(57)【要約】【課題】  暗号データを別の記憶装置に移動させる際に移動後の同データの解読を容易とし、暗号データの計算方式を別の計算方式に書き換える場合の盗聴や改ざんなどのセキュリティを維持すると共に、アクセス性能を向上させる。【解決手段】  データ領域１２０を有する記憶装置を備えてホスト計算機からアクセス可能なストレージシステム１００において、暗号データを解読可能な仕組みを備えた記憶装置が同データの移動先に選出されるとデータ移動を実施したり、暗号データの暗号計算に適用される暗号計算方法を装置内部の処理により別の方法に更新して保存し直すことにより、装置や暗号計算方法が陳腐化した場合であっても確実に暗号データを保持し続けることを可能とする。【選択図】        図３
2006227839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機とネットワークを介してアクセス可能なストレージシステムであって、
複数の第一の記憶領域と、
前記計算機からのアクセスに基づく複数の記憶領域に対する制御を司る制御手段と、
前記第一の記憶領域に対応し、前記第一の記憶領域に蓄積されるデータを暗号化する第一のデータ暗号化手段と、
前記制御手段の制御により、前記第一の記憶領域に暗号データを蓄積している状況で、前記暗号データを復号可能な第二のデータ暗号化手段により暗号化されるデータを蓄積可能な前記第二の記憶領域を検索し、前記検索した第二の記憶領域を移動先として、前記第一のデータ暗号化手段により暗号化されたデータの移動を実施するためのデータ暗号管理情報記憶手段と、を有する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１記載のストレージシステムであって、さらに、前記第一の記憶領域に蓄積される前記暗号データを一時的に保持するメモリを有し、
前記第一の記憶領域に対応して、前記第一の記憶領域に対応して搭載される前記第一のデータ暗号化手段により暗号化したデータを、前記第一の記憶領域に対応して搭載される前記第二のデータ暗号化手段により暗号化するデータ暗号計算方式更新手段が搭載され、
前記第一の記憶領域に蓄積される前記暗号データを前記メモリに一時的に保持し、
前記第一のデータ暗号化手段により前記暗号データを前記メモリ領域内で復号し、
前記データ暗号計算方式更新手段により更新された、前記第二のデータ暗号化手段による第二の暗号化方式で前記復号データを再度暗号化した上で、前記第一の記憶領域に書き込む
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記第一の記憶領域に対応して搭載される前記第一のデータ暗号化手段により暗号化したデータを前記第二の記憶領域に対応して搭載される前記第二のデータ暗号化手段により暗号化したデータとするデータ暗号計算方式更新手段が搭載される
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項３記載のストレージシステムにおいて、
第一のストレージシステムの前記第一の記憶領域に暗号データを蓄積している状況であって、
前記暗号データを復号可能な第二のデータ暗号化手段により暗号化されるデータを蓄積可能な第二のストレージシステムの第二の記憶領域を検索し、
前記第二のストレージシステム内に仮想記憶領域を作成し、前記仮想記憶領域に前記第一の記憶領域を対応づけ、
前記第二の記憶領域に対応して搭載される前記データ暗号計算方式更新手段を用いて前記仮想記憶領域に対応づけられた前記第一の記憶領域に蓄積された暗号データを第二のデータ暗号計算方式で暗号化されたデータに書き換えた上で、前記第二のストレージシステム内に搭載された第二の記憶領域に保存する
ことを特徴とするストレージシステム。(図19、[0055]の記載が対応します。)
【請求項５】
請求項３記載のストレージシステムにおいて、
前記第一の記憶領域に暗号データを蓄積している状況であって、
前記暗号データを復号可能な第二のデータ暗号化手段により暗号化されるデータを蓄積可能で、さらに前記第一の記憶領域に対応する前記データ暗号計算方式更新手段が搭載される第二のストレージシステムの第三の記憶領域を検索し、
前記第二のストレージシステム内に仮想記憶領域を作成し、前記仮想記憶領域に前記第一の記憶領域を対応づけ、
前記第一の記憶領域に対応して搭載される前記データ暗号計算方式更新手段を用いて、前記第一の記憶領域に蓄積された暗号データを第二のデータ暗号計算方式で暗号化されたデータに書き換えた上で、前記第二のストレージシステム内に搭載された前記第三の記憶領域に保存する
ことを特徴とするストレージシステム。(図21、[0059]の記載が対応します。)
【請求項６】
請求項３記載のストレージシステムにおいて、
前記第一の記憶領域に暗号データを蓄積している状況であって、
前記暗号データを復号可能な第二のデータ暗号化手段により暗号化されるデータを蓄積可能で、さらに前記第一の記憶領域に対応する前記データ暗号計算方式更新手段が搭載される第二のストレージシステムの第二の記憶領域及び第三のストレージシステムの第三の記憶領域を検索し、
前記第二のストレージシステム内に第一の仮想記憶領域を作成し、前記第一の仮想記憶領域に前記第一の記憶領域を対応づけ、さらに第三のストレージシステム内に第二の仮想記憶領域を作成し、前記第二の仮想記憶領域に第二の記憶領域を対応づけ、
前記第二の記憶領域に対応して搭載される前記データ暗号計算方式更新手段を用いて、前記第一の仮想記憶領域に対応づけられた前記第一の記憶領域に蓄積された暗号データを第二のデータ暗号計算方式で暗号化されたデータに書き換えた上で、前記第三のストレージシステムの前記第三の記憶領域に保存する
ことを特徴とするストレージシステム。(図20、[0056]の最後の記載が対応します。)
【請求項７】
計算機とネットワークを介してアクセス可能なストレージシステムにおけるデータ移動方法であって、
第一の記憶領域に蓄積するデータを第一の暗号化方式で暗号化した後に、前記第一の記憶領域に暗号データを蓄積し、
前記第一の記憶領域が蓄積する暗号データを第二の記憶領域に移動するために、前記第一の記憶領域に対応する第一のデータ暗号化方式により暗号化したデータを、復号可能な第二のデータ暗号化方式で暗号化を可能とする第二の記憶領域を検索し、
前記検索した第二の記憶領域を移動先として前記暗号化したデータのデータ移動を実施する
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項８】
請求項７記載のデータ移動方法において、
前記データ移動は、第一のストレージシステムの前記第一の記憶領域から第二のストレージシステムの第二の記憶領域への移動としてストレージシステム間で行われる
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項９】
請求項７記載のデータ移動方法において、
前記データ移動は、同一ストレージシステム内の前記第一の記憶領域から第二の記憶領域への移動である
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項１０】
請求項７記載のデータ移動方法において、
前記第一の記憶領域に対応して第一の暗号化方式で暗号化したデータを第二のデータ暗号化方式により暗号化したデータとするために、前記第一の記憶領域に対応する第一のデータ暗号計算方式を更新し、
前記第一の記憶領域が蓄積する暗号データをメモリに一時的に保持し、
前記暗号データをメモリ領域内で復号し、
前記データ暗号計算方式を更新された第二のデータ暗号化方式により復号された復号データを第二の暗号化方式で再度暗号化したうえで、
前記第一の記憶領域に書き込む
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のデータ移動方法において、
前記第一の記憶領域に対応して暗号化したデータを第二の記憶領域に対応する第二のデータ暗号化方式により暗号化したデータとするために、
前記第一の記憶領域に対応するデータ暗号計算方式を更新する
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項１２】
請求項１０記載のデータ移動方法において、
第一のストレージシステムの前記第一の記憶領域に暗号データを蓄積している状況であって、
前記暗号データを復号可能な第二のデータ暗号化方式により暗号化されるデータを蓄積可能な第二のストレージシステムの第二の記憶領域を検索し、
前記第二のストレージシステム内に仮想記憶領域を作成し、前記仮想記憶領域に前記第一の記憶領域を対応づけ、
前記第二の記憶領域に対応して施される前記データ暗号計算方式の更新処理を用いて前記仮想記憶領域に対応づけられた前記第一の記憶領域に蓄積された暗号データを第二のデータ暗号計算方式で暗号化されたデータに書き換えた上で、前記第二のストレージシステム内に搭載された第二の記憶領域に保存する
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項１３】
請求項１０記載のデータ移動方法において、
前記第一の記憶領域に暗号データを蓄積している状況であって、
前記暗号データを復号可能な第二のデータ暗号化方式により暗号化されるデータを蓄積可能で、さらに前記第一の記憶領域に対応する前記データ暗号計算方式の更新処理が施される第二のストレージシステムの第三の記憶領域を検索し、
前記第二のストレージシステム内に仮想記憶領域を作成し、前記仮想記憶領域に前記第一の記憶領域を対応づけ、
前記第一の記憶領域に対応して施される前記データ暗号計算方式の更新処理を用いて、前記第一の記憶領域に蓄積された暗号データを第二のデータ暗号計算方式で暗号化されたデータに書き換えた上で、前記第二のストレージシステム内に搭載された前記第三の記憶領域に保存する
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項１４】
請求項１０記載のデータ移動方法において、
前記第一の記憶領域に暗号データを蓄積している状況であって、
前記暗号データを復号可能な第二のデータ暗号化方式により暗号化されるデータを蓄積可能で、さらに前記第一の記憶領域に対応する前記データ暗号計算方式の更新処理が施される第二のストレージシステムの第二の記憶領域及び第三のストレージシステムの第三の記憶領域を検索し、
前記第二のストレージシステム内に第一の仮想記憶領域を作成し、前記第一の仮想記憶領域に前記第一の記憶領域を対応づけ、さらに第三のストレージシステム内に第二の仮想記憶領域を作成し、前記第二の仮想記憶領域に第二の記憶領域を対応づけ、
前記第二の記憶領域に対応して施される前記データ暗号計算方式の更新処理を用いて、前記第一の仮想記憶領域に対応づけられた前記第一の記憶領域に蓄積された暗号データを第二のデータ暗号計算方式で暗号化されたデータに書き換えた上で、前記第三のストレージシステムの前記第三の記憶領域に保存する
