(57)【要約】【課題】  自装置の設定情報の改ざん等を検知する。【解決手段】  ファクシミリ装置１００は、自装置の設定情報を、署名付きで記憶する設定情報記憶部１２２と、署名付きの設定情報を設定情報記憶部１２２に書き込むデータ書込処理部１１６と、設定情報記憶部１２２から、設定情報を署名とともに読み出し、自装置の設定を実行させるデータ読出処理部１１８と、設定情報の書き込み指示または読み出し指示に対して、当該設定情報に付された署名に基づき、当該設定情報が正当か否かを判断する認証処理部１０６と、を含む。データ書込処理部１１６は、認証処理部１０６により設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を設定情報記憶部１２２に書き込む。また、認証処理部１０６により設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を設定情報記憶部１２２から読み出す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の設定情報を署名付きで記憶する設定情報記憶部と、
署名付きの前記設定情報を前記設定情報記憶部に書き込む書込処理部と、
前記設定情報の書き込み指示に対して、当該設定情報に付された署名に基づき、当該設定情報が正当か否かを判断する認証処理部と、
を含み、
前記書込処理部は、前記認証処理部により前記設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を前記設定情報記憶部に書き込むことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記設定情報の書き込み指示を行ったユーザを認証するユーザ認証部をさらに含み、
前記認証処理部は、前記設定情報の書き込み指示に対して、前記ユーザ認証部により前記ユーザが認証されたことを条件に、前記設定情報が正当か否かを判断することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の端末装置において、
前記設定情報記憶部から、前記設定情報を読み出し、自装置の設定を実行させる読出処理部をさらに含み、
前記認証処理部は、前記設定情報の読み出し指示に対して、当該設定情報に付された署名に基づき、前記設定情報が正当か否かを判断し、
前記読出処理部は、前記認証処理部により前記設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を前記設定情報記憶部から読み出すことを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の端末装置において、
自装置の設定情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記設定情報に基づき、当該設定情報に署名を付与する署名付与部と、
をさらに含むことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の端末装置において、
前記認証処理部は、前記署名に基づき前記設定情報の改ざんの有無を検出する改ざん有無検出部を含み、前記設定情報の改ざんの有無に基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の端末装置において、
前記認証処理部は、前記署名の正当性を認証する署名認証部を含み、前記署名が認証されたか否かに基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
自装置の設定情報を署名付きで記憶する設定情報記憶部と、
前記設定情報の読み出し指示に対して、当該設定情報に付された署名に基づき、前記設定情報が正当か否かを判断する認証処理部と、
前記認証処理部により前記設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を読み出し、自装置の設定を実行させる読出処理部と、
を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の端末装置において、
前記設定情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記設定情報に基づき、当該設定情報に署名を付与する署名付与部と、
をさらに含むことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の端末装置において、
前記認証処理部は、前記署名に基づき前記設定情報の改ざんの有無を検出する改ざん有無検出部を含み、前記設定情報の改ざんの有無に基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれかに記載の端末装置において、
