(57)【要約】【課題】不正に入手した他人の届出印や通帳を利用して窓口における払戻取引が行われた場合においても、その不正取引を防止する手段を提供する。【解決手段】不正取引防止システムが、顧客が自筆した帳票の帳票画像を読取る帳票画像読取手段と、帳票画像から切出された筆跡画像から鑑定データを作成する鑑定データ作成手段と、予め顧客が登録する筆跡画像を基に鑑定データ作成手段が作成した登録鑑定データを登録する鑑定データ登録手段と、顧客との帳票を用いた取引のときに記帳票画像読取手段により読取った帳票画像の筆跡画像から鑑定データ作成手段が作成した採取鑑定データと、鑑定データ登録手段から読出した登録鑑定データとを照合する筆跡照合手段とを備える。【選択図】        図１
2006031444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が自筆した帳票の帳票画像を読取る帳票画像読取手段と、
該帳票画像から切出された筆跡画像から鑑定データを作成する鑑定データ作成手段と、
予め顧客が登録する筆跡画像を基に前記鑑定データ作成手段が作成した登録鑑定データを登録する鑑定データ登録手段と、
顧客との帳票を用いた取引のときに、前記帳票画像読取手段により読取った帳票画像の筆跡画像から前記鑑定データ作成手段が作成した採取鑑定データと、前記鑑定データ登録手段から読出した登録鑑定データとを照合する筆跡照合手段とを備えたことを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記顧客が筆跡画像を登録する際に、該筆跡画像の登録の要否を確認させる表示画面を表示する登録要否確認画面表示手段を備えることを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記取引時の帳票画像の筆跡画像を照合する際に、該筆跡画像の照合の要否を確認させる表示画面を表示する照合要否確認画面表示手段を備えることを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３において、
前記取引時の帳票画像の筆跡画像と登録された筆跡画像とを表示する筆跡画像表示手段を備えることを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３または請求項４において、
前記筆跡照合手段による照合結果が筆跡不一致の可能性がある場合に、顧客の本人確認を行わせる表示画面を表示する本人確認依頼画面表示手段を備えることを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４または請求項５において、
前記鑑定データ格納手段により前記登録鑑定データを登録したとき、および前記筆跡照合手段により前記採取鑑定データと登録鑑定データとを照合したときの処理履歴情報を格納する処理履歴情報格納手段を備えることを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項７】
顧客が自筆した帳票の帳票画像を読取る帳票画像読取手段と、
該帳票画像から切出された筆跡画像から鑑定データを作成する鑑定データ作成手段と、
予め顧客が登録する筆跡画像を基に前記鑑定データ作成手段が作成した登録鑑定データを暗号化する登録鑑定データ暗号化手段と、
該登録鑑定データ暗号化手段が暗号化した暗号化情報を顧客の可搬記録媒体に書込む暗号化情報書込手段と、
該可搬記録媒体に書込まれた暗号化情報を読取って登録鑑定データに復元する暗号化情報復元手段と、
顧客との帳票を用いた取引のときに、前記帳票画像読取手段により読取った帳票画像の筆跡画像から前記鑑定データ作成手段が作成した採取鑑定データと、前記暗号化情報復元手段により復元された登録鑑定データとを照合する筆跡照合手段とを備えることを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項８】
顧客が自筆した帳票の帳票画像を読取る帳票画像読取手段と、
該帳票画像から切出された登録筆跡画像を顧客の可搬記録媒体に書込む登録筆跡画像書込手段と、
該可搬記録媒体に書込まれた登録筆跡画像を読取る登録筆跡画像読取手段と、
顧客との帳票を用いた取引のときに、前記帳票画像読取手段により読取った帳票画像の筆跡画像と、登録筆跡画像読取手段が読取った登録筆跡画像とを照合する筆跡照合手段とを備えることを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記可搬記録媒体が、顧客の通帳であることを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項１０】
請求項７または請求項８において、
前記可搬記録媒体が、ＩＣチップを備えていることを特徴とする不正取引防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の応対窓口における不正な払戻取引等を防止する不正取引防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金融機関の応対窓口における払戻取引は、窓口担当者が顧客が記入した払戻請求書の提出を受けた場合に、オンライン端末により顧客が口座開設時等に予め登録した届出印の印影を取得し、これを払戻請求書に捺印された届出印の印影と照合して払戻請求書を提出した顧客の本人確認を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平０５−１８１８９３号公報（第３頁段落００１８−段落００２２、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、窓口に払戻請求書を提出した顧客の本人確認を払戻請求書に捺印された届出印の印影と登録されている届出印の印影との照合により行っているため、近年増加傾向にあるピッキングや空き巣等の犯罪により通帳と届出印とが同時に盗まれ、その届出印や通帳を利用して窓口における払戻取引が行われた場合にはその不正な取引を防止することが困難であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、不正に入手した他人の届出印や通帳を利用して窓口における払戻取引が行われた場合においても、その不正取引を防止する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、不正取引防止システムが、顧客が自筆した帳票の帳票画像を読取る帳票画像読取手段と、該帳票画像から切出された筆跡画像から鑑定データを作成する鑑定データ作成手段と、予め顧客が登録する筆跡画像を基に前記鑑定データ作成手段が作成した登録鑑定データを登録する鑑定データ登録手段と、顧客との帳票を用いた取引のときに、前記帳票画像読取手段により読取った帳票画像の筆跡画像から前記鑑定データ作成手段が作成した採取鑑定データと、前記鑑定データ登録手段から読出した登録鑑定データとを照合する筆跡照合手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、不正に入手した他人の届出印や通帳を利用して窓口における払戻取引等の取引が行われた場合においても、顧客が口座開設者であるか否かを容易に確認することができ、不正な取引を未然に防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明による不正取引防止システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１の不正取引防止システムを示すブロック図である。
図１において、１は銀行端末としての窓口端末であり、銀行等の金融機関や郵政公社等（金融機関等という。）の営業店や郵便局等の店舗の応対窓口に設置され、応対窓口の窓口担当者が操作して顧客との間での取引を行う。
２は窓口端末１の端末制御部であり、窓口端末１内の各部を制御して取引処理等を実行する他、図示しない金融機関等のホストコンピュータと接続する機能およびインターネット等の公衆網３を介して後述するセンタサーバ１１と接続する機能も有している。
