(57)【要約】【課題】  ワンタッチで瞬時にして伸長することができ、伸長した場合に段差のない強度の高い折り畳み式携帯棒を提供すること。【解決手段】  携帯棒Ｂを、複数の筒状体２，４，６，８と、隣接する筒状体を一体的に連結する連結部材と、連結部材を作動させる第１の線状部材と、第１の線状部材を介して連結部材を筒状体２，４，６，８に連結させてロックするロック手段と、ロック手段によるロックを解除するロック解除手段により構成した。また、非使用時には複数の筒状体２，４，６，８と連結部材の連結を解除して折り畳み可能とし、折り畳まれた複数の筒状体２，４，６，８を伸長してロック手段により第１の線状部材を介して連結部材を筒状体２，４，６，８に連結させてロックするようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筒状体と、隣接する筒状体を一体的に連結する連結部材と、該連結部材を作動させる第１の線状部材と、該第１の線状部材を介して前記連結部材を前記筒状体に連結させてロックするロック手段と、該ロック手段によるロックを解除するロック解除手段を備え、非使用時には前記複数の筒状体と前記連結部材の連結を解除して折り畳み可能とし、折り畳まれた前記複数の筒状体を伸長して前記ロック手段により前記第１の線状部材を介して前記連結部材を前記筒状体に連結させてロックするようにしたことを特徴とする折り畳み式携帯棒。
【請求項２】
前記複数の筒状体が同一の直径を有することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項３】
前記携帯棒の一端部を構成する筒状体に前記ロック手段を取り付け、前記携帯棒の他端部を構成する筒状体に前記ロック解除手段を取り付けたことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項４】
前記携帯棒の一端部を構成する筒状体に、摺動自在の被係止部材と、該被係止部材を係止する係止部材とを取り付けるとともに、前記第１の線状部材の一端部を前記被係止部材に係止する一方、前記第１の線状部材の他端部を前記ロック解除手段に係止し、ロック解除時には前記ロック解除手段により前記第１の線状部材を介して前記被係止部材を前記係止部材に係止し、ロック時には前記ロック手段により前記係止部材による前記被係止部材の係止を解除するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項５】
前記ロック手段を前記ロック解除手段に向かって押圧することにより前記係止部材による前記被係止部材の係止を解除するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項６】
非ロック時に前記複数の筒状体の各連結部を弾性的に保持する弾性保持手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項７】
隣接する二つの筒状体が互いに対向する第１及び第２の当接部材をそれぞれ有し、該第１及び第２の当接部材の対向面が相補形状を有していることを特徴とする請求項６に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項８】
前記弾性保持手段が、前記第１及び第２の当接部材を連結する第２の線状部材と、該第２の線状部材を介して前記第２の当接部材を前記第１の当接部材に付勢する弾性部材であることを特徴とする請求項７に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項９】
前記第１及び第２の当接部材にそれぞれ形成された中心孔内に第１の連結部材を摺動自在に取り付け、非ロック時には前記第１の連結部材を前記第２の当接部材の中心孔内に退避させ、ロック時には前記第１の連結部材を前記第１及び第２の当接部材の中心孔に挿通させるようにしたことを特徴とする請求項７あるいは８に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項１０】
前記第１の連結部材に複数のボール状部材を同一円周上に出没自在に取り付け、ロック時には、前記第１の連結部材の前記第１の当接部材に対する摺動を前記ボール状部材により阻止するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項１１】
