(57)【要約】【課題】物流時等で振動が加わった際においても、確実に現像ローラ及び帯電ローラの感光体ドラムに対する離間状態を保持することができるプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供すること。【解決手段】感光体ドラム及び帯電ローラを備えた感光体ユニットと、感光体ユニットに揺動回動自在に支持され現像ローラを備えた現像ユニットとを有し、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリットリッジにおいて、プロセスカートリッジ未使用時、現像ユニットに回動自在に設けられた離間フックは感光体ユニットと係合し、それにより帯電ローラ及び現像ローラは感光体ドラムに対して離間状態に保持されている。そして、感光体ユニット及び現像ユニットには、離間フックの係合量を保持するため、現像ユニットの揺動を規制するための突き当て面が各々設けられている。【選択図】図１３
2006276190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、少なくとも電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムを帯電するための帯電部材と、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像部材を備え、前記電子写真電子写真感光体ドラム及び前記帯電部材を有する第１ユニットと、第１ユニットに揺動自在に支持され、前記現像部材を有する第２ユニットと、前記電子写真感光体ドラムに前記現像部材を押圧するように、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に押圧力を作用させる押圧部材と、前記押圧部材の押圧力に抗して前記第２ユニットを揺動させることにより、前記電子写真感光体ドラム及び前記現像部材が離間状態となる構成を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記離間状態を保持するための離間部材であって、前記第２ユニットに回動可能に設けられ、その一端を前記第１ユニットに係合させることにより離間状態を保持する離間部材を有し、第１ユニット及び前記第２ユニットには、前記離間部材の係合状態を保持するため、前記第２ユニットの前記現像部材が前記感光体ドラムから離れる方向への揺動を規制する当接面が各々設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記離間部材は弾性を有する部材であることを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第１ユニットに設けられた第１当接面は、前記電子写真感光体ドラムを回転自在に支持し且つ前記離間部材の一端を係合するクリーニング枠体に設けられ、前記第２ユニットに設けられた第２当接面がは、前記現像部材を回転自在に支持し且つ前記離間部材を回動可能に設けた軸受部材に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記離間部材と前記第１ユニット及び前記第２ユニットに各々設けられた当接面は、長手方向の両側にそれぞれ配設されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第２ユニットには、前記離間部材の回転移動を規制するため、前記離間部材の回動方向側面に当接する弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記離間部材は、前記弾性部材と該弾性部材の付勢方向に対して相対する側に設けられた壁面とで狭持されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、請求項１〜６の何れかに記載のプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、前記現像部材を前記電子写真感光体ドラムから遠ざけるための離隔手段と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及びこれを用いた電子写真画像形成装置に関するものである。特に、カラー電子写真画像形成装置に好適なものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものを言う。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。このため、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置に広く用いられている。
【０００５】
そして、複数のプロセスカートリッジを１列に並べたインライン型のカラー電子写真画像形成装置がある。このようなカートリッジの現像手段として、現像ローラを電子写真感光体ドラムに対して接触状態で現像を行う接触現像方式があり、画像形成中の現像ローラと前記感光体ドラムは所定の接触圧を保持するために、現像ローラが感光体ドラムに対して付勢された状態になっている。
【０００６】
この方式の場合、現像ローラが感光体ドラムに接触した状態で長時間使用されない場合において、現像ローラの弾性層が永久変形してしまうことがあり、これによって現像時に現像ローラ周期の濃度ムラが画像に発生する場合があった。
【０００７】
この問題を解決するための構成として、画像形成動作が行われていない場合には、感光体ドラムと現像ローラとを離隔させる機構を設けたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００８】
一方、電子写真方式によって画像を形成するプロセスカートリッジの感光体ドラム表面に帯電処理を行う方法としては、帯電ローラを感光体ドラム表面に接触させて帯電処理を行う接触帯電装置が広く用いられている。
【０００９】
一方、感光体ドラムを帯電する手段として、帯電ローラを感光体ドラムに当接構成が広く用いられるが、上記接触帯電装置の場合、感光体ドラム表面に確実に接触させて設置する必要があるために、所定の押し圧をもって感光体ドラム表面に圧接している。従って、その状態で長期間使用されない状態が続くと、帯電ローラの弾性層が永久変形してしまうことがあり、これによって帯電ローラ周期の濃度ムラが画像に発生する場合があった。
【００１０】
このような問題を発生させないためには、帯電ローラの弾性層が永久変形しにくい材料を選択的に使用する、或は弾性層の変形による帯電ローラ周期の濃度ムラが画像に出ないよう潜像設定等を行わければならず、設計的な制約があった。
【００１１】
そこで、プロセスカートリッジ出荷時において、帯電ローラと感光体ドラムとを離隔させる部材を挟み込んでおき、ユーザが使用時に該挟み込み部材を取り除く方法等が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
