(57)【要約】【課題】  ヨークやマグネットの支持を簡単な構成で実現することができる光学機器を提供する。【解決手段】  固定部材（６，３ｂ）と、固定部材に対して移動可能な可動部材（４）と、ヨーク（４０３，４０５）、マグネット（４０２）及びコイル（４０１）を有し、コイルへの通電によってコイルとともに可動部材を駆動する電磁駆動ユニットとを備えている。コイルは、可動部材の移動方向に平行な軸を中心に巻回されており、固定部材は、ヨークを支持するとともに、マグネットのヨークとの当接面に対向する面に当接可能な支持部（６０４，３ｂ１）を有する。【選択図】  図４
2006292835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して移動可能な可動部材と、
ヨーク、マグネット及びコイルを有し、前記コイルへの通電によって前記コイルとともに前記可動部材を駆動する電磁駆動ユニットと、を備え、
前記コイルは、前記可動部材の移動方向に平行な軸を中心に巻回されており、
前記固定部材は、前記ヨークを支持するとともに、前記マグネットの前記ヨークとの当接面に対向する面に当接可能な支持部を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記支持部は、前記マグネットのうち前記可動部材の移動方向における端面とも当接可能であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記ヨークは、前記固定部材の前記支持部が形成された面に当接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記コイルは、前記支持部の前記マグネットと当接可能な面に対して、前記マグネット側とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項５】
前記ヨークは、前記可動部材の移動方向において互いに向かい合う面をそれぞれ有する第１及び第２のヨークを含み、
前記固定部材は、前記第１及び第２のヨークのそれぞれに対応した前記支持部を有する第１および第２の固定部材を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１のヨークは、前記可動部材の移動方向に延び、先端側で前記第１の固定部材と係合する腕部を有し、
前記第２のヨークは、前記第１のヨーク及び前記第２の固定部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記可動部材は、撮影光学系の一部を構成する光学素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置や交換可能なレンズ装置等の光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置や交換可能なレンズ装置には、例えば、フォーカスレンズ（可動部材）の駆動源として、磁気作用を用いて駆動を行うタイプのアクチュエータが設けられている。このアクチュエータは、可動部材の移動方向に延びるヨークと、ヨークに巻回されたコイルと、このコイルと対峙するように配置されたマグネットとを有している。
【０００３】
ここで、マグネットは、接着によってヨークに固定される。また、板金材を用いてマグネットをヨークに当接させているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３０３７号公報（段落番号００１９〜００２５、図４，５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ヨーク及びマグネットを接着によって固定する場合には、ヨーク及びマグネットが固着するまで支持しておかなければならず、組み立て作業が煩雑となる。
【０００５】