【０００９】
４は端末記憶部であり、端末制御部２が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび端末制御部２による処理結果等が格納される。
５は表示部であり、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示画面を備えており、業務選択画面や各種の取引のための入力画面等を表示する機能を有している。
６は入力部であり、キーボードやマウス等を備えており、窓口担当者が取引業務の選択や各種の取引の入力を行うために使用する。
【００１０】
７は画像読取部であり、イメージスキャナ等の画像読取機器を備えており、新規口座開設書や払戻請求書等の顧客が記入した帳票の画像を読取る機能を有している。
８は通帳取扱部であり、挿入された顧客の通帳の磁気ストライプに記録されている通帳情報を読み書きする機能や取引内容等を顧客の通帳に記帳する機能を有すると共に、新規に口座が開設された場合や通帳を更新する場合に新たな通帳を作成してこれを窓口担当者へ引渡す機能を有している。
【００１１】
９は現金取扱部であり、窓口担当者が投入した紙幣や硬貨（現金という。）を受入れ、これを鑑別および計数して収納し、顧客に支払う現金を計数して窓口担当者に引渡す機能を有している。
１１は金融機関等が共同で設立した鑑定サービスセンタに設置されたセンタサーバであり、各金融機関等の店舗に設置されている窓口端末１と公衆網３を介して接続すると共に、センタ内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２を介して鑑定サービスセンタ内の各サーバ等に接続して本実施例の鑑定サービスセンタ側の筆跡登録処理や筆跡照合処理を統括制御する。
【００１２】
なお、鑑定サービスセンタの設置場所は、全国を束ねて１箇所に設置するようにしてもよく、都道府県毎、都市毎またはこれらを複数まとめた広域の地域毎に設置するようにしてもよい。要は複数の金融機関等が所有する窓口端末１を一括して管理できる場所であれば設置場所に限定されるものではない。
１３は通信制御装置であり、センタ内に設置されたセンタ内ＬＡＮ１２と外部の回線とを相互に接続する機能を有している。
【００１３】
１４は鑑定データ作成サーバであり、各窓口端末１から送信される顧客の筆跡データである登録筆跡データや採取筆跡データからその筆法の特徴点を切出して鑑定データである登録鑑定データや採取鑑定データを作成する機能を有している。
１５は鑑定データデータベースであり、新規口座の開設時等に顧客の登録筆跡データから鑑定データ作成サーバ１４が作成した登録鑑定データ等を管理番号、例えば顧客の口座の口座番号に対応させて登録する機能を有している。
【００１４】
１６は筆跡照合サーバであり、応対窓口における顧客の払戻取引等のときに顧客の採取筆跡データから鑑定データ作成サーバ１４が作成した採取鑑定データと鑑定データデータベース１５に登録されているその顧客の登録鑑定データとを照合してその一致、不一致を照合する機能を有している。
１７は料金請求サーバであり、窓口端末１から依頼された筆跡データの処理履歴情報を格納すると共に、定期的にまたは必要に応じてサービス利用料金を請求するためのサービス料金請求書を作成する機能を有している。
【００１５】
上記の窓口端末１の端末記憶部４には、各種の処理業務を実行する機能を有する通常の業務処理プログラムに筆跡登録処理や筆跡照合処理のアプリケーションプログラムを追加した業務実行プログラムが格納されており、端末制御部２と業務実行プログラムの各ステップにより本実施例の窓口端末１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
また、上記の鑑定サービスセンタのセンタサーバ１１、鑑定データ作成サーバ１４、鑑定データデータベース１５、筆跡照合サーバ１６および料金請求サーバ１７により本実施例の鑑定サービスセンタの中央処理装置が構成され、センタサーバ１１にインストールされた本実施例の鑑定サービスセンタ側の筆跡登録処理や筆跡照合処理等を実行するのための統括処理プログラムによりセンタサーバ１１がセンタ内ＬＡＮ１２を介して各サーバ等と共同して実行する統括処理プログラムの各ステップによって本実施例の中央処理装置のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１６】
上述した構成の作用について説明する。
本実施例の窓口端末１の端末記憶部４には、設置されている金融機関等の名称（銀行名という。）と店舗の店番およびその窓口端末１の端末番号が予め格納されている。
以下に、図２に示す流れを用い、ステップに従って本実施例の筆跡登録処理について説明する。なおステップ名は窓口端末１の場合をＳで、鑑定サービスセンタの各サーバの場合をＳＫで表す。
【００１７】
Ｓ１、窓口端末１の端末制御部２は業務実行プログラムによりその表示部５の画面に窓口担当者が行う各種の窓口取引業務の業務種別等を表示した業務選択画面を表示して待機している。
応対窓口の窓口担当者は、顧客が新規口座を開設するための必要事項を自筆により記入し、届出印とする印鑑を捺印した新規口座開設書および免許証やパスポート等の本人を示す証明書の提出を受けると、証明書の顔写真等により顧客が本人であることを確認し、入力部６により業務選択画面の業務種別から口座開設を選択する。
【００１８】
Ｓ２、窓口担当者の選択した業務種別を口座開設と認識した端末制御部２は、表示部５の画面に画像読取部７への帳票のセットを促す旨の文言を表示し、窓口担当者は画像読取部７のイメージスキャナに顧客の記入した帳票である新規口座開設書をセットする。
Ｓ３、画像読取部７への新規口座開設書のセットを検知した端末制御部２は、画像読取部７により新規口座開設書の画像を読取り、読取画像から表示データを生成して表示部５の画面に新規口座開設書の読取画像を表示する。
【００１９】
窓口担当者は、入力部６のマウス等により表示された新規口座開設書の読取画像から登録する筆跡画像を切出す。本実施例では新規口座開設書の住所欄と氏名欄に顧客が自筆した住所と氏名が切出される。
Ｓ４、筆跡画像が切出されたことを認識した端末制御部２はこれを登録筆跡データとして端末記憶部４に保存すると共に、端末記憶部４に格納されている店番および窓口担当者が入力した顧客が開設する口座の科目、新規口座開設書の読取画像等を添付した新規口座開設依頼を図示しないホストコンピュータへ送信する。
【００２０】
新規口座開設依頼を受信したホストコンピュータは、これに基づいて新たな口座を開設処理を行い、このときに付与した口座番号を窓口端末１へ通知する。この場合のホストコンピュータによる新たな口座の開設処理の作動は通常の場合と同様であるのでその説明を省略する。
Ｓ５、ホストコンピュータからの口座番号の通知を受信した端末制御部２は、表示部５の画面に図３に示す登録要否確認画面を表示する。
【００２１】
登録要否確認画面には、新規口座開設書の読取画像を表示した読取画像表示欄２１、端末記憶部４から読出した銀行名や店番、ホストコンピュータから通知された口座番号、窓口担当者が入力した口座の科目等の顧客の口座の口座情報を表示した口座情報表示欄２２、端末記憶部４に保存されている登録筆跡データ（住所と氏名の筆跡画像）を読出して表示した筆跡画像表示欄２３および各表示欄の表示内容を確認して登録筆跡データの登録を依頼するための「登録依頼」スイッチ２４や記入不備等を窓口担当者が発見した場合等に登録を中止するための「キャンセル」スイッチ２５等が表示される。
【００２２】
窓口担当者は、表示内容を確認してその登録の要否を判断し、文字のかすれや汚れおよび記載の訂正等がない登録に適した画像の場合に入力部６のマウス等により「登録依頼」スイッチ２４を押下する。
これを検知した端末制御部２は、端末記憶部４に保存されている登録筆跡データを読出し、これに口座情報と端末番号を添付した筆跡登録依頼を公衆網３を介して鑑定サービスセンタのセンタサーバ１１へ送信し、センタサーバ１１からの登録終了通知の着信を待って待機する。
【００２３】
