(57)【要約】      （修正有）【課題】入居後に行われる業務を効率よく遂行できるレイアウト計画を立てることができるオフィスレイアウト計画支援装置、オフィスレイアウト計画支援方法及びオフィスレイアウト計画支援プログラム。【解決手段】複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、組み合わせた部門間の相互近接度と、相互類似度を導出し、相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出して、前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行い、配置結果をクライアント装置４０にて表示する。【選択図】図１
2006302137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するオフィスレイアウト計画支援装置であって、
前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報を入力すると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度を導出する相互近接度導出手段と、
前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度を導出する相互類似度導出手段と、
前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出する設定近接度導出手段と、
前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行う配置手段と、
前記配置手段による配置結果を表示する表示手段と、
を備えたオフィスレイアウト計画支援装置。
【請求項２】
前記業務形態情報を、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す交流性情報、及び自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す自主性情報の２種類の情報とした
請求項１記載のオフィスレイアウト計画支援装置。
【請求項３】
前記相互類似度導出手段は、前記複数の部門を前記業務形態情報によって示される業務形態が類似するもの同士を同一のグループとする分類を行い、当該分類の結果に基づいて前記相互類似度を導出する
請求項１又は請求項２記載のオフィスレイアウト計画支援装置。
【請求項４】
前記要求床面積情報として、対応する部門に所属する人員数を示す人員数情報を用いた
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のオフィスレイアウト計画支援装置。
【請求項５】
前記設定近接度導出手段は、前記相互近接度及び前記相互類似度の平均値を算出することにより前記設定近接度を導出する
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のオフィスレイアウト計画支援装置。
【請求項６】
前記入力手段は、前記複数の部門の各部門毎の要求する共用空間の面積を示す共用面積情報を更に入力し、
前記配置手段は、前記許容床面積情報によって示される許容床面積から前記共用面積情報によって示される共用空間の面積を除いた面積を許容床面積として前記配置を行う
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のオフィスレイアウト計画支援装置。
【請求項７】
前記配置手段は、前記共用面積情報によって示される共用空間の面積が予め定められた許容面積より広い場合、前記共用空間の面積を前記許容面積となるように削減して前記配置を行う
請求項６記載のオフィスレイアウト計画支援装置。
【請求項８】
予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するオフィスレイアウト計画支援方法であって、
前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報を入力すると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報を入力し、
入力した前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報を記憶手段により記憶し、
前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度を導出すると共に、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度を導出し、
前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出し、
前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行い、
配置結果を表示する、
オフィスレイアウト計画支援方法。
【請求項９】
前記業務形態情報を、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す交流性情報、及び自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す自主性情報の２種類の情報とした
請求項８記載のオフィスレイアウト計画支援方法。
【請求項１０】
前記複数の部門を前記業務形態情報によって示される業務形態が類似するもの同士を同一のグループとする分類を行い、当該分類の結果に基づいて前記相互類似度を導出する
請求項８又は請求項９記載のオフィスレイアウト計画支援方法。
【請求項１１】
予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するオフィスレイアウト計画支援プログラムであって、
前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報を入力すると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップによって入力された前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報を記憶手段により記憶する記憶ステップと、
前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度を導出する相互近接度導出ステップと、
前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度を導出する相互類似度導出ステップと、
前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出する設定近接度導出ステップと、
前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行う配置ステップと、
前記配置ステップによる配置結果を表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させるオフィスレイアウト計画支援プログラム。
【請求項１２】
前記業務形態情報を、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す交流性情報、及び自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す自主性情報の２種類の情報とした
請求項１１記載のオフィスレイアウト計画支援プログラム。
【請求項１３】
前記相互類似度導出ステップは、前記複数の部門を前記業務形態情報によって示される業務形態が類似するもの同士を同一のグループとする分類を行い、当該分類の結果に基づいて前記相互類似度を導出する
請求項１１又は請求項１２記載のオフィスレイアウト計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスレイアウト計画支援装置、オフィスレイアウト計画支援方法及びオフィスレイアウト計画支援プログラムに係り、より詳しくは、予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するオフィスレイアウト計画支援装置、オフィスレイアウト計画支援方法及びオフィスレイアウト計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル等の建物に対してオフィスを移転又は新規に入居させる際の当該オフィス内の各部門のレイアウト（配置）を計画する場合、建物内の各部門を配置することができる許容床面積や、部門毎の要求床面積等の情報に基づいて人手により行うことが一般的であったが、配置すべき部門数が多数である場合等には、その作業は容易なものではなく、多大な労力を要するものであった。
【０００３】
