(57)【要約】【課題】本発明はゴミ、傷に強い情報記憶媒体を提供する。【解決手段】データＩＤ情報を含む複数のレコーディング・フレームからＥＣＣブロックが構成され、１個のＥＣＣブロックは複数の小ＥＣＣブロックから構成され、同一のレコーディング・フレームは前記複数の小ＥＣＣブロック内に分散配置され、偶数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤと奇数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤはそれぞれ異なる小ＥＣＣブロック内に分散配置されている情報記憶媒体。【選択図】    図８４
2006031884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データＩＤ情報を含む複数のレコーディング・フレームからＥＣＣブロックが構成され、１個のＥＣＣブロックは複数の小ＥＣＣブロックから構成され、同一のレコーディング・フレームは前記複数の小ＥＣＣブロック内に分散配置され、偶数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤと奇数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤはそれぞれ異なる小ＥＣＣブロック内に分散配置されている情報記憶媒体。
【請求項２】
データＩＤ情報を含む複数のレコーディング・フレームからＥＣＣブロックが構成され、１個のＥＣＣブロックは複数の小ＥＣＣブロックから構成され、同一のレコーディング・フレームは前記複数の小ＥＣＣブロック内に分散配置され、偶数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤと奇数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤはそれぞれ異なる小ＥＣＣブロック内に分散配置されている情報記憶媒体を用いる情報再生装置において、
前記ＥＣＣブロックを再生し、誤り訂正処理を行う手段を具備する情報再生装置。
【請求項３】
データＩＤ情報を含む複数のレコーディング・フレームからＥＣＣブロックが構成され、１個のＥＣＣブロックは複数の小ＥＣＣブロックから構成される情報記憶媒体を用いる情報記録方法において、
同一のレコーディング・フレームを前記複数の小ＥＣＣブロック内に分散配置し、
偶数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤと奇数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤをそれぞれ異なる小ＥＣＣブロック内に分散配置する情報記録方法。
【請求項４】
データＩＤ情報を含む複数のレコーディング・フレームからＥＣＣブロックが構成され、１個のＥＣＣブロックは複数の小ＥＣＣブロックから構成され、同一のレコーディング・フレームは前記複数の小ＥＣＣブロック内に分散配置され、偶数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤと奇数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤはそれぞれ異なる小ＥＣＣブロック内に分散配置されている情報記憶媒体を用いる情報再生方法において、
前記ＥＣＣブロックを再生し、誤り訂正処理を行うステップを具備する情報再生方法。
【請求項５】
データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である情報記憶媒体。
【請求項６】
データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である情報記憶媒体を用いる情報記録再生装置において、
現在設定されている記録管理情報領域の空き容量が所定量以下になると、データ領域内に新規の記録管理情報領域を設定する手段を具備する情報記録再生装置。
【請求項７】
データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である情報記憶媒体を用いる情報再生装置において、
複数の記録管理情報領域を順次検索して最新の記録管理情報を再生する手段を具備する情報再生装置。
【請求項８】
データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である情報記憶媒体を用いる情報記録方法において、
現在設定されている記録管理情報領域の空き容量が所定量以下になると、データ領域内に新規の記録管理情報領域を設定するステップを具備する情報記録方法。
【請求項９】
データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である情報記憶媒体を用いる情報再生方法において、
複数の記録管理情報領域を順次検索して最新の記録管理情報を再生するステップを具備する情報再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報記憶媒体（若しくは情報記録媒体）と、該媒体を用いた情報記録再生装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような情報記憶媒体としてはＤＶＤ(digital versatile disk)と呼ばれる光ディスクがある。現行のＤＶＤの規格としては、読み出し専用のＤＶＤ−ＲＯＭ規格、追記型のＤＶＤ−Ｒ規格、書換え（１０００回程度）型のＤＶＤ−ＲＷ、書換え（１００００回以上）型のＤＶＤ−ＲＡＭ規格がある。
【０００３】
現行のＤＶＤのＥＣＣブロックは１個の積符号構造になっている（特許文献１参照）。
【０００４】
近年、このような光ディスクに高密度化の種々の提案があるが、高密度化に伴い、線密度も詰まるので、現行のＤＶＤ規格のＥＣＣブロック構造をそのまま利用すると、許容されるエラーのバースト長が現行のＤＶＤよりも短くなり、ゴミ、傷に弱くなるという問題がある。
【０００５】
記録可能なＤＶＤ規格では、リードイン領域の内側に記録中断時の中間情報（記録位置管理情報）を記録する（特許文献２参照）。記録中断が発生する毎に対応して必ず１回ずつ中間情報を追記する必要がある。高密度になり、記録するデータが大容量化するに伴い、記録中断の回数も増えるため、中間情報のデータ量も増える。記録データの編集の利便性を考慮して、記録データと中間情報はそれぞれ専用の別の領域に記録されるので、記録データの記録領域に空きがあっても、記録中断の発生頻度が増加すると、リードイン領域よりも内側に指定された中間情報の記録場所が飽和し、中間情報の記録場所が消滅し、記録が不可能になる。その結果、現行の規格では、１枚の光ディスク（情報記憶媒体）当たりに許容される記録中断の上限回数が限定され、ユーザの利便性を損なうと言う問題が発生する。
【特許文献１】特許第３０７１８２８号公報
【特許文献２】特許第２６２１４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来の情報記憶媒体のＥＣＣブロックは１個の積符号構造になっているので、高密度化すると、許容されるエラーのバースト長が短くなり、ゴミ、傷に弱くなるという問題がある。
【０００７】
また、記録可能な情報記憶媒体においては、記録中断回数の上限が限定され、利便性が損なわれるという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は下記の情報記憶媒体、情報記録再生装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法を提供することにある。
【０００９】
（ａ）ゴミ、傷に強い情報記憶媒体、及びそれを用いた情報記録再生装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法。
【００１０】
（ｂ）記録中断回数が実質的に無制限である情報記憶媒体、及びそれを用いた情報記録再生装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決し目的を達成するために、本発明は以下に示す手段を用いている。
【００１２】
（１）本発明の一態様による情報記憶媒体は、データＩＤ情報を含む複数のレコーディング・フレームからＥＣＣブロックが構成され、１個のＥＣＣブロックは複数の小ＥＣＣブロックから構成され、同一のレコーディング・フレームは前記複数の小ＥＣＣブロック内に分散配置され、偶数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤと奇数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤはそれぞれ異なる小ＥＣＣブロック内に分散配置されている。
【００１３】
（２）本発明の他の態様による情報再生装置は、データＩＤ情報を含む複数のレコーディング・フレームからＥＣＣブロックが構成され、１個のＥＣＣブロックは複数の小ＥＣＣブロックから構成され、同一のレコーディング・フレームは前記複数の小ＥＣＣブロック内に分散配置され、偶数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤと奇数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤはそれぞれ異なる小ＥＣＣブロック内に分散配置されている情報記憶媒体を用い、前記ＥＣＣブロックを再生し、誤り訂正処理を行う手段を具備する。
【００１４】
（３）本発明の他の態様による情報記録方法は、データＩＤ情報を含む複数のレコーディング・フレームからＥＣＣブロックが構成され、１個のＥＣＣブロックは複数の小ＥＣＣブロックから構成される情報記憶媒体を用い、同一のレコーディング・フレームを前記複数の小ＥＣＣブロック内に分散配置し、偶数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤと奇数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤをそれぞれ異なる小ＥＣＣブロック内に分散配置する。
【００１５】
（４）本発明の他の態様による情報再生方法は、データＩＤ情報を含む複数のレコーディング・フレームからＥＣＣブロックが構成され、１個のＥＣＣブロックは複数の小ＥＣＣブロックから構成され、同一のレコーディング・フレームは前記複数の小ＥＣＣブロック内に分散配置され、偶数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤと奇数番目のレコーディング・フレーム内のデータＩＤはそれぞれ異なる小ＥＣＣブロック内に分散配置されている情報記憶媒体を用い、前記ＥＣＣブロックを再生し、誤り訂正処理を行うステップを具備する。
【００１６】
（５）本発明の他の態様による情報記憶媒体は、データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である。
【００１７】
（６）本発明の他の態様による情報記録再生装置は、データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である情報記憶媒体を用い、現在設定されている記録管理情報領域の空き容量が所定量以下になると、データ領域内に新規の記録管理情報領域を設定する手段を具備する。
【００１８】
（７）本発明の他の態様による情報再生装置は、データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である情報記憶媒体を用い、複数の記録管理情報領域を順次検索して最新の記録管理情報を再生する手段を具備する。
【００１９】
（８）本発明の他の態様による情報記録方法は、データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である情報記憶媒体を用い、現在設定されている記録管理情報領域の空き容量が所定量以下になると、データ領域内に新規の記録管理情報領域を設定するステップを具備する。
【００２０】
（９）本発明の他の態様による情報再生方法は、データ領域とリードイン領域とを有し、データ領域内に拡張可能な記録管理情報領域が設定可能である情報記憶媒体を用い、複数の記録管理情報領域を順次検索して最新の記録管理情報を再生するステップを具備する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、
（ａ）ゴミ、傷に強い情報記憶媒体、及びそれを用いた情報記録再生装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法、
（ｂ）記録中断回数が実質的に無制限である情報記憶媒体、及びそれを用いた情報記録再生装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法
が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明による情報記憶媒体、及びそれを用いた情報記録再生装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法の実施の形態を説明する。
【００２３】
情報記録再生装置の実施形態における構造説明図を図１に示す。図１において制御部１４３より上側の部分が主に情報記憶媒体への情報記録制御系を表す。情報再生装置の実施形態は図１における上記情報記録制御系を除いた部分が該当する。図１に於いて太い実線矢印が再生信号、または記録信号を意味するメイン情報の流れを示し、細い実線矢印が情報の流れ、一点鎖線矢印が基準クロックライン、細い破線矢印がコマンド指示方向を意味する。
【００２４】
図１に示した情報記録再生部１４１の中に光学ヘッド（図示せず）が配置されている。本実施形態では情報再生にＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）法を用い、情報記憶媒体の高密度化を図っている（図１２５のポイント〔Ａ〕）。種々の実験の結果、使用するＰＲクラスとしてはＰＲ（１，２，２，２，１）を採用すると線密度が高くできるとともに、再生信号の信頼性（例えば焦点ぼけやトラックずれなどサーボ補正誤差が発生した時の復調信頼性）を高くできることが判ったので、本実施形態ではＰＲ（１，２，２，２，１）を採用している（図１２５のポイント（Ａ１））。本実施形態では（ｄ，ｋ；ｍ，ｎ）変調規則（前述した記載方法ではｍ／ｎ変調のＲＬＬ（ｄ，ｋ）を意味している）に従って変調後のチャネルビット列を情報記憶媒体に記録している。具体的には変調方式としては８ビットデータを１２チャネルビットに変換（ｍ＝８、ｎ＝１２）するＥＴＭ（Eight to Twelve Modulation）を採用し、変調後のチャネルビット列の中で“０”が続く長さに制限を掛けるランレングスリミテッド（ＲＬＬ）制約として“０”が連続する最小値をｄ＝１とし、最大値をｋ＝１０としたＲＬＬ（１，１０）の条件を課している。本実施形態では情報記憶媒体の高密度化を目指して極限近くまでチャネルビット間隔を短くしている。その結果、例えばｄ＝１のパターンの繰り返しである“１０１０１０１０１０１０１０１０１０１０１０１０”のパターンを情報記憶媒体に記録し、そのデータを情報記録再生部１４１で再生した場合には、再生光学系のＭＴＦ特性の遮断周波数に近付いているため、再生生信号の信号振幅はほとんどノイズに埋もれた形に成る。したがって、そのようにＭＴＦ特性の限界（遮断周波数）近くまで密度を詰めた記録マーク、またはピットを再生する方法としてＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）法の技術を使っている。
【００２５】
すなわち、情報記録再生部１４１で再生された信号はＰＲ等化回路１３０により再生波形補正を受ける。ＡＤ変換器１６９で基準クロック発生回路１６０から送られてくる基準クロック１９８のタイミングに合わせてＰＲ等化回路１３０通過後の信号をサンプリングしてデジタル量に変換し、ビタビ復号器１５６内でビタビ復号処理を受ける。ビタビ復号処理後のデータは従来のスライスレベルで２値化されたデータと全く同様なデータとして処理される。ＰＲＭＬ法の技術を採用した場合、ＡＤ変換器１６９でのサンプリングタイミングがずれると、ビタビ復号後のデータのエラー率は増加する。したがって、サンプリングタイミングの精度を上げるため、本実施形態の情報再生装置、または情報記録再生装置では、特にサンプリングタイミング抽出用回路（シュミットトリガ２値回路１５５とＰＬＬ回路１７４の組み合わせ）を別に持っている。
【００２６】
シュミットトリガ２値化回路１５５は２値化するためのスライス基準レベルに特定の幅（実際にはダイオードの順方向電圧値）を持たせ、その特定幅を越えた時のみ２値化される特性を持っている。したがって、例えば、上述したように“１０１０１０１０１０１０１０１０１０１０１０１０”のパターンが入力された場合には、信号振幅が非常に小さいので２値化の切り替わりが起こらず、それよりも疎のパターンである、例えば“１００１００１００１００１００１００１００１”などが入力された場合に、再生生信号の振幅が大きくなるので、シュミットトリガ２値化回路１５５で“１”のタイミングに合わせて２値化信号の極性切り替えが起きる。本実施形態ではＮＲＺＩ（Non Return to Zero Invert）法を採用しており、上記パターンの“１”の位置と記録マークまたはピットのエッジ部（境界部）が一致している。
【００２７】
ＰＬＬ回路１７４ではシュミットトリガ２値化回路１５５の出力である２値化信号と基準クロック発生回路１６０から送られる基準クロック１９８信号との間の周波数と位相のずれを検出して、ＰＬＬ回路１７４の出力クロックの周波数と位相を変化させている。基準クロック発生回路１６０ではＰＬＬ回路１７４の出力信号とビタビ復号器１５６の復号特性情報（具体的には図示してないがビタビ復号器１５６内のパスメトリックメモリ内の収束長（収束までの距離）の情報）を用いてビタビ復号後のエラーレートが低くなるように基準クロック１９８（の周波数と位相）にフィードバックを掛ける。基準クロック発生回路１６０で発生される基準クロック１９８は再生信号処理時の基準タイミングとして利用される。
【００２８】
同期コード位置抽出部１４５はビタビ復号器１５６の出力データ列の中に混在している同期コード（シンクコード）の存在位置を検出し、上記出力データの開始位置の抽出役目を担っている。この開始位置を基準としてシフトレジスタ回路１７０に一時保存されたデータに対して復調回路１５２で復調処理を行う。本実施形態では１２チャネルビット毎に復調用変換テーブル記録部１５４内に記録された変換テーブルを参照して元のビット列に戻す。その後はＥＣＣデコーディング回路１６２によりエラー訂正処理が施され、デスクランブル回路１５９によりデスクランブルされる。本実施形態の記録形（書替え形、または追記形）情報記憶媒体ではウォブル変調によりアドレス情報が事前に記録されている。ウォブル信号検出部１３５で、このアドレス情報を再生し（すなわち、ウォブル信号の内容を判別し）、希望場所へのアクセスに必要な情報を制御部１４３に対して供給する。
【００２９】
制御部１４３より上側にある情報記録制御系について説明する。情報記憶媒体上の記録位置に合わせてデータＩＤ発生部１６５からデータＩＤ情報が生成され、ＣＰＲ＿ＭＡＩデータ発生部１６７でコピー制御情報が発生されるとデータＩＤ，ＩＥＤ，ＣＰＲ＿ＭＡＩ，ＥＤＣ付加部１６８により記録すべき情報にデータＩＤ，ＩＥＤ，ＣＰＲ＿ＭＡＩ，ＥＤＣの各種情報が付加される。その後、デスクランブル回路１５７でデスクランブルされた後、ＥＣＣエンコーディング回路１６１でＥＣＣブロックが構成され、変調回路１５１でチャネルビット列に変換された後、同期コード生成・付加部１４６で同期コードを付加されて、情報記録再生部１４１で情報記憶媒体にデータが記録される。また、変調時にはＤＳＶ（Digital Sum Value）値計算部１４８で変調後のＤＳＶ値が逐次計算され、変調時のコード変換にフィードバックされる。
【００３０】
図１０９、図１１０は本実施形態の情報記録再生装置におけるウォブル信号検出部１３５（図１）内の詳細構造を説明するための図である。
【００３１】
ウォブル信号がバンドパスフィルタ３５２に入力され、バンドパスフィルタ３５２の出力がＡ／Ｄ変換器３５４に入力され、Ａ／Ｄ変換器３５４からデジタルのウォブル信号（図１１０の（ａ））が位相ロックループ回路３５６、位相検出器３５８に入力される。位相ロックループ回路３５６は入力信号を位相ロックし、再生搬送波信号（図１１０の（ｂ））を抽出し、位相検出器３５８に供給する。位相検出器３５８は再生搬送波信号に基づいてウォブル信号の位相を検出し、位相検波信号（図１１０の（ｃ））をローパスフィルタ３６２に供給する。位相ロックループ回路３５６は入力信号を位相ロックし、ウォブル信号（図１１０の（ｅ））を抽出し、シンボルクロック発生器３６０に供給する。シンボルクロック発生器３６０にはローパスフィルタ３６２からの変調極性信号（図１１０の（ｄ））も供給され、シンボルクロック（図１１０の（ｆ））を発生し、アドレス検出器３６４へ供給する。アドレス検出器３６４はローパスフィルタ３６２から出力される変調極性信号（図１１０の（ｄ））とシンボルクロック発生器３６０で発生されたシンボルクロック（図１１０の（ｆ））に基づいてアドレスを検出する。
【００３２】
図１１１は図１０９に示した位相ロックループ回路３５６の動作原理を説明するための図である。本実施形態はウォブル信号（ＮＰＷ）の位相同期処理を実施するウォブルＰＬＬ方式を採用している。ただし、入力ウォブル信号は図１１１の（ａ）に示すようにノーマル位相ウォブル（ＮＰＷ）と反転位相ウォブル（ＩＰＷ）を含み位相変調されているため、変調成分の除去が必要である。変調成分の除去は次の３通りがある。
【００３３】
１）ウォブル２逓倍方式：図１１１の（ｂ）に示すように、ウォブルを自乗することにより、変調成分を除去することができる。２逓倍ウォブルにＰＬＬは同期する。
【００３４】
２）再変調方式：図１１１の（ｃ）に示すように、ウォブルの変調領域を逆位相に再変調することにより、変調成分を除去することができる。
【００３５】
２）マスキング方式：図１１１の（ｄ）に示すように、ウォブルの変調領域では位相制御を停止（位相誤差を零に固定）することにより、変調成分を除去することができる。
【００３６】
図１１２は図１０９に示した位相検出器３５８に含まれるビートキャンセラ（図示せず）の動作原理を説明するための図である。位相検出器３５８で検出された位相検波信号がノーマル位相ウォブル（ＮＰＷ）検出器３７０と反転位相ウォブル（ＩＰＷ）検出器３７２に供給され、ノーマル位相ウォブル（ＮＰＷ）、反転位相ウォブル（ＩＰＷ）の検波振幅を検出する。ノーマル位相ウォブル（ＮＰＷ）検出器３７０、反転位相ウォブル（ＩＰＷ）検出器３７２の出力がローパスフィルタ３７４、３７６を介して加算器３７８に供給され、オフセット成分が検出される。位相検波信号と、加算器３７８の出力が減算器３８０に供給され、位相検波信号からウォブルビート成分がキャンセルされ、減算器３８０の出力が位相検波信号として図１０９のローパスフィルタ３６２に供給される。
【００３７】
図１に示した同期コード位置抽出部１４５を含む周辺部の詳細構造を図２に示す。同期コードは固定パターンを持った同期位置検出用コード部と可変コード部から構成されている。ビタビ復号器１５６から出力されたチャネルビット列の中から同期位置検出用コード検出部１８２により上記固定パターンを持った同期位置検出用コード部の位置を検出し、その前後に存在する可変コードのデータを可変コード転送部１８３、１８４が抽出して、シンクフレーム位置識別用コード内容の識別部１８５により検出された同期コードが後述するセクタ内のどのシンクフレームに位置するかを判定する。情報記憶媒体上に記録されたユーザ情報はシフトレジスタ回路１７０、復調回路１５２内の復調処理部１８８、ＥＣＣデコーディング回路１６２の順に順次転送される。
【００３８】
本実施形態では図１２５のポイント〔Ａ〕に示すように、データ領域、データリードイン領域、データリードアウト領域では再生にＰＲＭＬ法を使うことにより、情報記憶媒体の高密度化（特に線密度が向上する）を達成すると共に、図１２５のポイント〔Ｂ〕に示すように、システムリードイン領域、システムリードアウト領域では再生にスライスレベル検出方式を使うことにより、現行ＤＶＤとの互換性を確保するとともに再生の安定化を確保している。
【００３９】
図３にシステムリードイン領域、システムリードアウト領域での再生時に使用されるスライスレベル検出方式を用いた信号処理回路の実施形態を示す。図３における４分割光検出器３０２は図１における情報記録再生部１４１内に存在する光学ヘッド内に固定されている。４分割光検出器３０２の各光検出セルから得られる検出信号の総和を取った信号をここではリードチャンネル１信号と呼ぶ。図３のプリアンプ３０４からスライサ３１０までが図１のスライスレベル検出回路１３２内の詳細構造を示し、情報記憶媒体から得られた再生信号は再生信号周波数帯よりも低い周波数成分を遮断するハイパスフィルタ３０６を通過後にプリイコライザ３０８により波形等化処理が行われる。実験によるとプリイコライザ３０８は７タップのイコライザを用いると最も回路規模が少なく、かつ精度良く再生信号の検出が出来る事が分かったので、本実施形態でも７タップのイコライザを使用している。図３のＶＦＯ回路・ＰＬＬ部分３１２が図１のＰＬＬ回路１７４に対応し、図３の復調回路・ＥＣＣデコーディング回路３１４が図１の復調回路１５２とＥＣＣデコーディング回路１６２に対応する。
【００４０】
図３のスライサ３１０内の詳細構造を図４に示す。スライサ３１０は比較器３１６を用いてリードチャンネル１信号をスライスして２値化信号（バイナリデータ）を発生する。本実施形態ではデューティフィードバック法を用い、２値化後のバイナリデータの反転信号に対してローパスフィルタ３１８、３２０の出力信号を２値化時のスライスレベルに設定している。本実施形態ではローパスフィルタ３１８、３２０の遮断周波数を５ｋＨｚに設定している。この遮断周波数が高いとスライスレベル変動が早いためにノイズの影響を受け易く、逆に遮断周波数が低いとスライスレベルの応答が遅いので情報記憶媒体上のゴミや傷の影響を受けやすい。前述したＲＬＬ（１，１０）とチャネルビットの基準周波数の関係も考慮して５ｋＨｚに設定している。
【００４１】
データ領域、データリードイン領域、データリードアウト領域で信号再生にＰＲＭＬ検出法を用いた信号処理回路を図５に示す。図５における４分割光検出器３０２は図１における情報記録再生部１４１内に存在する光学ヘッド内に固定されている。４分割光検出器３０２の各光検出セルから得られる検出信号の総和を取った信号をここではリードチャンネル１信号と呼ぶ。図１におけるＰＲ等化回路１３０内の詳細な構造が図５のプリアンプ回路３０４からタップ制御器３３２、イコライザ３３０、オフセットキャンセラ３３６までの各回路で構成されている。図５内のＰＬＬ回路３３４は図１のＰＲ等化回路１３０内の一部であり、図１のシュミットトリガ２値化回路１５５とは別の物を意味する。図５におけるハイパスフィルタ回路３０６の１次の遮断周波数は１ｋＨｚに設定してある。プリイコライザ回路は図３と同様７タップのイコライザを用いている（７タップを使用すると最も回路規模が少なく、かつ精度良く再生信号の検出が出来るためである）。Ａ／Ｄコンバータ回路３２４のサンプルクロック周波数は７２ＭＨｚ、デジタルは８ビット出力になっている。ＰＲＭＬ検出法では再生信号全体のレベル変動（ＤＣオフセット）の影響を受けるとビタビ復調時に誤差が発生し易くなる。その影響を除去するためにイコライザ３３０の出力から得た信号を用いてオフセットキャンセラ３３６によりオフセットを補正する構造になっている。図５に示した実施形態では、図１のＰＲ等化回路１３０内で適応等化処理がなされている。そのため、ビタビ復号器１５６の出力信号を利用してイコライザ内の各タップ係数を自動修正するためのタップ制御器３３２が利用されている。
【００４２】
図１、または図５に示したビタビ復号器１５６内の構造を図６に示す。入力信号に対して予想し得る全てのブランチに対するブランチメトリックをブランチメトリック計算部３４０で計算し、その値をＡＣＳ３４２へ送る。ＡＣＳ３４２はAdd Compare Selectの略称で、ＡＣＳ３４２の中で予想し得る各パスに対応してブランチメトリックを加算して得られるパスメトリックを計算すると共にその計算結果をパスメトリックメモリ３５０へ転送する。この時、ＡＣＳ３４２内ではパスメトリックメモリ３５０内の情報も参照して計算処理を行う。パスメモリ３４６内では予想し得る各パス（遷移）状況とその各パスに対応しＡＣＳ３４２で計算したパスメトリックの値を一時保存する。出力切替え部３４８で各パスに対応したパスメトリックを比較し、パスメトリック値が最小となるパスを選択する。
【００４３】
図７に本実施形態におけるＰＲ（１，２，２，２，１）クラスにおける状態遷移を示す。ＰＲ（１，２，２，２，１）クラスにおける取り得る状態（ステート）の遷移は図７に示す遷移のみが可能なので、図７の遷移図を元にビタビ復号器１５６内では復号時の存在し得る（予想し得る）パスを割り出している。
【００４４】
図９に本実施形態における情報記憶媒体の構造及び寸法を示す。実施形態としては
・再生専用で記録が不可能な“再生専用形情報記憶媒体”
・１回のみの追記記録が可能な“追記形情報記憶媒体”
・何回でも書き替え記録が可能な“書替え形情報記憶媒体”
の３種類の情報記憶媒体の実施形態を明示する。図９に示すように上記３種類の情報記憶媒体では大部分の構造と寸法が共通化されている。３種類の情報記憶媒体いずれも内周側からバーストカッティング領域ＢＣＡ、システムリードイン領域ＳＹＬＤＩ、コネクション領域ＣＮＡ、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ、データ領域ＤＴＡが配置された構造になっている。ＯＰＴ形再生専用媒体以外は全て外周部にデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯが配置されている。後述するようにＯＰＴ形再生専用媒体では外周部にミドル領域ＭＤＡが配置される。システムリードイン領域ＳＹＬＤＩではエンボス（プリピット）の形で情報が記録されており、追記形および書替え形のいずれもこの領域内は再生専用（追記不可能）となっている。
【００４５】
再生専用形情報記憶媒体ではデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内もエンボス（プリピット）の形で情報が記録されているのに対し、追記形および書替え形情報記憶媒体ではデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内は記録マーク形成による新規情報の追記（書替え形では書替え）が可能な領域となっている。後述するように追記形および書替え形情報記憶媒体ではデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内は新規情報の追記（書替え形では書替え）が可能な領域とエンボス（プリピット）の形で情報が記録されている再生専用領域の混在になっている。前述したように図９に示すデータ領域ＤＴＡ、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ、データリードアウト領域ＤＴＬＤＯ、ミドル領域ＭＤＡではそこに記録されている信号の再生にＰＲＭＬ法を使うことにより、情報記憶媒体の高密度化（特に線密度が向上する）を達成する（図１２５のポイント〔Ａ〕）と共に、システムリードイン領域ＳＹＬＤＩ、システムリードアウト領域ＳＹＬＤＯではそこに記録されている信号の再生にスライスレベル検出方式を使うことにより、現行ＤＶＤとの互換性を確保するとともに再生の安定化を確保している（図１２５のポイント〔Ｂ〕）。
【００４６】
現行ＤＶＤ規格とは異なり、図９に示す実施形態ではバーストカッティング領域ＢＣＡとシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩとが重ならずに位置的に分離されている（図１２５のポイントの（Ｂ２））。両者を物理的に分離することにより、情報再生時のシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内に記録された情報とバーストカッティング領域ＢＣＡ内に記録された情報との間の干渉を防止し、精度の高い情報再生が確保できる。
【００４７】
図１２５のポイントの（Ｂ２）に示した実施形態に対する他の実施形態として、図１２５のポイントの（Ｂ３）に示すように“Ｌ→Ｈ”形の記録膜を使った場合にバーストカッティング領域ＢＣＡの配置場所に予め微細な凹凸形状を形成する方法もある。後で図２３における１９２バイト目に存在する記録マークの極性（“Ｈ→Ｌ”か“Ｌ→Ｈ”かの識別）情報に関する説明を行う部分で、本実施形態では従来の“Ｈ→Ｌ”形だけで無く“Ｌ→Ｈ”形記録膜も規格内に組み込み、記録膜の選択範囲を広げ、高速記録可能や低価格媒体を供給可能とする（図１２８のポイント（Ｇ２））と言う説明を行う。後述するように本実施形態では“Ｌ→Ｈ”形の記録膜を使う場合も考慮する。バーストカッティング領域ＢＣＡ内に記録するデータ（バーコードデータ）は記録膜に対して局所的にレーザ露光することにより形成する。図１６に示すようにシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩはエンボスピット領域２１１で形成するため、システムリードイン領域ＳＹＬＤＩからの再生信号は鏡面２１０からの光反射レベルと比べて光反射量が減る方向に現れる。もし、バーストカッティング領域ＢＣＡを鏡面２１０状態にし、“Ｌ→Ｈ”形記録膜を用いた場合にはバーストカッティング領域ＢＣＡ内に記録されたデータからの再生信号は（未記録状態の）鏡面２１０からの光反射レベルよりも光反射量が増加する方向に現れる。その結果、バーストカッティング領域ＢＣＡ内に形成されたデータからの再生信号の最大レベルと最小レベルの位置（振幅レベル）とシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩからの再生信号の最大レベルと最小レベルの位置（振幅レベル）との間に大きく段差が生じてしまう。図１６の（及び図１２５のポイント（Ｂ４））の説明の所で後述するように情報再生装置または情報記録再生装置は、
（１）バーストカッティング領域ＢＣＡ内の情報の再生
→（２）システムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内の制御データゾーンＣＤＺ内の情報の再生
→（３）データリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の情報の再生（追記形または書替え形の場合）
→（４）参照コード記録ゾーンＲＣＺ内での再生回路定数の再調整（最適化）
→（５）データ領域ＤＴＡ内に記録された情報の再生もしくは新たな情報の記録
の順で処理を行うため、バーストカッティング領域ＢＣＡ内に形成されたデータからの再生信号振幅レベルとシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩからの再生信号振幅レベルに大きな段差があると情報再生の信頼性が低下すると言う問題が生じる。その問題を解決するため、この実施形態としては記録膜に“Ｌ→Ｈ”形の記録膜を使用する場合にはバーストカッティング領域ＢＣＡに予め微細な凹凸形状を形成しておく所に特徴がある（図１２５のポイント（Ｂ３））。予め微細な凹凸形状を形成しておくと局所的なレーザ露光によりデータ（バーコードデータ）を記録する前の段階で、光の干渉効果により光反射レベルが鏡面２１０からの光反射レベルよりも低くなり、バーストカッティング領域ＢＣＡ内に形成されたデータからの再生信号振幅レベル（検出レベル）とシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩからの再生信号振幅レベル（検出レベル）の段差が大きく減り、情報再生の信頼性が向上し、上記の（１）から（２）へ移行する際の処理が容易になると言う効果が生まれる。
【００４８】
“Ｌ→Ｈ”形の記録膜を使用する場合には、バーストカッティング領域ＢＣＡに予め形成する微細な凹凸形状の具体的内容としてシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内と同様にエンボスピット領域２１１とする方法があるが、他の実施形態としてデータリードイン領域ＤＴＬＤＩやデータ領域ＤＴＡと同様にグルーブ領域２１４あるいはランド領域及びグルーブ領域２１３にする方法もある。システムリードイン領域ＳＹＬＤＩとバーストカッティング領域ＢＣＡを分離配置させる実施形態（図１２５のポイント（Ｂ２））の説明の所で説明したように、バーストカッティング領域ＢＣＡ内とエンボスピット領域２１１が重なると、不要な干渉によるバーストカッティング領域ＢＣＡ内に形成されたデータからの再生信号へのノイズ成分が増加する事を既に説明した。バーストカッティング領域ＢＣＡ内の微細な凹凸形状の実施形態としてエンボスピット領域２１１にせずにグルーブ領域２１４あるいはランド領域及びグルーブ領域２１３にすると、不要な干渉によるバーストカッティング領域ＢＣＡ内に形成されたデータからの再生信号へのノイズ成分が減少して再生信号の品質が向上すると言う効果がある。
【００４９】
バーストカッティング領域ＢＣＡ内に形成するグルーブ領域２１４あるいはランド領域及びグルーブ領域２１３のトラックピッチをシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩのトラックピッチに合わせると、情報記憶媒体の製造性が向上する効果がある。すなわち、情報記憶媒体の原盤製造時に原盤記録装置の露光部の送りモータ速度を一定にしてシステムリードイン領域内のエンボスピットを作成している。この時、バーストカッティング領域ＢＣＡ内に形成するグルーブ領域２１４あるいはランド領域及びグルーブ領域２１３のトラックピッチをシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内のエンボスピットのトラックピッチに合わせることにより、バーストカッティング領域ＢＣＡとシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩとで引き続き送りモータ速度を一定に保持できるため、途中で送りモータの速度を変える必要が無いのでピッチムラが生じ難く情報記憶媒体の製造性が向上する。
【００５０】
上記３種類の情報記憶媒体はいずれも情報記憶媒体へ記録する情報の最小管理単位を２０４８バイトのセクタ単位としている。上記２０４８バイトのセクタ単位の物理的なアドレスを物理セクタ番号と定義する。追記形情報記憶媒体と１層構造を有する再生専用形情報記憶媒体における物理セクタ番号の設定方法を図１０に示す。バーストカッティング領域ＢＣＡとコネクション領域ＣＮＡ内には物理セクタ番号は付与せず、システムリードイン領域ＳＹＬＤＩ、データ領域ＤＴＡ、データリードアウト領域ＤＴＬＤＯに内周から昇順で物理セクタ番号を設定している。システムリードイン領域ＳＹＬＤＩの最後の物理セクタ番号は“０２６ＡＦＦｈ”になるように、データ領域ＤＴＡの開始位置での物理セクタ番号が“０３００００ｈ”になるように設定される。
【００５１】
２層構造を持った再生専用情報記憶媒体の物理セクタ番号設定方法は図１１に示すように２種類存在する。一つは図１１（ａ）に示すパラレル配置（Parallel Track Path）ＰＴＰで、図１０に示した物理番号設定方法を２層ともに適応した構造となっている。他の方式は図１１（ｂ）に示すオポジト配置（Opposite Track Path）ＯＰＴで、手前の層（Layer０）では内周から外周へ向けて昇順に物理セクタ番号が設定され、奥側の層（Layer１）では逆に外周から内周へ向けて昇順に物理セクタ番号が設定される。ＯＰＴの配置の場合にはミドル領域ＭＤＡ、データリードアウト領域ＤＴＬＤＯ、システムリードアウト領域ＳＹＬＤＯが配置される。
【００５２】
書替え形情報記憶媒体における物理セクタ番号設定方法を図１２に示す。書替え形情報記憶媒体ではランド領域とグルーブ領域それぞれに物理セクタ番号が設定され、データ領域ＤＴＡが１９ゾーンに分割された構造となっている。
【００５３】
図１３に再生専用形情報記憶媒体における本実施形態の各パラメータ値を、図１４に追記形情報記憶媒体における本実施形態の各パラメータ値、図１５に書替え専用形情報記憶媒体における本実施形態の各パラメータ値を示す。図１３、または図１４と図１５を比較（特に（Ｂ）の部分を比較）すると分かるように、再生専用形または追記形情報記憶媒体に対して書替え専用形情報記憶媒体の方がトラックピッチ及び線密度（データビット長）を詰める事により記録容量を高くしている。後述するように、書替え専用形情報記憶媒体ではランド／グルーブ記録を採用することにより、隣接トラックのクロストークの影響を低減させてトラックピッチを詰めている。再生専用形情報記憶媒体、追記形情報記憶媒体、書替え形情報記憶媒体のいずれにおいても、システムリードイン／アウト領域ＳＹＬＤＩ／ＳＹＬＤＯのデータビット長とトラックピッチ（記録密度に対応）をデータリードイン／アウト領域ＤＴＬＤＩ／ＤＴＬＤＯよりも大きく（記録密度を低く）している所に特徴がある（図１２５のポイント（Ｂ１））。
【００５４】
システムリードイン／アウト領域ＳＹＬＤＩ／ＳＹＬＤＯのデータビット長とトラックピッチを現行ＤＶＤのリードイン領域の値に近付けることで、現行ＤＶＤとの互換性を確保している。本実施形態でも、現行ＤＶＤ−Ｒと同様に追記形情報記憶媒体のシステムリードイン／アウト領域ＳＹＬＤＩ／ＳＹＬＤＯでのエンボスの段差を浅く設定している。これにより追記形情報記憶媒体のプリグルーブの深さを浅くし、プリグルーブ上に追記により形成する記録マークからの再生信号の変調度を高くする効果がある。逆に、その反作用としてシステムリードイン／アウト領域ＳＹＬＤＩ／ＳＹＬＤＯからの再生信号の変調度が小さくなると言う問題が生じる。これに対してシステムリードイン／アウト領域ＳＹＬＤＩ／ＳＹＬＤＯのデータビット長（とトラックピッチ）を粗くすることにより、最も詰まった位置でのピットとスペースの繰り返し周波数を再生用対物レンズのＭＴＦ（Modulation Transfer Function）の光学的遮断周波数から離す（大幅に小さくする）ことにより、システムリードイン／アウト領域ＳＹＬＤＩ／ＳＹＬＤＯからの再生信号振幅を引き上げ、再生の安定化を図る事が出来る。
【００５５】
各種情報記憶媒体におけるシステムリードインＳＹＬＤＩとデータリードインＤＴＬＤＩ内の詳細なデータ構造比較を図１６に示す。図１６の（ａ）は再生専用形情報記憶媒体のデータ構造、図１６の（ｂ）は書替え形情報記憶媒体のデータ構造を示し、図１６の（ｃ）は追記形情報記憶媒体のデータ構造を示す。図示していないが、システムリードイン領域ＳＹＬＤＩの内側にはバーストカッティング領域ＢＣＡ領域がある。システムリードイン領域はエンボスで記録されている。コネクション領域はミラー部である。
【００５６】
図１６の（ａ）に示すように、コネクションゾーンＣＮＺのみ鏡面２１０となっている以外は、再生専用形情報記憶媒体ではシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩ、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ、データ領域ＤＴＡ内は全てエンボスピットが形成されたエンボスピット領域２１１となっている。システムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内はエンボスピット領域２１１となっており、コネクションゾーンＣＮＺが鏡面２１０になっている部分は共通しているが、図１６の（ｂ）に示すように、書替え形情報記憶媒体ではデータリードイン領域ＤＴＬＤＩとデータ領域ＤＴＡ内はランド領域及びグルーブ領域２１３が形成されており、図１６の（ｃ）に示すように、追記形情報記憶媒体ではデータリードイン領域ＤＴＬＤＩとデータ領域ＤＴＡ内はグルーブ領域２１４が形成されている。ランド領域及びグルーブ領域２１３またはグルーブ領域２１４内に記録マークを形成することにより情報を記録する。
【００５７】
イニシャルゾーンＩＮＺはシステムリードインＳＹＬＤＩの開始位置を示している。イニシャルゾーンＩＮＺ内に記録されている意味を持った情報としては前述した物理セクタ番号または論理セクタ番号の情報を含むデータＩＤ（Identification Data）情報が離散的に配置されている。１個の物理セクタ内には後述するようにデータＩＤ、ＩＥＤ（ID Error Detection code）、ユーザ情報を記録するメインデータ、ＥＤＣ（Error Detection Code）から構成されるデータフレーム構造の情報が記録されるが、イニシャルゾーンＩＮＺ内にも上記のデータフレーム構造の情報が記録される。しかし、イニシャルゾーンＩＮＺ内ではユーザ情報を記録するメインデータの情報を全て“００ｈ”に設定するため、イニシャルゾーンＩＮＺ内での意味のある情報は前述したデータＩＤ情報のみとなる。この中に記録されている物理セクタ番号、または論理セクタ番号の情報から現在位置を知る事ができる。すなわち、図１の情報記録再生部１４１で情報記憶媒体からの情報再生を開始する時にイニシャルゾーンＩＮＺ内の情報から再生開始した場合には、まずデータＩＤ情報の中に記録されている物理セクタ番号または論理セクタ番号の情報を抽出して情報記憶媒体内の現在位置を確認しつつ制御データゾーンＣＤＺへ移動する。
【００５８】
