(57)【要約】【課題】誤動作を無くす。【解決手段】本体１と先筒３との相対回転に伴う第一の螺合部８の利用により、先筒３に対しパイプ部材４を前進させ、本体１と先筒３との相対回転に伴う第二の螺合部９の利用により、パイプ部材４に対し棒状体Ｍを前進させてパイプ部材４から突出させ、これらの前進動作により棒状体Ｍを使用状態とするのを可能とし、また、本体１と先筒３との相対回転に伴う第一の螺合部８の利用により、先筒３に対しパイプ部材４を後退させ、パイプ部材４を先筒３内の収容位置に繰り戻すのを可能とし、先筒３に対しパイプ部材４を繰り出す／繰り戻す螺合部８と、パイプ部材４に対し棒状体Ｍを繰り出す螺合部９を別々に備える構成とすることで、単一の螺合部を用いると生じる虞のある繰出順の逆転を解消し、パイプ部材４と棒状体Ｍを所望に正確に繰り出す。【選択図】図３
2006305318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
この本体の先端側に相対回転可能に装着された先筒と、
この先筒内に収容されると共に内部に棒状体を摺動可能に収容するパイプ部材と、
前記本体と前記先筒との相対回転に伴う第一の螺合部の利用により、前記先筒に対し前記パイプ部材を前進又は後退させる第一の繰出機構と、
前記本体と前記先筒との相対回転に伴う前記第一の螺合部とは別の第二の螺合部の利用により、前記パイプ部材に対し前記棒状体を前進させる第二の繰出機構と、を具備したことを特徴とする棒状体繰出容器。
【請求項２】
前記棒状体は、前記パイプ部材に密接状態で摺動可能に収容されていることを特徴とする請求項１記載の棒状体繰出容器。
【請求項３】
前進することで前記パイプ部材内の前記棒状体を押し出す棒状体用移動体を備え、
前記第一の螺合部は、前記本体と前記先筒とが一方向である繰り出し方向／前記一方向とは反対方向である他方向の繰り戻し方向に相対回転されると先に螺合作用が働き、前記棒状体用移動体を含む前記パイプ部材を前進／後退させると共に、前記パイプ部材が前進限に達すると螺合作用が停止し、
前記第二の螺合部は、前記パイプ部材が前進限に達し前記第一の螺合部の螺合作用が停止した状態で前記本体と前記先筒とが前記繰り出し方向にさらに相対回転されると螺合作用が働き、前記棒状体用移動体を前進させることを特徴とする請求項１又は２記載の棒状体繰出容器。
【請求項４】
前記第一の螺合部の作動抵抗に比して前記第二の螺合部の作動抵抗を上げることにより、前記第一の螺合部の螺合作用が前記第二の螺合部の螺合作用より先に働くことを特徴とする請求項３記載の棒状体繰出容器。
【請求項５】
前記第二の螺合部のリードに比して前記第一の螺合部のリードが大きくされていることを特徴とする請求項３又は４記載の棒状体繰出容器。
【請求項６】
前記本体と前記先筒との前記繰り出し方向／前記繰り戻し方向の相対回転による前記棒状体用移動体を含む前記パイプ部材の前進／後退により、当該パイプ部材の先端が前記先筒の先端の開口から出没することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の棒状体繰出容器。
【請求項７】
前記第一の螺合部は、前記本体と前記先筒とが前記繰り戻し方向に相対回転され先に働く当該第一の螺合部の螺合作用により前記棒状体用移動体を含む前記パイプ部材が後退し当該パイプ部材が前記先筒内に収容される所定位置に達すると、螺合が解除されて前記第二の螺合部の螺合作用が働かないように前記本体と前記先筒とを空転させる一方で、
この螺合作用が解除された状態で前記本体と前記先筒とが前記繰り出し方向に相対回転されると螺合復帰することを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の棒状体繰出容器。
【請求項８】
前記第二の繰出機構は、前記本体と前記先筒との前記他方向の相対回転に伴う前記第二の螺合部の利用により、前記パイプ部材に対し前記棒状体を後退させることを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の棒状体繰出容器。
【請求項９】
前記第一の螺合部は、前記本体と前記先筒とが前記繰り戻し方向に相対回転され先に働く当該第一の螺合部の螺合作用により前記棒状体用移動体を含む前記パイプ部材が後退し当該パイプ部材が前記先筒内に収容される後退限に達すると螺合作用が停止し、
前記第二の螺合部は、前記パイプ部材が後退限に達し前記第一の螺合部の螺合作用が停止した状態で前記本体と前記先筒とが前記繰り戻し方向にさらに相対回転されると螺合作用が働いて前記棒状体用移動体を後退させ、
前記棒状体用移動体と前記棒状体とは、前記パイプ部材内において気密に接していることを特徴とする請求項８記載の棒状体繰出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状化粧料を始めとした棒状体を繰り出して使用するための棒状体繰出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプ部材内に溶融状態の化粧料を注入し冷却固化して棒状化粧料とし、この棒状化粧料を収容したパイプ部材を先筒内に摺動可能に収容すると共に、この先筒の後端に、内部に雌螺子が設けられた本体筒（外筒）を相対回転可能に装着し、この本体筒及び先筒内に突出杆を収容して当該突出杆の後端部に設けられた螺合突起を本体筒の雌螺子に螺合すると共に、突出杆の先端部をパイプ部材の内壁に緊密に嵌挿して棒状化粧料の後端面に当接する構成を具備し、本体筒と先筒とが繰り出し方向に相対回転されると、本体筒の雌螺子及び突出杆の螺合突起により構成された螺合部の螺合作用により突出杆が前進し、この突出杆の前進により、突出杆に緊密に嵌挿するパイプ部材が先ず前進し、このパイプ部材が先筒の先端部内の前進限に達すると、今度は突出杆の先端面に当接している棒状化粧料が前進し、棒状化粧料が使用状態にされる棒状化粧料容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公昭５２−５０５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記容器にあっては、前述のように、螺合部により前進する突出杆によってパイプ部材と棒状化粧料の二部材を順に繰り出す構成であるため、冷却固化により形成される棒状化粧料とパイプ部材との間の隙間、パイプ部材と先筒との間に設けられる隙間に製造誤差等があると、場合によってはパイプ部材より先に棒状化粧料が繰り出されてしまう虞がある。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、パイプ部材と棒状化粧料を始めとした棒状体が所望に正確に繰り出され、誤動作の無い棒状体繰出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による棒状体繰出容器は、本体と、この本体の先端側に相対回転可能に装着された先筒と、この先筒内に収容されると共に内部に棒状体を摺動可能に収容するパイプ部材と、本体と先筒との相対回転に伴う第一の螺合部の利用により、先筒に対しパイプ部材を前進又は後退させる第一の繰出機構と、本体と先筒との相対回転に伴う第一の螺合部とは別の第二の螺合部の利用により、パイプ部材に対し棒状体を前進させる第二の繰出機構と、を具備したことを特徴としている。
【０００６】
このような棒状体繰出容器によれば、本体の先端側に先筒が相対回転可能に装着され、この先筒内に、内部に棒状体を摺動可能に収容したパイプ部材が収容され、本体と先筒との相対回転に伴う第一の螺合部の利用により、先筒に対しパイプ部材が前進し、本体と先筒との相対回転に伴う第二の螺合部の利用により、パイプ部材に対し棒状体が前進してパイプ部材から突出するため、これらの前進動作により棒状体を使用状態とするのが可能とされ、また、本体と先筒との相対回転に伴う第一の螺合部の利用により、先筒に対しパイプ部材が後退するため、パイプ部材を先筒内の収容位置に繰り戻すのが可能とされる。このように、先筒に対しパイプ部材を繰り出す／繰り戻す螺合部と、パイプ部材に対し棒状体を繰り出す螺合部を別々にして備えているため、単一の螺合部を用いると生じる虞のある繰り出し順の逆転が解消され、パイプ部材と棒状体が所望に正確に繰り出される。
【０００７】
また、この棒状体繰出容器によれば、棒状体がパイプ部材に収容され保護されていてこれを必要量だけ繰り出して使用するため、細い棒状化粧料を用いることも可能である。
【０００８】
ここで、棒状体は、パイプ部材に密接状態で摺動可能に収容されていると、例えば容器の落下等による衝撃や振動等の外力作用により棒状体が折れた場合でもパイプ部材から抜けることが無く使い続けられる。なお、密接状態とは、パイプ部材に棒状体の全体が密接している状態や、一部分が密接している状態、さらには、近接し殆ど密接状態にあるものも含む。
【０００９】
また、上記作用を好適に奏する棒状体繰出容器の構成としては、具体的には、前進することでパイプ部材内の棒状体を押し出す棒状体用移動体を備え、第一の螺合部は、本体と先筒とが一方向である繰り出し方向／一方向とは反対方向である他方向の繰り戻し方向に相対回転されると先に螺合作用が働き、棒状体用移動体を含むパイプ部材を前進／後退させると共に、パイプ部材が前進限に達すると螺合作用が停止し、第二の螺合部は、パイプ部材が前進限に達し第一の螺合部の螺合作用が停止した状態で本体と先筒とが繰り出し方向にさらに相対回転されると螺合作用が働き、棒状体用移動体を前進させる構成が挙げられる。このような構成によれば、棒状体用移動体の前進により棒状体がパイプ部材内で押し出され摺動して繰り出される構成のため、棒状体が最後まで使い切られる。
【００１０】
また、第一の螺合部の螺合作用が第二の螺合部の螺合作用より先に働く好適な構成としては、具体的には、第一の螺合部の作動抵抗に比して第二の螺合部の作動抵抗を上げる構成が挙げられる。
【００１１】
