(57)【要約】【目的】本発明は、用紙セット後に用紙端部を確実に規制し、さらに用紙のセット時に、ガイド部材が用紙のセットを妨げることを防止することを目的としている。【解決手段】  サイドガイド40は、用紙下面を支持する底部42と、底部42に立設された規制部43と、サイドガイド40をスライド部材45に対し揺動可能に支持する回転軸を備える。この構成によると、サイドガイドを、用紙セットの妨げにならぬよう、移動させることができる。また、サイドガイドの自重により、サイドガイドがB方向に付勢されているので、用紙セット後に用紙端部規制面が用紙端部から離れることを防止できる。【選択図】        図3
2006151609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積層保持するケースと、
前記記録媒体のサイズに合わせて、前記ケースに対して移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材に支持され、用紙端部を規制する面である規制面を有するガイド部材と、
少なくとも前記規制面の一部を有し、前記スライド部材に対して移動可能に設けられた、前記ガイド部材の一部としての可動部材とを備え、
用紙セット時に、前記可動部材の有する規制面が用紙端部から離れるように、前記可動部材を前記スライド部材に対して移動可能に支持されるとともに、
前記可動部材が、付勢手段または前記可動部材の自重により、用紙端部を規制する位置へ付勢される
ことを特徴とする給紙トレイ。
【請求項２】
前記可動部材は、
前記スライド部材に対し、揺動可能である
ことを特徴とする請求項１における給紙トレイ。
【請求項３】
前記可動部材は、
用紙下面を支持する底部と、
前記底部から立設された規制部と、
前記底部と前記規制部の連結部を回転可能に支持する回転軸とを備えており、
前記スライド部材は、
前記回転軸を回転可能に保持するための軸受けを備えた
ことを特徴とする請求項２における給紙トレイ。
【請求項４】
前記規制部が、前記底部に垂直に立設された
ことを特徴とする請求項３における給紙トレイ。
【請求項５】
前記可動部材は、
用紙端部に当接する垂直規制部と、
前記垂直規制部の一端を揺動自在に支持する回転軸とを備えており、
前記スライド部材は、
前記回転軸を回転可能に保持するための軸受けと、
前記垂直規制部を、前記スライド部材に対して、直立する方向に付勢する付勢部材とを備えた
ことを特徴とする請求項２における給紙トレイ。
【請求項６】
前記可動部材は、
前記規制部を用紙端部から離れるように付勢する開放手段と、
被案内部材とを備え、
前記ケースの収容部において前記被案内部材に対応する位置に案内部材が設けられた画像形成装置本体に対し、前記ケースを収容する時に、前記被案内部材が前記案内部材に当接し、前記可動部材が用紙を規制する位置に案内される
ことを特徴とする請求項１における給紙トレイ。
【請求項７】
前記可動部材は、
用紙端部に当接する方向に突出する突出部を備え、
前記突出部は、用紙セット後は、用紙の上方に位置する
ことを特徴とする請求項１及至請求項６における給紙トレイ。
【請求項８】
前記突出部は、
所定位置までは下方へ向かうに従って、用紙端部に当接する方向への突出量が増加する  ことを特徴とする請求項７における給紙トレイ。
【請求項９】
前記突出部は、
所定位置までは下方へ向かうに従って、用紙端部に当接する方向への突出量が小さな変化率をもって増加し、
所定位置より下方に向かうに従って前記変化量より大きな変化率をもって、前記突出量が減少し、最終的には前記可動部材の用紙を規制する面からの突出量が無くなる
ことを特徴とする請求項８における給紙トレイ。
【請求項１０】
前記ガイド部材または前記スライド部材に、前記ガイド部材の、スライド部材に対する移動量を制限するストッパを設けた
ことを特徴とする請求項１及至請求項９における給紙トレイ。
【請求項１１】
記録媒体を積層保持するケースと、前記記録媒体のサイズに合わせて、前記ケースに対して移動可能なスライド部材と、前記スライド部材に支持され、用紙端部を規制する面である規制面を有するガイド部材と、少なくとも前記規制面の一部を有し、前記スライド部材に対して移動可能に設けられた、前記ガイド部材の一部としての可動部材とを備え、用紙セット時に、前記可動部材の有する前記規制面が用紙端部から離れるように、前記可動部材を前記スライド部材に対して移動可能に支持されるとともに、前記可動部材が、付勢手段または前記可動部材の自重により、用紙端部を規制する位置へ付勢される給紙トレイと、
筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
記録媒体を積層保持するケースと、前記記録媒体のサイズに合わせて、前記ケースに対して移動可能なスライド部材と、前記スライド部材に支持され、用紙端部を規制する面である規制面を有するガイド部材と、少なくとも前記規制面の一部を有し、前記スライド部材に対して移動可能に設けられた、前記ガイド部材の一部としての可動部材と、前期可動部材が用紙を規制する位置へ案内されるための被案内部材とを備え、用紙セット時に、前記可動部材の有する前記規制面が用紙端部から離れるように、前記可動部材を前記スライド部材に対して移動可能に支持される給紙カセットに対し、