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項１５】
請求項７記載のデータ移動方法において、
暗号データの暗号処理及び復号処理を担当する前記第一の暗号化方式によるデータ暗号化処理を削除しようする際に、
前記第一の暗号化方式によるデータ暗号化処理の削除による影響を調査し、
前記第一の暗号化方式によるデータ暗号化処理の削除により復号不可能となる暗号データが存在する場合には、
前記第一の暗号化方式によるデータ暗号化処理の削除に対する警告を発して削除作業の中断を促す
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項１６】
請求項１５記載のデータ移動方法において、
前記第一の暗号化方式によるデータ暗号化処理を削除する以前に、
前記第一の暗号化方式によるデータ暗号化処理の削除後に復号不可能となる暗号データを有する記憶領域に対し、
前記第一の暗号化方式によるデータ暗号化処理により暗号化したデータを第二の暗号化方式によるデータ暗号化処理により暗号化したデータとするデータ暗号計算方式を更新する処理を用いて第二のデータ暗号計算方式で暗号化された暗号データに書き換えるようにする
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項１７】
複数の記憶装置に搭載される複数の記憶領域に対して一又は複数の計算機からアクセス可能とするストレージシステムに対するデータ移動の管理を行う管理計算機において、
互換性情報記憶手段に記憶された複数のデータ暗号化手段の間の暗号計算機能及び復号計算機能の互換性を管理する互換性情報に基づいて、データ移動元となる第一の記憶領域に対応して搭載されるデータ暗号化手段と、データ移動先となる第二の記憶領域に対応して搭載されるデータ暗号化手段との互換性を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、データ移動元となる第一の記憶領域に対応するデータ移動先となる第二の記憶領域を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたデータ移動元となる第一の記憶領域からデータ移動先となる第二の記憶領域へのデータ移動の指示をする移動指示手段と
を有する
ことを特徴とする管理計算機。
【請求項１８】
請求項１７記載の管理計算機であって、
データ領域構成情報記憶手段に記憶されたデータ領域構成情報に基づいて、前記第一の記憶領域が蓄積する暗号データを第二の記憶領域に移動するために、前記第一の記憶領域に対応して搭載される第一のデータ暗号化手段と互換性があり、前記第一の記憶領域に対応して搭載される第一のデータ暗号化手段により暗号化したデータを復号可能な第二のデータ暗号化手段が対応して搭載される前記第二の記憶領域を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果に応じて、データ移動先となる第二の記憶領域に対応して第二のデータ暗号化手段を搭載するように更新の指示をする更新指示手段と
を有する
ことを特徴とする管理計算機。
【請求項１９】
請求項１７記載の管理計算機において、
暗号データの暗号処理及び復号処理を行う前記データ暗号化手段を撤去しようする際に、
前記データ暗号化手段の撤去による影響を調査し、
前記データ暗号化手段の撤去により復号不可能となる暗号データが存在する場合には、
前記データ暗号化手段の撤去に対する警告を発して撤去作業の中断を促す
ことを特徴とする管理計算機。
【請求項２０】
請求項１７記載の管理計算機において、
前記データ暗号化手段を撤去する以前に、
前記データ暗号化手段の撤去後に復号不可能となる暗号データを有する記憶領域に対し、前記データ暗号化手段により暗号化したデータを別のデータ暗号化手段により暗号化したデータとするデータ暗号計算方式更新手段を用いて別のデータ暗号計算方式で暗号化された暗号データに書き換えるようにする
ことを特徴とする管理計算機。
【請求項２１】
請求項１７記載の管理計算機において、
前記データ暗号化手段の撤去による影響の調査は、記憶領域に対するデータ暗号計算方式に関する資産管理情報に基づいて行われる
ことを特徴とする管理計算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機から記憶装置へアクセスを可能とするストレージシステムに関し、特に暗号データの移動方法及びこれを管理する管理計算機に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、従来から利用されているストレージエリアネットワークについて説明する。
１台以上の外部記憶装置と１台以上の計算機を接続するネットワークは、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）と呼ばれている（例えば、特許文献１の［００１９］及び［００２０］参照）。このＳＡＮは、複数の計算機が一つの大規模記憶装置を共有する場合に特によく使われるが、記憶容量や計算機を後から追加・削除することが容易であるため、拡張性に優れるという特徴がある。
【０００３】
次に、ストレージエリアネットワークにおける暗号データ管理について説明する。
記憶装置に蓄積するデータを暗号化することにより、外部からの盗聴や改ざんに備えようとする技術がある。例えばＳＡＮ接続型の暗号化装置を設け、ホスト計算機からストレージシステムへのデータ入出力時にいったんこれを経由することにより、暗号化及び復号化を施す技術がある（特許文献４参照）。
【０００４】
特許文献２には、リモートコピー技術を用いてストレージシステム間のデータコピーを実施する際、受け側の装置が暗号データを受信した場合に、暗号データのまま保存し、かつ暗号データを適切に復号化する技術が開示されている。また、図５に示されるように、ストレージシステム３００は、暗号プロセッサ３１０を備えており、同装置上でデータを暗号化／復号化できるようにしている。
【０００５】
また、特許文献３には、ディスクアレイ装置内の記憶ユニット（本発明の論理データ領域に相当する。）をテープドライブにバックアップするために、記憶ユニットを暗号化して別の記憶ユニットに保存する方法が開示されている（段落［００１３］参照）。さらに、暗号データを格納した記憶ユニットを復号化して別の記憶ユニットに保存する方法も開示されている（段落［００２１］参照）。
【０００６】
次に、暗号データの仮想記憶領域管理について説明する。
この仮想記憶領域管理技術については、特許文献１に詳しく解説が記載されているので、ここでは仮想記憶領域技術を導入したシステムの仕組みについてのみ簡潔に記載する。
図２は、仮想記憶領域管理システムの構成例を示す図である。図２において、ストレージシステム１０１と、ストレージシステム１０２と、ホスト計算機２００は、データ入出力用ネットワーク４０１を構成するネットワーク接続装置４００により接続されている。ネットワーク接続装置４００は、複数のデータ入出力用通信インタフェース４４０を搭載し、各データ入出力用通信インタフェース４４０は、データ入出力用通信線４０２を介してホスト計算機２００が搭載するデータ入出力用通信インタフェース２４０と、ストレージシステム１０１及びストレージシステム１０２が搭載するデータ入出力用通信インタフェース１４０とに接続されている。
【０００７】
以上が仮想記憶領域技術を導入したシステムの物理ネットワーク構成である。一方、ネットワーク接続装置４００の論理構成としては、ホスト計算機２００とストレージシステム１０１に接続されたデータ入出力用インタフェース４４０間に通信路４１１が設定されており、同様にストレージシステム１０１とストレージシステム１０２に接続されたデータ入出力用インタフェース４４０間に通信路４１２が設定されているものとする。以上の論理ネットワーク構成により、ホスト計算機２００とストレージシステム１０１、及びストレージシステム１０１とストレージシステム１０２は相互に通信可能となっている。
なお、ストレージシステム１０１とストレージシステム１０２はネットワーク接続装置４００を介せず、データ入出力用通信線４０２で直接接続されてもよい。
【０００８】
このストレージシステム１０１が備える仮想データ領域１２１の構成及び入出力手順を以下に示す。
ストレージシステム１０１には、仮想データ領域１２１が作成されており、同仮想データ領域１２１にはストレージシステム１０２が搭載する論理データ領域１２０が対応づけられている構成となっている。この対応関係を記載したデータ領域構成情報はストレージシステム１０１が保持するデータ領域構成情報１１０７に保存されている。そして、同構成において、ホスト計算機２００は、ストレージシステム１０１が搭載する仮想データ領域１２１をターゲットとしてデータ入出力要求を送信する。同データ入出力要求をストレージシステム１０１が受信すると、仮想データ領域管理プログラム１１０６はデータ領域構成情報１１０７を参照し、要求されたデータの入出力先が仮想データ領域１２１であることを判断する。次にストレージシステム１０１は同仮想データ領域に対応づけられた、ストレージシステム１０２が搭載する論理データ領域１２０をターゲットとして、ホスト計算機２００から受信したデータ入出力要求を転送する。ストレージシステム１０２は同データ入出力要求を受信すると、論理データ領域１２０に対して要求されたデータ入出力を実施する。
【特許文献１】特開２００４−００５３７０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１３８０号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１７４７号公報
【特許文献４】ＵＳ２００４／１５３６４２Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術には以下のような課題がある。
すなわち、第一の課題としては、ストレージシステムが蓄積するデータを暗号化する機能を有し、かつ同機能による暗号データを蓄積している状況において、例えば同装置の撤去時などに同暗号データを別のストレージシステムに移し替えようとする際、同データを復号化及び暗号化できる機能を有する装置を移行先として選出しなければならなかった。また、複数の暗号計算方式の間の互換性やその搭載状況を管理する手段が無かったため、適切な装置を移行先として選出することは困難であった。このため、互換性のある暗号計算機能を搭載した装置を移行先として選出しなかった場合に、移行後にデータを復号できなくなるという危険が生じていた。
【００１０】
