(57)【要約】【課題】簡易な構成にて、画像生産性の低下を抑制しつつ装置内の昇温を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材Ｐにトナー像を形成する像形成手段１と、トナー像を記録材Ｐに定着させる定着手段４０と、を有し、記録材Ｐに画像を形成して出力する画像形成装置１００は、複数の記録材Ｐに画像を形成する際、一連の画像出力時に所定時間ごとに画像形成動作が一時停止する第１の画像出力モードと、複数の記録材Ｐに画像を形成する際、一連の画像出力時にその所定時間ごとの一時停止が行われない第２の画像出力モードと、を有する構成とする。【選択図】図２
2006227437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する像形成手段と、トナー像を記録材に定着させる定着手段と、を有し、記録材に画像を形成して出力する画像形成装置において、
複数の記録材に画像を形成する際、一連の画像出力時に所定時間ごとに画像形成動作が一時停止する第１の画像出力モードと、複数の記録材に画像を形成する際、一連の画像出力時に前記所定時間ごとの一時停止が行われない第２の画像出力モードと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像形成手段は、記録材に複数種類のトナーから成るトナー像を形成するカラー画像出力と、記録材に単一種類のトナーから成るトナー像を形成するモノクロ画像出力と、を行うことが可能であり、カラー画像出力時は前記第１の画像出力モードで画像出力が行われ、モノクロ画像出力時は前記第２の画像出力モードで画像出力が行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の画像出力モードと、前記第２の画像出力モードとで、前記像形成手段による一の記録材に対するトナー像の形成速度は略同一であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像形成手段は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体からその上に担持した記録材にトナー像を転写させるための回転可能な記録材搬送部材又は前記像担持体からその上に転写されたトナー像を記録材に転写させるための回転可能な中間転写体を有する転写手段と、を有し、前記定着手段は、熱源と、記録材を搬送する回転体と、を有し、一時停止時には、前記像形成手段において少なくとも前記像担持体及び前記記録材搬送部材又は前記中間転写体の回転動作が停止し、又前記定着手段において前記熱源の発熱及び前記回転体の回転が停止することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像形成手段は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体からその上に担持した記録材にトナー像を転写させるための回転可能な記録材搬送部材又は前記像担持体からその上に転写されたトナー像を記録材に転写させるための回転可能な中間転写体を有する転写手段と、を有し、前記定着手段は、熱源と、記録材を搬送する回転体と、を有し、一時停止時には、少なくとも前記像形成手段において前記像担持体及び前記記録材搬送部材又は前記中間転写体の回転動作が停止し、又前記定着手段において前記熱源の発熱が停止する一方、前記定着手段における前記回転体の回転は継続されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電記録方式や電子写真記録方式などを用いて記録材上に画像を形成する複写機、プリンタ或いはファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ或いはファクシミリ装置などの画像形成装置おいては、カラー画像を出力する機会の増加に伴うカラー化が進む一方、文書等のモノクロ画像を出力する機会も依然として多い。従って、一台でカラー画像出力とモノクロ画像出力を行えることが重要になってきている。更に、小オフィス・パーソナルユーザーへと市場を拡大するに伴い、低コスト化が益々重要になってきている。
【０００３】
しかしながら、一台でカラー画像出力とモノクロ画像出力を行える画像形成装置においては、一般的に、モノクロ画像出力とカラー画像出力では画像出力プロセスに大きな違いがある。即ち、モノクロ画像出力時には記録材上に印字されるトナーは単色であり、カラー画像出力時には記録材上に印字されるトナーは複数色となる。このため、記録材上のトナーを定着する際に要する熱量が大きく異なる。従って、カラー画像を連続して出力した時の装置内の昇温は著しく、装置内昇温による部品の歪みや、部品の歪みに起因する画像不良が発生することが懸念される。
【０００４】
そこで、従来、装置内温度が所定の温度以上にならないように装置内にファン等の冷却手段を設けたり、装置内温度が所定の温度以上になった場合に装置内の温度を下げつつ画像調整を行う調整時間を設けたりする手法がある。