第１、第２バッファゾーンＢＦＺ１、ＢＦＺ２はそれぞれ３２ＥＣＣブロックから構成されている。図１３〜図１５に示すように１ＥＣＣブロックはそれぞれ３２物理セクタから構成されているので、３２ＥＣＣブロックは１０２４物理セクタ分に相当する。第１、第２バッファゾーンＢＦＺ１、ＢＦＺ２内もイニシャルゾーンＩＮＺと同様にメインデータの情報を全て“００ｈ”に設定している。
【００５９】
コネクション領域（Connection Area）ＣＮＡ内に存在するコネクションゾーンＣＮＺはシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩとデータリードイン領域ＤＴＬＤＩを物理的に分離するための領域で、この領域はいかなるエンボスピットやプリブルーブも存在しないミラー面になっている。
【００６０】
再生専用形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体の参照コード記録ゾーン（Reference code zone）ＲＣＺは再生装置の再生回路調整用（例えば図５のタップ制御器３３２内で行われる適応等化時の各タップ係数値の自動調整用）に用いられる領域で、前述したデータフレーム構造の情報が記録されている。参照コードの長さは１ＥＣＣブロック（＝３２セクタ）になっている。再生専用形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体の参照コード記録ゾーン（Reference code zone）ＲＣＺをデータ領域（Data Area）ＤＴＡの隣りに配置する所に本実施形態の特徴がある（図１２５のポイント（Ａ２））。現行ＤＶＤ-ＲＯＭディスク及び現行ＤＶＤ-Ｒディスクいずれの構造においても、参照コード記録ゾーン（Reference code zone）とデータ領域（Data Area）との間に制御データゾーンが配置されており、参照コード記録ゾーンとデータ領域との間が離れている。参照コード記録ゾーンとデータ領域との間が離れていると、情報記憶媒体の傾き量や光反射率あるいは（追記形情報記憶媒体の場合には）記録膜の記録感度が若干変化し、参照コード記録ゾーンの所で再生装置の回路定数を調整してもデータ領域での最適な回路定数がずれてしまうと言う問題が発生する。上記問題を解決するために参照コード記録ゾーン（Reference code zone）ＲＣＺをデータ領域（Data Area）ＤＴＡに隣接配置すると、参照コード記録ゾーン（Reference code zone）ＲＣＺ内で情報再生装置の回路定数を最適化した場合に、隣接するデータ領域（Data Area）ＤＴＡ内でも同じ回路定数で最適化状態が保持される。データ領域（Data Area）ＤＴＡ内の任意の場所で精度良く信号再生したい場合には
（１）参照コード記録ゾーン（Reference code zone）ＲＣＺ内で情報再生装置の回路定数を最適化する
→（２）データ領域ＤＴＡ内の参照コード記録ゾーンＲＣＺに最も近い部分を再生しながら情報再生装置の回路定数を再度最適化する
→（３）データ領域ＤＴＡ内の目的位置と、（２）で最適化した位置との中間位置で情報再生しながら回路定数を再々度最適化する
→（４）目的位置に移動して信号再生する
のステップを経ることにより、非常に精度良く目的位置での信号再生が可能となる。
【００６１】
追記形情報記憶媒体と書替え形情報記憶媒体内に存在する第１、第２ガードトラックゾーン（Guard track zone）ＧＴＺ１、ＧＴＺ２はデータリードイン領域ＤＴＬＤＩの開始境界位置とディスクテストゾーンＤＫＴＺ、ドライブテストゾーンＤＲＴＺの境界位置を規定するための領域で、この領域には記録マーク形成による記録をしてはいけない領域として規定される。第１、第２ガードトラックゾーンＧＴＺ１、ＧＴＺ２はデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内に存在するため、この領域内には追記形情報記憶媒体ではプリグルーブ領域は、書替え形情報記憶媒体ではグルーブ領域とランド領域は事前に形成されている。プリグルーブ領域、あるいはグルーブ領域、ランド領域内は図１３〜図１５に示すようにウォブルアドレスが予め記録されているので、このウォブルアドレスを用いて情報記憶媒体内の現在位置を判定する。
【００６２】
ディスクテストゾーンＤＫＴＺは情報記憶媒体の製造メーカが品質テスト（評価）を行うために設けられた領域である。
【００６３】
ドライブテストゾーンＤＲＴＺは情報記録再生装置が情報記憶媒体への情報を記録する前に試し書きするための領域として確保されている。情報記録再生装置は予めこの領域内で試し書きを行い、最適な記録条件（ライトストラテジ）を割り出した後、その最適記録条件でデータ領域ＤＴＡ内に情報を記録する事が出来る。
【００６４】
図１６の（ｂ）に示すように、書替え形情報記憶媒体内にあるディスク識別ゾーンＤＩＺ内の情報はオプショナル情報記録領域で、記録再生装置の製造メーカ名情報とそれに関する付加情報、及びその製造メーカが独自に記録可能な領域から構成されるドライブ記述子（Drive description）を１組みとして１組み毎に追記可能な領域となっている。
【００６５】
図１６の（ｂ）に示すように、書替え形情報記憶媒体内にある第１、第２欠陥管理領域ＤＭＡ１，ＤＭＡ２はデータ領域ＤＴＡ内の欠陥管理情報が記録される場所で、例えば欠陥個所が発生した時の代替え箇所情報などが記録されている。
【００６６】
図１６の（ｃ）に示すように、追記形情報記憶媒体ではＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺと記録位置管理ゾーンＲＭＺ、Ｒ物理情報ゾーンＲ-ＰＦＩＺが独自に存在する。記録位置管理ゾーンＲＭＺ内にはデータの追記処理により更新されるデータの記録位置に関する管理情報である記録位置管理データＲＭＤ（Recording Management Data）が記録される（詳細は後述する）。後ほど図８５の所で説明するように、本実施形態では各ボーダー内領域ＢＲＤＡ毎にそれぞれ記録位置管理ゾーンＲＭＺを設定し、記録位置管理ゾーンＲＭＺの領域の拡張を可能としている。その結果、追記頻度が増加して必要とする記録位置管理データＲＭＤ領域が増加しても、逐次、記録位置管理ゾーンＲＭＺを拡張することにより対応可能なため、追記回数を大幅に増やせると言う効果が生まれる。この場合、本実施形態では各ボーダー内領域ＢＲＤＡに対応した（各ボーダー内領域ＢＲＤＡの直前に配置された）ボーダーインＢＲＤＩ内に記録位置管理ゾーンＲＭＺを配置する。本実施形態では、最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１に対応したボーダーインＢＲＤＩとデータリードイン領域ＤＴＬＤＩとを兼用化し、データ領域ＤＴＡ内での最初のボーダーインＢＲＤＩの形成を省略して、データ領域ＤＴＡの有効活用を行っている（図１２６のポイント（Ｃ２））。すなわち、図１６の（ｃ）に示したデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の記録位置管理ゾーンＲＭＺは最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１に対応した記録位置管理データＲＭＤの記録場所として利用されている（図１２６のポイント（Ｃ２））。
【００６７】
ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺは記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の下記の条件を満足する記録位置管理データＲＭＤの情報を記録する場所で、本実施形態のように記録位置管理データＲＭＤを重複して持つことにより、記録位置管理データＲＭＤの信頼性を高めている（図１２６のポイント（Ｃ３））。すなわち、追記形情報記憶媒体の表面に付いたゴミや傷の影響で記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の記録位置管理データＲＭＤが読み取り不可能になった場合、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内に記録された記録位置管理データＲＭＤを再生し、更に残りの必要な情報をトレーシングにより収集することにより、最新の記録位置管理データＲＭＤの情報を復元できる（図１２６のポイント（Ｃ３β））。
【００６８】
ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内にはボーダー（複数のボーダーも含む）をクローズする時点での記録位置管理データＲＭＤが記録される（図１２６のポイント（Ｃ３α））。後述するように１個のボーダーをクローズし、次の新たなボーダー内領域を設定する毎に新たな記録位置管理ゾーンＲＭＺを定義するので、新たな記録位置管理ゾーンＲＭＺを作成する毎に、その前のボーダー内領域に関係した最後の記録位置管理データＲＭＤをＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内に記録すると言っても良い。追記形情報記憶媒体上に記録位置管理データＲＭＤを追記する毎に同じ情報をＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺに記録すると、比較的少ない追記回数でＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺが一杯になってしまうため追記回数の上限値が小さくなってしまう。それに比べて本実施形態のようにボーダーをクローズした時や、ボーダーインＢＲＤＩ内の記録位置管理ゾーンＲＭＺ内が一杯になりＲゾーンを用いて新たな記録位置管理ゾーンＲＭＺを形成する時などの新たに記録位置管理ゾーンＲＭＺを作る場合に、今までの記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の最後の記録位置管理データＲＭＤのみをＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内に記録することにより、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内を有効活用して追記可能回数を向上できる効果がある（図１２６のポイント（Ｃ３）、（Ｃ３β））。
【００６９】
例えば、追記途中の（ボーダークローズする前の）ボーダー内領域ＢＲＤＡに対応した記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の記録位置管理データＲＭＤが追記形情報記憶媒体の表面に付いたゴミや傷の影響で再生不可能になった場合には、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内の最後に記録された記録位置管理データＲＭＤを読み取ることにより、既にクローズされたボーダー内領域ＢＲＤＡの場所が分かる。したがって、情報記憶媒体のデータ領域ＤＴＡ内のそれ以外の場所をトレースすることにより、追記途中の（ボーダークローズする前の）ボーダー内領域ＢＲＤＡの場所とそこに記録された情報内容を収集でき、最新の記録位置管理データＲＭＤの情報を復元できる。
【００７０】
図１６の（ａ）〜（ｃ）に共通して存在する制御データゾーンＣＤＺ内の物理フォーマット情報ＰＦＩ（図２２を用いて後で詳細に説明する）に類似した情報がＲ物理情報ゾーンＲ-ＰＦＩＺ内に記録される。
【００７１】
追記形情報記憶媒体（図１６の（ｃ））内にあるＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺと記録位置管理ゾーンＲＭＺ内のデータ構造を図１７に示す。図１７の（ａ）は図１６の（ｃ）と同じものを示し、図１６の（ｃ）内のＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺと記録位置管理ゾーンＲＭＺの拡大図が図１７の（ｂ）に示されている。上述したように、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の記録位置管理ゾーンＲＭＺには最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ内に対応した記録位置管理に関するデータが１個の記録位置管理データ（Recording Management Data）ＲＭＤの中にそれぞれまとめて記録され、追記形情報記憶媒体への追記処理が行われた時に発生する記録位置管理データＲＭＤの中身が更新される毎に新たな記録位置管理データＲＭＤとして順次後ろ側に追記される。すなわち、記録位置管理データ（Recording Management Data）ＲＭＤは１物理セグメントブロック（物理セグメントブロックについては後述する）のサイズ単位で記録され、データ内容が更新される毎に新たな記録位置管理データＲＭＤとして順次後ろに追記されて行く。図１７の（ｂ）の例では事前に記録位置管理データＲＭＤ＃１、ＲＭＤ＃２が記録されていた所、管理データに変更が生じたので変更後（アップデート後）のデータを記録位置管理データＲＭＤ＃３として記録位置管理データＲＭＤ＃２の直後に記録した例を示している。したがって、記録位置管理ゾーンＲＭＺ内では更に追記可能なように予約領域２７３が存在している。
【００７２】
図１７の（ｂ）はデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ中に存在する記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の構造を示しているが、それに限らず後述するボーダーインＢＲＤＩ内またはボーダー内領域ＢＲＤＡ内にある記録位置管理ゾーンＲＭＺ（または拡張記録位置管理ゾーン：拡張ＲＭＺと呼ぶ）内の構造も図１７の（ｂ）に示した構造と同じである。
【００７３】
本実施形態では最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１をクローズするか、データ領域ＤＴＡの終了処理（ファイナライズ）をする場合には、最後の記録位置管理データＲＭＤで図１７の（ｂ）に示した予約領域２７３を全て埋める処理を行う（図１３２のポイント（Ｌ２））。これにより
（１）“未記録状態”の予約領域２７３が無くなり、ＤＰＤ（Differencial Phase Detection）検出法によるトラッキング補正の安定化を保証する、
（２）かつての予約領域２７３に最後の記録位置管理データＲＭＤを多重書きする事になり、最後の記録位置管理データＲＭＤに関する再生時の信頼性が大幅に向上する、
（３）誤って未記録状態の予約領域２７３に異なった記録位置管理データＲＭＤを記録する事件を防止できる、
と言う効果がある。
【００７４】
上記処理方法はデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の記録位置管理ゾーンＲＭＺに限らず、本実施形態では後述するボーダーインＢＲＤＩ内またはボーダー内領域ＢＲＤＡ内にある記録位置管理ゾーンＲＭＺ（または拡張記録位置管理ゾーン：拡張ＲＭＺと呼ぶ）に対しても、対応するボーダー内領域ＢＲＤＡをクローズするかデータ領域ＤＴＡの終了処理（ファイナライズ）をする場合には、最後の記録位置管理データＲＭＤで予約領域２７３を全て埋める処理を行う。
【００７５】
ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内はＲＤＺリードインＲＤＺＬＩと対応ＲＭＺ最後の記録位置管理データＲＭＤの記録領域２７１に分かれている。ＲＤＺリードインＲＤＺＬＩの中は図１７の（ｂ）に示すように、データサイズが４８ＫＢのシステム予約領域ＳＲＳＦとデータサイズが１６ＫＢのユニークＩＤ領域ＵＩＤＦから構成される。システム予約領域ＳＲＳＦ内は全て“００ｈ”にセットされる。
【００７６】
本実施形態では追記可能なデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内にＲＤＺリードインＲＤＺＬＩを記録する（図１２６のポイント（Ｃ４））所に特徴がある。本実施形態の追記形情報記憶媒体では製造直後はＲＤＺリードインＲＤＺＬＩは未記録の状態で出荷される。ユーザサイドの情報記録再生装置内でこの追記形情報記憶媒体を使う段階で初めてＲＤＺリードインＲＤＺＬＩの情報を記録する。したがって、追記形情報記憶媒体を情報記録再生装置に装着直後にＲＤＺリードインＲＤＺＬＩに情報が記録されているか否かを判定することにより、対象の追記形情報記憶媒体が製造・出荷直後の状態か、少なくとも一回でも使用したかを容易に知る事が出来る。さらに、図１７の（ｂ）に示すように、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺが最初のボーダー内領域ＢＲＤＡに対応した記録位置管理ゾーンＲＭＺより内周側に配置され、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内にＲＤＺリードインＲＤＺＬＩが配置される（図１２６のポイント（Ｃ４α））所に本実施形態の次の特徴がある。
【００７７】
追記形情報記憶媒体が製造・出荷直後の状態か、少なくとも一回でも使用したかの情報（ＲＤＺリードインＲＤＺＬＩ）を共通な利用目的（記録位置管理データＲＭＤの信頼性向上）に使われるＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内に配置することにより、情報収集の利用効率が向上する。ＲＤＺリードインＲＤＺＬＩを記録位置管理ゾーンＲＭＺより内周側に配置することにより、必要情報収集に必要な時間の短縮化が図れる。情報記憶媒体を情報記録再生装置に装着すると、情報記録再生装置は図９に示すように最内周側に配置されたバーストカッティング領域ＢＣＡから再生を開始し、順次外側に再生位置を移動させながら、システムリードイン領域ＳＹＬＳＩ、データリードイン領域ＤＴＬＤＩへと再生場所を変えて行く。ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内のＲＤＺリードインＲＤＺＬＩに情報が記録されているか否かを判別する。出荷直後で一度も記録されて無い追記形情報記憶媒体では記録位置管理ゾーンＲＭＺ内には一切の記録位置管理データＲＭＤが記録されて無いので、ＲＤＺリードインＲＤＺＬＩに情報が記録されて無い場合には“出荷直後で未使用”と判定し、記録位置管理ゾーンＲＭＺの再生を省く事が出来、情報収集に必要な時間の短縮化が図れる。
【００７８】
ユニークＩＤ領域ＵＩＤＦ内は図１７の（ｃ）に示すように、出荷直後の追記形情報記憶媒体を初めて使用した（記録を開始した）情報記録再生装置に関する情報が記録される。すなわち、情報記録再生装置のドライブメーカＩＤ２８１や情報記録再生装置のシリアル番号２８３、モデル番号２８４が記録される。ユニークＩＤ領域ＵＩＤＦ内は図１７の（ｃ）に示した２ＫＢ（厳密には２０４８バイト）の同じ情報が８回繰り返し記録されている。ユニークディスクＩＤ２８７内には図１７の（ｄ）に示すように、初めて使用（記録を開始）した時の年情報２９３、月情報２９４、日情報２９５、時間情報２９６、分情報２９７、秒情報２９８が記録される。それぞれの情報のデータタイプは図１７の（ｄ）に記載されているように、ＨＥＸ、ＢＩＮ、ＡＳＣＩＩで記載され、使用バイト数も２バイト、もしくは４バイト使われる。
【００７９】
ＲＤＺリードインＲＤＺＬＩの領域のサイズと上記１個の記録位置管理データＲＭＤのサイズが６４ＫＢすなわち、１個のＥＣＣブロック内のユーザデータサイズの整数倍になっている所に本実施形態の特徴（図１２６のポイント（Ｃ５））がある。追記形情報記憶媒体の場合、１個のＥＣＣブロック内のデータの一部を変更後に情報記憶媒体に変更後のＥＣＣブロックのデータを書き替えると言う処理が出来ない。したがって、特に追記形情報記憶媒体の場合には、図７９に示すように１個のＥＣＣブロックを含むデータセグメントの整数倍で構成されるレコーディングクラスタ（ｂ）単位で記録される。したがって、ＲＤＺリードインＲＤＺＬＩの領域のサイズと上記１個の記録位置管理データＲＭＤのサイズがＥＣＣブロック内のユーザデータサイズと異なると、レコーディングクラスタ単位に合わせるためのパディング領域またはスタッフィング領域が必要となり、実質的な記録効率が低下する。本実施形態のようにＲＤＺリードインＲＤＺＬＩの領域のサイズと上記１個の記録位置管理データＲＭＤのサイズが６４ＫＢの整数倍に設定することにより、記録効率の低下を防止できる。
【００８０】
図１７の（ｂ）における対応ＲＭＺ最後の記録位置管理データＲＭＤ記録領域２７１についての説明を行う。既に説明したように、従来技術として登録２６２１４５９号に記載されているようにリードイン領域の内側に記録中断時の中間情報を記録する方法がある。この場合には記録を中断する毎あるいは追記処理を行う毎に、この領域に中間情報（本実施形態では記録位置管理データＲＭＤ）を逐次追記する必要がある。そのため、頻繁に記録中断または追記処理が繰り返されると、この領域が直ぐに満杯となり更なる追加処理が不可能になると言う問題が発生する。この問題を解決するために、本実施形態では特定の条件を満たす時にのみ、更新された記録位置管理データＲＭＤを記録できる領域としてＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺを設定し、特定条件の下で間引かれた記録位置管理データＲＭＤを記録する事を特徴とする。このようにＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内に追記される記録位置管理データＲＭＤの頻度を低下させることにより、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内が満杯になるのを防ぎ、追記形情報記憶媒体に対する追記可能な回数を大幅に向上できると言う効果がある。
【００８１】
これと並行して、追記処理毎に更新される記録位置管理データＲＭＤは図８６に示すボーダーインＢＲＤＩ内（最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１に関しては図１７の（ａ）に示すようにデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内）の記録位置管理ゾーンＲＭＺ、あるいは図９９に示すＲゾーンを利用した記録位置管理ゾーンＲＭＺ内に逐次追記される。そして、次のボーダー内領域ＢＲＤＡを作成（新たなボーダーインＢＲＤＩを設定）したり、Ｒゾーン内に新たな記録位置管理ゾーンＲＭＺを設定する等、新たな記録位置管理ゾーンＲＭＺを作る時に、最後の（新たな記録位置管理ゾーンＲＭＺを作る直前の状態での最新の）記録位置管理データＲＭＤをＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ（の中の対応ＲＭＺ最後の記録位置管理データＲＭＤ記録領域２７１）内に記録する（図１２６のポイント（Ｃ４））。これにより、追記形情報記憶媒体への追記可能回数が大幅に増大するだけでなく、この領域を利用することにより、最新のＲＭＤ位置検索が容易になると言う効果が生まれる。この領域を利用して最新のＲＭＤ位置検索を行う方法については後程、図１０８を用いて説明する。
【００８２】
図１７に示した記録位置管理データＲＭＤ内のデータ構造を図８５に示す。図８５の（ａ）、（ｂ）は図１７の（ａ）、（ｂ）と同じ内容になっている。前述したように、本実施形態では最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１に対するボーダーインＢＲＤＩをデータリードインＤＴＬＤＩと一部兼用しているため、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の記録位置管理ゾーンＲＭＺには最初のボーダー内領域に対応する記録位置管理データＲＭＤ＃１〜ＲＭＤ＃３が記録されている。データ領域ＤＴＡ内に全くデータが記録されて無い場合、記録位置管理ゾーンＲＭＺ内は全てデータが未記録状態である予約領域２７３になる。データ領域ＤＴＡ内にデータが追記される毎に、更新された記録位置管理データＲＭＤが予約領域２７３内の最初の場所に記録され、記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の最初のボーダー内領域に対応した記録位置管理データＲＭＤが順次追記されて行く。記録位置管理ゾーンＲＭＺ内に一回毎に追記される記録位置管理データＲＭＤのサイズは６４Ｋバイトにしている（図１２６のポイント（Ｃ５））。図３６、または図８４に示したように、本実施形態では６４ＫＢのデータで１ＥＣＣブロックを構成するため、記録位置管理データＲＭＤのデータサイズを１ＥＣＣブロックサイズに合わせることにより、追記処理の簡素化を図っている。
【００８３】
図６３や図６９、図８０に示すように、本実施形態では１ＥＣＣブロックデータ４１２の前後にガード領域４４２、４４３の一部を付加して１個のデータセグメント４９０を構成し、１個以上（ｎ個）のデータセグメントに拡張ガードフィールド２５８、２５９を付加して追記もしくは書き換え単位のレコーディングクラスタ５４０、５４２を構成する。記録位置管理データＲＭＤを記録する場合には１個のデータセグメント（１個のＥＣＣブロック）のみを含むレコーディングクラスタ５４０、５４２として記録位置管理ゾーンＲＭＺ内に順次追記する。図６９に示すように１個のデータセグメント５３１を記録する場所の長さは７個の物理セグメント５５０〜５５６から構成される１個の物理セグメントブロックの長さに一致している。
【００８４】
１個の記録位置管理データＲＭＤ＃１内のデータ構造を図８５（ｃ）に示す。図８５（ｃ）ではデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の記録位置管理データＲＭＤ＃１内のデータ構造を示しているが、それに限らず、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内に記録する記録位置管理データＲＭＤ＃Ａ、ＲＭＤ＃Ｂ（図１７の（ｂ））や後述するボーダーインＢＲＤＩ内に記録される（拡張）記録位置管理データＲＭＤ（図８６の（ｄ））やＲゾーン内に記録される（拡張）記録位置管理データＲＭＤ（図１０３）内のデータ構造、およびボーダーアウトＢＲＤＯ内に記録するＲＭＤのコピーＣＲＭＤ（図８６の（ｄ））も同じ構造を取る。図８５の（ｃ）に示すように１個の記録位置管理データＲＭＤ内はリザーブ領域と“０”から“２１”までのＲＭＤフィールドから構成されている。後ほど、図３１を用いて説明するように、本実施形態では６４ＫＢのユーザデータから構成される１個のＥＣＣブロック内に３２個の物理セクタが含まれており、１個の物理セクタ内には２ＫＢ（厳密には２０４８バイト）のユーザデータがそれぞれ記録されている。１個の物理セクタ内に記録されるユーザデータサイズに合わせて各ＲＭＤフィールドはそれぞれ２０４８バイト毎に割り振られ、相対的な物理セクタ番号が設定されている。この相対的な物理セクタ番号順に追記形情報記憶媒体上にＲＭＤフィールドが記録される。各ＲＭＤフィールド内に記録されるデータ内容の概要は
・ＲＭＤフィールド０…ディスク状態に関する情報とデータエリアアロケーション（データ領域内の各種データの配置場所に関する情報）
・ＲＭＤフィールド１…使用したテストゾーンに関する情報と推奨の記録波形に関する情報
・ＲＭＤフィールド２…ユーザが使用できるエリア
・ＲＭＤフィールド３…ボーダーエリアの開始位置情報と拡張ＲＭＺ位置に関する情報
・ＲＭＤフィールド４〜２１…Ｒゾーンの位置に関する情報
となっている。
【００８５】
記録位置管理データＲＭＤ内の具体的な情報内容について図２５〜図３０を用いて後述する。また図１６の（ｃ）に示したＲ物理情報ゾーンＲＩＺの情報内容についても図２２〜図２４の説明の所で後ほど詳細に説明する。
【００８６】
図１６の（ａ）〜（ｃ）に示すように、再生専用形、追記形、書替え形いずれの情報記憶媒体においてシステムリードイン領域がデータリードイン領域を挟んでデータ領域の反対側に配置され（図１２５のポイント（Ｂ４））、更に図９に示すように、システムリードイン領域ＳＹＬＤＩを挟んでバーストカッティング領域ＢＣＡとデータリードイン領域ＤＴＬＤＩが互いに反対側に配置されている所に本実施形態の特徴がある。情報記憶媒体を図１に示した情報再生装置または情報記録再生装置に挿入すると、情報再生装置または情報記録再生装置は
（１）バーストカッティング領域ＢＣＡ内の情報の再生
→（２）システムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内の制御データゾーンＣＤＺ内の情報の再生
→（３）データリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の情報の再生（追記形または書替え形の場合）
→（４）参照コード記録ゾーンＲＣＺ内での再生回路定数の再調整（最適化）
→（５）データ領域ＤＴＡ内に記録された情報の再生もしくは新たな情報の記録
の順で処理を行う。図１６に示すように、上記処理の順に沿って情報が内周側から順に配置されているため、不要な内周へのアクセス処理が不要となり、アクセス回数を少なくしてデータ領域ＤＴＡへ到達できるため、データ領域ＤＴＡ内に記録された情報の再生もしくは新たな情報の記録の開始時間を早める効果がある。システムリードイン領域ＳＹＬＤＩでの信号再生にスライスレベル検出方式を利用し（図１２５のポイント〔Ｂ〕）、データリードイン領域ＤＴＬＤＩとデータ領域ＤＴＡでは信号再生にＰＲＭＬ法を用いる（図１２５のポイント〔Ａ〕）ので、データリードイン領域ＤＴＬＤＩとデータ領域ＤＴＡを隣接させると、内周側から順に再生した場合、システムリードイン領域ＳＹＬＤＩとデータリードイン領域ＤＴＬＤＩの間で１回だけスライスレベル検出回路からＰＲＭＬ検出回路に切り替えるだけで連続して安定に信号再生が可能となる。そのため、再生手順に沿った再生回路切り替え回数が少ないので、処理制御が簡単になりデータ領域内再生開始時間が早くなる。
【００８７】
各種情報記憶媒体におけるデータ領域ＤＴＡとデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内のデータ構造の比較を図１８に示す。図１８の（ａ）が再生専用形情報記憶媒体のデータ構造を表し、図１８の（ｂ）と（ｃ）が書替え形情報記憶媒体のデータ構造、図１８の（ｄ）〜（ｆ）が追記形情報記憶媒体のデータ構造を示している。特に、図１８の（ｂ）と（ｄ）が初期時（記録前）の構造を示し、図１８の（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）は記録（追記または書替え）がある程度進んだ状態でのデータ構造を示している。
【００８８】
図１８の（ａ）に示すように、再生専用形情報記憶媒体においてデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯとシステムリードアウト領域ＳＹＬＤＯ内に記録されているデータは図１６の第１、第２バッファゾーンＢＦＺ１、ＢＦＺ２と同様にデータフレーム構造（データフレーム構造については後述）を持ち、その中のメインデータの値を全て“００ｈ”に設定してある。再生専用形情報記憶媒体ではデータ領域ＤＴＡ内の全領域に亘りユーザデータの事前記録領域２０１として使用できるが、後述するように追記形情報記憶媒体と書替え形情報記憶媒体のいずれの実施形態でもユーザデータの書替え／追記可能範囲２０２〜２０５がデータ領域ＤＴＡよりも狭くなっている。
【００８９】
追記形情報記憶媒体あるいは書替え形情報記憶媒体ではデータ領域ＤＴＡの最内周部に代替え領域（Spare Area）ＳＰＡが設けてある。データ領域ＤＴＡ内に欠陥場所が発生した場合に、代替え領域ＳＰＡを使って代替え処理を行い、書替え形情報記憶媒体の場合には、その代替え履歴情報（欠陥管理情報）を図１６の（ｂ）の第１、第２欠陥管理領域ＤＭＡ１，ＤＭＡ２、及び図１８の（ｂ）、（ｃ）の第３、第４欠陥管理領域ＤＭＡ３、ＤＭＡ４に記録する。図１８の（ｂ）、（ｃ）の第３、第４欠陥管理領域ＤＭＡ３、ＤＭＡ４に記録される欠陥管理情報は図１６の（ｂ）の第１、第２欠陥管理領域ＤＭＡ１，ＤＭＡ２に記録される情報と同じ内容が記録される。追記形情報記憶媒体の場合には、代替え処理を行った場合の代替え履歴情報（欠陥管理情報）は図１６の（ｃ）に示したデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内、及び後述するボーダーゾーン内に存在する記録位置管理ゾーンへの記録内容のコピー情報Ｃ_ＲＭＺ内に記録される。現行のＤＶＤ-Ｒディスクでは欠陥管理を行わなかったが、ＤＶＤ-Ｒディスクの製造枚数の増加につれて一部に欠陥場所を持つＤＶＤ-Ｒディスクが出廻るようになり、追記形情報記憶媒体に記録する情報の信頼性向上を望む声が大きくなっている。本実施形態では図１８の（ｄ）〜（ｆ）に示すように、追記形情報記憶媒体に対しても代替え領域ＳＰＡを設定し、代替え処理による欠陥管理を可能としている。したがって、一部に欠陥場所を持つ追記形情報記憶媒体に対しても、欠陥管理処理を行うことにより記録する情報の信頼性を向上させる事が可能となる。
【００９０】
書替え形情報記憶媒体、あるいは追記形情報記憶媒体では、欠陥が多く発生した場合に、ユーザサイドで情報記録再生装置が判断して図１８の（ｂ）、（ｄ）に示すユーザへの販売直後の状態に対して、図１８の（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、自動的に拡張代替え領域（Extended Spare Area）ＥＳＰＡ、ＥＳＰＡ１、ＥＳＰＡ２を設定し、代替え場所を広げられるようにしてある。このように拡張代替え領域ＥＳＰＡ、ＥＳＰＡ１、ＥＳＰＡ２を設定可能にすることにより、製造上の都合で欠陥の多い媒体も販売可能となり、その結果、媒体の製造歩留まりが向上して媒体の低価格化が可能となる。
【００９１】
図１８の（ｃ）や（ｅ）、（ｆ）に示すように、データ領域ＤＴＡ内に拡張代替え領域ＥＳＰＡ、ＥＳＰＡ１、ＥＳＰＡ２を増設すると、ユーザデータの書替えあるいは追記可能範囲２０３、２０５が減少するので、その位置情報を管理する必要がある。書替え形情報記憶媒体ではその情報は第１〜第４欠陥管理領域ＤＭＡ１〜ＤＭＡ４に記録されるとともに、後述するように制御データゾーンＣＤＺ内にも記録される。追記形情報記憶媒体の場合には、後述するようにデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内及びボーダーアウトＢＲＤＯ内に存在する記録位置管理ゾーンＲＭＺ内に記録される。後述するように記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の記録位置管理データ（Recording Management Data）ＲＭＤに記録される。記録位置管理データＲＭＤは管理データ内容が更新される毎に記録位置管理ゾーンＲＭＺ内でアップデート的に追記されるので、拡張代替え領域を何度設定し直しても（図１８の（ｅ）の実施形態では最初に拡張代替え領域１ＥＡＰＡ１を設定し、その拡張代替え領域１ＥＡＰＡ１を全て使い果たした後でも、欠陥が多くて更なる代替え領域設定が必要になったので、後日更に拡張代替え領域２ＥＳＰＡ２を設定した状態を示している）タイムリーにアップデートして管理する事が可能となる。
【００９２】
図１８の（ｂ）、（ｃ）に示す第３ガードトラックゾーンＧＴＺ３は第４欠陥管理領域ＤＭＡ４とドライブテストゾーンＤＲＴＺ間の分離のために配置され、ガードトラックゾーンＧＴＺ４はディスクテストゾーンＤＫＴＺとサーボキャリブレーション領域（Servo Calibration Zone）ＳＣＺとの間の分離のために配置されている。第３、第４ガードトラックゾーンＧＴＺ３、ＧＴＺ４は図１６に示した第１、第２ガードトラックゾーンＧＴＺ１、ＧＴＺ２と同様、この領域には記録マーク形成による記録をしてはいけない領域として規定される。第３、第４ガードトラックゾーンＧＴＺ３、ＧＴＺ４はデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内に存在するため、この領域内には追記形情報記憶媒体ではプリグルーブ領域、また書替え形情報記憶媒体ではグルーブ領域とランド領域は事前に形成されている。プリグルーブ領域、あるいはグルーブ領域とランド領域内は図１３〜図１５に示すようにウォブルアドレスが予め記録されているので、このウォブルアドレスを用いて情報記憶媒体内の現在位置を判定する。
【００９３】
ドライブテストゾーンＤＲＴＺは図１６と同様、情報記録再生装置が情報記憶媒体への情報を記録する前に試し書きするための領域として確保されている。情報記録再生装置は予めこの領域内で試し書きを行い、最適な記録条件（ライトストラテジ）を割り出した後、その最適記録条件でデータ領域ＤＴＡ内に情報を記録する事が出来る。
【００９４】
ディスクテストゾーンＤＫＴＺは図１６と同様、情報記憶媒体の製造メーカが品質テスト（評価）を行うために設けられた領域である。
【００９５】
サーボキャリブレーション領域（Servo Calibration Zone）ＳＣＺ以外のデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内の全領域には追記形情報記憶媒体ではプリグルーブ領域、また書替え形情報記憶媒体ではグルーブ領域とランド領域は事前に形成され、記録マークの記録（追記または書替え）が可能になっている。図１８の（ｃ）と（ｅ）に示したように、サーボキャリブレーション領域（Servo Calibration Zone）ＳＣＺ内はプリグルーブ領域２１４、またはランド領域及びグルーブ領域２１３の代わりにシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩと同じようにエンボスピット領域２１１となっている。この領域はデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯの他の領域に続いてエンボスピットによる連続したトラックを形成し、このトラックはスパイラル状に連続してつながり情報記憶媒体の円周に沿って３６０度に亘りエンボスピットを形成している。この領域はＤＰＤ（Deferential Phase Detect）法を用いて情報記憶媒体の傾き量を検出するために設けてある。情報記憶媒体が傾くとＤＰＤ法を用いたトラックずれ検出信号振幅にオフセットが生じ、オフセット量で傾き量が、オフセット方向で傾き方向が精度良く検出する事が可能となる。この原理を利用し、情報記憶媒体の最外周部（データリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内の外周部）にＤＰＤ検出が出来るエンボスピットを事前に形成しておくことにより、図１の情報記録再生部１４１内に存在する光学ヘッドに（傾き検出用の）特別な部品を付加する事無く安価に精度の良い傾き検出が可能となる。さらに、この外周部の傾き量を検出することにより、データ領域ＤＴＡ内でも（傾き量補正による）サーボの安定化を実現できる。
【００９６】
本実施形態ではサーボキャリブレーション領域ＳＣＺ内のトラックピッチをデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内の他の領域に合わせ、情報記憶媒体の製造性を向上させ、歩留まり向上による媒体の低価格化を可能にする。すなわち、追記形情報記憶媒体においてデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内の他の領域にはプリグルーブが形成されているが、追記形情報記憶媒体の原盤製造時に原盤記録装置の露光部の送りモータ速度を一定にしてプリグルーブを作成している。この時、サーボキャリブレーション領域ＳＣＺ内のトラックピッチをデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内の他の領域に合わせることにより、サーボキャリブレーション領域ＳＣＺ内も引き続き送りモータ速度を一定に保持できるため、ピッチムラが生じ辛く情報記憶媒体の製造性が向上する。
【００９７】
他の実施形態としてはサーボキャリブレーション領域ＳＣＺ内のトラックピッチまたはデータビット長の少なくともいずれかをシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩのトラックピッチまたはデータビット長に合わせる方法もある。ＤＰＤ法を用いてサーボキャリブレーション領域ＳＣＺ内の傾き量とその傾き方向を測定し、その結果をデータ領域ＤＴＡ内でも利用してデータ領域ＤＴＡ内でのサーボ安定化を図る事を前述したが、データ領域ＤＴＡ内の傾き量を予想する方法としてシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内の傾き量とその方向を同じくＤＰＤ法により予め測定し、サーボキャリブレーション領域ＳＣＺ内の測定結果との関係を利用して予測する事ができる。ＤＰＤ法を用いた場合、情報記憶媒体の傾きに対する検出信号振幅のオフセット量とオフセットが出る方向がエンボスピットのトラックピッチとデータビット長に依存して変化する特徴がある。したがって、サーボキャリブレーション領域ＳＣＺ内のトラックピッチまたはデータビット長の少なくともいずれかをシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩのトラックピッチまたはデータビット長に合わせることにより、検出信号振幅のオフセット量とオフセットが出る方向に関する検出特性をサーボキャリブレーション領域ＳＣＺ内とシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内とで一致させ、両者の相関を取り易くしてデータ領域ＤＴＡ内の傾き量と方向の予測を容易にすると言う効果が生じる。
【００９８】
図１６の（ｃ）と図１８の（ｄ）に示すように、追記形情報記憶媒体では内周側と外周側の２箇所にドライブテストゾーンＤＲＴＺを設けてある。ドライブテストゾーンＤＲＴＺに行う試し書きの回数が多い程、細かくパラメータを振って最適な記録条件を詳細に探すことができ、データ領域ＤＴＡへの記録精度が向上する。書替え形情報記憶媒体では重ね書きによるドライブテストゾーンＤＲＴＺ内の再利用が可能となるが、追記形情報記憶媒体では試し書きの回数を多くして記録精度を上げようとすると、ドライブテストゾーンＤＲＴＺ内をすぐに使い切ってしまうと言う問題が発生する。その問題を解決するために本実施形態では外周部から内周方向に沿って逐次拡張ドライブテストゾーン（Extended Drive Test Zone）ＥＤＲＴＺの設定を可能とし、ドライブテストゾーンの拡張を可能とする所に特徴がある（図１２７のポイント（Ｅ２））。拡張ドライブテストゾーンの設定方法とその設定された拡張ドライブテストゾーン内での試し書き方法に関する特徴として本実施形態では
（１）拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの設定（枠取り）は外周方向（データリードアウト領域ＤＴＬＤＯに近い方）から内周側にむけて順次まとめて設定する。
【００９９】
…図１８の（ｅ）に示すようにデータ領域内の最も外周に近い場所（データリードアウト領域ＤＴＬＤＯに最も近い場所）からまとまった領域として拡張ドライブテストゾーン１ＥＤＲＴＺ１を設定し、その拡張ドライブテストゾーン１ＥＤＲＴＺ１を使い切った後で、それより内周側に存在する纏まった領域として拡張ドライブテストゾーン２ＥＤＲＴＺ２を次に設定可能とする。
【０１００】
（２）拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの中では内周側から順次試し書きを行う（図１２７のポイント（Ｅ３））
…拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの中で試し書きを行う場合には内周側から外周側に沿ってスパイラル状に配置されたグルーブ領域２１４に沿って行い、前回試し書きをした（既に記録された）場所のすぐ後ろの未記録場所に今回の試し書きを行う。
【０１０１】
データ領域内は内周側から外周側に沿ってスパイラル状に配置されたグルーブ領域２１４に沿って追記される構造となっており、拡張ドライブテストゾーン内での試し書きが直前に行われた試し書き場所の後ろに順次追記する方法で行う事により“直前に行われた試し書き場所の確認”→“今回の試し書きの実施”の処理がシリアルに行えるため、試し書き処理が容易となるばかりでなく、拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ内での既に試し書きされた場所の管理が簡単になる。
【０１０２】
（３）拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺも含めた形でデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯの再設定可能（図１２７のポイント（Ｅ４））
