(57)【要約】【課題】作業者端末装置を用いて実施されるエレベータ保守作業において、その保守作業の適切性を判断できるようにすることである。【解決手段】作業者端末装置３８は、エレベータの保守作業項目及びその内容を表示することができ、また、実施された保守作業の実施状況を保守作業者の入力により記憶することができる。運行制御装置３４は、エレベータの運行を制御する。運行履歴蓄積装置３６は、運行制御部４０の運行制御処理に割り込み、エレベータ１２の運行履歴を取得し記憶する。保守作業における運行履歴は、運行履歴蓄積装置３６から作業者端末装置３８に移転されて記憶される。保守作業の運行履歴から、保守作業の実際作業時間を求め、これを標準作業時間と比較し、実施された保守作業の適切性が判断される。【選択図】図２
2006151529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運行を制御する運行制御装置と、
運行制御装置と接続され、エレベータの運行ステップ項目ごとの時間履歴を取得し蓄積記録する運行履歴蓄積装置と、
運行履歴蓄積装置から、保守作業におけるエレベータの運行ステップ項目の時間履歴を抽出して保守作業の実際作業時間を求め、予め定められている保守作業の標準時間と比較して実施された保守作業の適切度を判断する判断装置と、
を備えることを特徴とするエレベータ保守作業チェックシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ保守作業チェックシステムにおいて、
判断装置は、保守作業者が用いる作業者端末装置に組み込まれており、その作業者端末装置は、複数の保守作業項目及びその内容を表示し、実施された保守作業については保守作業者の入力によりその内容が記憶される作業者端末装置であることを特徴とするエレベータ保守作業チェックシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ保守作業チェックシステムにおいて、
作業者端末装置は、
各保守作業項目の標準作業時間と、各保守作業項目に対応するエレベータの運行ステップ項目とを記憶する対応関係記憶手段と、
運行履歴蓄積装置から各保守作業項目に対応する運行ステップ項目の時間履歴を抽出して各保守作業項目の実際作業時間を求め、各保守作業項目ごとの標準時間と比較して各保守作業項目の実施の適切度を判断する判断部と、
を含むことを特徴とするエレベータの保守作業チェックシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータの保守作業チェックシステムにおいて、
作業者端末装置は、
運行履歴蓄積装置からエレベータの保守時における各運行ステップごとの時間履歴を取得し、そのデータを保守運行履歴記憶手段に移転する移転手段を含むことを特徴とするエレベータの保守作業チェックシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータの保守作業チェックシステムにおいて、
判断部は、
対応関係記憶手段から、保守作業項目をキーとして検索し、それに対応する運行ステップ項目と、標準時間とを特定する手段と、
特定された運行ステップ項目に対応する時間履歴を保守運行履歴記憶手段から抽出し、それに基づいて実際作業時間を取得する手段と、
を含み、特定された標準時間と、取得された実際作業時間とを比較して各保守作業項目の実施の適切度を判断することを特徴とするエレベータ保守作業チェックシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベータ保守作業チェックシステムにおいて、
運行制御装置は、エレベータの運行を通常運行モードから保守運行モードに切替える保守スイッチを備え、
作業者端末装置は、運行制御装置と接続して保守スイッチをオン・オフする手段を含むことを特徴とするエレベータ保守作業チェックシステム。
【請求項７】
請求項４に記載のエレベータ保守作業チェックシステムにおいて、
移転手段は、運行制御装置を介し、運行履歴蓄積装置のデータを保守運行履歴記憶手段に移転することを特徴とするエレベータ保守作業チェックシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のエレベータ保守作業チェックシステムにおいて、
運行ステップ項目には、
エレベータの主電源がオンしている電源オン時間と、
エレベータの運行を通常運行モードから保守運行モードに切替える保守スイッチがオンしている保守スイッチオン時間と、
エレベータの各停止階における開閉扉が開いている各階ごとの扉開時間と、
エレベータが各停止階に停止している各階ごとの運行停止時間と、
の中の少なくとも１つを含むことを特徴とするエレベータ保守作業チェックシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータ保守作業チェックシステムにおいて、
各階ごとの運行停止時間は、
エレベータの籠の位置のデータと、
籠が停止しているか移動しているかを表わすフラグの状態データと、
に基づき、
フラグが籠停止を表わし、籠位置データがその階の位置を示す値から変化し始めたときをその階の運行開始時刻として求め、
フラグが籠移動を表わし、籠位置データがその階の位置を示す値となって変化がなくなったときをその階の運行停止時刻として求め、
その階の運行停止時刻から運行開始時刻までの時間をその階の運行停止時間として求めることを特徴とするエレベータ保守作業チェックシステム。
【請求項１０】
エレベータの運行を制御する運行制御装置と、運行制御装置と接続されエレベータの運行ステップ項目ごとの時間履歴を取得し蓄積記録する運行履歴蓄積装置と、に接続されてエレベータの保守作業者が使用する端末装置であって、
複数の保守作業項目とその内容を表示し、保守作業者の入力により各保守作業項目の実施状況を取得して記憶する手段と、
各保守作業項目の標準作業時間と、各保守作業項目に対応するエレベータの運行ステップ項目とを記憶する対応関係記憶手段と、
運行履歴蓄積装置から各保守作業項目に対応する運行ステップ項目の時間履歴を抽出して各保守作業項目の実際作業時間を求め、各保守作業項目ごとの標準時間と比較して各保守作業項目の実施の適切度を判断する判断部と、
を含むことを特徴とするエレベータの保守作業者端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエレベータの保守作業者端末装置において、
