(57)【要約】【課題】  情報機器のダウンタイムを低減することのできる消耗品管理システム、サーバ、消耗品管理プログラムを提供する。【解決手段】  コンピュータ１３は、プリンタ１５からリアルタイムに送信される残量値をリアルタイムに管理コンピュータ１２に送信する。そして、管理コンピュータ１２はその残量値と、配送支店から新たな消耗品を配送する時間に使用される消耗品の量である必要残量とから予想消耗時を算出する。管理コンピュータ１２は、予想消耗時が非営業時間であるとき、予想消耗時の直前の営業日の午前１０時を通知時とし、予想消耗時が営業時間内であるとき、予想消耗時を通知時とする。そして、管理コンピュータ１２は、その通知時に、消耗品が消耗される旨と消耗品の型番を記載した電子メールをコンピュータ１３に送信する。【選択図】      図１
2006276950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの情報機器とサーバとが接続された消耗品管理システムであって、
前記情報機器は、
同情報機器が使用する消耗品の残量を前記サーバに送信する残量送信手段を備え、
前記サーバは、
前記残量を受信する残量受信手段と、
前記消耗品を配送する少なくとも１つの配送支店の所在地と営業時間とを前記配送支店の識別情報毎に配送支店情報記憶部に登録する配送支店情報登録手段と、
前記情報機器毎に、前記少なくとも１つの配送支店から１つを指定配送支店として選択する選択手段と、
前記指定配送支店から前記情報機器の設置場所に前記消耗品を配送する時間に使用する消耗品の量を前記情報機器毎に必要残量として算出する必要残量算出手段と、
前記残量が前記必要残量より少なくなるときを予想消耗時として算出する予想消耗時算出手段と
を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の消耗品管理システムであって、
前記サーバは、
前記予想消耗時が前記指定配送支店の営業時間か否かを判断する判断手段と、
前記予想消耗時が営業時間でない場合はその予想消耗時の直前の営業時間内の所定の時刻を予想消耗時とする予想消耗時再算出手段と
をさらに備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の消耗品管理システムであって、
前記サーバが、
前記予想消耗時に、前記残量が前記必要残量より少なくなる消耗品の注文を顧客に促す注文通知を同消耗品を使用する情報機器に送信する注文通知送信手段をさらに備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の消耗品管理システムであって、
前記サーバが、
前記情報機器の設置場所と顧客情報と前記消耗品の識別情報とを顧客情報記憶部に登録する顧客情報登録手段と、
前記消耗品の識別情報と前記顧客情報とから配送指示を作成する配送指示作成手段と、
前記予想消耗時に、前記配送指示を前記指定配送支店に備えられた配送支店端末に送信する配送指示送信手段をさらに備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項５】
少なくとも１つの情報機器と接続可能なサーバであって、
前記情報機器が使用する消耗品の残量を受信する残量受信手段と、
前記消耗品を配送する少なくとも１つの配送支店の所在地と営業時間とを前記配送支店の識別情報毎に配送支店情報記憶部に登録する配送支店情報登録手段と、
前記情報機器毎に、前記少なくとも１つの配送支店から１つを指定配送支店として選択する選択手段と、
前記指定配送支店から前記情報機器の設置場所に前記消耗品を配送する時間に使用する消耗品の量を前記情報機器毎に必要残量として算出する必要残量算出手段と、
前記残量が前記必要残量より少なくなるときを予想消耗時として算出する予想消耗時算出手段と
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバであって、
前記予想消耗時が前記指定配送支店の営業時間か否かを判断する判断手段と、
前記予想消耗時が営業時間でない場合はその予想消耗時の直前の営業時間内の所定の時刻を予想消耗時とする予想消耗時再算出手段と
をさらに備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のサーバであって、
前記予想消耗時に、前記残量が前記必要残量より少なくなる消耗品の注文を顧客に促す注文通知を作成する注文通知作成手段をさらに備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載のサーバであって、
前記情報機器の設置場所と顧客情報と前記消耗品の識別情報とを顧客情報記憶部に登録する顧客情報登録手段と、
前記予想消耗時に、前記消耗品の識別情報と前記顧客情報とから配送指示を作成する配送指示作成手段と
をさらに備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項５に記載のサーバであって、
前記予想消耗時算出手段は、前記残量が所定の基準値以下となったとき、前記予想消耗時を算出することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項５に記載のサーバであって、
前記予想消耗時算出手段は、営業時間が終了する所定の時間前に、前記予想消耗時を算出することを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
