(57)【要約】【課題】閉鎖時における開閉部材の操作性を損なうことがなく、開閉部材を所定の開放位置に確実に保持することのできる商品収納装置を提供する。【解決手段】落下防止板３０が所定の開放位置で上方から係止することにより、落下防止板３０をロック解除位置よりも高い位置に保持する第１の係止部１７ａを備えるとともに、第１の係止部１７ａには前記開放位置よりも開放側に位置する落下防止板３０に閉鎖方向に当接する当接部１７ｃを設けたので、落下防止板３０が風圧等により意図せず閉鎖方向に回動した場合でも、当接部１７ｃとの当接により落下防止板３０を開放位置に確実に保持することができる。この場合、落下防止板３０を当接部１７ｃとの当接により開放位置に保持することができるので、例えば落下防止板３０をバネによって開放方向に付勢した場合に比べ、落下防止板３０の閉鎖方向への回動抵抗を小さくすることができる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に商品補充用の開口部を有し、商品を上下方向に積み重ねて収納する商品収納部と、商品収納部の開口部の幅方向一端側に回動自在に支持されるとともに、上下方向に移動自在に設けられ、前記開口部の幅方向少なくとも一部を開閉する開閉部材とを備え、開閉部材を閉鎖位置で上下方向一方に移動して装置本体側にロックするとともに、閉鎖位置で上下方向他方に移動してロックを解除した開閉部材を所定位置まで開放し、装置本体側に配置された係止部に前記所定の開放位置で係止することにより、開閉部材を上下方向所定位置に保持するようにした商品収納装置において、
前記係止部に、前記所定の開放位置よりも開放側に位置する開閉部材に閉鎖方向に当接する当接部を設けた
ことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記係止部を装置本体の下側に配置し、開閉部材を自重によって上方から係止部に係止するように設けた
ことを特徴とする請求項１記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記当接部を開閉部材の開放方向に向かって下り傾斜をなすように形成した
ことを特徴とする請求項２記載の商品収納装置。
【請求項４】
前記係止部との当接位置よりも開放側に位置する開閉部材に下方から係止することにより、開閉部材を前記係止部よりも低い位置に保持する他の係止部を備えた
ことを特徴とする請求項２または３記載の商品収納装置。
【請求項５】
前記係止部を装置本体の上側に配置し、開閉部材をスプリングによって下方から係止部に係止するように設けた
ことを特徴とする請求項１記載の商品収納装置。
【請求項６】
前記当接部を開閉部材の開放方向に向かって上り傾斜をなすように形成した
ことを特徴とする請求項５記載の商品収納装置。
【請求項７】
前記係止部との当接位置よりも開放側に位置する開閉部材に上方から係止することにより、開閉部材を前記係止部よりも高い位置に保持する他の係止部を備えた
ことを特徴とする請求項５または６記載の商品収納装置。
【請求項８】
隣り合う二つの商品収納部ごとに設けられた開閉部材を互いに近接するように一方の商品収納部の開口部の幅方向一端側と他方の商品収納部の開口部の他端側にそれぞれ配置し、
一方の開閉部材に対応する係止部と他方の開閉部材に対応する係止部との間に前記他の係止部を設けた
ことを特徴とする請求項４または７記載の商品収納装置。
【請求項９】
前記係止部を装置本体側の所定の部材に一体に形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙パック、缶、ビンまたはペットボトル入りの商品を販売する自動販売機の商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の商品収納装置としては、前面に商品補充用の開口部を有し、商品を上下方向に積み重ねて収納する商品収納部と、商品収納部の開口部の幅方向一端側に回動自在に支持され、前記開口部を開閉する開閉部材と、商品収納部内の商品を下方に搬出する商品搬出機構とを備え、新たな商品を収納する際は開閉部材を開放して前記開口部から商品を補充した後、開閉部材を閉鎖して商品の落下を防止するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、前記商品収納装置では、開閉部材が上下方向に移動自在に設けられており、開閉部材を閉鎖位置で下方に移動させて装置本体側に開放方向に係止することにより開閉部材がロックされ、開閉部材を閉鎖位置で上方に移動ことによりロックが解除されるようになっている。