(57)【要約】【課題】垂直方向および水平方向の振動を共に有効に吸収することができるとともに、水平方向の振動に伴う剪断力の発生を防止して耐久性を高めることができるエレベータの防振装置を提供する。【解決手段】乗りかご１におけるかご枠２とかご室３との間に防振機構３０を設ける。この防振機構３０は保持ケース３１と球形状の弾性材からなる防振体３２とからなり、保持ケース３１はかご枠２の上面に固定され、防振体３２は保持ケース３１内に転動可能に収納され、この防振体３２がかご室３の下面に接触してそのかご室３の垂直荷重を受けている。乗りかご１の昇降動作に応じてかご枠２が上下に振動したときには、その振動を防振体３２の弾性変形で吸収してかご室３への伝達を抑え、かご枠２が水平方向に振動したときには、防振体３２を水平方向に転動させてその振動のかご室３への伝達を抑える。【選択図】    図１
2006151634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠の内側にかご室を設けてなるエレベータの乗りかごと、
前記かご枠とかご室との間に水平方向に転動可能に配置されてかご室の垂直荷重を受ける弾性材からなる防振体を有する防振機構と、
を備えることを特徴とするエレベータの防振装置。
【請求項２】
前記防振機構は、前記防振体と共にこの防振体を水平方向に転動可能に保持する保持ケースを有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの防振装置。
【請求項３】
前記防振機構は、前記防振体と共に、互いに対向する一対の保持ケースを有し、その一方の保持ケースは前記かご枠に、他方の保持ケースは前記かご室にそれぞれ固定されて互いに対向し、その対向する水平な各面には断面が半楕円状ないしは半円状をなす凹部が形成され、前記防振体が前記一対の保持ケースの対向間に配置されて前記各凹部内に転動可能に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの防振装置。
【請求項４】
前記乗りかごにおけるかご枠の下部の床受枠と前記かご室の下部との間、および前記かご枠の上部の上枠と前記かご室の上部との間にそれぞれ前記請求項３に記載の防振機構を設けてなることを特徴とするエレベータの防振装置。
【請求項５】
エレベータの機械室の床の上に設けられたマシンビーム、およびこのマシンビームの上にマシンベッドを介して設けられた巻上機と、
前記マシンビームとマシンベッドとの間に水平方向に転動可能に配置されてマシンベッドの垂直荷重を受ける弾性材からなる防振体を有する防振機構と、
を備えることを特徴とするエレベータの防振装置。
【請求項６】
前記防振機構は、前記防振体と共にこの防振体を水平方向に転動可能に保持する保持ケースを有することを特徴とする請求項５に記載のエレベータの防振装置。
【請求項７】
前記防振機構は、前記防振体と共に、互いに対向する一対の保持ケースを有し、その一方の保持ケースは前記マシンビームに、他方の保持ケースは前記マシンベッドにそれぞれ固定されて互いに対向し、その対向する水平な各面には断面が半楕円状ないしは半円状をなす凹部が形成され、前記防振体が前記一対の保持ケースの対向間に配置されて前記各凹部内に転動可能に収納されていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータの防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの運転時に生じる振動を抑制するエレベータの防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７にはエレベータの乗りかごの構造を示してある。この乗りかご１は、かご枠２と、このかご枠２の内側に設置されたかご室３を備えている。かご枠２は、一対の立枠４と、これら立枠４の上端部間に架設された上枠５および下端部間に架設された床受枠６とで構成されている。この乗りかご１は建屋の昇降路７内に配置されている。
【０００３】
かご室３は、かご枠２における床受枠６の上にゴム等の弾性体からなる防振材１０を介して設置されている。防振材１０は、図８に示すように上下部にフランジ１０ａ，１０ｂを有し、一方のフランジ１０ａがかご室３の床下面に、他方のフランジ１０ｂがかご枠２の床受枠６の上面にそれぞれ複数のボルト１１を介して固定されている。
【０００４】
かご枠２の上部両側および下部両側にはそれぞれ案内装置１４が設けられ、これら案内装置１４が昇降路７内に設けられた垂直方向に平行に延びる一対のガイドレール１５に係合し、この係合で乗りかご１がガイドレール１５に沿って上下に移動する。
【０００５】
かご枠２の下部にはシーブ枠１６が取り付けられ、このシーブ枠１６に一対のかごシーブ１７が回転自在に取り付けられ、これらかごシーブ１７に乗りかご１を吊り下げて移動させるためのメインロープ１８が巻き掛けられている。