なお、「キャンセル」スイッチ２５が押下された場合は、端末制御部２は筆跡登録処理を終了し、ステップＳ１へ戻って表示部５の画面に業務選択画面を表示して待機する。
ＳＫ１、統括処理プログラムにより窓口端末１からの筆跡登録依頼等の着信を待って待機していた鑑定サービスセンタのセンタサーバ１１は、通信制御装置１３およびセンタ内ＬＡＮ１２を介して窓口端末１からの筆跡登録依頼を受信した時にステップＳＫ２へ移行する。
【００２４】
ＳＫ２、筆跡登録依頼を受信したセンタサーバ１１は、センタ内ＬＡＮ１２を介して鑑定データ作成サーバ１４へ筆跡登録依頼の登録筆跡データを添付した登録鑑定データ作成指令を送信し、この指令を受けた鑑定データ作成サーバ１４は登録筆跡データから登録鑑定データを作成する。
すなわち、鑑定データ作成サーバ１４は、登録鑑定データ作成指令に添付されている登録筆跡データから所定の部位、例えば登録筆跡データの筆跡画像の文字のはね方や交わり方、文字間の間隔やつなぎ方等の筆法の特徴を示す部位を切出し、切出した筆法の特徴を示す部位の画像で構成した登録鑑定データを作成し、これをセンタサーバ１１へセンタ内ＬＡＮ１２を介して返信する。
【００２５】
ＳＫ３、登録鑑定データの返信を受けたセンタサーバ１１は、筆跡登録依頼に添付されている口座情報の口座番号を管理番号とし、これに対応させた銀行名、筆跡登録依頼の登録筆跡データおよび返信された登録鑑定データをセンタ内ＬＡＮ１２を介して鑑定データデータベース１５へ送って登録鑑定データと登録筆跡データとを登録する。これにより口座開設者が予め登録する筆跡画像が鑑定データデータベース１５に登録される。
【００２６】
ＳＫ４、登録鑑定データ等の登録を終えたセンタサーバ１１は、そのタイマー機能により処理日時を認識し、この処理日時とその処理種別（本実施例では登録処理）および筆跡登録依頼の依頼元の銀行名、店番、端末番号を処理履歴情報として添付した処理履歴格納指令をセンタ内ＬＡＮ１２を介して料金請求サーバ１７へ送信し、この指令を受けた料金請求サーバ１７はその処理履歴情報を格納する。
【００２７】
ＳＫ５、処理履歴格納指令の送信を終えたセンタサーバ１１は、登録筆跡データの登録処理が終了した旨を記した登録終了通知をセンタ内ＬＡＮ１２、通信制御装置１３、公衆網３を経由して依頼元の窓口端末１へ送信し、接続子Ａを介してステップＳＫ１へ戻り、窓口端末１からの筆跡登録依頼等の着信を待って待機する。
Ｓ６、センタサーバ１１からの登録終了通知の着信を待って待機していた端末制御部２は、登録終了通知を受信した時にステップＳ７へ移行する。
【００２８】
Ｓ７、登録終了通知により登録筆跡データの登録処理が終了したことを認識した端末制御部２は、通帳取扱部８により新たに開設された口座の口座番号等を記載した通帳を作成して発行する。この場合の通帳発行の作動は通常の場合と同様であるのでその説明を省略する。
その後、端末制御部２は、窓口担当者の通帳の受取を確信して筆跡登録処理を終了し、ステップＳ１へ戻って表示部５の画面に業務選択画面を表示して待機する。
【００２９】
一方、窓口担当者は新たに発行された通帳や提出された証明書等を顧客に手渡して顧客との新規口座開設の取引業務を終了する。
このようにして発行された通帳を用いて顧客が応対窓口により現金の払戻取引を行う場合を例に図４に示す流れを用い、ステップに従って本実施例の筆跡照合処理について説明する。なおステップ名は窓口端末１の場合をＳＡで、鑑定サービスセンタの各サーバの場合をＳＫＡで表す。
【００３０】
ＳＡ１、窓口端末１の端末制御部２は上記ステップＳ１と同様にして業務選択画面を表示して待機している。
応対窓口の窓口担当者は、顧客が現金の払戻しを要求するための必要事項を自筆により記入し、届出印を捺印した払戻請求書と通帳の提出を受けると、入力部６により業務選択画面の業務種別から払戻取引を選択する。
【００３１】
ＳＡ２、窓口担当者の選択した業務種別を払戻取引と認識した端末制御部２は、上記ステップＳ２と同様にして帳票のセットを促す旨の文言を表示し、窓口担当者は画像読取部７のイメージスキャナに顧客の記入した帳票である払戻請求書をセットする。
ＳＡ３、画像読取部７への払戻請求書のセットを検知した端末制御部２は、上記ステップＳ３と同様にして表示部５の画面に払戻請求書の読取画像を表示する。
【００３２】
窓口担当者は、入力部６のマウス等により表示された払戻請求書の読取画像から筆跡の照合のために採取する筆跡画像を切出す。本実施例では払戻請求書の住所欄と氏名欄に顧客が自筆した住所と氏名が切出される。
ＳＡ４、筆跡画像が切出されたことを認識した端末制御部２は、これを採取筆跡データとして端末記憶部４に保存すると共に、表示部５の画面に顧客の口座の口座情報の入力画面を表示し、窓口担当者は口座番号等の口座情報を入力部６のキーボードにより入力する。
【００３３】
ＳＡ５、口座情報の入力を認識した端末制御部２は、表示部５の画面に図５に示す照合要否確認画面を表示する。
照合要否確認画面には、払戻請求書の読取画像を表示した読取画像表示欄３１、窓口担当者が入力した口座番号等の口座情報を表示する口座情報表示欄３２、端末記憶部４に保存されている採取筆跡データ（住所と氏名の筆跡画像）を読出して表示した筆跡画像表示欄３３および各表示欄の表示内容を確認して採取筆跡データの照合を依頼するための「照合依頼」スイッチ３４や記入不備等を窓口担当者が発見した場合等に照合を中止するための「キャンセル」スイッチ３５等が表示される。
【００３４】
窓口担当者は、表示内容を確認してその照合の要否を判断し、文字のかすれや汚れおよび記載の訂正等がない照合に適した画像の場合に入力部６のマウス等により「照合依頼」スイッチ３４を押下する。
これを検知した端末制御部２は、端末記憶部４に保存されている採取筆跡データを読出し、これに口座情報と端末番号を添付した筆跡照合依頼を公衆網３を介して鑑定サービスセンタのセンタサーバ１１へ送信し、センタサーバ１１からの筆跡照合結果通知の着信を待って待機する。
【００３５】
なお、「キャンセル」スイッチ３５が押下された場合は、端末制御部２は筆跡照合処理を終了し、ステップＳ１へ戻って表示部５の画面に業務選択画面を表示して待機する。
ＳＫＡ１、統括処理プログラムにより窓口端末１からの筆跡照合依頼等の着信を待って待機していた鑑定サービスセンタのセンタサーバ１１は、通信制御装置１３およびセンタ内ＬＡＮ１２を介して窓口端末１からの筆跡照合依頼を受信した時にステップＳＫＡ２へ移行する。
【００３６】
ＳＫＡ２、筆跡照合依頼を受信したセンタサーバ１１は、センタ内ＬＡＮ１２を介して鑑定データ作成サーバ１４へ筆跡照合依頼の採取筆跡データを添付した採取鑑定データ作成指令を送信し、この指令を受けた鑑定データ作成サーバ１４は上記ステップＳＫ２と同様にして採取筆跡データからその筆法の特徴を示す部位の画像を切出して構成した採取鑑定データを作成し、これをセンタサーバ１１へ返信する。
【００３７】
ＳＫＡ３、採取鑑定データの返信を受けたセンタサーバ１１は、受信した筆跡照合依頼の口座情報の銀行名と管理番号としての口座番号を基に鑑定データデータベース１５を検索して該当する登録鑑定データと登録筆跡データを読出し、読出した登録筆跡データを図示しない記憶部に保存すると共に、読出した登録鑑定データと返信された採取鑑定データとを添付した照合指令をセンタ内ＬＡＮ１２を介して筆跡照合サーバ１６へ送信する。
【００３８】
ＳＫＡ４、照合指令を受けた筆跡照合サーバ１６は筆跡照合を実行する。
すなわち、筆跡照合サーバ１６は照合指令に添付されている登録鑑定データと採取鑑定データのそれぞれの筆法の特徴を示す部位の画像を倍率の変更や統計的に求められた筆法の類似度合の指標等の手法を用いてその筆法の一致度合を総合的に判定し、登録鑑定データと採取鑑定データとが総合的に一致した場合には採取鑑定データが本人の筆跡である旨を記した照合結果を、登録鑑定データと採取鑑定データとが総合的に一致しない場合には本人確認が必要である旨を記した照合結果を作成し、これをセンタ内ＬＡＮ１２を介してセンタサーバ１１へ返信する。
【００３９】