運行履歴蓄積装置からエレベータの保守時における各運行ステップごとの時間履歴を取得し、そのデータを保守運行履歴記憶手段に移転する移転手段を含むことを特徴とするエレベータの保守作業者端末装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のエレベータの保守作業者端末装置において、
判断部は、
対応関係記憶手段から、保守作業項目をキーとして検索し、それに対応する運行ステップ項目と、標準時間とを特定する手段と、
特定された運行ステップ項目に対応する時間履歴を保守運行履歴記憶手段から抽出し、それに基づいて実際作業時間を取得する手段と、
を含み、特定された標準時間と、取得された実際作業時間とを比較して各保守作業項目の実施の適切度を判断することを特徴とするエレベータ保守作業者端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ保守作業チェックシステム及びエレベータ保守作業者端末装置に係り、特に、エレベータの保守作業者が保守作業の際に複数の保守作業項目とその内容を表示させてそれに従って保守作業を行い、その実施状況結果をそれに自ら入力して記憶させる自己報告型作業者端末装置を用いる場合におけるエレベータ保守作業チェックシステム及びエレベータ保守作業者端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に作業現場において、作業者は予め配布されている標準作業マニュアル等に従って作業を遂行する。したがって、標準作業マニュアルに従って作業が行われないと、様々な問題を生ずることがある。
【０００３】
特許文献１には、標準作業マニュアルが予め配布されており、作業の現場における状況に応じた詳細な指示を与えるのが困難であることに注目し、ノートブック型パーソナルコンピュータ又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の端末機器に、作業に関する様々な情報を表示させ、作業員はこの端末機器の表示に従って作業することが開示されている。ここでは、表示される情報として、作業内容、作業順序、作業指示、作業経過情報、作業禁止事項、作業注意事項等が上げられている。そして、この端末機器は管制センターとオンラインで接続され、さらに作業現場には、作業員の他に検査員が配置される。そして、作業員が端末機器に従って作業することを、検査員及び管制センターが確認し、作業に対し多重チェックすることが述べられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４２９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ノートブック型パーソナルコンピュータ又はＰＤＡのような端末機器を用いて作業内容を指示すれば、紙等の標準作業マニュアルに比べ格段に詳細な指示を行うことができ、実施した内容もその端末機器に入力して記憶させることが出来、利便性が向上する。
【０００６】
そして、特許文献１のように、オンラインで管制センターと接続すれば、端末機器に表示される指示どおり作業者が作業を遂行したかどうかが確認できる。しかし、そのような装備もなく、また他に検査員がいない現場で、作業員のみが作業を行うときは、その指示どおり作業員が作業を遂行したかどうかは、作業員の報告を信頼するしかない。端末機器を用いるとしても、実施した内容を作業員が自ら記録するいわゆる自己報告型の端末機器の場合には、その指示どおり作業員が作業を遂行したかどうかは、やはり作業員の記録を信頼するしかない。
【０００７】
例えば、エレベータの保守作業を行う場合、作業内容を表示でき、また保守作業の実施状況を保守作業者が自ら記録する保守作業者端末を利用することで、保守作業の利便性が向上する。しかし、ユーザ先に保守作業員が１人で赴くこともあり、このようなときには、保守作業者端末への記録が自己報告型となり、その指示どおり作業員が作業を遂行したかどうかは、やはり作業員の記録を信頼するしかない。
【０００８】
このように、従来技術では、自己報告型の作業指示端末を用いて作業を行った場合に、その指示どおり作業員が作業を遂行したかどうか確認することが容易ではない。
【０００９】
本発明の目的は、エレベータ保守作業において、その保守作業の適切性を判断できるエレベータ保守作業チェックシステム及びエレベータ保守作業者端末装置を提供することである。他の目的は、エレベータ保守作業において、特に自己報告型の作業者指示端末を用いて、その保守作業の適切性を判断できるエレベータ保守作業チェックシステム及びエレベータ保守作業者端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエレベータ保守作業チェックシステムは、エレベータの運行を制御する運行制御装置と、運行制御装置と接続され、エレベータの運行ステップ項目ごとの時間履歴を取得し蓄積記録する運行履歴蓄積装置と、運行履歴蓄積装置から、保守作業におけるエレベータの運行ステップ項目の時間履歴を抽出して保守作業の実際作業時間を求め、予め定められている保守作業の標準時間と比較して実施された保守作業の適切度を判断する判断装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るエレベータ保守作業チェックシステムにおいて、判断装置は、保守作業者が用いる作業者端末装置に組み込まれており、その作業者端末装置は、複数の保守作業項目及びその内容を表示し、実施された保守作業については保守作業者の入力によりその内容が記憶される作業者端末装置であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るエレベータ保守作業チェックシステムにおいて、作業者端末装置は、各保守作業項目の標準作業時間と、各保守作業項目に対応するエレベータの運行ステップ項目とを記憶する対応関係記憶手段と、運行履歴蓄積装置から各保守作業項目に対応する運行ステップ項目の時間履歴を抽出して各保守作業項目の実際作業時間を求め、各保守作業項目ごとの標準時間と比較して各保守作業項目の実施の適切度を判断する判断部と、を含むことが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係るエレベータの保守作業チェックシステムにおいて、作業者端末装置は、運行履歴蓄積装置からエレベータの保守時における各運行ステップごとの時間履歴を取得し、そのデータを保守運行履歴記憶手段に移転する移転手段を含むことが好ましい。