また、第二の課題として、ストレージシステムが暗号化されたデータを蓄積している状況において、同データの暗号計算方式を別の暗号計算方式に更新するためには、従来はホスト計算機にいったん復号データを読み込み、別の暗号計算方式を有する別のストレージシステムに対して、同方式により再度暗号化したデータを書き込むという手順が必要であった。しかしながらこの方法ではいったん平文データがネットワーク上を流れ、ホスト計算機で処理されるため、盗聴や改ざんの危険があった。
さらにネットワークの転送処理やホスト計算機による演算処理など負荷と時間のかかる処理を実行しなければならなかった。
【００１１】
また、第三の課題として、ストレージシステム上に暗号データが蓄積されている状況において、同データの復号に必要な暗号計算機能や装置を撤去してしまうと、同データを解読できなくなるという問題があった。
なお、特許文献２に記載の発明は、本発明が目的としている暗号データの保存が目的ではなく、いかにして暗号データを効率よく復号化してホストへの読み出しを実現するかという目的にフォーカスしているものである。さらに詳しく言えば特許文献２のストレージシステムは、本発明のように保存するデータを暗号化してディスクドライブに蓄積しようとするのではなく、その逆の動作、つまり、暗号データを保存する際に如何にして復号するかを記述したものである（特許文献２の段落［００２６］及び［００２７］参照）。
【００１２】
そこで、本発明は、ストレージシステムの記憶装置に記憶されている暗号データを他の記憶装置へ移動する際に、効率よく復号化してホストへの読み出しを実現することができるストレージシステム、データ移動方法及び管理計算機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した第一の課題を解決して、本発明の目的を達成するため、本発明は暗号データや暗号計算機能を有するストレージシステムの構成を管理する管理計算機を設けている。そして、管理計算機は、暗号データの移行時に、暗号データに対する暗号計算方式に基づいて移行元と互換性のある暗号計算機能を有するストレージシステムを移行先として選出する。
【００１４】
また、第二の課題を解決するために、本発明のストレージシステムはふたつ以上の暗号計算機能を搭載することができるようにしている。そして、この暗号計算方式が同じストレージシステム間で暗号データを移動する場合、ある暗号計算方式で暗号化されたデータを別の暗号計算方式に更新する際に、同じストレージシステムの装置内部の処理により暗号計算方式を切り替えるための更新処理を実施するための仕組みを設けている。
【００１５】
さらに、第三の課題を解決するために、本発明では、管理計算機が使用されていない暗号計算方式の場合に、暗号計算機能を削除したり、装置を撤去することができ、この状況において、暗号データが存在する場合には撤去の中断を促したり、撤去前に別の暗号計算方式に更新する作業を実施することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下に示す３つの効果を得ることができる。
第一の効果は、暗号化されたデータをストレージシステムに蓄積した状況において、同装置の品質保証期限が経過して同装置が陳腐化し、別の装置にデータを移し替えようとする場合であっても、その移行先装置には同データを復号可能な機能を搭載したものを正しく選択できることにある。管理計算機が暗号計算方式の互換性を管理し、移行元装置が搭載する暗号計算方式の互換機能を有する装置を移行先に選出するため、移行先で暗号データを復号できなくなるという危険性を回避できる。
【００１７】
第二の効果は、暗号化されたデータをストレージシステムに蓄積した状況において、同暗号計算方式が陳腐化して別の暗号計算方式に更新しようとする場合であっても、ホスト計算機を介さず、同ストレージシステム内で更新処理を遂行することができることにある。また、更新処理中はストレージシステム内で暗号データをいったんキャッシュに読み込んだ上で復号し、別の暗号計算方式で再度暗号化して記憶領域に書き込みを行うが、ホスト計算機を介する方法と異なり、ネットワーク上を平文データが流れることがない。すなわちストレージシステム内部で更新処理が完了するため、盗聴や改ざんの危険性を排除できる。
【００１８】
さらに更新処理中はキャッシュに読み込んだデータに対して直接復号及び暗号処理を施すため、ホスト計算機を介する方法と異なり、復号用と暗号用のキャッシュデータを別々に維持する必要がない。結果としてキャッシュメモリ消費量を抑制できるという効果が得られる。
さらには、更新処理をストレージシステム内で実施することにより、ホスト計算機を介する方法と異なり、ネットワーク上のデータ転送やホスト計算機上の演算にかかる負荷及び時間がかからないため、処理速度が向上するという効果も得られる。
【００１９】
第三の効果は、暗号データが蓄積された状況において、暗号データの復号に必要な機能や装置を撤去してしまうことによる問題を回避できることにある。すなわち、管理計算機は、上記復号に必要な機能や装置の撤去時に判定を行い、復号時に必要とする暗号データが存在する場合に警告を発したり、別の暗号計算方式への更新を実施したりできるため、撤去後に暗号データが復号できなくなる危険性を排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態に、本発明が限定されないことは言うまでもないことである。
本発明の実施の形態におけるネットワーク構成例を図１に示す。ホスト計算機２００は、データ入出力用ネットワーク４０１を経由してストレージシステム１００に接続される。ストレージシステム１００とデータ入出力用ネットワーク４０１、及びホスト計算機２００とデータ入出力用ネットワーク４０１はデータ入出力用通信線４０２によって接続されている。データ入出力用ネットワーク４０１は、例えばファイバチャネルやイーサネット（登録商標）などの従来技術によるネットワーク接続装置で構成すればよい。データ入出力用通信線４０２はデータ入出力用ネットワーク４０１の種別に応じて、例えば光ファイバケーブルやイーサネット（登録商標）ケーブルを利用すればよい。以上説明したようなネットワーク構成により、ホスト計算機２００とストレージシステム１００は相互に通信可能な状態にあることになる。加えて、２台以上のストレージシステム１００はデータ入出力用ネットワーク４０１を経由して相互に通信可能な状態にある。
【００２１】
管理計算機３００は、管理用ネットワーク５０１を経由してストレージシステム１００に接続される。また、管理計算機３００は、別の管理用ネットワーク５０２を経由してホスト計算機２００に接続される。管理用ネットワーク５０１及び管理用ネットワーク５０２は、データ入出力用ネットワーク４０１と同様、従来の通信技術による実装で形成されるものである。また別の実装形態においては、管理用ネットワーク５０１と管理用ネットワーク５０２はそれぞれが独立したものでなく、単一のネットワークを共用する形であってもよい。さらに別の実装形態においては、管理用ネットワーク５０１と管理用ネットワーク５０２と、データ入出力用ネットワーク４０１は独立したものでなく、単一のネットワークを共用する形であってもよい。以上の構成により、管理計算機３００とストレージシステム１００、管理計算機３００とホスト計算機２００は相互に通信可能な状態にあるように接続される。
【００２２】
図３はストレージシステム１００の構成例を示している。ストレージシステム１００は、データ入出力用ネットワーク４０１に接続されデータ入出力を行うためのデータ入出力用通信インタフェース１４０と、管理用ネットワーク５０１に接続され管理情報を入出力するための管理用通信インタフェース１５０と、ストレージシステム内の制御を行うストレージコントローラ１６０と、ストレージシステム１００の稼働に必要なプログラムを蓄積する記憶領域であるプログラムメモリ１１０と、ホスト計算機２００が入出力を行うデータを格納する記憶領域である論理データ領域１２０と、論理データ領域１２０への入出力を高速化するための一時記憶領域であるデータ入出力用キャッシュメモリ１３０が、ストレージコントローラ１６０を介して互いに接続されて構成される。
【００２３】
データ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０は、ファイバチャネルやイーサネット（登録商標）などの従来通信技術によるネットワーク入出力装置で実装すればよい。なお、本発明においてはデータ入出力用通信インタフェース１４０の個数と、管理用通信インタフェース１５０の個数は問わない。また管理用通信インタフェース１５０は独立したものとせず、データ入出力用通信インタフェース１４０を管理用に共用する形としてもよい。
【００２４】
論理データ領域１２０は、磁気ディスクや光メディア、不揮発性メモリもしくは揮発性メモリなどの記憶装置を、ホスト計算機２００に提供する論理単位に再構成したものである。なお、本発明においては論理データ領域１２０の個数や容量は問わない。
データ入出力用キャッシュメモリ１３０は、揮発性メモリによる実装が一般的であるが、磁気ディスクで代用してもよい。なお、本発明においてはデータ入出力用キャッシュメモリの容量は問わない。
【００２５】
プログラムメモリ１１０は、磁気ディスクや揮発性半導体メモリで実装したメモリ空間であり、ストレージシステム１００の稼働に必要な基本プログラムや情報を保持する目的で利用される。プログラムメモリ１１０には、入力データを暗号化し、出力データを復号化するためのデータ暗号計算プログラム１１０１と、暗号データを管理するためのデータ暗号管理プログラム１１０２と、データ暗号管理情報１１０３と、暗号化されているデータの暗号方式を別の暗号方式に更新する機能を制御するためのデータ暗号更新プログラム１１０４と、論理データ領域１２０に蓄積されたデータを別の論理データ領域１２０に複製するためのデータ複製プログラム１１０５と、別のストレージシステム１００に搭載された論理データ領域１２０があたかも装置内に搭載されているかのようにホスト計算機２００に対して振る舞うための仮想データ領域管理プログラム１１０６と、論理データ領域１２０の構成情報であるデータ領域構成情報１１０７と、同ストレージシステム１００へのプログラムの導入・更新・削除を管理するためのプログラム導入管理プログラム１１０８と、プログラム管理情報１１０９と、管理計算機３００との間で管理情報を入出力するための管理情報入出力プログラム１１１０が格納される。
【００２６】
ここで、仮想データ領域とは、図２に示すような仮想記憶領域に対応するものである。従って、この仮想データ領域を用いる場合には、ホスト計算機２００は、ストレージシステム１００に対しては、仮想データ領域のみを認識し、仮想データ領域に対してアクセスを行うことになる。そして、ストレージシステム１００は、仮想データ領域に対応つけられている論理データ領域に対してアクセスを実行することになる。以下、後述する図７に示す仮想データ領域も同様である。なお、仮想データ領域と仮想データ領域に対応つけられている論理データ領域とは別のストレージシステム１００間又は同一ストレージシステム１００内、さらに同一ストレージシステム１００内の別の記憶装置間又は同一記憶装置内に設けるようにしてもよい。