前記第１の線状部材に押圧部材を取り付け、非ロック時には前記押圧部材を前記第１の連結部材とは離隔させ、ロック時には前記押圧部材により前記第１の連結部材を押圧することにより前記第１の連結部材を前記第１及び第２の当接部材の中心孔に挿通させるようにしたことを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の折り畳み式携帯棒。
【請求項１２】
前記第１の連結部材の内部に第２の連結部材を摺動自在に取り付け、ロック時には、前記第２の連結部材を介して前記押圧部材により前記第１の連結部材を押圧するようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の折り畳み式携帯棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警察官の警棒として、あるいは一般人の護身用として使用することができる携帯に便利な折り畳み式携帯棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
警察官は護身用あるいは攻撃用の道具として警棒を所持しているが、最近では警棒に類似した携帯棒を護身用の道具として携帯している一般人も徐々に増加している。
この種の携帯棒として警棒あるいは六尺棒を使用することも考えられるが、警棒は短くて防衛性が低いのに対し、六尺棒は長すぎて持ち運びに不便であることから、最近では携帯あるいは保管に便利な伸縮式警棒も提案されている（例えば、特許文献１あるいは２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４８９３号公報（図３）
【特許文献２】特開平９−２２２２９５号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１あるいは２に記載の伸縮式警棒はワンタッチで伸縮できる点において便利ではあるが、複数の筒状体の直径がそれぞれ異なり、複数の筒状体を伸長すると筒状体間に段差が生じることから、この段差部に触れると違和感がある。また、先端の筒状体ほど直径が小さく強度が弱いという問題もある。
【０００５】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、ワンタッチで瞬時にして伸長することができ、伸長した場合に段差のない強度の高い折り畳み式携帯棒を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、複数の筒状体と、隣接する筒状体を一体的に連結する連結部材と、該連結部材を作動させる第１の線状部材と、該第１の線状部材を介して前記連結部材を前記筒状体に連結させてロックするロック手段と、該ロック手段によるロックを解除するロック解除手段を備え、非使用時には前記複数の筒状体と前記連結部材の連結を解除して折り畳み可能とし、折り畳まれた前記複数の筒状体を伸長して前記ロック手段により前記第１の線状部材を介して前記連結部材を前記筒状体に連結させてロックするようにしたことを特徴とする折り畳み式携帯棒である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記複数の筒状体が同一の直径を有することを特徴とする。
【０００８】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記携帯棒の一端部を構成する筒状体に前記ロック手段を取り付け、前記携帯棒の他端部を構成する筒状体に前記ロック解除手段を取り付けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、前記携帯棒の一端部を構成する筒状体に、摺動自在の被係止部材と、該被係止部材を係止する係止部材とを取り付けるとともに、前記第１の線状部材の一端部を前記被係止部材に係止する一方、前記第１の線状部材の他端部を前記ロック解除手段に係止し、ロック解除時には前記ロック解除手段により前記第１の線状部材を介して前記被係止部材を前記係止部材に係止し、ロック時には前記ロック手段により前記係止部材による前記被係止部材の係止を解除するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、前記ロック手段を前記ロック解除手段に向かって押圧することにより前記係止部材による前記被係止部材の係止を解除するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、非ロック時に前記複数の筒状体の各連結部を弾性的に保持する弾性保持手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