(57)【要約】【課題】逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散をするのに用いることができるリスク共済システムなどを提供する。【解決手段】１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる各事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段１１と、この気象リスクに基づいて、リスク分散後リスクが最小となる各事業主体の証券の配分比率に応じて、各事業主体が発行する証券のポートフォリオを作成する証券ポートフォリオ作成手段１２と、このポートフォリオに基づいて各事業主体に配分された証券に応じた各事業主体の受払金額を前記期間の経過後に算定する受払金額算定手段１７とを備える。気象リスク算定手段１１は、各事業主体の過去の業績データおよび各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク共済サーバ（１０）と、
異なる事業エリアの複数の事業主体に設けられたかつ前記リスク共済サーバと通信回線を介して相互接続された複数の端末装置（２１〜２５）と、
を具備し、
前記リスク共済サーバが、
１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる前記各事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段（１１）と、
前記算定された気象リスクに基づいて、リスク分散後リスクが最小となる前記各事業主体の証券の配分比率に応じて、該各事業主体が発行する証券のポートフォリオを作成する証券ポートフォリオ作成手段（１２）と、
前記作成されたポートフォリオに基づいて前記各事業主体に配分された証券に応じた該各事業主体の受払金額を前記期間の経過後に算定する受払金額算定手段（１７）と、
を備え、
前記気象リスク算定手段が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を前記気象リスクとして算定する、
ことを特徴とする、リスク共済システム。
【請求項２】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項１記載のリスク共済システム。
【請求項３】
前記証券ポートフォリオ作成手段が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の証券の発行枚数を算定したのち、リスク分散後リスクが最小となる証券の配分比率に応じて前記各事業主体の証券を配分することを特徴とする、請求項１または２記載のリスク共済システム。
【請求項４】
リスク共済サーバ（１０）が、異なる事業エリアの複数の事業主体にそれぞれ設けられた複数の端末装置（２１〜２５）から「証券の発行を希望する」旨を受信するステップ（Ｓ１１）と、
前記リスク共済サーバの気象リスク算定手段（１１）が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定ステップ（Ｓ１２，Ｓ１３）と、
前記リスク共済サーバの証券ポートフォリオ作成手段（１２）が、前記算定された気象リスクに基づいて、リスク分散後リスクが最小となる前記各事業主体の証券の配分比率に応じて、該各事業主体が発行する証券のポートフォリオを作成するステップ（Ｓ１５）と、
前記リスク共済サーバの受払金額算定手段（１７）が、前記作成されたポートフォリオに基づいて前記各事業主体に配分された証券に応じた該各事業主体の受払金額を前記期間の経過後に算定するステップ（Ｓ２０）と、
を備えることを特徴とする、リスク共済方法。
【請求項５】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項４記載のリスク共済方法。
【請求項６】
前記ポートフォリオを作成するステップ（Ｓ１５）が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の証券の発行枚数を算定したのち、リスク分散後リスクが最小となる証券の配分比率に応じて前記各事業主体の証券を配分することを特徴とする、請求項４または５記載のリスク共済方法。
【請求項７】
異なる事業エリアの複数の事業主体の気象リスクを算定して該各事業主体間でリスク分散するためのリスク共済サーバ（１０）を、
前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定手段（１１）、
前記算定された気象リスクに基づいて、リスク分散後リスクが最小となる前記各事業主体の証券の配分比率に応じて、該各事業主体が発行する証券のポートフォリオを作成する証券ポートフォリオ作成手段（１２）、および
前記作成されたポートフォリオに基づいて前記各事業主体に配分された証券に応じた該各事業主体の受払金額を前記期間の経過後に算定する受払金額算定手段（１７）、
として機能させるためのリスク共済プログラム。
