(57)【要約】【解決手段】汚水が通る本管１４の内側に複数段の堰３６を本管１４の長手方向に沿って並設するとともに、本管１４の内側に汚泥流路管２２，２３，２４，２５，３１，３２，３３，３４を本管１４の長手方向に沿って延びるように本管１４の外側から挿通し、汚泥流路管２２〜２５，３１〜３４には各堰３６間の処理室３８で本管１４内の汚水に処理汚泥７，１１を供給し得る汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａ，３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａを設けた。【効果】汚泥流路管２２〜２５，３１〜３４を本管１４の外側で延設する必要をなくして汚泥流路管２２〜２５，３１〜３４を本管１４の外側で嵩張らないようにするとともに、本管１４において汚泥流路管２２〜２５，３１〜３４を挿入する位置から離れた位置にも処理汚泥７，１１を本管１４内の汚水に対し確実に供給して汚水に対する分解処理能力を高めることができる。【選択図】図２
2006305425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水が通る本管の内側に汚泥流路を延設し、この汚泥流路には本管内の汚水に汚泥を供給し得る汚泥供給口を設けたことを特徴とする汚水流路管。
【請求項２】
汚水が通る本管の内側に複数段の堰をその本管の長手方向に沿って並設するとともに、この本管の内側に汚泥流路を延設し、この汚泥流路にはこの各堰間の処理室のうちいずれかの特定処理室で本管内の汚水に汚泥を供給し得る汚泥供給口を設けたことを特徴とする汚水流路管。
【請求項３】
汚水が通る本管の内側に複数段の堰をその本管の長手方向に沿って並設し、この本管の内側に延設した汚泥流路には、この各堰間の処理室のうちいずれかの特定処理室においてその特定処理室を挟む上流側堰と下流側堰とのうち下流側堰よりも上流側堰に近い位置で本管内の汚水に汚泥を供給し得る汚泥供給口を設けたことを特徴とする汚水流路管。
【請求項４】
汚水が通る本管の内側には仕切部材を有する複数段の堰をその本管の長手方向に沿って並設するとともに、この本管の内側に汚泥流路を延設し、この各堰のうちいずれかの特定堰において仕切部材内には本管内の汚水に汚泥を供給し得る汚泥通路を設け、この汚泥流路にはこの特定堰の仕切部材内の汚泥通路に汚泥を供給し得る汚泥供給口を設けたことを特徴とする汚水流路管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は下水管などの汚水流路管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１にかかる汚水処理装置においては、汚水流入口（５）から流入した流入汚水（１７）と固液分離部（３）からの汚泥返送管（１６）により汚泥混合口（１４，１５）から入った汚泥（１８）との混合液（１９，２０）に対し微生物を働かせることによりこの混合液（１９，２０）を分解処理する嫌気処理を行って処理汚水出口（６）から処理汚水（２０）を排出する嫌気処理部（１）と、この嫌気処理部（１）で処理された処理汚水（２０）に対し酸素供給条件下で微生物を働かせることによりその処理汚水（２０）を分解処理する好気処理部（２）と、この好気処理部（２）で処理された処理汚水（２１）を処理汚泥（１８）と処理水（２２）とに分離する固液分離部（３）とを備えている。この嫌気処理部（１）として汚水流入口（５）と処理汚水出口（６）との間に接続した嫌気処理管（４）を採用している。
【特許文献１】特開２００３−３０００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記嫌気処理管（４）でその長手方向に所定間隔をあけて配設された各汚泥混合口（１４，１５）に固液分離部（３）から汚泥（１８）を供給するためには、その固液分離部（３）と各汚泥混合口（１４，１５）とを結ぶ汚泥返送管（１６）を嫌気処理管（４）の外側で延設する必要があり、汚泥返送管（１６）が嫌気処理管（４）の外側で嵩張る問題があった。また、この嫌気処理管（４）において互いに隣接する両汚泥混合口（１４，１５）の間隔が大きい場合にはこの両汚泥混合口（１４，１５）間でそれらの汚泥混合口（１４，１５）から離れた位置に汚泥（１８）を確実に供給することができず、流入汚水（１７）に対する分解処理能力が低下するおそれがあった。
【０００４】
