(57)【要約】【課題】  本発明は、簡易な構成で、可動フロアの不意の作動を防止することが可能な車両用フロアリフト装置を提供する。【解決手段】  本発明の車両用フロアリフト装置Ｓにおいて、リンク機構２０は、可動フロア１１に接続された連結棒２１と、駆動モータ３１に接続されたクランク２３とを有し、連結棒２１とクランク２３との連結部が、その回動軌跡Ｌ１上における死点Ｄｐよりも可動フロア１１の回動中心側に位置されるときに展開状態となる。従って、可動フロア１１は展開状態から一旦上昇された後に格納状態へ変位される。また、可動フロア１１上に荷重が加わると、駆動モータ３１のトルク設定や、荷重により生じる負荷トルクの検出に基づき、可動フロア１１の上昇が制限される。また、連結棒２１とクランク２３は、展開状態において死点Ｄｐ側で略直線状に当接され、突っ張って可動フロア１１上の荷重を支える。【選択図】  図４
2006015874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアより低い乗降用固定ステップの上方を覆うように展開された展開状態と前記乗降用固定ステップを車室に出現させるように格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、該可動フロアを前記展開状態と前記格納状態とに変位させる展開格納手段と、を備えた車両用フロアリフト装置において、
前記展開格納手段は、一端側が前記可動フロアに回動自在に接続された連結部材，一端側が前記連結部材の他端側に連結部を介して回動自在に接続されると共に他端側が前記駆動部の出力軸に接続されたクランク部材，を有するリンク機構と、
該リンク機構を駆動させる駆動部と、を備え、
前記リンク機構は、前記連結部が、前記連結部の回動軌跡上における死点から外れた位置にあるときに展開状態となるように構成されると共に、前記可動フロアが前記展開状態から前記格納状態へ変位されるときに、前記連結部が前記死点を通過するように構成され、
前記連結部材及び前記クランク部材は、前記展開状態にあるときに、前記クランク部材に設けられた第一当接面と前記連結部材に設けられた第二当接面とを介して、前記連結部よりも前記死点側において略直線状をなすように連接されたことを特徴とする車両用フロアリフト装置。
【請求項２】
前記第一当接面及び前記第二当接面は、前記連結部材と前記可動フロアとを接続するフロア側連結部，前記クランク部材と前記駆動部とを接続する駆動側連結部，を結ぶ直線に対して略垂直をなすように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項３】
前記第一当接面及び前記第二当接面の少なくともいずれかに緩衝材料が設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項４】
前記連結部材及び前記クランク部材の一方には、前記格納状態にあるときに他方に当接されるストッパー部が形成され、該ストッパー部は、前記格納状態において、前記展開状態から前記格納状態へ変位するときの移動方向への前記リンク機構のさらなる移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項５】
前記ストッパー部は、前記クランク部材または前記連結部材との当接面に緩衝材料を備えたことを特徴とする請求項４に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項６】
前記駆動部は、モータと、該モータの駆動軸に接続される減速機構と、を有して構成され、
前記モータの発生トルクは、外力によって前記クランク部材の回動軸を中心として生ずる負荷トルクよりも小さくなるように設定されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項７】
前記駆動部は、モータと、該モータの駆動軸に接続される減速機構と、を有し、
前記展開格納手段は、前記モータを制御する制御部と、前記モータの負荷トルクを検出して負荷トルク検出信号を出力するトルク検出器と、備えて構成され、
前記制御部は、前記負荷トルク検出信号に基づき、一定以上の負荷トルクが検出されたことを条件として、前記モータの駆動を停止または反転させてなることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項８】
前記トルク検出器は、前記モータの回転角検出または電流検出を行うことにより前記負荷トルクを検出することを特徴とする請求項７に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項９】
前記可動フロアは、前記展開状態にあるときに、車両フロアと面一な状態となるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項１０】
前記可動フロアおよび前記展開格納手段が、単一のユニットに構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用フロアリフト装置に係り、特に、車両フロアより低い乗降用固定ステップが設けられた車両に適用され、乗降時以外はステップ上の空間を塞いで車両フロアの有効面積を拡大させる可動フロアを備えた車両用フロアリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車室のフロアが比較的高く設定されているため、車両フロアの乗降口側には、一段低くなるようにステップが設けられている。しかし、単に、車両フロアの乗降口にステップを設けた従来の乗降ステップ構造では、ステップを設けた分だけ車両フロアの有効面積が小さくなるため、実用上において以下のような問題点があった。すなわち、ステップの側部や後部の車両フロア上には座席が設置されているが、これら座席に着座した乗員の足元にステップを設けたことによって凹部空間が形成されるために、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、或いは車室内に積み込んだ荷物が前記凹部空間へ落下してしまったりするという問題があった。そこで、これらの事情に鑑み、種々の車両用フロアリフト装置等が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両フロア構造では、スライドドアの閉扉時にステップカバーを車両フロアと同一面上に並ぶように展開させて、ステップの上部における凹部空間を塞ぐことにより車両フロア面積を確保し、また、スライドドアの開扉時には、ステップカバーを格納させて乗降口にステップが出現する構成となっている。また、特許文献２に記載の昇降補助装置では、ステップが電動モータを用いた駆動手段によって垂直方向に昇降される構成となっている。
【特許文献１】実公平７−１０９５７号公報（第２頁、図１−図６）
【特許文献２】特開平５−３１００８０号公報（第２−５頁、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の車両フロア構造は、ステップカバーを回動させるワイヤが必要になると共に、ワイヤの配線処理が必要になるなど、装置全体の構造がたいへん複雑である。従って、上記特許文献１に記載の車両フロア構造を、一般的なワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどの乗用車等に容易に搭載することは困難であるという問題がある。
