(57)【要約】      （修正有）【課題】  電子機器に組み込まれるための実装基板製品で、より受信感度を良好にする基板実装型アンテナ、電波時計モジュール及びその使用方法を提供する。【解決手段】  接続台座部１４は、接続用端子１５を有し、接続用端子１５１，１５２は、それぞれバーアンテナ１００のコイル１０２の接続線１０２ａ，１０２ｂが接続される。接続台座部１４は、その上部にコイル１０２につながる同調用コンデンサの回路部１６が搭載されている。保護用のケース１８は、バーアンテナ１００と回路部１６を含む接続台座部１４の一部を収容するものである。ケース１８は、接続台座部１４を挟むようにスリット１８１が開けられている。ケース１８は、このスリット１８１によって接続台座部１４を固定ポイントとしてバーアンテナ１００が回転またはスライド可能なようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと、
接続用端子を有し、上部に前記コイルの接続線とつながる同調用コンデンサの回路部が搭載された接続台座部と、
前記バーアンテナと前記回路部を含む前記接続台座部の一部を収容するものであって、前記接続台座部と組合せるためのスリットを設け、前記接続台座部を固定ポイントとして前記バーアンテナが回転またはスライド可能なようにした保護用のケースと、
を具備した基板実装型アンテナ。
【請求項２】
磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと、
接続用端子を有し、前記コイルの接続線とつながる接続台座部と、
前記バーアンテナと前記接続台座部の一部を収容するものであって、前記接続台座部と組合せるためのスリットを設け、前記接続台座部を固定ポイントとして前記バーアンテナが回転またはスライド可能なようにした保護用のケースと、
を具備した基板実装型アンテナ。
【請求項３】
前記接続台座部は、前記スリット縁部と摩擦接触させるため前記スリットに挟まれる径の異なる円柱形状の複合体を有する請求項１または２記載の基板実装型アンテナ。
【請求項４】
前記接続台座部は、前記スリット縁部と摩擦接触させるため前記スリットに挟まれる径の異なる円柱形状の複合体を有し、かつ前記ケースは前記スリットの両端部及び両端部間に前記スリット幅より若干広い領域のスライドストッパを有する請求項１または２記載の基板実装型アンテナ。
【請求項５】
前記接続台座部は、前記ケースの回転角度の範囲を制限するストッパが付加されている請求項１〜４いずれか一つに記載の基板実装型アンテナ。
【請求項６】
前記ケースは、前記接続台座部と組合せるため前記スリットに沿って２つに分割される部品を接着して構成された請求項１〜５いずれか一つに記載の基板実装型アンテナ。
【請求項７】
前記ケースは、長手方向の内部両側面に前記磁心の両端を支持するための形状が付加されている請求項１〜６いずれか一つに記載の基板実装型アンテナ。
【請求項８】
前記ケースは、長手方向の内部両側面から前記磁心を支持するための架設部材を渡す構造が付加されている請求項１〜７いずれか一つに記載の基板実装型アンテナ。
【請求項９】
配線基板にモジュール化した電波時計回路構成と、
前記電波時計回路構成における時刻データ取得のため所定範囲において配置が変更可能な受信アンテナ機構と、
を具備した電波時計モジュール。
【請求項１０】
前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと前記コイルに接続される同調用コンデンサとを含むＬＣ回路と、前記ＬＣ回路を収める保護用のケースを有し、前記配線基板との実装部を固定ポイントとして前記ケースごと前記バーアンテナが回転またはスライド可能な形態を有する請求項９記載の電波時計モジュール。
【請求項１１】
前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと前記コイルにつながり前記配線基板側に実装された同調用コンデンサとを含むＬＣ回路と、前記バーアンテナを収める保護用のケースを有し、前記配線基板との実装部を固定ポイントとして前記ケースごと前記バーアンテナが回転またはスライド可能な形態を有する請求項９記載の電波時計モジュール。
【請求項１２】
前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと前記コイルに接続される同調用コンデンサとを含むＬＣ回路と、貼付け領域が付加された前記ＬＣ回路の保護コーティング部材とを有し、前記貼付け領域を固定ポイントとして前記バーアンテナが任意の配置形態を有する請求項９記載の電波時計モジュール。
【請求項１３】
前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと前記コイルにつながり前記配線基板側に実装された同調用コンデンサとを含むＬＣ回路と、貼付け領域が付加された前記バーアンテナの保護コーティング部材とを有し、前記貼付け領域を固定ポイントとして前記バーアンテナが任意の配置形態を有する請求項９記載の電波時計モジュール。
【請求項１４】
時刻情報を含む標準電波を受信し、時刻を修正する電波時計モジュールであって、
配線基板と、
