(57)【要約】【課題】磁気シールド部材の施工性及び保形性を向上することができるケーブル用ダクトを提供する。【解決手段】ケーブル４を挿通して敷設するケーブル用ダクトに関する。磁性材料で形成される磁気シールド部材２を板材１に具備させて磁気シールドパネル３を形成する。複数の磁気シールドパネル３の磁気シールド部材２同士を連結することによって、ケーブル４を挿通するための挿通空間５を形成する。パネル化により板材１と磁気シールド部材２を一体化することができる。磁気シールド部材２を施工するにあたって板材１と同時に施工することができると共に複数の磁気シールド部材２を施工する場合に一個ずつ施工していく必要がない。板材１により磁気シールド部材２を保護して不用意な力による変形や破損を防止することができる。挿通空間５内のケーブル４から生じる磁束を磁気シールド部材２で吸収した後、磁束を磁気シールド部材２の中に流すことができる。【選択図】  図１
2006014401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを挿通して敷設するためのケーブル用ダクトであって、磁性材料で形成される磁気シールド部材を板材に設けて磁気シールドパネルを形成し、複数の磁気シールドパネルの磁気シールド部材同士を接続させることによって、ケーブルを挿通するための挿通空間を形成して成ることを特徴とするケーブル用ダクト。
【請求項２】
ケーブルの軸方向と磁気シールド部材の板面とが交わる位置関係にあることを特徴とする請求項１に記載のケーブル用ダクト。
【請求項３】
挿通空間内のケーブルと磁気シールド部材の厚み方向とを略平行にして成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル用ダクト。
【請求項４】
二枚以上の板材間に磁気シールド部材を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル用ダクト。
【請求項５】
ケーブルから発生する熱を放出するための放熱部を備えて成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のケーブル用ダクト。
【請求項６】
磁気シールド部材を断熱部材により保持して成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のケーブル用ダクト。
【請求項７】
断熱部材が耐火性能を有することを特徴とする請求項６に記載のケーブル用ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電線などのケーブルを敷設する際に用いるケーブル用ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、平板の磁気シールド板を筒状に組み合わせて密閉型のケーブルダクトを形成することが行われているが（例えば、特許文献１参照）、最近では多数枚の短冊形の磁気シールド部材をすだれ状に並べ、隣接する磁気シールド部材の対向面間で磁束密度（磁界強度）の減衰を生じさせるようにした開放型のケーブルダクトが新しく提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
しかし、多数枚の短冊形の磁気シールド部材をすだれ状に一枚ずつ並べて施工すると、非常に手間がかかったり、磁気シールド部材に不用意な力がかかって変形したりする恐れがあり、施工性及び保形性が低いという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２３１１６１号公報
【特許文献２】特開２００２−１６４６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、磁気シールド部材の施工性及び保形性を向上することができるケーブル用ダクトを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ケーブル４を挿通して敷設するためのケーブル用ダクトであって、磁性材料で形成される磁気シールド部材２を板材１に設けて磁気シールドパネル３を形成し、複数の磁気シールドパネル３の磁気シールド部材２同士を接続させることによって、ケーブル４を挿通するための挿通空間５を形成して成ることを特徴とするものである。
【０００６】