ＳＫＡ５、照合結果の返信を受けたセンタサーバ１１は、そのタイマー機能により処理日時を認識し、この処理日時とその処理種別（本実施例では照合処理）および筆跡照合依頼の口座情報の銀行名、店番、並びに依頼元の窓口端末１の端末番号を処理履歴情報として添付した処理履歴格納指令をセンタ内ＬＡＮ１２を介して料金請求サーバ１７へ送信し、この指令を受けた料金請求サーバ１７はその処理履歴情報を格納する。
【００４０】
ＳＫＡ６、処理履歴格納指令の送信を終えたセンタサーバ１１は、返信された照合結果に図示しない記憶部に保存した登録筆跡データを読出して添付した筆跡照合結果通知をセンタ内ＬＡＮ１２、通信制御装置１３、公衆網３を経由して依頼元の窓口端末１へ送信し、接続子Ｂを介してステップＳＫＡ１へ戻り、窓口端末１からの筆跡照合依頼等の着信を待って待機する。
【００４１】
ＳＡ６、センタサーバ１１からの筆跡照合結果通知の着信を待って待機していた端末制御部２は、筆跡照合結果通知を受信した時にステップＳＡ７へ移行する。
ＳＡ７、筆跡照合結果通知により採取筆跡データの照合処理が終了したことを認識した端末制御部２は、受信した筆跡照合結果通知の照合結果が本人の筆跡である旨を記した照合結果である場合はステップＳＡ８へ、本人確認が必要である旨を記した照合結果である場合はステップＳＡ９へ移行する。
【００４２】
ＳＡ８、本人の筆跡である旨を記した照合結果により顧客が口座を開設した本人であることを認識した端末制御部２は、表示部５の画面に図６に示す照合結果一致画面を表示する。
照合結果一致画面には、筆跡照合結果通知に添付された登録筆跡データの筆跡画像を表示した登録画像表示欄４１、端末記憶部４に保存した採取筆跡データを読出してその筆跡画像を表示した採取画像表示欄４２および筆跡の照合結果が一致した旨を記した表示内容を確認したことを指示するための「筆跡照合ＯＫ」スイッチ４３が表示される。これにより取引時に画像読取部７で読取った帳票の読取画像の筆跡画像と登録されている口座開設者の筆跡画像が並置されて表示部５の画面に表示される。
【００４３】
窓口担当者は表示された２つの筆跡画像を見比べ、表示内容を確認して入力部６のマウスにより「筆跡照合ＯＫ」スイッチ４３を押下し、これを検知した端末制御部２はステップＳＡ１０へ移行する。
ＳＡ９、本人確認が必要である旨を記した照合結果により顧客が口座を開設した本人でない可能性があることを認識した端末制御部２は、表示部５の画面に図７に示す照合結果不一致画面を表示する。
【００４４】
照合結果不一致画面には、筆跡照合結果通知に添付された登録筆跡データの筆跡画像を表示した登録画像表示欄４５、端末記憶部４に保存した採取筆跡データを読出してその筆跡画像を表示した採取画像表示欄４６および本人確認が必要である旨を記した表示内容を確認したことを指示するための「本人確認必要」スイッチ４７が表示される。これにより顧客の本人確認の必要性と共にステップＳＡ８と同様の２つの筆跡画像が並置されて表示部５の画面に表示される。
【００４５】
窓口担当者は、表示内容を確認して顧客に証明書等の提出を求めて取引時の本人確認を行い、入力部６のマウスにより「本人確認必要」スイッチ４７を押下する。これを検知した端末制御部２はステップＳＡ１０へ移行する。
ＳＡ１０、端末制御部２は、表示部５の画面に取引の継続を指示するための「継続」スイッチおよび取引の中止を指示するための「中止」スイッチを表示した取引継続問合画面を表示する。
【００４６】
窓口担当者は、採取筆跡データの照合により本人確認がなされた場合および証明書等の提出を求めて顧客を本人と確認した場合には入力部６のマウスにより「継続」スイッチを押下する。
証明書等の提出を求めて顧客の本人確認を行ったが、本人であることを確認できなかった場合には、窓口担当者は入力部６のマウスにより「中止」スイッチを押下して顧客に取引ができない旨を通告すると共に、不正払戻取引の発生を口座開設者および警察等へ通報する。「中止」スイッチの押下を検知した端末制御部２は筆跡照合処理を終了してステップＳＡ１へ戻って表示部５の画面に業務選択画面を表示して待機する。
【００４７】
ＳＡ１１、「継続」スイッチの押下を検知した端末制御部２は、業務処理実行プログラムにより払戻取引を通常通りに実行する。なお払戻取引の作動は通常の場合と同様であるのでその説明を省略する。
払戻取引の終了後、端末制御部２は筆跡照合処理を終了してステップＳＡ１へ戻って表示部５の画面に業務選択画面を表示して待機する。
【００４８】
また、窓口担当者は出金された現金とその取引内容を記帳した通帳を顧客に手渡して顧客との払戻の取引業務を終了する。
上記のようにして本実施例の筆跡登録処理および筆跡照合処理が行われる一方、鑑定サービスセンタのセンタサーバ１１は定期的（例えば月毎）にまたは必要に応じて料金請求サーバ１７へ金融機関等別にサービス利用の対価を請求するための利用状況集計指令をセンタ内ＬＡＮ１２を介して送信し、この指令を受けた料金請求サーバ１７は格納している処理履歴情報から銀行名別にその処理履歴情報を読出して各金融機関等別にその利用状況を集計し、処理種別に応じて予め定められている対価を基にサービス利用料金を集計し、これを一覧表とした図８に示すサービス料金請求書をセンタ内ＬＡＮ１２を介してセンタサーバ１１へ返信する。
【００４９】
サービス料金請求書は、サービス利用料金を請求する請求先の金融機関等の名称とその請求日付および処理種別と処理日時、店番、端末番号、利用料金の一覧表、並びにサービス利用料金の合計金額とその金額の振込先口座情報で構成されている。
サービス料金請求書の返信を受けたセンタサーバ１１は、これを各金融機関等へ自動送信してサービス利用料金を請求する。
【００５０】
なお、本実施例では上記ステップＳＡ８、ＳＡ９において端末制御部２が照合結果を表示するとして説明したが、上記ステップＳＫＡ４において筆跡照合サーバ１６が筆跡照合を実行したときに、精度よく筆跡照合ができた場合にその旨を上記照合結果に加えて返信し、ステップＳＡ７において端末制御部２が照合結果にその旨が加えられていることにより、照合結果の表示が不要と判定してステップＳＡ１０へ分岐するようにしてもよい。これにより窓口担当者の負担を軽減することが可能になる。
【００５１】
以上説明したように、本実施例では、口座開設時に本人が自筆した住所や氏名の筆跡画像を予め登録しておき、払戻取引の払戻請求書の提出時にその帳票の筆跡画像を登録されている筆跡画像と照合するようにしたことによって、不正に入手した他人の届出印や通帳を利用して窓口における払戻取引が行われた場合においても、顧客が口座開設者であるか否かを容易に確認することができ、不正な取引を未然に防止することができる。
【００５２】
また、払戻請求書の筆跡画像により本人確認を行うようにしたことによって、払戻取引時に改めて本人確認を行う必要がなくなり、応対窓口における業務処理の効率化を図ることができる。
更に、口座開設時に筆跡画像の登録の要否を確認させる登録要否確認画面を表示するようにしたことによって、文字のかすれや汚れまたは記載の訂正等のない筆跡登録に適した画像であることを窓口担当者が確認できるので、登録すべきでない登録筆跡データによる登録を防止し、正常な登録筆跡データを適格に登録することができる。
【００５３】
更に、取引時に筆跡画像の照合の要否を確認させる照合要否確認画面を表示するようにしたことによって、筆跡照合の開始前に、文字のかすれや汚れまたは記載の訂正等のない筆跡照合に適した画像であることを窓口担当者が確認できるので、無駄な筆跡照合をなくすことができる。
更に、鑑定サービスセンタでの照合終了時に、取引時に読取った帳票の筆跡画像と登録されている口座開設者の筆跡画像とを並置した照合結果一致画面や照合結果不一致画面を表示するようにしたことによって、窓口担当者が目視で筆跡画像を比較することができ、本人確認の確実性を高めることができる。
【００５４】
更に、鑑定サービスセンタでの照合終了時に、筆跡不一致の可能性、つまり顧客が口座開設者でない可能性がある場合に、窓口担当者に顧客の本人確認を行わせる照合結果不一致画面を表示するようにしたことによって、窓口担当者の注意を喚起して不正な取引を確実に防止することができる。