前記配線基板に実装され少なくとも時刻積算回路を有する時計回路部と、
前記標準電波を受信する受信アンテナ機構と、
前記配線基板に実装され前記受信アンテナ機構から受信データを取得する受信回路部と、
前記配線基板に実装され前記受信回路部からの受信データに応じて前記時刻積算回路の時刻を修正する制御回路と、を具備し、
前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナ及び前記コイルにつながる同調用コンデンサの回路部を有し、少なくとも前記バーアンテナの設置位置が所定範囲で可変となっている電波時計モジュール。
【請求項１５】
前記配線基板上に設けられた接続台座部と、
前記接続台座部上に設けられ前記同調用コンデンサの回路部が搭載された回路基板と、
前記回路基板と前記バーアンテナが収められる保護用のケースと、をさら具備し、
前記回路基板は接続台座部を介して前記配線基板側との電気的接続がなされ、前記接続台座部を固定ポイントとして前記ケースごと前記バーアンテナが回転またはスライド可能な形態となっている請求項１４記載の電波時計モジュール。
【請求項１６】
前記配線基板上に設けられた接続台座部と、
前記接続台座部上部及び前記バーアンテナが収められる保護用のケースと、をさら具備し、
前記同調用コンデンサの回路部は前記基板側に実装されており、前記バーアンテナの端子は前記接続台座部を介して前記配線基板側との電気的接続がなされ、前記接続台座部を固定ポイントとして前記ケースごと前記バーアンテナが回転またはスライド可能な形態となっている請求項１４記載の電波時計モジュール。
【請求項１７】
前記配線基板上において、前記受信回路部にて受信し増幅した標準電波に応じた値がモニタできる検査部をさらに具備した請求項１４〜１６いずれか一つに記載の電波時計モジュール。
【請求項１８】
前記配線基板は、プリント配線基板またはフレキシブル配線基板であることを特徴とする請求項９〜１７いずれか一つに記載の電波時計モジュール。
【請求項１９】
時刻情報を含む標準電波を受信し、時刻を修正する電波時計モジュールの使用方法であって、
前記電波時計モジュールは、配線基板にモジュール化した電波時計回路構成と、前記電波時計回路構成における時刻データ取得のため所定範囲において配置が変更可能な受信アンテナ機構と、を含み、
前記電波時計モジュールを電子機器に組み込み、前記電子機器の設置位置が決定された後、前記受信アンテナ機構による受信感度を検査しながら前記受信アンテナ機構のアンテナの向き、位置を調整し決定することを特徴とした電波時計モジュールの使用方法。
【請求項２０】
前記電波時計モジュールは、前記配線基板上において、前記受信アンテナ機構による受信感度に応じた値がモニタできる検査部を備え、前記検査部を利用することを特徴とした請求項１９記載の電波時計モジュールの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を含む標準電波を受信して時刻を修正する電波修正時計機能を利用するための基板実装型アンテナ、電波時計モジュール及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波時計は、所定の送信基地局から送信された標準電波（長波）を受信して自動的に日付や時刻を修正する機能を有している。このような電波修正時計機能は、電子機器に組込まれることにより、時計機能の精度を向上させることができる。標準電波は例えば４０ｋＨｚという長波であって指向性を伴う。そのため、標準電波を受信するアンテナは、その向きによって受信感度が大きく左右される。
【０００３】
長波を受信する電子機器は、ＡＭラジオ、腕時計や卓上時計タイプの電波時計等、持ち運び可能でアンテナ外付けの構成が多い。そのため、アンテナはその機器自体の向きや、外付けアンテナの向きを変えるだけで受信感度の調整をすることができた。しかしながら、電子機器は、自由に場所を移動できない例えば野外に設置された時計やインフラ系の設備等に用いられることもある。この場合の電子機器は、電波修正時計機能を付加しても、標準電波を受信するアンテナの角度や位置を変えることができない。
【０００４】
従来技術として、フェライトコアアンテナ各々を直角配置したアンテナ部を、時計部と離して設ける構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このアンテナ部は、フェライトコアアンテナ各々の相互角度関係が変わらないように連結部で一体固定化され、受信良好な場所への取付けを容易にしている。このアンテナ部においていずれか良好に受信した方の時刻データをデコーダから出力する。このデコーダ出力に基づいて、時計回路は正しい時刻に修正される。