この発明によれば、パネル化により板材１と磁気シールド部材２を一体化することができ、磁気シールド部材２を施工するにあたって板材１と同時に施工することができると共に複数の磁気シールド部材２を施工する場合に一個ずつ施工していく必要がなく、施工性を向上させることができるものであり、また、板材１により磁気シールド部材２を保護して不用意な力による変形や破損を防止することができ、磁気シールド部材２の保形性を向上させることができるものであり、さらに、磁気シールドパネル３は磁気シールド部材２を具備し、複数の磁気シールド部材２が接続されることにより、挿通空間５内のケーブル４から生じる磁束を磁気シールド部材２で吸収した後、磁束を磁気シールド部材２の中に流すことができ、磁気シールド性を確保することができるものである。
【０００７】
また、本発明は、ケーブル４の軸方向と磁気シールド部材２の板面とが交わる位置関係にあるのが好ましい。
【０００８】
この発明によれば、挿通空間５内のケーブル４から生じる磁束を磁気シールド部材２で効率よく吸収することができ、ケーブル４の軸方向と磁気シールド部材２の板面とが交わらない位置関係である場合に比べて、磁気シールド性を向上させることができるものである。
【０００９】
また、本発明は、挿通空間５内のケーブル４と磁気シールド部材２の厚み方向とを略平行にすることができる。
【００１０】
この発明によれば、挿通空間５内のケーブル４から生じる磁束を磁気シールド部材２で効率よく吸収することができ、ケーブル４と磁気シールド部材２の厚み方向とが略平行とならない場合に比べて、磁気シールド性を向上させることができるものである。
【００１１】
また、本発明は、二枚以上の板材１、１間に磁気シールド部材２を設けることができる。
【００１２】
この発明によれば、一枚の板材１を用いる場合に比べて、板材１による磁気シールド部材２の保護性や補強性を高めることができ、磁気シールド部材２の保形性をさらに向上させることができるものである。
【００１３】
また、本発明は、挿通空間５内のケーブル４から発生する熱を放出するための放熱部７を備えることができる。
【００１４】
この発明によれば、ケーブル４から発生する熱を放熱部７から放出することができ、熱によるケーブル４の破損を防止することができるものである。
【００１５】
また、本発明は、磁気シールド部材２を断熱部材６により保持することができる。
【００１６】
この発明によれば、断熱部材６で磁気シールド部材２を撓まないように張った状態で保持することができ、磁気シールド性の低下を防止することができるものであり、しかも、断熱部材６で断熱効果を得ることができるものである。
【００１７】
また、本発明は、断熱部材６が耐火性能を有することが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、ケーブル４からの発火による延焼を少なくすることができると共にケーブル用ダクトの外部で発生した炎からケーブル４を保護することができ、不燃・耐火・防火性能を高くすることができるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、パネル化により板材と磁気シールド部材を一体化することができ、磁気シールド部材を施工するにあたって板材と同時に施工することができると共に複数の磁気シールド部材を施工する場合に一個ずつ施工していく必要がなく、施工性を向上させることができるものである。また、板材により磁気シールド部材を保護して不用意な力による変形や破損を防止することができ、磁気シールド部材の保形性を向上させることができるものである。さらに、磁気シールドパネルは磁気シールド部材を具備し、複数の磁気シールド部材が接続されることにより、挿通空間内のケーブルから生じる磁束を磁気シールド部材で吸収した後、磁束を磁気シールド部材の中に流すことができ、磁気シールド性を確保することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２１】
図１に示すように本発明のケーブル用ダクトは、例えば、高圧ケーブル用のダクトとして形成することができる。このケーブル用ダクトは、複数個のダクト構成体１０、１０…を配列して形成されるものであり、各ダクト構成体１０は複数枚の磁気シールドパネル３、３…を組み立てることにより形成されている。
【００２２】
磁気シールドパネル３は図２（ａ）（ｂ）に示すようなものであって、板材１、磁気シールド部材２、断熱部材６を備えて形成されている。板材１は金属板であって、厚みが０．２５〜１．６ｍｍでパネルとしての剛性を確保することができるものであれば、どのような材質で形成されていてもよく、例えば、鉄板、鋼板、ステンレス鋼板、塗装鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、アルミニウム板などを用いることができる。また、板材１としてはパンチングメタルなどの孔あきの金属板を用いることができる。また、板材１としては周波数１０ｋＨｚ〜４０ＧＨｚの電磁波をシールドすることができる電波シールド性を有するものであってもよい。さらに、板材１の前端部と後端部には覆い片１１が略直角に屈曲形成されている。
