(57)【要約】【課題】機器制御サービスに係るユーザビリティを向上させること。【解決手段】機器制御サービス提供システムは、ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付け、受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバ３０それぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する組合せ制御サーバ１０と、機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定し、当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可する所有権管理サーバ２０と、組合せ制御サーバ１０からの機器制御処理の実行依頼を受けて電子機器の動作を制御する機器制御サーバ３０とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供プログラムであって、
ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けるサービス要求受付手順と、
前記サービス要求受付手順で受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理実行依頼手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする機器制御サービス提供プログラム。
【請求項２】
前記処理実行依頼手順は、前記電子機器との通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成した機器制御サーバに前記機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする請求項１に記載の機器制御サービス提供プログラム。
【請求項３】
前記サービス要求受付手順で受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定する動作権限可否判定手順と、
前記動作権限可否判定手順によって当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可する処理実行許可手順と、をさらに含み、
前記処理実行依頼手順は、前記処理実行許可手順によって許可された各機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする請求項１または２に記載の機器制御サービス提供プログラム。
【請求項４】
前記処理実行許可手順は、前記電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう各機器制御サーバと、前記処理実行依頼手順を実行するサーバ装置とに当該電子機器の動作権限委譲証を発行し、両者の動作権限委譲証が一致する場合にのみ前記機器制御処理の実行を許可することを特徴とする請求項３に記載の機器制御サービス提供プログラム。
【請求項５】
前記処理実行許可手順は、前記電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を所定の期間および／または所定の処理対象に制限して許可することを特徴とする請求項３または４に記載の機器制御サービス提供プログラム。
【請求項６】
電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供システムであって、
ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けるサービス要求受付手段と、
前記サービス要求受付手段で受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理実行依頼手段と、
を備えたことを特徴とする機器制御サービス提供システム。
【請求項７】
当該機器制御サービス提供システムの通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成することを特徴とする請求項６に記載の機器制御サービス提供システム。
【請求項８】
前記サービス要求受付手段で受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定する動作権限可否判定手段と、
前記動作権限可否判定手段によって当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可する処理実行許可手段と、をさらに備え、
前記処理実行依頼手段は、前記処理実行許可手段によって許可された各機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする請求項６または７に記載の機器制御サービス提供システム。
【請求項９】
電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供方法であって、
ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けるサービス要求受付手順と、
前記サービス要求受付手順で受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理実行依頼手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする機器制御サービス提供方法。
【請求項１０】
前記処理実行依頼手順は、前記電子機器との通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成した機器制御サーバに前記機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする請求項９に記載の機器制御サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供プログラム、機器制御サービス提供システムおよび機器制御サービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユビキタスネットワーク社会の急速な発展に伴って、外出先など遠隔の地からＡＶ機器やセキュリティ機器、空調機器などの宅内にある電子機器を操作したいというニーズが高まっている。このようなニーズを背景にして、ユビキタスネット家電の分野では、インターネットなどのネットワークを介して電子機器の動作を制御する技術が開発されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１および非特許文献２では、第三者の攻撃パケットによって電子機器が不正操作されたり、電子機器のデータが改竄されたりすることを防止するために、電源投入時などの初期状態において、メーカーなどによって出荷時に安全が確保されたサーバ装置と、制御対象となる電子機器との間に暗号化された仮想通信網を敷設し、この仮想通信網以外からのパケットをすべて廃棄する機器制御サービス提供システムが提案されている。
【０００４】
【非特許文献１】“ネット家電向けリアルタイム宅外制御技術「ＫＥＢＡＢ」を開発、本格導入”、インターネット＜ＵＲＬ：http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn031001-4/jn031001-4.html＞