この問題を解決するために適用できる技術として、特許文献１には、オフィスのレイアウトを作成する場合に当該オフィスで執務される業務の特性を元に最適なオフィスの什器備品及び情報設備の装備を決定すると共に、決定した装備について最適なレイアウトを行うことを目的として、オフィス内で従事する人員の業務の型である複数のワークスタイルに応じた基本装備に関する情報を記憶する手段と、オフィス内で従事する人員の業務に関する特性情報を入力又は測定し、業務の特性情報に基づいて前記ワークスタイルを判定する手段と、判定したワークスタイルに関する基本装備に関する情報と前記業務の特性情報とを元に、前記基本装備の内容を業務特性に合わせて詳細化し、オフィスに必要となる装備を決定する手段と、オフィスの平面図に関する情報を入力し、オフィス内のゾーンに各装備を配置できるかどうかを判定して装備のレイアウトを行う手段とを設けた技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、顧客が端末を利用して希望するレイアウト要件を入力するだけでオフィスレイアウトの自動設計ができるシステムを提供することを目的として、顧客端末からの要求に応じてシステム管理サーバからレイアウト要求情報の入力画面を当該顧客端末に送信し、この入力画面によって入力されたレイアウト要求情報に基づいてオフィスレイアウトを自動設計し、設計したオフィスレイアウトを顧客端末に送信して表示させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１８４３７５公報
【特許文献２】特開２００２−４９６５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オフィスビル等の建物に対してオフィスを移転又は新規に入居させる際の当該オフィス内の各部門のレイアウトを計画する場合には、各部門間の関連の度合い等に基づいて各部門のレイアウト計画を立てることが、入居後の業務を効率よく遂行することができるようにする上で好ましい。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、オフィスの什器備品及び情報設備の装備を適正に決定して当該装備のレイアウトを適正に行うことはできるものの、各部門間の関連の度合い等については考慮されていないため、必ずしも入居後に行われる業務を効率よく遂行することができるレイアウト計画を立てることができるとは言えない、という問題点があった。
【０００７】
また、上記特許文献２に開示されている技術では、上記レイアウト要求情報が、レイアウトする室内の形状、広さ、向き、窓の位置等の建物躯体に関する情報と、部屋の使用目的、設置を希望する机、椅子等の種類や数等の建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報とからなっており、以上のようなレイアウト要求情報に応じたレイアウトを自動的に行うことはできるものの、この技術においても各部門間の関連の度合い等については考慮されていないため、必ずしも入居後に行われる業務を効率よく遂行することができるレイアウト計画を立てることができるとは言えない、という問題点があった。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、入居後に行われる業務を効率よく遂行することができるレイアウト計画を立てることができるオフィスレイアウト計画支援装置、オフィスレイアウト計画支援方法及びオフィスレイアウト計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載のオフィスレイアウト計画支援装置は、予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するオフィスレイアウト計画支援装置であって、前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報を入力すると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報を記憶する記憶手段と、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度を導出する相互近接度導出手段と、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度を導出する相互類似度導出手段と、前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出する設定近接度導出手段と、前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行う配置手段と、前記配置手段による配置結果を表示する表示手段と、を備えている。
【００１０】
請求項１記載のオフィスレイアウト計画支援装置は、予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するものとされており、入力手段により、前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報が入力されると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報が入力され、入力された前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報が記憶手段によって記憶される。なお、本発明における上記許容床面積は、建物が必然的に備えていなければならない建物共用空間（トイレ、階段、エレベータホール等）を除くものとされている。
【００１１】
なお、上記入力手段による各種情報の入力には、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置を介した入力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。また、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブルディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１２】
ここで、本発明では、相互近接度導出手段により、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度が導出されると共に、相互類似度導出手段により、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度が導出され、更に、設定近接度導出手段により、前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度が導出される。
【００１３】
そして、本発明では、配置手段により、前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置が行われ、前記配置手段による配置結果が表示手段によって表示される。なお、上記表示手段による表示には、ディスプレイ装置等による可視表示、プリンタ等による永久可視表示、及びスピーカ等による可聴表示が含まれる。
【００１４】
すなわち、一般に、業務形態が類似する部門ほど近接配置することが好ましい、と言われている。業務形態が類似する部門は業務内容の結び付きが強い場合が多く、この場合は双方の部門を近接する位置に配置したほうが互いの業務を効率よく行うことができる点と、業務形態が類似する部門では業務遂行時における騒音や、在席率等の環境条件が類似する場合が多く、この場合は双方の部門を近接する位置に配置したほうが互いの精神的な負担が軽く、結果的に互いの業務を効率よく行うことができる点とからである。例えば、営業部門では電話をかける機会が多く、騒然としている場合が多いが、営業部門と業務形態が大きく異なる研究部門では、できる限り静かな環境で集中して業務を行いたい人が多い。この場合、営業部門と研究部門を近接配置してしまうと、営業部門の人は研究部門の人に対する遠慮等から営業業務を精力的に行うことができなくなる一方、研究部門の人は営業部門からの騒音によって研究業務を集中して行うことができなくなることが多い。
【００１５】
そこで、本発明の発明者は、自部門の他部門に対する近接配置して欲しい度合いが高い部門ほど自部門に近接する位置に配置することに加え、業務形態（ワークスタイル）が類似している部門同士を近接配置（ワークプロセス）することが、入居後に行われる業務を効率よく遂行することができるレイアウト計画を立てる上で最適である、と考え、本発明に至った。
【００１６】
このように、請求項１記載のオフィスレイアウト計画支援装置によれば、予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するに当たり、前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報を入力すると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報を入力し、入力した前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報を記憶手段により記憶し、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度を導出すると共に、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度を導出し、前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出し、前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行い、配置結果を表示しているので、入居後に行われる業務を効率よく遂行することができるレイアウト計画を立てることができる。
