(57)【要約】【課題】  シール解除作業を簡略化する。【解決手段】  粉体６が収容可能で且つ一部に粉体供給口２を有する粉体収容ハウジング１と、この粉体収容ハウジング１に回転自在に設けられる可撓性部材４を有し、この可撓性部材４の回転自由端が粉体収容ハウジング１の内壁面に摺接する粉体搬送部材３と、粉体供給口２に対応した部位に粉体搬送部材３の可撓性部材４の回転自由端縁を仮止めし且つ粉体供給口２を塞ぐ仮止め手段５とを備える。【選択図】  図１
2006276532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が収容可能で且つ一部に粉体供給口を有する粉体収容ハウジングと、
この粉体収容ハウジングに回転自在に設けられる可撓性部材を有し、この可撓性部材の回転自由端縁が粉体収容ハウジングの内壁面に摺接する粉体搬送部材と、
粉体供給口に対応した部位に粉体搬送部材の可撓性部材回転自由端縁を仮止めし且つ粉体供給口を塞ぐ仮止め手段とを備える粉体供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の粉体供給装置において、
仮止め手段は、粉体収容ハウジングの粉体供給口縁部に粉体搬送部材の可撓性部材回転自由端縁が差し込み係止可能な係止部を有するものであることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項３】
請求項１記載の粉体供給装置において、
仮止め手段は、粉体収容ハウジング内壁面の粉体供給口周辺部が凹設される凹部と、この凹部に粉体搬送部材の可撓性部材回転自由端縁の一部を埋没させた状態で係止する係止部とを有するものであることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項４】
請求項１記載の粉体供給装置において、
仮止め手段は、粉体収容ハウジングの粉体供給口周縁と粉体搬送部材の可撓性部材回転自由端縁との間が接離可能に接着させられる接着層であることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の粉体供給装置を備えた粉体処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれかに記載の粉体供給装置において、
粉体が現像剤であることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項７】
請求項５記載の粉体処理装置において、
粉体が現像剤であることを特徴とする粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤などの粉体を供給する粉体供給装置に係り、特に、粉体収容ハウジング内に配設された粉体搬送部材が可撓性部材を備えている態様にて有効な粉体供給装置及びこれを用いた粉体処理装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における粉体供給装置としては例えば現像剤供給装置が挙げられる。この種の現像剤供給装置としては、現像剤補給ハウジング内に現像剤(例えばトナー)撹拌搬送用のアジテータを配設し、現像剤補給ハウジング内に収容された現像剤を現像剤供給口へ向けて搬送するようにしたものがある。
この種のアジテータとしては各種のものが知られているが、例えば現像剤補給ハウジング内に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が現像剤補給ハウジングの内壁面に摺接する可撓性部材とを備えたものがある(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
また、この種のアジテータは現像剤充填時に邪魔にならないように固定部材にて固定され、現像剤補給ハウジングに現像剤を充填可能とし、もって、現像剤の充填作業効率を向上させるようにした手法も採られている。
更に、この種の現像剤供給装置にあっては、使用前には現像剤供給口を剥離自在なシール部材にて封入し、使用時にシール部材を剥がすようにする手法が通常採用されており、輸送時などの現像剤の漏出を有効に防止するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４７４６６号公報（発明の実施の形態，図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の現像剤供給装置にあっては、使用時にはユーザーがシール部材を剥がすという作業が必要不可欠であり、その分、現像剤供給装置の初期セット時の操作性が損なわれるという懸念がある。
本発明は以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、シール解除作業を簡略化することが可能な粉体供給装置及びこれを用いた粉体処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、粉体６が収容可能で且つ一部に粉体供給口２を有する粉体収容ハウジング１と、この粉体収容ハウジング１に回転自在に設けられる可撓性部材４を有し、この可撓性部材４の回転自由端縁が粉体収容ハウジング１の内壁面に摺接する粉体搬送部材３と、粉体供給口２に対応した部位に粉体搬送部材３の可撓性部材４回転自由端縁を仮止めし且つ粉体供給口２を塞ぐ仮止め手段５とを備えるものである。
【０００７】
このような技術的手段において、粉体収容ハウジング１の形状としては適宜選定して差し支えないが、好ましい形状としては、粉体収容ハウジング１の内壁面の一部は、可撓性部材４の回転自由端縁の回転軌跡に伴う仮想円筒面に摺接する形状を備えている態様が挙げられる。この場合、粉体収容ハウジング１内にデッドスペースがなくなり、粉体６の搬送動作を確実にすることができる。
また、粉体搬送部材３は回転部材に保持される可撓性部材４を備えていればよい。ここで、回転部材には回転軸は勿論のこと、回転軸から偏倚したクランク軸のような態様であっても差し支えない。また、可撓性部材４としてはＰＥＴ、ポリウレタン等の樹脂フィルムやシートが用いられ、可撓性部材４の弾性係数、厚さ、長さなどについては粉体収容ハウジング１の形状に応じて適宜選定して差し支えない。
更に、仮止め手段５は、可撓性部材４の回転自由端縁を仮止めし、かつ、粉体供給口２を塞ぐ(シール)ものであればよい。この仮止め手段５の解除は粉体搬送部材３の駆動に伴い、自然になされる。
【０００８】
また、仮止め手段５の代表的態様としては、粉体収容ハウジング１の粉体供給口２縁部に粉体搬送部材３の可撓性部材４回転自由端縁が差し込み係止可能な係止部を有するものや、粉体収容ハウジング１内壁面の粉体供給口２周辺部が凹設される凹部と、この凹部に粉体搬送部材３の可撓性部材４回転自由端縁の一部を埋没させた状態で係止する係止部とを有するものや、あるいは、粉体収容ハウジング１の粉体供給口２周縁と粉体搬送部材３の可撓性部材４回転自由端縁との間が接離可能に接着させられる接着層である等が挙げられる。