また、第二の螺合部のリードに比して第一の螺合部のリードが大きくされていると、第一の螺合部の螺合作用を第二の螺合部の螺合作用より先に働かすことができると共に、本体と先筒との繰り出し方向への相対回転により、第一の螺合部の螺合作用が働くパイプ部材が、大きいリードに従い素早く使用位置に繰り出され、さらなる本体と先筒との繰り出し方向への相対回転により、第二の螺合部の螺合作用が働く棒状体用移動体が、小さいリードに従いゆっくりと繰り出され棒状体が適度にパイプ部材から突出して使用状態にされ、使用後には、本体と先筒との繰り戻し方向への相対回転により、パイプ部材が、大きいリードに従い素早く先筒内の収容位置に繰り戻され、その結果、使用性（使いやすさ）が向上される。ここで、リードとは、螺子を一回転した時に軸方向に進む距離のことである。
【００１２】
また、本体と先筒との繰り出し方向／繰り戻し方向の相対回転による棒状体用移動体を含むパイプ部材の前進／後退により、当該パイプ部材の先端が先筒の先端の開口から出没する構成であると、例えば棒状体を棒状化粧料とした場合に、使用時に先筒の先端の開口から出現し皮膚に接触する可能性があるパイプ部材の先端が、使用後には先筒内に没入して収容されるため、衛生面が向上される。
【００１３】
また、第一の螺合部は、本体と先筒とが繰り戻し方向に相対回転され先に働く当該第一の螺合部の螺合作用により棒状体用移動体を含むパイプ部材が後退し当該パイプ部材が先筒内に収容される所定位置に達すると、螺合が解除されて第二の螺合部の螺合作用が働かないように本体と先筒とを空転させる一方で、この螺合作用が解除された状態で本体と先筒とが繰り出し方向に相対回転されると螺合復帰する構成であるのが好ましい。
【００１４】
このような構成を採用した場合、パイプ部材が前進限に達し棒状体がパイプ部材から突出し使用状態にされた後に、本体と先筒とが繰り戻し方向に相対回転されると、先に働く第一の螺合部の螺合作用により棒状体用移動体を含むパイプ部材が後退し、パイプ部材が先筒内に収容される所定位置へ達すると、第一の螺合部は螺合が解除されて第二の螺合部の螺合作用が働かないように本体と先筒とが空転する。このため、この状態で棒状体用移動体は後退することが無く、棒状体はパイプ部材から突出している状態にある。そして、本体と先筒とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部が螺合復帰し棒状体用移動体を含むパイプ部材が前進する。従って、パイプ部材が前進限に達すると、前述のように棒状体はパイプ部材から突出しているため、棒状体が即座に使用状態にされる。
【００１５】
また、第二の繰出機構は、本体と先筒との他方向の相対回転に伴う第二の螺合部の利用により、パイプ部材に対し棒状体を後退させるようにしても良い。
【００１６】
具体的な構成としては、第一の螺合部は、本体と先筒とが繰り戻し方向に相対回転され先に働く当該第一の螺合部の螺合作用により棒状体用移動体を含むパイプ部材が後退し当該パイプ部材が先筒内に収容される後退限に達すると螺合作用が停止し、第二の螺合部は、パイプ部材が後退限に達し第一の螺合部の螺合作用が停止した状態で本体と先筒とが繰り戻し方向にさらに相対回転されると螺合作用が働いて棒状体用移動体を後退させ、棒状体用移動体と棒状体とは、パイプ部材内において気密に接している構成が挙げられる。このように、棒状体用移動体と棒状体とが、パイプ部材内において気密に接していると、棒状体用移動体と共に当該棒状体用移動体に気密に接する棒状体も後退し、パイプ部材から突出する棒状体の先端部がパイプ部材内へ収容され、当該棒状体の先端部もパイプ部材により保護される。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明による棒状体繰出容器によれば、先筒に対しパイプ部材を繰り出す／繰り戻す螺合部と、パイプ部材に対し棒状体を繰り出す螺合部を別々にして備え、パイプ部材と棒状体が所望に正確に繰り出されるため、誤動作を無くすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による棒状体繰出容器の好適な実施形態について図１〜図４０を参照しながら説明する。なお、各図において、同一の要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１〜図１８は、本発明の第一実施形態を、図１９〜図３５は、本発明の第二実施形態を、図３６〜図３８は、本発明の第三実施形態を、図３９及び図４０は、本発明の第四実施形態を各々示すもので、図１〜図５は、本発明の第一実施形態に係る棒状体繰出容器の各状態を示す各縦断面図、図６〜図８は、先筒を示す各図、図９〜図１２は、バネ部材を示す各図、図１３及び図１４は、棒状体用移動体を示す各図、図１５〜図１８は、パイプ部材用移動体を示す各図であり、本実施形態の棒状体繰出容器は、棒状体を収容すると共に適宜使用者の操作により繰り出し可能とするものである。
【００２０】
ここでは、棒状体として、例えば、アイライナー、アイブロー、リップライナー、リップスティック等を始めとした種々の棒状化粧料、筆記用具等の棒状の芯等を用いることが可能であり、比較的硬めのものや、非常に軟らかい棒状体が用いられる。また、外径が１ｍｍ以下の細径芯や１０ｍｍ以上の太めの棒状体が使用可能である。
【００２１】
図１に示すように、棒状体繰出容器１００は、容器の先端側より後側を形成する本体筒（本体）１と、容器の先端側を形成し本体筒１に相対回転可能且つ軸線方向移動不能に連結された先筒３とを外形構成として具備し、以下、容器内に、本体筒１と先筒３とが相対回転されると前進／後退するパイプ部材用移動体５と、棒状体Ｍを収容して備えパイプ部材用移動体５の前進／後退に伴い前進／後退するパイプ部材４と、パイプ部材４内に嵌挿されて棒状体Ｍの後端面に当接したピストン６ｘを先端に備え、パイプ部材用移動体５の前進／後退に伴い前進／後退しパイプ部材４が前進限に達し本体筒１と先筒３とがさらに同方向に相対回転されると前進する棒状体用移動体６と、パイプ部材用移動体５が所定位置に後退すると当該パイプ部材用移動体５を前側に付勢するバネ部材７と、パイプ部材用移動体５の移動を可能とする第一の螺合部８（図２、図３、図５参照）と、棒状体用移動体６の移動を可能とする第二の螺合部９とを概略備えている。
【００２２】
本体筒１は、図１及び図４示すように、有底円筒状に構成され、その先端側の内周面に、先筒３を装着するための環状凸凹部１ａを備えている。この本体筒１には、その内周面に、底部から先端側に向かって長尺に延びる突条１ｆが周方向に沿って多数並設されローレット状に設けられている。この突条１ｆは、先端から軸線方向途中までの部分の内側（軸線方向）に向かう突出具合に比してこれより後側の部分の内側に向かう突出具合が大きくされ、この突出具合が変化するところが段差面１ｂとされている。この突条１ｆの段差面１ｂは、バネ部材７の後端面を当接させるためのものであり、突条１ｆの段差面１ｂより前側の部分１ｃは、バネ部材７を装着するためのものである。
【００２３】
先筒３は、本体筒１の先端から突出する先端側の摘み部としての大径部３ａと、図６〜図８に示すように、大径部３ａの後端に外周段差面３ｂを介し外周面が小径とされて連続する小径部３ｃと、を備える段付き円筒形状とされている。大径部３ａは、先端に向けて次第に外径が細くなる先細り形状とされ、小径部３ｃは、本体筒１内に挿入可能な大きさとされていると共に、外周段差面３ｂ寄りの外周面に、本体筒１の環状凸凹部１ａに軸線方向に係合するための環状凹凸部３ｄを備えている。また、小径部３ｃには、環状凹凸部３ｄより後側の位置の外周面に、Ｏリング１１を装着するための環状溝部３ｅが設けられている。
【００２４】
図７及び図８に示すように、先筒３の軸線方向に貫通する筒孔は、先端の開口から先端近傍までが、棒状体Ｍのみが進退する棒状体孔３ｆとされ、この棒状体孔３ｆの後端から筒孔の後端部近くまでが、棒状体孔３ｆより大径とされてパイプ部材４を収容すると共に当該パイプ部材４が進退するパイプ部材孔３ｇとされ、このパイプ部材孔３ｇの後端から筒孔の後端までが、パイプ部材用移動体５を収容すると共に当該パイプ部材用移動体５が進退するパイプ部材用移動体孔３ｈとされている。このパイプ部材用移動体孔３ｈの前半部には、第一の螺合部（螺合機構）８の一方を構成する雌螺子としての螺旋溝（筒側の螺子）３ｉが設けられ、後半部の内周面３ｊと前半部の螺旋溝３ｉを除く内周面３ｋとの間の境界部には、内周面３ｋ側を高くする（内周面３ｋ側の内径が小さくなる）段差面３ｍが形成されている。そして、先筒３の棒状体孔３ｆとパイプ部材孔３ｇとの段差面３ｎが、パイプ部材４の前進限とされている。なお、先筒３の螺旋溝３ｉの先端を、後述の螺合突起５ｅの前進限として、パイプ部材４の前進限に対応するものとしても良い。
【００２５】
この先筒３は、図１及び図４に示すように、その環状溝部３ｅにＯリング１１を嵌着し、その小径部３ｃが本体筒１に内挿され、その外周段差面３ｂが本体筒１の先端面に突き当てられ、その環状凹凸部３ｄが本体筒１の環状凸凹部１ａに係合することで、本体筒１に相対回転可能且つ軸線方向移動不能に装着されている。そして、先筒３の環状溝部３ｅに嵌着されたＯリング１１は、本体筒１の内周面に当接し、これにより本体筒１と先筒３との相対回転時に好感覚な回転抵抗が発生する。
【００２６】
バネ部材７は、図９〜図１１に示すように、先端の外径小径部７ａ、この外径小径部７ａの後端に続く外径大径部７ｂを備える段付き円筒部の後端に、軸線方向に伸縮可能なバネ部（パイプ部材側バネ部）７ｃを連設して成る樹脂による射出成形品とされ、外径小径部７ａは、先筒３の後端部の内周面３ｊを形成する孔に挿入可能な大きさとされている。また、バネ部材７の外径大径部７ｂには、図９、図１１及び図１２に示すように、その外周面の対向する位置に、本体筒１の突条１ｆの段差面１ｂより前側の部分１ｃ，１ｃ間に進入して本体筒１に回転方向に係合するための突条７ｄ，７ｄが設けられている。
【００２７】
また、図１０〜図１２に示すように、バネ部材７の先端近傍から外径大径部７ｂの略中央に亘る筒孔は、内周に対向して形成した二平面部７ｅ，７ｅを有する横断面非円形形状とされ、これらの二平面部７ｅ，７ｅが回り止め部（回り止め機構）５０の一方を構成する回り止めとされている。