【０００５】
図７に、従来の画像形成装置におけるカラー画像連続出力時の装置内温度の変移を示す。温度Ｔ１は、部品の歪みや部品の歪み等に起因する画像不良が発生する限界温度である。同図に示すように、カラー画像出力を連続して行うと、装置内温度は比例的に上昇し、やがて限界温度Ｔ１に達する。その後、装置内の温度を画像出力動作開始温度Ｔ２まで下げるために、画像出力動作を停止し、冷却手段によって装置内を冷却すると共に、昇温による画像への影響を確認するために、レジ調整（色ズレ・位置ズレ調整）や濃度調整といった画像調整を行い、再度出力を開始する。時間ｔ２は、装置内の冷却や画像調整に費やされる時間を示す。
【０００６】
しかしながら、上述のような従来の手法によると、一般的に冷却手段は大掛かりな構成が必要となり低コスト化を阻害する。又、冷却や画像調整に費やされる時間ｔ２は一般的に数分〜十数分必要となり、その間画像出力を行うことができないという問題がある。又、時間ｔ２を短縮するためには、冷却手段を更に強力なものにする必要があり、コストアップに繋がる。
【０００７】
ところで、特許文献１は、カラー画像出力時に、モノクロ画像出力時よりも給紙間隔を長くする方法を開示する。特許文献１の方法は、カラー画像出力時の給紙間隔を一律に長くするものであって、カラー画像出力を連続して行う際に所定時間ごとに給紙間隔がモノクロ画像出力時よりも長くなるものではない。カラー出力時の給紙間隔を一律に長くする場合、１枚〜数枚の少数画像出力時であっても生産性は確実に低下する。又、出力枚数に応じて給紙間隔を変更することが考えられるが、制御及び構成が複雑になり、コストアップに繋がる。
【０００８】
又、一般的な手法として、カラー画像出力時の転写材搬送速度を遅くすることも知られている。この方法も、カラー画像出力時には、結果的に給紙間隔はモノクロ画像出力時よりも一律に長くなるものであって、連続画像出力時に所定時間ごとに給紙間隔がモノクロ画像出力時よりも長くなるものではない。又、斯かる方法では、画像形成動作をモノクロ画像出力時とカラー画像出力時とで別々の速度で制御する必要があり、構成が複雑になると共に、コストアップにも繋がる。
【特許文献１】特開平０５−２２４４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、簡易な構成にて、画像生産性の低下を抑制しつつ装置内の昇温を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、記録材にトナー像を形成する像形成手段と、トナー像を記録材に定着させる定着手段と、を有し、記録材に画像を形成して出力する画像形成装置において、複数の記録材に画像を形成する際、一連の画像出力時に所定時間ごとに画像形成動作が一時停止する第１の画像出力モードと、複数の記録材に画像を形成する際、一連の画像出力時に前記一時停止が行われない第２の画像出力モードと、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成にて、画像生産性の低下を抑制しつつ装置内の昇温を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
実施例１
［画像形成装置の全体構成及び動作］
先ず、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す。本実施例の画像形成装置１００は、画像形成装置本体に対して通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ或いは画像読み取り装置からの画像情報信号に応じて、記録用紙、ＯＨＰシート等のシート状の記録材等に、電子写真方式を利用してフルカラー画像を形成することのできるフルカラーレーザビームプリンタである。
【００１４】
画像形成装置１００は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック色の画像を形成する４つの画像形成ユニット（画像形成部）、即ち、第１、第２、第３、第４の画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを有する。これらの４つの画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは一定の間隔をおいて一列に配置されている。又、画像形成装置１００は、各画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに対して記録材Ｐを搬送して、この記録材Ｐに各画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄからトナー像を転写させるための転写手段として転写ユニット３０を有する。画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ及び転写ユニット３０が、記録材Ｐに現像剤像（トナー像）を形成するための像形成手段１を構成する。
【００１５】
