(57)【要約】【課題】  簡素な構成で前記ウィスカによる回路短絡等の不都合を確実に防ぐ。【解決手段】  複数本の導体１２が幅方向に並べられたフラット配線材１０Ａ，１０Ｂの端末部分を保持する配線材保持具３０に、前記導体１２同士の短絡を防止する機能を付与する。すなわち、前記配線材保持具３０に前記フラット配線材１０Ａ，１０Ｂが挿入される配線材挿入溝３２Ａ，３２Ｂを設けるとともに、これら挿入溝３２Ａ，３２Ｂの内側面に短絡防止突出部３６を突設し、この短絡防止突出部３６が露出状態の導体２１同士の間に介在する位置で前記絶縁層に接触することにより当該導体１２同士を隔離するようにする。【選択図】      図２
2006164798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の偏平な導体がその幅方向と平行な方向に並べられてこれらの導体を被覆する絶縁層により一体化されたフラット配線材の端末部分であって前記各導体の一方の面が露出する状態とされた部分を保持し、かつ、そのフラット配線材の各導体が接続されるべき端子を保持する端子保持具と結合されることにより前記各導体を前記各端子に電気的に接続する配線材保持具であって、前記フラット配線材の端末部分が挿入される配線材挿入溝をもつ保持具本体と、前記配線材挿入溝に挿入されるフラット配線材の端末部分を係止する配線材係止部とを備え、かつ、前記配線材挿入溝の内側面に、露出する状態とされた前記導体同士の間に介在する位置で前記絶縁層に接触することにより当該導体同士を隔離する形状の短絡防止突出部が形成されていることを特徴とする配線材保持具。
【請求項２】
請求項１記載の配線材保持具において、前記短絡防止突出部が前記フラット配線材の表裏両側について設けられていることを特徴とする配線材保持具。
【請求項３】
請求項１または２記載の配線材保持具と、この配線材保持具により保持されるフラット配線材の各導体が接続されるべき端子を保持する端子保持具とを備え、これら配線材保持具と端子保持具とが互いに結合されることにより前記各導体と前記各端子とが電気的に接続されるように構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタにおいて、前記端子が前記フラット配線材の導体に接続される部分は前記フラット配線材の端末部分が差し込まれることにより当該端末部分を挟持する形状をもつ挟持部とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項３または４記載のコネクタであって、前記端子保持具に保持される端子として、前記フラット配線材の各導体に接続される第１接続部と、この端子保持具に結合される相手方コネクタに保持される端子と嵌合される第２接続部とを両端に有する変換端子を備え、前記フラット配線材の各導体を前記変換端子を介して前記相手方コネクタの端子に接続するように構成されていることを特徴とする変換コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラット配線材の端末部分を保持して対応する端子に接続する配線材保持具及び当該配線材保持具を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両に使用される配線材として、複数本の偏平な導体がその幅方向と平行な方向に並べられてこれらの導体を被覆する絶縁層により一体化されたフラット配線材が普及しているが、このようなフラット配線材は十分な可撓性を有するために配線形態の自由度が高いという長所を有する反面、そのままの状態では通常の電線や基板回路に接続しにくいという不都合がある。
【０００３】