【００２８】
このバネ部材７は、図１及び図４に示すように、本体筒１に内挿され、その後端面が本体筒１の段差面１ｂに突き当てられ、その外径小径部７ａの前半部が先筒３の後端部の内周面３ｊを形成する孔に挿入された状態で、その外径大径部７ｂの突条７ｄが本体筒１の突条１ｆの段差面１ｂより前側の部分１ｃ，１ｃ間に係合することで、本体筒１に回転不能且つ軸線方向摺動自在に係合されている。
【００２９】
パイプ部材用移動体５は、図１５〜図１８に示すように、短尺円筒状を成し、その外周面に第一の螺合部（螺合機構）８の他方を構成する雄螺子としての螺合突起（パイプ部材側の螺子）５ｅを一対備えている。また、パイプ部材用移動体５の内周面には、図１８に示すように、第二の螺合部（螺合機構）９の一方を構成する雌螺子５ｊが設けられている。
【００３０】
このパイプ部材用移動体５は、図１及び図４に示すように、先筒３の後部に内挿され、その後端面がバネ部材７の先端面に当接し、その螺合突起５ｅが先筒３の螺旋溝３ｉの後端から外れて螺合が解除された状態で先筒３の段差面３ｍに対してバネ部材７のバネ部７ｃにより押し付けられた状態とされている。この状態で、バネ部材７の外径大径部７ｂの先端面と先筒３の後端面との間には、バネ部７ｃの付勢力により外径大径部７ｂの先端面が前進するための所定の空間が形成されている。
【００３１】
棒状体用移動体６は、図１３に示すように、先端のピストン６ｘの後端に、軸線方向に長尺な螺子棒６ｙを連設して成る樹脂による射出成形品とされている。この螺子棒６ｙは、図１３及び図１４に示すように、後端から先端部の近傍に亘って外周に対向して形成された二平面部６ａ，６ａと、螺子棒６ｙの全長に亘って外周に形成された雄螺子６ｂと、を備えている。従って、螺子棒６ｙの二平面部６ａ，６ａを有する部分の雄螺子６ｂは円弧状を成している。また、二平面部６ａ，６ａより前側の雄螺子６ｂの形成範囲は、棒状体Ｍの移動長さに対応するものとされている。そして、棒状体用移動体６の雄螺子６ｂが第二の螺合部（螺合機構）９の他方を構成し、二平面部６ａ，６ａが回り止め部（回り止め機構）５０の他方を構成する回り止めとされている。
【００３２】
この棒状体用移動体６は、図１及び図４に示すように、パイプ部材用移動体５及びバネ部材７に内挿され、その二平面部６ａ，６ａがバネ部材７の二平面部７ｅ，７ｅを挿通すると共に、その雄螺子６ｂがパイプ部材用移動体５の雌螺子５ｊに螺合した状態とされている。
【００３３】
そして、パイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅ及び先筒３の螺旋溝３ｉより構成されることになる第一の螺合部８（図２参照）、パイプ部材用移動体５の雌螺子５ｊ及び棒状体用移動体６の雄螺子６ｂより構成される第二の螺合部９にあっては、図７及び図１８に示すように、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされている。従って、第一の螺合部８の螺合作用が第二の螺合部９の螺合作用より先に働く。
【００３４】
パイプ部材４は、図１及び図４に示すように、円筒状を成し、その内部に溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することで棒状体Ｍが充填されている。この棒状体Ｍは、パイプ部材４に密接状態で摺動可能に収容されている。なお、ここでいう密接状態とは、パイプ部材４に棒状体Ｍの全体が密接している状態や、一部分が密接している状態、さらには、近接し殆ど密接状態にあることをいう。
【００３５】
このパイプ部材４は、先筒３のパイプ部材孔３ｇに内挿されると共にその後端部がピストン６ｘに嵌挿され、その後端面がパイプ部材用移動体５の先端面に突き当てられている。この状態で、ピストン６ｘは、パイプ部材４の内周面に緊密に当接した状態とされている。また、この状態で、パイプ部材４の先端面と先筒３におけるパイプ部材４の前進限である段差面３ｎとの間には、当該パイプ部材４が前進するための所定の空間が形成され、棒状体Ｍは先筒３内に没入して収容されている。
【００３６】
そして、棒状体繰出容器は、図１に示す初期状態の棒状体繰出容器１００として使用者に購買され、パイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅ及び先筒３の螺旋溝３ｉより構成されることになる第一の螺合部８（図２参照）、及び、バネ部材７の二平面部７ｅ及び棒状体用移動体６の二平面部６ａより構成される回り止め部５０より成る第一の繰出機構と、パイプ部材用移動体５の雌螺子５ｊ及び棒状体用移動体６の雄螺子６ｂより構成される第二の螺合部９、及び、回り止め部５０より成る第二の繰出機構と、を内蔵して成り、使用者により本体筒１と先筒３とが繰り出し方向（一方向）に相対回転されると、第二の螺合部９に比して第一の螺合部８のリードが大きい（粗い）ことから、先筒３とパイプ部材用移動体５とが先に相対回転するため、先筒３の螺旋溝３ｉの後端から外れて螺合が解除されバネ部材７のバネ部７ｃにより先筒３の段差面３ｍに対して押し付けられているパイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅが、先筒３の螺旋溝３ｉに螺合し第一の螺合部８の螺合作用が作動する。
【００３７】
この繰り出し方向の相対回転が続けられると、前述したように、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、先に第一の螺合部８の螺合作用が働き、棒状体用移動体６の二平面部６ａ及びバネ部材７の二平面部７ｅにより構成される回り止め部５０との協働により、パイプ部材用移動体５が棒状体用移動体６を伴い前進しこれらに押されてパイプ部材４及び棒状体Ｍが前進し、パイプ部材４は、図２に示すように、先筒３の先端内の前進限である段差面３ｎへ前進する。
【００３８】
この時、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、パイプ部材４は、第一の螺合部８の大きいリードに従い素早く前進限である使用位置に達する。そして、パイプ部材４が前進限である段差面３ｎに達すると前進が阻止され、第一の螺合部８の螺合作用が停止する。
【００３９】
続けて本体筒１と先筒３とが繰り出し方向へ相対回転されると、第一の螺合部８の螺合作用が停止しているため、第二の螺合部９の螺合作用が働き、回り止め部５０との協働により、図３に示すように、ピストン６ｘがパイプ部材４内を摺動しながら前進し、ピストン６ｘに押されて棒状体Ｍが前進し、棒状体Ｍの先端部が先筒３の開口から出現する。
【００４０】
この時、第一の螺合部８のリードに比して第二の螺合部９のリードが小さくされているため、棒状体用移動体６は第二の螺合部９の小さいリードに従いゆっくりと繰り出され棒状体Ｍが適度にパイプ部材４から繰り出されて適度に先筒３内から出現し使用状態にされる。
【００４１】
使用後に、本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向（一方向とは反対方向である他方向）へ相対回転されると、前述したように、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、先に第一の螺合部８の螺合作用が働き、回り止め部５０との協働により、パイプ部材用移動体５が棒状体用移動体６を伴い後退する。
【００４２】
この時、前述したように、ピストン６ｘはパイプ部材４の内周面に緊密に当接した状態にあるため、ピストン６ｘはパイプ部材４を伴い後退し、このパイプ部材４の内周面に緊密に当接している棒状体Ｍを伴い後退し、図４に示すように、パイプ部材４及び棒状体Ｍの先端部が先筒３の先端の開口から没入する。
【００４３】
この時、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、パイプ部材４は、第一の螺合部８の大きいリードに従い素早く繰り戻される。そして、パイプ部材４が先筒３内の収容位置に繰り戻されると、パイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅが、先筒３の螺旋溝３ｉの後端から外れて螺合が解除されてバネ部材７のバネ部７ｃにより先筒３の段差面３ｍに対して押し付けられる状態とされる。
【００４４】
従って、この状態で、本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向にさらに相対回転されても本体筒１と先筒３とは空転し、第二の螺合部９の螺合作用は働くことが無く、棒状体用移動体６は後退せず、棒状体Ｍはパイプ部材４から突出している状態にある（図４参照）。
【００４５】
そして、図４に示す状態で棒状体Ｍを使用状態にすべく、使用者により再度本体筒１と先筒３とが繰り出し方向に相対回転されると、先筒３の螺旋溝３ｉの後端から外れて螺合が解除されバネ部材７のバネ部７ｃにより先筒３の段差面３ｍに対して押し付けられているパイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅが、先筒３の螺旋溝３ｉに螺合復帰し第一の螺合部８の螺合作用が再度作動する。
【００４６】
この繰り出し方向の相対回転が続けられると、前述したように、先に働く第一の螺合部８の螺合作用により棒状体用移動体６を含むパイプ部材４が前進してパイプ部材４が前進限に達し、この時、棒状体Ｍは前述のようにパイプ部材４から突出しているため、図３に示すように、パイプ部材４から突出している棒状体Ｍの先端部が、先筒３内から出現し即座に使用状態にされる。
【００４７】
この棒状体Ｍが先筒３内から出現した時、又は、先筒３内から出現した棒状体Ｍが使用により消費された時で、棒状体Ｍの先筒３からの突出具合が小さい場合には、続けて本体筒１と先筒３とを繰り出し方向へ相対回転すれば良く、第一の螺合部８の螺合作用が停止しているため、第二の螺合部９の螺合作用が働き、棒状体Ｍが繰り出される。そして、使用後は上記と同様の動作となり、このような動作が繰り返される。
【００４８】
