(57)【要約】【課題】  洗浄土砂の再利用、安全で安価、複合汚染土壌に対しても適用可能な有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法を提供。【解決手段】  汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離し、洗浄土砂を再生利用に供し、微細土粒子を回収処理する；汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）とを有し、工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値以下であれば、土砂粒子（１）を洗浄土砂とし、工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）を凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを有する。【選択図】        図１
2006075800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を含有する汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離し、洗浄土砂を再生利用に供し、かつ有害物質の濃縮した微細土粒子を回収処理する汚染土壌の浄化方法であって、
前記有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）とを有し、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値以下であれば、この土砂粒子（１）を洗浄土砂とし、
前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）を凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得ることを特徴とする有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法。
【請求項２】
前記工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えるのであれば、この土砂粒子（１）を擦りもみする工程（Ａ−４）と、この擦りもみ後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する第２濯ぎ工程（Ａ−５）と、分離した前記土砂粒子（２）の汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）とを有し、該工程（Ａ−６）において、汚染レベルが基準値以下であればこの土砂粒子（２）を洗浄土砂とし、
前記工程（Ａ−５）で除去した懸濁水（２）を前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）と共に凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得る請求項１に記載の有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
前記工程（Ａ−４）が、この土砂粒子（１）に添加剤（２）を添加して擦りもみする工程（Ａ−４’）と、この擦りもみ後の土砂粒子を吸着反応槽に送り、攪拌させる工程（Ａ−７）である請求項２に記載の有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
有害物質を含有する汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離し、洗浄土砂を再生利用に供し、かつ有害物質の濃縮した微細土粒子を回収処理する汚染土壌の浄化方法であって、
前記有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）と、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えるのであれば、この土砂粒子（１）を選別して、異物を除去する工程（Ａ−８）と、この異物除去後の土砂粒子を擦りもみする工程（Ａ−４）と、この擦りもみ後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する第２濯ぎ工程（Ａ−５）と、分離した前記土砂粒子（２）の汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）とを有し、該工程（Ａ−６）において、汚染レベルが基準値以下であればこの土砂粒子（２）を洗浄土砂とし、
前記工程（Ａ−５）で除去した懸濁水（２）を前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）と共に凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得ることを特徴とする有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法。
【請求項５】
有害物質を含有する汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離し、洗浄土砂を再生利用に供し、かつ有害物質の濃縮した微細土粒子を回収処理する汚染土壌の浄化方法であって、
前記有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）と、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えるのであれば、この土砂粒子（１）を選別して、異物を除去する工程（Ａ−８）と、この異物除去後の土砂粒子に添加剤（２）を添加して擦りもみする工程（Ａ−４’）と、この擦りもみ後の土砂粒子を吸着反応槽に送り、攪拌させる工程（Ａ−７）と、この攪拌後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する第２濯ぎ工程（Ａ−５）と、分離した前記土砂粒子（２）の汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）とを有し、該工程（Ａ−６）において、汚染レベルが基準値以下であればこの土砂粒子（２）を洗浄土砂とし、