…図１８の（ｅ）にデータ領域ＤＴＡ内に２箇所の拡張代替え領域ＥＳＰＡ１、ＥＳＰＡ２を設定し、２箇所の拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ１、ＥＤＲＴＺ２を設定した例を示す。この場合に本実施形態では図１８の（ｆ）に示すように拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ２までを含めた領域に対してデータリードアウト領域ＤＴＬＯとして再設定出来る所に特徴がある（図１２７のポイント（Ｅ４））。これに連動して、範囲を狭めた形でデータ領域ＤＴＡの範囲の再設定を行うことになり、データ領域ＤＴＡ内に存在するユーザデータの追記可能範囲２０５の管理が容易になる。図１８の（ｆ）のように再設定した場合には図１８の（ｅ）に示した拡張代替え領域ＥＳＰＡ１の設定場所を“既に使い切った拡張代替え領域”と見なし、拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ内の拡張代替え領域ＥＳＰＡ２内のみに未記録領域（追記の試し書きが可能な領域）が存在すると管理する。この場合、拡張代替え領域ＥＳＰＡ１内に記録され、代替えに使われた非欠陥の情報はそっくりそのまま拡張代替え領域ＥＳＰＡ２内の未代替え領域の場所に移され、欠陥管理情報が書き替えられる。この時再設定されたデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯの開始位置情報は図２５〜図３０に示すように記録位置管理データＲＭＤ内のＲＭＤフィールド０の最新の（更新された）データ領域ＤＴＡの配置位置情報内に記録される。
【０１０３】
図１０６、図１０７を参照して、テストゾーンの拡張について説明する。
【０１０４】
テストゾーンは記録波形を最適化するための領域である。内周テストゾーンと外周テストゾーンが存在する。図１０６の（ａ）に示すように、初期状態ではデータ領域の外側にガードトラックゾーン、外周テストゾーン、ガードトラックゾーンがある。データ領域とガードトラックゾーンの境界がデータ記録領域の外周側の限界である。ブランクサーチは内周から外周側に向かって行われ、テストは外周から内周側に向かって行われる。最適化のための記録はテストゾーンの外側から順に使用し、使用した最後のアドレスをＲＭＤに保存する。図１０６の（ｂ）に示すように、外周テストゾーンは一度だけ拡張することが可能である。拡張テストゾーンは以前のガードトラックゾーンに設定され、その分だけガードトラックゾーンが内周側にシフトし、データ領域が少なくなる。
【０１０５】
図１０７の（ａ）に示すように、データ領域が満杯になる前にテストゾーンが満杯になったとすると、図１０７の（ｂ）に示すように、データ領域の外周部にガードトラックを新規に設定し、以前のガードトラックを拡張テストゾーンとする。とともに、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の記録位置管理ゾーンＲＭＺに更新した記録位置管理データＲＭＤを追記記録する。
【０１０６】
上記ドライブテストゾーンに試し書きを行う記録パルスの波形（ライトストラテジ）を図１９に示し、記録パルス形状の定義を図２０に示す。
【０１０７】
マークとスペースはピークパワー、第１バイアスパワー、第２バイアスパワー、第３バイアスパワーのパルスを照射することによりディスクに上書きされる。マークはピークパワーと第３バイアスパワーとの間で変調されるパルスを照射することによりディスクに上書きされる。スペースは第１バイアスパワーのパルスを照射することによりディスクに上書きされる。
【０１０８】
ＳｂＥＲはランダムエラーを評価するための手段であり、ランダムエラーにより引き起こされるビットエラーレートに相当する。
【０１０９】
ＰＲＳＮＲとＳｂＥＲの測定前にイコライザの係数は最小自乗誤差（ＭＳＥ）アルゴリズムにより計算される。
【０１１０】
記録パルスは図１９に示すように光パルスの列からなる。
【０１１１】
２Ｔマークの記録パルスはモノパルスと、後続する第２バイアスパワーのパルスからなる。３Ｔマークの記録パルスは第１パルスと、ラストパルスと、後続する第２バイアスパワーのパルスからなる。３Ｔマーク以上のマークの記録パルスは第１パルスと、マルチパルス列と、ラストパルスと、後続する第２バイアスパワーのパルスからなる。Ｔはチャンネルクロック期間である。
【０１１２】
２Ｔマークのための記録パルス構造
ＮＲＺＩ信号の立上がりエッジからＴＳＦＰ後にモノパルスの発生が開始し、ＮＲＺＩ信号の立下がりエッジから１Ｔ−ＴＥＬＰ前に発生が終了する。モノパルスの期間は１Ｔ−ＴＥＬＰ＋ＴＳＦＰである。ＴＥＬＰ、ＴＳＦＰは制御データゾーンに記録される。モノパルスに後続する第２バイアスパワーの期間はＴＬＣである。ＴＬＣは制御データゾーンに記録される。
【０１１３】
２Ｔマーク以上のマークのための記録パルス構造
ＮＲＺＩ信号の立上がりエッジからＴＳＦＰ後に第１パルスの発生が開始し、ＮＲＺＩ信号の立下がりエッジからＴＥＦＰ後に発生が終了する。ＴＥＦＰ、ＴＳＦＰは制御データゾーンに記録される。４Ｔから１３Ｔに相当する記録パルスはマルチパルス列である。マルチパスル列はパルス幅ＴＭＰの期間Ｔのパルスの繰返しからなる。ＮＲＺＩ信号の立上がりエッジから２Ｔ後にマルチパルスの発生が開始し、ＮＲＺＩ信号の立下がりエッジから２Ｔ前にマルチパルス列の最後のパルスの発生が終了する。ＴＭＰは制御データゾーンに記録される。
【０１１４】
ＮＲＺＩ信号の立上がりエッジから１Ｔ−ＴＳＬＰ前にラストパルスの発生が開始し、ＮＲＺＩ信号の立下がりエッジから１Ｔ−ＴＥＬＰ前にラストパルスの発生が終了する。
【０１１５】
ＴＥＬＰ、ＴＳＬＰは制御データゾーンに記録される。
【０１１６】
ラストパルスに後続する第２バイアスパワーのパルス幅はＴＬＣである。ＴＬＣは制御データゾーンに記録される。
【０１１７】
ＴＥＦＰ−ＴＳＦＰ、ＴＭＰ、ＴＥＬＰ−ＴＳＬＰ、ＴＬＣは全幅、半分の最大期間である。各光パルスの全幅、半分の最大期間は図２０に定義される。立上がり期間Ｔｒと立下り期間Ｔｆは１．５ｎｓ以下である。立上がり期間Ｔｒと立下り期間Ｔｆの差は０．５ｎｓ以下である。
【０１１８】
ＴＳＦＰ、ＴＥＦＰ、ＴＳＬＰ、ＴＥＬＰ、ＴＭＰ、ＴＬＣは（１／３２）Ｔの単位で制御データゾーン内に記録され、次の値をとる。
【０１１９】
ＴＳＦＰは０．２５Ｔ以上、１．５０Ｔ以下である。
【０１２０】
ＴＥＬＰは０．００Ｔ以上、１．００Ｔ以下である。
【０１２１】
ＴＥＦＰは１．００Ｔ以上、１．７５Ｔ以下である。
【０１２２】
ＴＳＬＰは−０．１０Ｔ以上、１．００Ｔ以下である。
【０１２３】
ＴＬＣは０．００Ｔ以上、１．００Ｔ以下である。
【０１２４】
ＴＭＰは０．１５Ｔ以上、０．７５Ｔ以下である。
【０１２５】
アダプティブ制御パラメータＴＳＦＰ、ＴＥＬＰ、ＴＬＣは以下の制約がある。
【０１２６】
ＴＳＦＰの最大値と最小値との差は０．５０Ｔ以下である。
【０１２７】
ＴＥＬＰの最大値と最小値との差は０．５０Ｔ以下である。
【０１２８】
ＴＬＣの最大値と最小値との差は１．００Ｔ以下である。
【０１２９】
モノパルスの幅１Ｔ−ＴＳＦＰ＋ＴＥＬＰは０．２５Ｔ以上、１．５０Ｔ以下である。
【０１３０】
これらのパラメータは±０．２ｎｓの精度で制御される。
【０１３１】
もし、第１パルスとマルチパルス列のピークパワー期間が重複している場合は、複合ピークパワー期間はこれらのピークパワー期間の連続した合計和になる。もし、第１パルスとラストパルスのピークパワー期間が重複している場合は、複合ピークパワー期間はこれらのピークパワー期間の連続した合計和になる。もし、マルチパルス列の最後のパルスとラストパルスのピークパワー期間が重複している場合は、複合ピークパワー期間はこれらのピークパワー期間の連続した合計和になる。
【０１３２】
記録パワーはピークパワー、第１バイアスパワー、第２バイアスパワー、第３バイアスパワーの４レベルを持つ。これらは、ディスクの読み取り面に入射され、マーク、スペースを記録するために使われる光パワーである。
【０１３３】
ピークパワー、第１バイアスパワー、第２バイアスパワー、第３バイアスパワーは制御データゾーンに記録される。ピークパワーの最大値は例えば１０．０ｍＷを越えない。第１バイアスパワー、第２バイアスパワー、第３バイアスパワーの最大値は例えば４．０ｍＷを越えない。
【０１３４】
モノパルス、第１パルス、ラストパルスの平均ピークパワーは次の要件を満たす。
【０１３５】
（（平均ピークパワー）−（ピークパワー））の絶対値≦ピークパワーの５％
平均第１バイアスパワー、平均第２バイアスパワーは次の要件を満たす。
【０１３６】
（（平均第１バイアスパワー）−（第１バイアスパワー））の絶対値≦第１バイアスパワーの５％
（（平均第２バイアスパワー）−（第２バイアスパワー））の絶対値≦第２バイアスパワーの５％
マルチパルス列の平均パワーは測定期間内のパワーの瞬時値の平均パワーである。
【０１３７】
測定期間はマルチパルス列の全てを含み、Ｔの倍数である。マルチパルス列の平均パワーは以下の要件を満たす。
【０１３８】
（（マルチパルス列の平均パワー）−（ピークパワー＋第３バイアスパワー）／２）の絶対値≦（ピークパワー＋第２バイアスパワー）／２の５％
パワーの瞬時値は実際のパワーの瞬時値である。
【０１３９】
平均パワーは所定のパワーレンジ内のパワーの瞬時値の平均値である。
【０１４０】
パワーの平均値のパワー範囲は以下の要件を満たす。
【０１４１】
ピークパワーの平均値：（（実際のパワー）−（ピークパワー））の絶対値≦ピークパワーの１０％
第１バイアスパワーの平均値：（（実際のパワー）−（第１バイアスパワー））の絶対値≦第１バイアスパワーの１０％
第２バイアスパワーの平均値：（（実際のパワー）−（第２バイアスパワー））の絶対値≦第２バイアスパワーの１０％
第３バイアスパワーの平均値：（（実際のパワー）−（第３バイアスパワー））の絶対値≦第３バイアスパワーの１０％
平均パワーを測定する期間は各パルスのパルス幅期間を越えない。
【０１４２】
瞬時値パワーは次の要件を満たす。
【０１４３】
（（瞬時値ピークパワー）−（ピークパワー））の絶対値≦ピークパワーの１０％
（（瞬時値第１バイアスパワー）−（第１バイアスパワー））の絶対値≦第１バイアスパワーの１０％
（（瞬時値第２バイアスパワー）−（第２バイアスパワー））の絶対値
（（瞬時値第３バイアスパワー）−（第３バイアスパワー））の絶対値≦第３バイアスパワーの１０％
マークエッジ位置を正確に制御するために、第１パルス、ラストパルス、モノパルスのタイミングは変調される。
【０１４４】
ＮＲＺＩのマーク長はＭ２、Ｍ３、Ｍ４に分類される。マーク長Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４は２Ｔ、３Ｔ、３Ｔ以上を示す。
【０１４５】
マーク直前のＮＲＺＩのスペース長はＬＳ２、ＬＳ３、ＬＳ４に分類される。スペース長ＬＳ２、ＬＳ３、ＬＳ４は２Ｔ、３Ｔ、３Ｔ以上を示す。
【０１４６】
マーク直後のＮＲＺＩのスペース長はＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４に分類される。スペース長ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４は２Ｔ、３Ｔ、３Ｔ以上を示す。
【０１４７】
ＴＬＣはＮＲＺＩのマーク長のカテゴリの関数として変調される。したがって、ＴＬＣは次の３つの値を有する。
【０１４８】
ＴＬＣ（Ｍ２）、ＴＬＣ（Ｍ３）、ＴＬＣ（Ｍ４）
ＴＬＣ（Ｍ）はＮＲＺＩ信号のマーク長のカテゴリがＭの時のＴＬＣの値を示す。
【０１４９】
これらの３つのＴＬＣの値は制御データゾーンに記録される。
【０１５０】
ＴＳＦＰはＮＲＺＩのマーク長のカテゴリとマーク直前のＮＲＺＩのスペース長のカテゴリの関数として変調される。したがって、ＴＳＦＰは次の９つの値を有する。
【０１５１】
ＴＳＦＰ（Ｍ２，ＬＳ２）、ＴＳＦＰ（Ｍ３，ＬＳ２）、ＴＳＦＰ（Ｍ４，ＬＳ２）
ＴＳＦＰ（Ｍ２，ＬＳ３）、ＴＳＦＰ（Ｍ３，ＬＳ３）、ＴＳＦＰ（Ｍ４，ＬＳ３）
ＴＳＦＰ（Ｍ２，ＬＳ４）、ＴＳＦＰ（Ｍ３，ＬＳ４）、ＴＳＦＰ（Ｍ４，ＬＳ４）
ＴＳＦＰ（Ｍ、ＬＳ）はＮＲＺＩ信号のマーク長のカテゴリがＭであり、マーク直前のＮＲＺＩのスペース長のカテゴリがＬＳの時の値を示す。これら９つのＴＳＦＰの値は制御データゾーンに記録される。
【０１５２】
ＴＥＬＰはＮＲＺＩのマーク長のカテゴリとマーク直後のＮＲＺＩのスペース長のカテゴリの関数として変調される。したがって、ＴＥＬＰは次の９つの値を有する。
【０１５３】
ＴＥＬＰ（Ｍ２，ＴＳ２）、ＴＥＬＰ（Ｍ３，ＴＳ２）、ＴＥＬＰ（Ｍ４，ＴＳ２）
ＴＥＬＰ（Ｍ２，ＴＳ３）、ＴＥＬＰ（Ｍ３，ＴＳ３）、ＴＥＬＰ（Ｍ４，ＴＳ３）
ＴＥＬＰ（Ｍ２，ＴＳ４）、ＴＥＬＰ（Ｍ３，ＴＳ４）、ＴＥＬＰ（Ｍ４，ＴＳ４）
ＴＥＬＰ（Ｍ、ＴＳ）はＮＲＺＩ信号のマーク長のカテゴリがＭであり、マーク直前のＮＲＺＩのスペース長のカテゴリがＴＳの時の値を示す。これら９つのＴＥＬＰの値は制御データゾーンに記録される。
【０１５４】
ＴＳＦＰの値はマーク長と先行スペース長の関数としてａからｉで表され（図１１３の（ａ））、ＴＥＬＰの値はマーク長と後続スペース長の関数としてｊからｒで表される（図１１３の（ｂ））、ＴＬＣの値はマーク長の関数としてｓからｕで表される（図１１３の（ｃ））。
【０１５５】
図２１で追記形情報記憶媒体におけるボーダー領域の構造について説明する。追記形情報記憶媒体に初めて１個のボーダー領域を設定した時は、図２１（ａ）に示すように、内周側（データリードイン領域ＤＴＬＤＩに最も近い側）にボーダー内領域（Bordered Area）ＢＲＤＡ＃１を設定後、その後ろにボーダーアウト（Border-out）ＢＲＤＯを形成する。
【０１５６】
更にその次のボーダー内領域（Bordered Area）ＢＲＤＡ＃２を設定したい場合には、図２１の（ｂ）に示すように、前の（＃１の）ボーダーアウトＢＲＤＯの後ろに次の（＃１の）ボーダーイン（Border-in）ＢＲＤＩを形成した後に、次のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃２を設定する。次のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃２をクローズしたい場合には、その直後に（＃２）のボーダーアウトＢＲＤＯを形成する。本実施形態ではこの前の（＃１の）ボーダーアウトＢＲＤＯの後ろに次の（＃１の）ボーダーイン（Border-in）ＢＲＤＩを形成して組みにした状態をボーダーゾーン（Border Zone）ＢＲＤＺと呼んでいる。ボーダーゾーンＢＲＤＺは情報再生装置（ＤＰＤ検出法を前提）で再生した時の各ボーダー内領域ＢＲＤＡ間で光学ヘッドがオーバーランするのを防止するために設定してある。したがって、情報が記録された追記形情報記憶媒体を再生専用装置で再生する場合にはボーダーアウトＢＲＤＯとボーダーインＢＲＤＩが既に記録されると共に最後のボーダー内領域ＢＲＤＡの後ろにボーダーアウトＢＲＤＯが記録されるボーダークローズ処理がなされる事が前提となる。最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１は４０８０個以上の物理セグメントブロックで構成され、追記形情報記憶媒体上の半径方向で最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１が１.０ｍｍ以上の幅を持っている必要がある。図２１の（ｂ）ではデータ領域ＤＴＡ内に拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺを設定した例を示している。
【０１５７】
追記形情報記憶媒体をファイナライズ（Finalization）した後の状態を図２１の（ｃ）に示す。図２１の（ｃ）の例では拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺをデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内に組み込み、更に拡張代替え領域ＥＳＰＡも設定済みの例を示してある。この場合には、ユーザデータの追加可能範囲２０５を残さないように最後のボーダーアウトＢＲＤＯで埋める。
【０１５８】
上記で説明したボーダーゾーンＢＲＤＺ内の詳細なデータ構造を図２１の（ｄ）に示す。各情報は後述する１物理セグメントブロック（フィジカルセグメントブロック：Physical Segment Block）のサイズ単位で記録される。ボーダーアウトＢＲＤＯ内の最初には記録位置管理ゾーンへ記録された内容のコピー情報Ｃ_ＲＭＺが記録され、ボーダーアウトＢＲＤＯである事を示すボーダー終了用目印（Stop Block）ＳＴＢが記録される。さらに次のボーダーインＢＲＤＩがある場合には、ボーダー終了用目印（Stop Block）ＳＴＢが記録された物理セグメントブロックから数えて“Ｎ１番目”の物理セグメントブロックに続いてボーダー領域がある事を示す最初の目印（Next Border Marker）ＮＢＭが、そして“Ｎ２番目”の物理セグメントブロックに続いてボーダー領域が来る事を示す２番目の目印ＮＢＭ、“Ｎ３番目”の物理セグメントブロックに続いてボーダー領域が来る事を示す３番目の目印ＮＢＭが、それぞれ１物理セグメントブロックのサイズ毎に離散的に合計３箇所に記録される。次のボーダーインＢＲＤＩ内にはアップデートされた物理フォーマット情報（Updated Physical Format Information）Ｕ_ＰＦＩが記録される。
【０１５９】
現行のＤＶＤ−Ｒ、またはＤＶＤ−ＲＷディスクでは次のボーダー領域がない場合には（最後のボーダーアウトＢＲＤＯ内では）、図２１の（ｄ）に示した“次のボーダーを示す目印ＮＢＭ”を記録すべき場所（１物理セグメントブロックサイズの場所）は“全くデータを記録しない場所”のまま保持される。この状態でボーダークローズされると、追記形情報記憶媒体（現行のＤＶＤ−ＲまたはＤＶＤ−ＲＷディスク）は従来のＤＶＤ-ＲＯＭドライブまたは従来のＤＶＤプレーヤでの再生が可能な状態となる。従来のＤＶＤ-ＲＯＭドライブまたは従来のＤＶＤプレーヤでは追記形情報記憶媒体（現行のＤＶＤ−ＲまたはＤＶＤ−ＲＷディスク）上に記録された記録マークを利用してＤＰＤ（Differential Phase Detect）法を用いたトラックずれ検出を行う。しかし上記の“全くデータを記録しない場所”では１物理セグメントブロックサイズにも亘って記録マークが存在しないので、ＤＰＤ（Differential Phase Detect）法を用いたトラックずれ検出が行えないので安定にトラックサーボが掛からないと言う問題がある。上記の現行のＤＶＤ−ＲまたはＤＶＤ−ＲＷディスクの問題点の対策として本実施形態では
（１）次のボーダー領域がない場合には、“次のボーダーを示す目印ＮＢＭを記録すべき場所”には予め特定パターンのデータを記録しておく、
（２）次のボーダー領域がある場合には、上記予め特定パターンのデータが記録されている“次のボーダーを示す目印ＮＢＭ”の場所には部分的かつ離散的に特定の記録パターンで『重ね書き処理』を行うことにより、“次のボーダー領域がある事”を示す識別情報として利用する、
と言う方法を新規に採用している。このように重ね書きにより次のボーダーを示す目印を設定することにより、（１）に示すように次のボーダー領域が来ない場合でも、“次のボーダーを示す目印ＮＢＭを記録すべき場所”には予め特定パターンの記録マークが形成でき、ボーダークローズ後に再生専用の情報再生装置でＤＰＤ法によりトラックずれ検出を行っても安定にトラックサーボが掛かると言う効果が生まれる。追記形情報記憶媒体において既に記録マークが形成されている部分に対して部分的にでもその上に新たな記録マークを重ね書きすると、情報記録再生装置または情報再生装置において図１に示したＰＬＬ回路の安定化が損なわれる危惧がある。その危惧対策として本実施形態では更に
（３）１物理セグメントブロックサイズの“次のボーダーを示す目印ＮＢＭ”の位置に重ね書きする時に同一データセグメント内の場所により重ね書き状況を変化させる方法と、
（４）シンクデータ４３２内に部分的に重ね書きを行い、シンクコード４３１上での重ね書きを禁止する、
（５）データＩＤとＩＥＤを除いた場所に重ね書きする、
と言う方法を更に新規に採用している。図６２、図６３を用いて後で詳細に説明するように、ユーザデータを記録するデータフィールド４１１〜４１８とガード領域４４１〜４４８が交互に情報記憶媒体上に記録される。データフィールド４１１〜４１８とガード領域４４１〜４４８を組み合わせた組をデータセグメント４９０と呼び、１個のデータセグメント長は１個の物理セグメントブロック長に一致する。図１に示したＰＬＬ回路は図６３に示したＶＦＯ領域４７１、４７２内で特にＰＬＬの引き込みがし易くなっている。したがって、ＶＦＯ領域４７１、４７２の直前ならば、ＰＬＬが外れてもＶＦＯ領域４７１、４７２を用いてＰＬＬの再引き込みが容易に行われるので、情報記録再生装置または情報再生装置内でのシステム全体としての影響は軽減される。この状況を利用して上記（３）に示したように、データセグメント内の場所により重ね書き状況を変化させ、同一データセグメント内のＶＦＯ領域４７１、４７２に近い後ろの部分で特定パターンの重ね書き量を増やすことにより、“次のボーダーを示す目印”の判別を容易にすると共に、再生時の信号ＰＬＬの精度劣化を防止できると言う効果がある。
【０１６０】
図６３と図３７を用いて詳細に説明するように、１個の物理セクタ内はシンクコード４３３（ＳＹ０〜ＳＹ３）が配置されている場所と、そのシンクコード４３３の間に配置されたシンクデータ４３４の組み合わせで構成されている。情報記録再生装置あるいは情報再生装置は情報記憶媒体上に記録されているチャネルビット列の中からシンクコード４３３（ＳＹ０〜ＳＹ３）を抽出し、チャネルビット列の切れ目を検出している。後述するように、図３２内のデータＩＤの情報から情報記憶媒体上に記録されているデータの位置情報（物理セクタ番号または論理セクタ番号）を抽出している。データＩＤの直後に配置されたＩＥＤを用いてデータＩＤのエラーを検知している。したがって、本実施形態では（５）データＩＤとＩＥＤ上での重ね書きを禁止するとともに、（４）シンクコード４３１を除いたシンクデータ４３２内に部分的に重ね書きを行うことにより、“次のボーダーを示す目印ＮＢＭ”内でもシンクコード４３１を用いたデータＩＤ位置の検出とデータＩＤに記録された情報の再生（内容判読）を可能にしている。
【０１６１】
上記内容を具体的に説明するために“次のボーダーを示す目印ＮＢＭ”の場所に重ね書きを行う時のフローチャートを図８に示す。図１に示した情報記録再生装置の制御部１４３がインターフェース部１４２を介して新たなボーダーの設定指示を受ける（ＳＴ１）と、制御部１４３は情報記録再生部１４１を制御して既存の最後に配置されたボーダー内領域ＢＲＤＡ内の再生を開始（ＳＴ２）する。情報記録再生部１４１はボーダーアウトＢＲＤＯ内のボーダー終了用目印ＳＴＢを検出するまで（ＳＴ３）トラッキングしながら、ボーダー内領域ＢＲＤＡ内をプリグルーブに沿ってトレースし続ける。図２１の（ｄ）に示すように、ボーダー終了用目印ＳＴＢの後、Ｎ１番目とＮ２番目とＮ３番目の物理セグメントブロックに既に特定のパターンで記録された次のボーダーを示す目印ＮＢＭが配置されている。情報記録再生部１４１はボーダーアウトＢＲＤＯ内の再生を継続しながら（ＳＴ４）物理セグメントブロックの数を数えながら、“次のボーダーを示す目印ＮＢＭ”の位置を探す（ＳＴ５）。上述したように“（３）同一データセグメント内の場所により重ね書き状況を変化させる”方法の具体的な一例として、同一データセグメント内の少なくとも最後の物理セクタ内では重ね書き領域を広く取る。
【０１６２】
データセグメント内の最後の物理セクタを検出（ＳＴ６）したら、データＩＤとＩＥＤを残して（データＩＤとＩＥＤの所は重ね書きせずに）データＩＤとＩＥＤ直後から最後の物理セクタの終わりまで重ね書きを行う（ＳＴ９）。同一データセグメント内の少なくとも最後の物理セクタ以外では、後述する図３７または図６０に示すシンクコード４３１（ＳＹ０〜ＳＹ３）の領域は避けてシンクデータ４３２内に部分的に特定パターンで重ね書きする（ＳＴ７）。上記のプロセスを“次のボーダーを示す目印ＮＢＭ”毎に行い、３番目の“次のボーダーを示す目印ＮＢＭ”への重ね書き処理が終わったら（ＳＴ９）、新たなボーダーインＢＲＤＩを記録後、ボーダー内領域ＢＲＤＡ内にユーザデータを記録する（ＳＴ１０）。
【０１６３】
追記形情報記憶媒体におけるボーダー領域の構造に関する図２１とは異なる他の実施形態を図８６に示す。図８６の（ａ）、（ｂ）は図２１の（ａ）、（ｂ）と同じ内容を示している。図８６では追記形情報記憶媒体をファイナライズ（Finalization）した後の状態が図２１（ｃ）とは異なる。例えば図８６の（ｃ）に示すように、ボーダー内領域ＢＲＤＡ＃３内の情報記録を終了させたのちにファイナライズ（Finalization）したい場合には、ボーダークローズ処理としてボーダー内領域ＢＲＤＡ＃３の直後にボーダーアウトＢＲＤＯを形成する。その後、ボーダー内領域ＢＲＤＡ＃３直後のボーダーアウトＢＲＤＯの後ろにターミネイター（Terminator）領域ＴＲＭを形成し（図１３２のポイント（Ｌ１））、ファイナライズに必要な時間の短縮を図っている。
【０１６４】
図２１の（ｃ）の実施形態では、最後のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃３から拡張代替え領域ＥＳＰＡの直前までボーダーアウトＢＲＤＯで埋める必要があり、ボーダーアウトＢＲＤＯ形成のために長時間必要となりファイナライズ時間が掛かる問題が生じる。これに対して、図８６の（ｃ）では、比較的長さの短いターミネーター領域ＴＲＭを設定し、ターミネーターＴＲＭより外側全てを新たなデータリードアウト領域ＮＤＴＬＤＯと再定義し、ターミネーターＴＲＭより外側にある未記録部分を使用禁止領域９１１に設定する。使用禁止領域９１１にはデータを埋める必要は無く、未記録のままでもよいので、ファイナライズの時間が短縮される。すなわち、データ領域ＤＴＡがファイナライズされる時には、記録データの最後（ボーダーアウトＢＲＤＯの直後：図２１の（ｃ）とは異なり、データ領域の最後までボーダーアウトＢＲＤＯを設定する必要はなく、比較的短い幅でよい）に比較的短いターミネーター領域ＴＲＭを形成する。
【０１６５】
この領域内のメインデータ（図３２で後述するようにデータフレーム内のメインデータ）の情報を全て“００ｈ”に設定する。この領域の属性（タイプ情報）をデータリードアウトＮＤＴＬＤＯのタイプ情報と同じに設定されることにより、図８６の（ｃ）に示すように、ターミネーター領域ＴＲＭを新たなデータリードアウト領域ＮＤＴＬＤＯとして再定義される。この領域のタイプ情報は図１１８の（ｄ）に示すように、データＩＤ内の領域タイプ情報９３５に記録される。すなわち、ターミネーター領域ＴＲＭ内でのデータＩＤ内の領域タイプ情報９３５を図１１８の（ｄ）に示すように“１０ｂ”に設定することにより、ターミネーター領域ＴＲＭはデータリードアウトＤＴＬＤＯ内にある事を示す。
【０１６６】
本実施形態ではデータＩＤ内の領域タイプ情報９３５によりデータリードアウト位置の領域タイプの識別情報を設定する（図１３５のポイント〔Ｎ〕）所に特徴がある。図１に示した情報記録再生装置または情報再生装置において情報記録再生部１４１が追記形情報記憶媒体上の特定目標位置に粗アクセスした場合を考える。粗アクセス直後は情報記録再生部１４１は追記形情報記憶媒体上の何処に到達したか知るために必ずデータＩＤを再生し、図１１８の（ｃ）に示すデータフレーム番号９２２を解読する必要がある。データＩＤ内にはデータフレーム番号９２２の近くに領域タイプ情報９３５があるため、同時にこの領域タイプ情報９３５を解読するだけで情報記録再生部１４１がデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内に居るか否かが即座に分かるため、アクセス制御の簡素化と高速化を図ることが出来る。また、上述したようにターミネーター領域ＴＲＭのデータＩＤ内の設定によりデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯの識別情報を持たせる（図１３５のポイント（Ｎ１））ことにより、ターミネーター領域ＴＲＭの検出が容易となる。
【０１６７】
また、特例として、最後のボーダーアウトＢＲＤＯがデータリードアウトＮＤＴＬＤＯの属性として設定された場合（すなわち、ボーダーアウトＢＲＤＯ領域内のデータフレームのデータＩＤ内の領域タイプ情報９３５を“１０ｂ”：データリードアウト領域に設定した場合）には、ターミネーター領域ＴＲＭの設定は行わない。この場合は、ボーダーアウトＢＲＤＯより外側が使用禁止とされる。したがって、データリードアウトＮＤＴＬＤＯの属性を持ったターミネーター領域ＴＲＭが記録されると、ターミネーター領域ＴＲＭがデータリードアウト領域ＮＤＴＬＤＯの一部と見なされるため、データ領域ＤＴＡへの記録が不可能となり、図８６の（ｃ）のように使用禁止領域９１１として残る場合がある。
【０１６８】
本実施形態ではターミネーター領域ＴＲＭのサイズを追記形情報記憶媒体上の位置により変えることにより、ファイナライズ時間の短縮化と処理の効率化を図っている（図１３２のポイント（Ｌ１α））。ターミネーター領域ＴＲＭは記録データの最後位置を示すだけでなく、ＤＰＤ方式でトラックずれ検出を行う再生専用装置に使用した場合でも、トラックずれによるオーバーランを防止するためにも利用されている。したがって、ターミネーター領域ＴＲＭの追記形情報記憶媒体上での半径方向の幅（ターミネーター領域ＴＲＭで埋められた部分の幅）としては、再生専用装置の検出特性の関係から最低でも０.０５ｍｍ以上の長さが必要となる。追記形情報記憶媒体上での１周の長さは半径位置により異なるため、１周内に含まれる物理セグメントブロック数が半径位置で異なる。そのため、図１１７に示すように、半径位置すなわち、ターミネーター領域ＴＲＭ内で最初に位置する物理セクタの物理セクタ番号によりターミネーター領域ＴＲＭのサイズが異なり、外周側に行くに従ってターミネーター領域ＴＲＭのサイズが大きくなっている（図１３２のポイント（Ｌ１β））。図１１７の値は物理セグメントブロック数を単位として表示している。許容されるターミネーター領域ＴＲＭの物理セクタ番号の最小値は“０４ＦＥ００ｈ”より大きい必要がある。これは、前述したように、最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１は４０８０個以上の物理セグメントブロックで構成され、追記形情報記憶媒体上の半径方向で最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１が１.０ｍｍ以上の幅を持っている必要があるための制約条件から来る。ターミネーター領域ＴＲＭは物理セグメントブロックの境界位置から開始する必要がある。
【０１６９】
図８６の（ｄ）では前述したのと同じ理由から各情報が記録される場所が１物理セグメントブロックサイズ毎に設定され、各１個の物理セグメントブロック内に３２個の物理セクタ内に分散記録された合計６４ＫＢのユーザデータが記録される。それぞれの情報に対して図８６の（ｄ）に示すように相対的な物理セグメントブロック番号が設定されており、相対的な物理セグメントブロック番号の若い順に追記形情報記憶媒体に各情報が順次、記録される形になっている。図８６に示した実施形態では、図２１の（ｄ）の記録位置管理ゾーンへの記録内容のコピー情報記録領域Ｃ_ＲＭＺ内に同一内容であるＲＭＤのコピー情報ＣＲＭＤ＃０〜ＣＲＭＤ＃４が５回多重書きされている（図１２６のポイント（Ｃ６））。このように多重書きすることにより、再生時の信頼性を向上させ、追記形情報記憶媒体上にゴミや傷が付いても安定して記録位置管理ゾーンへの記録内容のコピー情報ＣＲＭＤを再生できる。図８６の（ｄ）におけるボーダー終了目印ＳＴＢは、図２１の（ｄ）のボーダー終了用目印ＳＴＢと対応しているが、図８６の（ｄ）の実施形態では図２１の（ｄ）の実施形態に示すような“次のボーダーを示す目印”ＮＢＭを持たない。リザーブ領域９０１、９０２内でのメインデータ（図３２参照）の情報は全て“００ｈ”に設定する。
【０１７０】
図８６の（ｄ）では、ボーダーインＢＲＤＩの最初にはアップデートされた物理フォーマット情報Ｕ_ＰＦＩとして、全く同じ情報が相対的な物理セグメントブロック番号としてＮ＋１からＮ＋６まで６回多重書きされ（図１２６のポイント（Ｃ７））、図２１の（ｄ）に示したようなアップデートされた物理フォーマット情報Ｕ_ＰＦＩを構成している。このようにアップデートされた物理フォーマット情報Ｕ_ＰＦＩを多重書きすることにより、情報の信頼性を向上させている。
【０１７１】
図８６の（ｄ）ではボーダーゾーン内の記録位置管理ゾーンＲＭＺをボーダーインＢＲＤＩ内に持たせた所（図１２６のポイント（Ｃ１））に特徴がある。図１７に示すように、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の記録位置管理ゾーンＲＭＺのサイズが比較的小さく、新たなボーダー内領域ＢＲＤＡの設定を頻繁に繰り返すと、記録位置管理ゾーンＲＭＺ内に記録される記録位置管理データＲＭＤが飽和し、途中で新たなボーダー内領域ＢＲＤＡの設定が不可能になってしまう。図８６の（ｄ）に示すように、ボーダーインＢＲＤＩ内にその後に続くボーダー内領域ＢＲＤＡ＃３内に関する記録位置管理データＲＭＤを記録する記録位置管理ゾーンＲＭＺを設けたことにより、新たなボーダー内領域ＢＲＤＡの設定を多数回行えると共にボーダー内領域ＢＲＤＡ内での追記回数を大幅に増やせると言う効果が生まれる。
【０１７２】
ボーダーゾーンＢＲＤＺ内の記録位置管理ゾーンＲＭＺが含まれるボーダーインＢＲＤＩに続くボーダー内領域ＢＲＤＡ＃３がクローズされる、あるいはデータ領域ＤＴＡがファイナライズされる場合には、記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の未記録状態にある予約領域２７３（図８５の（ｂ））内全てに対して最後の記録位置管理データＲＭＤを繰り返し記録して、予約領域を全て埋める（図１３２のポイント（Ｌ２））必要がある。これにより、未記録状態の予約領域２７３を無くし、再生専用装置での再生時の（ＤＰＤ法による）トラック外れを防止すると共に、記録位置管理データＲＭＤの多重記録により記録位置管理データＲＭＤの再生信頼性を向上させる事ができる。また、リザーブ領域９０３の全てのデータ（特に図３２に示すメインデータの値）を“００ｈ”に設定している。
【０１７３】
本実施形態におけるボーダーゾーンＢＲＤＺのサイズを図１１６に示す。図１１６の値は物理セグメントブロック数を単位として表示している。ボーダーアウトＢＲＤＯサイズは外周に行くに従って大きくなり（図１３２のポイント（Ｌ３））、その値は図１１７に示すようにターミネーター領域ＴＲＭのサイズに一致している。ボーダーゾーンＢＲＤＺのサイズは追記形情報記憶媒体の半径方向での位置により変化する。ボーダーアウトＢＲＤＯサイズの根拠は前述したターミネーター領域ＴＲＭサイズの根拠と一致し、ボーダーゾーンＢＲＤＺの半径方向の幅は０.０５ｍｍ以上取る必要がある。またボーダーアウトＢＲＤＯは物理セグメントブロックの境界位置から開始する必要がある。またボーダーアウトＢＲＤＯの最小物理セクタ番号は“０４ＦＥ００ｈ”を越える必要がある。
【０１７４】
ボーダーアウトＢＲＤＯはＤＰＤを前提とした再生専用装置でのトラック外れによるオーバーラン防止の役割があるが、ボーダーインＢＲＤＩ内はアップデートされた物理フォーマット情報Ｕ_ＰＦＩとボーダーゾーン内の記録位置管理ゾーンＲＭＺの情報を持つ以外は特に大きなサイズを持つ必要が無い。したがって、新たなボーダー内領域ＢＲＤＡ設定時の（ボーダーゾーンＢＲＤＺ記録に必要な）時間短縮の意味からなるべくサイズを小さくしたい。図８６の（ａ）に対してボーダークローズによるボーダーアウトＢＲＤＯ形成前の時にはユーザデータの追記可能範囲２０５は充分広く、追記回数も多く行われる可能性が高いのでボーダーゾーン内の記録位置管理ゾーンＲＭＺには多数回記録位置管理データが記録できるように、図８６（ｄ）の“Ｍ”の値を大きく取っておく必要がある。それに比べて、図８６（ｂ）に対してボーダー内領域ＢＲＤＡ＃２をボーダークローズする前でボーダーアウトＢＲＤＯを記録する前の状態ではユーザデータの追記可能範囲２０５が狭まっているのでボーダーゾーン内の記録位置管理ゾーンＲＭＺ内に追記される記録位置管理データの追記回数もそれ程多くはならないと考えられる。したがって、ボーダー内領域ＢＲＤＡ＃２の直前にあるボーダーインＢＲＤＩ内の記録位置管理ゾーンＲＭＺの設定サイズ“Ｍ”は相対的に小さく取れる。すなわち、ボーダーインＢＲＤＩが配置される場所が内周側の方が記録位置管理データの追記予想回数が多く、外周に行くに従って記録位置管理データの追記予想回数が少なくなるので、ボーダーインＢＲＤＩサイズが外周側で小さくする（図１３２のポイント（Ｌ４））と言う特徴を持たせている。その結果、新ボーダー内領域ＢＲＤＡ設定時間の短縮化と処理効率化が図れる。
【０１７５】
本実施形態におけるファイナライズ処理後の各種データリードアウト領域設定方法を図１１９、図１２０に示す。既に図１８に示した元のデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯの範囲を図１１９の（ａ）に示す。各ゾーン内での先頭位置での物理セクタ番号と物理セグメント番号は第３ガードトラックゾーンＧＴＺ３ではヘキサゴナル（１６進法）表示で７３５４４０ｈ、３９ＡＡ２ｈ、ドライブテストゾーンＤＲＴＺでは７３９０４０ｈ、３９Ｃ８２ｈ、ディスクテストゾーンＤＫＴＺでは７３ＣＡ４０ｈ、３９Ｅ５２ｈ、第４ガードトラックＧＴＺ４では７３ＣＣ４０ｈ、３９Ｅ６２ｈに予め設定する。図１８の（ｆ）の説明時に本実施形態では拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺはファイナライズ処理後にはデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯに設定することを説明した。他の実施形態として図１１９の（ｂ）に示す方法では、第３ガードトラックゾーンのサイズ分だけ拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの設定を行い（図１３５のポイント（Ｎ２））、第３ガードトラックゾーンＧＴＺ３を平行移動させている。すなわち、元のデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯの第３ガードトラックゾーンＧＴＺ３の開始位置（物理セクタ番号または物理セグメントブロック番号）と拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの開始位置を一致させる。これにより、拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ設定処理の簡素化が図れると言う効果がある。図８６の（ｃ）に示したターミネーター領域ＴＲＭ内でのデータＩＤ内の領域タイプ情報９３５（図１１８の（ｄ））を“１０ｂ”に設定することにより、ターミネーター領域ＴＲＭ以降を新たなデータリードアウト領域ＮＤＴＬＤＯに設定する方法（図１３５のポイント（Ｎ１））を図１２０の（ｄ）に示した。この方法を用いた具体的なファイナライズ処理方法については後程、図９６を用いて説明する。この場合には、ターミネーター領域ＴＲＭ直前にあるボーダーアウトＢＲＤＯ内での領域タイプ情報９３５（図１１８の（ｄ））は“００ｂ”に設定され、ボーダーアウトＢＲＤＯはデータ領域ＤＴＡに含まれている。本実施形態の他の方法として、図１２０（ｃ）に示すように、ボーダーアウトＢＲＤＯ内に於いてデータＩＤ内の領域タイプ情報９３５（図１１８の（ｄ））を“１０ｂ”に設定して新たなデータリードアウト領域ＮＤＴＬＤＯ内に設定する（図１３５のポイント（Ｎ３））事も出来る。この方法を用いるとデータリードアウト領域の検索処理が容易になると共に、ターミネーター領域ＴＲＭの設定が不要となることにより、ファイナライズ時間の短縮化が図れる。この方法を用いた具体的なファイナライズ処理法法については後程、図１０２を用いて説明する。
【０１７６】
図２１の（ｃ）に示すボーダー内領域ＢＲＤＡ内に記録する情報の論理的な記録単位をＲゾーン（R Zone）と呼ぶ。したがって、１個のボーダー内領域ＢＲＤＡ内には少なくとも１個以上のＲゾーンから構成されている。現行のＤＶＤ-ＲＯＭではファイルシステムにＵＤＦ（Universal Disc Format）に準拠したファイル管理情報と、ＩＳＯ９６６０に準拠したファイル管理情報との両方が同時に１枚の情報記憶媒体内に記録される“ＵＤＦブリッジ”というファイルシステムを採用している。ＩＳＯ９６６０に準拠したファイル管理方法では、１個のファイルが情報記憶媒体内に必ず連続して記録されなければならない決まりがある。すなわち、１個のファイル内の情報が情報記憶媒体上に離散的な位置に分割配置する事を禁止している。したがって、例えば上記ＵＤＦブリッジに準拠して情報が記録された場合、１個のファイルを構成する全情報が連続的に記録されるので、１個のファイルが連続して記録される領域が１個のＲゾーンを構成するように適応させる事もできる。
【０１７７】
今までの説明では追記形情報記憶媒体上に記録される情報のデータ構造を中心に説明してきたが、以下に記録位置管理データＲＭＤ、拡張可能な記録位置管理ゾーンＲＭＺやＲゾーン、ボーダーゾーン、各種物理フォーマット情報などに関する基本的概念や基本的考え方についての説明と、それらを用いたボーダークローズ、ファイナライズなどの具体的な各種処理方法について説明を行う。
【０１７８】
図８７に本実施形態と現状のＤＶＤ−Ｒとの比較を示す（図１３２のポイント〔Ｌ〕）。本実施形態はボーダークローズの時間を短くしたいので、最小記録容量（ボーダークローズ時）の記録幅を現状のＤＶＤ−Ｒに比べて短く（１．６５ｍｍから１．０ｍｍ）している。これにより、無駄な記録情報を少なくして、ファイナライズ時間を短縮した。本実施形態は記録容量が現状のＤＶＤ−Ｒに比べて大幅に増えている（４．７ＧＢから１５ＧＢ）ので、Ｒゾーンの最大数をほぼ２倍（２３０２から４６０６）としている。記録単位は現状のＤＶＤ−Ｒでは１ＥＣＣブロックであるが、本実施形態では１物理セグメント（図６９参照）である。図６９の（ｂ）はディスク上の物理的な長さであり、同図の（ａ）は記録するデータの長さである。１物理セグメントブロックは１ＥＣＣブロックの前後にＶＦＯ領域、プリシンク領域、ポストアンブル領域、エキストラ領域、バッファ領域の余分な領域をつけて一つのデータセグメント５３１とする。このデータセグメントの組合せでデータ記録の単位である物理セグメントが作られる。
【０１７９】
図６１に示すように、１ＥＣＣブロックの前後に余分な領域（ガード領域）をつけているので、追記の時にＥＣＣブロックの最後から連続して記録できない。これは、ＥＣＣブロックの最後から追記しようとしても、ディスクの回転むら等で記録位置が多少ずれることがあるからである。記録位置が前にずれる分には、上書きにより既記録データの最後部分が消えてしまうが、消えたデータはエラー訂正により復元できるので、問題はあまりないが、後ろにずれると、ディスク上に未記録部分が生じるので、プレーヤでは再生できなくなり、大問題になる。そのため、現状では追記する際は、記録位置を多少前にずらして既記録データの最後部分に上書きし、最後のデータを壊している。本実施形態では、ＥＣＣブロックの前後にガード領域を持っているので、ガード領域内で重ね書きし、ユーザデータは安定して壊すことなく追記できる。このため、本願のデータ構造は記録データの信頼性を上げることができる。
【０１８０】
図８８は本実施形態における物理フォーマット情報の説明をするための図である。物理フォーマット情報（physical format information）にはディスクの管理情報が保存されている。この情報は、ＲＯＭプレーヤでも読み取り可能である。記録位置により３種類の物理フォーマット情報が存在する。
【０１８１】
（１）物理フォーマット情報ＰＦＩ（システムリードイン領域の制御データゾーン内）：ＨＤ  ＤＶＤファミリーの共通情報／データエリアの最終アドレス／ストラテジ情報等が記録されている。
【０１８２】
（２）Ｒ物理フォーマット情報Ｒ−ＰＦＩ（データリードイン領域内）：ＨＤ  ＤＶＤファミリーの共通情報のコピー／第１ボーダーの最外周アドレスが記録されている。最初のボーダー内領域はボーダーインをデータリードインと兼用（本来ボーダーインに記録されるべき情報がデータリードインに記録）されている。そのため、最初のボーダーについてのボーダーインは存在しない。
【０１８３】
（３）アップデート物理フォーマット情報Ｕ−ＰＦＩ（ボーダーイン領域内）：ＨＤ  ＤＶＤファミリーの共通情報のコピー／自己ボーダーの最外周アドレスが記録されている。
【０１８４】
図８９は本実施形態における記録位置管理データＲＭＤ（recording management data）の基本概念を説明するための図である。ここには、追記形ディスクの記録状態を管理するためのデータが保存されている。１つのＲＭＤは１物理セグメントブロックからなり、２２個のフィールドが定義されている。フィールド０はディスクの状態、更新されたデータエリアアロケーションを、フィールド１は使用したテストゾーン、記録波形情報を、フィールド３はボーダーエリアの開始位置、拡張ＲＭＺの位置を、フィールド４は使用中のＲゾーン番号、Ｒゾーンの開始位置とＬＲＡ（最後の記録位置：last recorded address）を、フィールド５〜フィールド２１はＲゾーンの開始位置とＬＲＡを格納する。
【０１８５】
ＲＭＤの更新タイミングは下記のように定義されている（図１３２のポイント（Ｌ７））。
【０１８６】
ディスクが初期化された時
Ｒゾーンの予約、クローズ等の動作が行われた時
ボーダーがクローズされ、ＲＭＺが拡張された時
一定量のユーザデータが記録され、記録が中断した時
図９０は本実施形態の情報再生装置もしくは情報記録再生装置における情報記憶媒体装着直後の処理手順を示すフローチャートである（図１３２のポイント〔Ｌ〕）。
【０１８７】
