(57)【要約】  【課題】断熱性能が高く、冷蔵食品と常温保存食品を一緒に容器内に入れて、冷凍車で運搬する場合でも、両方の品質を維持することができる断熱容器を提供する。【解決手段】壁面が熱貫流率０．１Ｗ／ｍ2Ｋ以上、４．０Ｗ／ｍ2Ｋ以下の真空断熱材３１から構成され、かつ内蓋２５が取り外し可能な断熱容器１内において、常温食品を内蓋２５で包むことにより、冷蔵食品と常温保存食品の両方の品質を維持することができる。また、内蓋２５が取り外し可能であるため、不要時は内蓋２５を取り外し短時間に容易に組み立てや折り畳みを行うことができ、保管時の作業効率を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面が、熱貫流率０．１Ｗ／ｍ2Ｋ以上、４．０Ｗ／ｍ2Ｋ以下の真空断熱材から構成され、かつ内蓋が取り外し可能な断熱容器。
【請求項２】
内蓋は、それぞれが独立した空間に配置される複数の芯材で構成された真空断熱材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
断熱容器は、保護容器に収納されるものである請求項１または２に記載の断熱容器。
【請求項４】
断熱容器は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、前記各部はいずれもシート材に平板状の真空断熱材を内包して形成され、使用時には、前記各部によって箱体を形成し、不使用時には、前記各部を重ね合わせて折り畳み可能である請求項１から３のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項５】
断熱容器は、互いに折曲可能に方形状に連接された４面の周壁部と、対向する２面の周壁部の上側縁に沿って折曲可能に連接された２面の蓋部と、前記蓋部の連接された２面の周壁部の下側縁に沿って折曲可能に連接された２面の底面部とを備え、前記周壁部、蓋部および底面部は、いずれもシート材に平板状の真空断熱材を内包して形成され、前記蓋部および底面部の連接された周壁部に隣接する２面の周壁部は、略中央部に高さ方向へ延びる折り畳み線に沿って真空断熱材が分割されて折曲可能とされ、使用時には、前記２面の蓋部および底面部を閉姿勢に回動し互いに係合させて箱体とされ、不使用時には、前記蓋部および底面部の係合を解除し、前記底面部を周壁部内方または周壁部外方へ折曲すると共に前記蓋部を底面部とは逆方向へ折曲し、前記折曲可能な周壁部を折り畳み線に沿って内方へ折曲しつつ隣接する周壁部同士を近接させて、前記蓋部、周壁部および底面部を重ね合わせて折り畳み可能とした請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項６】
断熱容器は、前記一方の蓋部には、他方の蓋部へ係合する側縁に沿って、面ファスナを備えた可撓性を有する係合フラップが設けられると共に、他方の蓋部には、前記係合フラップに対応する部位に面ファスナが設けられ、前記２面の蓋部を閉姿勢に回動すると双方の蓋部の側縁同士が突き合わされ、前記一方の蓋部の係合フラップを他方の蓋部に当接させて面ファスナ同士を係合させる請求項１から５のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項７】
断熱容器は、前記折曲可能な２面の周壁部には、上側縁に沿って面ファスナを備えた可撓性を有する係合フラップが横方向よりも上方へ向けて付勢された状態で設けられると共に、前記面ファスナに対応させて前記２面の蓋部に面ファスナが設けられ、前記２面の蓋部を閉姿勢へ向けて回動すると、蓋部が前記係合フラップを押下しつつ当接して面ファスナ同士が係合する請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項８】
断熱容器は、折り畳みに際して、前記底面部を周壁部内方へ折曲すると共に前記蓋部を周壁部外方へ折曲する構成とされ、使用時において前記２面の底面部の外面全面を覆う可撓性を有する底面シートを、前記４面の周壁部の下側縁に沿って取り付けた請求項１から７のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項９】
冷蔵保存食品と常温保存食品とを一緒に請求項１から８のいずれか一項に記載の断熱容器に詰めて、前記常温保存食品を内蓋で包み冷凍車で運搬する運搬方法。
【請求項１０】
冷凍保存食品と冷蔵保存食品と蓄冷材とを一緒に請求項１から９のいずれか一項に記載の断熱容器に詰めて、前記冷凍保存食品と前記蓄冷材とを内蓋で包み常温車で運搬する運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材から構成された断熱容器に係り、その断熱容器を使用しての食品の運搬方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品の普及に伴い、断熱を必要とする冷凍食品、冷蔵食品や常温で保存を要する常温保存食品が、多数存在する。また、それら食品を、例えば半日間、その温度帯で保存したり運搬したりするニーズも存在する。これらの食品を半日間保存する場合、庫内がそれぞれの温度帯の保冷庫に保存し、運搬する場合、コンテナ内がそれぞれの温度帯の配送車で運搬していた。
【０００３】
しかし、この場合、庫内及びコンテナ内を一定の温度に電力により維持しなくてはならないため、電気代がかかると同時に保冷庫や配送車のリース料金が高い。
【０００４】
また、これを解決する手段として、断熱容器に、発泡ポリスチレンや硬質発泡ウレタンフォームなどの簡易な断熱材を用い、チャックや面ファスナなどを用いて蓋の開閉を行うものが多用されている。
【０００５】