或は、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着することで、それまで離隔されていた帯電ローラが当接する機構を設けたプロセスカートリッジ等が提案されている（例えば、特許文献４及び特許文献５参照）。
【００１３】
又、現像ローラ及び帯電ローラを同一ユニット内に保持させ、プロセスカートリッジ未使用時にストッパーや離間部材を用いて双方を離隔させる構成のプロセスカートリッジ及び画像形成装置も提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【００１４】
【特許文献１】特許第２９７４５３０号（第２−３頁、図１−図２）
【特許文献２】特開２００１−３３７５１１号公報（第５−６頁、図２）
【特許文献３】特開平０５−１８８６６７号公報
【特許文献４】特開平０６−２７３９８７号公報
【特許文献５】特開平０２−１８１３２８号公報
【特許文献６】特開２００２−００６７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記従来技術は、当時として望まれる性能を十分に満たすものであった。しかし、近年、更なる性能の向上が求められるようになってきた。
【００１６】
本発明は上記の従来技術を更に発展させたものであり、その目的とする処は、物流時等で振動が加わった際においても、確実に現像ローラ及び帯電ローラの感光体ドラムに対する離間状態を保持することができるプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１７】
又、本発明の他の目的は、ユーザの手を煩わせることなく簡単に現像ローラ及び帯電ローラの離間状態を解除することができるプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、少なくとも電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムを帯電するための帯電部材と、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像部材を備え、前記電子写真電子写真感光体ドラム及び前記帯電部材を有する第１ユニットと、第１ユニットに揺動自在に支持され、前記現像部材を有する第２ユニットと、前記電子写真感光体ドラムに前記現像部材を押圧するように、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に押圧力を作用させる押圧部材と、前記押圧部材の押圧力に抗して前記第２ユニットを揺動させることにより、前記電子写真感光体ドラム及び前記現像部材が離間状態となる構成を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記離間状態を保持するための離間部材であって、前記第２ユニットに回動可能に設けられ、その一端を前記第１ユニットに係合させることにより離間状態を保持する離間部材を有し、第１ユニット及び前記第２ユニットには、前記離間部材の係合状態を保持するため、前記第２ユニットの前記現像部材が前記感光体ドラムから離れる方向への揺動を規制する当接面が各々設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記離間部材は弾性を有する部材であることを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記第１ユニットに設けられた第１当接面は、前記電子写真感光体ドラムを回転自在に支持し且つ前記離間部材の一端を係合するクリーニング枠体に設けられ、前記第２ユニットに設けられた第２当接面がは、前記現像部材を回転自在に支持し且つ前記離間部材を回動可能に設けた軸受部材に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記離間部材と前記第１ユニット及び前記第２ユニットに各々設けられた当接面は、長手方向の両側にそれぞれ配設されることを特徴とする。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第２ユニットには、前記離間部材の回転移動を規制するため、前記離間部材の回動方向側面に当接する弾性部材が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、前記離間部材は、前記弾性部材と該弾性部材の付勢方向に対して相対する側に設けられた壁面とで狭持されることを特徴とする。
【００２４】
請求項７記載の発明は、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、請求項１〜６の何れかに記載のプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、前記現像部材を前記電子写真感光体ドラムから遠ざけるための離隔手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の発明によれば、物流時等の衝撃等による前記現像部材を有し、第一枠体ユニットに対する第二ユニットの揺動量を規制することにより、離間部材の係合を保持し、離間部材が外れてしまうのを防止することができる。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、前記現像部材を有し、第１ユニット及び第２ユニットに設けられた各々の当接面が当接した際に、離間部材の第１ユニットへの係合が所定量保持されていても、前記現像部材を有し、画像形成装置本体装着の際は離間部材が撓むため、容易に外すことができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、離間部材が作用するクリーニング枠体及び軸受部材にそれぞれ当接面を設けることにより、より精度良く離間部材の係合量を保持することができる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、前記現像部材を有し、第１ユニット及び第２ユニットの捩れや撓みにより各々の当接面間の距離に変化が生じた場合であっても、少なくとも一方の離間部材の係合量は確実に保持される。
【００２９】
請求項５記載の発明によれば、物流時等の衝撃等により前記現像部材を有し、離間部材が回転方向に容易に移動しないよう付勢することにより、離間部材が外れてしまうのを防止することができる。
【００３０】
請求項６記載の発明によれば、前記現像部材を有し、離間部材を付勢する際に付勢方向の反対側壁面と挟み込むことで、より離間部材を外れにくくすることができる。
【００３１】