、隣接する二つの筒状体が互いに対向する第１及び第２の当接部材をそれぞれ有し、該第１及び第２の当接部材の対向面が相補形状を有していることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、前記弾性保持手段が、前記第１及び第２の当接部材を連結する第２の線状部材と、該第２の線状部材を介して前記第２の当接部材を前記第１の当接部材に付勢する弾性部材であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、前記第１及び第２の当接部材にそれぞれ形成された中心孔内に第１の連結部材を摺動自在に取り付け、非ロック時には前記第１の連結部材を前記第２の当接部材の中心孔内に退避させ、ロック時には前記第１の連結部材を前記第１及び第２の当接部材の中心孔に挿通させるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、前記第１の連結部材に複数のボール状部材を同一円周上に出没自在に取り付け、ロック時には、前記第１の連結部材の前記第１の当接部材に対する摺動を前記ボール状部材により阻止するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、前記第１の線状部材に押圧部材を取り付け、非ロック時には前記押圧部材を前記第１の連結部材とは離隔させ、ロック時には前記押圧部材により前記第１の連結部材を押圧することにより前記第１の連結部材を前記第１及び第２の当接部材の中心孔に挿通させるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、前記第１の連結部材の内部に第２の連結部材を摺動自在に取り付け、ロック時には、前記第２の連結部材を介して前記押圧部材により前記第１の連結部材を押圧するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる折り畳み式携帯棒は、複数の筒状体と、隣接する筒状体を一体的に連結する連結部材とを備え、非使用時には複数の筒状体と連結部材の連結を解除して折り畳み可能とし、使用時には折り畳まれた複数の筒状体を伸長するとともに連結部材を筒状体に連結させてロックするようにしたので、強度の高い折り畳み式携帯棒を提供することができる。
【００１９】
また、複数の筒状体が同一の直径を有しているので、伸長時における複数の筒状体間の連結部に段差がなく、連結部に触れても違和感がない。
【００２０】
さらに、携帯棒の一端部を構成する筒状体にロック手段を取り付け、ロック手段により線状部材を介して筒状体間の連結部をロックするようにしたので、ワンタッチで瞬時にして複数の筒状体をロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明にかかる折り畳み式携帯棒Ｂを示しており、直径が同一の４本の筒状体２，４，６，８により構成されている。また、図１（ａ）は４本の筒状体２，４，６，８を折り畳んだ状態を、図１（ｂ）は図１（ａ）の状態から筒状体２，４，６，８を伸長した状態を、図１（ｃ）は図１（ｂ）の状態の筒状体２，４，６，８をロックした状態を、図１（ｄ）は筒状体２，４，６，８のロックを解除し、折り畳む前の状態をそれぞれ示している。なお、４本の筒状体２，４，６，８の伸ばし方や折り畳み方については後述する。また、本実施の形態において「右」あるいは「左」という用語を使用しているが、これらの用語は、携帯棒Ｂを図１（ｂ）〜（ｄ）のように伸長して水平に配置した場合に適用している。
【００２２】
図２乃至図５は、携帯棒Ｂを把持する基筒である第１の筒状体２と、第１の筒状体２に隣接配置される第２の筒状体４とを示しており、第１の筒状体２は、円筒状のグリップ部材１０と、グリップ部材１０の左端部に右端部が螺着された外筒１２と、外筒１２の左端部に右端部が螺着された当接部材１４とを備えている。また、グリップ部材１０には第１の内筒１６が摺動自在に内装されており、第１の内筒１６の左端部には第２の内筒１８の右端部が螺着されている。
【００２３】
グリップ部材１０の内部には貫通孔が形成されており、この貫通孔は大径部１０ａと、大径部１０ａより小径の中間径部１０ｂと、中間径部１０ｂより小径の小径部１０ｃとを有している。また、第１の内筒１６は大径部１６ａと小径部１６ｂとを有し、大径部１６ａはグリップ部材１０の貫通孔の大径部１０ａに遊挿され、小径部１６ｂはグリップ部材１０の貫通孔の小径部１０ｃに遊挿されている。さらに、グリップ部材１０の貫通孔にはコイルスプリング２０が内装されており、コイルスプリング２０の右端部は第１の内筒１６の大径部１６ａの左端面に当接するとともに、コイルスプリング２０の左端部はグリップ部材１０の貫通孔の小径部１０ｃの右端面に当接しており、第１の内筒１６を常時右方に付勢している。なお、第１の内筒１６の大径部１６ａの内部には螺子２２が螺着されており、大径部１６ａの開口端部（右端部）を閉止している。