【００２７】
図４は、ホスト計算機２００の構成例を示す図である。ホスト計算機２００は、データ入出力用ネットワーク４０１に接続されデータ入出力を行うためのデータ入出力用通信インタフェース２４０と、管理用ネットワーク５０２に接続され管理情報を入出力するための管理用通信インタフェース２５０と、操作者が情報を入力する例えばキーボードやマウスなどの入力用インタフェース２７０と、操作者に情報を出力する例えば汎用ディスプレイなどの出力用インタフェース２８０と、各種計算を行うＣＰＵに相当する演算処理装置２９０と、磁気ディスクにより実装するハードディスク２２０と、一般的には揮発性メモリにより実装するデータ入出力用キャッシュメモリ２３０を、通信バス２６０で相互に接続した構成となっている。データ入出力用通信インタフェース２４０と管理用通信インタフェース２５０は、ファイバチャネルやイーサネット（登録商標）などの従来通信技術によるネットワーク入出力装置を用いて実装することができる。なお、本発明においてはデータ入出力用通信インタフェース２４０の個数と、管理用通信インタフェース２５０の個数は問わない。また管理用通信インタフェース２５０は独立したものとせず、データ入出力用通信インタフェース２４０を管理用に共用する形としてもよい。
【００２８】
上述したように、ホスト計算機２００は、従来の汎用計算機（ＰＣ）と同様に構成されるものである。また、ホスト計算機２００は、汎用計算機と同様にオペレーティングシステムを稼働し、かつデータベースや会計プログラムなどのアプリケーションプログラムをオペレーティングシステム上で稼働させる。これらのアプリケーションプログラムは、ストレージシステム１００が搭載する論理データ領域１２０に対してデータの入出力を行い、論理データ領域１２０に蓄積されたデータを更新する。
【００２９】
図５は、管理計算機３００の構成例を示している。管理計算機３００は、管理情報を入出力するための管理用通信インタフェース３５０と、操作者が情報を入力する例えばキーボードやマウスなどの入力用インタフェース３７０と、操作者に情報を出力する例えば汎用ディスプレイなどの出力用インタフェース３８０と、各種計算を行うＣＰＵに相当する演算処理装置３９０と、磁気ディスクにより実装するハードディスク３２０と、管理計算機３００の稼働に必要なプログラムを蓄積する記憶領域であるプログラムメモリ３１０を、通信バス３６０で相互に接続した構成とされ、管理用ネットワーク５０１及び管理用ネットワーク５０２に接続される。
【００３０】
プログラムメモリ３１０は、磁気ディスクや揮発性メモリで実装したメモリ空間であり、管理計算機３００の稼働に必要な基本プログラムや情報を保持する目的で利用される。プログラムメモリ３１０には、システムに接続されているストレージシステム１００のプログラム構成を管理するための資産管理プログラム３１０１と、資産管理情報３１０２と、論理データ領域１２０間のデータ複製を指示するためのデータ複製指示プログラム３１０３と、暗号化されているデータの暗号方式を別の暗号方式に更新する指示を発するためのデータ暗号更新管理プログラム３１０４と、暗号データを管理するためのデータ暗号管理情報３１０５と、１台以上のストレージシステム１００に搭載された論理データ領域１２０の構成情報であるデータ領域構成情報３１０７と、管理計算機３００との間で管理情報を入出力するための管理情報入出力プログラム３１１０と、前記暗号計算プログラム１１０１どうしの互換性を記録した暗号計算方式互換情報３１１１が格納される。
【００３１】
図６は、ストレージシステム１００が備えるデータ暗号管理情報１１０３の一例を示すものである。データ暗号管理情報１１０３は、ストレージシステム１００が搭載する論理データ領域１２０のうち、暗号化されているすべての論理データ領域１２０についての暗号設定状態を記録した情報である。
論理データ領域識別情報１１０３１は、論理データ領域１２０を一意に識別できる値を示す。図５は、各論理データ領域１２０に割り当てられた番号を識別情報として採用し、論理データ領域識別情報１１０３１に記録した例である。暗号計算方式識別情報１１０３２には、論理データ領域１２０に蓄積されたデータに対して適用する暗号計算方式が記録されている。また、暗号計算方式識別情報１１０３２には、一般的に知られた暗号化アルゴリズムやその鍵長（bit数）が記録される。暗号鍵情報１１０３３には、論理データ領域１２０に蓄積されたデータに対する暗号及び復号鍵が記録される。暗号鍵情報１１０３３は、例えば事前に設定されたパスワードに対するハッシュ値であり、原文データに対して上記ハッシュ値を演算することによってデータを暗号化し、あるいは逆に暗号データを復号するための情報として用いられる。アクセスコントロール情報１１０３４は、同論理データ領域１２０に対する入出力を許可するクライアント情報を記載するサブテーブルとして管理される。アクセスコントロール情報サブテーブルは、例えば同論理データ領域１２０への入出力を許可されるホスト計算機２００のネットワークアドレス（１１０３７）で表現してもよいし、あるいはクライアントユーザのＩＤ（１１０３８）とパスワード（１１０３９）としてもよい。
【００３２】
図７は、ストレージシステム１００が備えるデータ領域構成情報１１０７の一例を示す。データ領域構成情報１１０７には、ストレージシステム１００が搭載する論理データ領域１２０の物理構成に加え、仮想構成を含めた構成情報が記録される。
データ入出力用通信インタフェース識別情報１１０７１は、後述の論理データ領域１２０が接続するストレージシステム１００のデータ入出力用通信インタフェース１４０を示す。同データ入出力用通信インタフェース識別情報１１０７１は、例えばデータ入出力用通信インタフェース１４０の装置内で一意に定められた番号や、ファイバチャネルのＷｏｒｌｄＷｉｄｅ Ｎａｍｅや、イーサネット（登録商標）のＭＡＣアドレスで表現されるものである。論理データ領域識別情報１１０７２は、前記データ入出力用通信インタフェース識別情報１１０７１で示されるデータ入出力用通信インタフェース１４０に接続する論理データ領域１２０を示している。この論理データ領域識別情報１１０７２に記録される情報は、各論理データ領域１２０に割り当てられた装置内番号で表現される。論理データ領域容量１１０７３は、前記論理データ領域識別情報１１０７２で示される論理データ領域１２０の記憶容量を例えばＧＢ（ギガバイト）やＭＢ（メガバイト）などの単位で記載したものである。
【００３３】
仮想データ領域判定情報１１０７４は、論理データ領域識別情報１１０７２で示される論理データ領域１２０が物理的に同じストレージシステム１００内に搭載されたものなのか、あるいは論理データ領域１２０が物理的には別のストレージシステム１００内に搭載され仮想的に同じストレージシステム１００内に搭載されたものであるように扱われているのかを判定するための真偽値である。もし、この論理データ領域１２０が物理的には別のストレージシステム１００に格納されたものであって、仮想データ領域に対応づけられたものであれば、仮想データ領域判定情報１１０７４にはＹＥＳを示す“１”が記録される。逆に、論理データ領域１２０が物理的に同じストレージシステム１００内に搭載されたものであり、仮想データ領域ではない場合は、仮想データ領域判定情報１１０７４にはＮＯを示す“０”が記録される。なお、仮想データ領域管理の方法は特許文献１に詳しく記載されている。
【００３４】
仮想データ領域装置識別情報１１０７５には、前記仮想データ領域が物理的に搭載されているストレージシステム１００を一意に識別するための情報が記録される。この仮想データ領域装置識別情報１１０７５は、ストレージシステム１００を一意に識別する番号である装置製造番号（シリアルナンバー）やファイバチャネルのWorld Wide Nameで表現されるものである。あるいはＳＣＳＩプロトコルのTarget IDで表現してもよい。仮想論理データ領域識別情報１１０７６には、前記仮想データ領域装置識別情報１１０７５で識別されるストレージシステム１００内における、前記仮想データ領域の論理データ領域１２０を一意に識別するための識別情報が記録されている。そして仮想論理データ領域識別情報１１０７６は、例えば前記仮想データ領域装置識別情報１１０７５で識別されるストレージシステム１００における、装置内番号で表現される。あるいは前記Target IDで示される装置内のＬＵＮ(Logical Unit Number)で表現してもよい。
【００３５】
図８は、ストレージシステム１００が備えるプログラム管理情報１１０９の一例である。このプログラム管理情報１１０９には、ストレージシステム１００内に導入済みのプログラム一覧が記録される。
プログラム識別情報１１０９１は、ストレージシステム１００内のプログラムメモリ１１０にインストールされたプログラムを一意に識別できる情報を示す。例えばプログラム識別情報１１０９１には、インストールされているデータ暗号計算プログラム１１０１の名称を“第一暗号アルゴリズム”のようにバージョン情報を含む文字列で表現される。導入時期情報１１０９２は、プログラム識別情報１１０９１で識別されるプログラムが、ストレージシステム１００にインストールされた日付を示している。
【００３６】
図９は、管理計算機３００が備える資産管理情報３１０２の一例を示す。管理計算機３００は、管理対象のストレージシステム１００に対して、同ストレージシステム１００に導入されたプログラムについての問い合わせを行う。ストレージシステム１００は管理計算機３００からの問い合わせを受けると、前記プログラム管理情報１１０９を管理計算機３００に送付する。管理計算機３００は、受領したプログラム管理情報１１０９のうち、前記暗号計算プログラム１１０１に該当するプログラムを抽出し、資産管理情報３１０２に記録する。
【００３７】
装置識別情報３１０２１は、後述の暗号計算方式を搭載するストレージシステム１００を一意に識別できる情報を表している。この装置識別情報３１０２１は、例えばストレージシステム１００を一意に識別する番号である装置製造番号（シリアルナンバー）やファイバチャネルのWorld Wide Nameで表現されるものである。また、暗号計算方式識別情報３１０２２は、前記装置識別情報３１０２１で識別されるストレージシステム１００が搭載する暗号計算プログラム１１０１の識別情報を表している。そして、導入時期情報３１０２３は前記暗号計算方式識別情報３１０２２で識別される暗号計算プログラム１１０１が、前記装置識別情報３１０２１で識別されるストレージシステム１００にインストールされた日付を示すものである。
【００３８】