また、特許文献１のように板金材等の別部材を用いた構成では、部品点数が増えるため、組み立て工数が増えて組み立て作業が煩雑になったり、コストアップしたりしてしまうといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上述したような課題を解決するためになされたもので、部品点数や組み立て工数を削減できる光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学機器は、固定部材と、前記固定部材に対して移動可能な可動部材と、ヨーク、マグネット及びコイルを有し、前記コイルへの通電によって前記コイルとともに前記可動部材を駆動する電磁駆動ユニットと、を備え、前記コイルは、前記可動部材の移動方向に平行な軸を中心に巻回されており、前記固定部材は、前記ヨークを支持するとともに、前記マグネットの前記ヨークとの当接面に対向する面に当接可能な支持部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、支持部を固定部材に形成することにより、簡単な構成でヨークを支持したり、マグネットのヨークからの脱落を防止したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施例１であるカメラについて図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本実施例のカメラの外観斜視図である。図１において、Ｌはズーミングが可能なレンズ鏡筒であり、Ｂはカメラ本体である。
【００１２】
図２は、図１に示したレンズ鏡筒Ｌの構成を示す分解斜視図であり、図３は、レンズ鏡筒Ｌの断面図である。
【００１３】
レンズ鏡筒Ｌ内には、物体側（図３の左側）から順に、凸，凹，凸，凸の４つのレンズユニットＬ１〜Ｌ３ｂが配置され、これらのレンズユニットにより変倍光学系（ズームレンズ）が構成される。
【００１４】
図２、３において、Ｌ１は第１レンズユニット、Ｌ２は、光軸方向に移動することにより変倍動作を行う第２レンズユニット、Ｌ３ａは第１アフォーカルレンズユニット、Ｌ３ｂは第２アフォーカルレンズユニットである。Ｌ４は、光軸方向に移動することにより焦点調節を行う第４レンズユニットである。これらのレンズユニットＬ１〜Ｌ４は撮影光学系を構成する。
【００１５】
１は、第１レンズユニットＬ１を保持する前玉鏡筒である。５は固定鏡筒であり、物体側の一端が前玉鏡筒１に固定され、像面側の他端が後述する第２アフォーカルベース（第２の固定部材）３ｂに固定されている。これにより、第１レンズユニットＬ１は所定位置に固定される。
【００１６】
２は、第２レンズユニットＬ２を保持するバリエータ移動枠である。３ａは、第１アフォーカルレンズユニットＬ３ａを保持する第１アフォーカルベース、３ｂは、第２アフォーカルレンズユニットＬ３ｂを保持する第２アフォーカルベースである。
【００１７】
第１アフォーカルレンズユニットＬ３ａは、あらかじめ第１アフォーカルベース３ａに接着もしくは熱カシメにより固定される。同様にして、第２アフォーカルレンズユニットＬ３ｂは、あらかじめ第２アフォーカルベース３ｂに接着もしくは熱カシメにより固定される。
【００１８】
第１アフォーカルベース３ａと第２アフォーカルベース３ｂは相対的に調芯を行ったうえで、接着剤によって固定される。この接着剤としては、例えば紫外線硬化型の接着剤が用いられる。
【００１９】
４は、第４レンズユニットＬ４を保持するフォーカス移動枠（可動部材）であり、６は、一端側が第２アフォーカルベース３ｂに固定された後部鏡筒（第１の固定部材）である。
【００２０】
６０１は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子（光電変換素子）であり、撮影光学系によって形成された光学像（被写体像）を光電変換する。６０２は、撮像素子６０１を後部鏡筒６に取り付けるための中間部材である。すなわち、中間部材６０２には、撮像素子６０１が接着剤等により固定されており、この中間部材６０２は、ビス等によって後部鏡筒６に固定される。６０３は、撮像素子６０１に対して物体側に配置された光学フィルタであり、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、紫外線カットフィルタ等としての機能を有する。