【請求項８】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が，前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項７記載のリスク共済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク共済システム，リスク共済方法およびリスク共済プログラムに関し、特に、気象変動により事業収益が変動する複数の事業主体（事業者）間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスク分散することで気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消または低減させるのに好適なリスク共済システム，リスク共済方法およびリスク共済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の収益は、一年間のうち気温が高い時期および低い時期には需要家による電力消費量が増えるために増大する。一方、ガス会社の収益は、一年間のうち気温が低い時期には需要家によるガス消費量が増えるため増大するが、気温が高い時期には需要家によるガス消費量が少なくなるため減少する。すなわち、電力会社とガス会社とでは、気象変動（天候変動）に関して逆方向のリスクを持つ。
このようなことから、電力会社とガス会社との間で気象変動に伴う収益損失を相互に補うことで当該気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消等する（すなわち、気象変動リスクをヘッジする）ことが行われることがある。
【０００３】
なお、リスク分散方法として、金融派生商品や為替の時価変動によるリスクを分散するために、購入日もしくは決済期日から前後の一定期間中に変動する金融派生商品もしくは為替の時価を平均額として算定し、この平均額を元に、金融派生商品の購入および先物取引の利用ができるシステムが、以下の特許文献１に提案されている。
また、気象変動により事象収益が変動する事業エリアが異なる２つの事業間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスクヘッジするためのリスクヘッジ条件算定装置などが、以下の特許文献２に提案されている。
なお、本出願人は以下の特許文献３，４を出願している。
【特許文献１】特開２００１−２２２６２０号公報
【特許文献２】特開２００４−７８９０３号公報
【特許文献３】特願２００４−１７６３６０号
【特許文献４】特願２００４−１７６３６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のリスクヘッジの取引では、ヘッジ契約をする相手が逆方向のリスクを持つ事業主体に限定されるため，たとえば電力会社がガス会社とリスクヘッジの契約をしたい場合であっても、ガス会社がその契約に応じないときにはリスクヘッジができない。また、気象変動について大きなリスクを持っている電力会社は、ガス会社との契約だけでは充分なリスクヘッジができない場合がある。このようなことから、同方向のリスクを持つ事業主体間（たとえば、電力会社同士）でリスク分散の契約をしたいという要請があるが、既存のリスクヘッジ技術は、逆方向のリスクを持つ事業主体間を対象としているため、このような要請に応えることができない。
【０００５】
本発明の目的は、逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散をするのに用いることができるリスク共済システム，リスク共済方法およびリスク共済プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリスク共済システムは、リスク共済サーバ（１０）と、異なる事業エリアの複数の事業主体に設けられたかつ前記リスク共済サーバと通信回線を介して相互接続された複数の端末装置（２１〜２５）とを具備し、前記リスク共済サーバが、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる前記各事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段（１１）と、前記算定された気象リスクに基づいて、リスク分散後リスクが最小となる前記各事業主体の証券の配分比率に応じて、該各事業主体が発行する証券のポートフォリオを作成する証券ポートフォリオ作成手段（１２）と、前記作成されたポートフォリオに基づいて前記各事業主体に配分された証券に応じた該各事業主体の受払金額を前記期間の経過後に算定する受払金額算定手段（１７）とを備え、前記気象リスク算定手段が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を前記気象リスクとして算定することを特徴とする。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
前記証券ポートフォリオ作成手段が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の証券の発行枚数を算定したのち、リスク分散後リスクが最小となる証券の配分比率に応じて前記各事業主体の証券を配分してもよい。
【０００７】
本発明のリスク共済方法は、リスク共済サーバ（１０）が、異なる事業エリアの複数の事業主体にそれぞれ設けられた複数の端末装置（２１〜２５）から「証券の発行を希望する」旨を受信するステップ（Ｓ１１）と、前記リスク共済サーバの気象リスク算定手段（１１）が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定ステップ（Ｓ１２，Ｓ１３）と、前記リスク共済サーバの証券ポートフォリオ作成手段（１２）が、前記算定された気象リスクに基づいて、リスク分散後リスクが最小となる前記各事業主体の証券の配分比率に応じて、該各事業主体が発行する証券のポートフォリオを作成するステップ（Ｓ１５）と、前記リスク共済サーバの受払金額算定手段（１７）が、前記作成されたポートフォリオに基づいて前記各事業主体に配分された証券に応じた該各事業主体の受払金額を前記期間の経過後に算定するステップ（Ｓ２０）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
