(57)【要約】【課題】撮像部と記録部を無線接続するビデオカメラは操作性と応答性が課題。【解決手段】記録装置２００は、信号処理部２３で、伝送信号の誤り訂正符号によるエラーの訂正を行う際に発生エラーをカウントすることで伝送状態の検出を行うようにする。そしてそのエラーカウント値は、無線送受信部２２を介して撮像装置１００へと送られ、無線送受信部１２で受信されたエラーカウント数はコントローラ１３で所定数と比較し、記録可能なレベルの伝送状態か否かを判断するように制御するものとする。また、コントローラ１３はその伝送状態が使用者に分かる形で表示部１４に表示するよう制御するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と記録部を夫々別構成とし、その間を無線伝送する映像記録再生装置であって、
前記撮像部を、映像を撮像し且つ所望の電気信号に変換する撮像手段と、動作制御を行う第１の制御手段と、映像信号と制御信号を送受信する第１の無線通信手段とで構成し、
前記記録部を、前記第１の無線通信手段とのみ接続可能とする第２の無線通信手段と、前記撮像部から送信されてくる撮像信号を記録媒体に記録する映像記録手段と、前記撮像部の動作状態に対応する動作制御を行う第２の制御手段とで構成し、
前記記録部は、前記第２の無線通信手段で受信する伝送信号の受信状況を常時検出し、その伝送品質状態を前記撮像部へ送信することを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項２】
受信状況の検出は、第２の無線通信手段の受信レベルとすることを特徴とする請求項１記載の映像記録再生装置。
【請求項３】
受信状況の検出は、伝送信号に付加されている誤り訂正符号の誤り訂正数を用いることを特徴とする請求項１記載の映像記録再生装置。
【請求項４】
受信状況が所定品質を下回る場合は、その記録にその履歴を書き込み、その状態を使用者に知らしめるよう告知することを特徴とする請求項１記載の映像記録再生装置。
【請求項５】
受信状況が所定品質を下回る場合は、記録動作を停止し、その状態を使用者に知らしめるよう告知することを特徴とする請求項１記載の映像記録再生装置。
【請求項６】
使用者への告知は、撮像部のモニタ表示に通常と異なる表示を行うようにすることを特徴とする請求項１記載の映像記録再生装置。
【請求項７】
撮像部を、映像を撮像し且つ電気信号に変換する撮像手段と、動作制御を行う第１の制御手段と、装置の使用状態を検知する使用状態検知手段と、映像信号と制御信号を送受信する第１の無線通信手段とで構成し、
記録部を、前記第１の無線通信手段とのみ接続可能な第２の無線通信手段と、前記撮像部の動作状態に応じて送信されてくる撮像信号を記録媒体に記録する映像記録手段と、前記撮像部の動作状態に対応する動作制御を行う第２の制御手段とで構成し、
前記撮像部と前記記録部は夫々別構成とすることを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項８】
使用状態検知手段は、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知手段であって、静電センサを備えることによって静電容量の変化から装置の使用状態を検知することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生装置。
【請求項９】
使用状態検知手段は、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、圧力センサを備えることによって把持圧力の変化から装置の使用状態を検知することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生装置。
【請求項１０】
使用状態検知手段は、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、光学センサを備えることによって光学的変化から装置の使用状態を検知することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生装置。
【請求項１１】
使用状態検知手段は、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、加速度センサを備えることによってその動的変化出力から装置の使用状態を検知することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生装置。
【請求項１２】
使用状態検知手段は、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、ジャイロセンサを備えることによってその動的変化出力から装置の使用状態を検知することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生装置。