【特許文献１】特開２００１−２７２４８２号公報（３頁〜４頁、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、電子機器に時計機能を付加する場合、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）の基板モジュールやＩＣパッケージ等が利用される。ＲＴＣは、時間が経つにつれ、正確な時刻からの誤差が大きくなる。そこで、ＲＴＣは電波修正時計機能の付加が要求される。この場合、基板モジュールは、アンテナ、受信ＩＣ、マイコンまで組み込んだ電波時計モジュールというコンセプトで作製される。電波時計モジュールは、電子機器に組み込まれる際、場所が限られ、位置や向きが制限され易い。従って、アンテナも固定した向き、位置にしか設定できず、自由が利かない。この結果、電波時計モジュールは、良好な受信感度が得られない恐れがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情を考慮してなされたもので、電子機器に組み込まれるための実装基板製品で、より受信感度を良好にする基板実装型アンテナ、電波時計モジュール及びその使用方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る基板実装型アンテナは、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと、接続用端子を有し、上部に前記コイルの接続線とつながる同調用コンデンサの回路部が搭載された接続台座部と、前記バーアンテナと前記回路部を含む前記接続台座部の一部を収容するものであって、前記接続台座部と組合せるためのスリットを設け、前記接続台座部を固定ポイントとして前記バーアンテナが回転またはスライド可能なようにした保護用のケースと、を具備している。
【０００８】
上記本発明に係る基板実装型アンテナによれば、接続台座部とスリットの設けられたケースの組合せで、バーアンテナが回転またはスライド可能なようにした。これにより、基板実装後においてもアンテナ位置や向きの変更、調整が可能である。また、接続台座部上に同調用コンデンサの回路部が搭載されている。これにより、コイルから伸びる接続線の最適化（最短化）ができる。すなわち、バーアンテナがスリットに沿っていずれの方向にスライドしても同様の長さの接続線が必要となり、バランスがよい。
【０００９】
本発明に係る基板実装型アンテナは、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと、接続用端子を有し、前記コイルの接続線とつながる接続台座部と、前記バーアンテナと前記接続台座部の一部を収容するものであって、前記接続台座部と組合せるためのスリットを設け、前記接続台座部を固定ポイントとして前記バーアンテナが回転またはスライド可能なようにした保護用のケースと、を具備している。
【００１０】
上記本発明に係る基板実装型アンテナによれば、接続台座部とスリットの付いたケースの組合せで、バーアンテナが回転またはスライド可能なようにした。これにより、基板実装後においてもアンテナ位置の変更、向きの調整が可能である。また、接続台座部上においてコイルから伸びる接続線の最適化（最短化）ができる。すなわち、バーアンテナがスリットに沿っていずれの方向にスライドしても同様の長さの接続線が必要となり、バランスがよい。
【００１１】
上記それぞれ本発明に係る基板実装型アンテナにおいて、次のいずれかの特徴を有することにより、バーアンテナが回転またはスライド可能になる細部の構成について、高信頼性が得られる。
前記接続台座部は、前記スリット縁部と摩擦接触させるため前記スリットに挟まれる径の異なる円柱形状の複合体を有することを特徴とする。
前記接続台座部は、前記スリット縁部と摩擦接触させるため前記スリットに挟まれる径の異なる円柱形状の複合体を有し、かつ前記ケースは前記スリットの両端部及び両端部間に前記スリット幅より若干広い領域のスライドストッパを有することを特徴とする。
前記接続台座部は、前記ケースの回転角度の範囲を制限するストッパが付加されていることを特徴とする。
前記ケースは、前記接続台座部と組合せるため前記スリットに沿って２つに分割される部品を接着して構成されたことを特徴とする。
前記ケースは、長手方向の内部両側面に前記磁心の両端を支持するための形状が付加されていることを特徴とする。
前記ケースは、長手方向の内部両側面から前記磁心を支持するための架設部材を渡す構造が付加されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電波時計モジュールは、配線基板にモジュール化した電波時計回路構成と、前記電波時計回路構成における時刻データ取得のため所定範囲において配置が変更可能な受信アンテナ機構と、を具備している。
【００１３】
上記本発明に係る電波時計モジュールによれば、受信アンテナ機構はモジュール自体の取付け以降においてもアンテナ位置の変更、向きの調整が可能である。
【００１４】
上記本発明に係る電波時計モジュールにおいて、次のいずれかの特徴を有することにより、バーアンテナが回転またはスライド可能、あるいはより自由度をもって配置できるよう細部の構成について、信頼性向上に寄与する。
前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと前記コイルに接続される同調用コンデンサとを含むＬＣ回路と、前記ＬＣ回路を収める保護用のケースを有し、前記配線基板との実装部を固定ポイントとして前記ケースごと前記バーアンテナが回転またはスライド可能な形態を有することを特徴とする。