更に、筆跡登録処理や筆跡照合処理を実行したときにその処理履歴情報を料金請求サーバに格納するようにしたことによって、鑑定サービスセンタは容易に筆跡鑑定サービスの料金を依頼元の金融機関等へ請求することができる。
【００５５】
なお、本実施例では銀行端末は窓口端末であるとして説明したが、金融機関等の店舗に銀行端末としての専用端末を設け、この専用端末により一括して上記の筆跡登録処理および筆跡照合処理を行うようにしてもよい。
また、登録や照合を行う筆跡画像は住所と氏名であるとして説明したが、氏名のみを用いるようにしてもよく、電話番号等を加えるようにしてもよい。要は筆跡により本人確認を行うことができる文字列であればどのようなものであってもよい。
【００５６】
更に、管理番号は口座番号を用いるとして説明したが、管理番号は口座番号に限らず、顧客に別に付与した顧客ＩＤ等であってもよい。
更に、印鑑登録やその照合を併用するとして説明したが、印鑑登録やその照合の作業を省略しても上記の効果を損なうものではない。
【実施例２】
【００５７】
図９は実施例２のシステム構成を示すブロック図である。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の不正取引防止システムは、実施例１の不正取引防止システムが複数の金融機関等の窓口端末を一括して管理するシステムであるのに対して一つの金融機関等の中で運用するシステムである。
【００５８】
図９において、５１は金融機関等の集中管理センタに設置された中央処理装置としての筆跡管理サーバあり、金融機関等の各店舗に設置されている窓口端末１と専用回線やイントラネット等の専用の通信回線５２を介して接続し、本実施例の集中管理センタ側での筆跡登録処理や筆跡照合処理を行う。
なお、筆跡管理サーバ５１の設置場所は、全国を束ねて１箇所に設置するようにしてもよく、都道府県毎、都市毎またはこれらを複数まとめた広域の地域毎に設置するようにしてもよい。要は金融機関等が所有する複数の窓口端末１を一括して管理するものであれば設置場所に限定されるものではない。
【００５９】
５３は筆跡管理サーバ５１のサーバ制御部であり、筆跡管理サーバ５１内の各部を制御する他、通信回線５２を介して各店舗の窓口端末１と接続する機能も有している。
５４はサーバ記憶部であり、サーバ制御部５３が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよびサーバ制御部５３による処理結果等が格納される。
５５はハードディスク等の記憶装置であり、登録鑑定データ等を管理番号に対応させて登録する機能を有する上記実施例１と同様の鑑定データデータベース１５が構築されている。
【００６０】
上記の筆跡管理サーバ５１のサーバ記憶部５４には、本実施例の集中管理センタ側での筆跡登録処理や筆跡照合処理を実行するための筆跡処理実行プログラムが格納されており、サーバ制御部５３と筆跡処理実行プログラムの各ステップにより本実施例の筆跡管理サーバ５１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
上記の構成の作用について説明する。
【００６１】
本実施例の窓口端末１の端末記憶部４には、設置されている店舗の店番およびその窓口端末１の端末番号が予め格納されている。
以下に、図１０に示す流れを用い、ステップに従って本実施例の筆跡登録処理について説明する。なおステップ名は窓口端末１の場合をＳＢで、筆跡管理サーバ５１の場合をＳＫＢで表す。
【００６２】
本実施例のＳＢ１〜ＳＢ４の作動は、上記実施例１のＳ１〜Ｓ４の作動と同様であるのでその説明を省略する。
ＳＢ５、ホストコンピュータからの口座番号の通知を受信した端末制御部２は、表示部５の画面に図１１に示す登録要否確認画面を表示する。
なお、図１１に示す登録要否確認画面は、実施例１の図３に示す登録要否確認画面と同様であるが、口座情報表示欄２２の銀行名の表示が省略されている。
【００６３】
窓口担当者は、表示内容を確認してその登録の要否を判断し、登録が必要な場合に入力部６のマウス等により「登録依頼」スイッチ２４を押下する。
これを検知した端末制御部２は、端末記憶部４に保存されている登録筆跡データを読出し、これに口座情報を添付した筆跡登録依頼を通信回線５２を介して集中管理センタの筆跡管理サーバ５１へ送信し、筆跡管理サーバ５１からの登録終了通知の着信を待って待機する。
【００６４】
なお、「キャンセル」スイッチ２５が押下された場合は、端末制御部２は筆跡登録処理を終了し、ステップＳＢ１へ戻って表示部５の画面に業務選択画面を表示して待機する。
ＳＫＢ１、筆跡処理実行プログラムにより窓口端末１からの筆跡登録依頼等の着信を待って待機していた筆跡管理サーバ５１のサーバ制御部５３は、窓口端末１からの筆跡登録依頼を受信した時にステップＳＫＢ２へ移行する。
【００６５】
ＳＫＢ２、筆跡登録依頼を受信したサーバ制御部５３は、筆跡登録依頼の登録筆跡データを基に上記実施例１のステップＳＫ２の鑑定データ作成サーバ１４と同様にして登録筆跡データから筆法の特徴を示す部位を切出して構成した登録鑑定データを作成する。
ＳＫＢ３、登録鑑定データの作成したサーバ制御部５３は、筆跡登録依頼に添付されている口座情報の口座番号を管理番号とし、これに対応させた筆跡登録依頼の登録筆跡データと作成した登録鑑定データを記憶装置５５の鑑定データデータベース１５に格納して登録鑑定データと登録筆跡データとを登録する。これにより口座開設者が予め登録する筆跡画像が鑑定データデータベース１５に登録される。
【００６６】
ＳＫＢ４、登録鑑定データ等の登録を終えたサーバ制御部５３は、登録筆跡データの登録処理が終了した旨を記した登録終了通知を通信回線５２を介して依頼元の窓口端末１へ送信し、接続子Ｃを介してステップＳＫＢ１へ戻り、窓口端末１からの筆跡登録依頼等の着信を待って待機する。
その後のステップＳＢ６、ＳＢ７の作動は、実施例１のステップＳ６、Ｓ７の作動と同様であるのでその説明を省略する。
【００６７】
このようにして発行された通帳を用いて顧客が応対窓口により現金の払戻取引を行う場合を例に図１２に示す流れを用い、ステップに従って本実施例の筆跡照合処理について説明する。なおステップ名は窓口端末１の場合をＳＣで、鑑定サービスセンタの各サーバの場合をＳＫＣで表す。
本実施例のＳＣ１〜ＳＣ４の作動は、上記実施例１のＳＡ１〜ＳＡ４の作動と同様であるのでその説明を省略する。
【００６８】
ＳＣ５、口座情報の入力を認識した端末制御部２は、表示部５の画面に図１３に示す照合要否確認画面を表示する。
なお、図１３に示す登録要否確認画面は、実施例１の図５に示す登録要否確認画面と同様であるが、口座情報表示欄３２の銀行名の表示が省略されている。
窓口担当者は、表示内容を確認してその照合の要否を判断し、照合が必要な場合に入力部６のマウス等により「照合依頼」スイッチ３４を押下する。
【００６９】
これを検知した端末制御部２は、端末記憶部４に保存されている採取筆跡データを読出し、これに口座情報を添付した筆跡照合依頼を通信回線５２を介して集中管理センタの筆跡管理サーバ５１へ送信し、筆跡管理サーバ５１からの筆跡照合結果通知の着信を待って待機する。
なお、「キャンセル」スイッチ３５が押下された場合は、端末制御部２は筆跡照合処理を終了し、ステップＳＣ１へ戻って表示部５の画面に業務選択画面を表示して待機する。
【００７０】
ＳＫＣ１、筆跡処理実行プログラムにより窓口端末１からの筆跡照合依頼等の着信を待って待機していた筆跡管理サーバ５１のサーバ制御部５３は、窓口端末１からの筆跡照合依頼を受信した時にステップＳＫＣ２へ移行する。
ＳＫＣ２、筆跡照合依頼を受信したサーバ制御部５３は、筆跡照合依頼の採取筆跡データを基にＳＫＢ２と同様にして採取筆跡データからその筆法の特徴を示す部位を切出して構成した採取鑑定データを作成する。
【００７１】
ＳＫＣ３、採取鑑定データを作成したサーバ制御部５３は、受信した筆跡照合依頼の口座情報の管理番号としての口座番号を基に記憶装置５５の鑑定データデータベース１５を検索して該当する登録鑑定データと登録筆跡データを読出し、読出した登録筆跡データをサーバ記憶部５４に保存する。