そこで、このようなフラット配線材の各導体をこれに対応する端子に接続するための手段として、特許文献１には、前記フラット配線材の端末部分であって端末処理された部分（すなわち一方の絶縁層が除去されることにより各導体の一方の面が露出状態とされた部分）を保持する配線材保持具（同文献では「配線材側コネクタＣ２」）と、前記フラット配線材の各導体に対応する端子を保持する端子保持具（同文献では「基板側コネクタＣ１」）とを備え、これら配線材保持具と端子保持具とを結合することにより前記各導体が前記各端子に接触して電気的に接続されるように構成されたコネクタが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−４２９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記フラット配線材の端末部分においては、各導体の金属めっき皮膜表面に所謂ウィスカ（微小なヒゲ状の結晶生成物）が発生することがある。特に、当該導体が相手方の端子と接触する際に当該端子と擦れ合うと、前記ウィスカが発生する確率が高くなる。このように特定の導体に発生したウィスカがその隣の導体に接触すると、これらの導体間で短絡が生じ、回路異常が発生するおそれがある。
【０００５】
特に近年は、フラット配線材の小幅化を目的として導体間のピッチの削減が検討されているが、当該ピッチが小さくなるほど前記ウィスカによる不都合が発生しやすくなるため、当該ウィスカが前記導体ピッチの削減の妨げともなっている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、簡素な構成で前記ウィスカによる回路短絡等の不都合を確実に防ぐことができる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、複数本の偏平な導体がその幅方向と平行な方向に並べられてこれらの導体を被覆する絶縁層により一体化されたフラット配線材の端末部分であって前記各導体の一方の面が露出する状態とされた部分を保持し、かつ、そのフラット配線材の各導体が接続されるべき端子を保持する端子保持具と結合されることにより前記各導体を前記各端子に電気的に接続する配線材保持具であって、前記フラット配線材の端末部分が挿入される配線材挿入溝をもつ保持具本体と、前記配線材挿入溝に挿入されるフラット配線材の端末部分を係止する配線材係止部とを備え、かつ、前記配線材挿入溝の内側面に、露出する状態とされた前記導体同士の間に介在する位置で前記絶縁層に接触することにより当該導体同士を隔離する形状の短絡防止突出部が形成されているものである。
【０００８】
また本発明は、前記配線材保持具と、この配線材保持具により保持されるフラット配線材の各導体が接続されるべき端子を保持する端子保持具とを備え、これら配線材保持具と端子保持具とが互いに結合されることにより前記各導体と前記各端子とが電気的に接続されるように構成されているコネクタである。
【０００９】
以上の構成において、配線材保持具の配線材挿入溝にフラット配線材の端末部分を挿入して配線材係止部により係止することにより、当該配線材保持具にフラット配線材の端末部分を保持させることができるとともに、当該配線材挿入溝の内側面から突出する短絡防止突出部が前記フラット配線材の絶縁層に対して露出状態の導体同士の間の位置で接触することにより、当該導体同士を隔離することになる。従って、この導体とその相手方端子とが擦れ合う等してウィスカが発生しても、当該ウィスカに起因して隣接する導体同士が短絡するといった不都合を未然に防止することができる。
【００１０】
特に、前記端子が前記フラット配線材の導体に接続される部分が前記フラット配線材の端末部分が差し込まれることにより当該端末部分を挟持する形状をもつ挟持部とされているものでは、この挟持部と前記導体との擦れ合いによって前記ウィスカが比較的発生し易くなるため、本発明に係る短絡防止突出部がより効果的となる。
【００１１】
この短絡防止突出部は、前記フラット配線材の表裏両側のうち少なくとも導体が露出している側に設けられていればよいが、当該短絡防止突出部が前記フラット配線材の表裏両側について設けられている構成とすれば、配線材挿入溝に挿入されるフラット配線材の向きに関わらず前記の短絡防止効果を得ることが可能になる。