しかし、このような断熱容器は、断熱材の初期熱伝導率が高く断熱性能に劣り、しかも、保管に嵩張る傾向がある。このため、断熱性能を向上させた折り畳み可能な断熱容器が開発された（特許文献１参照）。
【０００６】
図９は、特許文献１に開示された断熱容器１００を示す斜視図である。特許文献１に開示された断熱容器１００は、柔軟性を有する外袋１０１および内袋１０３と、真空断熱パネル１０２で構成される。外袋１０１は、底面と４つの側面の計５面が略直方体に縫製され、側面から底面を経て対向する側面に渡ってベルト１０５が掛けられている。また、外袋１０１の上部一辺には蓋部１０４が縫製され、外袋１０１の底部と蓋部１０４の内部には、予め真空断熱パネルが設けられている。
【０００７】
使用に際しては、外袋１０１の４つの側面に沿って４枚の断熱パネル１０２を挿入し、断熱パネル１０２の面ファスナ１１１を、外袋１０１の面ファスナ１１０に係合させる。更に、内袋１０３を断熱パネル１０２の装着された外袋１０１の内部に挿入し、内袋１０３の面ファスナ１１２を、断熱パネル１０２の面ファスナ１１１に係合させて組み立てられる。
【０００８】
組み立てられた断熱容器１００の内袋１０３の内部に、冷凍食品などを収納し、蓋部１０４を外袋１０１に被せて、蓋部１０４の面ファスナ１０６，１０８を外袋１０１の面ファスナ１０７，１０９に各々係合させて閉じられ保存が行われる。
【０００９】
また、特許文献１に開示された断熱容器１００は、不使用時に折り畳み可能である。則ち、不使用時は、組み立て時とは逆に、外袋１０１から内袋１０３および５枚の断熱パネル１０２を取り外し、外袋１０１の内部に取り外した断熱パネル１０２および折り畳んだ内袋１０３を収納する。そして、外袋１０１を折り畳みつつ蓋部１０４を底面に対向させて重ね合わせ、ベルト１０５の両端にベルト１１３をかけて折り畳まれる。
【特許文献１】特開２００３―１１２７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の構成では、真空断熱材の断熱性能と被覆率が低く、断熱性能が充分でないため、冷蔵食品と常温保存食品を一緒に断熱容器に入れ、冷凍庫で保存、冷凍車で運搬する場合、常温保存食品の品質を充分に維持することができない。また、冷凍食品と冷蔵食品を一緒に断熱容器に入れ、常温車で運搬する場合、断熱性能が充分でないため、冷凍食品の品質を充分に維持することができない。
【００１１】
更に、断熱容器から食品を取り出した後に、断熱容器を折り畳んで保管する際に、多大な手間を要し、保管時の作業効率が劣る。
【００１２】
本発明は、断熱性能が高い断熱容器を提供することを第１の目的としている。
【００１３】
また、本発明は、冷蔵食品と常温保存食品を一緒に容器内に入れて、約半日間、冷凍車で運搬するような場合でも、冷蔵食品と常温保存食品の両方の品質を維持することができ、また、同様に冷凍食品と冷蔵食品を一緒に容器内に入れて、約半日間、常温車で運搬するような場合でも、冷凍食品と冷蔵食品の両方の品質を維持することができる断熱容器を提供することを第２の目的としている。
【００１４】
また、本発明の断熱容器は、短時間に容易に組み立てや折り畳みを行うことが可能で、保管時の作業効率を向上させることができる断熱容器を提供することを第３の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の断熱容器は、壁面を、熱貫流率０．１Ｗ／ｍ2Ｋ以上、４．０Ｗ／ｍ2Ｋ以下の真空断熱材から構成し、かつ内蓋を取り外し可能にしたものである。
【００１６】
これによって、断熱容器内外の熱移動を減少させ、更に内蓋を必要な断熱性能に応じた断熱シートに変更し食品を覆い、断熱容器内部の食品への熱移動を減少させることが可能となる。更には、特定の食品のみ内蓋で包み、断熱容器内部の食品への熱移動を減少させることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の断熱容器は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、前記各部はいずれもシート材に平板状の真空断熱材を内包して形成され、使用時には、前記各部によって箱体を形成し、不使用時には、前記各部を重ね合わせて折り畳み可能としたものである。
【００１８】
これによって、周壁部、底面部および蓋部は、いずれも、シート材に平板状の真空断熱材を内包して一体的に形成されているため、従来の断熱容器のように真空断熱材などの一部の部材を取り外すような手間を減少させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の断熱容器は、断熱性能を極めて高くすることができ、冷蔵食品と常温保存食品を同時に断熱容器に入れ、半日間冷凍庫で保存、冷凍車で運搬するような場合において、断熱性の内蓋を利用して、冷蔵食品と常温保存食品の両方の品質を維持することができる。また、同様に冷凍食品と冷蔵食品を同時に断熱容器に入れ、半日間常温車で運搬するような場合において、断熱性の内蓋を利用して、冷凍食品と冷蔵食品の両方の品質を維持することができる。
【００２０】
また、本発明の断熱容器は、短時間に容易に組み立てや折り畳みを行うことが可能で、保管時の作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の請求項１に記載の断熱容器の発明は、壁面を、熱貫流率０．１Ｗ／ｍ2Ｋ以上、４．０Ｗ／ｍ2Ｋ以下の真空断熱材から構成し、かつ内蓋を取り外し可能とすることにより、断熱容器の断熱性能を極めて高くすることができると同時に、蓋部の断熱性能を必要に応じて変更させて食品を覆うことができるため、容器内の食品の品質を充分に維持することができる。