【００２１】
８は、固定鏡筒５及び後部鏡筒６により両端が支持された第１ガイドバーである。また、第２ガイドバー９は、固定鏡筒５及び第２アフォーカルベース３ｂにより両端が支持されている。第４ガイドバー１１は、第２アフォーカルベースＬ３ｂ及び後部鏡筒６により両端が支持されている。また、不図示の第３ガイドバーは、第４ガイドバー１１と同様に、第２アフォーカルベース３ｂ及び後部鏡筒６により両端が支持されている。
【００２２】
バリエータ移動枠２は、第１および第２ガイドバー８、９により光軸方向に移動可能に支持され、フォーカス移動枠４は、第３および第４ガイドバー１１により光軸方向に移動可能に支持されている。
【００２３】
第２アフォーカルベース３ｂは、後部鏡筒６に対して位置決めされた後、後部鏡筒６に固定される。また、第２アフォーカルベース３ｂは固定鏡筒５にも固定され、後部鏡筒６及び固定鏡筒５の間に配置される。
【００２４】
７は、像面に入射する光量を調節する光量調節ユニットであり、２枚の絞り羽根７０２，７０３を有している。絞り羽根７０２，７０３を光軸と略直交する面内で移動させて、撮影光束が通過する開口部の径を変化させることにより、光量を調節することができる。絞り羽根７０２，７０３は、絞りモータ７０４からの駆動力を受けて動作する。
【００２５】
また、光量調節ユニット７は、互いに異なる複数の濃度（光学濃度）を持つＮＤ(Neutral Density)フィルタ７０６を有している。ＮＤフィルタ７０６は、撮影光路内に進退可能となっており、ＮＤモータ７０５からの駆動力を受けて絞り羽根７０２，７０３とは独立して動作する。
【００２６】
光量調節ユニット７は、第１アフォーカルレンズＬ３ａと第２アフォーカルレンズＬ３ｂの間に配置されており、第２アフォーカルベース３ｂにビス７０７によって固定されている。
【００２７】
４０１，４０２はそれぞれ、第４レンズユニットＬ４を光軸方向に駆動するフォーカスモータ（電磁駆動ユニットとしてのボイスコイルモータ）を構成するコイル及びドライブマグネットである。４０３，４０５はそれぞれ、磁束を閉じるための第１及び第２ヨークである。
【００２８】
ここで、コイル４０１に電流を流すと、ドライブマグネット４０２とコイル４０１との間に磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生し、この力によってフォーカス移動枠４がコイル４０１とともに光軸方向に移動する。
【００２９】
フォーカス移動枠４は、光軸方向において多極で着磁されたセンサマグネット（不図示）を保持している。後部鏡筒６のうちセンサマグネットに対向した位置には、センサマグネット（フォーカス移動枠４）の移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ４０４がビスによって固定されている。
【００３０】
ＭＲセンサ４０４からはフォーカス移動枠４の移動に応じた検出信号が出力され、この検出信号に基づいて、フォーカス移動枠４（第４レンズユニットＬ４）の基準位置からの移動量を検出することができる。
【００３１】
２０１は、第２レンズユニットＬ２を光軸方向に駆動するズームモータ（ステッピングモータ）である。ズームモータ２０１の出力軸には、リードスクリュー２０２が形成されている。ズームモータ２０１は、支持部材２１０を介して固定鏡筒５にビスによって固定される。
【００３２】
リードスクリュー２０２には、バリエータ移動枠２に取り付けられたラック２０３が噛み合っている。このため、ズームモータ２０１の通電によってリードスクリュー２０２が回転すると、リードスクリュー２０２及びラック２０３の係合作用によってバリエータ移動枠２（第２レンズユニットＬ２）が光軸方向に移動する。