図１０は、管理計算機３００が備えるデータ暗号管理情報３１０５の一例を示す。管理計算機３００は、管理対象のストレージシステム１００に対して、ストレージシステム１００が保持する前記データ暗号管理情報１１０３の送付を要求する。ストレージシステム１００は管理計算機３００からの要求を受けとると、前記データ暗号管理情報１１０３を管理計算機３００に送付する。管理計算機３００は、受領したデータ暗号管理情報１１０３に装置識別情報３１０５５を付記して図１０に示すデータ暗号管理情報３１０５に記録する。
【００３９】
図１０において、装置識別情報３１０５５は、後述する論理データ領域識別情報３１０５１で識別される論理データ領域１２０を搭載するストレージシステム１００を表わしている。また、論理データ領域識別情報３１０５１は、前記論理データ領域識別情報１１０３１と同様に論理データ領域１２０を一意に識別するための情報を示し、暗号計算方式識別情報３１０５２は、前記暗号計算方式識別情報１１０３２と同様、前記論理データ領域識別情報３１０５１で識別される論理データ領域１２０に蓄積されたデータに適用される暗号計算プログラム１１０１を示している。暗号鍵情報３１０５３は、前記暗号鍵情報１１０３３と同様、前記論理データ領域識別情報３１０５１で識別される論理データ領域１２０の暗号及び復号に用いる鍵情報である。アクセスコントロール情報３１０５４は、前記アクセスコンロトール情報１１０３４と同様、前記論理データ領域識別情報３１０５１で識別される論理データ領域１２０に対するアクセス権限情報であり、サブテーブルによる一覧表で表現されるものである。
【００４０】
図１１は、管理計算機３００が備えるデータ領域構成情報３１０７の一例を示す。管理計算機３００は、管理対象のストレージシステム１００に対して、ストレージシステム１００が保持する前記データ領域構成情報１１０７の送付を要求する。ストレージシステム１００は要求を受けて前記データ領域構成情報１１０７を管理計算機３００に送付する。管理計算機３００はストレージシステム１００から受領したデータ領域構成情報１１０７を、装置識別情報３１０７７を付記して同データ領域構成情報３１０７に記録する。
【００４１】
装置識別情報３１０７７には、後述の論理データ領域識別情報３１０７２で識別される論理データ領域１２０を搭載するストレージシステム１００が記録されている。データ入出力用通信インタフェース識別情報３１０７１は、前記データ入出力用通信インタフェース識別情報１１０７１と同様、後述の論理データ領域識別情報３１０７２が接続されるデータ入出力用通信インタフェース１４０を一意に識別するための情報を示している。そして、論理データ領域識別情報３１０７２は、前記論理データ領域識別情報１１０７２と同様、前記装置識別情報１１０７７で識別されるストレージシステム内の論理データ領域１２０を一意に識別するための情報を示し、論理データ領域容量３１０７３は、前記論理データ領域容量１１０７３と同様、前記論理データ領域識別情報３１０７２で識別される論理データ領域１２０の記憶容量を示している。仮想データ領域判定情報３１０７４は、前記仮想データ領域判定情報１１０７４と同様、同論理データ領域１２０が仮想データ領域であるかどうか判定するための真偽値を表し、仮想データ領域装置識別情報３１０７５は、前記仮想データ領域装置識別情報１１０７５と同様、同論理データ領域１２０を物理的に搭載するストレージシステム１００を一意に識別するための情報を示している。仮想論理データ領域識別情報３１０７６は、前記仮想論理データ領域識別情報１１０７６と同様、仮想データ領域の物理的な論理データ領域１２０を一意に識別するための情報である。
【００４２】
図１２は、管理計算機３００が備える暗号計算方式互換情報３１１１の一例である。同暗号計算方式互換情報３１１１は、ある暗号計算方式と別の暗号計算方式の互換性を真偽値で表現するものである。図１２中、縦軸に示されるデータ暗号計算プログラム１１０１と、横軸に示されるデータ暗号計算プログラム１１０１の互換性が、両軸の交差するセルに真偽値で記載される。本実施の形態では、縦軸のデータ暗号計算プログラム１１０１に対し、横軸のデータ暗号計算プログラム１１０１が上位互換となっている場合にＹＥＳを意味する“１”を記録し、互換性がない場合にはＮＯを意味する“０”を記録する。例えば図１２の“第一暗号アルゴリズム”には、“第二暗号アルゴリズム”と“第三暗号アルゴリズム”に上位互換性があること、すなわち“第一暗号アルゴリズム”で暗号化されたデータは“第二暗号アルゴリズム”及び“第三暗号アルゴリズム”によって復号可能であることを表している。一方“第二暗号アルゴリズム”には、上位互換性のあるデータ暗号計算プログラム１１０１が存在せず、“第二暗号アルゴリズム”で暗号化されたデータは他のデータ暗号計算プログラム１１０１では復号できない。
【００４３】
図１２をより具体的に解説する。例えば鍵長６４ｂｉｔの“ＤＥＳ”暗号方式で暗号化されたデータは鍵長１２８ｂｉｔで計算可能な別のデータ暗号計算プログラム１１０１である“ＤＥＳ”暗号方式で解読することができる。さらに別の例では、“ＤＥＳ”暗号方式で暗号化されたデータは、同“ＤＥＳ”方式を３重に繰り返す“ＴＲＩＰＬＥＤＥＳ”暗号方式のデータ暗号計算プログラム１１０１で解読することができる。
【００４４】
本発明は、暗号データを蓄積したストレージシステム１００が長時間経過後に古くなり、新型のストレージシステム１００にデータを移し替えることを想定ケースの一つとしている。こうした状況においては、旧型ストレージシステム１００のデータ暗号計算プログラム１１０１で暗号化されたデータを、新型ストレージシステム１００でも復号できるような形でデータ移行を実施しなければならない。そこで、新型ストレージシステム１００は、本暗号計算方式互換情報３１１１を管理することにより、旧型ストレージシステム１００のデータ暗号計算プログラム１１０１と互換性のあるデータ暗号計算プログラム１１０１を搭載されているかどうかを判定することができるようにしている。
【００４５】
図１３、図１４、図１５は、本実施の形態における装置間にまたがる暗号データ移行方法の手順を示すフローチャートである。
まず、図１３において、ストレージシステム１００間でデータを移行するにあたり、管理計算機３００の操作者は、移行対象とする論理データ領域１２０を選択し、入力用インタフェース３７０から入力する（ステップｓ１）。次に管理計算機３００のデータ暗号更新管理プログラム３１０４は、データ暗号管理情報３１０５を検索し、ステップｓ１で入力された移行対象論理データ領域１２０が暗号化されているかどうかを判定する（ステップｓ２）。ステップｓ２の判定結果がＹＥＳの場合、データ暗号更新管理プログラム３１０４は、暗号計算方式互換情報３１１１を検索し、移行対象論理データ領域１２０と上位互換性のある暗号計算方式を調べる。さらに資産管理情報３１０２を検索し、互換暗号計算方式を搭載したストレージシステム１００を調べる。この互換暗号計算方式を搭載したストレージシステム１００を、データ移行先のストレージシステム１００に選出する（ステップｓ３）。
【００４６】
一方、ステップｓ２の判定結果がＮＯの場合、つまり移行対象論理データ領域１２０が暗号化されている場合は、通常通りに移行先のストレージシステム１００を選択する（ステップｓ４）。次にデータ暗号更新管理プログラム３１０４は、ステップｓ３もしくはステップｓ４で選出した移行先ストレージシステム１００が搭載する論理データ領域１２０のうち、データ移行先の論理データ領域１２０とするものを選出する。この際、移行元の論理データ領域１２０と同一もしくは大容量の論理データ領域１２０を移行先論理データ領域１２０に選出する（ステップｓ５）。なお、ステップｓ１で移行対象とする論理データ領域１２０を選択する際に、記憶装置毎に指定してもよい。また、ステップｓ３で互換暗号計算方式を搭載したストレージシステム１００をデータ移行先のストレージシステム１００に選出する際に、条件を満たす記憶装置が見つからない場合には警告を発生するようにしてもよい。さらに、図１３においては管理計算機３００の暗号データ移行動作のみを示したが、これに限らず、ストレージシステム１００又はホスト計算機２００に上述した管理計算機３００と同様の構成を設けて、管理計算機３００と同様の暗号データ移行動作を、ストレージシステム１００又はホスト計算機２００が実行するようにしてもよい。
【００４７】
以上の作業を経て、図１４のフローチャートに示す（Ａ）に移行する。まず、データ複製指示プログラム３１０２は、移行元ストレージシステム１００に対して、ステップｓ１で選出した論理データ領域１２０を、ステップｓ３もしくはステップｓ４で選出した移行先ストレージシステム１００が搭載する、ステップｓ５で選出した論理データ領域１２０に複製するよう要求する（ステップｓ６）。このとき発信されるデータ複製要求メッセージには、移行元論理データ領域１２０と、移行先ストレージシステム１００と、移行先論理データ領域１２０が記載されている。すべての管理情報の通信は管理情報入出力プログラム３１１０を介して行われる。ストレージシステム１００上に搭載された管理情報入出力プログラム１１１０は、ステップｓ６で発信されたデータ複製指示メッセージを受領する（ステップｓ７）。次に、もし必要があれば、データ複製プログラム１１０５は、移行元論理データ領域１２０と移行先論理データ領域１２０の間に複製ペアの関係を確立するよう、移行元及び移行先のストレージシステム１００に対して設定を行う（ステップｓ８）。さらにデータ複製プログラム１１０５は、移行元論理データ領域１２０から移行先論理データ領域１２０へのデータ複製を行う（ステップｓ９）。データ複製の後、もし同データが暗号データである場合、移行先ストレージシステム１００には新たな暗号データが作成されるため、これをデータ暗号管理情報１１０３に更新する。これが終了すると、ストレージシステム１００は、管理情報入出力プログラム１１１０を介して複製終了通知を管理計算機３００に向けて発信する（ステップｓ１０）。ステップｓ１０で複製終了通知が送信されると、これを受信した管理計算機３００は、管理情報入出力プログラム３１１０を介して同複製終了通知メッセージを受領し（ステップｓ１１）、続いてデータ暗号管理情報３１０５を更新する。次に管理計算機３００は、ホスト計算機２００に対し、接続先の論理データ領域１２０をステップｓ９で複製した複製先の論理データ領域１２０に変更するよう依頼する（ステップｓ１２）。
【００４８】