前記ポートフォリオを作成するステップ（Ｓ１５）が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の証券の発行枚数を算定したのち、リスク分散後リスクが最小となる証券の配分比率に応じて前記各事業主体の証券を配分してもよい。
【０００８】
本発明のリスク共済プログラムは、異なる事業エリアの複数の事業主体の気象リスクを算定して該各事業主体間でリスク分散するためのリスク共済サーバ（１０）を、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定手段（１１）、前記算定された気象リスクに基づいて、リスク分散後リスクが最小となる前記各事業主体の証券の配分比率に応じて、該各事業主体が発行する証券のポートフォリオを作成する証券ポートフォリオ作成手段（１２）、および前記作成されたポートフォリオに基づいて前記各事業主体に配分された証券に応じた該各事業主体の受払金額を前記期間の経過後に算定する受払金額算定手段（１７）として機能させるためのものである。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が，前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のリスク共済システム，リスク共済方法およびリスク共済プログラムは、次の効果を有する。
（１）リスク分散をする相手が逆方向のリスクをもつ事業主体に限定されないため、たとえば電力会社がガス会社とのリスクヘッジの契約をしたい場合に、同じ事業エリアのガス会社が契約に応じない場合や、他の事業エリアにも自己と同一規模のガス会社が存在しないために十分なリスクヘッジができない場合であっても、他の電力会社とリスク分散が可能となる。
（２）リスク分散後リスクが最小となる気温証券の配分比率に応じて各事業主体の気温証券を配分することにより、事業主体によりリスク分散後リスクは異なるが、リスクを分散することができる。
（３）各事業主体は、金融商品を購入するよりも低コストでリスクヘッジができる。
（４）グローバルに展開することにより、高いリスク分散効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散をするのに用いることができるという目的を、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる各事業主体の気象リスクを算定し、この算定された気象リスクに基づいて、リスク分散後リスクが最小となる各事業主体の証券の配分比率に応じて、各事業主体が発行する証券のポートフォリオを作成し、この作成されたポートフォリオに基づいて各事業主体に配分された証券に応じた各事業主体の受払金額を前記期間の経過後に算定するリスク共済システムを構築することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明のリスク共済システム，リスク共済方法およびリスク共済プログラムの実施例について図面を用いて説明する。
本発明の一実施例によるリスク共済システム１は、図１に示すように、リスク共済サーバ１０と、ａ地域における電力会社Ａに設けられたＡ社端末装置２１と、ｂ地域における電力会社Ｂに設けられたＢ社端末装置２２と、ｃ地域における電力会社Ｃに設けられたＣ社端末装置２３と、ｄ地域における電力会社Ｄに設けられたＤ社端末装置２４と、ｅ地域における電力会社Ｅに設けられたＥ社端末装置２５とを具備する。
ここで、リスク共済サーバ１０と各端末装置２１〜２５とはインターネットなどの通信回線を介して相互接続されている。
【００１２】
また、リスク共済サーバ１０は、各電力会社Ａ〜Ｅの気温リスク（気象リスク）を算定する気温リスク算定手段１１（気象リスク算定手段）と、気温リスク算定手段１１により算定された気温リスクに基づいて各電力会社Ａ〜Ｅが発行する気温証券のポートフォリオを作成する気温証券ポートフォリオ作成手段１２（証券ポートフォリオ作成手段）と、気温証券ポートフォリオ作成手段１２により作成されたポートフォリオに基づいて各電力会社Ａ〜Ｅのリスク分散後リスクを算定するリスク分散後リスク算定手段１３と、各電力会社Ａ〜Ｅに設けられた端末装置２１〜２５との間で通信を行うための通信手段１５と、入力操作手段１６と、通信手段１５または入力操作手段１６を介して入力される気温リスクの算定に必要な各電力会社Ａ〜Ｅの過去の業績データ（たとえば、売上高や経常利益など）および各電力会社Ａ〜Ｅの事業エリア（ａ地域からｅ地域）の気温データなどが格納されたデータ記憶手段１４と、気温証券ポートフォリオ作成手段１２により作成されたポートフォリオに基づいて各電力会社Ａ〜Ｅに配分された気温証券に応じた各電力会社Ａ〜Ｅの受払金額を算定する受払金額算定手段１７とを備える。
【００１３】
次に、リスク共済システム１の動作（本発明の一実施例によるリスク共済方法）について、たとえば１年のうちの７月から９月における気温変動が収益変動の原因となっている５つの電力会社Ａ〜Ｅのうち３つの電力会社Ａ〜Ｃが気温証券を発行したいと希望した場合を例として、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
