(57)【要約】【課題】  人の動きに対応可能な歩行ネットワークとそれに対応した地図を作成し、屋内の測位を行う場合に、人の位置を特定し、特定した位置を管理し、その結果を地図上に表示可能な技術を実現する。【解決手段】  空間モデル化装置１００が、地図データにブロックを設定してモデル化し、各ブロックに場所の名称を設定するとともに、位置識別情報発信装置６００の設置位置をブロックに対応付けて決定し、ブロックと当該ブロックの場所の名称と位置識別情報との関係を示す位置変換情報を生成する。ユーザ端末装置４００では、位置識別情報発信装置６００から発信された位置識別情報を受信し、この位置識別情報を含む位置通知リクエストを空間管理装置２００に送信する。空間管理装置２００では、位置通知リクエストの位置識別情報と、位置変換情報に基づき、ユーザ端末装置４００の現在位置の名称を抽出し、抽出したユーザ端末装置４００の現在位置の名称を通知する。【選択図】        図１
2006253888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データに複数のブロックを設定するブロック設定部と、
前記地図データの各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所の位置属性を設定する属性設定部と、
識別情報を発信する複数の情報発信装置を前記地図データが対象としている対象エリアに設置する際の設置位置を、情報発信装置の識別情報と前記地図データのブロックとを対応付けて決定する設置位置決定部と、
前記複数の情報発信装置が前記設置位置決定部により決定された対象エリア内の設置位置に設置された後、所定の移動通信装置の近傍にある情報発信装置から発信された識別情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けと、前記属性設定部により設定された各ブロックの位置属性とに基づき、前記受信部により受信された識別情報に対応するブロックの位置属性を前記移動通信装置の現在位置の位置属性として判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記移動通信装置の現在位置の位置属性を通知する位置通知情報を前記移動通信装置に送信する送信部とを有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項２】
前記属性設定部は、
各ブロックの位置属性として、各ブロックに対応する場所の名称を各ブロックに対して設定し、
前記判定部は、
前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けと、前記属性設定部により設定された各ブロックの場所の名称とに基づき、前記受信部により受信された識別情報に対応するブロックの場所の名称を前記移動通信装置の現在位置の名称として判定し、
前記送信部は、
前記判定部により判定された前記移動通信装置の現在位置の名称を通知する位置通知情報を前記移動通信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
地図データに複数のブロックを設定するブロック設定部と、
識別情報を発信する複数の情報発信装置を前記地図データが対象としている対象エリアに設置する際の設置位置を、情報発信装置の識別情報と前記地図データのブロックとを対応付けて決定する設置位置決定部と、
ブロックが設定された後の地図データを記憶する地図データ記憶部と、
前記複数の情報発信装置が前記設置位置決定部により決定された対象エリア内の設置位置に設置された後、所定の移動通信装置の近傍にある情報発信装置から発信された識別情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けとに基づき、前記受信部により受信された識別情報に対応するブロックを判定し、判定したブロックを前記移動通信装置の現在位置に対応するブロックとする判定部と、
前記地図データ記憶部を検索して、前記判定部により判定されたブロックが含まれる地図データを抽出する地図データ抽出部と、
前記地図データ抽出部により抽出された地図データを前記移動通信装置の現在位置に対する地図データとして前記移動通信装置に送信する送信部とを有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項４】
前記位置情報管理システムは、更に、
前記地図データの各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所の位置属性を設定する属性設定部を有し、
前記判定部は、
前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けと、前記属性設定部により設定された各ブロックの位置属性とに基づき、前記受信部により受信された識別情報に対応するブロックの位置属性を前記移動通信装置の現在位置の位置属性として判定し、
前記送信部は、
前記判定部により判定された前記移動通信装置の現在位置の位置属性を通知する位置通知情報を前記移動通信装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の位置情報管理システム。
【請求項５】
前記属性設定部は、
各ブロックの位置属性として、各ブロックに対応する場所の名称を各ブロックに対して設定し、
前記判定部は、
前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けと、前記属性設定部により設定された各ブロックの場所の名称とに基づき、前記受信部により受信された識別情報に対応するブロックの場所の名称を前記移動通信装置の現在位置の名称として判定し、
前記送信部は、
前記判定部により判定された前記移動通信装置の現在位置の名称を通知する位置通知情報を前記移動通信装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
前記位置情報管理システムは、更に、
ブロックが設定された地図データと、当該ブロックが設定された地図データと一定の関係を有する他の地図データとを結合して結合地図データとする地図データ加工部を有し、
前記地図データ記憶部は、
前記地図データ加工部により結合された結合地図データを記憶し、
前記地図データ抽出部は、
前記地図データ記憶部を検索して、前記判定部により判定されたブロックが含まれる結合地図データを抽出し、
前記送信部は、
前記地図データ抽出部により抽出された結合地図データを前記移動通信装置の現在位置に対する地図データとして前記移動通信装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の位置情報管理システム。
【請求項７】
前記位置情報管理システムは、更に、
経路探索を行う経路探索部を有し、
前記属性設定部は、
地図データの各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所の移動に関する属性を移動属性として設定し、
前記受信部は、
前記移動通信装置より、目的地の位置属性を示す目的地情報が含まれた経路探索リクエストを受信し、
前記判定部は、
経路探索リクエストに含まれた目的地情報に示された目的地の位置属性と、前記属性設定部により設定された各ブロックの位置属性とに基づき、目的地に対応するブロックを判定し、
前記経路探索部は、
前記判定部により判定された、前記移動通信装置の現在位置に対応するブロックと、目的地に対応するブロックと、前記属性設定部により設定された各ブロックの移動属性とに基づき経路探索を行い、前記移動通信装置の現在位置と目的地との間の経路を設定し、
前記送信部は、
前記経路探索部により設定された経路を示す経路情報を前記移動通信装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の位置情報管理システム。
【請求項８】
前記位置情報管理システムは、更に、
前記移動通信装置に対する経路誘導を行う経路誘導部を有し、
前記受信部は、
前記移動通信装置の移動に伴って前記移動通信装置の近傍にある情報発信装置が変化する度に、移動後に前記移動通信装置の近傍にある新たな情報発信装置から発信された識別情報を受信し、
前記判定部は、
前記受信部が新たな情報発信装置からの識別情報を受信する度に、前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けとに基づき、前記受信部により受信された識別情報に対応するブロックを判定し、判定したブロックを前記移動通信装置の新たな現在位置に対応するブロックとし、
前記経路誘導部は、
前記判定部により判定された前記移動通信装置の新たな現在位置に対応するブロックと、前記経路検索部により設定された経路とに基づき経路誘導の要否を判断し、経路誘導が必要な場合に、前記移動通信装置を経路に誘導するための経路誘導情報を生成し、
前記送信部は、
前記経路誘導部により生成された経路誘導情報を前記移動通信装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の位置情報管理システム。
【請求項９】
前記判定部は、
前記受信部が新たな情報発信装置からの識別情報を受信する度に、前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けと、前記属性設定部により設定された各ブロックの移動属性とに基づき、前記移動通信装置の新たな現在位置に対応するブロックを判定することを特徴とする請求項８に記載の位置情報管理システム。
【請求項１０】
前記位置情報管理システムは、更に、
移動通信装置のユーザの動作モデルを示した動作モデル情報を記憶した動作モデル情報記憶部を有し、
前記判定部は、
前記受信部が新たな情報発信装置からの識別情報を受信する度に、前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けと、前記動作モデル情報に示される動作モデルとに基づき、前記移動通信装置の新たな現在位置に対応するブロックを判定することを特徴とする請求項８に記載の位置情報管理システム。
【請求項１１】
前記移動通信装置は、
移動に伴って近傍の情報発信装置が変化する度に、移動後に新たに近傍にある情報発信装置から発信された識別情報を受信し、受信した識別情報を前記位置情報管理システムに対して送信し、
前記受信部は、
前記移動通信装置より、前記移動通信装置が新たに近傍にある情報発信装置から受信した識別情報を受信することを特徴とする請求項８に記載の位置情報管理システム。
【請求項１２】
前記複数の情報発信装置は、
前記移動通信装置の移動に伴って前記移動通信装置が新たに近傍に移動してきたことを感知した場合に、自身の識別情報を発信し、
前記受信部は、
前記移動通信装置が新たに近傍に移動してきたことを感知した情報発信装置から発信された、当該情報発信装置の識別情報を受信することを特徴とする請求項８に記載の位置情報管理システム。
【請求項１３】
地図データに複数のブロックを設定するブロック設定部と、
前記地図データの各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所の位置属性を設定する属性設定部と、
識別情報を発信する複数の情報発信装置を前記地図データが対象としている対象エリアに設置する際の設置位置を、情報発信装置の識別情報と前記地図データのブロックとを対応付けて決定する設置位置決定部と、
前記地図データの各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所へのアクセスの許否を判別するためのアクセス許否判別基準を設定するアクセス許否判別基準設定部と、
前記複数の情報発信装置が前記設置位置決定部により決定された対象エリア内の設置位置に設置された後、所定の移動通信装置の近傍にある情報発信装置から発信された識別情報と、前記移動通信装置の利用者を特定する利用者特定情報とを受信する受信部と、
前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けとに基づき、前記受信部により受信された識別情報に対応するブロックを判定し、判定したブロックを前記移動通信装置の現在位置に対応するブロックとする判定部と、
前記判定部により判定された前記移動通信装置の現在位置に対応するブロックと、前記受信部により受信された利用者特定情報と、前記アクセス許否判別基準設定部により設定されたアクセス許否判別基準とに基づき、前記移動通信装置の利用者が現在位置に隣接する場所へアクセス可能か否かを判別するアクセス許否判別部と、
前記アクセス許否判別部によるアクセス許否判別結果を通知するアクセス許否判別結果通知情報を前記移動通信装置に送信する送信部とを有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項１４】
前記アクセス許否判別基準設定部は、
前記地図データの各ブロックに対して、アクセスを許可する利用者の利用者特定情報又はアクセスを禁止する利用者の利用者特定情報と、各ブロックに隣接するブロックの情報とを対応付けてアクセス許否判別基準を設定し、
前記アクセス許否判別部は、
アクセス許否判別基準に基づき、前記判定部により判定された前記移動通信装置の現在位置に対応するブロックの隣接ブロックを判別し、判別した当該隣接ブロックに対応付けられたアクセスを許可する利用者の利用者特定情報又はアクセスを禁止する利用者の利用者特定情報と、前記受信部により受信された利用者特定情報とを照合して、前記移動通信装置の利用者が現在位置に隣接する場所へアクセス可能か否かを判別することを特徴とする請求項１３に記載の位置情報管理システム。
【請求項１５】
前記位置情報管理システムは、更に、
前記アクセス許否判別部により前記移動通信装置の利用者のアクセスが許可された場合であって、アクセスが許可された場所へのアクセスを制限するアクセス制限処置が施されている場合に、アクセス制限処置を解除するアクセス制限処置解除部を有することを特徴とする請求項１３に記載の位置情報管理システム。
【請求項１６】
前記位置情報管理システムは、更に、
前記アクセス許否判別部により前記移動通信装置の利用者のアクセスが禁止された場合であって、アクセスが禁止された場所へのアクセスを制限するアクセス制限処置が施されていない場合に、アクセス制限処置を実施するアクセス制限処置実施部を有することを特徴とする請求項１３に記載の位置情報管理システム。
【請求項１７】
前記送信部は、