このように、本実施形態の棒状体繰出容器１００によれば、本体筒１と先筒３との相対回転に伴う第一の螺合部８の利用により、先筒３に対しパイプ部材４が前進し、本体筒１と先筒３との相対回転に伴う第二の螺合部９の利用により、パイプ部材４に対し棒状体Ｍが前進してパイプ部材４から突出するため、これらの前進動作により棒状体Ｍが使用状態とされ、また、本体筒１と先筒３との相対回転に伴う第一の螺合部８の利用により、先筒３に対しパイプ部材４が後退するため、パイプ部材４が先筒３内の収容位置に繰り戻される。具体的には、前進することでパイプ部材４内の棒状体Ｍを押し出す棒状体用移動体６を備え、第一の螺合部８は、本体筒１と先筒３とが繰り出し方向／繰り戻し方向に相対回転されると先に螺合作用が働き、棒状体用移動体６を含むパイプ部材４を前進／後退させると共に、パイプ部材４が前進限に達すると螺合作用が停止し、第二の螺合部９は、パイプ部材４が前進限に達し第一の螺合部８の螺合作用が停止した状態で本体筒１と先筒３とが繰り出し方向にさらに相対回転されると螺合作用が働き、棒状体用移動体６を前進させる構成としているため、単一の螺合部を用いると生じる虞のある繰り出し順の逆転が解消され、パイプ部材４と棒状体Ｍを所望に正確に繰り出すことが可能とされている。このため、誤動作が無くされている。
【００４９】
また、この棒状体繰出容器１００によれば、棒状体Ｍがパイプ部材４内に充填されて成形されると共に当該棒状体Ｍがパイプ部材４に収容され保護されていてこれを必要量だけ繰り出して使用するため、棒状体Ｍを細い棒状体や強度の少ない脆弱な柔らかい棒状体とすることも可能である。
【００５０】
また、棒状体繰出容器１００によれば、棒状体Ｍが、パイプ部材４に密接状態で摺動可能に収容されているため、例えば容器１００の落下等による衝撃や振動等の外力作用により棒状体Ｍが折れた場合でもパイプ部材４から抜けることが無く使い続けられる。
【００５１】
また、棒状体繰出容器１００によれば、棒状体用移動体６の前進により棒状体Ｍがパイプ部材４内で押し出され摺動して繰り出される構成のため、棒状体Ｍを最後まで使い切ることができる。なお、図５は、棒状体Ｍを最後まで使い切り棒状体用移動体６を最大に繰り出した時の棒状体繰出容器１００を示している。
【００５２】
また、この棒状体繰出容器１００によれば、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、第二の螺合部９より先に第一の螺合部８の螺合作用が確実に働くと共に、本体筒１と先筒３との繰り出し方向への相対回転により、第一の螺合部８の螺合作用が働くパイプ部材４が、大きいリードに従い素早く使用位置に繰り出され、さらなる本体筒１と先筒３との繰り出し方向への相対回転により、第二の螺合部９の螺合作用が働く棒状体用移動体６が、小さいリードに従いゆっくりと繰り出され棒状体Ｍが適度にパイプ部材４から突出して使用状態にされ、使用後には、本体筒１と先筒３との繰り戻し方向への相対回転により、パイプ部材４が、大きいリードに従い素早く先筒３内の収容位置に繰り戻され、その結果、使用性（使いやすさ）が向上されている。また、第二の螺合部９のリードが小さい（細かい）ため、棒状体Ｍを誤って出し過ぎることが無い。
【００５３】
また、パイプ部材４が前進限に達し棒状体Ｍがパイプ部材４から突出し使用状態にした後に、本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向に相対回転されると、先に働く第一の螺合部８の螺合作用により棒状体用移動体６を含むパイプ部材４が後退し、パイプ部材４が先筒３内に収容される所定位置へ達すると、第一の螺合部８の螺合が解除されて第二の螺合部９の螺合作用が働かないように本体筒１と先筒３とが空転し、この空転により棒状体用移動体６が後退しないようにして棒状体Ｍをパイプ部材４から突出している状態とし、本体筒１と先筒３とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部８が螺合復帰し棒状体用移動体６を含むパイプ部材４が前進する構成としているため、パイプ部材４が前進限に達すると、パイプ部材４からその先端部が突出している棒状体Ｍが即座に使用状態にされ、使用性（使いやすさ）が一層向上されている。
【００５４】
なお、本実施形態においては、好適であるとして、パイプ部材４内に溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することで、棒状体Ｍをパイプ部材４内に充填したものとしているが、予め製造された棒状体をパイプ部材４に密接状態で嵌挿し用いることも可能である。この場合には、後述の図３２〜図３５に示すパイプ部材６４を用いるのが好ましい。また、パイプ部材４とパイプ部材用移動体５は、係合により一体化されていても良く、一体成型品であっても良い。
【００５５】
図１９〜図２３は、本発明の第二実施形態に係る棒状体繰出容器の各状態を示す各縦断面図、図２４は、本体筒を示す断面斜視図、図２５及び図２６は、先筒を示す各図、図２７及び図２８は、回り止め部材を示す各図、図２９は、連結部材を示す断面斜視図、図３０は、螺子棒を示す側面図、図３１は、ピストンを示す縦断面図、図３２〜図３５は、図１９〜図２３中のパイプ部材に代えて用いられるパイプ部材を示す各図である。
【００５６】
この第二実施形態の棒状体繰出容器２００は、図１９に示すように、容器の一方（図示左側）の先端側を形成する先筒５３と、この先筒５３より後側を形成する本体筒５１と、を外形構成として具備し、以下、容器内に、図２２に示すように、本体筒５１に先筒５３を相対回転可能且つ軸線方向移動不能に連結するための連結部材５２と、回り止め部（回り止め機構）を構成する回り止め部材５７と、本体筒５１と先筒５３とが相対回転されると前進／後退するパイプ部材用移動体５と、棒状体Ｍを収容して備えパイプ部材用移動体５の前進／後退に伴い前進／後退するパイプ部材５４と、パイプ部材５４内に嵌挿されて棒状体Ｍの後端面に当接したピストン５６ｘを先端に備え、パイプ部材用移動体５の前進／後退に伴い前進／後退しパイプ部材５４が前進限に達し本体筒５１と先筒５３とがさらに繰り出し方向に相対回転されると前進する一方で、パイプ部材５４が後退限に達し本体筒５１と先筒５３とがさらに繰り戻し方向に相対回転されると後退する棒状体用移動体５６と、パイプ部材用移動体５の移動を可能とする第一の螺合部５８と、棒状体用移動体５６の移動を可能とする第二の螺合部５９とを概略備えている。また、図１９に示すように、本体筒５１の他方側（図示右側）には、ブラシ６０を保持したブラシホルダ６１を装着して備えている。
【００５７】
そして、この第二実施形態の棒状体繰出容器２００が第一実施形態の棒状体繰出容器１００と主に違う点は、本体筒５１と先筒５３との繰り出し方向／繰り戻し方向の相対回転に従ってパイプ部材５４の先端が先筒５３内から出没すると共に、本体筒５１と先筒５３との繰り戻し方向の相対回転に従って棒状体Ｍが繰り戻されるように構成した点である。以下、その構成を詳細に説明する。
【００５８】
本体筒５１は、図２４に示すように、両端が開放されて成る円筒状に構成されている。この本体筒５１は、筒内の略中間位置が中仕切５１ａで仕切られ、この中仕切５１ａより両側の筒内に、棒状体Ｍを有する組立体の後部、ブラシ６０を保持したブラシホルダ６１の後部を各々収容する空間が画成されている。
【００５９】
この両空間を仕切る中仕切５１ａには、その中央に、軸線方向外側へ向かう軸体５１ｂが各々設けられ、この軸体５１ｂの外周面には、軸線方向に延びる突条５１ｃが、周方向に沿って等間隔に離間して複数設けられている。棒状体Ｍを有する組立体側に向かう軸体５１ｂの突条５１ｃは、回り止め部材５７を装着するためのものである。また、本体筒５１は、両端の開口寄りの内周面に、連結部材５２、ブラシホルダ６１を各々装着するための環状溝部５１ｄを備えている。
【００６０】
図２９に示すように、連結部材５２は、略円筒状を成し、その略前半部が先筒５３に挿入されると共にその略後半部が本体筒５１に挿入されるものである。この連結部材５２は、先端側の外周面に環状凸凹部５２ａと、これより前側の外周面に周方向に多数の凹凸状が並設されて当該凹凸状が軸線方向に延びるローレット５２ｂとを、先筒５３を装着するものとして備えると共に、環状凸凹部５２ａの後側近傍の外周面に環状突部５２ｃを、本体筒５１の環状溝部５１ｄに軸線方向に係合するためのものとして備えている。また、この連結部材５２には、環状突部５２ｃの後側近傍の外周面に、Ｏリング７１を装着するための環状溝部５２ｄが設けられている。
【００６１】
この連結部材５２は、図２２に示すように、その環状溝部５２ｄにＯリング７１を嵌着し、その略後半部が本体筒５１に内挿され、その環状突部５２ｃが本体筒５１の環状溝部５１ｄに係合することで、本体筒５１に回転可能且つ軸線方向移動不能に装着されている。
【００６２】
先筒５３は、図２５及び図２６に示すように、先端に向けて次第に外径が細くなる先細り形状の円筒状に構成されている。この先筒５３の軸線方向に貫通する筒孔は、先端の開口から先端近傍までが、パイプ部材５４の先端部が進退する第一パイプ部材孔５３ｆとされ、この第一パイプ部材孔５３ｆの後端から筒孔の軸線方向中央より多少後側の位置までが、第一パイプ部材孔５３ｆより大径とされてパイプ部材５４の先端部より後側を収容すると共にこれが進退する第二パイプ部材孔５３ｇとされ、この第二パイプ部材孔５３ｇの後端から筒孔の後端への途中までが、第二パイプ部材孔５３ｇより大径とされてパイプ部材用移動体５を収容すると共に当該パイプ部材用移動体５が進退するパイプ部材用移動体孔５３ｋとされ、このパイプ部材用移動体孔５３ｋの後端から筒孔の後端までが、パイプ部材用移動体孔５３ｋより大径とされて連結部材５２及び回り止め部材５７の前側部分を収容する部材収容孔５３ｊとされている。
【００６３】
