(57)【要約】  【課題】  所定期間における循環型製品の環境負荷を算出することのできる環境負荷評価装置、プログラム、記録媒体及び環境負荷評価方法を提供する。  【解決手段】  製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化したライフサイクル・オプションモデルを記憶するＬＯＭ記憶部２５と、複数のプロセス間における製品の流れをモデル化したライフサイクル・フローモデルを記憶するＬＦＭ記憶部２６と、前記オプションモデル及び前記フローモデルに基づいて、資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化したビジネス制約モデルを記憶するＢＣＭ記憶部２７と、前記環境負荷を算出するときの基本原単位を記憶する環境負荷記憶部２８と、前述の各モデルに基づいて、当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返すライフサイクル・シミュレーション部２３と、を備える。【選択図】  図８
2006252271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品のライフサイクルの複数のプロセスにおける環境負荷を単位期間ごとに算出して集計する環境負荷評価装置であって、
製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化した第１のモデルとして、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、
ライフサイクルの複数のプロセス間における製品の流れをモデル化した第２のモデルとして、少なくとも、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、
第１の記憶手段に記憶された第１のモデル及び第２の記憶手段に記憶された第２のモデルに基づいて、かつ資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化した第３のモデルとして、少なくとも、前記所定の制約条件を記憶する第３の記憶手段と、
前記環境負荷を算出するときに用いられる基本原単位を記憶する第４の記憶手段と、
少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法を取得し、単位期間に当該プロセスから排出される物質と量を計算し、取得及び算出した当該プロセスでの物質の投入量及び排出量と前記基本原単位を用いて単位期間での環境負荷を算出し、当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返すことにより、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を取得する処理手段と、
を備えたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷評価装置において、
第２の記憶手段には、第２のモデルとして、少なくとも、プロセスの識別情報、プロセス間の物流の方法、プロセスとリンクの属性が記憶され、プロセスの定義は多階層に定義されたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の環境負荷評価装置において、
処理手段は、第１の単位期間に算出した当該プロセスからの排出量に応じて、第２の単位期間に当該プロセスに投入される物質と量を設定し、当該プロセスの複数単位期間での物質の投入量及び排出量を計算するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の環境負荷評価装置と、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の第１のモデルを作成するモデル作成装置と、を備えた環境負荷評価システムであって、
モデル作成装置には、製品の構成部品に関する情報を部品表として記憶する部品表記憶手段と、資源循環方法に関する情報をライフサイクル・オプションとして記憶するライフサイクル・オプション記憶手段と、資源循環方法を実施する際の品質に関する情報を指示する品質指示手段と、部品表記憶手段に記憶された部品表、ライフサイクル・オプション記憶手段に記憶されたライフサイクル・オプション、及び品質指示手段により指示された品質を互いに関連付けて第１のモデルを作成するモデル作成手段と、を備え、
モデル作成手段で作成された第１のモデルを第１の記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項５】
請求項４に記載の環境負荷評価システムにおいて、
部品表記憶手段には、少なくとも、部品の識別情報、部品の階層構造、材質及び質量が記憶されたことを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の環境負荷評価システムにおいて、
環境負荷評価装置及びモデル作成装置には、ネットワークと接続する接続手段を備えたことを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項７】
コンピュータを、製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化した第１のモデルとして、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報を記憶する第１の記憶手段、ライフサイクルの複数のプロセス間における製品の流れをモデル化した第２のモデルとして、少なくとも、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報を記憶する第２の記憶手段、第１の記憶手段に記憶された第１のモデル及び第２の記憶手段に記憶された第２のモデルを用い、かつ資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化した第３のモデルとして、少なくとも、前記所定の制約条件を記憶する第３の記憶手段、前記環境負荷を算出するときに用いられる基本原単位を記憶する第４の記憶手段、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法を取得し、単位期間に当該プロセスから排出される物質と量を計算し、取得及び算出した当該プロセスでの物質の投入量及び排出量と前記基本原単位を用いて単位期間での環境負荷を算出し、当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返すことにより、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を取得する処理手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
製品のライフサイクルの複数のプロセスにおける環境負荷を単位期間ごとに算出して集計する環境負荷評価方法であって、
製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化した第１のモデルに含まれる、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報を取得し、
ライフサイクルの複数のプロセス間における製品の流れをモデル化した第２のモデルに含まれる、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報を取得し、
第１の記憶手段に記憶された第１のモデル及び第２の記憶手段に記憶された第２のモデルを用い、かつ資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化した第３のモデルに含まれる、前記所定の制約条件を取得し、