アクセス許否判別の対象となった場所を管理する管理者が利用する管理者装置に対して、アクセス許否判別結果通知情報と前記移動通信装置の利用者の利用者特定情報とを送信することを特徴とする請求項１３に記載の位置情報管理システム。
【請求項１８】
前記受信部は、
前記移動通信装置の移動に伴って前記移動通信装置の近傍にある情報発信装置が変化する度に、移動後に前記移動通信装置の近傍にある新たな情報発信装置から発信された識別情報を受信し、
前記判定部は、
前記受信部が新たな情報発信装置からの識別情報を受信する度に、前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けとに基づき、前記受信部により受信された識別情報に対応するブロックを判定し、判定したブロックを前記移動通信装置の新たな現在位置に対応するブロックとし、
前記アクセス許否判別部は、
前記判定部により判定された前記移動通信装置の新たな現在位置に対応するブロックと、前記受信部により受信された利用者特定情報と、前記アクセス許否判別基準設定部により設定されたアクセス許否判別基準とに基づき、前記移動通信装置の利用者が新たな現在位置に隣接する場所へアクセス可能か否かを判別することを特徴とする請求項１３に記載の位置情報管理システム。
【請求項１９】
前記移動通信装置は、
移動に伴って近傍の情報発信装置が変化する度に、移動後に新たに近傍にある情報発信装置から発信された識別情報を受信し、受信した識別情報を前記位置情報管理システムに対して送信し、
前記受信部は、
前記移動通信装置より、前記移動通信装置が新たに近傍にある情報発信装置から受信した識別情報を受信することを特徴とする請求項１８に記載の位置情報管理システム。
【請求項２０】
前記複数の情報発信装置は、
前記移動通信装置の移動に伴って前記移動通信装置が新たに近傍に移動してきたことを感知した場合に、自身の識別情報を発信し、
前記受信部は、
前記移動通信装置が新たに近傍に移動してきたことを感知した情報発信装置から発信された、当該情報発信装置の識別情報を受信することを特徴とする請求項１８に記載の位置情報管理システム。
【請求項２１】
前記設置位置決定部は、
各ブロックに対応する場所に、それぞれ、少なくとも一つ以上の情報発信装置が設置されるように情報発信装置の設置位置を決定することを特徴とする請求項１、３、１３のいずれかに記載の位置情報管理システム。
【請求項２２】
前記ブロック設定部は、
３次元の地図データに３次元のブロックを設定し、
前記設置位置決定部は、
３次元のブロックのいずれかの壁面に情報発信装置が設置されるように情報発信装置の設置位置を決定することを特徴とする請求項１、３、１３のいずれかに記載の位置情報管理システム。
【請求項２３】
前記ブロック設定部は、
３次元の地図データに３次元のブロックを設定し、
前記属性設定部は、
３次元のブロックの壁面に対して、位置属性を設定することを特徴とする請求項１、４、１３のいずれかに記載の位置情報管理システム。
【請求項２４】
前記移動通信装置は、
近傍にある情報発信装置から発信された識別情報を受信し、受信した識別情報を前記位置情報管理システムに対して送信し、
前記受信部は、
前記移動通信装置より、前記移動通信装置が近傍の情報発信装置から受信した識別情報を受信することを特徴とする請求項１、３、１３のいずれかに記載の位置情報管理システム。
【請求項２５】
前記複数の情報発信装置は、
前記移動通信装置が近傍に所在していることを感知した場合に、自身の識別情報を発信し、
前記受信部は、
前記移動通信装置が近傍に所在していることを感知した情報発信装置から発信された、当該情報発信装置の識別情報を受信することを特徴とする請求項１、３、１３のいずれかに記載の位置情報管理システム。
【請求項２６】
地図データに複数のブロックを設定するブロック設定ステップと、
前記地図データの各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所の位置属性を設定する属性設定ステップと、
識別情報を発信する複数の情報発信装置を前記地図データが対象としている対象エリアに設置する際の設置位置を、情報発信装置の識別情報と前記地図データのブロックとを対応付けて決定する設置位置決定ステップと、
前記複数の情報発信装置が前記設置位置決定ステップにより決定された対象エリア内の設置位置に設置された後、所定の移動通信装置の近傍にある情報発信装置から発信された識別情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された識別情報と、前記設置位置決定ステップにより対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けと、前記属性設定ステップにより設定された各ブロックの位置属性とに基づき、前記受信ステップにより受信された識別情報に対応するブロックの位置属性を前記移動通信装置の現在位置の位置属性として判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された前記移動通信装置の現在位置の位置属性を通知する位置通知情報を前記移動通信装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする位置情報管理方法。
【請求項２７】
地図データに複数のブロックを設定するブロック設定ステップと、
識別情報を発信する複数の情報発信装置を前記地図データが対象としている対象エリアに設置する際の設置位置を、情報発信装置の識別情報と前記地図データのブロックとを対応付けて決定する設置位置決定ステップと、
ブロックが設定された後の地図データを記憶する地図データ記憶ステップと、
前記複数の情報発信装置が前記設置位置決定ステップにより決定された対象エリア内の設置位置に設置された後、所定の移動通信装置の近傍にある情報発信装置から発信された識別情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された識別情報と、前記設置位置決定ステップにより対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けとに基づき、前記受信ステップにより受信された識別情報に対応するブロックを判定し、判定したブロックを前記移動通信装置の現在位置に対応するブロックとする判定ステップと、
前記地図データ記憶ステップを検索して、前記判定ステップにより判定されたブロックが含まれる地図データを抽出する地図データ抽出ステップと、
前記地図データ抽出ステップにより抽出された地図データを前記移動通信装置の現在位置に対する地図データとして前記移動通信装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする位置情報管理方法。
【請求項２８】
地図データに複数のブロックを設定するブロック設定ステップと、
前記地図データの各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所の位置属性を設定する属性設定ステップと、
識別情報を発信する複数の情報発信装置を前記地図データが対象としている対象エリアに設置する際の設置位置を、情報発信装置の識別情報と前記地図データのブロックとを対応付けて決定する設置位置決定ステップと、
前記地図データの各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所へのアクセスの許否を判別するためのアクセス許否判別基準を設定するアクセス許否判別基準設定ステップと、
前記複数の情報発信装置が前記設置位置決定ステップにより決定された対象エリア内の設置位置に設置された後、所定の移動通信装置の近傍にある情報発信装置から発信された識別情報と、前記移動通信装置の利用者を特定する利用者特定情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された識別情報と、前記設置位置決定ステップにより対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けとに基づき、前記受信ステップにより受信された識別情報に対応するブロックを判定し、判定したブロックを前記移動通信装置の現在位置に対応するブロックとする判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された前記移動通信装置の現在位置に対応するブロックと、前記受信ステップにより受信された利用者特定情報と、前記アクセス許否判別基準設定ステップにより設定されたアクセス許否判別基準とに基づき、前記移動通信装置の利用者が現在位置に隣接する場所へアクセス可能か否かを判別するアクセス許否判別ステップと、
前記アクセス許否判別ステップによるアクセス許否判別結果を通知するアクセス許否判別結果通知情報を前記移動通信装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする位置情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を管理し、移動通信装置に対して当該移動通信装置の所在位置の通知を行い、位置に関する情報を配信する技術、及び、当該移動通信装置の所在エリアの地図データの配信を行い、更に当該移動通信装置に対して経路誘導を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車の位置検出や経路探索は、カーナビゲーションシステムにより実用化されているが、図４５に示されているように、歩行者の歩行パターンや、歩く場所は、車と大きな違いがあるため、カーナビゲーションに使われている地図や、位置の補正技術をそのまま流用することはできない。
【０００３】
歩行者への地図提供、位置特定技術として、特開２０００−１１１６４８号公報に開示の技術がある。この技術では、位置関連情報発信装置の信号を受信することで屋内・屋外を問わずに利用者の位置を特定する。位置関連情報発信装置は、屋外ではＧＰＳ衛星、ＰＨＳ（登録商標）基地局などである。また、屋内では、適所に設置され、設置された位置に対応する位置関連情報（例えばその位置を一意に識別できる識別子：位置ＩＤ）を、赤外線に載せて発信する位置ＩＤ発信器などである。
【０００４】
従来の位置特定システムでは、ある場所を誰かが通った、ある場所にある人がいる、ある人は、○○の近くにいる、というような情報を得ることができるが、測位ができない屋内においては、その屋内における地図を作成すること自体が困難であるという問題があった。壁等に、無線タグ、無線ＬＡＮ、赤外線等の基地局や発信装置を置いて、それらの大よその位置を特定することが行われている。例えば、特開２０００−１１１６４８号公報の場合は、美術館で、展示品ごとに位置ＩＤ発信器を付け、その情報をもとにおおよその位置を特定している。これでも位置は特定できるが、この作品の近くというような大まかで曖昧な位置情報としてしか特定できないこと、また、作品を置く間隔や人の居る位置によっては、位置情報を得られない場合が起こり得るという問題があった。
【０００５】
また、特開２００３−２４０５９１号公報に開示の技術では、ノードとリンクにより歩行者のネットワークを表現している。リンクデータには、階数パラメータが設けられており、異なる階層間にわたって経路の探索が可能であるため、複数の階数が存在する建物の中での経路探索が可能である。
【０００６】
また、歩行の困難度や安全性を表すデータとしてコストを設定し、コストを用いて経路探索を行うことにより、例えば、安全性を考慮した経路の探索を行うことができる。
【０００７】
ここで定義したノードとリンクによる歩行ネットワークでは、例えば、建物のある場所から、他の場所に移動するという仮定のもとに経路探索をおこなうには十分かもしれない。しかし、人の位置を正確に特定したい場合に、デバイス等で得られた測位結果から実際に補正を行うための歩行ネットワークとして、または、ロビーなどオープンエリアに人がいる場合に、他の場所へ案内するには不十分である。何故なら、人は車のように道路のような直線上だけを歩くわけではなく、特にオープンなエリアでの動きを捉えるためには、ノードとリンクだけでは表現することができないからである。
【特許文献１】特開２０００−１１１６４８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題を解決することを主な目的としており、人の動きに対応可能な歩行ネットワークとそれに対応した地図を作成し、デバイス等によって屋内の測位を行う場合に、人の位置を特定し、特定した位置を管理し、その結果を地図上に表示可能な技術を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る位置情報管理システムは、
地図データに複数のブロックを設定するブロック設定部と、
前記地図データの各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所の位置属性を設定する属性設定部と、
識別情報を発信する複数の情報発信装置を前記地図データが対象としている対象エリアに設置する際の設置位置を、情報発信装置の識別情報と前記地図データのブロックとを対応付けて決定する設置位置決定部と、
前記複数の情報発信装置が前記設置位置決定部により決定された対象エリア内の設置位置に設置された後、所定の移動通信装置の近傍にある情報発信装置から発信された識別情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された識別情報と、前記設置位置決定部により対応付けられた情報発信装置の識別情報とブロックとの対応付けと、前記属性設定部により設定された各ブロックの位置属性とに基づき、前記受信部により受信された識別情報に対応するブロックの位置属性を前記移動通信装置の現在位置の位置属性として判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記移動通信装置の現在位置の位置属性を通知する位置通知情報を前記移動通信装置に送信する送信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、屋内においても、移動通信装置の現在位置の位置属性を通知することができ、移動通信装置のユーザは確実かつ迅速に現在位置を知ることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。
【００１２】