【００２３】
尚、板材１としては上記の他に、例えば、透視性のある板材１として透明ガラス製やアクリル樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂製のものを用いることができ、また、半透明程度の透視性のある板材１として、例えば、型板ガラス、すりガラス、パンチングメタルのようなものであってもよい。さらに、板材１には通気性があってもよい。また、板材１は一部に透視性を有し、他の一部は透視性がないようにして形成することができ、この場合、透視性を有する部分を透明ガラス製の板材やアクリル樹脂などの合成樹脂製の板材で構成すると共に不透視性を有する部分を合板や石膏ボードなどの板材料で構成することができる。
【００２４】
磁気シールド部材２は電磁鋼板、パーマロイ、アモルファス金属、ナノ結晶軟磁性材料（日立金属（株）製の「ファインメット（Ｒ）」）などの磁性材料で形成することができる。また、磁気シールド部材２は図３に示すように、上下方向に長い矩形板状（短冊状）に形成することができる。このような磁気シールド部材２は、上記の磁性材料で形成される薄板の磁気シールド材２ａを複数枚重ね合せて形成することができる。図３には厚み０．３５ｍｍの十枚の磁気シールド材２ａを用いて磁気シールド部材２を形成した例を示すが、これに限らず、磁気シールド材２ａの枚数や厚みは適宜設定することができる。さらに、磁気シールド部材２の長手方向の両端部は連結部１２として形成されている。
【００２５】
上記の他に、磁気シールド部材２としては各種断面形状、例えば、十字型断面、Ｙ字型断面、円形断面、中空円形断面、方形（矩形）断面、中空方形（矩形）断面、星形断面、Ｈ字型断面、Ｉ字型断面、Ｔ字型断面、半円形断面、三角形断面、渦巻き形断面、内部に多層空間を有する円形断面、内部に多層空間を有する方形断面に形成することができる。また、磁気シールド部材２は、例えば、単純短冊型、中膨らみ型、穴あき短冊型、針型、三角型、湾曲短冊型、屈曲短冊型、アングル部材型、捻り短冊型、螺旋型、回転台形型、異径鉄筋状型などの各種形状に形成することができる。さらに、磁気シールド部材２には防錆処理や塗装を行うことができる。塗装としてはダクロ、有機、粉体、静電等の公知の方法で行うことができる。
【００２６】
断熱部材６は従来から断熱材として使用されているものであって、ロックウールやグラスウールやセラミックファイバーなどの無機繊維体及びウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡体等を例示することができる。特に、断熱部材６は断熱性能と共に耐火性能をも有するロックウールやグラスウールやフェノールフォームを用いるのが好ましい。また、断熱部材６は角材のようなブロック状に形成することができると共に断熱部材６は密度が通常２０〜４００ｋｇ／ｍ３のものを用いることができるが、磁気シールドパネル３の重量等を考慮して、１２０〜２００ｋｇ／ｍ３のものを用いるのが好ましい。
【００２７】
本発明で用いる磁気シールドパネル３は上記の板材１に一個あるいは複数個の磁気シールド部材２及び断熱部材６を設けることにより形成することができる。すなわち、図４（ａ）（ｂ）に示すように、磁気シールドパネル３は対向配置した二枚の板材１、１の間に複数枚の磁気シールド部材２及び断熱部材６を介在させて設けることにより形成することができる。磁気シールド部材２は平面部分（最も面積が広い面）が対向するようにして二枚の板材１、１の間に所定の間隔を介して略平行に並べられている。ここで、磁気シールドパネル３は以下の（１）の式の条件を満たすことが好ましい。
（Ｓｍ・μｓ）／Ｓａ＞１  …（１）
尚、Ｓｍは磁気シールド部材２の横断面の面積、μｓは磁気シールド部材２の磁性材料の比透磁率、Ｓａは隣接する磁気シールド部材２、２間の空間（間隔）の横断面の面積をそれぞれ示す。
【００２８】
上記（１）の条件を満たす磁気シールドパネル３は、特許文献２の場合と同様に、対向して隣り合う磁気シールド部材２、２の間隙で磁束密度を減衰させることができ、磁気シールドを効果的に得ることができるものである。
【００２９】
