(57)【要約】【課題】  長時間連続塗布を行った時、塗布性（塗布故障、塗布ムラ）が優れたカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録用紙の提供。【解決手段】  インク受容層が塗設された基体を搬送し、前記インク受容層上に、カーテンスプレーコータにより、塗布液をスプレー塗布し表面層を形成する、インクジェット記録用紙の表面層のカーテンスプレー塗布方法において、前記カーテンスプレーコータは、気体を供給する第１気体ノズルを形成する第１ブロックと、第２ブロックと、塗布液を供給する塗布液ノズルを形成する第３ブロックと、第２気体ノズルを形成する第４ブロックとを有し、前記第１ブロック〜前記第４ブロックとにより形成された開口端で形成された塗布液のスプレー口と、リップを有し、前記基体の搬送方向の塗布幅をＬとした時、前記リップの長さが、１／２×Ｌ〜８×Ｌであることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。【選択図】        図１
2006312249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層のインク受容層が塗設された基体を搬送し、前記インク受容層上に、前記基体の搬送方向と交差する位置に配設されたカーテンスプレーコータにより、前記インク受容層の幅方向の全幅に塗布液をカーテンスプレー塗布し表面層を形成する、インクジェット記録用紙の表面層のカーテンスプレー塗布方法において、
前記カーテンスプレーコータは、気体を供給する第１気体ノズルを形成する先端に平面部を有する第１ブロックと、第２ブロックと、
前記第２ブロックとで塗布液を供給する塗布液ノズルを形成する先端に平面部を有する第３ブロックと、
前記第３ブロックとで気体を供給する第２気体ノズルを形成する先端に平面部を有する第４ブロックとを有し、
前記第１ブロックと、前記第２ブロックと、前記第３ブロックと、前記第４ブロックとにより形成された前記第１気体ノズルと、前記塗布液ノズルと、前記第２気体ノズルとのそれぞれの開口端で形成された塗布液のスプレー口と、
前記第１ブロックと、前記第２ブロックと、前記第３ブロックと、前記第４ブロックとの前記平面部により形成されたリップを有し、
前記基体の搬送方向の塗布幅をＬとした時、前記リップの長さが、１／２×Ｌ〜８×Ｌであることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
【請求項２】
前記リップに繋がる第１ブロックの斜面の角度が２０〜９０°、第４ブロックの斜面の角度が２０〜９０°であることを特徴とする請求項１に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項３】
前記スプレー口とインク受容層の表面との距離が５〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項４】
前記スプレー口から噴霧される塗布液の液滴径が５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項５】
前記第１気体ノズル及び第２気体ノズルと塗布液ノズルとのなす角度θ１がそれぞれ１０〜６０°で、該塗布液ノズルの開口端からの塗布液の噴霧角度θ２が１０〜８０°であり、且つθ１とθ２との間の関係が、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
式（１）    θ２＜２／３（２×θ１）
【請求項６】
前記カーテンスプレーコータの温度と、塗布液ノズルに供給する塗布液温度とは、下式（２）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
式（２）      塗布液温度≦カーテンスプレーコータの温度
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法により作製されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、支持体上に形成されたインク受容層上に塗布液をスプレーすることでインク受容層上に表面層を形成し、インクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙ともいう）を作製するカーテンスプレー塗布方法及び記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、基体上に塗布液を塗布する方法は種々知られている。例えば、搬送される長尺の帯状基体（以下、単に基体ともいう）上に塗布液を高精度に塗布する方法としては、Ｅｄｗａｒｄ  Ｃｏｈｅｎ，Ｅｄｇａｒ  Ｇｕｔｏｆｆ著「ＭＯＤＥＲＮ  ＣＯＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＤＲＹＩＮＧ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」に述べられている如く、各種の方法が提案されており、例えば、ディップ塗布法、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、ワイヤーバー塗布法、グラビア塗布法、リバース塗布法、リバースロール塗布法、エクストルージョン塗布法、スライドビード塗布法、カーテン塗布法、スプレー塗布法等が知られている。これら、エクストルージョン塗布法、スライドビード塗布法は前計量型塗布方法と呼ばれ、高速、薄膜、多層同時塗布が可能であり、その特徴によりインクジェット用記録用紙、写真感光材料、磁気記録材料等のコータとして広く用いられている。エクストルージョン塗布法にはクストルージョン型コータ、スライドビード塗布法にはスライド型コータが使用されている。カーテン塗布法にはカーテンスプレーコータが使用されている。
【０００３】
その好ましい一例としては、Ｒｕｓｓｅｌｌ等により米国特許第２，７６１，７９１号に提案されたスライドビードコータ、あるいはエクストルージョンコータ等が広く用いられている。又カーテンスプレーコータもダイスを有する流量規制型コータであり、同様に広く用いられている。
【０００４】
しかし、これらダイスを有するコータ（コータ）による塗布は、その原理上、ビードやカーテン膜等、コータと基体との間を連続的に塗布液で繋ぐことになる。基体上に均一な厚さの塗布膜を形成するためには、コータからの塗布液流量は、常に一定で、途切れがあってはならない。すなわち、塗布膜を連続的に形成するため、又、塗布膜厚を精度高く一定にするために、所定量以上の塗布液を要することになる。よって、これらの方式において、コータから吐出される塗布液量を極端に少なくすることは、均一な膜厚を得る目的からすると、困難を伴う。
【０００５】
そのため、塗布層あたりの溶質量が少ない、つまり、塗布液を塗布し乾燥する前の湿潤膜厚がごく薄い膜（例えば、１〜５０μｍ程度）を形成する場合には、塗布液の溶媒量を増やし、塗布液全体を増量することが必要となる。特に塗布液の粘度が低い場合には、基体上で流れてしまうため、安定な塗布膜を形成することが難しく、塗布液量をますます増やさねばならない。
【０００６】
しかし、溶媒量を増やすと、塗布後、溶媒を飛ばして乾燥させる負荷（乾燥負荷）が大きくなり、生産効率上好ましくない。又、溶媒量が多かったり、乾燥に時間が掛かると、当該塗布層の下に別の構成層が存在する場合には、該構成層に当該塗布層の塗布液が過度に浸透、拡散し、悪影響を及ぼす場合がある。よって、薄膜を、塗布膜厚の精度高く、乾燥負荷が少なく、生産性高く設ける塗布方法が望まれている。
【０００７】
このような高精度に均一な塗布膜厚の薄膜を、構成層上に設けることが必要となる塗布製造物としては色々あるが、例えばインクジェット記録方法に用いられる記録用紙が挙げられる。記録用紙としては、例えば、普通紙のように紙そのものであるものや、コート紙のように吸収体を兼ねる支持体の上にインク受容層を塗設したもの、あるいは樹脂被覆紙やポリエステルフィルムのような非吸収性の支持体の上にインク受容層を塗設したもの等がある。
【０００８】
これら記録用紙としては、光沢感、つや感、深み等銀塩写真のような高品位の質感に対応するため、支持体の上に、インク受容層としてポリビニルピロリドンやポリビニルアルコール等の水溶性バインダを塗設した膨潤型記録用紙や、インク受容層として顔料あるいは顔料とバインダで微細な空隙構造を形成し、この空隙にインクを吸収させる、いわゆる空隙型記録用紙が知られている。最近では、得られる画質、取り扱い性の面から空隙型記録用紙が主流となっている。この様な空隙型記録用紙の例としては、特開平１０−１１９４２３号、同１０−１１９４２４号、同１０−１７５３６４号、同１０−１９３７７６号、同１０−１９３７７６号、同１０−２１７６０１号、同１１−２０３００号、同１１−１０６６９４号、同１１−３２１０７９号、同１１−３４８４１０号、同１０−１７８１２６号、同１１−３４８４０９号、特開２０００−２７０９３、同２０００−９４８３０、同２０００−１５８８０７、同２０００−２１１２４１等に記載されているものが知られている。