【００２２】
請求項２に記載の断熱容器の発明は、請求項１に記載の発明における内蓋を、それぞれが独立した空間に配置される複数の芯材で構成された真空断熱材から構成したことにより、内蓋の断熱性能を極めて高くすることができると同時に、食品が角ばり内蓋の真空断熱材に孔を開け、一つの芯材部に孔を開けた場合においても、他の芯材部が真空に維持されているために、断熱性能の劣化を最小限に抑えることができる。
【００２３】
請求項３に記載の断熱容器の発明は、請求項１または２に記載の発明における断熱容器を、保護容器に収納することにより、断熱容器に直接外力が加わることなく、断熱容器の破損を防止できる。更には、多段に積み重ねた場合でも、上部側の重量が下部側に直接加わることがないため断熱容器の破損を防止して小スペースで断熱容器を保管できる。
【００２４】
請求項４に記載の断熱容器の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明における断熱容器が、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、前記各部はいずれもシート材に平板状の真空断熱材を内包して形成され、使用時には、前記各部によって箱体を形成し、不使用時には、前記各部を重ね合わせて折り畳み可能であるものであるので、従来の断熱容器のように取り外すのが困難な周壁部の真空断熱材を、取り外すような手間を要することなく、短時間に容易に組み立てや折り畳みを行うことが可能となる。また、内蓋が不要な場合には、容易に内蓋を取り外し、折り畳むことができるため、折り畳み時の作業効率が上がる。
【００２５】
請求項５に記載の断熱容器の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明における断熱容器が、互いに折曲可能に方形状に連接された４面の周壁部と、対向する２面の周壁部の上側縁に沿って折曲可能に連接された２面の蓋部と、前記蓋部の連接された２面の周壁部の下側縁に沿って折曲可能に連接された２面の底面部とを備え、前記周壁部、蓋部および底面部は、いずれもシート材に平板状の真空断熱材を内包して形成され、前記蓋部および底面部の連接された周壁部に隣接する２面の周壁部は、略中央部に高さ方向へ延びる折り畳み線に沿って真空断熱材が分割されて折曲可能とされ、使用時には、前記２面の蓋部および底面部を閉姿勢に回動し互いに係合させて箱体とされ、不使用時には、前記蓋部および底面部の係合を解除し、前記底面部を周壁部内方または周壁部外方へ折曲すると共に前記蓋部を底面部とは逆方向へ折曲し、前記折曲可能な周壁部を折り畳み線に沿って内方へ折曲しつつ隣接する周壁部同士を近接させて、前記蓋部、周壁部および底面部を重ね合わせて折り畳み可能としたものであり、断熱容器の４面の周壁部、蓋部、底面部の全てが、シート材に真空断熱材を内包しているため、高い断熱性能が発現される。
【００２６】
更に、シート材に真空断熱材を内包して各面が形成されるので、各面の強度および剛性が高く、組み立てて箱体とした場合の強度、剛性が向上する。更には、折り畳む際に、折り曲げ可能な周壁部を折り畳み線に沿って内方へ折り曲げするので、折り曲げ可能な周壁部が隣接する周壁部からはみ出すことがなく、コンパクトに折り畳むことができ、回収や保管に便利である。また、折り畳みに際して断熱容器の部材の一部を取り外すこともないので、部材を紛失するようなおそれもない。
【００２７】
請求項６に記載の断熱容器の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明における断熱容器が、前記一方の蓋部には、他方の蓋部へ係合する側縁に沿って、面ファスナを備えた可撓性を有する係合フラップが設けられると共に、他方の蓋部には、前記係合フラップに対応する部位に面ファスナが設けられ、前記２面の蓋部を閉姿勢に回動すると双方の蓋部の側縁同士が突き合わされ、前記一方の蓋部の係合フラップを他方の蓋部に当接させて面ファスナ同士を係合させるものであるので、断熱容器の２面の蓋部を閉姿勢に回動すると、双方の蓋部の側縁同士が突き合わされ、蓋部の厚さが増加しても蓋部同士の間に段差を生じることがなく、蓋部と折曲可能な周壁部の上側縁との間に隙間が生じない。
【００２８】
更には、一方の蓋部の係合フラップを他方の蓋部に当接させて面ファスナ同士を係合させるので、双方の蓋部の側縁の突き合わせ部位が係合フラップで覆われる。これにより、蓋部の側縁の突き合わせ部位を係合フラップで遮蔽して内外の連通を遮蔽することができ、保冷性能が向上する。
【００２９】
更には、係合フラップが可撓性を有するので、係合フラップの一部を掴んで面ファスナ同士の係合を容易に解除することができる。
【００３０】
更には本発明の構成を断熱容器の底面部に適用することにより、底面部の厚さが増加しても、底面部同士を係合させたときに折曲可能な周壁部との間に隙間を生じることがない。また、一方の底面部の係合フラップを他方の底面部に当接させて面ファスナ同士を係合させるので、双方の底面部の側縁の突き合わせ部位が係合フラップで覆われ、遮蔽性を一層向上させることが可能である。
【００３１】
請求項７に記載の断熱容器の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明における断熱容器が、前記折曲可能な２面の周壁部には、上側縁に沿って面ファスナを備えた可撓性を有する係合フラップが横方向よりも上方へ向けて付勢された状態で設けられると共に、前記面ファスナに対応させて前記２面の蓋部に面ファスナが設けられ、前記２面の蓋部を閉姿勢へ向けて回動すると、蓋部が前記係合フラップを押下しつつ当接して面ファスナ同士が係合するものであり、断熱容器の折曲可能な周壁部の上側縁に沿って係合フラップが設けられるので、蓋部を閉姿勢へ向けて回動すると、蓋部の内面によって係合フラップが内方へ倒れるように押し下げられる。そして、係合フラップと蓋部の面ファスナ同士が係合し、折曲可能な周壁部と蓋部との間が係合フラップによって遮蔽されることとなり、隙間の発生が防止されて保冷性能が向上する。
