(57)【要約】【課題】  生産性が高く、反りが抑制された光情報記録媒体を提供する。【解決手段】  基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、接着層と、透明シートと、をこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、レーベル層を有する光情報記録媒体であって、前記透明シートが、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、温度膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上であり、湿度膨張係数が３０ｐｐｍ／％以上であること、及び前記レーベル層が、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、温度膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上、湿度膨張係数が３０ｐｐｍ／％以上であることを特徴とする光情報記録媒体である。【選択図】  図１
2006252710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、接着層と、透明シートと、をこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、レーベル層を有する光情報記録媒体であって、
前記透明シートが、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、温度膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上であり、湿度膨張係数が３０ｐｐｍ／％以上であること、及び
前記レーベル層が、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、温度膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上、湿度膨張係数が３０ｐｐｍ／％以上であることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記透明シートが三酢酸セルロースからなることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定波長のレーザー光を用いて記録及び再生を行うことができる光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザー光により一回限りの情報の記録が可能な光情報記録媒体（光ディスク）が知られている。この光ディスクは、追記型ＣＤ（所謂ＣＤ−Ｒ）とも称され、その代表的な構造は、透明な円盤状基板上に有機色素からなる記録層、金等の金属からなる反射層、更に樹脂製の保護層（透明シート）がこの順に積層したものである。そしてこのＣＤ−Ｒへの情報の記録は、近赤外域のレーザー光（通常は７８０ｎｍ付近の波長のレーザー光）をＣＤ−Ｒに照射することにより行われ、記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的或いは化学的変化（例えば、ピットの生成）によりその部分の光学的特性が変化することにより情報が記録される。一方、情報の読み取り（再生）もまた記録用のレーザー光と同じ波長のレーザー光をＣＤ−Ｒに照射することにより行われ、記録層の光学的特性が変化した部位（記録部分）と変化していない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することにより行われている。
【０００３】
近年、記録密度のより高い光情報記録媒体が求められている。このような要望に対して、追記型デジタル・ヴァーサタイル・ディスク（所謂ＤＶＤ−Ｒ）と称される光ディスクが提案されている（例えば、「日経ニューメディア」別冊「ＤＶＤ」、１９９５年発行）。このＤＶＤ−Ｒは、照射されるレーザー光のトラッキングのための案内溝（プリグルーブ）がＣＤ−Ｒの半分以下（０．７４〜０．８μｍ）という狭い溝幅で形成された透明な円盤状基板上に、通常、有機色素を含有する記録層、反射層、及び保護層をこの順に積層したディスク２枚を記録層を内側にして貼り合わせた構造、或いはこのディスクと同じ形状の円盤状保護基板とを記録層を内側にして貼り合わせた構造を有している。そして、このＤＶＤ−Ｒへの情報の記録及び再生は、可視レーザー光（通常は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長のレーザー光）を照射することにより行われており、ＣＤ−Ｒより高密度の記録が可能である。
【０００４】
最近、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。また、ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の放映開始も開始された。このような状況の下で、画像情報を安価簡便に記録することができる大容量の記録媒体が必要とされている。ＤＶＤ−Ｒは現状では大容量の記録媒体としての役割を十分に果たしているが、大容量化、高密度化の要求は高まる一方であり、これらの要求に対応できる記録媒体の開発も必要である。このため、ＤＶＤ−Ｒよりも更に短波長の光で高密度の記録を行なうことができる、より大容量の記録媒体の開発が進められている。
【０００５】
通常、光情報記録媒体の高密度化は、記録及び再生用レーザの短波長化、対物レンズの高ＮＡ化によりビームスポットを小さくすることで達成することができる。最近では、波長６８０ｎｍ、６５０ｎｍ及び６３５ｎｍの赤色半導体レーザから、更に超高密度の記録が可能となる波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの青紫色半導体レーザ（以下、青紫色レーザと称する。）まで開発が急速に進んでおり、それに対応した光情報記録媒体の開発も行われている。特に、青紫色レーザの発売以来、該青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムの開発が検討されており、相変化する記録層を有する書換型光情報記録媒体及び光記録システムは、既に、ＤＶＲ−Ｂｌｕｅシステムとして発表されている（例えば、非特許文献１参照。）。また、有機色素を用いた追記型光情報記録媒体であって、青紫レーザーにより記録・再生を行うＤＶＲ−Ｂｌｕｅディスクも発表されている（例えば、非特許文献２参照。）。これらの光情報記録媒体により、高密度化という課題に対しては、一定の成果が得られた。
【０００６】
上述のような青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムに用いる光情報記録媒体は、青紫色レーザー光を記録層に照射させる際、高ＮＡの対物レンズの焦点を合わせるために、レーザー光が入射する面を有する透明シートを薄化させている（例えば、特許文献１参照。）。ここで、透明シートとしては、例えば、基板と同様の材質の薄いフィルムが使用され、接着剤又は粘着剤を用いて記録層に接着されている。透明シートの厚さは、通常、接着剤や粘着剤が硬化し形成された接着層又は粘着層を含め約１００μｍであるが、照射されるレーザーの波長やＮＡにより最適化される。
【０００７】