この発明は、汚泥流路管（例えば前記汚泥返送管１６に該当）を本管（例えば前記嫌気処理管４に該当）の外側で延設する必要をなくして汚泥流路管を本管の外側で嵩張らないようにするとともに、本管において汚泥流路管を挿入する位置から離れた位置にも汚泥を本管内の汚水に対し確実に供給して汚水に対する分解処理能力を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１(ａ)に示す第１実施形態、図１(ｂ)に示す第１実施形態の別例１、図１(ｃ)に示す第１実施形態の別例２、図２(ａ)及び図３に示す第２実施形態、図２(ｂ)及び図３に示す第２実施形態の別例１、図２(ｃ)及び図３に示す第２実施形態の別例２、図４（ａ）（ｂ）及び図３に示す第３実施形態、図５(ａ)に示す第４実施形態、図５(ｂ)に示す第４実施形態の別例１、図５(ｃ)及び図３に示す第４実施形態の別例２、図５(ｄ)及び図３に示す第４実施形態の別例３、図４（ｃ）（ｄ）及び図３に示す第５実施形態、図６(ａ)に示す第６実施形態、図６(ｂ)及び図３に示す第６実施形態の別例１）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００６】
請求項１の発明にかかる汚水流路管１３は、第１実施形態及びその別例１，２と第２実施形態及びその別例１，２と第３実施形態と第４実施形態及びその別例１，２，３と第５実施形態と第６実施形態及びその別例１とに対応し、下記のように構成されている。
【０００７】
汚水２が通る下水管などの本管１４の内側に一または二以上の汚泥流路２２，２３，２４，２５や３１，３２，３３，３４や４５を延設している。例えば、汚泥流路２２，２３，２４，２５や３１，３２，３３，３４や４５は、本管１４の長手方向に沿って直線状にまたは曲線状に延びるように延設され、汚泥流路２２，２３，２４，２５や３１，３２，３３，３４の全部を管にして本管１４の外側例えば下水管のマンホールから挿通したり、汚泥流路４５の一部を本管１４と一体成形したりしてもよい。この汚泥流路２２〜２５や３１〜３４や４５には本管１４内の汚水２に汚泥７，１１を供給し得る一または二以上の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａや３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａや４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを設けている。この汚泥７，１１としては、第５の発明のように曝気部６からの処理汚泥７や、第６の発明のように固液分離部１０からの処理汚泥１１ばかりではなく、そのほかの活性化汚泥を利用してもよい。
【０００８】
請求項１の発明では、汚泥流路２２〜２５や３１〜３４や４５を本管１４の内側で延設したので、本管１４に汚泥７，１１を供給する位置から離れた位置にも本管１４内の汚泥流路２２〜２５や３１〜３４や４５により汚泥７，１１を本管１４内の汚水２に対し確実に供給することができるとともに、汚泥流路２２〜２５や３１〜３４や４５を本管１４内に隠して本管１４の外側で延設する必要がなくなる。
【０００９】
請求項２の発明にかかる汚水流路管１３は、第２実施形態及びその別例１，２と第４実施形態の別例２，３と第６実施形態の別例１とに対応し、下記のように構成されている。
汚水２が通る下水管などの本管１４の内側に複数段の堰３６をその本管１４の長手方向に沿って並設している。この本管１４の内側に一または二以上の汚泥流路２２，２３，２４，２５や３１，３２，３３，３４や４５を延設している。この汚泥流路２２〜２５や３１〜３４や４５にはこの各堰３６間の処理室３７，３８，３９のうちいずれかの特定処理室３８で本管１４内の汚水２に汚泥７，１１を供給し得る一または二以上の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａや３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａや４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを設けている。この汚泥７，１１としては、第５の発明のように曝気部６からの処理汚泥７や、第６の発明のように固液分離部１０からの処理汚泥１１ばかりではなく、そのほかの活性化汚泥を利用してもよい。
【００１０】