【０００９】
又、記録用紙に求められる性能として、画像の耐久性や画像保存性に対する要求もより高度になり、オゾン、オキシダント、ＳＯｘ、ＮＯｘなど空気中の極微量の活性な有害ガスによる変褪色に対する耐性を持たせるために数々の対応が取られている。例えば、オゾン、オキシダント、ＳＯｘ、ＮＯｘなど空気中の極微量の活性な有害ガスから画像を保護するために、インクが吸着しているインク受容層にこれら有害ガスを入り込ませない様にするためカーテンスプレーコータを用いて、インク受容層上に表面層を形成する方法が知られている。例えば、特開２００４−１２２７０５には、インク受容層上に、粘度が０．７〜２ｍＰａ・ｓの塗布液を、乾燥前の厚さが１０〜５０μｍになるように、カーテンスプレーコータを用いて平均液滴径が５〜３０μｍの噴霧状態でインク受容層上に塗布液層を形成する技術が知られている。しかしながら、カーテンスプレーコータを用いてインク受容層上に塗布液層を形成することで、薄膜塗布が出来、乾燥負荷も少なく、画像保存性の面でも効果はあるが、カーテンスプレーコータを用いて塗布液層を形成する時に膜厚のバラツキが大きく、膜厚が一定にならない問題点を有していた。
【００１０】
この様に、カーテンスプレーコータを用いて安定した塗布液層を形成する方法が検討されており、例えば、塗布液の粘度、気体を噴出する時の線速度、平均粒径、スプレーコータと被塗布体との距離、塗布速度等を規定することで、基体の幅方向の塗布幅の変動が±２０％以下、搬送方向の塗布幅の変動が±１０％以下にするカーテンスプレー塗布方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
特許文献１に記載の方法で、カーテンスプレーコータを用いて、インク受容層の上に塗布液層を形成し、塗布液層から溶媒を除去し、表面層を設けることで画像保存性は改良されるのであるが、未だ長時間連続塗布を行った時の塗布液層の安定性が不十分であるのが現状である。特に、カーテンスプレーコータへ噴霧された液滴が跳ねて付着し、これがインク受容層に垂れることにより塗布ムラが発生する。更に、インク受容層に浸透する物質をカーテンスプレーコータを用いて塗布する場合、塗布量の均一性（膜厚、付き量）が不十分である。
【００１２】
これらの状況から、長時間連続塗布を行った時、インク受容層の上に塗布する表面層の膜厚が安定したカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録用紙の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的としては、長時間連続塗布を行った時、塗布性（塗布故障、塗布ムラ）が優れたカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【００１５】
（請求項１）
少なくとも１層のインク受容層が塗設された基体を搬送し、前記インク受容層上に、前記基体の搬送方向と交差する位置に配設されたカーテンスプレーコータにより、前記インク受容層の幅方向の全幅に塗布液をカーテンスプレー塗布し表面層を形成する、インクジェット記録用紙の表面層のカーテンスプレー塗布方法において、
前記カーテンスプレーコータは、気体を供給する第１気体ノズルを形成する先端に平面部を有する第１ブロックと、第２ブロックと、
前記第２ブロックとで塗布液を供給する塗布液ノズルを形成する先端に平面部を有する第３ブロックと、
前記第３ブロックとで気体を供給する第２気体ノズルを形成する先端に平面部を有する第４ブロックとを有し、
前記第１ブロックと、前記第２ブロックと、前記第３ブロックと、前記第４ブロックとにより形成された前記第１気体ノズルと、前記塗布液ノズルと、前記第２気体ノズルとのそれぞれの開口端で形成された塗布液のスプレー口と、
前記第１ブロックと、前記第２ブロックと、前記第３ブロックと、前記第４ブロックとの前記平面部により形成されたリップを有し、
前記基体の搬送方向の塗布幅をＬとした時、前記リップの長さが、１／２×Ｌ〜８×Ｌであることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
【００１６】
（請求項２）
前記リップに繋がる第１ブロックの斜面の角度が２０〜９０°、第４ブロックの斜面の角度が２０〜９０°であることを特徴とする請求項１に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００１７】
（請求項３）
前記スプレー口とインク受容層の表面との距離が５〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００１８】
（請求項４）
前記スプレー口から噴霧される塗布液の液滴径が５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００１９】
（請求項５）
前記第１気体ノズル及び第２気体ノズルと塗布液ノズルとのなす角度θ１がそれぞれ１０〜６０°で、該塗布液ノズルの開口端からの塗布液の噴霧角度θ２が１０〜８０°であり、且つθ１とθ２との間の関係が、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２０】
式（１）    θ２＜２／３（２×θ１）
（請求項６）
前記カーテンスプレーコータの温度と、塗布液ノズルに供給する塗布液温度とは、下式（２）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２１】
式（２）      塗布液温度≦カーテンスプレーコータの温度
（請求項７）
請求項１〜６の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法により作製されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【発明の効果】
【００２２】
長時間連続塗布を行った時、塗布性（塗布故障、塗布ムラ）が優れたカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録用紙を提供することが出来、生産効率の向上が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態を図１〜図５を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
図１はカーテンスプレーコータを使用し、インク受容層上に表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。尚、本図では第１塗工部への塗布液の供給系、第２塗工部への塗布液及び空気の供給系、乾燥工程への乾燥用空気の供給系は省略してある。
【００２５】
図中、１は塗布製造ラインを示す。塗布製造ライン１は、基体の繰り出し部２と、インク受容層を形成する塗布液の第１塗工部３と、冷却部４と、第１乾燥部５と、インク受容層の上に表面層を形成する塗布液層を塗布する第２塗工部６と、第２乾燥部７と、巻き取り部８とを有している。
【００２６】
２０２は基体２０１の元巻きロールを示す。繰り出し部２から繰り出された基体２０１は第１塗工部３でバックアップロール３０１に巻回された基体２０１上にコータ３０２により少なくとも１層のインク受容層を形成するための塗布が行われる。コータ３０２としては同時に多層の塗布液が塗布出来ることから流量規制型のスライドビードコータが好ましい。
【００２７】
基体２０１上に多孔質インク受容層を形成する塗布液層を有する基体は、多孔質インク受容層用の塗布液が親水性バインダを含有しているので冷却部４で冷却装置４０１により固定化された状態で第１乾燥部５に搬送され、溶媒が除去されインク受容層２０３が形成される。５０１は乾燥箱を示し、５０２は搬送用のロールを示し、５０３は塗布面の接触を避けるため基体を浮かせて搬送するための気体を吹き出し塗布膜表面と非接触で反転搬送させるリバーサを示す。これにより、塗布面の接触を避け乾燥することが可能となっている。
【００２８】
第１乾燥部５で、塗布液層中の溶媒が除去されインク受容層２０３が形成された段階（第１乾燥部５で減率乾燥以降が好ましい）で、第１乾燥部５の外側に配置された第２塗工部６で、バックアップロール６０２に巻回された基体上のインク受容層２０３の上にカーテンスプレー用塗布液がカーテンスプレーコータ６０１によりカーテンスプレー塗布される。
【００２９】