パイプ部材用移動体孔５３ｋには、その内周面に、第一の螺合部５８の一方を構成する雌螺子としての螺旋溝（筒側の螺子）５３ｉが設けられ、部材収容孔５３ｊには、その前半部の内周面に、周方向に多数の凹凸状が並設されて当該凹凸状が軸線方向に延びるローレット５３ｐが、連結部材５２のローレット５２ｂに回転方向に係合するものとして設けられていると共に、その後半部の内周面に、環状凹凸部５３ｑが連結部材５２の環状凸凹部５２ａに軸線方向に係合するものとして設けられている。そして、先筒５３の第一パイプ部材孔５３ｆと第二パイプ部材孔５３ｇとの段差面５３ｎが、パイプ部材５４の前進限に対応するものとされている。なお、先筒５３の螺旋溝５３ｉの先端を、パイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅの前進限として、パイプ部材５４の前進限に対応するものとしても良い。
【００６４】
この先筒５３は、図２２に示すように、その後端部が連結部材５２の前半部に外挿され、その後端面が本体筒５１の先端面に突き当てられ、その環状凹凸部５３ｑが連結部材５２の環状凸凹部５２ａに係合することで、連結部材５２に軸線方向移動不能に装着されると共に、そのローレット５３ｐが連結部材５２のローレット５２ｂに係合することで、連結部材５２に回転不能に装着されている。従って、先筒５３は、連結部材５２を介して本体筒５１に相対回転可能且つ軸線方向移動不能に装着されている。この状態で、連結部材５２の環状溝部５２ｄに嵌着されたＯリング７１は、本体筒５１の内周面に当接し、これにより本体筒５１と先筒５３との相対回転時に好感覚な回転抵抗が発生する。
【００６５】
回り止め部材５７は、図２７及び図２８に示すように、先端部に鍔部５７ａ有する円筒状に構成され、この鍔部５７ａは、先筒５３のローレット５３ｐの前側に進入する大きさに構成されている。
【００６６】
この回り止め部材５７の筒孔は、その先端から後端部近く亘って、内周に対向して形成した二平面部５７ｅ，５７ｅ有する横断面非円形形状とされ、これらの二平面部５７ｅ，５７ｅが回り止め部７０の一方を構成する回り止めとされている。
【００６７】
また、回り止め部材５７の筒孔の二平面部５７ｅ，５７ｅより後側の部分は、二平面部５７ｅ，５７ｅを有する横断面非円形形状の孔より大径の横断面円形形状の孔とされ、この横断面円形形状の孔の内周面に、周方向に多数の凹凸状が並設されて当該凹凸状が軸線方向に延びるローレット５７ｃが、本体筒５１の突条５１ｃに回転方向に係合するものとして設けられている。
【００６８】
この回り止め部材５７は、図２２に示すように、その鍔部５７ａが先筒５３の部材収容孔５３ｊに内挿されると共に、その鍔部５７ａより後側の部分が連結部材５２に内挿され、その鍔部５７ａが、パイプ部材用移動体孔５３ｋと部材収容孔５３ｊとの間の段差面５３ｒ（図２５及び図２６参照）と、連結部材５２の先端面との間に挟み込まれた状態で、その後端部のローレット５７ｃが本体筒５１の突条５１ｃに係合することで、軸線方向に移動不能とされて本体筒５１に回転不能に装着されている。
【００６９】
パイプ部材用移動体５は、第一実施形態のパイプ部材用移動体５と同じであり、その外周面に第一の螺合部５８の他方を構成する雄螺子としての螺合突起（パイプ部材側の螺子）５ｅを一対備えると共に、その内周面に第二の螺合部５９の一方を構成する雌螺子５ｊを備えている。
【００７０】
このパイプ部材用移動体５は、先筒５３のパイプ部材用移動体孔５３ｋに内挿され、その後端面が回り止め部材５７の鍔部５７ａの先端面に当接し、その螺合突起５ｅが先筒５３の螺旋溝５３ｉに螺合する状態とされている。
【００７１】
棒状体用移動体５６は、先端のピストン５６ｘと、これより後側の軸線方向に長尺な螺子棒５６ｙとを有する構成とされている。この螺子棒５６ｙには、図３０に示すように、その先端にピストン５６ｘを装着するための大径部５６ｃが設けられている。また、この螺子棒５６ｙは、大径部５６ｃより後側が短尺の小径部５６ｄとされていると共にこの小径部５６ｄの後端から螺子棒５６ｙの後端までが小径部５６ｄより大径の軸体５６ｅとされている。この螺子棒５６ｙは、その軸体５６ｅの後端から軸体５６ｅの先端部の近傍に亘って外周に対向して形成された二平面部５６ａ，５６ａ（第一実施形態で説明した二平面部６ａ，６ａと同様なもの；図１４参照）と、その軸体５６ｅの後端から軸体５６ｅの先端に亘って外周に形成された雄螺子５６ｂと、を備えている。従って、螺子棒５６ｙの二平面部５６ａ，５６ａを有する部分の雄螺子５６ｂは円弧状を成している。そして、棒状体用移動体５６の雄螺子５６ｂが第二の螺合部５９の他方を構成し、二平面部５６ａ，５６ａが回り止め部７０の他方を構成する回り止めとされている。
【００７２】
図３１に示すように、ピストン５６ｘは、例えば樹脂やラバー等により円柱状に構成され、その後端面から凹設される凹部５６ｍを備えている。この凹部５６ｍの前側は、螺子棒５６ｙの大径部５６ｃに軸線方向に係合するための大径凹部５６ｎとされている。
【００７３】
このピストン５６ｘは、図２２に示すように、螺子棒５６ｙの先端部に外挿され、その大径凹部５６ｎが螺子棒５６ｙの大径部５６ｃに係合することで、螺子棒５６ｙに軸線方向移動不能に装着されている。
【００７４】
このピストン５６ｘを装着して成る棒状体用移動体５６は、パイプ部材用移動体５及び回り止め部材５７に内挿され、その二平面部５６ａ，５６ａが回り止め部材５７の二平面部５７ｅ，５７ｅを挿通すると共に、その雄螺子５６ｂがパイプ部材用移動体５の雌螺子５ｊに螺合した状態とされている。
【００７５】
そして、パイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅ及び先筒５３の螺旋溝５３ｉより構成される第一の螺合部５８、パイプ部材用移動体５の雌螺子５ｊ及び棒状体用移動体５６の雄螺子５６ｂより構成される第二の螺合部５９にあっては、図１８（第一実施形態のパイプ部材用移動体５参照）及び図２６に示すように、第二の螺合部５９のリードに比して第一の螺合部５８のリードが大きくされている。従って、第一の螺合部５８の螺合作用が第二の螺合部５９の螺合作用より先に働く。
【００７６】
パイプ部材５４は、図２０に示すように、先端部が外径小径部５４ａとされ、この外径小径部５４ａの後端からパイプ部材５４の後端までが、外径小径部５４ａより大径の外径大径部５４ｂとされる段付き円筒状に構成され、先筒５３の第一パイプ部材孔５３ｆと第二パイプ部材孔５３ｇに対応する形状とされている。このパイプ部材５４の外径小径部５４ａの先端から、外径小径部５４ａと外径大径部５４ｂとの間の段差面５４ｃまでの長さは、先筒５３の第一パイプ部材孔５３ｆの長さより長くされている。このパイプ部材５４内には、溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することで棒状体Ｍが充填されている。この棒状体Ｍは、パイプ部材５４に密接状態で摺動可能に収容されている。
【００７７】
このパイプ部材５４は、図２２に示すように、先筒５３の第一、第二パイプ部材孔５３ｆ，５３ｇに内挿されると共にその後端部がピストン５６ｘに嵌挿され、その後端面がパイプ部材用移動体５の先端面に突き当てられている。
【００７８】
この状態で、ピストン５６ｘは、パイプ部材５４の内周面に緊密に当接すると共に、ピストン５６ｘと棒状体Ｍとがパイプ部材５４内において気密に接した状態とされている。また、この状態で、パイプ部材５４の段差面５４ｃと先筒５３におけるパイプ部材５４の前進限に対応する段差面５３ｎとの間には、当該パイプ部材５４が前進するための所定の空間が形成され、棒状体Ｍは先筒５３内に没入して収容されている。
【００７９】
そして、棒状体繰出容器は、図２２に示す初期状態の棒状体繰出容器２００として使用者に購買され、パイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅ及び先筒５３の螺旋溝５３ｉより構成される第一の螺合部５８、及び、回り止め部材５７の二平面部５７ｅ及び棒状体用移動体５６の二平面部５６ａより構成される回り止め部７０より成る第一の繰出機構と、パイプ部材用移動体５の雌螺子５ｊ及び棒状体用移動体５６の雄螺子５６ｂより構成される第二の螺合部５９、及び、回り止め部７０より成る第二の繰出機構と、を内蔵して成る。なお、図２２においては、棒状体Ｍの先端がパイプ部材５４内から出現しているが、初期状態では、図２０に示すように、棒状体Ｍはパイプ部材５４に収容され棒状体Ｍの先端とパイプ部材５４の先端はほぼ面一とされている。
【００８０】
そして、使用者により本体筒５１と先筒５３とが繰り出し方向に相対回転されると、既にパイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅが先筒５３の螺旋溝５３ｉに螺合しているため、即座に第一の螺合部５８の螺合作用が働く。以降は第一実施形態と同様な動作となり、さらなる繰り出し方向への相対回転により、棒状体用移動体５６を含むパイプ部材５４は、第一の螺合部５８の大きいリードに従い素早く前進し、その段差面５４ｃが、図２０に示すように、先筒５３の段差面５３ｎに達し、第一の螺合部５８の螺合作用が停止する。
【００８１】
この時、パイプ部材５４は、その先端が先筒５３内から所定長出現する。
【００８２】
続けて本体筒５１と先筒５３とが繰り出し方向へ相対回転されると、第二の螺合部５９の螺合作用が働き、棒状体用移動体５６が第二の螺合部５９の小さいリードに従いゆっくりと繰り出され、図２１に示すように、棒状体Ｍがパイプ部材５４から適度に押し出されて使用状態にされる。
【００８３】
使用後に、本体筒５１と先筒５３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、先に第一の螺合部５８の螺合作用が働き、棒状体用移動体５６を含むパイプ部材５４は、第一の螺合部５８の大きいリードに従い素早く後退し、図２２に示すように、パイプ部材５４及び棒状体Ｍの先端部が先筒５３の先端の開口から没入しパイプ部材５４は先筒５３内の収容位置に繰り戻され、パイプ部材用移動体５の後端面が回り止め部材５７の先端面に突き当たる後退限に達すると、パイプ部材用移動体５の螺合突起５ｅのそれ以上の後退が阻止され、第一の螺合部５８の螺合作用が停止する。従って、使用者により再度本体筒５１と先筒５３とが繰り出し方向に相対回転され、パイプ部材５４が前進限に達すると、棒状体Ｍは前述のようにパイプ部材５４から突出しているため、図２１に示すように、パイプ部材５４から突出している棒状体Ｍの先端部が、先筒５３内から出現し即座に使用状態にされる。