前記被案内部材の上方において、前記被案内部材と対向する面に、前記ケースを収容する時に、前記被案内部材と当接して、前記可動部材を用紙を規制する位置へ案内する、案内部材を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記案内部材は、
前記可動部材を用紙を規制する位置へ案内するレール状のリブである
ことを特徴とする請求項１２における画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の端部をガイドする規制部材を有する給紙トレイおよび、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置には、用紙の束を収容する給紙トレイが着脱可能に設けられている。一般的に、このような給紙トレイには用紙搬送方向と直交する方向(用紙幅方向)の動きを規制するために、用紙幅方向にスライド可能な一対の用紙ガイドが設けられている。さらに、この種の用紙ガイドで、精度よく用紙を規制することが可能な技術が特開2003-201021号公報において開示されている。
【０００３】
特開2003-201021号公報における用紙ガイド80は、図12と図13に示すようにメインガイド部材81と垂直規制ガイド部材82から成る。メインガイド部材81は、用紙の側方下面を受けるメイン水平部材87と、そのメイン水平部材87からほぼ垂直に起立して設けられた側部部材88とを一体に樹脂成形したものである。
【０００４】
垂直規制ガイド部材82は、用紙の側方下面を受ける水平部材83と、その水平部材83から垂直に起立した垂直ガイド84とを備えている。また、その水平部材83と垂直ガイド84との連結部には軸85が設けられており、メインガイド部材81のメイン水平部材87と側部部材88の連結部に揺動可能に取り付けられている。さらに、垂直規制ガイド部材82の水平部材83の下面にはコイルバネ86が取り付けられ、垂直ガイド84の上部が用紙の側端部から離れる方向(矢印Bの反対方向)に傾くように若干付勢されている。この構成により、用紙を積み重ねてセットする際に垂直ガイド84がメインガイド部材81の側部部材88の内側に傾いて用紙のセットを妨げることを防止できる。
【０００５】
【特許文献１】特開2003-201021号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、コイルバネ86によって垂直規制ガイド部材82の垂直ガイド84を用紙の側端部から離れる方向に傾くよう付勢されているため、用紙ガイド80にセットされている用紙枚数が少ないときには、垂直ガイド84は、用紙端部より離れる方向に傾く。このことにより、用紙を正確に搬送できず、ジャムの原因となる恐れがある。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、用紙セット後に用紙端部を確実に規制でき、さらに用紙のセット時に、ガイド部材が用紙のセットを妨げることを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の給紙トレイは、記録媒体を積層保持するケースと、前記記録媒体のサイズに合わせて、前記ケースに対して移動可能なスライド部材と、前記スライド部材に支持され、用紙端部を規制する面である規制面を有するガイド部材と、少なくとも前記規制面の一部を有し、前記スライド部材に対して移動可能に設けられた、前記ガイド部材の一部としての可動部材とを備え、用紙セット時に、前記可動部材の有する規制面が用紙端部から離れるように、前記可動部材を前記スライド部材に対して移動可能に支持されるとともに、前記可動部材が、付勢手段または前記可動部材の自重により、用紙端部を規制する位置へ付勢されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の給紙トレイは、請求項１において、前記可動部材は、前記スライド部材に対し、揺動可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の給紙トレイは、請求項２において、前記可動部材は、用紙下面を支持する底部と、前記底部から立設された規制部と、前記底部と前記規制部の連結部を回転可能に支持する回転軸とを備えており、前記スライド部材は、前記回転軸を回転可能に保持するための軸受けを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の給紙トレイは、請求項３において、前記規制部が、前記底部に垂直に立設されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の給紙トレイは、請求項２において、前記可動部材は、用紙端部に当接する垂直規制部と、前記垂直規制部の一端を揺動自在に支持する回転軸とを備えており、前記スライド部材は、前記回転軸を回転可能に保持するための軸受けと、前記垂直規制部を、前記スライド部材に対して、直立する方向に付勢する付勢部材とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の給紙トレイは、請求項１において、前記可動部材は、前記規制部を用紙端部から離れるように付勢する開放手段と、被案内部材とを備え、前記ケースの収容部において前記被案内部材に対応する位置に案内部材が設けられた画像形成装