図１において、空間モデル化装置１００は、地図データ（一般の地図や、建物の設計図等）に対して所定のブロックを設定し、地図データをモデル化する。また、各ブロックに対して位置属性を設定し、位置変換情報を生成し、位置情報変換情報を空間管理装置２００に供給する。また、地図データが対象としている対象エリアにおいて、測位インフラである位置識別情報発信装置６００の設置位置を決定し、各位置識別情報発信装置６００の設置位置を示した測位インフラ位置情報をビル管理者３００に供給する。なお、本明細書では、屋内の位置検出などを例にして説明を行うため、ビル管理者３００を測位インフラ位置情報の宛先としているが、測位インフラ位置情報の宛先はビル管理者３００に限らない。例えば、道路の管理者、スポーツスタジアムの管理者、アミューズメントパークの管理者などであってもよい。
【００１３】
空間管理装置２００は、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストを受信するとともに、位置通知リクエストに対する応答としてユーザ端末装置４００（ユーザ）の現在位置を通知する位置通知情報をユーザ端末装置４００に送信する。
【００１４】
ビル管理者３００では、空間モデル化装置１００から供給された測位インフラ位置情報に示された設置位置に、複数の位置識別情報発信装置６００を設置する。
【００１５】
位置識別情報発信装置６００は、それぞれを一意に識別可能な位置識別情報（例えば、装置ＩＤ）を常時又は周期的に発信している。位置識別情報発信装置６００は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。位置識別情報発信装置６００は、空間モデル化装置１００で決定された設置位置に設置されている。位置識別情報発信装置６００は、情報発信装置の例である。
【００１６】
ユーザ端末装置４００は、位置識別情報取得装置５００を介して、位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を取得し、取得した位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報が含まれた位置通知リクエストを生成して空間管理装置２００に送信し、空間管理装置２００からユーザ端末装置４００の現在位置が示された位置通知情報を受信し、ユーザに対して現在位置を提示する。ユーザ端末装置４００は、例えば、携帯電話機である。また、ユーザ端末装置４００は、移動通信装置の例である。
【００１７】
位置識別情報取得装置５００は、位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を受信可能な機器であり、例えば、ＲＦＩＤタグリーダである。
【００１８】
ここで、図１に基づいて、本実施の形態に係る動作を概説する。
【００１９】
空間モデル化装置１００では、所定の地図データに対して所定のサイズのブロックを設定する。各ブロックには一意のブロックＩＤが付与される。ブロックは、３次元の地図の場合は、例えば直方体にし、２次元の地図の場合は、例えば長方形にする。但し、これら以外の形状のブロックでも良い。
【００２０】
詳細は、後述するが、例えば、図８の例のように、ブロックを設定する。図８の（ａ）及び（ｂ）では、２次元の地図に対して長方形のブロックを設定した例を示し、図８の（ｃ）では、３次元の地図に対して直方体のブロックを設定した例を示している。
【００２１】
次に、空間モデル化装置１００では、各ブロックに対して、各ブロックに対応する場所の位置属性を設定する。以下では、位置属性として、各ブロックに対応する場所の名称を設定する例を説明する。例えば、図８の例では、Ａ店のブロックに対して「Ａ店」という場所の名称を設定する。
【００２２】
更に、空間モデル化装置１００では、複数の位置識別情報発信装置６００を設置する際の設置位置を決定する。例えば、各ブロックに対して一つの位置識別情報発信装置６００を設定するようにしてもよいし、各ブロックに複数の位置識別情報発信装置６００を設定するようにしてもよい。
【００２３】
位置識別情報発信装置６００が発信する識別情報（装置ＩＤなど）はそれぞれの位置識別情報発信装置６００で異なっている。このため、空間モデル化装置１００では、位置識別情報発信装置６００の識別情報とブロックとを対応付けて、それぞれの位置識別情報発信装置６００の設置位置を決定する。例えば、識別情報（装置ＩＤ）：１０００の位置識別情報発信装置６００に対してブロックＩＤ：２５４を対応付けることにより、装置ＩＤ：１０００という識別情報を発信する位置識別情報発信装置６００の設定位置が、ブロックＩＤ：２５４に対応する場所となる。
【００２４】
このようにして、空間モデル化装置１００では、各ブロックに対して位置属性を設定するとともに、各ブロックに位置識別情報発信装置６００の識別情報を対応付けて位置識別情報発信装置６００の設置位置を決定する。そして、空間モデル化装置１００では、ブロックと位置属性と位置識別情報発信装置６００の識別情報の対応関係を示す位置変換情報を生成する。図１０は、位置変換情報の一例を示す。
【００２５】
次に、空間モデル化装置１００は、位置変換情報を空間管理装置２００に供給し、また、位置識別情報発信装置６００の設置位置が示された測位インフラ位置情報をビル管理者３００に供給する。これら位置変換情報の供給及び測位インフラ位置情報の供給は、データ送信によってもよいし、オフラインによってもよい。
【００２６】
ビル管理者３００では、位置識別情報発信装置６００を測位インフラ位置情報で示されたそれぞれの設置位置に設置する。これにより、位置識別情報発信装置６００から発信される識別情報が、位置を特定するための位置識別情報として機能することになる。「ビル管理者」は、「地下街管理者」「ショッピングモール管理者」や、「警備会社」、「インフラ設置者」等でもよい。
【００２７】
ビル管理者３００により、位置識別情報発信装置６００が所定の設置位置に設置された後に、ユーザ端末装置４００が、位置識別情報取得装置５００を介して、近傍にある位置識別情報発信装置６００から常時又は周期的に発信されている位置識別情報を受信する。そして、ユーザ端末装置４００では、位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報が含まれた位置通知リクエストを生成し、空間管理装置２００に対して送信する。
【００２８】
空間管理装置２００では、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストを受信し、位置通知リクエストに含まれている位置識別情報を、位置変換情報と照合し、位置識別情報に対応するブロックを判別し、判別したブロックの名称を抽出する。そして、抽出した名称を通知する位置通知情報を生成し、ユーザ端末装置４００に送信する。
【００２９】
ユーザ端末装置４００では、空間管理装置２００からの位置通知情報を受信し、ユーザに対して現在位置の名称を表示する。
【００３０】
次に、空間モデル化装置１００、空間管理装置２００、ユーザ端末装置４００の内部構成例を説明する。
【００３１】
図２は、空間モデル化装置１００の内部構成例を示す図である。
【００３２】
オペレータ入力部１０１は、空間モデル化装置１００のオペレータからの指示を入力する。具体的には、ブロック設定の際の各ブロックの要求精度、各ブロックの位置属性、ブロックと位置属性発信装置の識別情報との対応付けに関する情報などを入力する。
【００３３】
地図データ取得部１０２は、ブロック設定の対象となる地図データを取得する。
【００３４】
ブロック設定部１０３は、地図データ取得部１０２で取得した地図データにブロックを設定してモデル化する。
【００３５】
属性設定部１０４は、地図データ取得部１０２により設定された各ブロックに対して位置属性（例えば、名称）を設定する。
【００３６】
測位インフラ位置設定部１０５は、測位インフラである位置識別情報発信装置６００を地図データの対象エリアに設置する際の設置位置を決定する。位置識別情報発信装置６００の設置位置は、位置識別情報発信装置６００の識別情報とブロックのブロックＩＤとを対応付けることにより行う。なお、この測位インフラ位置設定部１０５は、設置位置決定部の例である。
【００３７】
位置変換情報生成部１０６は、属性設定部１０４によるブロックに対する位置属性の設定状況、測位インフラ位置設定部１０５による位置識別情報発信装置６００の識別情報とブロックＩＤとの対応付け状況に基づき、ブロックと位置識別情報発信装置６００の識別情報と位置属性の関係を示す位置変換情報を生成する。
【００３８】
図３は、空間管理装置２００の内部構成例を示す。
【００３９】
通信部２０１は、空間モデル化装置１００又はユーザ端末装置４００と通信を行う。通信部２０１は、受信部及び送信部の例である。
【００４０】
位置変換部２０２は、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストに含まれた位置識別情報と、空間モデル化装置１００からの位置変換情報とに基づいて、ユーザ端末装置４００の現在位置の名称を抽出し、ユーザ端末装置４００の現在位置の名称を通知する位置通知情報を生成する。位置変換部２０２は、判定部の例である。
【００４１】
位置変換情報データベース２０３は、空間モデル化装置１００からの位置変換情報を記憶するデータベースである。
【００４２】
図４は、ユーザ端末装置４００の内部構成例を示す。
【００４３】
通信部４０１は、空間管理装置２００と通信を行う。
【００４４】
リクエスト生成部４０２は、位置識別情報取得装置５００を介して、位置識別情報発信装置６００から取得した位置識別情報を含む位置通知リクエストを生成する。
【００４５】
表示部４０３は、空間管理装置２００から受信した位置通知情報に含まれた現在位置の名称を表示する。
【００４６】
ユーザ入力部４０４は、ユーザ端末装置４００のユーザからの指示を入力する。
【００４７】
位置識別情報取得装置インタフェース４０５は、位置識別情報取得装置５００から位置識別情報を取得する。
【００４８】
次に、図５〜図１０を参照して、空間モデル化装置１００、空間管理装置２００、ユーザ端末装置４００のそれぞれの動作を説明する。
【００４９】
先ず、図５を参照して、空間モデル化装置１００の動作を説明する。
【００５０】
ステップＳ１０１において、地図データ取得部１０２が地図データを取得する。この地図データは、屋内のフロア図やレイアウト図、ＣＡＤデータなどである。この地図データは、空間モデル化装置１００内の記憶媒体に記憶されている地図データであってもよいし、外部から入力するものであってもよい。
次に、ステップＳ１０２において、ブロック設定部１０３が地図データに対してブロックを設定する。ブロックの設定は、オペレータ入力部１０１がユーザより要求精度を入力し、ブロック設定部１０３が、この要求精度に基づいてブロックの設定を行う。このブロックは、物理的な空間に対応していても良いし、していなくても良い。建物における壁などの物理的な仕切りに関して、元の地図データがＣＡＤデータ等であれば、そのデータから、物理的なブロック化が可能である。フロア図等の図面の場合も、電子的に店舗間の仕切りである線を認識することでブロック化が可能である。物理的な仕切りのない、オープンなエリアについては、必要な精度を設定することで、自動的にブロック化を行うことができる。
【００５１】
たとえば、図８で、ある地下街におけるブロック設定の例を示す。図８において、黒いブロックは、店がある場所を示す。図８（ａ）（ｂ）共に、店のように壁がある部分は、その物理的な空間をもとにブロック化している。ハッチングのエリアは出店（ブース）であり、建物として物理的な仕切りはないことを示す。
【００５２】
図８（ａ）と（ｂ）は、同一エリアに対して、要求精度を変えてブロックを設定した例を示す。図８（ａ）では、入り口からのオープンエリアについては、細かなブロックを設定したが、フードコートは、細かな分割をしていない。
【００５３】
図８（ｂ）の場合は、フードコートも含めた全てのオープンスペースを同じ精度のブロックを設定した例を示す。
【００５４】
このように、エリアごとに、要求精度を変えてブロックを設定することもできる。
【００５５】
また、展示会場のように展示物ごとに位置がわかれば良い場合は、個々の位置を指定して、ＳＰＯＴ的な位置として管理することもできる。例えば、ロビーは５ｍ精度で、直方体でモデル化し、大会議室は１０ｍ精度で直方体モデルにより管理する。また、展示ルームは、３ｍ精度で、展示物ごとのＳＰＯＴ管理で、モデルは円錐、というような個別の設定が可能である。
【００５６】
また、図８（ｃ）のように、３次元の地図データに対して３次元の直方体のブロックを設定することもできる。
【００５７】
また、建物内の通路やロビーなど、そのまま、一つのブロックとすると大きい場所については、意図的に複数のブロックを設定して、分離することも可能である。また、このように物理的には一つである通路やロビーに対して、複数のブロックを設定することで、位置の把握がしやすくなる。
【００５８】
次に、ステップＳ１０３において、属性設定部１０４が、各ブロックに対して位置属性（名称）を設定する。具体的には、オペレータの指定したブロックに対して、オペレータから入力された名称を設定していく。例えば、ブロックＩＤ：２５４に対して、名称属性：５階ロビー南東を対応付けて設定する。
【００５９】
次に、ステップＳ１０４において、測位インフラ位置設定部１０５が、ブロックに基づいて位置識別情報発信装置６００の設置位置を決定する。例えば、カバーエリアが５ｍ以内の位置識別情報発信装置と、カバーエリア１０ｍ以内の位置識別情報発信装置の２種類がある場合、それぞれ半径５ｍ、半径１０ｍの範囲に電波を飛ばすことができるため、例えば、図９に示すように、大きなブロックにはカバーエリアが１０ｍ以内の位置識別情報発信装置６００を設置し、比較的小さなブロックにはカバーエリアが５ｍ以内の位置識別情報発信装置６００を設置するようにすれば、効果的に全エリアを網羅することができる。
【００６０】
このように、ブロック設定後、設置する位置識別情報発信装置６００の特性を入力することで、全エリアを網羅するためには、どこに位置識別情報発信装置６００を置くべきかを計算し、提示することができる。
【００６１】
位置識別情報発信装置６００の設置位置の決定には、それぞれの位置識別情報発信装置６００がどの範囲まで位置特定可能であるか等の特性が既知である必要があるが、それらの特性の情報を入力することで、カバーエリアが決まり、エリアの角から各ブロックにおける位置を特定できるように一つずつ配置していき、全ブロックを網羅させた結果を、測位インフラ位置情報として生成する。ここで、測位インフラ位置情報とは、少なくとも、後述する図１０（ａ）と（ｂ）の情報が含まれる情報である。
【００６２】
ある材質のついたてが有る場合は、障害となる／ならない、等の特性があれば、さらに正確で最適な測位インフラ位置情報を生成できる。