【非特許文献２】“ＮＴＴコムの「ネット家電接続サービス実験」が目指すもの”、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0402/13/news093.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術（非特許文献１および非特許文献２）では、単体の電子機器の動作を制御することしかできないという制約があるため、機器制御サービスに係るユーザビリティが低いものであると言わざるを得なかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、機器制御サービスに係るユーザビリティを向上させることができる機器制御サービス提供プログラム、機器制御サービス提供システムおよび機器制御サービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る機器制御サービス提供プログラムは、電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供プログラムであって、ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けるサービス要求受付手順と、前記サービス要求受付手順で受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理実行依頼手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明係る機器制御サービス提供プログラムは、前記処理実行依頼手順は、前記電子機器との通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成した機器制御サーバに前記機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る機器制御サービス提供プログラムは、前記サービス要求受付手順で受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定する動作権限可否判定手順と、前記動作権限可否判定手順によって当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可する処理実行許可手順と、をさらに含み、前記処理実行依頼手順は、前記処理実行許可手順によって許可された各機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る機器制御サービス提供プログラムは、前記処理実行許可手順は、前記電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう各機器制御サーバと、前記処理実行依頼手順を実行するサーバ装置とに当該電子機器の動作権限委譲証を発行し、両者の動作権限委譲証が一致する場合にのみ前記機器制御処理の実行を許可することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る機器制御サービス提供プログラムは、前記処理実行許可手順は、前記電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を所定の期間および／または所定の処理対象に制限して許可することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る機器制御サービス提供システムは、電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供システムであって、ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けるサービス要求受付手段と、前記サービス要求受付手段で受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理実行依頼手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る機器制御サービス提供システムは、当該機器制御サービス提供システムの通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る機器制御サービス提供システムは、前記サービス要求受付手段で受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定する動作権限可否判定手段と、前記動作権限可否判定手段によって当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可する処理実行許可手段と、をさらに備え、前記処理実行依頼手段は、前記処理実行許可手段によって許可された各機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る機器制御サービス提供方法は、電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供方法であって、ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けるサービス要求受付手順と、前記サービス要求受付手順で受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理実行依頼手順と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る機器制御サービス提供方法は、前記処理実行依頼手順は、前記電子機器との通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成した機器制御サーバに前記機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付け、受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することとしたので、複数の電子機器を組合せて動作させることが可能な機器制御サービスを実現することができ、機器制御サービスに係るユーザビリティを向上させることが可能になる。
【００１８】
また、本発明によれば、電子機器との通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成した機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼することとしたので、コンポーネント化された各機器制御サーバの機器制御機能をつなぎ合わせてアプリケーションとして動作させることが可能になる。
【００１９】
また、本発明によれば、受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定し、当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可し、許可された各機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することとしたので、所有者の意図に反して電子機器が動作することを防止することができ、ユーザが所有する電子機器のセキュリティを確保することが可能になる。
【００２０】
また、本発明によれば、電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう各機器制御サーバと、処理実行依頼処理を実行するサーバ装置（組合せ制御サーバ）とに当該電子機器の動作権限委譲証を発行し、両者の動作権限委譲証が一致する場合にのみ機器制御処理の実行を許可することとしたので、所有者の意図に反して電子機器が動作することを防止することができ、ユーザが所有する電子機器のセキュリティを確保することが可能になる。
【００２１】
また、本発明によれば、電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を所定の期間および／または所定の処理対象に制限して許可することとしたので、各機器制御サーバの組合せ動作を制御するサーバ装置（組合せ制御サーバ）が停止した場合でも、このサーバ装置によって機器制御サーバおよび該機器制御サーバに収容される電子機器が専有されることを防止することが可能になる。
【００２２】
また、本発明によれば、サービス要求受付処理または処理実行依頼処理を実行する各サーバ装置（組合せ制御サーバ）の負荷に応じて、電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求の受付処理、或いは機器制御処理の実行依頼処理を振り分けることとしたので、資源の動的な追加・削除、連続運転のための広域センター連携が可能なグリッド上の機器制御サービスを実現することができ、大規模なシステムを構築した場合でもスケーラビリティを飛躍的に向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る機器制御サービス提供システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明に係る機器制御サービス提供システムの概要および特徴を説明した後に、本実施例１に係る機器制御サービス提供システムを説明し、そして、この機器制御サービス提供プログラムを実行するコンピュータ（実施例２）について説明し、最後に、他の実施例として種々の変形例（実施例３）を説明することとする。
【００２４】
（概要および特徴）
まず最初に、本発明に係る機器制御サービス提供システムの概要および特徴を説明する。図１は、本発明に係る機器制御サービス提供システムの構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、この機器制御サービス提供システム１は、ユーザ端末４０からネットワーク２を介して機器制御サービス要求を受け付け、電子機器（例えば、ＨＤＤレコーダ３１やテレビ３２など）の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバ（例えば、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１やテレビ制御サーバ３２）３０に機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供するものである。