また、特許文献２に記載の昇降補助装置では、モータを用いた駆動機構が大掛かりなものとなっているため、一般的なワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどの乗用車等に容易に搭載することが困難であるという問題がある。
さらに、上記特許文献１，特許文献２に記載の乗降機構では、乗員がステップカバー上に搭乗している場合における誤作動防止機能が備えられていないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、従来よりも簡易な構成によって、可動フロアの不意の下降を防止すると共に、可動フロアの作動を乗員へ警告することが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、可動フロアのガタツキを抑制することが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、装置全体構成を簡素化でき、車載性を向上させることが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、従来よりも簡易な構成によって、車両フロア面積を十分に確保することができると共に、乗員の乗降車時における利便性を向上させることが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求項１に記載の車両用フロアリフト装置によれば、車両フロアより低い乗降用固定ステップの上方を覆うように展開された展開状態と前記乗降用固定ステップを車室に出現させるように格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、該可動フロアを前記展開状態と前記格納状態とに変位させる展開格納手段と、を備えた車両用フロアリフト装置において、前記展開格納手段は、一端側が前記可動フロアに回動自在に接続された連結部材，一端側が前記連結部材の他端側に連結部を介して回動自在に接続されると共に他端側が前記駆動部の出力軸に接続されたクランク部材，を有するリンク機構と、該リンク機構を駆動させる駆動部と、を備え、前記リンク機構は、前記連結部が、前記連結部の回動軌跡上における死点から外れた位置にあるときに展開状態となるように構成されると共に、前記可動フロアが前記展開状態から前記格納状態へ変位されるときに、前記連結部が前記死点を通過するように構成され、前記連結部材及び前記クランク部材は、前記展開状態にあるときに、前記クランク部材に設けられた第一当接面と前記連結部材に設けられた第二当接面とを介して、前記連結部よりも前記死点側において略直線状をなすように連接されたこと、により解決される。
【０００７】
このように、請求項１に記載の車両用フロアリフト装置では、連結部材とクランク部材の連結部が、該連結部の回動軌跡上における死点から外れた位置にあるときに展開状態となるように構成されると共に、可動フロアが展開状態から格納状態へ変位されるときに、前記連結部が前記死点を通過するように構成されている。従って、可動フロアを展開状態から格納状態に変位させるときには、クランク部材の乗降用固定ステップ側への回動に基づき、連結部材とクランク部材との連結部が、可動フロアの回動中心側から移動されて死点を通過する。このとき、リンク機構は、やや屈曲された状態から直線状態に変形されて全体の長さが伸長され、これに伴って連結部材の端部が上昇され、この端部に接続された可動フロアが一旦上昇方向へ回動される。その後クランク部材を乗降用固定ステップ側へさらに回動させると、リンク機構は直線状態から屈曲状態へと徐々に折りたたまれ、これに伴って連結部材の端部が下降され、可動フロアが乗降用固定ステップ側へ回動されて格納される。
このように、可動フロアを展開状態から一旦上昇方向へ回動された後に下降方向へ回動されて格納状態へ変位させると、例えば、可動フロア上に乗員が搭乗している場合や、荷物が載せられている場合には、可動フロアの上昇が制限される。これにより、可動フロアの不意の下降を防止することが可能となる。また、可動フロアへの荷重が少ないときには、可動フロアが上昇しようとすることにより、可動フロアの作動を乗員へ警告することが可能である。
【０００８】
また、請求項１に記載の車両用フロアリフト装置では、連結部材及びクランク部材が、展開状態にあるときに、クランク部材に設けられた第一当接面と連結部材に設けられた第二当接面とを介して、連結部材とクランク部材の連結部の回動軌跡上における死点側において略直線状をなすように連接されている。
このように構成すると、展開状態にあるときは、クランク部材と連結部材とが屈曲状に連結された状態でありながら、両部材の連結部の死点側において互いに当接され、死点側においてクランク部材と連結部材が直線状に突っ張る構成とされている。これにより、可動フロアに荷重が加えられても、リンク機構はこれ以上屈曲することが不能とされている。つまり、このような構成では、展開状態において可動フロアに荷重が加えられてもリンク機構はこの荷重により生じたトルクを伝達せず、可動フロアは回動されない。そして、荷重による分力はこの第一当接面及び第二当接面を介して圧縮力として作用する。
つまり、このような構成では、荷重による分力に対してクランク部材と連結部材が直線状となって突っ張ることにより可動フロアを支えることができる。要するに、展開状態において、クランク部材と連結部材が互いに相手の変位を規制するストッパーとして機能するので、位置規制のためのストッパー部品を別途設ける必要がない。従って、装置全体の構成を従来よりも簡素化でき、車載性を向上させることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載のように、前記第一当接面及び前記第二当接面は、前記連結部材と前記可動フロアとを接続するフロア側連結部，前記クランク部材と前記駆動部とを接続する駆動側連結部，を結ぶ直線に対して略垂直をなすように設けられている。
このように構成されていると、可動フロアに加えられた荷重による分力の方向と、第一当接面及び第二当接面が垂直となる。従って、圧縮力が伝達されるときに第一当接面及び第二当接面が面方向に相対的にずれることがない。その結果、クランク部材と連結部材との直線状態が保持され、確実に可動フロアを支えることができる。
そして、請求項３に記載のように、前記第一当接面及び前記第二当接面の少なくともいずれかに緩衝材料が設けられていると好適である。このように、ストッパーとして機能する当接面に緩衝材料が配設されていると、緩衝材料が押圧されて撓んだ状態でリンク機構が停止される。従って、この緩衝材料によって、車両の振動や荷重によりリンク機構に伝達される衝撃が吸収され、可動フロアのガタツキを抑制することが可能となる。
【００１０】
また、請求項４に記載のように、前記連結部材及び前記クランク部材の一方には、前記格納状態にあるときに他方に当接されるストッパー部が形成され、該ストッパー部は、前記格納状態において、前記展開状態から前記格納状態へ変位するときの移動方向への前記リンク機構のさらなる移動を規制するように構成されている。このように、格納状態にあるときにリンク機構の位置規制を行うことにより、格納位置において確実に可動フロアを停止させることができる。また、クランク部材または連結部材の一方が他方の変位を規制するストッパーとして機能するように構成されているので、位置規制のためのストッパー部品を別途設ける必要がない。
そして、請求項５に記載のように、前記ストッパー部は、前記クランク部材または前記連結部材との当接面に緩衝材料を備えて構成されている。このように、クランク部材または連結部材との当接面に緩衝材料が配設されていると、リンク機構に伝達されるガタツキが吸収され、可動フロアのガタツキを抑制することが可能となる。