【００６３】
なお、位置識別情報発信装置６００の設置位置の決定では、位置識別情報発信装置６００の識別情報と、当該位置識別情報発信装置６００が設置されるブロックとを対応付ける。
【００６４】
次に、ステップＳ１０５において、位置変換情報生成部１０６が位置変換情報を生成する。位置変換情報生成部１０６は、ステップＳ１０３において設定されたブロックと位置属性との関係、ステップＳ１０４にて設定されたブロックと位置識別情報発信装置６００の識別情報との関係を統合する位置変換情報を生成する。
【００６５】
ここで、位置変換情報の例を図１０に示す。
【００６６】
図１０（ａ）は、位置識別情報発信装置６００の識別情報と、ブロックとの関係を示す。
【００６７】
図１０（ｂ）は、ブロックと、ブロックに対応する場所の位置属性（名称属性）との関係を示す。
【００６８】
図１０（ｃ）は、ブロックと場所の階層的な情報を示す。このように、建物ごとに、または建物のフロアごとに、ブロックの番号を対応付けておくと、例えば、図１０（ｃ）の場合は、１００番代の番号を見るだけで、どこの建物かを判断できる。
【００６９】
このようにして、空間モデル化装置１００で生成された位置変換情報は、空間管理装置２００の位置変換情報データベース２０３に格納される。
【００７０】
また、ビル管理者３００では、空間モデル化装置１００で生成された測位インフラ位置情報に従って、対象となる位置識別情報発信装置６００を規定された場所に設置する。
【００７１】
次に、図６を参照して、ユーザ端末装置４００の動作を説明する。
【００７２】
先ず、ステップＳ４０１において、ユーザからの位置通知リクエスト生成要求があったかどうかを監視し、位置通知リクエスト生成要求があった場合は、ステップＳ４０２に進む。例えば、ユーザが所定のボタンを押下した場合などに、ユーザ入力部４０４が位置通知リクエスト生成要求を入力する。
【００７３】
次に、ステップＳ４０２において、リクエスト生成部４０２が、位置識別情報取得装置インタフェース４０５を経由して、位置識別情報取得装置５００から位置識別情報を入力する。前述したように、位置識別情報発信装置６００は空間モデル化装置１００により決定された設置位置に配置されている。そして、ユーザ端末装置４００のユーザがいるエリアには近傍に位置識別情報発信装置６００が配置されている。また、位置識別情報発信装置６００は、常時又は周期的に、自身の識別情報を位置識別情報として発信している。このため、位置識別情報取得装置５００は、近傍にある位置識別情報発信装置６００から発信された位置識別情報を受信することができ、当該位置識別情報をユーザ端末装置４００の位置識別情報取得装置インタフェース４０５に渡すことができる。また、位置識別情報取得装置５００は、例えば、二つ以上の位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を受信した場合は、電波強度が強い位置識別情報のみをユーザ端末装置４００に渡す。
【００７４】
次に、ステップＳ４０３において、リクエスト生成部４０２は、ステップＳ４０２において取得した位置識別情報を含む位置通知リクエストを生成し、通信部４０１が空間管理装置２００に送信する。なお、位置通知リクエストの宛先である空間管理装置２００のアドレスは、例えば、位置識別情報発信装置６００から発信されている位置識別情報に含まれていてもよいし、ユーザ端末装置４００内に予め記憶されていてもよい。
【００７５】
次に、位置通知リクエストの送信後、ステップＳ４０４において、リクエスト生成部４０２が位置通知情報又はエラー情報の受信有無を監視し、受信していた場合は、ステップＳ４０５に進み、表示部４０３が、位置通知情報に示された現在位置の名称又はエラー情報を表示する。ここで、エラー情報とは、空間管理装置２００においてユーザ端末装置４００の現在位置の名称を抽出・特定できなかったことを通知する情報である。
【００７６】
次に、図７を参照して、空間管理装置２００の動作を説明する。
【００７７】
先ず、ステップＳ２０１において、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストの受信有無を監視し、位置通知リクエストを受信していた場合は、ステップＳ２０２に進む。
【００７８】
次に、ステップＳ２０２において、位置変換部２０２が、位置通知リクエストに含まれた位置識別情報発信装置６００の位置識別情報に基づいて位置変換情報データベース２０３を検索する。具体的には、図１０（ａ）により、位置通知リクエストに含まれた位置識別情報発信装置６００の位置識別情報（位置識別情報発信装置６００のＩＤ）に対応するブロックを検出し、更に、図１０（ｂ）により、検出したブロックに対応する名称属性を検出する。例えば、位置通知リクエストに含まれた位置識別情報発信装置６００の位置識別情報（ＩＤ）が１００００の場合は、ブロックＩＤ：２５４が検出され、このブロックＩＤ：２５４に対応する名称属性：５階ロビー南東が検出される。
【００７９】
次に、ステップＳ２０３において、位置識別情報に対応する名称属性が抽出されたかどうかを判断し、抽出できた場合は、ステップＳ２０４に進み、抽出できなかった場合は、ステップＳ２０５に進む。
【００８０】
ステップＳ２０４では、抽出した名称属性をユーザ端末装置４００の現在位置の名称として通知する位置通知情報を生成し、一方、ステップＳ２０５では、名称属性を抽出できなかった旨を通知するエラー情報を生成する。そして、ステップＳ２０６において、ユーザ端末装置４００に対して、位置通知情報又はエラー情報を送信する。
【００８１】
なお、以上の説明では、測位インフラとして、位置識別情報をユーザ端末装置に対して発信する位置識別情報発信装置を用いる例を説明したが、代わりに、ユーザ端末装置の存在を感知するセンサを用いてもよい。
【００８２】
図３５は、このようなセンサを用いる場合のシステム構成例を示している。
【００８３】
センサ７００には、それぞれを一意に識別可能なセンサ識別情報（センサＩＤなど）が設定されている。ユーザ端末装置４００では、ユーザによるボタン押下などにより、位置通知リクエストを近距離無線通信にて送信する。
センサ７００では、ユーザ端末装置４００が近傍にある場合に、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストを受信することによりユーザ端末装置４００の存在を感知し、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストに自身のセンサ識別情報を付加して、空間管理装置２００に送信する。なお、センサ７００は、位置通知リクエスト及びセンサ識別情報を直接空間管理装置２００に送信するのではなく、中継装置を介して送信するようにしてもよい。
【００８４】
空間管理装置２００では、センサ７００からのセンサ識別情報に基づき、ユーザ端末装置４００の現在位置を判定して、ユーザ端末装置４００に位置通知情報を送信する。
【００８５】
図３５の例では、空間モデル化装置１００では、地図データに対してブロックを設定した後、複数のセンサ７００の設置位置をブロックとセンサ識別情報とを対応付けて決定する。そして、センサ７００のセンサ識別情報とブロックと位置属性（名称属性）との関係を示した位置変換情報を空間管理装置２００に供給し、また、センサ７００の設置位置を示した測位インフラ位置情報をビル管理者３００に供給する。なお、位置変換情報及び測位インフラ位置情報の内容は、位置識別情報発信装置６００の識別情報の代わりにセンサ７００の識別情報が示される点以外は、上記したものと同様である。
【００８６】
ビル管理者３００では、空間モデル化装置１００により決定された位置に、決定された識別情報を発信するセンサを設置する。
【００８７】
ユーザ端末装置４００では、例えば、ユーザによる所定ボタンの押下により、位置通知リクエストの生成要求がユーザ端末装置４００に入力され、これにより、ユーザ端末装置４００の通信アドレス（メールアドレスや電話番号など）を含む位置通知リクエストがユーザ端末装置４００から近距離無線通信により発信される。ユーザ端末装置４００の近傍に配置されているセンサ７００では、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストを受信することでユーザ端末装置４００の存在を感知し、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストに自身のセンサ識別情報を付加して、空間管理装置２００に送信する。
【００８８】
空間管理装置２００では、センサ７００からのセンサ識別情報と位置変換情報とを照合して、センサ７００からのセンサ識別情報に対応するブロックを判別し、判別した当該ブロックに対応付けられている名称属性を抽出する。そして、位置通知リクエストに含まれているユーザ端末装置４００の通信アドレスに向けて位置通知情報を送信する。
【００８９】
ユーザ端末装置４００では、空間管理装置２００から位置通知情報を受信し、現在位置の名称をユーザに提示する。
【００９０】
このように、測位インフラとして、位置識別情報発信装置６００の代わりに、センサ７００を用いてもユーザに現在位置の情報を通知することができる。
【００９１】
本実施の形態では、空間モデル化装置が、地図データにブロックを設定してモデル化し、また各ブロックに場所の名称を設定するとともに、位置識別情報発信装置の設置位置をブロックに対応付けて決定し、ブロックと当該ブロックの場所の名称と位置識別情報との関係を示す位置変換情報を生成する。また、ユーザ端末装置では、位置識別情報発信装置から発信された位置識別情報を受信し、この位置識別情報を含む位置通知リクエストを空間管理装置に送信する。空間管理装置では、位置通知リクエストに示された位置識別情報と、位置変換情報とに基づき、ユーザ端末装置の現在位置の名称を抽出し、抽出したユーザ端末装置の現在位置の名称をユーザ端末装置に通知する。
【００９２】
また、位置識別情報発信装置の代わりにセンサを用いた場合には、空間モデル化装置が、地図データにブロックを設定してモデル化し、また各ブロックに場所の名称を設定するとともに、センサの設置位置をブロックに対応付けて決定し、ブロックと当該ブロックの場所の名称とセンサ識別情報との関係を示す位置変換情報を生成する。また、センサでは、ユーザ端末装置から発信された位置通知リクエストを受信し、位置通知リクエストと自身のセンサ識別情報を空間管理装置に送信する。空間管理装置では、センサ識別情報と、位置変換情報に基づき、ユーザ端末装置の現在位置の名称を抽出し、抽出したユーザ端末装置の現在位置の名称をユーザ端末装置に通知する。
【００９３】
また、上記では、位置変換情報として、ブロックＩＤと、位置識別情報発信装置６００の識別情報（ＩＤ）とを対応付ける例を説明したが（図１０）、図４２に示すように、ブロックＩＤと対応座標とを対応付けるようにしてもよい。また、図４２に示すように、対応する地図データの識別情報（地図ＩＤ）を対応付けるようにしてもよい。このようにすることで、実施の形態２に示す地図データの配信の際に、地図データの抽出処理を迅速に行うことができる。
【００９４】
また、上記では、位置属性として、ブロックに対応する場所の名称を示す名称属性を設定する例を説明した。しかし、名称属性に限らず、通路、道路、部屋、ロビー、出入り口、危険エリアや立ち入り禁止エリアといった場所の特性を位置属性として設定してもよい。また、出入り口や、建物の四隅など、特定のポイントに対応するブロックに絶対位置変換ポイントとしての属性をもたせ、緯度・経度の位置情報を持たせるようにしてもよい。
【００９５】
また、後述するように、ブロックの各壁面に通り抜け可能といった属性を設定することも可能である。
【００９６】
一般的に、測位手段による測位結果は、緯度経度という概念で表現されるが、道に迷っている場合、目的地がわからない場合などは、緯度経度で今どこにいるかということよりも、現在どの場所にいるのか、つまり、現在位置の名称を知りたい場合が多い。本実施の形態によれば、ユーザは確実かつ迅速に現在位置の名称を知ることができるため、どの方向に向かえば目的地に到達しやすいかという予想を立てやすくなり、目的地に早く到達できるなど、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９７】
なお、本実施の形態における位置の単位は、必ずしも高精度でなくても良い。また、物理的な部屋、建物というような空間である必要はなく、部屋のこのあたり、というようなエリアを扱うこともできる。
【００９８】
また、屋内における測位では、高精度な測位が難しいため、デバイスの測位レベルに応じたブロックを設けることで、デバイスに応じた位置情報の提供、更に、その位置に応じた様々な情報を提供できる。
【００９９】
また、従来、位置を特定する際は、要求精度というものがあっても、あくまで数値で「５ｍ」というように表現するだけであって、地図上で表現することはなかった。
【０１００】
これに対して、本実施の形態によれば、地図上に要求精度をブロックで表現し、それに応じてインフラを設置できる。このような要求精度を表した、モデル化された地図上でインフラ配置を検討することで、必要最低限のインフラ設置が可能になり、コストを抑える効果がある。位置をある座標として特定するのに対して、ブロックを定義することは、直方体等の立体で特定することになる。ｘ方向、ｙ方向、高さ方向、それぞれを、各々の精度で表し、それによって位置を特定する。例えば、高さ方向を考慮する必要がない場合は、高さ＝０の長方形で良い。ｘ，ｙそれぞれで特定できる位置の精度が違う場合や、それぞれの意味が違う場合、状況に応じたブロックの設定、位置の特定が可能となる。
【０１０１】
単純な例であるが、ｘ方向の位置や動きが重要で、ｙ方向の位置の違いが重要でない場合は、図３８のようにブロックを設定する。図３８では、部屋Ａ、部屋Ｂ、ロビーＣの３つのエリアがある。ロビーＣは、ｙ方向に比べてｘ方向が非常に長い構成になっている。この場合に、ｙ方向の位置の違いが重要でない場合は、ｘ方向の位置をより詳細に特定するために、ｘ方向に対して等間隔にブロックを設定する。なお、図中、位置識別情報発信装置６００は、上記したものと同様である。また、図中の９００は、測位結果から推定される位置座標である。これにより、ｙ方向に大きなずれがあっても、ブロックとしては同じであると特定される。例えば、展示会場などにおいて、ｘ方向にブースが並んでいて、どこのブースにいるかを特定したい場合は、このようにブロック設定すればよい。
【０１０２】
