(57)【要約】      （修正有）【課題】防災無線システムと携帯電話システムとを融合させた情報伝達システムを提供する。【解決手段】防災無線システムと上記防災無線システムに結合された携帯電話システムからなり、上記防災無線システムは、記憶部を有する中央処理装置と、上記中央処理装置からの上記送信信号を送信する無線機と、上記無線機からの上記送信信号を受信する複数の中継局と、上記複数の中継局からの上記送信信号を受信する複数の無線情報端末装置からなり、上記中央処理装置の上記記憶部は、前もって定められた地区毎に上記複数の中継局および上記ＩＰアドレスを有する複数の携帯電話基地局を登録したデータテーブルを記憶し、災害発生時に上記中央処理装置は、上記データテーブルに基づいて緊急防災情報を上記複数の中継局および上記複数の携帯電話基地局に送信するように構成される。【選択図】  図１
2006287771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災無線システムと上記防災無線システムに結合された携帯電話システムからなり、上記防災無線システムは、記憶部を有する中央処理装置と、上記中央処理装置からの送信信号を送信する無線機と、上記無線機からの上記送信信号を受信する複数の中継局と、上記複数の中継局からの上記送信信号を受信する複数の無線情報端末装置からなり、上記携帯電話システムは、上記中央処理装置と結合された交換局と、ＩＰアドレスを有する複数の携帯電話基地局と、上記交換局からの上記送信信号を上記複数の携帯電話基地局に適宜切替接続する複数の基地局制御装置と、上記複数の携帯電話基地局からの上記送信信号を受信する複数の携帯情報端末装置からなり、上記中央処理装置の上記記憶部は、前もって定められた地区毎に上記複数の中継局および上記ＩＰアドレスを有する複数の携帯電話基地局を登録したデータテーブルを記憶し、災害発生時に上記中央処理装置は、上記データテーブルに基づいて緊急防災情報を上記複数の中継局および上記複数の携帯電話基地局に送信することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報伝達システムにおいて、上記複数の基地局制御装置または上記複数の携帯電話基地局は、上記複数の携帯電話基地局の通信エリア内に位置する上記複数の携帯情報端末装置の位置情報を登録したデータテーブルを有し、災害発生時に上記緊急防災情報を上記複数の携帯情報端末装置の位置情報を登録したデータテーブルに基づいて上記複数の携帯情報端末装置に一斉通報することを特徴とする情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝達システムに関し、特に、市町村防災デジタル通信システムと携帯無線システムとを融合させた情報伝達システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報伝達システムにおける情報の伝達方法としては、例えば、市町村防災デジタル通信システムが良く知られている。この市町村防災デジタル通信システムは、親局（または基地局とも言う。）と屋外子局または戸別受信機との間の音声通報または文字表示装置が取り付けられた情報端末装置への文字メッセージによる情報の伝達方法であり、これらはあくまでも市町村防災デジタル通信システムと言う専用システム内での情報、例えば、緊急情報の伝達方法であった。
【０００３】
また、上述した市町村防災デジタル通信システムの他に行政広報システム（例えば、特許文献１参照）がある。これについて図７用いて説明する。図７において、７０１は、文字表示送出装置、７０２は、操作卓、７０３は、無線機、７０４は、屋外拡声装置の受信機、７０５は、屋外拡声装置に備えられた文字表示機、７０６は、例えば、各家庭に設置された戸別受信機、７０７は、戸別受信機に備えられた文字表示機である。
【０００４】
文字表示送出装置７０１、操作卓７０２、無線機７０３は、通常市役所や町村役場と言った行政当局の建物内に設置されて親局装置（基地局とも言う。）を構成し、屋外拡声装置の受信機７０４及び文字表示機７０５は、当該行政区域内の屋外に設置されて子局装置を構成し、戸別受信機７０６及び文字表示機７０７は、行政区域内の施設や住宅に設置されて子局装置を構成している。