請求項７記載の発明によれば、物流時等の衝撃により離間部材が外れてしまうことのないプロセスカートリッジを有する電子写真画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に図面及び実施例を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。又、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状等は、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００３３】
又、以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを装置本体へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向、現像ローラの回転軸方向）である。及び、電子写真感光体ドラムの長手方向である。又、プロセスカートリッジの上面とは、プロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００３４】
又、電子写真画像形成装置に関し左右とはプロセスカートリッジ装着部の装着口に向かって見て左又は右である。実施例の電子写真画像形成装置は右側を駆動側、左側を非駆動側としている。右側の部材の数字記号には「Ｒ」副記号を、左側の部材の数字記号には「Ｌ」の副記号を付して区別している。
【００３５】
＜実施の形態１＞
（カラー電子写真画像形成装置の全体構成）
先ず、図１を参照して本実施の形態に係る電子写真画像形成装置の全体構成について説明する。図１は本実施の形態に係るカラー電子写真画像形成装置の断面図である。
【００３６】
図１に示す電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置本体」又は「装置本体」と言う）Ａは、垂直方向に並設した４個のプロセスカートリッジ装着部１００（１００ａ〜１００ｄ）を有する。そして、前記装着部１００にそれぞれ装着されたプロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」と言う）７（７ａ〜７ｄ）は、それぞれ１個の電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」と言う）１（１ａ〜１ｄ）を有する。
【００３７】
感光体ドラム１は、モータ（不図示）の駆動力によって、反時計回り（図１）に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、次の構成が配置されている。
【００３８】
具体的に説明すると、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ〜２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ〜３ｄ）、前記静電潜像を現像剤を用いて現像する、第２枠体としての現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）、感光体ドラム１に形成された現像剤画像を記録媒体Ｓに転写させる静電転写手段５、転写後の感光体ドラム１表面に残った現像剤を除去するクリーニング手段６（６ａ〜６ｄ）が配置されている。ここで、感光体ドラム１と帯電手段２、現像ユニット４、クリーニング手段６等は一体的にカートリッジ化され後述するプロセスカートリッジ７を構成している。
【００３９】
感光体ドラム１は、アルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）を塗布されている。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されている。一方の端部に、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達される。これにより感光体ドラム１は、反時計回りに回転駆動される。
【００４０】
帯電手段２は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム１表面に当接させる。そして、このローラに帯電バイアス電圧を装置本体Ａから印加する。これにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電する。
【００４１】
スキャナユニット３は、感光体ドラム１に対して略水平方向に配置されている。そして、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナモーター（不図示）によって回転されるポリゴンミラー９（９ａ〜９ｄ）に照射される。ポリゴンミラー９に反射した画像光は、結像レンズ１０（１０ａ〜１０ｄ）を介して、帯電された感光体ドラム１表面を選択的に露光する。これによって、画像信号に応じた静電潜像を形成する。
【００４２】
現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）は、図２に示すように、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の現像剤を収納した現像剤容器４１（４１ａ〜４１ｄ）、及び、現像枠体４５を有する。
【００４３】
現像剤は、現像剤容器４１内の現像剤搬送機構４２によって現像剤供給ローラ４３へ送り込まれる。そして、現像剤供給ローラ４３及び現像ローラ４０（４０ａ〜４０ｄ）の外周に圧接された現像ブレード４４によって、現像ローラ４０の外周に現像剤が塗布され、且つ現像剤に電荷が付与される。又、現像ローラ４０は、感光体ドラム１と対向して配置されている。尚、図２は現像位置であり、現像ローラ４０はこの現像位置において感光体ドラム１に所定の押圧力で接触する。
【００４４】
そして、現像ローラ４０に装置本体Ａから現像バイアスを印加する。これによって感光体ドラム１に形成された静電潜像が現像剤により現像される。
【００４５】
一方、画像形成装置本体Ａは、全ての感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）に対向し、感光体ドラム１に接するように循環移動する転写ベルト１１を有する。そして、記録媒体Ｓは転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上の現像剤画像が転写される。
【００４６】