ディスクが装置に装着されると、ステップＳＴ２２でバーストカッティング領域ＢＣＡが再生される。本実施形態はＨＤ  ＤＶＤ−Ｒディスクをサポートし、ディスクの媒体極性は“Ｌ−Ｈ”と“Ｈ−Ｌ”の両方をサポートする。ステップＳＴ２４でシステムリードイン領域を再生する。ステップＳＴ２６でＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺを再生する。ブランクではないディスクはＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺに記録位置管理データＲＭＤが記録されている。記録位置管理データＲＭＤの記録の有無に応じて、ステップＳＴ２８でブランクディスクか否かを判断する。ブランクディスクの場合は本処理は終了する。ブランクディスクでない場合はステップＳＴ３０で最新の記録位置管理データＲＭＤを検索し、現在使用している追記可能なＲゾーンの番号、Ｒゾーンの開始物理セグメント番号、最後の記録位置ＬＲＡを求める。なお、追記可能なＲゾーン３つまで設定可能である。ブランクではないディスクを排出する時は、ボーダークローズ、あるいはファイナライズを実行する。
【０１８８】
図９１は本実施形態の情報記録再生装置における追記形情報記憶媒体への情報の追記方法を説明するためのフローチャートである。ホストから記録指示（write(10)）が与えられると、ステップＳＴ３２で記録位置管理データＲＭＤを記録する記録位置管理ゾーンＲＭＺの残量が十分であるか否かを判断する。残量が十分でない場合は、ステップＳＴ３４でホストへ“ＲＭＺの残量小”を報告する。この場合は、記録位置管理ゾーンＲＭＺの拡張が想定される（図１３２のポイント（Ｌ８））。
【０１８９】
残量が十分である場合は、ステップＳＴ３６でＯＰＣ（どこまで試し書きしたかを記録する処理）が必要であるか否かを判断する。必要である場合は、ステップＳＴ３８でＯＰＣを実行し、ステップＳＴ４０で記録位置管理データＲＭＤの更新が必要か否か判断する。更新が必要な場合とは、Ｒゾーン予約直後の記録指示の場合と、最新ＲＭＤ中の最終記録位置ＮＷＡと実際の最終記録位置ＮＷＡとの差が１６ＭＢ以上である場合である。ステップＳＴ４２で記録位置管理データＲＭＤの更新が行われ、ステップＳＴ４４でデータが記録され、ステップＳＴ４６でホストに記録終了が報告され、動作を終了する。
【０１９０】
図９２は本実施形態における拡張可能な記録位置管理ゾーンＲＭＺの設定方法の概念を説明するための図である。当初はデータリードイン領域に記録位置管理データＲＭＤを保存するための記録位置管理ゾーンＲＭＺが設定されている。記録位置管理ゾーンＲＭＺを使い切ると、データ領域が空いていても、ディスクへのデータの記録が不可能となるので、記録位置管理ゾーンＲＭＺの残量が少なくなると、拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺを設定する（図１３２のポイント〔Ｃ〕）。拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺはユーザデータが記録されるボーダー内領域に設定してもよいし、ボーダーゾーン（隣接するボーダーアウトとボーダーインからなる）に設定してもよい。すなわち、ボーダー内領域内の拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺとボーダーイン内の拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺとはディスク内で混在可能である。拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺが設定されると、最新の記録位置管理データＲＭＤが１物理セグメントブロックとしてＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺにコピーされる。ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺは拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺの位置を管理するために使用される（図１３２のポイント（Ｌ６α））。ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺは１２８物理セグメントブロックからなるので、記録位置管理ゾーンＲＭＺはディスク内で１２７回拡張可能であり、ディスク内のボーダーゾーンの数は最大１２８個である（図１３３のポイント（Ｌ９）、（Ｌ９α））。ボーダー内領域の１２７個の拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺを使って記録位置管理データＲＭＤは１６３４８回まで拡張可能である。
【０１９１】
図９３は図９２を詳細に示す図である。すなわち、ボーダー内領域の拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺは隣接するＲゾーンの間に設定される。ボーダーゾーンに拡張される場合は、通常はボーダーインの末尾に設定される。
【０１９２】
図９４は本実施形態におけるボーダーゾーンについての説明図である。ＤＰＤ方式でトラックを検出するＲＯＭプレーヤでの再生を可能にするためにボーダーゾーンが記録される。ボーダーゾーンはボーダーインとボーダーアウトで構成されている。プレーヤはグルーブへのトラッキングができないため、ディスクに未記録領域があると、記録位置管理データＲＭＤ、記録データの端にアクセスができない。ＲＯＭプレーヤのトラック検出方法はＤＰＤ方式なので、前提条件としてプリピットがあることが必要である。ＤＶＤ−Ｒディスクの記録膜は記録マーク箇所で位相ずれが生じるように膜設計がされていて、あたかも、位相ずれがプリピットと見なされる。したがって、ＲＯＭプレーヤが読める管理情報と記録データの再生のためのオーバーラン領域の記録が必要になる。前者はボーダーイン、後者はボーダーアウトとして記録される。ボーダーゾーンはボーダークローズ動作によって記録される。ボーダークローズ時には、（１）現在の記録位置管理ゾーンＲＭＺとユーザーデータの不連続領域がパディングされ（図１３３のポイント〔Ｌ１０〕）、（２）Ｒ物理フォーマット情報Ｒ−ＰＦＩが記録され、（３）ボーダーアウトが記録される。なお、ボーダーインにはアップデート物理フォーマット情報Ｕ−ＰＦＩと、拡張ＲＭＺが記録される。
【０１９３】
図９５は本実施形態の情報記録再生装置における２番目以降のボーダー内領域のクローズ処理を説明するための図である。同図（ａ）に示すように、インコンプリートＲゾーンにユーザデータが記録されていて、記録位置管理ゾーンＲＭＺ３がボーダーインに記録されている状態で、ボーダークローズする場合を説明する。追記可能なＲゾーンの最終記録位置ＮＭＷがボーダーインに設定されるアップデート物理フォーマット情報Ｕ−ＰＦＩに記録されるとともに、ボーダーインの残りの部分（現在の記録位置管理ゾーンＲＭＺの未記録部分）に最新の記録位置管理データＲＭＤ４が繰返し記録される。最新の記録位置管理データＲＭＤ４はＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺにコピーされる（図１３２のポイント（Ｌ１０α））。ユーザデータの外側にボーダーアウトが記録される。ボーダーアウトの領域タイプ情報は００ｂ：データ領域である。
【０１９４】
図９６は本実施形態の情報記録再生装置においてボーダー内領域を一旦クローズした後に終了処理（ファイナライズ）する場合の処理方法を説明する図である。図９６の（ａ）に示すように、ボーダークローズされると、Ｒゾーンがコンプリートされる。図９６の（ｂ）に示すように、データ領域の末尾のボーダーアウトの外側にターミネータを記録する（図１３５のポイント（Ｎ１α））。ターミネータの領域タイプ情報は１０ｂ：データリードアウト領域である。
【０１９５】
図９７は本実施形態におけるボーダーイン内に記録する拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺの原理を説明する図である。図９７の（ａ）に示すように、３つのＲゾーンが設定されている状態でボーダークローズする場合を説明する。Ｒゾーンとは、追記形記録媒体で物理的に連続な状態を維持するためにファイルシステムとは別にユーザデータの記録位置をドライブが管理するために使われる。データ記録可能領域でユーザデータを記録するために予約されている部分がＲゾーンと呼ばれる。Ｒゾーンは記録状態に応じて２つのタイプに分類される。オープン（開放型）Ｒゾーンは付加的なデータが追加可能である。コンプリート（完結型）Ｒゾーンはこれ以上付加的なデータが追加不可能である。オープンＲゾーンは２つまで設定可能である。データ記録可能領域でユーザデータを記録するために予約されている部分はインビジブル（未指定状態）Ｒゾーンと呼ばれる。後続するＲゾーンはインビジブルＲゾーン内で予約される。これ以上データが追加されない場合は、インビジブルＲゾーンは存在しない。すなわち、一度に３つまでのＲゾーンが設定可能であり、オープンＲゾーンはゾーンの開始アドレス、最終アドレスがともに設定されているが、インビジブルＲゾーンは開始アドレスは設定されているが、最終アドレスは設定されていない。
【０１９６】
ボーダークローズする際には、図９７の（ｂ）に示すように、第１、第２Ｒゾーン（オープンＲゾーン）（内周側から第１、第２、第３ゾーンと呼ばれる）の未記録部分が“００ｈ”で埋められ、第３Ｒゾーン（インコンプリートＲゾーン）の記録データの外側にボーダーアウトが記録される（図１３３のポイント（Ｌ１０β））。ボーダーアウトの外側にボーダーインが記録され、その中に拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺが記録される。図８７に示すように、記録管理位置データＲＭＤはボーダーインの拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺを使用して３９２回以上（１６３８４回）更新可能である（図１３２のポイント（Ｌ４β））。しかし、ボーダーインの拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺを使用する前に、ボーダーはクローズしなければならず、時間がかかる。
【０１９７】
図９８は本実施形態におけるＲゾーンについての説明図である。追記形媒体の再生のためには物理連続な状態を維持するためにファイルシステムとは別にユーザデータの記録位置をドライブが管理している。ドライブは記録の位置をＲゾーン単位で管理しており、ディスクには記録位置管理データＲＭＤとして逐次下記の情報が保存される。
【０１９８】
・現在使用している追記可能なＲゾーンの番号
・Ｒゾーンの開始物理セグメント番号
・最後の記録位置ＬＲＡ（last recorded address）
追記可能なＲゾーンは常に３つまでである。図９８の例では、Ｒゾーン＃３、Ｒゾーン＃４、Ｒゾーン＃５の３つが追記可能なＲゾーンである。追記は追記可能なＲゾーンの最終記録位置ＮＷＡ（next writable address）から行う（図１３２のポイント（Ｌ５α））。追記が完了すると、最後の記録位置ＬＲＡ＝最終記録位置ＮＷＡとなる。Ｒゾーン＃１、Ｒゾーン＃２は未記録領域が無いので、これ以上の付加的なデータの追加が不可能であり、コンプリートＲゾーンである。
【０１９９】
図９９はＲゾーンを用いた複数箇所同時追記可能方式についての本実施形態における概念説明図である。図９９の（ａ）は基本的な記録方法であり、Ｒゾーンは予約されておらず、データはインビジブルＲゾーン、あるいはインコンプリートＲゾーンの１つのアドレスＮＷＡから順に記録される。インコンプリートＲゾーンは最終アドレスが設定されていないという点でインビジブルＲゾーンであるが、インビジブルＲゾーンはデータが全く記録されておらず、最終記録位置ＮＷＡが開始アドレスであるのに対し、インコンプリートＲゾーンは途中までデータが記録されており、最終記録位置ＮＷＡが開始アドレスからずれている。
【０２００】
図９９の（ｂ）は従来のＤＶＤ−Ｒと同様に、複数のアドレスからの記録をサポートしている例である。ドライブは１つのインビジブルＲゾーンと２つのオープンＲゾーンを同時に設定することができる。そのため、Ｒゾーンの最終記録位置ＮＷＡは３つある。例えば、オープンＲゾーンにファイル管理情報、インビジブルＲゾーンに映像データを記録することができる。映像データが記録されると、インビジブルＲゾーンの最終記録位置ＮＷＡは開始アドレスからずれて、インコンプリートＲゾーンになる。
【０２０１】
図１００は本実施形態の情報記録再生装置におけるＲゾーンの設定方法と記録位置管理データＲＭＤとの関係を説明する図である。図１００の（ａ）に示すように、データ領域にはオープンＲゾーンが設定されておらず、インコンプリートＲゾーンのみが存在するとする。インコンプリートＲゾーンの記録位置管理データＲＭＤ１が記録位置管理ゾーンＲＭＤに記録されている。インコンプリートＲゾーンに映像データを記録し、次に、別のゾーンに管理情報を記録する場合を説明する。先ず、図１００の（ｂ）に示すように、Ｒゾーンをクローズするために、インコンプリートＲゾーンをコンプリートＲゾーンとする。すなわち、ユーザデータの最終アドレスをＲゾーンの最終アドレスとする。コンプリートＲゾーンの記録位置管理データＲＭＤ２（ＲＭＤのフィールド４〜２１を更新）を記録位置管理ゾーンＲＭＺに追加的に記録する。図１００の（ｃ）に示すように、コンプリートＲゾーンの外側に所定のサイズのオープンＲゾーンを設定（予約）し、オープンＲゾーンの外側をインビジブルＲゾーンとする。オープンＲゾーンとインビジブルＲゾーンの記録位置管理データＲＭＤ３を記録位置管理ゾーンＲＭＺに追加的に記録する。
【０２０２】
なお、後述するが、オープンＲゾーンの予約は記録位置管理ゾーンＲＭＺの拡張の場合も行われる。
【０２０３】
図１０１は最初のボーダー内領域をクローズした時のＲゾーンと記録位置管理データＲＭＤとの関連を説明するための図である。図１０１の（ａ）に示すように、データ領域にオープンＲゾーンとインコンプリートＲゾーンが設定されているとする。記録位置管理ゾーンＲＭＺには記録位置管理データＲＭＤ１が記録されている。ボーダークローズする際は、図１０１の（ｂ）に示すように、オープンＲゾーンの未記録領域に“００ｈ”を埋めてコンプリートＲゾーンとし、インコンプリートＲゾーンをコンプリートＲゾーンとし、コンプリートＲゾーンの外側にボーダーアウトを設定する。コンプリートＲゾーン、ボーダーアウトの記録位置管理データＲＭＤ２（ＲＭＤのフィールド３、４〜２１を更新）を記録位置管理ゾーンＲＭＺに追加的に記録するとともに、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺに最新のＲＭＤ２をコピーする。ボーダーアウトの領域タイプは００ｂ：データ領域である。ボーダーアウトの開始アドレスをアップデート物理フォーマット情報Ｒ−ＰＦＩに記録する。ボーダークローズは追記形記憶媒体をプレーヤで再生可能とするために、未記録部分を記録データで埋めるものである。そのため、記録位置管理ゾーンＲＭＺの未記録領域を最新のＲＭＤ２で埋める。
【０２０４】
図１０２は本実施形態の情報記録再生装置における終了処理（ファイナライズ）手順の説明図である。ボーダークローズとファイナライズの違いはボーダークローズしても再度ボーダー内領域を設定可能（追記可能）であるのに対して、ファイナライズ後は決して追記できないことである。本実施形態のファイナライズ処理はボーダークローズ処理の一部変更で実現可能であり、これによりファイナライズ時間が短縮できる。図１０２のファイナライズが図１０１のボーダークローズと違うのは、ボーダーアウトの領域タイプを１０ｂ：データリードアウト領域とし、記録位置管理データＲＭＤ２のフィールド０のディスクステータスを０２ｈ：「ディスクがファイナライズされることを示す」とする点である（図１３３のポイント（Ｌ１１））。すなわち、ボーダークローズの場合は再度ボーダーインを設定できるように、ボーダーアウトをデータ領域内としておくのに対して、ファイナライズの場合はデータ領域をクローズするために、ボーダーアウトをデータリードアウト領域とする。とともに、ディスクのファイナライズを示すために記録位置管理データＲＭＤ２のフィールド０のディスクステータスを０２ｈとする。このようにデータの未記録領域をデータリードアウト領域に変更することにより、ファイナライズするためにデータ領域の未記録領域にデータを埋める必要は無く、ファイナライズの時間が短縮される。
【０２０５】
図１０３は本実施形態におけるＲゾーンを利用した拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺの設定についての原理説明図である。図１０３の（ａ）は図９７の（ａ）と同じである。ボーダーをクローズすることなく、記録位置管理ゾーンＲＭＺを拡張したい要求がある。その場合、図１０３の（ｂ）に示すように、インコンプリートＲゾーンをコンプリートＲゾーンに変更し、コンプリートＲゾーンの外側にボーダー内領域（１２８物理セグメントブロック）を設定し、その中に拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺを設定する（図１２６のポイント（Ｃ８）、図１３４のポイント（Ｌ１２）、（Ｌ１２α））。ボーダー内領域の外側はインビジブルＲゾーンである。この場合、オープンＲゾーンの未記録領域にデータ“００ｈ”を埋めると、コンプリートＲゾーンに隣接してボーダーアウトを設定する必要はない。
【０２０６】
図１０４は本実施形態におけるＲゾーンを利用した拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺの新規設定と記録位置管理データＲＭＤとの関係説明図である。記録位置管理ゾーンＲＭＺの残り容量がある値以下になったら、記録位置管理ゾーンＲＭＺの拡張が実行可能である。図１０４の（ａ）に示すように、データ領域にインコンプリートＲゾーンが設定され、ユーザデータが記録されている。記録位置管理ゾーンＲＭＺにはユーザデータの記録位置管理データＲＭＤ１が記録されている。Ｒゾーンクローズ時は、図１０４の（ｂ）に示すように、インコンプリートＲゾーンをコンプリートＲゾーンとする。すなわち、ユーザデータの最終アドレスをＲゾーンの最終アドレスとする。コンプリートＲゾーンの記録位置管理データＲＭＤ２（ＲＭＤのフィールド４〜２１を更新）を記録位置管理ゾーンＲＭＺに追加的に記録する。図１０４の（ｃ）に示すように、コンプリートＲゾーンの外側に所定のサイズ（１２８物理セグメントブロック）のオープン記録位置管理ゾーンＲＭＺを予約（設定）し、オープン記録位置管理ゾーンＲＭＺの外側をインビジブルＲゾーンとする。オープン記録位置管理ゾーンＲＭＺとインビジブルＲゾーンの記録位置管理データＲＭＤ３（ＲＭＤのフィールド３、４〜２１を更新）を記録位置管理ゾーンＲＭＺの未記録領域に追加的に記録するとともに、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺにＲＭＤ３をコピーする（図１３４のポイント（Ｌ１２β））。
【０２０７】
図１０５は同一ボーダー内領域において既存の記録位置管理ゾーンＲＭＺが満杯になった時の処理方法の概念説明図である。図１０５の（ａ）に示すように、データリードイン領域の記録位置管理ゾーンＲＭＺがほとんど満杯になると、図１０５の（ｂ）に示すように、図１０３の（ｂ）と同様に、インコンプリートＲゾーンをコンプリートＲゾーンに変更し、コンプリートＲゾーンの外側にボーダー内領域（１２８物理セグメントブロック）を設定し、その中に拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺを設定する。ボーダー内領域の外側はインビジブルＲゾーンである。この後、図１０５の（ｃ）に示すように、記録位置管理ゾーンＲＭＺの未記録領域を最新の記録位置管理データＲＭＤで埋め、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺに最新の記録位置管理データＲＭＤをコピーする（図１３４のポイント（Ｌ１２γ））。
【０２０８】
図１０８は本実施形態の情報再生装置または情報記録再生装置におけるＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺを用いた最新の記録位置管理データＲＭＤの記録位置検索方法の説明図である。
【０２０９】
図１０８の（ａ）はレコーダが最新の記録位置管理データＲＭＤ７を検索する場合を示す。システムリードイン領域内の制御データゾーンのデータからデータリードイン領域の記録位置管理ゾーンＲＤＺを見つけ、記録位置管理データＲＭＤをトレースする。この中に拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺの開始物理セクタ番号が記録されているので、第３ボーダー内の拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺの最新の記録位置管理データＲＭＤ７を見つけることができる（図１３２のポイント（Ｌ６））。
【０２１０】
図１０８の（ｂ）に示すように、ＲＯＭドライブは未記録領域へのアクセスは不可であり、記録位置管理データＲＭＤの解釈が不可能である。
【０２１１】
図２２に制御データゾーンＣＤＺとＲ物理情報ゾーンＲＩＺ内のデータ構造を示す。図２２の（ｂ）に示すように、制御データゾーンＣＤＺ内には物理フォーマット情報（Physical Format Information）ＰＦＩと媒体製造関連情報（Disc Manufacturing Information）ＤＭＩが存在し、Ｒ物理情報ゾーンＲＩＺ内には同じく媒体製造関連情報（Disc Manufacturing Information）ＤＭＩとＲ物理フォーマット情報（R-Physical Format Information）Ｒ_ＰＦＩが存在する。
【０２１２】
媒体製造関連情報ＤＭＩ内は媒体製造国名に関する情報２５１と媒体メーカ所属国情報２５２が記録されている（図１２７のポイント〔Ｆ〕）。販売された情報記憶媒体が特許侵害している時に製造場所がある国内、または情報記憶媒体を消費している（使っている）国内に対して侵害警告を掛ける場合が多い。情報記憶媒体内に前記の情報の記録を義務付けることにより、製造場所（国名）が判明し、特許侵害警告が掛け易くすることにより、知的財産が保証され技術の進歩が促進される。更に、媒体製造関連情報ＤＭＩ内はその他媒体製造関連情報２５３も記録されている。
【０２１３】
物理フォーマット情報ＰＦＩまたはＲ物理フォーマット情報Ｒ_ＰＦＩ内には記録場所（先頭からの相対的なバイト位置）により記録される情報の種類が規定されている所に本実施形態の特徴がある（図１２８のポイント〔Ｇ〕）。すなわち、物理フォーマット情報ＰＦＩ、またはＲ物理フォーマット情報Ｒ_ＰＦＩ内の記録場所として０バイト目から３１バイト目までの３２バイトの領域にはＤＶＤファミリー内の共通情報２６１が記録され、３２バイト目から１２７バイト目までの９６バイトが本実施形態の対象となっているＨＤ_ＤＶＤファミリー内の共通な情報２６２が記録され、１２８バイト目から５１１バイト目までの３８４バイトが各規格書タイプやパートバージョンに関するそれぞれ独自な情報（固有情報）２６３が記録され、５１２バイト目から２０４７バイト目までの１５３６バイトが各リビジョンに対応した情報が記録される。このように情報内容により物理フォーマット情報内の情報配置位置を共通化することにより、媒体の種類に依らず記録されている情報の場所が共通化されるので、情報再生装置あるいは情報記録再生装置の再生処理の共通化と簡素化が図れる。０バイト目から３１バイト目までに記録されているＤＶＤファミリー内の共通情報２６１は、図２２の（ｄ）に示すように、０バイト目から１６バイト目までに記録されている再生専用形情報記憶媒体と書替え形情報記憶媒体、追記形情報記憶媒体の全てに共通に記録してある情報２６７と、１７バイト目から３１バイト目までに書替え形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体には共通に記録され再生専用形では記録されていない情報２６８に分かれる。
【０２１４】
図２２に示した物理フォーマット情報ＰＦＩ、またはＲ物理フォーマット情報Ｒ_ＰＦＩ内の具体的な情報内容と物理フォーマット情報ＰＦＩ内情報の媒体種類（再生専用形か書替え形か追記形か）による比較を図２３に示す。ＤＶＤファミリー内の共通情報２６１内の再生専用形、書替え形、追記形の全てに共通に記録してある情報２６７としては、バイト位置０から１６までに順次に規格書のタイプ（再生専用／書替え／追記）情報とバージョン番号情報、媒体サイズ（直径）と最大可能データ転送レート情報、媒体構造（単層か２層か、エンボスピット／追記領域／書き替え領域の有無）、記録密度（線密度とトラック密度）情報、データ領域ＤＴＡの配置場所情報、バーストカッティング領域ＢＣＡの有無情報（本実施形態は全て有り）が記録されている。
【０２１５】
ＤＶＤファミリー内の共通情報２６１であり、書替え形と追記形に共通に記録してある情報２６８として、２８バイト目から３１バイト目まで順次、最大記録スピードを規定したリビジョン番号情報、最大記録スピードを規定したリビジョン番号情報、リビジョン番号テーブル（応用リビジョン番号）、クラス状態情報、拡張された（パート）バージョン情報が記録されている。２８バイト目から３１バイト目までの情報を持たせたことは、物理フォーマット情報ＰＦＩ、またはＲ物理フォーマット情報Ｒ_ＰＦＩの記録領域内に記録速度に応じたリビジョン情報を持たせると言う本実施形態の特徴がある（図１２８のポイント（Ｇ１））。従来２倍速や４倍速など媒体への記録速度が上がる媒体が開発されると、それに応じてその都度新たに規格書を作り直すという非常に面倒な手間が掛かっていた。
【０２１６】
これに対して、本実施形態では、大きく内容が変更になった時にバージョンを変更させる規格書（バージョンブック）と記録速度など小変更に対応してリビジョンを変更して発行するリビジョンブックに分け、記録速度が向上する毎にリビジョンのみを更新したリビジョンブックのみを発行する。これにより、将来の高速記録対応の媒体への拡張機能を保証し、リビジョンと言う簡単な方法で規格を対応できるので新たな高速記録対応媒体が開発された場合に高速で対応が可能になると言う効果がある。特に、１７バイト目の最高記録速度を規定したリビジョン番号情報の欄と１８バイト目の最低記録速度を規定したリビジョン番号情報の欄を別々に設けることにより、記録速度の最高値と最低値でリビジョン番号を別に設定可能とする所に本実施形態の特徴がある（図１２８のポイント（Ｇ１α））。例えば、非常に高速に記録可能な記録膜を開発した場合、その記録膜は非常に高速での記録は可能であるが、記録速度を落とすと急に記録できなくなったり、あるいは記録可能な最低速度を低く出来るような記録膜は非常に高価になったりする場合が多い。これに対して、本実施形態のように記録速度の最高値と最低値でリビジョン番号を別に設定可能とすることにより、開発可能記録膜の選択範囲を広げ、その結果、より高速記録が可能な媒体やより低価格な媒体が供給可能になると言う効果が生じる。本実施形態の情報記録再生装置では各リビジョン毎の可能最高記録速度と可能な最低記録速度の情報を事前に持っている。情報記憶媒体をこの情報記録再生装置に掛けると、最初に図１に示した情報記録再生部１４１で物理フォーマット情報ＰＦＩ、またはＲ物理フォーマット情報Ｒ_ＰＦＩ内の情報を読み取り、得られたリビジョン番号情報を元に制御部１４３内でメモリ部１７５内に事前に記録されている各リビジョン毎の可能最高記録速度と可能な最低記録速度の情報を参照して装着された情報記憶媒体の可能最高記録速度と可能な最低記録速度を割り出し、その結果に基付いて最適な記録速度で記録を行う。
【０２１７】
次に、図２２の（ｃ）に示した１２８バイト目から５１１バイト目までの各規格書のタイプとバージョンの固有情報２６３の意味と５１２バイト目から２０４７バイト目までの各リビジョン毎に固有に設定できる情報内容２６４の意味について説明する。すなわち、１２８バイト目から５１１バイト目までの各規格書のタイプとバージョンの固有情報２６３内では、各バイト位置での記録情報内容の意味がタイプが異なる書替え形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体に依らず一致し、５１２バイト目から２０４７バイト目までの各リビジョン毎に固有に設定できる情報内容２６４としてはタイプが異なる書替え形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体との違いのみならず、同じ種類の媒体においても、リビジョンが異なると各バイト位置での記録情報内容の意味が異なる事を許容する。
【０２１８】
図２３に示すようにタイプが異なる書替え形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体で各バイト位置での記録情報内容の意味が一致する各規格書のタイプとバージョンの固有情報２６３の中の情報としては順次、媒体製造メーカ名情報、媒体製造メーカからの付加情報、記録マークの極性（“Ｈ→Ｌ”か“Ｌ→Ｈ”かの識別）情報、記録時もしくは再生時の線速度情報、円周方向に沿った光学系のリムインテンシティ値、半径方向に沿った光学系のリムインテンシティ値、再生時の推奨レーザパワー（記録面上の光量値）が記録される。
【０２１９】
特に、１９２バイト目に記録マークの極性（“Ｈ→Ｌ”か“Ｌ→Ｈ”かの識別）情報ＭＰＤ（Mark Polarity Descriptor）を持たせた所に本実施形態の特徴がある。従来の書替え形あるいは追記形ＤＶＤディスクでは未記録状態（反射レベルが相対的に高い：High）に対して記録マーク内の光反射量が低下（Low）する“Ｈ→Ｌ”（High to Low）形の記録膜しか認めていなかった。これに対して“高速記録対応”や“低価格化”あるいは物理的な性能として“クロスイレーズの減少”や“書き替え回数上限値の増加”などの要求が媒体に対して出されると、従来の“Ｈ→Ｌ”形の記録膜だけでは対応し切れないと言う問題が生じる。これに対して、本実施形態では“Ｈ→Ｌ”形の記録膜だけで無く、記録マーク内で光反射量が増加する“Ｌ→Ｈ”形の記録膜の使用まで許容するため、従来の“Ｈ→Ｌ”形だけで無く“Ｌ→Ｈ”形記録膜も規格内に組み込み、記録膜の選択範囲を広げることで高速記録可能や低価格媒体を供給できると言う効果が生じる。
【０２２０】
具体的な情報記録再生装置の実施方法を以下に説明する。規格書（バージョンブック）あるいはリビジョンブックで“Ｈ→Ｌ”形の記録膜からの再生信号特性と“Ｌ→Ｈ”形の記録膜からの再生信号特性の両方を併記し、それに対応して図１のＰＲ等化回路１３０とビタビ復号器１５６内に２通りずつの対応回路を用意しておく。情報再生部１４１内に情報記憶媒体を装着すると、まず始めにシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内の情報を読むためのスライスレベル検出回路１３２を起動させる。スライスレベル検出回路１３２で、１９２バイト目に記録された記録マークの極性（“Ｈ→Ｌ”か“Ｌ→Ｈ”かの識別）情報を読み取った後“Ｈ→Ｌ”形か“Ｌ→Ｈ”形かの判別を行い、それに合わせてＰＲ等化回路１３０とビタビ復号器１５６内の回路を切り替えた後にデータリードイン領域ＤＴＬＤＩまたはデータ領域ＤＴＡ内に記録されている情報を再生する。上記の方法により比較的早く、しかも精度良くデータリードイン領域ＤＴＬＤＩまたはデータ領域ＤＴＡ内の情報を読む事が出来る。１７バイト目に最高記録速度を規定したリビジョン番号情報と１８バイト目に最低記録速度を規定したリビジョン番号情報が記載されているが、前記の情報は最高と最低を規定した範囲情報でしかない。最も安定に記録するためには記録時に最適な線速情報が必要となるので、その情報が１９３バイト目に記録されている。
【０２２１】
各リビジョン毎に固有に設定できる情報内容２６４内に含まれる各種の記録条件（ライトストラテジ）情報に先立つ位置に光学系条件情報として１９４バイト目の円周方向に沿った光学系のリムインテンシティ値と、１９５バイト目の半径方向に沿った光学系のリムインテンシティ値の情報が配置されている所に本実施形態の次の特徴がある。これらの情報は後ろ側に配置される記録条件を割り出す時に使用した光学ヘッドの光学系の条件情報を意味している。リムインテンシティとは情報記憶媒体の記録面上に集光する前に対物レンズに入射する入射光の分布状況を意味し、『入射光強度分布の中心強度を“１”とした時の対物レンズ周辺位置（瞳面外周位置）での強度値』で定義される。対物レンズへの入射光強度分布は点対称ではなく、楕円分布をし、情報記憶媒体の半径方向と円周方向でリムインテンシティ値が異なるので２通りの値が記録される。リムインテンシティ値が大きいほど情報記憶媒体の記録面上での集光スポットサイズが小さくなるので、リムインテンシティ値により最適な記録パワー条件が大きく変わる。
【０２２２】
情報記録再生装置は自分が持っている光学ヘッドのリムインテンシティ値情報を事前に知っているので、先ず、情報記憶媒体内に記録されている円周方向と半径方向に沿った光学系のリムインテンシティ値を読み取り、自分が持っている光学ヘッドの値と比較する。比較した結果に大きな違いが無ければ後ろ側に記録されている記録条件を適用できるが、比較した結果で大きな食い違いが有れば後ろ側に記録されている記録条件を無視し、図１６、または図１８に記載されているドライブテストゾーンＤＲＴＺを利用して記録再生装置自ら試し書きをしながら最適な記録条件の割り出しを始める必要がある。
【０２２３】
このように後ろ側に記録されている記録条件を利用するか、その情報を無視して自ら試し書きをしながら最適な記録条件の割り出しを始めるかの判断を早急に行う必要がある。図２３に示すように、推奨される記録条件が記録されている位置に対する先行位置にその条件を割り出した光学系の条件情報を配置することにより、まず始めにそのリムインテンシティ情報を読み取る事が出来、後に配置される記録条件の適合可否を高速に判定出来ると言う効果がある。
【０２２４】
上述したように本実施形態では大きく内容が変更になった時にバージョンを変更させる規格書（バージョンブック）と記録速度など小変更に対応してリビジョンを変更して発行するリビジョンブックに分け、記録速度が向上する毎にリビジョンのみを更新したリビジョンブックのみを発行できるようにしている。したがって、リビジョン番号が異なるとリビジョンブック内の記録条件が変化するので、記録条件（ライトストラテジ）に関する情報が主に５１２バイト目から２０４７バイト目までの各リビジョン毎に固有に設定できる情報内容２６４の中に記録される。図２３から明らかなように、５１２バイト目から２０４７バイト目までの各リビジョン毎に固有に設定できる情報内容２６４としては、タイプが異なる書替え形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体との違いのみならず同じ種類の媒体においてもリビジョンが異なると各バイト位置での記録情報内容の意味が異なる事を許容する。
【０２２５】
図２３におけるピークパワー、第１バイアスパワー、第２バイアスパワー、第３バイアスパワーの定義は図１９で定義されているパワー値に一致している。図２３におけるファーストパルスの終了時間とは図１９で定義したＴＥＦＰの事を意味し、マルチパルス間隔とは図１９で定義したＴＭＰの事を意味し、ラストパルスの開始時間とは図１９で定義したＴＳＬＰの事を意味し、２Ｔマークの第２バイアスパワーの期間とは図１９で定義したＴＬＣの事を意味する。
【０２２６】
図２３で４バイト目から１５バイト目に記録されているデータ領域ＤＴＡの配置場所情報内に記録される詳細な情報の内容比較を図２４に示す。媒体の種別と物理フォーマット情報ＰＦＩとＲ物理フォーマット情報Ｒ_ＰＦＩの区別無くデータ領域ＤＴＡの開始位置情報が共通に記録されている。終了位置を示す情報として再生専用形情報記憶媒体の中ではデータ領域ＤＴＡの終了位置情報が記録されている。
【０２２７】
書替え形情報記憶媒体では図１２に示すように最も物理セクタ番号の値が大きい場所はグルーブ領域内にあるが、ランド領域内でのデータ領域ＤＴＡの終了位置情報が記録されている。
【０２２８】
追記形情報記憶媒体の物理フォーマット情報ＰＦＩ内ではユーザデータの追記可能範囲の最後の位置情報が記録されているが、この位置情報は例えば図１８の（ｅ）に示した例ではζ点の直前位置を意味している。
【０２２９】
これに対して追記形情報記憶媒体のＲ物理フォーマット情報Ｒ_ＰＦＩ内では、該当するボーダー内領域ＢＲＤＡの中での既記録データの最後の位置情報が記録される。
【０２３０】
更に再生専用形情報記憶媒体内では再生側光学系から見た手前の層である“０層”内での最後のアドレス情報が、書替え形情報記憶媒体内ではランド領域とグルーブ領域間の各開始位置情報の差分値の情報も記録されている。
【０２３１】
図１６の（ｃ）に示すように、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ中に記録位置管理ゾーンＲＭＺが存在する。そして図２１の（ｄ）に示すように、そのコピー情報が記録位置管理ゾーンＲＭＺへの記録内容のコピー情報Ｃ_ＲＭＺとしてボーダーアウトＢＲＤＯ内にも存在している。記録位置管理ゾーンＲＭＺの中は図１７の（ｂ）に示すように１物理セグメントブロックサイズと同じデータサイズを持った記録位置管理データ（Recording Management Data）ＲＭＤが記録され、その記録位置管理データＲＭＤの内容が更新される毎に、更新された新たな記録位置管理データＲＭＤとして順次後ろに追記可能になっている。この１個の記録位置管理データＲＭＤ内の詳細なデータ構造を図２５〜図３０に示す。記録位置管理データＲＭＤ内は更に１個が２０４８バイトサイズの細かなＲＭＤフィールド情報ＲＭＤＦに分割されている。
【０２３２】
記録位置管理データＲＭＤ内の最初の２０４８バイトはリザーブ領域になっている。
【０２３３】
次の２０４８バイトサイズのＲＭＤフィールド０には、記録位置管理データフォーマットコード情報、対象の媒体が(1)未記録状態か、(2)ファイナライズ前の記録途中か、(3)ファイナライズ後かのいずれかであるかを示す媒体状態情報、ユニークディスクＩＤ（ディスク識別情報）、データ領域ＤＴＡの配置位置情報と最新の（更新された）データ領域ＤＴＡの配置位置情報、記録位置管理データＲＭＤの配置位置情報が順次配置されている。データ領域ＤＴＡの配置位置情報の中には初期状態でのユーザデータの追記可能範囲２０４（図１８の（ｄ））を示す情報としてデータ領域ＤＴＡの開始位置情報と初期時におけるユーザデータの記録可能範囲２０４の最終位置情報（図１８の（ｄ）の実施形態ではこの情報はβ点の直前位置を示す事になる）が記録される。
【０２３４】
本実施形態では図１８の（ｅ）と（ｆ）に示すように、ユーザデータの追記可能範囲２０４内に拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺと拡張代替え領域ＥＳＰＡの追加設定が可能になっている所に特徴があるが（図１２７のポイント（Ｅ２））、このように拡張するとユーザデータの追記可能範囲２０５が狭くなる。誤って拡張領域ＥＤＲＴＺとＥＳＰＡにユーザデータを追記しないように“最新の（更新された）データ領域ＤＴＡの配置位置情報”内に関連情報が記録されている所に本実施形態の次の特徴がある。すなわち、拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの有無識別情報により拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺが増設されたかどうかが分かり、拡張代替え領域ＥＳＰＡの有無識別情報により拡張代替え領域ＥＳＰＡが増設されたか否かが分かる。
【０２３５】
更に、記録位置管理データＲＭＤ内で管理するユーザデータの追記可能範囲２０５に関する記録可能範囲情報（図１２７のポイント〔Ｅ〕）として、図２５〜図３０に示すようにＲＭＤフィールド０内の最新の（更新された）データ領域ＤＴＡの配置位置情報内に記録されている最新のユーザデータの記録可能範囲２０５の最終位置があることで図１８の（ｆ）に示したユーザデータの追記可能範囲２０５が即座に分かり、今後記録可能な未記録領域のサイズ（未記録の残量）の高速検出が可能となる。これにより、例えばユーザが指定した録画予約時間に合わせて最適な記録時の転送レートを設定することにより、実現可能な最も高画質で、しかもユーザが指定した録画予約時間が漏れなく媒体内に録画できると言う効果が生じる。なお、図１８の（ｄ）の実施形態を例に取ると、前記の“最新のユーザデータの記録可能範囲２０５の最終位置”はζ点の直前位置を意味する。これらの位置情報は物理セクタ番号で記述する代わりに、他の実施形態としてＥＣＣブロックアドレス番号で記述する（図１２７のポイント（Ｅ１））事も可能である。後述するように、本実施形態では３２セクタで１ＥＣＣブロックを構成する。したがって、特定のＥＣＣブロック内の先頭に配置されたセクタの物理セクタ番号の下位５ビットは隣接するＥＣＣブロック内の先頭位置に配置されたセクタのセクタ番号と一致する。
【０２３６】
ＥＣＣブロック内の先頭に配置されたセクタの物理セクタ番号の下位５ビットが“０００００”になるように物理セクタ番号を設定した場合には、同一ＥＣＣブロック内に存在する全てのセクタの物理セクタ番号の下位６ビット目以上の値が一致する。したがって、上記同一ＥＣＣブロック内に存在するセクタの物理セクタ番号の下位５ビットデータを除去し、下位６ビット目以上のデータのみを抽出したアドレス情報をＥＣＣブロックアドレス情報（またはＥＣＣブロックアドレス番号）と定義する。後述するように、ウォブル変調により予め記録されたデータセグメントアドレス情報（または物理セグメントブロック番号情報）は上記ＥＣＣブロックアドレスと一致するので、記録位置管理データＲＭＤ内の位置情報をＥＣＣブロックアドレス番号で記述すると、以下の効果が得られる。
【０２３７】
（１）特に未記録領域へのアクセスが高速化する。
【０２３８】
…記録位置管理データＲＭＤ内の位置情報単位とウォブル変調により予め記録されたデータセグメントアドレスの情報単位が一致するため差分の計算処理が容易となるため。
【０２３９】
（２）記録位置管理データＲＭＤ内の管理データサイズを小さくできる。
【０２４０】
…アドレス情報記述に必要なビット数が１アドレス当たり５ビット節約できるため。
【０２４１】
後述するように、１物理セグメントブロック長は１データセグメント長に一致し、１データセグメント内に１ＥＣＣブロック分のユーザデータが記録される。したがって、アドレスの表現として“ＥＣＣブロックアドレス番号”とか“ＥＣＣブロックアドレス”あるいは“データセグメントアドレス”、“データセグメント番号”、“物理セグメントブロック番号”などの表現を行うが、これらは全て同義語の意味を持つ。
【０２４２】
図２５〜図３０が示すように、ＲＭＤフィールド０内にある記録位置管理データＲＭＤの配置位置情報には、記録位置管理データＲＭＤを内部に順次追記できる記録位置管理ゾーンＲＭＺの設定されたサイズ情報がＥＣＣブロック単位または物理セグメントブロック単位で記録されている。図１７の（ｂ）に示したように、１個の記録位置管理ゾーンＲＭＤが１個の物理セグメントブロック毎に記録されているので、この情報で記録位置管理ゾーンＲＭＺの中に何回更新（アップデート）された記録位置管理データＲＭＤが追記できるかが分かる。その次に、記録位置管理ゾーンＲＭＺ内での現在の記録位置管理データ番号が記録される。これは記録位置管理ゾーンＲＭＺ内で既に記録された記録位置管理データＲＭＤの数情報を意味している。例えば、図１７の（ｂ）に示す例として、この情報が記録位置管理データＲＭＤ＃２内の情報だと仮定すると、この情報は記録位置管理ゾーンＲＭＺ内で２番目に記録された記録位置管理データＲＭＤなので、“２”の値がこの欄の中に記録される。その次に、記録位置管理ゾーンＲＭＺ内での残量情報が記録される。この情報は記録位置管理ゾーンＲＭＺ内での更に追加可能な記録位置管理データＲＭＤ数の情報を意味し、物理セグメントブロック単位（＝ＥＣＣブロック単位＝データセグメント単位）で記述される。上記３情報の間には
［ＲＭＺの設定されたサイズ情報］
＝［現在の記録位置管理データ番号］＋［ＲＭＺ内での残量］
の関係が成立する。記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の記録位置管理データＲＭＤの既使用量、または残量情報を記録位置管理データＲＭＤの記録領域内に記録する所に本実施形態の特徴（図１２７のポイント（Ｅ７））がある。
【０２４３】
例えば、１枚の追記形情報記憶媒体に１回で全ての情報を記録する場合には、記録位置管理データＲＭＤは１回だけ記録すれば良いが、１枚の追記形情報記憶媒体に非常に細かくユーザデータの追記（図１８の（ｆ）でのユーザデータの追記可能範囲２０５内へのユーザデータの追記）を繰り返して記録したい場合には、追記毎に更新された記録位置管理データＲＭＤも追記する必要がある。この場合、頻繁に記録位置管理データＲＭＤを追記すると、図１７の（ｂ）に示す未記録領域２０６が無くなってしまい、情報記録再生装置としてはそれに対する善処が必要となる。したがって、記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の記録位置管理データＲＭＤの既使用量、または残量情報を記録位置管理データＲＭＤの記録領域内に記録することにより、記録位置管理ゾーンＲＭＺ領域内の追記不可能な状態が事前に分かり情報記録再生装置の早めの対処が可能となる。
【０２４４】