【０００５】
更に、文字表示送出装置７０１には、パーソナルコンピュータやメール機能付き携帯電話機などといった情報端末装置７０８−１、７０８−２とインターネット７０９を介して電子メールを交換する機能が付加されている。そして、文字表示送出装置７０１は、インターネット７０９を通して電子メールを送受信する機能を有している。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の情報伝達システムにおいては、災害の発生したエリア内であっても、放送された音声の届かない、又は届きにくい場所にいる人、例えば、電車、バス、自動車等の乗り物に乗っている人や、市町村防災デジタル通信システムの情報端末装置のない場所にいる人には、緊急情報を伝達することが困難である。また、屋外拡声装置の音声通報を聞き逃したり、通報の記録が残らなかったり、豪雨によって音がかき消され、地域住民に伝わらない場合がある。従って、このように緊急の情報が伝わらないといった問題点を解消する情報伝達システムの実現が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９７２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の情報伝達システムにおいては、放送された音声の届かない、又は届きにくい場所にいる人、また、市町村防災デジタル通信システムの情報端末装置のない場所にいる人には、緊急情報を伝達することが困難である。また、屋外拡声装置の音声通報を聞き逃したり、通報の記録が残らなかったり、豪雨によって音がかき消され、地域住民に伝わらない場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、防災無線システムと携帯電話システムとを融合させた情報伝達システムを提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、放送音声の届きにくい場所にいる人に対しても緊急情報を伝達することのできる情報伝達システムを提供することである。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、移動している人あるいは移動している視聴覚障害者に対しても緊急情報を伝達することのできる情報伝達システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報伝達システムは、防災無線システムと上記防災無線システムに結合された携帯電話システムからなり、上記防災無線システムは、記憶部を有する中央処理装置と、上記中央処理装置からの送信信号を送信する無線機と、上記無線機からの上記送信信号を受信する複数の中継局と、上記複数の中継局からの上記送信信号を受信する複数の無線情報端末装置からなり、上記携帯電話システムは、上記中央処理装置と結合された交換局と、ＩＰアドレスを有する複数の携帯電話基地局と、上記交換局からの上記送信信号を上記複数の携帯電話基地局に適宜切替接続する複数の基地局制御装置と、上記複数の携帯電話基地局からの上記送信信号を受信する複数の携帯情報端末装置からなり、上記中央処理装置の上記記憶部は、前もって定められた地区毎に上記複数の中継局および上記ＩＰアドレスを有する複数の携帯電話基地局を登録したデータテーブルを記憶し、災害発生時に上記中央処理装置は、上記データテーブルに基づいて緊急防災情報を上記複数の中継局および上記複数の携帯電話基地局に送信するように構成される。
【００１３】
また、本発明の情報伝達システムにおいて、上記複数の基地局制御装置または上記複数の携帯電話基地局は、上記複数の携帯電話基地局の通信エリア内に位置する上記複数の携帯情報端末装置の位置情報を登録したデータテーブルを有し、災害発生時に上記緊急防災情報を上記複数の携帯情報端末装置の位置情報を登録したデータテーブルに基づいて上記複数の携帯情報端末装置に一斉通報するように構成される。
【００１４】