置本体に対し、前記ケースを収容する時に、前記被案内部材が前記案内部材に当接し、前記可動部材が用紙を規制する位置に案内されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の給紙トレイは、請求項項1及至請求項６において、前記可動部材は、用紙端部に当接する方向に突出する突出部を備え、前記突出部は、用紙セット後は、用紙の上方に位置することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の給紙トレイは請求項７において、前記突出部は、所定位置までは下方へ向かうに従って、用紙端部に当接する方向への突出量が増加することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の給紙トレイは、請求項８において、前記突出部は、所定位置までは下方へ向かうに従って、用紙端部に当接する方向への突出量が小さな変化率をもって増加し、所定位置より下方に向かうに従って前記変化量より大きな変化率をもって、前記突出量が減少し、最終的には前記可動部材の用紙を規制する面からの突出量が無くなることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の給紙トレイは、請求項１及至請求項９において、前記ガイド部材または前記スライド部材に、前記ガイド部材の、スライド部材に対する移動量を制限するストッパを設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の画像形成装置は、記録媒体を積層保持するケースと、前記記録媒体のサイズに合わせて、前記ケースに対して移動可能なスライド部材と、前記スライド部材に支持され、用紙端部を規制する面である規制面を有するガイド部材と、少なくとも前記規制面の一部を有し、前記スライド部材に対して移動可能に設けられた、前記ガイド部材の一部としての可動部材とを備え、用紙セット時に、前記可動部材の有する前記規制面が用紙端部から離れるように、前記可動部材を前記スライド部材に対して移動可能に支持されるとともに、前記可動部材が、付勢手段または前記可動部材の自重により、用紙端部を規制する位置へ付勢されることを特徴とする給紙トレイと、筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の画像形成装置は、筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、記録媒体を積層保持するケースと、前記記録媒体のサイズに合わせて、前記ケースに対して移動可能なスライド部材と、前記スライド部材に支持され、用紙端部を規制する面である規制面を有するガイド部材と、少なくとも前記規制面の一部を有し、前記スライド部材に対して移動可能に設けられた、前記ガイド部材の一部としての可動部材と、前期可動部材が用紙を規制する位置へ案内されるための被案内部材とを備え、用紙セット時に、前記可動部材の有する前記規制面が用紙端部から離れるように、前記可動部材を前記スライド部材に対して移動可能に支持されることを特徴とする給紙カセットに対し、前記被案内部材の上方において、前記被案内部材と対向する面に、前記ケースを収容する時に、前記被案内部材と当接して、前記可動部材を用紙を規制する位置へ案内する、案内部材を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の画像形成装置は、請求項１２において、前記案内部材は、前記可動部材を用紙を規制する位置へ案内するレール状のリブであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の構成によると、用紙セット時に、可動部材の有する規制面が用紙端部から離れる方向に、可動部材をスライド部材に対して移動できる。よって、ガイド部材が用紙セットの妨げになることを防止できる。さらに、可動部材は用紙を規制する位置へ付勢されているため、用紙セット後に用紙端部から可動部材の規制面が離れることを防止できる。
【００２２】
また、請求項２記載の構成によると、可動部材はスライド部材に揺動可能に取り付けられているため、用紙セット時に、可動部材の有する規制面を用紙端部から揺動させて離すことができ、ガイド部材が用紙セットの妨げになることを防止できる。
【００２３】
また、請求項３記載の構成によると、可動部材がスライド部材に回転可能に取り付けられているため、用紙セット時に、可動部材の規制面を用紙端部から離れる方向に回転することができ、ガイド部材が用紙セットの妨げになることを防止できる。さらに、可動部材が底部と、底部から立設された規制部により構成されているため、可動部材の自重により、ガイド部材を用紙を規制する位置へ付勢することができ、セット後に用紙端部を規制する面が用紙端部から離れることを防止できる。
【００２４】
また、請求項４記載の構成によると、規制部が底面に垂直に立説されているため、より確実に用紙端部を用紙下面に対し垂直な面で規制できる。
【００２５】
また、請求項５記載の構成によると、可動部材がスライド部材に回転可能に取り付けられているため、用紙セット時に、可動部材の規制面を用紙端部から離れる方向に回転することができ、ガイド部材が用紙セットの妨げになることを防止できる。さらに、垂直規制部材がスライド部材に対して、直立する方向に付勢されているため、セット後に用紙端部を規制する面が用紙端部から離れることを防止できる。