【００３２】
更には、係合フラップが横方向よりも上方へ向けて付勢されている。従って、係合フラップの付勢力に抗して蓋部を閉姿勢へ向けて回動させるだけで、自ずと係合フラップと蓋部の面ファスナ同士を係合させることができる。
【００３３】
更には、係合フラップを横方向よりも上方へ向けて付勢させる構成としては、例えば、係合フラップに復元力を有する素材（生地）を使用し、前記係合フラップを折曲可能な周壁部の上側縁のシート材に略上方へ向けて縫製するような構成を採ることができる。この構成によれば、長期間の使用によっても係合フラップが下方へ垂れ下がることがなく、蓋部を閉姿勢へ向けて回動させるだけで面ファスナ同士を確実に係合させることが可能となる。
【００３４】
請求項８に記載の断熱容器の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の発明における断熱容器を、折り畳みに際して、前記底面部を周壁部内方へ折曲すると共に前記蓋部を周壁部外方へ折曲する構成とし、使用時において前記２面の底面部の外面全面を覆う可撓性を有する底面シートを、前記４面の周壁部の下側縁に沿って取り付けたことにより、底面シートによって底面部の外面全面が覆われ、底面部を閉姿勢としたときに、底面部同士や、折曲可能な周壁部と底面部との間に隙間が生じても、底面シートによって内外の連通が遮断され、保冷性能が損なわれない。
【００３５】
更には、底面部を周壁部内方へ折曲して折り畳むので、折り畳みに際して底面シートが障害になることがなく、しかも、底面シートは可撓性を有するので、折り畳む際に周壁部の内方へ容易に収納可能である。
【００３６】
本発明において、底面シートは、防水性を有する生地で製するのが良い。防水性を有する生地で底面シートを製することにより、収納された冷凍食品などに付着した氷が融けて水が内部に流動しても、底面シートによって断熱容器外部への流出を阻止することができる。
【００３７】
請求項９に記載の運搬方法の発明は、冷蔵保存食品と常温保存食品とを一緒に請求項１から８のいずれか一項に記載の断熱容器に詰めて、前記常温保存食品を内蓋で包み冷凍車で運搬することにより、冷凍車内においても冷蔵食品と常温保存食品両方の品質を維持することが可能となり、冷凍食品の配送に便乗させて冷蔵食品や常温保存食品の配送を８時間以上行うことができる。これに伴い、配送に際しての余分な冷蔵車や常温車が不要となり、配送コストを低減させることが可能となる。
【００３８】
また、同一配送先へ向けて冷凍食品と冷凍食品以外のいずれかの食品とを一台の配送車で配送可能となり、配送効率が著しく向上する。また、一台の配送車によって冷凍食品と冷凍食品以外のいずれかの食品とを纏めて配送できるので、冷凍食品だけを配送するための冷凍車が不要となり、配送に要する車両が削減されて、環境保護に貢献することができる。
【００３９】
請求項１０に記載の運搬方法の発明は、冷凍保存食品と冷蔵保存食品と蓄冷材とを一緒に請求項１から９のいずれか一項に記載の断熱容器に詰めて、前記冷凍保存食品と前記蓄冷材とを内蓋で包み常温車で運搬することにより、常温車内においても冷凍食品や冷蔵食品両方の品質を維持することが可能となり、常温保存食品の配送に便乗させて、冷凍食品や冷蔵食品の配送を８時間以上行うことができる。これに伴い、配送に際しての余分な冷凍車や冷蔵車が不要となり、配送コストを低減させることが可能となる。
【００４０】
また、断熱容器に収納した冷凍食品の品質（温度）を維持しつつ配送可能な時間は、冷凍食品の収納割合や配送車の種類によって異なる。則ち、断熱容器に収納する冷凍食品の量、および、冷凍車または冷蔵車または常温車のいずれを使用するかによって、断熱容器に収納した冷凍食品の品質を保持しつつ配送可能な時間は異なる。
【００４１】
従って、配送する車種毎に予め試験を行い、冷凍食品の収納割合に対して冷凍食品の品質を維持しつつ配送可能な時間を求めておくことにより、配送に要する時間に応じて配送車両を容易に選択することができ、冷凍食品の品質を損なうこともない。
【００４２】
また、近時、冷凍車や冷蔵車のなかには、自動アイドリングストップを採用したものがある。また、ドライバーが自主的にアイドリングストップを励行する場合もある。自動アイドリングストップ車は、例えば、車両が停止しトランスミッションがニュートラル位置になると自動的にエンジンが停止し、発進に際してクラッチを踏むとエンジンが自動的にスタートする構造を備えた車両である。
【００４３】
ところが、このようなアイドリングストップを採用した冷凍車や冷蔵車では、エンジンの停止に伴って冷凍装置の駆動が停止する。このため、冷凍庫や冷蔵庫内部の温度が変動し易く、断熱性能の低い断熱容器に収納して配送する場合は、冷凍車であるにも拘わらず、アイドリングストップを採用しているがために冷凍食品の品質を損なうおそれがある。
【００４４】
しかし、本発明によれば、断熱容器に真空断熱材を用い、内蓋により更に食品を包むことができるため、断熱性能が著しく高い。これにより、従来、断熱容器に収納した冷凍食品を冷凍車で配送するところを、冷凍車以外の車両で配送することを可能にしている。従って、アイドリングストップに伴う冷凍庫内部の温度変動によっても断熱容器内部の温度変動への影響が少なく、冷凍食品に影響を与えることが防止される。