前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと前記コイルにつながり前記配線基板側に実装された同調用コンデンサとを含むＬＣ回路と、前記バーアンテナを収める保護用のケースを有し、前記配線基板との実装部を固定ポイントとして前記ケースごと前記バーアンテナが回転またはスライド可能な形態を有することを特徴とする。
前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと前記コイルに接続される同調用コンデンサとを含むＬＣ回路と、貼付け領域が付加された前記ＬＣ回路の保護コーティング部材とを有し、前記貼付け領域を固定ポイントとして前記バーアンテナが任意の配置形態を有することを特徴とする。
前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナと前記コイルにつながり前記配線基板側に実装された同調用コンデンサとを含むＬＣ回路と、貼付け領域が付加された前記バーアンテナの保護コーティング部材とを有し、前記貼付け領域を固定ポイントとして前記バーアンテナが任意の配置形態を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る電波時計モジュールは、時刻情報を含む標準電波を受信し、時刻を修正する電波時計モジュールであって、配線基板と、前記配線基板に実装され少なくとも時刻積算回路を有する時計回路部と、前記標準電波を受信する受信アンテナ機構と、前記配線基板に実装され前記受信アンテナ機構から受信データを取得する受信回路部と、前記配線基板に実装され前記受信回路部からの受信データに応じて前記時刻積算回路の時刻を修正する制御回路と、を具備し、前記受信アンテナ機構は、磁心の入ったコイルを有するバーアンテナ及び前記コイルにつながる同調用コンデンサの回路部を有し、少なくとも前記バーアンテナの設置位置が所定範囲で可変となっていることを特徴とする。
【００１６】
上記本発明に係る電波時計モジュールによれば、受信アンテナ機構は、少なくともバーアンテナの設置位置が所定範囲で可変となっている。これにより、モジュール自体の取付け以降においてもアンテナ位置の変更、向きの調整が可能である。
【００１７】
上記本発明に係る電波時計モジュールにおいて、次のいずれかの特徴を有することにより、バーアンテナが回転またはスライド可能になる細部の構成について、信頼性向上に寄与する。
前記配線基板上に設けられた接続台座部と、前記接続台座部上に設けられ前記同調用コンデンサの回路部が搭載された回路基板と、前記回路基板と前記バーアンテナが収められる保護用のケースと、をさら具備し、前記回路基板は接続台座部を介して前記配線基板側との電気的接続がなされ、前記接続台座部を固定ポイントとして前記ケースごと前記バーアンテナが回転またはスライド可能な形態となっていることを特徴とする。
前記配線基板上に設けられた接続台座部と、前記接続台座部上部及び前記バーアンテナが収められる保護用のケースと、をさら具備し、前記同調用コンデンサの回路部は前記基板側に実装されており、前記バーアンテナの端子は前記接続台座部を介して前記配線基板側との電気的接続がなされ、前記接続台座部を固定ポイントとして前記ケースごと前記バーアンテナが回転またはスライド可能な形態となっていることを特徴とする。
前記配線基板上において、前記受信回路部にて受信し増幅した標準電波に応じた値がモニタできる検査部をさらに具備したことを特徴とする。
前記配線基板は、プリント配線基板またはフレキシブル配線基板であることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る電波時計モジュールの使用方法は、時刻情報を含む標準電波を受信し、時刻を修正する電波時計モジュールの使用方法であって、前記電波時計モジュールは、配線基板にモジュール化した電波時計回路構成と、前記電波時計回路構成における時刻データ取得のため所定範囲において配置が変更可能な受信アンテナ機構と、を含み、前記電波時計モジュールを電子機器に組み込み、前記電子機器の設置位置が決定された後、前記受信アンテナ機構による受信感度を検査しながら前記受信アンテナ機構のアンテナの向き、位置を調整し決定することを特徴としている。
【００１９】
上記本発明に係る電波時計モジュールの使用方法によれば、電波時計モジュールを組み込んだ電子機器の設置位置が決定されてから、受信アンテナ機構の受信感度が良好なアンテナの向き、位置を調整、決定に至る。これにより、電子機器の設置条件に左右され難く電波時計モジュールが有効に使用できる。
【００２０】
なお、上記本発明に係る電波時計モジュールの使用方法において、前記電波時計モジュールは、前記配線基板上において、前記受信アンテナ機構による受信感度に応じた値がモニタできる検査部を備え、前記検査部を利用することを特徴としている。受信感度の検査の容易化に寄与する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る基板実装型アンテナの要部構成を示す構成図である。保護用のケースは断面で表している。図２（ａ），（ｂ）は、図１の構成の組立て投影図である。また、図３は、アンテナ部を構成するＬＣ回路の等価回路図である。これらの図を参照して以下説明する。