【００２４】
また、第２の内筒１８には長手方向に延びる二つのスリット１８ａが形成されており、二つのスリット１８ａには被係止部材２４の両端部がそれぞれ摺動自在に遊挿されている。この被係止部材２４の中央部には左方に向かって突出する円錐状の被係止部２４ａが一体的に形成されている。
【００２５】
さらに、被係止部材２４の左方には大径部２６ａと小径部２６ｂとを有する第３の内筒２６が配設されており、第３の内筒２６の右端部（小径部２６ｂの右端部）にはカップ状の係止片取付部材２８が螺着されるとともに、第３の内筒２６の左端部（大径部）は当接部材１４の右端部に螺着されている。また、係止片取付部材２８には一対の係止片３０がピン３２を介して揺動自在に取り付けられており、一対の係止片３０はスプリング（図示せず）により内方（被係止部材２４の被係止部２４ａを係止する方向）に向かって付勢されるとともに、各係止片３０には内方に向かって突出する係止部３０ａと外方に向かって突出する押圧部３０ｂが一体的に形成されている。
【００２６】
また、第３の内筒２６の小径部２６ｂには、中心孔３４ａを有するディスク状部材（止め輪）３４が摺動自在に外装されるとともに、コイルスプリング３６が外装されており、コイルスプリング３６の左端部が第３の内筒２６の大径部２６ａの右端面に当接し、コイルスプリング３６の右端部がディスク状部材３４の左端面に当接することで、ディスク状部材３４は常時右方に付勢されている。中心孔３４ａの両側には二つの貫通孔３４ｂがそれぞれ形成されている。
【００２７】
外筒１２の内部にはさらに、コイルスプリング３６より大径のコイルスプリング３８が内装されており、コイルスプリング３８の左端部が当接部材１４の右端面に当接し、コイルスプリング３８の右端部が被係止部材２４に当接することで、被係止部材２４は常時右方に付勢されている。
【００２８】
また、当接部材１４の左端部には円錐状の側面を有する凹部１４ａが形成されており、その中心孔１４ｂの両側には二つの貫通孔１４ｃが形成されている。なお、中心孔１４ｂは、当接部材１４の右側に形成された大径中心孔１４ｂ１とその左側に形成された小径中心孔１４ｂ２により構成されている。
【００２９】
また、第２の筒状体４は、第１の当接部材４０と、第１の当接部材４０の左端部に右端部が螺着された外筒４２と、外筒４２の左端部に右端部が螺着された第２の当接部材４４とを備えている。
【００３０】
また、第１の当接部材４０の右端部には円錐状の突設部４０ａが形成され、その中心孔４０ｂの両側には二つの貫通孔４０ｃが形成されている。円錐状の突設部４０ａは、第１の筒状体２の当接部材１４の左端部に形成された凹部１４ａと対向しており、この凹部１４ａと相補形状を呈している。また、中心孔４０ｂの内径は、当接部材１４の中心孔１４ｂの内径と等しく設定されている。なお、二つの貫通孔４０ｃは、第１の筒状体２の当接部材１４に形成された二つの貫通孔１４ｃと対向しており、これらの貫通孔１４ｃ，４０ｃに挿通された２本のワイヤ（線状部材）４５はディスク状部材３４の二つの貫通孔３４ｂにさらに挿通され、２本のワイヤ４５の両端には係止片４７，４９がそれぞれ固着されている。したがって、コイルスプリング３６の弾性力とワイヤ４５により第２の筒状体４の第１の当接部材４０は第１の筒状体２の当接部材１４に向かって常時押圧されており、後述するように、コイルスプリング３６及びワイヤ４５は４本の筒状体２，４，６，８間の各連結部の保持部材として作用する。
【００３１】
第２の筒状体４はさらに、第１の連結部材４６と、第１の連結部材４６の内部に摺動自在に取り付けられた第２の連結部材４８とを有しており、第１の連結部材４６は大径部４６ａと大径部４６ａの右側に形成された小径部４６ｂとを有し、小径部４６ｂは第１の当接部材４０の中心孔４０ｂに摺動自在に遊挿されている。また、小径部４６ｂの右端部には複数（例えば、四つ）の円孔４６ｃが同一円周上で等間隔に形成されており、これらの円孔４６ｃにはそれぞれ一つの鋼球等のボール状部材５０が出没自在に取り付けられている。なお、小径部４６ｂの外周面上における円孔４６ｃの直径は鋼球５０の直径より小さく設定されており、鋼球５０は円孔４６ｃより出没するものの、円孔４６ｃより離脱することはない。