【００４５】
ここで、冷凍車とは、断熱性能を持つ収納庫に専ら冷凍肉類やアイスクリームなどの冷凍食品の品質を維持しつつ搬送する車両で、収納庫内部温度を概ね−２５℃〜−１０℃の範囲で制御可能な冷凍装置を搭載した車両を指す。また、常温車とは、断熱性能を持たない通常の収納庫を備え、概ね１５℃〜２５℃の範囲で制御可能な装置を搭載した車両を指す。
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または従来に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４７】
図１は、本発明の実施の形態１における断熱容器の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図３は本実施の形態の断熱容器１の蓋部を閉じる状態を示す斜視図、図４は図３のＣ方向矢視図、図５は図３のＥ−Ｅ矢視断面図、図６は図１のＢ−Ｂ矢視断面図において底面部の係合を解除した状態を示す断面図、図７（ａ）〜（ｅ）は本実施の形態の断熱容器１を折り畳む手順を示す斜視図である。また、図８（ａ）は本実施の形態の断熱容器１を保護容器に収納した状態を示す斜視図、同図（ｂ），（ｃ）は、不使用時に折り畳まれた断熱容器１を保護容器に収納する状態を示す斜視図である。
【００４８】
本実施の形態の断熱容器（保冷容器）１は、図１の様に、４面の周壁部１０，１３，底面部２１および蓋部１６で形成される箱形の容器である。
【００４９】
これら周壁部１０，１３、底面部２１および蓋部１６の各部は、シート材の内部に熱貫流率が０．１Ｗ／ｍ2Ｋ以上、４．０Ｗ／ｍ2Ｋ以下の真空断熱材３１を内包し、断熱性能が極めて高い。
【００５０】
また、真空断熱材の熱貫流率を０．１Ｗ／ｍ2Ｋより小さくするには、吸着剤を併用しなくてはならないため、コストが上昇する。逆に、熱貫流率を４．０Ｗ／ｍ2Ｋより大きくすると、冷凍車で運搬中、冷蔵食品の品質を維持することができなかった。以上より真空断熱材の熱貫流率は０．１Ｗ／ｍ2Ｋ以上、４．０Ｗ／ｍ2Ｋ以下とした。
【００５１】
また、断熱容器１は、幅６００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ３００ｍｍであり、内容積は略７０リットルである。
【００５２】
また、断熱容器１は、周壁部１０，１３、底面部２１および蓋部１６が互いに折曲可能に連接されており、後述するように、これらの各部を折り重ねて折り畳み可能な構造とされている。
【００５３】
上記した実施の形態に用いる断熱容器１は、使用時には箱体とされ、不使用時に折り畳むことのできる折り畳み可能な断熱容器１で、場合によっては、内蓋２５を取り外し折り畳むことができる。
【００５４】
断熱容器１は、図１の様に、互いに折曲可能に方形状に連接された４面の周壁部１０，１３と、対向する２面の周壁部１０の上側縁１１に沿って折曲可能に連接された２面の蓋部１６と、蓋部１６の連接された２面の周壁部１０の下側縁１２に沿って折曲可能に連接された２面の底面部２１とを備えて形成される。
【００５５】
蓋部１６は、対向する蓋部１６側へ向かう長さ、則ち、周壁部１０の上側縁１１から蓋部１６の側縁１７までの長さＬが、周壁部１３の幅Ｄの略半分であり、２面の蓋部１６は同一形状を有する。また、２面の底面部２１も蓋部１６と同一形状を有する。また、蓋部１６の長さＬは、周壁部１０の高さＨよりも短い構成としている。
【００５６】
具体的には、本実施の形態の断熱容器１は、図３の様に、幅Ｗが６００ｍｍ、奥行きＤが５００ｍｍ、高さＨが３００ｍｍのサイズであり、蓋部１６の長さＬは略２００ｍｍであって高さＨよりも短い構成としている。また、断熱容器１の内容積は略７０リットルである。
【００５７】
周壁部１０、蓋部１６および底面部２１は、図２の様に、いずれもシート材３０に平板状の真空断熱材３１を内包して形成される。
【００５８】
真空断熱材３１は、図２の様に、繊維材または樹脂発泡材または粒状体の素材のうち少なくともいずれか１種類の素材で成る芯材３２を、ガスバリア性を有する外被材３３で包み、その内部を減圧して真空封入して形成される断熱材である。
【００５９】
本実施の形態では、外被材３３として、ガスバリア層の内外に熱溶着層および保護層を積層して形成されるラミネートフィルムを使用した。則ち、外被材３３は、アルミニウムなどの金属箔や、金属または無酸化物の蒸着されたフィルムをガスバリア層とし、ガスバリア層の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層すると共に、ガスバリア層の外面側に、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを保護層として積層したラミネートフィルムである。
【００６０】
また、芯材３２は、繊維材をバインダーを用いて加熱成形したものを使用した。
【００６１】
本実施の形態では、このような構成の真空断熱材３１であって、その熱伝導率（初期熱伝導率）が０．００５０Ｗ／ｍＫ、その厚さが１０ｍｍのものを用いている。これにより、周壁部１０、蓋部１６および底面部２１における高い断熱性能を確保すると共に、各部の薄型化を図っている。
【００６２】
シート材３０は、ポリエステル生地の裏面に合成樹脂コートを施したものを縫製により成形加工したもので、耐水性、防水性および柔軟性を兼ね備えている。
【００６３】
周壁部１０、蓋部１６および底面部２１のうち、断熱容器１の使用時または不使用時に外部側に位置する面には、図２の様に、厚さ４ｍｍのシート材３０ａを用い、他の面には厚さ２ｍｍのシート材３０ｂを用いている。
【００６４】