また、本実施形態では図１７の（ｅ）から（ｆ）への移行で示したように、拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺを内部に含めた形でデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯを設定する事が出来る所に特徴がある（図１２７のポイント（Ｅ４））。この時にはデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯの開始位置が図１７の（ｅ）のβ点からε点へ変化する。この状況を管理するため、図２５〜図３０に示すように、ＲＭＤフィールド０の最新の（更新された）データ領域ＤＴＡの配置位置情報内にデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯの開始位置情報を記録する欄が設けられている。前述したようにドライブテスト（試し書き）は基本的にデータセグメント（ＥＣＣブロック）単位で拡張可能なクラスタ単位で記録される。したがって、データリードアウト領域ＤＴＬＤＯの開始位置情報はＥＣＣブロックアドレス番号で記述されるが、他の実施形態としてこの最初のＥＣＣブロック内の最初に配置される物理セクタの物理セクタ番号、または物理セグメントブロック番号、データセグメントアドレス、ＥＣＣブロックアドレスで記述する事も可能である。
【０２４５】
ＲＭＤフィールド１には対応媒体の記録を行った情報記録再生装置の履歴情報が記録され、それぞれの情報記録再生装置毎に製造メーカ識別情報、ＡＳＣＩＩコードにて記述されたシリアル番号とモデル番号、ドライブテストゾーンを用いた記録パワー調整を行った日時情報および追記時に行った記録条件情報が各リビジョン毎に固有に設定できる情報２６４（図２３）内の全記録条件情報のフォーマットに従って記述されるようになっている。
【０２４６】
ＲＭＤフィールド２はユーザ使用領域で例えば記録した（記録したい）コンテンツの情報などをユーザがここに記録できるようになっている。
【０２４７】
ＲＭＤフィールド３内には各ボーダーゾーンＢＲＤＺの開始位置情報が記録される。すなわち、図２５〜図３０に示すように最初から５０番目までのボーダーアウトＢＲＤＯの開始位置情報が物理セクタ番号で記載される。
【０２４８】
例えば、図２１の（ｃ）に示した実施形態では、最初のボーダーアウトＢＲＤＯの開始位置はη点の位置を表し、２番目のボーダーアウトＢＲＤＯの開始位置はθ点の位置を示している。
【０２４９】
ＲＭＤフィールド４内では拡張ドライブテストゾーンの位置情報が記録される。最初に図１６の（ｃ）に記載されたデータリードイン領域ＤＴＬＤＩにあるドライブテストゾーンＤＲＴＺ内で既に試し書きに使用した場所の最後の位置情報と、図１８の（ｄ）〜（ｆ）に記載されたデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯにあるドライブテストゾーンＤＲＴＺ内で既に試し書きに使用した場所の最後の位置情報が記録される。ドライブテストゾーンＤＲＴＺ内では内周側（物理セクタ番号の小さい方）から外周方向（物理セクタ番号が大きくなる方向）へ向かって順次試し書きに使用される。試し書きに使用される場所単位は、後述するように追記単位であるクラスタ単位で行われるので、ＥＣＣブロック単位となる。したがって、既に試し書きに使用した場所の最後の位置情報としてＥＣＣブロックアドレス番号で記載されるか、または物理セクタ番号で記載される場合には、試し書きに用いられたＥＣＣブロックの最後に配置された物理セクタの物理セクタ番号を記載することになる。１度試し書きに使用された場所は既に記録されているので、次に試し書きを行う場合には、既に試し書きに使用された最後の位置の次から試し書きを行うことになる。したがって、上記ドライブテストゾーンＤＲＴＺ内で既に試し書きに使用した場所の最後の位置情報（＝ドライブテストゾーンＤＲＴＺ内の既使用量）を利用して（図１２７のポイント（Ｅ５））、情報記録再生装置は次に何処から試し書きを開始すればよいかが瞬時に分かるだけでなく、その情報からドライブテストゾーンＤＲＴＺ内に次に試し書きが可能な空きスペースがあるか否かを判定できる。
【０２５０】
データリードイン領域ＤＴＬＤＩにあるドライブテストゾーンＤＲＴＺ内で、更に追加試し書き出来る領域サイズ情報あるいはドライブテストゾーンＤＲＴＺを使い切ってしまったか否かを示すフラグ情報と、データリードアウト領域ＤＴＬＤＯにあるドライブテストゾーンＤＲＴＺ内で更に追加試し書き出来る領域サイズ情報、あるいはドライブテストゾーンＤＲＴＺを使い切ってしまったか否かを示すフラグ情報が記録される。データリードイン領域ＤＴＬＤＩにあるドライブテストゾーンＤＲＴＺのサイズとデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯにあるドライブテストゾーンＤＲＴＺのサイズはあらかじめ分かっているので、データリードイン領域ＤＴＬＤＩにあるドライブテストゾーンＤＲＴＺ内あるいはデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯにあるドライブテストゾーンＤＲＴＺで既に試し書きに使用した場所の最後の位置情報だけでドライブテストゾーンＤＲＴＺ内で更に追加の試し書きが出来る領域のサイズ（残量）は割り出す事は可能であるが、この情報を記録位置管理データＲＭＤ内に持つことにより（図１２７のポイント（Ｅ５））、即座にドライブテストゾーンＤＲＴＺ内の残量が分かり、拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの新規設定有無判断までの時間を短縮化できる。
【０２５１】
他の実施形態としてこの欄にはドライブテストゾーンＤＲＴＺ内で更に追加試し書き出来る領域サイズ（残量）情報の代わりにドライブテストゾーンＤＲＴＺを使い切ってしまったか否かを示すフラグ情報を記録することも出来る。既に使い切ってしまった事が瞬時に分かるフラグが設定されていれば、誤ってこの領域に試し書きを試行する危険性を排除できる。
【０２５２】
ＲＭＤフィールド４内では次に拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの追加設定回数情報が記録される。図１８の（ｅ）に示した実施形態では拡張ドライブテストゾーン１ＥＤＲＴＺ１と拡張ドライブテストゾーン２ＥＤＲＴＺ２の２箇所に拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺを設定してあるので、“拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの追加設定回数＝２”となる。更に、フィールド４内では各拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ毎の範囲情報と、既に試し書きに使用された範囲情報が記録される。このように拡張ドライブテストゾーンの位置情報を記録位置管理データＲＭＤ内で管理できるようにすることにより（図１２７のポイント（Ｅ６））、複数回の拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの拡張設定を可能にすると共に追記形情報記憶媒体において記録位置管理データＲＭＤの更新追記と言う形で逐次拡張された拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの位置情報を正確に管理でき、ユーザデータの追記可能範囲２０４（図１７の（ｄ））と誤って判断して拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ上にユーザデータを重ね書きする危険性を排除できる。
【０２５３】
上述したように試し書きの単位もクラスタ単位（ＥＣＣブロック単位）で記録されるので、各拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ毎の範囲はＥＣＣブロックアドレス単位で指定される。図１８の（ｅ）に示した実施形態では最初に設定した拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの開始位置情報は拡張ドライブテストゾーン１ＥＤＲＴＺ１を最初に設定したのでγ点を示し、最初に設定した拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの終了位置情報はβ点の直前位置が対応する。位置情報の単位は同じくＥＣＣブロックアドレス番号または物理セクタ番号で記述される。
【０２５４】
図２５〜図３０の実施形態では拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの終了位置情報を示したが、それに限らず代わりに拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺのサイズ情報を記載しても良い。この場合には最初に設定した拡張ドライブテストゾーン１ＥＤＲＴＺ１のサイズは“β−γ”となる。また、最初に設定した拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ内で既に試し書きに使用した場所の最後の位置情報もＥＣＣブロックアドレス番号または物理セクタ番号で記述される。その次に、最初に設定した拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ内で更に追加試し書き出来る領域サイズ（残量）情報が記録される。既に拡張ドライブテストゾーン１ＥＤＲＴＺ１のサイズとその中で既に使用されている領域のサイズが上記の情報から分かっているので、自動的に更に追加試し書き出来る領域サイズ（残量）が求められるが、この欄を設ける（図１２７のポイント（Ｅ５））ことにより、新たなドライブテスト（試し書き）をする時に現在のドライブテストゾーンで足りるか否かが直ぐに分かり、更なる拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの追加設定を決断するまでの判断時間を短縮化できる。この欄は更に追加試し書き出来る領域サイズ（残量）情報が記録できるようになっているが、他の実施形態として拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺを使い切ってしまったか否かを示すフラグ情報をこの欄に設定する事も可能である。既に使い切ってしまった事が瞬時に分かるフラグが設定されていれば誤ってこの領域に試し書きを試行する危険性を排除できる。
【０２５５】
図１に示した情報記録再生装置で新たに拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺを設定し、そこに試し書きを行う処理方法の一例について説明する。
【０２５６】
（１）追記形情報記憶媒体を情報記録再生装置に装着する。
【０２５７】
（２）情報記録再生部１４１でバーストカッティング領域ＢＣＡに形成されたデータを再生し、制御部１４３へ送る→制御部１４３内で転送された情報を解読し、次のステップへ進めるか判定する。
【０２５８】
（３）情報記録再生部１４１でシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩ内の制御データゾーンＣＤＺに記録されている情報を再生し、制御部１４３へ転送する。
【０２５９】
（４）制御部１４３内で推奨記録条件を割り出した時のリムインテンシティの値（図２３の１９４、１９５バイト目）と情報記録再生部１４１で使われている光学ヘッドのリムインテンシティの値を比較し、試し書きに必要な領域サイズを割り出す。
【０２６０】
（５）情報記録再生部１４１で記録位置管理データ内の情報を再生し、制御部１４３へ送る。制御部ではＲＭＤフィールド４内の情報を解読し、（４）で割り出した試し書きに必要な領域サイズの余裕の有無を判定し、余裕がある場合には（６）へ進み、余裕が無い場合には（９）へ進む。
【０２６１】
（６）ＲＭＤフィールド４内から試し書きに使用するドライブテストゾーンＤＲＴＺまたは拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ内の既に試し書きに使用した場所の最後の位置情報から今回試し書きを開始する場所を割り出す。
【０２６２】
（７）  （６）で割り出した場所から（４）で割り出したサイズ分試し書きを実行する。
【０２６３】
（８）  （７）の処理により試し書きに使用した場所が増えたので、既に試し書きに使用した場所の最後の位置情報を書き替えた記録位置管理データＲＭＤをメモリ部１７５に一時保存し、（１２）へ進む。
【０２６４】
（９）ＲＭＤフィールド０に記録されてある“最新のユーザデータの記録可能範囲２０５の最終位置”の情報または図２４に示した物理フォーマットＰＦＩ内のデータ領域ＤＴＡの配置場所情報内に記録されている“ユーザデータの追記可能範囲の最後の位置情報”を情報記録再生部１４１で読み取り、制御部１４３内で更に新たに設定する拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの範囲を設定する。
【０２６５】
（１０）  （９）の結果に基づき、ＲＭＤフィールド０に記録されてある“最新のユーザデータの記録可能範囲２０５の最終位置”の情報を更新すると共にＲＭＤフィールド４内の拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの追加設定回数情報を１だけインクリメント（回数を１だけ加算）し、さらに新たに設定する拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺの開始／終了位置情報を付け加えた記録位置管理データＲＭＤをメモリ部１７５に一時保存する。
【０２６６】
（１１）  （７）→（１２）へ移動する。
【０２６７】
（１２）  （７）で行った試し書きの結果得られた最適な記録条件でユーザデータの追記可能範囲２０５内に必要なユーザ情報を追記する。
【０２６８】
（１３）  （１２）に対応して新たに発生したＲゾーン内の開始／終了位置情報（図２７）を追記して更新された記録位置管理データＲＭＤをメモリ部１７５に一時保存する。
【０２６９】
（１４）制御部１４３が制御して情報記録再生部１４１がメモリ部１７５に一時保存されている最新の記録位置管理データＲＭＤを記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の未記録領域２０６（例えば図１７の（ｂ））内に追加記録する。
【０２７０】
図２７に示すようにＲＭＤフィールド５内は拡張代替え領域ＥＳＰＡの位置情報が記録される。追記形情報記憶媒体において代替え領域が拡張可能となっており、その代替え領域の位置情報が位置管理データＲＭＤで管理される。図１８の（ｅ）に示す実施形態では拡張代替え領域１ＥＳＰＡ１と拡張代替え領域２ＥＳＰＡ２の２箇所に拡張代替え領域ＥＳＰＡを設定しているのでＲＭＤフィールド５内の最初に記載されている“拡張代替え領域ＥＳＰＡの追加設定回数”は“２”となる。最初に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡの開始位置情報はδ点位置、最初に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡの終了位置情報はγ点の直前の位置、２番目に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡの開始位置情報はζ点の位置、２番目に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡの終了位置情報はε点の直前位置に対応する。
【０２７１】
図２７のＲＭＤフィールド５内は欠陥管理に関する情報が記録される。図２７のＲＭＤフィールド５内の最初の欄でデータリードイン領域ＤＴＬＤＩに隣接した代替え領域内で既に代替えに使用したＥＣＣブロックの数情報、または物理セグメントブロック数情報が記録される。本実施形態ではユーザデータの追記可能範囲２０４内で発見された欠陥領域に対してはＥＣＣブロック単位で代替え処理がなされる。後述するように、１ＥＣＣブロックを構成する１個のデータセグメントが１個の物理セグメントブロック領域に記録されるので、既に行われた代替え回数は既に代替えに使用したＥＣＣブロックの数（または物理セグメントブロック数、データセグメント数）に等しくなる。したがって、この欄での記載情報の単位はＥＣＣブロック単位、または物理セグメントブロック単位、データセグメント単位となる。
【０２７２】
追記形情報記憶媒体では代替え領域ＳＰＡ、あるいは拡張代替え領域ＥＳＰＡ内では、交替処理として使用される場所はＥＣＣブロックアドレス番号の若い内周側から順次使用される場合が多い。したがって、この欄の情報として他の実施形態では、代替えへの使用済み場所の最後の位置情報としてＥＣＣブロックアドレス番号を記載する事も可能である。図２７に示すように、最初に設定した拡張代替え領域１ＥＳＰＡ１と２番目に設定した拡張代替え領域２ＥＳＰＡ２に対しても同様な情報（“最初に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡ内の既に代替えに使用したＥＣＣブロックの数情報または物理セグメントブロック数情報あるいは代替えへの使用済み場所の最後の位置情報（ＥＣＣブロックアドレス番号）”と、“２番目に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡ内の既に代替えに使用したＥＣＣブロックの数情報または物理セグメントブロック数情報あるいは代替えへの使用済み場所の最後の位置情報（ＥＣＣブロックアドレス番号）”）を記録する欄が存在する。これらの情報を利用して、以下の効果が得られる。
【０２７３】
（１）次に代替え処理する時にユーザデータの追記可能範囲２０５内で見つかった欠陥領域に対する新たに設定すべき代替え場所が即座に分かる。
【０２７４】
…代替えへの使用済み場所の最後の位置の直後に新たな代替えを行う。
【０２７５】
（２）計算により代替え領域ＳＰＡまたは拡張代替え領域ＥＳＰＡ内の残量が求められ、（残量が足りない場合には）新たな拡張代替え領域ＥＳＰＡの設定の必要性有無が分かる。
【０２７６】
また、データリードイン領域ＤＴＬＤＩに隣接した代替え領域ＳＰＡのサイズは事前に知られているので、代替え領域ＳＰＡ内で既に代替えに使用したＥＣＣブロックの数に関する情報が有れば代替え領域ＳＰＡ内での残量を計算できるが、代替え領域ＳＰＡ内での残量情報である今後代替えに使用可能な未使用場所のＥＣＣブロックの数情報または物理セグメントブロック数情報の記録枠を設けることにより、即座に残量が分かり、更なる拡張代替え領域ＥＳＰＡに関する設定必要性の有無判定に必要な時間の短縮化が図れる。同様な理由から、“最初に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡ内での残量情報”と、“２番目に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡ内での残量情報”も記録できる枠が設けられている。本実施形態では追記形情報記憶媒体において代替え領域ＳＰＡを拡張可能とし、その位置情報を記録位置管理データＲＭＤ内で管理する形となっている。図１７の（ｅ）に示すように、ユーザデータの追記可能範囲２０４内に必要に応じて任意の開始位置、任意のサイズで第１、第２拡張代替え領域ＥＳＰＡ１、ＥＳＰＡ２などが拡張設定できる。したがって、ＲＭＤフィールド５内に拡張代替え領域ＥＳＰＡの追加設定回数情報が記録され、最初に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡの開始位置情報や２番目に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡの開始位置情報が設定可能となっている。これらの開始位置情報は物理セクタ番号またはＥＣＣブロックアドレス番号（あるいは物理セグメントブロック番号、データセグメントアドレス）で記述される。図２５〜図３０の実施形態では、拡張代替え領域ＥＳＰＡの範囲を規定する情報として“最初に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡの終了位置情報”や、“２番目に設定した拡張代替え領域ＥＳＰＡの終了位置情報”が記録される形になっているが、他の実施形態としてそれら終了位置情報の代わりに、拡張代替え領域ＥＳＰＡのサイズ情報がＥＣＣブロック数または物理セグメントブロック数、データセグメント数、ＥＣＣブロック数あるいは物理セクタ数で記録される事も可能である。
【０２７７】
ＲＭＤフィールド６には欠陥管理情報が記録される。本実施形態では欠陥処理に関する情報記憶媒体に記録する情報の信頼性を向上する方法として
（１）欠陥場所に記録を予定していた情報を代替え場所に記録する従来の“交替モード”と、
（２）同じ内容の情報を情報記憶媒体上の異なる場所に２回記録して信頼性を上げる“多重化モード”の２種類の方法が対応できるようにし、どちらのモードで処理するかの情報を、図２９に示すように、記録位置管理データＲＭＤ内の２次欠陥リストエントリー情報内の“欠陥管理処理の種別情報”内に記録される。２次欠陥リストエントリー情報内の内容は
“（１）交替モード”の場合には
・欠陥管理処理の種別情報を“０１”に設定（従来のＤＶＤ−ＲＡＭと同様）し、
・“交替元ＥＣＣブロックの位置情報”とはユーザデータの追記可能範囲２０５の中で欠陥場所として発見されたＥＣＣブロックの位置情報を意味し、本来ここへ記録予定の情報が記録されず代替え領域内などに記録される。
【０２７８】
・“交替先ＥＣＣブロックの位置情報”とは図１８の（ｅ）の代替え領域ＳＰＡまたは第１拡張代替え領域ＥＳＰＡ１、第２拡張代替え領域ＥＳＰＡ２の中に設定される交替先の場所の位置情報を示し、ユーザデータの追記可能範囲２０５内で発見された欠陥場所に記録予定の情報がここに記録される。
【０２７９】
が対応し、
“（２）多重化モードの場合”には
・欠陥管理処理の種別情報を“１０”に設定し、
・“交替元ＥＣＣブロックの位置情報”とは非欠陥の場所であり、記録予定の情報が記録されると共に、ここに記録された情報は正確に再生できる場所の位置情報を表す。
【０２８０】
・“交替先ＥＣＣブロックの位置情報”とは図１８の（ｅ）の代替え領域ＳＰＡまたは第１拡張代替え領域ＥＳＰＡ１、第２拡張代替え領域ＥＳＰＡ２の中に設定される多重化のために上記“交替元ＥＣＣブロックの位置情報”に記録された情報と全く同じ内容が記録される場所の位置情報を表す。
【０２８１】
が対応する。
【０２８２】
上記“（１）交替モード”で記録した場合には、記録直後の段階では情報記憶媒体へ記録された情報が正確に読み出せる事は確認される。しかし、その後にユーザの不手際などで情報記憶媒体に傷やゴミが付着して上記記録が再生できなくなる危険性がある。これに対して上記“（２）多重化モード”で記録した場合には、ユーザの不手際などで情報記憶媒体に傷やゴミが付着して部分的に情報が読めなくなったとしても、他の部分に同じ情報がバックアップされているので情報再生の信頼性が格段に向上する。この時に読めなかった情報に対して上記バックアップされた情報を利用して“（１）交替モード”の交替処理を行えば更に信頼性が向上する。したがって、上記“（２）多重化モード”の処理、あるいは“（１）交替モード”の処理と“（２）多重化モード”の処理を組み合わせることにより、傷やゴミの対策も考慮に入れた記録後の高い情報再生信頼性を確保出来ると言う効果がある。
【０２８３】
また、ＥＣＣブロックの位置情報を記述する方法として、ＥＣＣブロックを構成する先頭位置にある物理セクタの物理セクタ番号を記述する方法以外に、ＥＣＣブロックアドレスまたは物理セグメントブロックアドレスあるいはデータセグメントアドレスを記載する方法もある。後述するように、本実施形態では１ＥＣＣブロックサイズのデータが入るデータ上の領域をデータセグメントと呼ぶ。また、データを記録する場所の情報記憶媒体上の物理的な単位として物理セグメントブロックが定義されており、１個の物理セグメントブロックサイズと１個のデータセグメントを記録する領域のサイズが一致している。
【０２８４】
本実施形態では交替処理前に事前に検出された欠陥位置情報も記録できる仕組みも持っている。これにより、情報記憶媒体の製造メーカが出荷直前にユーザデータの追記可能範囲２０４内の欠陥状態を検査し、発見された欠陥場所を（交替処理前に）事前に記録したり、ユーザの所で情報記録再生装置がイニシャライズ処理を行った時にユーザデータの追記可能範囲２０４内の欠陥状態を検査し、発見された欠陥場所を（交替処理前に）事前に記録できるようにしてある。このように交替処理前に事前に検出された欠陥位置を示す情報が図２９に示す２次欠陥リストエントリー情報内の“欠陥ブロックの代替えブロックへの交替処理有無情報”（ＳＬＲ：Status of Linear Replacement）であり、
◎欠陥ブロックの代替えブロックへの交替処理有無情報ＳＬＲが“０”の時には
…“交替元ＥＣＣブロックの位置情報”で指定された欠陥ＥＣＣブロックに対して交替処理がなされ、
“交替先ＥＣＣブロックの位置情報”で指定された場所に再生可能な情報が記録されている。
【０２８５】
◎欠陥ブロックの代替えブロックへの交替処理有無情報ＳＬＲが“１”の時には
…“交替元ＥＣＣブロックの位置情報”で指定された欠陥ＥＣＣブロックは交替処理前の段階で事前に検出された欠陥ブロックを意味し、
“交替先ＥＣＣブロックの位置情報”の欄はブランク（何も情報が記録されて無い）となっている。
【０２８６】
このように欠陥場所が事前に分かっていると、情報記録再生装置がユーザデータを追記形情報記憶媒体に追記する段階で高速に（かつリアルタイムで）最適な交替処理を行えると言う効果がある。特に映像情報などを情報記憶媒体に記録する場合には記録時の連続性を保証する必要が有り、上記情報に基付く高速な交替処理が重要となる。
【０２８７】
ユーザデータの追記可能範囲２０５内に欠陥があると代替え領域ＳＰＡあるいは拡張代替え領域ＥＳＰＡ内の所定場所で交替処理が行われるが、その１回の交替処理毎に１個の２次欠陥リストエントリー（Secondary Defect List Entry）情報が付加され、欠陥ＥＣＣブロックの位置情報と代替えに利用されたＥＣＣブロックの位置情報の組情報がＲＭＤフィールド６内に記録される。ユーザデータの追記可能範囲２０５内に新たにユーザデータの追記を繰り返す時に新たな欠陥場所が発見されると交替処理を行い、２次欠陥リストエントリー情報の数が増える。この２次欠陥リストエントリー情報の数が増えた記録位置管理データＲＭＤを、図１７の（ｂ）に示すように、記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の未記録領域２０６内に追記することにより、欠陥管理の管理情報領域（ＲＭＤフィールド６）が拡張できる。この方法を行うことにより、下記の理由から欠陥管理情報自体の信頼性を向上させることが出来る。
【０２８８】
（１）記録位置管理ゾーンＲＭＺ内の欠陥場所を回避して記録位置管理データＲＭＤを記録できる
…図１７の（ｂ）に示す記録位置管理ゾーンＲＭＺ内でも欠陥場所が発生する場合がある。記録位置管理ゾーンＲＭＺ内で新たに追記した記録位置管理データＲＭＤの内容を追記直後に確認（ベリファイ）することにより、欠陥による記録不可能な状態を検知でき、その場合にはその隣に記録位置管理データＲＭＤを書き直すことにより、記録位置管理データＲＭＤを高い信頼性を保証した形で記録する事が出来る。
【０２８９】
（２）情報記憶媒体表面に付いた傷などにより過去の記録位置管理データＲＭＤの再生が不可能になってもある程度のバックアップが可能となる。
【０２９０】
…例えば図１７の（ｂ）の例を取った場合、記録位置管理データＲＭＤ＃２を記録した後でユーザのミス等で情報記憶媒体表面に傷が付き、記録位置管理データＲＭＤ＃２の再生が不可能になった状態を例として想定する。この場合、代わりに記録位置管理データＲＭＤ＃１の情報を再生することにより、ある程度過去の欠陥管理情報（ＲＭＤフィールド６内の情報）を修復できる。
【０２９１】
ＲＭＤフィールド６の最初にはＲＭＤフィールド６のサイズ情報が記録されており、このフィールドサイズを可変にして欠陥管理の管理情報領域（ＲＭＤフィールド６）を拡張可能としている。各ＲＭＤフィールドは２０４８サイズ（１物理セクタサイズ分）に設定していると既に説明したが、情報記憶媒体の欠陥が多く、交替処理回数が多くなると２次欠陥リスト情報（Secondary Defect List）のサイズが増大し、２０４８バイトサイズ（１物理セクタサイズ分）では収まらなくなる。その状況を考慮してＲＭＤフィールド６は２０４８サイズの複数倍（複数のセクタに跨って記録可能）に出来る形となっている。すなわち、“ＲＭＤフィールド６のサイズ”が２０４８バイトを越えた場合には、複数物理セクタ分の領域をＲＭＤフィールド６に割り当てる事になる。
【０２９２】
２次欠陥リスト情報ＳＤＬ内には上記説明した２次欠陥リストエントリー情報の他に、２次欠陥リスト情報ＳＤＬの開始位置を示す“２次欠陥リスト識別情報”、２次欠陥リスト情報ＳＤＬを何回書き替えたかの回数情報を示す“２次欠陥リストのアップデートカウンタ（アップデート回数情報）”が記録される。また“２次欠陥リストエントリーの数情報”により２次欠陥リスト情報ＳＤＬ全体のデータサイズが分かる。
【０２９３】
ユーザデータの追記可能範囲２０５内には論理的にＲゾーン単位でユーザデータの記録を行う事を既に説明した。すなわち、ユーザデータを記録するために予約されるユーザデータの追記可能範囲２０５内の一部をＲゾーンと呼ぶ。記録条件に応じこのＲゾーンは２種類のＲゾーンに分けられる。その中に追加ユーザデータが更に記録できるタイプをオープン（開放）形Ｒゾーンと呼び、その中に更なるユーザデータが追加できないタイプをコンプリート（完結）形Ｒゾーンと呼ぶ。ユーザデータの追記可能範囲２０５内では３個以上のオープンＲ形ゾーンを持つ事が出来ない。すなわち、ユーザデータの追記可能範囲２０５内ではオープンＲ形ゾーンは２箇所までしか設定できない。ユーザデータの追記可能範囲２０５内で上記２種類いずれかのＲゾーンを設定していない場所、すなわち、ユーザデータを記録するために（上記２種類のＲゾーンのいずれかとして）予約されていない場所をインビジブル（未指定状態の）Ｒゾーンと呼ぶ。ユーザデータの追記可能範囲２０５内に全てユーザデータが記録され、追加できない場合には、このインビジブルＲゾーンは存在しない。
【０２９４】
ＲＭＤフィールド７内は２５４番目までのＲゾーンの位置情報が記録される。ＲＭＤフィールド７内の最初に記録される“全体のＲゾーンの数情報”はユーザデータの追記可能範囲２０５内に論理的に設定されるインビジブルＲゾーンの数とオープンＲ形ゾーンの数とコンプリート形Ｒゾーンの数の合計数を表している。次に、最初のオープンＲ形ゾーンの数情報と２番目のオープンＲ形ゾーンの数情報が記録されるが、前述したようにユーザデータの追記可能範囲２０５内では３個以上のオープンＲ形ゾーンを持つ事が出来ないので、ここは“１”または“０”（最初または２番目のオープンＲ形ゾーンが存在しない場合）が記録される。次には、最初のコンプリート形Ｒゾーンの開始位置情報と終了位置情報が物理セクタ番号で記載される。その次には、２番目から２５４番目までのコンプリート形Ｒゾーンの開始位置情報と終了位置情報が順次物理セクタ番号で記載される。
【０２９５】
ＲＭＤフィールド８以降は２５５番目以降のコンプリート形Ｒゾーンの開始位置情報と終了位置情報が順次物理セクタ番号で記載され、コンプリート形Ｒゾーンのの数に応じて最大ＲＭＤフィールド１５まで（最大２０４７個のコンプリート形Ｒゾーンまで）記載可能になっている。
【０２９６】
図２９、図３０に示した記録位置管理データＲＭＤ内のデータ構造に対する他の実施形態を図１２１、図１２２に示す。
【０２９７】
図１２１、図１２２の実施形態では１枚の追記形情報記憶媒体上に１２８個までのボーダー内領域ＢＲＤＡが設定可能になっている。したがって、最初から１２８個までのボーダーアウトＢＲＤＯの開始位置情報がＲＭＤフィールド３内に記録されている。もし途中まで（１２８個以下）しかボーダー内領域ＢＲＤＡが設定されていない場合には、それ以降のボーダーアウトＢＲＤＯの開始位置情報として“００ｈ”を設定する。これにより、ＲＭＤフィールド３内でどこまでボーダーアウトＢＲＤＯの開始位置情報が記録されているかを調べるだけで、追記形情報記憶媒体上に何個ボーダー内領域ＢＲＤＡが設定されているかが分かる。
【０２９８】
図１２１、図１２２の実施形態では１枚の追記形情報記憶媒体上に１２８個までの拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺを設定可能になっている。上述したように拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺとして
（１）ボーダーインＢＲＤＩ内に設定された拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺと
（２）Ｒゾーンを利用して設定された拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺ
の２種類が存在するが、図１２１、図１２２に示した実施形態では、その２種類を区別することなく拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺの開始位置情報（物理セクタ番号で表示）とサイズ情報（占有する物理セクタの数情報）の組をＲＭＤフィールド３内に記録することで管理している。図１２１、図１２２の実施形態では、拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺの開始位置情報（物理セクタ番号で表示）とサイズ情報（占有する物理セクタの数情報）の組の情報が記録されているが、それに限らず拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺの開始位置情報（物理セクタ番号で表示）と終了位置情報（物理セクタ番号で表示）の組で記録されても良い。図１２１、図１２２の実施形態では、追記形情報記憶媒体上に設定された順番に拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺの番号が付けられているが、それに限らず開始位置として物理セクタ番号の若い順に拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺの番号を付ける事も出来る。
【０２９９】
そして、最新の記録位置管理データＲＭＤが記録され、現在使用中の（オープンになってＲＭＤの追記が可能な）記録位置管理ゾーンの指定を拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺの番号で指定している（図１３４のポイント（Ｌ１３））。したがって、情報記録再生装置または情報再生装置はこれらの情報から現在使用中の（オープンになっている）記録位置管理ゾーンの開始位置情報を知り、そこからどれが最新の記録位置管理データＲＭＤであるかの識別を行う（図１３４のポイント（Ｌ１３α））。拡張記録位置管理ゾーンを追記形情報記憶媒体上に分散配置しても図１２１、図１２２に示したデータ構造を取ることにより、情報記録再生装置または情報再生装置はどれが最新の記録位置管理データＲＭＤであるかの識別を容易に行う事が出来る。これらの情報から現在使用中の（オープンになっている）記録位置管理ゾーンの開始位置情報が分かり、その場所にアクセスして何処まで既に記録位置管理データＲＭＤが記録されているかを知る（図１３４のポイント（Ｌ１３β））ことにより、情報記録再生装置または情報再生装置は何処に更新された最新の記録位置管理データを記録すれば良いかか容易に分かる。また、上記の
（２）Ｒゾーンを利用して設定された拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺ
の設定をした場合には、１個のＲゾーン全体がそのまま１個の拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺに対応するので、ＲＭＤフィールド３内に記載した対応する拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺの開始位置を表す物理セクタ番号がＲＭＤフィールド４〜２１内に記載される対応したＲゾーンの開始位置を表す物理セクタ番号に一致する。
【０３００】
図１２１、図１２２の実施形態では１枚の追記形情報記憶媒体には４６０６個（４３５１＋２５５）までＲゾーンの設定が可能になっている。この設定されたＲゾーンの位置情報がＲＭＤフィールド４〜２１内に記録される。各Ｒゾーンの開始位置情報が物理セクタ番号の情報で表示されると共に、各Ｒゾーン内での最後の記録位置を表す物理セクタ番号ＬＲＡ（Last recorded Address）が対になって記録される。記録位置管理データＲＭＤ内に記載されるＲゾーンの順番は図１２１、図１２２の実施形態ではＲゾーンの設定順になっているが、それに限らず開始位置情報を表す物理セクタ番号の若い順に順番を設定することもできる。対応番号のＲゾーン設定を行っていない場合には、この欄には“００ｈ”を記録する。１枚の追記形情報記憶媒体内に設定されたＲゾーンの総数がＲＭＤフィールド４内に記載されているが、この総数情報はインコンプリートのＲゾーン（データ領域ＤＴＡ内でデータ記録のための領域予約を行って無い領域）数とオープンＲ形ゾーン（後から追記できる未記録領域を持っているＲゾーン）数とコンプリート形Ｒゾーン（既に完結しており、後から追記できる未記録領域を持っていないＲゾーン）数の合計値で示される。なお、この総数情報はインコンプリートのＲゾーンの序数と等しい。
【０３０１】
図１２１、図１２２の実施形態では、追記が可能なオープンＲ形ゾーンの設定は２個まで設定可能（図１３２のポイント（Ｌ５））になっている。このように２個までオープンＲ形ゾーンの設定を行えることにより、１個のオープンＲ形ゾーン内に連続記録や連続再生が保証される必要のある映像情報や音声情報を記録し、残りの１個のオープンＲ形ゾーン内にその映像情報や音声情報に対する管理情報やパーソナルコンピューターなどで使用される一般情報あるいはファイルシステムの管理情報を記録するなどの記録すべきユーザデータの種類により別のオープンＲ形ゾーン内にそれぞれ分けて記録する事が出来、ＡＶ情報（映像情報や音声情報）の記録や再生などに利便性が向上する。図１２１、図１２２の実施形態では、どのＲゾーンがオープンＲ形ゾーンであるかをＲＭＤフィールド４〜２１内に配列されたＲゾーンの配置番号で指定する。すなわち、最初と２番目のオープンＲ形ゾーンに対応するＲゾーンの番号で指定する（図１３４のポイント（Ｌ１４））。このようなデータ構造を取ることにより、オープンＲ形ゾーンの検索が容易となる。オープンＲ形ゾーンが存在しない場合には、この欄には“００ｈ”が記録される。
【０３０２】
図９８で既に説明したように、完結形Ｒゾーン内ではＲゾーンの終了位置が最後の記録位置ＬＲＡと一致しているが、オープンＲ形ゾーン内ではＲゾーンの終了位置とＲゾーン内の最後の記録位置ＬＲＡとが異なっている。オープンＲ形ゾーン内にユーザ情報を追記している途中（その結果、更新されるべき記録位置管理データＲＭＤの追記処理が完了する前の段階）では、図９８のＲゾーン＃３内のように最後の記録位置ＬＲＡと更に追記可能な最終記録位置ＮＷＡ（Next writable address）が一致しない。しかし、ユーザ情報の追記処理が完了し、更新されるべき最新の記録位置管理データＲＭＤの追記処理が完了した後には、図９８のＲゾーン＃４や＃５のように、最後の記録位置ＬＲＡと更に追記可能な最終記録位置ＮＷＡが一致する。したがって、更新されるべき最新の記録位置管理データＲＭＤの追記処理が完了した後に、新たなユーザ情報の追記を行う場合には図１に示した情報記録再生装置内の制御部１４３内では、
（１）ＲＭＤフィールド４内に記載されているオープンＲ形ゾーンに対応するＲゾーンの番号を調べ、
（２）ＲＭＤフィールド４〜２１内に記載されているオープンＲ形ゾーン内での最後の記録位置を表す物理セクタ番号ＬＲＡを調べて追記可能な最終記録位置ＮＷＡを割り出し、
（３）上記割り出した追記可能な最終記録位置ＮＷＡから追記を開始する、
と言う手順で処理を行う。このようにＲＭＤフィールド４内のオープンＲ形ゾーン情報を利用して新たな追記開始位置を割り出す（図１３４のポイント（Ｌ１４α））ことにより、簡単かつ高速に新たな追記開始位置の抽出が可能となる。
【０３０３】
図１２１、図１２２の実施形態におけるＲＭＤフィールド１内のデータ構造を図１２３に示す。図２５〜図３０に示した実施形態に比べて内側の（データリードイン領域ＤＴＬＤＩに属する）ドライブテストゾーンＤＲＴＺ内での記録条件調整を行った場所のアドレス情報と、外側の（データリードアウト領域ＤＴＬＤＯに属する）ドライブテストゾーンＤＲＴＺ内での記録条件調整を行った場所のアドレス情報が追加されている。これらの情報はいずれも物理セグメントブロックアドレス番号で記載する。さらに、図１２３の実施形態では、記録条件自動調整方法（ランニングＯＰＣ）に関する情報と記録終了時の最後のＤＳＶ（Digital Sum Value）値が付加されている。
【０３０４】
２０４８バイト単位のユーザデータを記録したデータフレーム構造からＥＣＣブロックを構成し、同期コードを付加した後、情報記憶媒体に記録する物理セクタ構造を形成するまでの変換手順の概略について図３１に示す。この変換手順は再生専用形情報記憶媒体、追記形情報記憶媒体、書替え形情報記憶媒体いずれも共通に採用される。各変換段階に応じて、データフレーム（Data Frame）、スクランブル後のフレーム（scrambled frame）、レコーディングフレーム（Recording Frame）または記録データフィールド（Recorded Data Field）と呼ぶ。データフレームはユーザデータが記録される場所であり、２０４８バイトからなるメインデータ、４バイトのデータＩＤ、２バイトのＩＤエラー検出コード（ＩＥＤ）、６バイトの予約バイト（Reserved Bytes）ＲＳＶ、４バイトのエラー検出コード（ＥＤＣ）から構成される。始めに後述するデータＩＤにＩＥＤ（ＩＤエラー検出コード）が付加された後、６バイトの予約バイトとデータフレームはユーザデータが記録される場所であり、２０４８バイトからなるメインデータを付加し、更にエラー検出コード（ＥＤＣ）を付加した後、メインデータに対するスクランブルが実行される。ここで、スクランブルされた３２個のデータフレーム（スクランブルドフレーム）に対して、クロスリードソロモンエラーコレクションコード（Cross Reed-Solomon Error Correction Code）が適用されて、ＥＣＣエンコード処理が実行される。これによりレコーディングフレームが構成される。このレコーディングフレームは、アウターパリティコード（Parity of Outer-code）ＰＯ、インナーパリティコード（Parity of Inner-code）ＰＩを含む。パリティコードＰＯ、ＰＩは、それぞれ３２個のスクランブルドフレームによりなる各ＥＣＣブロックに対して作成されたエラー訂正コードである。記録フレームは、前述したように８データビットを１２チャネルビットに変換するＥＴＭ（Eight to Twelve Modulation）変調される。そして、９１バイト毎に先頭に同期コード（シンクコード：Sync Code）ＳＹＮＣが付加され、３２個の物理セクタが形成される。図３１の右下の枠内に記載されているように３２セクタで一つのエラー訂正単位（ＥＣＣブロック）を構成する所に本実施形態の特徴がある（図１２８のポイント（Ｈ２））。後述するように、図３５または図３６での各枠内の“０”から“３１”までの番号は各物理セクタの番号を示し、“０”から“３１”までの合計３２個の物理セクタで１個の大きなＥＣＣブロックを構成する構造になっている。
【０３０５】
次世代ＤＶＤにおいては、現世代ＤＶＤと同じ程度の長さの傷が情報記憶媒体表面に付いた場合でも、エラー訂正処理で正確な情報が再生できる事を要求される。本実施形態では大容量化を目指して記録密度を高めた。その結果、従来の１ＥＣＣブロック＝１６セクタの場合には、エラー訂正で補正可能な物理的傷の長さが従来のＤＶＤに比べて短くなる。本実施形態のように１ＥＣＣブロックを３２セクタで構成する構造にすることにより、エラー訂正可能な情報記憶媒体表面傷の許容長さを長くできると共に、現行ＤＶＤのＥＣＣブロック構造の互換性・フォーマット継続性を確保できると言う効果がある。
【０３０６】
図３２にデータフレーム内の構造を示す。１個のデータフレームは、１７２バイト×２×６行からなる２０６４バイトであり、そのなかに２０４８バイトのメインデータを含む。ＩＥＤとはID Error Detection Codeの略でデータＩＤ情報に対する再生時のエラー検出用付加コードを意味している。ＲＥＶはReserveの略で将来情報を設定できるための予約領域を意味している。ＥＤＣとはError Detection Codeの略でデータフレーム全体のエラー検出用付加コードを意味している。
【０３０７】
図１１８に図３２に示されたデータＩＤ内のデータ構造を示す。データＩＤはデータフレーム情報９２１とデータフレーム番号９２２の情報から構成され、データフレーム番号は対応するデータフレームの物理セクタ番号９２２を表示している。
【０３０８】
データフレーム情報９２１内は下記の情報から構成されている。
【０３０９】
・フォーマットタイプ９３１…０ｂ：ＣＬＶを表し、
１ｂ：ゾーン構成を表す
・トラッキング方法９３２…０ｂ：ピット対応で、本実施形態ではＤＰＤ（Differential Phase Detect）法を使用する
１ｂ：プリグルーブ対応で、Push-Pull 法 またはＤＰＰ（Differential Push-Pull）法を使用する
・記録膜の反射率９３３…０ｂ：４０％以上
１ｂ：４０％以下
・レコーディングタイプ情報９３４…０ｂ：一般データ
１ｂ：リアルタイムデータ（Audio Video データ）
・領域タイプ情報９３５…００ｂ：データ領域ＤＴＡ