第２塗工部６で、カーテンスプレー用塗布液がインク受容層２０３上に塗布された支持体は第２乾燥部７に入り、表面層用に形成された塗布液層２０４ａの溶媒の除去が行われ表面層２０４が形成される。７０１は乾燥箱を示し、７０２は搬送用のロールを示し、７０３は塗布面の接触を避けるため基体を浮かせて搬送するための気体を吹き出し塗布膜表面と非接触で反転搬送させるリバーサを示す。これにより、塗布面の接触を避け乾燥することが可能となっている。
【００３０】
第２乾燥部７でインクカーテンスプレー用塗布液の溶媒の除去が行われ表面層２０４が形成され、記録用紙が出来上がる。乾燥箱から出た帯状の記録用紙は、巻き取り部８で巻き芯８０１に巻き取られロール状の記録用紙８０２が製造される。
【００３１】
尚、第１乾燥部５及び第２乾燥部７における乾燥は、温風を吹き付け乾燥する方式が好ましい（温風吹き付け手段は不図示）。
【００３２】
第２塗工部６を配設する位置は、第１乾燥部５でインク受容層２０３の減率乾燥以降が好ましく、塗工後に再度乾燥を行うことが可能であれば特に限定はない。例えば、本図に示す第１乾燥部５と、第２乾燥部７とを合わせ、インク受容層２０３の減率乾燥以降に乾燥部から出して乾燥箱の上部に設け、塗工後に乾燥箱に入れてもよいし、本図に示す様に第１乾燥部５と第２乾燥部７との間に配設してもかまわない。塗布製造ライン１の配設する環境に合わせ適宜選択することが可能である。
【００３３】
図２はカーテンスプレーコータとインク受容層を有する基体との配置関係を示す図１のＸで示される部分の拡大概略平面図である。尚、本図ではカーテンスプレーコータの塗布液供給管及び空気供給管等は省略してある。カーテンスプレーコータ６０１は基体の搬送方向（図中の矢印方向）と交差する位置に配設されている。本発明において、交差するとは、カーテンスプレーコータ６０１のスプレー口を形成するラインが基体と平行で、且つ基体の進行方向に対して交差する角度をいう。θはカーテンスプレーコータ６０１と基体との交差する角度を示し、角度θは塗布安定性、塗布する範囲を考慮し、７５〜１０５°が好ましい。本図の場合は、カーテンスプレーコータ６０１と基体との交差する角度が９０°の場合を示している。
【００３４】
図３は図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【００３５】
図中、カーテンスプレーコータ６０１は、先端に平面部６０１ｄ１を有する第１ブロック６０１ｄと、先端に平面部６０１ｅ１を有する第２ブロック６０１ｅと、先端に平面部６０１ｆ１を有する第３ブロック６０１ｆと、先端に平面部６０１ｇ１を有する第４ブロック６０１ｇとを有している。これらの平面部は、第１ブロック６０１ｄ〜第４ブロック６０１ｇを組み付けでカーテンスプレーコータ６０１を作製した時、第１ブロック６０１ｄ〜第４ブロック６０１ｇの先端の平面部６０１ｄ１〜６０１ｇ１は各スプレー口Ｐのリップ（６０１ｄ１〜６０１ｇ１）を形成する。
【００３６】
第１ブロック６０１ｄと、第２ブロック６０１ｅとで加圧空気ポケット６０１ｃ１と気体ノズル６０１ｃ２とを形成している。第２ブロック６０１ｅと第３ブロック６０１ｆとで塗布液ポケット６０１ａ１と塗布液ノズル６０１ａ２とを形成している。６０１ａ３は塗布液ノズル６０１ａ２に挟持された櫛型部材を示す。櫛型部材６０１ａ３は、なくてもよく、必要に応じて使用することが可能である。第３ブロック６０１ｆと第４ブロック６０１ｇとで加圧空気ポケット６０１ｂ１と気体ノズル６０１ｂ２とを形成している。
【００３７】
６０１ｃ３は気体ノズル６０１ｃ２の開口端を示し、６０１ａ４は塗布液ノズル６０１ａ２の開口端を示し、６０１ｂ３は気体ノズル６０１ｂ２の開口端を示す。これら各開口端６０１ｃ３と、開口端６０１ａ４と、開口端６０１ｂ３とでスプレー口Ｐを形成している。
【００３８】
６０１ｄ１は第１ブロック６０１ｄに配設されたカーテンスプレーコータ６０１の温度を制御擦るための温水を循環させるための温水流路を示す。６０１ｅ１は第２ブロック６０１ｅに配設されたカーテンスプレーコータ６０１の温度を制御擦るための温水を循環させるための温水流路を示す。６０１ｆ１は第３ブロック６０１ｆに配設されたカーテンスプレーコータ６０１の温度を制御擦るための温水を循環させるための温水流路を示す。６０１ｇ１は第１ブロック６０１ｇに配設されたカーテンスプレーコータ６０１の温度を制御擦るための温水を循環させるための温水流路を示す。
【００３９】
９は供給系を示し、塗布液供給系９ａと、加圧空気供給系９ｂとを有している。塗布液供給系９ａでは、塗布液タンク９ａ１で調製された塗布液が送液ポンプ９ａ２により流量計９ａ３、フィルター９ａ４を介してカーテンスプレーコータ６０１の塗布液供給管６０１ａに塗布液を供給するようになっている。供給された塗布液は、一旦塗布液ポケット６０１ａ１に溜められた後、カーテンスプレーコータ６０１の幅方向に設けられている塗布液ノズル６０１ａ２の開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４より噴出される。
【００４０】
加圧空気供給系９ｂでは、空気が加圧ポンプ９ｂ１により加圧され流量計９ｂ２、フィルター９ｂ３を介してカーテンスプレーコータ６０１の加圧空気供給管６０１ｃ（６０１ｂ）に加圧空気を供給するようになっている。供給された加圧空気は、一旦加圧空気ポケット６０１ｃ１（６０１ｂ１）に一旦溜められた後、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）を介して開口端（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）より噴出される。
【００４１】
スプレー口Ｐでは、開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４より噴出した塗布液が、開口端（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）より噴出した空気により液滴状となり、連続搬送される（図中の矢印方向）帯状の基体上のインク受容層２０３上にカーテンスプレー塗布される。１０はスプレー口Ｐよりスプレーされた液滴状の塗布液を示す。
【００４２】
２０４ａは、帯状の支持体２０１上のインク受容層２０３上に形成された表面層を形成する表面層用塗布液層を示す。インク受容層２０３を表面上に有する帯状の基体２０１は、カーテンスプレーコータ６０１のスプレー口Ｐに対して相対的にバックアップローラ６０２に抱かれて移動させ（搬送させ）、連続的に塗布を行うことが可能となっている。
【００４３】
塗布液ノズルの開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４に送られてくる塗布液は、塗布液ノズルの開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４の間隙の幅をｄ１（図４を参照）とした時、フィルター９ａ４の口径を、ポンプの圧損、塗布液噴出口での異物の詰まり、これに伴う塗布故障を考慮して１／１ｄ１〜１／１００ｄ１を使用して濾過されていることが好ましい。
【００４４】
気体ノズルの開口端（気体噴出口）６０１ｂ３（６０１ｃ３）に送られてくる加圧空気は、気体ノズルの開口端（気体噴出口）６０１ｂ３（６０１ｃ３）の間隙の幅をｄ２（図５を参照）とした時、フィルター９ｂ３の口径を、ポンプ圧損、空気の供給量の安定性、気体ノズルの開口端（気体噴出口）での異物の詰まり、スプレーの安定性を考慮して１／１ｄ２〜１／１００ｄ２を使用して濾過されていることが好ましい。
【００４５】
図４は図３のＳで示される部分の拡大概略図である。図４の（ａ）は基体の搬送方向の塗布幅とリップの長さの関係を示す図３のＳで示される部分の拡大概略図である。図４の（ｂ）は噴霧時のカーテンスプレーコータを構成している各部位関係を示す図３のＳで示される部分の拡大概略図である。
【００４６】
図中、９はスプレー口Ｐから噴霧された塗布液の液滴を示す。液滴９の液滴径は、塗着率、粒状性等を考慮し、５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。
【００４７】
Ｌはスプレー口Ｐから噴霧された塗布液の基体の搬送方向の塗布幅を示す。塗布幅Ｌは、液滴径の安定性、インク受容層に到達した液滴のハネ返り、膜厚安定性、液滴数の分布安定性、塗布均一性等を考慮し、０．２〜１０ｃｍが好ましい。Ｖは第１ブロック６０１ｄの先端のリップ（平面部）６０１ｄ１の長さを示し、Ｗは第２ブロック６０１ｅの先端のリップ（平面部）６０１ｅ１の長さを示し、Ｘは第３ブロック６０１ｆの先端のリップ（平面部）６０１ｆ１の長さを示し、Ｙは第４ブロック６０１ｇの先端のリップ（平面部）６０１ｇ１の長さを示す。
【００４８】