【００１７】
ところで、本発明の発明者による多数の部門に対するアンケート調査結果の分析の結果、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す交流性情報、及び自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す自主性情報の２種類の情報が、業務を行う際のワークスタイルを特定することに大きく寄与していることが見出された。
【００１８】
すなわち、本発明の発明者は、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率、自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率、自席で行う業務と自席以外で行う業務の比率等、ワークスタイルに関係すると考えられる各種情報を問うアンケートを多数の部門に対して実施し、この結果をクラスタリングした結果、一例として図１９に示されるように、大きく４つのグループに分類された。そして、この分類に主に寄与した情報は、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す交流性情報と、自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す自主性情報との２種類の情報であった。
【００１９】
なお、図１９におけるワークスタイルＷ１は、在席率が低く、他のチームとのコラボレーションやフォーマルなコミュニケーションの割合が多い、プロジェクト対応型とも言えるワークスタイルであり、ワークスタイルＷ２は、自立的な活動が多く、在席率が低く、自席での作業が少なく、インフォーマルなコミュニケーションの割合が多い、顧客対応型とも言えるワークスタイルである。
【００２０】
一方、ワークスタイルＷ３は、在席率が高く、チーム内でのミーティングやコラボレーションによるルーティーンワークが多い、社内対応型とも言えるワークスタイルであり、ワークスタイルＷ４は、在席率が高く、創造的な業務を主としてプロジェクトを進めるため、他のチームとのコラボレーションやインフォーマルなコミュニケーションの割合が多い、企画開発型とも言えるワークスタイルである。
【００２１】
そこで、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記業務形態情報を、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す交流性情報、及び自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す自主性情報の２種類の情報としてもよい。これにより、他の業務形態を示す情報を用いる場合に比較して、より適切にレイアウト計画を立てることができる。
【００２２】
また、本発明の前記相互類似度導出手段は、請求項３に記載の発明のように、前記複数の部門を前記業務形態情報によって示される業務形態が類似するもの同士を同一のグループとする分類を行い、当該分類の結果に基づいて前記相互類似度を導出するものとしてもよい。これにより、より簡易にレイアウト計画を立てることができる。
【００２３】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記要求床面積情報として、対応する部門に所属する人員数を示す人員数情報を用いてもよい。これにより、前記人員数が確定し、かつ前記要求床面積が確定していない場合における情報の入力作業の省力化を図ることができ、利便性を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明の前記設定近接度導出手段は、請求項５に記載の発明のように、前記相互近接度及び前記相互類似度の平均値を算出することにより前記設定近接度を導出するものとしてもよい。これにより、前記設定近接度を簡易に導出することができる。なお、上記平均値には、相加平均値、重み付き相加平均値、相乗平均値等の各種平均値が含まれる。
【００２５】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記入力手段により、前記複数の部門の各部門毎の要求する共用空間の面積を示す共用面積情報を更に入力し、前記配置手段により、前記許容床面積情報によって示される許容床面積から前記共用面積情報によって示される共用空間の面積を除いた面積を許容床面積として前記配置を行うものとしてもよい。これにより、共用空間の面積も加味したレイアウト計画を立てることができる。
【００２６】
特に、請求項６に記載の発明の前記配置手段は、請求項７に記載の発明のように、前記共用面積情報によって示される共用空間の面積が予め定められた許容面積より広い場合、前記共用空間の面積を前記許容面積となるように削減して前記配置を行うものとしてもよい。これにより、各部門から要求された共用空間の面積が広過ぎることに起因する、各部門の要求床面積の確保率の低下を未然に防止することができる。
【００２７】
一方、上記目的を達成するために、請求項８記載のオフィスレイアウト計画支援方法は、予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するオフィスレイアウト計画支援方法であって、前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報を入力すると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報を入力し、入力した前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報を記憶手段により記憶し、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度を導出すると共に、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度を導出し、前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出し、前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行い、配置結果を表示するものである。
【００２８】
従って、請求項８記載のオフィスレイアウト計画支援方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、入居後に行われる業務を効率よく遂行することができるレイアウト計画を立てることができる。
【００２９】
なお、請求項８記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記業務形態情報を、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す交流性情報、及び自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す自主性情報の２種類の情報としてもよい。これにより、他の業務形態を示す情報を用いる場合に比較して、より適切にレイアウト計画を立てることができる。
【００３０】
また、請求項８又は請求項９記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記複数の部門を前記業務形態情報によって示される業務形態が類似するもの同士を同一のグループとする分類を行い、当該分類の結果に基づいて前記相互類似度を導出するものとしてもよい。これにより、より簡易にレイアウト計画を立てることができる。
【００３１】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載のオフィスレイアウト計画支援プログラムは、予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するオフィスレイアウト計画支援プログラムであって、前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報を入力すると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップによって入力された前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報を記憶手段により記憶する記憶ステップと、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度を導出する相互近接度導出ステップと、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度を導出する相互類似度導出ステップと、前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出する設定近接度導出ステップと、前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行う配置ステップと、前記配置ステップによる配置結果を表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００３２】