【００１２】
前記コネクタの端子保持具に保持される端子は、例えば回路基板やその他の回路ユニットに据付けられるものでもよいが、前記フラット配線材の各導体に接続される第１接続部と、この端子保持具に結合される相手方コネクタに保持される端子と嵌合される第２接続部とを両端に有する変換端子とすることにより、当該コネクタを、相手方コネクタと結合されることにより前記フラット配線材の各導体を前記変換端子を介して前記相手方コネクタの端子に接続する変換コネクタとして構成することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、配線材保持具の構造を利用した簡素な構成でフラット配線材の導体におけるウィスカの発生による回路短絡等の不都合を確実に防ぐことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すフレキシブルケーブルは、配線部ＷＰと、その両側端末にそれぞれ設けられた変換コネクタＴＣとを備えている。
【００１６】
前記配線部ＷＰは、複数枚の薄肉のフラット配線材がその厚み方向に間隔をおいて積層されたもので、これらのフラット配線材の中間部分は保護用の配線材カバーＷＣに挿通されている。この配線材カバーＷＣは、可撓性を有するようにキャタピラ状あるいは蛇腹状に形成されている。
【００１７】
図例では、前記配線部ＷＰが８枚のフラット配線材を含んでおり、これらのフラット配線材が４枚ずつの２つのグループに分けられ、各グループについて前記変換コネクタＴＣが設けられている。以下、図１手前側のグループについてその構造を開示する。
【００１８】
このグループには、図２にも示されるように、小電流用の２枚のフラット配線材１０Ａと、その両外側に積層される大電流用の２枚のフラット配線材１０Ｂとが含まれている。
【００１９】
各フラット配線材１０Ａ，１０Ｂは、図６（ａ）（ｂ）に示すように、複数本の導体１２と、これら導体１２を表裏両側から被覆する絶縁層１３，１４とを含んでいる。各導体１２は偏平な断面形状を有し、その幅方向に平面状に配列された状態で、絶縁層１３，１４同士の間に挟み込まれ、かつ、各導体１２同士の間に前記絶縁層１４が介在している。ここで、小電流用のフラット配線材１０Ａは幅狭の６本の導体１２を含み、大電流用のフラット配線材１０Ｂは幅広の２本の導体１２を含んでいる。
【００２０】
図２及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、各フラット配線材１０Ａ，１０Ｂの端末においては、その表側の絶縁層１３が局所的に除去されて導体１２が露出しており、その反対側（裏側）に厚みの大きな補強板１６が積層されて接着されている。
【００２１】
さらに、各補強板１６及びこの補強板１６に重なる配線材本体の幅方向両端部（図１では上下端部）には、その厚み方向に貫通する切欠１８が形成されている。これらの切欠１８は、後述の配線材保持具３０により係止される被係止部を構成している。
【００２２】
前記変換コネクタＴＣは、前記の４枚のフラット配線材１０Ａ，１０Ｂの端末に共通して接続され、当該フラット配線材１０Ａ，１０Ｂからなる配線部ＷＰを外部回路に接続する媒体としての役割を果たす。この変換コネクタＴＣの具体的構造を図２〜図１１に示す。
【００２３】
この変換コネクタＴＣは、図２に示すように、複数本の小電流用の変換端子４０と、複数本の大電流用の変換端子５０と、これらの変換端子４０，５０を一括保持するハウジングとを備えている。このハウジングは、前記各変換端子４０，５０を保持する端子保持具２０と、前記各フラット配線材１０Ａ，１０Ｂの端末をまとめて保持する配線材保持具３０とで構成されている。
【００２４】
前記各変換端子４０の一方の端部は前記フラット配線材１０Ａの各導体１２に接続される第１接続部４２とされ、他方の端部は図略の相手方コネクタ（すなわちこの変換コネクタＴＣと結合されるコネクタ）のコネクタ端子に嵌合される第２接続部４４とされている。