【０００６】
図９には乗りかご１を駆動する駆動装置２０を示してあり、この駆動装置２０は昇降路７の上部の機械室２１に設けられている。すなわち、機械室２１の床の上にマシンビーム２２が設けられ、このマシンビーム２２の上に防振材２３を介してマシンベッド２４が設けられ、このマシンベッド２４の上に巻上機２５が設置されている。
【０００７】
巻上機２５は駆動シーブ２７を備え、この駆動シーブ２７に前記メインロープ１８が巻き掛けられている。そして巻上機２５の駆動で駆動シーブ２７が回転することでメインロープ１８が走行し、乗りかご１がガイドレール１５に沿って昇降する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このようなエレベータにあっては、乗りかご１の昇降動作に応じてかご枠２が振動する。かご枠２の垂直方向の振動は、弾性体からなる防振材１０により吸収され、かご室３への伝達が抑えられる。
【０００９】
ところが、防振材１０はその上下部がボルト１１を介してかご室３とかご枠２とに固定されており、このため水平方向への弾性的な変形が規制され、かご枠２に加わる水平方向の振動に対してはそれを有効に吸収することができない。特にかご枠２に急激な横揺れが加わると、防振材１０に大きな剪断力が加わり、防振材１０が早期に損傷し、耐久性が低下してしまう。
【００１０】
このため、従来では乗りかご１をガイドレール１５に沿って案内する案内装置１４に、水平方向の荷重を支えるための支え機構と、水平方向の振動を吸収して抑制するためのばね要素機構とを組み込んでおり、それゆえ案内装置１４の構造が複雑化するという問題がある。
【００１１】
特に、かご枠２の下側にかごシーブ１７を備えるタイプの乗りかご１では、かご枠２の振動が防振材１０から直にかご室３に伝達しやすく、このためかご枠２の振動要因となるガイドレール１５の継目部の段差の平滑化処理をその据え付け時に入念に行なわなければならなくなる。
【００１２】
一方、駆動装置２０においても、巻上機２５の動作時の垂直方向の振動は防振材２３で抑制できても、その防振材２３がマシンベッド２４とマシンビーム２２とに固定されて水平方向への弾性的な変形が規制されており、このため巻上機２５の動作に応じてマシンベッド２４に加わる水平方向の振動に対してはそれを有効に吸収することができず、その振動がマシンビーム２２から建屋に騒音として伝わり、建屋の居住環境を低下させる恐れがある。
【００１３】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、垂直方向および水平方向の振動を共に有効に吸収することができるとともに、水平方向の振動に伴う剪断力の発生を防止して耐久性を高めることができるエレベータの防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、かご枠の内側にかご室を設けてなるエレベータの乗りかごと、前記かご枠とかご室との間に水平方向に転動可能に配置されてかご室の垂直荷重を受ける弾性材からなる防振体を有する防振機構とを備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項２の発明は、前記防振機構が、前記防振体と共にこの防振体を水平方向に転動可能に保持する保持ケースを有することを特徴としている。
【００１６】
請求項３の発明は、前記防振機構が、前記防振体と共に、互いに対向する一対の保持ケースを有し、その一方の保持ケースは前記かご枠に、他方の保持ケースは前記かご室にそれぞれ固定されて互いに対向し、その対向する水平な各面には断面が半楕円状ないしは半円状をなす凹部が形成され、前記防振体が前記一対の保持ケースの対向間に配置されて前記各凹部内に転動可能に収納されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明は、前記乗りかごにおけるかご枠の下部の床受枠と前記かご室の下部との間、および前記かご枠の上部の上枠と前記かご室の上部との間にそれぞれ前記請求項３に記載の防振機構を設けてなることを特徴としている。
【００１８】
請求項５の発明は、エレベータの機械室の床の上に設けられたマシンビーム、およびこのマシンビームの上にマシンベッドを介して設けられた巻上機と、前記マシンビームとマシンベッドとの間に水平方向に転動可能に配置されてマシンベッドの垂直荷重を受ける弾性材からなる防振体を有する防振機構とを備えることを特徴としている。
【００１９】
請求項６の発明は、前記防振機構が、前記防振体と共にこの防振体を水平方向に転動可能に保持する保持ケースを有することを特徴としている。
【００２０】