この場合、ロックを解除して開閉部材を開放すると、開閉部材が装置本体側に設けた係止部に所定の開放位置で上方から係止し、係止部によって開閉部材がロック解除位置よりも高い所定位置に保持され、開閉部材を閉鎖方向に回動すると、開閉部材が係止部から自重で下降し、装置本体側にロックされるようになっている。
【特許文献１】特許第３０２２１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記商品収納装置においては、係止部に係止した開閉部材が係止部上を自由に移動できるようになっているため、商品の補充作業中に開閉部材が風圧や自重、或いは作業者の接触等により意図せず閉鎖方向に回動するおそれがあった。このため、前記商品収納装置では、開閉部材をバネによって開放方向に付勢することにより閉鎖方向への回動を抑制するようにしているが、開閉部材が常にバネで付勢されているため、開閉部材を閉鎖する際、バネの付勢力により開閉部材の回動抵抗が大きくなり、開閉部材の操作性を損なうという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、閉鎖時における開閉部材の操作性を損なうことがなく、開閉部材を所定の開放位置に確実に保持することのできる商品収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、前面に商品補充用の開口部を有し、商品を上下方向に積み重ねて収納する商品収納部と、商品収納部の開口部の幅方向一端側に回動自在に支持されるとともに、上下方向に移動自在に設けられ、前記開口部の幅方向少なくとも一部を開閉する開閉部材とを備え、開閉部材を閉鎖位置で上下方向一方に移動して装置本体側にロックするとともに、閉鎖位置で上下方向他方に移動してロックを解除した開閉部材を所定位置まで開放し、装置本体側に配置された係止部に前記所定の開放位置で係止することにより、開閉部材を上下方向所定位置に保持するようにした商品収納装置において、前記係止部に、前記所定の開放位置よりも開放側に位置する開閉部材に閉鎖方向に当接する当接部を設けている。
【０００７】
これにより、開閉部材が所定の開放位置よりも開放側の位置から閉鎖方向に回動すると、開閉部材が係止部の当接部に当接し、閉鎖方向への回動が規制されることから、開閉部材が風圧等により意図せず閉鎖方向に回動した場合でも、当接部との当接により開放位置に保持される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の商品収納装置によれば、開閉部材が風圧等により意図せず閉鎖方向に回動した場合でも、開閉部材を所定の開放位置に確実に保持することができるので、商品補充作業を開閉部材の回動に妨げられることなく常に円滑に行うことができる。この場合、開閉部材を係止部に設けた当接部との当接により所定の開放位置に保持することができるので、例えば開閉部材をバネによって開放方向に付勢した場合に比べ、開閉部材の閉鎖方向への回動抵抗を小さくすることができ、閉鎖時の操作性を損なうことがないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図１４は本発明の一実施形態を示すもので、図１は商品収納装置の全体斜視図、図２はその要部正面断面図、図３はその要部平面断面図、図４はその要部斜視図、図５はその要部分解斜視図、図６及び図７は搬出機構の動作を示す要部正面断面図、図８及び図９は落下防止板の動作を示す要部斜視図、図１０乃至図１３は落下防止板の動作を示す要部正面図、図１４は落下防止板の動作を示す要部拡大正面図である。
【００１０】
この商品収納装置は、図示しない自動販売機本体内に収容される装置本体１０と、装置本体１０内に設けられた複数の商品収納部２０と、各商品収納部２０の前面をそれぞれ開閉する複数の落下防止板３０と、各商品収納部２０内の商品Ａを下方から一つずつ搬出する搬出機構４０とから構成され、例えば缶、ビン、紙パックまたはペットボトル入りの商品を販売する自動販売機に用いられるものである。