前記工程（Ａ−５）で除去した懸濁水（２）を前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）と共に凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得ることを特徴とする有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法。
【請求項６】
前記分離水（１）及び分離水（２）を、前記工程（Ａ−１）、工程（Ａ−２）、工程（Ａ−４）、工程（Ａ−５）のいずれかで添加する水として再利用する請求項１〜５のいずれか一項に記載の有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法。
【請求項７】
前記添加剤が、竹炭、泥炭、亜炭、ヤシ殻炭、瀝青炭からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の活性炭である請求項１〜６のいずれか一項に記載の有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法に関するものであり、特に、ダイオキシン類、有機化合物、重金属等の有害物質を含有する汚染土壌から、有害物質を除去する汚染土壌の浄化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダイオキシン類は有害物として知られ、極めて微量であっても環境に流出すると、この汚染環境を介して人体に取り込まれ、人体の健康に悪い影響を及ぼすものであり、その浄化対策あるいは封じ込め対策が緊急の課題となっている。このダイオキシン類は、水に溶けにくく、蒸発しにくい反面、脂肪等には溶けやすいという性質を持っている。また、他の化学物質や酸、アルカリにも簡単に反応せず、安定した状態を保つことが多い。
【０００３】
このダイオキシン類の現在の主な発生源としては、ごみ焼却による燃焼がある。土壌への汚染原因としては、ごみ燃焼により大気中に放出されたダイオキシン類の地上への落下の他に、この焼却炉の解体時での流出が考えられる。また、農薬工場・農薬保管庫で使用された一部の農薬に不純物として含まれていたものが土壌へ混入する場合がある。また、かつて使用されていたＰＣＢ、特にコプラナーＰＣＢの環境中への流出・蓄積等の発生源がある。この土壌中に流出したダイオキシン類は、土壌中の微細粒子に付着していると考えられる。
【０００４】
従来からのダイオキシン類の浄化対策としては、（１）長期間に亘ってこの難分解性の有害物質を熱分解や化学的分解によって浄化する方法、（２）密閉空間内で加熱分離し、その後冷却により凝集回収する熱脱着法によって浄化する方法、が採られている。しかし、これらの浄化方法は処理費用が高価であり、このため浄化対象量が大量の場合には経済的に適用が困難であった。
【０００５】
また、汚染土壌中に含まれるダイオキシン類については、その割合が比較的低濃度の場合には、（３）汚染土壌を遮水シート、遮水地中壁等によって遮水・遮断された空間内に封じ込める方法が知られている。しかし、この方法においては、ダイオキシン類は難分解性のため、半永久的に汚染物質が分解浄化されることなく大量の汚染物質を管理する必要がある。
【０００６】
そこで、上記の方法に変えて、（４）汚染土壌を洗浄処理して減量化処分する方法が検討されている。このような浄化法として、特許文献１に挙げられる方法がある（特許文献１参照）。この浄化方法は、スラリー化した油脂性の有害物質を含有する汚染土壌に対し、当該有害物質を選択的に吸着する銅フタロシアニン系の多環芳香族吸着剤である吸着子を収容した透過性の収容具を混入・攪拌し、汚染土壌内に含有された有害物質を吸着子に吸着させ、しかる後、収納具を汚染浄化対象土壌から分離するものであり、油脂性の有害物質を含有する汚染土壌等を脱水減量化して浄化する方法（減量化処分方法）である。
【０００７】
一方、ダイオキシン類と並び有害物質として知られている重金属の一部も、一般に水に溶けにくく、かつ土壌に吸着されやすいものが多い。そのため、ダイオキシン類汚染土壌と重金属汚染土壌とは、類似した形態にあると言える。両者の大きく異なる点は、その環境基準値であり、例えば、カドミウムの土壌含有基準値は１５０ｍｇ／ｋｇ以下であるのに対し、ダイオキシン類の土壌環境基準値は１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ以下と非常に厳しい点である。
【特許文献１】特開２００２−２３３８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に係る浄化方法にあっては、ダイオキシン類を吸着子に吸着させ濾過した後の濾過水については、ダイオキシン類濃度が低減しているため、再利用に供してはいるものの、処理土については、ダイオキシン濃度を測定していないため、どれだけ土が浄化されたかは不明であり、この処理土を吸着後の吸着子とともにダイオキシン封じ込め処理を行っていることから、処分費もそれ程低減したものではなかった。
【０００９】
また、特許文献１に係る浄化方法にあっては、浄化対象の油脂性の有害物質は、ダイオキシン類に限られ、ダイオキシン類の他に重金属等が含まれるような複合汚染までをも対象とするものではなかった。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、洗浄土砂の再利用を図り、安全で安価な浄化処理であって、複合汚染土壌に対しても適用可能である有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため、
請求項１にかかる発明は、有害物質を含有する汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離し、洗浄土砂を再生利用に供し、かつ有害物質の濃縮した微細土粒子を回収処理する汚染土壌の浄化方法であって、前記有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）とを有し、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値以下であれば、この土砂粒子（１）を洗浄土砂とし、前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）を凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得ることを特徴とする有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法である。