転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）は、転写ベルト１１の内側に当接している。そして転写ローラ１２は、上記４個の感光体ドラム１に対向した位置に並設されている。これら転写ローラ１２から正極性の電荷が転写ベルト１１を介して記録媒体Ｓに印加される。これにより、記録媒体Ｓに感光体ドラム１上の現像剤画像が転写される。転写ベルト１１は、駆動ローラ１３、従動ローラ１４ａ，１４ｂ、テンションローラ１５の４本のローラに掛け渡されており、回転する（矢印ｒ１方向）。これにより、前記転写ベルト１１が循環移動して、記録媒体Ｓが従動ローラ１４ａ側から駆動ローラ１３側へ搬送される間に現像剤画像を転写される。
【００４７】
給送部１６は、画像形成部に記録媒体Ｓを給送搬送するものである。複数枚の記録媒体Ｓが給送カセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラ１８及びレジストローラ対１９が画像形成動作に応じて回転する。これによって前記カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚毎に分離給送する。そして、記録媒体Ｓの先端は、レジストローラ対１９に突き当たり一旦停止する。その後記録媒体Ｓは、レジストローラ対１９によって転写ベルト１１へ給送される。
【００４８】
定着部２０は、記録媒体Ｓに転写された複数色の現像剤画像を定着させるものである。定着ローラ対２１は、回転する加熱ローラ２１ａと、これに圧接して記録媒体Ｓに熱及び圧カを与える加圧ローラ２１ｂとから成る。感光体ドラム１上のトナー画像を転写された記録媒体Ｓは、定着部２０を通過する際に定着ローラ対２１で搬送される。そして、定着ローラ対２１によって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー画像が記録媒体Ｓ表面に定着される。
【００４９】
画像形成の動作は次の通りである。
【００５０】
先ず、カートリッジ７（７ａ〜７ｄ）が、画像形成のタイミングに合わせて順次駆動される。そして、その駆動に応じて感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）が回転駆動される。そして、各々のカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電手段２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与する。そして、前記ユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。現像ローラ４０は、前記静電潜像を現像する。
【００５１】
前述した通り記録媒体Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラ１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１の現像剤画像を順次転写される。４色の現像剤画像が転写された記録媒体Ｓは、駆動ローラ１３の曲率により転写ベルト１１から曲率分離される。そして、その記録媒体Ｓは定着部２０に搬入される。そして、記録媒体Ｓは、定着部２０の定着ローラ２１ａと加圧ローラ２１ｂとの圧接部である定着ニップ部で挟持搬送されて上記現像剤画像を熱定着される。そして、排出ローラ対２３によって、排出部２４から装置本体外に排出される。
【００５２】
尚、図１は各カートリッジ４の現像ローラ４０が感光体ドラム１に当接した状態を示している。
（プロセスカートリッジ）
次に、図２及び図３を用いて、本実施の形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。図２は本実施例に係るプロセスカートリッジの断面図、図３はプロセスカートリッジの分解斜視図である。
【００５３】
尚、イエロー色の現像剤を収納したカートリッジ７ａ、マゼンタ色の現像剤を収納したカートリッジ７ｂ、シアン色の現像剤を収納したカートリッジ７ｃ、ブラック色の現像剤を収納したカートリッジ７ｄは同一構成である。
【００５４】
カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電手段２と、クリーニング手段６とを有する第一枠体としての感光体ユニット５０、及び現像ローラ４０を有する第二枠体としての現像ユニット４を結合して一体化している。
【００５５】
感光体ユニット５０は、感光体ドラム１を軸受（ベアリング）３１（３１Ｒ・３１Ｌ：図４）を介してクリーニング枠体５１に回転自在に支持している。感光体ドラム１の周りには、前述した帯電手段２、クリーニング手段６のクリーニングブレード６が配置されている。
【００５６】
更に、クリーニングブレード６によって感光体ドラム１表面から除去された残留現像剤は、現像剤送り機構５２によってクリーニング枠体５１後方に設けられた除去現像剤室５１a に送られる。そして、感光体ユニット５０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１は画像形成動作に応じて回転する。
【００５７】
前記帯電手段２は、前記感光体ドラム１の表面を帯電させるためのものであり、本実施の形態では、特開昭６３−１４９６６９号公報に示すような、いわゆる接触帯電方法を用いている。
【００５８】
即ち、前記クリーニング枠体５１に帯電ローラ２を摺動軸受６１（図４）によって回転自在に設けている。この帯電ローラ２は金属製のローラ軸２ａ（例えば、鉄、ＳＵＳ等の導電性芯金）にＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の弾性ゴム層を設け、更にその週面にカーボンを分散したウレタンゴム層を設けたもの、或は金属製のローラ軸にカーボンを分散した発泡ウレタンゴム層を被覆したもの等で構成している。そして、前記帯電ローラ２のローラ軸２ａは前記摺動軸受６１を介して前記枠体５１内部に設けられたガイドに沿って、感光体ドラム１方向へスライド可能に取付けてある。
【００５９】
又、帯電ローラ２は、該ローラ軸２ａを支持する軸受６１と前記枠体の間に縮設した加圧バネ６４（図５及び図６）によって感光体ドラム１方向へ付勢されることで感光体ドラム１表面に圧接し、感光体ドラム１に対して従動回転するようになっている。又、軸受６１の少なくとも片方は導電性の部材で構成され、帯電ローラ２に所定の帯電バイアスを印加することにより、感光ドラム１表面を一様に帯電させるようになっている。
【００６０】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印ｒ２方向に回転する現像ローラ４０と、現像剤が収容された現像剤容器４１と、現像枠体４５とを有する。現像ローラ４０は、図３に示すように、駆動側及び非駆動側のそれぞれの軸受部材４７，４８を介して回転自在に現像枠体４５に支持されている。又、現像ローラ４０の周上には、現像剤供給ローラ４３、現像ブレード４４がそれぞれ配置されている。
【００６１】