【００１４】
また、判断部は、対応関係記憶手段から、保守作業項目をキーとして検索し、それに対応する運行ステップ項目と、標準時間とを特定する手段と、特定された運行ステップ項目に対応する時間履歴を保守運行履歴記憶手段から抽出し、それに基づいて実際作業時間を取得する手段と、を含み、特定された標準時間と、取得された実際作業時間とを比較して各保守作業項目の実施の適切度を判断することが好ましい。
【００１５】
また、運行制御装置は、エレベータの運行を通常運行モードから保守運行モードに切替える保守スイッチを備え、作業者端末装置は、運行制御装置と接続して保守スイッチをオン・オフする手段を含むことが好ましい。
【００１６】
また、移転手段は、運行制御装置を介し、運行履歴蓄積装置のデータを保守運行履歴記憶手段に移転することが好ましい。
【００１７】
また、運行ステップ項目には、エレベータの主電源がオンしている電源オン時間と、エレベータの運行を通常運行モードから保守運行モードに切替える保守スイッチがオンしている保守スイッチオン時間と、エレベータの各停止階における開閉扉が開いている各階ごとの扉開時間と、エレベータが各停止階に停止している各階ごとの運行停止時間と、の中の少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１８】
また、各階ごとの運行停止時間は、エレベータの籠の位置のデータと、籠が停止しているか移動しているかを表わすフラグの状態データと、に基づき、フラグが籠停止を表わし、籠位置データがその階の位置を示す値から変化し始めたときをその階の運行開始時刻として求め、フラグが籠移動を表わし、籠位置データがその階の位置を示す値となって変化がなくなったときをその階の運行停止時刻として求め、その階の運行停止時刻から運行開始時刻までの時間をその階の運行停止時間として求めることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係るエレベータの保守作業者端末装置は、エレベータの運行を制御する運行制御装置と、運行制御装置と接続されエレベータの運行ステップ項目ごとの時間履歴を取得し蓄積記録する運行履歴蓄積装置と、に接続されてエレベータの保守作業者が使用する端末装置であって、複数の保守作業項目とその内容を表示し、保守作業者の入力により各保守作業項目の実施状況を取得して記憶する手段と、各保守作業項目の標準作業時間と、各保守作業項目に対応するエレベータの運行ステップ項目とを記憶する対応関係記憶手段と、運行履歴蓄積装置から各保守作業項目に対応する運行ステップ項目の時間履歴を抽出して各保守作業項目の実際作業時間を求め、各保守作業項目ごとの標準時間と比較して各保守作業項目の実施の適切度を判断する判断部と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係るエレベータの保守作業者端末装置において、運行履歴蓄積装置からエレベータの保守時における各運行ステップごとの時間履歴を取得し、そのデータを保守運行履歴記憶手段に移転する移転手段を含むことが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係るエレベータの保守作業者端末装置において、判断部は、対応関係記憶手段から、保守作業項目をキーとして検索し、それに対応する運行ステップ項目と、標準時間とを特定する手段と、特定された運行ステップ項目に対応する時間履歴を保守運行履歴記憶手段から抽出し、それに基づいて実際作業時間を取得する手段と、を含み、特定された標準時間と、取得された実際作業時間とを比較して各保守作業項目の実施の適切度を判断することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
上記構成により、保守作業におけるエレベータの運行ステップ項目の時間履歴を抽出して保守作業の実際作業時間を求め、予め定められている保守作業の標準時間と比較するので、保守作業の実際の時間履歴に基づいて実施された保守作業の適切度が判断できる。
【００２３】
また、判断装置は、作業者端末装置に組み込まれるものとしたので、いわゆる自己報告型作業端末装置を用いて保守作業を行うときでも、保守作業の実際の時間履歴に基づいて実施された保守作業の適切度が判断できる。
【００２４】
また、各保守作業項目の標準作業時間と、各保守作業項目に対応するエレベータの運行ステップ項目との対応関係を記憶するので、各保守作業項目に対応するエレベータの運行ステップ項目との対応関係を用いて、運行履歴蓄積装置から各保守作業項目に対応する運行ステップ項目の時間履歴を抽出して各保守作業項目の実際作業時間を求め、これと各保守作業項目の標準作業時間と比較する。したがって、保守作業の自己報告の内容を、運行履歴蓄積装置に記憶された保守作業に対応する客観的データで比較でき、実施された保守作業の適切度が客観的に判断できる。
【００２５】
また、運行履歴蓄積装置に記憶されるデータのうち、エレベータの保守時における各運行ステップごとの時間履歴を作業者端末装置の保守運行履歴記憶手段に移転するので、一旦データを移転した後は、作業者端末装置単独で保守作業の適切度の判断に必要なデータ処理を完結できる。
【００２６】
また、一旦必要なデータを作業者端末装置に移転した後は、保守運行履歴記憶手段から特定された運行ステップ項目に対応する時間履歴を抽出するので、作業者端末装置単独で保守作業の適切度の判断に必要なデータ処理を完結できる。
【００２７】
また、作業者端末装置は、運行制御装置と接続して保守スイッチをオン・オフする手段を含むので、作業者端末装置の手元で保守の開始、終了が制御でき、便利である。
【００２８】
また、移転手段は、運行制御装置を介し、運行履歴蓄積装置のデータを保守運行履歴記憶手段に移転するので、作業者端末装置を運行制御装置に接続しない限り、保守作業の適切度の判断に必要なデータの移転が行えない。すなわち、作業者が必ず現場に赴いて保守作業を行ったことが容易に判断できる。
【００２９】
また、運行ステップ項目には、電源オン時間、保守スイッチオン時間、扉開閉時間、各階ごとの運行停止時間の中の少なくとも１つを含むこととした。これらは、スイッチ又はセンサ等によって容易に検出でき、また、これらは、保守作業の時間に密接に関連する。したがって、客観的なスイッチ、センサ等のデータに基づき、実施された保守作業の適切度が判断できる。
【００３０】
