト分が用意されている。上述したように表示端末装置１０の個数が１２０台程度であれば、充分なデータ量が確保されていると言える。この例ではさらに４バイト単位で、情報が挿入される。そして、分割されたこれらデータセクションは、それぞれホップ数Ｘに関連づけられている。例えばホップ数Ｘが「０」であるときは、１番目のデータセクションの情報が関連するように挿入され、ホップ数Ｘが「ｉ」であるときには、（ｉ＋１）番目のデータセクションの情報が関連付けられて挿入される。挿入される情報はコマンド情報によって変わる。画像データの場合は１４７２バイトの全てを利用することができる。
【００８１】
続いて、コマンドを挿入したときの制御フレームの構成例を図８以下を参照して説明する。送信元はシステム制御装置１００Ａで、宛先はシステム制御装置１００Ｂとする。
【００８２】
図８は、端末探索コマンドを挿入してＭＡＣアドレスを各表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎに割り振るときの制御フレームの構成を示す。図８Ａに示すように、ホップ数Ｘの初期値は「０」とする。ペイロードヘッド部のうち、ホップ数Ｘ＝０とし，端末探索コマンドを挿入する。その他は、空欄か、無意味なデータが挿入される。ペイロード本体には、ユーザ側で任意に設定した例えば３バイト構成の端末データ＃１〜＃Ｎを挿入する。
【００８３】
このように構成された制御フレームは非リアルタイム性の制御フレームであるから、この制御フレームがデータ処理部１２２で生成され、これがバッファ１３２、出力スイッチング手段１３４および入出力部１２４を介して表示端末装置１０Ａ側に送信される（図８Ｂ）。
【００８４】
表示端末装置１０Ａではアドレス検出が行われる。この設例ではホップ数Ｘが参照される。自端末用のホップ数Ｘと一致したときには、このホップ数Ｘに関連するペイロード本体を参照し、対応する端末データ＃１が、自端末である表示端末装置１０ＡのＭＡＣアドレスの一部として利用される（図８Ｂ）。例えば、ＭＡＣアドレスの下位ビット側（ＬＳＢ側）から３バイト分（製造番号用バイト数）を、この端末データ＃１に書き替える。そして、これを保存する。保存場所はアドレス一致検出部５２Ａである。
【００８５】
次に、ホップ数Ｘを（＋１）だけ更新して別のポート４４に送り出す（図８Ｃ）。隣接する表示端末装置１０Ｂはホップ数Ｘが更新されているので、自端末向けであると認識し、ホップ数Ｘ＝１に関連する端末データ＃２を自端末用のＭＡＣアドレスの一部として書き込み、これを保存する（図８Ｄ）。その後、ホップ数Ｘを更新してから（ホップ数Ｘ＝２）、出力ポート４４に送り出す（図８Ｅ）。
【００８６】
このようなホップ数Ｘの参照処理（アドレス一致検出処理）と、対応する端末データ＃ｉの保存処理およびＭＡＣアドレスの一部書き替え処理・保存処理が全ての表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎで行われる（図８Ｆ、Ｇ）。そして最後に更新されたホップ数Ｘ（＝Ｎ）の制御フレームをシステム制御装置１００Ｂが受信する（図８Ｈ）。システム制御装置１００Ｂでは受信した制御フレームを発信側のシステム制御装置１００Ａに送り返す。
【００８７】
この処理の結果、システム制御装置１００Ａ、１００Ｂとも表示端末装置１０の設置台数を認識すると共に、ＭＡＣアドレスの自動割り振りと保存処理が完了する。
【００８８】
このようにＭＡＣアドレスを表示端末装置とは分離・独立して設定することによって表示端末装置との関連性を排除できる。このことは、表示端末装置を入れ替えたり、新規交換するときでも、簡単に新しいＭＡＣアドレスを割り振ることができる。
【００８９】
なお、図２に示すような閉ざされたネットワークのみによって通過型映像表示装置１を構成する場合には、このＭＡＣアドレスを活用するケースがあまり存在しない。しかし、後述するように通過型インタフェース部４０を３ポート構成とするときには、１つのポートにはＣＰＵボードが接続されることになるので、その場合にはこのＣＰＵボードを特定するためにこのＭＡＣアドレスを利用することができる。あるいは、この通過型映像表示装置を構成するネットワークが別のネットワークと接続され、別のネットワークからの画像データを表示するような場合にも上述した独自付与のＭＡＣアドレスが利用される。