更に、現像剤容器４１内には、収容された現像剤を撹拌するとともに現像剤供給ローラ４３へ搬送するための搬送機構４２が設けられている。更に、現像ローラ４０の両端部には、その外径を感光体ドラム１に当接させることにより現像ローラ４０の感光体ドラム１への圧接量を所定の量に規制するためのスペーサ部材７２が各々配置されている。
【００６２】
又、現像ユニット４は、感光体ユニット５０に対して揺動可能となるように感光体ユニット５０と結合している。即ち、現像ユニット４は、現像枠体４５両端に取付けられた軸受部材４７，４８の各々の回動中心穴４７ａ，４８ａに、感光体ユニット５０の揺動中心穴４９に取付けられた軸４９ａを嵌合させ揺動可能となるように感光体ユニット５０と結合している。そして、現像ユニット４は、弾性部材である加圧バネ（圧縮コイルバネ）５４と加圧バネ５３（引張りバネ：図１２〜図１４）の弾性力により、軸４９ａを中心にして発生する回転モーメントにより現像ローラ４０が感光体ドラム１に当接する方向に常に付勢されている。
【００６３】
尚、感光体ドラム１と現像ローラ４０が接触して現像を行う接触現像方式においては、感光体ドラム１は剛体とし、現像ローラ４０は弾性体を有するローラとすることが好ましい。この弾性体としては、ソリッドゴム単層や現像剤への帯電付与性を考慮してソリッドゴム層上に樹脂コーティングを施したもの等が用いられる。
（プロセスカートリッジ未使用時の離間構成）
次に、プロセスカートリッジ未使用時における感光体ドラムと現像ローラ及び帯電ローラとの離間構成について図４〜図８を用いて説明する。
【００６４】
図４〜図６は帯電ローラの離間機構を説明する説明図、図７−ａ及び図８−ａはプロセスカートリッジの未使用状態での離間状態を説明する部分斜視図、図７−ｂ及び図８−ｂはプロセスカートリッジの離間が解除された状態を説明する部分斜視図である。
【００６５】
尚、図５及び図６は非駆動側の帯電ローラ２の離間機構を説明した図であるが、駆動側についてもほぼ同様の構成である。
【００６６】
先ず、帯電ローラ２には、図４に示すように、ゴム部２ｂの両端部と軸受６１との間のローラ軸２ａの部分にリンク５８が結合されている。そして、リンク５８の他端にはクリーニング枠体５１内部に設けられたクランク５７が結合されている。
【００６７】
クランク５７は、図５及び図６に示すように、前述の現像ユニット揺動中心軸４９に対し、感光体ドラム１と反対側に設けられた軸５９を中心として回動自在に結合されており、回動中心より放射状に延びた２つのアーム５７ａ，５７ｂを有する。両者のアームのなす角はほぼ直角に形成されており、第１アーム５７ａの先端はリンク５８と結合している。第２アーム５７ｂは、下向きに突起形状の被作用部６５を有しており、被作用部６５を矢印Ｃ方向に押し上げることにより、前記リンク５８が矢印Ｄ方向に移動して帯電ローラ２両端を引っ張り、帯電ローラ２の感光体ドラム１に対する当接圧は低下してゆき、やがては離間された状態となる。
【００６８】
一方、現像ユニット４の軸受け部材４７，４８には、被作用部６５に対向した位置に突起形状の作用部５５がそれぞれ設けられている。尚、現像ローラ４０が前記感光体ドラム１に当接した状態においては、被作用部６５と作用部５５との間には所定の隙間Ｗが設けられている。
【００６９】
又、現像ユニット４の軸受け部材４７，４８には、図７及び図８に示すように、感光体ドラム１に対して現像ローラ４０及び帯電ローラ２を離間させるための離間フック６６が回動軸６６ａを中心に回動自在に取付けられている。離間フック６６の先端には、画像形成装置本体Ａ装着時に離間状態を解除するために作用する凸部６６ｂ及びプロセスカートリッジ７未使用時に離間状態を保持するため感光体ユニット５０と係合する凹部６６ｃが設けられている。そして、前記感光体ユニット５０のクリーニング枠体５１には、離間フック６６の凹部６６ｃが係合する突起部６７，６８が各々設けられている。
【００７０】
ここで、プロセスカートリッジ７未使用状態（新品）では、図７−ａ及び図８−ａに示すように離間フック６６の凹部６６ｃが突起部６７，６８に係合した状態で出荷される。このとき、現像ローラ４０は、図６に示すように、感光体ドラム１から所定の隙間Ｌで離間される、又、同時に、現像ユニット４が揺動することにより軸受け部材４７，４８の作用部５５が被作用部６５を押し上げるため、帯電ローラ２も感光体ドラム１から所定の隙間Ｍで離間された状態となっている。    
その状態から更に現像ローラ４０が感光体ドラム１から離れる方向（図６の矢印Ｅ方向）、即ち加圧バネ５４の押圧力に抗して現像ユニット４を揺動させていくと、前記離間フック６６の凹部６６ｃと突起部６７，６８との係合量が減少して外れ易くなってしまう。そこで、本発明の構成においては、離間フック６６の係合量を保持するため、クリーニング枠体５１及び軸受け部材４７，４８に現像ユニット４の現像ローラ４０が感光体ドラム１から離れる方向への揺動量を規制する当接面５１ｂ及び４７ｂ，４８ｂをそれぞれ設けた構成にしている。
【００７１】
上記構成にあっては、プロセスカートリッジ７未使用状態（離間フック６６が突起部６７，６８に係合した状態）で工場から出荷され、その流通過程でプロセスカートリッジ７に物流衝撃が加わった場合において、クリーニング枠体５１の当接面５１ｂと軸受け部材４７，４８の当接面４７ｂ，４８ｂとが当接することにより、現像ユニット４は必要以上に揺動することがないため、離間フック６６の係合量が保持され、物流衝撃により離間フック６６が外れてしまうことがない。従って、現像ローラ４０及び帯電ローラ２の離間状態が保持されるため、現像ローラ４０及び帯電ローラ２の弾性層の変形を確実に防止することができる。
【００７２】
尚、本実施の形態においては、現像ユニット４の揺動量を規制するための当接面を、離間フック６６が係合するクリーニング枠体５１及び離間フック６６が回動自在に取り付けられた軸受け部材４７，４８にそれぞれ設けた構成にしている。当接面を設ける場所はこれに限られるものではなく、例えば現像剤容器４１に当接面を設けることもできるが、離間フック６６が直接作用するクリーニング枠体５１及び軸受部材４７，４８にそれぞれ当接面を設けることにより、部品の撓みや寸法公差等のばらつきを最小限に抑えることができるため、より精度良く離間フック６６の係合量を保持することができる。
【００７３】
又、本実施の形態においては、離間フック６６を長手方向の両側の側面にそれぞれ設けているが、片側のみに離間フック６６を設けた構成にすることもできる。但し、感光体ユニット５０枠体及び現像ユニット４に捩れや撓みがある場合、各々の当接面５１ｂ及び４７ｂ，４８ｂの距離に変化が生じてしまうことも考えられる。従って、離間フック６６を長手方向の両側に設けた方が少なくとも一方の離間フック６６の係合量は保持できるため、より確実に現像ローラ４０及び帯電ローラ２の離間状態を保持することができる。
（画像形成装置本体装着時の離間解除構成）
次に、図９〜図１７を用いて、本実施の形態に係る画像形成装置本体のプロセスカートリッジ装着構成及び離間解除機構の構成について説明する。