則ち、断熱容器１の周壁部１０、蓋部１６および底面部２１の各部は、耐水性、防水性および柔軟性を備えた袋状に縫製されたシート材３０の内部に真空断熱材３１を内包した構造である。これらの、周壁部１０、蓋部１６および底面部２１は、互いのシート材３０の側縁同士が縫製によって接続されて、折曲可能にされている。
【００６５】
また、図１の様に、蓋部１６および底面部２１の連接された周壁部１０，１０に隣接する２面の周壁部１３１３は、略中央部に高さ方向へ延びる折り畳み線２３に沿って真空断熱材が分割され、前記折り畳み線２３に沿って周壁部１３が折曲可能とされている。
【００６６】
則ち、周壁部１３は、袋状に縫製されたシート材３０の内部に二つの真空断熱材３１を収納し、折り畳み線２３に沿ってシート材３０を縫製して形成され、折り畳み線２３に沿って折曲可能とされている。
【００６７】
図１、図３の様に、一方の蓋部１６には、側縁１７に沿って、面ファスナ１８ａを備えた可撓性を有する係合フラップ１８が設けられ、他方の蓋部１６には、一方の蓋部１６の係合フラップ１８に対応させて面ファスナ２０が設けられている。係合フラップ１８も、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図２参照）を用いており、シート材３０ｂに面ファスナ１８ａを縫製して形成されている。
【００６８】
また、図１、図３の様に、折曲可能な２面の周壁部１３には、上側縁１４に沿って、面ファスナ２４ａを備えた可撓性を有する係合フラップ２４が略上方へ向けて付勢された状態で縫製によって取り付けられている。係合フラップ２４も、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図２参照）を用いており、シート材３０ｂに面ファスナ２４ａを縫製して形成されている。
【００６９】
また、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａに対応させて、２面の蓋部１６の内面には面ファスナ１９が設けられている。
【００７０】
底面部２１は蓋部１６と同一の基本構造を有する。則ち、図１、図６の様に、一方の底面部２１には、側縁２９に沿って、面ファスナ２２ａを備えた可撓性を有する係合フラップ２２が設けられている。また、他方の底面部２１には、一方の底面部２１の係合フラップ２２に対応させて面ファスナ２８が設けられている。この係合フラップ２２も、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図２参照）を用いており、シート材３０ｂに面ファスナ２２ａを縫製して形成されている。
【００７１】
また、図１、図６の様に、底面部２１の外面側には、外面全面を覆う可撓性を有する底面シート２７が設けられている。則ち、底面シート２７は、２面の底面部２１の外形と略等しい長方形のシートであり、その５つの辺部を周壁部１０，１３の下側縁１２，１５に沿って縫製して取り付けられている。本実施の形態では、底面シート２７にも、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図２参照）を用いている。
【００７２】
断熱容器１の内部には、内蓋２５が設けられている。内蓋２５は、可撓性を有する方形状のシート材であり、図１、図５の様に、蓋部１６が連接される周壁部１０の上側縁１１に沿ってその一辺が面ファスナによって取り付けられていて、取り外し可能である。内蓋２５は、蓋部１６による遮蔽性を補助するための遮蔽材である。
【００７３】
本実施の形態では、内蓋２５は、図１の様に、断熱容器１の幅Ｗと略等しい幅を有し、その長さは、図５の様に、対向する周壁部１０までの長さＤと周壁部１０の高さＨの和以上とされている。内蓋２５をこのサイズに設定することにより、食品Ｓ１〜Ｓ４１〜Ｓ５が収納されて隙間が生じる場合でも、Ｓ１〜Ｓ５の全てを内蓋２５で覆いつくすことができ、遮蔽効果が増大する。
【００７４】
更に内蓋２５は、取り外し可能とすることにより、断熱性能が不足している場合は必要な断熱性能を持つ断熱シートに変更可能であり、また、特定の食品のみ品質を維持することができない場合には、その食品を内蓋２５で包み、その食品の品質を維持することもできる。
【００７５】
また、折り畳み時に、作業効率が要求されている場合には、内蓋２５を取り外すことにより作業効率を上昇させることもできる。また、断熱容器１の内部には、場合によっては蓄冷剤を収納する蓄冷剤収納部２６を設けている。蓄冷剤収納部２６は、図１、図５の様に、メッシュ状のネット材を用いて形成した袋体であり、図５の様に、内部に蓄冷剤３４を収納可能である。これにより、冷凍食品や冷蔵食品を保存する場合は、蓄冷剤３４および食品Ｓ１〜Ｓ４を内蓋２５で容易に覆うことができ、食品Ｓ１〜Ｓ４の断熱性能および遮蔽性の向上を図っている。
【００７６】
次に、本実施の形態の断熱容器１の使用時に際しての組み立て手順を説明する。
【００７７】
まず、図６の様に、底面部２１を閉姿勢（水平方向）へ回動させて、図５の様に、側縁２９同士を突き合わせる。そして、一方の底面部２１に設けた係合フラップ２２を他方の底面部２１に押圧して、係合フラップ２２の面ファスナ２２ａと他方の底面部２１の面ファスナ２８を互いに係合させる。
【００７８】
底面部２１をこのように係合すると、図５の様に、双方の底面部２１によって略平面が形成され、前記底面２１の下方には全面を覆うように底面シート２７が位置する。従って、底面部２１と周壁部１３との間に僅かな隙間が生じた場合でも、底面シート２７によって内外の連通が遮断され、断熱性能が損なわれることがない。
【００７９】
また、本実施の形態では、底面シート２７に耐水性および防水性を有するシート材３０ｂを用いており、内部に滞留する水が容器外部に流出することを防止している。