請求項２の発明では、汚泥流路２２〜２５や３１〜３４や４５を本管１４の内側で延設したので、本管１４に汚泥７，１１を供給する位置から離れた位置にも本管１４内の汚泥流路２２〜２５や３１〜３４や４５により汚泥７，１１を本管１４内の汚水２に対し確実に供給することができるとともに、汚泥流路２２〜２５や３１〜３４や４５を本管１４内に隠して本管１４の外側で延設する必要がなくなる。また、本管１４において、各堰３６を汚水２の量に応じて調節すると、汚水２が各堰３６を通って各処理室３７，３８，３９で滞留し、汚水２に対する分解処理能力を高めることができる。
【００１１】
請求項３の発明にかかる汚水流路管１３は、第２実施形態及びその別例１，２と第４実施形態の別例２，３と第６実施形態の別例１とに対応し、下記のように構成されている。
汚水２が通る下水管などの本管１４の内側に複数段の堰３６をその本管１４の長手方向に沿って並設している。この本管１４の内側に延設した一または二以上の汚泥流路２２，２３，２４，２５や３１，３２，３３，３４や４５には、この各堰３６間の処理室３８のうちいずれかの特定処理室３８においてその特定処理室３８を挟む上流側堰３６と下流側堰３６とのうち下流側堰３６よりも上流側堰３６に近い位置で本管１４内の汚水２に汚泥７，１１を供給し得る汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａや３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａや４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを設けている。この汚泥７，１１としては、第５の発明のように曝気部６からの処理汚泥７や、第６の発明のように固液分離部１０からの処理汚泥１１ばかりではなく、そのほかの活性化汚泥を利用してもよい。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項２の発明の効果に加え、特定処理室３８において、上流側堰３６に近い位置で汚泥７，１１が供給されて好気処理が行われ、下流側堰３６に近付くに従い嫌気処理が進んで自己酸化力により汚水２が分解処理される。
【００１３】
請求項４の発明にかかる汚水流路管１３は、第３実施形態と第５実施形態とに対応し、下記のように構成されている。
汚水２が通る下水管などの本管１４の内側には仕切部材４０を有する複数段の堰３６をその本管１４の長手方向に沿って並設している。この本管１４の内側に一または二以上の汚泥流路２２，２３，２４，２５，４５を延設している。この各堰３６のうちいずれかの特定堰３６において仕切部材４０内には本管１４内の汚水２に汚泥７，１１を供給し得る汚泥通路４４を設けている。この汚泥流路２２〜２５，４５にはこの特定堰３６の仕切部材４０内の汚泥通路４４に汚泥７，１１を供給し得る汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａや４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを設けている。この汚泥７，１１としては、第５の発明のように曝気部６からの処理汚泥７や、第６の発明のように固液分離部１０からの処理汚泥１１ばかりではなく、そのほかの活性化汚泥を利用してもよい。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項２の発明の効果に加え、特定堰３６の仕切部材４０を汚泥通路４４として有効に利用して本管１４内の汚水２に汚泥７，１１を供給することができる。
【００１５】
第５の発明にかかる汚水処理装置は、図７（ａ）に示すように、下記のように構成されている。
請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項に記載の汚水流路管１３は、曝気部６に流入汚水２を供給する下水管である。この曝気部６でこの下水管からの処理汚水５を処理汚泥７と処理水８とに分離し、この曝気部６からの処理汚泥７を前記汚泥流路２２，２３，２４，２５や３１，３２，３３，３４や４５に供給した。
【００１６】
第５の発明では、下水管内を通る汚泥流路管２２〜２５や３１〜３４や４５により、汚水処理装置１の曝気部６で発生する活性化処理汚泥７を、汚水処理装置１から離れた下水管内の汚水２に対し確実に供給することができる。
【００１７】