少なくとも１つの情報機器と接続可能なサーバを、
前記情報機器が使用する消耗品の残量を受信する残量受信手段と、
前記消耗品を配送する少なくとも１つの配送支店の所在地と営業時間とを前記配送支店の識別情報毎に配送支店情報記憶部に登録する配送支店情報登録手段と、
前記情報機器毎に、前記少なくとも１つの配送支店から１つを指定配送支店として選択する選択手段と、
前記指定配送支店から前記情報機器の設置場所に前記消耗品を配送する時間に使用する消耗品の量を前記情報機器毎に必要残量として算出する必要残量算出手段と、
前記残量が前記必要残量より少なくなるときを予想消耗時として算出する予想消耗時算出手段と、
前記予想消耗時が前記指定配送支店の営業時間か否かを判断する判断手段と、
前記予想消耗時が営業時間でない場合はその予想消耗時の直前の営業時間内の所定の時刻を予想消耗時とする予想消耗時再算出手段と
して機能させることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器の消耗品を管理する消耗品管理システム、サーバ、消耗品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリやプリンタ等の印刷装置内でトナー等の消耗品の残量を検知し、この消耗品が無くなったときに、予め登録しておいた消耗品の発注先に消耗品が無くなった旨を自動的に通知し、ユーザの消耗品の発注に要する手間を省く印刷装置があった。しかし、この印刷装置では消耗品が無くなってから消耗品の発注を行うため、消耗品が配送されるまでは印刷装置を使用不能な時間（以下、ダウンタイムという）が発生していた。
【０００３】
これに対し、予め消耗品を用意することによって、ダウンタイムを低減する消耗品管理システムがあった（例えば、特許文献１）。消耗品管理システムの消耗品管理サーバは、各プリンタから消耗品の消耗度のデータ（消耗品情報）を受信してプリンタ情報ＤＢに記憶する。そして、消耗品管理サーバは、消耗品情報の履歴データをプリンタ情報ＤＢから読み取り、各プリンタの消耗品の補充を必要とするまでの残り時間を予測する。これにより、消耗品の補充を必要とする前に予め消耗品を用意しておくことが可能となり、プリンタのダウンタイムを低減していた。
【特許文献１】特開２００２−１２７５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の消耗品管理システムは、配送支店等から事前に消耗品を顧客の会社等に配送することはできるが、例えば、配送支店と顧客の会社とが離れていて配送に時間を要する場合、新たな消耗品が配送される前に消耗品を使い切ってしまい、ダウンタイムが発生することがあった。さらに、配送支店が営業時間外であるときは顧客の会社に消耗品を配送することができず、ダウンタイムが発生していた。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、情報機器のダウンタイムを低減することのできる消耗品管理システム、サーバ、消耗品管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、本発明の消耗品管理システムに記載の発明は、少なくとも１つの情報機器とサーバとが接続された消耗品管理システムであって、前記情報機器は、同情報機器が使用する消耗品の残量を前記サーバに送信する残量送信手段を備え、前記サーバは、前記残量を受信する残量受信手段と、前記消耗品を配送する少なくとも１つの配送支店の所在地と営業時間とを前記配送支店の識別情報毎に配送支店情報記憶部に登録する配送支店情報登録手段と、前記情報機器毎に、前記少なくとも１つの配送支店から１つを指定配送支店として選択する選択手段と、前記指定配送支店から前記情報機器の設置場所に前記消耗品を配送する時間に使用する消耗品の量を前記情報機器毎に必要残量として算出する必要残量算出手段と、前記残量が前記必要残量より少なくなるときを予想消耗時として算出する予想消耗時算出手段とを備えた。
【０００７】
この発明によれば、サーバの残量受信手段は、情報機器から送信された情報機器が使用する消耗品の残量を受信し、選択手段が、少なくとも１つの配送支店から１つを指定配送支店として選択し、必要残量算出手段が指定配送支店から情報機器の設置場所に消耗品を
配送する時間に使用する消耗品の量を必要残量として算出する。そして、予想消耗時算出手段が、残量が必要残量より少なくなるときを予想消耗時として算出する。この結果、情報機器毎に指定配送支店から情報機器の設置場所に消耗品を配送する時間を加味して、消耗品を管理することができるので、例えば、指定配送支店と情報機器の設置場所とが離れており、配送に時間を要する場合であっても、新たな消耗品が配送される前に消耗品を使い切ってしまうことがない。従って、情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【０００８】
本発明の消耗品管理システムであって、前記サーバは、前記予想消耗時が前記指定配送支店の営業時間か否かを判断する判断手段と、前記予想消耗時が営業時間でない場合はその予想消耗時の直前の営業時間内の所定の時刻を予想消耗時とする予想消耗時再算出手段とをさらに備えた。
【０００９】