【００９０】
図９は各表示端末装置の固有遅延時間を計測するときに使用される制御フレームの構成例である。この制御フレームも非リアルタイム性の制御フレームの１つと言える。
【００９１】
まず、図９Ａのようにホップ数Ｘをリセット（＝０）し、コマンドとして遅延時間収集用のコマンド（遅延計測コマンド）をセットする（図９Ａ）。その他はない。また、ペイロード本体にも情報は挿入しない。この制御フレームがシステム制御装置１００Ａ側から送信される。これを最初の表示端末装置１０Ａが受信する（図９Ｂ）。
【００９２】
最初の表示端末装置１０Ａにおけるホップ数Ｘは「０」であるので、自端末と判断し、コマンドを解析して自端末の遅延時間情報を読み出して、該当するデータセクションに、端末＃１データとしてセットする（図９Ｂ）。そして、次に、ホップ数Ｘを更新し、（＋１）して出力ポート４４から送信する（図９Ｃ）。隣の表示端末装置１０Ｂでは受信したホップ数Ｘを解析して、自端末宛であると判断して、同じくコマンドの解析を行う（図９Ｄ）。遅延時間情報のセットコマンドであるため、自端末の遅延時間情報を読み出し、該当するデータセクションに端末＃２データとして書き込む（図９Ｄ）。同時に、ホップ数Ｘを更新して送信する（図９Ｅ）。
【００９３】
以上のような、ホップ数と、コマンドの解析、遅延時間情報の書き込み（セット）処理が最後の表示端末装置１０Ｎまで行われる（図９Ｆ）。そして最後の表示端末装置１０Ｎの遅延時間情報を書き込んでから、ホップ数Ｘを更新して送信する（図９Ｇ）。その結果がシステム制御装置１００Ｂ側で受信され、これがシステム１００Ａにも送信される。この処理で、全ての表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎの遅延時間情報の取得が終了し、保存される。
【００９４】
システム制御装置１００Ａ，１００Ｂではこの遅延時間情報から、各表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎの発光制御部６２に対する発光遅延時間が算出されて保存される。表示端末装置がｎ台設置されている場合には、例えば１番目の表示端末装置１０Ａの発光遅延時間Ｄ１は、固有の遅延時間をＤｎとすると、Ｄ１＝（ｎ−１）×Ｄｎとなる。同様に、末端の表示端末装置１０Ｎにあっては、Ｄｎ＝０となる。
【００９５】
このようにそれぞれの表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎに対して固有の遅延時間分だけずらして発光させるように発光遅延時間をセットすれば、後述するようにｎ台の表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎにおける表示部２０Ａ〜２０Ｎを一斉に同時点灯（ストロボ発光）させることができる。
【００９６】
図９の制御フレームは、この他に発光監視情報、温度監視情報、端末状態監視情報などの各種ステータス情報を収集する場合にも使用される。そしてこれら制御フレームは何れも非リアルタイム性の制御フレームである。
【００９７】
図９のようにして収集した各表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎの遅延情報に基づいて算出された発光遅延時間情報は、それぞれの表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎに発光情報として配信される。図１０にそのときの制御フレーム例を示す。この制御フレームはリアルタイム性が確保された制御フレームであって、図４のリアルタイム処理部１３０によって生成される。
【００９８】
さて、この制御フレームにあっては、図１０Ａのようにまずホップ数Ｘをリセット（＝０）し、コマンドとして発光コマンドをセットする（図１０Ａ）。そして、ペイロード本体に各表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎに対応したデータセクションに、算出した発光遅延時間情報（（ｎ−１）×Ｄｎ、（ｎ−２）×Ｄｎ、・・・・）がセットされる。この制御フレームがシステム制御装置１００Ａ側から送信される。これを最初の表示端末装置１０Ａが受信する（図１０Ｂ）。
【００９９】