また、本発明において断熱部材６は、隣り合う磁気シールド部材２、２の間に充填されると共に断熱部材６は板材１、１の内面（互いに対向する面）に接着されている。また、図５に示すように、複数本の断熱部材６を縦横に並設するが、複数本の断熱部材６を長手方向に継いで使用する場合、長手方向で隣接する断熱部材６、６の継ぎ目６ａが一直線上に並ぶようにしてもよいが、継ぎ目６ａが一直線上に並ばないように、各断熱部材６を長手方向に少しずつずらしながら配設するのが強度向上の面で好ましい。そして、上記の磁気シールド部材２は隣接する断熱部材６、６に挟持されて二枚の板材１、１の間に保持されるものであり、従って、磁気シールド部材２は板材１に直接固定されておらず、磁気シールド部材２の長手方向に移動可能なフリーな状態となっている。但し、磁気シールド部材２は隣接する断熱部材６、６に挟持されているために、後述のダクト構成体１０の形状が保持できる程度の力で移動が制限されている。また、本発明では、磁気シールド部材２がその略全長に亘って両側から断熱部材６で挟まれているために、途中で撓んで変形する恐れがなく、常に、磁気シールド部材２を長手方向に延ばして張った状態で保持することができ、磁気シールドパネル３の磁気シールド性の低下を防止することができるものである。また、磁気シールドパネル３の最前部と最後部に配置された断熱部材６の前面及び後面は各板材１の覆い片１１により覆われている。一方の板材１の覆い片１１の先端と他方の覆い片１１の先端とは磁気シールドパネル３の厚み方向の略中央部で当接している。尚、これら覆い片１１、１１の先端は当接させる必要はなく、当接させない場合もある。さらに、磁気シールドパネル３の覆い片１１で覆われていない二つの端面は断熱部材６が露出していると共にこれらの端面からは板材１、１の間に配置した磁気シールド部材２の連結部１２が突出している。
【００３０】
上記のような磁気シールドパネル３を形成するにあたっては、例えば、図６に示すように、断熱部材６と磁気シールド部材２が配置された板材１を昇降保持機１０３上に保持しながら、反転機１０４によりもう一つの板材１を反転させて断熱部材６の上に被せて配設するようにして行なう。この時、反転される板材１には接着剤が塗布されている。このようにして二枚の板材１、１の間に断熱部材６と磁気シールド部材２を設けることができる。板材１に断熱部材６と磁気シールド部材２を配置するにあたっては、板材１に断熱部材６と磁気シールド部材２とを交互に載置したり、断熱部材６と磁気シールド部材２とを交互に並べた後、このユニットを板材１の上に載置したりすることができ、これにより、磁気シールド部材２を隣接する断熱部材６、６の間に配設した状態にする。また、板材１への断熱部材６と磁気シールド部材２の配置は、板材１を昇降保持機１０３上に保持した状態で行なってもよいし、保持していない状態で行なってもよい。尚、昇降保持機１０３には断熱部材６が配置された板材１を定位置に保持するための保持具１０５が設けられている。また、反転機１０４には磁石や真空パッドなどで形成される吸着具１０６が設けられている。また、反転する板材１を反転機１０４に対して定位置に保持するための保持具１０７や、板材１を断熱部材６に被せやすくするために断熱部材６の端部を押圧して圧縮するための圧縮機１０８が備えられている。
【００３１】
磁気シールドパネル３としては図４（ａ）に示すように、磁気シールド部材２の長手端面と板材１の内面と当接する場合の他に、図４（ｂ）に示すように、磁気シールド部材２の長手端面と板材１の内面との距離を大きくして隙間１５を形成してもよく、これにより、耐火・防火性能の低下などを防止することができるものである。磁気シールド部材２の長手端面と板材１の内面との距離は適宜設定可能であるが、１０ｍｍ以下とするのが好ましく、３〜１０ｍｍとするのがより好ましい。
【００３２】
また、断熱部材６をロックウールなどの繊維体で形成した場合は、その繊維方向はどの方向を向いていてもよいが、磁気シールドパネル３の厚み方向（板材１の表面と直交する方向）と平行（実質上、平行である場合も含む）であることが好ましく、これにより、磁気シールドパネル３の強度の低下を防止することができるものである。
【００３３】
本発明で用いるダクト構成体１０は、磁気シールドパネル３として形成した図２（ｂ）のような下パネル３ａ、上パネル３ｂと、図２（ａ）のような二枚の側部パネル３ｃとを組み合わせることによって、略角筒形状に形成することができる。この場合、下パネル３ａと上パネル３ｂとは同等のものを用いることができ、また、側部パネル３ｃは、前後方向と直交する方向の寸法（磁気シールド部材２の長手方向と平行な方向における寸法）を、下パネル３ａ及び上パネル３ｂよりも短く形成したものを用いることができる。
【００３４】