この発明によれば、サーバの判断手段が、予想消耗時が指定配送支店の営業時間か否かを判断し、予想消耗時再算出手段が、予想消耗時が営業時間でない場合はその予想消耗時の直前の営業時間内の所定の時刻を予想消耗時とする。この結果、非営業時間を加味しないで予想消耗時を決定するときと比較して、例えば、予想消耗時が営業時間でないため消耗品の配送されるときが予想消耗時の直後の営業時間になってしまうことによって、ダウンタイムが発生することがない。従って、情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【００１０】
本発明の消耗品管理システムであって、前記サーバが、前記予想消耗時に、前記残量が前記必要残量より少なくなる消耗品の注文を顧客に促す注文通知を同消耗品を使用する情報機器に送信する注文通知送信手段をさらに備えた。
【００１１】
この発明によれば、サーバの注文通知送信手段は、予想消耗時に、残量が必要残量より少なくなる消耗品の注文を顧客に促す注文通知を情報機器に送信する。この結果、顧客は、消耗品を使い切る前に、新たな消耗品を注文することができるので、情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【００１２】
本発明の消耗品管理システムであって、前記サーバが、前記情報機器の設置場所と顧客情報と前記消耗品の識別情報とを顧客情報記憶部に登録する顧客情報登録手段と、前記消耗品の識別情報と前記顧客情報とから配送指示を作成する配送指示作成手段と、前記予想消耗時に、前記配送指示を前記指定配送支店に備えられた配送支店端末に送信する配送指示送信手段をさらに備えた。
【００１３】
この発明によれば、サーバの配送指示作成手段は、消耗品の識別情報と顧客情報とから配送指示を作成し、配送指示送信手段は、予想消耗時に、配送指示を指定配送支店に備えられた配送支店端末に送信する。この結果、消耗品が使い切られそうになったら、顧客が注文することなく、サーバが配送指示を作成するので、配送支店から情報機器の設置場所にその消耗品が配送される。従って、顧客の手間を要することなく、情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【００１４】
本発明のサーバは、少なくとも１つの情報機器と接続可能なサーバであって、前記情報機器が使用する消耗品の残量を受信する残量受信手段と、前記消耗品を配送する少なくとも１つの配送支店の所在地と営業時間とを前記配送支店の識別情報毎に配送支店情報記憶部に登録する配送支店情報登録手段と、前記情報機器毎に、前記少なくとも１つの配送支店から１つを指定配送支店として選択する選択手段と、前記指定配送支店から前記情報機器の設置場所に前記消耗品を配送する時間に使用する消耗品の量を前記情報機器毎に必要残量として算出する必要残量算出手段と、前記残量が前記必要残量より少なくなるときを予想消耗時として算出する予想消耗時算出手段とを備えた。
【００１５】
この発明によれば、残量受信手段は、情報機器から送信された情報機器が使用する消耗品の残量を受信し、選択手段が、少なくとも１つの配送支店から１つを指定配送支店として選択し、必要残量算出手段が指定配送支店から情報機器の設置場所に消耗品を配送する時間に使用する消耗品の量を必要残量として算出する。そして、予想消耗時算出手段が、残量が必要残量より少なくなるときを予想消耗時として算出する。この結果、情報機器毎に指定配送支店から情報機器の設置場所に消耗品を配送する時間を加味して、消耗品を管理することができるので、例えば、指定配送支店と情報機器の設置場所とが離れており、配送に時間を要する場合であっても、新たな消耗品が配送される前に消耗品を使い切ってしまうことがない。従って、情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【００１６】
本発明のサーバであって、前記予想消耗時が前記指定配送支店の営業時間か否かを判断する判断手段と、前記予想消耗時が営業時間でない場合はその予想消耗時の直前の営業時間内の所定の時刻を予想消耗時とする予想消耗時再算出手段とをさらに備えた。
【００１７】
この発明によれば、判断手段が、予想消耗時が指定配送支店の営業時間か否かを判断し、予想消耗時再算出手段が、予想消耗時が営業時間でない場合はその予想消耗時の直前の営業時間内の所定の時刻を予想消耗時とする。この結果、非営業時間を加味しないで予想消耗時を決定するときと比較して、例えば、予想消耗時が営業時間でないため消耗品の配送されるときが予想消耗時の直後の営業時間になってしまうことによって、ダウンタイムが発生することがない。従って、情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【００１８】
本発明のサーバであって、前記予想消耗時に、前記残量が前記必要残量より少なくなる消耗品の注文を顧客に促す注文通知を作成する注文通知作成手段をさらに備えた。
この発明によれば、注文通知作成手段は、予想消耗時に、残量が必要残量より少なくなる消耗品の注文を顧客に促す注文通知を作成する。この結果、顧客は、消耗品を使い切る前に、新たな消耗品を注文することができるので、情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【００１９】
本発明のサーバであって、前記情報機器の設置場所と顧客情報と前記消耗品の識別情報とを顧客情報記憶部に登録する顧客情報登録手段と、前記予想消耗時に、前記消耗品の識別情報と前記顧客情報とから配送指示を作成する配送指示作成手段とをさらに備えた。
【００２０】