【００２２】
バーアンテナ１００は、磁心１０１の入ったコイル１０２を有する。接続台座部１４は、上部から下部に貫通する接続用端子１５（１５１〜１５３）を有する。接続台座部１４上部の接続用端子１５１，１５２は、それぞれコイル１０２の接続線１０２ａ，１０２ｂに接続されている。接続線１０２ａ，１０２ｂはそれぞれ絶縁被覆されていてもよい。接続台座部１４は、その上部にコイル１０２につながる同調用コンデンサ１６１，１６２の回路部１６が搭載されている。同調用コンデンサ１６１，１６２は、それぞれ標準電波を送信する基地局の周波数に対応するよう、ここでは４０ｋＨｚ用（福島の送信所）と６０ｋＨｚ用（九州の送信所）のコンデンサとなっている。回路部１６は回路基板であってもよい。回路部１６は、接続用端子１５の所定部と接続され、図３に示すＬＣ回路を構成している。回路部１６上は樹脂部材で保護されていてもよい。接続台座部１４下部側の接続用端子１５（１５１〜１５３）は外部端子として用いられ、実装固定部となる。
【００２３】
保護用のケース１８は、バーアンテナ１００と回路部１６を含む接続台座部１４の一部を収容するものである。ケース１８は、接続台座部１４を挟むようにスリット１８１が開けられている。ケース１８は、このスリット１８１によって接続台座部１４を固定ポイントとしてバーアンテナ１００が回転（矢印Ｒ）またはスライド（矢印Ｓ）可能なようになっている。従って、コイル１０２の接続用端子１５への接続線１０２ａ，１０２ｂは、バーアンテナ１００の最大のスライド分に余裕を加えた長さ取っておくことが重要である。
【００２４】
接続台座部１４と保護用のケース１８は、例えば同じ材質の絶縁樹脂部材でなる。接続台座部１４は、ケース１８と容易に外れないように組合せると共にスリット１８１縁部と摩擦接触させる必要がある。このため、接続台座部１４は、径の異なる円柱形状１４１〜１４３の複合体でなる。すなわち、スリット１８１縁部は、円柱形状１４１と１４３の間で溝形態になっている小径の円柱形状１４２に摩擦接触するようになっている。
【００２５】
ケース１８に関し、スリット１８１の両端部及び両端部間にスリット１８１の幅より若干広い領域のスライドストッパ１８２を有する。これにより、ケース１８のスライドが、ライドストッパ１８２の所定箇所で留め易く、そこでの回転も容易である。また、ケース１８は、接続台座部１４と組合せるためスリット１８１に沿って２つに分割される部品１８ａ，１８ｂを接着して構成される。また、ケース１８は、磁心１０１の両端を支持するために長手方向の内部側面に磁心１０１の両端が嵌まる窪み１８３が形成されている。
【００２６】
上記実施形態によれば、接続台座部１４とスリット１８１の設けられたケース１８の組合せで、バーアンテナ１００が回転またはスライド可能なようにした。これにより、取付け後においてもバーアンテナ１００の位置や向きの変更、調整が可能である。また、接続台座部１４上に同調用コンデンサ１６１，１６２の回路部１６が搭載されている。これにより、コイル１０２から伸びる接続用端子１５への接続線１０２ａ，１０２ｂは、最適化（最短化）ができる。すなわち、バーアンテナ１００がスリット１８１に沿っていずれの方向にスライドしても同様の長さの接続線１０２ａ，１０２ｂが必要となり、バランスがよい。
【００２７】
なお、接続台座部１４は、径の異なる円柱形状１４１〜１４３の複合体で形成される構成を示したが、これに限らない。小径の円柱形状１４２は必要であるが、円柱形状１４１，１４３の部分は円柱形状でなくても支障ない。また、ケース１８に関し、スリット１８１の両端部及び両端部間にスライドストッパ１８２を有する構成を示したが、スライドストッパ１８２を設けず、直線的なスリット１８１の構成をとってもよい。また、磁心１０１の両端が支持される仕組みも、窪み１８３に限らず、突起を設けるなど様々考えられる。
【００２８】
図４は、本発明の第２実施形態に係る基板実装型アンテナの要部構成を示す構成図である。保護用のケースは断面で表している。図５（ａ），（ｂ）は、図４の構成の組立て投影図である。前記第１実施形態と同様の箇所には同一の符号を付して説明する。
【００２９】
バーアンテナ１００は、磁心１０１の入ったコイル１０２を有する。接続台座部２４は、上部から下部に貫通する接続用端子２５（２５１〜２５３）を有する。接続台座部２４上部の接続用端子２５１，２５２は、それぞれコイル１０２の接続線１０２ａ，１０２ｂに接続されている。接続線１０２ａ，１０２ｂはそれぞれ絶縁被覆されていてもよい。接続台座部２４下部側の接続用端子２５（２５１〜２５３）は外部端子として用いられ、実装固定部となる。接続用端子２５３はこの場合ダミーとなるが、固定に寄与する。
【００３０】
保護用のケース２８は、バーアンテナ１００と接続台座部２４の一部を収容するものである。ケース２８は、接続台座部２４を挟むようにスリット２８１が開けられている。ケース２８は、このスリット２８１によって接続台座部２４を固定ポイントとしてバーアンテナ１００が回転（矢印Ｒ）またはスライド（矢印Ｓ）可能なようになっている。従って、コイル１０２の接続用端子１５への接続線１０２ａ，１０２ｂは、バーアンテナ１００の最大のスライド分に余裕を加えた長さ取っておくことが重要である。