最初の表示端末装置１０Ａにおけるホップ数Ｘは「０」であるので、自端末と判断し、コマンドを解析し、ホップ数Ｘを参照して対応するデータセクションから自端末の発光遅延時間情報を読み出して、発光制御部６２に書き込み、保存する（図１０Ｂ）。
【０１００】
次に、ホップ数Ｘを更新し、（＋１）して出力ポート４４から送信する（図１０Ｃ）。隣の表示端末装置１０Ｂでは受信したホップ数Ｘを解析して、自端末宛であると判断して、同じくコマンドの解析を行う（図１０Ｄ）。発光遅延時間情報の書き込みコマンドであるため、自端末の発光制御部６２にこの発光遅延時間情報（＝（ｎ−１）×Ｄｎ）を書き込む（図１０Ｄ）。同時に、ホップ数を更新して送信する（図１０Ｅ）。
【０１０１】
以上のような、ホップ数と、コマンドの解析、発光遅延時間情報の書き込み処理が最後の表示端末装置１０Ｎまで行われる（図１０Ｆ）。そして最後の表示端末装置１０Ｎの発光遅延時間情報を書き込んでから、ホップ数Ｘを更新して送信すると（図１０Ｇ）、その結果がシステム制御装置１００Ｂ側で受信され、これがシステム１００Ａにも送信される（図１０Ｈ）。
【０１０２】
この処理で、全ての表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎに対して発光遅延時間情報が送信されたことになるので、この例では最後の表示端末装置１０Ｎにこの制御フレームが到達すると、最初の表示端末装置１０Ａは丁度ｎ×Ｄｎ分だけ発光時間を待機したことになり、したがって全ての表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎの発光部３０Ａ〜３０Ｎが同時に発光する（ストロボ発光）。こうすることで、発光コマンドのリアルタイム性が保証されると共に、等時性が確保されるから、一斉同時点滅制御処理を実現できる。
【０１０３】
図１１は、画像データを送信するときに使用される制御フレームの構成例を示す。この例は図１２に示すように、６４０×４８０画素の１フレーム画像データ（１頁目の画像データ）を、２ライン単位で順次送信するようにした例を述べる。
【０１０４】
そのため、図１１Ａに示すように、まずコマンドとしては画像データ転送コマンドが使用され、画像データ用ヘッダにあっては、ページデータ(Page)＝１、ライン番号(Line No)＝１、転送ライン総数(Line Num)＝２を示すデータがそれぞれ該当するヘッダに挿入される（図１１Ａ）。
【０１０５】
これらペイロードヘッダ情報に加えて、実際の２ライン分の画像データがペイロード本体にセットされる。また、この画像データをどの表示端末装置に配信するかを示す識別情報としてペイロードヘッダのうちインデックスが活用される。例えば２番目の表示端末装置１０Ｂに画像データを配信するときは、図１１Ａに示すように、Index＝２という情報をセットすることになる。
【０１０６】
このように構成された制御フレームがシステム制御装置１００Ａのリアルタイム処理部１３０で生成されて、送出される。最初の表示端末装置１０Ａでの解析ではインデックス情報が一致しないため、この表示端末装置１０Ａは単なる遅延素子として動作し、入力ポート４２で受信した制御フレーム情報はそのまま出力ポート４４に送り出される。
【０１０７】
次の表示端末装置１０Ｂでは、ペイロードヘッダ部を解析し、自端末であると認識すると今度はインデックス情報が参照され、自端末用のインデックス情報と一致するので、対応するペイロード本体に挿入された画像データがフレームバッファ６０に取り込まれる（図１１Ｂ）。
【０１０８】
フレームバッファ６０への画像データの取り込みが終了すると、制御フレームは再びその出力ポート４４側に送り出される。しかし、それ以降の表示端末装置１０Ｃ〜１０Ｎでは何れも自端末用のインデックス情報と相違するため、これら表示端末装置１０Ｃ〜１０Ｎは全て単なる遅延素子として動作する。したがって画像データは目的の表示端末装置１０Ｂのみに配信され、この配信動作が４８０ラインの全てが送信されるまで継続される。
【０１０９】
１つの表示端末装置１０ｉに対する画像データの配信が終了すると、今度はその次の表示端末装置１０（ｉ＋１）に対する配信処理が行われる。この場合には、ｉフレームの画像データの配信となり、したがってPage＝ｉとなる。
【０１１０】
