(57)【要約】【課題】  発泡粘着剤層が基材上に優れた密着性で形成されているとともに、除塵対象物の凹凸表面への追従性が良好である粘着除塵クリーナーを提供する。【解決手段】  粘着除塵クリーナーは、基材の片面に粘着剤層が形成された粘着テープが、芯材に、粘着剤層側の面を外側にしてロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体を有する粘着除塵クリーナーであって、前記粘着テープにおける粘着剤層が、表面側に位置し且つ発泡された発泡剤を含んでいる発泡粘着剤層と、基材側に位置し且つ発泡剤を含んでいない非発泡粘着剤層とが積層された構成を有しており、さらに、前記粘着剤層における発泡粘着剤層が、発泡された発泡剤が発泡粘着剤層全量に対して３〜５０重量％の割合で含まれ、且つ発泡前の体積に対して２〜３０倍の体積に膨張された構成を有していることを特徴とする。【選択図】    図１
2006075502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に粘着剤層が形成された粘着テープが、芯材に、粘着剤層側の面を外側にしてロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体を有する粘着除塵クリーナーであって、前記粘着テープにおける粘着剤層が、表面側に位置し且つ発泡された発泡剤を含んでいる発泡粘着剤層と、基材側に位置し且つ発泡剤を含んでいない非発泡粘着剤層とが積層された構成を有しており、さらに、前記粘着剤層における発泡粘着剤層が、発泡された発泡剤が発泡粘着剤層全量に対して３〜５０重量％の割合で含まれ、且つ発泡前の体積に対して２〜３０倍の体積に膨張された構成を有していることを特徴とする粘着除塵クリーナー。
【請求項２】
粘着テープが、基材上に非発泡粘着剤層を形成した後、該非発泡粘着剤層上に、未発泡状態の発泡剤を含有する粘着剤組成物を塗布し、発泡させて発泡粘着剤層を形成することにより作製されている請求項１記載の粘着除塵クリーナー。
【請求項３】
発泡粘着剤層の厚みと、非発泡粘着剤層の厚みとの比が、発泡粘着剤層の厚み／非発泡粘着剤層の厚み＝３０／１〜２／１である請求項１又は２記載の粘着除塵クリーナー。
【請求項４】
非発泡粘着剤層の厚みが、０．５〜５μｍである請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着除塵クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着除塵クリーナーに関し、さらに詳細には、粘着テープにおける基材と粘着剤層との密着性が優れているとともに、除塵対象物の凹凸表面への追従性が良好である粘着除塵クリーナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
塵埃やゴミを除去する方法として、支持体の片側に粘着剤層を設けた粘着テープを、粘着剤層を外側に向けてロール状に巻回した、いわゆる「回転式粘着除塵クリーナー」を用いる方法が周知となっている。回転式粘着除塵クリーナーは、除塵対象物の表面上を、ロール状に巻回された粘着テープ巻回体を回転させて、除塵対象物表面に付着している塵埃やゴミを粘着テープの粘着面に粘着させることにより、除塵対象物表面上の塵埃やゴミを除去することができる。
【０００３】
このような回転式粘着除塵クリーナーとして、除塵対象物の凹凸表面への追従性を高めることなどを目的として、中空状粒子（中空ビーズ）が含まれた発泡粘着剤層を有するものや、表面が凹凸状となっている粘着剤層を有するものなどが提案されている（特許文献１〜特許文献４参照）。
【０００４】
しかしながら、回転式粘着除塵クリーナーにおける発泡粘着剤層として、基材上に未発泡の粘着剤層を形成した後、加熱等により発泡させて発泡粘着剤層を形成させたものは、発泡により、基材と発泡粘着剤層との層間で浮きが生じ、基材と発泡粘着剤層との密着性が低下しやすくなるという問題が生じていた。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５３０１１３号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５３９１２９号公報
【特許文献３】特開平５−１７１１１６号公報
【特許文献４】特開２００３−３３９６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、発泡粘着剤層を、基材上で未発泡状態の粘着剤層を発泡させることにより形成させた場合であっても、発泡粘着剤層が基材上に優れた密着性で形成されているとともに、除塵対象物の凹凸表面への追従性が良好である粘着除塵クリーナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討した結果、粘着剤層を、発泡粘着剤層と非発泡粘着剤層との積層体とすることにより、発泡粘着剤層を、基材上に未発泡状態の粘着剤層を形成させた後、発泡させて形成させた場合であっても、基材と粘着剤層とを優れた密着性で積層することができ、且つ前記粘着剤層は、除塵対象物の凹凸表面に対して優れた追従性を発揮させることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材の片面に粘着剤層が形成された粘着テープが、芯材に、粘着剤層側の面を外側にしてロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体を有する粘着除塵クリーナーであって、前記粘着テープにおける粘着剤層が、表面側に位置し且つ発泡された発泡剤を含んでいる発泡粘着剤層と、基材側に位置し且つ発泡剤を含んでいない非発泡粘着剤層とが積層された構成を有しており、さらに、前記粘着剤層における発泡粘着剤層が、発泡された発泡剤が発泡粘着剤層全量に対して３〜５０重量％の割合で含まれ、且つ発泡前の体積に対して２〜３０倍の体積に膨張された構成を有していることを特徴とする粘着除塵クリーナーを提供する。