また、各階ごとの運行停止時間の算出は、エレベータの籠位置と、籠の停止・移動を表わすフラグの状態から運行開始時刻と停止時刻を求めることで行われるので、エレベータの運行に用いられるパラメータを利用し、各階ごとの運行停止時間を容易に求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に図面を用いて、本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下の説明では、作業者端末装置は、片手で持てるいわゆるハンドヘルドタイプのコンピュータで、ペン入力により表示画面上でデータを入力できるものとしたが、それ以外のデータ処理端末装置、例えば、一般的なノートブックパーソナルコンピュータや、さらに小型のＰＤＡであってもよく、また、データ入力もキーボード等を用いるものとしてもよい。
【００３２】
図１は、エレベータの保守作業チェックシステム１０が適用されるエレベータ１２の全体構成が示される。エレベータ１２は、かご（籠）１４とバランス錘１６が主ロープ１８により連結され、滑車２０によって懸架され、例えば昇降路の下部のピット２２に配置され図示されていない駆動モータにより昇降駆動される。エレベータ１２が設けられる建物の各階の乗場には開閉扉２４，２６等が設けられ、各階に停止する籠１４に出入りができるようにされる。
【００３３】
かかるエレベータ１２には、その運行のために必要な場所にセンサ等が設けられる。滑車２０の付近には、その回転を検出するエンコーダ２８が設けられ、それにより籠の現在位置がわかる。また、各階の開閉扉には、開閉センサ３０が設けられ、扉の開閉を知ることができる。また、１階の乗場の周辺に設けられる操作盤には、保守作業のための作業者端末装置３８の接続端子３２が設けられる。そして、これらセンサ等の信号は、エレベータ１２全体の運行を制御する運行制御装置３４に接続される。運行制御装置３４は、例えばピット２２に配置される。運行制御装置３４には、運行履歴蓄積装置３６が接続され、運行制御装置３４の運行指令信号や、各種センサの信号等からなる運行の時間的な経過である運行ステップの時間履歴が蓄積記録される。
【００３４】
エレベータ保守作業チェックシステム１０は、かかるエレベータ１２の保守作業を保守作業者８が行うときに、作業項目を漏れなく実施し、その実施状況の適切度を判断するシステムである。エレベータ保守作業チェックシステム１０の中核は、保守作業者８が保守作業の際に使用する作業者端末装置３８であるが、保守作業に伴うエレベータ１２の運行履歴データを取り込むために、運行制御装置３４と運行履歴蓄積装置３６とが接続端子３２を介して作業者端末装置３８と交信を行う。したがって、エレベータ保守作業チェックシステム１０は、運行制御装置３４と運行履歴蓄積装置３６と作業者端末装置３８とが相互に接続されて構成される。
【００３５】
図２は、エレベータ保守作業チェックシステム１０のブロック図である。エレベータ保守作業チェックシステム１０を構成する運行制御装置３４と運行履歴蓄積装置３６と作業者端末装置３８は、それぞれ通信制御部を備え、相互に接続される。
【００３６】
運行制御装置３４は、エレベータ１２の全体の運行を制御する機能を有する装置で、運行制御部４０を中核として、電源スイッチ４２、保守スイッチ４４、通信制御部４６等が内部配線で接続されて構成される。
【００３７】
運行制御部４０は、各種センサ、駆動モータや扉開閉機構等に接続され、これらの動作を制御してエレベータ１２を昇降制御する機能を有するもので、例えば専用の制御コンピュータで構成することができる。その機能はソフトウエアによって実現することができ、具体的には、対応するエレベータ運行制御プログラムを実行することで実現できる。保守作業時の運行制御は、通常の昇降運行制御と内容が異なり、保守作業者が各種スイッチや操作ボタン等を用いて、保守点検用の個別動作をそれぞれ実行させて行われる。
【００３８】
電源スイッチ４２は、エレベータ１２の運行に関わる主電源スイッチで、通常はオンの状態である。しかし、例えば、ブレーキ分解等の保守作業においては、安全確保のため、電源スイッチ４２はオフにされる。保守スイッチ４４は、運行制御を通常の昇降制御から保守作業用の制御に切替えるためのスイッチで、通常の昇降制御ではオフ、保守作業のときはオンにされる。
【００３９】
運行制御装置３４は、エレベータ１２の１階乗場の制御盤に設けられる接続端子３２を介して作業者端末装置３８と接続される。したがって、作業者端末装置３８から運行制御部４０にアクセスして、保守スイッチ４４をオン・オフすることができる。
【００４０】
運行履歴蓄積装置３６は、運行制御装置３４とそれぞれの通信制御部４６，５４を介して接続され、運行制御装置３４の動作シーケンスの時間履歴を吸い上げて、運行履歴として時系列に蓄積する装置である。具体的には、運行履歴蓄積記録制御部５０と、記憶装置５２を含んで構成される。運行履歴蓄積記録制御部５０は、通信制御部５４を介し運行制御装置３４にアクセスし、運行制御部４０の運行制御処理に割り込みながら、エレベータ１２の運行に関する時間履歴を取得し、これらを系統的に記憶装置５２に記憶させ、また読み出す制御を行う機能を有する。時間履歴の取得の詳細については後述する。かかる機能は、専用の電子制御回路、またはコンピュータにより実現される。記憶装置５２は、例えばハードディスク装置等で構成することができる。
【００４１】
また、運行履歴蓄積装置３６は運行制御装置３４を介して作業者端末装置３８に接続されるので、運行履歴蓄積装置３６に蓄積されたデータは、作業者端末装置３８からの要求によって、作業者端末装置３８に伝送することができる。
【００４２】
運行履歴蓄積装置３６には遠隔監視制御装置６０が接続されてもよい。これにより、運行履歴データの蓄積に関する指令を遠隔地から行うことができ、また、蓄積された運行履歴データを遠隔地に伝送することもできる。また、遠隔監視制御装置６０を設けるに当たっては、図３に示すように、運行履歴蓄積記録制御部５０と記憶装置５２とを、運行制御装置３５の中に構成するようにしてもよい。このように構成することで、例えばピット２２の中に、運行制御に関する機能と、運行履歴蓄積に関する機能をまとめることができる。もっとも、事故等で運行履歴蓄積が失われる危険を少なくする観点からは、少なくとも運行制御用電源と運行履歴蓄積用の電源とは別系統とすることが望ましい。
【００４３】