前記認証処理部は、前記署名の正当性を認証する署名認証部を含み、前記署名の正当性が認証されたか否かに基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自装置の設定情報を管理する機能を有する端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介した文書の送受信の際に否認、なりすまし、改ざん等を防ぐために、電子署名を付して文書を送信する手法がある。電子署名は、公開鍵暗号化方式を利用して作成される。以下に一般的な電子署名の作成方法を説明する。文書の送信者は、ハッシュ関数プログラムを用いて文書の圧縮データ（メッセージダイジェスト）を作成する。つづいて、送信者は、メッセージダイジェストを自分の秘密鍵で暗号化する。これにより電子署名が生成される。送信者は、この電子署名を文書に添付して送信する。このとき、送信者の公開鍵も同時に送信することができる。受信者は、送信者の公開鍵で電子署名を復号化し、メッセージダイジェストを得るとともに、受信した文書をハッシュ関数プログラムで圧縮してメッセージダイジェストを生成する。これらの二つのメッセージダイジェストを比較することにより、送信者の確認、改ざんの有無を検出することができる。
【０００３】
特許文献１には、ＩＣカードリーダライタにセットでき、且つ家電機器の制御情報と公開鍵暗号法における秘密鍵とが記憶された記憶手段と、秘密鍵により電子署名の生成を行う電子署名生成手段とを有するＩＣカードと、電子署名を付した制御情報をインターネットを介して家電機器が配置された住宅に送信する通信手段を有する通信端末と、住宅に送信された電子署名を付した制御情報を受信する通信手段と、該通信手段で受信した電子署名を付した制御情報を復号し、検証する電子署名検証手段と、電子署名検証手段で不正がなかったと検証された制御情報に基づいて、家電機器に対して制御指示を行う制御手段とを有する制御装置と、からなることを特徴とする家電機器の遠隔制御システムが開示されている。これにより、外部の通信端末から送信される制御情報が通信途中に改ざんされたとしても、家電機器が改ざん等による制御情報に基づく動作を行わないようにすることができるとされている。
【特許文献１】特開２００３−１２５４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の家電機器の遠隔制御システムでは、送信途中の制御情報の改ざんの有無を検知するだけで、受信した後の制御情報の管理までは行われていない。そのため、一旦受信した制御情報が書き換えられたりした場合に、それを検知することができなかった。
【０００５】
本発明はこうした点に鑑みてなされたもので、その目的は、自装置の設定情報の改ざん等を検知する技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、自装置の設定情報を署名付きで記憶する設定情報記憶部と、署名付きの前記設定情報を前記設定情報記憶部に書き込む書込処理部と、前記設定情報の書き込み指示に対して、当該設定情報に付された署名に基づき、当該設定情報が正当か否かを判断する認証処理部と、を含み、前記書込処理部は、前記認証処理部により前記設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を前記設定情報記憶部に書き込むことを特徴とする端末装置が提供される。認証処理部は、設定情報の書き込み指示がある度に、当該設定情報が正当か否かを判断することができる。
【０００７】
このようにすれば、設定情報を設定情報記憶部に書き込む際には、いつも認証処理部による署名に基づく設定情報の認証が行われるので、間違った設定情報の書き込み等を防ぐことができる。また、設定情報に署名が付されているので、誰がその設定情報を作成したかを把握することもできる。
【０００８】
本発明の端末装置は、前記設定情報の書き込み指示を行ったユーザを認証するユーザ認証部をさらに含むことができ、前記認証処理部は、前記設定情報の書き込み指示に対して、前記ユーザ認証部により前記ユーザが認証されたことを条件に、前記設定情報が正当か否かを判断することができる。
【０００９】
これにより、権限のないユーザによる設定情報の書き込み指示が実行されるのを防ぐことができる。
【００１０】
本発明の端末装置は、前記設定情報記憶部から、前記設定情報を読み出し、自装置の設定を実行させる読出処理部をさらに含むことができ、前記認証処理部は、前記設定情報の読み出し指示に対して、当該設定情報に付された署名に基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することができ、前記読出処理部は、前記認証処理部により前記設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を前記設定情報記憶部から読み出すことができる。
【００１１】
このようにすれば、設定情報の書き込み時と読み出し時の両方で設定情報の正当性が判断されるので、設定情報の管理を厳密に行うことができる。
【００１２】
本発明の端末装置は、自装置の設定情報の入力を受け付ける入力受付部と、前記設定情報に基づき、当該設定情報に署名を付与する署名付与部と、をさらに含むことができる。
【００１３】