【００２５】
ここで、本発明に係る機器制御サービス提供システム１は、ネットワーク２を介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付け、受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する「処理実行依頼処理」に主たる特徴があり、かかる「処理実行依頼処理」によって、機器制御サービスに係るユーザビリティを向上させることができるようにしている。
【００２６】
この主たる特徴を具体的に説明すると、この機器制御サービス提供システム１における組合せ制御サーバ１０では、ユーザ端末４０からネットワーク２を介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付け、受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバ（例えば、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２など）３０それぞれにサービス内容に応じた機器制御処理の実行を依頼することで、複数の電子機器を組合せて動作させることが可能な機器制御サービスを実現することができるようにしている。
【００２７】
より詳細には、複数の電子機器を組合せて動作させることができる機器制御サービスを実現するために、当該システム内のネットワークをＷｅｂサービス化された通信網で形成する。このように、システム内のネットワークをＷｅｂサービス化された通信網で形成することで、ユーザ端末４０からの機器制御サービス要求に応じてコンポーネント化された機器制御サーバ３０の機器制御機能をつなぎ合わせてアプリケーションとして動作させることができるようにしている。
【００２８】
したがって、上記した従来技術の例で言えば、単体の電子機器の動作を制御する機器制御サービス要求を画一的に受け付けることで、機器制御サービスを制約するのではなく、電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付け、受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することとしたので、複数の電子機器を組合せて動作させることが可能な機器制御サービスを実現することができ、上記した主たる特徴のように、機器制御サービスに係るユーザビリティを向上させることが可能になる。
【００２９】
また、本発明は、上記の主たる特徴に関連した付加的な特徴を有する。つまり、本発明に係る機器制御サービス提供システム１では、受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定し、当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可し、許可された各機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する。
【００３０】
すなわち、この機器制御サービス提供システム１では、機器制御サービスに係るユーザビリティを向上させるとともに、ユーザが所有する電子機器のセキュリティを確保することも重要な課題である。そこで、所有権管理サーバ２０では、電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう各機器制御サーバ（例えば、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２など）３０と、上記の「処理実行依頼処理」を実行する組合せ制御サーバ１０とに当該電子機器の動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を発行し、両者の動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」が一致する場合にのみ機器制御処理の実行を許可する。
【００３１】
このように、電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求である場合にのみ、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可することで、所有者の意図に反して電子機器が動作することを防止することができ、ユーザが所有する電子機器のセキュリティを確保することができるようにしている。
【００３２】
さらに、これに関連して、複数の所有者がそれぞれ許容する範囲で電子機器の動作権限を共有させることで、他の所有者の電子機器と組合せて動作させることが可能な機器制御サービスを実現することができ、機器制御サービスに係るユーザビリティをより一層向上させることが可能になる。なお、動作権限が許容された者が電子機器を操作している場合でも、所有者からの機器制御サービス要求や、所有者から他のユーザに対する動作権限の停止指示を受け付けた場合には、所有者が電子機器の動作権限を即座に奪還することが可能であることは言うまでもない。
【００３３】
また、この所有権管理サーバ２０では、電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を所定の期間および／または所定の処理対象に制限して許可することで、各機器制御サーバの組合せ動作を制御するサーバ装置（組合せ制御サーバ１０）が停止した場合でも、このサーバ装置によって機器制御サーバおよび該機器制御サーバに収容される電子機器が専有されることを防止することが可能になる。
【実施例１】
【００３４】
次に、本実施例１に係る機器制御サービス提供システムを説明する。なお、ここでは、本実施例１に係る機器制御サービス提供システムの構成を説明した後に、この機器制御サービス提供システムの各種処理の手順を説明することとする。
【００３５】
（機器制御サービス提供システムの構成）
図２は、本実施例１に係る組合せ制御サーバ、所有権管理サーバおよび機器制御サーバの構成を示すブロック図である。図１および図２に示すように、この機器制御サービス提供システム１は、組合せ制御サーバ１０、所有権管理サーバ２０および機器制御サーバ（例えば、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２など）３０がネットワーク２を介して相互に通信可能に接続された構成となる。なお、以下では、主たる特徴である「処理実行依頼処理」をおこなう組合せ制御サーバ１０の構成を説明しつつ、この「処理実行依頼処理」に関連した処理をおこなう所有権管理サーバ２０および機器制御サーバ３０の構成を説明することとする。
【００３６】
このうち、組合せ制御サーバ１０は、ユーザ端末４０からの電子機器の組合せに係る機器制御要求を受けて、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２などの機器制御サーバの組合せ動作を制御するサーバ装置であり、組合せ制御部１２および記憶部１１を備える。
【００３７】
記憶部１１は、組合せ制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、後述する所有権管理サーバ２０の処理実行許可部２２ｂによって発行された動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を各機器制御サービスごとに保持する動作権限委譲証保持部１１ａを備える。
【００３８】
組合せ制御部１２は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、サービス要求受付部１２ａおよび処理実行依頼部１２ｂを備える。
【００３９】
このうち、サービス要求受付部１２ａは、ユーザ端末４０からネットワーク２を介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付ける処理部である。例えば、図３に示すような機器制御サービス受付画面２００をユーザ端末４０に送信し、この機器制御サービス受付画面２００において、ユーザＩＤ、組合せの要素となる電子機器を特定可能な情報、および電子機器を組合せて動作させる際の動作内容などを受け付ける。なお、組合せの要素となる電子機器を特定可能な情報としては、メーカー名、機器ＩＤ（機器のシリアル番号）または機器の配設場所などの「機器識別情報」や「作動機器のカテゴリ」の入力を受け付ける。