【００２６】
また、請求項６記載の構成によると、可動部材の規制面が用紙端部から離れる方向に付勢されているため、用紙セット時には可動部材の規制面が、用紙端部から離れ、ガイド部材が用紙セットの妨げになることを防止する。さらに、画像形成装置に設けられた付勢手段としての案内部材に可動部材の被案内部材を当接させることにより、可動部材を用紙を規制する位置へ案内する。つまり、用紙セット後に可動部材の規制面が用紙端部から離れることを防止できる。
【００２７】
また、請求項７記載の構成によると、可動部材に、用紙端部に当接する方向に突出する突出部が設けられ、突出部は、用紙セット後は用紙の上方に位置するので、用紙の上方への動きを規制することが可能となる。
【００２８】
また、請求項８記載の構成によると、突出部が、下方へ向かうに従って突出量が増加するため、用紙セット時に用紙を上方から突出部に当接させる動作に伴って、可動部材の用紙端部規制面が用紙端部から離れるので、用紙のセットがより簡単となる。
【００２９】
また、請求項９記載の構成によると、上端部より所定位置までは下方へ向かうに従って、用紙端部に当接する方向への突出量が小さな変化率をもって増加し、所定位置より下方に向かうに従って前記変化量より大きな変化率をもって、前記突出量が減少し、最終的には前記可動部材の用紙を規制する面からの突出量が無くなるので、さらに用紙の上方への動きを効果的に規制できる。
【００３０】
また、請求項１０記載の構成によると、可動部材のスライド部材に対する移動量を制限するストッパを設けたので可動部材の一部を持って、スライド部をケースに対して移動させる場合、可動部材が不安定に動き、スライド部に力を伝達できないということを防止できる。
【００３１】
請求項１１記載の構成によると、用紙セット時に、可動部材の規制面が、用紙端部から離れる方向に移動できるため、ガイド部材が用紙セットの妨げになることを防止できる。さらに、可動部材は用紙を規制する位置へ付勢されているため、用紙セット後に用紙端部から可動部材の用紙端部規制面が離れることを防止できる。
【００３２】
請求項１２記載の構成によると、ケースの収容部において、被案内部材の上方にて、被案内部材と対向する面に、前記ケースを収容する時に、被案内部材と当接して、可動部材を、用紙を規制する位置へ案内する案内部材を備えたので、用紙セット後に、可動部材の用紙端部規制面が、用紙端部から離れることを防止できる。
【００３３】
請求項１３記載の構成によると、案内部材は、ガイド部材を用紙を規制する位置へ案内するレール状のリブであるので確実に被案内部材を案内できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
[実施例1]
｛全体構成｝
先ず、本発明の実施の形態に係るレーザプリンタの全体構成について、図1を参照しつつ説明する。図1は本実施の形態に係るレーザプリンタの中央断面図である。なお、レーザプリンタ1において、図1の右側が前面、左側が後面であるとする。
【００３５】
図１に示すように、レーザプリンタ1の下部には、記録媒体として用紙3(カットシート)を給紙する給紙部5が配置されている。またレーザプリンタ1には、給紙された用紙3に対して所定の画像を形成するプロセスユニット18、スキャナユニット17、及び、用紙3に画像を熱定着させる定着装置19などが備えられている。
【００３６】
給紙部5は、本体フレーム(図示せず)に対して着脱可能に装着される給紙トレイ6と、給紙トレイ6内に設けられた用紙押圧板8と、給紙トレイ6の一端側端部上方に設けられた半月型などの給紙ローラ9及び分離パッド10とを備えている。
【００３７】
用紙押圧板8は、その上面で用紙3を積層可能であり且つその下面はバネ8aにより上方向に付勢されていると共に、給紙ローラ9に対して遠い方の一端において揺動可能に支持されることにより近い方の他端が上下方向に移動可能とされている。給紙ローラ9及び分離パッド10は、互いに対向配置されている。摩擦抵抗の大きい部材からなる分離パッド10は、分離パッド10の裏側に配設されたバネ10aによって、給紙ローラ9に向かって押圧されている。
【００３８】
給紙ローラ9からプロセスユニット18の画像形成位置P(後述の感光体ドラム23と転写ローラ25との接触部、つまり感光体ドラム23上のトナー像が用紙3に転写される転写位置)を経て、排紙ローラ対35に至るまで、図中一点鎖線で示す用紙3の搬送経路7が形成されている。給紙ローラ9と画像形成位置Pとの間には、搬送ローラ対11およびレジストローラ対12が、搬送経路7に沿って順に配置されている。
【００３９】
用紙押圧板8上に積層された用紙3のうち最上層にある用紙3は、給紙ローラ9に向かって押圧され、給紙ローラ9の回転によって給紙ローラ9と分離パッド手段10とで挟まれた後、一枚毎に搬送ローラ対11およびレジストローラ対12に順次送られる。用紙３は、レジストローラ対12によって後に記述するように斜行補正された後、プロセスユニット18の画像形成位置Pに送られるようになっている。
本体前面のプロセスユニット付近において、用紙3を手差しにて供給するための手差しトレイ13が開閉可能に装着されている。
【００４０】