従って、請求項１１記載のオフィスレイアウト計画支援プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、入居後に行われる業務を効率よく遂行することができるレイアウト計画を立てることができる。
【００３３】
なお、請求項１１記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記業務形態情報を、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す交流性情報、及び自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す自主性情報の２種類の情報としてもよい。これにより、他の業務形態を示す情報を用いる場合に比較して、より適切にレイアウト計画を立てることができる。
【００３４】
また、請求項１１又は請求項１２に記載の発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記相互類似度導出ステップは、前記複数の部門を前記業務形態情報によって示される業務形態が類似するもの同士を同一のグループとする分類を行い、当該分類の結果に基づいて前記相互類似度を導出するものとしてもよい。これにより、より簡易にレイアウト計画を立てることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するに当たり、前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報を入力すると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報を入力し、入力した前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報を記憶手段により記憶し、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度を導出すると共に、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度を導出し、前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出し、前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行い、配置結果を表示しているので、入居後に行われる業務を効率よく遂行することができるレイアウト計画を立てることができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、クライアント／サーバシステムとして構成されたオフィスレイアウト計画支援システムに適用した場合について説明する。
【００３７】
まず、図１を参照して、本発明が適用されたオフィスレイアウト計画支援システム１０の構成を説明する。
【００３８】
同図に示すように、本形態に係るオフィスレイアウト計画支援システム１０は、当該システム１０によるオフィスレイアウトの計画請負者が所有するサーバ装置２０と、予め定められた複数のシステム利用者（ここでは、オフィスレイアウト計画の策定対象となるオフィスに属する複数の部門）が所有するクライアント装置４０と、を含んで構成されている。
【００３９】
サーバ装置２０及び各クライアント装置４０は、モデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等の接続装置７０を介してネットワーク１２に接続されている。従って、サーバ装置２０と各クライアント装置４０とは、ネットワーク１２を介して相互通信が可能とされている。なお、本実施の形態に係るオフィスレイアウト計画支援システム１０では、ネットワーク１２としてインターネットを適用しているが、これに限らず、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＡＮ（Value Added Network）、電話回線網、エコーネット、ＨｏｍｅＰＮＡ等の各種ネットワークを単独又は組み合わせて適用することもできる。
【００４０】
なお、クライアント装置４０には、各種情報を入力するためのキーボード、マウス（ポインティング・デバイス）等の入力装置、各種メニュー画面や処理結果等を表示するためのモニタ装置（ディスプレイ）、及び各種情報を印刷するためのプリンタ等が備えられている。なお、このハードウェア構成は一般的なものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４１】
次に、図２を参照して、本システムにおいて特に重要な役割を有するサーバ装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００４２】
同図に示すように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、サーバ装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、ネットワーク１２を介して外部装置との間で各種情報の授受を行う入出力ポート２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００４３】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及び二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力ポート２０Ｇを介したネットワーク１２に接続された外部装置との間の各種情報の授受を各々行うことができる。
【００４４】
一方、図３には、サーバ装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、サーバ装置２０を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００４５】
また、データベース領域ＤＢには、オフィスレイアウト計画の対象となる建物（以下、「計画対象建物」という。）に関する情報を記憶するための建物情報データベースＤＢ１と、オフィスレイアウト計画の対象となる複数の部門（以下、「計画対象部門」という。）における業務形態に関する情報を記憶するための業務形態情報データベースＤＢ２と、各計画対象部門から取得された他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す情報を記憶するための近接性情報データベースＤＢ３と、各計画対象部門から取得された共用空間の面積に関する情報を記憶するための共用面積情報データベースＤＢ４と、が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００４６】
図４に示すように、本実施の形態に係る建物情報データベースＤＢ１は、建物ＩＤ（Identification）、階数、及び各階の許容床面積の各情報が、計画対象建物毎に記憶されるように構成されている。
【００４７】
なお、上記建物ＩＤは、計画対象建物を識別するためにサーバ装置２０により計画対象建物毎に異なるデータ（本実施の形態では、数値データ）として予め付与されるものであり、上記階数は、対応する計画対象建物の階数を示す情報であり、上記各階の許容床面積は、対応する計画対象建物の各階毎の各部門及び共用空間を配置することのできる床面積を示す情報である。同図に示す例では、例えば、建物ＩＤとして‘０００１’が付与された計画対象建物は、階数が１０階で１階の許容床面積が３５０ｍ2、２階の許容床面積が３７０ｍ2等といったことを示している。
【００４８】
一方、図５に示すように、本実施の形態に係る業務形態情報データベースＤＢ２は、建物ＩＤ、部門名、人員数、及び業務形態の各情報が記憶されるように構成されている。
【００４９】
なお、上記建物ＩＤは、建物情報データベースＤＢ１と同様のものであり、上記部門名は、対応する計画対象建物に入居される計画対象部門の名称を示す情報であり、上記人員数は、対応する計画対象部門に所属する人員の数を示す情報である。
【００５０】
一方、上記業務形態は、対応する計画対象部門における業務形態を示す情報であり、交流性及び自主性の２種類の情報に大別される。そして、上記交流性の情報として、チーム単位で行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す情報（同図における「チーム」及び「個人」の各情報）が、上記自主性の情報として、自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す情報（同図における「自主的」及び「定型的」の各情報）が、各々、現時点における情報であることを示す「現在」と、将来（ここでは、計画対象建物に入居後）における情報であることを示す「将来」の各々別に記憶される。