前記環境負荷を算出するときに用いる基本原単位を取得し、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法を設定し、単位期間に当該プロセスから排出される物質と量を計算し、
設定及び算出した当該プロセスでの物質の投入量及び排出量と前記基本原単位を用いて単位期間での環境負荷を算出し、
当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返して、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を取得することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の環境負荷評価方法において、
複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を、前記複数単位期間に製造された製品の台数で割算することを特徴とする環境負荷評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品のライフサイクルにわたって環境負荷を評価する環境負荷評価装置、プログラム、記録媒体及び環境負荷評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品が環境に与える負荷を製品使用時に消費する電力、排出する廃棄物等だけではなく、素材製造、輸送、部品・製品製造、使用、メンテナンス、廃棄、リサイクルというライフサイクルにわたって評価する技術が開発されている。ライフサイクルにわたって環境負荷評価を行うことにより使用時だけの見かけの環境負荷に惑わされず、真に地球環境に優しい製品開発を行い、地球環境の維持・改善に貢献できる。また、製品形態としては循環型製品による環境負荷低減が期待されている。ここで、循環型製品とは、使用後の製品について製品再使用、部品再使用、材料再利用等により、その資源を再び製品として活用できる形態のものである。
【０００３】
従来の環境負荷評価装置は、循環型製品の環境負荷をＬＣＡの概念に基づき、製品のライフサイクル全体をシミュレーションして評価している（例えば、特許文献１参照）。具体的には、製品を生産する生産系と、前記製品を販売、使用、回収する市場系と、この市場系で回収された製品（回収品、返品）を解体した後、その解体された製品と前記生産系で発生した不良品を、前記製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としての第１のリサイクル材料と、当該第１のリサイクル材料以外のリサイクル材としての第２のリサイクル材料と、廃棄する材料とに分別するリサイクル系とからなり、前記生産系では、前記製品の原材料に第１のリサイクル材料を混合して当該製品を生産する製品ライフサイクルをモデル化し、パラメータとして予め与えられた値を基に、前記生産系と前記市場系と前記リサイクル系とを連携させた前記製品ライフサイクルのシミュレーションを行う。ここで、前記生産系から前記市場系を経由して前記リサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクル毎に前記製品ライフサイクルの評価結果を求める。
【０００４】
また、各製品について、環境負荷低減項目についての達成度をポイントで示しているものもある（例えば、特許文献２参照）。具体的には、製品情報データベースに、分析対象となる製品について、環境性能およびインベントリデータを蓄積する。制御部は、環境性能に基づいて、ポイントテーブルデータベースの配点テーブルを参照し、当該製品の環境影響低減達成度を示すポイントを算出し、分析結果データベースに記録する。当該製品について、環境影響低減の取り組みがなされた場合、対応する評価項目の評価基準を変更する。制御部は、当該評価基準の変更に連動して、他の評価項目の評価基準を変更し、さらに、対応するインベントリデータを更新する。更新前のインベントリデータでのインパクト評価の結果と、更新後のインベントリデータでのインパクト評価結果との変化率を求め、その変化率に応じて、ポイントを加減点して、分析結果データベースに記録する。
【特許文献１】特開２００４−１３８１７号公報（第９頁〜第１１頁、第１図、第２図等）
【特許文献２】特開２００３−９９５６４号公報（第４頁、第５頁、第１図、第５図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の環境負荷評価装置においては、対象としている循環資源は、マテリアルリサイクルされるリサイクル材だけであり、循環型製品として効果の高い、部品再使用等の再使用部分が考慮されていないという問題があった。ここで、再使用とリサイクル（再利用）の環境負荷を評価する場合、大きな違いがある。マテリアルリサイクルでは、ペレット状に再生した樹脂を順次再生して保管し、時期がきたら活用することができる。また、活用先も同一製品に限らず、同様の樹脂を使用する製品を対象とすることができる。よって、回収品は順次リサイクル工程に投入する考えでも環境負荷を算出できる。これに対し、部品再使用では、部品をそのまま使うので搭載できる機種が限られる。更に、生産台数により再生個数の制約を受ける。つまり、使用量の制約があり、多く再生し過ぎた場合、使われる先がなくリサイクル工程あるいは廃棄工程に投入することになり再生が無駄になる。よって、双方は同じ方法では評価することはできない。特許文献１に記載の従来の環境負荷評価装置は、部品再使用を含む循環型製品の環境負荷を正確に、例えば経過時間に応じて評価する点について記載及び示唆がなく、更に改善の余地がある。また、特許文献２に記載の従来の環境負荷評価装置においては、例えば再生部品の需要と供給を考慮した環境負荷計算により、経過時間に応じて循環型製品の環境負荷を評価する点について記載及び示唆がなく、更に改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、所定期間における循環型製品の環境負荷を算出することのできる環境負荷評価装置、プログラム、記録媒体及び環境負荷評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明の環境負荷評価装置は、製品のライフサイクルの複数のプロセスにおける環境負荷を単位期間ごとに算出して集計する環境負荷評価装置であって、製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化した第１のモデルとして、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、ライフサイクルの複数のプロセス間における製品の流れをモデル化した第２のモデルとして、少なくとも、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、第１の記憶手段に記憶された第１のモデル及び第２の記憶手段に記憶された第２のモデルに基づいて、かつ資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化した第３のモデルとして、少なくとも、前記所定の制約条件を記憶する第３の記憶手段と、前記環境負荷を算出するときに用いられる基本原単位を記憶する第４の記憶手段と、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法を取得し、単位期間に当該プロセスから排出される物質と量を計算し、取得及び算出した当該プロセスでの物質の投入量及び排出量と前記基本原単位を用いて単位期間での環境負荷を算出し、当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返すことにより、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を取得する処理手段と、を備えた構成を有している。
【０００８】