ここで、凹部＋係止部の態様にあっては、凹部は可撓性部材４の回転自由端縁の一部を仮止め位置にて埋没させるため、可撓性部材４と係止部との干渉を有効に抑制でき、可撓性部材４の係止部との係止状態を良好に保つことが可能である。また、接着層を用いる態様にあっては、接着層は可撓性部材４側に設けていてもよいし、粉体収容ハウジング１側に設けてもよく、仮止め解除後は、接着層には粉体(現像剤等)６が付着するため、再接着する懸念はない。
【０００９】
また、本発明は、粉体供給装置に限られるものではなく、上述した粉体供給装置を備えた粉体処理装置を広く含む。
更に、粉体供給装置の代表的態様としては、粉体が現像剤である態様が挙げられる。
現像剤にはトナーのみは勿論、トナー及びキャリアからなるものもの、あるいは、キャリアのみも含まれる。また、ここでいう粉体供給装置には現像剤供給装置、現像剤カートリッジ等が挙げられる。
また、粉体が現像剤である粉体処理装置も広く含まれる。ここでいう粉体処理装置にはプロセスカートリッジ、画像形成装置等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る粉体供給装置によれば、可撓性部材を有する粉体搬送部材が用いられた態様において、粉体供給口に対応した部位に粉体搬送部材の可撓性部材の回転自由端縁を仮止めし且つ粉体供給口を塞ぐ仮止め手段を付加するようにしたので、粉体搬送部材の可撓性部材そのものをシール部材として利用し、粉体搬送部材を駆動することでシール解除動作を自然に完了することができる。このため、ユーザーがシール部材を剥がすという作業を不要にすることができ、シール解除操作性を大幅に改善することができる。
また、このような粉体供給装置を備えた粉体処理装置によれば、シール解除操作性が良好な粉体供給装置を用いることにより、迅速に処理を開始することが可能な粉体処理装置を簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は所謂タンデム型のカラー画像形成装置であり、装置筐体２１内に４つの色（本実施の形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成ユニット２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を縦方向に配列し、その下方には供給用の用紙２４が収容される給紙カセット２３を配設すると共に、各画像形成ユニット２２に対応した箇所には給紙カセット２３からの用紙２４の搬送路となる用紙搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００１２】
本実施の形態において、画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）は、用紙搬送路２５の上流側から順に、イエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナー像を形成するものであり、各種プロセスユニットを組み込んだプロセスカートリッジ３０と、このプロセスカートリッジ３０に対して作像用の走査光を照射する露光装置４０とを備えている。
ここで、プロセスカートリッジ３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電ロール３２と、帯電された感光体ドラム３１上に前記露光装置４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像する現像装置３３と、感光体ドラム３１上の廃トナーを除去するクリーニング装置３４と、帯電された感光体ドラム３１の表面を除電するイレーズランプ３５とを一体的にカートリッジ化したものである。
一方、露光装置４０は、ケース４１内に図示外の半導体レーザ、ポリゴンミラー４２、結像レンズ４３及びミラー４４を格納し、半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ４３、ミラー４４を介して感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【００１３】
更に、本実施の形態では、各画像形成ユニット２２の各感光体ドラム３１に対応した箇所には用紙搬送路２５に沿って循環移動する搬送ベルト５３が配設されている。
この搬送ベルト５３は用紙２４を静電吸着し得るベルト素材（ゴム又は樹脂）にて構成され、一対の張架ロール５１，５２に掛け渡されており、本実施の形態では、上方側の張架ロール５２が駆動ロール、下方側の張架ロール５１が従動ロールになっている。
【００１４】
更にまた、搬送ベルト５３の入口部位（張架ロール５１対向部位）には用紙吸着ロール５４が配設されており、この用紙吸着ロール５４に高電圧な吸着電圧を印加することにより、搬送ベルト５３に用紙２４が吸着されるようになっている。また、各画像形成ユニット２２の感光体ドラム３１に対応した搬送ベルト５３の裏面側には転写ロール５０が配設されており、この転写ロール５０により感光体ドラム３１と搬送ベルト５３上の用紙２４とを更に密着させるようになっている。そして、転写ロール５０と感光体ドラム３１との間には転写バイアス電源による所定の転写バイアスが適宜印加されるようになっている。
【００１５】
また、本実施の形態では、給紙カセット２３の近傍には、用紙２４を所定のタイミングで送出するピックアップロール６１が設けられており、搬送ロール６２及びレジストレーションロール６３を介して転写位置へと送り込むようになっている。
更に、最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側に位置する用紙搬送路２５には定着装置６４が設けられると共に、この定着装置６４の下流側には用紙排出用の排出ロール６６が設けられており、装置筐体２１の上部に形成された収容トレイ６７に排出用紙が収容されるようになっている。
尚、図２中、符号８０は高圧用の装置デバイスに高電圧を供給する高圧電源を示し、符号８１は低圧用の装置デバイスに低電圧を供給する低圧電源を示す。
【００１６】
このような、画像形成装置の作像プロセスは以下の通りである。
今、図２に示すように、各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）では、感光体ドラム３１が帯電ロール３２により帯電され、露光装置４０により感光体ドラム３１上に潜像が形成された後に、現像装置３３により可視像（トナー像）が形成される。
一方、給紙カセット２３からの用紙２４は、ピックアップロール６１にて所定のタイミングで繰り出され、搬送ロール６２及びレジストレーションロール６３を介して搬送ベルト５３の吸着位置へと送り込まれ、搬送ベルト５３に吸着された状態で転写位置へと送り込まれるようになっている。
そして、各画像形成ユニット２２における感光体ドラム３１上のトナー像は転写ロール５０により用紙２４に夫々転写され、定着装置６４にて用紙２４上の各色成分未定着トナー像が定着された後、定着済みの用紙２４は収容トレイ６７へ排出される。
【００１７】
＜プロセスカートリッジの概要＞
また、本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジ３０の詳細を図３に示す。