このように透明シートが薄化したことで、上記の光情報記録媒体は、情報記録層を中心とすると、基板と透明シートとの厚みのバランスが偏ったものとなる。これは、例えば、湿度が急激に上昇した環境におかれた場合に、基板は水分の吸収が多く、一方、透明シートの方は水分の吸収が少ないという状況が発現し、両層の収縮率や膨張率の差として顕著に現れることになる。このように、基板と透明シートとの厚みのバランスが偏り、両層の収縮率や膨張率が異なると、温度や温度が急変した場合に、反りの変化量が大きくなり、結果的に、記録再生特性も低下するという問題を有していた。
【０００８】
そこで、本出願人は、基板の両面側の湿度に起因する収縮、膨張バランスを保ち、反りを低減した光情報記録媒体を提案した（特願２００４−２８８５６４号。）。この発明によって前記問題点は解決され一定の成果が得られた。しかしながら、該光情報記録媒体は、層を追加することにより伸縮バランスを調整した結果、全体として層の数が多くなった。生産性を考慮すると層の数は少なくし層構成を単純化した方が好ましい。
【特許文献１】特許第３，４３１，６１２号公報
【非特許文献１】“ＩＳＯＭ２０００”２１０〜２１１頁
【非特許文献２】“ＩＳＯＭ２００１”２１８〜２１９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記の如き問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、生産性が高く、反りが抑制された光情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、下記に示す本発明により解決される。
すなわち、本発明の光情報記録媒体は、
＜１＞  基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、接着層と、透明シートと、をこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、レーベル層を有する光情報記録媒体であって、前記透明シートが、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、温度膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上であり、湿度膨張係数が３０ｐｐｍ／％以上であること、及び前記レーベル層が、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、温度膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上、湿度膨張係数が３０ｐｐｍ／％以上であることを特徴とする光情報記録媒体である。
【００１１】
＜２＞  前記透明シートが三酢酸セルロースからなることを特徴とする前記＜１＞に記載の光情報記録媒体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、生産性が高く、反りが抑制された光情報記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の光情報記録媒体は、基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、接着層と、透明シートと、をこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、レーベル層を有する光情報記録媒体であって、前記透明シートが、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、温度膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上であり、湿度膨張係数が３０ｐｐｍ／％以上であること、及び前記レーベル層が、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、温度膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上、湿度膨張係数が３０ｐｐｍ／％以上であることを特徴としている。
【００１４】
本発明の光情報記録媒体の層構成を模式的に図１に示す。図１に示す光情報記録媒体１０は、基板１２の一方の面側（図１において上側）に、情報記録層１４と、接着層１６と、透明シート１８と、ハードコート層２０とがこの順に積層され、他方の面側（図１において下側）に、レーベル層２２とがこの順に積層されてなる。別の視点から見ると、光情報記録媒体１０は、基板１２からハードコート層２０までの積層構造の基板１２を挟んで反対側に、レーベル層２２とを積層した構成である。そして、本発明においては、透明シート１８を、その弾性率を２０００ＭＰａ以上とし、温度膨張係数を４０ｐｐｍ／℃以上とし、湿度膨張係数を３０ｐｐｍ／％以上とし、かつレーベル層２２を、その弾性率を２０００ＭＰａ以上とし、温度膨張係数を４０ｐｐｍ／℃以上とし、湿度膨張係数を３０ｐｐｍ／％以上としている。
【００１５】
本発明の光情報記録媒体は、透明シートと、レーベル層とで、弾性率と、温度膨張係数と、湿度膨張係数とを上記のような数値としているため、層構成上は基板に対して対称構造ではないが、温度又は湿度の変化に起因する膨張・収縮に関しては基板を中心として対称であるかのようにふるまう。従って、温度・湿度の変化に起因する反りの発生を防止することができる。しかも、別の層を追加することなく反りの発生を防止することができ、層構成が単純であり生産性の向上を図ることができる。
【００１６】
以上のように、本発明においては、透明シートの弾性率を２０００ＭＰａ以上とし、かつ温度膨張係数を、４０ｐｐｍ／℃以上とし、湿度膨張係数を３０ｐｐｍ／％以上とするともに、レーベル層の弾性率を２０００ＭＰａ以上とし、かつ温度膨張係数を４０ｐｐｍ／℃以上とし、湿度膨張係数を３０ｐｐｍ／％以上としているが、各々、弾性率は２５００ＭＰａ以上とし、温度膨張係数は４５ｐｐｍ／℃以上とし、湿度膨張係数は３５ｐｐｍ／％以上とすることが好ましい。また、上限は、弾性率は、１００００ＭＰａ（透明シート）、１５０００ＭＰａ（レーベル層）であり、温度膨張係数は９０ｐｐｍ／℃、湿度膨張係数は８０ｐｐｍ／％である。
【００１７】
なお、上記弾性率は、巾５ｍｍ×長さ７ｃｍの長方形に切り抜いたサンプルを引っ張り試験機にて延伸し、そのときの荷重を測定し、荷重／伸びを計算して求めた値である。
【００１８】
本発明において、温度膨張係数は、以下のように測定して得られる数値である。即ち、ピンゲージを使用し、フィルム状に加工した被測定物を、２５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、１５．４℃、６０％にて３時間調湿した長さを測定し、その後、２９．８℃６０％に調湿し長さを測定する。そして、その長さの差から１℃当たりの変化を求める。
また、湿度膨張係数は以下のように測定して得られる数値である。即ち、ピンゲージを使用し、フィルム状に加工した被測定物を、２５０ｍｍ×５０ｍｍの長方形に裁断し、直径５ｍｍの穴を２つ、間隔２００ｍｍで開けたものを取り付ける。２５℃１０％に３時間調湿して長さを測定し、その後２５℃８０％に３時間調湿し長さを測定する。そして、その長さの変化から湿度膨張係数を求める。
【００１９】