第６の発明にかかる汚水処理装置１、図７（ｂ）に示すように、下記のように構成されている。
請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項に記載の汚水流路管１３は、曝気部６に流入汚水２を供給する下水管である。この曝気部６で処理された処理汚水５を処理汚泥１１と処理水１２とに分離する固液分離部１０を備えている。この固液分離部１０からの処理汚泥１１を前記汚泥流路２２，２３，２４，２５や３１，３２，３３，３４や４５に供給した。
【００１８】
第６の発明では、下水管内を通る汚泥流路管２２〜２５や３１〜３４や４５により、汚水処理装置１の固液分離部１０で発生する活性化処理汚泥１１を、汚水処理装置１から離れた下水管内の汚水２に対し確実に供給することができる。
【００１９】
第７の発明では、第１実施形態の別例１や第４実施形態の別例１のように請求項１の発明において本管１４内で汚泥滞留部２６を設け、または、第２実施形態の別例１や第４実施形態の別例３のように請求項２〜４の発明において特定処理室３８内で汚泥滞留部２６を設け、その汚泥滞留部２６に汚泥７，１１を供給してこの汚泥滞留部２６から汚泥７，１１を本管１４内に供給する。
【００２０】
第８の発明では、第１実施形態の別例２のように請求項１の発明において本管１４内で複数の汚泥滞留部２７，２８，２９，３０を設け、または、第２実施形態の別例２のように請求項２〜４の発明において複数の特定処理室３８内で汚泥滞留部２７，２８，２９，３０を設け、各汚泥滞留部２７〜３０のうち最下流側の汚泥滞留部２７に汚泥７，１１を汚泥流路３１の汚泥供給口３１ａから供給して、この最下流側の汚泥滞留部２７から汚泥７，１１を本管１４内に供給するとともに、この最下流側の汚泥滞留部２７よりも上流側の汚泥滞留部２８，２９，３０にこの最下流側の汚泥滞留部２７から汚泥７，１１を供給して、この上流側の汚泥滞留部２８，２９，３０から汚泥７，１１を本管１４内に供給する。
【００２１】
第７〜８の発明では、汚泥滞留部２７〜３０から汚泥７，１１が本管１４内に供給される際、汚泥７，１１が流入汚水２に落下してその落下に伴う攪拌効果により流入汚水２が空気と接触し易くなり、自己酸化力により流入汚水２に対する分解処理能力をより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、汚泥流路２２，２３，２４，２５や３１，３２，３３，３４や４５を本管１４の外側で延設する必要をなくして汚泥流路２２〜２５や３１〜３４や４５を本管１４の外側で嵩張らないようにするとともに、本管１４に汚泥７，１１を供給する位置から離れた位置にも汚泥７，１１を本管１４内の汚水２に対し確実に供給して汚水２に対する分解処理能力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
まず、本発明の第１実施形態にかかる汚水流路管について図１（ａ）を参照して説明する。
最終汚水処理施設で図７（ａ）に示す汚水処理装置１においては、流入汚水２を供給する既存の下水管３の端部がポンプ井４に接続され、このポンプ井４からの処理汚水５が曝気槽６（曝気部）で処理汚泥７と処理水８とに分離される。また、図７（ｂ）に示す別の汚水処理装置１においては、流入汚水２を供給する既存の下水管３の端部がポンプ井４に接続され、このポンプ井４からの処理汚水５が曝気槽６で処理された後、この曝気槽６からの処理汚水９が固液分離槽１０（固液分離部）で処理汚泥１１と処理水１２とに分離される。
【００２４】
図１（ａ）に示す汚水流路管１３は、例えば前記下水管３の全体または一部であって、嫌気処理管として機能し、本管１４において汚水流入口１５と処理汚水出口１６との間で汚水滞留路１７を有し、汚水流入口１５から所定長さだけ所定形態で延設された断面円筒状の主管である耐気性管１８と、この耐気性管１８から処理汚水出口１６まで所定長さだけ所定形態で延設された断面円筒状の主管である絶対嫌気性管１９とを備えている。この本管１４には複数の開口２０，２１（例えば下水管のマンホール）が長手方向に沿って所定間隔で並設されている。
【００２５】