なお、図７に示す端末ソフトウエアを転送したり、端末ファームウエアを転送する場合でも、表示端末装置を指定することになるので、図１１に示すような転送処理が行われることになる。
【０１１１】
図１１の説明では、それぞれの表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎに対して１フレーム分の画像データが配信されるような説明をした。それぞれの表示端末装置１０Ａ〜１０Ｎに配信すべき画像データを１フレーム分の画像データとするか、それとも隣接する１フレーム分のうち水平方向のどの部分からどの部分までを使用して１フレーム分の画像データとするかは、通過する電車４の走行速度によって決定されるものである。
【０１１２】
換言すれば、走行速度によって隣接する２台の表示端末装置を使用して１フレーム分の画像を表示する場合が生ずる。したがって、この走行速度に応じて各表示端末装置に配信される画像データが定まる。
【０１１３】
図１３は１つの表示端末装置に１フレームの画像を表示する場合の表示例である。例えば、表示部２０の横幅（サイズ）を４７ｃｍとした場合、１秒間３０枚の画像を表示するためには、１つの表示端末装置に１フレームの画像を表示するときの走行速度は５０ｋｍ／Ｈである。ここで、説明の都合上この速度を基準速度とする。図１３に示すように走行速度が基準速度であるときは、それぞれの表示部２０Ａ〜２０Ｎには１フレーム分の画像データが配信されて表示される。
【０１１４】
図１４は走行速度が基準速度の１／２となったときの表示例を示す。この走行速度の場合、フレームＦ１の画像は表示端末装置１０Ａに表示され、フレームＦ２の画像は表示端末装置１０Ａの半分と、隣の表示端末装置１０Ｂの半分に表示されるように画像データの配信が制御される。
【０１１５】
図１５は走行速度が基準の速度の２倍になったときの例で、この場合は１台置きの表示端末装置１０Ａ、１０Ｃ、・・・に１フレームの画像が表示される。このように走行速度によって配信すべき画像データを制御することで、どのような走行速度で電車４が走行しても安定した、自然な動画像を提供できる。もちろん、この走行速度によって発光制御装置３０を点滅制御する発光間隔も同時に制御されることは言うまでもない。
【０１１６】
図１６は以上のような動作を達成するための処理フローの一例（概要）を示す。
この場合の処理例は、各表示端末装置１０がＩＰアドレスを保有しない場合も適用できる。
【０１１７】
まず、表示端末装置１０に対する端末初期化（メモリの初期化など）を行う（ステップ７１）。次に、端末探索を行い全ての表示端末装置１０に対してユーザが設定したＭＡＣアドレスの自動割り付け処理が行われる（ステップ７２）。このＭＡＣアドレスの自動割り付け処理は必要に応じて行えばよいが、後述する３ポートタイプの通過型インタフェース部を持つ表示端末装置の場合には、ＭＡＣアドレスの自動割り付け処理が行われる。
【０１１８】
続いて、画像データの転送処理が行われ（ステップ７３）、その後各表示端末装置１０における遅延時間の収集処理が行われ、各表示端末装置に自端末の遅延時間（固有値）が保存される（ステップ７４）。遅延時間の収集処理が終了した段階で各表示端末装置における発光遅延時間の算出処理が行われて、その値が保存される（ステップ７５）。
【０１１９】
その後、電車４の進入検出のための待機状態となり、電車４の進入が検出されたときには、その走行速度（進入速度）に基づいた時間間隔で発光フレームをリアルタイム性制御フレームとして生成して、送出する（ステップ７６）。そして電車４の退出が検出されたときには、今度はこの退出速度に依存した時間間隔で発光フレームをリアルタイム性制御フレームとして生成し、このリアルタイム性制御フレームを送出する（ステップ７７）。つまり発光フレームの切り替え処理が行われる。もちろん、表示端末装置群を通過する走行速度が一定である場合には、進入側システム制御装置１００Ａで生成された発光フレームを使用してストロボ発光処理を行っても差し支えない。
【０１２０】
全車両の退出が検出されると発光フレーム送出が停止し、強制終了以外は再び電車の進入を待つ待機状態となる（ステップ７８，７９）。
【０１２１】
なお、電車の走行速度によって画像データの送出状態も制御する必要があるので、実際には事前に画像データの転送処理を行うのではなく、走行速度を検出してからその走行速度に応じた画像データを転送処理するようにステップ７６やステップ７７で処理されることになる。