【００８４】
一方、パイプ部材５４が後退限に達し、続けて本体筒５１と先筒５３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第一の螺合部５８の螺合作用が停止しているため、第二の螺合部５９の螺合作用が働き、回り止め部７０との協働により、棒状体用移動体５６を含む棒状体用移動体５６が後退する。この時、ピストン５６ｘと棒状体Ｍとがパイプ部材５４内において気密に接した状態とされているため、棒状体Ｍがピストン５６ｘと共に後退し、棒状体Ｍの先端部もパイプ部材５４内に収容されることになる。
【００８５】
また、図２３に示すように、棒状体用移動体５６を最大に繰り出すことで棒状体Ｍを最後まで使い切ることができる。
【００８６】
このように、本実施形態の棒状体繰出容器２００によれば、第一実施形態の効果を得ることができるのに加えて、本体筒５１と先筒５３との繰り出し方向／繰り戻し方向の相対回転による棒状体用移動体５６を含むパイプ部材５４の前進／後退により、当該パイプ部材５４の先端が先筒５３内から出没するため、棒状体Ｍを例えば棒状化粧料とした場合には、使用時に先筒５３の先端の開口から出現し皮膚に接触する可能性があるパイプ部材５４の先端が、使用後には先筒５３内に没入して収容されるため、衛生面が向上される。
【００８７】
また、本実施形態の棒状体繰出容器２００によれば、第二の繰出機構が、本体筒５１と先筒５３との繰り戻し方向の相対回転に伴う第二の螺合部５９の利用により、パイプ部材５４に対し棒状体Ｍを後退させるようにしている、具体的には、第一の螺合部５８は、本体筒５１と先筒５３とが繰り戻し方向に相対回転され先に働く当該第一の螺合部５８の螺合作用により棒状体用移動体５６を含むパイプ部材５４が後退し当該パイプ部材５４が先筒５４内に収容される後退限に達すると螺合作用が停止し、第二の螺合部５９は、パイプ部材５４が後退限に達し第一の螺合部５８の螺合作用が停止した状態で本体筒５１と先筒５３とが繰り戻し方向にさらに相対回転されると螺合作用が働いて棒状体用移動体５６を後退させ、ピストン５６ｘと棒状体Ｍとが、パイプ部材５４内において気密に接しているため、棒状体用移動体５６と共に当該ピストン５６ｘに気密に接する棒状体Ｍも後退し、パイプ部材５４から突出する棒状体Ｍの先端部がパイプ部材５４内へ収容され、当該棒状体Ｍの先端部もパイプ部材５４により保護される。
【００８８】
なお、棒状体用移動体５６の先端側外周やピストン５６ｘの外周にラバー製のＯリングを巻装し一層の気密化を図るようにしても良い。また、パイプ部材５４とパイプ部材用移動体５は、係合により一体化されていても良く、一体成型品であっても良い。
【００８９】
また、第一実施形態において、棒状体用移動体は、第二実施形態のように先端部のピストンを螺子棒に装着した構成であっても良く、また、第二実施形態において、第一実施形態のようにピストンと螺子棒とを一体化しても良い。
【００９０】
また、連結部材５２と本体筒５１とを嵌着自在として、棒状体Ｍの消費後にレフィルとして取り替え可能としたり、異なる色調や太さの棒状体を反対側の端部に取り付けたり、ブラシ等の塗布具と自由に組み合わせることができる。
【００９１】
ところで、この第二実施形態では、好適であるとして、パイプ部材５４内に溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することで、棒状体Ｍをパイプ部材５４内に充填したものとしているが、予め製造された棒状体をパイプ部材に密接状態で嵌挿し用いることも可能である。この場合のパイプ部材は、図３２〜図３５に示すものを用いるのが好ましい。
【００９２】
図３２は、図１９〜図２３中のパイプ部材に代えて用いられるパイプ部材を示す側面図、図３３は、図３２に示すパイプ部材の上面図、図３４は、図３２に示すパイプ部材の断面斜視図、図３５は、図３３に示すパイプ部材の右側面図である。
【００９３】
図３２〜図３５に示すように、このパイプ部材６４が、パイプ部材５４と違う点は、その外径大径部６４ｂの後端からその先端側の外径小径部６４ａの先端近くまで延び内外を連通するスリット６４ｎを備えると共に、その先端部及び後端部を除く内周面で周方向に沿って三等配の位置に、軸線方向に延びる張り出し部６４ｃを備えた点である。この張り出し部６４ｃは、その張り出し面が平坦面とされ、予め製造されて内挿される棒状体Ｍ１に密接して当該棒状体Ｍ１を支持するためのものである。このパイプ部材６４は、棒状体Ｍ１が内挿されるとスリット６４ｎにより内径が広がり当該棒状体Ｍ１の内挿が可能となると共にその弾性力により棒状体Ｍ１を締め付ける構成とされている。そして、他の構成はパイプ部材５４と同様である。
【００９４】
従って、棒状体Ｍ１が、パイプ部材６４に内挿されると張り出し部６４ｃに嵌挿されることになって張り出し部６４ｃと密接し、パイプ部材６４に密接状態で摺動可能に収容される。このため、その作用・効果は、パイプ部材５４の場合と概ね同様となる。この場合にあっても、棒状体Ｍ１がパイプ部材６４に収容され保護されていてこれを必要量だけ繰り出して使用するため、棒状体Ｍを細い棒状化粧料とすることが可能である。なお、このパイプ部材６４にあっては、張り出し部６４ｃがあり、ピストン５６ｘと棒状体Ｍ１とがパイプ部材６４内において気密に接することが難しいため、パイプ部材６４が後退限に達してから棒状体用移動体５６の後退に伴って棒状体Ｍ１を後退させるのは難しい。
【００９５】
なお、第一実施形態において、第二実施形態のようにパイプ部材が先筒から出没する構成としても良く、また、第二実施形態において、第一実施形態のようにパイプ部材が先筒から出現しない構成としても良い。
【００９６】
また、上記第一、第二実施形態においては、第二の螺合部９，５９のリードに比して第一の螺合部８，５８のリードを大きくすることで、第一の螺合部８，５８の螺合作用が第二の螺合部９，５９の螺合作用より先に働くようにしているが、第一の螺合部８，５８の螺合作用が第二の螺合部９，５９の螺合作用より先に働く他の構成としては、例えば、材質を異ならせたり、螺子の接触抵抗を異ならせる等して第二の螺合部９，５９の作動抵抗を上げる構成が挙げられる。また、第二の螺合部９，５９の作動抵抗を上げるさらに他の構成としては、例えば、ピストン６ｘ，５６ｘの軸線方向の摺動抵抗による構成も挙げられる。
【００９７】
また、第一の螺合部８，５８のリードと第二の螺合部９，５９のリードとを同じとしパイプ部材４，５４と棒状体用移動体６，５６の移動速度を同じとすることも可能である。この場合には、前述のように、第一の螺合部８，５８の作動抵抗に比して第二の螺合部９，５９の作動抵抗を上げる構成のように、第一の螺合部８，５８の螺合作用が第二の螺合部９，５９の螺合作用より先に働く構成の採用が必要とされる。因みに、第二の螺合部９，５９のリードに比して第一の螺合部８，５８のリードを小さくすれば、パイプ部材４より棒状体用移動体６，５６を速く移動させることが可能である。
【００９８】
図３６は、本発明の第三実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図、図３７は、  使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進し続いて棒状体用移動体が前進し使用状態とした時の棒状体繰出容器を示す縦断面図、図３８は、棒状体の先端部及びその近傍の拡大図であり、図３６は、棒状体繰出容器の初期状態を示している。
【００９９】
図３６に示すように、第三実施形態の棒状体繰出容器３００にあっては、本体筒８１は、その底部に立設され、外周面に回り止め部８０の一方を構成する複数の突条８１ｃを有して横断面非円形形状とされた軸体８１ｂを備えると共に、筒内に円筒状の先筒押え部材８２を軸線方向移動不能に装着して成る。
【０１００】
先筒８３は、その後端の鍔部８３ａの前側の面が先筒押え部材８２の後端面に押し当てられて当該先筒押え部材８２のバネ部８２ｄにより後側に付勢され、その鍔部８３ａが先筒押え部材８２と本体筒８１の突条８１ｆとの間に挟まれるようにして、本体筒８１に対し先筒押え部材８２を介して相対回転可能に装着されている。従って、先筒８３と本体筒８１には、より良い回転抵抗が発生する。
【０１０１】
棒状体用移動体８６は、円筒状を成し、その外周面に第二の螺合部８９の一方を構成する雄螺子８６ｂを備えると共に、その先端部にピストン８６ｘを備え、本体筒８１の軸体８１ｂに外挿されて、回り止め部８０の他方を構成する内周面の複数の突条８６ｄが、本体筒８１の軸体８１ｂの突条８１ｃに回転方向に係合することで、本体筒８１に回転不能且つ軸線方向移動可能に装着されている。
【０１０２】
パイプ部材用移動体８５は、段付き円筒状を成して後部に軸線方向に伸縮可能なバネ部８５ｄを備え、先筒８３に内挿されると共に棒状体用移動体８６に外挿されて、第二の螺合部８９の他方を構成する内周面の雌螺子８５ｊが、第二の螺合部８９の一方を構成する棒状体用移動体８６の外周面の雄螺子８６ｂに螺合し、この状態で、そのバネ部８５ｄの後端面が本体筒８１の底部に当接し、第一の螺合部８８の一方を構成する外周面の螺合突起８５ｅが、第一の螺合部８８の他方を構成する先筒８３の内周面の螺旋溝８３ｉの後端から外れて螺合が解除された状態で先筒８３の段差面８３ｍに対してバネ部８５ｄにより押し付けられた状態とされている。なお、第一の螺合部８８及び回り止め部８０により第一の繰出機構が構成され、第二の螺合部８９及び回り止め部８０により第二の繰出機構が構成されている。
【０１０３】