【００１１】
また、請求項６に記載のように、前記駆動部は、モータと、該モータの駆動軸に接続される減速機構と、を有して構成され、前記モータの発生トルクは、外力によって前記クランク部材の回動軸を中心として生ずる負荷トルクよりも小さくなるように設定されている。
このような構成によれば、可動フロア上に乗員が搭乗している場合や荷物が載せられている場合に、可動フロアの上昇が制限されるので、可動フロアの不意の下降を防止することが可能となる。また、外力が小さい場合でも、可動フロアの上昇により可動フロアが作動することを乗員等へ警告することが可能となる。
【００１２】
また、請求項７に記載のように、前記駆動部は、モータと、該モータの駆動軸に接続される減速機構と、を有すると共に、前記展開格納手段は、前記モータを制御する制御部と、前記モータの負荷トルクを検出して負荷トルク検出信号を出力するトルク検出器と、備えて構成され、前記制御部は、前記負荷トルク検出信号に基づき、一定以上の負荷トルクが検出されたことを条件として、前記モータの駆動を停止させるように構成されている。より具体的には、請求項８に記載のように、前記トルク検出器は、前記モータの回転角検出または電流検出を行うことにより前記負荷トルクを検出するように構成される。
このような構成によれば、可動フロア上に乗員が搭乗していることや、荷物が載せられていることを負荷トルク検出により検出し、一定以上の負荷であった場合には、可動フロアの上昇を制限させることができる。これにより、可動フロアの不意の下降を防止することが可能となる。また、外力が小さい場合でも、可動フロアの上昇により可動フロアが作動することを乗員等へ警告することが可能となる。
【００１３】
そして、請求項９に記載のように、前記可動フロアは、前記展開状態にあるときに、車両フロアと面一な状態となるように構成されていると、可動フロアが展開状態にあるときには、可動フロアを含む車両フロア全体が平面状になるので、これにより、車両フロア面積を十分に確保することが可能となる。
また、請求項１０に記載のように、前記可動フロアおよび前記展開格納手段が、単一のユニットに構成されていると、装置の全体構成を簡素化でき、これにより、車載性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、展開格納手段が、可動フロアを展開状態から一旦上昇させた後に格納状態へ変位可能に構成されているので、可動フロアの不意の下降を防止すると共に、可動フロアの作動を乗員へ警告することが可能となる。
また、本発明によれば、従来よりも簡易な構成によって、展開状態及び格納状態における可動フロアの位置規制を行うことが可能とされる。すなわち、展開状態及び格納状態において、クランク部材と連結部材が互いに相手の変位を規制するストッパーとして機能するため、ストッパー部品を別途設ける必要がない。これにより、装置全体の構成を従来よりも簡素化でき、車載性を向上させることが可能となる。また、部品点数が削減され、製造工程が簡易化される。従って、製造コストの削減を図ることができる。
また、展開状態においてクランク部材と連結部材が略直線状に当接されるため、部材同士が突っ張ることにより可動フロアが支持される。従って、可動フロアが確実に支持されると共に、可動フロアのガタツキが抑制され、車室内における搭乗者の足場が安定する。更に、ストッパー機能を担う当接面に緩衝材料を備えているため、可動フロアのガタツキを確実に抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示す図で、図１は車両用フロアリフト装置Ｓの電気的な接続構成を示すブロック図、図２は車両用フロアリフト装置の斜視図、図３は車両用フロアリフト装置を車両に搭載した状態を示す説明図、図４は車両用フロアリフト装置において可動フロアが展開した状態を示す動作説明図、図５は車両用フロアリフト装置において可動フロアが上昇した状態を示す動作説明図、図６は車両用フロアリフト装置において可動フロアが格納された状態を示す動作説明図である。
【００１６】
（車両用フロアリフト装置の構成）
はじめに、図１乃至図６を参照しながら、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の構成について説明する。
本実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなど、車室のフロア６１が比較的高く設定されているために、乗降口６２に一段低く乗降用固定ステップ６３が設けられた車両６０に適用されるものであり、乗降時以外には乗降用固定ステップ６３上の空間を塞いで車両フロア６１の有効面積を拡大させるためのものである。
なお、本実施形態では、車両６０の乗降口６２には、ドア６４（本実施形態では、車両前後方向に開閉するスライド式ドアで構成されている）が設けられており、このドア６４は、車両６０に備えられた不図示の電動ドア開閉装置によって、自動的に開閉されるようになっている。
【００１７】
本実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓは、図１に示すように、可動フロアユニット１０と、制御部４０と、電源供給部５０と、ドア開閉検出部７０と、を有して構成されている。
可動フロアユニット１０は、図２に示すように、可動フロア１１と、リンク機構２０と、駆動部３０を主要構成とするものである。これらの構成部品は、連結固定部材としてのステップカバー１２に連結されて一体化されている。これにより、可動フロアユニット１０は、車両６０に対して着脱自在なワンユニット化された装置とされている。このような可動フロアユニット１０は、乗降口ステップ部に組み込むことにより、車両に容易に搭載することが可能である。また、車両から容易に取り外すことも可能である。従って、本実施形態における車両用フロアリフト装置Ｓは、多種多様な車種についてオプションとして後付けすることが容易となる。
【００１８】
可動フロア１１は、図３に示すように、車両６０において、車両フロア６１の乗降口６２側に設けられた一段下がった乗降用固定ステップ６３上の凹部空間を塞ぐためのものであり、平板状に形成されている。可動フロア１１の裏面１１ｄには、図２に示すように、ヒンジ１１ａ，１１ｂが形成されている。そして、このヒンジ１１ａ，１１ｂには、リンク機構２０の構成要素である連結棒２１，２２の一端２１ａ，２２ａがそれぞれ回動自在に連結されている。また、可動フロア１１の車両内部側に位置する一側端には、支持ピン１１ｃが設けられている。そして、この支持ピン１１ｃはステップカバー１２に形成された支持部１３に回動自在に連結されている。これにより、可動フロア１１はステップカバー１２に対して回動可能とされている。
この可動フロア１１は、図３に示すように、本実施形態の可動フロアユニット１０が車両６０に搭載された状態では、展開状態にあるときに車両フロア６１と面一な状態となるように設定されている。これにより、展開状態では、可動フロア１１が車両フロア６１全体と略同一平面となり、車両フロア面積を十分に確保することができる。
【００１９】
ステップカバー１２は、可動フロア１１及び駆動部３０を支持するものであり、車両６０の車体所定箇所に固定されている。