【００１２】
請求項２にかかる発明は、前記工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えるのであれば、この土砂粒子（１）を擦りもみする工程（Ａ−４）と、この擦りもみ後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する第２濯ぎ工程（Ａ−５）と、分離した前記土砂粒子（２）の汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）とを有し、該工程（Ａ−６）において、汚染レベルが基準値以下であればこの土砂粒子（２）を洗浄土砂とし、前記工程（Ａ−５）で除去した懸濁水（２）を前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）と共に凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得る請求項１に記載の有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法である。
【００１３】
請求項３にかかる発明は、前記工程（Ａ−４）が、この土砂粒子（１）に添加剤（２）を添加して擦りもみする工程（Ａ−４’）と、この擦りもみ後の土砂粒子を吸着反応槽に送り、攪拌させる工程（Ａ−７）である請求項２に記載の有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法である。
【００１４】
請求項４にかかる発明は、有害物質を含有する汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離し、洗浄土砂を再生利用に供し、かつ有害物質の濃縮した微細土粒子を回収処理する汚染土壌の浄化方法であって、前記有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）と、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えるのであれば、この土砂粒子（１）を選別して、異物を除去する工程（Ａ−８）と、この異物除去後の土砂粒子を擦りもみする工程（Ａ−４）と、この擦りもみ後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する第２濯ぎ工程（Ａ−５）と、分離した前記土砂粒子（２）の汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）とを有し、該工程（Ａ−６）において、汚染レベルが基準値以下であればこの土砂粒子（２）を洗浄土砂とし、前記工程（Ａ−５）で除去した懸濁水（２）を前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）と共に凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得ることを特徴とする有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法である。
【００１５】
請求項５にかかる発明は、有害物質を含有する汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離し、洗浄土砂を再生利用に供し、かつ有害物質の濃縮した微細土粒子を回収処理する汚染土壌の浄化方法であって、前記有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）と、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えるのであれば、この土砂粒子（１）を選別して、異物を除去する工程（Ａ−８）と、この異物除去後の土砂粒子に添加剤（２）を添加して擦りもみする工程（Ａ−４’）と、この擦りもみ後の土砂粒子を吸着反応槽に送り、攪拌させる工程（Ａ−７）と、この攪拌後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する第２濯ぎ工程（Ａ−５）と、分離した前記土砂粒子（２）の汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）とを有し、該工程（Ａ−６）において、汚染レベルが基準値以下であればこの土砂粒子（２）を洗浄土砂とし、前記工程（Ａ−５）で除去した懸濁水（２）を前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）と共に凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得ることを特徴とする有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法である。
【００１６】
請求項６にかかる発明は、前記分離水（１）及び分離水（２）を、前記工程（Ａ−１）、工程（Ａ−２）、工程（Ａ−４）、工程（Ａ−５）のいずれかで添加する水として再利用する請求項１〜５のいずれか一項に記載の有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法である。
【００１７】