この状態で、パイプ部材用移動体８５の第二の螺合部８９に対応する外周面にはＯリング９１が装着され、このＯリング９１の弾性力によって、スリットにより割られているパイプ部材用移動体８５の第二の螺合部８９に対応する部分が締め付けられ、これにより、第二の螺合部８９の作動抵抗が上げられ、パイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅ及び先筒８３の螺旋溝８３ｉより構成されることになる（図３６では螺合が解除されて螺合待機状態にある）第一の螺合部８８の作動抵抗に比して高くされている。従って、第一の螺合部８８の螺合作用が第二の螺合部８９の螺合作用より先に働く。
【０１０４】
また、第一の螺合部８８（図２参照）、第二の螺合部８９にあっては、第二の螺合部８９のリードに比して第一の螺合部８８のリードが大きくされている。
【０１０５】
パイプ部材８４は、大径の円筒状に構成され、内部に大径の棒状体Ｍ２を密接状態で摺動可能に収容して成る。この棒状体Ｍ２は、パイプ部材８４内に溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することでパイプ部材８４内に充填したものであっても、予め製造された棒状体をパイプ部材８４に密接状態で嵌挿したものであっても良い。なお、パイプ部材８４内に溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することでパイプ部材８４内に充填したものとする場合には、棒状体繰出容器３００を組み立て後、加熱溶融した棒状体をパイプ部材８４の先端から充填し冷却後先端を仕上げる（整える）方法と、組み立てる前のパイプ部材８４の先端を密閉し後端から加熱溶融した棒状体を充填し冷却後、容器に装着する方法とを採用できる。
【０１０６】
そして、パイプ部材８４は、先筒８３に内挿されると共にピストン８６ｘに外挿されて、その後部の係合部８４ａがパイプ部材用移動体８５の係合部８５ａに係合することで、パイプ部材用移動体８５に回転不能且つ軸線方向移動不能に装着されて当該パイプ部材用移動体８５と一体化され、この状態で、先筒８３内に収容されている。また、この状態で、ピストン８６ｘは、パイプ部材８４の内周面に緊密に当接した状態とされている。なお、キャップ９５により先筒８３は覆われ保護されている。
【０１０７】
このような構成を有する棒状体繰出容器３００によれば、図３６に示す初期状態において、使用者により本体筒８１と先筒８３とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部８８の作動抵抗に比して第二の螺合部８９の作動抵抗が大きいことから先筒８３とパイプ部材用移動体８５とが先に相対回転するため、先筒８３の螺旋溝８３ｉの後端から外れて螺合が解除されバネ部８５ｄにより先筒８３の段差面８３ｍに対して押し付けられているパイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅが、先筒８３の螺旋溝８３ｉに螺合し第一の螺合部８の螺合作用が作動する。
【０１０８】
以降は、第一実施形態と同様な動作となり、さらなる繰り出し方向への相対回転により、棒状体用移動体８６を含むパイプ部材８４が、第一の螺合部８８の大きいリードに従い素早く前進し、図３７に示すように、パイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅが、パイプ部材８４の前進限に対応する先筒８３の螺旋溝８３ｉの先端８３ｆに達すると、第一の螺合部８８の螺合作用が停止する。なお、ここでは、パイプ部材８４の先端が、先筒８３内から所定長出現するようにしているが、第一実施形態のように先筒８３内に収容されていても良い。
【０１０９】
続けて本体筒８１と先筒８３とが繰り出し方向へ相対回転されると、棒状体用移動体８６が第二の螺合部８９の小さいリードに従いゆっくりと繰り出され、棒状体Ｍ２が適度にパイプ部材８４から押し出されて使用状態にされる（図３８参照）。
【０１１０】
使用後に、本体筒８１と先筒８３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、先に第一の螺合部８８の螺合作用が働き、棒状体用移動体８６を含むパイプ部材８４は、第一の螺合部５８の大きいリードに従い素早く後退し、パイプ部材８４及び棒状体Ｍ２の先端部が先筒８３の先端の開口から没入しパイプ部材８４は先筒８３内の収容位置に繰り戻されて、図３６に示すように、パイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅが、先筒８３の螺旋溝８３ｉの後端から外れて螺合が解除されてバネ部８５ｄにより先筒８３の段差面８３ｍに対して押し付けられる状態とされる。
【０１１１】
従って、この状態で、本体筒８１と先筒８３とが繰り戻し方向にさらに相対回転されても本体筒８１と先筒８３とは空転し、第二の螺合部８９の螺合作用は働くことが無く、棒状体用移動体８６は後退せず、棒状体Ｍ２はパイプ部材８４から突出している状態にある。
【０１１２】
そして、図３６に示す状態から棒状体Ｍ２を使用状態にすべく、使用者により再度本体筒８１と先筒８３とが繰り出し方向に相対回転されると、以降は前述したのと同様な動作となる。
【０１１３】
このような第三実施形態の棒状体繰出容器３００にあっても、前述した先の実施形態と同様な効果を得ることができるというのはいうまでもない。
【０１１４】
なお、第一の螺合部８８を螺合復帰させる他の構成としては、パイプ部材用移動体８５のバネ部８５ｄを無くすと共に、本体筒８１の底部にパイプ部材用移動体８５を前側に付勢するバネを設ける構成が挙げられる。また、パイプ部材用移動体８５のバネ部８５ｄをバネ性の無い円筒部に代え、棒状体繰出容器３００が図３６に示す初期状態にあってパイプ部材用移動体８５の円筒部の後端面が本体筒８１の底部に当接しパイプ部材８４が後退限に達している時に、パイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅが先筒８３の螺旋溝８３ｉに収容されている構成を採用しても良い。この構成によれば、パイプ部材用移動体８５の円筒部の後端面が本体筒８１の底部に当接しパイプ部材８４が後退限に達している状態で、本体筒８１と先筒８３とが繰り戻し方向にさらに相対回転されると、先筒８３が先筒押え部材８２のバネ部８２ｄの付勢力に抗して前側に移動し、これにより、パイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅが先筒８３の螺旋溝８３ｉの後端から外れて螺合が解除され、この状態で、先筒８３の鍔部８３ａが先筒押え部材８２のバネ部８２ｄにより後方へ付勢され、パイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅが、前述したパイプ部材用移動体８５のバネ部８５ｄによる場合と同様に、先筒８３の段差面８３ｍに対して押し付けられることになる。従って、本体筒８１と先筒８３とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部８８の螺合復帰が可能となる。
【０１１５】
また、このように、パイプ部材用移動体８５のバネ部８５ｄをバネ性の無い円筒部に代えると共に、棒状体繰出容器３００が図３６に示す初期状態にあってパイプ部材用移動体８５の円筒部の後端面が本体筒８１の底部に当接しパイプ部材８４が後退限に達している時に、パイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅが、先筒８３の螺旋溝８３ｉ内に収容される構成に加えて、先筒押え部材８２のバネ部８２ｄをバネ性の無い円筒部に代える構成とすると、第一の螺合部８８が既に構成されているため、本体筒８１と先筒８３とが繰り出し方向へ相対回転されると、パイプ部材８４が即座に前進する。一方、パイプ部材８４を前進限に繰り出し棒状体Ｍ２を繰り出して使用状態にした状態から本体筒８１と先筒８３とが繰り戻し方向へ相対回転され、棒状体用移動体８６を含むパイプ部材８４が先筒８３内の収容位置に繰り戻されて、パイプ部材用移動体８５の円筒部の後端面が本体筒８１の底部に突き当たる後退限に達すると第一の螺合部８８の螺合作用が停止し、続けて本体筒８１と先筒８３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第一の螺合部８８の螺合作用が停止しているため、第二の螺合部８９の螺合作用が働き、回り止め部８０との協働により、棒状体用移動体８６が後退する。
【０１１６】
この時、ピストン８６ｘと棒状体Ｍ２とがパイプ部材８４内において気密に接した状態であれば、棒状体Ｍ２が棒状体用移動体８６と共に後退する。従って、棒状体Ｍ２の先端部もパイプ部材８４内に収容され保護することができる。因みに、先筒８３の後端の鍔部８３ａの前側の面と先筒押え部材８２の後側の面との間に、先筒８３と本体筒８１の相対回転時により良い回転抵抗が発生するようにＯリングを配置するのが好ましい。
【０１１７】
図３９は、本発明の第四実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図、図４０は、  使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進し続いて棒状体用移動体が前進し使用状態とした時の棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、図３９は、棒状体繰出容器の初期状態を示している。
【０１１８】
この第四実施形態の棒状体繰出容器４００が図３６〜図３８に示す棒状体繰出容器３００と主に違う点は、ピストン９６ｘの周りにも棒状体Ｍ３が充填されている点である。具体的には、このピストン９６ｘは、前半部の外径が後半部の外径に比して小径で先端が閉じられている段付き円筒形状に構成され、前半部の外径小径部９６ａの全体の周り及び後半部の外径大径部９６ｂの先端部の周りＺに棒状体Ｍ３が充填されている。この棒状体Ｍ３は、パイプ部材８４内に溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することでパイプ部材８４内に充填されている。従って、ピストン９６ｘと棒状体Ｍ３とは、パイプ部材８４内において気密に接した状態にある。
【０１１９】