【００３２】
第２の連結部材４８は、中央部に形成された大径部４８ａと、大径部４８ａの両側に形成された二つの小径部４８ｂ，４８ｃとを有し、大径部４８ａの外径は第１の連結部材４６の中心孔４６ｄの内径より僅かに小さく設定されている。なお、第１の連結部材４６の左端側開口部の内径は他の部位より小さく設定されており、大径部４８ａの外径は、第１の連結部材４６の左端側開口部の内径より大きく設定されるとともに、第１の連結部材４６の左端側開口部に第２の連結部材４８の小径部４８ｃが遊挿されている。
【００３３】
第２の連結部材４８の小径部４８ｃの左端部には、ディスク状部材５２が螺着されており、第１の連結部材４６に外装されたコイルスプリング５４の左端部をディスク状部材５２の右端面に当接させ、コイルスプリング５４の右端部を第１の当接部材４０の左端面に当接させることで、第２の連結部材４８は常時左方に付勢されている。ディスク状部材５２の左方には複数（例えば、四つ）のストッパピン５６が配設されており、ストッパピン５６は外筒４２の中間部に内方に向かって突出するように植設されている。
【００３４】
なお、第２の筒状体４の第２の当接部材４４を含む左端部の構成は、第１の筒状体２の当接部材１４を含む左端部の構成と同じなので、その説明は省略する。
【００３５】
また、第３の筒状体６の構成は第２の筒状体４の構成と同じなので、その説明も省略する。
【００３６】
図６は第４の筒状体８を示しており、当接部材５８と、当接部材５８の左端部に右端部が螺着された外筒６０と、外筒６０の左端部に右端部が螺着された円筒状の連結部材６２と、連結部材６２の左端部に右端部が螺着された円筒状のロック解除部材６４とを備えている。
【００３７】
図６に示されるように、当接部材５８を含む右端部の構成は第２及び第３の筒状体４，６の右端部の構成と同じである。ロック解除部材６４の左端部には螺子６６が螺着されており、螺子６６の右端部に接合されたワイヤ係止片６８にはワイヤ（線状部材）７０の左端部が係止されている。このワイヤ７０は右方に向かって延び、携帯棒Ｂの軸心に沿って配置された各部材の中心孔に挿通されて、第１の筒状体２に設けられた被係止部材２４の被係止部２４ａの先端部（左端部）に係止されている。
【００３８】
また、ワイヤ７０には三つの押圧部材７２が所定の間隔で固定されており、三つの押圧部材７２は第２、第３及び第４の筒状体４，６，８にそれぞれ収容されている。各押圧部材７２は、図１（ｂ）に示される筒状体２，４，６，８がロックされる前の状態では、対向するディスク状部材５２と所定の間隔で離隔しているのに対し、図１（ｃ）に示される筒状体２，４，６，８のロック状態では、ディスク状部材５２と当接してディスク状部材５２を右方に押圧する。
【００３９】
なお、図４、図５及び図６の右側は、図１（ｃ）に示されるロック状態を示しているのに対し、図６の左側及び図７は図１（ｂ）に示されるロック解除状態を示している。
【００４０】
上記構成の本発明にかかる携帯棒Ｂの作用を図１乃至図１０を参照しながら説明する。
携帯棒Ｂを使用しない場合には、図１（ａ）に示されるように携帯棒Ｂは折り畳まれており、紐等により束ねることにより容易に持ち運ぶことができる。
【００４１】
すなわち、携帯棒Ｂは非ロック状態にあり、図８（ａ）に示されるように、第１の筒状体２の当接部材１４と第２の筒状体４の第１の当接部材４０は互いに当接しており、第１及び第２の連結部材４６，４８は第１の当接部材４０の内部に退避している。この状態では、ワイヤ４５とコイルスプリング３６の弾性力により第２の筒状体４の第１の当接部材４０が第１の筒状体２の当接部材１４に押圧されて弾性的に保持されており、図８（ｂ）に示されるように、コイルスプリング３６の弾性力に抗して第１の筒状体２及び第２の筒状体４が離反する方向に力を加えることにより、二つの当接部材１４，４０は互いに離反し、ディスク状部材３４は第３の内筒２６の小径部２６ｂを摺動する。この関係は、第２及び第３の筒状体４，６、あるいは、第３及び第４の筒状体６，８についても全く同じであり、図８（ａ）の状態にある第１乃至第４の筒状体２，４，６，８は、図１（ａ）に示されるように容易に折り畳むことができる。
【００４２】
この状態では、コイルスプリング３６の弾性力が、隣接する筒状体間の連結部を図８（ａ）の状態に復帰させるように作用するので、携帯棒Ｂを使用したい場合には、第１の筒状体２を把持して、紐等をほどくと瞬時にして携帯棒Ｂは図１（ｂ）に示されるように伸長する。
【００４３】