０１ｂ：システムリードイン領域ＳＹＬＤＩか
データリードイン領域ＤＴＬＤＩ
１０ｂ：データリードアウト領域ＤＴＬＤＯか
システムリードアウト領域ＳＹＬＤＯ
・データタイプ情報９３６…０ｂ：再生専用データ
１ｂ：書き替え可能データ
・レイヤー番号９３７…０ｂ：レイヤー０
１ｂ：レイヤー１
図３３の（ａ）は、スクランブル後のフレームを作成するときに、フィードバックシフトレジスタに与える初期値の例を示し、図３３の（ｂ）は、スクランブルバイトを作成するためのフィードバックシフトレジスタの回路構成を示している。ｒ７（ＭＳＢ）からｒ０（ＬＳＢ）が、８ビットずつシフトし、スクランブルバイトとして用いられる。図３３の（ａ）に示すように本実施形態では１６種類のプリセット値が用意されている。図３３の（ａ）の初期プリセット番号は、データＩＤの４ビット（ｂ７（ＭＳＢ）〜ｂ４（ＬＳＢ））に等しい。データフレームのスクランブルの開始時には、ｒ１４〜ｒ０の初期値は、図３３の（ａ）のテーブルの初期プリセット値にセットしなければならない。１６個の連続するデータフレームに対して、同じ初期プリセット値が用いられる。次には、初期プリセット値が切り換えられ、１６個の連続するデータフレームに対しては、切り換わった同じプリセット値が用いられる。
【０３１０】
ｒ７〜ｒ０の初期値の下位８ビットは、スクランブルバイトＳ０として取り出される。その後、８ビットのシフトが行なわれ、次にスクランブルバイトが取り出され、２０４７回このような動作が繰り替えされる。
【０３１１】
図３４に本実施形態におけるＥＣＣブロック構造を示す。ＥＣＣブロックは、連続する３２個のスクランブルドフレームから形成されている。縦方向に１９２行＋１６行、横方向に（１７２＋１０）×２列が配置されている。Ｂ０，０、Ｂ１，０、…はそれぞれ１バイトである。ＰＯ、ＰＩは、エラー訂正コードであり、アウターパリティ、インナーパリティである。本実施形態では、積符号を用いたＥＣＣブロック構造を構成している。すなわち、情報記憶媒体に記録するデータを２次元状に配置し、エラー訂正用付加ビットとして“行”方向に対してはＰＩ（Parity in）、“列”方向に対してはＰＯ（Parity out）を付加した構造になっている。このように積符号を用いたＥＣＣブロック構造を構成することにより、イレイジャー訂正および縦と横の繰り返し訂正処理による高いエラー訂正能力を保証できる。
【０３１２】
図３４に示すＥＣＣブロック構造は従来のＤＶＤのＥＣＣブロック構造とは異なり、同一“行”内で２箇所ＰＩを設定している所に特徴がある。すなわち、図３４において中央に記載された１０バイトサイズのＰＩは、その左側に配置されている１７２バイトに対して付加される。すなわち、例えばＢ０，０からＢ０，１７１の１７２バイトのデータに対してＰＩとしてＢ０，１７２からＢ０，１８１の１０バイトのＰＩを付加し、Ｂ１，０からＢ１，１７１の１７２バイトのデータに対してＰＩとしてＢ１，１７２からＢ１，１８１の１０バイトのＰＩを付加する。
【０３１３】
図３４の右端に記載された１０バイトサイズのＰＩは、その左側で中央に配置されている１７２バイトに対して付加される。すなわち、例えばＢ０，１８２からＢ０，３５３の１７２バイトのデータに対してＰＩとしてＢ０，３５４からＢ０，３６３の１０バイトのＰＩを付加する。
【０３１４】
図３５にスクランブル後のフレーム配列説明図を示す。（６行×１７２バイト）単位が１スクランブル後のフレームとして扱われる。すなわち、１ＥＣＣブロックは連続する３２個のスクランブル後のフレームからなる。さらに、このシステムでは（ブロック１８２バイト×２０７バイト）をペアとして扱う。左側のＥＣＣブロックの各スクランブル後のフレームの番号にＬを付け、右側のＥＣＣブロックの各スクランブル後のフレームの番号にＲを付けると、スクランブル後のフレームは、図３５に示すように配置されている。すなわち、左側のブロックに左と右のスクランブル後のフレームが交互に存在し、右側のブロックにスクランブル後のフレームが交互に存在する。
【０３１５】
すなわち、ＥＣＣブロックは、３２個の連続スクランブル後のフレームから形成される。奇数セクタの左半分の各行は、右半分の行と交換されている。１７２×２バイト×１９２行は１７２バイト×１２行×３２スクランブルドフレームに等しく、データ領域となる。１６バイトのＰＯが、各１７２×２列にＲＳ（２０８，１９２，１７）のアウターコードを形成するために付加される。また１０バイトのＰＩ（ＲＳ（１８２，１７２，１１））が、左右のブロックの各２０８×２行に付加される。ＰＩは、ＰＯの行にも付加される。フレーム内の数字は、スクランブルドフレーム番号を示し、サフィックスのＲ，Ｌは、スクランブルドフレームの右側半分と、左側半分を意味する。
【０３１６】
同一のデータフレーム内を複数の小ＥＣＣブロックに分散配置する所（図１２８のポイント〔Ｈ〕）に本実施形態の特徴がある。具体的には本実施形態では２個の小ＥＣＣブロックで大きな１ＥＣＣブロックを構成し、同一のデータフレーム内をこの２個の小ＥＣＣブロック内に交互に分散配置（図１２８のポイント（Ｈ１））する。図３４の説明の所で中央に記載された１０バイトサイズのＰＩは、その左側に配置されている１７２バイトに対して付加され、右端に記載された１０バイトサイズのＰＩは、その左側で中央に配置されている１７２バイトに対して付加される事を既に説明した。つまり図３４の左端から１７２バイトと連続する１０バイトのＰＩで左側（Left 側）の小ＥＣＣブロックを構成し、中央の１７２バイトから右端の１０バイトのＰＩで右側（Right 側）の小ＥＣＣブロックを構成している。それに対応して図３５の各枠内の記号が設定されている。例えば図３５内の“２−Ｒ”などの意味はデータフレーム番号と左右の小ＥＣＣブロックのどちらに属するか（例えば２番目のデータフレーム内で Right 側の小ＥＣＣブロックに属する）を表している。また後述するように最終的に構成される各物理セクタ毎に同一物理セクタ内のデータも交互に左右の小ＥＣＣブロック内に分散配置される（図１８における左半分の列は左側の小ＥＣＣブロック（図８４に示した左側の小ＥＣＣブロックＡ）内に含まれ、右半分の列は右側の小ＥＣＣブロック（図８４に示した右側の小ＥＣＣブロックＢ）内に含まれる。
【０３１７】
このように同一のデータフレーム内を複数の小ＥＣＣブロックに分散配置する（図１２８のポイント〔Ｈ〕）と、物理セクタ（図１８）内データのエラー訂正能力を向上させる事による記録データの信頼性向上が図れる。例えば、記録時にトラックが外れて既記録データ上をオーバーライトしてしまい、１物理セクタ分のデータが破壊された場合を考える。本実施形態では１セクタ内の破壊データを２個の小ＥＣＣブロックを用いてエラー訂正を行うため、１個のＥＣＣブロック内でのエラー訂正の負担が軽減され、より性能の良いエラー訂正が保証される。また、本実施形態ではＥＣＣブロック形成後でも各セクタの先頭位置にデータＩＤが配置される構造になっているため、アクセス時のデータ位置確認が高速で行える。
【０３１８】
図３６にＰＯのインターリーブ方法の説明図を示す。図３６に示す様に、１６のパリティ行は、１行ずつ分散される。すなわち、１６のパリティ行は、２つのレコーディングフレーム置きに対して、１行ずつ配置される。したがって、１２行からなるレコーディングフレームは１２行＋１行となる。この行インターリーブが行なわれた後、１３行×１８２バイトはレコーディングフレームとして参照される。したがって、行インターリーブが行なわれた後のＥＣＣブロックは３２個のレコーディングフレームからなる。１つのレコーディング内には、図３５で説明したように、右側と左側のブロックの行が６行ずつ存在する。また、ＰＯは左のブロック（１８２×２０８バイト）と右のブロック（１８２×２０８バイト）間では、異なる行に位置するように配置されている。図１８では、１つの完結形のＥＣＣブロックとして示している。しかし、実際のデータ再生時には、このようなＥＣＣブロックが連続してエラー訂正処理部に到来する。このようなエラー訂正処理の訂正能力を向上するために、図３６に示すようなインターリーブ方式が採用された。
【０３１９】
図３２に示した１個のデータフレーム内の構造から図３６に示したＰＯのインターリーブ方法までの関係について図８４を用いて詳細に説明する。図８４では図３６に示したＰＯインターリーブ後のＥＣＣブロック構造図の上側部分を拡大し、その中に図３２に示したデータＩＤ、ＩＥＤ、ＲＳＶ、ＥＤＣの配置場所を明示することにより、図３２から図３６までの変換のつながりが一目で見れるようにした。図８４の“０−Ｌ”、“０−Ｒ”、“１−Ｒ”、“１−Ｌ”は図３５の各“０−Ｌ”、“０−Ｒ”、“１−Ｒ”、“１−Ｌ”に対応する。“０−Ｌ”や“１−Ｌ”は図３２の左半分すなわち、中央線から左側の１７２バイトと６行で構成されるまとまりに対してメインデータのみにスクランブルを掛けた後のデータを意味する。同様に、“０−Ｒ”や“１−Ｒ”は図３２の右半分すなわち、中央線から右側の１７２バイトと６行で構成されるまとまりに対してメインデータのみにスクランブルを掛けた後のデータを意味する。したがって、図３２から明らかなように、“０−Ｌ”や“１−Ｌ”の最初の行（０行目）の最初から１２バイト目までにデータＩＤ、ＩＥＤ、ＲＳＶが順番に並んでいる。
【０３２０】
図８４において中心線から左側が左側の小ＥＣＣブロックＡを構成し、中心線から右側が右側の小ＥＣＣブロックＢを構成している。したがって、図８４から分かるように“０−Ｌ”や“２−Ｌ”内に含まれるデータＩＤ＃１、データＩＤ＃２、ＩＥＤ＃０、ＩＥＤ＃２、ＲＳＶ＃０、ＲＳＶ＃２は左側の小ＥＣＣブロックＡの中に含まれる。図３５において、左側に“０−Ｌ”や“２−Ｌ”が配置され、右側に“０−Ｒ”や“２−Ｒ”が配置されているのに対して、“１−Ｒ”と“１−Ｌ”の配置は左右逆転し、右側に“１−Ｌ”が、左側に“１−Ｒ”がそれぞれ配置される。“１−Ｌ”の中の最初の行の最初から１２バイト目までにデータＩＤ＃１、ＩＥＤ＃１、ＲＳＶ＃１が配置されているので、左右の配置が逆転した結果、図８４から分かるように、“１−Ｌ”内に含まれるデータＩＤ＃１、ＩＥＤ＃１、ＲＳＶ＃１が右側の小ＥＣＣブロックＢの中に構成される。
【０３２１】
本実施形態では図８４における“０−Ｌ”と“０−Ｒ”の組み合わせを“０番目のレコーディング・フレーム”、“１−Ｌ”と“１−Ｒ”の組み合わせを“１番目のレコーディング・フレーム”と呼ぶ。各レコーディング・フレーム間の境界は図８４の太線で示してある。図８４から分かるように、各レコーディング・フレームの先頭にはデータＩＤ、各レコーディング・フレームの最後にはＰＯとＰＩ-Ｌが配置される。図８４に示すように、レコーディング・フレームの奇数と偶数番目でデータＩＤが含まれる小ＥＣＣブロックが異なり、レコーディング・フレームの連続に従ってデータＩＤ、ＩＥＤ、ＲＳＶが左側と右側の小ＥＣＣブロックＡとＢに交互に配置される（図１２７のポイント（Ｈ５））所に特徴がある。１個の小ＥＣＣブロック内でのエラー訂正能力には限界が有り、特定数を越えたランダムエラーや特定長を越えたバーストエラーに対してはエラー訂正が不可能となる。上記のようにデータＩＤ、ＩＥＤ、ＲＳＶを左側と右側の小ＥＣＣブロックＡとＢに交互に配置することにより、データＩＤの再生信頼性を向上させる事が出来る。すなわち、情報記憶媒体上の欠陥が多発してどちらかの小ＥＣＣブロックのエラー訂正が不可能となり、そちらに属するデータＩＤの解読が不可能となっても、データＩＤ、ＩＥＤ、ＲＳＶが左側と右側の小ＥＣＣブロックＡとＢに交互に配置されるために、他方の小ＥＣＣブロックではエラー訂正が可能であり、残りのデータＩＤの解読が可能となる。データＩＤ内のアドレス情報に連続性があるため、解読可能なデータＩＤの情報を用いて解読が不可能だったデータＩＤの情報に対して補間が可能である。その結果、図８４に示した実施形態によりアクセスの信頼性を高める事が出来る。図８４の左側の括弧で囲った番号はＰＯインターリーブ後のＥＣＣブロック内の行番号を示している。情報記憶媒体に記録される場合には、行番号順に左から右に沿って順次記録される。図８４において各レコーディング・フレーム内に含まれるデータＩＤ間隔は常に一定間隔で配置されている（図１２８のポイント（Ｈ６））ため、データＩＤ位置検索性が向上する効果がある。
【０３２２】
物理セクタ構造を図３７に示す。図３７の（ａ）が偶数番目の物理セクタ構造を示し、図３７の（ｂ）が奇数番目のデータ構造を示す。図３７において偶数記録データ領域（Even Recorded data field）及び奇数記録データ領域（Odd Recorded data field）のいずれも最後の２シンクフレーム（すなわち、最後のシンクコードがＳＹ３の部分とその直後のシンクデータ及びシンクコードがＳＹ１の部分とその直後のシンクデータが並んだ部分）内のシンクデータ領域に図３６で示したアウターパリティＰＯの情報が挿入される。
【０３２３】
偶数記録データ領域内の最後の２シンクフレーム箇所には図３５に示した左側のＰＯの一部が挿入され、奇数記録データ領域内の最後の２シンクフレーム箇所には図３５に示した右側のＰＯの一部が挿入される。図３５に示すように１個のＥＣＣブロックはそれぞれ左右の小ＥＣＣブロックから構成され、セクタ毎に交互に異なるＰＯグループ（左の小ＥＣＣブロックに属するＰＯか、右の左の小ＥＣＣブロックに属するＰＯか）のデータが挿入される。図３７の（ａ）に示した偶数番目の物理セクタ構造と、図３７の（ｂ）に示した奇数番目のデータ構造のいずれも中心線で２分割され、左側の“２４＋１０９２＋２４＋１０９２チャネルビット”が図３４、または図３５に示した左側（Left側）の小ＥＣＣブロック内に含まれ、右側の“２４＋１０９２＋２４＋１０９２チャネルビット”が図３４または図３５に示した右側（Right側）の小ＥＣＣブロック内に含まれる。
【０３２４】
図３７に示した物理セクタ構造が情報記憶媒体に記録される場合には、各１列毎にシリアルに記録される。したがって、例えば図３７の（ａ）に示した偶数番目の物理セクタ構造のチャネルビットデータを情報記憶媒体に記録する場合には、最初に記録する２２３２チェネルビットのデータが左側（Left側）の小ＥＣＣブロック内に含まれ、次に記録する２２３２チェネルビットのデータが右側（Right側）の小ＥＣＣブロック内に含まる。更に次に記録する２２３２チェネルビットのデータは左側（Left側）の小ＥＣＣブロック内に含まれる。これに対して図３７の（ｂ）に示した奇数番目のデータ構造のチャネルビットデータを情報記憶媒体に記録する場合には、最初に記録する２２３２チェネルビットのデータが右側（Right側）の小ＥＣＣブロック内に含まれ、次に記録する２２３２チェネルビットのデータが左側（Left側）の小ＥＣＣブロック内に含まる。更に次に記録する２２３２チェネルビットのデータは右側（Right側）の小ＥＣＣブロック内に含まれる。
【０３２５】
このように本実施形態では、同一の物理セクタ内を２個の小ＥＣＣブロック内に２２３２チェネルビット毎に交互に所属させる（図１２８のポイント（Ｈ１））所に特徴がある。これを別の形で表現すると、右側（Right側）の小ＥＣＣブロック内に含まれデータと左側（Left側）の小ＥＣＣブロック内に含まれるデータを２２３２チェネルビット毎に交互に分散配置した形で物理セクタを形成して情報記憶媒体に記録する事になる。その結果、バーストエラーに強い構造を提供できると言う効果が生じる。例えば、情報記憶媒体の円周方向に長い傷が付き、１７２バイトを越えるデータの判読が不可能になったバーストエラーの状態を考える。この場合の１７２バイトを越えるバーストエラーは２つの小さいＥＣＣブロック内に分散配置されるので、１個のＥＣＣブロック内でのエラー訂正の負担が軽減され、より性能の良いエラー訂正が保証される。
【０３２６】
図３７に示すように１個のＥＣＣブロックを構成する物理セクタの物理セクタ番号が偶数番号か奇数番号かで物理セクタ内のデータ構造が異なる（図１２８のポイント（Ｈ３））所に特徴がある。つまり
（１）物理セクタの最初の２２３２チェネルビットデータが属する小ＥＣＣブロック（右側か左側か）が異なる。
【０３２７】
（２）セクタ毎に交互に異なるＰＯグループのデータが挿入される構造になっている。
【０３２８】
その結果、ＥＣＣブロックを構成した後でも全ての物理セクタの先頭位置にデータＩＤが配置される構造を保証するため、アクセス時のデータ位置確認が高速で行える。また、同一物理セクタ内に異なる小ＥＣＣブロックに属するＰＯを混在挿入することにより、図３６のようなＰＯ挿入方法を採る方法が構造が簡単になり、情報再生装置内でのエラー訂正処理後の各セクタ毎の情報抽出が容易になると共に、情報記録再生装置内でのＥＣＣブロックデータの組立て処理の簡素化が図れる。
【０３２９】
上記内容を具体的に実現する方法として、ＰＯのインターリーブ・挿入位置が左右で異なる構造（図１２８のポイント（Ｈ４））としている。図３６の狭い２重線で示された部分、あるいは狭い２重線と斜線で示された部分がＰＯのインターリーブ・挿入位置を示し、偶数番目の物理セクタ番号では左側の最後に、奇数番目の物理セクタ番号では右側の最後にそれぞれＰＯが挿入される。この構造を採用することにより、ＥＣＣブロックを構成した後でも物理セクタの先頭位置にデータＩＤ配置される構造になっているため、アクセス時のデータ位置確認が高速で行える
図３７に示した同期コード（シンクコード）“ＳＹ０”から“ＳＹ３”までの具体的なパターン内容の実施形態を図３８に示す。本実施形態の変調規則（詳細説明は後述）に対応してState０からState２までの３状態（State）を有する。ＳＹ０からＳＹ３までのそれぞれ４種類のシンクコードが設定され、各状態に応じて図３８の左右のグループから選択される。現行ＤＶＤ規格では変調方式として８／１６変調（８ビットを１６チャネルビットに変換）のＲＬＬ（２，１０）（Run Length Limited：ｄ＝２、ｋ＝１０：“０”が連続して続く範囲の最小値が２、最大値が１０）を採用しており、変調にState１からState４までの４状態、ＳＹ０からＳＹ７までの８種類のシンクコードが設定されている。それに比べると、本実施形態は同期コード（シンクコード）の種類が減少している。情報記録再生装置または情報再生装置では、情報記憶媒体からの情報再生時にパターンマッチング法によりシンクコードの種別を識別する。本実施形態のようにシンクコードの種類を大幅に減らすことにより、マッチングに必要な対象パターンを減らし、パターンマッチングに必要な処理を簡素化して処理効率を向上させるばかりで無く、認識速度を向上させることが可能となる。
【０３３０】
図３８において“＃”で示したビット（チャネルビット）はＤＳＶ（Digital Sum Value）制御ビットを表している。上記ＤＳＶ制御ビットは後述するようにＤＳＶ制御器（ＤＳＶコントローラ）によりＤＣ成分を抑圧する（ＤＳＶの値が“０”に近付く）ように決定される。同期コード内に極性反転チャネルビット“＃”を含む（図１２９のポイント〔Ｉ〕）所も本実施形態の特徴となっている。上記同期コード（シンクコード）を挟んだ両側のフレームデータ領域（図３７の１０９２チャネルビットの領域）を含め、巨視的に見てＤＳＶ値が“０”に近付くように、“＃”の値を“１”か“０”に選択でき、巨視的な視野に立ったＤＳＶ制御が可能になると言う効果がある。
【０３３１】
図３８に示すように本実施形態におけるシンクコードは下記の部分から構成されている。
【０３３２】
（１）同期位置検出用コード部
全てのシンクコードで共通なパターンを持ち、固定コード領域を形成する。このコードを検出することでシンクコードの配置位置を検出出来る。具体的には図３８の各シンクコードにおける最後の１８チャネルビット“０１００００  ００００００  ００１００１”の所を意味している。
【０３３３】
（２）変調時の変換テーブル選択コード部
可変コード領域の一部を形成し、変調時のState番号に対応して変化するコードである。図３８の最初の１チャネルビットのところが該当する。すなわち、State１、State２のいずれかを選択する場合にはＳＹ０からＳＹ３までのいずれのコードでも最初の１チャネルビットが“０”となり、State０選択時にはシンクコードの最初の１チャネルビットが“１”となっている。但し、例外としてState０でのＳＹ３の最初の１チャネルビットは“０”となる。
【０３３４】
（３）シンクフレーム位置識別用コード部
シンクコード内でのＳＹ０からＳＹ３までの各種類を識別するコードで、可変コード領域の一部を構成する。図３８の各シンクコードにおける最初から１番目から６番目までのチャネルビット部がこれに相当する。後述するように連続して検出される３個ずつのシンクコードのつながりパターンから同一セクタ内の相対的な位置を検出できる。
【０３３５】
（４）ＤＣ抑圧用極性反転コード部
図３８における“＃”位置でのチャネルビットが該当し、上述したようにここのビットが反転もしくは非反転することで前後のフレームデータを含めたチャネルビット列のＤＳＶ値が“０”に近付くように働く。
【０３３６】
本実施形態では変調方法に８／１２変調（ＥＴＭ：Eight to Twelve Modulation）、ＲＬＬ（１，１０）を採用している。すなわち、変調時に８ビットを１２チャネルビットに変換し、変換後の“０”が連続して続く範囲は最小値（ｄ値）が１、最大値（ｋ値）が１０になるように設定している。本実施形態ではｄ＝１とすることで従来より高密度化を達成できるが、最密マークのところでは充分に大きな再生信号振幅を得難い。
【０３３７】
これを解決するために、図１に示すように本実施形態の情報記録再生装置では、ＰＲ等化回路１３０とビタビ復号器１５６を持ち、ＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）の技術を用いて非常に安定な信号再生を可能としている。また、ｋ＝１０と設定しているので、変調された一般のチャネルビットデータ内には“０”が連続して１１個以上続くことが無い。この変調ルールを利用し、上記の同期位置検出用コード部では変調された一般のチャネルビットデータ内には現れ無いパターンを持たせている。すなわち、図３８に示すように同期位置検出用コード部では“０”を連続的に１２（＝ｋ＋２）個続けている。情報記録再生装置または情報再生装置ではこの部分を見付けて同期位置検出用コード部の位置を検出する。また、余りに長く“０”が連続的に続くとビットシフトエラーが起き易いので、その弊害を緩和するため同期位置検出用コード部内ではその直後に“０”の連続個数が少ないパターンを配置している。本実施形態ではｄ＝１なので、対応パターンとしては“１０１”の設定は可能であるが、上述したように“１０１”のところ（最密パターンのところ）では充分に大きな再生信号振幅が得難いので、その代わりに“１００１”を配置し、図３８に示すような同期位置検出用コード部のパターンにしている。
【０３３８】
本実施形態において、図３８に示すようにシンクコード内の後ろ側の１８チャネルビットを独立して（１）同期位置検出用コード部とし、前側の６チャネルビットで（２）変調時の変換テーブル選択コード部、（３）シンクフレーム位置識別用コード部、（４）ＤＣ抑圧用極性反転コード部を兼用しているところに特徴がある。シンクコード内で（１）同期位置検出用コード部を独立させることにより、単独検出を容易にして同期位置検出精度を高め、６チャネルビット内に（２）〜（４）のコード部を兼用化することでシンクコード全体のデータサイズ（チャネルビットサイズ）を小さくし、シンクデータの占有率を高めることで実質的なデータ効率を向上させる効果がある。
【０３３９】
図３８に示す４種類のシンクコードの内、ＳＹ０のみを図３７に示すようにセクタ内の最初のシンクフレーム位置に配置したところに本実施形態の特徴がある。その効果として、ＳＹ０を検出するだけで即座にセクタ内の先頭位置が割り出せ、セクタ内の先頭位置抽出処理が非常に簡素化される。
【０３４０】
また、連続する３個のシンクコードの組み合わせパターンは同一セクタ内で全て異なると言う特徴もある。
【０３４１】
本実施形態において再生専用形／追記形／書替え形のいずれの情報記憶媒体に対しても下記に説明する共通の変調方式を採用している。
【０３４２】
データフィールドの８ビットのデータワードは８／１２変調（ＥＴＭ：Eight to Twelve Modulation）法によりディスク上のチャンネルビットに変換される。ＥＴＭ法により変換されたチャンネルビット列はチャンネルビット１ｂが少なくとも１、最大では１０チャンネルビット離れているというＲＬＬ（１，１０）というランレングスの制約を満足する。
【０３４３】
変調は図４３〜図４８に示すコード変換テーブルを用いて行われる。変換テーブルは、各データワード“００ｈ”〜“ＦＦｈ”と各State０〜２毎に対応するコードワードの１２チャネルビットと次のデータワードのStateを示す。
【０３４４】
変調ブロックの構成を図３９に示す。
【０３４５】
コードテーブル３５２はデータワードＢ（ｔ）とステートＳ（ｔ）とからコードワードＸ（ｔ）と、ネクストステートＳ（ｔ＋１）を次のように求める。
【０３４６】
Ｘ（ｔ）＝Ｈ｛Ｂ（ｔ），Ｓ（ｔ）｝
Ｓ（ｔ＋１）＝Ｇ｛Ｂ（ｔ），Ｓ（ｔ）｝
Ｈはコードワード出力機能、Ｇは次のState出力機能である。
【０３４７】
ステートレジスタ３５８はコードテーブル３５２からネクストステートＳ（ｔ＋１）を入力してコードテーブル３５２へ（カレント）ステートＳ（ｔ）を出力する。
【０３４８】
コード変換テーブル内の幾つかの１２チャンネルビットは“０ｂ”、“１ｂ”とともにアスタリスクビット“＊”とシャープビット“＃”とを含む。
【０３４９】
コード変換テーブル内のアスタリスクビット“＊”はビットがマージングビットであることを示す。変換テーブル内の幾つかのコードワードはＬＳＢにマージングビットを有する。マージングビットは自身に後続するチャンネルビットに応じてコードコネクタ３５４により“０ｂ”、“１ｂ”の何れかに設定される。後続チャンネルビットが“０ｂ”であれば、マージングビットは“１ｂ”に設定される。後続チャンネルビットが“１ｂ”であれば、マージングビットは“０ｂ”に設定される。
【０３５０】
変換テーブル内のシャープビット“＃”はビットがＤＳＶ制御ビットであることを示す。ＤＳＶ制御ビットはＤＳＶコントローラ５３６によりＤＣ成分抑圧制御を行うことにより決定される。
【０３５１】
図４０に示すコードワードのための連結ルールはコードテーブルから得られたコードワードを連結するために使用される。隣接する２つのコードワードがテーブル内の前コードワードと現コードワードとして示されるパターンと一致すると、これらのコードワードはテーブルに示される連結コードワードに置き換えられる。“？”ビットは“０ｂ”、“１ｂ”、“＃”の何れかである。連結コードワード内の“？”ビットは置き換えることなく前コードワードと現コードワードとして割当てられる。
【０３５２】
コードワードの連結は前連結ポイントで先ず適用される。テーブル内の連結ルールは各連結ポイントでインデックスの順番に適用される。いくつかのコードワードは前コードワードと後コードワードと接続するために２回置き換えられる。前コードワードのマージングビットは連結のためのパターンマッチングの前に決定される。前コードワード、あるいは現コードワードのＤＳＶ制御ビット“＃”はコード接続の前後の特別ビットとして扱われる。ＤＳＶ制御ビットは“０ｂ”でも“１ｂ”でもなく、“？”である。コードワードの連結ルールはコードワードをシンクコードに接続するためには使われない。コードワードとンクコードとの接続のためには図４１に示す連結ルールが使われる。
【０３５３】
レコーディングフレーム(recording frame)の変調時には、シンクコードは９１バイトのデータワードの各変調コードワードの先頭に挿入される。変調はシンクコードの後のState２から始まり、変調コードワードが各変換コードワードの先頭にＭＳＢとして順次出力され、ディスクに記録される前にＮＲＺＩ変換される。
【０３５４】
シンクコードはＤＣ成分抑圧制御を行うことにより決定される。
【０３５５】
ＤＣ成分抑圧制御（ＤＣＣ： DC component suppression control）はＮＲＺＩ変換変調チャンネルビットストリームにおける累積ＤＳＶ(digital sum value：“１ｂ”を＋１とし、“０ｂ”を−１として加算する)の絶対値を最小化する。ＤＣＣアルゴリズムはＤＳＶの絶対値が最小化するように以下の（ａ）と（ｂ）のケース毎にコードワードとシンクコードの選択を制御する。
【０３５６】
（ａ）シンクコードの選択（図３８参照）
（ｂ）連結コードワードのＤＳＶ制御ビット“＃”の選択
選択は連結コードワードとシンクコードとの各ＤＳＶビットの位置における累積ＤＳＶの値により決定される。
【０３５７】
計算の基となるＤＳＶは、変調の開始時には０の初期値と加算され、変調が終了するまで以下順次加算が続き、０にはリセットされない。ＤＳＶ制御ビットの選択は、開始点はＤＶＳ制御ビットであり、次のＤＳＶ制御ビットの直前でＤＳＶの絶対値を最小化するためのチャンネルビットストリームの選択を意味する。２つのチャンネルビットストリームのうちＤＳＶの絶対値の小さい方が選択される。もしも、２つのチャンネルビットストリームのＤＳＶの絶対値が同じ場合は、ＤＳＶ制御ビット“＃”は“０ｂ”とされる。
【０３５８】
論理的に可能性のあるシナリオの計算における最大のＤＳＶを考慮すると、ＤＶＳ計算の範囲は少なくとも±２０４７必要である。
【０３５９】
以下に復調方法について説明する。復調器は１２チャンネルビットのコードワードを８ビットのデータワードに変換する。コードワードは読み出しビットストリームから図４２に示す分離規則を用いて再生される。隣接する２つのコードワードが分離規則のパターンと一致すると、これらのコードワードはテーブルに示される現コードワードと次コードワードに置き換えられる。“？”ビットは“０ｂ”、“１ｂ”、“＃”の何れかである。現コードワードと次コードワードの“？”ビットは読み出しコードワードにおいては置き換わることなくそのまま割当てられる。
【０３６０】
シンクコードとコードワードの境界は置き換えなく分離される。
【０３６１】
コードワードからデータワードへの変換は、図４９〜図５８に示す復調用テーブルに従って実行される。可能性のある全てのコードワードが復調用テーブルに記載されている。“ｚ”は“００ｈ”〜“ＦＦｈ”までのいずれのデータワードでもよい。分離された現コードワードは次のコードワードの４チャンネルビット、あるいは次のシンクコードのパターンを観察することによりデコードされる。
【０３６２】
ケース１：次のコードワードは“１ｂ”で始まる、あるいは次のシンクコードはState０のＳＹ０〜ＳＹ２である。
【０３６３】
ケース２：次のコードワードは“００００ｂ”で始まる、あるいは次のシンクコードはState０のＳＹ３である。
【０３６４】
ケース３：次のコードワードは“０１ｂ”、“００１ｂ”、“０００１ｂ”で始まる、あるいは次のシンクコードはState１、２のＳＹ０〜ＳＹ３である。
【０３６５】
図１６に示した参照コード記録ゾーンＲＣＺに記録される参照コードのパターン内容について詳細に説明する。現行ＤＶＤでは変調方式として８ビットデータを１６チャネルビットに変換する“８／１６変調”方式を採用し、変調後の情報記憶媒体に記録されるチャネルビット列としての参照コードのパターンは“００１０００００１００００００１００１０００００１００００００１”の繰り返しパターンが用いられている。それに比べて、本実施形態では図１３〜図１５に示すように、８ビットデータを１２チャネルビットに変調するＥＴＭ変調を用い、ＲＬＬ（１，１０）のランレングス制約を行うと共に、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ、データ領域ＤＴＡ、データリードアウト領域ＤＴＬＤＯ及びミドル領域ＭＤＡからの信号再生にＰＲＭＬ法を採用している。したがって、上記変調規則とＰＲＭＬ検出に最適な参照コードのパターンを設定する必要がある。ＲＬＬ（１，１０）のランレングス制約に従えば、“０”が連続する最小値は“ｄ＝１”で“１０１０１０１０”の繰り返しパターンとなる。“１”または“０”のコードから次の隣接コードまでの距離を“Ｔ”とすると、上記パターンでの隣接する“１”間の距離は“２Ｔ”となる。
【０３６６】
本実施形態では情報記憶媒体の高密度化のため、前述したように情報記憶媒体上に記録した“２Ｔ”の繰り返しパターン（“１０１０１０１０”）からの再生信号は光学ヘッド内の対物レンズ（図１の情報記録再生部１４１内に存在する）のＭＴＦ（Modulation Transfer Fuction）特性の遮断周波数近傍にあるため、ほとんど変調度（信号振幅）が得られ無い。したがって、情報再生装置あるいは情報記録再生装置の回路調整（例えば図５のタップ制御器３３２内で行う各タップ係数の初期最適化）に使用する再生信号として“２Ｔ”の繰り返しパターン（“１０１０１０１０”）からの再生信号を用いた場合には、ノイズの影響が大きく安定化に乏しい。したがって、ＲＬＬ（１，１０）のランレングス制約に従って行う変調後の信号に対しては次に密度の高い“３Ｔ”のパターンを使って回路調整を行うのが望ましい。
【０３６７】
再生信号のＤＳＶ（Digital Sum Value）値を考えた場合には、“１”の直後に来る次の“１”までの間の“０”が連続する回数に比例してＤＣ（直流）値の絶対値が増加して直前のＤＳＶ値に加算される。この加算されるＤＣ値の極性は“１”が来る毎に反転する。したがって、参照コードが連続するチャネルビット列が続いた所でＤＳＶ値を“０”にする方法として、ＥＴＭ変調後の１２個のチャネルビット列内でＤＳＶ値が“０”になるように設定するより、ＥＴＭ変調後の１２個のチャネルビット列に出現する“１”の発生数を奇数個にして１２チャネルビットからなる１組の参照コードセルで発生するＤＣ成分を次の組からなる１２チャネルビットの参照コードセルで発生するＤＣ成分で相殺させる方が参照コードパターン設計の自由度が増す。したがって、本実施形態ではＥＴＭ変調後の１２個のチャネルビット列からなる参照コードセル内で出現する“１”の数を奇数個に設定している。本実施形態では高密度化のために“１”の所が記録マークもしくはエンボスピットの境界位置に一致するマークエッジ記録法を採用している。例えば“３Ｔ”の繰り返しパターン（“１００１００１００１００１００１００１００”）が続いた場合に、記録条件あるいは原盤作成条件により記録マークもしくはエンボスピットの長さとその間にあるスペースの長さが若干異なる場合が生じる。ＰＲＭＬ検出法を用いた場合には、再生信号のレベル値が非常に重要となり、前記のように記録マークもしくはエンボスピットの長さとその間にあるスペースの長さが若干異なった場合でも、安定かつ精度良く信号検出できるようにその若干の異なり分を回路的に補正する必要が生じる。したがって、回路定数を調整するための参照コードとしては“３Ｔ”の長さの記録マークもしくはエンボスピットと同じく“３Ｔ”の長さのスペースが有った方が回路定数の調整の精度が向上する。そのため、本実施形態の参照コードパターンとして“１００１００１”のパターンが内部に含まれると、必ず“３Ｔ”の長さの記録マークもしくはエンボスピットとスペースが配置される事になる。
【０３６８】
回路調整には密度の詰まったパターン（“１００１００１”）だけで無く、密度が疎の状態のパターンも必要となる。したがって、ＥＴＭ変調後の１２個のチャネルビット列の中で“１００１００１”のパターンを除いた部分で密度が疎の状態（“０”が連続して多く発生するパターン）を発生させ、かつ“１”の出現数を奇数個に設定する事を考慮すると参照コードパターンは図５９に示すように“１００１００１０００００”の繰り返しが最適条件となる。変調後のチャネルビットパターンが前記パターンになるためには、前述した変調テーブルを利用すると、変調前のデータワードは図４６から“Ａ４ｈ”に設定する必要があることがわかる。この“Ａ４ｈ”（１６進法表現）のデータはデータシンボル“１６４”（１０進法表現）に対応する。
【０３６９】
前記のデータ変換規則に従った具体的なデータの作り方を以下に説明する。前述したデータフレーム構造内でメインデータ“Ｄ０〜Ｄ２０４７”にデータシンボル“１６４”（＝“０Ａ４ｈ”）をまず設定する。次に、データフレーム１からデータフレーム１５に対してイニシャルプリセット番号“０Ｅｈ”で予めプリスクランブルを掛けておき、データフレーム１６からデータフレーム３１に対してはイニシャルプリセット番号“０Ｆｈ”で予めプリスクランブルを掛けておく。予めプリスクランブルを掛けておくと、前記したデータ変換規則に従ってスクランブルを掛けた時に２重でスクランブルを掛けた事になり、（２重でスクランブルを掛けると元のパターンに戻る）データシンボル“１６４”（＝“０Ａ４ｈ”）がそのまま現れる。３２物理セクタからなる参照コード全てにプリスクランブルを掛けるとＤＳＶ制御が出来なくなるので、データフレーム０だけは事前のプリスクランブルは掛けない。前記したスクランブルを掛けた後、変調すると図５９に示したパターンが情報記憶媒体上に記録される。
【０３７０】
図３７に示した１個の物理セクタ内の構造を有したチャネルビットデータを連続して情報記憶媒体２２１に記録する様子を図６０に示す。本実施形態では情報記憶媒体２２１の種類（再生専用形／追記形／書替え形）に依らず、情報記憶媒体２２１上に記録されるチャネルビットデータは図６０に示すような記録データの階層構造を持っている。すなわち、データのエラー検出もしくはエラー訂正が可能となる最も大きなデータ単位である一個のＥＣＣブロック４０１内は３２個の物理セクタ２３０〜２４１から構成されている。図３７で既に説明し、再度図６０に示すように、“ＳＹ０”から“ＳＹ３”までのいずれかの同期コード（シンクコード４３１）を形成する２４チャネルビットデータと各同期コード間に配置された１０９２チャネルビットデータサイズを有するシンクデータ４３２からシンクフレーム＃０ ４２０〜＃２５ ４２９が構成される。各物理セクタ＃０ ２３０〜＃３１ ２４１内はそれぞれ２６個ずつのシンクフレーム＃０ ４２０〜＃２５ ４２９から構成される。上述したように、１個のシンクフレーム内は図３７に示すように１１１６チャネルビット（２４＋１０９２）のデータが含まれ、この１個のシンクフレームが記録される情報記憶媒体２２１上の物理的距離であるシンクフレーム長４３３は至る所ほぼ一定（ゾーン内同期のための物理的距離の変化分を除いた場合）になっている。
【０３７１】
図６１を用いて本実施形態における各種情報記憶媒体毎のデータ記録形式（フォーマット）の比較を説明する。図６１の（ａ）は従来の再生専用形情報記憶媒体ＤＶＤ-ＲＯＭと従来の追記形情報記憶媒体ＤＶＤ-Ｒ及び従来の書替え形情報記憶媒体ＤＶＤ-ＲＷにおけるデータ記録形式を示し、図６１の（ｂ）は本実施形態における再生専用形情報記憶媒体のデータ記録形式、図６１の（ｃ）は本実施形態における追記形情報記憶媒体のデータ記録形式、図６１の（ｄ）は本実施形態における書替え形情報記憶媒体のデータ記録形式を示している。比較のために各ＥＣＣブロック４１１〜４１８の大きさを同じに合わせているが、図６１の（ａ）に示した従来の再生専用形情報記憶媒体ＤＶＤ-ＲＯＭと従来の追記形情報記憶媒体ＤＶＤ-Ｒ及び従来の書替え型情報記憶媒体におけるＤＶＤ-ＲＷでは、１６物理セクタで１個のＥＣＣブロックを構成しているのに対し、図６１の（ｂ）〜（ｄ）に示した本実施形態では３２物理セクタで１個のＥＣＣブロックを構成している所が異なる。本実施形態では図６１の（ｂ）〜（ｄ）に示すように各ＥＣＣブロック ＃１ ４１１〜＃８ ４１８の間にシンクフレーム長４３３と同じ長さのガード領域４４２〜４４８を設けている所に特徴（図１３１のポイント〔Ｋ〕）がある。
【０３７２】
従来の再生専用形情報記憶媒体ＤＶＤ-ＲＯＭでは図６１の（ａ）に示すように各ＥＣＣブロック ＃１ ４１１〜＃８ ４１８が連続に記録されている。従来の追記形情報記憶媒体ＤＶＤ-Ｒや従来の書替え形情報記憶媒体ＤＶＤ-ＲＷで従来の再生専用形情報記憶媒体ＤＶＤ-ＲＯＭとデータ記録形式（フォーマット）の互換性を確保するために、制限付きオーバーライト（Restricted Overwrite）と呼ばれる追記又は書き替え処理を行うと、書き重ねによりＥＣＣブロック内の一部を破壊し、再生時のデータ信頼性を大きく損なうと言う問題が有った。これに対して、本実施形態のようにデータフィールド（ＥＣＣブロック）間にガード領域４４２〜４４８を配置すると、書き重ね場所をガード領域４４２〜４４８内に制限して、データフィールド（ＥＣＣブロック）のデータ破壊を防止できる効果がある。
【０３７３】
上記ガード領域４４２〜４４８の長さを図６１に示すように１シンクフレームサイズであるシンクフレーム長４３３に合わせた所に本実施形態の次の特徴（図１３１のポイント（Ｋ１））がある。図３７ないしは図６０に示すように１１１６チャネルビットと言う一定のシンクフレーム長４３３間隔で同期コード（シンクコード）が配置されており、図１に示す同期コード位置抽出部１４５内ではこの一定周期間隔を利用して同期コード位置の抽出を行っている。本実施形態でガード領域４４２〜４４８の長さシンクフレーム長４３３に合わせることにより、再生時にガード領域４４２〜４４８を跨っても、このシンクフレーム間隔が不変に保たれるので、再生時の同期コード位置検出を容易にすると言う効果がある。
【０３７４】
更に
（１）ガード領域４４２〜４４８を跨った場所でも同期コードの出現頻度を一致させて同期コード位置検出の検出精度を向上させる。
【０３７５】
（２）ガード領域４４２〜４４８も含めた物理セクタ内の位置の判別を容易にする。
【０３７６】
を目的として本実施形態ではガード領域内に同期コード（シンクデータ）を配置（図１３１のポイント（Ｋ２））する。具体的には、図６３に示すように、各ガード領域４４２〜４６８の開始位置にはポストアンブル領域（Postamble field）４８１が形成され、そのポストアンブル領域４８１には図３８に示したシンクコード番号“１”の同期コード“ＳＹ１”が配置されている。図３７から分かるように、物理セクタ内の３個の連続する同期コードのシンクコード番号の組み合わせは全ての場所で異なっている。更に、ガード領域４４２〜４４８内のシンクコード番号“１”まで加味した３個の連続する同期コードのシンクコード番号の組み合わせも全ての場所で異なっている。したがって、任意の領域内での連続する３個の同期コードのシンクコード番号の組み合わせにより物理セクタ内の位置情報のみならず、ガード領域の場所も含めた物理セクタ内の位置の判別が可能となる。
【０３７７】
図６１に示したガード領域４４１〜４４８内の詳細な構造を図６３に示す。物理セクタ内の構造はシンクコード４３１とシンクデータ４３２の組み合わせから構成されることを図６０に示したが、ガード領域４４１〜４４８内も同様にシンクコード４３３とシンクデータ４３４の組み合わせから構成され、ガード領域 ＃３ ４４３内のシンクデータ４３４領域内もセクタ内のシンクデータ４３２と同じ変調規則に従って変調されたデータが配置される所に本実施形態の特徴がある。
【０３７８】
図３４に示す３２個の物理セクタから構成される１個分のＥＣＣブロック ＃２ ４１２内の領域を本発明ではデータフィールド４７０と呼ぶ。
【０３７９】
図６３におけるＶＦＯ（Variable Frequency Oscillator）領域４７１、４７２はデータ領域４７０を再生する時の情報再生装置または情報記録再生装置の基準クロックの同期合わせに利用する。ＶＦＯ領域４７１、４７２内に記録されるデータ内容として、後述する共通の変調規則における変調前のデータは“７Ｅｈ”の連続繰り返しとなり、変調後の実際に記録されるチャネルビットパターンは“０１０００１  ０００１００”の繰り返しパターン（“０”が連続３個ずつ繰り返すパターン）となる。なお、このパターンが得られるためにはＶＦＯ領域４７１、４７２の先頭バイトは変調におけるState２の状態に設定される必要がある。
【０３８０】
プリシンク領域４７７、４７８はＶＦＯ領域４７１、４７２とデータ領域４７０間の境目位置を表し、変調後の記録チャネルビットパターンは“１０００００  １０００００”（“０”が連続５個ずつ繰り返すパターン）の繰り返しになっている。情報再生装置または情報記録再生装置ではＶＦＯ領域４７１、４７２内の“０１０００１  ０００１００”の繰り返しパターンから、プリシンク領域４７７、４７８内の“１０００００  １０００００”の繰り返しパターンのパターン変化位置を検出し、データ領域４７０が近付くことを認識する。
【０３８１】
ポストアンブル領域４８１はデータ領域４７０の終了位置を示すと共にガード領域４４３の開始位置を表している。ポストアンブル領域４８１内のパターンは上述したように図３８に示す同期コード（SYNC Code）の内“ＳＹ１”のパターンと一致している。
【０３８２】
エキストラ領域４８２はコピー制御や不正コピー防止用に使われる領域である。特にコピー制御や不正コピー防止用に使われ無い場合にはチャネルビットで全て“０”に設定する。
【０３８３】
バッファ領域はＶＦＯ領域４７１、４７２と同じ変調前のデータは“７Ｅｈ”の連続繰り返しとなり、変調後の実際に記録されるチャネルビットパターンは“０１０００１  ０００１００”の繰り返しパターン（“０”が連続３個ずつ繰り返すパターン）となる。なお、このパターンが得られるためにはＶＦＯ領域４７１、４７２の先頭バイトは変調におけるState２の状態に設定される必要がある。
【０３８４】
図６３に示すように“ＳＹ１”のパターンが記録されているポストアンブル領域４８１がシンクコード領域４３３に該当し、その直後のエキストラ領域４８２からプリシンク領域４７８までの領域がシンクデータ領域４３４に対応する。ＶＦＯ領域４７１からバッファ領域４７５に至る領域（つまりデータ領域４７０とその前後のガード領域の一部を含む領域）をデータセグメント４９０と呼び、後述する“物理セグメント”とは異なる内容を示している。図６３に示した各データのデータサイズは変調前のデータのバイト数で表現している。
【０３８５】