プロセスユニット18上方に配置されたスキャナユニット17は、レーザ発光部(図示せず)、回転駆動されるポリゴンミラー20、レンズ21a、21b,反射鏡22などを備えている。そしてレーザ発光部から発光された所定の画像データに基づくレーザビームを、ポリゴンミラー20、レンズ21a、反射鏡22、レンズ21bの順に通過又は反射させて、プロセスユニット18における感光体としての感光ドラム23の表面上に高速走査にて照射させている。
【００４１】
プロセスユニット18は、感光体ドラム23、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器37、転写手段としての転写ローラ25などを有するドラムカートリッジ、ドラムカートリッジに着脱可能な現像カートリッジ24などから構成されている。現像カートリッジ24は、トナー収容部26、現像ローラ27、層厚規制ブレード(図示せず)、トナー供給ローラ29などを備えている。
【００４２】
トナー収容部26には、現像剤として、正帯電性の非磁性1成分の重合トナーが充填されており、このトナーがトナー供給ローラ29によって現像ローラ27に供給される。このときトナーは、トナー供給ローラ29と現像ローラ27の間で正に摩擦帯電され、さらに現像ローラ27上に供給されたトナーは現像ローラ27の回転に伴って、層厚規制ブレードの摺擦により一定厚さの薄層として現像ローラ27に担持される。一方、回転する感光体ドラム23は現像ローラ27と対向して配置され、ドラム本体が接地されると共に、その表面が例えばポリカーボネートなどの有機系感光体材料からなる正帯電性の感光層により形成される。
【００４３】
帯電手段としてのスコロトロン型帯電器37は、感光体ドラム23の上方に、感光体ドラム23に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。スコロトロン型帯電器37は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム23の表面を一様に正に帯電させるように構成されている。
【００４４】
感光体ドラム23の表面は、その回転に伴って、先ずスコロトロン型帯電器37により一様に正帯電された後、スキャナユニット17からレーザビームの高速走査によって露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。そして現像ローラ27の回転により現像ローラ27上に担持され且つ正帯電されているトナーが、感光体ドラム23に対向して接触するときに、感光体ドラム23の表面上に形成される静電潜像、すなわち一様に正帯電されている感光体ドラム23の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像であるトナー像が形成される。
【００４５】
転写ローラ25は、感光体ドラム23の下方において感光体ドラム23と対向配置されている。この転写ローラ25は、金属製のローラ軸にイオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には転写バイアス印加電源から転写バイアス(転写順バイアス)が印加されるように構成されている。そのため、感光体ドラム23の表面上に担持されたトナー像は、用紙３が感光体ドラム23と転写ローラ25との間を通るときに用紙3に転写される。
【００４６】
定着装置19は、プロセスユニット18より搬送経路7に沿って下流側に配置されており、1つの加熱ローラ30、この加熱ローラ30を押圧するために設けられた加圧ローラ31、及び、これらの下流に設けられた搬送ローラ対32を備えている。加熱ローラ30は、アルミなどの金属製で加熱のためのハロゲンランプなどのヒータを備えており、プロセスユニット18において用紙3上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ30と加圧ローラ31との間を通過する間に熱定着される。その後、用紙３は搬送ローラ対32によって、排紙ローラ対35の位置まで搬送される。プリント処理が完了した用紙３は排紙ローラ対35の回転によって、排紙トレイ36上に排紙される。
【００４７】
なお、本実施の形態に係るレーザプリンタ1は用紙3の両面印刷が可能なものであり、排紙ローラ対35まで搬送された用紙3に対して、上述のように排紙するか或いは再びもう片面の印刷処理を行うかが選択される。
【００４８】
ここで、レーザプリンタ1による両面印刷処理について述べる。両面印刷設定とした場合、片面印刷後に排紙ローラ対35まで搬送された用紙3は排紙ローラ対35の逆回転により表裏を反転された状態で、反転経路41及びこれに連続する再搬送経路40aに沿って、再びレジストローラ対12に向けて搬送される。再搬送経路40aにおいて、用紙3は複数配置された再搬送ローラ対43a,43bの間で挟持されながら搬送され、再搬送ガイド45を介してレジストローラ対12まで再び搬送され、プロセスユニット18によってもう一方の非印刷面に対する印刷が施される。両面印刷後の用紙は、上述と同様に、排紙ローラ35の回転によって排紙トレイ36上に排紙される。
｛給紙トレイ｝
次に、図2を参照しつつ、レーザプリンタ１の下部に着脱可能に備えられる給紙トレイ6の全体構成について説明する。図2は、給紙トレイの平面図である。
【００４９】