【請求項１３】
使用状態検知手段は、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、機械式スイッチを備えることによってスイッチ状態の変化から装置の把持状態を検知することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生装置。
【請求項１４】
使用状態検知手段は、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、静電センサ、圧力センサ、光学センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ及び機械式スイッチの全部或いは一部の組み合わせを備えることによって装置の把持状態を検知することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生装置。
【請求項１５】
撮像部と記録部からなる映像記録再生装置は、撮像部の動作状態及び使用状態検知結果から記録が行われる可能性のある場合を判断し、記録部が速やかに記録を行える状態に制御することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像部と記録部を別構成とする映像記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の映像記録再生装置（以後、ビデオカメラと記す）は装置自体の小型化及び記録メディアの小型化によって、現在のような撮像部にメディア記録部を備えた一体型ビデオカメラが一般的となっている。
【０００３】
しかし、
（ａ）媒体記録ユニット部分がかさ張りデザイン的にも制限がある
（ｂ）記録容量が不足
（ｃ）継続使用時間が不足
等の課題が依然として残っている。
【０００４】
このような課題に対して、既に以下のような撮像部と記録部或いはモニタ部を別構成とし、その間を無線伝送するという技術提供が行われている。
（１）撮像機器に携帯電話機能或いはそれに準ずる機能を備え、撮像画像を送信することで、離れた場所で別機器によって記録する。（下記特許文献１、２）
（２）撮像機器と機器操作インターフェースを兼ね備えた外部モニタ間を双方向の無線接続することで煩わしい配線接続を不要にし、モニタ側からモニタ確認と機器操作を行え、媒体への記録動作時のみ通信するよう制御することで消費電力を低減する。（下記特許文献３）
（３）撮像部と記録部を別体とし、その間を双方向で映像信号と制御信号を無線伝送可能とする。（下記特許文献４）
（４）小容量記録媒体を有する撮像記録機器とは別に大容量記録媒体を有する機器と無線接続し、記録信号を送信する（下記特許文献５）。
【特許文献１】特開平０６−２６８５８２号公報
【特許文献２】特開２００２−２８１４２４号公報
【特許文献３】特開平０９−２０５５７１号公報
【特許文献４】特開平０９−２３８２９６号公報
【特許文献５】特開２０００−２５３２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来のものでは以下の問題が発生し得る。
【０００６】
（１）携帯電話機能を利用することについては、通信キャリアへの契約時のイニシャルコストと使用時のランニングコストは高価であり、また携帯電話を有している使用者は大多数であり、これとは別に携帯電話契約を行う事は市場では受け入れられ難い。また、既に有している携帯電話を接続して通信するような使用方法も接続が煩わしく、これもまた市場では受け入れられ難い。更に、現状の回線状態では静止画などの低ビットレートの伝送は比較的可能であるが、動画などの高ビットレート伝送は現段階においては現実的ではない。
【０００７】
（２）外部モニタに双方向の通信機能と表示機能を備えて、ビデオカメラの録画再生をモニタ側で操作することは配線接続を不要にするものの、サイズ制限や記録容量の制限を解消するものではない。また、ビデオカメラが記録或いは記録一時停止状態になれば送受信可能とするは電力削減には有効であるが、無線接続において送受信の確立には若干の遅延が生じるため応答性に課題がある。更に、無線伝送とだけ記載はあるが無線伝送で考慮しなければならない伝送状態の劣化した場合の対処は考慮されていない。
【０００８】
（３）カメラ部と記録部を別体とし、その間を無線接続して双方向通信をすることで撮像部の小型化・省電力化には寄与するが、これも伝送状態の劣化した場合の対処はなんら考慮されていない。また、応答性向上の記載もない。
【０００９】
（４）内蔵媒体の残容量によって、外部の記録機器に無線伝送して記録を行う際の操作性の向上と、省電力化について記載はあるが、伝送状態の劣化した場合の対処と、無線伝送の応答性向上に対する記載はない。
【００１０】