ＳＫＣ４、登録筆跡データを保存したサーバ制御部５３は、鑑定データデータベース１５から読出した登録鑑定データと作成した採取鑑定データを基に実施例１のステップＳＫＡ４の筆跡照合サーバ１６と同様にしてこれらの鑑定データの筆法の一致度合を総合的に判定し、登録鑑定データと採取鑑定データとが総合的に一致した場合には採取鑑定データが本人の筆跡である旨を記した照合結果を、登録鑑定データと採取鑑定データとが総合的に一致しない場合には本人確認が必要である旨を記した照合結果を作成する。
【００７２】
ＳＫＣ５、照合結果を作成したサーバ制御部５３は、作成した照合結果にサーバ記憶部５４に保存した登録筆跡データを読出して添付した筆跡照合結果通知を通信回線５２を介して依頼元の窓口端末１へ送信し、接続子Ｄを介してステップＳＫＣ１へ戻り、窓口端末１からの筆跡照合依頼等の着信を待って待機する。
その後のステップＳＣ６〜Ｓ１２の作動は、実施例１のステップＳＡ６〜ＳＡ１２の作動と同様であるのでその説明を省略する。
【００７３】
上記のようにして本実施例の筆跡登録処理および筆跡照合処理が行われる。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１と同様の効果に加えて、一つの金融機関等の中に構築された専用の通信回線を介して不正取引防止システムを構成するようにしたことによって、顧客の個人情報のセキュリティ性を高めることができる。
【実施例３】
【００７４】
図１４は実施例３の不正取引防止システムを示すブロック図である。
本実施例の不正取引防止システムは、実施例１および実施例２の不正取引防止システムが鑑定データデータベース１５等により全ての口座開設者の筆跡画像等を登録して管理するシステムであるのに対してこれらの管理を必要としないシステムである。
図１４において、６０はパーソナルコンピュータ等の筆跡情報処理装置であり、窓口担当者の席の近傍に設置されている。
【００７５】
６１は筆跡情報処理装置６０の装置制御部であり、筆跡情報処理装置６０内の各部を制御して本実施例の筆跡登録処理および筆跡照合処理を実行する。
６２は装置記憶部であり、装置制御部６１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび装置制御部６１による処理結果等が格納される。
６３は表示部であり、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示画面を備えており、帳票の読取画像等を表示する機能を有している。
【００７６】
６４は入力部であり、キーボードやマウス等を備えており、窓口担当者が各種の入力を行うために使用する。
６５は筆跡データ作成部であり、後述するイメージスキャナ７１が読取った帳票画像の所定の領域の筆跡画像を切出して筆跡データを作成する機能を有するアプリケーションプログラムと装置制御部６１により形成される筆跡情報処理装置６０のハードウェアである。
【００７７】
６６は鑑定データ作成部であり、筆跡データ作成部６５が作成した筆跡データからその筆法の特徴点を切出して鑑定データを作成する機能を有するアプリケーションプログラムと装置制御部６１により形成される筆跡情報処理装置６０のハードウェアである。
６７は筆跡照合部であり、顧客との払戻取引等の取引のときに顧客の採取筆跡データから鑑定データ作成部６６が作成した採取鑑定データと暗号情報処理部６８が復元した顧客が口座開設時に登録した登録鑑定データとを照合してその一致、不一致を照合する機能を有するアプリケーションプログラムと装置制御部６１により形成される筆跡情報処理装置６０のハードウェアである。
【００７８】
暗号情報処理部６８は、鑑定データ作成部６６が作成した鑑定データを暗号化して暗号化情報を生成すると共に暗号化情報を鑑定データに復元する機能を有するアプリケーションプログラムと装置制御部６１により形成される筆跡情報処理装置６０のハードウェアである。
６９は入力インタフェース部であり、筆跡情報処理装置６０に入力される各種のデータを筆跡情報処理装置６０で用いることができるデータに変換する機能を有するアプリケーションプログラムと装置制御部６１により形成される筆跡情報処理装置６０のハードウェアである。
【００７９】
７０は出力インタフェース部であり、筆跡情報処理装置６０から出力する各種のデータを受側の装置（本実施例では後述する２次元バーコードリーダライタ７５）が用いることができるデータに変換する機能を有するアプリケーションプログラムと装置制御部６１により形成される筆跡情報処理装置６０のハードウェアである。
７１は画像読取装置としてのイメージスキャナであり、新規口座開設書や払戻請求書等の顧客が記入した帳票の画像を読取る機能を有する帳票画像読取部７２および帳票画像読取部７２が読取った画像をデジタルデータに変換して出力する機能を有するデジタル変換部７３を備えている。
【００８０】
７５は暗号化情報読取書込装置としての２次元バーコードリーダライタであり、挿入された顧客の可搬記録媒体である通帳に印刷された暗号化情報（本実施例では暗号化情報を基に作成された２次元バーコード）を読取る機能を有する暗号化情報読取部としての光学式等の２次元バーコード読取部７６および挿入されている顧客の通帳に暗号化情報（本実施例では暗号化情報を基に作成された２次元バーコード）を印刷して書込む機能を有する暗号化情報書込部としての２次元バーコード書込部７７を備えている。
【００８１】
上記の筆跡情報処理装置６０の装置記憶部６２には、上記した各種の機能を有するアプリケーションプログラムを備えて本実施例の筆跡登録処理や筆跡照合処理を実行する筆跡情報処理実行プログラムが格納されており、装置制御部６１と筆跡情報処理実行プログラムの各ステップにより本実施例の筆跡情報処理装置６０のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００８２】
上記の構成の作用について説明する。
本実施例の筆跡情報処理装置６０の装置記憶部６２には、筆跡登録処理や筆跡照合処理の処理種別に対応させて新規口座開設書や払戻請求書から切出すそれぞれの筆跡画像の切出部位（本実施例では住所欄と氏名欄）の座標領域および金融機関等が独自に設定した２次元バーコードを作成するときに用いる複数の暗号パターンとその重ね合わせの順序が予め格納されている。
【００８３】
以下に、図１５に示すフローチャートを用い、ＳＤで示すステップに従って本実施例の筆跡情報処理について説明する。
ＳＤ１、筆跡情報処理装置６０の装置制御部６１は筆跡情報処理実行プログラムによりその表示部６３の画面に窓口担当者が行う筆跡登録および筆跡照会の処理種別等を表示した処理選択画面を表示して待機している。
【００８４】
応対窓口の窓口担当者は、顧客が新規口座開設書と本人を示す証明書の提出を受けた場合は証明書により顧客の本人確認を行って処理種別として筆跡登録を選択し、払戻請求書と通帳の提出を受けた場合は処理種別として筆跡登録を選択して入力部６４によりその処理種別を入力する。
ＳＤ２、窓口担当者の選択した処理種別を認識した装置制御部６１は、認識した処理種別を装置記憶部６２に保存すると共に、認識した処理種別が筆跡登録である場合はステップＳＤ３へ、処理種別が筆跡照合である場合はステップＳＤ１０へ移行する。
【００８５】
ＳＤ３、処理種別が筆跡登録であることを判定した装置制御部６１は、表示部６３の画面にイメージスキャナ７１への帳票のセットを促す旨の文言を表示し、窓口担当者はイメージスキャナ７１に顧客の記入した帳票である新規口座開設書をセットする。
イメージスキャナ７１へ帳票がセットされると、これを検知したイメージスキャナ７１は帳票画像読取部７２により新規口座開設書の画像を読取り、これをデジタル変換部７３によりデジタルデータに変換して筆跡情報処理装置６０へ転送する。
【００８６】
ＳＤ４、新規口座開設書の読取画像のデジタルデータを入力インタフェース部６９を介して受取った装置制御部６１は、装置記憶部６２に保存されている処理種別を基に装置記憶部６２に格納されている新規口座開設書の筆跡画像の切出部位の座標領域を読出し、転送されたデジタルデータと切出部位の座標領域とを筆跡データ作成部６５に引渡す。