【００２５】
前記第１接続部４２は、図３及び図４（ａ）に示すように、フラット配線材１０Ａの端末を表裏両側から挟み込む一対の挟持片４２ａ，４２ａを有している。各挟持片４２ａ，４２ａの端部には、内向きに突出する挟持部４２ｂが形成され、これら挟持部４２ｂ同士の間に前記フラット配線材１０Ｂの端末を挟みこんだ状態でその一方の挟持部４２ｂが露出状態の導体１２に接触して当該導体１２と電気的に導通できるようになっている。
【００２６】
これに対して前記第２接続部４４は、図略の相手方コネクタに設けられた端子の雌型接触部に嵌入可能なタブ、すなわち雄型接触部となっている。
【００２７】
同様に、前記各変換端子５０の一方の端部は前記フラット配線材１０Ｂの各導体１２に接続される第１接続部５２とされ、他方の端部は図略の相手方コネクタ（すなわちこの変換コネクタＴＣと結合されるコネクタ）のコネクタ端子に嵌合される第２接続部５４とされている。
【００２８】
前記第１接続部５２は、図３及び図４（ｂ）に示すように、フラット配線材１０Ｂの端末を表裏両側から挟み込む一対の挟持壁５２ａ，５２ａを有している。各挟持壁５２ａは、その先端部が内側に折り返されて内向きに山型のばね挟持片５２ｂ，５２ｂが形成された構造を有しており、これらばね挟持片５２ｂ，５２ｂの弾性的な撓み変形を伴いながら当該ばね挟持片５２ｂ，５２ｂ同士の間に前記フラット配線材１０Ｂの端末を挟みこんだ状態でその一方の挟持部５２ｂがその弾性復帰力に相当する圧力で露出状態の導体１２に接触して当該導体１２と電気的に導通できるようになっている。
【００２９】
これに対して前記第２接続部５４は、前記第１接続部４４と同様、図略の相手方コネクタに設けられた端子の雌型接触部に嵌入可能なタブ、すなわち雄型接触部となっている。
【００３０】
前記ハウジングの端子保持具２０は、端子保持壁２２と、この端子保持壁２２の前後両側に形成される角筒状のフード２４，２６とを一体に有している。
【００３１】
前記各端子保持壁２２には、前記各変換端子４０，５０がその軸方向に貫通しており、この貫通状態で当該各変換端子４０，５０の中間部（第１接続部４２，５２と第２接続部４４，５４との間の部位）が当該端子保持壁２２に保持されている。
【００３２】
これら変換端子４０，５０の配列は、前記各フラット配線材１０Ａ，１０Ｂにおける各導体の配列に対応する配列とされている。具体的には、図５に示すように水平方向に積層される４枚のフラット配線材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｂ，１０Ａに対応して縦４列に前記変換端子４０，５０が配列されており、左右両外側の２列では６個の変換端子４０の第１接続部４２が上下方向の一直線状に並ぶように配列され、その内側の２列では２個の変換端子５０の第１接続部５２が上下方向の一直線状に並ぶように配列されている。
【００３３】
なお、図例では変換端子４０の第１接続部４２と第２接続部４４とが左右にオフセットされており、前記第１接続部４２が縦方向に整列された状態で各第２接続部４４が左右２列に振り分けられるレイアウトとなっている（図２及び図５参照）。
【００３４】
端子保持具２０のフード２４は、前記各変換端子４０，５０の第１接続部４２，５２を保護する役割を担うとともに、後述のように配線材保持具３０が連結される連結部としての役割を担う。また、端子保持具２０のフード２６は、前記各変換端子４０，５０の第２接続部４４，５４を保護する役割を担うとともに、相手方コネクタのハウジングと嵌合する嵌合部としての役割を担う。
【００３５】
配線材保持具３０は、前記端子保持具２０の正面形状（各変換端子４０，５０の端子軸方向から見た形状）に対応する正面形状をもつブロック状の本体を有し、この本体を前記端子軸方向と平行な方向に貫通する２本の配線材挿入溝３２Ａ及び２本の配線材挿入溝３２Ｂが前記フラット配線材１０Ａ，１０Ｂの配列に対応する配列で縦４列に形成されている。