本発明は、上記（１）〜（４）の従来に示す問題点を解決するもので、撮像部と記録部を別構成とし、その間を無線接続する該映像記録再生装置の操作性と応答性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１の発明は、撮像部と記録部を夫々別構成とし、その間を無線伝送する映像記録再生装置であって、
前記撮像部を、映像を撮像し且つ所望の電気信号に変換する撮像手段と、動作制御を行う第１の制御手段と、映像信号と制御信号を送受信する第１の無線通信手段とで構成し、
前記記録部を、前記第１の無線通信手段とのみ接続可能とする第２の無線通信手段と、前記撮像部から送信されてくる撮像信号を記録媒体に記録する映像記録手段と、前記撮像部の動作状態に対応する動作制御を行う第２の制御手段とで構成し、
前記記録部は、前記第２の無線通信手段で受信する伝送信号の受信状況を常時検出し、その伝送品質状態を前記撮像部へ送信するものである。
【００１２】
本願の請求項２の発明は、請求項１の受信状況の検出において、第２の無線通信手段の受信レベルとすることを特徴とする。
【００１３】
本願の請求項３の発明は、請求項１の受信状況の検出において、伝送信号に付加されている誤り訂正符号の誤り訂正数を用いることを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項４の発明は、請求項１の受信状況が所定品質を下回る場合は、その記録にその履歴を書き込み、その状態を使用者に知らしめるよう告知することを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項５の発明は、請求項１の受信状況が所定品質を下回る場合は、記録動作を停止し、その状態を使用者に知らしめるよう告知することを特徴とする。
【００１６】
本願の請求項６の発明は、請求項４と５の使用者への告知は、撮像部のモニタ表示に通常と異なる表示を行うようにすることを特徴とする。
【００１７】
本願の請求項７の発明は、撮像部を、映像を撮像し且つ電気信号に変換する撮像手段と、動作制御を行う第１の制御手段と、装置の使用状態を検知する使用状態検知手段と、映像信号と制御信号を送受信する第１の無線通信手段とで構成し、
記録部を、第１の無線通信手段とのみ接続可能な第２の無線通信手段と、撮像部の動作状態に応じて送信されてくる撮像信号を記録媒体に記録する映像記録手段と、撮像部の動作状態に対応する動作制御を行う第２の制御手段で構成し、
撮像部と記録部は夫々別構成とするものである。
【００１８】
本願の請求項８の発明は、請求項７の使用状態検知手段において、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、静電センサを備えることによって静電容量の変化から装置の使用状態を検知することを特徴とする。
【００１９】
本願の請求項９の発明は、請求項７の使用状態検知手段において、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、圧力センサを備えることによって把持圧力の変化から装置の使用状態を検知することを特徴とする。
【００２０】
本願の請求項１０の発明は、請求項７の使用状態検知手段において、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、光学センサを備えることによって光学的変化から装置の使用状態を検知することを特徴とする。
【００２１】
本願の請求項１１の発明は、請求項７の使用状態検知手段において、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、加速度センサを備えることによって動的変化出力から装置の使用状態を検知することを特徴とする。
【００２２】
本願の請求項１２の発明は、請求項７の使用状態検知手段において、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、ジャイロセンサを備えることによって動的変化出力から装置の使用状態を検知することを特徴とする。
【００２３】
本願の請求項１３の発明は、請求項７の使用状態検知手段において、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、機械式スイッチを備えることによってスイッチ状態の変化から装置の使用状態を検知することを特徴とする。
【００２４】
本願の請求項１４の発明は、請求項７の使用状態検知手段において、撮像部が撮影者に把持されているか否かを検知する把持状態検知であって、静電センサ、圧力センサ、光学センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ及び機械式スイッチの全部或いは一部の組み合わせを備えることによって各センサの変化から装置の使用状態を検知することを特徴とする。
【００２５】