本実施形態において、ステップカバー１２は、図２に示すように、乗降用固定ステップ６３を略コの字型に囲む側面部１２ｃと、側面部１２ｃの上端と車両フロア６１とを接続する上端部１２ａと、側面部１２ｃの下端と乗降用固定ステップ６３とを接続する下端部１２ｂを備えている。側面部１２ｃの車両中心側の面には２箇所の背面切欠き部１２ｄが形成されている。リンク機構２０は、この背面切欠き部１２ｄを貫通するように設けられている。
リンク機構２０の一端（後述する連結棒２１，２２）は、乗降用固定ステップ６３上の空間に設けられた可動フロア１１に連結されている。また、リンク機構２０の他端（後述するクランク軸２７）は、車両フロア６１の下側の空間において、ステップカバー１２の側面部１２ｃから車両中央側へ向けて突出するように設けられた２ヶ所の支持部１４に固定支持されるように構成されている。
なお、ステップカバー１２の下端部１２ｂと乗降用固定ステップ６３は、一体に構成されていてもよい。
【００２０】
リンク機構２０は、駆動部３０の出力軸である駆動軸３３の回動に応じて伸長または屈曲されることにより可動フロア１１を展開格納させるものであり、図２に示すように、連結棒２１，２２と、クランク２３，２４と、クランク軸２７と、を有して構成されている。
連結棒２１，２２の一端２１ａ，２２ａは、上述のように、可動フロア１１のヒンジ１１ａ，１１ｂに回動自在に連結されている。そして、連結棒２１，２２の他端に形成された連結部２１ｂ，２２ｂは、クランク２３，２４の一端に形成された連結部２３ａ，２４ａに、連結ピン２５，２６によって各々回動自在に連結されている。また、クランク２３，２４は、クランク軸２７を介して互いに連結されている。
クランク軸２７は、一端が駆動軸３３に連結されており、駆動軸３３と同一の回動軸まわりに回動される。また、クランク軸２７は、ステップカバー１２から車両中心側に突出された支持部１４を介して、ステップカバー１２に固定されている。このような構成により、クランク２３，２４は、後述する駆動モータ３１によって回動される駆動軸３３の回動に基づき、同一の回動軸まわりに連動して回動される。
ここで、図４乃至図６を参照しながら、本実施形態に係るリンク機構２０の構成をさらに詳述する。また、図４，図５，図６に示す符号Ｌ１は、連結棒２１とクランク２３との連結部である連結ピン２５の回動軌跡を示すものであり、符号Ｄｐは、連結棒２１およびクランク２３から構成されるリンク機構２０における死点を示すものである。
【００２１】
本実施形態の可動フロアユニット１０におけるリンク機構２０は、図４に示すように、可動フロア１１が略水平状態（以下、展開状態と言う）にあるときに、連結ピン２５が、連結ピン２５の回動軌跡Ｌ１上の死点Ｄｐを外れたところに位置される。すなわち、連結ピン２５が、可動フロアの回動中心である支持ピン１１ｃ側に位置するように寸法設定されている。これにより、連結棒２１とクランク２３がやや屈曲した状態にあるときに、可動フロア１１が展開状態となるように構成されている。
また、リンク機構２０は、連結棒２１とクランク２３とが直線状となったとき、すなわち、図５に示すように、連結ピン２５が回動軌跡Ｌ１上の死点Ｄｐと一致したときに、可動フロア１１が支持ピン１１ｃを中心として上方へ回動されて自由端側が上方へ持ち上げられた状態となり、やや傾いた状態となるように寸法設定されている。
本実施形態の可動フロアユニット１０では、このようなリンク機構２０の動作により、可動フロア１１を展開状態から一旦上昇方向へ回動させた後に格納状態へ変位することが可能とされている。なお、この動作詳細については後述する。
【００２２】
また、本実施形態のリンク機構２０は、展開状態において可動フロア１１の変位を規制すると共に可動フロアに加えられた荷重を支持可能なストッパー機能を有して構成されている。以下、その構成について説明する。
図４乃至図６に示すように、このリンク機構２０は、連結ピン２５によって連結される側の端部、すなわち連結部２１ｂ，連結部２３ａが設けられた端部が、先端側ほど幅広となるように形成されている。この幅広部は、一方の側辺は途中で屈曲されて斜め外側向きとされ、かつ、他方の側辺は屈曲されずに直線状とされている。その先端には、先端面２１ｃ及び２３ｃが形成されており、この先端面２１ｃ及び２３ｃは、直線状とされた側の側辺に対して各々略直角をなす向きに形成されている。そして、連結部２１ｂ，連結部２３ａは、この幅広部の斜め外側向きの側辺側の先端に設けられている。
このリンク機構２０は、図４に示すように、展開状態において、連結部２１ｂ，連結部２３ａが可動フロア１１の回動中心である支持ピン１１ｃ側に位置するように配置されている。また、展開状態において、先端面２１ｃ及び２３ｃが死点Ｄｐ側において互いに当接されるように寸法設定されている。つまり、展開状態において、死点Ｄｐ側では、クランク２３と連結棒２１が当接されて直線状となるように寸法設定されている。このような構成により、クランク２３と連結棒２１とは、互いの変位を規制するストッパー部材として機能する。また、先端面２１ｃ及び２３ｃは、可動フロア１１のヒンジ１１ａ，１１ｂとクランク軸２７とを結ぶ直線に対して略垂直な向きとされている。
【００２３】
そしてまた、本実施形態のリンク機構２０は、格納状態において可動フロア１１の変位を規制するように構成することができる。
クランク２３の外側面のうち、連結棒２１側を向いた面には、図２に示すように、連結棒２１側に突出するストッパー部２８が形成されている。このストッパー部２８は、図６に示すように、可動フロアの格納状態において、連結棒２１と当接されるように設けられている。これにより、連結棒２１は、展開状態から前記格納状態へ変位するときの移動方向（図６に示すＡ方向）へのそれ以上の移動が規制される。
また、格納状態において可動フロア１１の変位を規制するためには、連結棒２１側にストッパーを設ける構成としてもよい。この場合は、連結棒２１の側面のうち、上記ストッパー部２８が設けられた面と対向する面に、クランク２３側に突出するストッパー部を設け、このストッパー部が格納状態において連結棒２１と当接されるように構成する。そして、これにより、クランク２３は、展開状態から前記格納状態へ変位するときの移動方向（図６に示すＢ方向）へのそれ以上の移動が規制される。
【００２４】
このように、リンク機構２０は、展開位置及び格納位置において確実に可動フロアを停止させるストッパー機能を有する。そして、クランク２３と連結棒２１とは、互いに相手の変位を規制するストッパー部材として機能するように構成されているので、別部品としてストッパー部材を設ける必要がなく、装置の構成が簡素化されている。
また、リンク機構２０が多くのリンク部材を有して構成される場合には、これらリンク部材に応じてストッパー機能を有する部材が必要数設けられても良いことは勿論である。
なお、格納状態にあるときにリンク機構２０の位置規制を行うには、上記以外にも、以下の方法で行うことができる。すなわち、クランク２３の作動角に対して作動角が小さい可動フロア１１の裏面１１ｄを、格納位置において、ステップカバー１２の側面部１２ｃに当接させる方式とすることもできる。このようにすると、格納状態での可動フロア１１のガタツキを小さくすることができる。
【００２５】
そして、上記構成において、可動フロア１１のガタツキ防止のために、ストッパーとして機能する部材の当接面に、緩衝材料を設けると好適である。例えば、図４乃至図６において、展開状態で当接される連結棒２１の先端面２１ｃにゴム素材からなる緩衝部材２９が設けられている。そして、格納状態で当接されるストッパー部２８の当接面にも緩衝部材２９が設けられている。この緩衝部材２９は、ゴム素材に限らず、弾性を有する緩衝材料であればどのようなものであってもよい。このように構成されていると、緩衝材料が押圧されて撓んだ状態でリンク機構が停止される。そして、この緩衝材料によって、車両の振動や荷重によりリンク機構に伝達される衝撃が吸収される。従って、可動フロアのガタツキを抑制することが可能となる。