【００３３】
なお、ねじりコイルバネ２０４は、ラック２０３、バリエータ移動枠２、第１および第２ガイドバー８，９およびリードスクリュー２０２の間におけるガタを抑制するために設けられている。
【００３４】
２０５は、バリエータ移動枠２の基準位置を検出するためのズームリセットスイッチであり、投光部及び受光部を有するフォトインタラプタで構成されている。バリエータ移動枠２に形成された遮光部２０６は、バリエータ移動枠２の移動に応じて投光部及び受光部間に進退可能となっている。
【００３５】
そして、投光部からの光が受光部に到達する投光状態と、投光部から受光部に向かう光が遮光部２０６によって遮られる遮光状態との間で切り換わることによってズームリセットスイッチ２０５の出力信号が変化する。この変化に基づいて基準位置を検出することができる。ズームリセットスイッチ２０５は、基板を介してビス２０７により固定鏡筒５に固定されている。
【００３６】
第２レンズユニットＬ２が基準位置にあることを検出した後、ステッピングモータとしてのズームモータ２０１に入力するパルス信号数を連続してカウントすることにより、第２レンズユニットＬ２の光軸方向の移動量（基準位置に対する位置）を検出することができる。
【００３７】
次に、第１ヨーク４０３、第２ヨーク４０５及びドライブマグネット４０２を支持する構造について、図４〜図７を用いて詳細に説明する。図４は、フォーカスモータを含むレンズ鏡筒の一部の断面図である。図５及び図６はそれぞれ、フォーカスモータの周辺構造を示す分解斜視図であり、異なる方向から見た図である。図７は、フォーカスモータの周辺構造を物体側から見たときの正面図である。
【００３８】
まず、第１ヨーク４０３を支持する構造について説明する。
【００３９】
第１ヨーク４０３は位置決め穴部４０６を有しており、位置決め穴部４０６には後部鏡筒６に形成された位置決めピン（支持部）６０４が挿入される。これにより、光軸と略直交する面内（以下、光軸直交面という）において、第１ヨーク４０３の位置決めを行うことができる。
【００４０】
ここで、位置決め穴部４０６と位置決めピン６０４との間には多少の隙間（ガタ）があり、第１ヨーク４０３は光軸方向に延びているため、位置決めピン６０４の長手方向（光軸方向）に対して第１ヨーク４０３が傾いてしまう。
【００４１】
第１ヨーク４０３は光軸方向に延びる２つの腕部４０３ａ，４０３ｂを有しており、一方の腕部４０３ａには、図５、６に示すように、２つの凸部４１２が形成されている。これらの凸部４１２は後部鏡筒６に形成された凹部６０６に圧入される。これにより、第１ヨーク４０３の傾きを防止することができる。
【００４２】
ここで、光軸直交面内におけるドライブマグネット４０２の着磁方向をＸ方向とし、Ｘ方向と垂直な方向をＹ方向とする。凸部４１２を含む腕部４０３ａのＹ方向における寸法Ｙ１は、２つの凹部６０６間のＹ方向における距離と略等しくなっている。また、凸部４１２のＸ方向における寸法Ｘ１は、各凹部６０６のＸ方向における寸法と略等しくなっている。
【００４３】
凸部４１２を凹部６０６に圧入する際に、第１ヨーク４０３の一部、すなわち、位置決め穴部４０６が形成された面を、後部鏡筒６の端面６０７に突き当てることによって、第１ヨーク４０３を光軸方向で位置決めすることができる。
【００４４】
次に、ドライブマグネット４０２を支持する構造について説明する。
【００４５】
ドライブユニット４０２は、第１ヨーク４０３における２つの腕部４０３ａ，４０３ｂのうち一方の腕部４０３ａに吸着する。これにより、ドライブユニット４０２は、Ｘ方向において位置決めされる。
【００４６】
また、Ｙ方向におけるドライブユニット４０２の位置は、図７に示すように、ドライブマグネット４０２のＹ方向の寸法Ｙ２と、後部鏡筒６のうちドライブマグネット４０２が収納される部分のＹ方向の寸法Ｙ３との関係によって決定される。寸法Ｙ３は、寸法Ｙ２よりも０．１〜０．２ｍｍ程度長くなっている。すなわち、ドライブマグネット４０２は、Ｙ方向においては、後部鏡筒６に対して所定の間隔を空けた状態で配置されている。