また、本発明の情報伝達システムは、防災無線システムと上記防災無線システムに結合された携帯電話システムからなり、上記防災無線システムは、記憶部を有する中央処理装置と、上記中央処理装置からの上記送信信号を送信する無線機と、上記無線機からの上記送信信号を受信する複数の中継局と、上記複数の中継局からの上記送信信号を受信する複数の無線情報端末装置からなり、上記携帯電話システムは、上記中央処理装置と結合された交換局と、複数の携帯電話基地局と、上記交換局からの上記送信信号を上記複数の携帯電話基地局に適宜切替接続する複数の基地局制御装置と、上記複数の携帯電話基地局からの上記送信信号を受信する複数の携帯情報端末装置からなり、上記交換局は、前もって定められた地区毎に住民の携帯情報端末装置を登録したユーザデータベースおよび前もって定められた地区毎に上記地区内に位置する携帯情報端末装置を登録する位置登録データベースを有し、災害発生時に上記中央処理装置は、緊急防災情報を上記交換局に送信し、上記交換局は、上記ユーザデータベースおよび上記位置登録データベースに基づいて上記緊急防災情報を上記複数の携帯情報端末装置に送信するように構成される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、防災無線システムと携帯電話システムとを融合させた情報伝達システムを実現することにより携帯電話端末装置でも緊急情報が受信できる。また、放送音声の届きにくい場所にいる人に対しても緊急情報を伝達することができるし、移動している人あるいは移動している視聴覚障害者に対しても緊急情報を伝達することのできる情報伝達システムが実現できると言う特徴がある。従って、移動中で、文字表示装置が接続された戸別受信機が傍に無い状況でも、携帯電話により、常時、同報メッセージが受信可能になる。また、屋外子局のトランペットスピーカからの音声がかき消される豪雨のような状況下や、たまたま聞こえない位置にいる人へ同報メッセージを送れる。更に、この方式は、携帯電話の基地局の整備が行き渡り、戸別受信機の導入が難しい都市圏で音声通報を補完する通報として有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施例を図１を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図であって、防災無線システムと携帯電話システムを融合させた情報伝達システムを示している。図１において、１０１は、防災無線システム、１０２は、携帯電話システムを示している。防災無線システム１０１は、防災センタ１０３、中継局１０７−１、１０７−ｒ、・・・（中継局を総称する場合は、中継局１０７と称する。）、複数の屋外子局１０８−１、・・・（屋外子局を総称する場合は、屋外子局１０８と称する。）および複数の個別受信機１０９−１、・・・（個別受信機を総称する場合は、個別受信機１０９と称する。）で構成されている。防災センタ１０３は、行政機関、例えば、市町村の役場等に設置され、一般に防災無線システムの基地局と呼ばれている。この基地局は、無線機１０４、操作卓１０５および記憶部１０６で構成されている。操作卓１０５は、コンピュータ等の中央処理装置で構成されている（以下中央処理装置を操作卓と略称する。）。複数の屋外子局１０８−１、・・・は、防災センタ１０３の無線機１０４からの送信信号を各中継局１０７を介して受信し、例えば、緊急時のメッセージを音声でトランペットスピーカ１０８−１ａ、・・・によって地域住民に知らせたり、文字表示装置１０８−１ｂ、・・・で屋外にいる住民に知らせる。また、複数の個別受信機１０９−１、・・・は、各家庭に設置され、防災センタ１０３の無線機１０４からの送信信号を受信し、緊急時のメッセージをスピーカ１０９−１ａ、・・・から音声で出力したり、文字表示装置１０９−１ｂ、・・・に緊急時のメッセージを表示する。なお、屋外子局１０８および個別受信機１０９は、無線情報端末装置とも言う。
【００１７】
この防災無線システムの動作について説明する。例えば地震が発生し、防災センター１０３に地震情報が伝えられると、防災センター１０３は、緊急情報を基地局の操作卓１０５を操作して無線情報端末装置、例えば、各屋外子局１０８および各個別受信機１０９に送信する。この場合の緊急情報は、地震の規模や、震源地、或いは津波等に関する注意や警告を伝える緊急の防災情報である。この緊急防災情報は、無線機１０４から中継局１０７を介して各屋外子局１０８に送信される。各屋外子局１０８は、この緊急防災情報を受信し、屋外にいる地域住民に対して屋外スピーカ１０８−１ａあるいは文字表示装置１０９−１ｂ等から音声やサイレンあるいは文字表示によって警報や指示、又は詳細な情報等を伝達する。同様に、各家庭の個別受信機１０９にもこの緊急防災情報が送信され、スピーカ１０９−１ａや文字表示装置１０９−１ｂにより伝達される。