その結果、移行前の論理データ領域１２０にアクセスするホスト計算機２００は無くなり、同論理データ領域１２０は不要になる。次に、図１５に示すフローチャートの（Ｂ）及び（Ｃ）に移行する。まず、管理計算機３００は、移行元のストレージシステム１００に対して移行元論理データ領域１２０の削除を要求する（ステップｓ１３）。この削除要求メッセージには削除対象とする論理データ領域識別情報が記載されており、この削除要求メッセージが管理情報入出力プログラム３１１０を介してストレージシステム１００に送られる。ストレージシステム１００は、管理情報入出力プログラム３１１０を介して送られた削除要求メッセージを受領する（ステップｓ１４）。さらにストレージシステム１００は論理データ領域１２０を解放し削除する（ステップｓ１５）。削除の結果、移行元ストレージシステム１００からは暗号データが無くなるため、論理データ領域１２０をデータ暗号管理情報１１０３から削除するとともに、データ領域構成情報１１０７からも削除する。その後、管理情報入出力プログラム１１１０は、削除終了通知メッセージを管理計算機３００に向けて発信する（ステップｓ１６）。続いて、管理計算機３００は管理情報入出力プログラム３１１０を介して削除終了通知を受領し（ステップｓ１８）、データ暗号管理情報３１０５を更新する。さらにデータ領域構成情報３１０７も更新する。
以上の作業により、暗号データの移行先として、互換性のあるデータ暗号計算プログラム１１０１を搭載したストレージシステム１００を選び、同装置へデータを移行する処理が達成されたことになる。
【００４９】
図１６、図１７、図１８は、ストレージシステム１００に蓄積された暗号データの暗号計算方式を安全かつ高速に更新する処理の手順を示すフローチャートである。
まず、図１６において、管理計算機３００の操作者は、暗号計算方式を別の暗号計算方式に更新する対象とする論理データ領域１２０を選択し、入力用インタフェース１７０から入力する（ステップｓ２０）。さらに操作者は、新たに適用する暗号計算方式を入力用インタフェース１７０から入力する（ステップｓ２１）。管理計算機３００が備えるデータ暗号更新管理プログラム３１０４は、資産管理情報３１０２を参照し、ステップｓ２０で入力された論理データ領域１２０を搭載するストレージシステム１００が、ステップｓ２１で入力された暗号計算方式を搭載しているかどうか判定する（ステップｓ２２）。その判定結果がＹＥＳであった場合は後述のステップｓ２６の処理を継続する。逆にＮＯであった場合、データ暗号更新管理プログラム３１０４はさらに操作者に入力を促し、更新する新たな暗号計算方式を、ステップｓ２０で入力された論理データ領域１２０を搭載するストレージシステム１００にインストールするかどうか問い合わせる（ステップｓ２３）。判断ステップｓ２３において、操作者の入力結果がＹＥＳである場合、つまり、入力された暗号計算方式をインストールすると判定された場合には、操作者はストレージシステム１００に、新たなデータ暗号計算プログラム１１０１をインストールする（ステップｓ２４）。なお、このデータ暗号計算プログラム１１０１のインストールには、ストレージシステム１００が備えるプログラム導入管理プログラム１１０８を利用すればよい。プログラム導入管理プログラム１１０８は、新規プログラムの導入や既存プログラムの削除を支援するプログラムである。
【００５０】
一方、ステップｓ２３の判定の結果がＮＯである場合、つまり、更新する暗号計算方式をインストールしないと判定された場合は、本処理を継続するためには、いったんステップｓ２１で入力した暗号計算方式を搭載するストレージシステム１００にステップｓ２０で入力した論理データ領域１２０を移行した上で（ステップｓ２５）、本処理を冒頭からやり直す。なお、ステップｓ２５における装置間データ移行処理は前述の図１２に示した方法を適用すればよい。次に、ステップｓ２２もしくはステップｓ２４を経てストレージシステムに更新後の暗号計算方式にあたるデータ暗号計算プログラム１１０１が搭載されている場合、データ暗号更新管理プログラム３１０４は、ステップｓ２０で選択した論理データ領域１２０と同一もしくはそれより大容量の論理データ領域１２０を選出し、更新後の暗号データを蓄積する論理データ領域１２０とする（ステップｓ２６）。
【００５１】
次に、図１７に示すフローチャート（Ｄ）に移行する。まず、管理計算機３００が備えるデータ暗号更新管理プログラム３１０４は、ストレージシステム１００に対して暗号計算方式の更新を要求する（ステップｓ２７）。この暗号計算方式の更新要求メッセージには、更新しようとする論理データ領域１２０と、更新して新たに適用する暗号計算方式と、更新後の暗号データを蓄積する論理データ領域１２０が記載されている。なお、すべての管理情報の通信は管理情報入出力プログラム３１１０を介して行われる。ストレージシステム１００は、管理情報入出力プログラム１１１０を介して暗号計算方式更新要求メッセージを受領する（ステップｓ２８）。データ暗号更新プログラム１１０４は、更新対象の論理データ領域１２０に格納されたすべてのデータブロックについて、以下のステップｓ２９からステップｓ３３を繰り返す。
まず、データ暗号更新プログラム１１０４が更新対象の論理データ領域１２０からデータブロック単位でデータを読み出す（ステップｓ３０）。この読み出されたデータはデータ入出力用キャッシュメモリ１３０に一時的に蓄えられる。このデータは暗号化されているため、データ暗号更新プログラム１１０４はデータ暗号計算プログラム１１０１に依頼し、これをいったんキャッシュメモリ１３０内で復号する（ステップｓ３１）。次にデータ暗号更新プログラム１１０４は、更新後に適用する暗号計算方式に相当するデータ暗号計算プログラム１１０１に依頼し、この暗号計算方式でデータを暗号化する（ステップｓ３２）。さらにデータ暗号更新プログラム１１０４は更新後の論理データ領域１２０に暗号化されたデータを書き込む（ステップｓ３３）。すべてのデータブロックについてステップｓ２９からｓ３３が繰り返されると、暗号計算方式の更新が終了する。
【００５２】
そして、図１８のフローチャートに進む。図１８において、ストレージシステム１００は、管理情報入出力プログラム１１１０を介して暗号計算方式更新終了通知メッセージを管理計算機３００に向けて発信する（ステップｓ３４）。管理計算機３００の管理情報入出力プログラム３１１０は同終了通知を受領する（ステップｓ３５）。管理計算機３００が備えるデータ暗号更新管理プログラム３１０４は、ホスト計算機２００に対して、接続先の論理データ領域１２０を、ステップｓ２０で入力された暗号計算方式更新前の論理データ領域１２０からステップｓ２６で選出した更新後の論理データ領域１２０とするように変更する（ステップｓ３５Ａ）。
【００５３】
以上の作業により暗号計算方式更新前の論理データ領域１２０はいずれのホスト計算機２００からもアクセスされなくなり事実上不要になる。次に、管理計算機３００はストレージシステム１００に対して、更新前の論理データ領域１２０の削除を要求する（ステップｓ３６）。そして、ストレージシステム１００の管理情報入出力プログラム１１１０が削除要求メッセージを受領する（ステップｓ３７）。次にストレージシステム１００は要求された論理データ領域１２０を解放し、削除する（ステップｓ３８）。さらにこの時点でデータ領域構成情報１１０７と、データ暗号管理プログラム１１０２を更新する。ストレージシステム１００は管理情報入出力プログラム１１１０を介して論理データ領域１２０削除終了通知メッセージを発信する（ステップｓ３９）。管理計算機３００は、管理情報入出力プログラム３１１０を介して上記削除終了通知メッセージを受領する（ステップｓ４１）。この時点でデータ領域構成情報３１０７と、データ暗号管理情報３１０５が更新される。
以上の図１６、図１７、図１８に示した一連の処理により、暗号データを蓄積した論理データ領域１２０は、別の暗号計算方式に更新され、別の論理データ領域１２０に蓄積される。
【００５４】
図１９と図２０は、仮想データ領域管理の技術を用いた暗号データ移行処理のフローチャートである。このフローチャートにおいては、ストレージシステム１００間の論理データ領域移行処理を行う場合、ストレージシステム１００が備える仮想データ領域管理プログラム１１０６は、ホスト計算機２００にストレージシステム１００の仮想データ領域のみを認識させる。そして、仮想データ領域管理プログラム１１０６が、ホスト計算機２００から同仮想データ領域への入出力要求を制御し、実際には同仮想データ領域に対応づけられている論理データ領域に対して入出力を行う。この仮想データ領域管理の仕組みを用いて暗号データの移行を実現するものである。なお、この暗号データの移行方法は、図１３の暗号データ移行方法の代用となり得るものである。
【００５５】
まず、図１９において、管理計算機３００の操作者は、ステップｓ１と同様、移行対象とする論理データ領域１２０を入力用インタフェース３７０から入力する（ステップｓ４３）。次に、ステップｓ３と同様、互換暗号方式を備えたストレージシステム１００を移行先に選出する（ステップｓ４４）。続いて、データ暗号更新管理プログラム３１０４は、ステップｓ４４で移行先として選出したストレージシステム１００に対して、仮想データ領域の作成を要求する（ステップｓ４６）。すなわち、移行先ストレージシステム１００内に仮想データ領域を作成し、この作成した仮想データ領域にステップｓ４３で入力された移行元装置上の論理データ領域１２０を対応づけることにより、移行先ストレージシステム１００内にあたかも移行元論理データ領域１２０が搭載されているようなデータ領域構成とするよう依頼する。移行先ストレージシステム１００は、管理情報入出力プログラム１１１０を介して仮想データ領域作成要求メッセージを受領する（ステップｓ４７）。仮想データ領域管理プログラム１１０６は、上記仮想データ領域作成要求に従い、移行元装置に格納された論理データ領域１２０を、ストレージシステム１００内の仮想データ領域に対応づける（ステップｓ４８）。さらに仮想データ領域管理プログラム１１０６はこの結果をデータ領域構成情報１１０７に反映させる（ステップｓ４９）。続いて、管理情報入出力プログラム１１１０は、仮想データ領域作成終了通知メッセージを管理計算機３００に向けて発信する（ステップｓ５０）。そして、管理計算機３００が備える管理情報入出力プログラム３１１０は、同終了通知を受領する（ステップｓ５１）。
【００５６】
さらに、図２０において、管理計算機３００はその結果をデータ領域構成情報３１０７に反映させる（ステップｓ５２）。次に、データ暗号更新管理プログラム３１０４は、ステップｓ４３で入力された移行元の論理データ領域１２０と同一もしくは大容量で、移行先のストレージシステム１００に格納された論理データ領域１２０を暗号計算方式更新後の暗号データを蓄積する論理データ領域１２０として選出する（ステップｓ５３）。このとき、選出する論理データ領域１２０をさらに仮想データ領域とすることで、更新後データの保存先を別のストレージシステム１００とすることもできる。
【００５７】
以上の作業により、移行元及び移行先論理データ領域１２０が選出される。このとき、移行元論理データ領域１２０は移行先ストレージシステム１００内の仮想データ領域として扱うことができるため、データ複製処理は同ストレージシステム１００内部の処理として実施することができる。以後実施されるデータ移行処理は図１４及び図１５に示した手順と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５８】