以上の温度膨張係数、湿度膨張係数を有する透明シートとしては、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；三酢酸セルロース等を使用することが好ましく、中でも、ポリカーボネート又は三酢酸セルロースを使用することがより好ましく、三酢酸セルロースが最も好ましい。
なお、「透明」とは、記録及び再生に用いられる光に対して、透過率８０％以上であることを意味する。
【００２０】
また、透明シートは、本発明の効果を妨げない範囲において、種々の添加剤が含有されていてもよい。例えば、波長４００ｎｍ以下の光をカットするためのＵＶ吸収剤及び／又は５００ｎｍ以上の光をカットするための色素が含有されていてもよい。
更に、透明シートの表面物性としては、表面粗さが２次元粗さパラメータ及び３次元粗さパラメータのいずれも５ｎｍ以下であることが好ましい。
また、記録及び再生に用いられる光の集光度の観点から、透明シートの複屈折は１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
透明シートの厚さは、記録及び再生のために照射されるレーザー光の波長やＮＡにより、適宜、規定されるが、本発明においては、０．０１〜０．５ｍｍの範囲内であり、０．０５〜０．１２ｍｍの範囲であることがより好ましい。
また、透明シートと、接着剤からなる層と、を合わせた総厚は、０．０９〜０．１１ｍｍであることが好ましく、０．０９５〜０．１０５ｍｍであることがより好ましい。
なお、透明シートの光入射面には、光情報記録媒体の製造時に、光入射面が傷つくことを防止するためのハードコート層が設けられていてもよい。
【００２２】
レーベル層は、光情報記録媒体に予め文字・画像情報が印刷される印刷層と、ユーザーが所望の文字、画像などを描画できるプリンタブル層とを含む概念である。
弾性率、温度膨張係数、及び湿度膨張係数が上記範囲内であるレーベル層の材質としては、紫外線硬化樹脂、及びエポキシ含有樹脂などが挙げられ、中でも、紫外線硬化樹脂を好適に使用することができる。また、任意に色に着色するため、顔料や染料を含有させてもよい。
【００２３】
本発明において、レーベル層の層厚は、５〜１００μｍとすることが好ましく、１０〜５０μｍとすることがより好ましく、１５〜３０μｍとすることがさらに好ましい。
【００２４】
以下、印刷層及びプリンタブル層について説明する。
【００２５】
−印刷層−
印刷層は、例えば、光情報記録媒体のコンテンツ等を印刷する層であり、この印刷層により、ユーザーは、ディスクメディアの内容を容易に把握することができる。さらに、印刷層の意匠性を高めることで、光情報記録媒体全体の意匠性を向上させることができる。
【００２６】
−プリンタブル層−
プリンタブル層は、例えば、インクジェットプリンターで画像の印画ができる層であり、例えば、特開２００２−２４５６７１号公報に記載のように紫外線硬化樹脂により層を形成したものが好ましい。
【００２７】
（下地層）
不透明性の高い下地層を設けると、紙に近い拡散性を有し、画質が向上する。特に、白色の下地層を設けると色再現性を良好とすることができる。下地層を光沢性の高いものにすると、光沢写真のように仕上がり、マット性の高いものとすると、マット写真のように仕上がる。下地層は、様々な色を用いると、様々な印象の画像を形成することができる。また、蛍光性の下地層の場合、蛍光性の画質とすることができる。このような下地層の形成手法は問わないが、生産性の観点から、放射線硬化樹脂をスクリーン印刷により形成することが好ましい。放射線硬化樹脂は、紫外線、電子ビーム、Ｘ線、γ線、赤外線等の電磁波によって硬化する樹脂であり、放射線としては、中でも、紫外線、電子ビームが好ましい。
【００２８】
以下、本発明の光情報記録媒体について、各層及びその形成方法を通じて順に説明する。
【００２９】
〔基板〕
本発明おける基板としては、従来の光情報記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；アルミニウム等の金属；等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。
上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性及び低価格等の点から、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂が好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。
これらの樹脂を用いた場合、射出成型を用いて基板を作製することができる。
また、基板の厚さは、０．７〜２ｍｍの範囲であることを要し、０．９〜１．６ｍｍの範囲であることが好ましく、１．０〜１．３ｍｍとすることがより好ましい。
【００３０】
また、基板には、情報記録層が設けられる側の面に、トラッキング用の案内溝又はアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されている。より高い記録密度を達成するためにはＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチのプリグルーブが必要となる。例えば、本発明の光情報記録媒体を、好適な、青紫色レーザに対応する媒体として使用する場合には、形成されるプリグルーブは以下に示す範囲のものであることが好ましい。
【００３１】
プリグルーブのトラックピッチは、上限値が５００ｎｍ以下であることが好ましく、４２０ｎｍ以下であることがより好ましく、３７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、３３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、下限値は、５０ｎｍ以上であることが好ましく、１００ｎｍ以上であることがより好ましく、２００ｎｍ以上であることが更に好ましく、２６０ｎｍ以上であることが特に好ましい。
プリグルーブの幅（半値幅）は、上限値が２５０ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、１５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、下限値は、２３ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、８０ｎｍ以上であることが更に好ましく、１００ｎｍ以上であることが特に好ましい。
【００３２】
プリグルーブの（溝）深さは、上限値が１５０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましく、７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、下限値は、５ｎｍ以上であることが好ましく、１０ｎｍ以上であることがより好ましく、２０ｎｍ以上であることが更に好ましく、２８ｎｍ以上であることが特に好ましい。
プリグルーブの角度は、上限値が８０°以下であることが好ましく、７０°以下であることがより好ましく、６０°以下であることが更に好ましく、５０°以下であることが特に好ましい。また、下限値は、２０°以上であることが好ましく、３０°以上であることがより好ましく、４０°以上であることが更に好ましい。
なお、上記のプリグルーブに関する上限値及び下限値は、それぞれが任意で組み合わせることができる。
【００３３】