各リップ（６０１ｄ１〜６０１ｇ１）の各長さ（Ｖ〜Ｙ）の合計（カーテンスプレーコータ６０１のリップの長さとする）は、基体の搬送方向の塗布幅Ｌに対して、１／２×Ｌ〜８×Ｌである。リップの長さが１／２×Ｌ未満の場合は、カーテンスプレーコータのリップを構成している各部材の加工精度が難しくなり、組み立てたカーテンスプレーコータの精度が不安定になるため好ましくない。８×Ｌを越える場合は、リップ部に噴霧された液滴のハネ返りが多くなり、付着した液滴が垂れることに伴う故障（液タレ故障）が発生するため好ましくない。
【００４９】
θ３はリップ６０１ｄ１の表面を基準とした時の、第１ブロック６０１ｄの先端部のリップ６０１ｄ１に繋がる斜面の角度を示す。角度θ３は、加工のし易さ、噴霧された液滴のハネ付着防止等を考慮し、２０〜９０°が好ましい。
【００５０】
θ４はリップ６０１ｇ１の表面を基準とした時の、第４ブロック６０１ｇの先端部のリップ６０１ｇ１に繋がる斜面の角度を示す。角度θ４は、加工のし易さ、噴霧された液滴のハネ付着防止等を考慮し、２０〜９０°が好ましい。尚、θ３、θ４は同じであっても、異なっていてもよいが、カーテンスプレーコータ近傍での風の流れを同じにすることが塗布性によいことからθ３、θ４は同じであることが更に好ましい。
【００５１】
Ｔはスプレー口Ｐからインク受容層の表面迄の距離を示す。距離Ｔは、噴霧される液滴径、液滴数の空間分布、噴霧した液滴のインク受容層に到達した時のハネ等を考慮し、５〜１００ｍｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０ｍｍである。
【００５２】
θ１は気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の塗布液ノズル６０１ａ２とのなす角度を示す。角度θ１は、液滴生成容易性、コータの加工性、コータの加工精度等を考慮し、１０〜６０°が好ましい。
【００５３】
θ２は塗布液ノズル６０１ａ２の開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４からの塗布液の噴霧角度を示す。噴霧角度θ２は、噴霧した液滴のインク受容層に到達した時のハネ、液滴数の空間分布等を考慮し、１０〜８０°が好ましい。尚、噴霧角度θ２は、噴霧状態をカメラで１時間に６０回撮影し、得られた画像を画像解析により測定した値である。角度θ１と噴霧角度θ２とは、均一な液滴径の生成、液滴の分布等を考慮して、式（１）で規定する条件を満たすことが好ましい。
【００５４】
式（１）  θ２＜２／３（２×θ１）
塗布液ノズル６０１ａ２からの塗布液流量Ｂは、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定出来ない。又、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）から噴出される気体は、塗布に適して入れば特に限定はなく、一般には空気を用いる。気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）からの気体流量Ａは、塗布液の供給量、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定出来ない。しかしながら、気体流量Ａと塗布液流量Ｂとの比（Ａ／Ｂ）は、噴霧される液滴径、液滴飛散性等を考慮して５００〜１０，０００が好ましい。
【００５５】
塗布時のカーテンスプレーコータの温度と、塗布液ノズルに供給する塗布液温度とは、カーテンスプレーコータ上でのコンデンスに伴う液滴がインク受容層に垂れることによる塗布故障を考慮し、下式（２）で規定する条件を満たすことが好ましい。
【００５６】
式（２）      塗布液温度≦カーテンスプレーコータの温度
式（２）を満足するために、カーテンスプレーコータの第１ブロック６０１ｄ〜第４ブロック６０１ｇに配設された温水流路６０１ｄ１〜６０１ｇ１に温水を通し、温水温度を制御することが可能である。当然、塗布液温度も制御されていることが好ましく、温度としては１０〜５０℃の範囲で使用することが好ましい。又、塗布液温度とカーテンスプレーコータの温度との温度差の上限は熱源のコストを考慮すると２０℃以下が好ましい。Ｓはカーテンスプレーコータの側面を示す。
【００５７】
図５は図１〜図６に示すカーテンスプレーコータの概略分解斜視図である。
【００５８】
図中、６０１ｉ（６０１ｊ）はブロック６０１ｄ〜６０１ｇを組み付けるための側板を示す。６０１ｇ及び６０１ｆは、加圧空気供給管６０１ｂと、加圧空気ポケット６０１ｂ１（図３を参照）と、所定の距離を有する空気用ノズル６０１ｂ２（図３を参照）とを形成するためのブロックである。形成された加圧空気ポケット６０１ｂ１（図３を参照）と、空気用ノズル６０３ｂ２（図３を参照）とはブロック６０１ｇ、６０１ｆの幅方向に設けられている。
【００５９】
６０１ｆ及び６０１ｅは、塗布液ポケット６０１ａ１と、塗布液ノズル６０１ａ２（図３を参照）を形成するブロックである。ブロック６０１ｆには塗布液タンク９０１ａ（図３を参照）から供給される塗布液を受け入れ、塗布液ポケット６０１ａ１まで連通する塗布液供給管６０１ａが配設されている。塗布液ノズル６０１ａ２（図３を参照）には、塗布液ノズル６０１ａ２（図３を参照）を垂直方向に分割して塗布幅方向に複数の塗布液ノズルを形成する櫛型部材６０１ａ３が挟持されている。塗布液ポケット６０３ａ１に滞留した塗布液は、櫛型部材６０１ａ３により分割された塗布液ノズル６０１ａ２（図３を参照）を流下することになる。６０１ａ３１は櫛型部材６０１ａ３の櫛刃を示し、櫛刃６０１ａ３１の間隔が塗布液ノズルとなる。本図の場合は１１本のノズルが形成される様になっている。
【００６０】
ブロック６０１ｅ及びブロック６０１ｄは、加圧空気供給管６０１ｃと、加圧空気ポケット６０１ｃ１と、所定の距離を有する空気用ノズル６０１ｃ２（図３を参照）とを形成するためのブロックである。形成された加圧空気ポケット６０１ｃ１と、空気用ノズル６０１ｃ２（図３を参照）とはブロック６０１ｇ、６０１ｆの幅方向に設けられている。
【００６１】
空気供給源（不図示）から加圧空気供給管６０１ｂ（６０１ｃ）を介して供給された加圧空気は、一旦、加圧空気ポケット６０１ｂ１（６０１ｃ１）に滞留した後、空気用ノズル６０１ｂ２（６０１ｃ２）を圧力をもって流下する。
【００６２】
櫛型部材６０１ａ３により分断された塗布液ノズル６０１ａ２（図３を参照）を流下してきた塗布液と、２つの空気用ノズル６０１ｂ２（６０１ｃ２）を流下してきた加圧空気とは、スプレー口Ｐ（図３を参照）において衝突し、液滴を形成して、被塗布対象物である支持体上のインク吸収層上に飛翔する。
【００６３】
図１〜図５に示されるカーテンスプレーコータを使用して、塗布する際の塗布液の湿潤膜厚としては、安定で均一な塗布膜の形成、乾燥工程への乾燥負荷を考慮し、１〜５０μｍが好ましく、特に５〜３０μｍが好ましい。一方、気体ノズルから噴出される気体は、塗布に適して入れば特に限定はなく、一般には空気を用いるが、空気の供給条件としては、概ね１〜５０ＣＭＭ／ｍ（塗布幅当たりの流量）の範囲が好ましく、その時の気体ノズルでの内圧としては、塗布の均一性の観点から、１０ｋＰａ以上であることが好ましい。
【００６４】
空気の線速度ｖは、塗布乾燥性及び塗布収率の観点から１２６〜４００ｍ／ｓが好ましい。空気の線速度とは、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の開口端の気体噴出口６０１ｃ３（６０１ｂ３）直後における空気の線速度であり、レーザードップラ風速計、例えば、ＫＡＮＯＭＡＸ社製の１Ｄ  ＦＬＶ  ｓｙｓｔｅｍ８８５１により測定して求めることが出来る。又、塗布収率とは、インク受容層上に塗布された塗布液量／供給した全塗布液量×１００（％）であり、質量法により算出する。すなわち、インク受容層上に塗布された塗布液量は、インク受容層上への塗布前後の質量変化から算出し、供給した全塗布液量はカーテンスプレーコータへ送液、供給した質量、すなわち、送液流量×塗布時間より求めることが出来る。
【００６５】
本発明に係る表面層を形成する塗布液には、特開２００４−９０６号公報、同２００４−１２２７０５号公報に記載の塗布液を使用することが好ましい。
【００６６】
本発明で用いることの出来る基体としては特に限定はなく、例えば、従来インクジェット記録用紙用として公知のものを適宜使用出来、吸水性基体であっても、非吸水性基体であってもかまわない。本発明で用いることの出来る吸水性基体としては、例えば、一般の紙、布、木材等を有するシートや板等を挙げることが出来るが、特に、紙は基材自身の吸水性に優れかつコスト的にも優れるために最も好ましい。紙支持体としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＰＧＷ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等の木材パルプを主原料としたものが使用可能である。又、必要に応じて合成パルプ、合成繊維、無機繊維等の各種繊維状物質も原料として適宜使用することが出来る。