【００１１】
装置本体１０は、互いに幅方向に間隔をおいて一つずつ交互に配置された複数の第１及び第２の仕切部材１１，１２と、装置本体１０の幅方向両側にそれぞれ配置された一対の側板１３と、装置本体１０の上面を覆う天板１４と、装置本体１０の背面を覆う背面板１５とからなり、装置本体１０の前面上端及び下端にはそれぞれ幅方向に延びる上枠部材１６及び下枠部材１７が取付けられている。各第１の仕切部材１１は縦長中空状に形成され、その下端側の内部には各搬出機構４０がそれぞれ収容されている。
【００１２】
各商品収納部２０は装置本体１０の各仕切部材１１，１２及び各側板１３の間に設けられ、前面の開口部２０ａから商品Ａを補充することにより、商品Ａを上下方向に積み重ねて収納するようになっている。
【００１３】
各落下防止板３０は前記開口部２０ａの幅方向一端側または他端側を覆うように形成され、その上端側及び下端側を装置本体１０の上枠部材１６及び下枠部材１７に回動自在に支持されるとともに、上下方向に移動自在に設けられている。この場合、隣り合う商品収納部２０の落下防止板３０は、互いに近接するように開口部２０ａの幅方向一端側と他端側にそれぞれ配置されている。落下防止板３０の上端側及び下端側には、上下方向に延びる支軸３１を有するＬ字状の支持板３２が取付けられ、落下防止板３０及び支持板３２によって開閉部材が構成されている。支持板３２は一端側を落下防止板３０にネジ止めされるとともに、その他端側には支軸３１が取付けられている。この場合、支持板３２の他端側は落下防止板３０の一側方に向かって延び、後述する各係止部１７ａ，１７ｂに係止するようになっている。また、落下防止板３０の下端には閉鎖時に下枠部材１７の内側に係止するロック片３０ａが設けられ、ロック片３０ａは落下防止板３０から下方に延びるように一体に形成されている。
【００１４】
下枠部材１７には、落下防止板３０の開放時に支持板３２の他端側が上方から係止する第１の係止部１７ａ及び第２の係止部１７ｂが設けられ、各係止部１７ａ，１７ｂは下枠部材１７を形成する金属板の一部を上方に垂直に折り曲げることによって下枠部材１７と一体に形成されている。各係止部１７ａ，１７ｂは二つの落下防止板３０を互いに近接させて隣り合う商品収納部２０間に配置されるとともに、これら二つの落下防止板３０の支軸３１の前方にはそれぞれ第１の係止部１７ａが設けられ、一方の第１の係止部１７ａと他方の第１の係止部１７ａとの間には第２の係止部１７ｂが設けられている。この場合、第１の係止部１７ａの幅方向両側にはそれぞれ下り傾斜をなす当接部１７ｃ，１７ｄが設けられ、一方の当接部１７ｃ（第２の係止部１７ｂ側）は直線状の傾斜をなし、他方の当接部１７ｄは円弧状の傾斜をなすように形成されている。また、第２の係止部１７ｂは第１の係止部１７ａよりも低い位置に設けられ、第１の係止部１７ａの一方の当接部１７ｃの下端から水平方向に延びるように形成されている。尚、第１及び第２の係止部１７ａ，１７ｂは他の商品収納部２０の対応位置にも同様に設けられている。
【００１５】
搬出機構４０は、第１の仕切部材１１内に収容される搬出機構本体４１と、各商品収納部２０の下面を開閉する一対の開閉板４２と、各商品収納部２０内に出没する一対の商品保持板４３と、商品保持板４３を上下方向に移動自在に支持する一対のスライド板４４と、開閉板４２の下方への回動を略水平位置で規制する回動規制板４５と、各開閉板４２及び各商品保持板４３を駆動するモータ４６と、各商品保持板４３を各商品収納部２０内に突出させるカム部材４７とから構成されている。
【００１６】
以上のように構成された商品収納装置において、商品収納部２０から商品Ａを搬出する場合には、搬出機構４０のモータ４６が回転し、回動規制板４５が回動する。その際、回動規制板４５と共にカム部材４７が回転し、カム部材４７が商品保持板４３に当接して商品保持板４３が商品収納部２０側に回動する。これにより、図６に示すように商品保持板４３が商品収納部２０内に突出し、商品保持板４３が下方から２番目の商品Ａに係止することにより、商品Ａが商品収納部２０内に保持される。この後、回動規制板４５の回動が進むと、回動規制板４５による開閉板４２の回動規制が解除され、図７に示すように開閉板４２が下方に回動し、商品収納部２０の下面が開放されて最下位の商品Ａが落下搬出される。