気温証券の発行を希望している電力会社Ａ〜Ｃの担当者は、Ａ社端末装置２１，Ｂ社端末装置２２およびＣ社端末装置２３を用いて、「気温証券の発行を希望する」旨をリスク共済サーバ１０に送信する（ステップＳ１１）。
【００１４】
リスク共済サーバ１０の気温リスク算定手段１１は、Ａ社端末装置２１，Ｂ社端末装置２２およびＣ社端末装置２３から「気温証券の発行を希望する」旨を通信手段１５を介して受信すると、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間の気温証券のポートフォリオの作成に必要なデータである適用地域のデータ（ａ地域，ｂ地域およびｃ地域）および対象期間のデータ（７月から９月）に基づいてデータ記憶手段１４を検索し、ａ地域，ｂ地域およびｃ地域における過去３０年の７月から９月の気温データを読み出す。
気温リスク算定手段１１は、読み出した気温データに基づいてａ地域，ｂ地域およびｃ地域における気温の基準値（平均値，予測値）および気温の標準偏差をそれぞれ算定する（ステップＳ１２）。なお、気温の基準値および気温の標準偏差は、ＣＤＤ（Cooling Degree Days）に換算したものを用いる。表１に、算定された気温の基準値および気温の標準偏差の一例を示す。
【表１】
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【００１５】
続いて、気温リスク算定手段１１は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの過去の業績データ（以下の説明では過去の売上高とする。）をデータ記憶手段１４から読み出したのち、以下のようにして電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定する（ステップＳ１３）。
気温リスク算定手段１１は、ａ地域における電力会社Ａの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ａの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ａの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ａの気温リスクσA（電力会社Ａの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。また、気温リスク算定手段１１は、ｂ地域における電力会社Ｂの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ｂの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｂの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｂの気温リスクσB（電力会社Ｂの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。同様にして、気温リスク算定手段１１は、ｃ地域における電力会社Ｃの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ｃの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｃの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｃの気温リスクσC（電力会社Ｃの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。
表２に、算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温感応度および気温リスクσA，σB，σCの一例を示す。
【表２】
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【００１６】
気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、気温リスク算定手段１１により算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ発行する気温証券の枚数の比（発行枚数の割合）を算定する。たとえば、表２に示した例では、気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行枚数の割合を１５．１３：１７．３４：３．０８と算定する（ステップＳ１４）。このとき、気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、受払金額１００万円（０．０１億円）の気温証券を発行することで百万円単位まで交換できるようにするために、小数点以下２桁まで気温証券の枚数の比を算定する。（なお、気温証券の受払金額の最低額はいくらでもよく、気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、この最低額に応じた気温証券の枚数を算定すればよい。）図３に、電力会社Ａが発行する受払金額１億円の気温証券の一例を示す。
【００１７】
続いて、気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃが発行する気温証券を以下に示すように気温リスクσA，σB，σCの割合（気温証券の発行枚数の割合）に応じて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ配分することにより、気温証券のポートフォリオを作成する（ステップＳ１５）。