【００３１】
接続台座部２４と保護用のケース２８は、例えば同じ材質の絶縁樹脂部材でなる。接続台座部２４は、ケース２８と容易に外れないように組合せると共にスリット２８１縁部と摩擦接触させる必要がある。このため、接続台座部２４は、径の異なる円柱形状２４１〜２４３の複合体でなる。すなわち、スリット２８１縁部は、円柱形状２４１と２４３の間で溝形態になっている小径の円柱形状２４２に摩擦接触するようになっている。
【００３２】
接続台座部２４は、前記第１実施形態における接続台座部１４に比べて、回路部１６を搭載しない分、円柱形状の径を小さくできる可能性がある。従って、スリット２８１の幅も小さくなり、塵埃等の浸入を防ぎやすい。
【００３３】
ケース２８に関し、スリット２８１は直線状で、その両端部は接続台座部２４の円柱形状２４２の径に合わせて丸めてある。これにより、ケース２８のスライドが自由に行え、どこで回転させても同じ固さが得られる。また、ケース２８は、接続台座部２４と組合せるためスリット２８１に沿って２つに分割される部品２８ａ，２８ｂを接着して構成される。また、ケース２８は、長手方向の内部側面から、架設部材２８２を渡す構造が付加され、磁心１０１が支持される。架設部材２８２は、ケース２８と同じ材質でかまわない。架設部材２８２は、その端部がケース２８長手方向の内部側面に設けられた案内溝２８３に挿入され固定される。架設部材２８２は、ケース２８に比べて幅狭であり、ケース２８との隙間Ｇ１，Ｇ２が形成される。この隙間Ｇ１，Ｇ２にそれぞれコイル１０２の接続線１０２ａ，１０２ｂを通している。このような構成は、接続線１０２ａ，１０２ｂの絡まり防止に寄与する。
【００３４】
上記実施形態によれば、接続台座部２４とスリット２８１の付いたケース２８の組合せで、バーアンテナ１００が回転またはスライド可能なようにした。これにより、取付け後においてもバーアンテナ１００の位置や向きの変更、調整が可能である。また、コイル１０２から伸び接続線１０２ａ，１０２ｂは、接続台座部２４の接続用端子１５に接続され、最適化（最短化）ができる。すなわち、バーアンテナ１００がスリット２８１に沿っていずれの方向にスライドしても同様の長さの接続線１０２ａ，１０２ｂが必要となり、バランスがよい。
【００３５】
なお、接続台座部２４は、径の異なる円柱形状２４１〜２４３の複合体で形成される構成を示したが、これに限らない。小径の円柱形状２４２は必要であるが、円柱形状２４１，２４３の部分は円柱形状でなくても支障ない。また、ケース２８に関し、直線的なスリット２８１の構成を示したが、これに限らず、前記第１実施形態のように、スリット２８１の両端部及び両端部間に若干広い領域を設けスライドストッパとして機能させる構成をとってもよい。また、磁心１０１が支持される仕組みも、前記第１実施形態のように、窪み（１８３）や突起等を設けるなど様々考えられる。
【００３６】
図６は、本発明の第３実施形態に係る基板実装型アンテナの要部構成を示す平面図であり、図７は、図６の要部部品を示す構成図である。前記第１実施形態や第２実施形態と同様の箇所には同一の符号を付す。
回転ストッパ３０は、第１実施形態または第２実施形態の構成におけるケース１８または２８の不必要な回転を防止する機構である。回転ストッパ３０は、例えば接続台座部１４（２４）に装着され、アウタピン３１によりケース１８（２８）の回転角度を制限する。これにより、内部のバーアンテナ１００の接続線１０２ａ，１０２ｂが不必要にねじれないようにする。つまり、ケース１８（２８）が１回転できないようにするための部品である。図６は反時計回りの回転制御を示しているが、時計回りも同様である。
【００３７】
図７を参照して回転ストッパ３０が接続台座部１４に組込まれる形態を例に説明する。回転ストッパ３０は、対向するアウタピン３１が支持部材３２に設けられる形態を有する。また、支持部材３２内にインナピン３３が設けられている。支持部材３２の内径は例えば接続台座部１４の円柱形状１４２の径と同じである。支持部材３２は、接続台座部１４の円柱形状１４３上に装着される。円柱形状１４３上には遊び溝１４３ｔが設けられ、遊び溝１４３ｔ内にインナピン３３が配される。これにより、回転ストッパ３０は、それ自体が、遊び溝１４３ｔの分だけ回動可能となる。回転ストッパ３０は、組合せられるケース１８のスリット側で押えられる。回転ストッパ３０は、バーアンテナ１００の接続線１０２ａ，１０２ｂが最もリラックスした状態において、ケース１８の長手方向に対して直交する方向でアウタピン３１が並ぶ（図６）。
【００３８】
上記構成により、ケース１８は、アウタピン３１に接触するまで、さらに、アウタピン３１に接触してから遊び溝１４３ｔによる回動分の左右各々の回転可能範囲θ１、θ２が得られる。これにより、バーアンテナ１００の接続線１０２ａ，１０２ｂが不必要なねじれ、絡まりを防止できる。このような回転ストッパ３０は、第２実施形態の構成におけるケース２８を有する基板実装型アンテナに用いても、同様の効果が得られる。
【００３９】
図８は、本発明の第４実施形態に係る電波時計モジュールの要部構成を示す平面図である。電波時計モジュール４０は、配線基板４１に構成され、時刻情報を含む標準電波を受信し、時刻を修正する機能を有する。配線基板４１は、プリント配線基板やフレキシブル配線基板が考えられる。