ここで、運行履歴蓄積装置３６が運行制御装置３４から取得するエレベータ１２の運行に関する時間履歴の取得について説明する。これらの時間履歴は、エレベータ１２の運行ステップごとの時間履歴で、運行履歴と呼ぶことができる。例えば、籠１４がある階から次の階に運行開始したステップ、籠がある階に停止したステップ、その階の扉が開くステップ等の時系列の履歴である。実際には、これらの運行ステップの時間履歴は、各種信号の時系列の時間履歴を分析して得ることができる。各種信号の時間履歴には、運行制御部４０からエレベータ１２を構成する各要素への制御信号のタイミング、運行制御プログラムにおける各種フラグのタイミング、電源スイッチ４２のオン・オフのタイミング、保守スイッチ４４のオン・オフタイミング、エンコーダ２８の出力値の時間的履歴、扉開閉スイッチ２６の出力値の時間的履歴等を含む。
【００４４】
具体的に、エレベータ１２の運行ステップに関するデータの取得の詳細を図４から図７のフローチャートを用いて説明する。運行履歴蓄積装置３６が、運行制御装置３４から運行制御開始の信号を受取るか、あるいは遠隔監視制御装置６０がある場合にはそこから運行履歴の蓄積の指令を受取ると、運行履歴蓄積プログラムが起動し、定められたサンプリング間隔で、運行制御装置３４の制御処理に割り込み、以下の手順を実行する。
【００４５】
図４において、最初に運行制御装置３４との間の通信可否状態を取得する（Ｓ１０）。これは、エレベータ１２における電源スイッチ４２のオン・オフの時刻を検出するためである。すなわち、運行履歴蓄積装置３６と運行制御装置３４との間は常時接続されているので、その間の通信可否は、電源スイッチ４２のオン・オフを表わすものと考えることができるからである。そして、前回のサンプリング時における通信可否状態の値との変化の有無を判断する（Ｓ１２）。前回値と変化があれば、サンプリングの時刻と共に、電源オン又はオフがその時刻で生じたとして記録する（Ｓ１４）。そしてそのデータを、新しく通信可否状態の前回値として更新する。前回値と変化がないときはそのまま前回値データとして記録し直して維持する（Ｓ１６）。そして、通信不能かどうか判定（Ｓ１８）し、通信不能のときはＳ１０へ戻り、通信可能のときは、図５の先頭の工程に進む。このようにして、通信可否状態の前回値データをサンプリングごとに更新して、電源オン・オフの時刻を運行ステップデータとして取得できる。
【００４６】
次に図５の最初において、保守スイッチの状態を取得する（Ｓ２０）。これは、保守スイッチ４４のオン・オフの時刻を検出するためである。保守スイッチ４４のオン時刻は、保守作業者が保守作業を開始した時刻であり、オフ時刻は保守作業を終了した時刻を示す。そして、前回のサンプリング時における保守スイッチ状態の値との変化の有無を判断する（Ｓ２２）。前回値と変化があれば、サンプリングの時刻と共に、保守スイッチオン又はオフがその時刻で生じたとして記録する（Ｓ２４）。そしてそのデータを、新しく保守スイッチ状態の前回値として更新する。前回値と変化がないときはそのまま前回値データとして記録し直して維持する（Ｓ２６）。そして、図６の先頭の工程に進む。このようにして、保守スイッチ状態の前回値データをサンプリングごとに更新して、保守作業の開始、終了の時刻を運行ステップデータとして取得できる。
【００４７】
次に図６の最初において、扉開閉状態を取得する（Ｓ２８）。これは各階の開閉扉が開いた時刻、閉じた時刻を検出するためである。扉開閉状態は、各階の扉についてそれぞれ行われるが、ここでは代表して１つの扉について述べる。扉開閉状態は、各扉に設けられた開閉センサ３０のデータを取得して得られる。そして、前回のサンプリング時における扉開閉状態の値との変化の有無を判断する（Ｓ３０）。前回値と変化があれば、サンプリングの時刻と共に、扉の開又は閉がその時刻で生じたとして記録する（Ｓ３２）。そしてそのデータを、新しく扉開閉状態の前回値として更新する。前回値と変化がないときはそのまま前回値データとして記録し直して維持する（Ｓ３４）。そして、図７の先頭の工程に進む。このようにして、開閉スイッチのデータを取得し、扉開閉状態の前回値データをサンプリングごとに更新して、各階の扉が開いた時刻、閉じた時刻、あるいはその扉の開いている時間、閉じている時間等を運行ステップデータとして取得できる。
【００４８】
次に図７の最初において、籠位置を取得する（Ｓ３６）。以下の工程は、各階において籠が停止した時刻、及び他の階に向けて運行を開始した時刻を検出するために行われる手順である。現在の籠位置は、エンコーダ２８のデータから得ることができ、籠が各階にあるかどうかも判断することができる。そして、前回のサンプリング時における籠位置の値との変化の有無を判断する（Ｓ３８）。前回値と変化がなければ、次に停止中フラグが立っているかどうか判断する（Ｓ４０）。「停止中フラグ」とは、籠が停止したときに立ち、籠が運行し始めると解除されるフラグで、運行制御装置３４の運行プログラム中で用いられ、そのフラグ信号を取得することでその状態の変化がわかる。そして、停止中フラグが立っていないときは、籠位置の変化もないことと合わせて、前回サンプリングのときに、ある階に到達し停止をしたが、まだ停止中フラグを更新するまでに至っていなかったと考え、今回のサンプリングのときに籠がその階の位置に停止したものとし、その時刻にその籠位置の階に停止開始したとして記録する（Ｓ４２）。そして停止中フラグが立てられ（Ｓ４４）、そのデータを、新しく籠位置の前回値として更新する。停止中フラグが立っているときもそのまま前回値データとして記録し直して維持する（Ｓ４６）。
【００４９】
一方、Ｓ３８で、前回値と変化があれば、次にやはり停止中フラグが立っているかどうか判断する（Ｓ４８）。そして、停止中フラグが立っているときは、籠位置の変化があることと合わせて、前回サンプリングのときに、ある階から他の階に向けて運行を開始したが、まだ停止中フラグを更新するまでに至っていなかったと考え、今回のサンプリングのときに籠がその階の位置から運行を始めたものとし、その時刻にその籠位置の階に運行開始したとして記録する（Ｓ５０）。そして停止中フラグが解除され（Ｓ５２）、そのデータを、新しく籠位置の前回値として更新する。停止中フラグが立っていないときもそのまま前回値データとして記録し直して維持する（Ｓ４６）。このようにして、エンコーダ２８のデータと、停止中フラグの状態変化を取得し、籠位置の前回値データをサンプリングごとに更新して、各階において籠が停止開始した時刻、運行開始した時刻、あるいはその階に停止している時間等を運行ステップデータとして取得できる。その後、再び次のサンプリングタイミングで、図４の先頭のＳ１０に戻る。
【００５０】
このようにして、各サンプリング時における各種の運行ステップデータを取得して、これらはそれぞれ運行履歴データとして記憶装置５２に記憶される。サンプリング周期としては、例えば、５０ｍｓｅｃ等を用いることができる。