【００４７】
このため、ドライブマグネット４０２が吸着された第１ヨーク４０３を後部鏡筒６に組み込む場合において、ドライブマグネット４０２によって第１ヨーク４０３の組み込みが妨げられず、第１ヨーク４０３を容易に組み込むことができる。
【００４８】
ここで、上述した構成により、ドライブマグネット４０２は後部鏡筒６に対してＹ方向に変位可能となっており、フォーカスモータの駆動力に影響を与えるおそれがある。しかし、ドライブマグネット４０２の寸法Ｙ２を、後部鏡筒６の寸法Ｙ３に対して可能な限り大きな値に設定しておけば、フォーカスモータの駆動力が不足する等の不具合は生じない。
【００４９】
一方、図４に示すように、ドライブマグネット４０２の一端は、後部鏡筒６の位置決めピン６０４の先端に形成された段差部６０５と当接可能となっている。また、ドライブマグネット４０２の他端は、第２アフォーカルベース３ｂの凸部（支持部）３ｂ１の先端に形成された段差部３ｂ２と当接可能となっている。
【００５０】
段差部６０５，３ｂ２は光軸直交面を有しており、これらの面（第１当接面）にドライブマグネット４０２の端部が当接することにより、ドライブマグネット４０２の光軸方向（Ｚ方向）における位置が制限される。
【００５１】
段差部６０５，３ｂ２の第１当接面間の光軸方向における距離Ｚ１は、ドライブマグネット４０２の光軸方向における寸法Ｚ２よりも０．１〜０．２ｍｍ程度長くなっている。すなわち、距離Ｚ１は、レンズ鏡筒を構成する部材の寸法にバラツキが生じても、ドライブマグネット４０２が後部鏡筒６及び第２アフォーカルベース３ｂを光軸方向に押し広げることがないような値に設定されている。
【００５２】
上述した構成により、ドライブマグネット４０２は光軸方向に変位可能となっている。ここで、ドライブマグネット４０２の寸法Ｚ２は、コイル４０１の可動領域の長さに対して十分大きな値に設定されているため、ドライブマグネット４０２の変位によってフォーカスモータの駆動力に影響を与えることはない。
【００５３】
段差部６０５，３ｂ２は光軸と略平行な面（第２当接面）も有しており、これらの面と第１ヨーク４０３の面とでドライブマグネット４０２の両端を挟んでいる。このため、レンズ鏡筒が外部から衝撃を受けることにより、ドライブマグネット４０２が第１ヨーク４０３から離れても、ドライブマグネット４０２の両端が段差部６０５，３ｂ２の第２当接面に当接することになる。
【００５４】
そして、外部からの衝撃が無くなると、ドライブマグネット４０２は再び第１ヨーク４０３に吸着する。すなわち、段差部６０５，３ｂ２における各第２当接面と、第１ヨーク４０３との間隔は、第１ヨーク４０３に対するドライブマグネット４０２の吸着力が維持できるような値となっている。
【００５５】
このように段差部６０５，３ｂ２の第２当接面は、ドライブマグネット４０２が第１ヨーク４０３から外れたままになるのを防止することができる。
【００５６】
また、コイル４０１は、段差部６０５，３ｂ２の第２当接面にドライブマグネット４０２が当接した位置よりも光軸側に位置しているため、第１ヨーク４０３から外れたドライブマグネット４０２がコイル４０１に衝突することもない。したがって、コイル４０１を傷つけることもない。
【００５７】
次に、第２ヨーク４０５を支持する構造について説明する。
【００５８】
第２ヨーク４０５は、第１ヨーク４０３に取り付けられる。具体的には、第１ヨーク４０３における腕部４０３ａ，４０３ｂの先端に形成された突部４１３が、第２ヨーク４０５に形成された２つの第１切欠部４０８と嵌合する。ここで、２つの突部４１３間におけるＸ方向の距離Ｘ２は、２つの第１切欠部４０８間のＸ方向の距離Ｘ３と略等しくなっている。また、各突部４１３のＹ方向の寸法Ｙ４は、各第１切欠部４０８のＹ方向の寸法Ｙ５と略等しくなっている。
【００５９】