この構成により、処理手段は、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法（製品関連情報、資源循環方法の情報、循環プロセスの情報、フロー情報、循環の実行情報、制約情報、環境負荷情報等）を取得し、プロセスごとに単位期間での環境負荷を求め、単位期間ごとに順次プロセスからの出力（例えば、排出量）を計算するので、時間軸概念による環境負荷（例えば、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和）を算出でき、より正確な循環型製品の環境負荷を求めることができる。
【０００９】
請求項２に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１において、第２の記憶手段には、第２のモデルとして、少なくとも、プロセスの識別情報、プロセス間の物流の方法、プロセスとリンクの属性が記憶され、プロセスの識別情報は多階層に定義された構成を有している。
【００１０】
この構成により、プロセスとリンクの属性を用いてライフサイクルフローを単純に記述でき、多階層により詳細に記述でき、フローに関する情報をまとめて管理できる。
【００１１】
請求項３に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１又は請求項２において、処理手段は、第１の単位期間に算出した当該プロセスからの排出量に応じて、第２の単位期間に当該プロセスに投入される物質と量を設定し、当該プロセスの複数単位期間での物質の投入量及び排出量を計算するようにした構成を有している。
【００１２】
この構成により、単位期間での算出した出力（例えば、排出量）が次の短期期間で制約条件として作用するので、再生部品の需要と供給の考慮した適切な再生量が計算でき、正確な環境負荷を求めることができる。
【００１３】
請求項４に係る本発明の環境負荷評価システムは、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の環境負荷評価装置と、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の第１のモデルを作成するモデル作成装置と、を備えた環境負荷評価システムであって、モデル作成装置には、製品の構成部品に関する情報を部品表として記憶する部品表記憶手段と、資源循環方法に関する情報をライフサイクル・オプションとして記憶するライフサイクル・オプション記憶手段と、資源循環方法を実施する際の品質に関する情報を指示する品質指示手段と、部品表記憶手段に記憶された部品表、ライフサイクル・オプション記憶手段に記憶されたライフサイクル・オプション、及び品質指示手段により指示された品質を互いに関連付けて第１のモデルを作成するモデル作成手段と、を備え、モデル作成手段で作成された第１のモデルを第１の記憶手段に記憶するようにした構成を有している。
【００１４】
この構成により、モデル作成装置は、製品関連情報とライフサイクル・オプションと品質指示とを関連付けて第１のモデル（ライフサイクル・オプションモデルに相当する）を作成するので、オプション固有の情報をまとめて管理することができる。
【００１５】
請求項５に係る本発明の環境負荷評価システムは、請求項４において、部品表記憶手段には、少なくとも、部品の識別情報、部品の階層構造、材質及び質量が記憶された構成を有している。
【００１６】
この構成により、部品表記憶手段の部品表には材質、質量が含まれているので、基本原単位を使用して容易に環境負荷を求めることができる。
【００１７】
請求項６に係る本発明の環境負荷評価システムは、請求項４又は請求項５において、環境負荷評価装置及びモデル作成装置には、ネットワークと接続する接続手段を備えた構成を有している。
【００１８】
この構成により、ネットワーク上でモデル作成装置から環境負荷評価装置へ第１のモデルのデータを提供することができる。また、ネットワーク上で環境負荷評価システムを利用する通信装置（クライアント）と接続し、サーバ・クライアントシステムを構築することもできる。この場合、ネットワークを介した複数のクライアントの利用が可能となる。
【００１９】
請求項７に係る本発明のプログラムは、コンピュータを、製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化した第１のモデルとして、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報を記憶する第１の記憶手段、ライフサイクルの複数のプロセス間における製品の流れをモデル化した第２のモデルとして、少なくとも、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報を記憶する第２の記憶手段、第１の記憶手段に記憶された第１のモデル及び第２の記憶手段に記憶された第２のモデルを用い、かつ資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化した第３のモデルとして、少なくとも、前記所定の制約条件を記憶する第３の記憶手段、前記環境負荷を算出するときに用いられる基本原単位を記憶する第４の記憶手段、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法を取得し、単位期間に当該プロセスから排出される物質と量を計算し、取得及び算出した当該プロセスでの物質の投入量及び排出量と前記基本原単位を用いて単位期間での環境負荷を算出し、当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返すことにより、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を取得する処理手段、として機能させている。
【００２０】
このプログラムにより、前述のように製品関連情報、資源循環方法の情報、循環プロセスの情報、フロー情報、循環の実行情報、制約情報、環境負荷情報を取得し、プロセスごとに単位期間での環境負荷を求め、単位期間ごとに順次プロセスからの出力を計算するので、時間軸概念による環境負荷を算出でき、より正確な循環型製品の環境負荷を求めることができる。
【００２１】
請求項８に係る本発明の記録媒体は、請求項７に記載のプログラムを記録している。
【００２２】
この記録媒体により、前述のように、時間軸概念による環境負荷を算出でき、より正確な循環型製品の環境負荷を求めることができる。
【００２３】
請求項９に係る本発明の環境負荷評価方法は、製品のライフサイクルの複数のプロセスにおける環境負荷を単位期間ごとに算出して集計する環境負荷評価方法であって、製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化した第１のモデルに含まれる、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報を取得し、ライフサイクルの複数のプロセス間における製品の流れをモデル化した第２のモデルに含まれる、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報を取得し、第１の記憶手段に記憶された第１のモデル及び第２の記憶手段に記憶された第２のモデルを用い、かつ資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化した第３のモデルに含まれる、前記所定の制約条件を取得し、前記環境負荷を算出するときに用いる基本原単位を取得し、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法を設定し、単位期間に当該プロセスから排出される物質と量を計算し、設定及び算出した当該プロセスでの物質の投入量及び排出量と前記基本原単位を用いて単位期間での環境負荷を算出し、当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返して、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を取得している。