【００４０】
そして、組合せ制御部１２は、サービス要求受付部１２ａで機器制御サービスを受け付けたならば、「ユーザＩＤ」をキーにして、サービス要求者が動作権限を有する電子機器リストを所有権管理サーバ２０に要求し、所有権管理サーバ２０から電子機器リストを取得する。例えば、図３の例で言えば、図４に示す「ユーザＡ」のレコードを電子機器リストとして取得することとなる。
【００４１】
続いて、組合せ制御部１２は、この電子機器リストを参照して、組合せの要素となる電子機器を特定可能な情報（すなわち、メーカー名、電子機器ＩＤまたは機器の配設場所などの「機器識別情報」や「作動機器のカテゴリ」などの情報）をもとに、組合せの要素となる電子機器を特定する。
【００４２】
例えば、図３に示す例で言えば、組合せ制御部１２は、取得した電子機器リストの中から、配設場所がともに「××１」号室であり、かつ作動機器カテゴリ「ＨＤＤレコーダ」および「テレビ」である電子機器、すなわちＨＤＤレコーダ（機器ＩＤ：×××１０１）３１−１およびテレビ（機器ＩＤ：×××２０１）３２−１を「電子機器１」および「電子機器２」と特定する。
【００４３】
そして、組合せ制御部１２は、サービス対象者が当該組合せに係る電子機器を所有しているか否かを判定する。なお、ここで言う「サービス対象者」とは、サービス要求者やサービス要求者自身が所有していない電子機器の使用を指定した場合の当該電子機器の所有者を指す。
【００４４】
このとき、組合せ制御部１２は、サービス対象者が当該組合せに係る電子機器を所有していないと判定した場合には、当該機器制御サービスが提供不可能である旨をユーザ端末４０に通知し、サービス対象者が当該組合せに係る電子機器を所有していると判定した場合には、所有権管理サーバ２０に動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の発行を要求する。
【００４５】
ここで、説明の便宜上、動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の発行をおこなう所有権管理サーバ２０を先に説明する。この所有権管理サーバ２０は、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２などの機器制御サーバ３０に収容される電子機器の所有権を管理するサーバ装置であり、記憶部２１および所有権管理部２２を備える。
【００４６】
このうち、記憶部２１は、所有権管理部２２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、所有権管理テーブル２１ａを備える。この所有権管理テーブル２１ａは、機器制御サーバ３０に収容される電子機器の所有権を管理するテーブルであり、具体的には、図４に示すように、ユーザごとに、電子機器ＩＤ、機器のカテゴリ、機器の所有者、機器の動作権限、機器利用状況を対応付けて記憶している。
【００４７】
所有権管理部２２は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に関連するものとしては、動作権限可否判定部２２ａおよび処理実行許可部２２ｂを備える。
【００４８】
動作権限可否判定部２２ａは、組合せ制御サーバ１０におけるサービス要求受付部１２ａで受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定する処理部である。
【００４９】
より具体的には、所有権管理テーブル２１ａを参照して、サービス要求者が組合せの要素となる電子機器の動作権限を有するか否かを判定する。例えば、図３の例で言えば、組合せの要素となるＨＤＤレコーダ（機器ＩＤ：×××１０１）３１−１およびテレビ（機器ＩＤ：×××２０１）３２−１それぞれについて、所有権管理テーブル２１ａにおける動作権限のフィールドを照査して「ユーザＡ」が動作権限を有するか否かを判定する。
【００５０】
処理実行許可部２２ｂは、動作権限可否判定部２２ａによって当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可する処理部である。
【００５１】
具体的に説明すると、処理実行許可部２２ｂは、サービス要求者が組合せの要素となる電子機器、すなわちＨＤＤレコーダ（機器ＩＤ：×××１０１）３１−１およびテレビ（機器ＩＤ：×××２０１）３２−１の動作権限を有する場合に、組合せ制御サーバ１０、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２それぞれに、図５に示す動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」３１０を発行する。
【００５２】
処理実行許可部２２ｂは、図５に示すように、組合せ制御サーバ１０によって採番された当該機器制御サービス要求の「サービスＩＤ」および「ユーザＩＤ」に当該所有権管理サーバ２０の署名をおこなう。このようにして署名がおこなわれた署名データに当該動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限を合わせ、該有効期限を合わした署名データに当該所有権管理サーバ２０の署名をおこなって動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を発行する。
【００５３】
このように、所有権管理サーバ２０の署名をおこなうこととしたのは、組合せ制御サーバ１０以外のサーバ装置（組合せ制御サーバ）に動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」が譲渡されることを防止するためである。
【００５４】
また、動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を発行する際に有効期限を設定することで、各機器制御サーバの組合せ動作を制御するサーバ装置（組合せ制御サーバ１０）が停止した場合でも、この組合せ制御サーバ１０によって機器制御サーバおよび該機器制御サーバに収容される電子機器が専有されることを防止することが可能になる。
【００５５】
また、この動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限は、機器制御サービスをおこなう上で機器制御処理を延長する必要がある場合には、各機器制御サーバによって有効期限を延長することが許容される。この場合でも、組合せ制御サーバ１０および機器制御サーバ３０では、同一の動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」が保持されることとなる。
【００５６】
ここで、組合せ制御サーバ１０の説明に戻ると、処理実行依頼部１２ｂは、処理実行許可部２２ｂによって動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」が発行された場合に、サービス要求受付部１２ａで受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバ３０それぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理部である。
【００５７】
例えば、図３の例で説明すると、サービス要求受付部１２ａで受け付けた電子機器を組合せて動作させる際の動作内容、すなわち「電子機器１」：「○×講座」の映像信号をテレビ３２−１に供給するという動作内容と、「電子機器２」：ＨＤＤレコーダ３１−１から供給された信号を出力するという動作内容とを「ＸＭＬ」で記述されたコマンドに変換してＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２それぞれに機器制御処理の実行を依頼する。
【００５８】
ここで、説明の便宜上、機器制御処理をおこなう機器制御サーバ３０（ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２）の説明をおこなう。なお、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２は、本発明に係る「処理実行依頼処理」において、電子機器の動作内容に密接に関連する「機器制御処理」以外は同様の処理をおこなうものであるため、機器制御サーバ３０として構成を説明する。
【００５９】
機器制御サーバ３０は、組合せ制御サーバからの機器制御処理の実行依頼を受けて、電子機器の動作を制御するサーバ装置であり、本実施例１では、機器カテゴリが同一である電子機器を制御対象として収容している。
【００６０】