これらのプリグルーブの値は、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）により測定することができる。なお、上記プリグルーブの角度とは、グルーブの溝深さをＤとした時、溝形成前の基板の表面を基準とし、その表面からＤ／１０の深さの傾斜部と、溝の最も深い個所からＤ／１０の高さの傾斜部と、を結ぶ直線と、基板面（溝部底面）と、が成す角度である。
また、本発明の光情報記録媒体が、再生専用の光情報媒体である場合、上記のプリグルーブを形成するのと同時に、所定の情報を示すピットが形成される。
【００３４】
このような溝形状を有するプリグルーブ（及びピット）を有する基板を作製するには、射出成型時に用いるスタンパが、高精度なマスタリングにより形成されることが必要である。このマスタリングには、上述の溝形状を達成するために、ＤＵＶ（波長３３０ｎｍ以下、深紫外線）レーザーや、ＥＢ（電子ビーム）によるカッティングが用いられることが好ましい。
一方、ＵＶレーザーや可視光レーザーでは、本発明の光情報記録媒体のような溝形状を形成するための、良好なマスタリングを行うことが困難である。
【００３５】
なお、基板の表面には、平面性の改善、接着力の向上の目的で、下塗層を形成することが好ましい。
該下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；シランカップリング剤等の表面改質剤；を挙げることができる。
下塗層は、上記材料を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は、一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００３６】
〔情報記録層〕
本発明のおける情報記録層は、レーザー光で読み取ることができる情報が記録された層、又はそのような情報を記録することができる層を包括する概念であり、より具体的には、ピット、色素記録層、相変化型記録層などを含む概念である。なお、ピットは基板に形成された窪みであり、実際に層を構成しているわけではないが、本明細書においては情報記録層にはピットをも含むこととする。つまり、ＲＯＭ構成の場合、基板内におけるピットが位置する領域を情報記録層とみなす。
【００３７】
本発明における情報記録層は、色素を記録物質として含有する色素型とすることが好ましいが、これに限定されず、無機追記型（ライトワンス型）、相変化型、光磁気型、再生専用型等とすることもできる。
従って、情報記録層に含有される記録物質としては、色素等の有機化合物や相変化金属化合物等が挙げられる。
【００３８】
中でも、レーザー光により一回限りの情報の記録が可能な、色素型の情報記録層であることが好ましい。かかる色素型の情報記録層は、記録波長領域に吸収を有する色素を含有していることが好ましい。当該色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられ、特にオキソノール色素が好ましい。
【００３９】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、及び同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００４０】
このような情報記録層は、色素を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いで、この塗布液を、基板上又は後述する反射層上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。その際、塗布液を塗布する面の温度は、１０〜４０℃の範囲であることが好ましい。より好ましくは、下限値が、１５℃以上であり、２０℃以上であることが更に好ましく、２３℃以上であることが特に好ましい。また、下限値としては、３５℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることが更に好ましく、２７℃以下であることが特に好ましい。このように被塗布面温度が上記範囲にあると、塗布ムラや塗布故障の発生を防止し、塗膜の厚さを均一とすることができる。
なお、上記の上限値及び下限値は、それぞれが任意で組み合わせることができる。
ここで、情報記録層は、単層でも重層でもよく、重層構造の場合、塗布工程を複数回行うことによって形成される。
塗布液中の色素の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【００４１】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；等を挙げることができる。
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、或いは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中には、更に、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００４２】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。
塗布の際、塗布液の温度は、２３〜５０℃の範囲であることが好ましく、２４〜４０℃の範囲であることがより好ましく、中でも、２３〜５０℃の範囲であることが特に好ましい。
【００４３】
このようにして形成された情報記録層の厚さは、グルーブ（前記基板において凸部）上で、３００ｎｍ以下であることが好ましく、２５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることが更に好ましく、１８０ｎｍ以下であることが特に好ましい。下限値としては、３０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、７０ｎｍ以上であることが更に好ましく、９０ｎｍ以上であることが特に好ましい。
また、情報記録層の厚さは、ランド上（前記基板において凹部）で、４００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることがより好ましく、２５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限値としては、７０ｎｍ以上であることが好ましく、９０ｎｍ以上であることがより好ましく、１１０ｎｍ以上であることが更に好ましい。
更に、グルーブ上の情報記録層の厚さ／ランド上の情報記録層の厚さの比は、０．４以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．６以上であることが更に好ましく、０．７以上であることが特に好ましい。上限値としては、１未満であることが好ましく、０．９以下であることがより好ましく、０．８５以下であることが更に好ましく、０．８以下であることが特に好ましい。
なお、上記の上限値及び下限値は、それぞれ任意に組み合わせることができる。
【００４４】
塗布液が結合剤を含有する場合、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子；を挙げることができる。情報記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、一般に色素に対して０．０１倍量〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量（質量比）の範囲にある。
【００４５】