【０００９】
前記粘着テープとしては、基材上に非発泡粘着剤層を形成した後、該非発泡粘着剤層上に、未発泡状態の発泡剤を含有する粘着剤組成物を塗布し、発泡させて発泡粘着剤層を形成することにより作製されていることが好ましい。
【００１０】
本発明では、発泡粘着剤層の厚みと、非発泡粘着剤層の厚みとの比が、発泡粘着剤層の厚み／非発泡粘着剤層の厚み＝３０／１〜２／１であることが好ましい。また、非発泡粘着剤層の厚みとしては、０．５〜５μｍであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着除塵クリーナーによれば、発泡粘着剤層を、基材上で未発泡状態の粘着剤層を発泡させることにより形成させた場合であっても、発泡粘着剤層が基材上に優れた密着性で形成されているとともに、除塵対象物の凹凸表面への追従性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（粘着除塵クリーナー）
本発明の粘着除塵クリーナーは、基材の片面に粘着剤層が形成された粘着テープが、芯材に、粘着剤層側の面を外側にしてロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体を有しており、前記粘着テープにおける粘着剤層が、表面側に位置し且つ発泡された発泡剤を含んでいる発泡粘着剤層と、基材側に位置し且つ発泡剤を含んでいない非発泡粘着剤層とが積層された構成を有しており、さらに、前記粘着剤層における発泡粘着剤層が、発泡された発泡剤が発泡粘着剤層全量に対して３〜５０重量％の割合で含まれ、且つ発泡前の体積に対して２〜３０倍の体積に膨張された構成を有している。
【００１３】
このように、粘着除塵クリーナーは、粘着剤層が、発泡粘着剤層と非発泡粘着剤層とが非発泡粘着剤層が基材側に位置する形態で積層された構成（すなわち、発泡粘着剤層が非発泡粘着剤層を介して基材上に形成された構成）を有しているので、発泡粘着剤層を形成させるために基材上で発泡させても、非発泡粘着剤層による粘着力および変形により、発泡粘着剤層と非発泡粘着剤層との層間で浮き等を生じさせずに、非発泡粘着剤層上に発泡粘着剤層を密接に接着した状態で形成することができ、発泡粘着剤層および非発泡粘着剤層は一体化された粘着剤層として形成することができる。また、非発泡粘着剤層は、基材に対しても密接に接着した状態を保持しており、発泡粘着剤層の形成の際の発泡によっても、非発泡粘着剤層と基材との間で浮き等が生じていない。従って、本発明の粘着除塵クリーナーは、粘着テープにおける基材と粘着剤層（発泡粘着剤層及び非発泡粘着剤層により形成された粘着剤層）との密着性が優れており、基材と粘着剤層との層間に浮き等が生じていない。
【００１４】
しかも、粘着除塵クリーナーは、粘着テープにおける粘着剤層表面が、発泡された発泡剤が発泡粘着剤層全量に対して３〜５０重量％の割合で含まれ、且つ発泡前の体積に対して２〜３０倍の体積に膨張された構成を有している発泡粘着剤層による表面となっているので、優れたクッション性（柔軟性、易変形性など）を有しており、このクッション性による弾性変形により変形し易くなっており、除塵対象物の凹凸表面に対して、優れた追従性を発揮させることができ、優れた除塵性能で除塵を行うことができる。具体的には、除塵対象物の凸部に対しては、粘着除塵クリーナーを押圧せずに単に凸部に接触させるだけでも、前記凸部表面に発泡粘着剤層の表面を当接させることができ、これにより、凸部表面に存在する塵埃を発泡粘着剤層表面に粘着させて除塵することができる。一方、除塵対象物の凹部に対しては、粘着除塵クリーナーを押圧させることにより、除塵対象物の凹部内の表面にも発泡粘着剤層の表面を当接させることができ、これにより、凹部内に存在する塵埃を発泡粘着剤層表面に粘着させて除塵させることができる。
【００１５】
（粘着テープ）
粘着テープは、図１で示されるように、基材の片面に粘着剤層が形成された構成を有しており、また、前記粘着剤層は、発泡された発泡剤を含んでいる発泡粘着剤層と、発泡剤を含んでいない非発泡粘着剤層とが、前記発泡粘着剤層は表面側に位置する形態（すなわち、前記非発泡粘着剤層が基材側に位置する形態）で積層された構成を有している。なお、粘着テープは、粘着剤層側の面を外側にして（言い換えれば、基材側の面を内側にして）、芯材にロール状に巻回させて用いられる。
【００１６】
図１は本発明における粘着テープの一例を示す概略断面図である。図１において、１は粘着テープ、２は基材、３は粘着剤層、３ａは発泡粘着剤層、３ｂは非発泡粘着剤層である。図１で示される粘着テープ１は、基材２の片面に、発泡粘着剤層３ａと非発泡粘着剤層３ｂとが積層された構成の粘着剤層２が、非発泡粘着剤層３ｂが基材２と接触する形態で形成されている。すなわち、粘着テープ１は、基材２上に、非発泡粘着剤層３ｂ、発泡粘着剤層３ａがこの順で積層された構成を有している。
【００１７】