同図において、プロセスカートリッジ３０は、感光体ドラム３１、帯電ロール３２、現像装置３３の一部、クリーニング装置３４のほかに、クリーニング処理前に感光体ドラム３１を除電するデバイスとしてのイレーズランプ３５が含まれる感光体カートリッジ３０ａと、この感光体カートリッジ３０ａの下方側に前記感光体カートリッジ３０ａに対して揺動自在で且つ位置決めされた状態で設けられると共に現像装置３３の主要部が含まれる現像カートリッジ３０ｂとを備えている。
【００１８】
特に、本実施の形態では、現像装置３３は、感光体ドラム３１に対向し且つ感光体ドラム３１上の静電潜像をトナー及びキャリアからなる現像剤Ｇにて可視像化する現像ユニット１００と、この現像ユニット１００に対してトナーＴを補給するトナー補給ユニット１１０，１２０（本実施の形態では、メイントナー補給ユニット１１０、サブトナー補給ユニット１２０との分離型を採用）とを備えている。
そして、感光体カートリッジ３０ａはクリーニング装置３４をユニット化したクリーニングユニット２００とサブトナー補給ユニット１２０とを横方向に一体化した構成になっており、また、現像カートリッジ３０ｂは現像ユニット１００とメイントナー補給ユニット１１０とを横方向に一体化した構成になっている。
【００１９】
更に、本実施の形態では、現像カートリッジ３０ｂは装置筐体２１に位置決め固定された感光体カートリッジ３０ａに対し現像ユニット１００部位にピボット軸３０ｃにて揺動自在に設けられており、感光体カートリッジ３０ａと現像カートリッジ３０ｂとの間には露光装置４０からの走査光が通過可能な走査用通路１３５が確保され、この走査用通路１３５の入口付近の各パーツカートリッジ３０ａ，３０ｂの両側には弾性部材からなるスペーサ１３０が介在され、感光体カートリッジ３０ａに対して現像カートリッジ３０ｂを加圧付勢するようになっている。尚、スペーサ１３０に代えて、あるいは、加えて付勢スプリング等の付勢要素を用いるようにしてもよいことは勿論である。
【００２０】
また、本実施の形態では、感光体カートリッジ３０ａのサブトナー補給ユニット１２０には、図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、感光体ドラム３１の軸方向に直交する方向に延びる例えば一対の支持突起１４１が設けられている。
そして、装置筐体２１のカートリッジ受部（図示せず）にプロセスカートリッジ３０を装着した時に、感光体ドラム３１を回転自在に支承する支持軸の両端が、カートリッジ受部に設けられた図示外の固定受け部材により所定の位置に固定されると共に、該支持軸に回転自在に配設された該感光体ドラム３１の片端に配設された駆動伝達部材（例えば駆動伝達ギア）が、カートリッジ受部に設けられた図示外の駆動系に連結係合する。また、前記一対の支持突起１４１がカートリッジ受部の被係合部（凹部や孔等）に係合し、感光体カートリッジ３０ａが装置筐体２１に位置決め固定されるようになっている。ここで、装置筐体２１のカートリッジ受部はプロセスカートリッジ３０を収容保持できるものであればよく、筐体フレーム自体を用いて構成してもよいし、筐体フレームに別部材を設けて構成してもよい。
特に、本実施の形態にあっては、前記支持突起１４１は、感光体ドラム３１から離れたユニット外壁に設けられると共に、感光体ドラム３１を駆動する駆動力による、該プロセスカートリッジ３０の回転を抑える機能も有している。
尚、図４中、符号１４２はプロセスカートリッジ３０を着脱操作する際の把持アームである。
【００２１】
＜現像装置＞
本実施の形態で用いられる現像装置３３を構成する各ユニット１００，１１０，１２０について説明する。
−現像ユニット−
本実施の形態において、現像ユニット１００は、図３、図５及び図６に示すように、所謂二成分現像方式を採用したものであって、感光体ドラム３１の下方側には感光体ドラム３１側に開口する現像ハウジング１０１を有し、この現像ハウジング１０１内をトナー及びキャリアからなる現像剤Ｇが収容可能な現像剤収容室１０２として構成すると共に、現像ハウジング１０１の開口に面した部位に現像剤担持用の現像ロール１０３を配設したものである。そして、この現像ユニット１００は、現像ロール１０３の軸方向に沿って延びる仕切壁１０６にて現像剤収容室１０２を二分すると共に、この仕切壁１０６の長手方向両端に連通口１０７，１０８を開設することにより、現像剤収容室１０２に現像剤循環経路を構成し、この現像剤循環経路には現像ロール１０３の軸方向に沿って一対の撹拌搬送オーガー１０４，１０５を配設し、現像剤循環経路内の現像剤Ｇを撹拌しながら搬送するようになっている。
ここで、撹拌搬送オーガー１０４は既存の現像剤Ｇに専ら補給されたトナーＴを撹拌混合することを主眼としたアドミックスオーガーであり、一方、撹拌搬送オーガー１０５は前記トナーの撹拌混合機能に加えて現像ロール１０３への現像剤供給機能を担ったサプライオーガーである。
尚、本実施の形態では、現像ロール１０３寄りの撹拌搬送オーガー１０５が現像ロール１０３への現像剤供給機能を兼用しているが、撹拌搬送オーガー１０５とは別に現像剤供給部材（ロールやパドル等）を付加してもよいことは勿論である。また、現像ロール１０３の周囲には現像剤層厚を規制するトリミング部材や未使用現像剤を回収する回収部材などが必要に応じて設けられる。
【００２２】
−メイントナー補給ユニット−
また、メイントナー補給ユニット１１０は、図３、図５及び図６に示すように、現像ユニット１００の現像ハウジング１０１の奥側隔壁を一部兼用するメイン補給ハウジング１１１を有し、このメイン補給ハウジング１１１内を補給用トナーＴが補給可能に収容されるトナー補給室として構成するようになっている。
特に、本実施の形態では、トナー補給室は、補給用トナーＴが収容されるトナー収容室１１２と、このトナー収容室１１２と連通し且つ現像ユニット１００に対してトナーＴを定量的に補給するディスペンス室１１３とに分かれている。ここで、ディスペンス室１１３は現像ハウジング１０１の奥側隔壁１０１ａの下部寄りに厚肉部１０１ｂを設け、この厚肉部１０１ｂ内に現像ロール１０３の軸方向に沿って延びる断面略円形の長尺通路（トンネル状通路）として構成されている。
そして、前記厚肉部１０１ｂの長手方向奥側のうちトナー収容室１１２に面した部位にはディスペンス入口開口１１４が開設される一方、厚肉部１０１ｂのうち現像剤収容室１０２に面した部位で前記ディスペンス入口開口１１４とは長手方向反対側にはトナー供給口１１５が開設されている。
【００２３】
更に、トナー収容室１１２内には補給用トナーＴを撹拌搬送するためのアジテータ１１６と、このアジテータ１１６にて撹拌搬送されたトナーＴをディスペンス室１１３のディスペンス入口開口１１４に向けて撹拌搬送するアジテータ１１７とが配設されている。
ここで、アジテータ１１６、１１７としては撹拌搬送コイルスプリングなど適宜選定して差し支えないが、本実施の形態ではいずれもアジテートフィルムを使用したものが用いられている。
つまり、アジテータ１１６はクランク状の回転ロッド４０１の先端にＰＥＴフィルム等からなるアジテートフィルム４０２を有し、このアジテートフィルム４０２の回転自由端縁をハウジング壁面(トナー収容室１１２壁面)に摺接させ、そのスラスト力にてトナーをトナー収容室１１２壁面に沿って搬送するものである。そして、回転ロッド４０１のアジテートフィルム４０２の反対側には回転ロッド４０１の径方向に延びる適宜数の撹拌ロッド４０３が設けられ、トナー収容室１１２内のトナーを撹拌するようになっている。また、アジテータ１１７はアジテータ１１６と略同様に構成して差し支えないが、例えばアジテートフィルムに適宜切り込みを設けるなどしてディスペンス入口開口１１４に向けてトナー搬送方向を調整するようにすることが好ましい。