また、情報記録層には、該情報記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。
その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、同５９−８１１９４号公報、同６０−１８３８７号公報、同６０−１９５８６号公報、同６０−１９５８７号公報、同６０−３５０５４号公報、同６０−３６１９０号公報、同６０−３６１９１号公報、同６０−４４５５４号公報、同６０−４４５５５号公報、同６０−４４３８９号公報、同６０−４４３９０号公報、同６０−５４８９２号公報、同６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、及び同６−２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、色素の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００４６】
以上、情報記録層が色素型情報記録層である場合の溶剤塗布法について述べたが、情報記録層は記録物質の物性に合わせ、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等の成膜法によって形成することもできる。
例えば、記録物質として相変化金属化合物を用いた場合には、このような成膜法を用いて情報記録層を形成することがで好ましい。ここで、相変化金属化合物としては、ＳｂＴｅ、ＡｇＳｂＴｅ、ＩｎＡｇＳｂＴｅ等のいずれを用いてもよい。
【００４７】
〔透明シート〕
本発明における透明シートは、上述した情報記録層又は後述するバリア層上に、接着層を介して貼り合わされる。透明シートは既に説明したのでここでは説明を省略する。
【００４８】
〔接着層〕
透明シートは、既述のように、接着層を介して貼り合わされる。接着層の材質としては、接着剤又は粘着剤とすることができる。以下、それぞれについて順に説明する。
【００４９】
透明シートを貼り合せるために用いられる接着剤は、例えば、ＵＶ硬化樹脂、ＥＢ硬化樹脂、熱硬化樹脂等を使用することが好ましく、特に、ＵＶ硬化樹脂を使用することが好ましい。
接着剤としてＵＶ硬化樹脂を使用する場合は、該ＵＶ硬化樹脂をそのまま、若しくはメチルエチルケトン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、ディスペンサからバリア層表面に供給してもよい。また、作製される光情報記録媒体の反りを防止するため、接着層を構成するＵＶ硬化樹脂は硬化収縮率の小さいものが好ましい。このようなＵＶ硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）社製の「ＳＤ−６４０」等のＵＶ硬化樹脂を挙げることができる。
【００５０】
接着剤は、例えば、バリア層からなる被貼り合わせ面上に、所定量塗布し、その上に、透明シートを載置した後、スピンコートにより接着剤を、被貼り合わせ面と透明シートとの間に均一になるように広げた後、硬化させることが好ましい。
このような接着剤からなる接着層の厚さは、０．１〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜５０μｍの範囲、更に好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。
【００５１】
また、透明シートを貼り合せるために用いられる粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、シリコン系の粘着剤を使用することができるが、透明性、耐久性の観点から、アクリル系の粘着剤が好ましい。かかるアクリル系の粘着剤としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどを主成分とし、凝集力を向上させるために、短鎖のアルキルアクリレートやメタクリレート、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートと、架橋剤との架橋点となりうるアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド誘導体、マレイン酸、ヒドロキシルエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどと、を共重合したものを用いることが好ましい。主成分と、短鎖成分と、架橋点を付加するための成分と、の混合比率、種類を、適宜、調節することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）や架橋密度を変えることができる。
【００５２】
上記粘着剤と併用される架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤が挙げられる。かかるイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート類を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品としては、日本ポリウレタン社製のコロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＨＴＬ；武田薬品社製のタケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２；住友バイエル社製のデスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ；等を挙げることができる。
【００５３】
粘着剤は、バリア層からなる被貼り合わせ面上に、所定量、均一に塗布し、その上に、透明シートを載置した後、硬化させてもよいし、予め、透明シートの片面に、所定量を均一に塗布して粘着剤塗膜を形成しておき、該塗膜を被貼り合わせ面に貼り合わせ、その後、硬化させてもよい。
また、透明シートに、予め、粘着剤層が設けられた市販の粘着フィルムを用いてもよい。
このような粘着剤からなる粘着剤層の厚さは、０．１〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜５０μｍの範囲、更に好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。
【００５４】
〔反射層〕
本発明において、レーザー光に対する反射率を高めたり、記録再生特性を改良する機能を付与したりするために、基板と情報記録層との間に、反射層を形成することが好ましい。
反射層は、レーザー光に対する反射率が高い光反射性物質を、真空蒸着、スパッタリング又はイオンプレーティングすることにより基板上に形成することができる。
反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
なお、前記反射率は、７０％以上であることが好ましい。
【００５５】
反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属及び半金属或いはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、或いは二種以上の組合せで、又は合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ或いはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇ或いはこれらの合金である。