（発泡粘着剤層）
前記発泡粘着剤層は、発泡された発泡剤を含んでいる粘着剤層である。従って、発泡粘着剤層は、気泡（独立気泡や連続気泡など）を含んでいる。発泡粘着剤層において、発泡された発泡剤は、発泡粘着剤層全量（固形分）に対して３〜５０重量％の割合で発泡粘着剤層中に含まれている。また、発泡された発泡剤は、発泡前の体積に対して２〜３０倍の体積に膨張されている。このような発泡剤（未発泡の発泡剤）としては、特に制限されず、公知乃至慣用の発泡剤を用いることができるが、加熱により発泡する加熱発泡型発泡剤が好ましく、なかでも、熱膨張性微小球を好適に用いることができる。発泡剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。発泡剤としての熱膨張性微小球としては、設定された加熱条件下で発泡現象を生じる機能を有する粒子であれば特に限定されない。より具体的には、熱膨張性微小球としては、加熱により容易に気化して膨張する物質（例えば、イソブタン、プロパン、ペンタン等の低沸点炭化水素などの揮発性ガス）を弾性を有する殻内に内包した微小球（マイクロカプセル）を好適に用いることができる。前記殻は、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質で形成される場合が多い。前記殻を形成する物質として、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホン、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−メチロールアクリルアミド共重合体などが挙げられる。熱膨張性微小球は、公知乃至慣用の方法（例えば、コアセルベーション法、界面重合法、インサイト重合法など）により製造できる。
【００１８】
なお、熱膨張性微小球等の発泡剤（未発泡の発泡剤）の粒径（平均粒子径）としては、発泡粘着剤層の厚みなどに応じて適宜選択することができる。熱膨張性微小球等の発泡剤の平均粒子径としては、例えば、１００μｍ以下（好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは１０〜５０μｍ、特に１０〜３０μｍ）の範囲から選択することができる。
【００１９】
発泡剤としての加熱発泡型発泡剤（特に、熱膨張性微小球）の発泡開始温度としては、例えば、８０℃〜２１０℃の範囲から適宜選択することができる。
【００２０】
なお、発泡剤（特に、熱膨張性微小球）の発泡又は膨張倍率としては、２〜３０倍（好ましくは３〜２０倍）であることが重要である。すなわち、発泡剤としては、発泡前の体積（元の体積）に対して２〜３０倍（好ましくは３〜２０倍）の体積に膨張させることが可能な発泡剤を用いることが重要である。発泡剤の膨張倍率が２倍未満であると、発泡粘着剤層のクッション性が十分でなくなり、除塵対象物に対する発泡粘着剤層の追従性が低下する。一方、発泡剤の膨張倍率が３０倍を超えていると、発泡粘着剤層の表面に凹凸が形成される場合があり、表面が平坦な除塵対象物について除塵する際に、発泡粘着剤層の表面を変形させることが必要になる。
【００２１】
なお、発泡剤としての熱膨張性微小球としては、例えば、松本油脂製薬株式会社製の商品名「マツモトマイクロスフェアー」のシリーズ（例えば、商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ３０」、同「マツモトマイクロスフェアーＦ３０１Ｄ」など）の他、エクスパンセル社製の商品名「０５１ＤＵ」、同「０５３ＤＵ」、同「５５１ＤＵ」、同「５５１−２０ＤＵ」、同「５５１−８０ＤＵ」などの市販品を使用することができる。
【００２２】
発泡剤の使用量としては、発泡された発泡剤が発泡粘着剤層全量（固形分）に対して３〜５０重量％（好ましくは５〜３０重量％）の割合となる使用量であることが重要である。すなわち、発泡剤の使用量としては、発泡粘着剤層を形成させるための発泡剤を含有する粘着剤組成物の全量（固形分）に対して３〜５０重量％（好ましくは５〜３０重量％）であることが重要である。発泡剤の割合が、発泡された発泡剤が発泡粘着剤層全量（固形分）に対して３重量％未満であると、発泡粘着剤層の表面に凹凸が形成される場合があり、表面が平坦な除塵対象物について除塵する際に、発泡粘着剤層の表面を変形させることが必要になる。一方、発泡剤の割合が、発泡された発泡剤が発泡粘着剤層全量（固形分）に対して５０重量％を超えていると、発泡粘着剤層の粘着力が低下する。
【００２３】
発泡粘着剤層は、粘着性を付与するための粘着剤と、発泡剤とを含んでいる発泡剤含有粘着剤組成物により形成することができる。発泡粘着剤層を形成するための粘着剤（「発泡粘着剤層用粘着剤」と称する場合がある）としては、発泡剤（熱膨張性微小球など）の発泡及び／又は膨張を可及的に拘束しないようなものが好ましい。発泡粘着剤層用粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、これらの粘着剤に融点が約２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合したクリ−プ特性改良型粘着剤などの公知の粘着剤を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。また、発泡粘着剤層用粘着剤としては、放射線硬化型粘着剤（又はエネルギー線硬化型粘着剤）や、熱溶融性を有するものなどを用いることもできる。発泡粘着剤層用粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２４】