この種のアジテータ１１６，１１７の形態としては、例えば回転軸に直接アジテートフィルム４０２を保持させるようにする等適宜設計変更して差し支えない。また、本実施の形態では、メイン補給ハウジング１１１の内壁面の一部は、アジテータ１１６，１１７のアジテートフィルム４０２の回転自由端縁が摺接する形状になっているため、トナー収容室１１２にデッドスペースがなくなり、最後までトナーを搬送することができる。
尚、図６においては、アジテータ１１６，１１７の形態は模式的に示されている。
【００２４】
そして、特に、本実施の形態においては、アジテータ１１７が使用前のシール部材として兼用されている。
すなわち、アジテータ１１７は、図７及び図８(ａ)(ｂ)に示すように、そのアジテートフィルム４０２の回転自由端縁にてディスペンス入口開口１１４を塞ぐことが可能に構成されている。一方、ディスペンス入口開口１１４の一縁部には断面略Ｌ字状に折曲された仮止め係止片１７０が設けられている。この仮止め係止片１７０はメイン補給ハウジング１１１と一体的に形成されてもよいし、あるいは別部材にて構成するようにしてもよく、この仮止め係止片１７０はハウジング壁面から突出形成されており、ハウジング壁面と仮止め係止片１７０の折曲片１７０ａとの間はアジテートフィルム４０２が差し込み係止可能な寸法に設定されている。
【００２５】
従って、本実施の形態では、アジテータ１１７は、特に図８(ａ)(ｂ)に示すように、使用前にはアドテートフイルム４０２の回転自由端縁の長手方向端縁を前記仮止め係止片１７０に差し込み係止させた状態で、アジテートフィルム４０２面にてディスペンス入口開口１１４を塞ぐという仮止め状態にある。
この状態においては、メイントナー補給ユニット１１０にはトナーが充填されることから、アジテータ１１７のアジテートフィルム４０２上にはトナーが堆積されることになり、その堆積トナーの自重によりディスペンス入口開口１１４が完全に封入(シール)される。
また、この種のメイントナー補給ユニット１１０を使用開始する際には後述する駆動系にてアジテータ１１７が回転駆動させられることから、アジテータ１１７の回転駆動に伴い、アジテートフィルム４０２が移動し、ディスペンス入口開口１１４の封入状態が自然に解除される。
このため、メイントナー補給ユニット１１０の使用開始時にユーザーがシール部材を剥がすというような作業を行う必要がない。
【００２６】
また、本実施の形態において仮止め手法は適宜選定して差し支えなく、例えば図９(ａ)(ｂ)あるいは図１０(ａ)(ｂ)に示すものがある。
図９(ａ)(ｂ)は、ディスペンス入口開口１１４の周辺部を凹ませて凹部１７１とし、この凹部１７１の一側縁に庇状に突出する仮止め突片１７２を設けたものである。
本態様によれば、アジテータ１１７仮止め時には、アジテータ１１７は、アジテートフィルム４０２の回転自由端縁の長手方向端縁を前記凹部１７１内に埋没させると共に、仮止め突片１７２にて押さえ込み係止させ、この状態で、アジテートフィルム４０２面にて凹部１７１の底壁に位置するディスペンス入口開口１１４を塞ぐという仮止め状態にある。
この仮止め状態において、メイントナー補給ユニット１１０内にトナーを充填するようにすれば、上述したのと略同様な作用により、ディスペンス入口開口１１４がアジテートフィルム４０２にて封入されることになり、一方、アジテータ１１７を駆動すれば、ディスペンス入口開口１１４に対するシール解除が自然に行われる。
本態様においては、仮止め突片１７２がハウジング壁面上に突出配置されていないため、通常のアジテータ１１７による撹拌搬送動作時にアジテートフィルム４０２と仮止め突片１７２とが干渉し合うことはなく、アジテートフィルム４０２を仮止めすることができる。
【００２７】
図１０(ａ)(ｂ)に示す仮止め手法は、アジテートフィルム４０２の回転自由端縁の長手方向端縁のうちディスペンス入口開口１１４周縁に対応した部位に剥離可能な接着層１７３を設け、この接着層１７３を介してアジテートフィルム４０２の回転自由端縁をディスペンス入口開口１１４縁に接着させるものである。
本態様において、接着層１７３としては例えば接着面に剥離可能な剥離紙を有するものが用いられ、剥離紙を剥がすことにより接着層１７３を露呈させるものである。尚、ハウジング壁面側に接着層を設けるようにしても差し支えない。
本態様によれば、アジテータ１１７仮止め時には、アジテートフィルム４０２の回転自由端縁の長手方向端縁の一部を接着層１７３を介してディスペンス入口開口１１４周縁に接着するようにすればよい。また、本態様においては、仮止め解除後にはアジテートフィルム４０２の接着層１７３は露呈した状態のままであるが、この接着層１７３にはトナーが付着するため、アジテータ１１７の撹拌搬送動作時にハウジング壁面に再接着するような懸念は全くない。
【００２８】
一方、ディスペンス室１１３には長手方向に沿ってディスペンスオーガー１１８が配設されている。特に、本実施の形態では、ディスペンスオーガー１１８は現像ユニット１００内の撹拌搬送オーガー１０４，１０５と略同径かそれ以下の螺旋羽根を備えたものになっており、更に、ディスペンスオーガー１１８のピッチが撹拌搬送オーガー１０４，１０５のピッチ以下に設定されている。
【００２９】
また、本実施の形態では、トナー供給口１１５は、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、その下端が現像剤収容室１０２に収容される現像剤Ｇの表面位置より下方に位置するように開口している。すなわち、トナー供給口１１５は現像剤収容室１０２の現像剤Ｇの表面位置から少なくとも埋もれていればよく、現像剤収容室１０２の現像剤堆積部に補給用トナーＴを横から供給可能とし、現像剤Ｇ上に補給用トナーＴを浮き上がらせることなく、補給用トナーＴの現像剤Ｇへの撹拌混合性を確保するようになっている。
特に、本実施の形態では、メイントナー補給ユニット１１０内の補給用トナーＴがトナー供給口１１５から押し出される押圧力が現像剤収容室１０２の現像剤Ｇによる内圧よりも大きく設定されている。
具体的には、ディスペンス入口開口１１４がトナー供給口１１５よりも広く形成され、また、ディスペンス室１１３の長手方向長がディスペンス入口開口１１４よりも充分長く設定されている。更に、アジテータ１１７によるディスペンス入口開口１１４へのトナー供給量はディスペンスオーガー１１８によるトナー搬送量（トナー供給口１１５から排出されるトナー供給量に相当）より多く設定されている。
更にまた、ディスペンスオーガー１１８の径寸法や羽根ピッチ、回転数などについては、ディスペンスオーガー１１８によるトナーの搬送力に基づくトナー内圧がトナー供給口１１５にかかる現像剤収容室１０２内の現像剤Ｇの内圧（撹拌搬送オーガー１０４の搬送力に依存）に比べて大きくなるように選定されている。
【００３０】