上述した構成により、第２ヨーク４０５を、光軸直交面内で位置決めすることができる。また、第２ヨーク４０５は、ドライブマグネット４０２の吸引力を受けることにより、第１ヨーク４０３に当接する。これにより、第２ヨーク４０５を、光軸方向で位置決めすることができる。
【００６０】
一方、第２ヨーク４０５には、図６に示すように、２つの第２切欠部４０７が形成されている。第２切欠部４０７は、第２アフォーカルベース３ｂの凸部３ｂ１と係合する。これにより、第２ヨーク４０５を、光軸直交面内で位置決めすることができる。ここで、凸部３ｂ１は段差部３ｂ２以外の部分で第２切欠部４０７と係合しており、段差部３ｂ２は上述したようにドライブマグネット４０２の端部と当接可能となっている。
【００６１】
次に、本実施例のカメラにおける電気的構成について、図８を用いて説明する。図８において、図１から図７で説明した部材と同じ部材については同一符号を付している。
【００６２】
３４は第４レンズユニット４の駆動源であるフォーカスモータであり、後述するＣＰＵ３７からの制御信号を受けて駆動する。具体的には、ＣＰＵ３７は、フォーカスモータ３４を構成するコイル４０１への通電を制御する。
【００６３】
３６は絞りエンコーダであり、絞り羽根７０２，７０３の位置を検出し、この検出結果をＣＰＵ３７に出力する。絞りエンコーダ３６としては、絞りモータ７０４内にホール素子を配置し、ロータとステータの回転位置関係を検出する方式を用いたものなどがある。
【００６４】
３７は、カメラ全体の動作を制御するＣＰＵである。３８はカメラ信号処理回路であり、撮像素子６０１の出力に対して所定の増幅やガンマ補正などの信号処理を施すことにより、映像信号（画像データ）を生成する。カメラ信号処理回路３８で生成された映像信号におけるコントラスト信号は、ＡＥゲート３９およびＡＦゲート４０に供給される。
【００６５】
ＡＥゲート３９およびＡＦゲート４０はそれぞれ、露出制御および焦点調節のために最適な信号の取り出し範囲を全画面の映像信号の中から設定する。ゲートの大きさは可変であったり、複数設けられたりする場合がある。
【００６６】
４１は、ＡＦ（オートフォーカス）に用いられるＡＦ信号を処理するＡＦ信号処理回路であり、カメラ信号処理回路３８で生成された映像信号のうち高周波成分に関する１つもしくは複数の信号を生成する。
【００６７】
４２は撮影光学系のズーミングを指示するズームスイッチであり、ＣＰＵ３７はズームスイッチ４２からの信号に基づいてズームモータ２０１を駆動する。
【００６８】
４３はズームトラッキングメモリであり、変倍動作時において、被写体距離と第２レンズユニットＬ２の位置（ズームポジション）に応じた第４レンズユニットＬ４の位置情報を記憶している。すなわち、ズームトラッキングメモリ４３内の情報は、第４レンズユニットＬ４を移動させて、変倍動作に伴う結像面の変位を補正するために用いられる。なお、ズームトラッキングメモリとして、ＣＰＵ３７内のメモリを使用してもよい。
【００６９】
例えば、撮影者によりズームスイッチ４２が操作されると、ＣＰＵ３７は、ズームトラッキングメモリ４３の情報に基づいて、第２レンズユニットＬ２及び第４レンズユニットＬ４が所定の位置関係を保った状態で移動するようにズームモータ２０１及びフォーカスモータ３４の駆動を制御する。
【００７０】
すなわち、第２レンズユニットＬ２の現在位置（カウント値）及び目標位置が一致し、かつ第４レンズユニットＬ４の現在位置（カウント値）及び目標位置が一致するように、ズームモータ２０１及びフォーカスモータ３４の駆動を制御する。ここで、目標位置とは、ズームトラッキングメモリ４３内の位置情報を示す。
【００７１】
また、オートフォーカス動作において、ＣＰＵ３７は、ＡＦ信号処理回路４１の出力とＭＲセンサ４０４の出力に基づいて、フォーカスモータ３４の駆動、すなわち、コイル４０１の通電量を制御する。そして、ＡＦ信号処理回路４１の出力がピークを示すときに、フォーカスモータ３４の駆動を停止する。これにより、撮影光学系は合焦状態となる。
【００７２】