本発明における給紙トレイは、複数の異なるサイズの用紙3を中央基準でセット可能であり、用紙３を積載するために設けられたケース37及び、取手部38により構成される。
【００５０】
ケース37の底面39は長方形であり、全体は上方が開放された箱型をなす。また、このケース37は用紙幅方向を両側から規制するガイド部材としての一対のサイドガイド40、用紙3長手方向を後方から規制するガイド部としてのエンドガイド41、及び前述した、用紙3を一枚づつ給送する分離パッド10や用紙押圧板8などにより構成される。
【００５１】
取手部38は図に示すように、給紙トレイ6前面に設けられ、ユーザは取手部38を把持してレーザプリンタ１本体に対して給紙トレイ6を前後に移動させることにより着脱を行う。
【００５２】
エンドガイド41は、ケース37の内側で取手部38とは反対側に配置されており、用紙６の長手方向(方向)に移動可能である。一対のサイドガイド40は、中央基準線Lを挟むようにそれぞれ配置されており、用紙幅方向(方向)に移動可能である。このサイドガイド40については後により詳細に説明するものとする。
【００５３】
なお、図に示したように、分離パッド手段10及びエンドガイド41における互いに対向する面、ならびに、一対のサイドガイド40の互いに対向する面に囲まれた、平面視で略長方形の領域が用紙３を積層保持するための用紙保持領域3xである。上述のように、エンドガイド41と一対のサイドガイド40を移動させることにより、この用紙保持領域3xの大きさをセットする用紙３のサイズに合わせて変えることができる。
｛サイドガイド｝
次に、実施例１における、可動部材でありガイド部材でもあるサイドガイド40について、図2及至図5を参照しながらより詳細に説明する。図3は、給紙トレイ6の図2におけるΙ‐Ι線断面図である。図４はサイドガイドの上方からの斜視図である。図５は、サイドガイドの下方からの斜視図である。
【００５４】
一対の互いに対向するサイドガイド40は、用紙3の下面が載置される底部42と、底部42に対して垂直に立設された規制部43により構成されている。
【００５５】
サイドガイド40の規制部43は、長方形の平面を有すると共に、その上端には突出部44が設けられている。
【００５６】
この突出部44は、規制部43の上端より、サイドガイド40が互いに対向する方向に、楔形状に突出している。また、突出部44の底部42と対向する面、つまり下方を向く面は、底部42に対して水平をなす。
【００５７】
底部42は、長方形の平面を有すると共に、規制部43との連結部において、後述するスライド部材45にサイドガイド40を揺動可能に取り付けるために、回転軸46が設けられている。
【００５８】
一対のスライド部材45は、サイドガイド40の下方にそれぞれ設けられ、長方形の平面を有すると共に、軸受け4７を有し、図に示すようにサイドガイド40の回転軸46を回転可能に保持している。
【００５９】
スライド部材45の一端にはラック部材48が設けられている。
【００６０】
また、一対のスライド部材45のうち、一方の他端においては、下方にロック爪52が、その上方にはロック爪52を操作するつまみ53が設けられている。また、規制部43とつまみ53の間には、サイドガイド40の回転を規制するストッパ54が設けられている。他方のスライド部材45の他端においては、ストッパ54が設けられている。
【００６１】
さらに、スライド部材45下面には、給紙トレイ6の底面39に用紙幅方向に沿って細長に形成されたスライド孔49と嵌合する、スライド部(図示せず)が設けられている。
【００６２】
ラック部材48は、スライド部材45からセンタラインLに向かって伸びるように設けられている。この一対のラック部材45には、ラックギア50が互いに対向するように設けられており、底面39のセンタラインL上に軸に回転可能に取り付けられたピニオン51に噛み合わされている。この構成によると、サイドガイド40の一方をスライドさせると他方も連動して反対方向に同じ距離だけ移動する。
【００６３】
ロック爪52とつまみ53は合成樹脂等によって一体的に形成されてスライド部材45に回転可能に取り付けられている。
【００６４】
ロック爪52は、底面39において用紙サイズに対応して設けられたロック部(図示せず)に嵌合することで、スライド部材45を所定の用紙サイズ位置に固定している。
【００６５】
ロック爪52はロック部(図示せず)に嵌合する方向に付勢されるように成形されている。そしてユーザがつまみ53をストッパに向かって回転させると、それに伴いロック爪52の位置も変化し、ロック部(図示せず）との嵌合が解除される。          
この時、スライド部材45をケース37に対して移動させ、別のロック部(図示せず)にロック爪52を嵌合させることにより、スライド部材45を他の用紙サイズ位置に固定できる。
【００６６】
上記構成により、用紙端部が上方から突出部44へ当接したとき、サイドガイド40が外側(A方向)へ回転し、サイドガイドが用紙セットの妨げにならない。さらに、ユーザが直接操作せずに、サイドガイドが用紙セットの妨げにならぬよう移動されるので、用紙セットの操作が容易となる。
【００６７】
また、サイドガイド40は底部42と規制部43により、図2におけるΙ-Ι断面がL字形状になるよう形成されている。従って、サイドガイド40のそれぞれ重心Gは、規制部43の上端部より下方で、かつ規制部43よりサイドガイド40が互いに対向する方向に位置することになる。サイドガイド40には、自重により、矢印B方向へ回転する力が働いている。つまり、サイドガイドは用紙を規制する位置へ付勢されているので、用紙セット後に規制面が用紙端部より離れることを防止できる。