また、本実施の形態では、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、ディスペンスオーガー１１８は通常の撹拌搬送用のオーガー羽根１１８ａのほかに、トナー供給口１１５に面した部位にせき止め用のオーガー羽根１１８ｂを有しており、このせき止め用のオーガー羽根１１８ｂが押出部ＰＳとして働き、この押出部ＰＳによりせき止められたトナーＴがトナー供給口１１５から現像剤収容室１０２へと押し出されるようになっている。
尚、本実施の形態では、トナー供給口１１５は、現像剤収容室１０２の端部位置から離れた位置に開口しているが、前記せき止め用のオーガー羽根１１８ｂによる押し出し作用にてトナー供給口１１５から補給用トナーＴが押し出される。
【００３１】
更に、本実施の形態では、トナー供給口１１５の上端はアドミックスオーガー１０４の上端部よりも上方に位置するようになっているが、例えば下方に位置するように設定すれば、アドミックスオーガー１０４の上端部より下方からトナーが補給されることになり、その分、補給されたトナーがアドミックスオーガー１０４に巻き込まれ、速やかに撹拌混合されることに加えて、現像ユニット１００の扁平化を図ることができる。
更にまた、トナー供給口１１５の下端がアドミックスオーガー１０４の回転中心より下方に設定されているため、アドミックスオーガー１０４の回転中心より下方からトナーＴが補給されることになり、その分、補給されたトナーＴがアドミックスオーガー１０４に巻き込まれ、速やかに現像剤と撹拌混合される。
また、ディスペンスオーガー１１８の中心はアドミックスオーガー１０４の回転中心よりも略同じか下方に位置するように設定されているため、アドミックスオーガー１０４の回転中心より下方からトナーが補給されることになり、その分、補給されたトナーがアドミックスオーガー１０４に巻き込まれ、速やかに撹拌混合される。
【００３２】
また、トナー収容室１１２の容量については、ディスペンス室１１３の容量、あるいは、ディスペンス室１１３と現像剤収容室１０２との合計容量よりもトナー収容室１１２の容量を大きくすれば、トナー供給口１１５からのトナーを継続的に安定補給することができる。尚、ここでいう容量は夫々トナーの収容量、現像剤の収容量を意味する。
更に、本実施の形態では、アジテータ１１６，１１７の回転中心はディスペンスオーガー１１８及び撹拌搬送オーガー１０４，１０５よりも上方に位置するように配置されている。
このため、トナー収容室１１２からディスペンス室１１３、現像剤収容室１０２までトナーＴを持ち上げる必要がないため、ディスペンス室１１３でのトナー内圧を効果的に上げることができ、ディスペンス室１１３でのトナー内圧を損なうことなく、現像剤収容室１０２へのトナー補給をスムーズに行うことができる。
【００３３】
−サブトナー補給ユニット−
また、本実施の形態において、サブトナー補給ユニット１２０は、図３に示すように、クリーニングユニット２００の背面側に隣接するサブ補給ハウジング１２１を有し、このサブ補給ハウジング１２１内を補給用トナーＴが補給可能に収容されるトナー補給室１２２として構成するようになっている。
そして、トナー補給室１２２内には補給用トナーＴを撹拌搬送するための一対のアジテータ１２３，１２４が配設されている。尚、アジテータ１２３，１２４の構成についてはアジテートフィルム方式を始め適宜選定して差し支えない。
ここで、サブトナー補給ユニット１２０とメイントナー補給ユニット１１０との連通構造としては、図３及び図１２に示すように、弾性部材からなるスペーサ１３０に連通路（トナー供給路）１３１を形成したものが用いられる。本実施の形態では、スペーサ１３０は各ユニット１１０，１２０間の両側二箇所に設けられ、夫々にトナー供給路１３１を形成しているが、例えばいずれか一方のスペーサ１３０にのみトナー供給路１３１を形成してもよいし、あるいは、片側一箇所にスペーサ１３０を設け、このスペーサ１３０にトナー供給路１３１を形成しても差し支えない。
尚、本実施の形態では、このサブトナー補給ユニット１２０は、図１２に仮想線で示すように、未使用時にはトナー供給路１３１との連結部位を使用時に開放可能なシール部材１２５で塞ぐことが好ましい。この場合、プロセスカートリッジ３０未使用時（例えば輸送時）にサブトナー補給ユニット１２０内のトナーがトナー供給路１３１に入り込み、目詰まりを起こす懸念がないばかりか、サブトナー補給ユニット１２０内のトナーがメイントナー補給ユニット１１０側に偏って充填され、メイントナー補給ユニット１１０内のトナーの充填密度が不必要に高くなってしまう事態を有効に回避することができる。また、アジテータ１２３，１２４としてアジテートフィルムを用い、例えばメイントナー補給ユニット１１０と同様な仮止め手法を採用するようにすれば、上述したシール部材１２５が不要になり、シール解除作業を不要にすることもできる。
【００３４】
そして、本実施の形態では、メイントナー補給ユニット１１０から現像ユニット１００に所定量のトナーＴが補給されると、これと同時に、サブトナー補給ユニット１２０内のトナーＴがメイントナー補給ユニット１１０に補充されるようになっている。このため、メイントナー補給ユニット１１０内にはサブトナー補給ユニット１２０が空になるまで略一定のトナーＴが充填されることになり、現像カートリッジ３０ｂの重量変化は少なく抑えられる。
このとき、感光体カートリッジ３０ａは装置筐体２１のカートリッジ受部に対して位置決め固定されているため、サブトナー補給ユニット１２０のトナー収容量変化は現像カートリッジ３０ｂの重量変化には何等影響しない。
よって、サブトナー補給ユニット１２０が空に至るまでは感光体カートリッジ３０ａに対する現像カートリッジ３０ｂの加圧付勢力の変動は抑えられ、その分、画像乱れを有効に防止することが可能である。
【００３５】
更に、感光体カートリッジ３０ａが装置筐体２１に位置決め固定されていることから、少なくとも走査用通路１３５を形成する感光体カートリッジ３０ａの下側面位置が変化することはなく、その分、感光体カートリッジ３０ａに揺動支持されている現像カートリッジ３０ｂの位置が変動したとしても、走査用通路１３５が遮られる虞れは少ない。
【００３６】
＜クリーニング装置＞
また、本実施の形態において、クリーニング装置３４は、図１３に示すように、感光体カートリッジ３０ａにクリーニングユニット２００として組み込まれている。
このクリーニングユニット２００は感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングハウジング２０１を有し、このクリーニングハウジング２０１内を廃トナーが収容可能な廃トナー収容室２０３として構成すると共に、クリーニングハウジング２０１の上壁２０１ａを感光体ドラム３１側に向けて庇状に延ばしたものである。
そして、このクリーニングハウジング２０１の開口下縁部２０１ｂにはクリーニングブレード２１０が配設されており、このクリーニングブレード２１０はクリーニングハウジング２０１の開口下縁部２０１ｂ及び上壁２０１ａ両側から垂下した側壁部（図示せず）に略Ｌ字状のブレードホルダ２１２を取付け、このブレードホルダ２１２の先端部外側にウレタンゴム等の弾性体からなるブレード本体２１１を取付け、このブレード本体２１１の先端を感光体ドラム３１の回転方向（図１３では反時計回り方向）に対向するように弾接させたものである。