【００１８】
一方、防災センタ１０３は、伝送路１１０を介して携帯電話システム１０２にも上述した緊急防災情報を送信する。伝送路１１０は、専用回線、公衆回線あるいはインターネット回線であってもよい。以下、上述した緊急防災情報が携帯電話システムの携帯情報端末装置に送信される場合について説明する。携帯電話システムは、交換局１１１−１、１１１−２、・・１１１−ｐ（交換局を総称する場合は、交換局１１１と称する。）、基地局制御装置１１２−１、１１２−２、・・・（基地局制御装置を総称する場合は、基地局制御装置１１２と称する。）、携帯電話基地局１１３−１、１１３−２、・・・（携帯電話基地局を総称する場合は、携帯電話基地局１１３と称する。）および携帯情報端末装置１１４−１、１１４−２、・・・１１４−ｎ（携帯情報端末装置を総称する場合は、携帯情報端末装置１１４と称する。）で構成されている。なお、各携帯電話基地局１１３は、それぞれ記憶部１１３−１ａ、１１３−２ａ、・・・（記憶部を総称する場合は、記憶部１１３−ａと称する。）を具えている。
【００１９】
而して、上述の携帯電話システムは、記憶部１１３−ａを有する複数の携帯電話基地局１１３と基地局制御装置１１２が携帯電話事業者である交換局１１１に接続されている。そして、携帯電話基地局１１３と無線により通信する複数の携帯情報端末装置１１４がある。なお、携帯情報端末装置１１４は、自動車電話、携帯電話、ＰＨＳ等があるが、ここでは、一実施例として携帯電話システムについて説明する。携帯電話基地局１１３の記憶部１１３−ａには、移動体である携帯情報端末装置１１４の位置情報を登録している。ここで、携帯電話システムにおける携帯情報端末装置１１４の位置情報登録について説明する。
【００２０】
携帯電話基地局１１３と携帯情報端末装置１１４との間では、常に一定の手順により自動的に位置情報が把握され、登録されている。この位置登録について表１を用いて簡単に説明する。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
携帯電話システムは、周知のようにセル方式やゾーン方式と呼ばれる通信エリア単位によって通話範囲が細分化構築されている。そして、各携帯電話基地局１１３に対応する通信エリアが互いに隣接するように配置されている。即ち、所定の間隔で配置された各携帯電話基地局１１３がそれぞれ通信エリアを担当している。また、携帯電話基地局１１３を基地局制御装置１１２が制御している。各携帯電話基地局１１３は、それぞれ記憶部１１３−ａを有しており、各携帯電話基地局１１３は、各通信エリア内に位置する携帯情報端末装置１１４を常時検出し、それぞれ記憶部１１３−ａに位置登録を行なっている。表１は、各携帯電話基地局１１３が自局の通信エリア内にいる携帯情報端末装置１１４をそれぞれ登録していることを示す位置登録データテーブルを表している。
【００２３】
表１において、地区Ａは、例えば、携帯電話基地局１１３−１おおび１１３−２の通信エリアであり、所定の時刻において、地区Ａの携帯電話基地局１１３−１の通信エリア内に携帯情報端末装置１１４−１、１１４−２、・・・が位置することを示し、携帯電話基地局１１３−２の通信エリア内に携帯情報端末装置１１４―ｒ、・・・が位置していることを示している。同様に、地区Ｂは、携帯電話基地局１１３−３の通信エリアであり、所定の時刻において、地区Ｂで示す通信エリア内に携帯情報端末装置１１４−５、１１４−９・・・が位置することを示している。他の携帯電話基地局１１３についても同様である。そして、携帯情報端末装置１１４は、各地区の通信エリア内を移動するので、携帯情報端末装置１１４が位置する通信エリアが変わる毎に、表１に示される登録携帯情報端末装置の登録内容が逐次変更される。従って、基地局制御装置１１２は、これを監視し、携帯情報端末装置１１４が通信エリアを変更すると、これに応じて通信エリア、即ち、携帯電話基地局１１３を切替、通信ができるように制御している。なお、各携帯電話基地局１１３の記憶部１１３−ａは、本実施例では、各携帯電話基地局１１３に設けられているが、基地局制御装置１１２に設けることもできる。