この発明によれば、配送指示作成手段は、予想消耗時に消耗品の識別情報と顧客情報とから配送指示を作成する。この結果、消耗品を使い切りそうになったら、顧客が配送を指示することなく、サーバが配送指示を作成する。従って、顧客の手間を要することなく、情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【００２１】
本発明のサーバであって、前記予想消耗時算出手段は、前記残量が所定の基準値以下となったとき、前記予想消耗時を算出する。
この発明によれば、予想消耗時算出手段は、残量が所定の基準値以下となったとき、予想消耗時を算出するので、消耗品が所定の量以上使用され、予想消耗時が近づいてから予想消耗時を算出することから、予想消耗時の算出に要するサーバの負荷を低減しながらも、正確に予想消耗時を算出することができる。
【００２２】
本発明のサーバであって、前記予想消耗時算出手段は、営業時間が終了する所定の時間前に、前記予想消耗時を算出する。
この発明によれば、予想消耗時算出手段は、営業時間が終了する所定の時間前に、予想消耗時を算出するので、営業時間が終了し、予想消耗時が非営業時間になる可能性が高くなったとき予想消耗時を算出することから、予想消耗時の算出に要するサーバの負荷を低
減しながらも、正確に予想消耗時を算出することができる。
【００２３】
本発明の消耗品管理プログラムは、少なくとも１つの情報機器と接続可能なサーバを、前記情報機器が使用する消耗品の残量を受信する残量受信手段と、前記消耗品を配送する少なくとも１つの配送支店の所在地と営業時間とを前記配送支店の識別情報毎に配送支店情報記憶部に登録する配送支店情報登録手段と、前記情報機器毎に、前記少なくとも１つの配送支店から１つを指定配送支店として選択する選択手段と、前記指定配送支店から前記情報機器の設置場所に前記消耗品を配送する時間に使用する消耗品の量を前記情報機器毎に必要残量として算出する必要残量算出手段と、前記残量が前記必要残量より少なくなるときを予想消耗時として算出する予想消耗時算出手段と、前記予想消耗時が前記指定配送支店の営業時間か否かを判断する判断手段と、前記予想消耗時が営業時間でない場合はその予想消耗時の直前の営業時間内の所定の時刻を予想消耗時とする予想消耗時再算出手段として機能させる。
【００２４】
この発明によれば、残量受信手段は、情報機器から送信された情報機器が使用する消耗品の残量を受信し、選択手段が、少なくとも１つの配送支店から１つを指定配送支店として選択し、必要残量算出手段が指定配送支店から情報機器の設置場所に消耗品を配送する時間に使用する消耗品の量を必要残量として算出する。そして、予想消耗時算出手段が、残量が必要残量より少なくなるときを予想消耗時として算出し、判断手段が、予想消耗時が指定配送支店の営業時間か否かを判断し、予想消耗時再算出手段が、予想消耗時が営業時間でない場合はその予想消耗時の直前の営業時間内の所定の時刻を予想消耗時とする。この結果、例えば、指定配送支店と情報機器の設置場所とが離れており、配送に時間を要する場合であっても、新たな消耗品が配送される前に消耗品を使い切ってしまうことがない。さらに、例えば、予想消耗時が営業時間でないため消耗品の配送されるときが予想消耗時の直後の営業時間になってしまうことによって、ダウンタイムが発生することがない。従って、情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、消耗品管理システムを、プリンタ等のトナー等の消耗品を管理する場合について説明する。
【００２６】
図１に示すように、管理サーバ１１は、消耗品の管理のための各種情報の送受信及び各記憶部に格納されるデータの読み出し、書き込み等を行う管理コンピュータ１２を有する。管理コンピュータ１２は、ネットワークＩを介して複数のコンピュータ１３に接続されている。管理サーバ１１は、プリンタ等の保守管理等を提供する業者が所有するサーバである。コンピュータ１３は、例えば、複数の会社（顧客）がそれぞれ所有する端末である。尚、ネットワークＩは、インターネット等である。そして、コンピュータ１３は、それぞれ顧客の会社内のＬＡＮ等のネットワークＮを介して複数のプリンタ１５と接続されている。
【００２７】
また、管理コンピュータ１２は、ネットワークＩを介して配送支店端末１７に接続されている。配送支店端末１７は、例えば、前記プリンタ等の保守管理等を提供する業者が全国各地に有する支店であって、プリンタ等が使用する消耗品を顧客の会社に配送する配送支店がそれぞれ保有しているコンピュータである。なお、消耗品とは、プリンタ１５の使用につれて無くなる物であって、本実施形態では、プリンタ１５のトナーである。
【００２８】
管理コンピュータ１２は、図示しないＣＰＵ等の制御部、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶部、及び通信手段等を備えている。この管理コンピュータ１２は、ＲＯＭに記憶された各種プログラムに従って、コンピュータ１３と各種データの送受信を行う。すなわち、本実施
形態では、この管理コンピュータ１２（管理サーバ１１）が、残量受信手段、配送支店情報登録手段、選択手段、必要残量算出手段、予想消耗時算出手段、判断手段、予想消耗時再算出手段、注文通知送信手段、顧客情報登録手段、配送指示作成手段、配送指示送信手段、注文通知作成手段等として機能する。
【００２９】
図２に示すように、コンピュータ１３は、ＣＰＵ１３ａ等の制御部、ＲＡＭ１３ｂ及びＲＯＭ１３ｃ等の記憶部、及び通信手段１３ｄ等を備えている。このコンピュータ１３は、ＲＯＭ１３ｃに記憶された各種プログラムに従って、管理コンピュータ１２と各種データの送受信を行う。