【００１７】
また、前記商品収納装置において、商品Ａを補充する場合は、商品収納部２０の落下防止板３０を開放し、商品収納部２０の開口部２０ａから商品収納部２０内に商品Ａを収納した後、落下防止板３０を閉鎖することにより、落下防止板３０によって商品収納部２０内の商品Ａの落下が防止される。その際、落下防止板３０は、図４及び図１０に示すように閉鎖位置でロック片３０ａが下枠部材１７の内側に係止することにより閉鎖状態でロックされ、図８及び図１１に示すように落下防止板３０を上方に持ち上げ、ロック片３０ａを下枠部材１７よりも上方に位置させることによりロックが解除される。
【００１８】
ここで、図９及び図１２に示すように落下防止板３０を前記ロック解除位置まで持ち上げたまま開放方向に回動し、落下防止板３０の支持板３２が第１の係止部１７ａを越えて第２の係止部１７ｂに達する位置まで落下防止板３０を回動した後、落下防止板３０を下降させることにより、図１３に示すように支持板３２が第２の係止部１７ｂに上方から係止して落下防止板３０が第２の係止部１７ｂの高さ位置に保持される。その際、落下防止板３０が風圧や自重、或いは作業者の接触等により閉鎖方向に意図せず回動した場合には、落下防止板３０の支持板３２が第１の係止部１７ａの一方の当接部１７ｃに当接し、落下防止板３０の閉鎖方向への回動が規制される。
【００１９】
また、第２の係止部１７ｂに保持された落下防止板３０を閉鎖方向に押圧すると、図１４(a) に示すように落下防止板３０の支持板３２が第１の係止部１７ａの一方の当接部１７ｃに当接するとともに、図１４(b) に示すように当接部１７ｃの案内によって上方に移動しながら閉鎖方向に回動し、第１の係止部１７ａの上端を乗り越えると、図１４(c) に示すように自重により当接部１７ｄに沿って下方に移動しながら閉鎖方向に回動する。その際、落下防止板３０は第１の係止部１７ａの上端で装置本体１０とのロック解除位置（ロック片３０ａが下枠部材１７よりも上方にある位置）よりも高い位置に保持され、落下防止板３０が第１の係止部１７ａから下降すると、ロック片３０ａが下枠部材１７の内側に位置するように下降し、落下防止板３０が閉鎖位置でロックされる。即ち、落下防止板３０を閉鎖方向に回動する際、落下防止板３０を持ち上げる操作を必要とせず、閉鎖方向への押圧操作のみで落下防止板３０が閉鎖する。
【００２０】
このように、本実施形態の商品収納装置によれば、落下防止板３０が所定の開放位置で上方から係止することにより、落下防止板３０をロック解除位置よりも高い位置に保持する第１の係止部１７ａを備えるとともに、第１の係止部１７ａには前記開放位置よりも開放側に位置する落下防止板３０に閉鎖方向に当接する当接部１７ｃを設けたので、落下防止板３０が風圧等により意図せず閉鎖方向に回動した場合でも、当接部１７ｃとの当接により落下防止板３０を開放位置に確実に保持することができ、商品補充作業を落下防止板３０の回動に妨げられることなく常に円滑に行うことができる。この場合、落下防止板３０を当接部１７ｃとの当接により開放位置に保持することができるので、例えば落下防止板３０をバネによって開放方向に付勢した場合に比べ、落下防止板３０の閉鎖方向への回動抵抗を小さくすることができ、閉鎖時の操作性を損なうことがないという利点がある。
【００２１】
この場合、各係止部１７ａ，１７ｂを装置本体１０の下枠部材１７に設け、落下防止板３０を自重によって上方から各係止部１７ａ，１７ｂに係止させるようにしたので、落下防止板３０を持ち上げる操作によって落下防止板３０のロックを解除することができ、このようなロック解除方向の操作に適した商品収納装置に用いる場合に有利である。
【００２２】
また、第１の係止部１７ａの一方の当接部１７ｃを落下防止板３０の開放方向に向かって下り傾斜をなすように形成することにより、落下防止板３０を閉鎖方向に押圧すると、落下防止板３０の支持板３２が当接部１７ｃの案内によって上方に移動しながら閉鎖方向に回動するようにしたので、落下防止板３０を閉鎖する際、落下防止板３０を持ち上げる操作を必要とせず、閉鎖方向への押圧操作のみで落下防止板３０を閉鎖することができ、落下防止板３０を閉鎖操作を極めて容易に行うことができる。