移動方向についても、同様のことが言える。図３９、図４０、図４１のようにブロックの設定の違いによって、ブロック情報から得られる移動方向が変わる。図３９は、ブロック設定がない場合、図４０は、ｘ方向に等間隔にブロックを設定した場合、図４１は、ｙ方向に等間隔にブロックを設定した場合を示す。移動方向を基に、測位結果が曖昧な場合の位置を特定する場合もあるので、特定される位置の結果も変わってくる可能性がある。精度を考慮したブロックを基に移動方向を特定することで、精度に応じて、特定された位置の補正を行うことができる。なお、移動方向の検出は、後述する。
【０１０３】
実施の形態２．
図１１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。
【０１０４】
本実施の形態では、ユーザ端末装置４００が、空間管理装置２００に対して地図データの配信を要求する地図データ配信リクエストを送信し、空間管理装置２００がユーザ端末装置４００の現在位置を判定し、ユーザ端末装置４００の現在位置に対応する地図データ及び位置通知情報をユーザ端末装置４００に送信する例を説明する。
【０１０５】
本実施の形態では、空間モデル化装置１００では、空間管理装置２００に対して位置変換情報を供給するとともに、ブロックが設定された地図データも供給する。
【０１０６】
また、ユーザ端末装置４００は、位置識別情報取得装置５００を介して、位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を受信し、この位置識別情報を含む地図データ配信リクエストを生成し、空間管理装置２００に送信する。
【０１０７】
空間管理装置２００では、ユーザ端末装置４００からの地図データ配信リクエストに含まれる位置識別情報と、位置変換情報により、ユーザ端末装置４００の現在位置に対応するブロックを判別し、当該ブロックが含まれる地図データを抽出し、ユーザ端末装置４００に地図データと位置通知情報を送信する。
【０１０８】
図１２は、本実施の形態に係る空間管理装置２００の構成例を示す。
【０１０９】
図１２において、地図データ抽出部２０４は、ユーザ端末装置４００の現在位置に対応する地図データを地図データベース２０５から抽出する。また、地図データベース２０５は、空間モデル化装置１００からの地図データを格納するデータベースである。地図データベース２０５は、地図データ記憶部の例である。
【０１１０】
次に、図１３を参照して、ユーザ端末装置４００の動作を説明する。
【０１１１】
ユーザ端末装置４００では、先ず、ステップＳ４１１において、ユーザからの地図データ配信リクエスト生成要求があったかどうかを監視し、地図データ配信リクエスト生成要求があった場合は、ステップＳ４１２に進む。例えば、ユーザが所定のボタンを押下した場合などに、ユーザ入力部４０４が地図データ配信リクエスト生成要求を入力する。
【０１１２】
次に、ステップＳ４１２において、リクエスト生成部４０２が、位置識別情報取得装置インタフェース４０５を経由して、位置識別情報取得装置５００から位置識別情報を入力する。
【０１１３】
次に、ステップＳ４１３において、リクエスト生成部４０２は、ステップＳ４１２において取得した位置識別情報を含む地図データ配信リクエストを生成し、通信部４０１が空間管理装置２００に送信する。なお、地図データ配信リクエストの宛先である空間管理装置２００のアドレスは、例えば、位置識別情報発信装置６００から発信されている位置識別情報に含まれていてもよいし、ユーザ端末装置４００内に予め記憶されていてもよい。
【０１１４】
次に、地図データ配信リクエストの送信後、ステップＳ４１４において、リクエスト生成部４０２が地図データ、位置通知情報又はエラー情報の受信有無を監視し、受信していた場合は、ステップＳ４１５に進み、表示部４０３が、地図データ、位置通知情報に示された現在位置の名称又はエラー情報を表示する。ここで、エラー情報とは、空間管理装置２００においてユーザ端末装置４００の現在位置の名称を抽出・特定できなかったことを通知する情報である。
【０１１５】
次に、図１４を参照して、空間管理装置２００の動作を説明する。
【０１１６】
先ず、ステップＳ２１１において、ユーザ端末装置４００からの地図データ配信リクエストの受信有無を監視し、地図データ配信リクエストを受信した場合は、ステップＳ２１２に進む。
【０１１７】
次に、ステップＳ２１２において、位置変換部２０２が、地図データ配信リクエストに含まれた位置識別情報発信装置６００の位置識別情報に基づいて位置変換情報データベース２０３を検索する。位置変換情報データベース２０３の検索方法は、実施の形態１で示したものと同様である。
【０１１８】
次に、ステップＳ２１３において、位置識別情報に対応する名称属性が抽出されたかどうかを判断し、抽出できた場合は、ステップＳ２１４に進み、抽出できなかった場合は、ステップＳ２１６に進む。
【０１１９】
ステップＳ２１４では、抽出した名称属性をユーザ端末装置４００の現在位置の名称として通知する位置通知情報を生成し、一方、ステップＳ２１６では、名称属性を抽出できなかった旨を通知するエラー情報を生成する。
【０１２０】
次に、ステップＳ２１５において、地図データ抽出部２０４が、地図データベース２０５を検索し、ステップＳ２１２で検出されたユーザ端末装置４００の現在位置に対応するブロックが含まれる地図データを抽出する。
【０１２１】
そして、ステップＳ２１７において、ユーザ端末装置４００に対して、地図データ、位置通知情報又はエラー情報を送信する。
【０１２２】
以上の例では、空間管理装置２００が、位置通知情報をユーザ端末装置４００に送信することとしているが、位置通知情報の送信は任意である。地図データの配信だけでもよい。
【０１２３】
また、以上では、測位インフラとして、位置識別情報発信装置６００を用いる場合を説明したが、実施の形態１で説明したように、位置識別情報発信装置６００の代わりにセンサ７００を用いるようにしてもよい。
【０１２４】
このように、本実施の形態によれば、ユーザの現在位置の通知のみならず、ユーザの現在位置の地図データも送信するため、ユーザは確実かつ迅速に現在位置を知ることができ、どの方向に向かえば目的地に到達しやすいかという予想を立てやすくなり、目的地に早く到達できるなど、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２５】
実施の形態３．
本実施の形態では、空間モデル化装置１００においてブロックが設定された地図データと、当該地図データと関連がある地図データとを結合する場合について説明する。
【０１２６】
図１５は、本実施の形態に係る空間管理装置２００の構成例を示す。
【０１２７】
図において、地図データ加工部２０６は、空間モデル化装置１００においてブロックが設定された地図データと、当該地図データと関連がある地図データとを結合する。
【０１２８】
地図データ加工部２０６による地図データの結合の例として、図１６に示すような場合がある。
【０１２９】
図１６は、空間モデル化装置１００においてブロックが設定されモデル化された建物内部の地図データとその周辺の地図データとを結合する場合を示している。
【０１３０】
図１６（ａ）は、建物（図中の黒い矩形）及びその周囲を示す既存の地図データである。この図１６（ａ）では、建物の形状だけが示され、建物の内部構造は示されていない。
【０１３１】
空間モデル化装置１００においてブロックが設定され、これにより内部構造がブロックとして示される建物の地図データを、図１６（ａ）の地図データと結合することにより、図１６（ｂ）の結合地図データを得ることができる。図１６（ｂ）の結合地図データでは、建物の内部と建物の周囲とを一つの地図において表示することが可能である。
【０１３２】
このようにして結合した結合地図データを地図データベース２０５に格納し、ユーザ端末装置４００から地図配信要求があった場合に、ユーザ端末装置４００の現在位置に対応する結合地図データを抽出して、送信することにより、ユーザでは、建物の内部及び建物の周囲の状況が表示された地図データを得ることができる。
【０１３３】
また、建物の内部を示す地図データにおいて、出入り口に対応するブロックに出入り口を示す位置属性を設定していた場合は、建物内部の地図データと周辺の地図データとを結合することにより、建物の出入り口と当該出入り口に至る道とを連結することができる。
【０１３４】
このため、図１６（ａ）に示すような地図では、建物がどのあたりにあるのかがわかるが、建物の中については全く情報がないため、どこが出入り口なのか、ある事務所に行くには、どの道から入れば良いのか等がわからない。しかし、周囲の地図と、屋内のフロア図をマッピングすることで、建物のどの位置に出入り口があり、どの道を行けば建物に入れるかがわかるようになる。
【０１３５】
実施の形態４．
本実施の形態では、空間管理装置２００においてユーザ端末装置４００のユーザのために経路探索を行う場合について説明する。
【０１３６】
図１７は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す図である。
【０１３７】
本実施の形態では、ユーザ端末装置４００は、位置識別情報取得装置５００を介して取得した位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報と目的地情報を含む経路探索リクエストを送信し、空間管理装置２００では、経路探索リクエストに含まれた位置識別情報と目的地情報に基づいてユーザ端末装置４００の現在位置のブロックと目的地のブロックを判別し、現在位置から目的地に至るまでの経路を探索し、経路が示された地図データと位置通知情報を空間管理装置２００に送信する。
【０１３８】
図１８は、本実施の形態に係る空間管理装置２００の内部構成例を示し、経路探索部２０７は、位置変換情報データベース２０３を検索し、ユーザ端末装置４００の現在位置から目的地に至るまでの経路を探索する。
【０１３９】
本実施の形態では、空間モデル化装置１００の属性設定部１０４は、各ブロックに対して位置属性を設定するとともに、オペレータの入力に従って移動属性を設定する。ここで、移動属性とは、各ブロックが対応している場所の移動（通過）に関する属性である。
【０１４０】
例えば、図２１に示すような構造を例にして移動属性を説明する。図２１において、両矢印は、通行が可能なことを示している。
【０１４１】
つまり、位置属性：階段のブロックでは、南方向と東方向に通過可能である（図面の上方向が北と仮定する。図２１以降の図面でも同様）。また、位置属性：エレベータのブロックでは、北方向に通過可能である。また、位置属性：エスカレータのブロックでは、西方向に通過可能である。更に、位置属性：階段のブロック、位置属性：エレベータのブロック、位置属性：エスカレータのブロックは、それぞれの特性上、上下方向（２階及び地階）に通過が可能である。このため、階段のブロックには、上下移動、南通過、東通過という移動属性が設定される。更に、エレベータのブロックには、上下移動、北通過という移動属性が設定される。また、エスカレータのブロックには、上下移動、西通過という移動属性が設定される。
【０１４２】
また、位置属性：倉庫のブロックは、関係者以外立ち入り禁止なので、立入禁止という移動属性と南通過という移動属性が設定される。
【０１４３】
また、位置属性：入り口のブロックは、通過が可能なので通過可という移動属性が設定される。また、それぞれの入り口のブロックで移動可能な方向の移動属性が設定される。この結果、左側の入り口では、東及び西に通過可能なので、東通過、西通過という移動属性が設定され、中央の入り口では、南及び北に通過可能なので、南通過、北通過という移動属性が設定される。更に、入り口のブロックについては、施錠の可否、ロックの有無といった属性も設定することが可能である。このようにして、各ブロックについて移動属性を設定する。
【０１４４】
なお、北北東に通過可能や南南西に通過可能といった移動属性を設定することも可能である。
【０１４５】
以上の説明のように、空間モデル化装置１００の属性設定部１０４にて移動属性が設定された結果、位置変換情報は、例えば、図２３に示すように、名称属性に加えて、移動属性が示される。また、位置変換情報は、図４２の例のように、ブロックごとに対応座標の情報を備えていてもよい。
【０１４６】
次に、図１９を参照して、ユーザ端末装置４００の動作を説明する。
【０１４７】
ユーザ端末装置４００では、先ず、ステップＳ４２１において、ユーザからの経路探索リクエスト生成要求があったかどうかを監視し、経路探索リクエスト生成要求があった場合は、ステップＳ４２２に進む。例えば、ユーザが所定のボタンを押下した場合などに、ユーザ入力部４０４が経路探索リクエスト生成要求を入力する。
【０１４８】
次に、ステップＳ４２２において、リクエスト生成部４０２が、位置識別情報取得装置インタフェース４０５を経由して、位置識別情報取得装置５００から位置識別情報を入力する。
【０１４９】
次に、ステップＳ４２３において、目的地の情報を入力する。ここで、目的地の情報は、例えば、「第３ビルの５階の第１会議室」といった名称でもよいし、対応座標の情報でもよいし、緯度経度の情報でもよい。いずれの場合も、位置変換情報にこれらの情報が含まれている場合がある。
【０１５０】
次に、ステップＳ４２４において、リクエスト生成部４０２は、ステップＳ４２２において取得した位置識別情報とステップＳ４２３で取得した目的地の情報を含む経路探索リクエストを生成し、通信部４０１が空間管理装置２００に送信する。なお、経路探索リクエストの宛先である空間管理装置２００のアドレスは、例えば、位置識別情報発信装置６００から発信されている位置識別情報に含まれていてもよいし、ユーザ端末装置４００内に予め記憶されていてもよい。
【０１５１】
次に、経路探索リクエストの送信後、ステップＳ４２５において、リクエスト生成部４０２が経路付き地図データ、位置通知情報又はエラー情報の受信有無を監視し、受信していた場合は、ステップＳ４２６に進み、表示部４０３が、経路付き地図データ、位置通知情報に示された現在位置の名称又はエラー情報を表示する。ここで、エラー情報とは、空間管理装置２００においてユーザ端末装置４００の現在位置の名称を抽出・特定できなかったことを通知する情報である。
【０１５２】
次に、図２０を参照して、空間管理装置２００の動作を説明する。
【０１５３】
先ず、ステップＳ２２１において、ユーザ端末装置４００からの経路探索リクエストの受信有無を監視し、経路探索リクエストを受信した場合は、ステップＳ２２２に進む。
【０１５４】
次に、ステップＳ２２２において、位置変換部２０２が、経路探索リクエストに含まれた位置識別情報発信装置６００の位置識別情報に基づいて位置変換情報データベース２０３を検索する。具体的には、図２３（ａ）により、経路探索リクエストに含まれた位置識別情報発信装置６００の位置識別情報（位置識別情報発信装置６００のＩＤ）に対応するブロックを検出し、更に、図２３（ｂ）により、検出したブロックに対応する名称属性を検出する。