記憶部３０ａは、機器管理部３０ｄによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、機器管理テーブル３０ｂおよび動作権限委譲証保持部３０ｃを備える。
【００６１】
このうち、機器管理テーブル３０ｂは、電子機器の管理情報を記憶するテーブルであり、具体的には、図７に示すように、機器ＩＤ（シリアル番号）ごとに、機器カテゴリ、製造メーカー、機器性能、機器利用状況を記憶している。例えば、機器ＩＤ「×××１０１」に、機器カテゴリ「ＨＤＤレコーダ」、製造メーカー「メーカーＥ」、機器性能「Ｘ×Ｙ」ピクセル・・・、機器利用状況「配設場所：「××１」号室、保存ファイル：「○×講座」、・・・」を対応付けて記憶している。
【００６２】
動作権限委譲証保持部３０ｃは、所有権管理サーバ２０の処理実行許可部２２ｂによって発行された動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を組合せ制御サーバ１０によって発行された「サービスＩＤ」ごとに保持する処理部である。
【００６３】
機器管理部３０ｄは、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、委譲証突合部３０ｅおよび機器制御処理部３０ｆを備える。
【００６４】
委譲証突合部３０ｅは、組合せ制御サーバ１０から機器制御処理の実行依頼とともに受信した動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」と、動作権限委譲証保持部３０ｃによって保持された動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」とを突合する処理部である。
【００６５】
機器制御処理部３０ｆは、委譲証突合部３０ｅによって両者の動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」が一致すると判定された場合に、処理実行依頼部２２ｂから受信した「ＸＭＬ」で記述されたコマンドに応じた「機器制御処理」をおこなう処理部である。
【００６６】
例えば、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１では、ＨＤＤに記録されている「○×講座」の映像信号をテレビ３２−１に供給する「機器制御処理」をおこない、テレビ制御サーバ３２では、ＨＤＤレコーダ３１−１から供給された信号を出力する「機器制御処理」をおこなう。
【００６７】
なお、機器制御サーバ（ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２）３０は、これらの「機器制御処理」が完了した場合に、組合せ制御サーバ１０に「完了通知」をおこなう。また、動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限が途過した場合には、動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を破棄し、組合せ制御サーバ１０によって保持された動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を無効とする。
【００６８】
ここで、組合せ制御サーバ１０の説明に戻ると、処理実行依頼部１２ｂは、機器制御サーバ３０からの機器制御処理の完了通知を受信するまで、動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限を監視する。
【００６９】
このとき、機器制御サービス要求に係る機器制御処理が動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限内に完了しない場合に、処理実行依頼部１２ｂは、動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限の延長をＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２に要求する。
【００７０】
この処理実行依頼部１２ｂからの動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限の延長を受けて、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２では、有効期限が延長された動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を再発行する。
【００７１】
なお、この場合、図６に示すように、組合せ制御サーバ１０によって採番された「サービスＩＤ」および「ユーザＩＤ」に当該所有権管理サーバ２０によって署名がおこなわれた署名データに新たな有効期限を付与し、該新たな有効期限が付与された署名データに当該機器制御サーバ３０の署名をおこなって動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を発行する。
【００７２】
そして、処理実行依頼部１２ｂは、機器制御サーバ３０からの機器制御処理の完了通知を受信した場合に、当該機器制御サービスが完了した旨をユーザ端末４０に通知し、処理を終了する。
【００７３】
（各種処理の手順）
次に、本実施例１に係る機器制御サービス提供システムの各種処理の手順を説明する。なお、ここでは、主たる特徴に関連した処理として、上記した「処理実行依頼処理」に先立っておこなわれる（１）「動作権限委譲証の発行処理」を説明した後に、主たる特徴である（２）「処理実行依頼処理」を説明する。
【００７４】
（１）動作権限委譲証の発行処理
図８は、動作権限委譲証の発行処理の手順を示すフローチャートである。この「動作権限委譲証の発行処理」は、サービス要求受付部１２ａでユーザ端末４０からネットワーク２を介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けた場合に開始されることとなる。
【００７５】
同図に示すように、サービス要求受付部１２ａにおいて、ユーザＩＤ、組合せの要素となる電子機器を特定可能な情報、および電子機器を組合せて動作させる際の動作内容などが入力された機器制御サービス受付画面２００を受け付けた場合（ステップＳ８０１肯定）に、組合せ制御部１２は、「ユーザＩＤ」をキーにして、サービス要求者が動作権限を有する電子機器リストを所有権管理サーバ２０に要求する（ステップＳ８０２）。
【００７６】
続いて、所有権管理サーバ２０における所有権管理部２２では、電子機器リストの要求を受け付けて（ステップＳ８０３）、組合せ制御サーバ１０に電子機器リストを返信する（ステップＳ８０４）。この返信を受けて、組合せ制御部１２は、所有権管理サーバ２０から電子機器リストを取得する（ステップＳ８０５）。例えば、図３の例で言えば、図４に示す「ユーザＡ」のレコードが電子機器リストとして取得されることとなる。
【００７７】
そして、組合せ制御部１２は、この電子機器リストを参照して、組合せの要素となる電子機器を特定可能な情報（すなわち、メーカー名、電子機器ＩＤまたは機器の配設場所などの「機器識別情報」や「作動機器のカテゴリ」などの情報）をもとに、組合せの要素となる電子機器を特定し、サービス対象者が当該組合せに係る電子機器を所有しているか否かを判定する（ステップＳ８０６）。
【００７８】
ここで、組合せ制御部１２は、サービス対象者が当該組合せに係る電子機器を所有していないと判定した場合（ステップＳ８０６否定）には、当該機器制御サービスが提供不可能である旨をユーザ端末４０に通知し（ステップＳ８０７）、処理を終了する。
【００７９】
また、組合せ制御部１２は、サービス対象者が当該組合せに係る電子機器を所有していると判定した場合（ステップＳ８０６肯定）には、所有権管理サーバ２０に動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の発行を要求する（ステップＳ８０８）。
【００８０】
この動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の発行要求を受けて（ステップＳ８０９）、所有権管理サーバ２０の動作権限可否判定部２２ａは、所有権管理テーブル２１ａを参照して、サービス要求者が組合せの要素となる電子機器の動作権限を有するか否かを判定する（ステップＳ８１０）。
【００８１】
例えば、図３の例で言えば、組合せの要素となるＨＤＤレコーダ（機器ＩＤ：×××１０１）３１−１およびテレビ（機器ＩＤ：×××２０１）３２−１それぞれについて、所有権管理テーブル２１ａにおける動作権限のフィールドを照査して「ユーザＡ」が動作権限を有するか否かを判定する。
【００８２】