【００５１】
図８は、作業者端末装置３８の外観図である。作業者端末装置３８は、概略ノートブック程度の大きさの筐体７０に収納されたコンピュータで、外部と交信する接続ケーブル７２と、ペン入力端子７４が設けられ、筐体７０の外形に近い大型のカラーディスプレイの表示画面７６を有する。図示されていない電源を入れると、表示画面７６には、表示条件を選択できるボックス７８が現われ、ペン入力端子７４により適当に表示条件を選ぶことで、所望の表示内容８０、例えば、保守作業内容の一覧表等を表わすことができる。また、表示画面７６には、保守作業の実施状況を追記できるボタン表８２が重畳して表わすことができる。
【００５２】
すなわち、作業者端末装置３８は、保守作業を行うべき複数の保守作業項目及びその内容を表示することができ、また、実施された保守作業については保守作業者の入力によりその内容を記憶することができる端末装置である。かかる作業者端末装置３８の使用の一例を説明する。エレベータの保守部門においてＸＸビルのエレベータの定期点検が１０月に行うことになっているとすると、担当の保守作業員は、保守部門の管理コンピュータから、ＸＸビルのエレベータの保守に関するデータを、作業者端末装置３８にダウンロードする。ダウンロードされるデータには、保守対象のエレベータについての保守作業項目とその内容等が詳細に含まれている。
【００５３】
そして、その作業者端末装置３８を携えてＸＸビルに赴き、対象エレベータの保守作業を行うに当たっては、作業者端末装置３８を起動させ、ペン入力端子７４により、保守作業手順内容を表示画面７６に表示させる。保守作業は、表示画面７６に表示される手順と内容に従って行われ、各保守作業項目について保守作業を実施すると、その実施状況に応じ、ボタン表８２の該当する部分をペン入力端子７４でクリックする等で入力する。例えば、図８の例で、主ロープを調整したときは、主ロープの欄をクリックして反転させてその位置を特定し、その後、ボタン表８２の調整の部分をクリックすることでその内容が作業者端末装置３８に記憶され、表示画面７６にもその旨が表示される。このようにして、保守作業者は、作業者端末装置３８における表示の支援の下で保守作業を進めることができ、また、自分の行った実施内容をその場で記憶させることができる。さらに、接続ケーブル７２を介して、保守作業に関する運行履歴データを運行履歴蓄積装置から吸い上げることができるが、その詳細については後述する。
【００５４】
図９は、作業者端末装置３８のブロック図である。作業者端末装置３８は、ＣＰＵ（１００）と、表示画面７６におけるペン入力端子７４を用いた画面上入力部１０２と、表示内容を表示する画面そのものの出力部１０４と、接続ケーブル７２を介して外部と交信する通信制御部１０６と、プログラム及び保守作業チェックに関するデータを記憶する記憶装置１０８を含んで構成される。これらの要素は、相互に内部バスで接続される。
【００５５】
記憶装置１０８は、保守作業項目及びその内容を記憶する保守作業項目記憶部１１０、保守作業の実施状況を記憶する作業実施状況記憶部１１２、各保守作業項目と、それに対応する運行ステップ及び各保守作業項目の標準作業時間とを関連付ける対応関係記憶部１１４と、運行履歴蓄積装置３６から移転された保守作業に関する運行履歴を記憶する保守運行履歴記憶部１１６を含んで構成される。かかる記憶装置１０８は、例えば適当なハードディスクあるいは半導体メモリで構成することができる。
【００５６】
ＣＰＵ（１００）は、保守作業者の保守作業に関する表示及び記録を行う機能を有する作業記録部１２０と、運行履歴蓄積装置３６から保守作業に関する運行履歴を移転する機能を有する保守運行履歴取得部１２６と、記憶された保守作業の実施状況の適切性を判断する機能を有する作業結果判断部１２８とを含む。
【００５７】
また、作業記録部１２０はその内部に、保守作業の項目及び内容を保守作業項目記憶部１１０から読み出して出力部１０４に表示する機能を有する保守作業項目表示モジュール１２２と、保守作業者が入力する実施状況データを取得し作業実施状況記憶部１１２に記憶させる機能を有する実施状況取得モジュール１２４を含む。
【００５８】
また、作業結果判断部１２８はその内部に、判断する対象の保守作業項目を選択する機能を有する保守作業項目選択モジュール１３０と、選択された保守作業項目に対応する運行ステップ・標準時間を対応関係記憶部１１４から検索する機能を有する運行ステップ・標準時間抽出モジュール１３２と、抽出された対応運行ステップから保守作業にかかった実際時間を抽出する実際作業時間抽出モジュール１３４と、標準時間と実際作業時間とを比較判断する機能を有する比較判断モジュール１３６と、判断結果を表示画面７６等に表示する機能を有する判断結果表示モジュール１３８とを含む。
【００５９】
上記構成の作用、特に作業者端末装置３８のＣＰＵ（１００）の機能に付き説明する。なお、以下の説明における要素には、図１、図２及び図９における符号を用いる。エレベータ保守作業及びそのチェックの手順は、大きく分けて、保守作業者が作業現場において保守作業を行いその実施状況を記録する段階と、その実施状況をチェックして適切性を判断する段階と区別することができる。
【００６０】
前半の保守作業を行い、実施状況を記録する段階は、図８の説明の際に概略を述べた。すなわち、保守作業者が現場に赴き、作業者端末装置３８を起動し、適当な表示条件を選択すると、ＣＰＵ（１００）の保守作業項目表示モジュール１２２の機能により、保守作業項目及びその内容の詳細が記憶装置１０８の保守作業項目記憶部１１０から読み出されて、表示画面７６に表示される。
【００６１】
これに先立ち、あるいはその後に、保守作業者は、接続ケーブル７２を、エレベータ１２の１階乗場の操作盤にある接続端子３２に接続する。このことで、ＣＰＵ（１００）の通信制御部１０６を介し、エレベータ１２の運行制御装置３４と接続され、作業者端末装置３８から保守スイッチ４４のオン・オフを制御できる。すなわち、保守スイッチ４４は、ピット２２に設けられる運行制御装置３４の近傍に配置されるが、一々ピット２２に降りることなく、保守作業者は手元の作業者端末装置３８において保守スイッチ４４をオンし、エレベータ１２の運行モードを通常モードから保守モードに切替えることができる。
【００６２】