時計回路部４２は、制御回路４２１及び時刻積算回路４２２を有し、配線基板４１にＩＣ実装されている。受信アンテナ機構４３は、例えば前記第１実施形態の基板実装型アンテナの構成が用いられている。受信回路部４４は、配線基板４１にＩＣ実装されており、受信アンテナ機構４３から受信データを取得する。制御回路４２１は、受信回路部４４からの受信データに応じて時刻積算回路４２２の時刻を修正する。
【００４０】
受信アンテナ機構４３は、前記第１実施形態で示したようなバーアンテナ１００を有する。図示しないコイル（１０２）に接続される同調用コンデンサ（１６１，１６２）の回路部１６は、接続台座部１４に搭載されている。接続台座部１４は、その接続用端子１５を配線基板４１上に実装している。バーアンテナ１００と回路部１６によるＬＣ回路は、保護用のケース１８に収められている。ケース１８は、スリット１８１で接続台座部１４と組合わされ、摩擦接触状態となっている。このスリット１８１によって接続台座部１４を固定ポイントとしてバーアンテナ１００が破線で示すように回転またはスライドが可能である。
【００４１】
受信回路部４４において、受信アンテナ機構４３からの復調電波または増幅電波に応じた電流値（あるいは電圧値）を確認できる端子４４１が設けられている。例えば、標準電波受信時、端子４４１から例えば電流値をモニタする。接続台座部１４とケース１８により、バーアンテナ１００を回転またはスライドさせながら、端子４４１で得られる電流値の大きくなるようなバーアンテナ１００の向きや位置を決定する。
【００４２】
図９（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ受信アンテナ機構４３の配置変更例を示す平面図であり、（ａ），（ｂ）は、ケース１８すなわちバーアンテナ１００の位置をスライドさせた例、（ｃ），（ｄ）は、バーアンテナ１００の向きを変えるべく回転させた例、（ｅ），（ｆ）は、バーアンテナ１００の位置をスライドさせ、回転させて向きを変えた例を示している。このように、受信アンテナ機構４３は、電波時計回路構成における時刻データ取得のため、所定範囲において配置が変更可能な構成となっている。なお、受信アンテナ機構４３は、前記第３実施形態に示したように、図６、図７の構成の回転ストッパを付加して回転が制限されるようにしてもよい。バーアンテナ１００は、配線基板４１に実装されている電子部品からのノイズにも影響され易い。バーアンテナ１００をできる限りノイズの影響を受け難い場所、また、受信感度が良好な場所に移動させることは有用である。
【００４３】
図１０は、本発明の第５実施形態に係る電波時計モジュールの要部構成を示す平面図である。前記第４の実施形態と同様の箇所には同一の符号を付す。電波時計モジュール５０は、前記図８の構成に比べて次の部分が異なる。受信アンテナ機構５３として、前記第２実施形態の基板実装型アンテナの構成を用いている。従って、同調用コンデンサ（１６１，１６２）を含む回路部１６は、接続台座部２４上に搭載されていない。回路１６は、配線基板４１上に実装されている。その他の構成は前記第４実施形態と同様である。前記図９に示す構成と同様に、受信アンテナ機構５３は、電波時計回路構成における時刻データ取得のため、所定範囲において配置が変更可能な構成となっている。なお、受信アンテナ機構５３は、前記第３実施形態に示したように、図６、図７の構成の回転ストッパを付加して回転が制限されるようにしてもよい。バーアンテナ１００をできる限りノイズの影響を受け難い場所、また、受信感度が良好な場所に移動させることは有用である。
【００４４】
図１１は、本発明の第６実施形態に係る電波時計モジュールの要部構成を示す平面図である。前記第４実施形態と同様の箇所には同一の符号を付す。電波時計モジュール６０は、前記図８の構成に比べて次の部分が異なる。受信アンテナ機構６３として、前記第４実施形態で示したような接続台座部やケースは用いない。バーアンテナ１００と回路部１６で前記図３に示したようなＬＣ回路ユニット６３１が構成されている。ＬＣ回路ユニット６３１は、保護コーティング部材６４によって覆われている。粘着テープ６５は、バーアンテナ１００を任意の場所に固定することができる。バーアンテナ１００は、ＬＣ回路６３１の接続線６３２ａ，６３２ｂの長さの許容する範囲で任意の配置形態を実現することができる。接続線６３２ａ，６３２ｂは絶縁保護されることが望ましい。例えば、バーアンテナ１００は、実装基板以外の場所、例えば電波時計モジュール６０が組込まれる電子機器内の任意の場所にも配置可能である。
【００４５】
図１２は、本発明の第７実施形態に係る電波時計モジュールの要部構成を示す平面図である。前記第５実施形態と同様の箇所には同一の符号を付す。電波時計モジュール７０は、前記図１０の構成に比べて次の部分が異なる。受信アンテナ機構７３として、前記第５実施形態で示したような接続台座部やケースは用いない。同調用コンデンサ（１６１，１６２）を含む回路部１６は、配線基板４１上に実装されている。従って、バーアンテナ１００と回路部１６は、コイル（１０２）の接続線１０２ａ，１０２ｂを介してつながっている。バーアンテナ１００は保護コーティング部材７４によって覆われている。接続線１０２ａ，１０２ｂは絶縁保護されることが望ましい。粘着テープ７５は、バーアンテナ１００を任意の場所に固定することができる。バーアンテナ１００は、接続線１０２ａ，１０２ｂの長さの許容する範囲で任意の配置形態を実現することができる。例えば、バーアンテナ１００は、実装基板以外の場所、例えば電波時計モジュール７０が組込まれる電子機器内の任意の場所に配置可能である。