【００２３】
更に、第２の係止部１７ｂを第１の係止部１７ａとの係止位置よりも開放側に位置する落下防止板３０に下方から係止することにより、落下防止板３０を第１の係止部１７ａよりも低く、ロック位置よりも高い位置に保持するようにしたので、落下防止板３０を閉鎖方向に回動する際、落下防止板３０の上方への移動量が不必要に大きくなることがなく、落下防止板３０の閉鎖方向への押圧操作を常に円滑に行うことができる。
【００２４】
また、隣り合う商品収納部２０の落下防止板３０を互いに近接するように開口部２０ａの幅方向一端側と他端側にそれぞれ配置し、一方の落下防止板３０の第１の係止部１７ａと他方の落下防止板３０の第１の係止部１７ａとの間に第２の係止部１７ｂを配置したので、一つの第２の係止部１７ｂを二つの落下防止板３０で共用することができ、多数の商品収納部２０を有する場合であっても第２の係止部１７ｂを少なくすることができる。
【００２５】
更に、各係止部１７ａ，１７ｂを装置本体１０側の下枠部材１７に一体に形成したので、各係止部１７ａ，１７ｂを別途取付ける必要がなく、組立工数を増加させることがないという利点がある。
【００２６】
尚、前記実施形態では、落下防止板３０を開口部２０ａの幅方向一部を覆うように形成したものを示したが、開口部２０ａの幅方向全部を覆う開閉部材を用いるようにしてもよい。
【００２７】
図１５乃至図２２は本発明の他の実施形態を示すもので、図１５は商品収納装置の全体斜視図、図１６はその要部正面図、図１７はその要部斜視図、図１８乃至図２１は落下防止板の動作を示す要部正面図、図２２はその要部拡大正面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２８】
本実施形態の上枠部材１６には、落下防止板３０の開放時に支持板３２の他端側が上方から係止する第１の係止部１６ａ及び第２の係止部１６ｂが設けられ、各係止部１６ａ，１６ｂは上枠部材１６を形成する金属板の一部を下方に垂直に折り曲げることによって上枠部材１６と一体に形成されている。各係止部１６ａ，１６ｂは二つの落下防止板３０を互いに近接させて隣り合う商品収納部２０間に配置されるとともに、これら二つの落下防止板３０の支軸３１の前方にはそれぞれ第１の係止部１６ａが設けられ、一方の第１の係止部１６ａと他方の第１の係止部１６ａとの間には第２の係止部１６ｂが設けられている。この場合、第１の係止部１６ａの幅方向両側にはそれぞれ上り傾斜をなす当接部１６ｃ，１６ｄが設けられ、一方の当接部１６ｃ（第２の係止部１６ｂ側）は直線状の傾斜をなし、他方の当接部１６ｄは円弧状の傾斜をなすように形成されている。また、第２の係止部１６ｂは第１の係止部１６ａよりも高い位置に設けられ、第１の係止部１６ａの一方の当接部１６ｃの上端から水平方向に延びるように形成されている。尚、第１及び第２の係止部１６ａ，１６ｂは他の商品収納部２０の対応位置にも同様に設けられている。また、本実施形態の下枠部材１７には、上枠部材１６の第１及び第２の係止部１６ａ，１６ｂに相当する部分は設けられていない。
【００２９】
本実施形態の各落下防止板３０は、下端側の支持板３２と下枠部材１７との間に介装されたスプリング１８によって上方に付勢されており、スプリング１８は支軸３１を巻回するように設けられている。また、落下防止板３０の上端には閉鎖時に上枠部材１６の内側に係止するロック片３０ｂが設けられ、ロック片３０ｂは落下防止板３０から上方に延びるように一体に形成されている。尚、本実施形態の各落下防止板３０には、前記実施形態における下端側のロック片３０ａに相当する部分は設けられていない。
【００３０】
本実施形態の商品収納装置においては、落下防止板３０を閉鎖すると、落下防止板３０は、図１８に示すように閉鎖位置でロック片３０ｂが上枠部材１６の内側に係止することにより閉鎖状態でロックされ、図１９に示すように落下防止板３０をスプリング１８に抗して下方に押し下げ、ロック片３０ｂを上枠部材１６よりも下方に位置させることによりロックが解除される。
【００３１】