【００５６】
〔ハードコート層〕
ハードコート層は、必要に応じて透明シート上に設けられる、傷の発生を防止するための層であり、その材料としては、放射線硬化樹脂を用いることが好ましい。ハードコート層に使用される放射線硬化樹脂としては、放射線照射により硬化可能な樹脂であればよく、より詳細には、分子中に、２個以上の放射線官能性の２重結合を有する樹脂であることが好ましい。
例えば、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等が挙げられる。中でも、好ましくは、２官能以上のアクリレート化合物、メタクリレート化合物である。
【００５７】
〔その他の層〕
本発明の光情報記録媒体は、本発明の効果を損なわない範囲においては、上述の必須の層に加え、他の任意の層を有していてもよい。かかる他の任意の層としては、例えば、情報記録層と透明シートとの間に設けられるバリア層（後述）、反射層と情報記録層との間に設けられる界面層などが挙げられる。
なお、これら必須及び任意の層は、いずれも、単層でもよいし、多層構造を有してもよい。
【００５８】
〔バリア層（中間層）〕
本発明においては、情報記録層と透明シートとの間にバリア層を形成することが好ましい。
該バリア層は、情報記録層の保存性を高める、情報記録層と透明シートとの接着性を向上させる、反射率を調整する、熱伝導率を調整する、等のために設けられる。
バリア層に用いられる材料としては、記録及び再生に用いられる光を透過する材料であり、上記の機能を発現し得るものであれば、特に、制限されるものではないが、例えば、一般的には、ガスや水分の透過性の低い材料であり、誘電体であることが好ましい。
具体的には、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔｅ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｇｅ等の窒化物、酸化物、炭化物、硫化物からなる材料が好ましく、ＺｎＳ、ＭｏＯ2、ＧｅＯ2、ＴｅＯ、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｕＯ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＺｎＯ−Ｇａ2Ｏ3が好ましく、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＺｎＯ−Ｇａ2Ｏ3がより好ましい。
【００５９】
また、バリア層は、真空蒸着、ＤＣスパッタリング、ＲＦスパッタリング、イオンプレーティングなどの真空成膜法により形成することができる。中でも、スパッタリングを用いることがより好ましく、ＲＦスパッタリングを用いることが更に好ましい。
本発明におけるバリア層の厚さは、１〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、２〜１００ｎｍの範囲であることがより好ましく、３〜５０ｎｍの範囲であることが更に好ましい。
【００６０】
以上のように、本発明の光情報記録媒体は、基板、情報記録層、透明シートに加え、光入射面とは反対の面に、レーベル層を有している。レーベル層については既に説明したのでここでは省略する。
【００６１】
本発明の光情報記録媒体への情報記録方法は、透明シート側から波長１００〜６００ｎｍのレーザー光を照射し、情報記録層を物理的或いは化学的に変化させることにより記録を行うことができる。
上記の構成の本発明の光情報記録媒体に対し、適した波長のレーザー光を照射して記録を行うことにより、良好で安定な記録再生特性を付与することができる。
【００６２】
記録波長（レーザー光波長）のより好ましくは、下限値が２００ｎｍ以上であり、３００ｎｍ以上であることが更に好ましく、３５０ｎｍ以上であることが特に好ましい。また、上限値としては、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、４５０ｎｍ以下であることが更に好ましく、４２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
なお、上記の上限値及び下限値は、それぞれが任意で組み合わせることができる。
また、情報の記録は本発明の光情報記録媒体のグルーブに行ってもよいし、ランドに行ってもよいが、グルーブの方が好ましい。
更に、上記の波長領域のレーザー光によって、情報の再生も行われる。
【００６３】
より具体的には、本発明の光情報記録媒体（追記型）を用いた情報の記録、再生は、例えば、次のようにして行われる。
まず、光情報記録媒体を所定の線速度（０．５〜１０ｍ／秒）、又は、所定の定角速度にて回転させながら、透明シート側から対物レンズを介して青紫色レーザ（例えば、波長４０５ｎｍ）などの記録用の光を照射する。この照射光により、情報記録層がその光を吸収して局所的に温度上昇し、例えば、ピットが生成してその光学特性を変えることにより情報が記録される。上記のように記録された情報の再生は、光情報記録媒体を所定の定線速度で回転させながら、青紫色レーザー光を透明シート側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる。
【００６４】
上述のような５００ｎｍ以下の発振波長を有するレーザー光源としては、例えば、３９０〜４１５ｎｍの範囲の発振波長を有する青紫色半導体レーザ、中心発振波長４２５ｎｍの青紫色ＳＨＧレーザ等を挙げることができる。
また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．７以上が好ましく、０．８５以上がより好ましい。
【００６５】
次いで、透明シート、ハードコート層の効率のよい形成方法について説明する。
【００６６】
まず、透明シートのウエブの一方の面に、放射線硬化樹脂塗布液を連続的に塗布し、形成された塗膜が完全硬化する放射線量の５０〜９５％の放射線を連続照射し、硬化させてハードコート層を形成する。
本工程では、ロール状に巻回された透明シートの先端を、所定の塗布領域まで送り出しウエブとし、その一方の面の先端から末端まで、放射線硬化樹脂塗布液を連続的に塗布し、塗膜を形成した後、順次、その塗膜が完全硬化する放射線量を連続照射し、放射線硬化樹脂を硬化させて、ハードコート層を形成する。これにより透明シートの一方の面全域にハードコート層が形成されることになる。
【００６７】
また、ロール状のカバーフィルムとしては、例えば、１５０ｍｍφの軸に、幅１５０ｍｍ、長さ２００ｍのフィルムを巻回したものを用いることができる。
カバーフィルムの厚さは、０．０３〜０．１５ｍｍの範囲であることが好ましく、０．０５〜０．１２ｍｍの範囲であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、取り扱いが容易となり、しかも、コマ収差を抑えることができるという利点がある。
【００６８】
前記放射線硬化樹脂を硬化させるための放射線としては、電子線及び紫外線を用いることができる。紫外線を使用する場合には、紫外線硬化樹脂塗布液中に、以下に示す光重合開始剤が添加されていることが好ましい。この光重合開始剤としては、芳香族ケトンが用いられることが好ましい。芳香族ケトンは、特に、限定されるものではないが、紫外線照射光源として通常使用される水銀灯の輝線スペクトルである２５４、３１３、３６５ｎｍの波長において、吸光係数の比較例大きなものが好ましい。その代表例としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンソインエチルエーテル、ベンジルメチルケタール、ベンジルエチルケタール、ベンゾインイソブチルケトン、ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−２−ジエトキシアセトフェノン、Ｍｉｃｈｌｅｒ’ｓケトンなどが挙げられる。