【００２４】
次に、上述した防災無線システムと携帯電話システムが融合した情報伝達システムについて詳細に説明する。防災センタ１０３に設置されている基地局は、記憶部１０６を有しており、この記憶部１０６には、表２に示す地区毎に基地局や中継局を登録したデータテーブルが設けられている。
【００２５】
【表２】
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【００２６】
表２において、地区Ａ、Ｂ・・・Ｎは、本発明が適応される情報伝達システムが構築されている全ての地域をカバーするように配置されている。そして、地区Ａの登録基地局または中継局Ｎｏ．（ＩＤ）には、例えば、中継局１０７−２および携帯電話基地局１１３−１、１１３−２が登録されている。同様に、地区Ｂには、中継局１０７−３および携帯電話基地局１１３−３が登録されている。他の地区についても同様である。また、登録ＩＰ（Internet Protocol）アドレスには、携帯電話システムの各携帯電話基地局１１３のＩＰアドレスが登録されている。例えば、地区Ａに位置する携帯電話基地局１１３−１の登録ＩＰアドレスは、１０．５．１３９．１であり、携帯電話基地局１１３−２の登録ＩＰアドレスは、１０．５．１３９．２である。同様に、地区Ｂに位置する携帯電話基地局１１３−３の登録ＩＰアドレスは、１０．５．１３９．３である。以下、各地区に位置する携帯電話基地局１１３についても同様である。なお、防災無線システムの中継局１０７は、上述したように専用の通信システムであるため、登録ＩＰアドレスはない（表２では、“なし”と表示してある。）。
【００２７】
このように構成された本発明の情報伝達システムの具体的な一実施例を図２を用いて説明する。図２は、例えば、本発明の情報伝達システムが構築された概略構成を示している。図２において、情報伝達システムは、地区Ａ、Ｂ、Ｎに区分（点線で区分を示す。）されている。なお、図１と同じものには、同じ符号が付されている。図２において、地区Ａは、例えば、海岸地区をカバーする通信エリアであり、地区Ｂは、河川地域をカバーする通信エリア、地区Ｎは、山村地域をカバーする通信エリアを有しているものとする。そして、それぞれの地区には、防災無線システムの中継地局１０７と携帯電話基地局１１３が混在している。このようなシステム構成において、その動作を以下に説明する。例えば、地震が発生し、それが防災センタ１０３に通報されると、防災センタ１０３では、緊急防災情報を必要な地域に通知する必要がある。例えば、地震が発生し、津波警報を地区Ａ、Ｂに送信する場合、まず、防災センタ１０３では、音声および文字メッセージが予め記憶部１０６に記憶されているので、これを選択し、防災無線システムと携帯電話システムに、緊急防災情報を送信する。図３は、緊急防災情報の内容の一例を示すもので、例えば、「地区Ａの住民は、学校Ｘに避難せよ。」、「地区Ｂの住民は、公民館Ｙに避難せよ。」といった緊急防災情報である。
【００２８】
ここで、防災センタ１０３が地震発生の情報を受信すると、地震の発生場所、地震の規模等を判断し、海岸地域および河口近くの住人に避難勧告を行う必要がある。例えば、避難勧告が地区Ａ、Ｂの住人であるとすると、防災センタ１０３では、基地局の操作卓１０５を操作して記憶部１０６から表２に示すデータテーブルを読出し、地区Ａ、Ｂの登録基地局および中継局に緊急防災情報を送信する。
【００２９】
この場合、まず、防災無線システム、例えば、地域防災無線システムでは、緊急防災情報は、防災センタ１０３の基地局の無線機１０４から各中継局１０７を介して各中継局１０７の屋外子局１０８および各家庭の個別受信機１０９に一斉に報知される。報知の場合の通信チャネルは、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ８６で定められた通信フォーマットで送信される。図４は、その通信フォーマットの一実施例を示している。具体的には、バースト過渡応答ランプ時間「Ｒ」、同期ワード「ＳＷ」、チャネル種別「Ｃ」、トラフィックチャネル「ＴＣＨ」、高速付随チャネル（通話、通報情報）「ＦＡＣＣＨ」、パイロットシンボル「Ｐ」、ガード時間「Ｇ」、とから構成され、バースト信号として送信される。