【００６７】
上記紙基体中には必要に応じて、サイズ剤、顔料、紙力増強剤、定着剤等、蛍光増白剤、湿潤紙力剤、カチオン化剤等の従来公知の各種添加剤を添加することが出来る。
【００６８】
紙基体は、前記の木材パルプなどの繊維状物質と各種添加剤を混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種抄紙機で製造することが出来る。又、必要に応じて抄紙段階又は抄紙機にスターチ、ポリビニルアルコール等でサイズプレス処理したり、各種コート処理したり、カレンダー処理したりすることも出来る。
【００６９】
本発明で好ましく用いることの出来る非吸水性基体には、透明基体及び不透明基体がある。透明基体としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ジアセテート系樹脂、トリアテセート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、セロハン、セルロイド等の材料を有するフィルム等が挙げられ、中でもオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用として使用された時の輻射熱に耐える性質のものが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。この様な透明な基体の厚さとしては、５０〜２００μｍが好ましい。
【００７０】
又、不透明基体としては、例えば、基紙の少なくとも一方に白色顔料等を添加したポリオレフィン樹脂被覆層を有する樹脂被覆紙（いわゆる、ＲＣペーパー）、特開２００４−１２２７０５号公報に記載の原紙支持体の両面をポリエチレンでラミネートした樹脂被覆紙、ポリエチレンテレフタレートに硫酸バリウム等の白色顔料を添加してなるいわゆるホワイトペットが好ましい。
【００７１】
非吸水性基体を使用する場合は、基体上にインク受容層を設けることが好ましい。インク受容層は特開２００４−１２２７０５に記載の多孔質層で構成されていることが好ましい。インク受容層が多孔質であるとは、５〜２００ｎｍ程度の孔径をもつ空隙を多数有することを指す。空隙同士は単独に孤立するのではなく、連続的にお互いに導通していることが好ましい。この場合の空隙径の定義としては、例えば、水銀圧入法による測定値を用いることが出来る。以下、好ましい多孔質層について説明する。
【００７２】
多孔質層は、主に親水性バインダと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、二種以上のポリマを含有する均一な塗布液を基体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子及び親水性又は疎水性樹脂を含有する塗布液を基体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水、あるいは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬し、固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダを含有する塗布液を基体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダに対して、概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及び又は微粒子油滴と親水性バインダを含有する塗布液を基体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を形成する方法等が知られている。本発明においては多孔質層に、平均液滴径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが、特に好ましい。
【００７３】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることが出来る。
【００７４】
無機微粒子の平均液滴径は、粒子そのものあるいは多孔質層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。無機微粒子としては、シリカ、及びアルミナ又はアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましい。
【００７５】
本発明で用いることの出来るシリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ、あるいは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられるが、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカ又は気相法で合成された微粒子シリカが好ましく、中でも気相法により合成された微粒子シリカは、高い空隙率が得られるので好ましい。又、アルミナ又はアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、又不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することが出来る。
【００７６】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均液滴径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００７７】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均液滴径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社製のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリームインダクターミキサーなどにより、容易に吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することが出来る。
【００７８】
本発明においては、インク受容層に水溶性バインダを用いることが出来る。本発明で用いることの出来る水溶性バインダとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性バインダは、二種以上併用することも可能である。
【００７９】
本発明で好ましく用いられる水溶性バインダは、ポリビニルアルコールである。
【００８０】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００８１】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。又、ケン化度は、７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００８２】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００８３】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００８４】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００８５】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号及び同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００８６】
又、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することも出来る。
【００８７】
本発明においては、染料定着剤として多価金属化合物を用いることが好ましく、本発明の目的効果を達成する範囲において、それらの化合物と共に、カチオン性ポリマを併用することを妨げるものではない。
【００８８】
カチオン性ポリマの例としては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミドポリアルキレンポリアミン縮合物、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、エピクロルヒドリン・ジアルキルアミン付加重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ＳＯ2共重合物、ポリビニルイミダゾール、ビニルピロリドン・ビニルイミダゾール共重合物、ポリビニルピリジン、ポリアミジン、キトサン、カチオン化澱粉、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド重合物、（２−メタクロイルオキシエチル）トリメチルアンモニウムクロライド重合物、ジメチルアミノエチルメタクリレート重合物等が挙げられる。