【００３０】
また、コンピュータ１３は、使用状況記憶部１９、顧客情報記憶部２１を備えている。図３に示すように、使用状況記憶部１９には、プリンタ識別情報毎に使用状況１９ａが記憶されている。使用状況１９ａは、プリンタ１５からリアルタイムに送信される消耗品の使用状況であって、プリンタ識別情報２３、消耗品容量２５、使用量２７、残量値２９を備えている。プリンタ識別情報２３は、プリンタ１５毎に与えられる固有の識別番号である。消耗品容量２５は、プリンタ１５が使用する消耗品の未使用時の容量である。使用量２７は、プリンタ１５の使用に伴い、使用された消耗品の量であって、リアルタイムにプリンタ１５から送信されて登録される。残量としての残量値２９は、プリンタ１５が使用する消耗品の残量に関する情報である。コンピュータ１３は、プリンタ１５から使用量２７が送信されると、消耗品容量２５に対する使用量２７の割合を算出し、その割合を残量値２９として使用状況記憶部１９に登録する。本実施形態では、残量値２９はパーセントで表示される。
【００３１】
図４に示すように、顧客情報記憶部２１には、顧客識別情報毎に顧客情報２１ａが登録されている。顧客情報２１ａは、プリンタ１５購入時等に、顧客によってコンピュータ１３のキーボードＫ０、マウスＭ０等の入力手段を介して入力された顧客情報である。顧客情報２１ａは、顧客識別情報３１、住所３３、電子メールアドレス３５、型番３７及び基本情報３８を備えている。顧客識別情報３１は、顧客毎に与えられる固有の識別情報であって、住所３３は、顧客の会社の住所である。電子メールアドレス３５は、プリンタ１５の管理者の電子メールアドレスであって、型番３７は、プリンタ１５に使用される消耗品の型番である。基本情報３８は、顧客名、部署名、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号及び機種から構成されている。機種は、数字・文字などからなるプリンタ１５の種類を示す情報である。そして、一度顧客情報２１ａを顧客情報記憶部２１に登録した後、顧客情報２１ａについて変更が有る場合は、コンピュータ１３にてその都度更新される。
【００３２】
また、図１及び図２に示すように、コンピュータ１３は、キーボードＫ０、マウスＭ０等の入力手段を備えており、顧客情報の送信を行うための各種操作信号をこの入力手段を介してコンピュータ１３に入力する。また、コンピュータ１３はモニタＤ０を備えている。そのモニタＤ０は、例えば、画像を表示するＬＣＤ等であって、モニタＤ０の画面上に管理コンピュータ１２から送信された画面等を出力表示する。
【００３３】
プリンタ１５は、本実施形態では、レーザプリンタであって、図５に示すように、ＣＰＵ１５ａ、ＲＡＭ１５ｂ、ＲＯＭ１５ｃ及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）１５ｄ等を備えている。ＣＰＵ１５ａはＲＯＭ１５ｃに記憶されたプログラムを実行することで、ＡＳＩＣ１５ｄに対し印刷制御上必要な指示を出し、コンピュータ１３から送信された印刷データに基づいて印刷駆動部ＤＲを制御して印刷を行うようになっている。また、プリンタ１５は、使用量記憶部３９を備えている。使用量記憶部３９は、プリンタ１５の使用に伴って使用された消耗品の量を使用量３９ａとして記憶している。そして、プリンタ１５はこの使用量３９ａをリアルタイムにコンピュータ１３に送信し、使用量３９ａは、コンピュータ１３の使用状況記憶部１９に使用量２７として登録され
る。なお、本実施形態では、コンピュータ１３とプリンタ１５とで情報機器を構成しており、残量送信手段等として機能する。
【００３４】
図６に示すように、配送支店端末１７は、ＣＰＵ１７ａ等の制御部、ＲＡＭ１７ｂ及びＲＯＭ１７ｃ等の記憶部、及び通信手段１７ｄ等を備えている。この配送支店端末１７は、ＲＯＭ１７ｃに記憶された各種プログラムに従って、管理コンピュータ１２と各種データの送受信を行う。また、図１及び図６に示すように、配送支店端末１７は、キーボードＫ１、マウスＭ１等の入力手段を備えており、消耗品の管理、配送を行うための各種操作信号をこの入力手段を介して配送支店端末１７に入力する。また、配送支店端末１７はモニタＤ１を備えている。そのモニタＤ１は、例えば、画像を表示するＬＣＤ等であって、モニタＤ１の画面上に管理コンピュータ１２から送信された画面等を出力表示する。
【００３５】
管理サーバ１１は、図１に示すように、配送支店情報記憶部４１、顧客情報記憶部４３、消耗品情報記憶部４５及び基準値記憶部４７を有する。
図７に示すように、配送支店情報記憶部４１は、支店識別情報毎に配送支店情報４１ａを備えている。配送支店情報４１ａは、支店識別情報５１、住所５３及び営業情報５５を備えている。支店識別情報５１は、配送支店毎に与えられる固有の識別番号である。住所５３は、配送支店の住所である。営業情報５５は、配送支店の非営業日、非営業時間である。本実施形態では、非営業日は、土曜日、日曜日、祝祭日等であって、非営業時間は、１７：３１〜２４：００、０：０１〜８：５９である。
【００３６】