【００５１】
同図に示す例では、例えば、建物ＩＤとして‘０００１’が付与された計画対象建物に入居される総務部は、人員数が２４人であり、現在におけるチーム単位で行う業務と個人単位で行う業務の比率が５対５であることを示し、将来におけるチーム単位で行う業務と個人単位で行う業務の比率が７対３であることを示している。
【００５２】
一方、図６に示すように、本実施の形態に係る近接性情報データベースＤＢ３は、建物ＩＤが記憶されると共に、対応する計画対象建物に入居される計画対象部門間の近接配置して欲しい度合いを示す情報（以下、「要求近接度情報」という。）がマトリクス状に記憶されるように構成されている。
【００５３】
なお、上記建物ＩＤは、建物情報データベースＤＢ１と同様のものであり、上記要求近接度は、対応する計画対象部門から取得された他の部門に対する要求近接度を示す情報である。なお、本実施の形態に係るオフィスレイアウト計画支援システム１０では、上記要求近接度情報により示される要求近接度を３段階で表すものとしており、当該近接度が高い順に‘Ａ’，‘Ｂ’，‘Ｃ’の３つの記号（アルファベット）で表現するものとしている。
【００５４】
同図に示す例では、例えば、建物ＩＤとして‘０００１’が付与された計画対象建物に入居される総務部は、経理部に対する要求近接度として最も高い度合いである‘Ａ’が、人事部に対する要求近接度として中程度の度合いである‘Ｂ’が、各々指定されていることを示している。
【００５５】
一方、図７に示すように、本実施の形態に係る共用面積情報データベースＤＢ４は、建物ＩＤ、部門名、及び共用スペースの各情報と、現在及び将来（ここでは、計画対象建物に入居後）における形態、数、面積の各情報が記憶されるように構成されている。
【００５６】
なお、上記建物ＩＤは、建物情報データベースＤＢ１と同様のものであり、上記部門名は、業務形態情報データベースＤＢ２と同様のものであり、上記共用スペースは、対応する計画対象部門から要求された共用空間の名称を示す情報である。
【００５７】
一方、上記形態は、対応する共用空間の形態名を示す情報であり、上記数は、対応する共用空間の数を示す情報であり、上記面積は、対応する共用空間の要求面積を示す情報である。
【００５８】
次に、本実施の形態に係るオフィスレイアウト計画支援システム１０の作用を説明する。
【００５９】
本実施の形態に係るサーバ装置２０は、システム利用者からのクライアント装置４０を介したオフィスレイアウト計画案の策定の指示を随時受け付けるものとされており、当該指示を示す情報を受信した際に、当該システム利用者（以下、「登録要求者」という。）から計画対象建物に関する情報を取得する建物情報入力処理を実行する。
【００６０】
そこで、まず、図８を参照して、サーバ装置２０において実行される建物情報入力処理について説明する。なお、図８は、建物情報入力処理の実行時にサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａにおいて実行される建物情報入力処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００６１】
まず、ステップ１００では、予め定められた建物情報入力画面を示す情報をアクセス元（オフィスレイアウト計画案の策定の要求元）のクライアント装置４０に対して送信することにより、当該クライアント装置４０のディスプレイに建物情報入力画面を表示させ、次のステップ１０２にて、所定情報の入力待ちを行う。
【００６２】
図９には、上記ステップ１００の処理によってアクセス元のクライアント装置４０のディスプレイ４２に表示される建物情報入力画面の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る建物情報入力画面では、登録する建物に関する情報の入力を促すメッセージが表示されると共に、入力すべき項目名として「階数」、「各階の許容床面積」、及び「入居予定部門の連絡先」が、各々を入力するための矩形枠と共に表示される。
【００６３】
同図に示されるような建物情報入力画面がディスプレイ４２に表示されると、登録要求者は、クライアント装置４０に備えられた不図示のキーボードやマウス（ポインティング・デバイス）等の操作により、計画対象建物の階数、各階の許容床面積、及び入居対象部門の連絡先（ここでは、入居対象部門に設けられたクライアント装置４０に対応する電子メールのメールアドレス）を対応する矩形枠内に入力した後、当該建物情報入力画面の最下に表示されている「終了」ボタンをマウスにてポインティング指定する。これに応じて、登録要求者により建物情報入力画面上で入力された情報がサーバ装置２０に送信される結果、上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００６４】
ステップ１０４では、それまでに建物情報データベースＤＢ１に登録されていない建物ＩＤを生成し、次のステップ１０６にて、建物情報入力画面上で登録要求者によって入力された階数及び各階の許容床面積の各情報を、生成した建物ＩＤと共に建物情報データベースＤＢ１に記憶（登録）すると共に、入力された入居対象部門の連絡先を示す情報を、生成した建物ＩＤに対応付けて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶し、その後に本建物情報入力処理プログラムを終了する。
【００６５】
以上の建物情報入力処理プログラムの実行により、一例として図４に示される建物情報データベースＤＢ１が構築される。なお、以下では、本建物情報入力処理プログラムによって記憶（登録）された情報を「建物情報」と総称する。
【００６６】
建物情報入力処理プログラムが終了すると、サーバ装置２０は、当該建物情報入力処理プログラムによって建物情報データベースＤＢ１に登録した計画対象建物のオフィスレイアウト計画案の策定を行うレイアウト処理を実行する。
【００６７】
次に、図１０を参照して、サーバ装置２０において実行されるレイアウト処理について説明する。なお、図１０は、レイアウト処理の実行時にサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａにおいて実行されるレイアウト処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００６８】
まず、ステップ２００では、予め定められたアンケート入力画面を示す情報を上記建物情報入力処理プログラムにおいて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶した情報によって示される入居対象部門の連絡先に対して送信することにより、各入居対象部門のクライアント装置４０のディスプレイにアンケート入力画面を表示させ、次のステップ２０２にて、所定情報の入力待ちを行う。
【００６９】
上記アンケート入力画面を示す情報を受信したクライアント装置４０が設けられている計画対象部門の所定担当者（ここでは、当該部門の部門長）は、受信した情報によって示されるアンケート入力画面を当該クライアント装置４０のディスプレイに表示させる操作を行う。
【００７０】
図１１〜図１４には、この操作によってクライアント装置４０のディスプレイ４２に表示されるアンケート入力画面の一例が示されている。なお、本実施の形態に係るアンケート入力画面は多数の入力項目を有するため、不図示のキーボードやマウス等の操作により、図１１に示される画面（以下、「第１アンケート入力画面」という。）から、図１２に示される画面（以下、「第２アンケート入力画面」という。）及び図１３に示される画面（以下、「第３アンケート入力画面」という。）を経由して図１４に示される画面（以下、「第４アンケート入力画面」という。）までの間でスクロール表示されるものとされている。
【００７１】
図１１に示されるように、本実施の形態に係る第１アンケート入力画面では、自部門の部門名及び人員数を入力するための矩形枠が表示されると共に、自部門が行っている１日の業務のうち、チーム単位で行う業務及び個人単位で行う業務の比率の入力を促すメッセージが表示され、かつ当該比率を入力するための矩形枠が現在及び将来（ここでは、計画対象建物に入居後）の各々別に表示される。そこで、所定担当者は、自部門に関する部門名及び人員数と、上記比率とを対応する矩形枠内に入力する。
【００７２】
また、図１２に示されるように、本実施の形態に係る第２アンケート入力画面では、自部門が行っている１日の業務のうち、自主的に活動している業務と定型的に活動している業務の比率の入力を促すメッセージが表示されると共に、当該比率を入力するための矩形枠が現在及び将来（ここでは、計画対象建物に入居後）の各々別に表示される。そこで、所定担当者は、自部門に関する上記比率を対応する矩形枠内に入力する。
【００７３】