この時、図７あるいは図９（ａ）に示されるように、第１の筒状体２に設けられた被係止部材２４は第２の内筒１８に形成されたスリット１８ａの左端部に位置するとともに、被係止部材２４の被係止部２４ａは一対の係止片３０の係止部３０ａにより係止（保持）されており、第１の連結部材４６の小径部４６ｂは第１の当接部材４０の中心孔４０ｂにのみ遊挿されている。また、図９（ａ）に示されるように、コイルスプリング５４の弾性力によりディスク状部材５２はストッパピン５６に押圧されており、押圧部材７２はディスク状部材５２とは離隔している。
【００４４】
次に、図４に示されるように、第１の筒状体２に設けられた第１の内筒１６を螺子２２とともにコイルスプリング２０の弾性力に抗して左方に押圧すると、第２の内筒１８が第１の内筒１６とともに左方に向かって移動し、第２の内筒１８の左端部で係止片３０の押圧部３０ｂを押圧する。その結果、係止片３０はピン３２を中心にして揺動し、係止片３０による被係止部材２４の係止が解除されるので、コイルスプリング３８の弾性力により被係止部材２４は第２の内筒１８のスリット１８ａにガイドされて、スリット１８ａの左端部から右端部まで摺動する。
【００４５】
なお、後述するように、第１の内筒１６と第１の内筒１６に螺着された螺子２２は、伸長した携帯棒Ｂを構成する４本の筒状体２，４，６，８の各連結部を強固に連結してロックするためのロック手段として作用する。
【００４６】
被係止部材２４が右方に摺動すると、図９（ａ）及び（ｂ）に示されるように、右端部が被係止部材２４の被係止部２４ａに係止されたワイヤ７０及びワイヤ７０に固定された三つの押圧部材７２が被係止部材２４とともに右方に向かって移動するので、コイルスプリング５４の弾性力に抗してディスク状部材５２が押圧部材７２により押圧されて第２の連結部材４８とともに右方に移動する。この時、第１の連結部材４６の円孔４６ｃに挿入されたボール状部材５０は第１の当接部材４０の中心孔４０ｂの内周面と第２の連結部材４８の小径部４８ｂの外周面に摺接しており、第２の連結部材４８が右方に移動することで、第２の連結部材４８の大径部４８ａの右端部により右方に押圧される。
【００４７】
その結果、ボール状部材５０とともに第１の連結部材４６が右方に移動して、ボール状部材５０及び第１の連結部材４６の小径部４６ｂが第１の筒状体２の当接部材１４の中心孔１４ｂに挿入される。その後、ディスク状部材５２は第１の連結部材４６の左端部に当接して、第１の連結部材４６の大径部４６ａの右端部が第１の当接部材４０の左端部に当接するまで第１の連結部材４６を押圧する。
【００４８】
第１及び第２の連結部材４６，４８は、第１の連結部材４６の大径部４６ａの右端部が第１の当接部材４０の左端部に当接すると、第２の連結部材４８の小径部４８ｂが第３の内筒２６の大径部２６ａの中心孔に嵌入するとともに、ボール状部材５０及び第２の連結部材４８の大径部４８ａの右端部が当接部材１４の大径中心孔１４ｂ１に嵌入するように寸法設定されており、ボール状部材５０が当接部材１４の大径中心孔１４ｂ１に嵌入すると、ボール状部材５０が第１の連結部材４６の外周面より突出するので、第１の連結部材４６の左方への移動はボール状部材５０により阻止される。
【００４９】
この状態では、第１の筒状体２の当接部材１４と第２の筒状体４の第１の当接部材４０は第１及び第２の連結部材４６，４８により強固に連結され、第１及び第２の連結部材４６，４８とともに一つの剛体として作用する。
【００５０】
以上、第１及び第２の筒状体２，４の連結部について説明したが、第２及び第３の筒状体４，６の連結部あるいは第３及び第４の筒状体６，８の連結部の動作も同じなので、その説明は省略する。
【００５１】
各連結部が強固に連結されると、第１乃至第４の筒状体２，４，６，８は１本の棒状体として作用する。
【００５２】
なお、ワイヤ７０の長さは、図６の左側に示される非ロック状態では、第４の筒状体８の内部においてある程度弛んでいるのに対し、図６の右側に示されるロック状態では、略伸長するように設定されている。
【００５３】
携帯棒Ｂの使用が終了し、伸長した携帯棒Ｂを折り畳む場合には、図１（ｄ）及び図１０に示されるように、その先端（第４の筒状体８の左端部）に螺着されたロック解除部材６４を連結部材６２より取り外し、ロック解除部材６４を把持して左方に引っ張ると、コイルスプリング３８の弾性力に抗してワイヤ７０及びワイヤ７０に固定された押圧部材７２が左方に移動する。したがって、コイルスプリング５４の弾性力によりディスク状部材５２及び第２の連結部材４８が左方に移動し、第２の連結部材４８の大径部４８ａの左端部が第１の連結部材４６の左端側開口部の内端面に当接すると、第１及び第２の連結部材４６，４８は一体的に左方に移動する。この時、第１の連結部材４６に取り付けられたボール状部材５０は第２の連結部材４８の小径部４８ｂに摺接している。