そして、図３に示す通話や通報としての緊急防災情報は、高速付随チャネル「ＦＡＣＣＨ」を用いて伝送される。なお、図中の数値はシンボル数の一例を示している。このようにして防災無線システムでは、防災センタ１０３から一斉通報として緊急防災情報が送信される。従って、図２において、地区Ａでは、防災センタ１０３からの緊急防災情報は、例えば、中継局１０７−２を介して屋外子局１０８−２で屋外の住民に通報されるし、地区Ｂでは、中継局１０７−３を介して家庭の戸別受信機１０９−３および屋外子局１０８−３に通報される。なお、地区Ｎは、山村地域であり、津波警報とは関係がないので、通報はされない。
【００３０】
而して、防災無線システムの戸別受信機１０９あるいは屋外子局１０８の緊急防災情報を聞けなかった、あるいは、聞くことができない場所に位置している人達には、この緊急防災情報を受けられない場合、避難できないことになる。
【００３１】
本発明では、この目的のために防災センタと結合された携帯電話システムがこの緊急防災情報を携帯情報端末装置１１４に送信できるように構成している。即ち、防災センタ１０３の基地局の操作卓１０５を操作して記憶部１０６から表２に示す地区毎の基地局および中継局を登録したデータテーブルを読出し、この表２に基づいて、地区ＡおよびＢを選択し、地区Ａの携帯電話基地局１１３−１、１１３−２および地区Ｂの携帯電話基地局１１３−３に対して図５に示す緊急防災情報を送信する。即ち、図５は、図３に示す緊急防災情報に、この緊急防災情報を送信する携帯電話基地局のＩＰアドレスが付されている。このＩＰアドレスは、例えば、図２における地区Ａの携帯電話基地局１１３−１、１１３−２および地区Ｂの携帯電話基地局１１３−３であるので、防災センタ１０３から送信された図５に示す緊急防災情報がそれぞれの地区の携帯電話基地局１１３−１、１１３−２、１１３−３に送信される。各携帯電話基地局１１３−１、１１３−２、１１３−３がこの緊急防災情報を受信する。
【００３２】
携帯電話基地局１１３−１、１１３−２、１１３−３では、この緊急防災情報を受信すると、携帯電話基地局１１３−１、１１３−２、１１３−３が有している記憶部１１３−１ａ、１１３−２ａ、１１３−３ａからその時点で登録されている全ての携帯情報端末装置１１４を表１に示すテーブルから読出し、全ての携帯情報端末装置１１４に緊急防災情報を送信する。即ち、図２に示すように防災センタ１０３から送信される緊急防災情報が交換局１１１−１、基地局制御装置１１２−１、１１２−２、携帯電話基地局１１３−１、１１３−２、１１３−３を介して携帯情報端末装置１１４−１、１１４−５、１１４−９、１１４−ｒに一斉に通報される。従って、本発明の情報伝達システムを使用すると、防災無線システムでは、受信されない人達にも、携帯電話システムから緊急防災情報が受信されるので、災害時に極めて効果のあるシステムが実現できる。しかも、既存の防災無線システムと既存の携帯電話システムを融合させることで、システムの構築費用が安くできるという効果がある。
【００３３】
図６は、本発明の他の一実施例を説明するための概略構成を示すブロック図である。なお、図１と同じものには同じ符号が付されている。６０１は、ユーザデータベース、６０２は、携帯情報端末装置１１４の位置登録データベースである。なお、防災無線システム１０１および携帯電話システム１０２の詳細は、図１に示すものと同じであるので、図６では説明を省略してある。ここで、ユーザデータベース６０１には、交換局１１１がサービスする範囲の地区毎に住民の住所および携帯情報端末装置１１４のＮｏ．（またはＩＤ）が登録されている。この登録のデータベースの一例を表３に示す。
【００３４】
【表３】
2006287771.tif 000005
【００３５】
表３において、地区Ａ、Ｂ、・・・Ｎの各地区毎に区分けされ、その地区に居住している住民の住所と携帯情報端末装置１１４のＮｏ．（またはＩＤ）が登録されている。なお、地区Ａ、Ｂ、・・・Ｎの区分けは、海岸地区、河川地区、山村地区と言ったように地形、環境等を考慮して適宜定められる。また、緊急防災情報を送信する目的別に区分けすることもできる。
【００３６】