【００７４】
図９は本実施の形態に係る装置本体におけるプロセスカートリッジ装着構成の説明図、図１０及び図１１は装置本体のプロセスカートリッジ装着構成を説明する部分詳細図である。尚、図９においては、プロセスカートリッジの装着構成を解り易く説明するために、カートリッジ７を省略して感光体ドラム１と軸受３１（３１Ｒ，３１Ｌ）のみを示した。又、図１２〜図１４は装置本体にプロセスカートリッジを装着する際の離間解除機構の構成を説明する説明図、図１５及び図１６はそれぞれプロセスカートリッジを装置本体に装着した状態での画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図、図１７は離間フックの係合を解除する際の撓みを説明する詳細説明図である。又、図１２〜図１４は非駆動側の離間解除機構を説明した図であるが、駆動側についてもほぼ同様の構成である。
【００７５】
先ず、プロセスカートリッジ７の装置本体Ａへの装着は、ガイド溝３４ａ〜３４ｈに沿って、感光体ドラム１を支持する軸受３１（３１Ｒ，３１Ｌ）を挿入することによって行なわれる( 図９参照、矢印Ｙの方向がプロセスカートリッジ７の装着方向) 。そして、図１０に示すように、軸受３１がガイド溝３４の突き当て面３７，３８に押し付けられることでプロセスカートリッジ７の装置本体Ａに対する位置が決まる。
【００７６】
装置本体Ａ内でのプロセスカートリッジ７の押圧方法については次の通りである。
【００７７】
即ち、図１１に示す通り、側板３２に軸３９が加締められている。そして、軸３９にねじりコイルバネ３０が支持されている。そして、その端部３０ａが側板３２の穴３２ａに嵌り込み固定されている。カートリッジ７が装着されていない状態においては、前記バネ３０は曲げ起こし３２ｂにより回転方向に規制されている。そして、プロセスカートリッジ７が挿入されると、ねじりコイルバネ３０は半時計周り方向にその押圧力に抗して回転する。そして、軸受３１を乗り越えたとき、軸受３１を弾性的に押圧する。
【００７８】
次に、プロセスカートリッジ７の装置本体Ａへの装着構成について説明する。
【００７９】
プロセスカートリッジ７を装置本体Ａに装着する際、各プロセスカートリッジ７は装置本体Ａのカートリッジ装着部１００（１００ａ〜１００ｄ：図１）に対して、感光体ドラム１の軸線方向と交差する方向（略直角方向）に着脱を行う（図中装着方向を矢印Ｙで示す）。
【００８０】
装置本体Ａの右側板３２Ｒ及び左側板３２Ｌには、装着部１００内の装着位置へカートリッジ７を案内するための装着ガイド部７０（７０Ｒ，７０Ｌ）が一対ずつ、それぞれ等間隔で四対並列して設けられている。又、カートリッジ７の挿入方向奥側であって、前記挿入方向と交差する方向（略直交する方向）において、装置本体Ａの一端側と他端側（左右側）には、現像ユニット４の付勢力に抗して現像ローラ４０を感光体ドラム１から離間させるための離隔手段8 樹脂製のカム部材（以下、「離間カム」又は「カム」と言う）８（８Ｒ，８Ｌ）が配置されている。離間カム８０は、一本の回転軸８ｇに対して長手方向両端に、同形状且つ同位相で結合して構成されている。
【００８１】
前記カム８のカム面は半径が最も小さい小径部８ｅ及び最も大きい大径部８ｆを有している。そして、小径部８ｅは現像ローラ４０が感光体ドラム１と当接している状態において、後述するプロセスカートリッジ７の有する力受け部４６（４６Ｒ・４６Ｌ：図１２〜図１４）と当接せず、所定の間隙となるような形状になっている。又、大径部８ｆは係合部４６と当接して、現像ローラ４０と感光体ドラム１とを所定の間隙Ｘ（図１４）に離間できる形状になっている。尚、小径部８ｅおよび大径部８ｆは、感光体ドラム１に対する現像ローラ４０の離間動作をスムーズに行うことができるよう滑らかな曲面で形成されている。    
イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック各色のカートリッジ７に対してそれぞれ離隔手段8 カム８（８ａ〜８ｄ）が設けられており、それらは１つのステッピングモータ（不図示）からギア連結によって駆動分岐されており、各々が同期して回転制御されている。尚、カム８は画像形成動作時以外は現像ローラ４０が常に感光体ドラム１と離間状態となるように制御され、プロセスカートリッジ装着の際には、大径部８ｆを上向きとした位置になっている。
【００８２】
又、現像ユニット４が有する軸受部材４７，４８には、現像ローラ４０を感光体ドラム１から離間させる際に前記カム８が当接するための力受け部４６（４６Ｒ，４６Ｌ）が一体的に設けられている。
【００８３】
プロセスカートリッジ７は、装置本体Ａ未装着時には離間フック６６が突起部６８に係合した状態、即ち現像ローラ４０及び帯電ローラ２共に感光体ドラム１に対して離間された状態（図１２）となっている。
【００８４】
一方、装置本体Ａには挿入ガイド７０の途中には、前記凸部６６ｂに作用し、離間フック６６の突起部６８との係合を解除するための突起部（不図示）７１が側板３２から内側方向に突出するよう設けられている。そして、図１２の状態からプロセスカートリッジプロセスカートリッジ７を装置本体Ａ内に矢印Ｙ方向に挿入する過程で、離間フック６６の先端凸部６６ｂが装置本体１００の前記突起部７１に当接することにより図中矢印Ｎの方向に離間フック６６が回転する（図１３）。これにより、離間フック６６の凹部６６ｃの突起部６７との係合が解除され、現像ユニット４が感光体ユニット５０に対し揺動可能な状態となり、現像ローラ４０及び帯電ローラ２共に各々の加圧バネの押圧力により感光体ドラム１に当接された状態となる。
【００８５】
その後、更にプロセスカートリッジ７を矢印Ｙ方向に挿入すると、図１４に示すように、感光体ユニット５０に設けられた、感光体ユニット５０の上方向への移動を規制するための規制部５６が、画像形成装置本体Ａ両側板に設けられた係止部９０に係止され、現像ユニット４は、前記力受け部４６が離間手段であるカム８の大径部８ｆに乗り上げた状態となり、現像ローラ４０が感光体ドラム１から離間されてプロセスカートリッジ７の装着が完了する（図１５及び図１６）。
【００８６】
そして、装置本体Ａが作動し画像を形成する際には、カム８が回転して現像ローラ４０の離間が解除され、プロセスカートリッジ７は画像を形成する。
【００８７】
以上説明したように、プロセスカートリッジ７は、装置本体Ａ未装着の状態においては、離間フック６６が突起部６８に係合することにより現像ローラ４０及び帯電ローラ２共に感光体ドラム１に対して離間された状態で保持され、装置本体Ａへの挿入過程で自動的に離間フック６６の係合が解除される構成となっているため、ユーザの手を煩わせることなく簡単に離間を解除することができる。
【００８８】