本実施例では、各画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの構成は、現像色が異なる以外は実質的に同一とされるので、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の画像形成ユニットに属する要素、或いはいずれかの色のトナー像の記録材Ｐへの転写に係る要素であることを表すために符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略し、総括的に説明する。
【００１６】
画像形成ユニット１０には、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）２が設置されている。感光ドラム２の周囲には、帯電手段としての帯電器３、現像手段としての現像装置４、クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置５が設置されており、帯電器３と現像装置４との間の上方には、露光手段（画像書き込み手段）としての露光装置６が設置されている。各現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【００１７】
感光ドラム２は、負帯電性のＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（図示せず）によって図中矢印方向（時計回り）に所定のプロセススピードで回転駆動される。帯電器３は、帯電バイアス電源（図示せず）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム２の表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００１８】
現像装置４は、感光ドラム２上に形成される静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。現像装置４による現像方法としては、例えばトナー粒子に対して磁性キャリアを混合したものを現像剤として用い、この現像剤を磁気力によって搬送して感光ドラム２に対し接触させた状態で現像を行う、２成分接触現像法を用いることができる。本実施例では、現像装置４は、感光ドラム２の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーを、感光ドラム２の帯電極性と同極性の現像バイアスが印加された現像剤担持体から、感光ドラム２上の露光により帯電電位が減衰した部分へと付着させる（反転現像）。
【００１９】
転写ユニット３０は、記録材Ｐを担持して搬送する記録材担持部材として、無端ベルト状の転写ベルト（記録材搬送ベルト）３１を有する。転写ベルト３１は、駆動ローラ３２とテンションローラ３３との間に張架されており、駆動ローラ３２が駆動源（図示せず）により駆動されることによって矢印方向（反時計回り）に回転（移動）する。転写ベルト３１は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような誘電体樹脂によって構成されている。
【００２０】
転写ユニット３０は、転写部材としての転写ブレード３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄを有する。各転写ブレード３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄは、弾性部材で構成されており、転写ベルト３１を介して各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに圧接し、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと転写ベルト３１とが接触する各転写部（ニップ部）Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄを形成している。転写ブレード３５には、トナー像を記録材Ｐに転写する際に、転写バイアス電源（図示せず）から転写バイアスが印加される。尚、本実施例では転写部材として転写ブレード３５を使用したが、トナー像を記録材Ｐに転写する際に高圧が印加され、且つ、転写ベルト３１に対して当接する転写ローラとしてもよい。
【００２１】
ドラムクリーニング装置５は、ブレード部材によって感光ドラム２の表面に残った転写残トナーを除去して回収する。
【００２２】
露光装置６においては、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光がレーザ出力部（図示せず）から出力される。そして、このレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（図示せず）等を介して感光ドラム２の表面を露光する。これにより、帯電器３で帯電された感光ドラム２の表面に、各画像形成ユニット１０の現像色に対応して色分解された画像情報に応じた静電像（潜像）が形成される。