【００８０】
収納しようとする食品Ｓ１〜Ｓ４を全て収納すると、蓋部１６を閉姿勢（略水平方向）へ回動させる。図５の様に、蓋部１６を内方へ向けて回動すると、周壁部１３に略上方へ向けて設けられた係合フラップ２４が、蓋部１６の回動によって押圧されて内方へ倒れ、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａと蓋部１６の面ファスナ１９が互いに係合する。そして、蓋部１６，１６の双方を閉姿勢に移動すると、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａの全面が蓋部１６の面ファスナ１９と係合し、蓋部１６と周壁部１３との間が係合フラップ２４によって遮蔽される。
【００８１】
また、蓋部１６を閉姿勢に移動すると、図５の様に、蓋部１６の側縁１７同士が互いに突き合わされる。そして、最後に、一方の蓋部１６に設けた係合フラップ１８を他方の蓋部１６に押圧して、面ファスナ１８ａ，２０を互いに係合させる。これにより、蓋部１６の側縁１７同士の突き合わせ部位が係合フラップ１８で覆われる。
【００８２】
則ち、本実施の形態の断熱容器１は、底面部２１および蓋部１６を閉姿勢に回動して係合フラップ１８で係合するだけで、図７（ａ）の様に、真空断熱材３１を内包した周壁部１０，１３、底面部２１および蓋部１６で囲まれた箱体が形成される。
【００８３】
そして、形成された箱体は、図５の様に、底面部２１の側縁２９同士の突き合わせ部位が係合フラップ２２で覆われると共に、底面部２１の外面が底面シート２７で覆われる。更に、図５の様に、蓋部１６の突き合わせ部位は係合フラップ１８で覆われると共に、蓋部１６と周壁部１３との間が係合フラップ２４によって遮蔽される。
【００８４】
このように、本実施の形態の断熱容器１は、底面部２１および蓋部１６を閉姿勢に移動させて組み立てるだけで、内外の連通が完全に遮断され、しかも全面が真空断熱材で囲まれた極めて断熱性能の高い箱体を形成することができる。
【００８５】
次に、不使用時に際しての断熱容器１の折り畳み手順を説明する。
【００８６】
断熱容器１の折り畳みは、例えば、配送を終えて断熱容器１が空になった時や、配送元に戻って断熱容器１を収納保管する際に行われる。
【００８７】
折り畳みに際しては、まず、図７（ａ）の様に、箱体とされている断熱容器１の蓋部１６の係合フラップ１８を掴んで引き上げる。そして、図７（ｂ）の様に、係合フラップ１８の面ファスナ１８ａと蓋部１６の面ファスナ２０の係合、および、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａと蓋部１６の面ファスナ１９の係合を解除しつつ蓋部１６を開姿勢へ回動する。
【００８８】
次いで、図６、図７（ｃ）の様に、内蓋２５を蓄冷剤収納部２６側へ寄せ、底面部２１の係合フラップ２２を掴んで引き上げて、係合フラップ２２の面ファスナ２２ａと底面部２１の面ファスナ２８の係合を解除する。そして、図７（ｄ）の様に、底面部２１を周壁部１０の内面に折り重ねると共に、蓋部１６を周壁部１０の外面に折り重ねる。
【００８９】
続いて、図７（ｄ）の様に、周壁部１３を折り畳み線２３に沿って内方に折曲しつつ、周壁部１０同士を近接させる。これにより、図７（ｅ）の様に、外側から順に蓋部１６、周壁部１０、底面部２１および折曲された周壁部１３の４面が対象に重ね合わせられ、全８面が重なった状態で折り畳みが完了する。
【００９０】
このように、本実施の形態の断熱容器１は、従来のように断熱パネルなどの部材の着脱を行うことなく、短時間に極めて容易にコンパクトに折り畳むことができる。
【００９１】
断熱容器１を折り畳むと、図７（ｅ）の様に、蓋部１６、周壁部１０、底面部２１および周壁部１３の合計８面が折り重ねられた状態となる。
【００９２】
また、上記したように、本実施の形態では、周壁部１０，１３の高さＨ（３００ｍｍ）に対して、蓋部１６および底面部２１の長さＬ（２００ｍｍ）が短い。これにより、断熱容器１を折り畳むと、周壁部１０を最大外寸として前記８面が重ね合わせられた形状となる。
【００９３】
また、図１の断熱容器１は、使用時または不使用時に外部側に位置する全ての面に対して、図２で示した厚手のシート材３０ａを使用している。則ち、周壁部１０、周壁部１３および底面部２１の外面側と、蓋部１６の内面および外面側の各々の面に、図２で示した厚手のシート材３０ａを採用している。
【００９４】
より具体的には、蓋部１６は、真空断熱材３１の厚さ（１０ｍｍ）と、それを内包するシート材３０ａの厚さ（４ｍｍ＋４ｍｍ）の和である厚さ１８ｍｍである。周壁部１０，１３は、真空断熱材３１の厚さ（１０ｍｍ）と、それを内包するシート材３０ａ，３０ｂの厚さ（４ｍｍ＋２ｍｍ）の和である厚さ１６ｍｍである。また、底面部２１は、真空断熱材３１の厚さ（１０ｍｍ）と、それを内包するシート材３０ａ，３０ｂの厚さ（４ｍｍ＋２ｍｍ）の和である厚さ１６ｍｍである。従って、仮に面ファスナ２５aを下に折りながら、８面を折り畳んで重ね合わせると、その厚さの合計は略１３２ｍｍとなる。
【００９５】
則ち、本実施の形態の断熱容器１を折り畳むと、周壁部１０の外寸（Ｗ６００ｍｍ×Ｈ３００ｍｍ）を最大外寸とし、厚さを略１３２ｍｍに縮小することができ、使用時の箱体に比べて極めてコンパクトにすることができる。これにより、使用後の回収や保管を容易に行うことができる。
【００９６】
また、配送先に食品Ｓ１〜Ｓ４を収納した断熱容器１をそのまま引き渡す場合であっても、配送先では、断熱容器１の使用後はコンパクトに折り畳んで保管することができ、空の断熱容器１が無駄なスペースを占有することがない。特に、本実施の形態の断熱容器１は、組み立てや折り畳みを短時間に極めて容易に行うことができ、折り畳みが面倒なために使用が終了した断熱容器１を箱体のまま放置されて無駄なスペースを占有することが解消される。