さらに、サイドガイドはΙ-Ι断面がL字形状に形成されているので、用紙端部を、用紙下面に対して確実に垂直な面で、規制することができる。
【００６８】
さらに、突出部44の底部42に対向する面、つまり下方を向く面は、底部42に対して水平をなしているので、用紙セット後の、用紙の上方への動きを効果的に規制できる。
【００６９】
このサイドガイド40に用紙3をセットする際の動作について説明する。
【００７０】
まず、サイドガイド40を、規制部43の間隔が用紙幅と対応する位置まで、スライド部材45を介して移動し、ロック爪52をロック部(図示せず)に固定する。
【００７１】
次に、サイドガイド40 間に用紙３を、用紙端部をサイドガイドの上端部における突出部44に当接させながら押し込むと、サイドガイド40が外側（A方向）に回動する。さらに、用紙3を押し込むと、突出部44と用紙端部の当接が解除され、サイドガイド40が内側（B方向）に回動する。
【００７２】
その後は、サイドガイド40の自重によって、サイドガイド40が用紙端部を揃えながら、規制部43が底面39に対して垂直になるまで回転する。これで、用紙のセットは完了となる。
[実施例2]
実施例2における、可動部材でありガイド部材であるサイドガイド60について、図2、図6及び図7について説明する。また、実施例２について以下に説明する構成の他は、実施例１と同様のものとする。図6は、給紙トレイ6の図2におけるΙ−Ι線断面図である。図７は、サイドガイドの上方からの斜視図である。
【００７３】
一対の互いに対向するサイドガイド60は、用紙端部を規制する垂直規制部61と、上端に設けられた突出部44及び、後述するスライド部材45にサイドガイド60を回転可能に取り付けるための回転軸46により構成されている。
【００７４】
スライド部材45は、前記回転軸46を回転可能に保持する軸受け47を備えている。
【００７５】
垂直規制部61は長方形の平面を有し、用紙端部を規制する面と反対側の面から、図示するように、板バネ62などの付勢手段によって、垂直規制部61が、スライド板45に対し直立するように付勢されている。つまり、サイドガイド60は用紙を規制する位置へ付勢されているので、用紙セット後に規制面が用紙端部より離れることを防止できる。
【００７６】
また、垂直規制部61は、垂直規制部61がB方向へ傾くことを防ぐため、補助部材63が設けられている。
【００７７】
上記構成により、用紙端部が上方から突出部44へ当接したとき、サイドガイド60が矢印A方向へ回転し、用紙セットの妨げにならない。
【００７８】
さらに、ユーザが直接操作せずに、サイドガイド60が用紙セットの妨げにならぬよう移動されるので、用紙セットの操作が容易となる。
【００７９】
このサイドガイド60に用紙3をセットする際の動作について説明する。
【００８０】
まず、サイドガイド60を、垂直規制部61の間隔が用紙幅と一致する位置まで、スライド部材45を介して移動し、ロック爪52とロック部(図示せず)を嵌合させる。
【００８１】
次に、サイドガイド60間に用紙３を、用紙端部を垂直規制部61の上端部における突出部44に当接させながら押し込むと、サイドガイド60が外側(A方向)に回転する。さらに、用紙３を押し込むと、突出部44と用紙端部の当接が解除されて、板バネ62の付勢力により垂直規制部61が用紙端部を揃えながら、垂直規制部61が底面39に対し垂直になるまで回転する。この時点で用紙セット完了となる。
[実施例3]
【００８２】
実施例3におけるサイドガイド70について、図8及至11説明する。
また、実施例3について以下に説明する構成の他は、実施例１と同様のものとする。図８は、サイドガイド斜視図である。図９は、サイドガイドのΙ−Ι線断面図である。図１０は、本体フレーム上面におけるリブの平面図である。図１１は、本体フレーム上面におけるリブの斜視図である。
【００８３】
一対の互いに対向するサイドガイド70は、用紙3の下面が載置される底部42と、底部42に対して垂直に立設された規制部43により構成されている。
【００８４】
サイドガイド70の規制部43は、長方形の平面を有すると共に、その上端には突出部44が設けられている。さらに、規制部43の上端部の一部には、給紙トレイ６を本体にセットする際に、後述する案内部材としての本体リブ71〜75に当接する被案内部材76が設けられている。
【００８５】
サイドガイド70の底部42は、長方形の平面を有すると共に、規制部43との連結部において、後述するスライド部材45にサイドガイド70を揺動可能に取り付けるために、回転軸が設けられている。また底部42は下面より開放手段としての圧縮バネ77の一端が当接して、上方に付勢されている。
【００８６】
スライド部材45は、サイドガイド70の下方にそれぞれ設けられ、長方形の平面を有すると共に軸受け47を有し、サイドガイド70の回転軸46を回転可能に保持している。また、スライド部材45上面には、圧縮バネ77の他端が支持されている。
【００８７】
画像形成装置本体の給紙トレイ6の収容部において、給紙トレイ6を収容した際にサイドガイド70の底面42の上方において、底面42と対向する面において、案内部材として、レール状の5対のリブ71〜75が用紙サイズに対応して設けられている。