また、上記構成において、緩衝部材２９をクランク２３の先端面２３ｃ側に設けることができるのは勿論である。また、上述のように、格納状態において可動フロア１１の裏面１１ｄをステップカバー１２に当接させて位置規制を行う場合には、裏面１１ｄの当接位置に緩衝部材２９を設けた構成とする。
なお、上記連結棒２１，２２が本発明の連結部材に相当し、上記クランク２３，２４が本発明のクランク部材に相当し、上記先端面２１ｃ及び２３ｃが本発明の第一当接面及び第二当接面に相当し、上記ストッパー部２８が本発明のストッパー部に相当する。
【００２６】
駆動部３０は、駆動モータ３１と、減速機構３２とを備えており、上述したように、ステップカバー１２を介して車両６０の車体所定箇所に支持されるものである。ステップカバー１２には、図４乃至図６に示すように支持板１５を介して減速機構３２が取り付けられている。
駆動モータ３１は、電源供給部５０から電源供給を受けることにより正逆方向に回転を切り替えて駆動するものであり、例えば、ブラシ付き直流モータ等で構成されている。駆動モータ３１の回転軸３１ａには、図４に示すように、減速機構３２のウォーム３２ａが形成されている。本実施形態の減速機構３２は、ウォーム３２ａと、複数のギア３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、から構成されており、最終段のギア３２ｅには、駆動軸３３が形成されている。また、この駆動軸３３は、クランク軸２７を介してクランク２３に接続されている。そして、上記構成により、駆動モータ３１の駆動に伴って減速機構３２が作動し、クランク２３が回動するようになっている。なお、本実施形態では、駆動モータ３１の発生トルクは、乗員等が可動フロア１１に搭乗することによって駆動軸３３を中心として生ずる負荷トルクよりも小さくなるように設定されている。この設定については後述する。
【００２７】
また、支持板１５には、展開状態検出スイッチ１７と、格納状態検出スイッチ１８とが設けられており、可動フロア１１の展開格納状態を検出することができるようになっている。すなわち、図４に示すように、可動フロア１１が展開された状態にあるときには、クランク２３が展開状態検出スイッチ１７に当接するようになっており、これにより、展開状態検出スイッチ１７がスイッチオンとなって、制御部４０に展開検出信号が出力されるようになっている。同様に、図６に示すように、可動フロア１１が格納された状態にあるときには、クランク２３が格納状態検出スイッチ１８に当接するようになっており、これにより、格納状態検出スイッチ１８がスイッチオンとなって、制御部４０に格納検出信号が出力されるようになっている。
なお、展開状態検出スイッチ１７，格納状態検出スイッチ１８は、接触型のスイッチでなくてもよく、磁気の変化を検出する近接スイッチであってもよい。また、駆動モータ３１内に設けたリミットスイッチ等によって可動フロア１１の展開格納状態を検出する構成であっても良い。
【００２８】
制御部４０（図１参照）は、例えば、各種演算を行うためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この制御部４０は、後述するドア開閉検出部７０からの検出信号や、上述の展開状態検出スイッチ１７、格納状態検出スイッチ１８からの検出信号を検出することにより、電源供給部５０に電源供給指令信号を出力したり、後述する逆転回路５１に配線逆転指令信号を出力したりすることができるように構成されている。なお、制御部４０は、車両６０に備えられた不図示の中央制御装置に一体に組み込まれていても良い。
【００２９】
電源供給部５０（図１参照）は、車両６０に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、上記制御部４０からの電源供給指令信号に応じて、駆動モータ３１に所定の電圧を印加することができるように構成されている。
逆転回路５１は、電源供給部５０と駆動モータ３１との間に配設されており、制御部４０からの配線逆転指令信号に応じて、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を正回転方向から逆回転方向へスイッチングして、駆動モータ３１の回転方向を反転させるように構成されている。
【００３０】
ドア開閉検出部７０（図１参照）は、車両６０に備えられたドア６４の開閉を検出するものである。
本実施形態において、ドア６４はラッチ機構を備え、このラッチ機構には、ドアラッチが回動可能に支持されている。このドアラッチは、車両６０のピラーに固定されたストライカに係合可能に構成されている。ドア６４が閉じた状態にあるときには、このドアラッチがフルラッチ位置にあってストライカに係合され、ストライカを拘束している。また、ラッチ機構には、ドアラッチをストライカ拘束位置に係止するためのラチェットが設けられている。ドア６４が開作動されるときには、まず、このラチェットがモータによって回動されてドアラッチとラチェットとの係合が解除される。これに伴い、ドアラッチが弾性部材による付勢力によって回動されてストライカの拘束が解除される。このとき、ドア６４はフルラッチ状態で最小開位置となる。
このドア開閉検出部７０は、例えば、ドア６４のラッチ機構が備えるドアラッチの回動状態を検出する。そして、このドアラッチがストライカを拘束した状態にあるときには、ドアラッチ拘束信号を制御部４０へ出力する。そして、ドアラッチによるストライカの拘束が解除された状態にあるときには、ドアラッチ解除信号を制御部４０へ出力するように構成されている。ドアラッチの回動状態は、例えばストライカが拘束状態にあるときにドアラッチに当接されてスイッチオンとなるリミットスイッチを設けて検出することができる。また、ドアラッチの回動軸に回動角を検出するセンサを設けて検出してもよい。
【００３１】
（車両用フロアリフト装置の機能及び動作）
次に、上記各構成からなる車両用フロアリフト装置Ｓの機能及び動作について説明する。
本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓは、ドア６４が閉まっている状態にあるときには、図４に示すように、可動フロア１１が乗降用固定ステップ６３の上方を覆うように展開された状態となっている。この状態では、可動フロア１１を含む車両フロア６１全体がほぼ平面状になり、車両フロア面積が十分に確保されている。
【００３２】
まず、展開状態におけるリンク機構２０のストッパー機能について説明する。
上述のように、本実施形態の可動フロアユニット１０では、リンク機構２０がストッパー機能を備えており、正確な展開位置及び格納位置が確保されている。特に、展開状態では、クランク２３と連結棒２１、及び、クランク２４と連結棒２２が、死点Ｄｐ側において直線状となるように寸法設定されている。また、展開状態では、連結ピン２５，２６がそれぞれ回動軌跡上の死点を通過した位置、すなわち支持ピン１１ｃ側に位置されており、クランク２３と連結棒２１、及び、クランク２４と連結棒２２は、やや屈曲した状態とされている。この状態において、乗員が可動フロア１１に載って荷重が加えられても、クランクと連結棒の先端面同士が死点Ｄｐ側で互いに当接されているため、リンク機構２０はこれ以上屈曲されない。つまり、リンク機構２０にはストッパー機能が働いており、可動フロア１１の移動が規制されている。
【００３３】