このようにすれば、自装置内で設定情報に署名を付与することができ、設定情報が変更された場合等に、設定情報の変更者に関する情報を示す署名を設定情報に付与することができる。
【００１４】
本発明の端末装置において、前記認証処理部は、前記署名に基づき前記設定情報の改ざんの有無を検出する改ざん有無検出部を含むことができ、前記設定情報の改ざんの有無に基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することができる。
【００１５】
このようにすれば、何らかの方法で設定情報がすり替えられ、署名と対応するものになっていない場合に、それを検知することができる。
【００１６】
本発明の端末装置において、前記認証処理部は、前記署名の正当性を認証する署名認証部を含み、前記署名が認証されたか否かに基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することができる。
【００１７】
これにより、設定情報が書き換えられ、その書き換えを行った者の正当な署名が付されている場合であっても、その者が書き換え権限を有しない場合、それを検知することができる。
【００１８】
本発明によれば、自装置の設定情報を署名付きで記憶する設定情報記憶部と、前記設定情報の読み出し指示に対して、当該設定情報に付された署名に基づき、前記設定情報が正当か否かを判断する認証処理部と、前記認証処理部により前記設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を読み出し、自装置の設定を実行させる読出処理部と、を含むことを特徴とする端末装置が提供される。認証処理部は、設定情報の読み出し指示がある度に、当該設定情報が正当か否かを判断することができる。
【００１９】
このようにすれば、設定情報を設定情報記憶部から読み出す際には、認証処理部による署名に基づく設定情報の認証が行われるので、何らかの方法で設定情報がすり替えられた場合に、それを検知することができる。
【００２０】
本発明の端末装置は、前記設定情報の入力を受け付ける入力受付部と、前記設定情報に基づき、当該設定情報に署名を付与する署名付与部と、をさらに含むことができる。
【００２１】
本発明の端末装置において、前記認証処理部は、前記署名に基づき前記設定情報の改ざんの有無を検出する改ざん有無検出部を含み、前記設定情報の改ざんの有無に基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することができる。
【００２２】
本発明の端末装置において、前記認証処理部は、前記端末装置のユーザを認証するユーザ認証部を含むことができ、前記ユーザが認証されたか否かに基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することができる。
【００２３】
本発明の端末装置において、前記認証処理部は、前記署名の正当性を認証する署名認証部を含み、前記署名の正当性が認証されたか否かに基づき、前記設定情報が正当か否かを判断することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、自装置の設定情報の改ざん等を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施の形態において、端末装置がファクシミリ装置である場合を例として説明する。
図１は、本実施の形態におけるファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。図１は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。なお、図１において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、たとえば、ファクシミリ装置の構成である原稿読取部、画像処理部、および印刷部等は図示していない。
【００２６】
ファクシミリ装置１００は、自装置の設定情報を署名付きで記憶する設定情報記憶部１２２と、署名付きの設定情報を設定情報記憶部１２２に書き込むデータ書込処理部１１６（書込処理部）、設定情報の書き込み指示に対して、当該設定情報に付された署名に基づき、当該設定情報が正当か否かを判断する認証処理部１０６、認証処理部１０６により設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を読み出し、自装置の設定を実行させるデータ読出処理部１１８（読出処理部）、入力受付部１０２、表示処理部１０４、署名付与部１１４、および設定処理部１２０を含む。データ書込処理部１１６は、認証処理部１０６により設定情報が正当であると判断された場合に、当該設定情報を設定情報記憶部１２２に書き込む。
【００２７】