【実施例２】
【０１２２】
図１７はこの発明に係る通過型映像表示装置１の他の例、特に通過型インタフェース部４０の他の構成例を示す。
【０１２３】
上述した例では、通過型インタフェース部４０は２つのポートを有するものであったが、図１７に示す実施例では３ポートタイプの通過型インタフェース部４０の例である。表示端末装置１０Ａを例示して説明する。
【０１２４】
この例では、第３のポート（入出力部）４６が設けられる。この第３のポート４６には例えば、ＣＰＵボード８０のイーサネット（登録商標）ポートが接続される。このＣＰＵボード８０との間での情報の授受を行うため、各ポート４２，４４側に設けられたアドレス一致検出部５２Ａ，５２Ｂの出力がセレクタ部８２を介して第３のポート４６に供給される。
【０１２５】
そして、ＣＰＵボード８０から送り出される情報（ＣＰＵ側制御フレーム）はこの第３のポート４６を介して一旦送出タイミング調整用のバッファ８４に取り込まれると共に、このバッファ８４より出力されたＣＰＵ側制御フレームがセレクタ部８６によって第１のポート４２側への送出か、第２のポート４４側への送出かが選択される。第１のポート４２側であるときは、そのＣＰＵ側制御フレームは選択部５８Ｂに供給されて、第２のポート４４を通過した制御フレームとの選択処理が行われて第１のポート４２側に出力される。
【０１２６】
同様に、第２のポート４４側であるときは、そのＣＰＵ側制御フレームは選択部５８Ａに供給されて、第１のポート４２を通過した制御フレームとの選択処理が行われて第２のポート４４側に出力される。
【０１２７】
ＣＰＵ側制御フレームは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル対応のフレームである。
【０１２８】
このような処理を達成するために、転送されてきた各制御フレーム（ＣＰＵ側制御フレームを含む）のヘッダ情報を監視して、セレクタ部８２，８６および選択部５８Ａ，５８Ｂに対する制御処理を行うフロー制御部８８が設けられている。
このフロー制御部８８では以下のような制御処理が行われる。
【０１２９】
（１）第３のポート４６から第２のポート４４へ制御フレームの送信中に、第１のポートから通常の制御フレーム（非リアルタイム性制御フレーム）を受信した場合には、第１のポート４２から受信した制御フレームは一旦バッファ８４にストアする。そして、第３のポート４６の送信が終了した段階で、フレーム間隔時間ＩＦＧ（interframe gap）だけ待機してから、バッファ８４にストアした制御フレーム情報を第２のポート４４に送出する処理を行う。
【０１３０】
（２）第３のポート４６から第２のポート４４へ制御フレームの送信中に第１のポート４２からリアルタイム性制御フレームを受信した場合には、第１のポート４２から受信した制御フレームをバッファ６０に一旦保存する。そして第３のポート４６からの送信を中断し、ＩＦＧ期間だけ待機する。その後、バッファ８４の保存制御フレームを読み出して第２のポート４４に送出する。
【０１３１】
このような処理を行うと、等時性が保証されなくなってしまう。そのため、発光フレームのようなリアルタイム性制御フレームを送出する場合には、１つのフレームの最大の長さ(最大送信単位）をＭＴＵ(maximum transmission unit)としたとき、
Ｔ＝（表示端末装置数）×（ＩＦＧ期間）＋ＭＴＵ
の時間Ｔだけ先行して、バスリザーブフレームをシステム制御装置１００Ａ又は１００Ｂ側から送出しておく必要がある。
【０１３２】
（３）第１のポート４２から第２のポート４４へ制御フレームの送信中に、第３のポート４６から通常の制御フレームを受信した場合には、通常のスイッチングハブと同様な処理動作となる。
【０１３３】
上述したＣＰＵボード８０はＩＰアドレスを保有するので、必要な表示端末装置１０に対する特定情報の配信処理を行ったり、他のネットワークと接続して、他のネットワークとの通信処理を行うようなときに、上述したユーザ側で自動割り付けしたＭＡＣアドレスが使用される。また、上述したＣＰＵボード８０を使用することで、上述したステータス情報以外の情報を授受する処理を実現できるから、この３ポートタイプの通過型インタフェース部４０を使用すれば、汎用性が増すことになる。
【０１３４】