このように、本実施形態のリンク機構２０は、ストッパー機能を有することにより、荷重により生じたトルクを伝達しない。一方、クランク２３と連結棒２１、及び、クランク２４と連結棒２２は直線状に当接され、可動フロア１１のヒンジ１１ａ，１１ｂとクランク軸２７とを結ぶ直線上に位置されている。従って、可動フロア１１に加えられた荷重により、この直線方向に働く分力に対しては有効に突っ張り力が働き、可動フロア１１を確実に支えることができる。また、これにより、停止位置でのガタツキが抑制される。
要するに、本実施形態のリンク機構２０により、荷重に対して可動フロア１１が強固に支持される。また、突っ張り方向に対して垂直をなす面によって当接されているので、突っ張るときにクランク２３と連結棒２１、及び、クランク２４と連結棒２２がずれない構成とされている。更に、緩衝部材２９を介して突っ張り力が働くため、停止位置でのガタツキをより確実に抑制することができる。
【００３４】
次に、展開状態から格納状態に変位されるときの処理及び動作の流れについて説明する。
まず、ドア６４のラッチ機構において、ドアラッチによるストライカの拘束が解除されると、ドア開閉検出部７０から制御部４０にドアラッチ解除信号が出力される。制御部４０は、ドアラッチ解除信号を検出すると、電源供給部に所定の電源供給指令信号を出力する。また、電源供給部５０は、前記電源供給指令信号を検出すると、駆動モータ３１に所定の極性からなる電圧を印加する。これにより、駆動モータ３１が作動される。
このように制御すると、ドアラッチ解除信号が検出されたとき、すなわち、ドア６４が最小開位置にある時点で可動フロアの格納作動が開始される。つまり、ドア開動作と平行して可動フロアの格納動作を行うことができる。従って、より早く乗降可能な状態とすることができ、乗降時の利便性が向上される。
このとき、乗員が可動フロア１１上に搭乗していると、乗員の体重によって駆動軸３３に大きな負荷トルクが生じることとなる。本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓでは、上述のように、駆動軸３３に一定以上の負荷トルクが掛かると、駆動モータ３１が作動することができないようにトルク設定されている。従って、乗員が可動フロア１１上に搭乗している状態では、可動フロア１１の上昇が制限され、可動フロア１１が格納態勢に移行することができない。従って、乗員が上に搭乗しているときには、可動フロア１１が不意に作動されることがない。一方、可動フロア１１上に何も搭載されていない場合、または、可動フロア１１上に軽量な物体が載せられていたり、乗員が可動フロア１１上に軽く足を載せていたりした場合には、負荷トルクが上述のトルク設定を越えないため、駆動モータ３１が正方向へ回動される。
【００３５】
そして、駆動モータ３１の正方向への回動に基づき、減速機構３２を介して駆動軸３３が正方向（図４におけるＣ方向）へ回動される。続いて駆動軸３３からクランク軸２７を介してクランク２３，２４に回動が伝達される。そして、クランク２３，２４が乗降用固定ステップ６３側へ向かって回動される。この回動に基づき、連結ピン２５，２６が、可動フロア１１の回動中心であるヒンジ１１ａ，１１ｂ側から下方側に回動されて死点Ｄｐまで移動される。このとき、リンク機構２０は、やや屈曲された状態から連結部が直線に並んだ状態へと変形されており、全体の長さが伸長されている。それに伴い、連結棒２１，２２の端部２１ａ，２２ａが上昇され、この端部２１ａ，２２ａに接続された可動フロア１１が一旦上昇方向へ回動される。このとき図５に示す状態となる。
【００３６】
このように、駆動モータ３１が正方向へ回動されるされると、まず、可動フロア１１が支持ピン１１ｃを中心として上方へ回動され、可動フロア１１の自由端側が上方へ持ち上げられた状態となる。搭乗者は、この動きにより、可動フロア１１の格納動作が行われていることを知ることができ、可動フロアの下降を搭乗者へ警告することが可能である。
その後、クランク２３，２４を乗降用固定ステップ６３側へさらに回動させると、リンク機構２０は直線状態から屈曲状態へと徐々に折りたたまれ、これに伴って連結棒２１，２２の上端部が下降され、可動フロア１１が乗降用固定ステップ６３側へ回動される。
そして、格納状態に到達すると、クランク２３が格納状態検出スイッチ１８に当接する。このとき図６に示す状態となる。これにより、格納状態検出スイッチ１８がスイッチオンとなり、制御部４０に格納検出信号が出力される。そして、制御部４０において格納検出信号が検出されたとの判断がなされた場合には、駆動モータ３１を停止させる処理が行われる。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０に出力されていた電源供給指令信号を停止する。その結果、格納状態において可動フロア１１の変位が停止される。
そして、図６に示す格納状態において、本実施形態の可動フロアユニット１０では、リンク機構２０がストッパー機能を備えており、正確な格納位置が確保されている。すなわち、格納状態において、連結棒２１はクランク２３に形成されたストッパー部２８の緩衝部材２９が設けられた面に当接されており、さらなる連結棒２１の回動が停止されている。
【００３７】
なお、本発明の実施の形態は、以下のように改変することができる。
（１）上記実施形態では、駆動モータ３１のトルク設定により、展開状態において一定以上の負荷トルクを生じさせる荷重が可動フロア１１に加わった場合には、可動フロアの上昇が不能とされるように構成されていた。第１の改変例では、駆動モータ３１における負荷トルク検出により、可動フロアに一定以上の負荷トルクを生じさせる荷重が可動フロア１１に加えられていることが検出された場合には、駆動モータ３１への通電を停止させて可動フロア１１の変位を停止させ、又は駆動モータ３１を逆転させて可動フロア１１を展開位置へ戻すように構成されている。
【００３８】
図７は第１の改変例に係る車両用フロアリフト装置Ｓａの電気的な接続構成を示すブロック図、図８は第１の改変例に係る車両用フロアリフト装置Ｓａにおける展開状態から格納状態への変位動作を行うための駆動モータ３１の制御フローである。
図７に示すように、第１の改変例に係る車両用フロアリフト装置Ｓａには、駆動モータ３１の回転軸３１ａにエンコーダ３５が設けられている。エンコーダ３５は、駆動モータ３１の回動角に応じた数のパルス信号を制御部４０に出力することができるように構成されている。このエンコーダ３５は、例えば、複数のスリットが環状に設けられた円板と、光学素子とを備えてなる光学式ロータリーエンコーダ等が用いられる。制御部４０は、エンコーダ３５からのパルス信号に基づき、駆動モータ３１が一定時間内に回動された回動角を検出することができる。また、駆動モータ３１には、通電される電流に応じた信号を制御部４０へ出力可能な電流検出器３６が設けられている。
【００３９】
以下、図８の制御フローに基づき行われる処理の内容を説明する。
はじめに、制御部４０は、ドアラッチ解除信号が検出されたか否かの判断を行う（ステップＳ１）。そして、ドアラッチ解除信号があったと判断された場合には、駆動モータ３１を正方向（展開状態から格納状態へ変位させるときの回動方向）へ回動開始させるために、駆動モータ３１に所定の電圧を印加する（ステップＳ２）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を正回転方向に設定すると共に、電源供給部５０に電源供給指令信号を出力する。
【００４０】