請求項７にかかる発明は、前記添加剤が、竹炭、泥炭、亜炭、ヤシ殻炭、瀝青炭からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の活性炭である請求項１〜６のいずれか一項に記載の有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の浄化方法によれば、汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離することにより、洗浄土砂の再利用を図ることができ、また有害物質は微細土粒子に濃縮しているため、この微細土粒子を回収処理することにより、安全で安価に処理を行うことができる。また、汚染物質の特性ごとに添加剤の種類、濃度を変えることにより、複合汚染土壌に対しても適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、従来の汚染土壌の水洗浄では処理の難しかった複合汚染土壌や、細粒分の分離だけでは土壌環境基準値を満たさないような土砂粒子に付着している有害物質及び微量成分を含む汚染土壌の水洗浄による浄化の方法を実現したものである。以下、本発明の有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法について、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法の工程図である。本実施形態は、請求項１に記載の発明に対応するものである。本実施形態に係る汚染土壌の浄化方法は、有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）とを有し、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値以下であれば、この土砂粒子（１）を洗浄土砂として再生利用に供し、一方、前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）を凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子（脱水ケーキ）と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得るものである。
【００２１】
浄化対象となる汚染土壌は、有害物質を含有するものであり、このような有害物質としては、ダイオキシン類、第一種特定有害物質にあたる有機化合物、第二種特定有害物質にあたる重金属等が挙げられる。なお、ダイオキシン類対策特別措置法においては、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤ）及びポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）にコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーＰＣＢ）を含めて、“ダイオキシン類”と定義している。ＰＣＤＤは７５種類、ＰＣＤＦは１３５種類、コプラナーＰＣＢは十数種類の異性体があるが、これらのうち毒性があるとみなされているのは２９種類である。
また、第一種特定有害物質にあたる有機化合物としては、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、１，３−ジクロロプロペン、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、テトラクロロエチレン、ベンゼンが挙げられる。
また、第二種特定有害物質にあたる重金属としては、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物が挙げられる。
【００２２】
また、汚染土壌は、農業用地、工業用地、市街地、住宅地等のすべての土地の土壌である。有害物質により人工的に高濃度に汚染された工場跡地のような土壌であっても構わないし、自然汚染の農地のような土壌であってもよい。
【００２３】
本実施形態は、有害物質を含有する汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離し、洗浄土砂を再生利用に供し、かつ有害物質の濃縮した微細土粒子を回収処理する汚染土壌の浄化方法である。したがって、洗浄土砂を得る工程Ａと有害物質の濃縮した微細土粒子を得る工程Ｂとに大きく分けられる。まず、洗浄土砂を得る工程Ａについて説明する。
【００２４】
工程（Ａ−１）では、汚染土壌に水と添加剤（１）を添加してスラリー化混合槽で混合し、スラリー（泥水）とする。具体的には土壌の１〜１０倍の水を加え、土粒子を個々の粒子に解こうする。スラリー化の水量は１〜６倍がより好ましく、３〜５倍が特に好ましい。スラリー化混合攪拌には、ポンプ攪拌、プロペラ式攪拌機等土粒子を分散するものならば、いかなる装置も用いることができる。また、この混合撹伴時間は、２０〜６０分が好ましく、添加剤として吸着剤を添加した場合は、３０〜４０分がより好ましい。また、土粒子の塊をほぐす程度の攪拌力及び懸濁状態を確保する程度の攪拌力を必要とする。
工程（Ａ−１）で汚染土壌を十分にスラリー化し、土粒子を分散させることにより、微細土粒子の除去効率を向上させ、洗浄土砂の浄化度を向上させることができる。
また、この工程（Ａ−１）の前に、直径φ２０ｍｍ以上の礫や異物（木片、コンクリートがら等）をあらかじめ取り除いておくのが好ましい。ダイオキシン類は、油分に溶解して、木片、コンクリートがら等の異物に付着しやすいため、あらかじめ直径φ２０ｍｍ以上の異物除去を行うことにより、土砂粒子の浄化効率を向上させることができる。
【００２５】
スラリー化混合槽には各種の添加剤（１）を加えることができる。このような添加剤（１）としては、界面活性剤、吸着剤、キレート剤、水等が挙げられる。添加剤（１）が水の場合とは、実質的には汚染土壌にスラリー化用の水しか添加しない場合である。土粒子の分散解こう、油脂の溶解を目的とした場合、添加剤（１）としては、界面活性剤を添加するのが好ましい。このような界面活性剤としては、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、フミン酸、リグニンスルフォン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリカルボン酸共重合体塩、ポリカルボン酸塩、アニオン系高分子活性剤と無機多価金属複塩の混合物等から条件に合った薬剤を選定する。界面活性剤の添加量は、土壌質量に対して、０．１〜４質量％であるのが好ましい。
【００２６】
また、有害物質の吸着・固定化を目的とした場合、添加剤（１）としては、キレート剤や吸着剤を添加するのが好ましい。キレート剤としては、ＥＤＴＡ、高分子系液体キレート等が挙げられる。また、吸着剤としては、有害物質の種類や濃度により選定するが、粉末活性炭、粒状活性炭、ゼオライト、磁性吸着剤、合成吸着剤等が適宜選定される。活性炭としては、竹炭、泥炭、亜炭、ヤシ殻炭、瀝青炭からなる群から選ばれる少なくとも１種以上であるのが好ましく、空隙径が大きい点から、泥炭がより好ましい。また、粉末活性炭が好ましい。