【００４６】
上記第４〜第７各実施形態の構成によれば、電子機器に組込まれる電波時計モジュールとして、電子機器の設置場所に左右され難い、より良好な受信能力が得られる。受信アンテナ機構４３，５３，６３，７３それぞれは、少なくともバーアンテナ１００の設置位置を所定範囲で可変としている。すなわち、バーアンテナ１００は、電子機器内へのモジュール自体の取付け以降においてもアンテナ位置の変更、向きの調整が可能である。これにより、バーアンテナ１００一つでも受信感度の良好な、コンパクトな電波時計モジュールが実現できる。
【００４７】
図１３は、本発明の第８実施形態に係る電波時計モジュールの使用方法を示す流れ図である。例えば前記第４実施形態〜第７実施形態のいずれかに示した電波時計モジュールを電子機器に組込む（Ｓ１）。電子機器を所定の配置場所に設置する（Ｓ２）。インフラ設備の場合、設置場所が予め決まっていることが多々ある。その後、受信感度を検査しながら受信アンテナ機構の配置調整（バーアンテナ（１００）の向き、位置の調整、決定）を実施する（Ｓ３）。受信感度の検査は、例えば、電波時計モジュールの配線基板上において、受信回路部（４４）における復調電波または増幅電波に応じた電流値（あるいは電圧値）を確認できる端子（４４１）をモニタする。標準電波受信時、端子（４４１）をモニタし、アンテナの向きや位置を動かしながら、電流値の大きくなる特定していく。
【００４８】
上記本発明に係る電波時計モジュールの使用方法によれば、電波時計モジュールを組み込んだ電子機器の設置位置が決定されてから、受信アンテナ機構の受信感度が良好なアンテナの向き、位置を調整し、受信アンテナ機構の配置が決定される。これにより、電子機器の設置条件に左右され難く電波時計モジュールが有効に使用できる。
【００４９】
以上説明したように本発明によれば、自由に場所を移動できないようなもの、例えば野外に設置された時計、電子機器、インフラ系の設備などが電波時計機能を有する場合に便利である。配線基板に実装したコンパクトな電波時計モジュールであって、アンテナ機構の配置が変更可能である。すなわち、アンテナ部品だけの角度や位置が変えられる基板実装型アンテナを用いる。これにより、電波時計モジュール取付け後においても受信能力が最大になるアンテナ位置、向きの調整が可能である。この結果、電子機器に組み込まれるための実装基板製品で、より受信感度を良好にする基板実装型アンテナ、電波時計モジュール及びその使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態に係る基板実装型アンテナの要部構成を示す構成図。
【図２】各々図１の構成の組立て投影図。
【図３】アンテナ部を構成するＬＣ回路の等価回路図。
【図４】第２実施形態に係る基板実装型アンテナの要部構成を示す構成図。
【図５】各々図４の構成の組立て投影図。
【図６】第３実施形態に係る基板実装型アンテナの要部構成を示す平面図。
【図７】図６の要部部品を示す構成図。
【図８】第４実施形態に係る電波時計モジュールの要部構成を示す平面図。
【図９】受信アンテナ機構の配置変更例を示す各平面図。
【図１０】第５実施形態に係る電波時計モジュールの要部構成を示す平面図。
【図１１】第６実施形態に係る電波時計モジュールの要部構成を示す平面図。
【図１２】第７実施形態に係る電波時計モジュールの要部構成を示す平面図。
【図１３】第８実施形態に係る電波時計モジュールの使用方法を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５１】
１００…バーアンテナ、１０１…磁心、１０２…コイル、１０２ａ，１０２ｂ…接続線、１４，２４…接続台座部、１４１〜１４３，２４１〜２４３…円柱形状、１４３ｔ…遊び溝、１５（１５１〜１５３），２５（２５１〜２５３）…接続用端子、１６…同調用コンデンサの回路部、１６１，１６２…同調用コンデンサ、１８，２８…ケース、１８１，２８１…スリット、１８２…スライドストッパ、１８３…窪み、２８２…架設部材、２８３…案内溝、Ｇ１，Ｇ２…隙間、３０…回転ストッパ、３１…アウタピン、３２…支持部材、３３…インナピン、４０，５０，６０，７０…電波時計モジュール、４１…配線基板、４２…時計回路部、４２１…制御回路、４２２…時刻積算回路、４３，５３，６３，７３…受信アンテナ機構、４４…受信回路部、６３１…ＬＣ回路ユニット、６３２ａ，６３２ｂ…接続線、６４，７４…保護コーティング部材、６５，７５…粘着テープ、Ｓ１〜Ｓ３…処理ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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