一方、クリーニングハウジング２０１の開口上縁部（本実施の形態では上壁２０１ａ先端近傍）にはＰＥＴなどのフィルムシール２１５が設けられ、このフィルムシール２１５の先端部が感光体ドラム３１の回転方向に沿って弾接し、クリーニングブレード２１０によって回収された廃トナーの飛散を防止するようになっている。
【００３７】
本実施の形態において、クリーニングブレード２１０のクリーニングハウジング２０１への取付部以外の部分はクリーニングハウジング２０１の上壁２０１ａの庇状部分と略平行に配置されており、クリーニングブレード２１０で掻き取った廃トナーを一時的に溜める廃トナー溜まり部２１３（本例ではブレードホルダ２１２内面が相当）として構成される。特に、本例では、廃トナー溜まり部２１３は廃トナー収容室２０３に向かって下り勾配になっており、廃トナーＴｄの搬送性を向上させることが可能である。
尚、本実施の形態では、廃トナー溜まり部２１３はクリーニングブレード２１０のみで構成されているが、クリーニングブレード２１０のみならずクリーニングハウジング２０１の一部をも用いて構成するようにしてもよい。
また、このクリーニングハウジング２０１とクリーニングブレード２１０との間には感光体ドラム３１に対して凹所となるスペースが確保されるため、この凹所を利用して帯電ロール３２が配設されている。
尚、クリーニングハウジング２０１の上壁２０１ａの先端にはイレーズランプ３５の保持ブロック２０２が設けられている。
【００３８】
更に、本実施の形態において、クリーニングハウジング２０１内には、クリーニングブレード２１０で掻き取った廃トナーＴｄを廃トナー収容室２０３側に搬送する廃トナー搬送部材２２０が設けられている。
この廃トナー搬送部材２２０は、廃トナー収容室２０３から廃トナー溜まり部２１３との間に跨る部材要素としての搬送プレート２２１を有し、この搬送プレート２２１の廃トナー収容室２０３側端部には外部からの駆動力が入力可能な駆動入力部２２２を設けると共に、搬送プレート２２１の感光体ドラム３１側端部には廃トナー溜まり部２１３と接触可能な突出部２２３を設けたものである。
ここで、搬送プレート２２１は板状のままでも差し支えないが、軽量化及び上面部への廃トナーＴｄの堆積などを有効に回避するという観点からすれば、搬送プレート２２１の突出部２２３及び駆動入力部２２２以外の部位に開口２２４（図１４参照）を形成することが好ましい。また、突出部２２３の形成箇所については搬送プレート２２１の端部である必要は必ずしもなく、端部から離れた部位でもよいし、また、突出部２２３の数についても少なくとも一つあればよいが、複数設けても差し支えない。更に、突出部２２３の形成法については、搬送プレート２２１の先端部を折り曲げて形成したり、あるいは、搬送プレート２２１の一部に突出部２２３を一体的若しくは別体にて形成する等適宜選定して差し支えない。
尚、廃トナー搬送部材２２０の部材要素としては、必ずしも搬送プレート２２１である必要はなく、例えば枠フレーム構造のものなどを用いてもよいことは勿論である。
【００３９】
そして、本実施の形態では、例えば図１３に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２には回転軌跡状の駆動力が入力されるようになっており、この回転軌跡状の駆動力は例えば回転駆動機構２３０の一種であるクランク軸２３１の回転中心を中心として回転駆動させることにより容易に得られるものである。
更に、本実施の形態では、廃トナー搬送部材２２０には廃トナー搬送部材２２０の移動姿勢を規制するための姿勢規制機構２４０が付設されている。
本実施の形態において、姿勢規制機構２４０は、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３側に一端が係合し且つ他端がクリーニングハウジング２０１の一部に係合する付勢スプリング２４１にて構成され、駆動入力部２２２から離間する方向に向かって廃トナー搬送部材２２０を付勢するものである。
【００４０】
特に、本実施の形態では、付勢スプリング２４１は廃トナー搬送部材２２０の進退方向に対して斜め方向に向かって配設されている。
ここで、付勢スプリング２４１の取付構造としては、図１３及び図１４において、付勢スプリング２４１の両端に係止フック２４２，２４３を設け、クリーニングハウジング２０１側の係合突起２０４に一方の係止フック２４２を係合させ、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３側端部に設けられた係合片２２５に他方の係止フック２４３を係合させるものが用いられる。
尚、本実施の形態では、付勢スプリング２４１の取付構造として、クリーニングハウジング２０１内に係合突起２０４を設けているが、これに限られるものではなく、例えばクリーニングハウジング２０１に対し外部に連通する係止孔を開設するような態様にあっては、廃トナー漏れの虞れがあるが、このような場合には、係止孔をシール部材にてシールするようにすればよい。このシール部材としては、ＣＲＵに貼られるラベル等を兼用することが好ましい。
【００４１】
このように、廃トナー搬送部材２２０に付勢スプリング２４１を付設すると、図１３及び図１４に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２に回転軌跡状の駆動力が入力されると、これに追従して、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３に沿って進退移動する。
このとき、付勢スプリング２４１は、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２の位置変化に対する廃トナー搬送部材２２０の姿勢変化範囲を規制するようになっている。本例では、廃トナー搬送部材２２０は、後退移動時には突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３に沿って廃トナーに対し接触移動し、進出移動時には突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し非接触移動するものである。具体的挙動については後述する。
特に、本実施の形態では、付勢スプリング２４１は廃トナー搬送部材２２０の進退方向に対して斜め方向に配設されているため、配設スペースの省スペース化を図ることができるほか、廃トナー搬送部材２２０の移動量に対して付勢スプリング２４１の伸縮量を小さく設定することが可能になり、その分、廃トナー搬送部材への駆動力負荷変動を緩和することができる点で好ましい。
【００４２】
次に、本実施の形態で用いられるクリーニング装置３４の作動について説明する。
今、図１３及び図１５（ａ）に示すように、感光体ドラム３１上の残留トナーがクリーニングブレード２１０で掻き取られると、掻き取られた廃トナーＴｄはクリーニングブレード２１０上及びその近傍に堆積するが、掻き取られたトナーによって次々に押し出された後、廃トナー溜まり部２１３（本例ではブレードホルダ２１２内面が相当）上に廃トナーＴｄが堆積する。
このような状態において、今、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が図１５（ａ）の位置にあるとすると、廃トナー搬送部材２２０は最進出位置に配設されることになる。