吸着剤の添加量は、スラリー質量に対して、０．０５〜５質量％であるのが好ましく、０．１〜２質量％であるのがより好ましい。吸着剤の添加量を０．０５〜５質量％とすることにより、スラリー化の促進及びその後の作業の安全性を高めることができる。
【００２７】
スラリー化混合時に添加した吸着剤は、次の第１濯ぎ工程（Ａ−２）で、懸濁水としてすべて分離除去する。そのため、吸着剤は、懸濁水として分離できる比重、粒径に調整されているものが好ましい。具体的には、粒子径１００μｍ以下、比重２．０以下であるのが好ましく、比重が１．５〜２．０であるのがより好ましい。
スラリー化時に有害物質を吸着する添加剤（１）を添加することにより、水溶性の有害物質や揮発性有害物質の複合汚染土壌を浄化することができる。また、スラリー化時に有害物質や悪臭物質を吸着する添加剤（１）を添加することにより、浄化作業の安全性及び作業環境を改善することができる。
【００２８】
次いで、第１濯ぎ工程（Ａ−２）では、工程（Ａ−１）で得たスラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する。この微粒子とは、粒子径７５μｍ以下のものをいい、土壌中の土粒子の他に、添加剤として加えた吸着剤等も含まれる。これらは、水中で沈降が遅いため、懸濁水（１）となる。一方、粒子径７５μｍを超えるものは、比重が２．５〜２．９程度であり、土砂粒子（１）として沈降する。有害物質は、土壌中の７５μｍ以下の粒子に大部分が存在しており、これらは吸着剤に吸着することから、微粒子とともに、あるいは微粒子・吸着剤に吸着して懸濁水（１）へと移行する。したがって、この粒子径７５μｍ以下の微粒子を水に懸濁させた状態のまま分離することで、有害物質を土壌から除去することができる。
この浄化方法では、土粒子の構成からみて、土壌中における粒子径７５μｍを超える土粒子の含有率が６０％以上であると有利であり、洗浄分離によるコストメリット及び洗浄土砂の再利用に効果的な観点から、７０％以上であるのが好ましい。
【００２９】
この第１濯ぎ工程（Ａ−２）では、骨材洗浄プラントで採用されている砂分級機を用いることができる。砂分級機は、土砂粒子（１）の水切り促進と懸濁水（１）の効率的除去を行うため、２連式や３連式の濯ぎ装置等を採用してもよい。２連式濯ぎ装置の場合、１連目の濯ぎでは、土壌に対し水量は１〜８倍が好ましく、２連目の濯ぎでは、水量は土壌と等量であるのが好ましい。この第１濯ぎ工程（Ａ−２）で、スラリー化混合時に添加した界面活性剤及び吸着剤は全て懸濁水（１）として土砂粒子（１）から分離除去される。
スラリー化時に有害物質を吸着する粉末活性炭を添加して、有害物質を微細土粒子と粉末活性炭に捕集し、これを懸濁水（１）として土砂粒子（１）から分離することにより、洗浄土砂への粉末活性炭や添加剤の残留を防止することができる。
【００３０】
次いで、汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）では、分離したこの土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する。汚染レベルが基準値以下であれば、この土砂粒子（１）を洗浄土砂とし、処理が完了し、この洗浄土砂は再利用に供される。土砂粒子（１）の汚染レベルの判定は、ダイオキシン類については、平成１２年１月環境庁水質保全局土壌農薬課発行の「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」にしたがって公定法で行ってもよいし、バイオアッセイ等の簡易法で行ってもよい。ダイオキシン類対策特別措置法によれば、土壌環境基準値は１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ以下である。ここで、ＴＥＱとは、毒性等量（Toxicity Equivalency Quantity）をいい、最も毒性が強い２，３，７，８−ＴＣＤＤ（ＰＣＤＤの１種）の毒性等価係数（ＴＥＦ：Toxicity Equivalency Factor）を１として、他のダイオキシン類のＴＥＦを換算し、ダイオキシン類の各異性体濃度に各ＴＥＦ値を掛け合わせた数値の総和値である。
また、第二種特定有害物質の土壌含有量基準値は、１５〜４０００ｍｇ／ｋｇ以下であり、第一種特定有害物質については、土壌溶出量の基準として、０．００２〜１ｍｇ／Ｌ以下と規定されている。なお、工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超える場合については、後述する。
【００３１】
一方、有害物質の濃縮した微細土粒子を得る工程Ｂについては、まず工程（Ｂ−１）で、前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）を、微細土粒子濃度を調整して濁水処理装置に送り、凝集剤を添加して凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する。このような凝集剤としては、無機系凝集剤、有機系凝集剤を単独又は組合わせて用いることができる。無機系凝集剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、鉄塩等が挙げられ、有機系凝集剤としては、例えば、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸等が挙げられる。また、凝集剤の添加量は、懸濁水に対して５０〜５０００ｐｐｍであるのが好ましい。
分離水（１）は、工程（Ａ−１）の土壌のスラリー化用水、工程（Ａ−２）の第１濯ぎ用水、後述する工程（Ａ−４）の擦りもみ用水、後述する工程（Ａ−５）の第２濯ぎ用水として再利用される。
吸着剤である粉末活性炭を含有した懸濁水（１）から凝集処理を行い、色、臭気、余剰凝集剤等を除去することにより、極めて良質な分離水（１）を得ることができる。
【００３２】
沈降したフロックは、次の工程（Ｂ−２）において、再凝集処理を行ってフロックの水切りを促進させ、機械的脱水機で脱水処理し、有害物質の濃縮した微細土粒子（脱水ケーキ）と分離水（２）とに分離する。この分離水（２）は、分離水（１）と共に再利用される。有害物質の濃縮した微細土粒子は、回収され、最終的には溶融炉での熱分解処理や封じ込め処理が行われる。有害物質は、吸着剤、微粒子と共にフロックに濃縮され、微細土粒子（脱水ケーキ）となり、分離水（１）及び分離水（２）からは有害物質は除去されるため、極めて水質の良好な分離水（１）及び分離水（２）が得られる。例えば、ダイオキシン類でいえば、排出水の基準値１０ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌ以下である。この分析は、ＪＩＳ  Ｋ０３１２（１９９９）の「工業用水・工場排水中のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの測定方法」にしたがって、公定法で行ってもよいし、簡易法（迅速法）で行ってもよい。