【００１８】
各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分比率をωA，ωB，ωCとし、ａ地域とｂ地域との気温の相関係数をρABとし、ｂ地域とｃ地域との気温の相関係数をρBCとし、ｃ地域とａ地域との気温の相関係数をρCAとすると、リスク分散後リスクσ1は次式で表される。
【数１】
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【００１９】
気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、上記の式を用いて、リスク分散後リスクσ1が最小となる各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分比率をωA，ωB，ωCを求める。この例の場合には、ωA＝０．０７，ωB＝０，ωC＝０．９３のときに、σ1は最小（＝２．９）となる。
気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、配分比率ωB＝０である電力会社Ｂを除く２つの電力会社Ａ，Ｃの気温証券を以下のようにして電力会社Ａ，Ｃに配分することにより、第１回目のリスク分散を行う。なお、以下の説明では、説明の簡単のため、受払金額１億円の気温証券単位で気温証券の枚数を示す（すなわち、受払金額１００万円の気温証券１枚は０．０１枚として示す。）
電力会社Ａの気温証券１５．１３枚のうちの０．２３枚（＝３．０８枚×ωA／ωC＝３．０８枚×０．０７／０．９３）と電力会社Ｃの気温証券３．０８枚とを、求めた電力会社Ａ，Ｃの気温証券の配分比率ωA，ωCに従って電力会社Ａ，Ｃに配分する。これにより、第１回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分は以下のようになる。
（１）第１回目のリスク分散による電力会社Ａの気温証券の配分
・自社分      ：０．０２枚（＝０．２３枚×０．０７（＝ωA））
・電力会社Ｂ分：０枚
・電力会社Ｃ分：０．２１枚（＝３．０８枚×０．０７（＝ωA））
（２）第１回目のリスク分散による電力会社Ｂの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：０枚
・自社分      ：０枚
・電力会社Ｃ分：０枚
（３）第１回目のリスク分散による電力会社Ｃの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：０．２１枚（＝０．２３枚×０．９３（＝ωC））
・電力会社Ｂ分：０枚
・自社分      ：２．８７枚（＝３．０８枚×０．９３（＝ωC））
【００２０】
続いて、気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、電力会社Ａの気温証券の残り１４．９０枚（＝１５．１３枚−０．２３枚）と電力会社Ｂの気温証券１７．３４枚とを電力会社Ｃ社を除く２つの電力会社Ａ，Ｂに同様にして配分する。
すなわち、第１回目のリスク分散後のリスク分散後リスクσ2が最小（＝１４．８）となる電力会社Ａ，Ｂの気温証券の配分比率ωA，ωBを求めると、ωA＝０．８４，ωB＝０．１６となる。
そこで、気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、電力会社Ａの気温証券の残り１４．９０枚と電力会社Ｂの気温証券１７．３４枚とを以下のようにして電力会社Ａ，Ｂに配分することにより、第２回目のリスク分散を行う。
電力会社Ａの気温証券の残り１４．９０枚と電力会社Ｂの気温証券１７．３４枚のうちの２．８４枚（＝１４．９０枚×ωB／ωA＝１４．９０枚×０．１６／０．８４）とを、求めた電力会社Ａ，Ｂの気温証券の配分比率ωA，ωBに従って電力会社Ａ，Ｂに配分する。これにより、第２回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分は以下のようになる。
（１）第２回目のリスク分散による電力会社Ａの気温証券の配分
・自社分      ：１２．５２枚（＝１４．９０枚×０．８４（＝ωA））
・電力会社Ｂ分：  ２．３８枚（＝２．８４枚×０．８４（＝ωA））
・電力会社Ｃ分：０枚
（２）第２回目のリスク分散による電力会社Ｂの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：２．３８枚（＝１４．９０枚×０．１６（＝ωB））
・自社分      ：０．４６枚（＝２．８４枚×０．１６（＝ωB））
・電力会社Ｃ分：０枚
（３）第２回目のリスク分散による電力会社Ｃの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：０枚
・電力会社Ｂ分：０枚
・自社分      ：０枚
【００２１】
続いて、気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、電力会社Ｂの気温証券の残り１４．５０枚（＝１７．３４枚−２．８４枚）を電力会社Ｂに配分することにより、最後のリスク分散を行う。これにより、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの最終的な気温証券の配分は以下のようになる。
（１）電力会社Ａの最終的な気温証券の配分
・自社分      ：１２．５４枚（受払金額１億円の気温証券１２枚と受払金額１００万円の気温証券５４枚）
・電力会社Ｂ分：  ２．３８枚（受払金額１億円の気温証券２枚と受払金額１００万円の気温証券３８枚）