発泡粘着剤層用粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤を好適に用いることができ、特にアクリル系粘着剤が好適である。
【００２５】
なお、発泡粘着剤層用粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分などのほかに、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、アルミニウム系架橋剤、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止処理剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。
【００２６】
発泡粘着剤層の厚さは、例えば、１０〜１０００μｍ（例えば、２０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍ）程度の範囲であることが望ましい。なお、発泡粘着剤層を形成する際の未発泡状態の粘着剤層の厚さ（未発泡粘着剤層の厚さ）としては、例えば、５〜３００μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００２７】
発泡粘着剤層は、公知乃至慣用の形成方法により形成することができる。例えば、粘着剤および発泡剤を含有する発泡剤含有粘着剤組成物を、非発泡粘着剤層上に塗布して、未発泡状態の粘着剤層（未発泡粘着剤層）を形成した後、加熱等により、発泡剤を発泡させて形成する方法、粘着剤および発泡剤を含有する発泡剤含有粘着剤組成物を、セパレータ上に塗布して、未発泡粘着剤層を形成した後、該未発泡粘着剤層を、非発泡粘着剤層上に転写して、非発泡粘着剤層上に未発泡粘着剤層を形成し、その後、加熱等により、発泡剤を発泡させて形成する方法などが挙げられる。
【００２８】
本発明において、発泡粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層を介して又は介することなく複数の層で構成されていてもよい。
【００２９】
（非発泡粘着剤層）
非発泡粘着剤層は、発泡剤を含んでいない粘着剤層である。すなわち、非発泡粘着剤層は、気泡を含んでいない。非発泡粘着剤層は、発泡剤を含んでいない粘着剤組成物により形成することができる。非発泡粘着剤層を形成するための粘着剤（「非発泡粘着剤層用粘着剤」と称する場合がある）としては、発泡粘着剤層を形成するための粘着剤（発泡粘着剤層用粘着剤）と同様の粘着剤を用いることができる。具体的には、非発泡粘着剤層用粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、これらの粘着剤に融点が約２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合したクリ−プ特性改良型粘着剤などの公知の粘着剤を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。また、非発泡粘着剤層用粘着剤としては、放射線硬化型粘着剤（又はエネルギー線硬化型粘着剤）や、熱溶融性を有するものなどを用いることもできる。非発泡粘着剤層用粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。非発泡粘着剤層用粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤を好適に用いることができ、特にアクリル系粘着剤が好適である。
【００３０】
なお、非発泡粘着剤層用粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分などのほかに、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、アルミニウム系架橋剤、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止処理剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。
【００３１】
非発泡粘着剤層の厚さは、発泡粘着剤層の厚さや、発泡粘着剤層における発泡剤の膨張倍率などに応じて適宜選択することができ、特に制限されるものではないが、例えば、０．５〜３０μｍ（好ましくは１〜１０μｍ）程度の範囲から選択することができる。なお、非発泡粘着剤層の厚さは、通常、発泡粘着剤層の厚さよりも薄い。
【００３２】
本発明では、非発泡粘着剤層用粘着剤と発泡粘着剤層用粘着剤とは、同様の組成の粘着剤であることが好ましい。すなわち、非発泡粘着剤層を形成するための粘着剤組成物と、発泡粘着剤層を形成するための発泡剤含有粘着剤組成物とは、発泡剤の有無を除いては、同様の組成の粘着剤組成物であることが好ましい。従って、非発泡粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、発泡粘着剤層を形成するための発泡剤含有粘着剤組成物から発泡剤を除いた粘着剤組成物と同様の組成となっていることが好ましい。このように、非発泡粘着剤層と発泡粘着剤層とが同様の組成の粘着剤を用いて形成されていると、非発泡粘着剤層と発泡粘着剤層との界面での密着性を高めることができ、発泡粘着剤層を非発泡粘着剤層上に優れた密着性で形成することができる。そのため、発泡粘着剤層および非発泡粘着剤層による粘着剤層は、発泡粘着剤層と非発泡粘着剤層とが優れた密着性で一体化された粘着剤層として形成することができる。