【００３３】
吸着剤である粉末活性炭を含有した懸濁水（１）から得たフロックは、脱水性が良好であるため、機械式脱水機の脱水効率を改善することができる。従来法と比べ、有害物質の濃縮した微細土粒子はコンパクトで軽量であり、また有害物質が強固に安定して吸着しているため、安定したハンドリングを行うことができる。
また、分離水（１）及び分離水（２）を、前記工程（Ａ−１）、工程（Ａ−２）、工程（Ａ−４）、工程（Ａ−５）のいずれかで添加する水として再利用することにより、コストをより削減することができる。
【００３４】
本実施形態の浄化方法は、汚染地に処理システムを設置してオンサイトで行ってもよいし、汚染土壌を処理センター等に運搬して行ってもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離することにより、洗浄土砂の再利用を図ることができる。また、有害物質は微細土粒子に濃縮しているため、この微細土粒子を回収処理することにより、安全で安価に処理を行うことができる。また、汚染物質の特性ごとに添加剤の種類、濃度を変えることにより、複合汚染土壌に対しても適用することができる。さらに、本実施形態で使用する各装置・機材は単純で取扱いが容易であるため、装置及びメンテナンスのコストダウンを図ることができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
図２は、第２の実施形態に係る有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法の工程図である。本実施形態は、請求項２に記載の発明に対応するものである。本実施形態に係る汚染土壌の浄化方法は、前記工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えるのであれば、この土砂粒子（１）を擦りもみする工程（Ａ−４）と、この擦りもみ後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する第２濯ぎ工程（Ａ−５）と、分離した前記土砂粒子（２）の汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）とを有し、該工程（Ａ−６）において、汚染レベルが基準値以下であればこの土砂粒子（２）を洗浄土砂とし、前記工程（Ａ−５）で除去した懸濁水（２）を前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）と共に凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得るものである。
本実施形態に係る汚染土壌の浄化方法は、工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えた場合の浄化方法であり、擦りもみする工程（Ａ−４）と第２濯ぎ工程（Ａ−５）を設けて汚染のさらなる低減化を図っている。汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）は、工程（Ａ−３）と実質的に同一であり、擦りもみする工程（Ａ−４）と第２濯ぎ工程（Ａ−５）以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
【００３７】
工程（Ａ−４）では、汚染レベルが基準値を超える土砂粒子（１）を擦りもみし、付着している有害物質の除去を行う。この付着物除去とは、土砂粒子同士に強制的な摩擦を与え擦りもむことであり、コンクリート混練ミキサーと同様の攪拌混合力を持つミキサー等を使用することができる。擦りもみ工程では１〜３０分の擦りもみを行う。また、添加する水量は土砂粒子（１）の０．１〜２倍であるのが好ましい。
【００３８】
次いで、第２濯ぎ工程（Ａ−５）では、この擦りもみ後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する。第２濯ぎ工程（Ａ−５）で使用する砂分級機も基本的には第１濯ぎ工程と同様のものを用いることができるが、土砂粒子（２）の水切りをより十分に行うため、２連式又は３連式濯ぎ装置等を採用するのが好ましい。
【００３９】
第２濯ぎ工程（Ａ−５）で分離した前記土砂粒子（２）は、工程（Ａ−６）で再び汚染レベルの判定を行い、土壌環境基準値以下であれば処理完了となる。また、分離した懸濁水（２）は懸濁水（１）と共に、上述した工程（Ｂ−１）、工程（Ｂ−２）で処理される。
【００４０】
本実施形態によれば、第１の実施形態では汚染レベルを低減できなかった土砂粒子の浄化効率を向上させることができる。
【００４１】
［第３の実施形態］
図３は、第３の実施形態に係る有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法の工程図である。本実施形態は、請求項３に記載の発明に対応するものである。本実施形態に係る汚染土壌の浄化方法は、第２の実施形態における工程（Ａ−４）を、この土砂粒子（１）に添加剤（２）を添加して擦りもみする工程（Ａ−４’）と、この擦りもみ後の土砂粒子を吸着反応槽に送り、攪拌させる工程（Ａ−７）としたものである。
本実施形態では、添加剤（２）を添加する擦りもみする工程（Ａ−４’）と攪拌させる工程（Ａ−７）を設けた以外は、第２の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
【００４２】
この工程（Ａ−４’）では、土砂粒子（１）に添加剤（２）を添加して擦りもみをする。この擦りもみでは、付着物である有害物質の除去を促進するため、付着物の特性に応じて添加剤（２）を添加するのが好ましい。添加剤（２）には、上述した添加剤（１）を同様に用いることができ、油分等が付着している場合は、苛性ソーダ水溶液や界面活性剤、洗剤（中性洗剤、アルカリ洗剤等）を添加するのが好ましい。ダイオキシン類等の超微量成分が付着している場合は、フミン酸やリグニンスルフォン酸を添加するのが好ましい。また、粒状活性炭、成型活性炭等の吸着剤を添加して擦りもみを行うことにより、活性炭の破砕を行うことで活性炭の吸着表面を増加させ、吸着効率を増すこともできる。擦りもみには、第２の実施形態で述べたのと同様の装置を使用することができる。