尚、本実施の形態で説明した離間フック６６は弾性を有する樹脂で構成している。前述のように、感光体ユニット５０枠体及び現像ユニット４の各々の当接面が当接することにより離間フック６６の係合が所定量保持された状態となっている。従って、プロセスカートリッジ７を前記現像部材を有し、装置本体Ａに装着する際には、離間フック６６の先端凸部６６ｂがクリーニング枠体５１の装置本体１００の突起部６８を乗り越えて係合を解除する必要があるが、本発明の離間フック６６は図１７のように先端凸部６６ｂを弾性的に撓ませることができるため、容易に離間フック６６を外すことができる。
【００８９】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について、図１８及び図１９を参照して説明する。図１８は本実施の形態に係るプロセスカートリッジの分解斜視図、図１９は構成説明図である。
【００９０】
前記実施の形態１では、クリーニング枠体５１及び軸受け部材４７，４８にそれぞれ当接面５１ｂ及び当接面４７ｂ，４８ｂを設け、離間フック６６が突起部６７に係合した状態で、更に現像ユニット４を現像ローラ４０が感光体ドラム１から離れる方向に揺動させた際に、前記当接面が当接することにより物流衝撃時の現像ユニット４の揺動量を規制し、離間フック６６の係合量を保持する構成を説明した。本実施の形態においては、物流衝撃により離間フック６６が離間解除方向に容易に回動しないように、離間フック６６の回動方向側面に弾性部材を設けた構成にしている。
【００９１】
具体的には図１８に示すように、先ず、軸受け部材４８の軸４８ｃには、実施の形態１と同様に回動軸６６ａを中心に、図中Ｚ方向に回動自在に離間フック６６が取り付けられている。そして、軸受け部材４８と離間フック６６との間には、離間フック６６の側面６６ｄに当接する弾性部材としての板バネ７４が設けられている。この板バネ７４は、離間フック６６の回動方向側面から所定の押圧力で付勢し、従って、離間フック６６はプロセスカートリッジ７の長手外側方向に付勢された状態となる。
【００９２】
又、現像ユニット４は、装置本体Ａに設けられた電気接点（不図示）と電気的に接続して現像ローラ４０及び現像ブレード４４に電圧を印加するための接点を備えたカバー部材７５が軸受け部材４８の長手方向外側に取付けられており、そのカバー部材７５には、板バネ７４の付勢方向に対して相対する側に壁面７５ａが設けられている。そして、プロセスカートリッジ７未使用状態、即ち離間フック６６が突起部６８に係合した状態においては、図１９に示すように離間フック６６は板バネ７４の付勢力により板バネ７４と壁面７５ａとで狭持された状態になっている。
【００９３】
ここで、本実施の形態においては、プロセスカートリッジ７の非駆動側の構成についてのみ説明したが、駆動側も同様の構成となっている。
【００９４】
上記構成にあっては、離間フック６６が板バネ７４と壁面７５ａとで狭持されることにより離間フック６６は回動方向への移動が規制されるため、その流通過程でプロセスカートリッジ７に物流衝撃が加わった場合においても離間フック６６が容易に外れてしまうことがない。従って、現像ローラ４０及び帯電ローラ２の離間状態が保持されるため、現像ローラ４０及び帯電ローラ２の弾性層の変形を確実に防止することができる。
【００９５】
更に、本実施の形態の離間フック６６の回動方向側面に弾性部材を設けた構成は、実施の形態１で説明した現像ユニット４の揺動量を規制するための当接面を設けた構成と組合せることでより効果を発揮する。この場合、現像ユニット４の揺動量を規制して離間フック６６の係合量を保持するのと同時に、離間フック６６の回動方向への移動も規制される。従って、物流衝撃時に離間フック６６を更に外れにくくすることができるため、ローラ４０及び帯電ローラ２の弾性層の変形をより確実に防止することができる。
【００９６】
尚、本実施の形態では、板バネ７４により離間フック６６は所定の押圧力で付勢されているが、その付勢方向は離間フック６６の回動方向に対して直行する方向であり、且つ、離間フック６６の係合を解除する際に必要な力に対しては十分に弱い押圧力で付勢されており、プロセスカートリッジ７を前記現像部材を有し、装置本体Ａに装着する際の離間解除動作には殆ど影響がなく、従って、ユーザ操作性を損なうことなく容易に離間を解除することができる。
【００９７】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について、図２０及び図２１を参照して説明する。図２０は本実施の形態３に係る離間フックの斜視図、図２１は構成説明図である。
【００９８】
前述した実施の形態２では、離間フック６６の回動方向の移動を規制するため板バネ７４により回動方向側面から所定の押圧力で付勢する構成を説明した。本実施の形態３においては、離間フック６６に弾性爪６６ｄを一体的に設けた構成にしている。
【００９９】
具体的には、図２０に示すように、離間フック６６の長手方向内側の側面６６ｄに軸受部材４８と当接する弾性爪６６ｅが一体的に設けられている。この弾性爪６６ｅは、図２１に示すように、プロセスカートリッジ７に組み付けられる際、軸受部材４８の凸面４８ｄに所定の押圧力で当接する。従って、その反力により離間フック６６は長手外側方向に付勢された状態となる。
【０１００】
そして、実施の形態２と同様に、軸受け部材４８の長手方向外側にはカバー部材７５が取付けられており、そのカバー部材７５には、離間フック６６の付勢される方向に対して相対する側に壁面７５ａが設けられている。そして、プロセスカートリッジ７未使用状態、即ち離間フック６６が突起部６８に係合した状態において、離間フック６６は弾性爪６６ｅの反力により壁面７５ａに付勢された状態になっている。
【０１０１】
ここで、本実施の形態においては、プロセスカートリッジ７の非駆動側の構成についてのみ説明したが、駆動側も同様の構成となっている。
【０１０２】
上記構成にあっては、離間フック６６が弾性爪６６ｅの反力により壁面７５ａに付勢されることにより離間フック６６は回動方向への移動が規制されるため、その流通過程でプロセスカートリッジ７に物流衝撃が加わった場合においても離間フック６６が容易に外れてしまうことがない。従って、現像ローラ４０及び帯電ローラ２の離間状態が保持されるため、現像ローラ４０及び帯電ローラ２の弾性層の変形を確実に防止することができる。
【０１０３】
更に、本実施の形態の離間フック６６に弾性爪６６ｅを設けた構成は、実施の形態１で説明した現像ユニット４の揺動量を規制するための当接面を設けた構成と組合せることでより効果を発揮する。この場合、現像ユニット４の揺動量を規制して離間フック６６の係合量を保持するのと同時に、離間フック６６の回動方向への移動も規制される。従って、物流衝撃時に離間フック６６を更に外れにくくすることができるため、ローラ４０及び帯電ローラ２の弾性層の変形をより確実に防止することができる。
【０１０４】