一方、図１３に示されるように、本実施の形態に係る第３アンケート入力画面では、自部門からのアクセスを考えた場合に近くにあるべき、又は離して欲しい他部門をリストアップし、その近接性・隔離の要望に該当する項目の選択を促すメッセージが表示されると共に、選択対象領域がテーブル形式で表示される。そこで、所定担当者は、近くにあるべき他部門、又は離して欲しい他部門をリストアップして当該他部門の名称を選択対象領域における「部門」欄に入力すると共に、上記近接性・隔離の要望に該当する領域を不図示のマウスにてポインティング指定する。
【００７４】
なお、同図に示すように、本実施の形態に係る第３アンケート入力画面では、上記近接性・離間の要望として、近接度が高い順に「最も近接」、「近接」、「隔離」の３段階で表すものとしている。同図に示す例では、例えば、経理部及び人事部に対しては最も高い近接度が選択され、本店長席に対しては２番目に高い近接度が選択された状態が示されている。
【００７５】
一方、図１４に示されるように、本実施の形態に係る第４アンケート入力画面では、自部門が管理・運営している共用スペース（共用空間）がある場合の現在の形態、数、面積と、将来（ここでは、計画対象建物に入居後）必要とされる形態、数、面積の入力を促すメッセージが表示されると共に、これらの情報を入力するための矩形枠が現在及び将来の各々別に表示されると共に、共用スペースの名称を入力するための矩形枠が表示される。そこで、所定担当者は、自部門に関する情報を対応する矩形枠内に入力する。
【００７６】
所定担当者は、第１〜第４アンケート入力画面に対する以上の各種情報の入力ないし選択が終了すると、第４アンケート入力画面の最下に表示されている「終了」ボタンを不図示のマウスにてポインティング指定する。これに応じて、所定担当者によりアンケート入力画面上で入力された情報及び選択結果を示す情報がサーバ装置２０に送信される結果、上記ステップ２０２が肯定判定となってステップ２０４に移行する。
【００７７】
ステップ２０４では、第１〜第４アンケート入力画面上で所定担当者によって入力ないし選択された情報を、対応するデータベースに計画対象建物の建物ＩＤに関連付けた状態で記憶（登録）する。
【００７８】
すなわち、第１アンケート入力画面上で入力された部門名、人員数の各情報を業務形態情報データベースＤＢ２の部門名欄、人員数欄に記憶し、第１アンケート入力画面上で入力されたチーム単位で行う業務及び個人単位で行う業務の比率を示す情報を業務形態情報データベースＤＢ２の「交流性」における対応する欄に記憶し、第２アンケート入力画面上で入力された自主的に活動している業務と定型的に活動している業務の比率を示す情報を業務形態情報データベースＤＢ２の「自主性」における対応する欄に記憶する。
【００７９】
また、第３アンケート入力画面上で入力された近接度を示す情報を近接性情報データベースＤＢ３の対応する欄に記憶する。なお、このとき、第３アンケート入力画面において「最も近接」が選択された他部門に対応する欄には‘Ａ’を、「近接」が選択された他部門に対応する欄には‘Ｂ’を、「隔離」が選択された他部門に対応する欄には‘Ｃ’を、各々記憶する。
【００８０】
更に、第４アンケート入力画面上で入力された共用スペースの名称を共用面積情報データベースＤＢ４の共用スペース欄に記憶すると共に、第４アンケート入力画面上で入力された共用スペースの形態、数、面積の各情報を共用面積情報データベースＤＢ４の対応する欄に記憶する。なお、以下では、上記ステップ２０４の処理によって記憶（登録）された情報を「アンケート情報」と総称する。
【００８１】
次のステップ２０６では、建物情報入力処理プログラムにおいて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶した情報によって示される全ての入居対象部門の連絡先からアンケート入力画面上で入力ないし選択された情報の入力（受信）が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２０２に戻り、肯定判定となった時点でステップ２０８に移行する。
【００８２】
以上の処理によって、計画対象建物に入居予定とされている全ての計画対象部門に関するアンケート情報が対応するデータベースに登録されることになる。
【００８３】
ステップ２０８では、以上の処理によって登録された全てのアンケート情報を読み出し、次のステップ２１０では、読み出したアンケート情報に含まれる要求近接度情報により示される要求近似度に基づいて、全ての計画対象部門における２つの部門の組み合わせ毎に、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度ＣＫを導出する。
【００８４】
なお、本実施の形態に係るレイアウト処理プログラムでは、相互近接度ＣＫの導出を、次の（１）式を用いた演算にて行う。
【００８５】
【数１】
2006302137.tif 000003
【００８６】
ここで、（１）式におけるＫ１は上記２つの部門の組み合わせにおける一方の部門の他方の部門に対する要求近接度を、Ｋ２は上記２つの部門の組み合わせにおける他方の部門の一方の部門に対する要求近接度を、各々表す。また、ここでは、要求近接度情報が‘Ａ’である場合の要求近接度として‘１００’を、要求近接度情報が‘Ｂ’である場合の要求近接度として‘５０’を、要求近接度情報が‘Ｃ’である場合の要求近接度として‘０’を、各々適用している。（１）式に示されるように、本実施の形態では、相互近接度ＣＫとして上記２つの部門の組み合わせにおける双方の要求近似度の相加平均値を適用しているが、これに限らず、重み付き相加平均値、相乗平均値等、他の演算式により算出するものとすることもできる。
【００８７】
次のステップ２１２では、上記ステップ２０８の処理によって読み出したアンケート情報に含まれる「将来」に対応する業務形態情報に基づいて、全ての計画対象部門を前述したワークスタイルＷ１〜Ｗ４の４種類のワークスタイル別に分類する。
【００８８】
具体的には、業務形態情報の「自主性」の「将来」に対応する自主的に活動する業務の比率が所定第１比率（ここでは、５０％）未満であり、かつ「交流性」の「将来」に対応するチーム単位で行う業務の比率が所定第２比率（ここでは、５０％）以上である計画対象部門をワークスタイルＷ１に分類し、同様に、自主的に活動する業務の比率が所定第１比率以上であり、かつチーム単位で行う業務の比率が所定第２比率以上である計画対象部門をワークスタイルＷ２に分類し、自主的に活動する業務の比率が所定第１比率未満であり、かつチーム単位で行う業務の比率が所定第２比率未満である計画対象部門をワークスタイルＷ３に分類し、更に、自主的に活動する業務の比率が所定第１比率以上であり、かつチーム単位で行う業務の比率が所定第２比率未満である計画対象部門をワークスタイルＷ４に分類する。なお、上記所定第１比率及び所定第２比率は上記の値（５０％）には限定されず、業種等に応じて適宜設定するものとしてもよい。
【００８９】
次のステップ２１４では、上記ステップ２１２によるワークスタイルの分類結果に基づいて、全ての計画対象部門における２つの部門の組み合わせ毎に、組み合わせた部門間の業務形態（ワークスタイル）の類似度を示す相互類似度ＣＲを導出する。
【００９０】
なお、本実施の形態に係るレイアウト処理プログラムでは、上記２つの部門の組み合わせにおける両方の部門が同一のワークスタイルに属する場合の相互類似度ＣＲとして‘１００’を、上記２つの部門の組み合わせにおける一方の部門がワークスタイルＷ１で他方の部門がワークスタイルＷ２であるか、又は上記２つの部門の組み合わせにおける一方の部門がワークスタイルＷ３で他方の部門がワークスタイルＷ４であるか、又は上記２つの部門の組み合わせにおける一方の部門がワークスタイルＷ１で他方の部門がワークスタイルＷ３であるか、又は上記２つの部門の組み合わせにおける一方の部門がワークスタイルＷ２で他方の部門がワークスタイルＷ４である場合の相互類似度ＣＲとして‘５０’を、上記２つの部門の組み合わせにおける一方の部門がワークスタイルＷ１で他方の部門がワークスタイルＷ４であるか、又は上記２つの部門の組み合わせにおける一方の部門がワークスタイルＷ２で他方の部門がワークスタイルＷ３である場合の相互類似度ＣＲとして‘０’を、各々適用している。
【００９１】
次のステップ２１６では、上記ステップ２１０の処理によって導出した相互近接度ＣＫ及び上記ステップ２１４の処理によって導出した相互類似度ＣＲに基づいて、全ての計画対象部門における２つの部門の組み合わせ毎に、組み合わせた部門間の近接配置する度合いを示す設定近接度ＳＫを導出する。
【００９２】
なお、本実施の形態に係るレイアウト処理プログラムでは、設定近接度ＳＫの導出を、次の（２）式を用いた演算にて行う。
【００９３】
【数２】
2006302137.tif 000004
【００９４】
ここで、（２）式におけるＣＫは上記２つの部門の組み合わせの相互近接度を、ＣＲは上記２つの部門の組み合わせの相互類似度を、各々表す。（２）式に示すように、本実施の形態では、設定近接度ＳＫとして上記２つの部門の組み合わせの相互近接度ＣＫ及び相互類似度ＣＲの相加平均値を適用しているが、これに限らず、重み付き相加平均値、相乗平均値等、他の演算式により算出するものとすることもできる。