また、位置登録データベース６０２には、所定の時刻において、交換局１１１がサービスする範囲内に位置する携帯情報端末装置１１４のＮｏ．（またはＩＤ）が地区毎に位置登録されている。例えば、地区Ａでは、地区Ａの住民の携帯情報端末装置１１４−１、１１４−２、地区Ａの住民以外の携帯情報端末装置１１４−３０、１１４−４１、・・、また、地区Ｂでは、地区Ｂの住民の携帯情報端末装置１１４−５、地区Ｂの住民以外の携帯情報端末装置１１４−５０、・・と言うように、他の地区から旅行あるいは仕事で地区Ａ、Ｂ内にいる人の携帯情報端末装置１１４が登録されている。なお、位置登録データベース６０２は、携帯情報端末装置１１４が移動する毎に更新されることは言うまでもない。この位置登録データベース６０２の一例を表４に示す。
【００３７】
【表４】
2006287771.tif 000006
【００３８】
次に、図６に示す本実施例の動作を説明する。例えば、災害発生時に防災センタ１０３から緊急防災情報が送信される。この場合、防災無線システム１０１での動作は、図１で説明した場合と同様である。一方、携帯電話システム１０２では、防災センタ１０３から、例えば、図３に示す緊急防災情報が交換局１１１に送信される。交換局１１１では、この図３に示す緊急防災情報を受信すると、ユーザデータベース６０１および位置登録データベース６０２からそれぞれ表３および表４に示されるデータベースが読み出され、これらデータベースから地区Ａ、Ｂに居住している住民の携帯情報端末装置１１４およびその時刻に地区Ａ、Ｂで位置登録をしている携帯情報端末装置１１４に、図３に示す緊急防災情報を発信する。これによって地区Ａ、Ｂに住んでいる住民および住人以外でその地区にいる人達に緊急防災情報が伝達される。
【００３９】
以上説明したように、本発明によれば、防災無線システムと携帯電話システムとを融合し、それぞれの長所を生かした情報伝達システムが実現できる。その結果、放送音声の届きにくい場所にいる人に対しても緊急情報を伝達することができるし、移動している人あるいは移動している視聴覚障害者に対しても緊急情報を伝達することが可能である。また、住民以外の人、移動中の人でも携帯電話により、常時、同報メッセージが受信可能になる。更に、この方式は、携帯電話の基地局の整備が行き渡っているが、市町村防災デジタル通信システムの導入が難しい都市圏で緊急防災情報の通報を補完する通報として有効である。
【００４０】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された情報伝達システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の情報伝達システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の具体的な構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施例の緊急防災情報を示す図である。
【図４】本発明で使用する信号伝送のフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の一実施例のＩＰアドレスを付与した緊急防災情報を示す図である。
【図６】本発明の他の一実施例の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図７】従来の市町村防災デジタル通信システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０１：防災無線システム、１０２：携帯電話システム、１０３：防災センタ、１０４、７０３：無線機、１０５、７０２：操作卓、１０６：記憶部、１０７：中継局、１０８：屋外子局、１０９、７０６：戸別受信機、１１０：伝送路、１１１：交換局、１１２：基地局制御装置、１１３：携帯電話基地局、１１４：携帯情報端末装置、６０１：ユーザデータベース、６０２：位置登録データベース、７０１：文字表示送出装置、７０４：屋外拡声装置の受信機、７０５：屋外拡声装置に備えられた文字表示機、７０７：文字表示機、７０８：情報端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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