図２１と図２２は、仮想データ領域管理の技術を用いた暗号計算方式更新処理のフローチャートである。このフローチャートは、ストレージシステム１００間の論理データ領域移行及び暗号計算方式の更新処理を行う場合を示す例である。まず、ストレージシステム１００が備える仮想データ領域管理プログラム１１０６が、ホスト計算機２００に対して、ストレージシステム１００の仮想データ領域のみを認識させる。そして、この認識した仮想データ領域に対してホスト計算機２００がアクセスすることにより、ストレージシステム１００が仮想データ領域に対応つけられている論理データ領域に対してアクセスを実行する。これにより暗号データ移行方法及び暗号計算方式の更新方法が実現されるのである。なお、この方法は図１６の別の暗号計算方法による暗号データに更新する方法の代用となり得るものである。
【００５９】
図２１、図２２に示した各処理は、図１９、図２０に示した各処理とほぼ同様であるが、図２１ではステップｓ４５Ｂにおいて、更新後のストレージシステム１００が更新前の暗号計算方式と、更新後の暗号計算方式を両方備えている点が異なる。さらに図２２のステップｓ５３Ｂ終了時点では、更新前後の暗号計算方式を備えたストレージシステム１００内に、別のストレージシステム１００内に搭載された更新前論理データ領域１２０が、仮想データ領域として対応づけられた状態となる。すなわち、単一装置内に更新前暗号計算方式で記録された論理データ領域１２０と、更新後の暗号計算方式で記録しようとする論理データ領域１２０が両方存在する構成となる。この構成であれば、以後図１７の（Ｄ）からの処理を継続することにより、暗号計算方式を更新した論理データ領域１２０を作成することができる。
【００６０】
図２３と図２４は、暗号計算プログラム１１０１を削除するための処理手順を示すフローチャートである。
図２３において、管理計算機３００の操作者は、ストレージシステム１００に搭載されている暗号計算プログラム１１０１の削除要求を入力用インタフェース３７０から入力する（ステップｓ５４）。このとき、管理計算機３００は出力用インタフェース３８０を通して、資産管理情報３１０２に記録された情報を出力することで、操作者は削除しようとする暗号計算方式３１０２２を選択できるようにしてやるとよい。次に、資産管理プログラム３１０１は、データ暗号管理情報３１０５を検索し、ステップｓ５４で入力された暗号計算方式で暗号化されたデータが、装置識別情報３１０５５で識別されるストレージシステム内に保持されているかどうか判定する（ステップｓ５５）。例えばステップｓ５４で操作者は、図９例に示す装置“５０：００：０１：Ｅ８：Ａ０：Ｃ３：Ｂ０”から暗号計算方式“第一暗号アルゴリズム”の削除要求を入力したとする。すると資産管理プログラム３１０１は、図１０例に示すデータ暗号管理情報３１０５を検索し、同装置内に“第一暗号アルゴリズム”で暗号化された論理データ領域１２０が存在するかどうか判定する。この実施の形態において図１０では装置“５０：００：０１：Ｅ８：Ａ０：Ｃ３：Ｂ０”内に“第一暗号アルゴリズム”で暗号化された論理データ領域“００：０１”及び“００：０２”が存在するため、ステップｓ５５の判定結果はＹＥＳとなる。
【００６１】
この結果がＹＥＳであった場合、同データ暗号計算プログラム１１０１を削除してしまうと、そのデータを解読できなくなるという問題が生じる。そこで、資産管理プログラム３１０１は出力用インタフェース３８０から操作画面上に警告を発し、削除処理を継続するかどうかの入力を促す（ステップｓ５６）。その入力において、削除処理の継続を依頼された場合（ステップｓ５７のＹＥＳ）、資産管理プログラム３１０１は、同暗号方式で記録されたすべての論理データ領域１２０について、暗号計算方式の更新処理を繰り返す（ステップｓ５８）。同暗号計算方式更新処理は、前述の図１６、図１７、図１８もしくは図２１に示した方法を用いればよい（ステップｓ５９）。これらの更新処理の結果、ステップｓ５４で入力された削除対象のデータ暗号計算プログラム１１０１で暗号化された論理データ領域１２０が無くなり、同データ暗号計算プログラム１１０１を削除しても問題が発生しなくなる。
【００６２】
さらに、図２４において、資産管理プログラム３１０１は、ステップｓ５４で入力されたデータ暗号計算プログラム１１０１の削除要求をストレージシステム１００に対して発信する（ステップｓ６０）。ストレージシステム１００は管理情報入出力プログラム１１１０を介して削除要求メッセージを受領する（ステップｓ６１）。ストレージシステム１００が備えるプログラム導入管理プログラム１１０８は、要求されたデータ暗号計算プログラム１１０１をプログラムメモリ１１０から削除する（ステップｓ６２）。削除に成功した場合、プログラム導入管理プログラム１１０８はプログラム管理情報１１０９から同プログラムに関する情報を削除するように更新する。削除が終了すると、ストレージシステム１００はデータ暗号計算プログラム１１０１削除終了通知を管理計算機３００に向けて発信し（ステップｓ６３）、管理計算機３００はこれを受領する（ステップｓ６４）。管理計算機３００は、資産管理情報３１０２から同プログラムに関する情報を削除するように更新する。
以上の処理により、操作者がデータ暗号計算プログラム１１０１を削除しようとする場合であっても、管理計算機３００が削除に対する警告を発してその中断を促したり、同暗号計算方式による暗号データを別の暗号計算方式に更新して残すことにより、解読できないデータが残ってしまうリスクを回避できるようになる。
【００６３】
以下では、上述した本実施の形態で、特に図６から図１２に示した情報を例に使った場合の具体的な処理手順を示す。
まず、管理者は“５０：００：０１：Ｅ８：Ａ０：Ｃ３：Ｂ０”で識別されるストレージシステム１００に格納された、“００：０２”で識別される論理データ領域１２０（図１１の３行目）を別のストレージシステム１００に移行しようとする（図１３のステップｓ１）。この論理データ領域１２０が暗号データかどうかを判定するために、データ暗号管理情報３１０３を参照すると（図１０の３行目）、これは“第一暗号アルゴリズム”で暗号化されたデータであることがわかる（図１３のステップｓ２）。管理計算機３００は次に資産管理情報３１０２を参照し、同暗号計算方式を備えた“５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２”で識別されるストレージシステム１００が、“第一暗号アルゴリズム”を搭載していることがわかる（図９の３行目）。そこで、同装置を移行先として採用する（図１３のステップｓ３）。管理計算機３００は、データ領域構成情報３１０７を検索し、ステップｓ１の論理データ領域１２０の容量が２０ＧＢであるため（図１１の３行目）、移行先として同一容量である“０５：０２”で識別される論理データ領域１２０（図１１の８行目）が採用する（図１３のステップｓ５）。
【００６４】
以後、前述の手順により移行元から移行先の論理データ領域１２０へデータを複製し（図１４ステップｓ６からｓ１１）、さらに移行元論理データ領域１２０を削除して処理を完了する（図１５ステップｓ１３からｓ１８）。
以上の作業により、“５０：００：０１：Ｅ８：Ａ０：Ｃ３：Ｂ０”に搭載された論理データ領域“００：０２”は、“５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２”に搭載された“０５：０２”へ移行されたが、移行後の装置も移行元と同様の“第一暗号アルゴリズム”を備えているため、暗号データの入出力を継続することに問題は生じない。
【００６５】
次に管理者は、上の例で移行先であった“５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２”の論理データ領域“０５：０２”の暗号計算方式を更新しようとする（図１６のステップｓ２０）。さらに更新後に新たに適用する暗号計算方式として“第二暗号アルゴリズム”を指定する（図１６のステップｓ２１）。管理計算機３００は資産管理情報３１０２を検索し、同装置に“第二暗号アルゴリズム”が搭載されている（図９の４行目）ことを確認する（図１６のステップｓ２２）。さらにデータ領域構成情報３１０７を参照し、“０５：０２”の容量が２０ＧＢであるので、より大容量の“０６：０１”（図１１の９行目）を更新先として採用する（図１６のステップｓ２６）。
以後、前述の手順により更新元から更新先の論理データ領域１２０へ暗号計算方式の更新処理を実施し（図１７ステップｓ２７から図１８ステップｓ３５）、さらに更新元論理データ領域１２０を削除して処理を完了する（図１８ステップｓ３６からステップｓ４１）。
【００６６】
次に、仮想データ領域管理を用いて暗号方式を更新しようとする例を示す。
管理者は、暗号方式を更新する論理データ領域１２０として、“５０：００：０１：Ｅ８：Ａ０：Ｃ３：Ｂ０”が搭載する“００：０１”を入力したとする（図２１ステップｓ４３Ｂ）。さらに更新後に新たに適用する暗号計算方式として“第二暗号アルゴリズム”を指定する（図２１のステップｓ４４Ｂ）。同論理データ領域“００：０１”はデータ暗号管理情報３１０５を参照すると“第一暗号アルゴリズム”で暗号化されている（図１０の２行目）。そこで、資産管理情報３１０２を参照し、“第一暗号アルゴリズム”と“第二暗号アルゴリズム”を搭載した“５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２”を更新先のストレージシステム１００として採用する（図２１のステップｓ４５Ｂ）。管理計算機３００はこの“００：０１”を“５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２”上に仮想データ領域として対応づけることを依頼する（図２１のステップｓ４６Ｂ）。“５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２”はこの依頼を受け（図１５Ａのステップｓ４７Ｂ）、これを仮想データ領域に対応づける。図１１は、“５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２”内に“０５：０１”を識別番号に与えた論理データ領域（図１１の７行目）を、前記“５０：００：０１：Ｅ８：Ａ０：Ｃ３：Ｂ０”内に備わる“００：０１”の仮想データ領域に対応づけた例を示している。以後は前述の例と同様に“０５：０２”もしくは“０６：０１”を更新先の論理データ領域１２０として採用し（図２２のステップｓ５３Ｂ）、更新処理を継続すればよい。
この仮想データ領域管理を用いた方法によれば、図１３、図１４、図１５に示したデータ移行処理を行わずに直接別のストレージシステム１００上の論理データ領域１２０を目標とした暗号方式更新処理を実施できるという効果が得られる。
【００６７】