【０１５５】
次に、ステップＳ２２３において、位置識別情報に対応する名称属性が抽出されたかどうかを判断し、抽出できた場合は、ステップＳ２２４に進み、抽出できなかった場合は、ステップＳ２２９に進む。
【０１５６】
ステップＳ２２４では、抽出した名称属性をユーザ端末装置４００の現在位置の名称として通知する位置通知情報を生成し、一方、ステップＳ２２９では、名称属性を抽出できなかった旨を通知するエラー情報を生成する。
【０１５７】
次に、ステップＳ２２５において、位置変換部２０２が、経路探索リクエストに含まれた目的地情報に基づいて位置変換情報データベース２０３を検索する。具体的には、例えば、目的地情報が「第３ビルの５階の第１会議室」といった名称で示されていた場合は、図２３（ｃ）より、第３ビルのブロックはユーザ端末装置４００番代であることを検出し、次に、図２３（ｂ）のユーザ端末装置４００番代のブロックＩＤの中から「第３ビルの５階の第１会議室」の名称属性を有するレコードを検出して、ブロックＩＤ：４５７を抽出する。
【０１５８】
次に、ステップＳ２２６において、地図データ抽出部２０４が、地図データベース２０５を検索し、ユーザ端末装置４００の現在位置に対応するブロックと、目的地に対応するブロックが含まれる地図データを抽出する。
【０１５９】
次に、ステップＳ２２７において、経路探索部２０７が、ユーザ端末装置４００の現在位置に対応するブロックと、目的地に対応するブロックと、図２３の位置変換情報の移動属性と、地図データ抽出部２０４が抽出した地図データに基づいて、現在位置から目的地に至るまでの経路を検索する。
【０１６０】
例えば、図２２に示すブロック構成のビルにおいて、あるユーザが正面玄関から５階の会議室に至るまでの経路を検索する場合を説明する。
【０１６１】
図２２は、当該ビルの１階部分を示している。また、それぞれの長方形が設定されたブロックを示す。黒い部分は、立入禁止の場所を示す。ブロック間が破線である場合は壁等のない仮想的なエリアで、各面は通り抜け可能であることを示す。会議室やエレベータの周囲は壁で通り抜けられないが、両矢印のある面は、扉があって通り抜け可能であることを示している。また、図２２の情報は、同一のブロックＩＤが付与されたブロックについて、地図データと位置変換情報（図２３）の移動属性とを照合した結果得られる。例えば、図２２において、ブロックＩＤ：２２のブロックは、北方向と東方向にのみ通過可能となっているが、これは位置変換情報において、ブロックＩＤ：２２の移動属性として北通過、東通過が示されているからである。このようにして、位置変換情報の移動属性に基づいて、地図データにおける各ブロックの移動可能性が特定される。
【０１６２】
以下では、図２２のブロックの番号を、それぞれ、ＢＬＫ１、ＢＬＫ２のように示して説明する。
【０１６３】
ＢＬＫ２５：  正面玄関から入ったところ
ＢＬＫ１５：  エレベータ
ＢＬＫ４、ＢＬＫ９：  会議室
ＢＬＫ１６〜ＢＬＫ２７：  ロビー
ＢＬＫ１〜ＢＬＫ１３、ＢＬＫ７，８，１１，１２，１４：  通路
正面玄関のエリアであるＢＬＫ２５から、５階に行くためには、まずエレベータで上に上がることが必要であり、経路探索部２０７は、位置変換情報の移動属性に基づき、１階における経路として、以下のような経路を探索する。
【０１６４】
ＢＬＫ２５  →  ＢＬＫ１９  →  ＢＬＫ１４  →  ＢＬＫ１５
エレベータで５階に上がった後についても、エレベータのブロックから会議室のブロックまで同様の手法により経路を探索して、正面玄関から５階の会議室までの経路が探索できる。
【０１６５】
また、例えば、以下のようなルールを定義し、経路探索部２０７は、以下のルールを参照しながら、経路探索を行うようにしてもよい。
【０１６６】
ブロック間を移動するためには、通路可能な面を通る必要がある。
【０１６７】
高さ（例えば、フロア）を移動する場合には、階段、エスカレータ、エレベータ、スロープ等の、高さを移動できるブロックを必ず通る必要がある。
【０１６８】
ユーザの属性によって通過可能な通路と通過不可な通路を区別する場合（例えば、ユーザのＩＤを照合して通過可能な通路と通過不可な通路を区別する場合）等は、当該ユーザが通過可能な通路以外は、経路として選択できない。
【０１６９】
ユーザが、健常者であるか障害者であるかを（ユーザＩＤなどで）判断できる場合は、自動扉、スロープなど、車椅子の人でも通過可能かどうかの属性を位置属性として設けることで、ユーザに応じた最適経路を見つけることが可能である。
【０１７０】
次に、図２０のステップＳ２２８において、経路探索部２０７は、検索した経路を示す経路情報を地図データに重畳する処理を行う。なお、経路は、ブロックとして提示しても良いし、ブロックの中心点を使った移動ベクトル等、様々な方法で提示可能である。
【０１７１】
次に、ステップＳ２２９において、ユーザ端末装置４００に対して、経路付きの地図データ、位置通知情報又はエラー情報を送信する。
【０１７２】
このように、本実施の形態によれば、屋内においても、現在位置から目的地までの経路をユーザに提示可能である。
【０１７３】
また、以上では、測位インフラとして、位置識別情報発信装置６００を用いる場合を説明したが、実施の形態１で説明したように、位置識別情報発信装置６００の代わりにセンサ７００を用いるようにしてもよい。
【０１７４】
実施の形態５．
本実施の形態では、ユーザに対して経路誘導を行う例を説明する。
【０１７５】
図２４は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す図である。
【０１７６】
本実施の形態では、空間管理装置２００から経路が提示された後、ユーザ端末装置４００は、移動に伴って新たな位置識別情報発信装置６００から位置識別情報を受信するたびに、新たな位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を含む行程通知情報を空間管理装置２００に送信し、空間管理装置２００に移動行程を通知する。空間管理装置２００では、ユーザ端末装置４００からの行程通知情報に基づき、ユーザ端末装置４００の最新の現在位置を把握し、当該最新の現在位置が経路から外れていないかを判断し、経路から外れている場合に、経路に戻るための方向、距離を通知する経路誘導情報をユーザ端末装置４００に送信する。
【０１７７】
図２５は、本実施の形態に係る空間管理装置２００の内部構成例を示し、経路誘導部２０８は、ユーザ端末装置４００からの行程通知情報と経路探索部２０７により設定された経路とを比較し、ユーザ端末装置４００が経路から外れている場合に経路誘導情報を生成する。
【０１７８】
経路誘導部２０８は、経路探索部２０７により設定された経路から一定範囲内にあるブロックに対して、経路に指定されているブロックとの関係に従って、経路誘導のためのレベルを設定する。
【０１７９】
図２９は、経路誘導部２０８によるレベル設定結果を表す経路誘導表の一例を示す。図２９では、経路として選択されたブロックを○、フロアを移動するために絶対に通過する必要があるエレベータ等を◎、本来の経路とつながっている（通過可能な）隣のブロックを△、それ以外を×として表現している。オープンエリアを、このようなブロックに分割することで、細かな動きに対しても、誘導可能となる。分類の仕方は、アプリケーションや使い方に応じて変更することができる。
【０１８０】
次に、図２６を参照して、行程通知情報の生成の際のユーザ端末装置４００の動作を説明する。
【０１８１】
先ず、ステップＳ４３１において、移動の結果、位置識別情報取得装置５００から新たな位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を入力したかどうかを判断する。位置識別情報取得装置５００は、ユーザ端末装置４００とともに移動し、この結果、移動に伴って新たな位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を受信した場合には、ユーザ端末装置４００の位置識別情報取得装置インタフェース４０５に対して新たな位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を出力する。
【０１８２】
次に、ステップＳ４３２において、リクエスト生成部４０２が新たな位置識別情報を含む行程通知情報を生成し、通信部４０１が空間管理装置２００に対して送信する。ここで、行程通知情報には、ユーザ端末装置４００のユーザを特定する情報（ユーザＩＤやメールアドレス、電話番号など）が含まれる。
【０１８３】
次に、図２７を参照して、本実施の形態に係る空間管理装置２００の動作を説明する。
【０１８４】
先ず、ステップＳ２３１において、経路誘導部２０８は、経路探索部２０７により設定された経路から一定範囲内にあるブロックに対してレベル設定を行って、経路誘導表を生成する。例えば、図２９に示すような経路誘導表を生成する。また、どのユーザの経路誘導表であるかを識別するためにユーザを特定する情報（ユーザＩＤやメールアドレス、電話番号など）を対応付けておく。このようなユーザを特定する情報は、例えば、ユーザ端末装置４００から経路探索リクエスト等を受信した際に、経路探索リクエスト等から抽出する。
【０１８５】
次に、ステップＳ２３２において、ユーザ端末装置４００からの行程通知情報の受信有無を判断し、受信していた場合は、ステップＳ２３３に進む。
【０１８６】
次に、ステップＳ２３３において、位置変換部２０２が、行程通知情報に含まれている位置識別情報に基づいて位置変換情報を検索し、ステップＳ２３４において、ユーザ端末装置４００の現在位置に対応するブロックを抽出する。
【０１８７】
次に、ステップＳ２３５において、経路誘導部２０８が、行程通知情報に含まれているユーザを特定する情報に基づいて、対象となるユーザの経路誘導表を特定するとともに、位置変換部２０２により抽出されたユーザ端末装置４００の現在位置に対応するブロックのレベルを、経路誘導表を参照して判定する。
【０１８８】
そして、ステップＳ２３６において、判定したレベルが誘導が必要なレベルであるかどうかを判断する。例えば、ユーザ端末装置４００の現在位置のブロックが図２９の経路誘導表において×となっていれば、誘導が必要なレベルと判断する。
【０１８９】
ステップＳ２３７において誘導が必要なレベルであると判断した場合に、経路誘導部２０８は、ステップＳ２３７において、経路に戻るための進行方向・距離を、地図データ、位置変換情報の移動属性などに基づき、計算する。
【０１９０】
次に、経路誘導部２０８は、ステップＳ２３８において、ステップＳ２３７で計算した経路に戻るための進行方向・距離を示す経路誘導情報を生成し、ステップＳ２３９において、通信部２０１がユーザ端末装置４００に対して送信する。
【０１９１】
この経路誘導情報は、例えば、メッセージで表現しても良いし、地図上のブロックの図で、現在位置から経路に戻るための経路を表示してもよい。または、現在の場所と目的地を矢印で示すことで、戻るべき方向を示すことも出来る。ユーザ端末装置が地磁気センサ等を搭載していれば、端末上の矢印の方向に進むことで、もとの経路に戻ることができる。
【０１９２】
一方、ユーザ端末装置４００では、図２８に示すように、ステップＳ４４１において、経路誘導情報を受信有無を監視し、経路誘導情報を受信した場合に、ステップＳ４４２においえ、経路誘導情報を表示する。
【０１９３】
このように、本実施の形態によれば、ユーザ端末装置４００が経路から外れた場合でも、目的地への誘導が可能である。ナビゲーションシステムにおける課題である、経路から外れた際にも、目的地まで辿り着かせるための誘導が可能である。つまり、従来では、提示した経路からずれた場合は、「経路からずれたので、検索し直して下さい」とやり直しになってしまうが、本実施の形態によれば、ユーザを経路に戻し、目的地に誘導することができる。
【０１９４】
上記の例では、ユーザが、設定された経路から大きく外れた時点で、ユーザに経路に戻るための情報を送信することした。しかしながら、経路を大きく外れた場合以外に、ユーザが経路上を進行している場合は、経路上であることを示すメッセージを送信し、ユーザが経路を少しずれた場合は、経路を少しずれたことを警告するメッセージを送信するようにしてもよい。
【０１９５】
また、以上では、測位インフラとして、位置識別情報発信装置６００を用いる場合を説明したが、図３６に示すように、位置識別情報発信装置６００の代わりにセンサ７００を用いるようにしてもよい。
【０１９６】
この場合は、図３７に示すように、二つのセンサ７００を、ブロックの境界付近にゲート的に配置して、ユーザの移動方向を検出するようにしてもよい。つまり、センサ７００Ａがユーザ端末装置４００を感知して、センサ７００Ａのセンサ識別情報を空間管理装置２００に送信した後、センサ７００Ｂがユーザ端末装置４００を感知して、センサ７００Ｂのセンサ識別情報を空間管理装置２００に送信した場合、空間管理装置２００では、センタ７００Ａとセンサ７００Ｂの位置関係から、ユーザ端末装置４００がブロック：３３３９の場所からブロック：３３４０の場所に移動したことがわかる。
【０１９７】
また、この場合、ユーザ端末装置４００は、ユーザを特定する情報（ユーザＩＤやメールアドレス、電話番号など）を常時発信するようにしておき、ユーザ端末装置４００が近傍に移動してきた際に、センサ７００は、このユーザを特定する情報を受信することで、ユーザ端末装置４００が近傍に移動してきたことを感知する。そして、ユーザ端末装置４００から受信したユーザを特定する情報と自身のセンサ識別情報とを空間管理装置２００に対して送信するようにする。
【０１９８】
また、上記の例では、ユーザ端末装置４００の現在位置を特定するために空間管理装置２００に送信される情報は、位置識別情報発信装置６００の位置識別情報又はセンサ７００のセンサ識別情報のみであった。これに加え、例えば、ユーザ端末装置４００が位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を受信した際の電波の強度、角度、又は、センサ７００がユーザ端末装置４００からユーザを特定する情報を受信した際の電波の強度、角度などの情報を送信してもよいし、又は、緯度経度のような絶対的な位置情報を送信するようにしてもよい。
【０１９９】
実施の形態６．
本実施の形態では、経路誘導を行うためにユーザ端末装置４００の現在位置を特定する際に、人間の動作パターンを考慮して、ユーザ端末装置４００の現在位置を特定する例を説明する。
【０２００】