・電力会社Ｃ分：  ０．２１枚（受払金額１００万円の気温証券２１枚）
・合計＝１５．１３億円分（＝１億円×１５枚＋１００万円×１３枚）
（２）電力会社Ｂの最終的な気温証券の配分
・電力会社Ａ分：  ２．３８枚（受払金額１億円の気温証券２枚と受払金額１００万円の気温証券３８枚）
・自社分      ：１４．９６枚（受払金額１億円の気温証券１４枚と受払金額１００万円の気温証券９６枚）
・電力会社Ｃ分：０枚
・合計＝１７．３４億円分（＝１億円×１６枚＋１００万円×１３４枚）
（３）電力会社Ｃの最終的な気温証券の配分
・電力会社Ａ分：０．２１枚（受払金額１００万円の気温証券２１枚）
・電力会社Ｂ分：０枚
・自社分      ：２．８７枚（受払金額１億円の気温証券２枚と受払金額１００万円の気温証券８７枚）
・合計＝３．０８億円分（＝１億円×２枚＋１００万円×１０８枚）
【００２２】
続いて、リスク分散後リスク算定手段１３は、気温証券ポートフォリオ作成手段１２により作成された気温証券のポートフォリオに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後リスクを算定する（ステップＳ１６）。ここで、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後リスクは、
Ａ＝電力会社Ａの気温証券分
Ｂ＝電力会社Ｂの気温証券分
Ｃ＝電力会社Ｃの気温証券分
ρAB（ａ地域とｂ地域との気温の相関係数）＝０．７８６
ρBC（ｂ地域とｃ地域との気温の相関係数）＝０．０５７
ρCA（ｃ地域とａ地域との気温の相関係数）＝−０．１８１
とすると、次式で表わされる。
【数２】
2006031306.tif 000006
【００２３】
この式を用いて算定した上記例における各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後リスクを表３に示す。表３に示すように、気温変動に対して同方向のリスクを持つ電力会社Ａ，Ｂ，Ｃは、リスク分散後リスクは各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃで異なるが、気温リスクを分散することができる。
【表３】
2006031306.tif 000007
【００２４】
続いて、リスク共済サーバ１０は、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行可能枚数，ポートフォリオ作成手段１２により作成されたポートフォリオの内訳およびリスク分散後リスク算定手段１３により算定されたリスク分散後リスクを通信手段１５を介して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置２１〜２３に送信して、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾を得る（ステップＳ１７）。
すなわち、リスク共済サーバ１０は、Ａ社端末装置２１に「貴社は気温証券１５．１３枚発行可能です。貴社のポートフォリオ内訳は、貴社の気温証券＝１２．５４枚，電力会社Ｂの気温証券＝２．３８枚および電力会社Ｃの気温証券＝０．２１枚となります。また、貴社のリスク分散後リスクは４．５％となります。」という旨を送信し、Ｂ社端末装置２２に「貴社は気温証券１７．３４枚発行可能です。貴社のポートフォリオ内訳は、電力会社Ａの気温証券＝２．３８枚，貴社の気温証券＝１４．９６枚および電力会社Ｃの気温証券＝０枚となります。また、貴社のリスク分散後リスクは２．６％となります。」という旨を送信し、Ｃ社端末装置２３に「貴社は気温証券３．０８枚発行可能です。貴社のポートフォリオ内訳は、電力会社Ａの気温証券＝０．２１枚，電力会社Ｂの気温証券＝０枚および貴社の気温証券＝２．８７枚となります。また、貴社のリスク分散後リスクは７．８％となります。」という旨を送信する。
このとき、すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られないときは（ステップＳ１８）、リスク共済サーバ１０は、条件を変えて（たとえば、売上高の代わりに経常利益を使ったり、使用するデータの期間を変更したりして）ステップＳ１２〜Ｓ１７の動作を再実行する。一方、すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られたときは、リスク共済サーバ１０は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置２１〜２３にその旨および最終的な気温証券のポートフォリオ（各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分）を送信する（ステップＳ１９）。
【００２５】
その後、対象期間である７月から９月が経過すると、リスク共済サーバ１０の受払金額算定手段１７は、適用地域のデータ（ａ地域，ｂ地域およびｃ地域）および対象期間のデータ（７月から９月）に基づいてデータ記憶手段１４を検索し、ａ地域，ｂ地域およびｃ地域における本年（２００４年）の７月から９月の気温データを読み出し、ａ地域，ｂ地域およびｃ地域の本年の７月から９月の累積ＣＣＤを求める。その後、受払金額算定手段１７は、求めた累積ＣＣＤに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの受払金額を算定する（ステップＳ２０）。