【００８９】
又、化学工業時報平成１０年８月１５，２５日に述べられるカチオン性ポリマ、三洋化成工業株式会社発行「高分子薬剤入門」に述べられる高分子染料固着剤が例として挙げられる。
【００９０】
インク受容層で用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、多孔質層の空隙率、無機顔料の種類、水溶性バインダの種類に大きく依存するが、一般には、記録用紙１ｍ2当たり、通常５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【００９１】
又、インク受容層に用いられる無機微粒子と水溶性バインダの比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に、３：１〜１０：１であることが好ましい。
【００９２】
又、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマを含有してもよく、インクジェット記録用紙１ｍ2当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００９３】
多孔質層において、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ2当たり２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ2未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【００９４】
インク保持能を有する多孔質層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率という。本発明において、空隙率を５０％以上にすることが、不必要に膜厚を厚くさせないで空隙を効率的に形成出来るので好ましい。
【００９５】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク受容層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョン、これに水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク受容層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。上記ポリウレタン樹脂を用いたインク受容層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成出来ると推定される。
【００９６】
本発明においては、硬化剤を使用することが好ましい。硬化剤は、インクジェット記録用紙作製の任意の時期に添加することが出来、例えば、インク受容層形成用の塗布液中に添加してもよい。
【００９７】
本発明においては、インク受容層形成後に、水溶性バインダの硬化剤を供給する方法を単独で用いてもよいが、好ましくは、上述の硬化剤をインク受容層形成用の塗布液中に添加する方法と併用して用いることである。硬化剤としては、水溶性バインダと硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用出来、一般的には水溶性バインダと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダの種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【００９８】
ホウ酸又はその塩とは、ホウ素原子を中心原子とする酸素酸及びその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及び八ホウ酸及びそれらの塩が挙げられる。硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸及びその塩は、単独の水溶液でも、又、二種以上を混合して使用してもよい。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することが出来ないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることが出来、塗布液を濃縮化することが出来る。又、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることが出来る利点がある。上記硬化剤の総使用量は、上記水溶性バインダ１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましい。
【００９９】
本発明に係る基体上に設けたインク受容層及び必要に応じて設けられるその他の層には、上述した以外の各種添加剤を使用することが出来る。例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はこれらの共重合体、尿素樹脂、又はメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、アニオン性、カチオン性、非イオン性、ベタイン型の各界面活性剤特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている褪色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることも出来る。
【０１００】
インク受容層は、２層以上から構成されていてもよく、この場合、それらのインク受容層の構成はお互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１０１】
上記のような多孔質層は、特に、インクジェット記録方法に好ましく用いられる。インクジェット記録方法に好ましい多孔質層の空隙容量は１０〜３０ｍｌ／ｍ2である。
【０１０２】
本発明に係わるインク受容層は、従来公知の塗布方法で塗設することが出来、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、スライドビード塗布方法、カーテン塗布方法、スロットノズルスプレー塗布方法あるいは、米国特許第２，６８１，２９４号公報に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等が、好ましく用いられる。
【０１０３】
本発明に係るインク受容層の各層には各種添加剤を使用することが出来る。例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はこれらの共重合体、尿素樹脂、又はメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、アニオン性、カチオン性、非イオン性、ベタイン型の各界面活性剤特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている褪色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることも出来る。
【０１０４】
前記各種支持体とインク受容層の接着強度を大きくする等の目的で、インク受容層の塗布に先立って、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。更に、本発明に係る記録用紙は必ずしも無色である必要はなく、着色された記録シートであってもよい。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。尚、実施例中で「％」は特に断りのない限り質量％を示す。
【０１０６】
実施例１
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１０７】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
（分散液の調製）
カチオン性ポリマ（Ｐ１）の１５％水溶液１００ｇに、一次粒子の平均粒子径が１２μｍの微粒子シリカ（トクヤマ製、ＱＳ−２０）の２５％水分散液５００ｇ、次いでホウ酸３．０ｇ、ホウ砂０．７ｇを添加し、高速ホモジナイザーで分散し、青白色澄明な分散液を得た。
【０１０８】
【化１】
2006312249.tif 000003
【０１０９】
（多孔質インク受容層用塗布液の調製）