【００３６】
具体的に、前記配線材挿入溝３２Ａはフラット配線材１０Ａが挿通可能な形状を有するものであり、左右両外側の位置に形成されている。一方、配線材挿入溝３２Ｂはフラット配線材１０Ｂが挿通可能な形状を有するものであり、両配線材挿入溝３２Ａ同士の間の位置に形成されている。
【００３７】
また、図３及び図４（ａ）に示すように、前記配線材挿入溝３２Ａの奥側部分（変換端子４０側の部分）には、その変換端子４０の第１接続部４２が挿入可能な左右方向の端子挿入溝３２ａが形成され、同様に前記配線材挿入溝３２Ｂの奥側部分（変換端子５０側の部分）には、その変換端子５０の第１接続部５２が挿入可能な左右方向の端子挿入溝３２ｂが形成されている。
【００３８】
さらに、この配線材保持具３０は、前記各配線材挿入溝３２Ａ，３２Ｂの上下端にランス３４を有している。これらのランス３４は、前記各配線材挿入溝３２Ａ，３２Ｂに挿通されるフラット配線材１０Ａ，１０Ｂの被係止部すなわち前記切欠１８を係止する配線材係止部に相当するものである。
【００３９】
具体的に、各ランス３４は、配線材保持具３０の後端部（端子保持具２０と反対側の端部）から前方に向かって延びる片持ち梁状をなし、その自由端部に内向きの係止突起３４ｂを有している。そして、このランス３４自体の弾性撓み変形により、前記係止突起３４ｂが前記各フラット配線材１０Ａ，１０Ｂの切欠１８に嵌まり込む係止位置と、この係止位置から外側に待避する待避位置との間で変位可能となっている。
【００４０】
さらに、この配線材保持具３０は、前記端子保持具２０と完全結合される完全結合位置（図３（ｂ）、図７（ｂ）、図９（ｃ）、図１０（ｂ）、及び図１１（ｂ）に示される位置）と、この完全結合位置よりも手前側の位置であって当該配線材保持具３０に保持されるフラット配線材１０Ａ，１０Ｂと前記端子保持具２０に保持される変換端子４０，５０とが離間する仮結合位置（図３（ａ）、図７（ａ）、図９（ａ）（ｂ）、図１０（ａ）、及び図１１（ａ）に示される位置）との間で移動可能となるように前記端子保持具２０に連結されている。
【００４１】
具体的には、図８，図１０，図１１に示されるように、前記端子保持具２０のフード２６の左右側壁に前後方向に延びる貫通長孔２７及び貫通孔２８が形成される一方、配線材保持具３０の左右両外側面に突起３７，３８が形成されている。そして、前記貫通長孔２７に前記突起３７が嵌まり込むことにより、この貫通長孔２７内で突起３７が変位可能なストローク分だけ端子保持具２０に対して配線材保持具３０が前記完全結合位置と仮結合位置との間で前後方向に移動可能となっており、その完全結合位置で前記突起３８が前記貫通孔２８に嵌まり込むことによって当該完全結合位置に配線材保持具３０がロックされるようになっている。
【００４２】
前記端子保持具３０は、この端子保持具２０と前記配線材保持具３０とが完全結合されるのに伴ってそのランス３４を前記係止位置に拘束する拘束部を有している。具体的には、前記フード２４の上下側壁の端部に、前記各ランス３４が進入可能な切欠２４ａが形成されるとともに、各切欠２４ａの奥側内側面がその奥側（図７（ａ）（ｂ）では左側）に向かって内側に迫り出す向きの傾斜面２４ｂとされている。一方、各ランス３４の外側面も前記傾斜面２４ｂに対応する傾斜面３４ａとされており、配線材保持具３０が図７（ａ）及び図９（ａ）（ｂ）に示す仮結合位置から図７（ｂ）及び図９（ｃ）に示す完全結合位置に移動するのに伴ってランス３４の傾斜面３４ａが端子保持具２０側の傾斜面２４ｂに上下両外側から押え込まれ、当該ランス３４が前記係止位置に拘束される（すなわち待避位置への変位が規制される）ようになっている。
【００４３】
さらに、この配線材保持具３０の特徴として、前記各配線材挿入溝３２Ａ，３２Ｂのうち前記端子挿入溝３２ａ，３２ｂが形成されている領域の内側面には、当該端子挿入溝３２ａ，３２ｂの間の位置で軸方向に延びる複数本の短絡防止突条３６が形成されている。これらの短絡防止突条３６は、図例では先尖り状の断面形状を有し、その先端が前記フラット配線材１０Ａ，１０Ｂの各導体１２同士の間の位置で絶縁層１３，１４の表面に接触する形状を有している。