【００９５】
次のステップ２１８では、計画対象建物の建物情報を建物情報データベースＤＢ１から読み出し、次のステップ２２０にて、以上の処理によって得られた各種情報等に基づいて、各計画対象部門を計画対象建物の各階に対して配置する部門配置処理ルーチン・プログラムを実行する。
【００９６】
以下、図１５を参照して、本実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムについて説明する。
【００９７】
同図のステップ３００では、計画対象建物の「将来」に対応する‘数’及び‘面積’の全ての情報を共用面積情報データベースＤＢ４から読み出し、当該情報を用いて各計画対象部門から要求された将来の共用空間の面積を合算し、次のステップ３０２では、これによって得られた要求共用面積が所定許容面積以下であるか否かを判定して、否定判定となった場合はステップ３０４に移行する。なお、本実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムでは、上記所定許容面積として、建物情報データベースＤＢ１に登録されている、計画対象建物の全ての階の許容床面積の合算値に所定係数（本実施の形態では、０．３）を乗算して得られた面積を適用しているが、これに限らず、例えば、所定のシステム利用者によって入力された値を適用する形態とすることもできる。
【００９８】
ステップ３０４では、上記要求共用面積を上記所定許容面積とし、その後にステップ３０６に移行する。なお、上記ステップ３０２において肯定判定となった場合は、上記ステップ３０４の処理を実行することなく、ステップ３０６に移行する。
【００９９】
ステップ３０６では、以上の処理によって得られた要求共用面積を、建物情報データベースＤＢ１に登録されている計画対象建物の階数で除算することによって各階当たりの要求共用面積を算出し、建物情報データベースＤＢ１に登録されている計画対象建物の各階の許容床面積から減算することにより、要求共用面積を除いた各階毎の有効床面積を算出する。このように、本実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムでは、所定許容面積を上限とした要求共用面積を各階毎に均等に割り付けているが、これに限らず、例えば、各階毎に異なる割合で割り付ける形態とすることもできる。
【０１００】
次のステップ３０８では、業務形態情報データベースＤＢ２に登録されている、計画対象建物の計画対象部門毎の人員数に対して予め定められた一人当たりの床面積を乗算することにより、計画対象部門毎の要求床面積を導出する。このように、本実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムでは、人員数に所定の床面積を乗算することによって計画対象部門の要求床面積を導出しているが、これに限らず、例えば、計画対象部門毎に要求床面積を直接入力させて適用する形態とすることもできる。また、本実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムでは、何れの部門でも共通の一人当たりの床面積を適用しているが、これに限らず、例えば、各部門の業務形態等に応じて一人当たりの床面積を異なる面積として適用する形態とすることもできる。
【０１０１】
次のステップ３１０では、上記ステップ３０８の処理によって導出した計画対象部門毎の要求床面積を合算し、次のステップ３１２にて、当該合算により得られた面積が、上記ステップ３０６の処理によって導出した各階毎の有効床面積を合算して得られる面積以下であるか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ３１４に移行して、要求床面積の合算値が有効床面積の合算値以下となるように計画対象部門毎の要求床面積を調整し、その後にステップ３１６に移行する。なお、本実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムでは、上記計画対象部門毎の要求床面積の調整を、計画対象部門毎の要求床面積に対して同一の係数を乗算することにより行っているが、これに限らず、例えば、当該係数として各部門の業務形態等に応じた異なる値を適用する形態とすることもできる。なお、上記ステップ３１２において肯定判定となった場合は、上記ステップ３１４の処理を実行することなく、ステップ３１６に移行する。
【０１０２】
ステップ３１６では、設定近接度ＳＫが高い順に各計画対象部門間の配置位置を近接させるように、計画対象建物の各階の有効床面積に対して各計画対象部門を配置する。なお、この際、同一階への配置を優先して配置を行い、当該階の有効床面積が尽きた際には当該階の直上に隣接する階又は直下に隣接する階に配置を行う。この際、要求床面積が配置しようとする階の残された有効床面積より広い計画対象部門が発生する場合があるが、この場合は、当該計画対象部門を分割して当該階の直上に隣接する階又は直下に隣接する階で、かつ水平方向位置が同一又は近接する位置に配置する。
【０１０３】
上記ステップ３１６の処理が終了すると部門配置処理ルーチン・プログラムを終了して、図１０に示されるレイアウト処理プログラム（メインルーチン・プログラム）のステップ２２２に移行する。
【０１０４】
ステップ２２２では、以上の処理によって得られた計画対象部門の配置結果を示す情報を所定のクライアント装置４０（ここでは、オフィスレイアウト計画案の策定の要求元となったクライアント装置４０）に送信することにより、当該配置結果を示す画像を当該クライアント装置４０のディスプレイ４２に表示させ、その後に本レイアウト処理プログラムを終了する。
【０１０５】
図１６には、上記ステップ２２２の処理によってディスプレイ４２に表示される計画対象建物の各階毎の共有空間及び計画対象部門の配置面積の割合を示す画像の一例が示されている。このような画像を参照することにより、当該配置面積の割合を容易に把握することができる。一方、図１７には、指定された階の共有空間及び計画対象部門の配置状態を示す画像の一例が示されている。このような画像を参照することにより、当該配置状態を容易に把握することができる。
【０１０６】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、予め定められた複数の部門が入居される建物に対する当該複数の部門のレイアウトの計画を支援するに当たり、前記建物における許容床面積を示す許容床面積情報を入力すると共に、前記複数の部門の各部門毎の、他部門に対する近接配置して欲しい度合いを示す要求近接度情報、業務形態を示す業務形態情報、及び要求する床面積を示す要求床面積情報（ここでは、人員数情報）を入力し、入力した前記許容床面積情報、前記要求近接度情報、前記業務形態情報、及び前記要求床面積情報を記憶手段（ここでは、二次記憶部２０Ｄ）により記憶し、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、前記要求近接度情報によって示される近接度に基づいて、組み合わせた部門間の総合的な近接度を示す相互近接度を導出すると共に、前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に前記業務形態情報によって示される業務形態の類似度を示す相互類似度を導出し、前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出し、前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、前記要求床面積情報によって示される要求床面積が前記許容床面積情報によって示される許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行い、配置結果を表示しているので、入居後に行われる業務を効率よく遂行することができるレイアウト計画を立てることができる。
【０１０７】
また、本実施の形態では、前記業務形態情報を、チームで行う業務と個人単位で行う業務の比率を示す交流性情報、及び自主的に活動する業務と定型的に活動する業務の比率を示す自主性情報の２種類の情報としているので、他の業務形態を示す情報を用いる場合に比較して、より適切にレイアウト計画を立てることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態では、前記複数の部門を前記業務形態情報によって示される業務形態が類似するもの同士を同一のグループとする分類を行い、当該分類の結果に基づいて前記相互類似度を導出しているので、より簡易にレイアウト計画を立てることができる。
【０１０９】
また、本実施の形態では、前記要求床面積情報として、対応する部門に所属する人員数を示す人員数情報を用いているので、前記人員数が確定し、かつ前記要求床面積が確定していない場合における情報の入力作業の省力化を図ることができ、利便性を向上させることができる。
【０１１０】