【００３３】
なお、発泡粘着剤層における発泡剤の膨張倍率等によっては、非発泡粘着剤層用粘着剤と発泡粘着剤層用粘着剤とが、同様の組成の粘着剤でなくても、発泡粘着剤層を非発泡粘着剤層上に優れた密着性で形成することができる。
【００３４】
（基材）
基材（支持体）としては、特に限定されるものではないが、粘着シートやテープに通常用いられる基材であればよい。基材としては、プラスチックフィルム（又はシート）を好適に用いることができる。前記プラスチックフィルムにおけるプラスチックの材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂の他、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハンなどの各種樹脂（熱可塑性樹脂など）などが挙げられる。
【００３５】
なお、基材としては、例えば、クラフト紙、和紙等の紙；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等からなる発泡体による発泡体シート；マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などの天然繊維、半合成繊維又は合成繊維の繊維状物質などからなる単独又は混紡などの織布や不織布等の布類；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔なども用いることができる。
【００３６】
基材は、単層構造、積層構造のいずれの構造を有していてもよい。基材は透明、半透明、不透明のうちいずれであってもよい。基材には、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止処理剤などの適宜な添加剤が含まれていてもよい。さらにまた、基材の表面にはコロナ処理などの表面処理が施されていてもよい。
【００３７】
基材の厚みは、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、１０〜５００μｍ（好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００３８】
なお、基材がプラスチックフィルムである場合、該プラスチックフィルムは、無延伸フィルム、延伸フィルム（一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルム）のいずれであってもよいが、好ましくは、横一軸延伸フィルムが好ましい。横一軸延伸フィルムを基材として用いると、粘着除塵クリーナーを使用して除塵後、例えば、汚れた一層（外周１周分）を切り取るためのカット性が良好になる。
【００３９】
（粘着除塵クリーナー）
本発明の粘着除塵クリーナーでは、基材の片面に粘着剤層が形成された粘着テープが、芯材に、粘着剤層側の面を外側にしてロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体が用いられている。具体的には、粘着除塵クリーナーとしては、基材の片面に、非発泡粘着剤層、発泡粘着剤層が、この順で形成された粘着テープが、芯材（巻芯）に、前記発泡粘着剤層が外側となるような形態で（すなわち、基材が内側又は芯材側となるような形態で）、ロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体を有している。
【００４０】
粘着テープ巻回体を形成する際の芯材としては、いずれの材質から構成された芯材（例えば、プラスチック製芯材、金属製芯材、紙製芯材など）であってもよいが、芯材から発生する塵埃やゴミの付着により、粘着除塵クリーナーの粘着力の低下を防止するために、プラスチック製芯材、金属製芯材を好適に用いることができる。プラスチック製芯材を形成するプラスチック材としては、特に制限されず、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のオレフィン系樹脂；ポリカーボネート等のカーボネート系樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のスチレン系樹脂などが挙げられる。金属製芯材を形成する金属材としては、コスト、加工性などで判断して適宜選択することができ、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレスなど一般的な金属材料を使用することができる。
【００４１】
芯材は、単層構造、積層構造のいずれの構造を有していてもよい。
【００４２】
なお、芯材は、筒状の形態を有しており、その径（内径や外径）は、特に制限されず、適宜決定すればよい。
【００４３】