設定情報記憶部１２２は、ファクシミリ装置１００の設定情報を、署名付きで記憶する。  設定情報は、たとえば、ファクシミリ装置１００のＩＰアドレス、ＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバ名やＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ名等のメールサーバに関する情報等のネットワークの設定情報、スキャナやプリンタの設定等である。また、署名は公開鍵暗号化方式を用いた電子署名とすることができる。署名は、設定情報をハッシュ関数プログラムで圧縮して生成したメッセージダイジェストを、設定情報の作成者の秘密鍵で暗号化することにより生成される。設定情報自体は、暗号化された状態で設定情報記憶部１２２に記憶されてもよく、平文で設定情報記憶部１２２に記憶されてもいずれでもよい。
【００２８】
入力受付部１０２は、ユーザの操作に基づくデータの入力、または図示しないネットワークを介して他の端末から送信されるデータの入力等を受け付ける。表示処理部１０４は、各種情報を図示しない表示部に表示する。
【００２９】
認証処理部１０６は、ユーザ認証部１０８、署名認証部１１０、および改ざん有無検出部１１２を含む。ユーザ認証部１０８は、ファクシミリ装置１００にアクセスして各種指示を行うユーザを認証する。
【００３０】
署名認証部１１０は、設定情報に付された署名の正当性を認証する。署名認証部１１０は、たとえば、予め設定された、設定情報の作成権限を有する者の公開鍵を記憶する記憶部を含むことができ、その公開鍵を用いて署名の正当性を認証することができる。また、たとえば、署名認証部１１０は、ＣＡ（Certificate Authority：認証局）が発行した証明書の所有者の情報に基づき、署名の正当性を認証することもできる。
【００３１】
一例として、設定情報には電子署名とその公開鍵とがセットで付されており、署名認証部１１０は、設定情報に付された公開鍵と同じものが記憶部に記憶されているか否かにより、署名の正当性を認証することができる。
【００３２】
また、他の例として、設定情報には電子署名のみが付されており、署名認証部１１０は、記憶部に記憶された公開鍵で署名を復号できるか否かにより、署名の正当性を認証することもできる。
【００３３】
さらに、他の例として、設定情報には、電子署名と、その証明書と、ＣＡの電子署名とがセットで付されており、署名認証部１１０は、ＣＡの公開鍵を取得し、ＣＡの公開鍵でＣＡの電子署名を復号し、証明書のメッセージダイジェストと比較して正否を確認することができる。次いで、署名認証部１１０は、証明書中に含まれる署名の持ち主の情報に基づき、署名の正当性を認証することもできる。
【００３４】
改ざん有無検出部１１２は、電子署名を公開鍵で復号するとともに、設定情報をハッシュ関数プログラムで圧縮してメッセージダイジェスト生成し、電子署名の復号化したものと比較する。一致すれば改ざんがないことを検出できる。
【００３５】
署名付与部１１４は、秘密鍵を記憶した記憶部を含み、秘密鍵により、署名を生成する。
【００３６】
データ書込処理部１１６は、認証処理部１０６のユーザ認証部１０８により認証されたユーザのデータ書き込み指示に対して、認証処理部１０６の署名認証部１１０や改ざん有無検出部１１２により、正当であると判断された設定情報を設定情報記憶部１２２に書き込む。
【００３７】
データ読出処理部１１８は、読み出し指示に対して、設定情報記憶部１２２に記憶された設定情報の署名に基づき、設定情報が正当であると判断された設定情報を読み出し、設定処理部１２０に設定を行わせる。
【００３８】
設定処理部１２０は、データ読出処理部１１８が読み出した設定情報に基づき、ファクシミリ装置１００の設定を行う。
【００３９】
図２は、本実施の形態におけるファクシミリ装置１００において、設定情報記憶部１２２に設定情報が書き込まれる際の処理を説明するフローチャートである。
【００４０】
入力受付部１０２を介してユーザから設定情報記憶部１２２への設定情報の書込指示があると（Ｓ１０２）、データ書込処理部１１６は、ユーザ認証部１０８にユーザ認証指示を行う。ユーザ認証部１０８は、ユーザの認証を行う（Ｓ１０４）。具体的には、ユーザにＩＤとパスワードを入力させる。この場合、ユーザ認証部１０８は、記憶部に記憶されたＩＤとパスワードを参照して、ユーザの認証を行う。ここで、ユーザは、既に作成され、署名が付された設定情報の書き込み指示を行うだけの場合と、自分で作成した設定情報の書き込み指示を行う場合とがある。ユーザが自分で設定情報を作成する場合、設定情報には署名が付されていないので、以下に説明するように、次のステップで署名の作成を行う。
【００４１】
ユーザが認証されると（Ｓ１０４のＹＥＳ）、データ書込処理部１１６は、書き込み指示があった設定情報に署名が付されているか否かを判断する（Ｓ１０６）。署名が付されていない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、データ書込処理部１１６は、署名付与部１１４に署名作成指示を通知する。署名付与部１１４は、ステップＳ１０４で認証されたユーザの秘密鍵を選択し（Ｓ１０８）、その秘密鍵で設定情報の署名を生成し、設定情報に付与する（Ｓ１１０）。また、ステップＳ１０６で設定情報に既に署名が付いている場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）でも、署名の再付与を行う場合（Ｓ１０７のＹＥＳ）、ステップＳ１０８に進む。