本実施形態は図６３に示した構造に限らず、他の実施形態として下記の方法を採用することもできる。すなわち、ＶＯＦ領域４７１とデータ領域４７０の境界部にプリシンク領域４７７を配置する代わりに、ＶＯＦ領域４７１、４７２の途中にプリシンク領域４７７を配置する。この他の実施形態ではデータブロック４７０の先頭位置に配置される“ＳＹ０”のシンクコードとプリシンク領域４７７との間の距離を離すことで距離相関を大きく取り、プリシンク領域４７７を仮Ｓｙｎｃとして設定し、本物のＳｙｎｃ位置の距離相関情報（他のＳｙｎｃ間距離とは異なるが）として利用する。もし本物のＳｙｎｃが検出できなければ、仮Ｓｙｎｃから生成した本物が検出されるであろう位置でＳｙｎｃを挿入する。このようにしてプリシンク領域４７７を本物シンク（“ＳＹ０”）と多少の距離を取る所に他の実施形態の特徴がある。プリシンク領域４７７をＶＦＯ領域４７１、４７２の始めに配置すると、読み取りクロックのＰＬＬがロックしていない為プリシンクの役目が弱くなる。したがって、プリシンク領域４７７をＶＦＯ領域４７１、４７２の中間位置に配置するのが望ましい。
【０３８６】
本実施形態では記録形（書替え形あるいは追記形）情報記憶媒体におけるアドレス情報はウォブル変調を用いてあらかじめ記録されている。ウォブル変調方式として±９０度（１８０度）の位相変調を用いると共にＮＲＺ（Non Returen to Zero）方法を採用して情報記憶媒体に対してアドレス情報を事前に記録する（図１２９のポイント〔Ｊ〕）所に本実施形態の特徴がある。図６４を用いて具体的な説明を行う。本実施形態ではアドレス情報に関しては１アドレスビット（アドレスシンボルとも呼ぶ）領域５１１内を４ウォブル周期で表現し、１アドレスビット領域５１１内は至る所周波数および振幅と位相は一致している。アドレスビットの値として同じ値が連続する場合には各１アドレスビット領域５１１の境界部（図６４の黒三角印を付けた部分）で同位相が継続し、アドレスビットが反転する場合にはウォブルパターンの反転（位相の１８０度シフト）が起きる。図１に示した情報記録再生装置のウォブル信号検出部１３５内ではアドレスビット領域５１１の境界位置（図６４の黒三角印を付けた場所）と１ウォブル周期の境界位置であるスロット位置４１２を同時に検出している。ウォブル信号検出部１３５内では図示してないがＰＬＬ（Phase Lock Loop）回路が内蔵され、アドレスビット領域５１１の境界位置とスロット位置４１２の両方に同期してＰＬＬが掛かる。アドレスビット領域５１１の境界位置またはスロット位置４１２がずれると、ウォブル信号検出部１３５では同期が外れて正確なウォブル信号の再生（判読）が不可能となる。隣接するスロット位置４１２間の間隔をスロット間隔５１３と呼び、スロット間隔５１３が物理的に短い程ＰＬＬ回路の同期が取り易く、安定にウォブル信号の再生（情報内容の解読）が可能となる。
【０３８７】
図６４から明らかなように１８０度または０度にシフトする１８０度の位相変調方式を採用すると、スロット間隔５１３は１ウォブル周期と一致する。ウォブルの変調方法としてウォブル振幅を変化させるＡＭ（Amplitude Modulation）方式では情報記憶媒体表面に付着したゴミや傷の影響を受け易いが、位相変調では信号振幅では無く位相の変化を検出するため、比較的情報記憶媒体表面のゴミや傷の影響を受け辛い。また、他の変調方式として周波数を変化させるＦＳＫ（Frequency Shift Keying）方式ではウォブル周期に対してスロット間隔５１３が長く、ＰＬＬ回路の同期が相対的に取り辛い。したがって、本実施形態のようにウォブルの位相変調によりアドレス情報を記録するとスロット間隔が狭く、ウォブル信号の同期が取り易いと言う効果がある。
【０３８８】
図６４に示すように１アドレスビット領域５１１にはそれぞれ“１”か“０”かのバイナリデータが割り振られるが、本実施形態におけるビットの割り振り方法を図６５に示す。図６５の左側に示すように１ウォブルの開始位置から最初に外周側に蛇行するウォブルパターンをノーマル位相ウォブルＮＰＷ（Normal Phase Wobble）と呼び、“０”のデータを割り当てる。また右側に示すように１ウォブルの開始位置から最初に内周側に蛇行するウォブルパターンを反転位相ウォブルＩＰＷ（Invert Phase Wobble）と呼び、“１”のデータを割り当てる。
【０３８９】
本実施形態の追記形情報記憶媒体と書替え形情報記憶媒体におけるウォブル配置と記録場所の比較を図６６と図６７を用いて概説する。図６７の（ａ）は追記形情報記憶媒体におけるウォブル配置と記録マーク１０７の形成場所を示し、図６７の（ｂ）と（ｃ）は書替え形情報記憶媒体におけるウォブル配置と記録マーク１０７の形成場所を示している。図６７では実際の拡大図に比べて横方向を縮小させ、縦方向を引き延ばして表示している。図６６と図６７の（ａ）に示すように追記形情報記憶媒体ではＣＬＶ（Constant Linear Velocity）法を採用しており、隣接トラック間でのスロット位置やアドレスビット領域の境界位置（図６７の一点鎖線で示した部分）がずれる（場所がある）。記録マーク１０７はグルーブ領域５０１、５０２の上に形成する。この場合、隣接トラック間でのウォブル位置が非同期なために、隣接トラック間でのウォブル信号の干渉が生じる。その結果、図１内のウォブル信号検出部１３５でウォブル信号から検出されたスロット位置の位置ずれやアドレスビット領域の境界位置ずれが発生し易い。その技術的難易点を克服するため、本実施形態では後述するように変調領域の占有率を下げ（図１２９のポイント（Ｊ２））、隣接トラック間での変調領域をずらして（図１３０のポイント（Ｊ５））いる。
【０３９０】
これに対して、書替え形情報記憶媒体では図６６と図６７の（ｂ）に示すようにランド領域５０３とグルーブ領域５０１、５０２の両方に記録マーク１０７を形成する“ランド／グルーブ記録法”を採用し、図１２に示すようにデータ領域内を“０”から“１８”までの１９ゾーンに分割して同一ゾーン内での隣接トラック間のウォブルを同期させるゾーン記録方法であるゾーンドＣＡＶ（zoned Constant Angular Velocity）を採用している。本実施形態の書替え形情報記憶媒体において“ランド／グルーブ記録法”を採用すると共に、ウォブル変調でアドレス情報を事前記録する所に特徴（図１３０のポイント（Ｊ４））がある。図６７の（ａ）に示すように、グルーブ領域５０１、５０２のみに記録マーク１０７を記録する“グルーブ記録法”を採用した場合、隣接間のグルーブ領域５０１、５０２間の距離であるトラックピッチを詰めて記録すると、一方のグルーブ領域５０１上に記録した記録マーク１０７からの再生信号に隣のグルーブ領域５０２上に記録された記録マーク１０７からの影響（隣接トラック間のクロストーク）が現れる。そのためトラックピッチを余り詰められず、記録密度に限界が有った。それに比べて図６７の（ｂ）に示すように、グルーブ領域５０１、５０２とランド領域５０３の両方に記録マーク１０７を記録した場合には、グルーブ領域５０１、５０２とランド領域５０３の段差をλ／（５ｎ）〜λ／（６ｎ）（λ：再生に利用する光学ヘッド光源の波長、ｎ：前記波長における情報記憶媒体の透明基板の屈折率）に設定すると、トラックピッチを詰めても隣接間（ランドとグルーブ間）のクロストークが相殺される現象がある。この現象を利用すると、“ランド／グルーブ記録法”では、“グルーブ記録法”よりもトラックピッチを詰める事ができ、情報記憶媒体としての記録容量を増加できる。
【０３９１】
未記録状態（記録マーク１０７が記録される前の状態）で情報記憶媒体上の所定位置に精度良くアクセスしようとすると、情報記憶媒体上に予めアドレス情報を事前記録しておく必要がある。このアドレス情報をエンボスピットの形で事前記録しておくと、このエンボスピット領域を避けて記録マークを形成する必要があり、エンボスピット領域の分だけ記録容量が減る。これに比べて本実施形態の書替え形情報記憶媒体のようにウォブル変調によりアドレス情報を記録しておく（図１３０のポイント（Ｊ４））と、ウォブル変調された領域の上にも記録マーク１０７を形成できるので記録効率が高く、記録容量が増加する。
【０３９２】
このように“ランド／グルーブ記録法”を採用すると共に、ウォブル変調でアドレス情報を事前記録することにより、最も効率良く記録マーク１０７を記録することが出来、情報記憶媒体としての記録容量を高められる。なお、追記形情報記憶媒体は再生専用形情報記憶媒体と記録容量を一致させて欲しいというユーザ要求に従い、図１３と図１４の“ユーザ使用可能な記録容量”の欄を比較して分かるように、追記形情報記憶媒体と再生専用形情報記憶媒体と記録容量を一致させている。したがって、書替え形情報記憶媒体程の大容量が必要で無いので、追記形情報記憶媒体は図６７の（ａ）に示すように“グルーブ記録法”を採用している。
【０３９３】
図６７の（ｂ）に示す方法では隣接トラック間でのスロット位置やアドレスビット領域の境界位置（図６７の一点鎖線で示した部分）が全て一致するので隣接トラック間でのウォブル信号の干渉は発生しない。その代わり不定ビット領域５０４が発生する。図６７の（ｃ）において、上側のグルーブ領域５０１でウォブル変調により“０１１０”のアドレス情報を記録した場合を考える。次に、下側のグルーブ領域５０２でウォブル変調により“００１０”のアドレス情報を記録すると、図６７の（ｃ）に示したランド内不定ビット領域５０４が発生する。ランド内不定ビット領域５０４の中ではランド内の幅が変化し、ここからはウォブル検出信号が得られない状態になる。この技術的難易点を解消するため、本実施形態では後述するようにグレイコード（図１３０のポイント（Ｊ４β））を採用し、グルーブ領域の幅を局所的に変化させることにより、グルーブ領域内にも不定ビット領域を形成（図１３０のポイント（Ｊ４γ））して、ランド領域とグルーブ領域の両方に不定ビットを分散配置させ（図１３０のポイント（Ｊ４δ））ている。
【０３９４】
上記の不定ビット領域５０４の発生を考慮し、“ランド／グルーブ記録法”を用いると共にアドレス情報を記録するウォブル変調に１８０度（±９０度）のウォブル位相変調を組み合わせた所に本実施形態のポイント（図１３０のポイント（Ｊ４α））がある。“Ｌ／Ｇ記録＋グルーブのウォブル変調”においてグルーブのトラック番号が変わる事によるランド上で不定ビットが発生すると、その上に記録された記録マークからの再生信号の全体レベルが変化し、そこでの記録マークからの再生信号のエラー率が局所的に悪化すると言う問題がある。しかし、本実施形態のようにグルーブに対するウォブル変調を１８０度（±９０度）の位相変調にすることにより、ランド上での不定ビット位置ではランド幅が左右対称でかつ正弦波の形で変化するため、記録マークからの再生信号の全体レベル変化が正弦波形状に近い非常に素直な形になる。更に安定にトラッキングが掛かっている場合には、事前にランド上での不定ビット位置が予想できる。したがって、本実施形態によれば記録マークからの再生信号に対して回路的に補正処理を掛けて再生信号品質を改善し易い構造を実現できる。
【０３９５】
図６６と図６８を用いて追記形情報記憶媒体と書替え形情報記憶媒体におけるウォブル変調を用いて事前に記録されたアドレス情報について説明する。図６８の（ａ）は追記形情報記憶媒体におけるアドレス情報内容とそのアドレスの設定方法を示し、図６８の（ｂ）は書替え形情報記憶媒体におけるアドレス情報内容とそのアドレスの設定方法を示している。詳細内容は後述するように追記形情報記憶媒体と書替え形情報記憶媒体いずれにおいても、情報記憶媒体上の物理的な記録場所単位を“物理セグメントブロック”と呼び、そこに記録される（チャネルビット列としての）データの単位を“データセグメント”と呼んでいる。１物理セグメントブロック長の領域に１データセグメントのデータが記録される（１物理セグメントブロックの物理的長さと情報記憶媒体上に記録された時の１データセグメント長は一致する）。１物理セグメントブロックは７個の物理セグメントから構成される。１データセグメント内には図３４に示した１ＥＣＣブロック分のユーザデータが記録される。
【０３９６】
図６６に示すように追記形情報記憶媒体ではＣＬＶで“グルーブ記録法”を採用しているため、情報記憶媒体上のアドレス情報として図６８の（ａ）に示すようにデータセグメントアドレス番号Ｄａを利用している。このデータセグメントアドレスをＥＣＣブロックアドレス（番号）、物理セグメントブロックアドレス（番号）と呼んでも良い。更に同一データセグメントアドレスＤａの中での細かい位置情報を得るために物理セグメント順番Ｐｈもアドレス情報として持っている。すなわち、追記形情報記憶媒体上の各物理セグメント位置はデータセグメントアドレスＤａと物理セグメント順番Ｐｈで規定される。データセグメントアドレスＤａは内周側からグルーブ領域５０１、５０２、５０７、５０５に沿って昇順で番号が振られ、物理セグメント順番Ｐｈは内周側から外周へ向かって“０”から“６”までの番号が繰り返し設定される。
【０３９７】
書替え形情報記憶媒体ではデータ領域内が図１２に示すように１９のゾーンに分かれている。グルーブはスパイラル状につながっているため、隣接トラック間での１周の長さは隣接トラック間でずれるが、隣接トラック間でのずれの長さはチャネルビット間隔Ｔの長さを至る所等しくした場合の±４チャネルビット以下になるように各ゾーン毎に設定されている。同一ゾーン内での隣接トラック間では物理セグメントまたは物理セグメントブロックの境界位置が一致（同期）している。したがって、書替え形情報記憶媒体での位置情報は図６６と図６８の（ｂ）に示すように、ゾーンアドレス（番号）Ｚｏとトラックアドレス（番号）Ｔｒ、物理セグメントアドレス（番号）Ｐｈで与えられる。トラックアドレスＴｒは同一ゾーン内での内周から外周へ向かったトラック番号を表し、隣接するランド領域とグルーブ領域の組（例えばランド領域５０３とグルーブ領域５０２の組、ランド領域５０７とグルーブ領域５０５の組）で同じトラックアドレス番号Ｔｒが設定される。図６８の（ｂ）のランド領域５０７の“Ｐｈ＝０”と“Ｐｈ＝１”の部分は不定ビット領域５０４が頻繁に現れるのでトラックアドレスＴｒの解読が不可能となるので、この領域への記録マーク１０７の記録は禁止されている。物理セグメントアドレス（番号）Ｐｈは同一トラックの１周内の相対的な物理セグメント番号を表し、円周方向でのゾーンの切り替わり位置を基準として物理セグメントアドレスＰｈの番号が振られる。すなわち、図６８の（ｂ）に示すように物理セグメントアドレスＰｈの開始番号を“０”に設定している。
【０３９８】
図６９を用いて本発明記録可能形情報記憶媒体におけるウォブル変調を用いたアドレス情報の記録形式について説明する。本実施形態におけるウォブル変調を用いたアドレス情報設定方法では図６１に示した“シンクフレーム長４３３を単位として割り振りを行っている”所に特徴がある。図３７に示すように、１セクタは２６シンクフレームから構成され、図３１から分かるように、１ＥＣＣブロックは３２物理セクタから成り立っているので、１ＥＣＣブロックは２６×３２＝８３２個のシンクフレームから構成される。図６１に示すように、ＥＣＣブロック４１１〜４１８間に存在するガード領域４４２〜４６８の長さは１シンクフレーム長４３３に一致するので、１個のガード領域４６２と１個のＥＣＣブロック４１１を足した長さは８３２＋１＝８３３個のシンクフレームから構成される。ところで、８３３は
８３３＝７×１７×７                                      （１）
に素因数分解できるので、この特徴を生かした構造配置にしている。すなわち、図６９の（ａ）に示すように１個のガード領域と１個のＥＣＣブロックを足した領域の長さに等しい領域を書き替え可能なデータの基本単位としてデータセグメント５３１と定義（図６３に示したデータセグメント４９０内の構造は再生専用形情報記憶媒体と書替え形情報記憶媒体、追記形情報記憶媒体の別に依らず全て一致している）し、１個のデータセグメント５３１の物理的な長さと同じ長さの領域を“７個”の物理セグメント ＃０ ５５０〜＃６ ５５６に分割（図１３１のポイント（Ｋ３ε））し、各物理セグメント ＃０ ５５０〜＃６ ５５６毎にウォブル変調の形でアドレス情報を事前に記録しておく。図６９に示すように、データセグメント５３１の境界位置と物理セグメント５５０の境界位置は一致せずに後述する量だけずれている。さらに、図６９に示すように、各物理セグメント ＃０ ５５０〜＃６ ５５６毎にそれぞれ１７個のウォブルデータユニット（ＷＤＵ：Wobble Data Unit）＃０ ５６０〜＃１６ ５７６に分割する（図１２９のポイント（Ｊ１））。（１）式から１個のウォブルデータユニット ＃０ ５６０〜＃１６ ５７６の長さにはそれぞれ７個のシンクフレーム分が割り当てられる事が分かる。このように１７ウォブルデータユニットで物理セグメントを構成し（図１２９のポイント（Ｊ１））、７物理セグメント長をデータセグメント長に合わせる（図１３１のポイント（Ｋ３ε））ことにより、ガード領域４４２〜４６８を跨った範囲でシンクフレーム境界を確保しシンクコード４３１（図６０）の検出を容易にしている。
【０３９９】
特に、書替え形情報記憶媒体では不定ビット領域５０４（図６７）の場所で記録マークからの再生信号のエラーが発生し易いが、ＥＣＣブロック内を構成する物理セクタ数３２と物理セグメント数７とが互いに割り切れない関係（非倍数の関係）にあるため、図３４に示したＥＣＣブロックにおいて不定ビット領域５０４に記録されるデータが直線上に並ぶのを防止し、ＥＣＣブロック内でのエラー訂正能力低下を防止する事が出来ると言う効果もある。
【０４００】
各ウォブルデータユニット ＃０ ５６０〜＃１６ ５７６の中は図６９の（ｄ）に示すように、１６ウォブル分の変調領域と６８ウォブル分の無変調領域５９０、５９１から構成される。本実施形態では変調領域に対する無変調領域５９０、５９１の占有比を大幅に大きくしている所に特徴（図１２９のポイント（Ｊ２））がある。無変調領域５９０、５９１は常に一定周波数でグルーブ領域またはランド領域がウォブルしているため、無変調領域５９０、５９１を利用してＰＬＬ（Phase Locked Loop）を掛け、情報記憶媒体に記録された記録マークを再生する時の基準クロックまたは新たに記録する時に使用する記録用基準クロックを安定に抽出（生成）する事が可能となる。
【０４０１】
このように本実施形態において変調領域に対する無変調領域５９０、５９１の占有比を大幅に大きくすることにより、再生用基準クロックの抽出（生成）または記録用基準クロックの抽出（生成）の精度と抽出（生成）安定性を大幅に向上させる事が出来る。すなわち、ウォブルでの位相変調を行った場合、波形整形のために再生信号をバンドパスフィルタに通過させると位相変化位置前後で整形後の検出信号波形振幅が小さくなる現象が現れる。したがって、位相変調による位相変化点の頻度が多くなると波形振幅変動が多くなって上記のクロック抽出精度が落ち、逆に変調領域内で位相変化点の頻度が低いとウォブルアドレス情報検出時のビットシフトが発生しやすくなると言う問題点が生じる。そのため、本実施形態では位相変調による変調領域と無変調領域を構成し、無変調領域の占有率を高くすることにより、上記のクロック抽出精度を向上させる効果がある。また、本実施形態では変調領域と無変調領域の切り替わり位置が予め予想できるので、上記のクロック抽出に対しては無変調領域にゲートを掛けて無変調領域のみの信号を検出し、その検出信号から上記クロック抽出を行うことが可能となる。
【０４０２】
無変調領域５９０、５９１から変調領域に移る時には４ウォブル分を使って変調開始マーク５８１、５８２を設定し、変調開始マーク５８１、５８２を検出直後にウォブル変調されたウォブルアドレス領域５８６、５８７が来るように配置されている。実際にウォブルアドレス情報６１０を抽出するには、図６９の（ｄ）に示すように各物理セグメント ＃０ ５５０〜＃６ ５５６内での無変調領域５９０、５９１と変調開始マーク５８１、５８２を除いたウォブルシンク領域５８０と各ウォブルアドレス領域５８６、５８７を集めて図６９の（ｅ）に示すように再配置する。
【０４０３】
図６９の（ｄ）に示すようにウォブルアドレス領域５８６、５８７では１２ウォブルで３アドレスビットを設定（図１２９のポイント（Ｊ２α））している。つまり、連続する４ウォブルで１アドレスビットを構成している。このように本実施形態ではアドレス情報を３アドレスビット毎に分散配置させた構造（図１２９のポイント（Ｊ２α））を取っている。ウォブルアドレス情報６１０を情報記憶媒体内の一箇所に集中記録すると、表面のゴミや傷が付いた時に全ての情報が検出困難になる。図６９の（ｄ）に示すように本実施形態のようにウォブルアドレス情報６１０を１個のウォブルデータユニット５６０〜５７６に含まれる３アドレスピット（１２ウォブル）毎に分散配置し、３アドレスビットの整数倍アドレスビット毎にまとまった情報を記録し、ゴミや傷の影響で一箇所の情報検出が困難な場合でも他の情報の情報検出を可能に出来るという効果がある。
【０４０４】
上記のようにウォブルアドレス情報６１０を分散配置させると共に１物理セグメント５５０〜５５７毎にウォブルアドレス情報６１０を完結的に配置させる（図１２９のポイント（Ｊ１α））ことにより、物理セグメント５５０〜５５７毎にアドレス情報が分かるので、情報記録再生装置がアクセスした時に物理セグメント単位での現在位置を知る事ができる。
【０４０５】
本実施形態では図６４に示すようにＮＲＺ法を採用しているので、ウォブルアドレス領域５８６、５８７内では連続する４ウォブル内で位相が変化する事は無い。この特徴を利用してウォブルシンク領域５８０を設定している。すなわち、ウォブルアドレス情報６１０内では発生し得無いウォブルパターンをウォブルシンク領域５８０に対して設定する（図１２９のポイント（Ｊ３））ことにより、ウォブルシンク領域５８０の配置位置識別を容易にしている。本実施形態では連続する４ウォブルで１アドレスビットを構成するウォブルアドレス領域５８６、５８７に対してウォブルシンク領域５８０位置では１アドレスビット長を４ウォブル以外の長さに設定している所に特徴がある。すなわち、ウォブルシンク領域５８０ではウォブルビットが“１”になる領域を４ウォブルとは異なる“６ウォブル→４ウォブル→６ウォブル”と言うウォブルアドレス領域５８６、５８７内では起こり得ないウォブルパターン変化を設定している。ウォブルアドレス領域５８６、５８７内では発生し得無いウォブルパターンをウォブルシンク領域５８０に対して設定する具体的な方法として上述したようにウォブル周期を変える方法（図１２９のポイント（Ｊ３α））を利用すると
（１）図１のウォブル信号検出部１３５内で行っているウォブルのスロット位置５１２（図６４）に関するＰＬＬが崩れる事無く安定にウォブル検出（ウォブル信号の判定）を継続できる、
（２）図１のウォブル信号検出部１３５内で行っているアドレスビット境界位置のずれにより容易にウォブルシンク領域５８０と変調開始マーク５６１、５８２の検出が行える、
と言う効果が生まれる。また、図６９の（ｄ）に示すようにウォブルシンク領域５８０を１２ウォブル周期で形成してウォブルシンク領域５８０の長さを３アドレスビット長に一致させている（図１２９のポイント（Ｊ３β））所にも本実施形態の特徴がある。これにより、１個のウォブルデータユニット ＃０ ５６０内での変調領域（１６ウォブル分）全てをウォブルシンク領域５８０に割り当てることにより、ウォブルアドレス情報６１０の開始位置（ウォブルシンク領域５８０の配置位置）の検出容易性を向上させている。
【０４０６】
図６９の（ｃ）に示すようにウォブルシンク領域５８０は物理セグメント＃０ ５５０内の最初のウォブルデータユニット＃０ ５６０に配置されている。このようにウォブルシンク領域５８０を物理セグメント＃０ ５５０内の先頭位置に配置する（図１２９のポイント（Ｊ３γ））ことにより、ウォブルシンク領域５８０の位置を検出するだけで容易に物理セグメントの境界位置を抽出できると言う効果が生じる。
【０４０７】
ウォブルデータユニット＃１ ５６１、＃２ ５６２内ではウォブルアドレス領域５８６、５８７に先行し、先頭位置に変調開始マーク５８１、５８２が配置され、図６５で示した反転位相ウォブルＩＰＷの波形が設定されている。それに先行した位置に配置されている無変調領域５９０、５９１では連続的にノーマル位相ウォブルＮＰＷの波形になっているので、図１に示したウォブル信号検出部１３５ではＮＰＷからＩＰＷへの切り替わり目を検出して変調開始マーク５８１、５８２の位置を抽出する。
【０４０８】
図６９の（ｅ）に示すようにウォブルアドレス情報６１０の中身は
（１）トラックアドレス６０６、６０７
…ゾーン内のトラック番号を意味し、グルーブ領域上でアドレスが確定する（不定ビットを含まない→ランド上で不定ビットが発生する）グルーブトラックアドレス６０６とランド上でアドレスが確定する（不定ビットを含まない→グルーブ上で不定ビットが発生する）ランドトラックアドレス６０７が交互に記録されている。トラックアドレス６０６、６０７に関してのみトラック番号情報が図７０で示すグレイコードで記録されている（詳細は後述）。
【０４０９】
（２）物理セグメントアドレス６０１
…トラック内（情報記憶媒体２２１内での１周内）での物理セグメント番号を示す情報。同一トラック内での物理セグメント数は図１２の“トラック当たりの物理セグメント数”で示されている。したがって、各ゾーン内での物理セグメントアドレス６０１の最大値は図１２で示された数で規定される。
【０４１０】
（３）ゾーンアドレス６０２
…情報記憶媒体２２１内のゾーン番号を示し、図１２に示した“ゾーン（ｎ）”の“ｎ”の値が記録される。
【０４１１】
（４）パリティ情報６０５
…ウォブルアドレス情報６１０からの再生時のエラー検出用に設定された物で、予約情報６０４からゾーンアドレス６０２までの１４アドレスビットを各アドレスビット単位で個々に加算し、加算結果が偶数か奇数かの表示を行う情報で、アドレスパリティ情報６０５の１アドレスビットも含めた合計１５アドレスビットに対して各アドレスビット単位で排他的ＯＲ（Exclusive OR）を取った結果が“１”になるようにパリティ情報６０５の値を設定する。
【０４１２】
（５）ユニティ領域６０８
…前述したように各ウォブルデータユニット ＃０ ５６０〜＃１６ ５７６の中は１６ウォブル分の変調領域と６８ウォブル分の無変調領域５９０、５９１から構成されように設定し、変調領域に対する無変調領域５９０、５９１の占有比を大幅に大きくしている。更に無変調領域５９０、５９１の占有比を広げて再生用基準クロックまたは記録用基準クロックの抽出（生成）の精度と安定性をより向上させている。図６９の（ｅ）に示したユニティ領域６０８が含まれる場所は図６９の（ｃ）のウォブルデータユニット ＃１６ ５７６と図示して無いがその直前のウォブルデータユニット ＃１５内がそっくりそのまま該当する。モノトーン情報６０８は６アドレスビット全てが“０”になっている。したがって、この全てがＮＰＷとなるモノトーン情報が含まれるウォブルデータユニット ＃１６ ５７６と、図示して無い直前のウォブルデータユニット ＃１５内には変調開始マーク５８１、５８２を設定せず、全て均一位相の無変調領域になっている。
【０４１３】
上記各情報に割り当てたアドレスビット数を図６９の（ｅ）に示した。上述したようにウォブルアドレス情報６１０内はそれぞれ３アドレスビット毎に分離されて各ウォブルデータユニット５６０〜５７６内に分散配置される。情報記憶媒体表面のゴミや傷によりバーストエラーが発生しても異なる各ウォブルデータユニット５６０〜５７６を跨ってエラーが広がっている確率は非常に低い。したがって、同一情報が記録される場所として異なるウォブルデータユニット間を跨る回数を極力減らし、各情報の切れ目とウォブルデータユニット５６０〜５７６の境界位置を一致させるように工夫している。これにより、仮に情報記憶媒体表面のゴミや傷によりバーストエラーが発生して特定の情報が読めなくても、他の各ウォブルデータユニット５６０〜５７６内に記録された他の情報が読めるようにしてウォブルアドレス情報の再生信頼性を向上させている。具体的には図６９の（ｅ）に示すようにユニティ領域６０８に９アドレスビットを割り付けてユニティ領域６０８とその直前のランドトラックアドレス６０７間の境界位置とウォブルデータユニットの境界位置を一致させ（図１２９のポイント（Ｊ３δ））ている。また、同様な理由から５アドレスビットで表現されるゾーンアドレス６０５と１アドレスビットで表現されるパリティ情報６０５を隣接させ（図１３０のポイント（Ｊ４ε））て、両方のアドレスビットの合計値を６アドレスビット（２ウォブルデータユニット分）としている。
【０４１４】
図６９の（ｅ）に示すようにウォブルアドレス情報６１０内でユニティ領域６０８を最後に配置（図１２９のポイント（Ｊ３ε））した所も本実施形態の特徴となっている。上述したようにユニティ領域６０８ではウォブル波形はＮＰＷとなっているので、実質的に３個もの連続したウォブルデータユニット５７６内で連続してＮＰＷが続く。この特徴を利用して図１のウォブル信号検出部１３５では３個のウォブルデータユニット５７６分の長さで連続してＮＰＷが続く場所を探すことにより、容易にウォブルアドレス情報６１０の最後に配置されたユニティ領域６０８の位置が抽出でき、その位置情報を利用してウォブルアドレス情報６１０の開始位置を検出できる効果が生まれる。
【０４１５】
図６９または図６８の（ｂ）、図６６に示した各種アドレス情報の内、物理セグメントアドレス６０１とゾーンアドレス６０２は隣接トラック間で同じ値を示しているのに対し、グルーブトラックアドレス６０６とランドトラックアドレス６０７は隣接トラック間で値が変わる。したがって、グルーブトラックアドレス６０６とランドトラックアドレス６０７が記録される領域には、図６７の（ｃ）に示す不定ビット領域５０４が現れる。この不定ビット頻度を低減させるため、本実施形態ではグルーブトラックアドレス６０６とランドトラックアドレス６０７に関しては図７０に例を示すグレイコードを用いてアドレス（番号）を表示している。グレイコードとは図７０のように元の値が“１”変化した時の変換後のコードが何処でも“１ビット”だけしか変化しないコードを意味している。これにより不定ビット頻度を低減させてウォブル検出信号のみならず記録マークからの再生信号も信号検出安定化が図れる。
【０４１６】
図７０に示したグレイコード変換を具体的に実現するためのアルゴリズムを図７１に示す。元のバイナリコードに対して最上位の１１ビット目はそのままグレイコードの１１ビット目に一致させ、それ以下の下位コードに関しては“ｍビット目”のバイナリコードとそれより１ビット上位にある“ｍ＋１ビット目”のバイナリコードの加算した（Exclusive ORを取った）結果を“ｍビット目”のグレイコードとして変換している。
【０４１７】
本実施形態ではグルーブ領域にも不定ビット領域を分散配置させる（図１３０のポイント（Ｊ４γ））という工夫を行っている。具体的には図７２によりグルーブ領域５０１、５０１内の幅を一部変化させることで、挟まれたランド領域５０３の幅を一定にしている。情報記憶媒体の原盤記録装置でグルーブ領域５０１、５０２を作成する時点で露光させるレーザ光の光量を局所的に変化させることにより、グルーブ領域５０１、５０１内の幅を変化させる事が出来る。これにより、ランド領域でも不定ビットが入らずにトラックアドレスが確定する領域を持たせることにより、ランド領域においても精度の良いアドレス検出が可能となる。具体的には図６９の（ｅ）のランドトラックアドレス６０７の情報が記録されるランド領域内の場所は上記の方法を用いてランド幅を一定にしている。これにより、ランド領域内のランドトラックアドレス６０７に関しては不定ビットが混入する事無く安定にアドレス情報を検出できる。
【０４１８】
本実施形態ではランド領域とグルーブ領域の両方に不定ビットを分散配置（図１３０のポイント（Ｊ４δ））させている。具体的には、図７２の最も右側はグルーブ領域５０１、５０１内の幅を変化させてランド領域５０３の幅を一定にし、図７２の中央から若干左側ではグルーブ領域５０１、５０１の幅が一定に保たれている代わりにランド領域５０３の幅が局所的に変化している。この方法を利用して図６９の（ｅ）のグルーブトラックアドレス６０６の情報が記録されるグルーブ領域内の場所はグルーブ幅を一定にして、グルーブ領域内のグルーブトラックアドレス６０６に関しては不定ビットが混入する事無く安定にアドレス情報を検出できるようにしている。ランド領域またはグルーブ領域のどちらか一方に不定ビットを集中配置すると、不定ビットが集中配置された部分でのアドレス情報再生時に誤検知が発生する頻度が非常に高くなる。不定ビットをランド領域とグルーブ領域に分配配置することにより、誤検知のリスクを分散し、トータルとして安定にアドレス情報を検出し易いシステムを提供できる。このようにランド領域とグルーブ領域の両方に不定ビットを分散配置させることにより、ランド領域、グルーブ領域それぞれ不定ビットが入らずにトラックアドレスが確定する領域を事前に予想できるのでトラックアドレス検出精度が上がる。
【０４１９】
図６６を用いて既に説明したように本実施形態の追記形情報記憶媒体ではグルーブ領域の上に記録マークを形成し、ＣＬＶ記録方式を採用している。この場合、隣接トラック間でのウォブルスロット位置がずれるため、ウォブル再生信号に隣接ウォブル間の干渉が乗り易い事を説明した。この影響を除去するため、本実施形態では変調領域が隣接トラック間で互いに重ならないように変調領域をずらす（図１３０のポイント（Ｊ５））工夫をしている。具体的には図７３に示すように変調領域の配置場所に１次配置場所（Primary Position）７０１と２次配置場所７０２（Secondary Position）を設定可能とする。基本的には、配置場所として仮に全て１次配置場所で配置を行い、隣接トラック間で変調領域が一部重なる場所が生じたら部分的に２次配置場所にずらす方法を取る。例えば、図７３においてグルーブ領域５０５の変調領域を１次配置場所に設定すると、隣接するグルーブ領域５０２の変調領域とグルーブ領域５０６の変調領域とが一部重なってしまうので、グルーブ領域５０５の変調領域を２次配置場所にずらす。これにより、ウォブルアドレスからの再生信号における隣接トラックの変調領域間の干渉を防止し、安定にウォブルアドレスを再生できる効果が生じる。
【０４２０】
変調領域に関する具体的な１次配置場所と２次配置場所は同一のウォブルデータユニット内配置場所の切り替えにより設定する。本実施形態では変調領域より無変調領域の占有率を高く設定（図１２９のポイント（Ｊ２））しているので、同一のウォブルデータユニット内での配置変更のみで１次配置場所と２次配置場所の切り替えが行える。これにより、追記形情報記憶媒体においても図６９の（ｂ）、（ｃ）に示した書替え形情報記憶媒体と同様の物理セグメント５５０〜５５７配置とウォブルデータユニット５６０〜５７６の配置が可能となり、媒体種別間の互換性を高くできる。具体的には１次配置場所（Primary Position）７０１では図７４の（ａ）、（ｃ）に示すように１個のウォブルデータユニット５６０〜５７１内の先頭位置に変調領域５９８を配置し、２次配置場所７０２（Secondary Position）では図７４の（ｂ）、（ｄ）に示すように１個のウォブルデータユニット５６０〜５７１内の後半位置に変調領域５９８を配置する。
【０４２１】
本実施形態の追記形情報記憶媒体でも図６９の（ｅ）に示す書替え形情報記憶媒体と同様ウォブルアドレス情報６１０の最初の３アドレスビットをウォブルシンク領域５８０に利用しており、各物理セグメント５５０〜５５６での最初に配置されたウォブルデータユニット ＃０ ５６０内に記録されている。図７４の（ａ）と（ｂ）に示した変調領域５９８がウォブルシンク領域５８０を示している。図７４の（ｃ）と（ｄ）の変調領域５９８内の最初のＩＰＷ領域が図６９の（ｄ）に示した変調開始マーク５８１、５８２に対応し、図７４の（ｃ）と（ｄ）の変調領域５９８内のアドレスビット＃２〜＃０が図６９の（ｄ）に示したウォブルアドレス領域５８６、５８７に対応する。
【０４２２】
１次配置場所（Primary Position）７０１と２次配置場所７０２（Secondary Position）でウォブルシンク領域内のウォブルシンクパターンを変化させている所に本実施形態の特徴（図１２９のポイント（Ｊ５β））がある。図７４の（ａ）では変調領域５９８であるウォブルシンク領域５８０のウォブルシンクパターンとしてＩＰＷにそれぞれ６ウォブル（周期）を割り当ててＮＰＷに対しては４ウォブル（周期）を割り当てているのに対し、図７４の（ｂ）の変調領域５９８内ではそれぞれのＩＰＷに割り当てているウォブル数（ウォブル周期）を４とする代わりにＮＰＷに６ウォブル（周期）を割り当てている。図１のウォブル信号検出部１３５では粗アクセス直後にこのウォブルシンクパターンの違いを検出するだけで変調領域の配置場所（１次配置場所７０１か２次配置場所７０２かの違い）が分かり、次に検出される変調領域の場所が事前に予想が付き易い。そのため、次に来る変調領域検出の事前準備が出来るので、変調領域での信号検出（判別）精度を上げる事ができる。
【０４２３】
変調領域の配置場所とウォブルシンクパターンの関係について図７４の（ａ）、（ｂ）に示した実施形態以外の他の実施形態を図７５の（ｂ）、（ｄ）に示す。比較のために、図７４の（ａ）の実施形態を図７５の（ａ）に、図７４の（ｂ）に示した実施形態を図７５の（ｃ）に示した。図７５の（ｂ）、（ｄ）では変調領域５９８内のＩＰＷとＮＰＷに割り当てるウォブル数を図７５の（ａ）、（ｃ）とは逆（ＩＰＷに４ウォブル割り当て、ＮＰＷに６ウォブル割り当てる）にしている。
【０４２４】
図７４と図７５で示した１次配置場所（Primary Position）７０１と２次配置場所７０２（Secondary Position）の適応範囲、すなわち、１次配置場所または２次配置場所が連続的に続く範囲を本実施形態では物理セグメントの範囲に規定している。すなわち、図７６に示すように同一物理セグメント内での変調領域の配置パターンを（ｂ）から（ｄ）までの３種類（複数種類）持たせ（図１３０のポイント（Ｊ５α））、上述したようにウォブルシンクパターンまたは後述する物理セグメントのタイプ識別情報７２１の情報から物理セグメント内での変調領域の配置パターンを図１のウォブル信号検出部１３５が識別すると、同一物理セグメント内の他の変調領域５９８の配置場所が事前に予測できる。その結果、次に来る変調領域検出の事前準備が出来るので変調領域での信号検出（判別）精度を上げる事ができると言う効果がある。
【０４２５】
図７６の（ａ）の２段目は物理セグメント内のウォブルデータユニットの配置を示し、２段目の各枠内に記述された番号“０”〜“１６”は同一物理セグメント内のウォブルデータユニット番号を示す。０番目のウォブルデータユニットは１段目に示すようにシンクフィールド７１１と呼び、このシンクフィールド内の変調領域にウォブルシンク領域が存在している。１番目から１１番目のウォブルデータユニットをアドレスフィールド７１２と呼び、アドレスフィールド７１２内の変調領域にアドレス情報が記録される。１２番目から１６番目のウォブルデータユニット内はウォブルパターンが全てＮＰＷのユニティフィールド７１３になっている。
【０４２６】
図７６の（ｂ）〜（ｄ）に記載された“Ｐ”のマークはウォブルデータユニット内で変調領域が１次配置場所になっている事を示し、“Ｓ”のマークはウォブルデータユニット内で変調領域が２次配置場所になっている事を示している。“Ｕ”のマークはウォブルデータユニットがユニティフィールド７１３に含まれ、変調領域が存在しない事を示している。図７６の（ｂ）に示した変調領域の配置パターンは物理セグメント内全てが１次配置場所（Primary Position）になっている事を示し、図７６の（ｃ）に示した変調領域の配置パターンは物理セグメント内全てが２次配置場所（Secondary Position）になっている事を示す。図７６の（ｄ）は同一物理セグメント内で１次配置場所と２次配置場所が混合されており、０番目から５番目のウォブルデータユニット内で変調領域が１次配置場所になり、６番目から１１番目のウォブルデータユニット内で変調領域が２次配置場所になる。図７６の（ｃ）のようにシンクフィールド７１１とアドレスフィールド７１２を合わせた領域に対して１次配置場所と２次配置場所を半々にすることにより、細かく隣接トラック間での変調領域の重なりを防止する事が出来る。
【０４２７】
本実施形態書替え形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体でのウォブルアドレス情報内のデータ構造の比較を図７７に示す。図７７の（ａ）は図６９の（ｅ）に示した書替え形情報記憶媒体におけるウォブルアドレス情報６１０内のデータ構造を転記した物で有り、追記形情報記憶媒体におけるウォブルアドレス情報６１０内のデータ構造を図７７の（ｂ）に示す。追記形情報記憶媒体においても書替え形情報記憶媒体と同様にウォブルシンク領域６８０を物理セグメント先頭位置に配置（図１２９のポイント（Ｊ３γ））し、物理セグメントの先頭位置あるいは隣接する物理セグメント間の境界位置の検出を容易にしている。図７７の（ｂ）に示した物理セグメントのタイプ識別情報７２１は上述したウォブルシンク領域５８０内のウォブルシンクパターンと同様物理セグメント内の変調領域の配置位置を示す（図１３０のポイント（Ｊ５γ））ことにより、同一物理セグメント内の他の変調領域５９８の配置場所が事前に予測でき、次に来る変調領域検出の事前準備が出来るので変調領域での信号検出（判別）精度を上げる事ができると言う効果がある。具体的には
・物理セグメントのタイプ識別情報７２１が“０”の時は図７６の（ｂ）に示す物理セグメント内全てが１次配列場所（Primary Position）になっているか、あるいは図７６の（ｄ）に示す１次配置場所と２次配置場所の混合状態を表し、
・物理セグメントのタイプ識別情報７２１が“１”の時は図７６（ｃ）に示すように物理セグメント内全てが２次配置場所（Secondary Position）になっている事を示す。
【０４２８】
上記の実施形態に対する他の実施形態としてウォブルシンクパターンと物理セグメントのタイプ識別情報７２１の組み合わせにより物理セグメント内の変調領域の配置場所を示す（図１３０のポイント（Ｊ５δ））事も出来る。前記２種類の情報を組み合わせることにより、図７６の（ｂ）から（ｄ）に示した３種類以上の変調領域の配置パターンを表現でき、変調領域の配置パターンを複数持たせる事が可能となる。図７８に他の実施形態におけるウォブルシンクパターンと物理セグメントのタイプ識別情報との組み合わせ方法と変調領域の配置パターンとの関係を示す。図７８において《Ａ》は上述した組み合わせを示し、ウォブルシンクパターンで１次配置場所か２次配置場所を示し、物理セグメントのタイプ識別情報７２１で物理セグメント内の全てが２次配置場所か否か（全て２次配列の場合には“１”、それ以外は“０”）を示している。なお《Ａ》の場合、混合の場合には１次配置場所の所では図７５の（ｂ）、２次配置場所の所では図７５の（ｄ）のそれぞれウォブルシンクパターンが記録されている。
【０４２９】
これに対して《Ｂ》の実施形態では物理セグメントのタイプ識別情報７２１で物理セグメント内全ての配置場所が一致しているか混合か（全ての配列が一致した場合には“１”、混合の場合には“０”）を示す。
【０４３０】
また《Ｃ》の実施形態ではウォブルシンクパターンにより物理セグメント内全ての配置場所が一致しているか混合かを示し、物理セグメントのタイプ識別情報７２１で物理セグメント内に２次配置場所か存在するか否か（部分的でも２次配列が存在する場合には“１”、それ以外は“０”）を示している。
【０４３１】
上記の実施形態ではウォブルシンク領域５８０と物理セグメントのタイプ識別情報７２１が含まれている物理セグメント内の変調領域の配置場所を示しているが、本発明ではそれに限らず例えば他の実施形態としてウォブルシンク領域５８０と物理セグメントのタイプ識別情報７２１は次に来る物理セグメント内の変調領域の配置場所を示しても良い。そうするとグルーブ領域に沿って連続的にトラッキングしている場合に次の物理セグメント内の変調領域の配置場所が事前に分かり、変調領域検出の準備時間が長く取れると言う効果がある。
【０４３２】
図７７の（ｂ）に示した追記形情報記憶媒体における層番号情報７２２とは片面１記録層か片面２記録層の場合のどちらの記録層を示しているかを表し、
・“０”の時には片面１記録層媒体か片面２記録層の場合の“Ｌ０層”（レーザ光入射側の手前層）
・“１”の時には片面２記録層の“Ｌ１層”（レーザ光入射側の奥側の層）
を意味する。
【０４３３】
物理セグメント順番情報７２４は図６６と図６８で説明したように同一物理セグメントブロック内の相対的な物理セグメントの配置順を示している。図７７の（ａ）と比較して明らかなようにウォブルアドレス情報６１０内での物理セグメント順番情報７２４の先頭位置は書替え形情報記憶媒体における物理セグメントアドレス６０１の先頭位置に一致している。物理セグメント順番情報位置を書替え形に合わせる（図１３０のポイント（Ｊ５ε））ことにより、媒体種別間の互換性を高め、書替え形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体の両方が使える情報記録再生装置でのウォブル信号を用いたアドレス検出用制御プログラムの共有化よ簡素化が図れる。
【０４３４】
図６６と図６８で説明したように、データセグメントアドレス７２５はデータセグメントのアドレス情報を番号で記述する。既に説明したように本実施形態では３２セクタで１ＥＣＣブロックを構成する。したがって、特定のＥＣＣブロック内の先頭に配置されたセクタの物理セクタ番号の下位５ビットは隣接するＥＣＣブロック内の先頭位置に配置されたセクタのセクタ番号と一致する。ＥＣＣブロック内の先頭に配置されたセクタの物理セクタ番号の下位５ビットが“０００００”になるように物理セクタ番号を設定した場合には、同一ＥＣＣブロック内に存在する全てのセクタの物理セクタ番号の下位６ビット目以上の値が一致する。したがって、上記同一ＥＣＣブロック内に存在するセクタの物理セクタ番号の下位５ビットデータを除去し、下位６ビット目以上のデータのみを抽出したアドレス情報をＥＣＣブロックアドレス（またはＥＣＣブロックアドレス番号）とする。ウォブル変調により予め記録されたデータセグメントアドレス７２５（または物理セグメントブロック番号情報）は上記ＥＣＣブロックアドレスと一致するので、ウォブル変調による物理セグメントブロックの位置情報をデータセグメントアドレスで表示すると、物理セクタ番号で表示するのと比べて５ビットずつデータ量が減り、アクセス時の現在位置検出が簡単になると言う効果が生まれる。