【００４４】
次に、この変換コネクタＴＣの使用要領及び作用を説明する。
【００４５】
まず、端子保持具２０に対して配線材保持具３０を仮結合位置に位置させた状態で、各配線材挿入溝３２Ａ，３２Ｂにそれぞれフラット配線材１０Ａ，１０Ｂの端末を後側（端子保持具２０と反対の側）から挿入していく。
【００４６】
このとき、フラット配線材１０Ａ，１０Ｂの先端部がランス３４の係止突起３４ｂに突き当たるが、このランス３４は上下両外側の待避位置に待避可能であるので、当該待避を伴いながら容易にフラット配線材１０Ａ，１０Ｂの挿入を行うことができる。このような挿入が完全に行われると、弾性復帰したランス３４が各フラット配線材１０Ａ，１０Ｂの補強板１６の切欠１８に嵌まり込んで当該フラット配線材１０Ａ，１０Ｂを仮係止する状態となる。
【００４７】
また、各配線材挿入溝３２Ａ，３２Ｂの内側面から突出している短絡防止突条３６の突出端部が図６及び図７に示すようにフラット配線材１０の各導体１２同士の間の位置で絶縁層１４の表面に接触することにより、互いに隣接する導体１２同士が隔離された状態となる。
【００４８】
次に、前記配線材保持具３０にフラット配線材１０Ａ，１０Ｂを仮係止したまま当該配線材保持具３０を端子保持具２０に対して前記仮結合位置から完全結合位置（すなわち突起３８が貫通孔２８に嵌まり込む位置）へ相対移動させる。
【００４９】
この完全結合位置への移動に伴い、各配線材挿入溝３２Ａ，３２Ｂの奥側に形成されている端子挿入溝３２ａ，３２ｂ内に端子保持具２０側の各変換端子４０，５０の第１接続部４２，５２が進入することにより、その第１接続部４２の両挟持片４２ａ同士の間にフラット配線材１０Ａの端末が挟持されるとともに第１接続部５２の両ばね挟持片５２同士の間にフラット配線材１０Ｂの端末が挟持される状態となる。すなわち、フラット配線材１０Ａの各導体１２と変換端子４０の第１接続部４２とが接触して両者が電気的に導通された状態になるとともに、フラット配線材１０Ｂの各導体１２と変換端子５０の第１接続部５２とが接触して両者が電気的に導通された状態になる。
【００５０】
また、前記完全結合位置への移動に伴い、各ランス３４の外側の傾斜面３４ａが端子保持具２０側の傾斜面２４ｂに外側から押え込まれて係止位置に拘束されることにより、当該ランス３４による各フラット配線材１０Ａ，１０Ｂの係止がより確実なものとなる。
【００５１】
このようにして配線部ＷＰの端末に変換コネクタＴＣを接続した後は、当該変換コネクタＴＣを図略の相手方コネクタに結合するだけで（すなわち各変換端子４０，５０の第２接続部４４，５４を相手方コネクタの端子に嵌合するだけで）当該変換コネクタＴＣ及び相手方コネクタを介して前記各フラット配線材１０Ａ，１０Ｂを一括して外部回路に接続することができる。
【００５２】
ここで、前記各導体１２の表面にはウィスカ（金属めっき皮膜表面に発生したヒゲ状の結晶生成物）が発生していることがあり、特に、図示のように各変換端子４０，５０の第１接続部４２，５２にフラット配線材１０の端末部分が差し込まれる構造では、当該端末部分の導体１２の露出面が前記第１接続部４２，５２と擦れ合うことによってウィスカが発生し易くなるが、その領域において各導体１２同士の間には配線材保持具３０の配線材挿入溝３２Ａ，３２Ｂの内側面に突設された短絡防止突条３６が介在していて導体１２同士が相互隔離された状態となっているので、前記ウィスカに起因する導体１２同士の短絡が未然に防止されることとなる。
【００５３】
なお、本発明は以上示した実施の形態に限られず、例えば次のような形態をとることも可能である。
【００５４】
・図例では、フラット配線材１０Ａ，１０Ｂの導体１２に接続される端子がさらに別の相手方コネクタの端子に嵌合される変換端子４０，５０である変換コネクタを示しているが、本発明はこれに限らず、前記特許文献１に記載されるようにフラット配線材と基板回路とを接続するコネクタ、すなわち、端子保持具が回路基板上に実装されているコネクタにも適用が可能である。