【００４３】
１〜３０分の擦りもみを行った後、次の工程（Ａ−７）で、この擦りもみ後の土砂粒子を吸着反応槽に送り、水を１〜４倍加えた後、１０〜６０分、好ましくは３０分攪拌させる。この吸着反応槽には、さらに粉末活性炭等の吸着剤を添加して吸着反応を促進させてもよい。
【００４４】
工程（Ａ−７）の後、第２の実施形態で述べたのと同様に第２濯ぎ工程（Ａ−５）と汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）を行い、土砂粒子（２）の汚染レベルが、土壌環境基準値以下であれば処理完了となる。仮に、この工程（Ａ−６）においても、未だ汚染レベルが基準値を超える場合は、再び擦りもみする工程（Ａ−４’）から第２濯ぎ工程（Ａ−５）までを繰り返し行う。
【００４５】
［第４の実施形態］
本実施形態は、請求項４に記載の発明に対応するものである。本実施形態に係る汚染土壌の浄化方法は、有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）と、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えるのであれば、この土砂粒子（１）を選別して、異物を除去する工程（Ａ−８）と、この異物除去後の土砂粒子を擦りもみする工程（Ａ−４）と、この擦りもみ後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する第２濯ぎ工程（Ａ−５）と、分離した前記土砂粒子（２）の汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）とを有し、該工程（Ａ−６）において、汚染レベルが基準値以下であればこの土砂粒子（２）を洗浄土砂とし、前記工程（Ａ−５）で除去した懸濁水（２）を前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）と共に凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得るものである。
本実施形態に係る汚染土壌の浄化方法は、第２の実施形態における工程（Ａ−４）の前に、土砂粒子（１）を選別して、異物を除去する工程（Ａ−８）を設けた以外は、第２の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
【００４６】
工程（Ａ−８）では、土砂粒子（１）を振動ふるいや比重選別機等の装置にかけて、もえがら、木屑、プラスチック類、軽石等の粒径の大きい異物や軽比重の異物を除去する。この異物除去後の土砂粒子は、上述した擦りもみする工程（Ａ−４）に送られる。ダイオキシン類は、もえがら、木屑、プラスチック類、軽石等に付着しやすい傾向があるため、異物除去を行うことにより、土砂粒子の浄化効率をさらに向上させることができる。
【００４７】
［第５の実施形態］
図４は、第５の実施形態に係る有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法の工程図である。本実施形態は、請求項５に記載の発明に対応するものである。本実施形態に係る汚染土壌の浄化方法は、有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）と、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値を超えるのであれば、この土砂粒子（１）を選別して、異物を除去する工程（Ａ−８）と、この異物除去後の土砂粒子に添加剤（２）を添加して擦りもみする工程（Ａ−４’）と、この擦りもみ後の土砂粒子を吸着反応槽に送り、攪拌させる工程（Ａ−７）と、この攪拌後の土砂粒子を濯いで、微粒子と土砂粒子（２）とに分離し、該微粒子を懸濁水（２）として除去する第２濯ぎ工程（Ａ−５）と、分離した前記土砂粒子（２）の汚染レベルを再度判定する工程（Ａ−６）とを有し、該工程（Ａ−６）において、汚染レベルが基準値以下であればこの土砂粒子（２）を洗浄土砂とし、前記工程（Ａ−５）で除去した懸濁水（２）を前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）と共に凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得るものである。
本実施形態に係る汚染土壌の浄化方法は、第３の実施形態における工程（Ａ−４）の前に、土砂粒子（１）を選別して、異物を除去する工程（Ａ−８）を設けた以外は、第３の実施形態と同じであり、この異物を除去する工程（Ａ−８）も第４の実施形態で述べたのと同じであるので、それらの説明は省略する。
【００４８】
本実施形態によれば、有害物質を含有する汚染土壌の浄化効率をさらに向上させることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により、本発明をさらに詳しく説明する。本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。
【００５０】
４箇所の場所で汚染土壌を採取した。この採取した土壌試料を、ダイオキシン土壌（１）〜（４）と表記する。各採取試料（元土壌）のダイオキシン類含有量を、平成１２年１月環境庁水質保全局土壌農薬課発行の「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」にしたがって公定法及び簡易法で測定した。この分析値をＩで表記し、表１に各々示す。また、図５は、実施例において、試料を採取し、ダイオキシン類の分析を行った工程箇所をＩ〜ＶＩで表記した汚染土壌の浄化方法の工程図である。
【００５１】
【表１】
2006075800.tif 000003
【００５２】
次いで、汚染土壌を５ｔ／ｈで掘削し、直径φ２０ｍｍ以上の礫、異物を除去した後、スラリー化混合攪拌槽内で４倍の水を添加して４０分間攪拌混合し、スラリーとした。