【００２４】
この方法により、前述のように、時間軸概念による環境負荷を算出でき、より正確な循環型製品の環境負荷を求めることができる。
【００２５】
請求項１０に係る本発明の環境負荷評価方法は、請求項９において、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を、前記複数単位期間に製造された製品の台数で割算している。
【００２６】
この方法により、環境負荷の総和を所定期間（複数単位期間に相当する）で製造した台数で割算しているので、１機種以上の循環関係のある循環型製品でも簡易的に１台当りの環境負荷量を取得することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化した第１のモデルとして、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、ライフサイクルの複数のプロセス間における製品の流れをモデル化した第２のモデルとして、少なくとも、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、第１の記憶手段に記憶された第１のモデル及び第２の記憶手段に記憶された第２のモデルに基づいて、かつ資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化した第３のモデルとして、少なくとも、前記所定の制約条件を記憶する第３の記憶手段と、前記環境負荷を算出するときに用いられる基本原単位を記憶する第４の記憶手段と、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法を取得し、単位期間に当該プロセスから排出される物質と量を計算し、取得及び算出した当該プロセスでの物質の投入量及び排出量と前記基本原単位を用いて単位期間での環境負荷を算出し、当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返すことにより、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を取得する処理手段と、を設けることにより、所定期間における循環型製品の環境負荷を算出することができるという効果を有する環境負荷評価装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る環境負荷評価システムについて、図面を用いて説明する。
前記環境負荷評価システムは、ライフサイクル・オプションモデル、ライフサイクルフローモデル及びビジネス制約モデルを用いてライフサイクル・シミュレーションを実行し、所定の単位期間における循環型製品（例えば、複写機）の環境負荷を算出するものである。
【００２９】
ここで、ライフサイクル・オプションモデルについて説明する。ライフサイクル・オプションとは、製品ライフサイクルにおける資源循環方法の選択肢である。本実施形態では、その選択肢を用いて製品の資源循環方法を記述したものをライフサイクル・オプションモデルとしている。このライフサイクル・オプションモデルは、例えば複写機の機種ごとに作成され、具体的には、部品表（ＢＯＭ（Bills Of Material）に相当する）と、ライフサイクル・オプション表と、品質指示と、からなる。
【００３０】
まず、本発明の実施の一形態に係る部品表の一部を図１に示す。これは、複写機の構成モジュールの一つである給紙系モジュールの部品表の一部である。なお、部品表は、ＢＯＭ記憶部１１（図８に示す）に記憶される。
【００３１】
図１において、部品表の項目には、「階層及び部品番号」、「ＳＦＸ」、「個数」、「名称」、「材質」、「質量」が設定されている。ここで、部品番号の前に添付された「＊」は、部品の階層構造の深さを示している。「ＳＦＸ」は、部品番号の後に続くサフィックスであり、設変ごとに変更される。なお、部品番号に関連させて、不図示の部品仕様が記載されるか、又は関連資料が取り出せるようになっている。
【００３２】
次に、本発明の実施の一形態に係るライフサイクル・オプション表を図２に示す。これは、参考文献（「製品ライフサイクルプランニング」小林英樹著、オーム社刊）のライフサイクル・オプションの分類を適用したものである。なお、ライフサイクル・オプション表は、ライフサイクル・オプション記憶部１３（図８に示す）に記憶される。
【００３３】
図２において、「ライフサイクルオプション」としては、「リデュース」、「リユース」、「リサイクル又はリカバリ」、「廃棄処分」の下に各種オプションが階層的に示されている。また、「環境調和型設計」としては、「再生可能エネルギーの利用」、「省エネルギー」、「エコマテリアルの使用」が示されている。なお、図２に限らず、製品、業種形態によって必要があれば、オプションを更新又は削除する。
【００３４】
次に、本発明の実施の一形態に係る品質指示について述べる。これは、複写機の個別部品等に対し、ライフサイクル・オプションを実施する際の品質に関る指示内容を記述したものである。例えば、図２に示すライフサイクル・オプションが、部品リユースに係る「製品組込リユース」である場合は、品質指示としては、部品抜取条件、再生方法、再生品質等を記述する。抜取時の品質は、再生後の品質や歩留まりに影響を与える。部品抜取条件の例としては、回収時の使用量、製造日からの経過日数、動作回数、回転回数、複写枚数等がある。
【００３５】
本実施形態では、対象製品等の構成要素全てに対してライフサイクル・オプションを指定する。ここで、対象は製品本体の他、交換部品・モジュール、梱包材、マニュアル等付属品等でもよい。なお、指定に関しては、直接全ての構成要素について指定するほか、指定無き場合のデフォルトのオプションを決めておく方法等がある。
【００３６】
次に、本実施形態のライフサイクル・フローモデル（以下「ＬＦＭ」ともいう）について説明する。ライフサイクル・フローモデルは、製品・部品のライフサイクル中のプロセスとフローであり、プロセス間をどのルートで流れるかを記述したものである。具体的には、プロセスの識別情報（名前、ＩＤ等）と、プロセス間の接続（有向リンク）と、プロセスと接続の属性と、からなる。プロセスは、素材製造、製品製造、使用、廃棄等ライフサイクルにおける製品の状態変化の各段階を示している。プロセス間の接続は、製品がプロセスのどちらからどちらへ流れるか示す。なお、どのようなプロセスがあり、どこに接続が張られるかは対象製品毎に予め決めておくものとする。このライフサイクル・フローモデルは、ＬＦＭ記憶部２６（図８に示す）に記憶されている。
【００３７】
本発明の実施の一形態に係るライフサイクル・フローモデルの概念（プロセスと接続を図式化したもの）を図３に示す。なお、図３（ａ）は参考文献（「コメットサークル（Ｃ）１９９４」株式会社リコー刊）の資源循環のコンセプトを適用したものである。
図３（ａ）において、楕円記号がプロセスを示し、矢印がプロセス間の接続を示している。ここで、矢印の向きに物が流れることになる。図式では、接続はこのような有向リンクにより表現できる。リンクの無いルートは実施されないことを示しており、例えば「破砕」後にそのものが「製品製造」プロセスに流れることは無い。また、各プロセス、接続における物流に関する情報は属性として管理する。例えば、再生プロセスの属性には、実施場所(再生工場)、再生処理能力等がある。また例えば、分解・分別プロセスの属性には、実施場所、処理能力等がある。この分解・分別プロセスから再生プロセスへの接続の属性には、輸送手段（トラック、積載容量）等がある。こうしてプロセスでの能力が管理されることで、プロセスに入力した台数が何時出力できるかが判る。プロセスを実施している場所とそこまでの輸送手段、仕様を管理することで、プロセス間の輸送時間と量とが判る。
【００３８】