これを受取った筆跡データ作成部６５は、切出部位の座標領域により新規口座開設書の読取画像のその部位を切出して登録筆跡データ（本実施例では住所欄と氏名欄のデジタルデータ）を作成し、この登録筆跡データを装置制御部６１へ返送する。
【００８７】
ＳＤ５、この返送を受けた装置制御部６１は、返送された登録筆跡データを装置記憶部６２に保存すると共に、登録筆跡データから表示データを生成して登録筆跡データの筆跡画像を表示部６３の画面に表示する。窓口担当者は表示された筆跡画像を確認して入力部６４により確定操作を行う。
ＳＤ６、これを検知した装置制御部６１は、装置記憶部６２に保存されている登録筆跡データを読出し、読出した登録筆跡データを鑑定データ作成部６６へ引渡し、鑑定データ作成部６６は上記実施例１のステップＳＫ２の鑑定データ作成サーバ１４の作動と同様にして受取った登録筆跡データから筆法の特徴を示す部位を切出して構成した登録鑑定データを作成し、これを装置制御部６１へ返送する。
【００８８】
ＳＤ７、登録鑑定データの返送を受けた装置制御部６１は、この登録鑑定データおよび装置記憶部６２から読出した登録筆跡データを暗号情報処理部６８へ引渡し、暗号情報処理部６８は受取った登録鑑定データを暗号化して暗号化情報を作成し、これを装置制御部６１へ返送する。
ＳＤ８、暗号化情報の返送を受けた装置制御部６１は、表示部６３の画面に２次元バーコードリーダライタ７５への通帳の挿入を促す旨の文言を表示する。
【００８９】
窓口担当者は、図示しない通帳作成装置等により新規口座に付与された口座番号等を書込んだ新たな通帳を作成し、作成した通帳を２次元バーコードリーダライタ７５に挿入する。
２次元バーコードリーダライタ７５が発した検知信号を入力インタフェース部６９を介して受取った装置制御部６１は、暗号情報処理部６８から返送された暗号化情報から２次元バーコード情報を作成する。
【００９０】
すなわち、装置制御部６１は装置記憶部６２から２次元バーコードの複数の暗号パターンとその重ね合わせの順序を読出し、暗号情報処理部６８が作成した暗号化情報をセルに変換してマトリックスを生成し、生成したマトリックスに複数の暗号パターンを順序に従って重ね合わせて２次元バーコード情報を作成する。
そして、作成した２次元バーコード情報から２次元バーコードの印刷データを生成して
これを出力インタフェース部７０を介して２次元バーコードリーダライタ７５の２次元バーコード書込部７７へ送り、挿入されている通帳に暗号化情報から作成された２次元バーコードを印刷する。これにより口座開設者の予め登録する筆跡画像が通帳に登録される。
【００９１】
ＳＤ９、２次元バーコードの印刷を終えた装置制御部６１は、２次元バーコードリーダライタ７５に挿入された通帳を排出し、窓口担当者の通帳の受取を確信してステップＳＤ２０へ移行する。
２次元バーコードが印刷された通帳を受取った窓口担当者は、通帳や提出された証明書等を顧客に手渡して顧客との新規口座開設の取引業務を終了する。
【００９２】
一方、前記の通帳を用いて顧客が応対窓口により現金の払戻取引を行った場合は、上記ステップＳＤ１において処理種別として筆跡登録が選択されているので、装置制御部１１はステップＳＤ２において処理種別を筆跡登録と判定してステップＳＤ１０へ移行する。
ＳＤ１０、処理種別が筆跡照会であることを判定した装置制御部６１は、上記ステップＳＤ３と同様にしてイメージスキャナ７１への顧客の記入した帳票である払戻請求書のセットを促し、イメージスキャナ７１からデジタルデータに変換された払戻請求書の読取画像の転送を受ける。
【００９３】
ＳＤ１１、払戻請求書の読取画像のデジタルデータを入力インタフェース部６９を介して受取った装置制御部６１は、上記ステップＳＤ４と同様にして装置記憶部６２から読出した払戻請求書の筆跡画像の切出部位の座標領域と転送されたデジタルデータとを筆跡データ作成部６５へ引渡し、筆跡データ作成部６５で作成された採取筆跡データ（本実施例では住所欄と氏名欄のデジタルデータ）の返送を受ける。
【００９４】
ＳＤ１２、採取筆跡データの返送を受けた装置制御部６１は、上記ステップＳＤ５と同様にして採取筆跡データを装置記憶部６２に保存すると共に、採取筆跡データの筆跡画像を表示部６３の画面に表示する。窓口担当者は表示された筆跡画像を確認して入力部６４により確定操作を行う。
ＳＤ１３、これを検知した装置制御部６１は、上記ステップＳＤ６と同様にして装置記憶部６２に保存されている採取筆跡データを読出して鑑定データ作成部６６へ引渡し、鑑定データ作成部６６で作成された採取鑑定データの返送を受ける。
【００９５】
ＳＤ１４、採取鑑定データの返送を受けた装置制御部６１は、採取鑑定データを装置記憶部６２に保存すると共に、表示部６３の画面に２次元バーコードリーダライタ７５への通帳の挿入を促す旨の文言を表示し、窓口担当者は顧客から提出された通帳を２次元バーコードリーダライタ７５に挿入する。
２次元バーコードリーダライタ７５が発した検知信号を入力インタフェース部６９を介して受取った装置制御部６１は、出力インタフェース部７０を介して２次元バーコードリーダライタ７５へ通帳の２次元バーコードの読取指令を送り、この指令を受けた２次元バーコードリーダライタ７５は２次元バーコード読取部７６により暗号化情報を基に作成された２次元バーコードを読取り、この２次元バーコード情報を装置制御部６１へ返送する。
【００９６】
ＳＤ１５、入力インタフェース部６９により２次元バーコード情報の返送を受けた装置制御部６１は、この２次元バーコード情報および装置記憶部６２から２次元バーコードの複数の暗号パターンとその重ね合わせの順序を読出し、２次元バーコード情報の作成時とは逆の順序で複数の暗号パターンを重ね合わせて元のマトリックスを解読し、そのセルを暗号化情報を変換する。
【００９７】
そして、変換した暗号化情報を暗号情報処理部６８へ引渡し、暗号情報処理部６８は受取った暗号化情報からデジタルデータである登録鑑定データの筆法の特徴部位と登録筆跡データとを復元し、これらを装置制御部６１へ返送する。
ＳＤ１６、復元された登録鑑定データ等の返送を受けた装置制御部６１は、その登録筆跡データを装置記憶部６２に保存すると共に、復元された登録鑑定データと装置記憶部６２から読出した採取鑑定データとを筆跡照合部６７へ引渡し、これを受取った筆跡照合部６７は筆跡照合を実行する。
【００９８】
すなわち、筆跡照合部６７は実施例１のステップＳＫＡ４の筆跡照合サーバ１６と同様にしてこれらの鑑定データの筆法の一致度合を総合的に判定し、登録鑑定データと採取鑑定データとが総合的に一致した場合には採取鑑定データが本人の筆跡である旨を記した照合結果を、登録鑑定データと採取鑑定データとが総合的に一致しない場合には本人確認が必要である旨を記した照合結果を作成し、これを装置制御部６１へ返送する。
【００９９】
ＳＤ１７、照合結果の返送を受けた装置制御部６１は、返送された照合結果が本人の筆跡である旨を記した照合結果である場合はステップＳＤ１８へ、本人確認が必要である旨を記した照合結果である場合はステップＳＤ１９へ移行する。
ＳＤ１８、本人の筆跡である旨を記した照合結果により顧客が口座を開設した本人であることを認識した装置制御部６１は、装置記憶部６２に保存されている登録筆跡データと採取筆跡データとを読出し、これらの筆跡画像を表示した上記実施例１のステップＳＡ８と同様の図６に示す照合結果一致画面を表示部６３の画面に表示する。
【０１００】
窓口担当者は表示された２つの筆跡画像を見比べ、表示内容を確認して入力部６４のマウスにより「筆跡照合ＯＫ」スイッチ４３を押下し、これを検知した装置制御部６１はステップＳＤ２０へ移行する。
ＳＤ１９、本人確認が必要である旨を記した照合結果により顧客が口座を開設した本人でない可能性があることを認識した装置制御部６１は、装置記憶部６２に保存されている登録筆跡データと採取筆跡データとを読出し、これらの筆跡画像を表示した上記実施例１のステップＳＡ９と同様の図７に示す照合結果不一致画面を表示部６３の画面に表示する。
【０１０１】
窓口担当者は、表示内容を確認して顧客に証明書等の提出を求めて取引時の本人確認を行い、入力部６４のマウスにより「本人確認必要」スイッチ４７を押下する。これを検知した装置制御部６１はステップＳＤ２０へ移行する。