本願の請求項１５の発明は、請求項７の映像記録再生装置において、撮像部の動作状態及び使用状態検知結果から記録が行われる可能性のある場合を判断し、記録部が速やかに記録を行える状態に制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上のような手段を用いた本発明の映像記録再生装置によれば、記録部で受信される伝送信号を常時検出する事で、伝送状態の把握が出来ることから、それを使用者に分かる形で知らしめる事で伝送状態の劣化による記録不可能な状況を未然に回避可能な映像記録再生装置を提供する事によって使用者に対して安心感を提供できることとなる。
【００２７】
また、撮像部に使用状態検知手段を設ける事で、その検知結果から使用状況を判断し、機器の動作制御に用いるようにした映像記録再生装置を提供する事によって使用者に対して操作性と応答性の向上を提供できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の各実施の形態における映像記録再生装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における映像記録再生装置の構成例を示すブロック図である。本実施例の映像記録再生装置は撮像装置１００と、記録装置２００の別構成とし、その間を無線接続するものである。撮像装置１００は、使用者の操作に応じて被写体を撮影し、記録装置２００へ撮影画像を無線伝送するものであって、撮像素子（図示せず）を含む撮像処理部１０と、撮像信号を圧縮などの処理を施す信号処理部１１と、無線伝送に好適な信号の送受信を行う無線送受信部１２と、これらの装置の動作を制御するコントローラ１３と、動作状態を表示する表示部１４と、無線信号の送受を行うアンテナ１５から成る。以下、撮像装置１００及び記録装置２００に設けられた各構成について説明する。
【００３０】
撮像処理部１０は、レンズから入射する被写体の画像光を撮像素子で光電変換し、ノイズ除去と信号増幅を行い、最後にＡ／Ｄ変換器でディジタル信号へ変換するものである。
【００３１】
信号処理部１１は、撮像処理部１０からの信号に対してメディア記録を行うために画像及び音声の情報量圧縮処理を施し、リードソロモン符号などの誤り訂正符号付加処理と、画像に付帯する制御コード、例えばカメラの露出値などのデータ付加処理などを行う。
【００３２】
無線送受信部１２は、無線伝送に適した信号形態への信号の変調或いは受信信号の復調を行う。撮像装置１００と記録装置２００との通信は、アンテナ１５及び２１間で無線通信にて行う構成とし、通信形式（プロトコル）については特に限定しない。
【００３３】
コントローラ１３は、使用者の操作に応じて撮像処理部１０のカメラ部制御と、信号処理部１１の信号処理制御と、無線送受信部１２の送受信に係わる制御と、後述する表示部１４の制御を行う。
【００３４】
表示部１４は、撮像画像の表示と撮像装置１００及び記録装置２００の動作状態の表示を行うものである。一般には数インチ程度の液晶モニタが使用されるが、少なくとも撮像画像及び動作状態を表示することができれば、表示デバイスについては限定されるものではない。
【００３５】
記録装置２００は、使用者の操作によって撮像装置１００で撮影が行われる場合、その無線伝送される映像信号を受信し、記録メディアに記録を行うものであって、無線信号の送受を行うアンテナ２１と、無線伝送に好適な信号の送受信を行う無線送受信部２２と、メディア記録用の前処理を行う信号処理部２３と、メディアへの記録を行うメディア記録部２４と、これらの装置の動作を制御するコントローラ２５と、動作状態を表示する表示部２６とから成る。
【００３６】
無線送受信部２２は、アンテナ２１を介して無線伝送される信号の受信復調、及び記録装置からの信号送信を行う。
【００３７】
信号処理部２３は、撮像装置１００の信号処理部１１で付加されている誤り訂正符号を用いて伝送状態の劣化により発生する伝送エラーデータの訂正を行い、再度記録用に誤り訂正符号を付加した元のデータ系列に復元する。
【００３８】
メディア記録部２４は、メディア記録に好適の信号形態に変調を施す。
【００３９】
コントローラ２５は、無線送受信部２２の送受信に係わる制御と、信号処理部２３の信号処理制御と、メディア記録部２４の制御と、後述する表示部２６の制御を行う。
【００４０】
表示部２６は、記録装置２００の動作状態の表示を行うものであって、画像を表示しない場合は動作表示のみ行うことができる、簡単なものでも良い。
【００４１】
上記構成において記録装置２００は、撮像装置１００の撮影動作によって送信される映像信号をメディアへ記録するが、無線接続間の伝送状態は常に一定ではなく常にその環境に左右される。例えば、伝送距離は無線であることから規定以上の距離で使われる場合や、またその伝送間の近傍に妨害に値する発信源が存在する場合もあり、そのような場合に一時的に無線接続が切断する可能性もあり得る。静止画記録の場合は一時的な切断による影響は少ないが、動画記録で伝送レートに余裕のない場合は記録映像が途切れるという状況も発生する。