このとき、付勢スプリング２４１は廃トナー搬送部材２２０を駆動入力部２２２から離間する方向に付勢することになるが、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２位置と付勢スプリング２４１のクリーニングハウジング２０１側の係止点位置との関係を調整することにより、付勢スプリング２４１の付勢力成分の一部が廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３を廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに接触させる方向に作用するようにしておけば、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに接触する。
【００４３】
この状態から回転駆動機構２３０により駆動入力部２２２位置が下方へ回転することにより、図１５（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０は次第に傾斜しながら後退移動するが、このとき、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーを廃トナー収容室２０３側へ向けて搬送していく。
そして、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が最下点に達すると、廃トナー搬送部材２２０の姿勢は最も急傾斜状態になるが、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３と廃トナー溜まり部２１３との間の接触状態を保つという観点から、廃トナー搬送部材２２０のうち突出部２２３以外の部位が廃トナー溜まり部２１３と非接触にしておくことが効率的である。
この後、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が図１５（ｃ）の位置まで回転すると、廃トナー搬送部材２２０は次第に傾斜姿勢をゆるめながら更に後退移動する。このとき、付勢スプリング２４１は依然として廃トナー搬送部材２２０を廃トナー溜まり部２１３側に押し付けるように作用するため、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３に沿って廃トナーＴｄに対し接触移動し、廃トナーＴｄを廃トナー収容室２０３側に移動させる。
尚、本実施の形態では、図１５（ｃ）及び図１６（ａ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０が最後退位置に到達したとしても、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３の廃トナー収容室２０３寄り端部までは移動しないが、廃トナー溜まり部２１３の廃トナー収容室２０３寄り端部付近まで搬送された廃トナーは、後から搬送されてくる廃トナーによって押され、順次廃トナー収容室２０３へと収容されていく。
【００４４】
また、本実施の形態では、図１６（ａ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０が最後退位置に到達すると、廃トナー搬送部材２２０は付勢スプリング２４１による付勢力により引っ張られ、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーから離間し、非接触配置される直前の状態に至る。
つまり、廃トナー搬送部材２２０は付勢スプリング２４１により所定方向に付勢されるため、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２位置と付勢スプリング２４１のクリーニングハウジング２０１側係止点位置との関係に基づいて、廃トナー搬送部材２２０の配置姿勢が決定される。このとき、廃トナー搬送部材２２０が進出移動に移行する段階では、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３と廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーとが非接触配置されるようなレイアウトにしておけばよい。
【００４５】
この後、図１６（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が上方に回転すると、廃トナー搬送部材２２０は駆動入力部２２２側が上昇するように傾斜姿勢を変えながら進出移動する。
このとき、廃トナー搬送部材２２０は付勢スプリング２４１により付勢されており、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２位置が上昇すると、廃トナー搬送部材２２０の配設位置は更に上昇することになるため、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３と廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーとは非接触配置されたままである。
この後、図１６（ｃ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が上死点位置から下がる方向に回転すると、廃トナー搬送部材２２０は再び傾斜姿勢を変えながら進出移動していき、次第に廃トナー溜まり部２１３側に接近していく。そして、廃トナー搬送部材２２０が最進出位置に到達した時点で、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は再び廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し接触配置される。
このように、廃トナー搬送部材２２０進出移動時には、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し非接触移動するため、廃トナー搬送部材２２０の進出動作に伴って廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーが押し戻される事態は有効に回避され、廃トナーの搬送性が良好に保たれる。
以降、図１５（ａ）〜（ｃ）及び図１６（ａ）〜（ｃ）の挙動を繰り返す。
尚、本実施の形態では、廃トナー搬送部材２２０は後退移動時に全て廃トナー溜まり部２１３に接触移動する態様になっているが、これに限られるものではなく、例えば廃トナー搬送部材２２０は、後退移動領域のうち最初は廃トナー溜まり部２１３と非接触移動し、途中から接触移動するようにしてもよいことは勿論である。
【００４６】
特に、本実施の形態において、廃トナー搬送部材２２０は駆動入力部２２２が上死点位置にあるときに略水平な最上位姿勢を保ち、この最上位姿勢よりも上方に突出しない軌跡で移動し、しかも、略水平姿勢を保ったまま進出移動するため、廃トナー収容室２０３の上部側空間及び廃トナー溜まり部２１３の上部空間を狭く設定することが可能になり、その分、クリーニング装置３４を薄型にすることが可能である。
また、本実施の形態では、廃トナー搬送部材２２０は開口２２４を有しているため、廃トナー搬送部材２２０による廃トナー搬送時に廃トナーが廃トナー搬送部材２２０上に堆積してしまう懸念がなく、また、空気抵抗による風圧で廃トナーが飛散するという懸念もない。