【００２３】
又、転写ベルト３１の記録材Ｐの搬送方向において下流側には、定着手段として定着ユニット（定着装置）４０が設置されている。定着ユニット４０は、記録材Ｐを搬送する定着回転体としての定着ローラ４２、加圧ローラ４４を有する。定着ローラ４２は、熱源（加熱手段）としてハロゲンヒータ４３、４３を内包する。又、加圧ローラ４４は、所定の圧力で定着ローラ４２に押圧されている。
【００２４】
更に、転写ベルト３１の記録材Ｐの搬送方向において上流側には、記録材供給手段としての給紙ユニット２０が設けられている。給紙ユニット２０は、記録材収容部としての給紙カセット２１及び手差しカセット２７、搬送手段としての供給ローラ２２、搬送ローラ２３及びレジストローラ２４などを有している。
【００２５】
次に、画像形成装置１００による画像形成動作について説明する。
【００２６】
画像形成装置１００は、像形成手段１が記録材Ｐに複数種類（複数色）のトナーから成るトナー像を形成するカラー画像出力と、像形成手段１が記録材Ｐに単一種類（単一色）のトナーから成るトナー像を形成するモノクロ画像出力とを行うことが可能である。特に、本実施例では、画像形成装置１００は、第１〜第４の画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを用いて４色フルカラー画像を形成するカラー画像出力モードと、第４の画像形成ユニット１０ｄのみを用いて白黒画像を形成するモノクロ画像出力モードとを備えている。
【００２７】
先ず、カラー画像出力モードにおける画像形成動作を説明する。画像形成開始信号が発せられると、各画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、所定のプロセススピード（ここでは、感光ドラム２の表面移動速度（周速度）に対応する。）で回転駆動される。各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、それぞれ帯電器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄによって一様に負極性に帯電される。そして、各露光装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、出力画像の画像信号をレーザ出力部（図示せず）にて光信号に変換し、変換された光信号であるレーザ光により、帯電された各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上をそれぞれ走査露光する。これにより、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上に、各画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの現像色に対応する色分解された画像情報に応じた静電像が形成される。
【００２８】
先ず、第１の画像形成ユニット１０ａにおいて、感光ドラム２ａ上に形成された静電像に現像装置４ａがイエローのトナーを付着させて、イエローのトナー像として可視像化する。
【００２９】
又、感光ドラム２ａ上のトナー像の先端が感光ドラム２ａと転写ブレード５ａとの対向部に形成された転写部（転写ニップ）Ｔａに移動されるタイミングに合わせて、給紙ユニット２０によって記録材Ｐが転写部Ｔａに搬送されてくる。つまり、給紙カセット２１又は手差しカセット２７から選択されて記録材Ｐが送り出される。次いで、記録材Ｐは、供給ローラ２２、搬送ローラ２３、搬送ガイドなどの記録材搬送部を通してレジストローラ２４へと搬送され、レジストローラ２４によりタイミングがとられて転写部Ｔａに搬送される。そして、感光ドラム２ａ上のイエローのトナー像は、トナーの正規の帯電極性と逆極性（本実施例では正極性）の転写バイアスが印加された転写ブレード５ａの作用により、転写部Ｔａに搬送された記録材Ｐ上に転写される。
【００３０】
イエローのトナー像が転写された記録材Ｐは、転写ベルト３１によって第２の画像形成ユニット１０ｂにおける転写部（転写ニップ）Ｔｂに移動される。そして、この転写部Ｔｂにおいても、上述と同様にして感光ドラム２ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、記録材Ｐ上のイエローのトナー像上に重ね合わせて転写される。
【００３１】
第３、第４の画像形成ユニット１０ｃ、１０ｄにおいても同様にして、記録材Ｐ上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に、シアン、ブラックのトナー像が各転写部Ｔｃ、Ｔｄにて順次重ね合わせて転写され、記録材Ｐ上に４色のトナーから成るフルカラーのトナー像が形成される。
【００３２】
フルカラーのトナー像が形成された記録材Ｐは、転写ベルト３１から分離されて定着ユニット４０に搬送される。定着ユニット４０は、定着ローラ４２と加圧ローラ４４とで記録材Ｐを挟持して搬送すると共に、両ローラ４２、４３の間の定着ニップでフルカラーのトナー像を加熱、加圧して記録材Ｐの表面に熱定着させる。その後、記録材Ｐは、排紙ローラ４５によって排紙トレイ５１上に排出される。こうして、一連の画像形成動作が終了する。