上記調製した分散液を４５℃に昇温し、ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ２０３）の１０％水溶液及びポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ２４５）の６％水溶液をそれぞれ４５℃に昇温した後に添加した。次いで、４５℃の純水を加えて液量を調整して、半透明状の塗布液を得た。
【０１１０】
（多孔質インク受容層用塗布液の塗布）
両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（幅１５００ｍｍ、厚み２３０μｍ）上に、スライドビード方塗布機を用いて上記塗布液を塗布、乾燥して、多孔質インク受容層塗布済み帯状の支持体を１００００ｍ作製した。塗布スピードは２００ｍ／ｍｉｎで行った。多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の下層における各成分の付量は以下の通りで、乾燥膜厚は３５μｍである。
【０１１１】
微粒子シリカ                                            １５ｇ／ｍ2
カチオン性ポリマ（Ｑ１）                              ２．２ｇ／ｍ2
ポリビニルアルコール                                  ２．３ｇ／ｍ2
インク受容層用塗布液の塗布後は、１０℃に保った冷却ゾーンを１５秒間通過させて膜面の温度を１０℃以下にまで低下させた後、以下の温度の風を順次インク受容層表面に吹き付けながら乾燥工程の各ゾーンを通過させて乾燥した。
【０１１２】
尚、第１乾燥部での全乾燥工程は３６０秒とし、このうち前半の２７０秒は、吹き付ける風の平均相対湿度を３０％以下とした。２７０秒以降は、相対湿度が４０〜６０％の調湿ゾーンとした。
〈カーテンスプレー塗布用の塗布液の調製〉
以下の組成からなるカーテンスプレー塗布用の塗布液を調製した。
【０１１３】
ポリ塩化アルミニウム                                           １６０ｍｌ
（多木化学（株）製ＰＡＣ２５０Ａ、固形分２３．５％）
水                                                             ８４０ｍｌ
粘度は２５℃で、Ｂ型粘度計で測定した結果、０．９ｍＰａであった。尚、表面張力は４０ｍＮ／ｍになるように界面活性剤で調整した。
【０１１４】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
基体の搬送方向の塗布幅に対するリップの長さを表１に示す様に変えた図３、図４に示すカーテンスプレーコータを準備しＮｏ．１−１〜１−７とした。尚、カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍ、塗布液用ノズルに対する空気用ノズルの角度を３０°とした。
【０１１５】
【表１】
2006312249.tif 000004
【０１１６】
〔カーテンスプレー塗布〕
図１に示す第１乾燥部で乾燥し、インク受容層の減率乾燥が終了した時点で、準備したカーテンスプレーコータＮｏ．１−１〜１−７を使用し、図２に示す様にカーテンスプレーコータのスプレー口を形成するラインが支持体と平行で、且つ基体の進行方向に対して交差する角度が９０°になるように配設した。インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅は１．０ｃｍで行った。基体の幅方向の塗布幅は基体の幅と同一として行った。気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比を２０００とし、上記準備したカーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１５μｍになるように２０，０００ｍカーテンスプレー塗布（１００分間）し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．１０１〜１０８とした。尚、塗布液の温度は３０℃でカーテンスプレーコータの温度は３０℃とした。第２乾燥部での全乾燥工程は１００秒とし、相対湿度が４０〜６０％の風を吹き付けた。
【０１１７】
塗布液は、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍに対して１／２０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。空気は、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍに対して１／５０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。
【０１１８】
空気用ノズルから噴出される空気の供給条件としては、１８ＣＭＭ／ｍ（塗布幅当たりの流量）とし、その時の空気用ノズルでの内圧としては８ｋＰａとなるようにした。空気の線速度ｖは１５０ｍ／ｓとした。カーテンスプレーコータのスプレー口とインク受容層との間隙は２０ｍｍ、塗布速度は２００ｍ／ｍｉｎで行った。噴霧角度は３０°とし、スプレー口とインク受容層の表面との距離を１０ｍｍ、スプレー口から噴霧される塗布液の液滴径を２０μｍとした。
【０１１９】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１０７に付き、以下に示す方法でカーテンスプレーコータのリップ部の液付着性、液タレ故障に付き測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１２０】
カーテンスプレーコータのリップ部の液付着性の測定方法
塗布開始後、１００分間後にリップ部への液付着の有無を目視で確認した。
【０１２１】
カーテンスプレーコータのリップ部の液付着性の評価ランク
○：液付着なし
△：実技上で問題とならない程度の僅かな液付着が確認される
×：全面に液付着が確認される
液タレ故障の測定方法
塗布開始後、１０分間隔で１００分間後までの塗布試料を塗布幅方向でＡ４サイズ３枚（右、中央、左）ずつ計３０枚採取し、インクジェットプリンター（Ｅｐｓｏｎ製ＰＭ９００）でブラックインクのベタ印字を行いベタ印字部のムラの有り無し（液タレ故障がある場合は、点状に濃度ムラが発生する）を目視で確認した。
【０１２２】
液タレ故障の評価ランク
○：濃度ムラの発生なし
△：実技上で問題とならない程度の僅かな濃度ムラが確認される
×：全面に濃度ムラの発生が確認される
【０１２３】
【表２】
2006312249.tif 000005
【０１２４】
本発明の有効性が確認された。
【０１２５】
実施例２
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１２６】
（多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製）
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１２７】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
図４に示すカーテンスプレーコータの、リップの表面を基準とした時の、第１ブロックの先端部のリップに繋がる斜面の角度θ３と、第４ブロックの先端部のリップに繋がる斜面の角度θ４とを表３に示す様に変えた図４に示すカーテンスプレーコータを準備し、Ｎｏ．２−１〜２−７とした。カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍ、リップの長さは４ｃｍ、塗布液用ノズルに対する空気用ノズルの角度を３０°とした。
【０１２８】
【表３】
2006312249.tif 000006
【０１２９】
〔カーテンスプレー塗布〕
準備したカーテンスプレーコータＮｏ．２−１〜２−７を使用し、実施例１で準備したカーテンスプレー用塗布液を使用し、実施例１と同じ塗布条件で塗布を行い試料を作製しＮｏ．２０１〜２０７とした。
【０１３０】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．２０１〜２０７に付き、カーテンスプレーコータのリップ部及び側面の液付着性、液タレ故障（濃度ムラ）に付き、実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。尚、側面の液付着性は以下の評価ランクに従って評価した。
【０１３１】
カーテンスプレーコータの側面の液付着性の測定方法
塗布開始後、１００分間後に側面への液付着の有無を目視で確認した。
【０１３２】
カーテンスプレーコータの側面の液付着性の評価ランク
○：液付着なし
△：実技上で問題とならない程度の僅かな液付着が確認される