【００４２】
ステップＳ１０７で署名の再付与を行わない場合（Ｓ１０７のＮＯ）、またはステップＳ１１０で設定情報に署名が付された場合、データ書込処理部１１６は、認証処理部１０６に、設定情報の認証を指示する。データ書込処理部１１６の指示に基づき、署名認証部１１０は、設定情報に付された署名が正当か否かを判断する（Ｓ１１２）。署名が正当な場合（Ｓ１１２のＹＥＳ）、改ざん有無検出部１１２は、設定情報に改ざんがないか否かを判断する（Ｓ１１４）。設定情報に改ざんがない場合（Ｓ１１４のＹＥＳ）、データ書込処理部１１６は、その設定情報を署名に対応づけて設定情報記憶部１２２に書き込む（Ｓ１１６）。
【００４３】
一方、ステップＳ１０４でユーザが認証されない場合（Ｓ１０４のＮＯ）、ステップＳ１１２で署名が正当でないと判断された場合（Ｓ１１２のＮＯ）、ステップＳ１１４で改ざんがあると判断された場合（Ｓ１１４のＮＯ）、書込不可通知が行われる（Ｓ１１８）。
【００４４】
以上により、書込処理が終了する。本実施の形態において、設定情報を書き込むためには、ユーザ認証、署名の正当性の認証、および改ざんの有無の検出が行われるため、権限のないユーザによる設定情報の書込ミスや権限のない者による設定情報の書き換え等を防ぐことができる。また、設定情報に作成者の署名が付されているので、誰がその設定情報を作成したかを把握することもできる。
【００４５】
図３は、本実施の形態におけるファクシミリ装置１００において、設定情報記憶部１２２に記憶された設定情報を読み出す際の処理を説明するフローチャートである。
【００４６】
設定情報記憶部１２２に記憶された設定情報の実行指示があると（Ｓ１５０）、データ読出処理部１１８は、認証処理部１０６に設定情報の認証を指示する。データ読出処理部１１８の指示に基づき、署名認証部１１０は、設定情報に付された署名が正当か否かを判断する（Ｓ１５２）。署名が正当な場合（Ｓ１５２のＹＥＳ）、改ざん有無検出部１１２は、設定情報に改ざんがないか否かを判断する（Ｓ１５４）。設定情報に改ざんがない場合（Ｓ１５４のＹＥＳ）、データ書込処理部１１６は、その設定情報を読み出し、設定処理部１２０に設定を行わせる（Ｓ１５６）。
【００４７】
一方、ステップＳ１５２で署名が正当でないと判断された場合（Ｓ１５２のＮＯ）、ステップＳ１５４で改ざんがあると判断された場合（Ｓ１５４のＮＯ）、エラー通知が行われる（Ｓ１５８）。
【００４８】
以上により、読み出し実行処理が終了する。本実施の形態において、設定情報を読み出し実行させるためには、署名の正当性の認証および改ざんの有無の検出が行われるため、設定情報記憶部１２２に保存された設定情報が不正に書き換えられた場合にそれを検出することができ、ファクシミリ装置１００の設定に不具合が生じるのを防ぐことができる。
【００４９】
また、本実施の形態におけるファクシミリ装置１００によれば、設定情報の書き込み時と読み出し時の両方で設定情報の正当性が判断されるので、設定情報の管理を厳密に行うことができる。
【００５０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５１】
たとえば、設定情報記憶部１２２は、デフォルトの設定情報を記憶しておくことができる。この場合、たとえば図３のステップＳ１５８でエラー通知がされる場合、デフォルトの設定情報を読み出し、設定処理部１２０による設定が行われるようにすることもできる。
【００５２】
また、以上の実施の形態で説明した、図２のステップＳ１１８の不許可通知や図３のステップＳ１５８のエラー通知は、表示処理部１０４により表示部に表示することにより行うこともできるが、たとえば音声での通知等、他の手段により行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態におけるファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態におけるファクシミリ装置において、設定情報記憶部に設定情報が書き込まれる際の処理を説明するフローチャートである。
【図３】実施の形態におけるファクシミリ装置において、設定情報記憶部に記憶された設定情報を読み出し実行させる際の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１００  ファクシミリ装置
１０２  入力受付部
１０４  表示処理部
１０６  認証処理部
１０８  ユーザ認証部
１１０  署名認証部
１１２  改ざん有無検出部
１１４  署名付与部
１１６  データ書込処理部
１１８  データ読出処理部
１２０  設定処理部
１２２  設定情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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