【００３３】
又、感光ドラム２から記録材Ｐにトナー像を転写した後に感光ドラム２上に残留している転写残トナーは、ドラムクリーニング装置５によって除去されて回収される。
【００３４】
一方、モノクロ画像出力時は、上記の画像形成プロセスをブラック色の画像を形成する第４の画像形成ユニット１０ｄにおいてのみ行う。
【００３５】
［装置内の昇温抑制］
次に、本実施例において最も特徴的な、装置内の昇温を抑制する手段について説明する。
【００３６】
本実施例の画像形成装置１００は、画像出力動作のモードとして、複数の記録材Ｐに画像形成する際の一連の画像出力時に、即ち、連続画像出力のジョブ中に、所定時間ごとに画像形成動作が一時停止する第１の画像出力モードと、複数の記録材Ｐに画像を形成する際の一連の画像出力時に上記一時停止が行われない第２の画像出力モードと、を有している。上記所定時間内には複数枚の記録材に画像が形成され出力される。特に、本実施例では、画像形成装置１００は、記録材Ｐ上のトナーを定着する際に要する熱量が大きく、連続して出力した時の装置内の昇温が著しくなるカラー画像出力時は第１の画像出力モードで画像出力が行われ、モノクロ画像出力時は第２の画像出力モードで画像出力が行われる。以下、更に詳しく説明する。
【００３７】
図２は、連続画像出力時における画像形成ユニット１０、給紙ユニット２０、転写ユニット３０、定着ユニット４０の各ユニットの動作タイミングを表したものである。図２（ａ）はモノクロ画像出力時、図２（ｂ）はカラー画像出力時を表している。
【００３８】
先ず、図２（ａ）に示すモノクロ画像出力時の各ユニットの動作タイミングを説明する。給紙ユニット２０は、所定のタイミングで給紙動作のＯＮ・ＯＦＦを繰り返し、１枚の記録材Ｐごとに給紙動作を行う。又、画像形成ユニット１０、転写ユニット３０及び定着ユニット４０は、連続給紙中は連続動作を続け、最後の記録材Ｐを排出した後にＯＦＦになる。図２（ａ）に示す実施例の場合は、単位時間あたりに４枚出力されることになる。
【００３９】
次に、図２（ｂ）に示すカラー画像出力時の各ユニットの動作タイミングを説明する。画像形成ユニット１０、給紙ユニット２０、転写ユニット３０及び定着ユニット４０は、モノクロ画像出力時と同様のタイミングで動作を開始し、所定の枚数、即ち、図２（ｂ）に示す実施例では３枚が出力されるまでは、モノクロ画像出力時と同じように動作する。ここで、本実施例では、像形成手段１による一の記録材Ｐに対するトナー像の形成速度は略同一とされている。即ち、カラー画像出力時とモノクロ画像出力時とで、感光ドラム２の周速に対応するプロセス速度は略同一とされる。従って、３枚出力されるまでは、カラー画像出力時とモノクロ画像出力時とで同等の時間が経過する。その後、４枚目の画像出力の前に画像形成動作が一時停止する。本実施例では、単位時間（上記モノクロ画像出力時の単位時間と同一）中に休止時間ｔ１が組み込まれ、この休止時間ｔ１の間は画像形成動作が停止する。換言すれば、本実施例では、単位時間内において、所定時間（ここでは、３枚の出力が終了するのに要する時間）ごとに画像形成動作が所定時間ｔ１の間一時停止する。そして、休止時間ｔ１が経過した後、再び画像出力動作を開始する。
【００４０】
本実施例では、画像形成動作の一時停止中には、像形成手段１において少なくとも感光ドラム２及び転写ベルト３１の回転動作が停止され、又定着ユニット４０において定着ローラ４２、加圧ローラ４４及びハロゲンヒータ４３の発熱（即ち、ハロゲンヒータ４３に対する通電）が停止される。特に、本実施例では、休止時間ｔ１の間は、画像形成ユニット１０、給紙ユニット２０、転写ユニット３０、定着ユニット４０の動作が完全に停止する。
【００４１】
このように、単位時間中に休止時間ｔ１を組み込むことで、休止時間ｔ１が開始されるまでは、モノクロ画像の出力時間とカラー画像の出力時間は同等となる。このため、１枚〜数枚、即ち、図示の実施例では１枚目から３枚目の少数枚出力時は、画像生産性が落ちることはない。又、上述のように記録材Ｐに対するトナー像形成動作の速度自体、即ち、プロセススピード自体は、カラー画像出力時とモノクロ画像出力時とで同等であるため、制御が複雑になることはない。
【００４２】
そして、上述のような動作により、カラー画像の連続出力持の装置内の昇温を抑制することができる。図３に、本実施例の画像形成装置１００のカラー画像連続出力時の装置内温度の変移を示す。温度Ｔ１は部品の歪みや部品の歪み等に起因する画像不良が発生する限界温度を表している。図示の通り、本実施例によれば、連続画像出力開始より装置内温度上昇は開始されるが、限界温度Ｔ１に達する前に休止時間ｔ１が開始されるタイミングとなり、画像形成動作が停止される。従って、再度画像形成動作を開始する冷却温度Ｔ２に戻るまでの休止時間ｔ１は短くて済む。つまり、本実施例によれば、休止時間ｔ１は、図７に示すように限界温度Ｔ１まで上昇した温度を冷却温度Ｔ２まで冷ますのに必要とされるｔ２よりも短い。又、冷却すべき温度幅が小さいため、ファン等の冷却手段の容量をより小さいものとすることができる等、冷却手段を簡略化することができる。