ここで、動作権限可否判定部２２ａによってサービス要求者が組合せの要素となる電子機器、すなわちＨＤＤレコーダ（機器ＩＤ：×××１０１）３１−１およびテレビ（機器ＩＤ：×××２０１）３２−１の動作権限を有していないと判定された場合（ステップＳ８１０否定）には、処理実行許可部２２ｂは、当該機器制御サービスが提供不可能である旨をユーザ端末４０に通知し（ステップＳ８１１）、処理を終了する。
【００８３】
一方、動作権限可否判定部２２ａによってサービス要求者が組合せの要素となる電子機器の動作権限を有していると判定された場合（ステップＳ８１０肯定）には、処理実行許可部２２ｂは、組合せ制御サーバ１０、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２それぞれに、図５に示す動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」３１０を発行する（ステップＳ８１２）。
【００８４】
このようにして、組合せ制御サーバ１０、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２では、動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」３１０が取得されることとなる（ステップＳ８１３、ステップＳ８１４およびステップＳ８１５）。
【００８５】
（２）処理実行依頼処理
図９は、処理実行依頼処理の手順を示すフローチャートである。この「処理実行依頼処理」は、処理実行許可部２２ｂによって動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」が発行された場合に開始されることとなる。
【００８６】
同図に示すように、処理実行依頼部１２ｂは、処理実行許可部２２ｂによって動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」が発行された場合（ステップＳ９０１肯定）に、サービス要求受付部１２ａで受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバ３０それぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する（ステップＳ９０２およびステップＳ９０３）。
【００８７】
例えば、図３の例で説明すると、サービス要求受付部１２ａで受け付けた電子機器を組合せて動作させる際の動作内容、すなわち「電子機器１」：「○×講座」の映像信号をテレビ３２−１に供給するという動作内容と、「電子機器２」：ＨＤＤレコーダ３１−１から供給された信号を出力するという動作内容とを「ＸＭＬ」で記述されたコマンドに変換してＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２それぞれに機器制御処理の実行を依頼する。
【００８８】
続いて、機器制御サーバ３０の委譲証突合部３０ｅは、機器制御処理の実行依頼を受けて（ステップＳ９０２およびステップＳ９０６）、組合せ制御サーバ１０から機器制御処理の実行依頼とともに受信した動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」と、動作権限委譲証保持部３０ｃによって保持された動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」とを突合する（ステップＳ９０３およびステップＳ９０７）。
【００８９】
このとき、委譲証突合部３０ｅによって両者の動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」が一致しないと判定された場合（ステップＳ９０３否定またはステップＳ９０７否定）には、機器管理部３０ｄは、当該機器制御サービスが提供不可能である旨をユーザ端末４０に通知し（ステップＳ９０４）、処理を終了する。
【００９０】
一方、委譲証突合部３０ｅによって両者の動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」が一致すると判定された場合（ステップＳ９０３肯定およびステップＳ９０７肯定）には、機器制御処理部３０ｆは、処理実行依頼部２２ｂから受信した「ＸＭＬ」で記述されたコマンドに応じた「機器制御処理」をおこなう（ステップＳ９０５およびステップＳ９０８）。
【００９１】
例えば、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１では、ＨＤＤに記録されている「○×講座」の映像信号をテレビ３２−１に供給する「機器制御処理」をおこない、テレビ制御サーバ３２では、ＨＤＤレコーダ３１−１から供給された信号を出力する「機器制御処理」をおこなう。
【００９２】
ここで、処理実行依頼部１２ｂは、機器制御サーバ３０からの機器制御処理の完了通知を受信する（ステップＳ９０９肯定）まで、動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限を監視する（ステップＳ９１０）。
【００９３】
このとき、機器制御サービス要求に係る機器制御処理が動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限内に完了しない場合（ステップＳ９１０肯定）に、処理実行依頼部１２ｂは、動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限の延長をＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２に要求する（ステップＳ９１１）。
【００９４】
この処理実行依頼部１２ｂからの動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」の有効期限の延長を受けて（ステップＳ９１２およびステップＳ９１３）、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２では、有効期限が延長された動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を再発行する（ステップＳ９１４およびステップＳ９１５）。
【００９５】
そして、ＨＤＤレコーダ制御サーバ３１およびテレビ制御サーバ３２から有効期限が延長された動作権限委譲証「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ」を取得した後（ステップＳ９１６）、処理実行依頼部１２ｂは、機器制御サーバ３０からの機器制御処理の完了通知を受信する（ステップＳ９０９肯定）まで、上記のステップＳ９１０〜ステップＳ９１６の処理を繰り返しておこなう。
【００９６】
最後に、処理実行依頼部１２ｂは、機器制御サーバ３０からの機器制御処理の完了通知を受信した場合（ステップＳ９０９肯定）に、当該機器制御サービスが完了した旨をユーザ端末４０に通知し、処理を終了する。
【００９７】
上述してきたように、本実施例１に係る機器制御サービス提供システム１によれば、複数の電子機器を組合せて動作させることが可能な機器制御サービスを実現することができ、機器制御サービスに係るユーザビリティを向上させることが可能になる。
【００９８】
また、本実施例１に係る機器制御サービス提供システム１によれば、所有者の意図に反して電子機器が動作することを防止することができ、ユーザが所有する電子機器のセキュリティを確保することが可能になる。
【実施例２】
【００９９】
ところで、上記の実施例１で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、上記の実施例１と同様の機能を有する機器制御サービス提供プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１２は、機器制御サービス提供プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１００】
同図に示すように、機器制御サービス提供装置としてのコンピュータ３０は、操作パネル３１、ディスプレイ３２、スピーカ３３、媒体読取装置３４、ＨＤＤ３５、ＲＡＭ３６、ＲＯＭ３７およびＣＰＵ３８をバス３９で接続して構成される。
【０１０１】
そして、ＲＯＭ３７には、上記の実施例１と同様の機能を発揮する機器制御サービス提供プログラム、つまり、図１２に示すように、サービス要求受付プログラム３７ａ、動作権限可否判定プログラム３７ｂ、処理実行許可プログラム３７ｃ、処理実行依頼プログラム３７ｄが予め記憶されている。なお、プログラム３７ａ〜３７ｄについては、図２に示した組合せ制御サーバ１０および所有権管理サーバ２０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【０１０２】