複数の汚泥流路管２２，２３，２４，２５（汚泥流路）が前記各開口２０，２１のうち前記汚水処理装置１に近い特定開口２１を通して前記本管１４の外側から内側に挿入されている。この各汚泥流路管２２，２３，２４，２５は、本管１４の下流側から上流側へ長手方向に沿って延びるように挿通され、本管１４の天井部分に吊下されて支持されている。この各汚泥流路管２２，２３，２４，２５の先端部にある汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａは、各開口２０，２１の下方に位置し、本管１４の長手方向に沿って並設されている。この汚泥流路管２２，２３，２４，２５として、柔軟性を有するゴムホース等の可撓ホース（撓み管）や、柔軟性のない鋼管や樹脂管等を利用することができる。また、前記汚水流路管１３の本管１４は、既存の下水管に限らず、下水管以外のものであってもよい。この本管１４の形態については、既存の下水管以外の場合、設置場所に応じて適宜決定され、例えば、渦巻き状に延設したりコイルばね状に延設したり蛇行状に延設したりして設置スペースを節約する。この本管１４の長さや内外径は、一般家庭の住宅やマンション等の集合住宅や工場などの設置場所により異なり、必要な処理能力に応じて決定される。なお、管については、断面凹状の通路なども含むように広義の意味に解釈する。
【００２６】
前記各汚泥流路管２２，２３，２４，２５は、図７（ａ）に示した汚水処理装置１の曝気槽６や、図７（ｂ）に示した汚水処理装置１の曝気槽６及び固液分離槽１０に接続されている。この曝気槽６からの処理汚泥７や固液分離槽１０からの処理汚泥１１が前記各汚泥流路管２２，２３，２４，２５に供給されると、それらの処理汚泥７，１１は各汚泥流路管２２，２３，２４，２５の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａから本管１４内の流入汚水２に供給される。なお、これらの処理汚泥７，１１以外の処理汚泥を各汚泥流路管２２，２３，２４，２５に供給してもよい。
【００２７】
流入汚水２は、まず、前記耐気性管１８の汚水流入口１５に至る。この耐気性管１８では、後述するように前記曝気槽６や固液分離槽１０から返送された処理汚泥７，１１（活性汚泥）が、各汚泥流路管２４，２５の汚泥供給口２４ａ，２５ａから取り込まれ、酸素が少ない状態にある流入汚水２に混合されるとともに、この処理汚泥７，１１から酸素が流入汚水２に補充される。そのため、前記処理汚泥７，１１内の微生物が、流入汚水２への処理汚泥７，１１の取り込み位置で、混合液（各汚泥供給口２４ａ，２５ａにおいて取り込み位置よりも上流側の汚水に対し処理汚泥７，１１が混合された下流側の汚水）に接触する。ちなみに、流入汚水２（上流側汚水）は、汚水流入口１５に最も近い汚泥供給口２５ａから、前記絶対嫌気性管１９に最も近い汚泥供給口２４ａに至るほど、処理汚泥７，１１との混合に伴い微生物との接触が促進されて順次改善処理された混合液（下流側汚水）となる。
【００２８】
次に、前述したように耐気性管１８で処理汚泥７，１１との混合に伴い順次改善処理された混合液は、前記絶対嫌気性管１９に至る。この混合液が耐気性管１８の汚水流入口１５から絶対嫌気性管１９の処理汚水出口１６に至るまでの間に、混合液に対し微生物が働くと、酸素の供給が極めて少ない状態で、混合液は、有機酸やアルコールなどの代謝生産物を経て、二酸化炭素や水や硫化水素やメタンや窒素ガスなどに分解処理される。その場合、悪臭発生源となる脂肪及び油を吸着及び酸化して悪臭を除去する。この絶対嫌気性管１９においても、後述するように前記曝気槽６や固液分離槽１０から各汚泥流路管２２，２３により返送された処理汚泥７，１１（活性汚泥）が、各汚泥供給口２２ａ，２３ａから取り込まれて混合液（各汚泥供給口２２ａ，２３ａにおいて取り込み位置よりも上流側の汚水）に混合される。そのため、前記処理汚泥７，１１内の微生物が、混合液への処理汚泥７，１１の取り込み位置で、混合液に補充されて処理汚水（各汚泥供給口２２ａ，２３ａにおいて取り込み位置よりも下流側の汚水）となる。ちなみに、混合液（上流側汚水）は、耐気性管１８に最も近い汚泥供給口２３ａから、絶対嫌気性管１９の処理汚水出口１６に最も近い汚泥供給口２２ａに至るほど、処理汚泥７，１１との混合に伴い微生物による分解処理が促進されて順次改善処理された処理汚水（下流側汚水）となる。
【００２９】
次に、第１実施形態の別例１について第１実施形態との相違点を中心に図１（ｂ）を参照して説明する。
本管１４内には各汚泥流路管２２，２３，２４，２５の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａの下方でそれぞれ汚泥滞留槽２６（汚泥滞留部）が設けられている。それらの汚泥滞留槽２６にこの汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａから処理汚泥７，１１が供給されて滞留した後に溢れ出て本管１４内の流入汚水２に供給される。