【００４３】
更に、本実施例では、休止時間ｔ１の間は各ユニットの動作が全く行われないために、消費電力（特に定着ユニット４０にかかる電力）を抑え、各ユニットの部品の消耗を抑えることに対しても効果がある。このように、本実施例によれば、ランニングコストを含めたトータルコストにおいても大変有効である。
【００４４】
尚、図２においては、単位時間あたりのモノクロ画像出力枚数を４枚、カラー画像出力枚数を３枚としたが、もちろんこの限りではない。本実施例は、限定されるものではないが、典型的には１〜５０枚程度の単位時間あたりの画像出力枚数において有効である。又、上記単位時間は、連続画像出力による装置内が昇温する一般的な時間を考慮して適宜選定することができるが、１分程度であることが望ましい。更に、上記単位時間の設定等によって変化するが、休止時間ｔ１は、１〜６０秒程度となるように設定するのが望ましい。
【００４５】
本実施例では、上述のような各ユニットの動作は、図４に示すように、画像形成装置本体が備えるエンジン制御部１１０の制御手段たるコントローラ１１１が統括的に行う。コントローラ１１１が備えるか或いはコントローラ１１１に接続された記憶媒体１１２に予め上述のような各ユニットの動作タイミングを規定するプログラムが記憶されている。コントローラ１１１は、画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器からの指示信号、或いは画像形成装置本体が備える操作部１３０から入力された指示信号から、ジョブが連続画像出力であることを認識すると共に、画像出力動作をカラー画像出力モード又はモノクロ画像出力モードで行うことを決定する。そして、コントローラ１１１は、上記プログラムに従い、画像処理部１２０を介して送られてきた画像信号に応じて各ユニットをシーケンス動作させる。
【００４６】
以上、本実施例によれば、カラー画像出力を連続して行う場合、所定時間ごとに画像形成動作を停止するため、装置内の昇温を低く抑えることができる。これにより、冷却手段等の構成や画像調整動作を簡略化することができ、低コスト化に大変有効である。又、モノクロ画像出力動作速度とカラー画像出力動作速度が同等であるため、煩雑な制御構成は不要である。更に、少数枚数の画像出力時はモノクロ画像出力と同等の出力速度を保持するので、画像生産性が低下することはなく、画像出力作業をより快適にすることができる。
【００４７】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施態様について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成及び動作は実施例１と実質的に同じであるので、実施例１のものと実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４８】
図５は、連続画像出力時における画像形成ユニット１０、給紙ユニット２０、転写ユニット３０の各ユニットの動作タイミングを表したものである。図５（ａ）はモノクロ画像出力時、図５（ｂ）はカラー画像出力時を表している。
【００４９】
先ず、図５（ａ）に示すモノクロ画像出力時の各ユニットの動作タイミングを説明する。給紙ユニット２０は、所定のタイミングで給紙動作のＯＮ・ＯＦＦを繰り返し、１枚の記録材Ｐごとに給紙動作を行う。又、画像形成ユニット１０、転写ユニット３０及び定着ユニット４０は、連続給紙中は連続動作を続け、最後の記録材Ｐを排出した後にＯＦＦになる。図５（ａ）に示す実施例の場合は、単位時間あたりに４枚出力されることになる。
【００５０】
次に、図５（ｂ）に示すカラー画像出力時の各ユニットの動作タイミングを説明する。画像形成ユニット１０、給紙ユニット２０、転写ユニット３０及び定着ユニット４０は、モノクロ画像出力時と同様のタイミングで動作を開始し、所定の枚数、即ち、図５（ｂ）に示す実施例では３枚が出力されるまでは、モノクロ画像出力時と同じように動作し、同等の時間が経過する。その後、４枚目の画像出力の前に画像形成動作が一時停止する。本実施例では、単位時間（上記モノクロ画像出力時の単位時間と同一）中に休止時間ｔ１が組み込まれ、本実施例では、この休止時間ｔ１の間は画像形成動作が停止する。そして、休止時間ｔ１が経過した後、再び画像出力動作を開始する。
【００５１】
本実施例では、休止時間ｔ１の間は、定着ユニット４０を除く、給紙ユニット２０、画像形成ユニット及び転写ユニット３０の各ユニットの動作が完全に停止する。この時、定着ユニット４０は、ハロゲンヒータ４３への通電は切断されるが、定着ローラ４２及び加圧ローラ４４の回転動作だけは継続される。つまり、本実施例では、画像形成動作の一時停止中には、像形成手段１において少なくとも感光ドラム２及び転写ベルト３１の回転動作が停止され、又定着ユニット４０においてはハロゲンヒータ４３の発熱（即ち、ハロゲンヒータ４３に対する通電）が停止され、一方定着ローラ４２、加圧ローラ４４の回転は継続される。