したがってこの発明に係る通過型映像表示装置１では、通信路（通信ケーブル）を削減して設置作業の繁雑性などを改善できることに加え、さらに以下のような特徴を有する。
【０１３５】
（１）ＭＡＣアドレスの自動割り付けが可能になるので、表示端末装置を交換したりする場合でも、再度の自動割り付けによってＭＡＣアドレスと複数の表示端末装置との関連性を排除できるので、表示端末装置の設置の自由度が高くなる。
【０１３６】
（２）通信ケーブルとして安価で、入手し易く、高速転送が可能な通信ケーブル（1000Base-T,1000Base-TXなど）を活用できる。従来例に比べ伝送容量も格段にアップする。
【０１３７】
（３）システム制御装置と各表示端末装置との間は、デージーチェーン接続できるので、ネットワークの拡張が容易であり、別途独立したルータなどの拡張用機器や、ルータ機能をもった表示端末装置が不要になる。それだけ、システムのコストダウンを図れる。
【０１３８】
（４）発光信号はイーサネット（登録商標）フレームを使用して配信されるため、点滅情報以外のリアルタイムデータを配信することもできる。
【０１３９】
（５）この発明に係る通過型映像表示装置は、地下鉄のトンネル以外でも、遊園地の連絡用トンネル内や、エレベータの昇降空間内、エスカレータに隣接した壁面など、様々な場所に設置して稼働させることができる。映像情報のジャンルも特に限定されるものではないから、広告映像など様々な映像を利用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
この発明では、連続動画像を構成する複数の静止画像を点滅表示することで、移動体の搭乗者が動画像として視認できるような映像表示システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】この発明に係る通過型映像表示装置の概略構成を示す構成図である。
【図２】通過型映像表示装置のうち表示端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】システム制御装置の一例を示すブロック構成図である。
【図４】システム制御装置に設けられたネットワークインタフェース部のブロック構成図である。
【図５】表示端末装置の詳細を示すブロック構成図である。
【図６】通過型制御フレームの構成図である。
【図７】コマンドの一例を示す図である。
【図８】探索コマンドを挿入したときの制御フレームの送出・転送例を示す図である。
【図９】遅延計測コマンドを挿入したときの制御フレームの送出・転送例を示す図である。
【図１０】発光コマンドを挿入したときの制御フレームの送出・転送例を示す図である。
【図１１】画像データ転送コマンドを挿入したときの制御フレームの送出・転送例を示す図である。
【図１２】画像データの転送順序を説明するための図である。
【図１３】基準速度での走行速度のときの、表示端末装置と、これに送信される画像データ（フレーム）との関係を示す図である。
【図１４】基準速度よりも遅い走行速度のときの、表示端末装置と、これに送信される画像データ（フレーム）との関係を示す図である。
【図１５】基準速度よりも早い走行速度のときの、表示端末装置と、これに送信される画像データ（フレーム）との関係を示す図である。
【図１６】この発明に係る通過型映像表示装置全体の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】表示端末装置の他の例を示すブロック構成図である。
【図１８】映像表示装置の説明図である。
【符号の説明】
【０１４２】
４・・・電車、５・・・トンネル、５ａ・・・壁面、１・・・映像表示装置（通過型）、１０（１０Ａ〜１０Ｎ）・・・表示端末装置、１００（１００Ａ、１００Ｂ）・・・システム制御装置、２０（２０Ａ〜２０Ｎ）・・・表示部、３０（３０Ａ〜３０Ｎ）・・・発光制御装置、４０（４０Ａ〜４０Ｎ）・・・通過型インタフェース部、７Ａ、７Ｂ・・・速度検出部、１２０・・・ネットワークインタフェース部、１２２・・・データ処理部、１３０・・・リアルタイム処理部、４２，４４，４６・・・第１〜第３のポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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