【００３０】
次に、第１実施形態の別例２について第１実施形態との相違点を中心に図１（ｃ）を参照して説明する。
本管１４内には複数の汚泥滞留槽２７，２８，２９，３０（汚泥滞留部）が所定の各開口２０，２１の下方で本管１４の長手方向に沿って並設されている。汚泥流路管３１（汚泥流路）が前記各開口２０，２１のうち前記汚水処理装置１に近い最下流側の特定開口２１を通して前記本管１４の外側から内側に挿入されている。各汚泥滞留槽２７，２８，２９，３０のうち最下流側の汚泥滞留槽２７にはこの汚泥流路管３１の汚泥供給口３１ａから処理汚泥７，１１が供給されて滞留した後に溢れ出て本管１４内の流入汚水２に供給される。また、最下流側の汚泥滞留槽２７とこれに対し上流側で隣接する汚泥滞留槽２８とはタイマー式ポンプ３５を介して汚泥流路管３２（汚泥流路）により接続され、処理汚泥７，１１がこの汚泥流路管３２の汚泥供給口３２ａによりこの汚泥滞留槽２７から汚泥滞留槽２８に供給される。さらに、各汚泥滞留槽２７，２８，２９，３０のうち上流側と下流側とで互いに隣接する両汚泥滞留槽２８，２９や２９，３０もタイマー式ポンプ３５を介して汚泥流路管３３，３４（汚泥流路）により互いに接続され、処理汚泥７，１１がこの汚泥流路管３３，３４の汚泥供給口３３ａ，３４ａにより下流側の汚泥滞留槽２８，２９から上流側の汚泥滞留槽２９，３０に順次供給される。そして、この各汚泥滞留槽２８，２９，３０で処理汚泥７，１１が滞留した後に溢れ出て本管１４内の流入汚水２に供給される。
【００３１】
次に、本発明の第２実施形態にかかる汚水流路管について第１実施形態との相違点を中心に図２（ａ）及び図３を参照して説明する。
前記本管１４において、汚水流入口１５と処理汚水出口１６との間で汚水滞留路１７には複数段の堰３６が所定の各開口２０，２１ごとに本管１４の長手方向に沿って並設されている。この汚水滞留路１７は、汚水流入口１５と一段目の堰３６との間の処理室３７と、一段目の堰３６と最終段目の堰３６との間で互いに隣接する両堰３６間の処理室３８と、最終段目の堰３６と処理汚水出口１６との間の処理室３９とに区画されている。各堰３６において、汚水滞留路１７を上流側と下流側とに仕切る仕切部材４０は、複数に分割されて互いに並設された各可動部材４１を有している。この各可動部材４１は支持台４２に対し雌雄ねじ機構４３により上下動操作可能に支持されて汚水滞留路１７の底面１７ａに対し接近離間する。前記各汚泥流路管２２，２３，２４，２５の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａは、互いに隣接する両堰３６間の処理室３８においてその処理室３８を挟む上流側堰３６と下流側堰３６とのうち下流側堰３６よりも上流側堰３６に近い隣接位置に設けられている。
【００３２】
前記各堰３６においては、流入汚水２の量に応じて各可動部材４１の上下動位置を決めて開度を調節する。流入汚水２は各堰３６を通って耐気性管１８の各処理室３７，３８や絶対嫌気性管１９の各処理室３８，３９を滞留しながら第１実施形態と同様に順次流れる。その際、互いに隣接する両堰３６間の各処理室３８では上流側堰３６に対する隣接位置で処理汚泥７，１１が汚泥流路管２２，２３，２４，２５の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａから本管１４内の汚水に取り込まれるため、各処理室３８ごとに汚水が上流側堰３６から下流側堰３６へ至るに従い嫌気処理が進んで自己酸化により汚水の分解処理が促進される。
【００３３】
次に、第２実施形態の別例１について第１実施形態の別例１や第２実施形態との相違点を中心に図２（ｂ）及び図３を参照して説明する。
基本的には図１（ｂ）に示す第１実施形態の別例１と同様であるが、第２実施形態のように各堰３６が設けられ、各汚泥流路管２２，２３，２４，２５は本管１４の下流側から上流側へ長手方向に沿って延びるように各堰３６の上部を通って挿通される。
【００３４】
次に、第２実施形態の別例２について第１実施形態の別例２や第２実施形態との相違点を中心に図２（ｃ）及び図３を参照して説明する。
基本的には図１（ｃ）に示す第１実施形態の別例２と同様であるが、各汚泥流路管３１，３２，３３，３４は本管１４の下流側から上流側へ長手方向に沿って延びるように各堰３６の上部を通って挿通される。