そして、ダクト構成体１０を形成するにあたっては、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、下パネル３ａをその磁気シールド部材２の長手方向が略水平となるように配置した後、下パネル３ａの両側部の上側に側部パネル３ｃをそれぞれ配置する。この時、側部パネル３ｃはその磁気シールド部材２の長手方向が略鉛直となるように配置する。次に、下パネル３ａの磁気シールド部材２の連結部１２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材２の下側の連結部１２とを前後に接合した状態でねじ止めやクリップなどの固定具で連結して接続する。このようにして下パネル３ａの磁気シールド部材２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材２とを一本ずつ連結することによって、下パネル３ａの両側部に側部パネル３ｃを取り付けると共に、下パネル３ａの磁気シールド部材２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材２とを機械的及び電気的に接続する。次に、下パネル３ａと側部パネル３ｃに亘って外カバー１３と内カバー１４とを取り付ける。外カバー１３及び内カバー１４はステンレス鋼などの金属材で断面略Ｌ字状に形成されるものであって、外カバー１３は下パネル３ａと側部パネル３ｃの連結部分の外側を全長に亘って覆うように取り付けられると共に、内カバー１４は下パネル３ａと側部パネル３ｃの連結部分の内側を全長に亘って覆うように取り付けられる。外カバー１３及び内カバー１４はリベットなどの固定具や接着剤などを用いて下パネル３ａと側部パネル３ｃに取り付けられる。
【００３５】
次に、図７に示すように、対向配置された上記の側部パネル３ｃ、３ｃの上端間に亘って上パネル３ｂを配置し、上パネル３ｂの磁気シールド部材２の連結部１２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材２の上側の連結部１２とを前後に接合した状態でねじ止めやクリップなどの固定具で連結して接続する。このようにして上パネル３ｂの磁気シールド部材２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材２とを一本ずつ連結することによって、各側部パネル３ｃの上端に上パネル３ｂの両側部を取り付けると共に、上パネル３ｂの磁気シールド部材２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材２とを機械的及び電気的に接続する。次に、上パネル３ｂと側部パネル３ｃに亘って上記と同様の外カバー１３と内カバー１４とを取り付け、外カバー１３で上パネル３ｂと側部パネル３ｃの連結部分の外側を、内カバー１４で上パネル３ｂと側部パネル３ｃの連結部分の内側をそれぞれ覆うようにする。このようにして複数枚の磁気シールドパネル３と外カバー１３と内カバー１４とからなるダクト構成体１０を形成することができる。尚、ダクト構成体１０はケーブル４を挿通するための挿通空間５を形成することができれば、磁気シールドパネル３の枚数や形状、ダクト構成体１０の形状や形成方法などは特に限定されない。
【００３６】
上記のダクト構成体１０は下パネル３ａと上パネル３ｂ及び二枚の側部パネル３ｃで囲まれる空間が挿通空間５として形成されており、この挿通空間５はダクト構成体１０の前面と後面とで開口している。そして、複数個のダクト構成体１０を配置することによって、本発明のケーブル用ダクトを形成することができる。ここで、前後のダクト構成体１０、１０は所定の間隔を介して配置されるが、この前後のダクト構成体１０、１０の間の空間が放熱部７として形成されている。放熱部７は挿通空間５に挿通されたケーブル４から発生する熱をケーブル用ダクトから放出するために設けられているものである。上記のダクト構成体１０、１０の前後の間隔は、磁気シールドパネル３に設けた磁気シールド部材２、２の間隔（ピッチ）と略同等にすることができ、これにより、ケーブル用ダクトの磁気シールド性能を低下させないようにすることができる。尚、磁気シールド部材２、２の間隔が１５０ｍｍの場合はダクト構成体１０、１０の前後の間隔は１５０ｍｍ以下にすることが好ましい。
【００３７】
本発明のケーブル用ダクトにケーブル４を挿通するにあたっては、まず、下パネル３ａと二つの側部パネル３ｃ及び下側の外カバー１３と内カバー１４とからなる断面略コ字状の部材を組み立てた後、挿通空間５となる下パネル３ａの上側に所定の本数（例えば、三本）のケーブル４を配置し、この後、上記のようにして上パネル３ｂと上側の外カバー１３と内カバーとを組み立てることができる。この場合、上記の断面略コ字状の部材の組み立ては工場などの施工現場以外の場所で行なっても良い。