そして、保守モードに切替えた後、表示画面７６に示される手順に従い、所定の保守作業項目について保守作業を遂行し、その実施内容に従い、画面上のボタン表８２の該当する部分をクリックする。これにより、ＣＰＵ（１００）の実施状況取得モジュール１２４の機能により、各保守作業項目についての実施状況が取り込まれ、記憶装置１０８の作業実施状況記憶部１１２に記憶される。これを全部の保守作業項目について繰り返す。
【００６３】
全部の保守作業項目について保守作業が遂行され、それぞれの実施状況が記憶されると、次に、ＣＰＵ（１００）の保守運行履歴取得部１２６の機能により、運行履歴蓄積装置３６から、この保守作業に関する運行履歴データの吸い上げが行われ、取得されたデータは、記憶装置１０８の保守運行履歴記憶部１１６に格納される。データの移転は、作業者端末装置３８の通信制御部１０６−接続ケーブル７２−運行制御装置３４の通信制御部４６−運行履歴蓄積装置３６の通信制御部５４のルートを通して行われる。データの移転が終了すると、作業者端末装置３８上で保守スイッチ４４がオフされ、接続ケーブル７２は接続端子３２から外され、現場での保守作業は終了する。
【００６４】
こうして、作業者端末装置３８には、作業現場における保守作業の実施状況の記録が作業実施状況記憶部１１２に記憶され、その保守作業に関するエレベータ１２の運行履歴データが保守運行履歴記憶部１１６に記憶される。保守作業者は、これらのデータが記憶された作業者端末装置３８をエレベータの保守部門に戻す。これで前半の段階、すなわち保守作業を行い、実施状況を記録する段階は終了する。
【００６５】
次に後半の段階、すなわち、保守作業者の自己報告によって記録された実施状況の適切性の判断について、フローチャート等を用いて説明する。図１０は、エレベータの保守作業の実施状況に関する適切性を判断する手順を示すフローチャートである。この手順は、例えばエレベータの保守部門における上司等のチェック責任者によって行われる。最初に作業実施状況を参照する（Ｓ１００）。具体的には、作業者端末装置３８の電源をいれ、プログラムを立ち上げて、作業実施状況を表示できる状態にする。
【００６６】
まず、保守作業項目記憶部１１０を呼び出し、作業実施状況のチェックをしたい作業項目を選択する（Ｓ１０２）。具体的には、ＣＰＵ（１００）の保守作業項目選択モジュール１３０の機能により、保守作業項目記憶部１１０を呼び出し、保守作業項目一覧表を表示画面７６に表示させる。図１１は、保守作業項目一覧表１５０の例を示す図である。保守作業項目一覧表１５０は、保守作業の分類１５２と、各保守作業項目のコード１５４と、各保守作業項目１５６と、各保守作業項目の保守作業を行う作業月１５８等の関係が一覧表の形式で表わされたものである。各保守作業項目は、「点」で分類される点検作業、「Ｍ」で分類されるピット２２の機械室まわりの保守作業、「Ｈ」出分類される昇降路周りの保守作業、「Ｃ」出分類される籠まわりの保守作業、「Ｓ」で分類される清掃作業、「Ｌ」で分類される長期点検、「ＯＰ」で分類されるオプション作業、「他」で分類されるその他保守作業に区分される。
【００６７】
図１１においては、以下の説明に代表として用いる３つの保守作業項目を示した。「Ｍ４」コードで示されるブレーキ分解手入れは、ピット２２の機械室にあるブレーキを分解して手入れを行うもので、安全のため、エレベータ１２の主電源をオフにして実施される。「Ｃ１」コードで示される５Ｆ乗場扉装置点検は、代表階として予め定められる場所で行われる複数の保守作業の１つで、５階において籠を止め、５階乗場の開閉扉装置の点検を行う作業である。「ＳＰ」コードで示されるピット内環境状況確認は、１Ｆ扉を開け、籠に乗ってピット２２に降り、ピット２２内の清掃等の整備状況を確認する作業である。これらの保守作業は、毎月１回行われるべきことが作業月１５８の○印で示されている。
【００６８】
Ｓ１０２において、保守作業項目の選択は、順次に全部の保守作業項目を選択してもよいし、抜取りで適当な数の保守作業項目を選択し、仮にそれらの保守作業項目の実施状況に問題があれば、全部の保守作業項目について順次選択を行うものとしてもよい。以下では、「Ｍ４」、「Ｃ１」、「ＳＰ」の３つの保守作業項目を順次選択したものとして説明を続ける。
【００６９】
再び図１０に戻り、次に、選択された保守作業項目について、対応関係記憶部１１４から、その保守作業項目に対応する運行ステップと、標準作業時間を特定する（Ｓ１０４）。具体的には、ＣＰＵ（１００）の運行ステップ・標準時間抽出モジュール１３２の機能により、対応関係記憶部１１４において、選択された保守作業項目を検索キーとして、それに対応する運行ステップと、その保守作業項目の標準作業時間を検索して抽出し、特定する。
【００７０】
図１２は、対応関係記憶部１１４に格納される対応関係表１６０の例を示す図で、対応関係表１６０は、保守作業項目の分類１６２、各保守作業項目のコード１６４、そのコードの保守作業項目に対応する対応運行ステップ項目１６６、そのコードの保守作業項目の標準作業時間１６８等についての対応関係が一覧表の形式で表わされたものである。例えば「Ｍ４」すなわちブレーキ分解手入れについては、電源をオフして行うものであるので、対応運行ステップは、電源オフ時間に定められ、その保守作業における標準時間は２０分とされているのが示される。同様に、「Ｃ１」の５Ｆ乗場扉装置点検については、５階に籠を停止させて点検するので、５Ｆ停止時間が対応運行ステップに定められ、その標準時間は９０秒である。また、「ＳＰ」のピット内環境状況確認は、１階扉を開けて確認するので、１Ｆ扉開時間が対応運行ステップに定められ、その標準時間は６０秒である。
【００７１】
再び図１０に戻り、特定された運行ステップを、保守運行履歴記憶部１１６のデータの中から抽出する（Ｓ１０６）。この工程と、次のＳ１０８は、実際作業時間抽出モジュール１３４の機能に従って実行される。保守運行履歴記憶部１１６には、上記のように、この保守作業における運行履歴が運行ステップのデータとして運行履歴蓄積装置３６から移転されて記憶されている。図１３は、かかる保守運行履歴データ表１７０の例を示す図である。ここでは、保守作業における運行履歴データが時系列で記録されている。このデータから、例えば、電源オフ時間に関する運行ステップの記録として、１５時３分２５秒に電源オフが開始し、同５５秒に電源が再びオンしたことが抽出できる。同様に、５Ｆ停止時間に関する運行ステップの記録として、１５時２５分１０秒に５階に停止を開始し、同２６分２５秒に運行を開始したことが抽出でき、１Ｆ扉開時間に関する運行ステップの記録として、１５時５０分４２秒に１階開閉扉が開き、同５２分１２秒に開閉扉が閉じたことが抽出できる。これらの記録の抽出から、電源オフ時間、５Ｆ停止時間、１Ｆ扉開時間を求めることができる。