【００３５】
次に、本発明の第３実施形態にかかる汚水流路管について第２実施形態との相違点を中心に図４（ａ）（ｂ）及び図３を参照して説明する。
前記各堰３６において仕切部材４０の各可動部材４１内には汚泥通路４４が上端部から下端部にわたり設けられ、この汚泥通路４４を有する可動部材４１のうち一部の可動部材４１の上端部に前記各汚泥流路管２２，２３，２４，２５が連結されてそれらの汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａがこの汚泥通路４４に連通されている。処理汚泥７，１１はこの汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａから汚泥通路４４に供給されて可動部材４１の下端部でその汚泥通路４４から本管１４内の流入汚水２に供給される。
【００３６】
次に、本発明の第４実施形態にかかる汚水流路管について第１実施形態との相違点を中心に図５（ａ）を参照して説明する。
第１実施形態の各汚泥流路管２２，２３，２４，２５が１本の汚泥流路管４５（汚泥流路）にまとめられ、第１実施形態における各汚泥流路管２２，２３，２４，２５の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａに代わる各汚泥供給口４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄがこの汚泥流路管４５から流量調整弁４６を介して分岐されて設けられている。
【００３７】
次に、本発明の第４実施形態の別例１にかかる汚水流路管について第１実施形態の別例１との相違点を中心に図５（ｂ）を参照して説明する。
第１実施形態の別例１における各汚泥流路管２２，２３，２４，２５が１本の汚泥流路管４５にまとめられ、第１実施形態の別例１における各汚泥流路管２２，２３，２４，２５の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａに代わる各汚泥供給口４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄがこの汚泥流路管４５から流量調整弁４６を介して分岐されて設けられている。
【００３８】
次に、本発明の第４実施形態の別例２にかかる汚水流路管について第２実施形態との相違点を中心に図５（ｃ）及び図３を参照して説明する。
第２実施形態の各汚泥流路管２２，２３，２４，２５が１本の汚泥流路管４５にまとめられ、第２実施形態における各汚泥流路管２２，２３，２４，２５の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａに代わる各汚泥供給口４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄがこの汚泥流路管４５から流量調整弁４６を介して分岐されて設けられている。
【００３９】
次に、本発明の第４実施形態の別例３にかかる汚水流路管について第２実施形態の別例１との相違点を中心に図５（ｄ）及び図３を参照して説明する。
第２実施形態の別例１における各汚泥流路管２２，２３，２４，２５が１本の汚泥流路管４５にまとめられ、第２実施形態の別例１における各汚泥流路管２２，２３，２４，２５の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａに代わる各汚泥供給口４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄがこの汚泥流路管４５から流量調整弁４６を介して分岐されて設けられている。
【００４０】
次に、本発明の第５実施形態にかかる汚水流路管について第３実施形態との相違点を中心に図４（ｃ）（ｄ）及び図３を参照して説明する。
第３実施形態の各汚泥流路管２２，２３，２４，２５が１本の汚泥流路管４５にまとめられ、第３実施形態における各汚泥流路管２２，２３，２４，２５の汚泥供給口２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａに代わる各汚泥供給口４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄがこの汚泥流路管４５から流量調整弁４６を介して分岐されて設けられている。
【００４１】