図３（ａ）に示す「使用プロセス」の特殊な属性として、ユーザがどのようなタイミングで製品の使用を止め、「分解・分別プロセス」に送るのかを定義する「回収予測アルゴリズム」がある。この回収予測アルゴリズムは、販売量を入力し、市場動向等の制約条件を元に回収台数を予測する。
【００３９】
図３（ｂ）において、プロセス及びリンクは、共に多階層化されて定義されている。この多階層化により、プロセス及びリンクのより詳細な分割、定義ができる。前述したライフサイクル・オプションモデルが製品・部品に関するデータであるのに対し、ライフサイクル・フローモデルは製品が流通するのに関するデータである。
【００４０】
ここで、ライフサイクル・フローモデルをコンピュータで処理可能としたデータを図４に示す。これは、図３（ａ）に示すプロセスと接続を行列によって表現した例である。
図４において、行項目は始点（ｉ）のプロセスを示し、列項目は終点(ｊ)のプロセスを示している。ここで、２プロセス間に接続があれば（ｉ,ｊ）は「１」となり、なければ「０」となる。例えば、素材製造プロセスの行を見ると、素材製造プロセスは、部品製造プロセスとだけ接続されていることが判り、図３（ａ）の記載と一致する。このように、前述の項目名によりプロセスを記述し、(ｉ,ｊ)によりプロセス間の接続としての有向リンクを記述することができる。
更に、属性のモデルデータを配列で表現したものを図５に示す。図５（ａ）は、再生プロセスの属性の一部を配列によって表現した例である。図５（ｂ）は、分解・分別プロセスから再生プロセスへの接続の属性例である。
【００４１】
図５において、項目名には、属性として管理する項目名が記述（入力）され、値には、その項目名の内容が記述される。項目名としての「対象１」、「対象２」にはプロセス名が記載される。属性がどのプロセスを示すのか、あるいは、第１のプロセスから第２のプロセスへの接続を示すのかを記述する一例として、項目名の対象１、対象２ともに入力があった場合は対象１から対象２への有向リンクの接続に対する属性とし（図５（ｂ）に相当する）、対象１のみの入力であったらそのプロセスの属性としてもよい（図５（ａ）に相当する）。なお、コンピュータで処理可能なデータは、ＬＦＭ記憶部２６（図８に示す）に記録される。
【００４２】
前述のように、ライフサイクル・オプションモデルにより循環物のデータを管理し、ライフサイクル・フローモデルにより循環するルートのデータを管理することができる。しかしながら、実際に製品循環を実施する場合、ビジネス観点からの制約が発生する。例えば、回収した製品を全て再生し販売ルートに加えるのではなく販売が見込める量を再生にまわす、あるいは再生工場が数箇所ある場合どの工場で実施するか等である。そこで、本実施形態では、実際に製品循環を実施する場合の制約条件を後述のビジネス制約モデル（以下「ＢＣＭ」ともいう）として管理する。
【００４３】
次に、本実施形態のビジネス制約モデルについて説明する。これは、前述のライフサイクル・オプションモデルとライフサイクル・フローモデルとを用い、前記制約条件に応じて双方のモデルをどのように結び付け、どのように資源循環させるかを記述したモデルである。
【００４４】
ビジネス制約モデルには、例えば、生産月と計画台数、販売月と目標台数、発売日、シリーズの発売間隔、再生月と計画台数、再生工場の指定・優先順位・選択基準、廃棄施設の指定等が含まれる。また、ビジネス制約モデルをコンピュータで処理可能にするには、プログラミング言語の制約条件の記述仕様にならい、データを作成する。例えば、Microsoft Visual BASIC にならうと、「２００５年４月には１００台製造する」は、図６に示す文で表現できる。このように作成したビジネス制約モデルのデータは、ＢＣＭ記憶部２７に記憶される。
【００４５】
次に、図７を参照しながら、本実施形態のライフサイクル・オプションモデル、ライフサイクル・フローモデル、ビジネス制約モデルを用いたライフサイクルの環境負荷評価により、環境負荷を算出する手順について説明する。ここでは、第１の機種の複写機と第２の機種の複写機との間で、部品再使用とマテリアルリサイクルによる資源循環を計画し、双方の機種を併せた環境負荷を算出する手順の一部を示す。
【００４６】
図７において、グラフ１〜７の横軸は時間を示し、グラフ１、６の縦軸は台数を示している。グラフ２〜５、７の縦軸は質量（ｋｇ）を示している。ここで、縦軸は台数又は質量（ｋｇ）であるが、グラフごとにスケールは違っている。棒グラフは単位期間における値を表している。なお、図中、右上には、図３（ａ）に示すライフサイクル・フローモデルの概念が示されている。シミュレーション実施時期は、第１の機種の販売前とする。
【００４７】
図７において、グラフ１は、販売における販売計画台数とその回収予測結果を示している。グラフ２は、回収予測台数のうち再使用部品として製造できた量を示している。グラフ３は、回収予測台数のうちマテリアルリサイクルできた量を示している。グラフ４は、グラフ２、３により次機種(第２の機種)に投入可能な量を示している。ここでは、次機種だけへの投入を考えたので、投入できる量は、次機種の製造期間中だけである。グラフ５は、回収予測台数のうちサーマルリサイクルになる量を示している。グラフ６は、次機種の製造計画台数と、図示しない販売計画台数による回収台数予測を示している。ここでは、ライフサイクル・フローモデルの一部のプロセスでの物流量のみを示したが、実際はより複雑である。環境負荷算出手順の基本的概念は、前のプロセスの結果を受けて次のプロセスの投入量が時間軸で決まっていく状態変化を求めることである。また、投入先の製造台数に再使用部品量が制約される場合もある。グラフ７は、前述のようにプロセスから時間軸上に計算された物流量に、基本原単位を乗じて環境負荷量の時間変化を求めたものである。基本原単位は、環境負荷記憶部２８（図８に示す）に記憶されている。グラフ７では、次機種への再使用部品投入により環境負荷が第１の機種目より減っていく様子を表している。前述した例では、製品自体の物流量を示したが、プロセスへの投入物質、エネルギー、排出物質等も同様に時間軸上に求められるため、前述したように基本原単位を乗じることで環境負荷を算出できる。
【００４８】
次に、前述の環境負荷を算出する手順を実行する環境負荷評価システムを図８に示す。
【００４９】
図８において、環境負荷評価システム１は、前述のライフサイクル・オプションモデルを作成するオプションモデル作成装置１０と、このオプションモデル作成装置１０で作成されたライフサイクル・オプションモデル、前述のライフサイクル・フローモデル及びビジネス制約モデルを用い、ライフサイクル・シミュレーションを実行して環境負荷を算出するシミュレーション装置２０と、を有する構成である。
【００５０】
図８において、オプションモデル作成装置１０は、部品表（ＢＯＭデータに相当する）を記憶するＢＯＭ記憶部１１と、ライフサイクル・オプションモデルを記憶するＯＭ記憶部１２と、ライフサイクル・オプション表を記憶するライフサイクル・オプション記憶部１３と、キーボード、タッチパネル等からなる入力部１４と、ＢＯＭ記憶部１１及びライフサイクル・オプション記憶部１３に記憶されたデータを取得して出力部１６に出力すると共に、入力部１４から入力されたデータ（品質指示に関するデータを含む）を取得データに反映させ、ライフサイクル・オプションモデルとしてＯＭ記憶部１２に記憶させるデータ処理部１５と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等からなる出力部１６と、シミュレーション装置２０と直接接続するための、あるいはネットワークを介して接続するための接続部１７と、を有する構成である。
【００５１】
なお、入力部１４及び出力部１６は、データ処理部１５と内部バスで接続されているが、これに限らず、例えばデータ処理部１５とネットワーク等で接続されたクライアント・サーバ環境で動作する１つ以上の独立したシステム（パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯端末等）であってもよい。