更に、本実施の形態では、廃トナー搬送部材２２０は、後退移動時に廃トナー溜まり部２１３に沿って接触移動するが、これに限られるものではなく、廃トナー溜まり部２１３とは非接触であるものの、廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し接触移動させるようにしてもよい。この場合、廃トナー搬送部材２２０が後退移動時に廃トナー溜まり部２１３に直接接触しないようになっているため、廃トナー搬送部材２２０の移動に伴って感光体ドラム３１側に振動が不必要に伝達される懸念が少なくなる点で好ましい。
【００４７】
＜現像装置、クリーニング装置の駆動系＞
本実施の形態において、現像装置３３、クリーニング装置３４の駆動系３００は適宜選定して差し支えないが、例えば以下のものが用いられる。
つまり、本実施の形態で用いられる駆動系３００は、図１７に示すように、現像装置３３のうちトナー補給ユニット１１０、１２０の各被駆動要素と、クリーニング装置３４としてのクリーニングユニット２００の各駆動要素とを同一駆動源にて駆動する搬送駆動系３０１と、この搬送駆動系３０１とは別の駆動源を用いて現像装置３３のうち現像ユニット１００の各駆動要素を駆動する現像駆動系３０２とを備えている。
【００４８】
ここで、搬送駆動系３０１は、図示外の駆動源に駆動連結される駆動入力ギア３１１を有し、この駆動入力ギア３１１に一段目の駆動伝達ギア３１２を噛合させ、この駆動伝達ギア３１２と同軸に同軸伝達ギア３１３を設けると共に、この同軸伝達ギア３１３にはアイドラギア３１４を介してメイントナー補給ユニット１１０のアジテータ１１６，１１７へつながる駆動伝達ギア３１５，３１６を噛合させ、更に、一方の駆動伝達ギア３１６からはアイドラギア３１７を介してディスペンスオーガー１１８へつながるディスペンスギア３１８を噛合させるものである。
また、この搬送駆動系３０１は、同軸伝達ギア３１３にはサブトナー補給ユニット１２０のアジテータ１２３，１２４へつながる駆動伝達ギア３１９，３２０を噛合させるほか、クリーニングユニット２００の回転駆動機構２３０の回転軸につながる駆動伝達ギア３２１をも噛合させるものである。
一方、現像駆動系３０２は、例えば感光体ドラム３１と同軸に駆動伝達ギア３３１を設け、この駆動伝達ギア３３１には現像ロール１０３につながる駆動伝達ギア３３２を噛合させ、更に、この駆動伝達ギア３３２にはアイドラギア３３３を介して撹拌搬送オーガー１０５，１０４につながる駆動伝達ギア３３４，３３５を順次噛合させるものである。
尚、現像駆動系３０２の駆動源と搬送駆動系３０１の駆動源とは別である態様は勿論のこと、夫々が独立に駆動可能であれば同一駆動源を用いるようにしてもよい。
【００４９】
このように、実施の形態によれば、搬送駆動系３０１と現像駆動系３０２とを別系統にしたので、現像駆動系３０２と搬送駆動系３０１とを連動させる態様に比べて、トナー搬送部材（アジテータ１１６，１１７，ディスペンスオーガー１１８，アジテータ１２３，１２４）、廃トナー搬送部材２２０を現像動作時に常時駆動する必要がなくなり、その分、トナー搬送部材、廃トナー搬送部材２２０の摩耗劣化を抑え、プロセスカートリッジ３０の寿命を改善することができる。
また、負荷変動の大きいトナー搬送部材や廃トナー搬送部材２２０と、回転精度の要求される感光体ドラム３１や現像ロール１０３とを別駆動としたので、トナー搬送部材や廃トナー搬送部材２２０等の負荷変動に起因して生ずる振動が、感光体ドラム３１や現像ロール１０３の回転に影響を与えることがなく、画像欠陥を未然に防止することができる。
更に、搬送駆動系３０１に、トナー補給ユニット１１０，１２０の各駆動要素への駆動が繋断可能な繋断要素（揺動ギアなど）を設けるようにすれば、トナー補給動作と切り離して廃トナー搬送動作のみを行うことができる。また、トナー補給ユニット１１０，１２０の駆動要素の一部、例えばディスペンスオーガー１１８への駆動が繋断可能な繋断要素を設けるようにすれば、ディスペンスオーガー１１８によるトナー補給動作を行わずに、トナー補給ユニット１１０，１２０内のアジテータ１１６，１１７，１２３，１２４によるトナーの撹拌搬送動作のみを行い、補給用トナーを定期的にほぐすようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】粉体供給装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジの詳細を示す説明図である。
【図４】（ａ）は本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジを一側方から見た矢視図、（ｂ）は本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジを反対側の他側方から見た矢視図である。
【図５】本実施の形態で用いられる現像カートリッジを示す説明図である。
【図６】図５中ＶＩ−ＶＩ線一部破断説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられるアジテータをシール部材として使用した状態を示す説明図である。
【図８】(ａ)は図７のアジテータの要部を示す説明図、(ｂ)は(ａ)のＢ方向から見た矢視図である。
【図９】(ａ)は実施の形態で用いられる他の仮止め手法を示す説明図、(ｂ)は(ａ)のＢ方向から見た矢視図である。
【図１０】(ａ)は実施の形態で用いられる更に別の仮止め手法を示す説明図、(ｂ)は(ａ)のＢ方向から見た矢視図である。
【図１１】（ａ）は本実施の形態のトナー供給口周辺構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図１２】メイントナー補給ユニットとサブトナー補給ユニットとの連通構造例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態で用いられるクリーニング装置の要部説明図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は廃トナー搬送部材の進退移動時における付勢スプリングの動作状態を示す説明図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１に係るクリーニング装置における廃トナー搬送部材後退移動時の作動状態を示す説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は同廃トナー搬送部材進出移動時の作動状態を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態で用いられる搬送駆動系、現像駆動系の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…粉体収容ハウジング，２…粉体供給口，３…粉体搬送部材，４…可撓性部材，５…仮止め手段，６…粉体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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