また、水と共に０．５質量％の粉末活性炭を加えて上記と同様の方法でスラリーを作製した。この時加えた粉末活性炭の種類は、表１にも示したが、泥炭Ｌ（嵩比重２００ｋｇ／ｍ３、比表面積（Ｂ．Ｅ．Ｔ）１１５０ｍ２／ｇ、粒度Ｄ５０  １０μｍ）、泥炭Ｍ（嵩比重６００ｋｇ／ｍ３、比表面積（Ｂ．Ｅ．Ｔ）６００ｍ２／ｇ、粒度Ｄ５０  ３０μｍ）、亜炭（嵩比重５１０ｋｇ／ｍ３、比表面積（Ｂ．Ｅ．Ｔ）６００ｍ２／ｇ、粒度Ｄ５０  ２５μｍ）、ヤシ殻炭（嵩比重５１０ｋｇ／ｍ３、比表面積１１５０ｍ２／ｇ）、瀝青炭（嵩比重４２０ｋｇ／ｍ３、比表面積（Ｂ．Ｅ．Ｔ）１３００ｍ２／ｇ、粒度Ｄ５０  １５μｍ）である。
【００５３】
得られたスラリーを、１連式濯ぎ装置に送り、スラリーを濯いだ。濯いだスラリーを再度この濯ぎ装置に送り、もう一度濯いで、微粒子と土砂粒子とに分離し、微粒子を懸濁水として除去した（１次濯ぎ）。この１次濯ぎ後の土砂粒子中のダイオキシン類濃度を上記と同様にして分析した。この分析値及び分析箇所を、表２及び図５中でＩＩと表記する。
【００５４】
次いで、１次濯ぎ後の土砂粒子を、擦りもみ装置で１５分擦りもみを行った後、上記濯ぎ装置に送り、３回濯ぎを繰り返して、微粒子と土砂粒子とに分離し、微粒子を懸濁水として除去した（２次濯ぎ）。この２次濯ぎ後の土砂粒子中のダイオキシン類濃度を上記と同様にして分析した。この分析値及び分析箇所を、表２及び図５中でＩＩＩと表記する。
【００５５】
次いで、ＩＩＩで測定後の土砂粒子を再度擦りもみ装置に戻し、粉末活性炭を０．５質量％添加して１５分擦りもみを行った後、吸着反応タンクで３０分攪拌した。その後、上記濯ぎ装置に送り、３回濯ぎを繰り返して、微粒子と土砂粒子とに分離し、微粒子を懸濁水として除去した（２次濯ぎ）。この２次濯ぎ後の土砂粒子中のダイオキシン類濃度を上記と同様にして分析した。この分析値及び分析箇所を、表２及び図５中でＩＶと表記する。
【００５６】
一方、懸濁水については、濃度調整タンクで濃度を調整した後、濁水処理装置に送り、凝集剤として、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）を２０００ｐｐｍ添加し、さらに高分子凝集剤を５ｐｐｍ添加して、凝集分離濃縮し、フロックと分離水とに分離した。分離水はバッファータンクに貯蔵して、スラリー化用水、濯ぎ用水、擦りもみ用水等の再利用に供した。フロックはフィルタープレスに送り、脱水処理し、有害物質の濃縮した微細土粒子と分離水とに分離した。この洗浄濁水の凝集脱水ケーキ（微細土粒子）のダイオキシン類濃度を上記と同様にして分析した。この分析値及び分析箇所を、表２及び図５中でＶと表記する。また、分離水はバッファータンクに貯蔵して、再利用に供した。このバッファータンク内の洗浄濁水の凝集分離水のダイオキシン類濃度は、ＪＩＳ  Ｋ０３１２（１９９９）の「工業用水・工場排水中のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの測定方法」にしたがって、公定法で測定した。この分析値及び分析箇所を、表２及び図５中でＶＩと表記する。
【００５７】
表１の結果によれば、Ｉの元土壌中のダイオキシン類濃度は１２００〜１３０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇと、土壌環境基準値を大きく上回る値であったが、ＩＩの１次濯ぎ、ＩＩＩの擦りもみ及び２次濯ぎで、一部の試料は基準値以下まで低減し、ＩＶの繰り返し洗浄を行うことにより、すべての試料で基準値の１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ以下まで低減した。
また、ＶＩの洗浄濁水の凝集分離水のダイオキシン類濃度は、５．１ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌと水質排水基準値の１０ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌ以下であり、分離水からもダイオキシン類が除去されていることがわかった。
また、Ｖの洗浄濁水の凝集脱水ケーキ（微細土粒子）中のダイオキシン類濃度は、１００００〜４６０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇと高く、Ｉの元土壌中に含まれていたダイオキシン類のほとんどが微細土粒子に濃縮され、洗浄土砂と分離水からは除去されていることがわかった。
【００５８】
以上の結果から、本発明によれば、有害物質を含有する汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離することができ、汚染物質は微細土粒子に濃縮されて、洗浄土砂と分離水からは除去されていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１の実施形態に係る有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法の工程図である。
【図２】第２の実施形態に係る有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法の工程図である。
【図３】第３の実施形態に係る有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法の工程図である。
【図４】第５の実施形態に係る有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法の工程図である。
【図５】実施例において、試料を採取し、ダイオキシン類の分析を行った工程箇所をＩ〜ＶＩで表記した汚染土壌の浄化方法の工程図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ−１  スラリー化混合工程
Ａ−２  第１濯ぎ工程
Ａ−３、Ａ−６  判定工程
Ａ−４  擦りもみ工程
Ａ−５  第２濯ぎ工程
Ａ−７  吸着攪拌工程
Ａ−８  異物除去工程
Ｂ−１  凝集濃縮工程
Ｂ−２  脱水処理工程
【図１】
2006075800.tif 000004
【図２】
2006075800.tif 000005
【図３】
2006075800.tif 000006
【図４】
2006075800.tif 000007
【図５】
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