【００４２】
本実施の形態１による記録装置２００は、信号処理部２３で、伝送信号の誤り訂正符号によるエラーの訂正を行う際に発生エラーをカウントすることで伝送状態の検出を行うようにする。そしてそのエラーカウント値は、無線送受信部２２を介して撮像装置１００へと送られ、無線送受信部１２で受信されたエラーカウント数はコントローラ１３で所定数と比較し、記録可能なレベルの伝送状態か否かを判断するように制御するものとする。また、コントローラ１３はその伝送状態が使用者に分かる形で表示部１４に表示するよう制御するものである。
【００４３】
図２は実施の形態１における表示部１４に表示される伝送状態の表示例の説明図である。図２（ア）は、表示画面上に記録中である「ＲＥＣ」表示を表記しその直下に、伝送状態表示１４１を表記する例である。例えば伝送状態が記録不可直前にある場合は、伝送状態表示１４１は所定値以下の表示を示し且つ「ＲＥＣ」表示を点滅表示するなどして、伝送状態が劣化していることを使用者に知らしめるように制御するものである。
【００４４】
図２（イ）は、表示画面上に伝送状態をレベルバー１４２で表記する例を示し、例えば伝送状態が記録不可直前にある場合はレベルバー１４２全体を点滅表示にし、伝送状態が記録不可能な状態にある場合は、同じくレベルバー１４２全体を赤色表記するなどして、使用者に知らしめるように制御するものである。
【００４５】
図２（ウ）は、表示画面枠１４３を特異色で表示するようにし、録画一時停止・録画中も夫々異なる色表示とし、伝送状態が記録不可直前にある場合は点滅表示するなどして伝送状態が劣化していることを使用者に知らしめるように制御するものである。
【００４６】
これらの告知表記は、上記内容の組み合わせでも良く、より使用者にアピールできるものが望ましい。
【００４７】
また、伝送状態の遷移点には履歴を合わせて記録するようにする。その履歴を用いれば新たな機能提供を行えることとなる。
【００４８】
図３は実施の形態１における記録装置２００について記録される伝送状態履歴の利用例の説明図である。
【００４９】
図３（ア）は記録装置２００で記録される内容を時系列に示すもので、記録Ａ部分は伝送可能部分、記録Ｂでは所定値を上回るエラー数が発生したために伝送ができなくなった部分であり、記録Ｃでは再び伝送可能となったとする。記録装置２００ではエラー数を撮像装置１００へ送信するとともに、記録Ａと記録Ｂの間に図のように伝送不可部分の入り側マーキング“ａ”を付帯信号として記録するようにする。同様に再度伝送可能となる記録Ｂと記録Ｃの間に、伝送不可部分出側マーキング“ｂ”を記録するようにする。ここで伝送状態の判定にはヒステリシスをもった判定が行われるものとする。
【００５０】
図３（イ）は記録装置２００で記録された内容の編集例を示すもので、マーキング“ａ”と“ｂ”を用いることで自動的に記録Ｂ部を削除した内容に編集できるように制御することも可能である。更にヒステリシスを持たせる判定を行う事を考慮して、マーキング“ａ”及び“ｂ”のタイミングから任意時間前に編集点をシフトするようにすれば過渡期の記録を排除することも可能である。
【００５１】
ここでは、伝送状態の検出に信号処理部２３の誤り訂正によるエラー数を用いたが、無線送受信部２２でのアナログ的な受信レベルを検出して、伝送状態を判定することも可能である。
【００５２】
また、訂正不可能な状態が一定時間継続する場合はその旨を使用者に告知し、記録動作を停止するよう制御しても良い。
【００５３】
このように制御する事によって、無線接続の伝送状態を使用者が常時把握できる事から伝送状態の劣化による正常記録不可能な状況を未然に回避できる事となる。
【００５４】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２における映像記録再生装置の構成例を示すブロック図である。本実施の形態２の映像記録再生装置は撮像装置１００と、記録装置２００の別構成とし、その間を無線接続するものであって、実施の形態１の撮像装置１００に使用状態検出器１６を付加するものである。
【００５５】
使用状態検出器１６は、撮像装置１００を手で把持しているか否か検出するものである。各種センサーによって構成されるものである。
【００５６】
図５は実施の形態２における使用状態検出器１６の説明図で、撮像装置１００の使用者による把持例である。
【００５７】
図５（ａ）のように使用状態検出器１６は、例えば静電容量の変化で検出する静電センサや、筐体に加わる圧力で検知する圧力センサ、筐体の特定部への入射光或いは反射光を検出する光学センサ、把持する事によって機械的に状態変化を起こすメカスイッチなどを装置に配置し、その検出結果をコントローラ１３に与えるものである。具体的な検出については、手で把持しているか否かを手の平に当たる部分に配置する静電センサ、圧力センサや光学センサの変化出力で検知可能である。