ＳＤ２０、装置制御部６１は、そのタイマー機能により現在時刻を認識し、現在時刻が業務終了時刻以内の場合はステップＳＤ１へ戻って表示部６３の画面に処理選択画面を表示して待機する。現在時刻が業務終了時刻を過ぎている場合は筆跡情報処理装置６０の筆跡情報処理を終了させる。
【０１０２】
一方、窓口担当者は、採取筆跡データの照合により本人確認がなされた場合および証明書等の提出を求めて顧客を本人と確認した場合には窓口端末等を用いて顧客との払戻取引の取引処理を行う。
また、証明書等の提出を求めて顧客の本人確認を行ったが、本人であることを確認できなかった場合には、窓口担当者は顧客に取引ができない旨を通告すると共に、不正払戻取引の発生を口座開設者および警察等へ通報する。
【０１０３】
上記のようにして本実施例の筆跡情報処理による筆跡登録処理および筆跡照合処理が行われる。
なお、上記ステップＳＤ４およびＳＤ１１で説明した筆跡データ作成部６５による筆跡データの自動切出の作動は、上記実施例１のステップＳ３、ＳＡ３および実施例２のステップＳＢ３、ＳＣ３におけるの窓口担当者の切出作業に代えて端末制御部２が同様にして実行するようにしてもよい。
【０１０４】
以上説明したように、本実施例では、口座開設時に本人が自筆した住所や氏名の筆跡画像の暗号化情報を２次元バーコードとして通帳に予め登録しておき、払戻請求書の提出時にその帳票の筆跡画像を２次元バーコードから変換した暗号化情報を復元した筆跡画像と照合するようにしたことによって、上記実施例１と同様の効果に加えて、口座開設者の筆跡画像を格納して管理する必要がなくなり、不正取引防止システムの簡素化を図ることができる。
【０１０５】
また、口座開設者の筆跡画像の暗号化情報を２次元バーコードとして通帳に印刷するようにしたことによって、２重の暗号化により口座開設者の筆跡画像を通帳に登録することができ、暗号化情報の復元のための情報および暗号パターンやその重ね合わせの順序等の２次元バーコードの解読のための情報を持たない第３者はこの２次元バーコードを解読や暗号化情報の復元をすることができず、取引における安全性が担保されると共に、暗号化情報を通帳に印刷して明示的に示すことができ、その抑止力により不正な取引を行おうとする者の動機を滅失させて不正取引を未然に防止することができる。
【０１０６】
なお、本実施例においては口座開設者の筆跡画像の暗号化情報を２次元バーコードとして可搬記録媒体である通帳に印刷するとして説明したが、可搬記録媒体は前記に限らずＩＣチップを実装した通帳やＩＣチップを実装したキャッシュカード等の取引カードであってもよい。この場合にＩＣチップを有する可搬記録媒体には口座開設者の筆跡画像の暗号化情報を記録するようにし、暗号化情報読取書込装置としては接触または非接触の手段によってＩＣチップに記録されている暗号化情報を読み書きする機能を単独にまたは２次元バーコード読取書込機能に追加して備えるようにする。
【０１０７】
また、口座開設者の登録する筆跡画像を直接可搬記録媒体に書込むようにしてもよい。この場合に可搬記録媒体から読取った登録筆跡画像と取引時に帳票画像から切取った採取筆跡画像との照合は、取引時に鑑定データ作成部がそれぞれの鑑定データを作成して筆跡照合部により照合結果を作成するようにする。
前記の口座開設者の筆跡画像のデジタルデータをＩＣチップに記録した取引カードを用いるようにすれば、更に取引カードを用いた不正利用も防止することができる。
【０１０８】
更に、筆跡情報処理装置はパーソナルコンピュータ等により別に設けるとして説明したが、実施例１および実施例２で説明した窓口端末に２次元バーコード読取機能や書込機能を設けて本実施例の筆跡情報処理を実行させるようにしてもよい。
上記各実施例においては、払戻取引を例に本発明の不正取引防止システムについて説明したが、本システムが対象とする取引は払戻取引に限らず、応対窓口で帳票を用いて行う取引、例えば顧客の口座から振込伝票を用いて送金する振込取引等であっても本発明を適用すれば同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
また、帳票画像の読取はイメージスキャナにより行うとして説明したが、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の複数の画素により帳票の画像を撮影するデジタルカメラ等であってもよい。
更に、口座開設者の筆跡画像を読取って登録する帳票は新規口座開設書であるとして説明したが、住所変更届や印鑑登録票、改印届等の応対窓口で口座開設者の本人確認を行うことができる帳票であればどのような帳票であってもよい。
【０１１０】
更に、口座開設者の筆跡データのみを登録するとして説明したが、口座開設者の代理を務める家族等の筆跡データを新規口座の開設時またはその後に口座開設者の筆跡データに加えて登録するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施例１のシステム構成を示すブロック図
【図２】実施例１の筆跡登録処理を示す流れ図
【図３】実施例１の登録要否確認画面表示例
【図４】実施例１の筆跡照合処理を示す流れ図
【図５】実施例１の照合要否確認画面表示例
【図６】実施例１の照合結果一致画面表示例
【図７】実施例１の照合結果不一致画面表示例
【図８】実施例１のサービス料金請求書の構成例
【図９】実施例２のシステム構成を示すブロック図
【図１０】実施例２の筆跡登録処理を示す流れ図
【図１１】実施例２の登録要否確認画面表示例
【図１２】実施例２の筆跡照合処理を示す流れ図
【図１３】実施例２の照合要否確認画面表示例
【図１４】実施例３のシステム構成を示すブロック図
【図１５】実施例３の筆跡情報処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１１２】
１    窓口端末
２    端末制御部
３    公衆網
４    端末記憶部
５、６３  表示部
６、６４  入力部
７    画像読取部
８    通帳取扱部
９    現金取扱部
１１  センタサーバ
１２  センタ内ＬＡＮ
１３  通信制御装置
１４  鑑定データ作成サーバ
１５  鑑定データデータベース
１６  筆跡照合サーバ
１７  料金請求サーバ
２１、３１  読取画像表示欄
２２、３２  口座情報表示欄
２３、３３  筆跡画像表示欄
２４  「登録依頼」スイッチ
２５、３５  「キャンセル」スイッチ
３４  「照合依頼」スイッチ
４１、４５  登録画像表示欄
４２、４６  採取画像表示欄
４３  「筆跡照合ＯＫ」スイッチ
４７  「本人確認必要」スイッチ
５１  筆跡管理サーバ
５２  通信回線
５３  サーバ制御部
５４  サーバ記憶部
５５  記憶装置
６０  筆跡情報処理装置
６１  装置制御部
６２  装置記憶部
６５  筆跡データ作成部
６６  鑑定データ作成部
６７  筆跡照合部
６８  暗号情報処理部
６９  入力インタフェース部
７０  出力インタフェース部
７１  イメージスキャナ
７２  帳票画像読取部
７３  デジタル変換部
７５  ２次元バーコードリーダライタ
７６  ２次元バーコード読取部
７７  ２次元バーコード書込部
【図１】
2006031444.tif 000003
【図２】
2006031444.tif 000004
【図３】
2006031444.tif 000005
【図４】
2006031444.tif 000006
【図５】
2006031444.tif 000007
【図６】
2006031444.tif 000008
【図７】
2006031444.tif 000009
【図８】
2006031444.tif 000010
【図９】
2006031444.tif 000011
【図１０】
2006031444.tif 000012
【図１１】
2006031444.tif 000013
【図１２】
2006031444.tif 000014
【図１３】
2006031444.tif 000015
【図１４】
2006031444.tif 000016
【図１５】
2006031444.tif 000017