また、ＣＰＵ３７は、ＡＥゲート３９を通過したＹ信号の出力の平均値を基準値として、絞りエンコーダ３６の出力がこの基準値となるように絞りモータ７０４の駆動を制御する。これにより、像面に入射する光量を調節でき、適正露出が得られる。
【実施例２】
【００７３】
次に、本発明の実施例２であるカメラについて説明する。実施例１のカメラと同じ構成については説明を省略し、異なる構成について図９及び図１０を用いて説明する。図９は第１ヨーク及び後部鏡筒を物体側から見た正面図であり、図１０は、第１ヨーク及び後部鏡筒の外観斜視図である。ここで、実施例１で説明した部材と同じ機能を有する部材については同一符号を用いている。
【００７４】
まず、第１ヨーク４０３を支持する構造について説明する。
【００７５】
第１ヨーク４０３は、この位置決めのために用いられる切欠部４１８を有する。後部鏡筒６には、切欠部４１８と嵌合する突起部６０８が形成されている。第１ヨーク４０３の切欠部４１８を後部鏡筒６の突起部６０８と嵌合させることにより、第１ヨーク４０３を光軸直交面内において位置決めすることができる。
【００７６】
ここで、各突起部６０８のＸ方向の寸法Ｘ１０は、各切欠部４１８のＸ方向の寸法と略等しくなっている。また、Ｙ方向における突起部６０８間の距離Ｙ１０は、Ｙ方向における切欠部４１８間の距離と略等しくなっている。
【００７７】
第１ヨーク４０３は、光軸方向（Ｚ方向）に延びる２つの腕部４０３ａ，４０３ｂを有しており、一方の腕部４０３ａの先端側（物体側）には、実施例１と同様に２つの凸部４１２が形成されている。これらの凸部４１２は、後部鏡筒６に形成された凹部６０６に圧入される。このように第１ヨーク４０３を突起部６０８及び凹部６０６で支持することにより、第１ヨーク４０３の倒れを防止できる。
【００７８】
凸部４１２を凹部６０６に圧入する場合において、第１ヨーク４０３を後部鏡筒６の端面６０７に突き当てることによって、第１ヨーク４０３を光軸方向で位置決めすることができる。
【００７９】
次に、ドライブマグネット４０２を支持する構造について説明する。
【００８０】
図１０に示すように、後部鏡筒６の突起部６０８には段差部６０９が形成されている。段差部６０９は、光軸と略直交する面である第１当接面と、光軸方向に延びる面である第２当接面とを有している。また、実施例１と同様に、第２アフォーカルベース３ｂの凸部３ｂ１には、段差部３ｂ２が形成されている。段差部３ｂ２も、光軸と略直交する面である第１当接面と、光軸方向に延びる面である第２当接面とを有している。
【００８１】
段差部６０９，３ｂ２における第１当接面は、ドライブマグネット４０２の両端と当接可能であり、ドライブマグネット４０２の光軸方向における変位を制限する。
【００８２】
段差部６０９，３ｂ２における第１当接面間の光軸方向における距離（図４のＺ１に相当する）は、ドライブマグネット４０２の光軸方向における寸法（図４のＺ２に相当する）よりも０．１〜０．２ｍｍ程度長くなっている。すなわち、第１当接面間の距離は、レンズ鏡筒を構成する部材の寸法にバラツキが生じても、ドライブマグネット４０２が後部鏡筒６及び第２アフォーカルベース３ｂを光軸方向に押し広げることがないような値に設定されている。
【００８３】
第１当接面間の光軸方向における距離がドライブマグネット４０２よりも長くなっているため、この差分だけドライブマグネット４０２は光軸方向に変位可能となっている。ここで、ドライブマグネット４０２の光軸方向における寸法は、コイル４０１の光軸方向における可動領域の大きさに比べて十分長くなるように設定されている。このため、ドライブマグネット４０２が光軸方向に変位しても、フォーカスモータの駆動力に影響を与えることは無い。
【００８４】
一方、段差部６０９，３ｂ２における第２当接面は、ドライブマグネット４０２の両端と当接可能であり、ドライブマグネット４０２のＸ方向における変位を制限する。すなわち、ドライブマグネット４０２の両端は、第１ヨーク４０３の一方の腕部４０３ａと、段差部６０９，３ｂ２の第２当接面とによって挟まれており、ドライブマグネット４０２のＸ方向における変位を制限する。