次に、制御部４０は、駆動モータ３１に一定以上の負荷トルクが加えられているか否かを判断する処理を行う（ステップＳ３〜ステップＳ５）。
この処理では、制御部４０は、駆動モータ３１内に設けられたエンコーダ３５からのパルス信号及び電流検出器３６からの電流信号を検出する（ステップＳ３）。そして、一定時間内に所定数のパルス信号が検出されない場合には、パルス信号が異常であるとの判断がなされる（ステップＳ４：Ｙｅｓ）。そして、制御部４０は、この判断に基づき駆動モータ３１に一定以上の負荷トルクが加えられているとの判断を行う。一方、一定時間内に所定数以上のパルス信号が検出された場合には、パルス信号には異常なしとの判断がなされる（ステップＳ４：Ｎｏ）。
次に、ステップＳ４で異常なしとの判断がなされた場合には、制御部４０は、続いて、電流信号に基づき、駆動モータ３１の電流が一定以上の値に上昇されているかの判断を行う。そして、一定以上の値に上昇されているとの判断がなされた場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、制御部４０は、この判断に基づき駆動モータ３１に一定以上の負荷トルクが加えられているとの判断を行う。
【００４１】
そして、ステップＳ４でパルス信号に異常ありとの判断がなされた場合、及び、ステップＳ５で電流が上昇されていないとの判断がなされた場合、すなわち、駆動モータ３１に一定以上の負荷トルクが加わっているとの判断がなされた場合には、制御部４０は、可動フロア１１を展開状態に復帰させる処理を行う（ステップＳ９〜ステップＳ１１）。
この処理では、まず、駆動モータ３１を逆転させる処理を行う（ステップＳ９）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を正回転方向から逆回転方向へスイッチングして、駆動モータ３１の回転方向を反転させる。これにより、可動フロア１１は、展開状態へ復帰する方向へ回動される。続いて、制御部４０は、一定時間毎に展開検出信号が検出されたか否かの判断を行う（ステップＳ１０）。そして、展開検出信号がなかったとの判断がなされた場合には（ステップＳ１０：Ｎｏ）、モータ逆転が続行される（ステップＳ９）。一方、展開検出信号があったとの判断がなされた場合には（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、駆動モータ３１を停止させる処理が行われる（ステップＳ１１）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０に出力されていた電源供給指令信号を停止する。これにより、展開状態に復帰された状態で可動フロア１１の変位が停止される。
【００４２】
一方、ステップ５で駆動モータ３１の電流が一定の値まで上昇されていないとの判断がなされた場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、異常なしとしてモータの正回転が続行される（ステップＳ６）。すなわち、電源供給部５０から駆動モータ３１への配線を正回転方向に維持したまま、電源供給部５０による電源供給が続行される。続いて、制御部４０は、一定時間毎に格納検出信号が検出されたか否かの判断を行う（ステップＳ７）。そして、格納検出信号がなかったとの判断がなされた場合には（ステップＳ７：Ｎｏ）、モータ逆転が続行される（ステップＳ６）。一方、展開検出信号があったとの判断がなされた場合には（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、駆動モータ３１を停止させる処理が行われる（ステップＳ８）。すなわち、制御部４０は、電源供給部５０に出力されていた電源供給指令信号を停止する。これにより、格納状態において可動フロア１１の変位が停止される。
【００４３】
以上のように、第１の改変例に係る車両用フロアリフト装置Ｓａでは、展開状態から格納状態への変位動作において、エンコーダ３５及び電流検出器３６の信号に基づき、駆動軸３３への負荷トルクが一定以上であるとの判断がなされると、駆動モータ３１の回転方向が正方向から逆方向に反転される。そして、可動フロア１１が展開状態に復帰された状態で駆動モータ３１が停止される。
このような構成では、負荷トルクが一定以上であるときに駆動モータ３１が回転不能となるようなトルク設定を行わなくても、トルク検出に基づく制御によって可動フロア１１の上昇を制限することができる。従って、可動フロア１１が作動することを乗員等へ警告することができる。特に、外力が小さい場合でも、可動フロア１１の上昇を確実に停止させ、可動フロア１１の不意の作動を防止することが可能となる。更に、上昇途中に作動が制限されたときも、確実に展開位置まで復帰させることができる。従って、利便性が向上される。
なお、上記実施形態のようにトルク設定により可動フロア１１の作動を制限する方法と、第１の改変例のように回動角を検出するパルス信号、電流信号から負荷トルクを検出して可動フロア１１の作動を制限し、または復帰させる方法とを併用することができるのは勿論である。その他にも、感圧センサにより可動フロアやリンク部材に加えられる圧力を検出し、その検出に基づき荷重を算出することもできる。
【００４４】
（２）図９に示す上記実施形態の第２の改変例は、クランク２３と連結棒２１との変形例を示すものである。上述のように、展開状態において互いに相手の変位を規制するストッパー部材として機能するためには、上記実施形態のリンク形状に限定されない。すなわち、クランク２３と連結棒２１とが展開状態において互いに相手の変位を規制するためには、連結部からみて死点Ｄｐ側となる側に、展開状態において当接されるように寸法設定された当接部を有していればよい。従って、例えば、図９（ａ）に示す連結棒１２１のように、当接部と連結部とが枝分かれした構成であってもよい。また、図９（ｂ）に示す連結棒２２１及びクランク２２３のように、当接面が可動フロア１１側またはクランク軸２７側へ突出または引っ込んだ形状とされていてもよい。更にまた、図９（ｃ）に示す連結棒３２１及びクランク３２３のように、当接面を段差を有する面として形成したものであってもよい。このように形成すると、当接された面が噛み合って外れにくくなるので、突っ張り状態においてリンク機構の安定性が向上される。
【００４５】
（３）上記実施形態の第３の改変例に係る車両用フロアリフト装置Ｓｂは、図１０乃至図１２に示すように、可動フロア１１とステップ６３との間における乗員Ｐの挟み込みを防止する検出手段を設けたものである。
図１０に示すように、第３の改変例に係る車両用フロアリフト装置Ｓｂには、上記実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓの構成に追加して、挟み込み防止検出部１５０が設けられている。なお、第３の改変例に係るその他の構成は、上記実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓと同様であり、同一符号で示してある。
【００４６】
この挟み込み防止検出部１５０は、図１１に示すように、いわゆる感圧接点スイッチで構成されている。すなわち、可動フロア１１の裏面１１ｄには、凹部１１ｅが設けられており、凹部１１ｅには、第一接点１５０ａが設けられている。また、可動フロア１１のヒンジ１１ａには、突出部１１ｆが形成されており、この突出部１１ｆの先端には、第二接点１５０ｂが設けられている。