そして、ＣＰＵ３８が、これらのプログラム３７ａ〜３７ｄをＲＯＭ３７から読み出して実行することで、図１２に示すように、各プログラム３７ａ〜３７ｄは、サービス要求受付プロセス３８ａ、動作権限可否判定プロセス３８ｂ、処理実行許可プロセス３８ｃおよび処理実行依頼プロセス３８ｄとして機能するようになる。各プロセス３８ａ〜３８ｄは、図２に示したサービス要求受付部１２ａ、動作権限可否判定部２２ａ、処理実行許可部プロセス２２ｂおよび処理実行依頼部１２ｂにそれぞれ対応する。
【０１０３】
また、ＨＤＤ３５には、図１２に示すように、所有権管理テーブル３５ａが設けられる。なお、所有権管理テーブル３５ａは、図２に示した所有権管理テーブル２１ａに対応する。そして、ＣＰＵ３８は、機器制御サービスとして要求された電子機器の組合せと、所有権管理テーブル３５ａに記憶された所有権管理データとに基づいて、サービス要求者の動作権限の可否を判定する。このとき、サービス要求者が電子機器の動作権限を有する者であると判定した場合には、機器制御処理の実行許可および機器制御サーバへの機器制御処理の依頼をおこなう。
【０１０４】
ところで、上記した各プログラム３７ａ〜３７ｄについては、必ずしも最初からＲＯＭ３７に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ３０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ３０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ３０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例３】
【０１０５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１および２以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１０６】
例えば、本発明では、サービス要求受付部１２ａまたは処理実行依頼部１２ｂと同様の機能を有する各サーバ装置（組合せ制御サーバ１０、１１、・・・）の負荷に応じて、電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求の受付処理、或いは機器制御処理の実行依頼処理を振り分けるようにしても良い。
【０１０７】
すなわち、上述してきた組合せ制御サーバがサービス利用者の生活・オフィスでの活動の一環として使用されることを考慮し、平常時とピーク時のサーバ装置の負荷が激しく変動した場合に対応できるようにシステムを構築する必要がある。
【０１０８】
このため、本発明に係る機器制御サービス提供システムでは、組合せ制御サーバ１０、１１、１２、・・・ｎの負荷を一元管理し、サーバ装置の負荷が許容限界値を超えた場合に機器制御サービス要求を他のサーバ装置に振り分ける運用制御サーバ５０をさらに構築する。例えば、図１０に示すように、組合せ制御サーバ１０で、「サーバ装置の負荷」＞「許容限界値」という状態を検知した場合に、他のサーバ装置の負荷に応じて組合せ制御サーバ１０でオーバーフローした分の機器制御サービス要求を振り分けるようにする。
【０１０９】
このように、サービス要求受付部１２ａまたは処理実行依頼部１２ｂと同様の機能を有する各サーバ装置（組合せ制御サーバ１０、１１、・・・）の負荷に応じて、電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求の受付処理、或いは機器制御処理の実行依頼処理を振り分けるように機器制御サービス提供システムを構成することで、資源の動的な追加・削除、連続運転のための広域センター連携が可能なグリッド上の機器制御サービスを実現することができ、大規模なシステムを構築した場合でもスケーラビリティを飛躍的に向上させることが可能になる。
【０１１０】
さらに、これに関連して、資源の動的な追加・削除、連続運転のための広域センター連携が可能なグリッド上の機器制御サービスを実現することにより、ユーザから見てディペンダブル(確実に信頼できる)な機器制御サービスを提供することが可能になる。
【０１１１】
なお、実施例１では、ユーザ自身が所有権を有する電子機器に対する機器制御サービス要求をおこなう場合の実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の所有者がそれぞれ許容する範囲で電子機器の動作権限を共有させることで、他の所有者の電子機器と組合せて動作させることが可能な機器制御サービスを実現するようにしても良い。
【０１１２】
例えば、図１１に示す所有権管理テーブル２１ａのように、電子機器の所有権が設定されている場合には、「ユーザＡ」のＨＤＤレコーダ３１−１の映像信号をテレビ３２−１に供給し、ＨＤＤレコーダ３１−１から供給された信号をテレビ３２−１に出力するという「ユーザＡ」のみに収束された機器制御サービスではなく、さらに、「ユーザＢ」のＨＤＤレコーダ３１−２の映像信号をテレビ３２−２に供給し、ＨＤＤレコーダ３１−２から供給された信号をテレビ３２−２に出力するという拡張された機器制御サービスを提供することができる。
【０１１３】
このように、複数の所有者がそれぞれ許容する範囲で電子機器の動作権限を共有させることで、他の所有者の電子機器と組合せて動作させることが可能な機器制御サービスを実現することができ、機器制御サービスに係るユーザビリティをより一層向上させることが可能になる。さらに、これに関連して、電子機器の所有者が他のユーザに電子機器の動作権限を段階的に付与することで、ユーザごとの個人特性に応じた電子機器の動作権限を付与することが可能になる。
【０１１４】
なお、動作権限が許容された者が電子機器を操作している場合でも、所有者からの機器制御サービス要求や、所有者から他のユーザに対する動作権限の停止指示を受け付けた場合には、所有者が電子機器の動作権限を即座に奪還することが可能であることは言うまでもない。
【０１１５】
また、実施例１では、組合せ制御サーバおよび所有権管理サーバを分散して構成する実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、組合せ制御サーバおよび所有権管理サーバの装置自体或いは各機能部を分散または統合して構成するようにしても良い。
【０１１６】
また、実施例１では、同一の機器カテゴリの電子機器を外部のサーバ装置（機器制御サーバ）に収容する実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同一の機器カテゴリに制約されることなく、機器制御サーバを所定の単位（例えば、家庭や一部屋）ごとに設けた場合、或いは電子機器と機器制御サーバとをＬＡＮで接続してシステムを構築した場合でも本発明を同様に適用することができる。
【０１１７】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１９】
（付記１）電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供プログラムであって、
ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けるサービス要求受付手順と、
前記サービス要求受付手順で受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理実行依頼手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする機器制御サービス提供プログラム。
【０１２０】
（付記２）前記処理実行依頼手順は、前記電子機器との通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成した機器制御サーバに前記機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする付記１に記載の機器制御サービス提供プログラム。
【０１２１】
（付記３）前記サービス要求受付手順で受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定する動作権限可否判定手順と、
前記動作権限可否判定手順によって当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可する処理実行許可手順と、をさらに含み、
前記処理実行依頼手順は、前記処理実行許可手順によって許可された各機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする付記１または２に記載の機器制御サービス提供プログラム。