芳香族ケトンの混合比率は、紫外線硬化樹脂１００質量部に対し、０．５〜２０質量部、好ましくは、２〜１５質量部、更に好ましくは、３〜１０質量部である。紫外線硬化樹脂中に、予め、光重合開始剤を添加したものが、紫外線硬化型接着剤として市販されており、そのような市販品を使用してもよい。このような市販品としては、例えば、大日本インキ製ダイキュリアＳＤ７１５、ダイキュリアＳＤ１０１、スリーボンド製ＴＢ３０４２、日本化薬製ＫＣＤ８０５等が挙げられる。
【００６９】
市販品を含む放射線硬化樹脂は、そのまま、もしくはメチルエチルケトン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、カバーフィルムに塗布されるが、この際、塗布方法としては、従来公知の塗布手段を用いることができる。具体的には、スプレー法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などの塗布手段が挙げられる。
【００７０】
放射線硬化樹脂を硬化させるために電子線を用いる場合には、電子線加速器が用いられる。
紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線光源としては、水銀灯が用いられる。水銀灯は、２０〜２００Ｗ／ｃｍのランプを用い、樹脂塗膜と水銀灯との相対速度（即ち、水銀灯が固定されている場合、樹脂塗膜の搬送速度となる）が０．３〜２０ｍ／ｍｉｎで使用されることが好ましい。この際、紫外線硬化樹脂塗膜と水銀灯との距離は一般に１〜３０ｃｍであることが好ましい。
【００７１】
放射線照射装置に用いられる電子線加速器としては、スキャニング方式、ダブルスキャニング方式、或いはカーテンビーム方式を採用することができ、その中でも、比較的安価で、大出力が得られるカーテンビーム方式が好ましい。電子線特性としては、加速電圧が１００〜１０００ｋＶ、好ましくは１５０〜３００ｋＶであり、吸収線量として０．５〜２０Ｍｒａｄ、好ましくは１〜１０Ｍｒａｄである。加速電圧が１０ｋＶより小さいと、エネルギーの透過量が不足し、十分な重合反応が行われない問題を有する場合がある。また、加速電圧が１０００ｋＶより大きいと、重合に使われるエネルギー効率が低下し経済的ではないという問題を有する場合がある。
【００７２】
このようにして、透明シートの一方の面には、ハードコート層が設けられる。この後、以下に示す工程へと容易に移行させるために、ハードコート層が設けられた透明シートが、再びロール状に巻き取られる工程を設け、同じ量の板状積層体などよりも、持ち運びを容易とし、搬送性を向上させてもよい。
【００７３】
［透明シートの他方の面に、粘着層（接着層）を連続的に設ける工程］
ハードコート層を形成する工程にて、一方の面にハードコート層が形成された透明シートは、本工程において、その他方の面に、粘着層（接着層）が連続的に設けられる。粘着層を設ける方法としては、予め形成された粘着層を貼り付ける方法（以下、適宜、間接法と称する）と、透明シートの表面に、直接、粘着剤を塗布し、乾燥させることで粘着層を形成する方法（以下、適宜、直接法と称する。）と、の２つに大別することができる。
【００７４】
間接法の場合における「予め形成された粘着層を貼り付ける方法」とは、例えば、透明シートと同じ大きさの離型フィルムの表面に、連続的に粘着剤を塗布し、乾燥させることで、離型フィルムの一方の面全域に粘着層を設け、その粘着層を透明シートに貼り付ける方法を示す。その結果、透明シートの他方の面全域には、離型フィルム付きの粘着層が設けられることになる。
【００７５】
直接法は、ロール状に巻回された透明シートの先端を、所定の塗布領域まで送り出し、その透明シートの一方の面の先端から末端まで、粘着剤を連続的に塗布し、塗膜を形成した後、順次、その塗膜を乾燥させて、透明シートの他方の面全域に粘着層を設ける方法である。
【００７６】
上記の間接法及び直接法において、粘着剤の塗布手段としては、従来公知の塗布手段を用いることができる。具体的には、スプレー法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などが挙げられる。
また、乾燥手段としては、加熱乾燥、送風乾燥など、従来公知の手段を用いることができる。
【００７７】
透明シートの他方の面に粘着層を形成する工程において、透明シートの他方の面には、粘着層が形成されるが、本工程後、以下に示す工程へと容易に移行させるために、粘着層及びハードコート層が設けられた透明シートが、再びロール状に巻き取られる工程を有してもよい。この工程を経る場合、ハードコート層と粘着層とが密着してしまうこと防止するためにも、粘着層の表面には、離型フィルムが貼り付けられていることが好ましい。上述のように、間接法においては、予め、離型フィルムを貼りつけた状態とすることができる。一方、直接法の場合には、粘着層が透明シートの表面に形成された後に、その粘着層の表面に離型フィルムを貼り付ける工程を新たに加えることが好ましい。
ここで、粘着層の表面に貼り付けられる離型フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセテートセルロースフィルムなどが挙げられる。
【００７８】
［ハードコート層及び／又は粘着層が設けられた透明シートを、ディスク状に打ち抜いた後、ハードコート層に再び放射線を照射し、完全硬化させる工程］
この工程では、まず、ハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートを、所定の大きさ、つまり、基板と同じ大きさのディスク状に打ち抜く。
また、この工程の前に、搬送性を向上させるために、ハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートを、ロール状に巻き取る工程を有している場合には、このハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートを送り出し、一時的に、平面状にした状態で、カットパンチなどを用いて、基板と同じ大きさに連続的に打ち抜くことができる。
その後、打ち抜かれた箇所以外のハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートは、再び、ロール状に巻き取られることで、打ち抜きによって生成されるゴミは、容易に回収することが可能となる。
【００７９】
また、ハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートをディスク状に打ち抜く際、粘着層の表面に離型フィルムが貼り付けられている場合には、ハードコート層、透明シート及び粘着層の３層を打ち抜き、前記離型フィルムのみを打ち抜かず、更に、打ち抜かれた箇所以外の３層のみを取り除くという手段を用いてもよい。この手段により、離型フィルム上に、打ち抜かれたハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートが残された形態となる。なお、この形態のものを再びロール状に巻き取ってもよい。