突出部１１ｆには、バネ１５０ｃが配設されている。無負荷時には、このバネ１５０ｃの弾性力によって、図１１（ａ）に示すように、第一接点１５０ａと第二接点１５０ｂが離間された状態となっている。一方、可動フロア１１に負荷が加わったときには、図１１（ｂ）に示すように、第一接点１５０ａと第二接点１５０ｂが接触する。これにより、挟み込み防止検出部１５０から制御部４０へ挟み込み検出信号が出力される。そして、制御部４０は、挟み込み検出信号を検出することにより、電源供給部５０への電源供給指令信号の出力を停止し、これにより、駆動モータ３１の回転が停止される。
【００４７】
上記構成によれば、例えば、図１２に示すように、乗員Ｐがステップ６３上に搭乗した状態にあるときに可動フロア１１が格納方向に回動され、この動作中に可動フロア１１が乗員Ｐに接触すると、挟み込み防止検出部１５０によって直ちに乗員Ｐの挟み込みが検出され、駆動モータ３１の回転が停止される。このように、可動フロア１１の作動中において可動フロア１１とステップ段差部との間に乗員Ｐの足が挟まれた場合には、直ちに可動フロア１１の作動が停止されるので、従来に比して利便性を向上させることができ好適である。
なお、挟み込み防止検出部１５０は、上記のような接点スイッチに限らず、可動フロア１１のフロア面上に配設された感圧マット等のセンサにより構成されていても良い。また、検出部の配設位置は、可動フロア１１に限らず、連結棒２１やクランク２３等であっても良い。
【００４８】
（４）上記実施形態において、ドア開閉検出部７０は、ドア６４のラッチ機構のドアラッチがストライカを拘束した状態にあるときにドアラッチ拘束信号を制御部４０へ出力し、ドアラッチによるストライカの拘束が解除された状態にあるときにドアラッチ解除信号を制御部４０へ出力するように構成されていたが、以下のように改変することができる。
すなわち、改変例のドア開閉検出部７０は、例えば、ドア６４が閉じた状態にあるときには、ドア全閉検出信号を制御部４０へ出力すると共に、ドア６４が開いたときには、ドア全開検出信号を制御部４０へ出力するように構成されている。
この改変例のドア開閉検出部７０は、例えば、ドア６４の開閉状態に応じて作動する一対のリミットスイッチにより構成されている。すなわち、このドア開閉検出部７０は、ドア６４が完全に開いた状態にあるときにスイッチオンとなるドア全開検出スイッチと、ドア６４が完全に閉まった状態にあるときにスイッチオンとなるドア全閉検出スイッチとから構成される。このドア開閉検出部７０を構成するドア全開検出スイッチおよびドア全閉検出スイッチは、車両６０の乗降口６２付近におけるドア６４と接触可能な位置にそれぞれ配置され、スイッチオンとなったときにドア全開検出信号、ドア全閉検出信号をそれぞれ出力することができるように構成されている。そして、制御部４０は、ドア全開検出信号を検出すると、電源供給部５０に所定の電源供給指令信号を出力する。つまり、この改変例では、ドアが全開状態となった時点で可動フロアが格納作動されるように構成されている。
【００４９】
（５）上記実施形態において、車両用フロアリフト装置Ｓは、ドア開閉検出部７０による検出結果に応じて可動フロア１１を作動させる構成となっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の改変が可能である。例えば、ドア開閉検出の他にも、乗員の座席への着座の有無を検出し、この検出結果に応じて可動フロア１１が作動する構成であっても良い。また、不図示の昇降スイッチを設け、この昇降スイッチの操作状況に応じて可動フロア１１が作動する構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本実施形態に係る車両用フロアリフト装置は、上述のように、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどのように、車両フロアから乗降口へかけて一段低くなるように乗降用固定ステップが設けられた車両以外にも、バスや福祉車両、航空機、鉄道車両等に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の電気的な接続構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る車両用フロアリフト装置を車両に搭載した状態を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る可動フロアユニットにおいて可動フロアが展開した状態を示す動作説明図である。
【図５】本実施形態に係る可動フロアユニットにおいて可動フロアが上昇した状態を示す動作説明図である。
【図６】本実施形態に係る可動フロアユニットにおいて可動フロアが格納された状態を示す動作説明図である。
【図７】本実施形態の第１の改変例に係る車両用フロアリフト装置の電気的な接続構成を示すブロック図である。
【図８】本実施形態の第１の改変例に係る車両用フロアリフト装置における可動フロア格納時の制御の流れを示すフロー図である。
【図９】本実施形態の第２の改変例に係る車両用フロアリフト装置におけるリンク機構の形状を示す説明図である。
【図１０】本実施形態の第３の改変例に係る車両用フロアリフト装置の電気的な接続構成を示す図である。
【図１１】本実施形態の第３の改変例に係る挟み込み防止検出部の構成を示す説明図である。
【図１２】本実施形態の第３の改変例に係る車両用フロアリフト装置において挟み込みが検出された状態を示す動作説明図である
【符号の説明】
【００５２】
１０  可動フロアユニット、１１  可動フロア、１１ａ，１１ｂ  ヒンジ、１１ｃ  支持ピン、１１ｄ  裏面、１１ｅ  凹部、１１ｆ  突出部、１２  ステップカバー、１２ａ  上端部、１２ｂ  下端部、１２ｃ  側面部、１２ｄ  背面切欠き部、１３  支持部、１４  支持部、１５  支持板、１７  展開状態検出スイッチ、１８  格納状態検出スイッチ、２０  リンク機構、２１，２２  連結棒、２１ｂ，２２ｂ  連結部、２１ｃ  先端面、２３，２４  クランク、２３ａ，２４ａ  連結部、２３ｃ  先端面、２５，２６  連結ピン、２７  クランク軸、２８  ストッパー部、２９  緩衝部材、３０  駆動部、３１  駆動モータ、３１ａ  回転軸、３２  減速機構、３２ａ  ウォーム、３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ  ギア、３３  駆動軸、３５  エンコーダ、３６  電流検出器、４０  制御部、５０  電源供給部、５１  逆転回路、６０  車両、６１  車両フロア、６２  乗降口、６３  乗降用固定ステップ、６４  ドア、６５  凹部空間、７０  ドア開閉検出部、１２１，２２１，３２１  連結棒、１２３，２２３，３２３  クランク、１５０  挟み込み防止検出部、１５０ａ  第一接点、１５０ｂ  第二接点、１５０ｃ  バネ、Ｄｐ  死点、Ｌ１  回動軌跡、Ｐ  乗員、Ｓ，Ｓａ，Ｓｂ車両用フロアリフト装置
【図１】
2006015874.tif 000003
【図２】
2006015874.tif 000004
【図３】
2006015874.tif 000005
【図４】
2006015874.tif 000006
【図５】
2006015874.tif 000007
【図６】
2006015874.tif 000008
【図７】
2006015874.tif 000009
【図８】
2006015874.tif 000010
【図９】
2006015874.tif 000011
【図１０】
2006015874.tif 000012
【図１１】
2006015874.tif 000013
【図１２】
2006015874.tif 000014