請求項７の発明は、前記防振機構が、前記防振体と共に、互いに対向する一対の保持ケースを有し、その一方の保持ケースは前記マシンビームに、他方の保持ケースは前記マシンベッドにそれぞれ固定されて互いに対向し、その対向する水平な各面には断面が半楕円状ないしは半円状をなす凹部が形成され、前記防振体が前記一対の保持ケースの対向間に配置されて前記各凹部内に転動可能に収納されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、垂直方向および水平方向の振動を共に有効に吸収することができるとともに、水平方向の振動に伴う剪断力の発生を防止して耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施の形態について図１ないし図５を参照して説明する。なお、図７ないし図９に示す構成部分と同一の部分には同一の符号を付してその重複する説明を省略する。
【００２３】
図１には第１の実施形態に係る防振装置を備える乗りかご１の正面図を、図２にはその防振装置を構成する防振機構の拡大斜視図を示してある。
【００２４】
乗りかご１には、かご枠２の床受枠６とかご室３の下面との間に、防振装置を構成する複数の防振機構３０が水平に並んで設けられ、これら防振機構３０を介してかご室３がかご枠２の内側に支持されている。
【００２５】
防振機構３０は、図２に示すように、上面が開口する保持ケース３１と、この保持ケース３１内に転動可能に収納された防振体３２とで構成されている。防振体３２は、例えばゴムなどの弾性材により球形状に形成され、その上部の一部が保持ケース３１の上方に突出している。
【００２６】
保持ケース３１は床受枠６の上面に水平に固定され、この保持ケース３１内に水平方向に転動可能に前記防振体３２が収納され、この防振体３２の上面がかご室３の下面に接触してそのかご室３の垂直荷重を受けている。
【００２７】
このような構成によれば、乗りかご１の昇降動作に応じてかご枠２が上下に振動したときには、その振動が弾性材からなる防振体３２の弾性変形で吸収され、かご室３への伝達が抑えられる。
【００２８】
かご枠２が水平方向に振動したときには、かご枠２とかご室３との間に転動可能に球形状の防振体３２が介在しているから、その防振体３２がかご枠２とかご室３との間で水平方向に転動し、かご室３がほぼ定位置を保ったままかご枠２のみが水平方向に小刻みに動き、このためかご枠２からかご室３へは振動がほとんど伝達されない。
【００２９】
このように、かご枠２が振動して水平方向に揺れたときには、防振体３２を転動させてかご室３への振動の伝達を抑えるものであり、したがって防振体３２には剪断力が加わることがなく、このため防振体３２の損傷を防止してその耐久性を高めることができる。
【００３０】
そしてかご枠２が水平方向に振動したときのその振動のかご室３への伝達を防振体３２で有効に抑えることができるから、案内装置１４にはばね要素などの振動抑制手段を設ける必要がなくなり、したがってその構成を簡略化でき、またその案内装置１４が係合して走行するガイドレール１５の継目部の段差の平滑化処理も簡略化することが可能となる。なお、かご枠２とかご室３との間には、かご枠２に対するかご室３の水平方向の一定以上の移動を規制してそのかご室３の脱落を防止する脱落防止機構が設けられている。
【００３１】
図３および図４には第２の実施形態を示してあり、この実施形態による防振機構３０は、かご枠２の床受枠６とかご室３の下面との間に互いに対向して設けられた一対の保持ケース３１ａ，３１ｂと、これら保持ケース３１ａ，３１ｂの対向間に転動可能に設けられた防振体３２とで構成されている。
【００３２】
この防振機構３０の一方の保持ケース３１ａは床受枠６の上面に、他方の保持ケース３１ｂはかご室３の下面にそれぞれ水平に固定されている。保持ケース３１ａの上面および保持ケース３１ｂの下面には球形状に凹む凹部３４が形成されている。この凹部３４の底面の縦断面形状は半楕円状あるいは半円状となっている。一方の保持ケース３１ａの凹部３４と他方の保持ケース３１ｂの凹部３４は一定の間隔をあけて互いに対向し、その互いに対向する一方の凹部３４と他方の凹部３４との間に防振体３２が設けられている。
【００３３】
防振体３２は例えばゴムなどの弾性材により球形状に形成されている。この防振体３２はその直径が凹部３４の口径より小さく、その上部および下部が凹部３４の内部に転動可能に収納されている。
【００３４】
このような構成においても、乗りかご１の昇降動作に応じてかご枠２が上下に振動したときには、その振動が弾性材からなる防振体３２の弾性変形で吸収され、かご室３への伝達が抑えられる。
【００３５】
かご枠２が水平方向に振動したときには、かご枠２とかご室３との間に介在した防振体３２がかご枠２とかご室３との間で水平方向に転動し、かご室３がほぼ定位置を保ったままかご枠２のみが水平方向に小刻みに動き、このためかご枠２からかご室３へは振動がほとんど伝達されない。
【００３６】