【００３８】
そして、長尺のケーブル４を挿通空間５に挿通した状態で複数のダクト構成体１０に亘って保持させることによって、ケーブル４を敷設することができるものである。この時、挿通空間５内において、ケーブル４の長尺方向とダクト構成体１０の磁気シールド部材２の厚み方向（磁気シールド材２ａの積層方向）とを平行にする（実質上、平行にする場合も含む）ものであり、ケーブル４の軸方向と磁気シールド部材２の板面（磁気シールド部材２の厚み方向と直交する面）の面方向とが交わる位置関係とし、これにより、挿通空間５内のケーブル４から生じる磁束を磁気シールド部材２で効率よく吸収することができ、ケーブル４と磁気シールド部材２の厚み方向とが直交する場合に比べて、磁気シールド性を向上させることができる。
【００３９】
図８にダクト構成体１０の他例を示す。このダクト構成体１０は上面開放型であって、図７のものにおいて、上パネル３ａの代わりに複数本の磁気シールド部材２、２…を用い、また、側部パネル３ｃとして二本の磁気シールド部材２、２を一組とする複数個の磁気シールド部材組２０を備えたものを用いている。この側部パネル３ｃは、図９に示すように、上記と同様の板材１に一個あるいは複数個の磁気シールド部材組２０及び断熱部材６を設けることにより形成することができる。すなわち、側部パネル３ｃは対向配置した二枚の板材１、１の間に複数個の磁気シールド部材組２０及び断熱部材６を介在させて設けることにより形成することができる。磁気シールド部材組２０は平面部分（最も面積が広い面）が対向するようにして二枚の板材１、１の間に所定の間隔を介して略平行に並べられている。この間隔は上記（１）の式の条件を満たすことが好ましく、この場合、式（１）のＳａは隣接する磁気シールド部材組２０、２０間の空間（間隔）の横断面の面積となる。また、一組の磁気シールド部材組２０の磁気シールド部材２、２は平面部分（最も面積が広い面）が対向するようにして所定の間隔を介して略平行に並べられており、この間隔は磁気シールド部材２の厚みと同等かやや大きめに設定されている。
【００４０】
そして、上記の磁気シールド部材組２０は隣接する断熱部材６、６に挟持されて二枚の板材１、１の間に保持されるものであり、従って、磁気シールド部材２は上記と同様に板材１に直接固定されておらず、磁気シールド部材２の長手方向に移動可能なフリーな状態となっている。また、磁気シールド部材組２０の一対の磁気シールド部材２、２の間にも薄い断熱部材６が介在されている。さらに、磁気シールドパネル３の最前部と最後部に配置された断熱部材６の前面及び後面は各板材１の覆い片１１により覆われている。さらに、磁気シールドパネル３の覆い片１１で覆われていない二つの端面は断熱部材６が露出していると共にこれらの端面からは板材１、１の間に配置した磁気シールド部材２の連結部１２が突出している。その他の構成は図７のダクト構成体１０と同様に形成されている。
【００４１】
図８のダクト構成体１０は、磁気シールドパネル３として形成した図２（ｂ）のような下パネル３ａ、二枚の側部パネル３ｃと、複数枚の磁気シールド部材２、２…を組み合わせることによって形成することができる。すなわち、まず、下パネル３ａをその磁気シールド部材２の長手方向が略水平となるように配置した後、下パネル３ａの両側部の上側に側部パネル３ｃをそれぞれ配置する。この時、側部パネル３ｃはその磁気シールド部材２の長手方向が略鉛直となるように配置する。また、図１０に示すように、側部パネル３ｃの磁気シールド部材組２０を構成する一対の磁気シールド部材２、２の下側の連結部１２、１２の間に、下パネル３ａの磁気シールド部材２の連結部１２を挿入する。次に、下パネル３ａの磁気シールド部材２の連結部１２を側部パネル３ｃの磁気シールド部材２、２の下側の連結部１２、１２で前後に挟んだ状態でねじ止めやクリップなどの固定具で連結して接続する。このようにして下パネル３ａの磁気シールド部材２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材組２０とを一本ずつ連結することによって、下パネル３ａの両側部に側部パネル３ｃを取り付けると共に、下パネル３ａの磁気シールド部材２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材組２０とを機械的及び電気的に接続する。次に、下パネル３ａと側部パネル３ｃに亘って上記と同様の外カバー１３と内カバー１４とを取り付ける。