たとえば、ａ地域，ｂ地域およびｃ地域の本年の７月から９月の累積ＣＣＤがそれぞれ＋１σA（猛暑），−１σB（冷夏）および＋１σC（猛暑）であったとすると、受払金額算定手段１７は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの受払金額を以下のように算定する。
・電力会社Ａの受払金額＝１２．５４億円×１＋２．３８億円×（−１）＋０．２１億円×１＝１０．３７億円
・電力会社Ｂの受払金額＝２．３８億円×１＋１４．９６億円×（−１）＋０億円×１＝−１２．５８億円
・電力社Ｃの受払金額＝０．２１億円×１＋０億円×（−１）＋２．８７億円×１＝３．０８億円
リスク共済サーバ１０は、受払金額算定手段１７により算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの受払金額を通信手段１５を介して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置２１〜２３に送信し、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃは受信した受払金額に従って精算する（ステップＳ２１）。
すなわち、リスク共済サーバ１０は、Ａ社端末装置２１に「貴社は１０．３７億円の受け取りがあります。」という旨を送信し、Ｂ社端末装置２２に「貴社は１２．５８億円の支払いがあります。」という旨を送信し、Ｃ社端末装置２３に「貴社は３．０８億円の受け取りがあります。」という旨を送信する。
【００２６】
また、たとえば、ａ地域，ｂ地域およびｃ地域の本年の７月から９月の累積ＣＣＤがそれぞれ−１σA（冷夏），１σB（猛暑）および１σC（猛暑）であったとすると、受払金額算定手段１７は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの受払金額を以下のように算定する。
・電力会社Ａの受払金額＝１２．５４億円×（−１）＋２．３８億円×１＋０．２１億円×１＝−９．９５億円
・電力会社Ｂの受払金額＝２．３８億円×（−１）＋１４．９６億円×１＋０億円×１＝１２．５８億円
・電力社Ｃの受金額＝０．２１億円×（−１）＋０億円×１＋２．８７億円×１＝２．６６億円
リスク共済サーバ１０は、Ａ社端末装置２１に「貴社は９．９５億円の支払いがあります。」という旨を送信し、Ｂ社端末装置２２に「貴社は１２．５８億円の受け取りがあります。」という旨を送信し、Ｃ社端末装置２３に「貴社は２．６６億円の受け取りがあります。」という旨を送信し、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃは受信した受払金額に従って精算する。
【００２７】
なお、ステップＳ１８においてすべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られない理由が、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行枚数が多い（拠出金が多い）ことであれば、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCの割合を変えることがない発行枚数に変更して（たとえば、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行枚数をそれぞれ半分に変更して）、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾を得るようにしてもよい。
【００２８】
また、ステップＳ１１で、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃが「気温証券の発行を希望する」旨だけでなく、たとえば、電力会社Ａが「気温証券を１５枚発行したい」旨を送信し、電力会社Ｂが「気温証券を１８枚発行したい」旨を送信し、電力会社Ｃが「気温証券を５枚発行したい」旨を送信してきた場合には、気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCに基づいて算定した電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行枚数の割合１５．１３：１７．３４：３．０８は電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の希望発行枚数の割合１５：１８：３とほぼ同じであるため、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の希望発行枚数に基づいて気温証券のポートフォリオを同様にして作成してもよい。
【００２９】
さらに、気温証券ポートフォリオ作成手段１２は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCに基づいて算定した電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行枚数の割合が電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の希望発行枚数の割合と大きく違った場合には、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行枚数の割合に応じた発行枚数を電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの端末装置２１〜２３に送信して、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾を得るようにしてもよい。