図３０は、本実施の形態に係る空間管理装置２００の内部構成例を示しており、動作モデルデータベース２０９は、人間の動作モデルの情報を記憶したデータベースである。動作モデルデータベース２０９は、動作モデル情報記憶部の例である。
【０２０１】
実施の形態５では、位置識別情報発信装置６００の位置識別情報又はセンサ７００のセンサ識別情報により、経路誘導のためにユーザ端末装置４００の現在位置を特定する。しかしながら、これらデバイスからの情報だけでは、ユーザ端末装置４００の現在位置を特定できない場合がある。
【０２０２】
例えば、対応するブロックが特定できない場合や、複数のブロックのうち、どちらに存在する可能性が高いか明らかでない場合などがある。その様な場合に、人間が動くことを前提条件としてその動作のルールを、動作モデルデータベース２０９として登録しておき、経路誘導部２０８は、動作モデルや、これまでのユーザ端末装置４００の移動履歴から、ユーザ端末装置４００の現在位置を推定する。
【０２０３】
更に、経路誘導部２０８がユーザ端末装置４００の現在位置を特定できた場合でも、それまでの移動履歴などから、特定した位置が正しいかを判断し、補正を行うことも可能である。
【０２０４】
動作モデルデータベース２０９は、例えば、以下のようなルールを保持する。
【０２０５】
人は、移動場所をワープしない。このため、複数の曖昧な解が有る場合は、それまでの位置からワープしていない方を選択する。得られた解が、ワープしたものだけの場合は、その解が間違っている可能性があるため、現在の位置に居たままと仮定する（ただし、移動速度が速く、測位速度が遅い場合は、ワープする可能性がある）。
【０２０６】
人は、壁などの、通り抜け不可のブロック面を突き抜けない。
【０２０７】
人は、反対方向に動きだす可能性がある（これは、車の場合と違う）。
【０２０８】
フロアを移動するには、階段、エレベータ、エスカレータ、スロープなどの高さを移動するブロックを利用する必要がある。
【０２０９】
例えば、図２２において、ブロック２５、ブロック１９と移動してきたことがわかっている場合に、例えば、ユーザ端末装置４００から送信されてきた行程通知情報の位置識別情報から、次の位置が、ブロック１４か、ブロック１１か曖昧である場合は、人間は移動する位置が突然ジャンプしたりしないことを前提として、ブロック１４と決定する。
【０２１０】
ただし、このような位置の推定を行う場合、その人がこれまでに移動してきた移動速度や、測定を行っている速度も考慮する必要がある。
【０２１１】
動作モデルデータベース２０９のルールを考慮して、ユーザ端末装置４００の位置を推定する場合には、位置変換情報の名称属性や移動属性（例えば、移動可能な方向や、フロア移動可能なエレベータなど）を利用する。
【０２１２】
このように人間の動作パターンを参照することにより、より正確にユーザの位置を把握することが可能となり、より有効な経路誘導を行うことができる。
【０２１３】
実施の形態７．
本実施の形態では、ユーザの行程を監視し、ユーザが、立ち入りが禁止されているエリア等に立ち入りそうになった場合に、ユーザに対して警告を行う場合について説明する。
【０２１４】
図３１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す図である。
【０２１５】
ビル管理者３００は、アクセス（立ち入り）が制限されているアクセス制限場所にアクセスできる者のＩＤをアクセス可能ＩＤとして空間管理装置２００に通知する。
【０２１６】
空間管理装置２００では、ビル管理者３００からのアクセス可能ＩＤを、対象となるブロックに設定して、位置変換情報にアクセス可能ＩＤを反映させる。そして、位置識別情報発信装置６００の位置識別情報とユーザを特定する情報（ユーザＩＤやメールアドレス、電話番号など）が含まれた行程通知情報がユーザ端末装置４００から送信されてきた際に、位置変換情報に基づいてユーザ端末装置４００の現在位置を特定するとともに、ユーザ端末装置４００の現在位置がアクセス制限場所に近い場合に、アクセス可能ＩＤに基づいて、当該ユーザがアクセス制限場所にアクセス可能か否かを判断し、アクセス不可の場合は、ユーザ端末装置４００にアクセス禁止情報を送信して、ユーザにアクセス制限場所に立ち入らないように警告する。
【０２１７】
図３２は、本実施の形態に係る空間管理装置２００の内部構成例を示しており、アクセス可能ＩＤ設定部２１０は、ビル管理者３００から通知されたアクセス可能ＩＤを位置変換情報に設定する。アクセス可能ＩＤは、アクセス許否判別基準の例であり、アクセス可能ＩＤ設定部２１０は、アクセス許否判別基準設定部の例である。
【０２１８】
また、アクセス許否判別部２１１は、ユーザ端末装置４００からの行程通知情報に含まれるユーザを特定する情報とアクセス可能ＩＤとに基づいて、ユーザのアクセス制限場所へのアクセス許否を判別し、ユーザのアクセスが禁止される場合は、アクセス禁止情報を生成する。
【０２１９】
図３３は、本実施の形態に係る位置変換情報の一例を示し、アクセス可能ＩＤとして、ユーザＩＤ（１０００代、１０００−１２９９など）、携帯電話の電話番号（０９０−ＸＸＸＸＸ）が所定のブロックに設定されている。アクセス可能ＩＤが設定されているブロックＩＤ：２６３、２６４に対応する場所は、アクセス制限場所である。一方、アクセス可能ＩＤの欄が「制限なし」となっているブロックＩＤ：２６５に対応する場所は、アクセスの制限がない場所である。
【０２２０】
また、図３３の位置変換情報では、各ブロックの隣接ブロックが示されている。この隣接ブロックは、アクセス制限ブロックに隣接しているブロックであり、アクセス権限のないユーザがこの隣接ブロックに対応する場所にいる場合には、アクセス制限場所への立ち入りを止めさせるために、アクセス禁止情報が生成される。
【０２２１】
次に、図３３を参照して、本実施の形態に係る空間管理装置２００の動作を説明する。
【０２２２】
先ず、ステップＳ２４１において、ユーザ端末装置４００からの行程通知情報の受信有無を判断し、受信していた場合は、ステップＳ２４２に進む。
【０２２３】
次に、ステップＳ２４２において、位置変換部２０２が、行程通知情報に含まれている位置識別情報に基づいて位置変換情報を検索し、ステップＳ２４３において、ユーザ端末装置４００の現在位置に対応するブロックを抽出する。
【０２２４】
次に、ステップＳ２４４において、抽出したブロックに基づいて、アクセス許否判別部２１１が、ユーザ端末装置４００のユーザのアクセス許否を判別する。具体的には、図３４の位置変換情報の隣接ブロックの欄に、ステップＳ２４３で抽出されたブロックが含まれているレコードを抽出する。このようなレコードが複数ある場合は、複数のレコードを抽出し、以下の処理を各レコードに対して行う。
【０２２５】
例えば、ステップＳ２４３で抽出されたブロック（ユーザ端末装置４００の現在位置に対応するブロック）がブロックＩＤ：２６１のブロックである場合は、図３４の位置変換情報のうち、ブロックＩＤ：２６３、名称属性：６階ロビー南東のレコードが抽出される。そして、このレコードのアクセス可能ＩＤと、ユーザ端末装置４００からの行程通知情報に含まれたユーザを特定する情報（ユーザＩＤやメールアドレス、電話番号など）とを比較する。ユーザを特定する情報がアクセス可能ＩＤのいずれかと一致すれば、当該ユーザのブロックＩＤ：２６３に対応するアクセス制限場所（６階ロビー南東）へのアクセスが許可され、不一致の場合は、アクセス制限場所へのアクセスが禁止される。このようにして、ユーザ端末装置４００のユーザの現在位置に隣接する場所にアクセス可能であるかどうかを判断する。
【０２２６】
次に、ステップＳ２４５において、アクセスが許可されたか否かを判断し、許可された場合は、アクセス許否判別部２１１は、アクセス制限場所にロック（アクセス制限処置）があれば、ロックを解除するための指示（制御信号）を生成し、通信部２０１から当該指示（制御信号）を送信する。この意味で、アクセス許否判別部２１１は、アクセス制限処置解除部としての役割も果たす。
【０２２７】
一方、アクセスが禁止された場合は、アクセス許否判別部２１１は、ステップＳ２４７において、アクセス禁止情報を生成し、ステップＳ２４８において、アクセス許否判別部２１１がアクセス禁止情報をユーザ端末装置４００に送信する。
【０２２８】
なお、アクセス禁止情報は、例えば、アクセス制限場所の名称属性（前記の例では、「６階ロビー南東」）を提示し、当該アクセス制限場所への立ち入りが禁止されていることを通知するメッセージ（例えば、“「６階ロビー南東」には立ち入らないで下さい”とのメッセージ）でもよい。また、ユーザ端末装置４００の現在位置（ブロック２６１）とアクセス制限場所（ブロック２６３）との位置関係から、ユーザ端末装置４００の現在位置から所定の方向（例えば、南方向）に進んではならない旨のメッセージ（例えば、“南方向に進まないで下さい”）でもよい。
【０２２９】
また、ステップＳ２４５において、アクセスが許可された場合には、アクセスが許可されたユーザの情報と、アクセスが許可されたブロックのＩＤをビル管理者３００に通知してもよい。また、逆に、ステップＳ２４５において、アクセスが禁止された場合は、アクセスが禁止されたユーザの情報と、アクセスが禁止されたブロックのＩＤをビル管理者３００に通知してもよい。また、アクセスが禁止された場合に、アクセス制限場所においてロック（アクセス制限処置）がされていない場合は、アクセス許否判別部２１１が、ロックを実施するための指示（制御信号）を生成し、通信部２０１から送信するようにしてもよい。この意味で、アクセス許否判別部２１１は、アクセス制限処置実施部としての役割も果たす。
【０２３０】
また、以上では、アクセス制限場所へのアクセスが可能なユーザを識別するためのアクセス可能ＩＤを用いたが、逆に、アクセス制限場所へのアクセスが禁止されるユーザを識別するためのアクセス禁止ＩＤを用いるようにしてもよい。
【０２３１】
また、以上では、測位インフラとして、位置識別情報発信装置６００を用いる場合を説明したが、実施の形態１で説明したように、位置識別情報発信装置６００の代わりにセンサ７００を用いるようにしてもよい。
【０２３２】
このように、本実施の形態によれば、ユーザの現在位置を把握し、ユーザがアクセス制限場所に立ち入りそうな場合に、ユーザに対してアクセス制限場所への立ち入りを控えるよう警告するメッセージを送信することで、アクセス権限がないユーザのアクセスを防止することができる。
【０２３３】
図４３（ａ）は、ブロックの属性に関する情報を示す。各属性ＩＤが、どのブロックＩＤに対応し、どのような属性であるかを表している。
【０２３４】
図４３（ｂ）は、ブロックの各面の属性に関する情報を示す。各属性ＩＤが、どのブロックＩＤに対応するかを表す。また、対応座標の情報により、ブロックのどの面の属性かを表す。
【０２３５】
図４３の属性ＩＤ：００１０００、属性ＩＤ：００１００Ａ０１、属性ＩＤ：００１００Ｂ０１等の内容は、図４４に示すブロックに相当する。
【０２３６】
図４３（ｂ）におけるＬＩＮＫは、面が接している隣のブロックの面のＩＤを示す。
【０２３７】
図４４では、ブロック０１００３がエレベータであることを示す。
【０２３８】
面００１００Ａは、エレベータの扉を示す。面００１００Ａは、面０３２００Ｃに接していることがわかる。両面とも、通過可能で、ロックも無いから、誰でも通過して、エレベータに乗れることがわかる。
【０２３９】
面００１００Ｂは、エレベータの側面で壁であり、通過不可であることを示す。
【０２４０】
図４３（ｂ）のアクセスＣＥＨＣＫ「有り」の面は、通過しようとする人やモノのＩＤによって、アクセス制限があることを示す。アクセス可能ＩＤは、通過可能な人やモノのＩＤを示す。
【０２４１】
属性情報の定義の仕方は、図４３に示すように、単に、「属性情報ｉ」「属性情報ｉｉ」、のように複数持たせて、その属性情報は、値として定義しても良いし、「通過」「ロック」のように、属性の内容を項目名として、その値だけ（「可」「不可」「有り」「無し」など）を定義する方法でも良い。
属性情報は、各ブロック、各面に対して、複数持たせることも可能である。
属性情報は、その情報を利用する人によって、使うかどうかが変わる場合もあるため、利用する人によって、属性の定義を分ける、属性の内容を分類するなど、別に定義する等も可能である。
【０２４２】
実施の形態８．
以上の実施の形態１〜７を以下のように応用することが可能である。
【０２４３】
（１）セキュリティ、監視システムにおける応用
ビルや、会社構内のセキュリティ管理をするためには、屋外、屋内共に、人やものがどこに居るのか把握する必要がある。
構内の正門付近、テニスコート付近、第一工場付近、ビル１内、ビル２内、それらビルの中の、１０会議室、２０会議室、８階の南側の休憩室、ビル３の一番東側のエレベータの中、など様々なレベルでの位置の特定が可能である。
また、ショッピングセンターでの顧客のナビゲーション、店舗情報などの提供も可能である。
【０２４４】
（２）展示会場等における応用
同様に、展示会場等においても、エリアごとの位置の把握、および目的地の指定ができる。
展示会場は、その展示会ごとに、それぞれの出展品のレイアウトを変える必要があるため、そのような頻繁なレイアウト変更にも対応できる必要があるが、レイアウト図上で、どのエリアにどの出展ということを決めれば、それをベースにブロックを設定すればよい。
【０２４５】
（３）ナビゲーション（目的地への誘導）における応用
前述のオフィスビルや、展示会場などにおいて、モデル化された空間の地図を作成し、そのモデル化された空間上の、人やモノの位置を特定できるようにすることで、人を目的地へ誘導することができる。
通路、扉付近など、より細々としたエリアを設定したモデル化も可能だが、大まかなエリアでのモデル化も有効である。
通路、扉等の具体的な地図でない場合も、各エリアの中で通り抜け可能な面を設定することで、通過できるところを特定し、それに基づいた経路をユーザに示すことができる。
より簡易なナビゲーションシステムでは、ユーザの居るエリアと、目的地のエリアを示すことで、目的地まで、どれぐらい離れていて、どちらの方向に行けば良いかがわかる。
大きな展示会場で、行くべき方向と違う方向にいってしまい、長い間、間違いに気づかなかった場合、戻るまでに相当の時間がかかる。目的地へ間違いなく誘導するためには、エリアの大きさに関わらず、目的地の位置と自分位置と相対関係、目的地への大よその方向が重要である。
以上述べたように、実施の形態１〜７によれば、詳細なエリアをベースにしたモデル化、大まかなエリアを設定したモデル化など、用途に応じた、エリアの設定が可能であり、かつ、そのモデル化に応じた、情報配信、目的地への誘導等を可能とする。
【０２４６】