図８に示すように、顧客情報記憶部４３は、顧客識別情報毎に顧客情報４３ａを備えている。顧客情報４３ａは、基本情報６１、支店識別情報６３及び配送所要時間６５を備えている。基本情報６１は、プリンタ１５に関する顧客情報であって、コンピュータ１３の顧客情報記憶部２１に登録された顧客情報２１ａがコンピュータ１３によって送信されて登録される。支店識別情報６３は、プリンタ１５が設置されている顧客の会社の最寄りの配送支店の固有の識別情報である。本実施形態では、管理コンピュータ１２は、基本情報６１から顧客の会社の住所を、配送支店情報記憶部４１から各配送支店の住所５３を読み出し、顧客の会社の最寄りの配送支店を指定配送支店として決定し、その指定配送支店の支店識別情報５１を支店識別情報６３として登録する。配送所要時間６５は、指定配送支店から顧客の会社まで消耗品を配送するのに要する時間であって、本実施形態では、管理コンピュータ１２がナビゲーションシステムや乗り換え検索システム等を用いて算出する。
【００３７】
図９に示すように、消耗品情報記憶部４５は、顧客識別情報毎に消耗品情報４５ａを有している。消耗品情報４５ａは、顧客識別情報７１、配送所要時間７２、詳細情報７３を備えている。顧客識別情報７１は、プリンタ１５から送信された顧客情報２１ａの顧客識別情報３１である。配送所要時間７２は、顧客情報記憶部４３に記憶されている配送所要時間６５であって、顧客識別情報７１（顧客識別情報３１）に対応する配送所要時間６５が読み出されて登録される。詳細情報７３は、プリンタ識別情報７４毎に残量値７５、平均使用量７６、必要残量７７、予想消耗時７８及び通知時７９を備えている。プリンタ識別情報７４は、プリンタ１５の固有の識別情報である。残量値７５は、プリンタ１５の消耗品の使用状況に関する情報であって、コンピュータ１３の使用状況記憶部１９に登録された残量値２９がコンピュータ１３によってリアルタイムに送信されて、登録される。この残量値７５はそれぞれ上書きされず、コンピュータ１３から送信された残量値２９が全て履歴として登録される。平均使用量７６は、１時間当たりの平均使用量であって、管理コンピュータ１２が、残量値７５の履歴から算出する。必要残量７７は、管理コンピュータ１２が配送支店に配送を指示してから新たな消耗品が配送されるまでに必要な残量であって、配送所要時間７２と平均使用量７６との積である。予想消耗時７８は、消耗品を配送する予想時刻であって、残量値７５が必要残量７７より少なくなるときである。予想消
耗時としての通知時７９は、予想消耗時７８を顧客に知らせ、消耗品の注文を促すための通知を送信する日時である。管理コンピュータ１２は、消耗品情報記憶部４５から予想消耗時７８を、配送支店情報記憶部４１から支店識別情報６３（支店識別情報５１）に対応した営業情報５５を読み出して両者を比較し、予想消耗時７８が指定配送支店の非営業時間に該当するか否かを判断する。予想消耗時７８が平日であって、営業時間内（午前９：００〜午後５：３０）であったとき、予想消耗時７８を通知時７９として登録する。一方、予想消耗時７８が日曜日であったり、平日であっても午後９：００等の営業時間外であったりしたとき、予想消耗時７８の直前の営業日の予め定めた時間（所定の時刻に相当）を通知時７９として登録する。本実施形態では、予想消耗時７８が日曜日であったとき、通知時７９は金曜日の午前１０時とする。また、予想消耗時７８が水曜日の午後９：００であったとき、通知時７９は水曜日の午前１０時とする。
【００３８】
そして、管理コンピュータ１２は、通知時７９に、その予想消耗時７８の算出された消耗品を使用するプリンタ１５と接続されているコンピュータ１３に注文通知としての電子メールを送信する。すなわち、そのコンピュータ１３に対応する顧客情報記憶部４３に登録された電子メールアドレス３５、型番３７、顧客名等の基本情報６１を読み出し、消耗品の消耗を知らせる電子メールを送信する。コンピュータ１３は、その電子メールを受信すると、コンピュータ１３のモニタＤ０の画面に、図１１に示すように、電子メール画面Ｐ１が表示される。
【００３９】
図１０に示すように、基準値記憶部４７は、所定の基準値としての基準値８１を備えている。基準値８１は、残量値７５について、予想消耗時７８と営業時間との関係を判断するための基準値であって、本実施形態では３０％である。本実施形態では、管理コンピュータ１２は、残量値７５が基準値８１以下となったとき、消耗品を配送する日が近づいていると判断し、予想消耗時７８を算出する。
【００４０】
次に、消耗品管理システムの作用（消耗品管理処理）について、図１２に従って説明する。本実施形態では、予めプリンタ１５からコンピュータ１３に使用状況１９ａが送信され、プリンタ１５の識別情報毎にコンピュータ１３の使用状況記憶部１９に登録されているとする。
【００４１】
コンピュータ１３は、使用状況記憶部１９からプリンタ１５毎の残量値２９を読出し、プリンタ識別情報２３、顧客識別情報３１と共に管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ−１０）。プリンタ識別情報２３、顧客識別情報３１及び残量値２９を受信すると（ステップＳ−１５）、管理コンピュータ１２は、その残量値２９を顧客識別情報３１（顧客識別情報７１）毎、プリンタ識別情報２３（プリンタ識別情報７４）毎に消耗品情報記憶部４５に残量値７５としてそれぞれ登録する（ステップＳ−２０）。次に、管理コンピュータ１２は、残量値７５が基準値８１以下であるか否かを判断する（ステップＳ−２５）。残量値７５が基準値８１を超えているとき（ステップＳ−２５でＮＯ）、管理コンピュータ１２は、再度コンピュータ１３からの残量値２９等の送信を待つ。一方、残量値７５が基準値８１以下となったとき（ステップＳ−２５でＹＥＳ）、管理コンピュータ１２は、予想消耗時７８を算出する（ステップＳ−３０）。すなわち、管理コンピュータ１２は、消耗品情報記憶部４５から残量値７５と必要残量７７を読み出して、残量値７５が必要残量７７以下となるときを予想消耗時７８として算出する。また、管理コンピュータ１２は、配送支店情報記憶部４１から営業情報５５を読み出し、予想消耗時７８と比較し、予想消耗時７８が非営業時間であるか否かを判断する（ステップＳ−３５）。予想消耗時７８が非営業時間であると判断したとき（ステップＳ−３５でＹＥＳ）、管理コンピュータ１２は、予想消耗時７８の直前の営業日の午前１０時を通知時７９とする。そして、その通知時７９に予想消耗時７８を迎える消耗品を使用しているプリンタ１５に接続されたコンピュータ１３に消耗品が消耗される旨と消耗品の型番を記載した電子メールを送信