【００３０】
本発明の一実施例によるリスク共済プログラムは、リスク共済サーバ１０を気象リスク算定手段１１，気温証券ポートフォリオ作成手段１２，リスク分散後リスク算定手段１３および受払金額算定手段１７として機能させるためのものであるが、リスク分散後リスク算定手段１３として機能させることは必ずしも必要ではない。
【００３１】
以上の説明では、気温リスク算定手段１１は、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの売上高ベースや経常利益ベースで各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定したが（ステップＳ１３参照）、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの収支ベースで以下のようにして各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定してもよい。
気温リスク算定手段１１は、たとえば、ｃ地域における電力会社Ｃの去年の売上高および気温の基準値（表１参照）を用いて電力会社Ｃの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｃの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｃの気温リスクσC（電力会社Ｃの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。また、気温リスク算定手段１１は、算定した電力会社Ｃの気温感応度に電力会社Ａの去年の売上高と電力会社Ｃの去年の売上高との比（売上高比）を掛けることにより電力会社Ａの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ａの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ａの気温リスクσA（電力会社Ａの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。同様にして、気温リスク算定手段１１は、算定した電力会社Ｃの気温感応度に電力会社Ｂの去年の売上高と電力会社Ｃの去年の売上高との比（売上高比）を掛けることにより電力会社Ｂの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｂの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｂの気温リスクσB（電力会社Ｂの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。
【００３２】
また、気温リスクを分散する場合を例として説明したが、気温以外の気象要素（降水量，湿度，気圧，積雪量，降雪量，日照時間，風向および風速など計測可能なすべての気象現象），取引市場等で取引が行われる気象指数（気象インデックス）およびこれらの組合せのリスクを分散する場合にも本発明のリスク共済システム，リスク共済方法およびリスク共済プログラムを用いることができる。
さらに、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスクを分散する場合を例として説明したが、たとえば複数のガス会社間などのように同方向のリスクを持つ事業者間や電力会社とガス会社のように逆方向のリスクを持つ事業者間でリスクを分散する場合にも本発明のリスク共済システム，リスク共済方法およびリスク共済プログラムを用いることができる。
さらにまた、気温の基準値および気温の標準偏差を算定するのにＣＤＤに換算したが、気温それ自体を用いてもよいし、ＨＤＤ（Heating Degree Days）に換算してもよい。
さらにまた、本発明のリスク共済プログラムをコンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明のリスク共済システム，リスク共済方法およびリスク共済プログラムは、気象変動により事業収益が変動する複数の事業者（事業主体）間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスク分散することで気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消または低減させるのに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例によるリスク共済システムの構成を示す機能ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示したリスク共済システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】気温証券の一例を示す図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３５】
１  リスク共済システム
１０  リスク共済サーバ
１１  気温リスク算定手段
１２  気温証券ポートフォリオ作成手段
１３  リスク分散後リスク算定手段
１４  データ記憶手段
１５  通信手段
１６  入力操作手段
１７  受払金額算定手段
Ｓ１１〜Ｓ２１  ステップ
【図１】
2006031306.tif 000008
【図２】
2006031306.tif 000009
【図３】
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