次に、本発明の他の実施形態における構成図を図２５に示す。本構成は、図１の構成例に加え、外付け暗号装置６００と磁気テープ記憶装置７００を追加した例である。ホスト計算機２００が磁気テープ記憶装置７００に対してデータの読み書きを行う際、いったん入出力データが外付け暗号装置６００を経由することで、蓄積するデータを暗号化し、読み出すデータを復号化することができる構成としている。
【００６８】
図２６は磁気テープ記憶装置７００の構成例を示す。磁気テープ記憶装置７００には、ひとつ以上の磁気テープ７２０と、磁気テープ７２０をテープドライブに挿入もしくは抜き出しするための磁気テープロード機能７３０と、装填された磁気テープ７２０に対してデータの読み書きを行うテープドライブ７１０と、磁気テープ７２０を筐体から取り外したり、新たな磁気テープを筐体に装填するためのインタフェースであるテープ着脱インタフェース７５０と、データ入出力用通信インタフェース７４０と、入力用インタフェース７７０と、出力用インタフェース７８０をテープ入出力コントローラ７６０で接続した構成とする。
磁気テープ装置７００は、データ入出力用通信インタフェース７４０を介して、ホスト計算機２００が要求するデータをテープドライブから読み出して出力したり、入出力を行う磁気テープ７２０を磁気テープロード機能７３０によってテープドライブに装填するなどして磁気テープ７２０にデータを蓄積する。
【００６９】
図２７は外付け暗号装置６００の構成例を示す。外付け暗号装置６００は、図３に示したストレージシステム１００の構成から論理データ領域１２０や仮想データ領域管理プログラム１１０６などを省略した構成である。ホスト計算機２００が外付け暗号装置６００に対してデータの出力を要求すると、外付け暗号装置６００は、磁気テープ記憶装置７００からデータを読み出してキャッシュメモリ６３０に蓄積し、データ暗号計算プログラム６１０１によってこれを復号化してホスト計算機２００へ提供する。ホスト計算機２００からの書き込みについても同様に、いったん外付け暗号装置６００が入力データを暗号化してから磁気テープ７２０へ書き込む。
【００７０】
図２８は、本実施の形態において管理計算機３００が維持するデータ暗号管理情報３１０５の一例である。本実施の形態のデータ暗号管理情報３１０５では、論理データ領域識別情報３１０５１の代わりに磁気テープ識別情報３１０５１を記載する。装置識別情報３１０５５には、外付け暗号装置６００の識別情報を記載する。この構成とすることにより、外付け暗号装置６００が管理対象とする磁気テープ７２０と、そのデータ暗号計算プログラム６１０１を閲覧できるようになる。
なお、外付け暗号装置６００が保持するデータ暗号管理情報６１０３も同様に、論理データ領域識別情報ではなく、磁気テープ識別情報を保管する。
本実施の形態においても、図２３、図２４に示したデータ暗号計算プログラム６１０１の削除手順を適用することができる。
【００７１】
さらに本実施の形態の場合、管理者が管理計算機３００に対し、外付け暗号装置６００の撤去可否を問い合わせるといった使い方も可能である。例えば、図２３において、資産管理者が外付け暗号装置６００の撤去可否を管理計算機３００に問い合わせたとする（ステップｓ５４）。資産管理プログラム３１０１は同外付け暗号装置６００だけが搭載する暗号計算方式で暗号化されたデータを蓄積した磁気テープ７２０が存在するかどうか判定する（ステップｓ５５）。その判定結果がＹＥＳの場合、資産管理プログラム３１０１は警告メッセージを表示して同外付け暗号装置６００を撤去してはならないことを促す（ステップｓ５６）。それでも撤去を継続したいという要求があれば（ステップｓ５７）、磁気テープ７２０に記録されたデータの暗号計算方式を別の方式に更新する（ステップｓ５８、ステップｓ５９）。このとき、更新後の暗号計算方式には、別の装置上に互換性のあるデータ暗号計算プログラム１１０１が搭載されているものを採用する。本実施の形態では、図２４に示したステップｓ６０以降は実施せず、ここで処理は終了する。ここまでの作業により、同外付け暗号装置６００で暗号化された磁気テープ７２０が残らないため、撤去しても問題が発生しないことが保証される。
【００７２】
本実施の形態による暗号装置撤去判定処理のより具体的な手順を解説する。
管理者は、外付け暗号装置“３０：００：１２：Ｃ０：０Ａ：１Ｃ：３２”の撤去を入力したとする（図２３のステップｓ５４）。管理計算機３００は、データ暗号管理情報３１０５を参照し、同装置が管理する磁気テープ“Ｌａｂｅｌ＿０００１”、“Ｌａｂｅｌ＿０００２”が“第一暗号アルゴリズム”で暗号化されていることを調べる（図２３のステップｓ５５）。そこで、警告を発して撤去の中断を促したり（図２３のステップｓ５６、ｓ５７）、“Ｌａｂｅｌ＿０００１”、“Ｌａｂｅｌ＿０００２”について別の磁気テープに最新の暗号計算方式による更新処理を行うなどして（ステップｓ５９）、同暗号方式で保管された磁気テープ７２０が復号できなくなるリスクを排除する。その上で外付け暗号装置“３０：００：１２：Ｃ０：０Ａ：１Ｃ：３２”を撤去する（図２４のステップｓ６０からステップｓ６４）ため、撤去後に解読不能な暗号データが残ってしまう問題が発生しない。
【００７３】
上述した本実施の形態に限らず、本発明の特許請求の範囲内であれば、適宜、構成を変更しうることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明におけるネットワーク構成例を示す概略図
【図２】本発明における仮想記憶領域管理システムの構成例
【図３】本発明におけるストレージシステムの構成例
【図４】本発明におけるホスト計算機の構成例
【図５】本発明における管理計算機の構成例
【図６】本発明のストレージシステムが保持するデータ暗号管理情報の実装例
【図７】本発明のストレージシステムが保持するデータ領域構成情報の実装例
【図８】本発明のストレージシステムが保持するプログラム管理情報の実装例
【図９】本発明の管理計算機が保持する資産管理情報の実装例
【図１０】本発明の管理計算機が保持するデータ暗号管理情報の実装例
【図１１】本発明の管理計算機が保持するデータ領域構成情報の実装例
【図１２】本発明の管理計算機が保持する暗号計算方式互換情報の実装例
【図１３】本発明における暗号データを別の記憶装置に移行させる処理のフローチャート
【図１４】本発明における暗号データを別の記憶装置に移行させる処理のフローチャート
【図１５】本発明における暗号データを別の記憶装置に移行させる処理のフローチャート
【図１６】本発明における暗号データを別の暗号計算方法による暗号データに更新する処理のフローチャート
【図１７】本発明における暗号データを別の暗号計算方法による暗号データに更新する処理のフローチャート
【図１８】本発明における暗号データを別の暗号計算方法による暗号データに更新する処理のフローチャート
【図１９】本発明における仮想データ領域管理の技術を用いた暗号データ移行処理のフローチャート
【図２０】本発明における仮想データ領域管理の技術を用いた暗号計算方式更新処理のフローチャート
【図２１】本発明における仮想データ領域管理の技術を用いた暗号計算方式更新処理のフローチャート
【図２２】本発明における仮想データ領域管理の技術を用いた暗号計算方式更新処理のフローチャート
【図２３】本発明における暗号計算プログラムを削除する処理のフローチャート
【図２４】本発明における暗号計算プログラムを削除する処理のフローチャート
【図２５】本発明における他のネットワーク構成例を示す概略図
【図２６】本発明における磁気テープ記憶装置の構成例
【図２７】本発明における外付け暗号装置の構成例
【図２８】本発明における管理計算機が保持するデータ暗号管理情報の実装例
【符号の説明】
【００７５】
１００…ストレージシステム、１１０…プログラムメモリ、１２０…論理データ領域、１３０…データ入出力用キャッシュメモリ、１４０…データ入出力用通信インタフェース、１５０…管理用通信インタフェース、１６０…ストレージコントローラ、２００…ホスト計算機、２２０…ハードディスク、２３０…データ入出力用キャッシュメモリ、２４０…データ入出力用通信インタフェース、２５０…管理用通信インタフェース、２６０…通信バス、２７０…入力用インタフェース、２８０…出力用インタフェース、２９０…演算処理装置、３００…管理計算機、３１０…プログラムメモリ、３２０…ハードディスク、３５０…管理用通信インタフェース、３６０…通信バス、３７０…入力用インタフェース、３８０…出力用インタフェース、３９０…演算処理装置、４０１…データ入出力用ネットワーク、４０２…データ入出力用通信線、５０１…管理用ネットワーク、５０２…管理用ネットワーク、５０３…管理用通信線、５０４…管理用通信線、１１０１…データ暗号計算プログラム、１１０２…データ暗号管理プログラム、１１０３…データ暗号管理情報、１１０４…データ暗号更新プログラム、１１０５…データ複製プログラム、１１０６…仮想データ領域管理プログラム、１１０７…データ領域構成情報、１１０８…プログラム導入管理プログラム、１１０９…プログラム管理情報、１１１０…管理情報入出力プログラム、３１０１…資産管理プログラム、３１０２…資産管理情報、３１０３…データ複製指示プログラム、３１０４…データ暗号更新管理プログラム、３１０５…データ暗号管理情報、３１０７…データ領域構成情報、３１１０…管理情報入出力プログラム、３１１１…暗号計算方式互換情報、１１０３１…論理データ領域識別情報、１１０３２…暗号計算方式識別情報、１１０３３…暗号鍵情報、１１０３４…アクセスコントロール情報、１１０３５…アクセスコントロール情報、１１０３６…アクセスコントロール情報、１１０３７…アクセス許可装置ネットワークアドレス識別情報、１１０３８…アクセス許可ユーザ情報のユーザＩＤ情報、１１０３９…アクセス許可ユーザ情報のパスワード情報、１１０７１…データ入出力用通信インタフェース識別情報、１１０７２…論理データ領域識別情報、１１０７３…論理データ領域容量情報、１１０７４…仮想データ領域判定情報、１１０７５…仮想データ領域装置識別情報、１１０７６…仮想論理データ領域識別情報、１１０９１…プログラム識別情報、１１０９２…導入時期情報、３１０２１…装置識別情報、３１０２２…暗号計算方式識別情報、３１０２３…導入時期情報、３１０５１…論理データ領域識別情報、３１０５２…暗号計算方式識別情報、３１０５３…暗号鍵情報、３１０５４…アクセスコントロール情報、３１０５５…装置識別情報、３１０７１…データ入出力用通信インタフェース識別情報、３１０７２…論理データ領域識別情報、３１０７３…論理データ領域容量情報、３１０７４…仮想データ領域判定情報、３１０７５…仮想データ領域装置識別情報、３１０７６…仮想論理データ領域識別情報、３１０７７…装置識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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