【００５５】
・図例では、複数枚のフラット配線材１０Ａ，１０Ｂがまとめて各端子４０，５０に接続されるものを示したが、本発明は単一枚のフラット配線材の端末を保持する端子保持具及びコネクタにも適用が可能である。
【００５６】
・図例では、配線材挿入溝３２Ａ，３２Ｂの両内側面に短絡防止突条３６が形成されているが、フラット配線材１０の表裏の向きが決まっている場合には一方の内側面すなわち導体露出面に対応する面にのみ前記短絡防止突条３６を設けるようにしてもよい。
【００５７】
・本発明において短絡防止突出部の具体的な形状及び配設箇所は問わず、少なくともフラット配線材の端末において導体の一方の面が露出している部分で当該導体間を隔離するものとなっていればよい。例えば、導体間ピッチに比較的余裕がある場合には、短絡防止突出部の先端を曲面や平面としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係るフレキシブルケーブルの斜視図である。
【図２】前記フレキシブルケーブルに設けられる変換コネクタの分解斜視図である。
【図３】（ａ）は前記変換コネクタの配線材保持具が端子保持具に対して仮結合位置にある状態を示す断面平面図、（ｂ）は同配線材保持具が完全結合位置にある状態を示す断面平面図である。
【図４】（ａ）は図３（ｂ）のＡ部断面図、（ｂ）は図３（ｂ）のＢ部断面図である。
【図５】前記変換コネクタを配線材保持具側から見た正面図である。
【図６】（ａ）は図５のＡ′部拡大図、（ｂ）は図５のＢ′部拡大図である。
【図７】（ａ）は前記変換コネクタの配線材保持具が端子保持具に対して仮結合位置にある状態を示す断面側面図、（ｂ）は同配線材保持具が完全結合位置にある状態を示す断面側面図である。
【図８】（ａ）は前記変換コネクタの配線材保持具が端子保持具に対して仮結合位置にある状態を示す側面図、（ｂ）は同配線材保持具が完全結合位置にある状態を示す側面図である。
【図９】（ａ）は前記変換コネクタの配線材保持具が端子保持具に対して仮結合位置にある状態を示す図であってフラット配線材１０Ａの位置で切断した断面斜視図、（ｂ）は同配線材保持具が同仮結合位置にある状態を示す図であってフラット配線材１０Ｂの位置で切断した断面斜視図、（ｃ）は同配線材保持具が完全結合位置にある状態を示す図であってフラット配線材１０Ａの位置で切断した断面斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は前記変換コネクタを端子保持具側から見た斜視図であって、（ａ）は前記変換コネクタの配線材保持具が端子保持具に対して仮結合位置にある状態を示す斜視図、（ｂ）は同配線材保持具が完全結合位置にある状態を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は前記変換コネクタを配線材保持具側から見た斜視図であって、（ａ）は前記変換コネクタの配線材保持具が端子保持具に対して仮結合位置にある状態を示す斜視図、（ｂ）は同配線材保持具が完全結合位置にある状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
ＴＣ    変換コネクタ
１０Ａ，１０Ｂ  フラット配線材
１２    導体
１３，１４  絶縁層
１８    切欠
２０    端子保持具
２２    端子保持壁
３０    配線材保持具
３２Ａ，３２Ｂ  配線材挿入溝
３４    ランス（配線材係止部）
３６    短絡防止突条
４０，５０  変換端子
４２，５２  第１接続部
４４，５４  第２接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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