【００９７】
また、断熱容器１をコンパクトに折り畳むことができるので、折り畳んだ複数の断熱容器１を汎用のロールパレットなどに収納して容易に移動させることも可能である。
【００９８】
また、上記したように、使用時または不使用時に外部側に位置する全ての面に対して、厚手のシート材３０ａを使用している。
【００９９】
従って、使用に際して箱体が形成されたときは、各面に内包される真空断熱材３１が厚手のシート材３０ａによって外力から保護される。また、不使用時に折り畳むと、蓋部１６の内面が厚手のシート材３０ａによって外力から保護されることとなる。これにより、使用時および不使用時の双方において、真空断熱材３１を外力から保護することができ、真空断熱材３１の破損を防止して耐久性を向上することが可能となる。
【０１００】
ここで、本実施の形態の断熱容器１は、上記したように、所定の強度および剛性を備えた真空断熱材３１を内包した蓋部１６、周壁部１０，１３および底面部２１で形成されるので、断熱容器１を単独で使用する場合でも、ある程度の強度および剛性を得ることができる。しかし、断熱容器１を、更に強度および剛性の高い保護容器に収納してセットで使用することにより、断熱容器１の耐久性を著しく向上させることができる。
【０１０１】
例えば、図８（ａ）の様に、断熱容器１をすっぽり収納可能な保護容器２を用意し、配送に際して箱体とされた断熱容器１を収納してセットで使用する構成を採ることができる。
【０１０２】
図８（ａ）に示す保護容器２は、合成樹脂材を成形加工して作製されたもので、上方が開放された箱形状を有し、極めて軽量である。保護容器２は、上部および下部の外面を全周に渡って突出させてフランジ部２ａ，２ｂを形成している。従って、フランジ部２ａを手掛かりとして保護容器２を容易に持ち運び可能である。また、断熱容器１を保護容器２に収納したまま、係合フラップ１８を掴んで蓋部１６を開閉することができる。
【０１０３】
また、保護容器２のフランジ部２ｂを別の保護容器２のフランジ部２ａに重ね合わせて係合可能な構造とされており、保護容器２を多段に積み重ねることができる。従って、配送車などに、断熱容器１を収納した保護容器２を多数積み込む場合でも、多段に積み上げることによって積み込みスペースを有効に利用でき、しかも、断熱容器１に直接過大な荷重が加わることがなく損傷を受けることがない。
【０１０４】
このように、断熱容器１を軽量化された保護容器２とセットで使用することにより、断熱容器１の耐久性を著しく向上させることが可能となる。
【０１０５】
更に、図７（ｅ）に示したように、断熱容器１は、周壁部１０を最大外寸として８面が重ね合わせられた形状に折り畳み可能である。従って、図８（ｂ），（ｃ）の様に、一つの保護容器２に、折り畳んだ複数の断熱容器１を収納することができる。
【０１０６】
これにより、複数の断熱容器１を纏めて保護容器２に収納して容易に持ち運ぶことができ、配送に際しての準備作業や回収作業を効率良く行うことができる。また、複数の断熱容器１を保護容器２に整理して保管でき、保管スペースも削減できる。
【０１０７】
尚、図８で示した保護容器２は、箱形に形成されたものとして述べたが、保護容器２を折り畳み可能な構造とすることにより、準備や回収時における保護容器２の持ち運びが容易となり、保管スペースも削減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明にかかる断熱容器は断熱容器の断熱性能を極めて高くすることができ、冷凍食品、冷蔵食品、常温保存食品全般の保存が同時に可能となりため、多面的な用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱容器の斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図
【図３】本実施の形態の断熱容器の蓋部を閉じる状態を示す斜視図
【図４】図３のＣ方向部分矢視図
【図５】図３のＥ−Ｅ矢視断面図
【図６】図１のＢ−Ｂ矢視断面図において底面部の係合を解除した状態を示す断面図
【図７】（ａ）〜（ｅ）は本実施の形態の断熱容器を折り畳む手順を示す斜視図
【図８】（ａ）は本実施の形態の断熱容器を保護容器に収納した状態を示す斜視図、（ｂ），（ｃ）は、不使用時に折り畳まれた断熱容器を保護容器に収納する状態を示す斜視図
【図９】従来の断熱容器を示す斜視図
【符号の説明】
【０１１０】
１      折り畳み式断熱容器
２      保護容器
１０，１３    周壁部
１１，１５    上側縁
１２    下側縁
１６    蓋部
１７    側縁
１８    係合フラップ
１８ａ  面ファスナ
１９    面ファスナ
２０    面ファスナ
２１    底面部
２３    折り畳み線
２４    係合フラップ
２４ａ  面ファスナ
２５    内蓋
２７    底面シート
３０    シート材
３１    真空断熱材
【図１】
2006076624.tif 000003
【図２】
2006076624.tif 000004
【図３】
2006076624.tif 000005
【図４】
2006076624.tif 000006
【図５】
2006076624.tif 000007
【図６】
2006076624.tif 000008
【図７】
2006076624.tif 000009
【図８】
2006076624.tif 000010
【図９】
2006076624.tif 000011