また、この第四実施形態の棒状体繰出容器４００が図３６〜図３８に示す棒状体繰出容器３００と違う点は、本体筒８１と先筒８３との繰り戻し方向の相対回転に従って棒状体Ｍ３を繰り戻すことができるように、パイプ部材用移動体８５のバネ部８５ｄを、バネ性の無い円筒部８５ｍに代えると共にこの円筒部８５ｍを軸線方向に短くし、棒状体繰出容器４００が図３９に示す初期状態にあって、パイプ部材用移動体８５の後部側の内周に設けられている円環状段差面８５ｋが、本体筒８１の底部から立設する円筒部８１ｄの先端面に当接しパイプ部材８４が後退限に達している時に、パイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅが先筒８３の螺旋溝８３ｉに収容されるように構成した点である。
【０１２０】
このような構成を有する棒状体繰出容器４００によれば、使用者により本体筒８１と先筒８３とが繰り出し方向に相対回転されると、既にパイプ部材用移動体８５の螺合突起８５ｅが先筒８３の螺旋溝８３ｉに螺合しているため、即座に第一の螺合部８８の螺合作用が働く。以降は、繰り出し／繰り戻しとも図３６〜図３８に示す棒状体繰出容器３００と同様な動作となる。
【０１２１】
そして、使用者により本体筒８１と先筒８３とが繰り戻し方向に相対回転され、パイプ部材用移動体８５の段差面８５ｋが本体筒８１の円筒部８１ｄの先端面に当接しパイプ部材８４が後退限に達している状態で、本体筒８１と先筒８３とが繰り戻し方向にさらに相対回転されると、第一の螺合部８８の螺合作用が停止し、続けて本体筒８１と先筒８３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第一の螺合部８８の螺合作用が停止しているため、第二の螺合部８９の螺合作用が働き、回り止め部８０との協働により、棒状体用移動体８６が後退する。
【０１２２】
この時、ピストン９６ｘと棒状体Ｍ３とがパイプ部材８４内において気密に接した状態にあるため、パイプ部材８４内の減圧作用（密閉状態を保つ作用）により、棒状体Ｍ３が引き戻され棒状体用移動体８６と共に図３９の状態まで後退することができる。
【０１２３】
因みに、ピストンの周りにも棒状体を充填することで、ピストンと棒状体とをパイプ部材内において気密に接する状態とし、棒状体用移動体の後退に伴って棒状体を後退させる構成に関しては、単一の螺合部により棒状体、パイプ部材を繰り出し／繰り戻せる例えば特公昭５２−５０５７８号公報に記載のような繰り出し／繰り戻し機構を有する容器に対しても適用可能である。
【０１２４】
なお、第三、第四実施形態において、第一の螺合部８８の螺合作用が第二の螺合部８９の螺合作用より確実に先に働くように、Ｏリング９１により、第一の螺合部８８の作動抵抗に比して第二の螺合部８９の作動抵抗を上げるようにしているが、作動抵抗を上げる他の構成としては、例えば、材質を異ならせたり、螺子の接触抵抗を異ならせる等が挙げられる。また、第二の螺合部８９の作動抵抗を上げるさらに他の構成としては、例えば、ピストン８６ｘの軸線方向の摺動抵抗による構成も挙げられる。また、本実施形態のように、第二の螺合部８９のリードに比して第一の螺合部８８のリードを大きくしていれば、第一の螺合部８８の螺合作用が第二の螺合部８９の螺合作用より先に働くことになる。
【０１２５】
また、前述したように、第一の螺合部８８のリードと第二の螺合部８９のリードとを同じとしパイプ部材８４と棒状体用移動体８６の移動速度を同じとすることも可能である。この場合には、第一の螺合部８８の作動抵抗に比して第二の螺合部８９の作動抵抗を上げる上記Ｏリング９１のように、第一の螺合部８８の螺合作用が第二の螺合部８９の螺合作用より先に働く構成の採用が必要とされる。因みに、第二の螺合部８９のリードに比して第一の螺合部８８のリードを小さくすれば、パイプ部材８４より棒状体用移動体８６を速く移動させることが可能である。
【０１２６】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、雄螺子、雌螺子は、間欠的に配される突起群又は螺旋状且つ間欠的に配される突起群のように螺子山と同様な働きをするものであっても良く、また、螺合突起は、連続する螺子山であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進した時の状態図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進し続いて棒状体用移動体が前進し使用状態とした時の状態図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の使用後の操作によりパイプ部材が最大に後退した時の状態図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進し続いて棒状体用移動体が最大に前進した時の状態図である。
【図６】図１〜図５中の先筒を示す側面図である。
【図７】図６に示す先筒の縦断面図である。
【図８】図６に示す先筒の縦断斜視図である。
【図９】図１〜図５中のバネ部材を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すバネ部材の縦断面図である。
【図１１】図１０のXI-XI矢視図である。
【図１２】図１１に示すバネ部材の左側面図である。
【図１３】図１〜図５中の棒状体用移動体を示す側面図である。
【図１４】図１３のXIV-XIV矢視図である。
【図１５】図１〜図５中のパイプ部材用移動体を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示すパイプ部材用移動体の側面図である。
【図１７】図１６に示すパイプ部材用移動体の左側面図である。
【図１８】図１６に示すパイプ部材用移動体の縦断面図である。
【図１９】本発明の第二実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図である。
【図２０】本発明の第二実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進した時の状態図である。
【図２１】本発明の第二実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進し続いて棒状体用移動体が前進し使用状態とした時の状態図である。
【図２２】本発明の第二実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の使用後の操作によりパイプ部材が最大に後退した時の状態図である。
【図２３】本発明の第二実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進し続いて棒状体用移動体が最大に前進した時の状態図である。
【図２４】図１９〜図２３中の本体筒を示す断面斜視図である。
【図２５】図１９〜図２３中の先筒を示す縦断面図である。
【図２６】図１９〜図２３中の先筒を示す断面斜視図である。
【図２７】図１９〜図２３中の回り止め部材を示す断面斜視図である。
【図２８】図２７に示す回り止め部材の右側面図である。
【図２９】図１９〜図２３中の連結部材を示す断面斜視図である。
【図３０】図１９〜図２３中の棒状体用移動体を構成する螺子棒を示す側面図である。
【図３１】図１９〜図２３中の棒状体用移動体を構成するピストンを示す縦断面図である。
【図３２】図１９〜図２３中のパイプ部材に代えて用いられるパイプ部材を示す側面図である。
【図３３】図３２に示すパイプ部材の上面図である。
【図３４】図３２に示すパイプ部材の断面斜視図である。
【図３５】図３３に示すパイプ部材の右側面図である。
【図３６】本発明の第三実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図である。
【図３７】本発明の第三実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進し続いて棒状体用移動体が前進し使用状態とした時の状態図である。
【図３８】図３７に示す棒状体繰出容器の棒状体の先端部及びその近傍の拡大図である。
【図３９】本発明の第四実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図である。
【図４０】本発明の第四実施形態に係る棒状体繰出容器を示す縦断面図であり、使用者の操作によりパイプ部材が最大に前進し続いて棒状体用移動体が前進し使用状態とした時の状態図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１，５１，８１…本体筒（本体）、３，５３，８３…先筒、３ｉ，５３ｉ，８３ｉ…先筒の螺旋溝（第一の螺合部）、３ｎ，５３ｎ，８３ｆ…パイプ部材の前進限、４，５４，６４，８４…パイプ部材、５，８５…パイプ部材用移動体、５ｅ，８５ｅ…パイプ部材用移動体の螺合突起（第一の螺合部）、５ｊ，８５ｊ…パイプ部材用移動体の雌螺子（第二の螺合部）、６，５６，８６…棒状体用移動体、６ｂ，５６ｂ，８６ｂ…棒状体用移動体の雄螺子（第二の螺合部）、６ｘ，５６ｘ，８６ｘ，９６ｘ…ピストン、７ｃ，８５ｄ…パイプ部材側バネ部、８，５８，８８…第一の螺合部（第一の繰出機構）、９，５９，８９…第二の螺合部（第二の繰出機構）、５０，７０，８０…回り止め部（第一、第二の繰出機構）、１００，２００，３００…棒状体繰出容器、Ｍ，Ｍ２，Ｍ３…棒状体。
【図１】
2006305318.tif 000003
【図２】
2006305318.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006305318.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006305318.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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