【００５８】
また、モニタを注視しているような状態か否かをモニタ部に設置される光学センサによって検知することも可能である。更に、図５（ｂ）のように撮像装置１００が静止状態か否か或いは姿勢状態を検出する多軸の加速度センサや、手で把持している状態で発生する角速度を検出し、主に手ブレ補正に用いられるジャイロセンサを併用することで状態遷移の精度を向上させることが出来ることとなる。具体的には、装置姿勢が例えば逆姿勢のような異常な姿勢か否か、或いは所定期間内の加速度の有無によって装置の静止状態を装置内の加速度センサで検知することが可能である。また、装置の静止は同様にしてジャイロセンサによっても検出可能である。これに電源スイッチ状態、装置動作モードの情報を加えて次に記録が行われる可能性を判断することが可能となる。
【００５９】
図６は実施の形態２における映像記録再生装置の制御動作例Ｓ６０を説明するフロー図である。
【００６０】
先ずＳ６１では、使用状態検出器１６の一例である把持状態検出器のセンサ出力によって使用者が把持しているか否かを検出する。もし、把持していれば次ステップＳ６２へと移行する。Ｓ６２では、前記把持状態検出器の加速度センサやジャイロセンサの出力から静止状態の検出を行い、その出力に所定値以上の変化が認められれば移動状態にあると判断する。つまり撮像装置１００は把持された上で移動中と判断できる。Ｓ６１，Ｓ６２の分岐で把持状態或いは使用中のそのいずれでもない場合は、所定間隔で把持状態検出器のセンサ出力を繰り返し検知するようにする。
【００６１】
Ｓ６３では、主電源状態を検出し、まだ電源が入っていなければＳ６４で電源を入れるようにする。もし、電源が切れていたとすれば装置自体の各種設定は初期値になっていることから、Ｓ６５で初期設定を行う。これと平行するように撮像装置１００と記録装置２００は記録に際して無線接続のＬｉｎｋが確立していなければ記録開始できないため、Ｓ６７でＬｉｎｋを確立する。このＬｉｎｋとは、送信側受信側で信号やり取りするための物理アドレスの組み合わせ認証を行う作業でペアリングと呼ばれるものである。Ｓ６６では電源が入っていた場合に伝送Ｌｉｎｋ状態を再チェックし、確立していなければＳ６７で再度伝送Ｌｉｎｋを確立するようにする。
【００６２】
Ｓ６８では、次に起こる可能性の高い記録開始に備えて撮像装置１００と記録装置２００を記録一時停止状態にしておく。Ｓ６９は、使用者からの記録開始指示を待って、記録開始指示があればＳ７０で記録モードに移行するように制御する事とする。もし記録開始指示はなく、Ｓ７１のように所定時間を超えて記録一時停止状態が継続するようであれば、Ｓ７２で停止モードへ移行し、Ｓ７３で省電力モードへ移行するように制御する事とする。所定値或いは所定時間については、予めコントローラ１３に設定されるようにしておくか、または使用者によって設定できるようにするのが望ましい。
【００６３】
尚、本実施の形態２ではすべてのセンサを使って使用状態検出を行うよう記載しているが、構成費用の削減するためも効果に合わせて必要なセンサを選択するのが望ましい。
【００６４】
このように使用状態検出器として各種センサを用いて、使用者が持って構えるなどの作業をして被写体を画角に捕らえている間に、記録が行われる可能性を装置自体が判断して、無線伝送Ｌｉｎｋを完了させて記録待機状態にしておくなどの制御が出来る事となる。
【００６５】
（実施の形態３）
図７は本発明の実施の形態３における映像記録再生装置の構成例を示すブロック図である。本実施の形態３の映像記録再生装置は撮像装置１００、受信装置２０１と記録装置３００の３ユニット構成とし、実施の形態１及び２の記録装置２００を受信装置２０１と記録装置３００に分割構成にするものである。なお、各構成における基本構成は、実施の形態１と同様である。
【００６６】
受信装置２０１は記録装置２００に対してメディア記録部２４を削除するもので、撮像装置１００との無線接続装置として機能するものであって、無線信号の送受を行うアンテナ２１と、無線伝送信号の送受信を行う無線送受信部２２と、メディア記録用に前処理を行う信号処理部２７と、これらの装置の動作を制御するコントローラ２８と、動作状態を表示する表示部２６とから成る。
【００６７】
無線送受信部２２は、無線伝送される信号を受信復調、及び記録装置からの信号送信を行う。
【００６８】
信号処理部２７は、撮像装置１００の信号処理部１１で付加されている誤り訂正符号を用いて伝送状態の劣化により発生する伝送エラーデータの訂正を行い、再度記録用に誤り訂正符号を付加した元のデータ系列に復元し、そのデータ系列は記録するために記録装置３００のメディア録再部３３へ送出する。
【００６９】
コントローラ２８は、無線送受信部２２の送受信に係わる制御と、信号処理部２７の信号処理制御と、記録装置３００のコントローラ３１との連携制御と、表示部２６の制御を行う。