（４）フロアの移動における応用
階段、エスカレータ、エレベータ等によるフロアの移動には以下のような特性がある。
階段による移動の場合は、１つ上のフロアへ、または下のフロアへ行く。
エスカレータに乗る場合は、１つ上のフロアへ、または下のフロアへ行く。
エレベータに乗る場合は、２つ以上のフロアをまたいで上に行く場合、下に行く場合がある。つまり、エスカレータと違い、複数階の移動が可能なため、エレベータに乗ったというだけでは、どこのフロアに行くのか特定できない。エレベータのフロアごとにブロックを用意し、エレベータの箱のある位置によって、どこのフロアに移動したかを特定できる。
【０２４７】
（５）電車、空港における応用
駅のホームにいる場合も、東京方面のホーム、熱海方面のホームというように移動先によってユーザが立つホームの場所が違う。このため、ホームの行き先によって、つまり、ホームごとに、ブロックを分類できる。空港においても同様である。
【０２４８】
（６）位置や状況に応じた配信における応用
例えば、電車の遅延を報知する遅延情報を配信する場合に応用可能である。例えば、東海道線の、千葉方面の電車が遅れている場合に、各駅の、千葉方面行きのホームに居る人、そのホームに向かっている人に、遅延情報の情報配信ができる。つまり、本当にその情報が必要な人に絞り込んで送ることができる。
【０２４９】
（７）動線情報の収集とその活用における応用
デパート、オフィスなど多くの人が出入りする場所で、ブロック単位の人やモノの動線を管理、把握できる。
また、新たな建築をする際に、その結果を反映、モデル上でのシミュレーションも可能である。この場合、人が通れる位置（ドアの位置）等を変更しながら、シミュレートすることができる。
【０２５０】
（８）位置情報をもとにした作業支援、避難誘導、災害対策などにおける応用
会社スタッフ、警備員の位置を把握することで、迅速な作業指示ができる。
また、災害が起こった場合に、ある人が、その直前にどのあたりにいたか、細かなレベルでわかると、今回の災害で被害受けた可能性が高いか、避難できたか等の推測が可能である。
また、災害の状況をシミュレーションなどで予測し、危険エリアに居る人に緊急通知することも可能である。
また、同じようなエリアにいても、風の向きなどの条件により、避難すべき場所が違うかもしれないので、位置に応じた避難誘導が重要であるが、このような位置に応じた避難誘導も可能である。
【０２５１】
なお、以上の説明では、空間モデル化装置１００と空間管理装置２００という二つの装置構成を説明したが、空間モデル化装置１００と空間管理装置２００に含まれる機能を単一の装置で実現してもよいし、逆に空間モデル化装置１００と空間管理装置２００に含まれる機能を３つ以上の装置で実現する構成であってもよい。
【０２５２】
実施の形態１〜８によれば、場所ごとに、精度の違うブロックを定義して位置の特定を行うことは、一般の地図において、縮尺を変えて参照することと同等の効果がある。
地図の縮尺は、その違いによって、作成コストも変わるし、そのために必要な情報も変わるため、非常に重要なことである。
【０２５３】
屋内における位置特定についても、使う人や用途によって、違う精度が要求される。実施の形態１〜８に示したブロック設定とそのブロックによる位置の特定、誘導等によって、そのような要求に対応できる。
【０２５４】
つまり、場所を参照する、自分の位置を表示する、等を行う際に、エリアによって、または使う人や用途によって、違う縮尺で地図を利用できることと同義である。
【０２５５】
また、現在、デバイス等によって、位置の特定を行う場合に、デバイスを設置する場所がキーとなる。地図をブロックによってモデル化することで、それぞれのエリアの要求精度（＝縮尺）を定義できるが、その設置位置を決定するための要求仕様としても利用できる。
【０２５６】
また、前述した各実施の形態で、空間モデル化装置１００、空間管理装置２００は、コンピュータで実現できるものである。
【０２５７】
図示していないが、空間モデル化装置１００、空間管理装置２００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。
【０２５８】
例えば、ＣＰＵは、バスを介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、通信ボード、表示装置、Ｋ／Ｂ（キーボード）、マウス、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ（コンパクトディスクドライブ）、磁気ディスク装置、光ディスク装置、プリンタ装置、スキャナ装置等と接続可能である。
【０２５９】
ＲＡＭは、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦＤＤ、ＣＤＤ、磁気ディスク装置、光ディスク装置は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
【０２６０】
前述した各実施の形態の空間モデル化装置１００、空間管理装置２００が扱うデータや情報は、記憶装置あるいは記憶部に保存され、空間モデル化装置１００、空間管理装置２００の各部により、記録され読み出されるものである。
【０２６１】
また、通信ボードは、例えば、ＬＡＮ、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されている。
【０２６２】
磁気ディスク装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ウィンドウシステム、プログラム群、ファイル群（データベース）が記憶されている。
【０２６３】
プログラム群は、ＣＰＵ、ＯＳ、ウィンドウシステムにより実行される。
【０２６４】
上記空間モデル化装置１００、空間管理装置２００の各部は、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成しても構わない。或いは、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【０２６５】
上記プログラム群には、実施の形態の説明において「〜部」として説明した処理をＣＰＵに実行させるプログラムが記憶される。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語やＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬなどのコンピュータ言語により作成される。
【０２６６】
また、上記プログラムは、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記憶され、ＣＰＵにより読み出され実行される。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る空間モデル化装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る空間管理装置の構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るユーザ端末装置の構成例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る空間モデル化装置の動作例を示すフローチャート図。
【図６】実施の形態１に係るユーザ端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係る空間管理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図８】実施の形態１に係るブロック設定例を示す図。
【図９】実施の形態１に係る位置識別情報発信装置の設置位置の例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る位置変換情報の例を示す図。
【図１１】実施の形態２に係るシステム構成例を示す図。
【図１２】実施の形態２に係る空間管理装置の構成例を示す図。
【図１３】実施の形態２に係るユーザ端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１４】実施の形態２に係る空間管理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１５】実施の形態３に係る空間管理装置の構成例を示す図。
【図１６】実施の形態３に係る地図データの結合例を示す図。
【図１７】実施の形態４に係るシステム構成例を示す図。
【図１８】実施の形態４に係る空間管理装置の構成例を示す図。
【図１９】実施の形態４に係るユーザ端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２０】実施の形態４に係る空間管理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２１】実施の形態４に係る移動属性を説明するための図。
【図２２】実施の形態４に係る経路探索を説明するための図。
【図２３】実施の形態４に係る位置変換情報の例を示す図。
【図２４】実施の形態５に係るシステム構成例を示す図。
【図２５】実施の形態５に係る空間管理装置の構成例を示す図。
【図２６】実施の形態５に係るユーザ端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２７】実施の形態５に係る空間管理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２８】実施の形態５に係るユーザ端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２９】実施の形態５に係る経路誘導表の例を示す図。
【図３０】実施の形態６に係る空間管理装置の構成例を示す図。
【図３１】実施の形態７に係るシステム構成例を示す図。
【図３２】実施の形態７に係る空間管理装置の構成例を示す図。
【図３３】実施の形態７に係る空間管理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図３４】実施の形態７に係る経路誘導表の例を示す図。
【図３５】実施の形態１に係る別のシステム構成例を示す図。
【図３６】実施の形態５に係る別のシステム構成例を示す図。
【図３７】実施の形態５に係るセンサの設置位置の例を示す図。
【図３８】実施の形態１に係るブロック設定例を示す図。
【図３９】実施の形態１に係るブロック設定例を示す図。
【図４０】実施の形態１に係るブロック設定例を示す図。
【図４１】実施の形態１に係るブロック設定例を示す図。
【図４２】実施の形態１に係る位置変換情報の例を示す図。
【図４３】実施の形態７に係る位置変換情報の例を示す図。
【図４４】実施の形態７に係る位置変換情報の内容を説明する図。
【図４５】自動車と歩行者のパターンの差異を示す図。
【符号の説明】
【０２６８】
１００  空間モデル化装置、１０１  オペレータ入力部、１０２  地図データ取得部、１０３  ブロック設定部、１０４  属性設定部、１０５  測位インフラ位置設定部、１０６  位置変換情報生成部、２００  空間管理装置、２０１  通信部、２０２  位置変換部、２０３  位置変換情報データベース、２０４  地図データ抽出部、２０５  地図データベース、２０６  地図データ加工部、２０７  経路探索部、２０８  経路誘導部、２０９  動作モデルデータベース、２１０  アクセス可能ＩＤ設定部、２１１  アクセス許否判別部、３００  ビル管理者、４００  ユーザ端末装置、４０１  通信部、４０２  リクエスト生成部、４０３  表示部、４０４  ユーザ入力部、４０５  位置識別情報取得装置インタフェース、５００  位置識別情報取得装置、６００  位置識別情報発信装置、７００  センサ。
【図１】
2006253888.tif 000003
【図２】
2006253888.tif 000004
【図３】
2006253888.tif 000005
【図４】
2006253888.tif 000006
【図５】
2006253888.tif 000007
【図６】
2006253888.tif 000008
【図７】
2006253888.tif 000009
【図８】
2006253888.tif 000010
【図９】
2006253888.tif 000011
【図１０】
2006253888.tif 000012
【図１１】
2006253888.tif 000013
【図１２】
2006253888.tif 000014
【図１３】
2006253888.tif 000015
【図１４】
2006253888.tif 000016
【図１５】
2006253888.tif 000017
【図１６】
2006253888.tif 000018
【図１７】
2006253888.tif 000019
【図１８】
2006253888.tif 000020
【図１９】
2006253888.tif 000021
【図２０】
2006253888.tif 000022
【図２１】
2006253888.tif 000023
【図２２】
2006253888.tif 000024
【図２３】
2006253888.tif 000025
【図２４】
2006253888.tif 000026
【図２５】
2006253888.tif 000027
【図２６】
2006253888.tif 000028
【図２７】
2006253888.tif 000029
【図２８】
2006253888.tif 000030
【図２９】
2006253888.tif 000031
【図３０】
2006253888.tif 000032
【図３１】
2006253888.tif 000033
【図３２】
2006253888.tif 000034
【図３３】
2006253888.tif 000035
【図３４】
2006253888.tif 000036
【図３５】
2006253888.tif 000037
【図３６】
2006253888.tif 000038
【図３７】
2006253888.tif 000039
【図３８】
2006253888.tif 000040
【図３９】
2006253888.tif 000041
【図４０】
2006253888.tif 000042
【図４１】
2006253888.tif 000043
【図４２】
2006253888.tif 000044
【図４３】
2006253888.tif 000045
【図４４】
2006253888.tif 000046
【図４５】
2006253888.tif 000047