このように、かご枠２が振動して水平方向に揺れたときには、防振体３２を転動させてかご室３への振動の伝達を抑えるものであり、したがって防振体３２には剪断力が加わることがなく、このため防振体３２の損傷を防止してその耐久性を高めることができる。
【００３７】
また、防振体３２は、かご枠２に取り付けられた保持ケース３１ａの凹部３４内と、かご室３に取り付けられた保持ケース３１ｂの凹部３４内に収納されているため水平方向ヘの移動範囲がその凹部３４により一定範囲に規制され、このためその防振体３２を介してかご枠２に対するかご室３の相対的な水平方向の移動範囲も一定範囲に規制され、したがってかご室３が所定以上移動して例えばそのかご室３のシル部材が建屋の乗り場口のシル部材と干渉するような不都合を防止することができる。
【００３８】
図５には第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、乗りかご１におけるかご枠２の床受枠６とかご室３の下面との間に前記第２の実施形態の場合と同様に図４に示す防振機構３０が設けられているとともに、さらにかご枠２の上枠５の下面とかご室３の上面との間にも図４に示す防振機構３０が複数水平方向に並んで設けられ、これら防振機構３０を介してかご室３がかご枠２の内側に支持されている。
【００３９】
このような構成においては、前記第２の実施形態の場合と同様に、乗りかご１の昇降動作に応じてかご枠２が上下に振動したときには、その振動が弾性材からなる防振体３２の弾性変形で吸収され、かご室３への伝達が抑えられ、またかご枠２が水平方向に振動したときには、かご枠２とかご室３との間に介在した防振体３２がかご枠２とかご室３との間で水平方向に転動し、かご室３がほぼ定位置を保ったままかご枠２のみが水平方向に小刻みに動き、このためかご枠２からかご室３へは振動がほとんど伝達されない。
【００４０】
さらにこの第３の実施形態の場合には、かご室３の上部にも防振機構３０が設けられているため、かご室３の垂直方向の動きがその上部の防振機構３０と下部の防振機構３０とで一定以下に規制され、このため例えば大きな地震で予想を上回るような垂直方向の力がかご室３に加わったような場合にそのかご室３の動きを一定範囲に抑えることができる。
【００４１】
図６には第４の実施形態を示してある。この実施形態は昇降路の上部の機械室２１に設置された駆動装置２０に対する防振対策の例である。
【００４２】
すなわち、機械室２１の床の上に設けられたマシンビーム２２と、このマシンビーム２２の上に設置されたマシンベッド２４との間に、図４に示す防振機構３０が複数水平方向に並んで設けられ、これら防振機構３０を介してマシンベッド２４がマシンビーム２２の上に支持されている。
【００４３】
このような構成においては、マシンベッド２４の上に設置された巻上機２５の動作による垂直方向の振動は、防振機構３０の弾性材からなる防振体３２の弾性変形で吸収されて機械室２１の床つまり建屋への伝達が抑えられ、また水平方向の振動は、防振体３２がマシンベッド２４とマシンビーム２２との間で水平方向に転動することにより吸収されて機械室２１の床つまり建屋への伝達が抑えられ、このため巻上機２５の動作に伴う振動騒音が建屋の居室に伝わるような不都合を防止することでき、静かな居住環境を確保することができる。
【００４４】
そして、巻上機２５の動作に伴う水平方向の振動は、防振体３２を水平方向に転動させることにより吸収するものであり、したがって防振体３２には剪断力が加わることがなく、このため防振体３２の損傷を防止して耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す正面図。
【図２】第１の実施形態における防振機構を拡大して示す斜視図。
【図３】この発明の第２の実施形態を示す正面図。
【図４】第２の実施形態における防振機構を拡大して示す断面図。
【図５】この発明の第３の実施形態を示す正面図。
【図６】この発明の第４の実施形態を示す正面図。
【図７】エレベータの乗りかごにおける従来の防振構造を示す正面図。
【図８】その防振構造における防振材を拡大して示す正面図。
【図９】エレベータの駆動装置の従来の防振構造を示す正面図。
【符号の説明】
【００４６】
１…乗りかご
２…かご枠
３…かご室
７…昇降路
１４…案内装置
１５…ガイドレール
２０…駆動装置
２１…機械室
２２…マシンビーム
２４…マシンベッド
２５…巻上機
２７…駆動シーブ
３０…防振機構
３１…保持ケース
３１ａ…保持ケース
３１ｂ…保持ケース
３２…防振体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006151634.tif 000008
【図７】
2006151634.tif 000009
【図８】
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【図９】
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