【００７０】
表示部２６は、受信装置２０１の動作状態の表示を行うものである。
【００７１】
記録装置３００は、受信装置２０１で削除した代わりにメディア録再部３３を有するものであって、メディアの記録再生処理のコントローラ３１と、その装置動作を表示する表示部３２とから成る。
【００７２】
メディア録再部３３は受信装置２０１と接続しない場合は単独で動作可能な装置にあって、ハードディスクドライブのような大容量メディアを意図するものである。
【００７３】
コントローラ３１は、受信装置２０１と接続した場合にコントローラ２８との連携によって信号処理部２７からの信号をメディア録再部３３に順次記録できるよう制御するものである。
【００７４】
具体的に記録装置３００は、主として撮像装置１００からの記録信号を記録するものではなく、携帯型音楽プレーヤ或いは携帯型マルチメディアプレーヤなどの用途で用いられるものであって、これらの機器で有する大容量メディアを一時的に映像記録に用いるようにするものである。例えば、撮像装置１００で映像記録しようとする場合は、記録装置３００に受信装置２０１を接続し記録装置として、撮像装置１００近傍の範囲に存在させるだけでよい。
【００７５】
尚、記録装置２００と記録装置３００の間のインターフェースは無線ではなく直接接続を意図し、例えばＵＳＢインターフェースなどで相互の通信を成立させるものである。本実施例の場合は、通常既存のプレーヤなどはＵＳＢのスレーブ機能しか有さないため、記録装置２００のコントローラ２８にホスト機能を組み込み、記録装置３００を制御できるようにするものである。
【００７６】
図８は実施の形態３の具体的な使用例を示す説明図である。図８において、携帯型音楽プレーヤ３００に受信装置２０１を接続してウエストホルダーに設置する或いは、胸ポケットに入れるか落とさないように鞄に入れたまま、使用者は撮像装置１００を把持することで撮影する事が可能となる。このように身につけるようにすれば、伝送距離の超過に伴う伝送信号の劣化も防げることとなりより安定した記録が行える事となる。
【００７７】
尚、メディアについては、本実施例ではハードディスクドライブとしたが、その他磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、磁気テープや半導体メモリであっても良い。
【００７８】
また、信号処理部２７は伝送遅れやメディアの記録待ちを考慮し、ある程度のバッファメモリを有する構成にするのが望ましい。
【００７９】
以上のように、携帯型音楽プレーヤなどの大容量メディアを流用するようにすれば新たに専用記録メディアを用意する必要もなく、使い勝手の良い映像記録再生装置を提供できる事となる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
撮像部と記録部を別構成とし、その間を無線伝送する映像記録再生装置の操作性と応答性の向上が提供でき、多様な形態での利用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態１における映像記録再生装置の構成例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における表示部１４に表示される伝送状態の表示例の模式図
【図３】本発明の実施の形態１における記録装置２００について記録される伝送状態履歴の利用例の模式図
【図４】本発明の実施の形態２における映像記録再生装置の構成例を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２における使用状態検出器の模式図
【図６】本発明の実施の形態２における映像記録再生装置の制御例Ｓ６０を説明するフロー図
【図７】本発明の実施の形態３における映像記録再生装置の構成例を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態３の具体的な使用例を示す模式図
【符号の説明】
【００８２】
１０    撮像処理部
１１    信号処理部
１２    無線送受信部
１３    コントローラ
１４    表示部
１５    アンテナ
１６    使用状態検出器
２１    アンテナ
２２    無線送受信部
２３    信号処理部
２４    メディア記録部
２５    コントローラ
２６    表示部
２７    信号処理部
２８    コントローラ
３１    コントローラ
３２    表示部
２７    コントローラ
１００    撮像装置
２００    撮像装置
２０１    送受信装置
３００    記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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