【００５２】
これによって、定着ローラ４２が定着熱を保有したまま急遽回転を停止することによって発生する部分的な熱負荷を防止すると共に、定着ローラ４２（及び加圧ローラ４４）の空回転によって、定着ローラ４２の冷却を促進することが可能になり、休止時間ｔ１をより短縮することができる。
【００５３】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、更に休止時間ｔ１を短くし得るなどの上述のような効果が得られる。
【００５４】
以上、具体的な実施例に則して本発明を説明したが、本発明は上記実施例の態様に限定されるものではない。例えば、当業者には周知のように、複数の画像形成ユニットから中間転写体（例えば中間転写ベルト）上に複数種類のトナーから成るトナー像を形成し、このトナー像を中間転写体から記録材に転写することで、記録材上に複数種類のトナーから成るトナー像を形成して、その後このトナー像を記録材に定着させて出力（カラー画像出力）する画像形成装置が知られている。又、このような画像形成装置において、いずれかの画像形成ユニット（通常、ブラック用の画像形成ユニット）のみを使用してモノクロ画像を出力できるようになっているものも知られている。斯かる画像形成装置では、例えば図６に示すように、転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写体６１と、一次転写部材６２と、二次転写部材６３とを有して成る。尚、図６中、図１に示す画像形成装置１００と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。一次転写部材６２は、上記実施例における転写ブレード３５と同様に、一次転写バイアス電源（図示せず）から印加される一次転写バイアスの作用により、像担持体１上のトナー像を中間転写ベルト６１に転写させる。又、二次転写部材６３は、二次転写バイアス電源（図示せず）から印加される二次転写バイアスの作用により、中間転写体６１上のトナー像を記録材Ｐに転写させる。このような画像形成装置においても、本発明は等しく適用可能である。この場合、連続画像出力時の転写手段の動作タイミングは、上記実施例における転写ベルトの回転動作の実行／停止を中間転写体の回転動作の実行／停止として読み替えることで、上記実施例における転写ユニットの動作タイミングを同様に適用することができる。
【００５５】
又、記録材上に複数種類のトナーから成るトナー像を形成して出力するために、単一の像担持体に対して複数の現像手段を有し、この複数の現像手段を用いて像担持体上に順次に形成したトナー像を順次に或いは一括して記録材搬送部材（記録材担持体）上の記録材に転写するか、或いは像担持体上に順次に形成したトナー像を順次に中間転写体に転写した後一括して記録材に転写し、その後定着する画像形成装置が知られている。本発明は、このような画像形成装置においても等しく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置による連続画像出力時の画像形成動作の停止制御の一実施例を説明するためのチャート図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置のカラー画像連続出力時の装置内昇温を模式的に示すグラフ図である。
【図４】本発明に従う画像形成装置の制御態様の一例を示す概略制御ブロック図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置による連続画像出力時の画像形成動作の停止制御の他の実施例を説明するためのチャート図である。
【図６】本発明を適用し得る画像形成装置の多の実施例の要部概略断面図である。
【図７】従来の画像形成装置のカラー画像連続出力時の装置内昇温を模式的に示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００５７】
１                  像形成手段
２                  感光ドラム（像担持体）
１０                画像形成ユニット
２０                給紙ユニット
３０                転写ユニット（転写手段）
３１                転写ベルト（記録材搬送部材）
４０                定着ユニット（定着手段）
４２                定着ローラ（定着回転体）
４４                加圧ローラ（定着回転体）
４３                ハロゲンヒータ（熱源）
Ｔ１、Ｔ２          画像形成装置内温度
ｔ１、ｔ２          休止時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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