【００８８】
リブ71〜75は、本体開口部側より本体内部側へ向かうに従って、段階的に互いに対向する方向に向かって屈曲する。
【００８９】
上記構成によると、圧縮バネ77によってサイドガイドが70、さらに、ユーザが直接操作せずに、用紙セットの妨げにならぬよう移動されているので、用紙セットの操作が容易となる。
【００９０】
また、給紙トレイ6の画像形成装置本体への収容にともなって、サイドガイド70が被案内部材76を介してリブ71〜75のいずれかにより、用紙を規制する位置へ案内され、その位置に保持されるため用紙端部から離れることを防止できる。
【００９１】
このサイドガイド70に用紙3をセットする際の動作について説明する。
【００９２】
まず、サイドガイド70を、用紙サイズに対応する位置へ移動して、ロック爪52とロック部(図示せず）を嵌合させる。
【００９３】
次に、サイドガイド70間において底部42に用紙３を載せると、サイドガイド70はA方向に揺動する。
【００９４】
用紙枚数が少ない場合は、圧縮バネ77の付勢力により、サイドガイド70は、用紙3を規制する位置よりA方向に傾いたままとなる。
【００９５】
そこで、給紙トレイ6を本体フレーム(図示せず)に収容すると、それに伴って、被案内部材76がリブ71〜75に当接して、サイドガイド70が用紙を規制する所定位置へ案内される。これで用紙3のセットは完了となる。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００９７】
例えば、突出部44は、Ι−Ι線断面が半円形をしていてもよい。また、用紙端部を上方から突出部に当接した時に、突出部が用紙端部から離れる方向に、サイドガイドがスムーズに回転するような形状であることが望ましい。
【００９８】
実施例2における、補助部材63は板バネ62の弾性力が十分強ければ、特に必須のものではない。
【００９９】
上述の実施の形態では一対のサイドガイドの両方がスライド部材に対して回転可能としているが、一方のみが回転可能としてもよい。
【０１００】
また、上述の実施の形態では、用紙ガイドは用紙3の搬送方向に沿った端部を規制するサイドガイドについて説明したが、用紙3の搬送方向に対して垂直の端部を規制するエンドガイドにも適用できる。
【０１０１】
また、上述の実施の形態では、サイドガイドは中央基準であるが、片側基準のサイドガイドでも適用できる。
【０１０２】
また、用紙端部を規制する部材は、板状の弾性体であっても良い。
【０１０３】
また、本発明の用紙ガイドは、レーザプリンタの給紙トレイのみにかぎらず、インクジェットプリンタや複写機、ファクシミリ等にの適用できることは勿論である。
【０１０４】
また、本発明の用紙ガイドは、画像形成装置に着脱可能な給紙トレイのみに限らず、手差しトレイなどにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給紙トレイの平面図である。
【図３】本発明の実施例1に係るサイドガイドのΙ−Ι線断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係るサイドガイドの上方からの斜視図である。
【図５】本発明の実施例１に係るサイドガイドの下方からの斜視図である。
【図６】本発明の実施例2に係るサイドガイドのΙ−Ι線断面図である。
【図７】本発明の実施例２に係るサイドガイドの上方からの斜視図である。
【図８】本発明の実施例３に係るサイドガイド斜視図である。
【図９】本発明の実施例3に係るサイドガイドのΙ−Ι線断面図である。
【図１０】本発明の実施例3に係る本体フレーム上面におけるリブの平面図である。
【図１１】本発明の実施例3に係る本体フレーム上面におけるリブの斜視図である。
【図１２】特開2003-201021号公報における実施形態に係るサイドガイド平面図である。
【図１３】特開2003-201021号公報における実施形態に係るサイドガイド斜視図である。
【符号の説明】
【０１０６】
40,60,70  サイドガイド
41  エンドガイド
42  底部
43  規制部
44  突出部
45  スライド部材
46  回転軸
47  軸受け
48  ラック部材
49  スライド孔
50  ラックギア
51  ピニオン
52  ロック爪
53  つまみ
61  垂直規制部
62  板バネ
63  補助部材
71〜75  本体リブ
76  被案内部材  
77  圧縮バネ
【図１】
2006151609.tif 000003
【図２】
2006151609.tif 000004
【図３】
2006151609.tif 000005
【図４】
2006151609.tif 000006
【図５】
2006151609.tif 000007
【図６】
2006151609.tif 000008
【図７】
2006151609.tif 000009
【図８】
2006151609.tif 000010
【図９】
2006151609.tif 000011
【図１０】
2006151609.tif 000012
【図１１】
2006151609.tif 000013
【図１２】
2006151609.tif 000014
【図１３】
2006151609.tif 000015