【００８０】
次に、（離型フィルム上に残された）ディスク状に打ち抜かれた、ハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートには、該ハードコート層に再び放射線を照射し、完全硬化させる。
この際、照射される放射線量は、放射線硬化樹脂の硬化反応の進行によって、適宜、調整されてばよいが、少なくとも、放射線硬化樹脂塗膜の未硬化状態から完全に硬化させるために必要な放射線量の５０％以上を必要とする。また、それ以上を放射線量を照射してもよい。
この工程により、放射線硬化樹脂を完全に硬化させることにより、ハードコート層に求められる傷付き防止効果が達成できる。
【００８１】
以上、本発明の光情報記録媒体の製造方法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、透明シートの表面に、粘着層及び／又はハードコート層を設けるための工程は、同じ装置上において、連続に又は同時に行われてもよいし、逆の順序で行なわれてもよい。
【００８２】
このように、以上の製造方法は、枚葉毎にスピンコート法を用いてハードコート層を設ける場合と比べ、生産性がはるかに向上するという効果を有する。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。
【００８４】
［実施例１］
厚さ１．１ｍｍ、直径１２０ｍｍのスパイラル状のグルーブ（深さ５０ｎｍ、幅１２０ｎｍ，トラックピッチ３２０ｎｍ）を有する射出成形ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製ポリカーボネート商品名パンライトＡＤ５５０３）基板のグルーブを有する面上に、Ａｇをスパッタして１００ｎｍの膜厚の反射層を形成し、その後、フタロシアニン系色素Ａ（オラゾールブル−ＧＮ：ｃｉｂａスペシャリティケミカル社製  ）を２，２，３，３，−テトラフルオロプロパノールと混ぜ２時間超音波処理を行って溶解して色素塗布液を得た。この色素塗布液をスピンコート法により回転数を３００ｒｐｍから４０００ｒｐｍまで変化させながら２３℃５０％ＲＨの条件で反射層上に塗布し情報記録層を形成した。その後、２３℃５０％ＲＨで１時間から４時間保存後、中間層としてＺｎＳ・ＳｉＯ2をスパッタにて５ｎｍの厚みになるように形成した。その後、後述する方式１で作製した粘着剤付きカバーフィルムをローラ等の押し圧手段を使用して貼り合わせた。
【００８５】
その後、情報記録層面と逆側の基板面にスクリーン印刷機により、下記レーベル印刷インクＡを用いてレーベル印刷後(レーベル層の形成）、メタルハライドランプ１２０Ｗ／ｃｍでＵＶ光照射を２秒間行い硬化させた。
−レーベル印刷インクＡ−
レーベル印刷インクＡは、架橋剤の官能基の数を大きくして、硬化後の硬さが９０００ＭＰａとなるように架橋密度を変更して調製した。
【００８６】
−粘着剤付き透明シート作製方式１−
１）粘着剤調液、
アクリル系共重合体（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝1：1）とイソシアネート系架橋剤（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝1：1）を１００：１で混合し粘着剤塗布液（ｎ−1）を調製する。
【００８７】
２）粘着層塗布、乾燥、巻取り
ロール状にポリエチレン性離型フィルムを搬送しながら上記塗布液（ｎ−１）を連続的に乾燥厚２０μｍになるように塗布し、乾燥ゾーン（１００℃）中で乾燥させ、その直後、同じくロール状に巻かれたフィルムを送り出し、搬送されてきたトリアセテートフィルム（フジタック：８０ｕｍ；弾性率３２００ＭＰａ、温度膨張係数５０ｐｐｍ／℃、湿度膨張係数４９ｐｐｍ／％）の片側の面に概粘着剤面が合わせるようにロール状に共巻した。巻き取られたロール状で２３℃５０％ＲＨを７２時間保持した。
【００８８】
３）打ち抜き
以上のように、ロール状に形成した透明シートをディスクと同一形状に打ち抜いて粘着剤付き透明シートを作製した。
【００８９】
［実施例２］
実施例１のレーベル印刷インクＡを、以下に示すレーベル印刷インクＢに変更したこと以外は実施例１と同様にして光情報記録媒体を作製した。
−レーベル印刷インクＢ−
レーベル印刷インクＢは、硬化後硬さが４５００ＭＰａとなるように架橋密度を変更して調製した。
【００９０】
［実施例３］
実施例２において、レーベル印刷インクＢを２回塗布して厚みを２倍にしたこと以外は実施例２と同様にして光情報記録媒体を作製した。
【００９１】
［比較例１］
実施例１のトリアセテートフィルムをポリカーボネートフィルムＢ（厚み８０μｍ、弾性率１８００ＭＰａ、温度膨張係数６２ｐｐｍ／℃、湿度膨張係数５ｐｐｍ／％）に変更したこと、及びレーベル印刷インクＢを用いて厚みが２０μｍのレーベル層を形成したこと以外は比較例２と同様にして光情報記録媒体を作製した。
【００９２】
［比較例２］
レーベル層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして光情報記録媒体を作製した。
【００９３】
［比較例３］
実施例１のレーベル印刷インクＡを、以下に示すレーベル印刷インクＣに変更したこと以外は実施例１と同様にして光情報記録媒体を作製した。
−レーベル印刷インクＣ−
レーベル印刷インクＣは、硬化後硬さが４５００ＭＰａとなるように架橋密度を変更して調製した。
【００９４】
［比較例４］
実施例１のレーベル印刷インクＡを、以下に示すレーベル印刷インクＤに変更したこと以外は実施例１と同様にして光情報記録媒体を作製した。
−レーベル印刷インクＤ−
レーベル印刷インクＤは、樹脂の親水基の比率と架橋密度を調整し、温度膨張係数と湿度膨張係数を調整した。
【００９５】
［評価試験］
１）鉛筆硬度試験
作製した光情報記録媒体を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、光情報記録媒体表面（記録側）とコート層表面（レーベル面）についてＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、５００ｇの荷重にて傷が認められない鉛筆の硬度を求めた。結果を表１に示す。
【００９６】
２）反り評価方法
作製した光情報記録媒体を６０℃９０％ＲＨ下に１週間保存し、取り出した後、さらに１日放置した後、ディスク反り測定機（ジャパン・イーエム社製  ＤＬＤ４０００）にて測定した。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2006252710.tif 000003
【００９８】
表１の結果から、実施例１〜３の光情報記録媒体は、レーベル層側の面の鉛筆硬度試験の結果が良好で、比較例１〜４の光情報記録媒体と比較して耐傷性が高いことが分かる。
また、実施例１〜３の光情報記録媒体は、温度、湿度の影響による発生する反りが少なかったことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の光情報記録媒体の層構成を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  光情報記録媒体
１２  基板
１４  情報記録層
１６  接着層
１８  透明シート
２０  ハードコート層
２２  レーベル層
【図１】
2006252710.tif 000004