また、本発明の粘着除塵クリーナーは、前述のように、粘着剤層（すなわち、発泡粘着剤層）が外側となるように芯材にロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体を有しているので、粘着テープ巻回体における粘着テープの基材の背面（すなわち、粘着剤層又は発泡粘着剤層に対して反対側の面）には、離型処理層（背面処理層）が形成されていることが好ましい。離型処理層は、離型処理剤や低接着性樹脂により形成することができる。離型処理剤としては、シリコーン系離型処理剤、アルキル系離型処理剤、フッ素系離型処理剤などの公知の離型処理剤を適宜選択して用いることができる。また、低接着性樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１などの低接着性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。前記線状低密度ポリエチレンとしては、エチレンに、少量のα−オレフィン（プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１など）を共重合させたエチレン系共重合体が挙げられる。
【００４４】
なお、基材の背面に離型処理層が形成されていない場合は、粘着剤層の表面（すなわち、発泡粘着剤層の表面）は、剥離ライナ（セパレータ）により保護されていてもよい。このような剥離ライナとしては、前記離型処理剤からなる離型処理剤層が基材表面に形成された剥離ライナ、それ自体が剥離性の高いプラスチックフィルム［例えば、ポリエチレンフィルム（線状低密度ポリエチレンフィルム等）、エチレン−α−オレフィン共重合体フィルム等のポリオレフィン系樹脂製フィルム；テフロン（登録商標）製フィルムなど］による剥離ライナ、前記剥離性の高いプラスチックフィルムの素材（例えば、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂や、テフロンなど）を、各種基材（例えば、金属箔、耐熱プラスチックフィルムなど）にラミネート又はコーティングして得られる剥離ライナなどが挙げられる。
【００４５】
このように、剥離処理層や剥離ライナを用いることにより、粘着剤層（すなわち、発泡粘着剤層）の表面を保護することができる。
【００４６】
さらにまた、本発明の作用及び効果を損なわない範囲で、非発泡粘着剤層及び発泡粘着剤層による粘着剤層は、他の層（例えば、帯電防止層など）を介して基材上に形成されていてもよい。
【００４７】
本発明の粘着除塵クリーナーは、粘着テープにおける基材と粘着剤層との密着性が優れているとともに、除塵対象物の凹凸表面への追従性が良好であるので、各種方式（例えば、図２で示されるようなハンドローラー方式、直写方式、転写方式や貼り付け方式など）で利用される粘着除塵クリーナーとして有用であり、特に、ハンドローラー方式で利用される粘着除塵クリーナーとして有用である。
【００４８】
図２は本発明の粘着除塵クリーナーの使用例を示す概略図である。図２（ａ）はハンドローラー方式に関する粘着除塵クリーナーの使用例、図２（ｂ）は直写方式に関する粘着除塵クリーナーの使用例、図２（ｃ）は転写方式に関する粘着除塵クリーナーの使用例、図２（ｄ）は貼り付け方式に関する粘着除塵クリーナーの使用例を、それぞれ、示している。図２（ａ）〜（ｄ）において、４ａ、４ｂ、４ｃ１、４ｃ２、４ｄは粘着除塵クリーナー、５ａ〜５ｄは塵埃付着物、６ａはゴムロールや金属ロール、６ｂは粘着ゴムローラー、６ｃは粘着ゴムローラーである。
【００４９】
なお、粘着除塵クリーナーをハンドローラー方式で利用する場合、粘着除塵クリーナーは、回転式粘着除塵具における粘着除塵クリーナーとして利用することができる。具体的には、回転式粘着除塵具は、図３で示されるように、例えば、粘着除塵クリーナー、前記粘着除塵クリーナーを装着することが可能なテープ装着用ロール部、前記テープ装着用ロール部を回動可能に保持するロール冶具、および前記ロール冶具の端部に設けられた取手により形成することができる。
【００５０】
図３は本発明の粘着除塵クリーナーを装着した回転式粘着除塵具を示す概略図である。図３において、７は回転式粘着除塵具、７ａは粘着除塵クリーナー、７ｂはテープ装着用ロール部、７ｃはロール冶具、７ｄは取手を示す。図３で示される回転式粘着除塵具７は、粘着除塵クリーナー７ａが、テープ装着用ロール部７ｂに装着され、テープ装着用ロール部７ｂは、回動可能に、ロール冶具７ｃに固定され、且つロール冶具７ｃの他の端部（テープ装着用ロール部７ｂに対して反対側の端部）には、取手７ｄが取り付けられた構成を有している。
【００５１】
テープ装着用ロール部は、粘着除塵クリーナーを装着することが可能な形態を有しており、且つロール冶具により回動可能に保持される形態を有していれば特に制限されないが、例えば、粘着除塵クリーナーにおける粘着テープ巻回体の芯材の内部（内側の空洞内部）に挿入可能な部位を有し、且つロール冶具の一端部側が挿入される被挿入部（空洞部）を有する構成とすることができる。
【００５２】
また、ロール冶具は、一方の端部側がテープ装着用ロール部を回動可能に保持する形態を有し、且つ他方の端部側が取手を設置することができる形態を有していれば特に制限されないが、例えば、一端部側にテープ装着用ロール部の内部（内側の空洞内部）に挿入可能な円柱形状を有する挿入部を有し、且つ他端部側に取手を装着可能な取手装着部を有する構成とすることができる。なお、テープ装着用ロール部を回動可能に保持させる方法としては、ロール冶具の挿入部と、テープ装着用ロール部とを嵌合方式による回動可能な保持方法により、回動可能に保持させる方法などが挙げられる。
【００５３】
また、ロール冶具は、取手を握って、粘着除塵クリーナーの表面が除塵対象物の表面に接して容易に転がせることができるような形状（折れ曲がった形状）を有していることが好ましい。
【００５４】