尚、本実施の形態では、離間フック６６に設けた弾性爪６６ｅにより離間フック６６は所定の押圧力で付勢されているが、その付勢方向は離間フック６６の回動方向に対して直行する方向であり、且つ、離間フック６６の係合を解除する際に必要な力に対しては十分に弱い押圧力で付勢されている。従って、プロセスカートリッジ７を前記現像部材を有し、装置本体Ａに装着する際の離間解除動作には殆ど影響がないため、ユーザ操作性を損なうことなく容易に離間を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図４】帯電ローラを感光体ドラムから離間させるための離間機構を説明する説明図である。
【図５】帯電ローラを感光体ドラムから離間させるための離間機構を説明する断面図である。
【図６】帯電ローラを感光体ドラムから離間させるための離間機構を説明する断面図である。
【図７−ａ】離間フックが係合した状態を説明する部分斜視図である。
【図７−ｂ】離間フックの係合が解除された状態を説明する部分斜視図である。
【図８−ａ】離間フックが係合した状態を説明する部分斜視図である。
【図８−ｂ】離間フックの係合が解除された状態を説明する部分斜視図である。
【図９】本発明に係る装置本体におけるプロセスカートリッジ装着構成の説明図である。
【図１０】装置本体のプロセスカートリッジ装着構成を説明する部分詳細図である。
【図１１】装置本体のプロセスカートリッジ装着構成を説明する部分詳細図である。
【図１２】装置本体にプロセスカートリッジを装着する際の離間解除機構の構成を説明する説明図である。
【図１３】装置本体にプロセスカートリッジを装着する際の離間解除機構の構成を説明する説明図である。
【図１４】装置本体にプロセスカートリッジを装着する際の離間解除機構の構成を説明する説明図である。
【図１５】プロセスカートリッジを装置本体に装着した状態の装置本体断面図である。
【図１６】プロセスカートリッジを装置本体に装着した状態のプロセスカートリッジ断面図である。
【図１７】離間フックの係合を解除する際の撓みを説明する詳細説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態２のプロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態２のプロセスカートリッジの構成説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態３の離間フックの斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態３のプロセスカートリッジの構成説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
Ａ        画像形成装置
Ｓ        記録媒体
１（１ａ〜１ｄ）  電子写真感光体ドラム
２（２ａ〜２ｄ）  帯電手段
３（３ａ〜３ｄ）  スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ）  現像ユニット（第二ユニット）
５        静電転写手段
６（６ａ〜６ｄ）  クリーニング手段
７（７ａ〜７ｄ）  プロセスカートリッジ
８        離隔手段
９（９ａ〜９ｄ）  ポリゴンミラー
１０（１０ａ〜１０ｄ）  結像レンズ
１１      静電転写ベルト
１２ａ〜１２ｄ  転写ローラ
２０      定着部
３０      ねじりコイルバネ
３０ａ      端部
３１（３１ａ，３１ｂ）  軸受
３２      側板
３２ａ      穴
３２ｂ      曲げ起こし
３３      突起部
３４（ａ〜ｈ）  ガイド溝
３５（ａ〜ｈ）  開口穴
３６      圧縮バネ
３７，３８  突き当て面
３９      軸
４０（４０ａ〜４０ｄ）  現像ローラ（現像部材）
４１      現像剤容器
４３      トナー供給ローラ
４５      現像枠体
４６（４６Ｒ，４６Ｌ）  力受け部
４７，４８      軸受部材
４７ａ，４８ａ  回転中心穴
４７ｂ，４８ｂ  当接面
４８ｃ    軸
４８ｄ    凸面
４９      現像ユニット揺動中心（穴）
４９ａ    現像ユニット揺動中心（軸）
５０      感光体ユニット（第一ユニット）
５１      クリーニング枠体
５１ｂ      当接面
５３      加圧バネ（引張りバネ）（弾性部材）
５４      加圧バネ（圧縮コイルバネ）（弾性部材）
５５      作用部
５６（５６Ｒ，５６Ｌ）  規制部
５７      クランク
５８      リンク
５９      クランク回動軸
６１      摺動軸受
６４      加圧バネ
６５      被作用部
６６（６６Ｒ，６６Ｌ）  離間フック
６６ａ      回動軸
６６ｂ      凸部
６６ｃ      凹部
６６ｄ      側面
６６ｅ      弾性爪
６７，６８  突起部
６９      リブ
７０      挿入ガイド
７１      本体突起部
７２      スペーサ部材
７４      板バネ
７５      カバー部材
７５ａ      壁面
８０      離間手段（カム）
８０ａ〜８０ｃ  カム作用部
８０ｅ      小径部
８０ｆ      大径部
９０      係止部
１００ａ〜１００ｄ  装着部
【図１】
2006276190.tif 000003
【図２】
2006276190.tif 000004
【図３】
2006276190.tif 000005
【図４】
2006276190.tif 000006
【図５】
2006276190.tif 000007
【図６】
2006276190.tif 000008
【図７−ａ】
2006276190.tif 000009
【図７−ｂ】
2006276190.tif 000010
【図８−ａ】
2006276190.tif 000011
【図８−ｂ】
2006276190.tif 000012
【図９】
2006276190.tif 000013
【図１０】
2006276190.tif 000014
【図１１】
2006276190.tif 000015
【図１２】
2006276190.tif 000016
【図１３】
2006276190.tif 000017
【図１４】
2006276190.tif 000018
【図１５】
2006276190.tif 000019
【図１６】
2006276190.tif 000020
【図１７】
2006276190.tif 000021
【図１８】
2006276190.tif 000022
【図１９】
2006276190.tif 000023
【図２０】
2006276190.tif 000024
【図２１】
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