する（ステップＳ−４０）。一方、予想消耗時７８が非営業時間でないと判断したとき（ステップＳ−３５でＮＯ）、管理コンピュータ１２は、予想消耗時７８を通知時７９として、その通知時７９に電子メールをコンピュータ１３に送信する（ステップＳ−４５）。
【００４２】
コンピュータ１３は、電子メールを受信すると（ステップＳ−５０）、管理コンピュータ１２にその消耗品の注文を送信する（ステップＳ−５５）。注文を受信すると（ステップＳ−６０）、管理コンピュータ１２は、そのコンピュータ１３（プリンタ１５）に消耗品を送信する配送支店を読み出す（ステップＳ−６５）。すなわち、管理コンピュータ１２は、顧客情報記憶部４３から支店識別情報６３を読み出す。そして、管理コンピュータ１２は、その配送支店に配送指示を送信する（ステップＳ−７０）。配送支店が配送指示を受信すると（ステップＳ―７５）、この消耗品管理システムの処理が終了する。
【００４３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態によれば、管理コンピュータ１２が、消耗品を配送する予想時刻であって、残量値７５が必要残量７７より少なくなるときを予想消耗時７８として算出し、配送所要時間７２を加味した消耗品の管理を行った。この結果、プリンタ１５毎、顧客毎に配送所要時間７２を加味して消耗品を管理することができるので、例えば、配送支店と顧客の会社とが離れており、配送に時間を要する場合であっても、新たな消耗品が配送される前に消耗品を使い切ってしまうことがない。従って、プリンタ１５のダウンタイムを低減することができる。
【００４４】
（２）  本実施形態によれば、管理コンピュータ１２が、残量値７５が必要残量７７より少なくなる予想消耗時７８が非営業時間であるとき、予想消耗時７８の直前の営業日の午前１０時を通知時７９とし、予想消耗時７８が営業時間内であるとき、予想消耗時７８を通知時７９とした。この結果、非営業時間を加味しないで予想消耗時７８を決定するときと比較して、例えば、予想消耗時７８が非営業時間であるため、消耗品が配送される日がその予想消耗時７８以降になってしまい、ダウンタイムが発生することがない。従って、プリンタ１５のダウンタイムを低減することができる。
【００４５】
（３）  本実施形態によれば、非営業時間を加味して通知時７９を算出したので、配送支店は、予想消耗時７８に、顧客の会社に消耗品を配送することができる。この結果、例えば、ダウンタイムを低減するために予想消耗時７８より前に予め新たな消耗品を配送しておくときのように、消耗品を使い切るまでの間に、顧客がその新たな消耗品の在庫管理の手間を要することがない。従って、適切に消耗品を補充することができる。
【００４６】
（４）  本実施形態によれば、コンピュータ１３は、プリンタ１５からリアルタイムに送信される使用量３９ａ（使用量２７）から算出した残量値２９をリアルタイムに管理コンピュータ１２に送信した。そして、管理コンピュータ１２はその残量値２９と必要残量７７とから予想消耗時７８を算出した。この結果、消耗品の残量値２９をリアルタイムに把握し、予想消耗時７８の算出に用いることができるので、正確に予想消耗時７８を算出することができる。従って、さらに情報機器のダウンタイムを低減することができる。
【００４７】
（５）  本実施形態によれば、コンピュータ１３は、プリンタ１５からリアルタイムに送信される残量値２９をリアルタイムに管理コンピュータ１２に送信した。この結果、例えば、顧客が消耗品の残量を定期的に確認する手間を要することなく、管理コンピュータ１２が消耗品の残量を管理することができる。従って、顧客の手間を要することなくプリンタ１５のダウンタイムを低減することができる。
【００４８】
（６）  本実施形態によれば、コンピュータ１３は、顧客毎、プリンタ毎に予想消耗時７８を算出するので、顧客毎、プリンタ毎に最適な予想消耗時７８を算出することができ
る。従って、顧客毎に適切に消耗品を補充することができる。
【００４９】
（７）  本実施形態によれば、消耗品の型番等の消耗品に関する情報及び配送所要時間６５を顧客情報４３ａとして顧客情報記憶部４３に他の顧客情報と共に登録した。この結果、消耗品に関する情報を顧客情報として管理するので、顧客のサポートに必要な情報を一元管理することができる。従って、顧客毎に適切なメンテナンスをすることができる。
【００５０】
（８）  本実施形態によれば、消耗品を使い切る前であって、残量値７５が基準値８１以下となったとき、予想消耗時７８を算出した。この結果、予め予想消耗時７８を算出し、配送する消耗品を特定することができるので、配送支店にその消耗品の在庫を補充しておくことができる。従って、在庫切れのために消耗品を顧客の会社に配送できなくなることがない。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２が、予想消耗時７８と営業情報５５とを比較し、通知時７９を算出した。これを、通知時７９を算出せずに、予想消耗時７８に顧客に新たな消耗品の注文を促す電子メールをコンピュータ１３に送信してもよい。