×：全面に液付着が確認される
【０１３３】
【表４】
2006312249.tif 000007
【０１３４】
本発明の有効性が確認された。
【０１３５】
実施例３
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１３６】
（多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製）
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１３７】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例１で準備したカーテンスプレーコータＮｏ．２−４を使用した。
【０１３８】
〔カーテンスプレー塗布〕
準備したカーテンスプレーコータＮｏ．２−４のスプレー口とインク受容層の表面との距離を表５に示す様に変え、実施例２で準備したカーテンスプレー用塗布液を使用し、実施例２と同じ塗布条件で塗布を行い試料を作製しＮｏ．３０１〜３０７とした。
【０１３９】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．３０１〜３０７に付き、実施例２と同じ評価項目を実施例２と同じ方法で測定し、実施例２と同じ評価ランクに従って評価結果を表５に示す。
【０１４０】
【表５】
2006312249.tif 000008
【０１４１】
本発明の有効性が確認された。
【０１４２】
実施例４
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１４３】
（多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製）
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１４４】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例１で準備したカーテンスプレーコータＮｏ．２−４を使用した。
【０１４５】
〔カーテンスプレー塗布〕
準備したカーテンスプレーコータＮｏ．２−４を使用し、スプレー口から噴霧擦る液滴の液滴径を表６に示す様に変え、実施例１で準備したカーテンスプレー用塗布液を使用し、実施例１と同じ塗布条件で塗布を行い試料を作製しＮｏ．４０１〜４０７とした。尚、液滴径の変化は、気体ノズルに供給する空気圧を変えることにより行った。
【０１４６】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．４０１〜４０７に付き、実施例２と同じ評価項目を実施例２と同じ方法で測定し、実施例２と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０１４７】
【表６】
2006312249.tif 000009
【０１４８】
本発明の有効性が確認された。
【０１４９】
実施例５
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１５０】
（多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製）
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１５１】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ１を表７に示す様に変えた図４に示すカーテンスプレーコータを準備し、Ｎｏ．５−１〜５−４とした。カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍ、リップの長さは２ｃｍ、リップの表面を基準とした時の第１ブロックの先端部のリップに繋がる斜面の角度θ３を６０°と、第４ブロックの先端部のリップに繋がる斜面の角度θ４を６０°とした。
【０１５２】
【表７】
2006312249.tif 000010
【０１５３】
〔カーテンスプレー塗布〕
準備したカーテンスプレーコータＮｏ．５−１〜５−４を使用し、基体の進行方向に対して交差する角度が９０°になるように配設し、実施例１で準備したカーテンスプレー用塗布液を使用し、図５に示すように、多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の塗布液ノズルの開口端からの噴霧角度θ２を表８に示す様に変えた他は全て実施例１と同じ条件で塗布を行い試料を作製しＮｏ．５０１〜５１３とした。尚、各カーテンスプレーコータＮｏ．５−１〜５−４の噴霧角度の変化は、各カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの塗布液流量は一定にし、気体ノズルの気体流量を変えることで行った。又、各カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層の表面との距離を調整し、塗布幅は全て２ｃｍとした。
【０１５４】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．５０１〜５１３に付き、実施例２と同じ評価項目を実施例２と同じ方法で測定し、実施例２と同じ評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。
【０１５５】
【表８】
2006312249.tif 000011
【０１５６】
本発明の有効性が確認された。
【０１５７】
実施例６
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１５８】
（多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製）
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１５９】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例１で準備したカーテンスプレーコータＮｏ．２−４を使用した。
【０１６０】
〔カーテンスプレー塗布〕
準備したカーテンスプレーコータＮｏ．２−４を使用し、カーテンスプレーコータの温度と、塗布液の温度とを表９に示す様に変え、実施例１で準備したカーテンスプレー用塗布液を使用し、実施例１と同じ塗布条件で塗布を行い試料を作製しＮｏ．６０１〜６０７とした。尚、カーテンスプレーコータの温度は、カーテンスプレーコータに供給する保温水の温度を変えることで調整した。
【０１６１】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．６０１〜６０７に付き、実施例２と同じ評価項目を実施例２と同じ方法で測定し、実施例２と同じ評価ランクに従って評価した結果を表９に示す。
【０１６２】
【表９】
2006312249.tif 000012
【０１６３】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】カーテンスプレーコータを使用し、インク受容層上に表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。
【図２】カーテンスプレーコータとインク受容層を有する基体との配置関係を示す図１のＸで示される部分の拡大概略平面図である。
【図３】図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【図４】図３のＳで示される部分の拡大概略図である。
【図５】図１〜図６に示すカーテンスプレーコータの概略分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  塗布製造ライン
２０１  基体
２０３  インク受容層
３  第１塗工部
６  第２塗工部
６０１  カーテンスプレーコータ
３０１、６０２  バックアップロール
６０１ａ２  塗布液ノズル
６０１ｃ２、６０１ｂ２  気体ノズル
６０１ｂ３、６０１ｃ３  気体ノズルの開口端（気体噴出口）
６０１ａ４  塗布液ノズルの開口端（塗布液噴出口）
８０２  記録用紙
９ａ  塗布液供給系
９ｂ  加圧空気供給系
９  供給系
θ１、θ３、θ４  角度
θ２  噴霧角度
Ｐ  スプレー口
Ｌ  塗布幅
Ｔ  距離
【図１】
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【図２】
2006312249.tif 000014
【図３】
2006312249.tif 000015
【図４】
2006312249.tif 000016
【図５】
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