取手は、ロール冶具の端部に装着可能な形態を有する形態を有していれば特に制限されないが、例えば、ロール冶具の端部（取手装着部）を挿入し固定が可能な被挿入部を有する構成とすることができる。なお、取手の形状としては、前記構成を有していれば特に制限されない。
【００５５】
本発明では、粘着除塵クリーナーの粘着力（粘着テープ巻回体又は発泡粘着剤層の粘着力）としては、特に制限されないが、例えば、０．０１〜１．２０Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは０．０５〜１．０Ｎ／２５ｍｍ（さらに好ましくは０．１〜０．８Ｎ／２５ｍｍ）である。粘着除塵クリーナーの粘着力が０．０１Ｎ／２５ｍｍ未満であると、塵埃を十分に除去することができない場合があり、一方、１．２０Ｎ／２５ｍｍを超えると、除塵対象物によっては、粘着力が強すぎて、回転式粘着除塵具における粘着除塵クリーナーの粘着テープ巻回体をスムーズに回転させることができなかったり、除塵対象物の変形又は破壊を生じさせ易くなる。粘着除塵クリーナーの粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定する粘着力試験方法に準拠して求めることができる。
【００５６】
なお、除塵対象物としては、特に制限されず、どのような形状・材質のものであってもよい。例えば、表面に凹凸部が形成されているものであっても、除塵対象物の凹凸部の形状に粘着剤層表面の形状を追従させて、優れた除塵性能で除塵を行うことができる。具体的には、除塵対象物としては、例えば、電子部品、器物、家具、敷物、畳、壁、製造中のフィルムなどが挙げられる。
【実施例】
【００５７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
（実施例１）
ブチルアクリレート：９０重量部、酢酸ビニル：６重量部、アクリル酸：３重量部、およびヒドロキシエチルアクリレート：０．５重量部の割合で用いて重合して、アクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＡ」と称する場合がある）を調製した。
【００５８】
アクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、アルミニウム系架橋剤（商品名「アルミキレートＡＷ」川研ファインケミカル株式会社製；アルミニウムトリスアセチルアセトネート）：２重量部を添加して、アクリル系粘着剤組成物を調製し、該アクリル系粘着剤組成物を、基材（ポリエチレンテレフタレート製基材、厚み：３８μｍ）の片面に、乾燥後の厚みが２μｍとなるように塗布し乾燥又は硬化して、粘着剤層（非発泡粘着剤層；「非発泡粘着剤層Ａ」と称する場合がある）を形成した。
【００５９】
また、アクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、アルミニウム系架橋剤（商品名「アルミキレートＡＷ」川研ファインケミカル株式会社製；アルミニウムトリスアセチルアセトネート）：２重量部、および発泡剤（商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ３０」松本油脂製薬株式会社）：７重量部を添加して、発泡剤を含有するアクリル系粘着剤組成物を調製し、この発泡剤を含有するアクリル系粘着剤組成物を、非発泡粘着剤層Ａ上に、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、乾燥又は硬化させて、未発泡の粘着剤層を形成させた。その後、未発泡の粘着剤層を、１２０℃×１０秒の条件にて発泡させて、発泡された発泡剤を含有する粘着剤層（発泡粘着剤層）を形成し、粘着テープ（「粘着テープＡ」）を作製した。
【００６０】
（実施例２）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（商品名「クインタック３４３３」日本ゼオン社製）：１００重量部に対して、脂肪族系炭化水素樹脂（商品名「クイントンＮ−２９５」日本ゼオン社製）：２５重量部を添加して、ゴム系粘着剤組成物を調製し、該ゴム系粘着剤組成物を、基材（ポリエチレンテレフタレート製基材、厚み：３８μｍ）の片面に、乾燥後の厚みが２μｍとなるように塗布し乾燥又は硬化して、粘着剤層（非発泡粘着剤層；「非発泡粘着剤層Ｂ」と称する場合がある）を形成した。
【００６１】
また、実施例１と同様にして調製されたアクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、アルミニウム系架橋剤（商品名「アルミキレートＡＷ」川研ファインケミカル株式会社製；アルミニウムトリスアセチルアセトネート）：２重量部、および発泡剤（商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ３０」松本油脂製薬株式会社）：７重量部を添加して、発泡剤を含有するアクリル系粘着剤組成物を調製し、この発泡剤を含有するアクリル系粘着剤組成物を、非発泡粘着剤層Ｂ上に、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、乾燥又は硬化させて、未発泡の粘着剤層を形成させた。その後、未発泡の粘着剤層を、１２０℃×１０秒の条件にて発泡させて、発泡された発泡剤を含有する粘着剤層（発泡粘着剤層）を形成し、粘着テープ（「粘着テープＢ」）を作製した。
【００６２】
（比較例１）