ここで、図２０に示すように落下防止板３０を前記ロック解除位置まで押し下げたまま開放方向に回動し、落下防止板３０の支持板３２が第１の係止部１６ａを越えて第２の係止部１６ｂに達する位置まで落下防止板３０を回動した後、落下防止板３０を上昇させることにより、図２１に示すように支持板３２が第２の係止部１６ｂに上方から係止して落下防止板３０が第２の係止部１６ｂの高さ位置に保持される。その際、落下防止板３０が風圧や自重、或いは作業者の接触等により閉鎖方向に意図せず回動した場合には、落下防止板３０の支持板３２が第１の係止部１６ａの一方の当接部１６ｃに当接し、落下防止板３０の閉鎖方向への回動が規制される。
【００３２】
また、第２の係止部１６ｂに保持された落下防止板３０を閉鎖方向に押圧すると、図２２(a) に示すように落下防止板３０の支持板３２が第１の係止部１６ａの一方の当接部１６ｃに当接するとともに、図２２(b) に示すように当接部１６ｃの案内によって下方に移動しながら閉鎖方向に回動し、第１の係止部１６ａの下端を乗り越えると、図２２(c) に示すようにスプリング１８の付勢力により当接部１６ｄに沿って上方に移動しながら閉鎖方向に回動する。その際、落下防止板３０は第１の係止部１６ａの下端で装置本体１０とのロック解除位置（ロック片３０ｂが上枠部材１６よりも下方にある位置）よりも低い位置に保持され、落下防止板３０が第１の係止部１６ａから上昇すると、ロック片３０ｂが上枠部材１６の内側に位置するように上昇し、落下防止板３０が閉鎖位置でロックされる。即ち、落下防止板３０を閉鎖方向に回動する際、落下防止板３０を押し下げる操作を必要とせず、閉鎖方向への押圧操作のみで落下防止板３０が閉鎖する。
【００３３】
このように、本実施形態の商品収納装置によれば、落下防止板３０が所定の開放位置で下方から係止することにより、落下防止板３０をロック解除位置よりも低い位置に保持する第１の係止部１６ａを備えるとともに、第１の係止部１６ａには前記開放位置よりも開放側に位置する落下防止板３０に閉鎖方向に当接する当接部１６ｃを設けたので、前記実施形態と同様、落下防止板３０が風圧等により意図せず閉鎖方向に回動した場合でも、当接部１６ｃとの当接により落下防止板３０を開放位置に確実に保持することができる。
【００３４】
この場合、各係止部１７ａ，１７ｂを装置本体１０の上枠部材１６に設け、落下防止板３０をスプリング１８によって下方から各係止部１７ａ，１７ｂに係止させるようにしたので、落下防止板３０を押し下げる操作によって落下防止板３０のロックを解除することができ、このようなロック解除方向の操作に適した商品収納装置に用いる場合に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態を示す商品収納装置の全体斜視図
【図２】商品収納装置の要部正面断面図
【図３】商品収納装置の要部平面断面図
【図４】商品収納装置の要部斜視図
【図５】商品収納装置の要部分解斜視図
【図６】搬出機構の動作を示す要部正面断面図
【図７】搬出機構の動作を示す要部正面断面図
【図８】落下防止板の動作を示す要部斜視図
【図９】落下防止板の動作を示す要部斜視図
【図１０】落下防止板の動作を示す要部正面図
【図１１】落下防止板の動作を示す要部正面図
【図１２】落下防止板の動作を示す要部正面図
【図１３】落下防止板の動作を示す要部正面図
【図１４】落下防止板の動作を示す要部拡大正面図
【図１５】本発明の他の実施形態を示す商品収納装置の全体斜視図
【図１６】商品収納装置の要部正面図
【図１７】商品収納装置の要部斜視図
【図１８】落下防止板の動作を示す要部正面図
【図１９】落下防止板の動作を示す要部正面図
【図２０】落下防止板の動作を示す要部正面図
【図２１】落下防止板の動作を示す要部正面図
【図２２】落下防止板の動作を示す要部拡大正面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…装置本体、１６…上枠部材、１６ａ…第１の係止部、１６ｃ，１６ｄ…当接部、１６ｂ…第２の係止部、１７…下枠部材、１７ａ…第１の係止部、１７ｃ，１７ｄ…当接部、１７ｂ…第２の係止部、１８…スプリング、２０…商品収納部、２０ａ…開口部、３０…落下防止板、３０ａ，３０ｂ…ロック片、３１…支軸、３２…支持板、Ａ…商品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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