【００７２】
再び図１０に戻り、このように抽出された運行ステップデータから、その保守作業項目の実際作業時間を取得（Ｓ１０８）し、これをその保守作業項目の標準作業時間と比較（Ｓ１１０）し、実際作業時間が適切範囲内か否かを判断する（Ｓ１１２）。適切範囲内か否かは、予め標準作業時間に対し、適切範囲を設定することで判断できる。例えば、標準作業時間に対し、プラスマイナス５０％までを適切範囲とすること等ができる。そして、適切範囲内であると判断されるときは、その保守作業項目の実施状況を「良」と判断し、表示画面７６の実施状況記録欄にさらに「良」と表示（Ｓ１１４）し、作業記録部１２０の機能により、作業実施状況記憶部１１２にその旨記録する（Ｓ１１６）。一方、適切範囲内にあると判断されないときは、その保守作業項目の実施状況を「否」と判断し、表示画面７６の実施状況記録欄にさらに「否」と表示（Ｓ１１８）する。この場合には、その保守作業項目についての保守作業がなされていないものとし、やり直しの機会を設けることも含め、作業実施状況記憶部１１２には何も記録しない（Ｓ１２０）。
【００７３】
その様子を図１３の例で説明するため、図１３において、保守運行履歴データ表１７０に並べて、適切性判断のデータ１８０を示した。すなわち、「Ｍ４」のブレーキ分解手入れについては、電源オフ時間が対応する運行ステップであるところ、電源オフから再びオンするまでの時間は３０秒で、これが実際作業時間のデータ１８２となる。これに対し「Ｍ４」の標準作業時間のデータ１８４は図１２で述べたように２０分である。そして、実際作業時間の３０秒は、標準作業時間の２０分に対し大幅に短く、適切性判断の範囲を標準作業時間のプラスマイナス５０％としても、適切範囲内でなく、判断データ１８６は「否」となる。同様に、「Ｃ１」の５Ｆの乗場扉装置点検の実際作業時間は７５秒で、標準作業時間は９０秒であり、これは標準作業時間のプラスマイナス５０％内であるので「良」となり、「ＳＰ」のピット内環境状況確認の実際作業時間は９０秒で、標準作業時間は６０秒であり、これは標準作業時間のプラスマイナス５０％内であるので「良」となる。
【００７４】
このように、自己報告型の作業者端末装置３８を用いてエレベータ１２の保守作業を行うに当たり、エレベータ１２の保守作業における運行履歴データからその保守作業の実際作業時間を求め、その保守作業の標準作業時間と比較することで、保守作業の実施の適切性を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る実施の形態におけるエレベータの保守作業システムが適用されるエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態におけるエレベータ保守作業チェックシステムのブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態における運行制御装置の他の構成例を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態において、エレベータの運行ステップに関するデータの取得のフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートの続きを示す図である。
【図６】図５のフローチャートの続きを示す図である。
【図７】図６のフローチャートの続きを示す図である。
【図８】本発明に係る実施の形態における作業者端末装置の外観図である。
【図９】本発明に係る実施の形態における作業者端末装置のブロック図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態におけるエレベータの保守作業の実施状況に関する適切性を判断する手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る実施の形態における保守作業項目一覧表の例を示す図である。
【図１２】本発明に係る実施の形態における対応関係表の例を示す図である。
【図１３】本発明に係る実施の形態において、保守運行履歴データ表及び適切性判断のデータの例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
８  保守作業者、１０  エレベータ保守作業チェックシステム、１２  エレベータ、１４  籠、２２  ピット、２４，２６  開閉扉、２６  扉開閉スイッチ、２８  エンコーダ、３０  開閉センサ、３２  接続端子、３４，３５  運行制御装置、３６  運行履歴蓄積装置、３８  作業者端末装置、４０  運行制御部、４２  電源スイッチ、４４  保守スイッチ、４６，５４，１０６  通信制御部、５０  運行履歴蓄積記録制御部、５２，１０８  記憶装置、６０  遠隔監視制御装置、７２  接続ケーブル、７４  ペン入力端子、７６  表示画面、８０  表示内容、８２  ボタン表、１００  ＣＰＵ、１０２  画面上入力部、１０４  出力部、１１０  保守作業項目記憶部、１１２  作業実施状況記憶部、１１４  対応関係記憶部、１１６  保守運行履歴記憶部、１２０  作業記録部、１２２  保守作業項目表示モジュール、１２４  実施状況取得モジュール、１２６  保守運行履歴取得部、１２８  作業結果判断部、１３０  保守作業項目選択モジュール、１３２  運行ステップ・標準時間抽出モジュール、１３４  実際作業時間抽出モジュール、１３６  比較判断モジュール、１３８  判断結果表示モジュール、１５０  保守作業項目一覧表、１６０  対応関係表、１６６  対応運行ステップ項目、１６８  標準作業時間、１７０  保守運行履歴データ表。
【図１】
2006151529.tif 000003
【図２】
2006151529.tif 000004
【図３】
2006151529.tif 000005
【図４】
2006151529.tif 000006
【図５】
2006151529.tif 000007
【図６】
2006151529.tif 000008
【図７】
2006151529.tif 000009
【図８】
2006151529.tif 000010
【図９】
2006151529.tif 000011
【図１０】
2006151529.tif 000012
【図１１】
2006151529.tif 000013
【図１２】
2006151529.tif 000014
【図１３】
2006151529.tif 000015