【００５２】
○上記実施形態では、消耗品をトナーとして説明したが、印刷用紙等のプリンタ１５の使用に伴って消耗されるものであればよい。
○上記実施形態では、消耗品管理システムの情報機器はプリンタ１５であったが、プロジェクタであってもよい。このとき、プロジェクタランプの寿命までの残り時間を残量値７５として登録する。そして、残量値７５と配送所要時間７２（消耗品を配送する時間に使用する消耗品の量に相当）とを比較し、残量値７５が配送所要時間７２より少なくなったときを予想消耗時７８とする。
【００５３】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、残量値７５が基準値８１より少なくなったとき、予想消耗時７８を算出した。これを、基準値８１を設けずに、残量値７５の変化に応じてリアルタイムに予想消耗時７８を算出してもよい。
【００５４】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、残量値７５が基準値８１より少なくなったとき、予想消耗時７８を算出した。これを、非営業日の前々日（所定の時間前に相当）等、予想消耗時７８が非営業時間に該当する可能性が高くなったときに予想消耗時７８を算出してもよい。
【００５５】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、通知時７９に電子メールをコンピュータ１３に送信し、その電子メールを見た顧客が管理コンピュータ１２に注文を送信後、管理コンピュータ１２が配送支店端末１７に配送指示を送信した。これを、顧客からの注文なしに管理コンピュータ１２が、配送支店端末１７に、消耗品の配達を指示する配送指示を送信してもよい。すなわち、管理コンピュータ１２は、顧客情報記憶部４３から基本情報６１、支店識別情報６３を読み出し、顧客の会社の最寄りの配送支店が備えている配送支店端末１７に、消耗品の型番や顧客情報等を記載した配送指示を送信する。
【００５６】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、通知時７９に顧客に新たな消耗品の注文を促す電子メールを送信した。これを、電子メールに限らず、コンピュータ１３のモニタＤ０に顧客に注文を促す画面を表示したり、コンピュータ１３にスピーカを設け、そのスピーカから顧客に注文を促す音声を出力したり、コンピュータ１３にＬＥＤを設け、そのＬＥＤを点滅させることによって顧客に注文を促したりしてもよい。さらに、コンピュータ１３に限らず、プリンタ１５に表示部、スピーカ、ＬＥＤを設け、同様に顧客に注文を促したりしてもよい。
【００５７】
○上記実施形態では、営業情報５５は、配送支店の非営業日、非営業時間を登録したが、これを配送支店の営業日、営業時間を登録してもよい。
○上記実施形態では、消耗品管理システムのプリンタ１５は、レーザプリンタであったが、インクジェット式プリンタ、熱転写式プリンタ等であってもよい。また、これに伴い、消耗品がインクカートリッジ、インクリボンであってもよい。
【００５８】
○上記実施形態では、消耗品管理システムの情報機器をプリンタ１５として具体化した。これに限らず、ファクシミリ、コピー等であってもよく、定期的に消耗品の補充を要する機器であればよい。
【００５９】
○上記実施形態では、コンピュータ１３がプリンタ１５の使用量３９ａから算出した残量値２９を管理コンピュータ１２に送信し、管理コンピュータ１２から電子メールを受信した。これに変えて、通信手段を備えたプリンタ１５が使用量３９ａから算出した残量値を管理コンピュータ１２に送信し、管理コンピュータ１２から電子メールを受信してもよい。このとき、印刷や通信等の処理を実行する際にコンピュータ１３を必要としないプリンタ１５においても上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】同じく、コンピュータの概略図。
【図３】同じく、使用状況記憶部の説明図。
【図４】同じく、顧客情報記憶部の説明図。
【図５】同じく、プリンタの概略図。
【図６】同じく、配送支店端末の概略図。
【図７】同じく、配送支店情報記憶部の説明図。
【図８】同じく、顧客情報記憶部の説明図。
【図９】同じく、消耗品情報記憶部の説明図。
【図１０】同じく、基準値記憶部の説明図。
【図１１】同じく、電子メール画面の説明図。
【図１２】同じく、消耗品管理処理の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００６１】
１１…管理サーバ、１２…管理コンピュータ、１３…コンピュータ、１５…プリンタ、１７…配送支店端末、１９…使用状況記憶部、２１，４３…顧客情報記憶部、２１ａ，４３ａ…顧客情報、２９，７５…残量値、４１…配送支店情報記憶部、４５…消耗品情報記憶部、４７…基準値記憶部、７７…必要残量、７８…予想消耗時、７９…通知時、８１…基準値、Ｉ，Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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