また、ＢＯＭ記憶部１１、ライフサイクル・オプション記憶部１３、ＯＭ記憶部１２のそれぞれと、データ処理部１５とは、内部バスを通じて接続されているが、これに限らず、ネットワーク等を通じて接続してもよい。
また、記憶部１１〜１３は、データ処理部１５に併設されるハードディスクであってもよい。あるいは、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等の記録媒体とその駆動制御装置であってもよい。あるいは、ファイルサーバやデータベースサーバのようにクライアント・サーバ環境で動作するシステムであってもよい。
【００５２】
更に、データ処理部１５は、ＢＯＭ記憶部１１、ライフサイクル・オプション記憶部１３に記憶されたデータを取得し、このデータを出力部１６に出力すると共に、入力部１４からの選択入力を待つ。また、データ処理部１５は、入力部１４からの資源循環の品質に関する指示入力を待つ。この後、データ処理部１５は、前記選択入力及び前記指示入力を反映させたライフサイクル・オプションモデルを作成してＯＭ記憶部１２に記憶させる。一方で、データ処理部１５は、作成したライフサイクル・オプションモデルのデータを接続部１７、２１を介してシミュレーション装置２０に送信する。ここで送信されたライフサイクル・オプションモデルは、シミュレーション装置２０のＬＯＭ記憶部２５に記憶される。なお、オプションモデル作成装置１０をコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）で構成した場合、データ処理部１５は、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリに相当する。
【００５３】
図８において、シミュレーション装置２０は、オプションモデル作成装置１０と直接接続するための、あるいはネットワークを介して接続するための接続部２１と、キーボード、タッチパネル等からなり、ライフサイクル・シミュレーションを実行するときの条件等を入力する入力部２２と、それぞれの記憶部２５、２６、２７に記憶された各種モデルのデータを取得してライフサイクル・シミュレーションを実行し、環境負荷記憶部２８に記憶された基本原単位を用いて環境負荷を算出するライフサイクル・シミュレーション部２３と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等からなり、ライフサイクル・シミュレーションの結果等を出力する出力部２４と、前述のライフサイクル・オプションモデルを記憶するＬＯＭ記憶部２５と、前述のライフサイクル・フローモデルを記憶するＬＦＭ記憶部２６と、前述のビジネス制約モデルを記憶するＢＣＭ記憶部２７と、物質（製品、部品を含む）やプロセスごとの環境負荷を算出するための基本原単位を記憶する環境負荷記憶部（環境負荷データベース）２８と、を有する構成である。
【００５４】
なお、入力部２２及び出力部２４は、ライフサイクル・シミュレーション部２３と内部バスで接続されているが、これに限らず、例えばライフサイクル・シミュレーション部２３とネットワーク等で接続されたクライアント・サーバ環境で動作する１つ以上の独立したシステム（パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯端末等）であってもよい。
【００５５】
また、ＬＯＭ記憶部２５、ＬＦＭ記憶部２６、ＢＣＭ記憶部２７、環境負荷記憶部２８としては、ライフサイクル・シミュレーション部２３の付属装置として内部バスで接続されたハードディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶装置を用いてもよい。あるいは、ネットワーク等により接続され、クライアント・サーバシステムで稼動する独立したファイルサーバ、データベースサーバ等を用いてもよい。
【００５６】
更に、シミュレーション装置２０をコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）で構成した場合、ライフサイクル・シミュレーション部２３は、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリに相当する。
【００５７】
ここで、環境負荷記憶部２８に記憶された基本原単位の一部として部品分類Ａに関するものを図９に示す。この基本原単位は、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）に使われる公的機関が作成した原単位と、環境負荷算出対象のある現場の環境負荷データ（電力、使用水量等）から作成したものである。また、部品分類Ａは、製品の構成部品に係る部品分類（ネジ、板金、樹脂、ハーネス、棒材等の分類）の一例を示すものである。
【００５８】
図９では、プロセス項目として「製品製造」が示されている。また、製品製造プロセスにおける部品分類Ａの投入量１ｋｇに対する、資源の消費量（資源消費と略記する）、大気への排出量（大気排出と略記する）等の基本原単位（ｋｇ）が示されている。この基本原単位により、消費エネルギーが「１．５４ＭＪ」、資源の消費量（資源消費と略記する）としての石炭が「０．０１１３ｋｇ」、同じく原油が「０．０１２７ｋｇ」、水が「８．５３ｋｇ」、大気へのＣＯ２排出量が「０．０８７５ｋｇ」であることを示している。本実施形態に限らず、目的に応じて、原単位の詳細度を組立工程別や部品分類別（板金類、ハーネス類、電装基板類、樹脂類等）に決めることが可能である。
【００５９】
次に、図１０を参照しながら、ライフサイクル・シミュレーション部２３の基本動作を説明する。この基本動作としては、連続系シミュレーションのシステム・ダイナミクスや離散系シミュレーション等が考えられるが、ここでは、離散系シミュレーションの例を示す。離散系シミュレーションでは、一般に三つの構成要素で対象問題をモデリングする。なお、図１０は、後述のＡＣＴＩＶＩＴＹとＥＮＴＩＴＹの関係を示す。
【００６０】
図１０において、ＡＣＴＩＶＩＴＹは、ＥＮＴＩＴＹ（物（部品、機械設備等）を示す）が行う動作／行為（加工、組立等）を示す。ＥＶＥＮＴは、系内に発生する何らかの状態変化プロセス（機械にロードする等）を示す。ＰＲＯＣＥＳＳを流れるものがＥＮＴＩＴＹ（部品等）であり、また、ＡＣＴＩＶＩＴＹに使用するものもＥＮＴＩＴＹ（機械設備等）である。
【００６１】
ここで、離散系シミュレーションの構成要素と前述したＬＯＭ、ＬＦＭ、ＢＣＭとの関係を述べる。ＰＲＯＣＥＳＳに当たるのが、ＬＦＭのプロセスとリンクである。ＡＣＴＩＶＩＴＹを決めるのが、ＬＯＭのライフサイクル・オプション、ＬＯＭの品質指示、ＢＣＭのライフサイクル・オプションモデル及びＢＣＭの資源循環及び企業活動実施時の制約条件である。ＥＮＴＩＴＹに当たるのが、ＬＯＭのＢＯＭ、ＬＦＭの各定義及び属性である。
【００６２】
更に、製品製造プロセスにおけるライクサイクル・シミュレーション部２３の動作を示す。ＰＲＯＣＥＳＳのＥＶＥＮＴ出現は、前プロセスからの物（ＥＮＴＩＴＹ）の流れで始まる。説明を簡単にするため、単位期間を１ヶ月とし、１ヶ月毎に物が流れる場合の製品製造プロセスとする。ＥＶＥＮＴ開始は、部品製造プロセスから１ヵ月分の部品が入ることによる。部品の再生が行われていれば、再生プロセスからの部品も入ることになる。どの部品が入ってきたかは、ＬＯＭのＢＯＭに基づいて判断する。ここで入る部品の量は、ＢＣＭのライフサイクル・オプションモデルに基づいて判断する。どの設備を使って製品製造するかは、ＢＣＭの資源循環及び企業活動実施時の制約条件の基づいて判断する。その設備がどのような仕様であるかは、ＬＦＭのプロセスの識別情報、属性に基づいて判断する。よって、製品製造プロセスにおいて、どのようなＡＣＴＩＶＩＴＹが行われ、どのような物質の入出力が行われたかを求めることができる。
【００６３】