【００５４】
図９（ｂ）のロック状態から図９（ａ）の非ロック状態までロック解除部材６４を左方に引っ張ると、ディスク状部材５２はストッパピン５６に当接するとともに、図７に示されるように、被係止部材２４は第２の内筒１８のスリット１８ａに沿ってその右端部から左端部まで移動する。その結果、被係止部材２４の被係止部２４ａが、スプリングにより内方に付勢された一対の係止片３０の係止部３０ａ間に嵌入し、係止部３０ａにより係止される。
【００５５】
この状態では、第１及び第２の連結部材４６，４８は第１の筒状体２の当接部材１４の中心孔１４ｂより離脱しており、図８に示されるように、第１及び第２の筒状体２，４は容易に分離できるようになる。これは、第１及び第２の筒状体２，４のみならず、第２及び第３の筒状体４，６あるいは第３及び第４の筒状体６，８も同様であり、携帯棒Ｂは図１（ａ）に示されるように容易に折り畳むことが可能となり、ロック解除部材６４は再び連結部材６２に螺着される。
【００５６】
図１１乃至図１３は、上述した携帯棒Ｂを伸長してロックした場合に使用可能な刺股（さすまた）Ｓを示しており、棒状体保持部材８０と棒状体保持部材８０に基端部が枢着された２本の棒状体８２とを備えている。
【００５７】
棒状体保持部材８０は、棒状体８２を保持するカップ状の棒状体保持部８４と、携帯棒Ｂの先端に着脱自在に取り付けられ、棒状体保持部８４より小径で円筒状の携帯棒取付部８６とにより構成される。
【００５８】
棒状体保持部８４に形成された凹部８４ａには、２本の棒状体８２を拡開するディスク状の拡開部材８８が摺動自在に収容されており、拡開部材８８の棒状体８２との対向面周縁には、その内面がテーパ状に拡開した突設部８８ａが一体的に形成されている。棒状体保持部８４にはまた、その両側に棒状体収容凹部８４ｂが形成されており、各棒状体収容凹部８４ｂに収容された棒状体８２の基端部はピン９０を介して棒状体保持部８４の側壁に枢着されている。
【００５９】
また、携帯棒取付部８６は、その両側にロック片取付孔８６ａが形成されており、各ロック片取付孔８６ａにはピン９２を介して携帯棒取付部８６の側壁に枢着されたロック片９４が収容されている。ロック片９４は、使用時に携帯棒Ｂの先端部と対向するカム面を有し、カム面のピン９２からの距離は棒状体保持部８４に向かって漸増している。
【００６０】
一方、棒状体８２の基端部は円錐状に形成されており、図１２（ａ）及び図１３の２点鎖線で示される非使用時には、基端部の一部が拡開部材８８の突設部８８ａの傾斜面と当接し、この状態では、２本の棒状体８２は略平行に延在している。
【００６１】
上記構成の刺股Ｓを使用する場合、図１２（ａ）に示されるように、携帯棒保持部材８０の携帯棒取付部８６の中心孔８６ｂに携帯棒Ｂの先端部を挿入し、拡開部材８８を棒状体８２に向かって押圧すると、図１２（ｂ）及び図１３の実線に示されるように、２本の棒状体８２が拡開する。その結果、２本の棒状体８２の円錐状端面が互いに当接するとともに拡開部材８８の端面とも当接し、図１２（ｂ）に示される矢印方向にロック片９４を押圧すると、ロック片９４のカム面が携帯棒Ｂの先端部に食い込み、携帯棒Ｂの先端部に棒状体保持部材８０が強固に固定されるので、２本の棒状体８２もその状態に保持される。
【００６２】
刺股Ｓの使用が終了すると、ロック片９４を矢印の逆方向に揺動させることにより、棒状体保持部材８０を携帯棒Ｂより取り外すことができる。
【００６３】
なお、上記実施の形態において、外筒１２，４２，６０には、アルミニウム、鋼、ステンレススチール、チタン等の一般金属や、ポリカーボネート、エポキシ樹脂等の一般樹脂が使用されるのに対し、他の部材には通常金属が使用される。
【００６４】
また、上記実施の形態において、携帯棒Ｂを４本の筒状体２，４，６，８により構成したが、短い携帯棒の場合、２本あるいは３本の筒状体により構成することもできる。
【００６５】
さらに、各筒状体２，４，６，８は円筒状でもよく、六角形あるいは八角形等の多角形筒状体を採用することもできる。
【００６６】