実施例１と同様にして調製されたアクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、アルミニウム系架橋剤（商品名「アルミキレートＡＷ」川研ファインケミカル株式会社製；アルミニウムトリスアセチルアセトネート）：２重量部、および発泡剤（商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ３０」松本油脂製薬株式会社）：７重量部を添加して、発泡剤を含有するアクリル系粘着剤組成物を調製し、この発泡剤を含有するアクリル系粘着剤組成物を、基材（ポリエチレンテレフタレート製基材、厚み：３８μｍ）の片面に、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、乾燥又は硬化させて、未発泡の粘着剤層を形成させた。その後、未発泡の粘着剤層を、１２０℃×１０秒の条件にて発泡させて、発泡された発泡剤を含有する粘着剤層（発泡粘着剤層）を形成し、粘着テープ（「粘着テープＣ」）を作製した。
【００６３】
（比較例２）
実施例１と同様にして調製されたアクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、アルミニウム系架橋剤（商品名「アルミキレートＡＷ」川研ファインケミカル株式会社製；アルミニウムトリスアセチルアセトネート）：２重量部を添加して、アクリル系粘着剤組成物を調製し、このアクリル系粘着剤組成物を、基材（ポリエチレンテレフタレート製基材、厚み：３８μｍ）の片面に、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、乾燥又は硬化させて、粘着剤層（非発泡粘着剤層）を形成し、粘着テープ（「粘着テープＤ」）を作製した。
【００６４】
（評価方法）
実施例１〜２及び比較例１〜２で得られた粘着テープ（粘着テープＡ〜Ｄ）について、以下の測定方法又は評価方法（投錨性の評価方法、凹凸面追従性の評価方法、発泡剤の膨張倍率の測定方法）により、投錨性、凹凸面追従性、発泡粘着剤層における発泡剤の膨張率を測定又は評価した。評価結果は、表１に示した。
【００６５】
（投錨性の評価方法）
粘着テープＡ〜Ｄにおける各粘着剤層の表面を手で擦り、粘着剤層が剥がれるかどうか確認し、基材から粘着剤層が剥がれなかったものを「○」とし、基材から粘着剤層が容易に剥がれなかったものを「△」とし、基材から粘着剤層が容易に剥がれたものを「×」として、粘着テープ又は粘着剤層の投錨性を評価した。
【００６６】
また、粘着剤層が剥がれた場合、剥がれた界面（破壊界面）を確認した。なお、表１では、「粘着剤層中の界面」とは、非発泡粘着剤層と発泡粘着剤層との界面で剥離が生じたことを意味し、「基材／発泡粘着剤層界面」とは、基材と発泡粘着剤層との界面で剥離が生じたことを意味している。
【００６７】
（凹凸面追従性の評価方法）
サンドペーパー♯１００に、平均粒子径が約１０μｍのコピー用トナーを撒いて、粘着テープＡ〜Ｄを用いて、前記トナーを除去し、トナーを十分に除去することができたものを「○」とし、トナーを十分に除去することができなかったものを「×」として、粘着テープの凹凸面追従性を評価した。
【００６８】
（発泡剤の膨張倍率の測定方法）
粘着テープＡ〜Ｄにおいて、発泡剤を発泡させる前の未発泡の粘着剤層と、発泡剤を発泡させた後の発泡粘着剤層とについて、光学顕微鏡を用いて、未発泡の発泡剤の粒子径と、発泡された発泡剤の粒子径を測定し、発泡前後の発泡剤の粒子の体積を求めて、発泡剤の膨張倍率を求めた。なお、粘着テープＤでは、発泡粘着剤層が形成されていないので、測定を行うことができなかった。
【００６９】
【表１】
2006075502.tif 000003
【００７０】
表１より、実施例１〜２に係る粘着テープでは、粘着剤層は強固に基材に接着しており、手で擦っても、粘着剤層は容易には剥がれなかった。また、剥がれたとしても、発泡粘着剤層と非発泡粘着剤層との界面で剥離しており、粘着剤層が優れた密着性で基材上に形成されていることが確認された。
【００７１】
また、粘着テープの粘着剤層表面は、所定の使用量で用いられた発泡剤を所定の膨張倍率で発泡させた発泡粘着剤層となっているので、凹凸面に対する追従性（凹凸面追従性）が良好となっている。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は本発明における粘着テープの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の粘着除塵クリーナーの使用例を示す概略図である。
【図３】本発明の粘着除塵クリーナーを装着した回転式粘着除塵具を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  粘着テープ
２  基材
３  粘着剤層
３ａ  発泡粘着剤層
３ｂ  非発泡粘着剤層
４ａ  粘着除塵クリーナー
４ｂ  粘着除塵クリーナー
4c1〜4c2  粘着除塵クリーナー
４ｄ  粘着除塵クリーナー
5a〜5d  塵埃付着物
６ａ  ゴムロールや金属ロール
６ｂ  粘着ゴムローラー
６ｃ  粘着ゴムローラー
７  回転式粘着除塵具
７ａ  粘着除塵クリーナー
７ｂ  テープ装着用ロール部
７ｃ  ロール冶具
７ｄ  取手
【図１】
2006075502.tif 000004
【図２】
2006075502.tif 000005
【図３】
2006075502.tif 000006