次に、本発明の第６実施形態にかかる汚水流路管について第４実施形態との相違点を中心に図６（ａ）を参照して説明する。
１本の汚泥流路管４５のうち、各開口２０，２１の下方域を除く部分において汚泥流路４７が本管１４の内周で本管１４と一体成形され、各開口２０，２１の下方域では本管１４の各汚泥流路４７に汚泥流路管４８（汚泥流路）が連結されてその汚泥流路管４８に各汚泥供給口４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄが流量調整弁４６を介して設けられている。
【００４２】
次に、本発明の第６実施形態の別例１にかかる汚水流路管について第４実施形態の別例２との相違点を中心に図６（ｂ）及び図３を参照して説明する。
１本の汚泥流路管４５のうち、各開口２０，２１の下方域を除く部分において汚泥流路４７が本管１４の内周で本管１４と一体成形され、各開口２０，２１の下方域では本管１４の各汚泥流路４７に汚泥流路管４８（汚泥流路）が連結されてその汚泥流路管４８に各汚泥供給口４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄが流量調整弁４６を介して設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる汚水流路管を概略的に示す断面図であり、（ｂ）は第１実施形態の別例１を概略的に示す断面図であり、（ｃ）は第１実施形態の別例２を概略的に示す断面図である。
【図２】（ａ）は第２実施形態にかかる汚水流路管を概略的に示す断面図であり、（ｂ）は第２実施形態の別例１を概略的に示す断面図であり、（ｃ）は第２実施形態の別例２を概略的に示す断面図である。
【図３】（ａ）は第２実施形態及びその別例１，２や第３実施形態や第４実施形態及びその別例２，３や第５実施形態や第６実施形態の別例１にかかる堰の設置状態を示す一部切欠正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ１−Ａ１線において堰を側面側から見た断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ２−Ａ２線において堰を平面側から見た断面図である。
【図４】（ａ）は第３実施形態にかかる汚水流路管を概略的に示す断面図であり、（ｂ）は第３実施形態にかかる堰において汚泥供給口を示す部分拡大断面図であり、（ｃ）は第５実施形態にかかる汚水流路管を概略的に示す断面図であり、（ｄ）は第５実施形態にかかる堰において汚泥供給口を示す部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）は第４実施形態にかかる汚水流路管を概略的に示す断面図であり、（ｂ）は第４実施形態の別例１を概略的に示す断面図であり、（ｃ）は第４実施形態の別例２を概略的に示す断面図であり、（ｄ）は第４実施形態の別例３を概略的に示す断面図である。
【図６】（ａ）は第６実施形態にかかる汚水流路管を概略的に示す断面図であり、（ｂ）は第６実施形態の別例１を概略的に示す断面図である。
【図７】(ａ)(ｂ)はそれぞれ上記の第１実施形態及びその別例１，２や第２実施形態及びその別例１，２や第３実施形態や第４実施形態及びその別例１，２，３や第５実施形態や第６実施形態及びその別例１にかかる汚水流路管を利用した汚水処理装置を概略的に示すシステム図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…汚水処理装置、２…流入汚水、５…処理汚水、６…曝気槽、７，１１…処理汚泥、８，１２…処理水、１０…固液分離槽、１３…汚水流路管、１４…本管、２２，２３，２４，２５，３１，３２，３３，３４，４５…汚泥流路管（汚泥流路）、２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａ，３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａ，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ…汚泥供給口、３６…堰、３７，３８，３９…処理室、４０…仕切部材、４４…汚泥通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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