また、上記実施の形態は、第１の筒状体２に設けられた係止片３０により被係止部材２４を係止することで、４本の筒状体２，４，６，８の各連結部のロックを解除し、係止片３０による被係止部材２４の係止解除により各連結部をロックするようにしたが、被係止部材２４と係止片３０に代えて着脱自在の公知のカプラを使用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明にかかる携帯棒Ｂは、折り畳んだ状態からワンタッチで瞬時にして伸長して各連結部を強固に連結できるとともに、その先端部に付属品としての刺股Ｓを簡単に取り付けできるので、警察官の警棒や一般人の護身用携帯棒として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明にかかる折り畳み式携帯棒を示しており、（ａ）は４本の筒状体を折り畳んだ状態を、（ｂ）は４本の筒状体を伸長した状態を、（ｃ）は伸長した４本の筒状体をロックした状態を、（ｄ）は４本の筒状体のロックを解除した状態をそれぞれ示している。
【図２】携帯棒の基筒である第１の筒状体の分解斜視図である。
【図３】第１の筒状体と第１の筒状体に隣接する第２の筒状体の分解斜視図である。
【図４】第１及び第２の筒状体の軸心に沿った断面図であり、ロック状態を示している。
【図５】第２の筒状体の軸心に沿った断面図であり、ロック状態を示している。
【図６】携帯棒の先端部である第４の筒状体の軸心に沿った断面図である。
【図７】第１及び第２の筒状体の軸心に沿った断面図であり、非ロック状態を示している。
【図８】第１及び第２の筒状体の非ロック状態における軸心に沿った断面図であり、（ａ）は隣接する当接部材が当接した状態を、（ｂ）は隣接する当接部材が分離した状態をそれぞれ示している。
【図９】第１及び第２の筒状体の軸心に沿った断面図であり、（ａ）は非ロック状態を、（ｂ）はロック状態をそれぞれ示している。
【図１０】第４の筒状体の軸心に沿った断面図であり、（ａ）は非ロック状態を、（ｂ）はロック後にロックを解除する状態をそれぞれ示している。
【図１１】本発明にかかる折り畳み式携帯棒の先端に取り付けられる刺股の分解斜視図である。
【図１２】図１１の刺股の軸心に沿った断面図であり、（ａ）は非使用時の状態を、（ｂ）は使用時の状態をそれぞれ示している。
【図１３】図１１の刺股に設けられた２本の棒状体の動作を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
２  第１の筒状体、  ４  第２の筒状体、  ６  第３の筒状体、  ８  第４の筒状体、
１０  グリップ部材、  １０ａ  大径部、  １０ｂ  中間径部、  １０ｃ  小径部、
１２  外筒、  １４  当接部材、  １４ａ  凹部、  １４ｂ  中心孔、
１４ｂ１  大径中心孔、  １４ｂ２  小径中心孔、  １４ｃ  貫通孔、
１６  第１の内筒、  １６ａ  大径部、  １６ｂ  小径部、  １８  第２の内筒、
１８ａ  スリット、  ２０  コイルスプリング、  ２２  螺子、  ２４  被係止部材、
２４ａ  被係止部、  ２６  第３の内筒、  ２６ａ  大径部、  ２６ｂ  小径部、
２８  係止片取付部材、  ３０  係止片、  ３０ａ  係止部、  ３０ｂ  押圧部、
３２  ピン、  ３４  ディスク状部材、  ３４ａ  中心孔、  ３４ｂ  貫通孔、
３６，３８  コイルスプリング、  ４０  第１の当接部材、  ４０ａ  突設部、
４０ｂ  中心孔、  ４０ｃ  貫通孔、  ４２  外筒、  ４４  第２の当接部材、
４５  ワイヤ、  ４６  第１の連結部材、  ４６ａ  大径部、  ４６ｂ  小径部、
４６ｃ  円孔、  ４６ｄ  中心孔、  ４８  第２の連結部材、  ４８ａ  大径部、
４８ｂ，４８ｃ  小径部、  ４９  係止片、  ５０  ボール状部材、
５２  ディスク状部材、  ５４  コイルスプリング、  ５６  ストッパピン、
５８  当接部材、  ６０  外筒、  ６２  連結部材、  ６４  ロック解除部材、
６６  螺子、  ６８  ワイヤ係止片、  ７０  ワイヤ、  ７２  押圧部材、
８０  棒状体保持部材、  ８２  棒状体、  ８４  棒状体保持部、  ８４ａ  凹部、
８４ｂ  棒状体収容凹部、  ８６  携帯棒取付部、  ８６ａ  ロック片取付孔、
８６ｂ  中心孔、  ８８  拡開部材、  ８８ａ  突設部、  ９０，９２  ピン、
９４  ロック片、  Ｂ  携帯棒、  Ｓ  刺股。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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