本実施形態では、前述のように基本原単位が決められているため、プロセスでの物の入出力量が判れば、環境負荷量も計算できる。よって、ライフサイクル・シミュレーション部２３で求めた、１ヶ月の製品製造プロセスで入出力のあった物質量に前記基本原単位を乗じて環境負荷の量を求めることができる。また、図３のライフサイクル・フローモデルの概念によれば、製品製造プロセスに入ると同時に販売プロセスに出た物もあり、各プロセスについて同時並行的にライフサイクル・シミュレーション部２３で同様の処理が行われる。全てのプロセスの処理が終わった段階で１ヶ月分の環境負荷の総和が求められる。更に、再生プロセスにおいては、ＯＭ記憶部１２に記憶されたライフサイクル・オプションモデルのライフサイクル・オプション表と品質指示から、前述のＡＣＴＩＶＩＴＹが決まるので、プロセスの入出力物質を求めることができる。
【００６４】
以上のように構成された環境負荷評価システム１について、図１１を用いてそのオプションモデル作成装置１０の動作を説明する。
【００６５】
ステップ１において、データ処理部１５は、既に指示された対象機（ここでは、複写機）の情報（例えば、機種コード）に基づいて、ＢＯＭ記憶部１１から対象機の部品表を取得する。ここで、取得した部品表データは、データ処理部１５の管理する不図示のメモリ領域（例えば、ＲＡＭの所定の記憶領域）に一時記憶される。
【００６６】
なお、対象機の情報は、例えばユーザの操作により入力部１４から指示入力されるようにする。具体的には、出力部１６の画面表示（図１２に示す）に応じて入力部１４から機種コードが指定されると、ＢＯＭ記憶部１１から対象機の部品表を取得するようにしてもよい。
【００６７】
ステップ２において、データ処理部１５は、ライフサイクル・オプションのリストをライフサイクル・オプション記憶部１３から取得する。取得したライフサイクル・オプションデータは、データ処理部１５の管理する不図示のメモリ領域（例えば、ＲＡＭの所定の記憶領域）に一時記憶される。
【００６８】
ステップ３において、データ処理部１５は、ステップ１で取得した部品表と、ステップ２で取得したライフサイクル・オプションのリストと、を出力部１６に出力させる。ここで、ライフサイクル・オプションのリストを出力する場合、そのリストをユーザが選択肢として利用できる形態とする。
【００６９】
具体的には、ステップ１で取得した部品表にライフサイクル・オプションと品質指示を関連付けた表を出力部１６の画面に表示して（図１３に示す）、入力部１４からの選択入力（ユーザのボタン操作等に相当する）を受け付け、更にステップ２で取得したライフサイクル・オプションのリストを出力部１６の画面に表示して（図１４に示す）、入力部１４からの選択入力を受け付けてもよい。
【００７０】
ステップ４において、データ処理部１５は、例えば、ユーザのボタン操作等により部品表と関連付けて選択されたライフサイクル・オプションを入力部１４から入力する。ここで、入力されたライフサイクル・オプションデータは、データ処理部１５の管理する不図示のメモリ領域（例えば、ＲＡＭの所定の記憶領域）に一時記憶される。
【００７１】
具体的には、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェース）において、リスト一覧（図１４に相当する）から選択したオプションをマウスで部品表（図１３に相当する）にドラッグして入力するようにしてもよい。
【００７２】
ステップ５において、データ処理部１５は、ステップ４で選択されたライフサイクル・オプションに対する品質指示を、例えば、ユーザのボタン操作等により入力部１４から入力する。ここで、入力された品質指示データは、データ処理部１５の管理する不図示のメモリ領域（例えば、ＲＡＭの所定の記憶領域）に一時記憶される。
【００７３】
具体的には、ステップ４で選択されたライフサイクル・オプションと共に、このライフサイクル・オプションに関する品質のパラメータを入力する画面を出力部１６に表示し（図１５に示す）、この表示に基づいてユーザが選択ボタンの操作等を行い、ライフサイクル・オプションと関連付けて品質指示のパラメータを入力してもよい。
【００７４】
ステップ６において、データ処理部１５は、ステップ１、４、５で取得したデータに基づいて、当該部品表と当該ライフサイクル・オプションと当該品質指示とを関連付け、ライフサイクル・オプションモデルを作成してＯＭ記憶部１２に記憶させる。ここで、３者を関連付ける場合、例えば、表形式の同一行にデータを記録し、あるいはリレーショナル・データベース・管理システム（ＲＤＢＭＳ）でのデータ管理において、同一レコードに記録してもよい。
【００７５】
なお、入力対象が一箇所の場合はステップ４、５は各１ステップでよいが、複数箇所の場合は、ステップ４、５を繰り返し実行する。
【００７６】
ここで、図１１に示す手順で作成されたオプションモデルの例を図１６に示す。ここでは、ライフサイクル・オプションモデルを表形式で表している。ここでは、データ項目として「部品番号」、「サフィックス」、「名称」、「ライフサイクル・オプション」、「部品抜取条件」、「再生方法」、「再生品質」が設定されている。
【００７７】
次に、図１７を用いて前述のシミュレーション装置２０の動作を説明する。これは、前述したライクサイクル・シミュレーション部２３の動作を汎用的な処理手順として表したものである。
【００７８】
ステップ１１において、ライクサイクル・シミュレーション部２３は、ＬＯＭ記憶部２５に記憶された部品表データから、対象のプロセスに入った物（例えば、部品）のデータを取得する。
【００７９】
ステップ１２において、ライクサイクル・シミュレーション部２３は、ＢＣＭ記憶部２７に記憶されたライフサイクル・オプションモデルから、前記対象のプロセスに入った物の量を取得する。
【００８０】
ステップ１３において、ライクサイクル・シミュレーション部２３は、ＢＣＭ記憶部２７に記憶された資源循環及び企業活動実施時の制約条件と、ＬＯＭ記憶部２５に記憶されたライフサイクル・オプションモデルとから、どの設備を使用するかについての情報を取得する。
【００８１】
ステップ１４において、ライクサイクル・シミュレーション部２３は、ＬＯＭ記憶部２５に記憶された品質指示と、ＢＣＭ記憶部２７に記憶された資源循環及び企業活動実施時の制約条件とから、ステップ１３で取得された設備をどのように使用するかについての情報を取得する。
【００８２】
ステップ１５において、ライクサイクル・シミュレーション部２３は、ＬＦＭ記憶部２６に記憶されたプロセス、リンクの定義及び属性から、ステップ１３で取得された設備の仕様を取得する。
【００８３】
ステップ１６において、ライクサイクル・シミュレーション部２３は、ステップ１１〜１５で取得したデータに基づいて、当該プロセスでの入出物質の量を計算する。
【００８４】
ステップ１７において、ライクサイクル・シミュレーション部２３は、ステップ１６で取得した入出物質の量と、環境負荷記憶部２８に記憶された基本原単位とから、当該プロセスでの環境負荷量を計算する。
【００８５】
ステップ１８において、ライクサイクル・シミュレーション部２３は、ステップ１６で取得した出物質の量と、ＬＦＭ記憶部２６に記憶された当該プロセスのリンク先のプロセス（次のプロセス）と、ＢＣＭ記憶部２７に記憶された資源循環及び企業活動実施時の制約条件とから、次のプロセスへの入物質の量を計算する。
【００８６】
なお、対象の各プロセスについて、前述したシミュレーション（ステップ１１〜１８に示す）を単位期間ごとに所望の回数繰り返すことにより、最終的に、図７に示すような資源の抜取と投入の量とタイミング、すなわち需要と供給を考慮した複数の循環型製品の環境負荷算出が可能となる。単位期間ごとの環境負荷を所望期間分、集計すれば、環境負荷の総量が求められる。ここで、総量の環境負荷は、地球に対する影響として評価できる一方、企業の活動、製品の良さとしては評価しにくい。そのため、所望期間に製造した台数で割ることで、簡易的に１台あたりの環境負荷として評価してもよい。この評価によれば、循環関係にある機種を平均化するために、初期投資の高さに惑わされず、ライフサイクルを通しての効果を評価できるようになる。