【００４２】
次に、対向配置された上記の側部パネル３ｃ、３ｃの上端間に亘って磁気シールド部材２を配置する。この時、図１１に示すように、側部パネル３ｃの磁気シールド部材組２０を構成する一対の磁気シールド部材２、２の上側の連結部１２、１２の間に、上側に配置する磁気シールド部材２の連結部１２を挿入する。次に、この磁気シールド部材２の連結部１２を側部パネル３ｃの磁気シールド部材２、２の上側の連結部１２、１２で前後に挟んだ状態でねじ止めやクリップなどの固定具で連結して接続する。このようにして上側に配置した磁気シールド部材２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材組２０とを一本ずつ連結することによって、下パネル３ａの上方に複数枚の磁気シールド部材２、２…を互いに略平行に対向させて取り付けると共に、この上側の磁気シールド部材２と側部パネル３ｃの磁気シールド部材組２０とを機械的及び電気的に接続する。このようにして図８に示すようなダクト構成体１０を形成することができる。
【００４３】
このダクト構成体１０は下パネル３ａと上側の磁気シールド部材２、２…及び二枚の側部パネル３ｃで囲まれる空間が挿通空間５として形成されており、この挿通空間５はダクト構成体１０の前面と後面とで開口している。そして、複数個のダクト構成体１０を上記と同様に配置することによって、本発明のケーブル用ダクトを形成することができるが、このケーブル用ダクトでは挿通空間５が上側で開放されているために、挿通空間５に挿通されたケーブル４から発生する熱を放出しやすくなり、ケーブル４の熱劣化等を少なくすることができるものである。
【００４４】
尚、上記の磁気シールドパネル３の大きさや一枚の磁気シールドパネル３に対する磁気シールド部材２の枚数などは、ケーブル４で給電する電圧（数千ボルト以上）や施工現場などに応じて適宜設定可能であるが、例えば、図２（ａ）（ｂ）に示すものでは、磁気シールドパネル３の前後方向の長さＬ＝１０００ｍｍ、隣り合う磁気シールド部材２の間隔Ｐ＝１５０ｍｍ、磁気シールドパネル３の前端あるいは後端から最も前側あるいは後側に位置する磁気シールド部材２までの長さＱ＝５０ｍｍ、連結部１２の磁気シールドパネル３の端面からの突出長さＳ＝５５ｍｍ、磁気シールドパネル３の厚さＴ＝５２ｍｍ、下パネル３ａあるいは上パネル３ｂとして用いられる磁気シールドパネル３において前後方向と直交する方向の長さＲ１＝６００ｍｍ、側部パネル３ｃとして用いられる磁気シールドパネル３において前後方向と直交する方向の長さＲ２＝２００ｍｍ、一枚の磁気シールドパネル３に対する磁気シールド部材２の枚数は７枚に設定することができる。また、ケーブル用ダクトの全長の長さを調節するために、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、前後方向の長さＬを上記の図２（ａ）（ｂ）のものよりも短く（例えば、Ｌ＝５５０ｍｍ）形成した短尺の磁気シールドパネル３を形成することもでき、この場合、一枚の磁気シールドパネル３に対する磁気シールド部材２の枚数は４枚に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】同上の磁気シールドパネルの一例を示し、（ａ）（ｂ）は斜視図である。
【図３】同上の磁気シールド部材の一例を示す斜視図である。
【図４】同上の磁気シールドパネルの一例を示し、（ａ）（ｂ）は断面図である。
【図５】同上の断熱部材と磁気シールド部材を示す概略図である。
【図６】同上の磁気シールドパネルの製造方法の一例を示す説明図である。
【図７】同上のダクト構成体の組立方法を示す斜視図である。
【図８】同上のダクト構成体の他例を示す斜視図である。
【図９】同上の側部パネルの他例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】同上の下パネルと側部パネルの連結を示す斜視図である。
【図１１】同上の側部パネルと磁気シールド部材の連結を示す斜視図である。
【図１２】同上の磁気シールドパネルの他例を示し、（ａ）（ｂ）は斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  板材
２  磁気シールド部材
３  磁気シールドパネル
４  ケーブル
５  挿通空間
６  断熱部材
７  放熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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