また、本実施の形態では、前記相互近接度及び前記相互類似度の平均値を算出することにより前記設定近接度を導出しているので、前記設定近接度を簡易に導出することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、前記複数の部門の各部門毎の要求する共用空間の面積を示す共用面積情報を更に入力し、前記許容床面積情報によって示される許容床面積から前記共用面積情報によって示される共用空間の面積を除いた面積を許容床面積として前記配置を行っているので、共用空間の面積も加味したレイアウト計画を立てることができる。
【０１１２】
特に、本実施の形態では、前記共用面積情報によって示される共用空間の面積が予め定められた許容面積より広い場合、前記共用空間の面積を前記許容面積となるように削減して前記配置を行っているので、各部門から要求された共用空間の面積が広過ぎることに起因する、各部門の要求床面積の確保率の低下を未然に防止することができる。
【０１１３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１４】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１１５】
例えば、上記実施の形態では、レイアウト処理プログラムにおいて各計画対象部門の配置結果を示す画像（図１６及び図１７）のみを提示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一例として図１８に示すように、レイアウト処理プログラムのステップ２１０の処理によって得られた相互近接度が高い計画対象部門ほど近接させると共に、当該相互近接度が高いほど太い線で接続した状態の画像を表示させたり、更に、ステップ２１２の処理によって同一のワークスタイルに属するように分類された計画対象部門を破線にて囲んだ状態の画像を表示させる形態とすることもできる。この場合、オフィスレイアウトの策定過程を把握することができ、利便性を向上させることができる。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、要求共用面積及び要求床面積を自動的に調整する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、部門配置処理ルーチン・プログラムのステップ３０４の処理において要求共用面積が許容面積以下となっていないことを表示させて所定のシステム利用者に要求共用面積を調整させたり、部門配置処理ルーチン・プログラムのステップ３１４の処理において要求床面積が有効床面積以下となっていないことを表示させて所定のシステム利用者に要求床面積を調整させる形態とすることもできる。この場合、システム利用者の意向を反映したオフィスレイアウトを策定することができるので、より要求に応じた適切なオフィスレイアウトを策定することができる。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、自部門を配置して欲しい階の要望については考慮しない場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各計画対象部門に対して自部門を配置して欲しい階を指定させ、可能な限り指定された階に配置するようにオフィスレイアウトを策定する形態とすることもできる。なお、この場合であっても、上記実施の形態で説明した設定近接度の高い順に近接配置する、という条件を優先することになる。この場合、各計画対象部門の配置して欲しい階の要望も加味してオフィスレイアウトが策定されるため、より要求に応じた適切なオフィスレイアウトを策定することができる。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、本発明をクライアント／サーバシステムに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）システムに適用する形態や、単体（スタンドアロン）の情報処理装置に適用する形態とすることもできる。ここで、本発明をＰ２Ｐシステムに適用する場合は、上記実施の形態で説明したサーバ装置２０において実行される処理を各クライアント装置において実行可能とする。また、本発明を単体の情報処理装置に適用する場合にも、上記実施の形態で説明したサーバ装置２０において実行される処理を当該情報処理装置において実行可能とするが、この場合は、各装置間の情報の送受を行うための処理や構成は必要がなくなる。これらの場合にも、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１９】
また、上記実施の形態で示した各データベースのデータ構造（図４〜図７参照。）も一例であり、必要に応じて記憶する項目を追加したり、不要な項目を削除したりすることができることは勿論のこと、各項目の記憶内容も適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１２０】
また、上記実施の形態で示した各種処理プログラムの処理の流れ（図８、図１０、図１５参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができることも言うまでもない。
【０１２１】
また、上記実施の形態で説明したオフィスレイアウト計画支援システム１０の構成（図１〜図３参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１２２】
更に、上記実施の形態で示した各種画面の構成（図９、図１１〜図１４、図１６、図１７参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施の形態に係るオフィスレイアウト計画支援システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係るサーバ装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るサーバ装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る建物情報データベースの構成を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る業務形態情報データベースの構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る近接性情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る共用面積情報データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る建物情報入力処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る建物情報入力画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１０】実施の形態に係るレイアウト処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態に係る第１アンケート入力画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１２】実施の形態に係る第２アンケート入力画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１３】実施の形態に係る第３アンケート入力画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１４】実施の形態に係る第４アンケート入力画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１５】実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態に係るレイアウト処理プログラムによって最終的に表示される、計画対象建物の各階毎の共有スペース及び計画対象部門の配置面積の割合を示す画像の一例を示す概略図である。
【図１７】実施の形態に係るレイアウト処理プログラムによって最終的に表示される、指定された階の共有スペース及び計画対象部門の配置状態を示す画像の一例を示す概略図である。
【図１８】実施の形態に係るレイアウト処理プログラムによって表示可能な画像の他の例を示す概略図である。
【図１９】ワークスタイルの分類結果の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    オフィスレイアウト計画支援システム
１２    ネットワーク
２０    サーバ装置
２０Ａ    ＣＰＵ（相互近接度導出手段、相互類似度導出手段、設定近接度導出手段、配置手段）
２０Ｄ    二次記憶部（記憶手段）
２０Ｇ    入出力ポート（入力手段）
４０    クライアント装置
４２    ディスプレイ（表示手段）
ＤＢ１    建物情報データベース
ＤＢ２    業務形態情報データベース
ＤＢ３    近接性情報データベース
ＤＢ４    共用面積情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１７】
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