【００８７】
このような本発明の実施の一形態に係る環境負荷評価システム１によれば、製品関連情報、資源循環方法の情報、循環プロセスの情報、ライフサイクル・フロー情報、循環の実行情報、制約情報、環境負荷情報が得られるので、プロセスごとに単位期間での環境負荷が求められ、単位期間ごとに順次プロセスからの出力を計算することができる。したがって、時間軸概念による環境負荷を算出し、より正確な循環型製品の環境負荷を求めることができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、オプションモデル作成装置１０において、対象製品の情報を部品表と関連付けて記憶しているＢＯＭ記憶部１１から該当部品表を出力部１６により出力し、対象製品のライフサイクル・オプションを記憶しているライフサイクル・オプション記憶部１３から該当ライフサイクル・オプションを選択肢として出力部１６により出力し、入力部１４により選択入力されたライフサイクル・オプションと、入力部１４により入力された品質指示と、部品表（製品関連情報）とを関連付けてＯＭ記憶部１２に記憶するので、それぞれのオプション固有の情報をまとめて、ライフサイクル・オプションモデルとして管理できる。
【００８９】
また、本実施形態の他に、接続部１７、２１を介してオプションモデル作成装置１０及びシミュレーション装置２０をネットワークに接続するようにしてもよい。この構成により、ネットワーク上の１台以上のクライアント装置（例えば、ユーザのパーソナルコンピュータ）とサーバ・クライアントシステムを構築することが可能となり、複数のクライアント装置からの利用が可能となる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、ライクサイクル・シミュレーション部２３で求めた環境負荷の総和を所定期間で製造した台数で割っているので、１機種以上の循環関係のある循環型製品でも簡易的に１台あたりの環境負荷を求めることができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、ＢＯＭ記憶部１１の部品表には、少なくとも、部品の階層及び部品番号（部品識別コード）、材質及び質量が含まれるので、基本原単位を使用して容易に環境負荷を求めることができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、ＬＦＭ記憶部２６に、少なくともプロセス定義、プロセス間の有向リンク、プロセスとリンクの属性を記憶するようにしているので、プロセスと有向リンクと属性によりライフサイクル・フローモデルを単純に記述できる。更に、プロセス定義を多階層に定義できるようにしているので、多階層化によりライフサイクル・フローモデルを詳細に記述できる。いずれの記述によっても、ライフサイクル・フローに関する情報をまとめて管理できる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、ライフサイクル・シミュレーション部２３は、単位期間で算出した各プロセスの出力値を次の単位期間で制約条件とし、各プロセスの単位期間の入出力を順次計算するようにしたので、再生部品の需要と供給を考慮した適切な再生量が計算でき、正確な環境負荷を求めることができる。
【００９４】
なお、前述した実施形態では、シミュレーション装置２０が「環境負荷評価装置」に相当し、ライフサイクル・オプションモデルが「第１のモデル」に相当し、ＬＯＭ記憶部２５が「第１の記憶手段」に相当し、ライフサイクル・フローモデルが「第２のモデル」に相当し、ＬＦＭ記憶部２６が「第２の記憶手段」に相当し、ビジネス制約モデルが「第３のモデル」に相当し、ＢＣＭ記憶部２７が「第３の記憶手段」に相当し、環境負荷記憶部２８が「第４の記憶手段」に相当し、ライフサイクル・シミュレーション部２３が「処理手段」に相当し、オプションモデル作成装置１０が「モデル作成装置」に相当し、ＢＯＭ記憶部１１が「部品表記憶手段」に相当し、ライフサイクル・オプション記憶部１３が「ライフサイクル・オプション記憶手段」に相当し、入力部１４が「品質指示手段」に相当し、データ処理部１５が「モデル作成手段」に相当し、接続部１７、２１が「接続手段」に相当している。
【００９５】
更に、前述した実施形態では、オプションモデル作成装置１０のデータ処理部１５で作成したライフサイクル・オプションモデルを、２つの装置１０、２０のＯＭ記憶部１２、ＬＯＭ記憶部２５に記憶するようにした場合について説明したが、本発明はこのほかに、２つの装置１０、２０を例えば、１つのコンピュータからなる１つの環境負荷評価装置としても同様の効果が得られるものである。例えば、前記環境負荷評価装置において、オプションモデル作成装置１０のデータ処理部１５の機能をライフサイクル・シミュレーション部２３に持たせ、ＢＯＭ記憶部１１、ライフサイクル・オプション記憶部１３を追加するようにしてもよい。この構成は、請求項１から請求項３に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る部品表を説明する図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係るライフサイクル・オプション表を説明する図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係るライフサイクル・フローモデルの概念図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係るプロセスと接続を行列で表した図である。
【図５】本発明の実施の一形態に係る属性を配列で表した図である。
【図６】本発明の実施の一形態に係るビジネス制約モデルをプログラミング言語で表した図である。
【図７】本発明の実施の一形態に係る環境負荷算出手順の概念図である。
【図８】本発明の実施の一形態に係る環境負荷評価システムのブロック図である。
【図９】本発明の実施の一形態に係る環境負荷算出で用いる基本原単位を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の一形態に係るＡＣＴＩＶＩＴＹとＥＮＴＩＴＹの関係を表した図である。
【図１１】本発明の実施の一形態に係るオプションモデル作成装置の動作を表したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の一形態に係る出力部の表示画面の図（その１）である。
【図１３】本発明の実施の一形態に係る出力部の表示画面の図（その２）である。
【図１４】本発明の実施の一形態に係る出力部の表示画面の図（その３）である。
【図１５】本発明の実施の一形態に係る出力部の表示画面の図（その４）である。
【図１６】本発明の実施の一形態に係るライフサイクル・オプションモデルを表形式で表した図である。
【図１７】本発明の実施の一形態に係るシミュレーション装置の動作を表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１  環境負荷評価システム
１０  オプションモデル作成装置
１１  ＢＯＭ記憶部
１２  ＯＭ記憶部
１３  ライフサイクル・オプション記憶部
１４、２２  入力部
１５  データ処理部
１６、２４  出力部
１７、２１  接続部
２０  シミュレーション装置
２３  ライフサイクル・シミュレーション部
２５  ＬＯＭ記憶部
２６  ＬＦＭ記憶部
２７  ＢＣＭ記憶部
２８  環境負荷記憶部（環境負荷データベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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