【００８５】
レンズ鏡筒Ｌに対して、ドライブマグネット４０２を第１ヨーク４０３からＸ方向に外れさせようとする外力が働いても、ドライブマグネット４０２の両端は、段差部６０９，３ｂ２の第２当接面に当接する。これにより、ドライブマグネット４０２が第１ヨーク４０３から外れたままとなるのを防止することができる。
【００８６】
また、コイル４０１は、ドライブマグネット４０２が段差部６０９，３ｂ２の第２当接面に当接する位置よりも光軸側に配置されている。このため、ドライブマグネット４０２が第１ヨーク４０３から外れて、コイル４０１を傷つけるのを防止することができる。
【００８７】
上述したように、実施例１，２では、後部鏡筒６に形成された段差部６０５（６０９）と、第２アフォーカルベース３ｂに形成された段差部３ｂ２とによって、ドライブマグネット４０２が第１ヨーク４０３から外れたままとなってしまうのを防止している。上述した実施例の構成では、第１ヨーク４０３等を後部鏡筒６や第２アフォーカルベース３ｂに組み込むだけでよく、接着剤等を用いてドライブマグネット４０２及び第１ヨーク４０３を固定する必要がない。
【００８８】
これにより、レンズ鏡筒Ｌの組み立てを容易に行うことができる。しかも、本実施例では、後部鏡筒６や第２アフォーカルベース３ｂに一体的に形成された段差部６０５，６０９，３ｂ２を用いており、特許文献１のように別部材を用いていないため、部品点数を削減でき、組み立て工数を削減できる。
【００８９】
なお、上述した実施例では、図４に示すように、光軸方向における断面形状が略コの字状の第１ヨーク４０３と、平板状の第２ヨーク４０５とを用いたが、これらヨークの形状は上述した形状に限定されるものではない。
【００９０】
すなわち、２つのヨークを用いて、光軸方向において互いに向かい合う面と、光軸直交方向において互いに向かい合う面とを有した構成となればいかなる形状としてもよい。例えば、光軸方向における断面形状が略Ｌ字状の２つのヨークを組み合わせて、上述した構成とすることができる。
【００９１】
そして、これらのヨークを、実施例１，２と同様に、位置決めピン６０４（突起部６０８）や凸部３ｂ１で支持すればよい。
【００９２】
一方、上述した実施例では、レンズ鏡筒Ｌがカメラ本体Ｂに一体的に設けられたカメラ（光学機器）について説明したが、本発明は、カメラ本体に対して着脱可能なレンズ装置（光学機器）や、双眼鏡等の光学機器にも適用することができる。また、撮像素子を備えたカメラに限らず、銀塩フィルムを用いたカメラにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施例１であるカメラの外観斜視図。
【図２】実施例１におけるレンズ鏡筒の分解斜視図。
【図３】実施例１のレンズ鏡筒の断面図。
【図４】実施例１のレンズ鏡筒のうちフォーカスモータを含む部分の断面図。
【図５】実施例１のレンズ鏡筒のうちフォーカスモータを含む部分の分解斜視図。
【図６】実施例１のレンズ鏡筒のうちフォーカスモータを含む部分の分解斜視図。
【図７】実施例１におけるフォーカスモータを物体側から見たときの正面図。
【図８】実施例１であるカメラの回路構成を示す図。
【図９】本発明の実施例２のレンズ鏡筒におけるフォーカスモータを物体側から見たときの正面図。
【図１０】実施例２のレンズ鏡筒のうちフォーカスモータを含む部分の分解斜視図。
【符号の説明】
【００９４】
Ｌ：レンズ鏡筒
Ｂ：カメラ本体
Ｌ４：第４レンズユニット
３ｂ：第２アフォーカルベース
４：フォーカス移動枠
６：後部鏡筒
４０１：コイル
４０２：ドライブマグネット
４０３：第１ヨーク
４０５：第２ヨーク
６０５、３ｂ２：段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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