【０１２２】
（付記４）前記処理実行許可手順は、前記電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう各機器制御サーバと、前記処理実行依頼手順を実行するサーバ装置とに当該電子機器の動作権限委譲証を発行し、両者の動作権限委譲証が一致する場合にのみ前記機器制御処理の実行を許可することを特徴とする付記３に記載の機器制御サービス提供プログラム。
【０１２３】
（付記５）前記処理実行許可手順は、前記電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を所定の期間および／または所定の処理対象に制限して許可することを特徴とする付記３または４に記載の機器制御サービス提供プログラム。
【０１２４】
（付記６）前記サービス要求受付手順または前記処理実行依頼手順を実行する各サーバ装置の負荷に応じて、電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求の受付処理、或いは機器制御処理の実行依頼処理を振り分ける処理振分手順をさらに含んだことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の機器制御サービス提供プログラム。
【０１２５】
（付記７）電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供システムであって、
ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けるサービス要求受付手段と、
前記サービス要求受付手段で受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理実行依頼手段と、
を備えたことを特徴とする機器制御サービス提供システム。
【０１２６】
（付記８）当該機器制御サービス提供システムの通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成することを特徴とする付記７に記載の機器制御サービス提供システム。
【０１２７】
（付記９）前記サービス要求受付手段で受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定する動作権限可否判定手段と、
前記動作権限可否判定手段によって当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可する処理実行許可手段と、をさらに備え、
前記処理実行依頼手段は、前記処理実行許可手段によって許可された各機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする付記７または８に記載の機器制御サービス提供システム。
【０１２８】
（付記１０）前記処理実行許可手段は、前記電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう各機器制御サーバと、前記処理実行依頼手順を実行するサーバ装置とに当該電子機器の動作権限委譲証を発行し、両者の動作権限委譲証が一致する場合にのみ前記機器制御処理の実行を許可することを特徴とする付記９に記載の機器制御サービス提供システム。
【０１２９】
（付記１１）前記処理実行許可手段は、前記電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を所定の期間および／または所定の処理対象に制限して許可することを特徴とする付記９または１０に記載の機器制御サービス提供システム。
【０１３０】
（付記１２）前記サービス要求受付手段または前記処理実行依頼手段を備える各サーバ装置の負荷に応じて、電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求の受付処理、或いは機器制御処理の実行依頼処理を振り分ける処理振分手段をさらに備えたことを特徴とする付記７〜１１のいずれか一つに記載の機器制御サービス提供システム。
【０１３１】
（付記１３）電子機器の動作を制御する機器制御処理をおこなう機器制御サーバに機器制御処理の実行を依頼して機器制御サービスを提供する機器制御サービス提供方法であって、
ネットワークを介して電子機器の組合せに係る機器制御サービス要求を受け付けるサービス要求受付手順と、
前記サービス要求受付手順で受け付けた電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼する処理実行依頼手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする機器制御サービス提供方法。
【０１３２】
（付記１４）前記処理実行依頼手順は、前記電子機器との通信網をＷｅｂサービス化された通信網で形成した機器制御サーバに前記機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする付記１３に記載の機器制御サービス提供方法。
【０１３３】
（付記１５）前記サービス要求受付手順で受け付けた機器制御サービス要求が当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であるか否かを判定する動作権限可否判定手順と、
前記動作権限可否判定手順によって当該組合せに係る電子機器の動作権限を有する者からのサービス要求であると判定された場合に、当該電子機器の組合せに対応する機器制御処理の実行を許可する処理実行許可手順と、をさらに含み、
前記処理実行依頼手順は、前記処理実行許可手順によって許可された各機器制御処理をおこなう機器制御サーバそれぞれに当該機器制御処理の実行を依頼することを特徴とする付記１３または１４に記載の機器制御サービス提供方法。
【０１３４】
（付記１６）前記処理実行許可手順は、前記電子機器の組合せに対応する機器制御処理をおこなう各機器制御サーバと、前記処理実行依頼手順を実行するサーバ装置とに当該電子機器の動作権限委譲証を発行し、両者の動作権限委譲証が一致する場合にのみ前記機器制御処理の実行を許可することを特徴とする付記１５に記載の機器制御サービス提供方法。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明に係る機器制御サービス提供システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本実施例１に係る組合せ制御サーバ、所有者管理サーバおよび機器制御サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】機器制御サービス受付画面の一例を示す図である。
【図４】所有権管理テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】動作権限委譲証の一例を示す図である。
【図６】動作権限委譲証の一例を示す図である。
【図７】機器管理テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】動作権限委譲証の発行処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】処理実行依頼処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】他の実施例を説明するための説明図である。
【図１１】他の実施例を説明するための説明図である。
【図１２】機器制御サービス提供プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１    機器制御サービス提供システム
２    ネットワーク
１０    組合せ制御サーバ
１１    記憶部
１１ａ  動作権限委譲証保持部
１２    組合せ制御部
１２ａ  サービス要求受付部
１２ｂ  処理実行依頼部
２０    所有権管理サーバ
２１    記憶部
２１ａ  所有権管理テーブル
２２    所有権管理部
２２ａ  動作権限可否判定部
２２ｂ  処理実行許可部
３０    機器制御サーバ
３０ａ  記憶部
３０ｂ  機器管理テーブル
３０ｃ  動作権限委譲証保持部
３０ｄ  機器管理部
３０ｅ  委譲証突合部
３０ｆ  機器制御処理部
３１    ＨＤＤレコーダ制御サーバ
３１−１、３１−２、３１−３    ＨＤＤレコーダ
３２    テレビ制御サーバ
３２−１、３２−２、３２−３    テレビ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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