【０４３５】
ＣＲＣコード７２６は物理セグメントのタイプ識別情報７２１からデータセグメントアドレス７２５までの２４アドレスビットに対するＣＲＣコード（エラー訂正コード）で部分的にウォブル変調信号を誤って判読してもＣＲＣコード７２６により部分的に修正できる。
【０４３６】
それぞれの情報内容を記載するのに図７７の（ｂ）の最下段に示した各アドレスビットを使用する。追記形情報記憶媒体では残りの１５アドレスビット分に相当する領域はユニティ領域６０９に割り当てられ、１２番目から１６番目までの５個のウォブルデータユニット内は全てＮＰＷになっている（変調領域５９８が存在しない）。
【０４３７】
図７７に示した実施形態に対する応用例として図１２４の（ｃ）、（ｄ）に追記形情報記憶媒体におけるウォブルアドレスのデータ構造に関する他の実施形態を示す。図１２４の（ａ）、（ｂ）は図７７の（ａ）、（ｂ）と同じである。図１２４の（ｃ）における物理セグメントブロックアドレス７２８とは７個の物理セグメントから１個のユニットを構成する物理セグメントブロック毎に設定されるアドレスであり、データリードインＤＴＲＤＩ内の最初の物理セグメントブロックに対する物理セグメントブロックアドレスを“１３５８ｈ”に設定する。データ領域ＤＴＡを含め、データリードインＤＴＬＤＩ内の最初の物理セグメントブロックからデータリードアウトＤＴＬＤＯ内の最後の物理セグメントブロックまで順次この物理セグメントブロックアドレスの値が１ずつ加算されて行く。
【０４３８】
物理セグメント順番情報７２４は図７７と同様に１個の物理セグメントブロック内での各物理セグメントの順番を表し、最初の物理セグメントに対して“０”、最後の物理セグメントに対して“６”を設定する。
【０４３９】
図７７の実施形態において物理セグメント順番情報７２４より先行した位置に物理セグメントブロックアドレスを配置（図１３０のポイント（Ｊ６））所に特徴がある。例えば、図１２３に示したＲＭＤフィールド１のように、アドレス情報をこの物理セグメントブロックアドレスで管理する場合が多い。これらの管理情報に従って所定の物理セグメントブロックアドレスにアクセスする場合、図１に示したウォブル信号検出部１３５内ではまず始めに図１２４の（ｃ）に示したウォブルシンク領域５８０の場所を検出し、その後ウォブルシンク領域５８０の直後に記録された情報から順次解読していく。物理セグメント順番情報７２４より先行した位置に物理セグメントブロックアドレスがある場合には、先に物理セグメントブロックアドレスを解読し、物理セグメント順番情報７２４を解読せずに所定の物理セグメントブロックアドレスか否かを判定できるため、ウォブルアドレスを用いたアクセス性が向上すると言う効果がある。
【０４４０】
セグメント情報７２７はタイプ識別情報７２１と予約領域７２３から構成されている。タイプ識別情報７２１は物理セグメント内の変調領域の配置場所を表し、タイプ識別情報７２１の値が
“０ｂ”の場合は図７６の（ａ）の状態を表し、
“１ｂ”の場合には図７６の（ｂ）または（ｃ）の状態を表している。
【０４４１】
図１２４あるいは図７７の（ｂ）においてウォブルシンク領域５８０の直後にタイプ識別情報７２１を配置（図１３０のポイント（Ｊ５ζ））されている所に特徴がある。上述したように図１に示したウォブル信号検出部１３５内では、まず始めに図１２４の（ｃ）に示したウォブルシンク領域５８０の場所を検出し、その後ウォブルシンク領域５８０の直後に記録された情報から順次解読していく。したがって、ウォブルシンク領域５８０の直後にタイプ識別情報７２１を配置することにより、即座に物理セグメント内の変調領域の配置場所確認が行えるため、ウォブルアドレスを用いたアクセス処理の高速化が実現できる。
【０４４２】
以上説明したウォブル変調によりアドレス情報が事前に記録されている物理セグメントもしくは物理セグメントブロックに対して前述したデータセグメントデータを記録する方法について説明する。書替え形情報記憶媒体及び追記形情報記憶媒体いずれも連続してデータを記録する単位としてレコーディングクラスタ単位でデータを記録する。図７９にこのレコーディングクラスタ内のレイアウトを示す。レコーディングクラスタ５４０、５４２内は図６９の（ａ）に示したデータ構造を持つデータセグメント５３１が１個以上（整数個）連続して繋がり、その始めか終わりに拡張ガードフィールド５２８、５２９が設定されている。レコーディングクラスタ５４０、５４２単位で新たにデータを追記、または書き替えした時に隣接したレコーディングクラスタとの間に隙間が出来ないように、隣接したレコーディングクラスタとの間に物理的にオーバーラップさせて一部重ね書きさせるために拡張ガードフィールド５２８、５２９がレコーディングクラスタ５４０、５４２内に設定される。
【０４４３】
レコーディングクラスタ５４０、５４２内に設定される拡張ガードフィールド５２８、５２９の位置として図７９の（ａ）の実施形態ではレコーディングクラスタ５４０の最後に拡張ガードフィールド５２８を配置（図４（Ｋ３γ））している。この方法を用いた場合には図６９の（ａ）に示すポストアンブル領域５２６の後ろに拡張ガードフィールド５２８が来るので、特に書替え形情報記憶媒体では書替え時に誤ってポストアンブル領域５２６を破壊する事は無く、書替え時のポストアンブル領域５２６の保護が行え、データ再生時のポストアンブル領域５２６を用いた位置検出の信頼性が確保できる。
【０４４４】
他の実施形態として図７９の（ｂ）のようにレコーディングクラスタ５４２の最初に拡張ガードフィールド５２９を配置（図１３１のポイント（Ｋ３δ））する事も出来る。この場合には図７９の（ｂ）と図６９の（ａ）を組み合わせて分かるように、ＶＦＯ領域５２２の直前に拡張ガードフィールド５２９が来るので、書替えまたは追記した時にＶＦＯ領域５２２を充分長く取る事が出来るため、データフィールド５２５再生時の基準クロックに関するＰＬＬ引き込み時間を長く取れ、データフィールド５２５内に記録されたデータの再生信頼性を向上させる事が出来る。このように書き替え単位を表すレコーディングクラスタが１個以上のデータセグメントから構成される（図１３１のポイント（Ｋ３α））構造にすることにより、少ないデータ量を何度も書き替える事の多いＰＣデータ（ＰＣファイル）と多量のデータを一度に連続して記録するＡＶデータ（ＡＶファイル）の同一情報記憶媒体への混在記録処理を容易に出来ると言う効果が生まれる。すなわち、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）用に使われるデータは比較的少量のデータを何度も書き替える場合が多い。したがって、書替え又は追記のデータ単位を極力小さく設定するとＰＣデータに適した記録方法になる。本実施形態では図３１に示すように３２物理セクタからＥＣＣブロックが構成されので、ＥＣＣブロックを１個のみ含むデータセグメント単位で書き替え又は追記を行うことが効率良く書替え又は追記を行う最小の単位となる。したがって、書替え単位または追記単位を表す記録用クラスタ内に１個以上のデータセグメントが含まれる本実施形態における構造がＰＣデータ（ＰＣファイル）に適した記録構造となる。
【０４４５】
オーディオビデオＡＶ（Audio Video）データでは非常に多量な映像情報や音声情報が途中で途切れる事無く連続的に記録される必要がある。この場合、連続的に記録されるデータは１個のレコーディングクラスタとしてまとめて記録される。ＡＶデータ記録時に１個のレコーディングクラスタを構成するデータセグメント毎にランダムシフト量やデータセグメント内の構造、データセグメントの属性などを切り替えると、切り替わり処理の時間が掛かり、連続記録処理が難しくなる。本実施形態では図７９に示すように同一形式（属性やランダムシフト量を変えず、データセグメント間に特定情報を挿入する事無く）のデータセグメントを連続して並べてレコーディングクラスタを構成することにより、多量のデータを連続して記録するＡＶデータ記録に適した記録フォーマットを提供できるだけでなく、レコーディングクラスタ内の構造の簡素化を果たして記録制御回路と再生検出回路の簡素化を達成して情報記録再生装置または情報再生装置の低価格化を可能とする。
【０４４６】
図７９に示されたレコーディングクラスタ５４０内の（拡張ガードフィールド５２８を除いた）データセグメントが連続して並んだデータ構造は図６１の（ｂ）に示した再生専用情報記憶媒体及び図６１の（ｃ）に示した追記形情報記憶媒体と全く同じ構造をしている。このように再生専用形／追記形／書替え形に依らず全ての情報記憶媒体で共通のデータ構造になっているため、媒体の互換性が確保され、互換性が確保された情報記録再生装置または情報再生装置の検出回路の兼用化が図れ、高い再生信頼性が確保できると共に低価格化の実現が可能となる。
【０４４７】
図７９の構造を取ることにより、必然的に同一レコーディングクラスタ内では全てのデータセグメントのランダムシフト量が一致（図１３１のポイント（Ｋ３β））する。後述するように書替え形情報記憶媒体ではランダムシフトさせてレコーディングクラスタを記録する。本実施形態では同一レコーディングクラスタ５４０内では全てのデータセグメントのランダムシフト量が一致しているので、同一レコーディングクラスタ５４０内で異なるデータセグメントを跨って再生した場合にＶＦＯ領域（図６９の５２２）での同期合わせ（位相の設定し直し）が不要となり連続再生時の再生検出回路の簡素化と再生検出の高い信頼性確保が可能となる。
【０４４８】
書替え形情報記憶媒体に記録する書替え可能なデータ記録方法を図８０に示す。本実施形態の書替え情報記憶媒体におけるレコーディングクラスタ内のレイアウトは図７９の（ａ）のレイアウトを取る例を使って説明するが、本発明においてはそれに限らず書替え形情報記憶媒体に対して図７９の（ｂ）に示したレイアウトを採用しても良い。図８０の（ａ）は前述した図６１の（ｄ）と同じ内容を示している。本実施形態では書替え可能なデータに関する書替えは図８０の（ｂ）及び（ｅ）に示すレコーディングクラスタ５４０、５４１単位で行われる。１個の記録用クラスタは後述するように１個以上のデータセグメント５２９〜５３１と、最後に配置される拡張ガードフィールド５２８から構成される。すなわち、１個の記録用クラスタ５３１の開始はデータセグメント５３１の開始位置に一致し、ＶＦＯ領域５２２から始まる。
【０４４９】
複数のデータセグメント５２９、５３０を連続して記録する場合には、図８０の（ｂ），（ｃ）に示すように同一のレコーディングクラスタ５３１内に複数のデータセグメント５２９、５３０が連続して配置されると共に、データセグメント５２９の最後に存在するバッファ領域５４７と次のデータセグメントの最初に存在するＶＦＯ領域５３２が連続してつながっているため両者間の（記録時の記録用基準クロックの）位相が一致している。連続記録が終了した時にはレコーディングクラスタ５４０の最後位置に拡張ガード領域５２８を配置する。拡張ガード領域５２８のデータサイズは変調前のデータとして２４データバイト分のサイズを持っている。
【０４５０】
図８０の（ａ）と図８０の（ｃ）の対応から分かるように書替え形のガード領域４６１、４６２の中にポストアンブル領域５４６、５３６、エキストラ領域５４４、５３４、バッファ領域５４７、５３７、ＶＦＯ領域５３２、５２２、プリシンク領域５３３、５２３が含まれ、連続記録終了場所に限り拡張ガードフィールド５２８が配置される。
【０４５１】
書替え単位の物理的範囲の比較をするため、図８０の（ｃ）に情報の書替え単位であるレコーディングクラスタ５４０の一部と、図８０の（ｄ）に次に書替える単位であるレコーディングクラスタ５４１の一部を示している。書替え時の重複箇所５４１で拡張ガード領域５２８と後側のＶＦＯ領域５２２が一部重複するように書き換えを行う所に本実施形態の特徴がある（図１３１のポイント（Ｋ３））。そのように一部重複させて書替えすることにより、レコーディングクラスタ５４０、５４１間に隙間（記録マークが形成されない領域）の発生を防止し、片面２記録層の記録可能な情報記憶媒体における層間クロストークを除去することにより、安定した再生信号を検出できる。
【０４５２】
図６９の（ａ）から分かるように本実施形態における１個のデータセグメント内の書替え可能なデータサイズは
６７＋４＋７７３７６＋２＋４＋１６＝７７４６９データバイト    （２）
となる。また図６９の（ｃ），（ｄ）から分かるように１個のウォブルデータユニット５６０は
６＋４＋６＋６８＝８４ウォブル                                （３）
で構成されており、１７個のウォブルデータユニットで１個の物理セグメント５５０を構成し、７個の物理セグメント５５０〜５５６の長さが１個のデータセグメント５３１の長さに一致しているので１個のデータセグメント５３１の長さ内には
８４×１７×７＝９９９６ウォブル                              （４）
が配置される。したがって、（２）式と（４）式から１個のウォブルに対して
７７４９６÷９９９６＝７.７５データバイト／ウォブル          （５）
が対応する。
【０４５３】
図８１に示すように物理セグメントの先頭位置から２４ウォブル以降に次のＶＦＯ領域５２２と拡張ガードフィールド５２８の重なり部分が来るが、図６９の（ｄ）から分かるように物理セグメント５５０の先頭から１６ウォブルまではウォブルシンク領域５８０となるが、それ以降６８ウォブル分は無変調領域５９０内になる。したがって、２４ウォブル以降の次のＶＦＯ領域５２２と拡張ガードフィールド５２８が重なる部分は無変調領域５９０内となる。このように物理セグメントの先頭位置２４ウォブル以降にデータセグメントの先頭位置が来る（図１３１のポイント（Ｋ５））ようにすることにより、重複箇所が無変調領域５９０内になるだけでなくウォブルシンク領域５８０の検出時間と記録処理の準備時間が相応に取れるので、安定でかつ精度の良い記録処理を保証できる。
【０４５４】
本実施形態における書替え形情報記憶媒体の記録膜は相変化形記録膜を用いている。相変化形記録膜では書き替え開始／終了位置近傍で記録膜の劣化が始まるので、同じ位置での記録開始／記録終了を繰り返すと記録膜の劣化による書き替え回数の制限が発生する。本実施形態では上記問題を軽減するため、書き替え時には図８１に示すように（Ｊm+1／１２）データバイト分ずらし、ランダムに記録開始位置をずらしている。 
図８０の（ｃ），（ｄ）では基本概念を説明するため、拡張ガードフィールド５２８の先頭位置とＶＦＯ領域５２２の先頭位置が一致しているが、本実施形態では厳密に言うと図８１のようにＶＦＯ領域５２２の先頭位置がランダムにずれている。
【０４５５】
現行の書替え形情報記憶媒体であるＤＶＤ-ＲＡＭデイスクでも記録膜として相変化形記録膜を使用し、書替え回数向上のためにランダムに記録開始／終了位置をずらしている。現行のＤＶＤ-ＲＡＭディスクでのランダムなずらしを行った時の最大ずらし量範囲は８データバイトに設定してある。現行のＤＶＤ-ＲＡＭディスクでの（ディスクに記録される変調後のデータとして）チャネルビット長は平均０.１４３μｍに設定されている。本実施形態の書替え形情報記憶媒体実施形態ではチャネルビットの平均長さは図１５から
（０.０８７＋０.０９３）÷２＝０.０９０μｍ              （６）
となる。物理的なずらし範囲の長さを現行のＤＶＤ-ＲＡＭディスクに合わせた場合には、本実施形態でのランダムなずらし範囲として最低限必要な長さは上記の値を利用して
８バイト×（０.１４３μｍ÷０.０９０μｍ）＝１２.７バイト  （７）
となる。本実施形態では再生信号検出処理の容易性を確保するため、ランダムなずらし量の単位を変調後の“チャネルビット”に合わせた。本実施形態では変調に８ビットを１２ビットに変換するＥＴＭ変調（Eight to Twelve modulation）を用いているので、ランダムなずらし量を表す数式表現としてデータバイトを基準として
Ｊｍ／１２  データバイト                            （８）
で表す。Ｊｍの取り得る値としては（７）式の値を用いて
１２.７×１２＝１５２.４                          （９）
なので、Ｊｍは０から１５２となる。以上の理由から（９）式を満足する範囲で有ればランダムなずらしの範囲長さは現行ＤＶＤ-ＲＡＭディスクと一致し、現行ＤＶＤ-ＲＡＭディスクと同様な書き替え回数を保証できる。本実施形態では現行以上の書き替え回数を確保するため（７）式の値に対してわずかにマージンを持たせ、
ランダムなずらし範囲の長さを１４データバイト      （１０）
に設定した。（１０）式の値を（８）式に代入すると、１４×１２＝１６８なので
Ｊｍの取り得る値は０〜１６７                        （１１）
と設定した。上記のようにランダムシフト量をＪm／１２（０≦Ｊm≦１５４）より大きな範囲とする（図１３１のポイント（Ｋ４））ことにより、（９）式を満足し、ランダムシフト量に対する物理的な範囲の長さが現行ＤＶＤ-ＲＡＭと一致するため、現行ＤＶＤ-ＲＡＭと同様な繰り返し記録回数を保証できると言う効果がある。
【０４５６】
図８０において記録用クラスタ５４０内でのバッファ領域５４７とＶＦＯ領域５３２の長さは一定となっている。図７９の（ａ）からも明らかなように、同一の記録用クラスタ５４０内では全てのデータセグメント５２９、５３０のランダムずらし量Ｊｍは至る所同じ値になっている。内部に多量のデータセグメントを含む１個の記録用クラスタ５４０を連続して記録する場合には、記録位置をウォブルからモニターしている。すなわち、図６９に示すウォブルシンク領域５８０の位置検出をしたり、無変調領域５９０、５９１内ではウォブルの数を数えながら情報記憶媒体上の記録位置の確認を記録と同時に行う。この時にウォブルのカウントミスや情報記憶媒体を回転させている回転モータ（例えば図１のMotor）の回転ムラによりウォブルスリップ（１ウォブル周期分ずれた位置に記録する事）が生じ、情報記憶媒体上の記録位置がずれる事が希にある。本実施形態の情報記憶媒体では上記のように生じた記録位置ずれが検出された場合には、図８０の書替え形のガード領域４６１内、あるいは図６１に示した追記形ガード領域４５２で調整を行い、記録タイミングの修正を行う（図１３１のポイント（Ｋ３））所に特徴がある。図８０においてポストアンブル領域５４６、エキストラ領域５４４、プリシンク領域５３３ではビット欠落やビット重複が許容できない重要な情報が記録されるが、バッファ領域５４７、ＶＦＯ領域５３２では特定パターンの繰り返しになっているため、この繰り返し境界位置を確保している限りでは１パターンのみの欠落や重複が許容される。したがって、本実施形態ではガード領域４６１の中で特にバッファ領域５４７またはＶＦＯ領域５３２で調整を行い、記録タイミングの修正を行う。
【０４５７】
図８１に示すように本実施形態では位置設定の基準となる実際のスタートポイント位置はウォブル振幅“０”の（ウォブルの中心）位置と一致するように設定される。しかし、ウォブルの位置検出精度は低いので本実施形態では図８１内の“±１ max ”と記載されているように、実際のスタートポイント位置は最大
±１データバイト”までのずれ量                        （１２）
を許容している。
【０４５８】
図８０および図８１においてデータセグメント５３０でのランダムシフト量をＪｍとし（上述したように記録用クラスタ５４０内は全てのデータセグメント５２９のランダムシフト量は一致する）、その後に追記するデータセグメント５３１のランダムシフト量をＪm+1とする。（１１）式に示すＪｍとＪm+1の取り得る値として例えば中間値を取り、Ｊｍ＝Ｊm+1＝８４であり、実際のスタートポイントの位置精度が充分高い場合には、図８０に示すように拡張ガードフィールド５２８の開始位置とＶＦＯ領域５２２の開始位置が一致する。
【０４５９】
これに対してデータセグメント５３０が最大限後位置に記録され、後で追記または書き替えられるデータセグメント５３１が最大限前位置に記録された場合には（１０）式に明示した値と（１２）式の値からＶＦＯ領域５２２の先頭位置がバッファ領域５３７内へ最大１５データバイトまで入り込む事がある。バッファ領域５３７の直前のエキストラ領域５３４には特定の重要情報が記録されている。したがって、本実施形態において
バッファ領域５３７の長さは１５データバイト以上          （１３）
必要となる。図８０に示した実施形態では１データバイトの余裕を加味し、バッファ領域５３７のデータサイズを１６データバイトに設定している。
【０４６０】
ランダムシフトの結果、拡張ガード領域５２８とＶＦＯ領域５２２の間に隙間が生じると、片面２記録層構造を採用した場合に、その隙間による再生時の層間クロストークが発生する。そのため、ランダムシフトを行っても必ず拡張ガードフィールド５２８とＶＦＯ領域５２２の一部が重なり、隙間が発生しない工夫（図１３１のポイント（Ｋ３））がされている。したがって、本実施形態において（１３）式の同様な理由から拡張ガードフィールド５２８の長さは１５データバイト以上に設定する必要がある。後続するＶＦＯ領域５２２は７１データバイトと充分に長く取ってあるので、拡張ガードフィールド５２８とＶＦＯ領域５２２の重なり領域が多少広くなっても信号再生時には支障が無い（重ならないＶＦＯ領域５２２で再生用基準クロックの同期を取る時間が充分確保されるため）。したがって、拡張ガードフィールド５２８は１５データバイトよりもより大きな値に設定する事が可能である。連続記録時に希にウォブルスリップが発生し、１ウォブル周期分記録位置がずれる場合がある事を既に説明した。（５）式に示すように１ウォブル周期は７.７５（約８）データバイトに相当するので（１３）式にこの値も考慮して本実施形態では
拡張ガードフィールド５２８の長さを（１５＋８＝）２３データバイト以上
（１４）
に設定している。図８０に示した実施形態ではバッファ領域５３７と同様に１データバイトの余裕を加味し、拡張ガードフィールド５２８の長さを２４データバイトに設定している。
【０４６１】
図８０の（ｅ）において記録用クラスタ５４１の記録開始位置を正確に設定する必要がある。本実施形態の情報記録再生装置では書替え形または追記形情報記憶媒体に予め記録されたウォブル信号を用いてこの記録開始位置を検出する。図６９の（ｄ）から分かるようにウォブルシンク領域５８０以外は全て４ウォブル単位でパターンがＮＰＷからＩＰＷに変化している。それに比べてウォブルシンク領域５８０ではウォブルの切り替わり単位が部分的に４ウォブルからずれているため、ウォブルシンク領域５８０が最も位置検出し易い。そのため、本実施形態の情報記録再生装置ではウォブルシンク領域５８０位置を検出後、記録処理の準備を行い、記録を開始する。そのためレコーディングクラスタ５４１の開始位置はウォブルシンク領域５８０の直後の無変調領域５９０の中に来る必要がある。図８１ではその内容を示している。物理セグメント（Physical segment）の切り替わり直後にウォブルシンク領域５８０が配置されている。図６９の（ｄ）に示すようにウォブルシンク領域５８０の長さは１６ウォブル周期分になっている。そのウォブルシンク領域５８０を検出後、記録処理の準備にマージンを見越して８ウォブル周期分必要となる。したがって、図８１に示すようにレコーディングクラスタ５４１の先頭位置に存在するＶＦＯ領域５２２の先頭位置がランダムシフトを考慮していも物理セグメントの切り替わり目位置から２４ウォブル以上後方に配置される必要がある。
【０４６２】
図８０に示すように書替え時の重複箇所５４１では何度も記録処理が行われる。書替えを繰り返すとウォブルグルーブまたはウォブルランドの物理的な形状が変化（劣化）し、そこからのウォブル再生信号品質が低下する。本実施形態では図８０の（ｆ）または図６９の（ａ），（ｄ）に示すように、書替え時あるいは追記時の重複箇所５４１がウォブルシンク領域５８０やウォブルアドレス領域５８６内に来るのを避け、無変調領域５９０内に記録されるように工夫（図１３１のポイント（３Ｋζ））している。無変調領域５９０は一定のウォブルパターン（ＮＰＷ）が繰り返されるだけなので、部分的にウォブル再生信号品質が劣化しても前後のウォブル再生信号を利用して補間できる。このように書替え時あるいは追記時の重複箇所５４１位置を無変調領域５９０内に来るように設定したため、ウォブルシンク領域５８０またはウォブルアドレス領域５８６内での形状劣化によるウォブル再生信号品質の劣化を防止し、ウォブルアドレス情報６１０からの安定なウォブル検出信号を保証できると言う効果が生じる。
【０４６３】
次に、追記形情報記憶媒体上に記録される追記形データの追記方法の実施形態を図８２に示す。本実施例では追記形情報記憶媒体に対してはレコーディングクラスタ内のレイアウトを図７９の（ｂ）の方式を採用するが、それに限らす図７９の（ａ）の方式を採用しても良い。追記形情報記憶媒体においては１回のみの記録になるので、上記に説明したランダムシフトを必要としない。追記形情報記憶媒体においても図８１に示したように物理セグメントの先頭位置２４ウォブル以降にデータセグメントの先頭位置が来る（図１３１のポイント（Ｋ５））ように設定し、重ね書きの場所がウォブルの無変調領域に来るようになっている。
【０４６４】
図２３の１９２バイト目“記録マークの極性（“Ｈ→Ｌ”か“Ｌ→Ｈ”かの識別）情報”で既に説明したように本実施形態では“Ｈ→Ｌ”記録膜と“Ｌ→Ｈ”記録膜の両方の使用を許容している。本実施形態で規定している“Ｈ→Ｌ”記録膜と“Ｌ→Ｈ”記録膜の光反射率範囲を図８３に示す。本実施形態では“Ｈ→Ｌ”記録膜の非記録部での反射率下限値が“Ｌ→Ｈ”記録膜の非記録部での上限値より高くなるように規定（図１３５のポイント〔Ｍ〕）している所に特徴がある。情報記録再生装置あるいは情報再生装置に上記情報記憶媒体を装着した時、図１のスライスレベル検出部１３２、またはＰＲ等化回路１３０で非記録部の光反射率を測定し、瞬時に“Ｈ→Ｌ”記録膜か“Ｌ→Ｈ”記録膜の判別が出来るので、記録膜の種別判別が非常に容易になる。多くの製造条件を変えて作成した“Ｈ→Ｌ”記録膜と“Ｌ→Ｈ”記録膜を作成して測定した結果、“Ｈ→Ｌ”記録膜の非記録部での反射率下限値と“Ｌ→Ｈ”記録膜の非記録部での上限値の間の光反射率αを３６％にする（図１３５のポイント（Ｍ１））と記録膜の製造性が高く、媒体の低価格化が容易である事が分かった。“Ｌ→Ｈ”記録膜の非記録部（“Ｌ”部）の光反射率範囲８０１を再生専用形情報記憶媒体における片面２記録層の光反射率範囲８０３に一致させ（図１３５のポイント（Ｍ３））、“Ｈ→Ｌ”記録膜の非記録部（“Ｈ”部）の光反射率範囲８０２を再生専用形情報記憶媒体における片面単層の光反射率範囲８０４に一致させる（図１３５のポイント（Ｍ２））と、再生専用形情報記憶媒体との互換性が良く、情報再生装置の再生回路を兼用化出来るので情報再生装置を安価に作ることができる。多くの製造条件を変えて作成した“Ｈ→Ｌ”記録膜と“Ｌ→Ｈ”記録膜を測定した結果、記録膜の製造性を高めて媒体の低価格化を容易にするために、本実施形態では“Ｌ→Ｈ”記録膜の非記録部（“Ｌ”部）の光反射率の下限値βを１８％、上限値γを３２％とし、“Ｈ→Ｌ”記録膜の非記録部（“Ｈ”部）の光反射率下限値δを４０％、上限値εを７０％にした。
【０４６５】
本実施形態における各種記録膜での非記録位置と既記録位置での反射率を図１１４、図１１５に示す。図８３のように非記録部での光反射率範囲を規定することにより、グルーブレベルを基準として“Ｌ→Ｈ”記録膜ではエンボス領域（システムリードインＳＹＬＤＩなど）と記録マーク領域（データリードイン／アウトＤＴＬＤＩ、ＤＴＬＤＯやデータ領域ＤＴＡ）で同じ方向に信号が現れる。同様に、“Ｈ→Ｌ”記録膜ではグルーブレベルを基準としてエンボス領域（システムリードインＳＹＬＤＩなど）と記録マーク領域（データリードイン／アウトＤＴＬＤＩ、ＤＴＬＤＯやデータ領域ＤＴＡ）で反対方向に信号が現れる。この現象を利用し、“Ｌ→Ｈ”記録膜と“Ｈ→Ｌ”記録膜間での記録膜識別に使えるだけでなく、“Ｌ→Ｈ”記録膜と“Ｈ→Ｌ”記録膜に対応した検出回路設計が容易となる。
【０４６６】
上述した実施の形態に示された作用効果をまとめると次の通りである。
【０４６７】
図１２５〜図１３５に実施形態に関するポイントを纏めて記載する。それぞれのポイントを組み合わせた時の効果を図１２５〜図１３５の列で示し、各効果の寄与率の最も高い部分に☆の印を示し、寄与率の高い順に◎、○、△の印を付加した。それぞれのポイントを組み合わせた時の効果を概説すると
効果１．最適記録条件割り出し：安定にバーストカッティング領域ＢＣＡを検出後、スライスレベル検出で安定に読み取ったリムインテンシティの値で推奨記録条件情報が使えるか否か判断し、使えないと判断した場合にはドライブテストゾーンで記録条件の丁寧な割り出しが必要となるので、テストゾーンの拡張とその位置管理が必要となる。この効果に寄与するポイントは、（Ｅ２）、（Ｇ３）；（Ａ１）、〔Ｂ〕、（Ｂ１）、（Ｅ３）、（Ｅ４）、（Ｅ６）、〔Ｇ〕、（Ｇ２）；〔Ａ〕、（Ｂ４）、（Ｇ１）、（Ｇ１α）；（Ｂ２）、（Ｂ３）、〔Ｅ〕、（Ｅ１）の順である。すなわち、寄与率の高いポイントは（Ｅ２）ドライブテストゾーンの拡張を可能とする（図１８）ことにより、試し書き回数を増やして記録精度を上げられることと、（Ｇ３）記録条件の先行位置に光学系条件情報を配置（図２３）ことにより、直後配置の記録条件の適合可否を高速に判定可能であることである。
【０４６８】
効果２．再生回路設定方法：安定にバーストカッティング領域ＢＣＡ検出後、スライスレベル検出で安定に読み取った“Ｈ→Ｌ”、あるいは“Ｌ→Ｈ”の識別情報を高速に読み出し、参照コードを利用してＰＲ（１，２，２，２，１）に合わせた最適な回路調整を行う。この効果に寄与するポイントは、（Ａ３）、（Ｇ２）；（Ａ１）、（Ａ２）、〔Ｂ〕、（Ｂ１）、〔Ｇ〕；〔Ａ〕（Ｂ４）；（Ｂ２）、（Ｂ３）の順である。すなわち、寄与率の高いポイントは（Ａ３）参照コードパターンは“３Ｔ３Ｔ６Ｔ”繰り返し（図１６）ことにより、ＥＴＭ＆ＲＬＬ（１，１０）とＰＲＭＬに最適化することと、（Ｇ２）記録マークの極性情報を物理フォーマット情報、もしくはＲ物理フォーマット情報内に持つ（図２３）ことにより、Ｈ→Ｌ形とＬ→Ｈ形記録膜の両方を許容して、記録膜の選択範囲を広げ高速記録や低価格化に対応することである。
【０４６９】
効果３．ユーザ記録情報再生時の高い信頼性を確保：安定にバーストカッティング領域ＢＣＡ検出後、スライスレベル検出でシステムリードイン情報を再生後、ＰＲＭＬ法を用いてユーザ記録情報を再生する。欠陥場所の代替え処理により記録情報の信頼性を確保する。再生時のサーボの安定化である。この効果に寄与するポイントは、〔Ａ〕、（Ａ１）、〔Ｈ〕、（Ｈ１）、（Ｈ２）、（Ｈ３）、（Ｈ４）、（Ｈ５）；（Ｃ３α）、（Ｃ３β）、（Ｃ６）、（Ｃ７）、（Ｇ２）、〔Ｉ〕（Ｊ１）、〔Ｋ〕、（Ｌ１０）、（Ｌ１０β）、（Ｌ１１）；（Ａ２）、〔Ｂ〕、（Ｇ１）、（Ｋ１）、（Ｋ２）、（Ｋ３）、（Ｋ３）、（Ｌ３）、（Ｌ６α）、（Ｌ７）、（Ｌ１０α）；（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ４）、（Ｃ３）、（Ｃ４α）、（Ｃ８α）、〔Ｆ〕、（Ｋ３α）、（Ｋ３β）、（Ｋ３γ）、（Ｋ３δ）、（Ｋ３ε）、（Ｋ３ζ）、（Ｋ４）、（Ｋ５）、（Ｌ１）、（Ｌ１α）、（Ｌ１β）、（Ｌ２）、（Ｌ１１α）、〔Ｍ〕（Ｍ１）、（Ｍ２）、（Ｍ３）、〔Ｎ〕、（Ｎ１）、（Ｎ１α）、（Ｎ２）、（Ｎ３）、（Ｎ４）である。すなわち、寄与率の高いポイントは〔Ａ〕データ領域、データリードイン領域、データリードアウト領域では再生にＰＲＭＬを使う（図５、図９）ことにより、情報記憶媒体の高密度化、特に線密度が向上する、（Ａ１）ＰＲ（１，２，２，２，１）を利用する（図７）ことにより、高密度化＋再生信号の信頼性が向上する、〔Ｈ〕同一のデータフレーム内を複数の小ＥＣＣブロックに分散配置する（図３５）ことにより、エラー訂正能力を向上させる事により記録データの信頼性が向上すること、（Ｈ１）同一の物理セクター内を２個の小ＥＣＣブロック内に交互に所属させる（図３５、図３７）ことにより、バーストエラーに強い構造を提供できる、（Ｈ２）３２物理セクターで一つのＥＣＣブロックを構成（図３１）ことにより、エラー訂正可能な媒体表面傷の許容長を拡大、（Ｈ３）偶数セクターと奇数セクターで物理セクター内のデータ構造が異なる（図３７）ことにより、ＰＯ挿入方法が簡単で、エラー訂正後の情報抽出容易で、ＥＣＣブロック構築処理の簡素化が図れる、（Ｈ４）レコーディング・フレームの偶数と奇数でＰＯの挿入場所が違う（図３７）ことにより、物理セクターの先頭にデータＩＤが配置できる、（Ｈ５）レコーディング・フレームの奇数と偶数でデータＩＤが含まれる小ＥＣＣブロックが異なる（交互に配置される）（図８４）ことにより、データＩＤの再生信頼性を向上させ、アクセスの信頼性が高まることである。
【０４７０】
効果４．記録（書替えまたは追記）場所へのアクセス時間の短縮化：欠陥管理情報により記録（書替えまたは追記）場所を事前に確認。アドレス情報再生時の信頼性向上である。この効果に寄与するポイントは、〔Ｊ〕、（Ｋ３）、〔Ｌ〕、（Ｌ６）；（Ｈ５）、（Ｈ６）、（Ｊ２）、（Ｊ３）、（Ｊ４）、（Ｊ５）、（Ｌ５α）；（Ｃ３α）、（Ｃ３β）、〔Ｅ〕、（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｅ３）、（Ｅ４）、（Ｅ５）、（Ｅ６）、（Ｅ７）、〔Ｈ〕、（Ｈ１）、（Ｈ２）、（Ｊ１）、（Ｊ１α）、（Ｊ２α）、（Ｊ２β）、（Ｊ３α）、（Ｊ３β）、（Ｊ３γ）、（Ｊ３δ）、（Ｊ３ε）、（Ｊ４α）、（Ｊ４β）、（Ｊ４γ）、（Ｊ４δ）、（Ｊ４ε）、（Ｊ５α）、（Ｊ５β）、（Ｊ５γ）、（Ｊ５δ）、（Ｊ５ε）、（Ｊ５ζ）、（Ｊ６）；（Ｈ３）、〔Ｎ〕、（Ｎ１）、（Ｎ１α）、（Ｎ２）、（Ｎ３）、（Ｎ４）である。すなわち、寄与率の高いポイントは〔Ｊ〕ウォブルの位相変調によりアドレス情報を事前記録（図６４）ことにより、スロット間隔が狭く、ウォブル信号の同期が容易、（Ｋ３）記録位置ずれ発生時にガード領域内で位置調整をする（図８０）ことにより、記録時の位置ずれに対する記録タイミングが修正できる、〔Ｌ〕再生時に最新のＲＭＤを再生し、追記後に更新されたＲＭＤをＲＭＺ内に追記する（図８７、図９０、図９１）ことにより、最後の状態での記録位置管理情報ＲＭＤの追記／再生で追記回数の増加と再生時の高速アクセス可、（Ｌ６）ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺを再生した後に最新の記録位置管理データＲＭＤの記録位置を検索する（図１０８）ことにより、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺを用いた粗検索と最終ボーダー内密検索による検索の容易性である。
【０４７１】
効果５．安定かつ精度の良い記録マークの記録：安定なトラッキングと記録場所の確認と、記録速度情報に基づき最適な速度で記録することである。この効果に寄与するポイントは、（Ｇ１）、（Ｇ１α）、（Ｇ３）、（Ｋ３）；〔Ｅ〕、（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｅ３）、（Ｅ４）、（Ｅ５）、（Ｅ６）、（Ｅ７）、〔Ｊ〕、（Ｊ２）、（Ｊ３）、（Ｊ４）、（Ｊ５）、〔Ｋ〕、（Ｋ３α）、（Ｋ３β）、（Ｋ３γ）、（Ｋ３δ）、（Ｋ３ε）、（Ｋ３ζ）、（Ｋ４）、（Ｋ５）；〔Ａ〕、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｊ２α）、（Ｊ２β）、（Ｊ３α）、（Ｊ３β）、（Ｊ３γ）、（Ｊ３δ）、（Ｊ３ε）、（Ｊ４α）、（Ｊ４β）、（Ｊ４γ）、（Ｊ４δ）、（Ｊ４ε）、（Ｊ５α）、（Ｊ５β）、（Ｊ５γ）、（Ｊ５δ）、（Ｊ５ε）、（Ｊ５ζ）、（Ｊ６）、（Ｋ１）、（Ｋ２）、（Ｋ３）である。すなわち、寄与率の高いポイントは（Ｇ１）記録速度に応じたリビジョン情報を持たせる（図２３）ことにより、将来の高速記録対応の媒体への拡張機能を保証、リビジョンと言う簡単な方法で規格を対応できる、（Ｇ１α）記録速度の最高値と最低値でリビジョン番号を別に設定可能とする（図２３）ことにより、開発可能記録膜の選択範囲を広げる事でより高速記録が可能な媒体や、より低価格な媒体が供給可能、（Ｇ３）記録条件の先行位置に光学系条件情報を配置（図２３）ことにより、直後配置の記録条件の適合可否を高速に判定可能、（Ｋ３）記録位置ずれ発生時にガード領域内で位置調整をする（図８０）ことにより、記録時の位置ずれに対する記録タイミングが修正できることである。
【０４７２】
効果６．“Ｌ→Ｈ”記録膜と“Ｈ→Ｌ”記録膜の両方に対応し、回路の共通化を図り制御の簡素化を実現する。この効果に寄与するポイントは、（Ｂ３）、（Ｇ２）、〔Ｍ〕、（Ｍ１）；〔Ａ〕、（Ａ１）；（Ｍ２）、（Ｍ３）；（Ａ２）、（Ａ３）、〔Ｂ〕、（Ｂ１）、（Ｂ２）である。すなわち、寄与率の高いポイントは（Ｂ３）Ｌ→Ｈ膜でバーストカッティング領域に微細凹凸を形成する（図９）ことにより、ＢＣＡとＳＹＬＤＩで検出レベルが一致（処理が楽）と、（Ｇ２）記録マークの極性情報を物理フォーマット情報、もしくはＲ物理フォーマット情報内に持つ（図２３）ことにより、“Ｈ→Ｌ”形と“Ｌ→Ｈ”形記録膜の両方を許容して、記録膜の選択範囲を広げ高速記録や低価格化に対応と、〔Ｍ〕“Ｈ→Ｌ”記録膜反射率下限値が“Ｌ→Ｈ”記録膜の上限値より高い（図８３）ことにより、反射率測定のみで記録膜の種別判別が非常に容易と、（Ｍ１）“Ｈ→Ｌ”の下限値と“Ｌ→Ｈ”上限値の間の反射率３６％（図８３）ことにより、記録膜の製造性が高く低価格化が容易ということである。
【０４７３】
効果７．データ構造に拡張性を持たせて管理方法の柔軟性を拡大する：記録位置管理ゾーン（ＲＭＺ）やテストゾーン（ＤＲＴＺ）の領域に拡張性を持たせることで追記可能回数の上限値や試し書き回数の上限値が向上する。拡張領域設定によりアクセス頻度が上昇するが、アドレス情報や記録情報の信頼性を向上する事で、アクセス時の信頼性を向上させてアクセス時の装置制御負担（アクセス時のエラー処理による負担）を軽減する。この効果に寄与するポイントは、〔Ｃ〕、（Ｃ１）、（Ｃ３）、（Ｃ４）、（Ｃ８）、（Ｇ１）、（Ｌ６α）、（Ｌ７）、（Ｌ８）、（Ｌ１１α）；（Ｃ３α）、（Ｊ５）、（Ｊ５ζ）、（Ｌ４）、（Ｌ６）、（Ｌ１３）、（Ｌ１４）；（Ｃ３β）、（Ｃ６）、（Ｃ７）、（Ｃ８α）、〔Ｅ〕、（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｅ３）、（Ｅ４）、（Ｅ５）、（Ｅ６）、（Ｅ７）、〔Ｈ〕、（Ｈ１）、（Ｈ２）、（Ｈ３）、（Ｈ４）、（Ｈ５）、（Ｈ６）、（Ｊ２）、（Ｊ２β）、（Ｊ３）、（Ｊ５α）、〔Ｋ〕（Ｋ３）、〔Ｌ〕（Ｌ１）、（Ｌ１α）、（Ｌ１β）、（Ｌ２）、（Ｌ３）、（Ｌ４β）、（Ｌ４β）、（Ｌ５）、（Ｌ５α）、（Ｌ９）、（Ｌ９α）、（Ｌ１０）、（Ｌ１０α）、（Ｌ１０β）、（Ｌ１１）、（Ｌ１２）、（Ｌ１２α）、（Ｌ１２β）、（Ｌ１２γ）、（Ｌ１３α）、（Ｌ１３β）、（Ｌ１４α）、〔Ｍ〕、〔Ｎ〕、（Ｎ１）、（Ｎ１α）、（Ｎ２）、（Ｎ３）、（Ｎ４）；（Ｃ２）、（Ｃ４α）、（Ｃ５）、（Ｊ２α）、（Ｊ５β）、（Ｊ５γ）、（Ｊ５δ）、（Ｍ１）、（Ｍ２）、（Ｍ３）である。すなわち、寄与率の高いポイントは〔Ｃ〕記録位置管理ゾーンを拡張可能にする（図９２、図９３）ことにより、ＲＭＤ記録領域拡張でき、追記可能上限回数増大と、（Ｃ１）ボーダーインＢＲＤＩ毎に記録位置管理ゾーンが設定可能（図８６）ことにより、ボーダー内領域の追記回数を大幅に増やせると、（Ｃ２）最初のボーダー内領域ＢＲＤＡ＃１の記録位置管理ゾーンをデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内に配置する（図１６）ことにより、最初のボーダー内領域のボーダーインをデータリードインと兼用する事でデータ領域の有効活用が可能と、（Ｃ３）データリードイン領域ＤＴＬＤＩ内にＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺを配置する（図１６）ことにより、記録位置管理データＲＭＤを一部重複して持つ事で欠陥等により再生不能時の復元を可能にする、（Ｃ３α）ボーダー内領域に関係した最後の記録位置管理データＲＭＤをＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内記録（図１６）ことにより、ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内を有効活用して追記可能回数を向上できる、（Ｃ３β）新たなＲＭＺが作られる毎にＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内に最後のＲＭＤが記録される（図１７）ことにより、追記形情報記憶媒体への追記可能回数を大幅増大、最新のＲＭＤ位置検索が容易で、ＲＭＤ信頼性向上と、（Ｃ４）データリードイン領域内にＲＤＺリードインを記録する（図１７）ことにより、製造直後か１回でも使用したかの識別が可能と、（Ｃ４α）ＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺ内にＲＤＺリードインＲＤＺＬＩ配置（図１７）ことにより、必要情報収集に必要な時間の短縮化が図れる、（Ｃ５）ＲＤＺＬＩサイズまたはＲＭＤサイズを���４ＫＢにする（図１７）ことにより、ＲＤＺＬＩまたはＲＭＤの記録効率低下防止可能と、（Ｃ６）ＲＭＤのコピーＣＲＭＤが多重書きされる（図８６）ことにより、ＲＭＤのコピーＣＲＭＤの信頼性向上と、（Ｃ７）アップデートされた物理フォーマット情報が多重書き（図８６）ことにより、アップデートされた物理フォーマット情報の信頼性向上と、（Ｃ８）Ｒゾーンを拡張記録位置管理ゾーンＲＭＺに使用する（図１０３）ことにより、同一ボーダー内領域の追記回数を大幅に増やせると、（Ｇ１）記録速度に応じたリビジョン情報を持たせる（図２３）ことにより、将来の高速記録対応の媒体への拡張機能を保証、リビジョンと言う簡単な方法で規格を対応できると、（Ｌ６α）ＲＭＤでＲＭＺ位置の管理に利用する（図９２）ことにより、ＲＤＺによるＲＭＺ位置検索が容易となると、（Ｌ７）初期化時か、Ｒゾーン予約・Ｒゾーンのクローズ時か、ボーダークローズ時か記録中断時にＲＭＤの更新を行う（図８９、図１０１）ことにより、ＲＭＤ更新により再生時の検索制御簡素化や追記時の記録可能領域の検索容易性を確保と、（Ｌ８）ＲＭＺ内が満杯になるかＲＭＺ内の残りの予約領域が少なくなった時には新たなＲＭＺの作成を行う（図９１）ことにより、ＲＭＺ内が満杯になり更新されたＲＭＤの追記不可能で追記処理が不能になるのを防ぐと、（Ｌ１１α）拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺも新たなデータリードアウト領域ＮＤＴＬＤＯ内に含める（図１１９、図１２０、図１８）ことにより、再生専用装置が誤って拡張ドライブテストゾーンＥＤＲＴＺ内にアクセスするのを防止する。
【０４７４】
効果８．異なる種類の媒体間の互換性を確保し、情報再生装置／情報記録再生装置の簡素化を図る：新たな記録位置管理ゾーン（ＲＭＺ）の設定時やボーダークローズ時にデータの隙間を特定データで埋める事で情報再生装置でのＤＰＤ方式を利用した安定したトラッキングを保証する。バーストカッティング領域ＢＣＡ情報や物理フォーマット情報などの各種媒体間の互換性を確保する事で、制御回路の共通化による情報再生装置／情報記録再生装置の簡素化と低価格化を実現できる。同時に、そこに記録されている情報に対する再生時の安定化を確保する事で情報再生装置／情報記録再生装置の一層の簡素化と低価格化が推進可能となる。この効果に寄与するポイントは、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、（Ｂ１）、〔Ｇ〕、〔Ｈ〕、（Ｌ２）、（Ｌ１０）、（Ｌ１０β）、（Ｌ１１α）、〔Ｎ〕；（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｂ２）、（Ｂ４）、〔Ｆ〕、（Ｈ１）、（Ｈ２）、（Ｈ３）、（Ｈ４）、（Ｈ５）、（Ｈ６）、（Ｊ５ε）、（Ｌ３）；〔Ｌ〕、（Ｌ１）、（Ｌ１α）、（Ｌ１β）；（Ｂ３）である。すなわち、寄与率の高いポイントは〔Ａ〕データ領域、データリードイン領域、データリードアウト領域では再生にＰＲＭＬを使う（図５、図９）ことにより、情報記憶媒体の高密度化、特に線密度が向上すると、〔Ｂ〕システムリードイン領域、システムリードアウト領域では再生にスライスレベル検出方式を使う（図３、図９）ことにより、現行ＤＶＤとの互換性確保と再生の安定化と、（Ｂ１）システムリードイン／アウト領域の密度をデータリードイン／アウト領域よりも低くする（図１３〜図１５）ことにより、現行ＤＶＤとの互換性確保と再生の安定化と、〔Ｇ〕物理フォーマットの情報配置位置を共通化（図２２）ことにより、装置の情報再生処理の共通化と簡素化が図れると、〔Ｈ〕同一のデータフレーム内を複数の小ＥＣＣブロックに分散配置する（図３５）ことにより、エラー訂正能力を向上させる事により記録データの信頼性が向上すると、（Ｌ２）対応ボーダー内領域クローズ時またはファイナライズ時に予約領域を最後の記録位置管理データＲＭＤで全て埋める（図１７、図８５）ことにより、ＤＰＤによるトラッキングの安定性確保、最後の記録位置管理データＲＭＤの信頼性確報と、（Ｌ１０）ボーダークロース時にはＲＭＺを埋める、ＰＦＩの記録、ボーダーアウトＢＲＤＯの記録が行われる（図９４）ことにより、再生専用装置での安定したトラッキングと記録情報のアクセス処理を保証すると、（Ｌ１０β）ボーダークローズ時にはＲゾーン内を埋める（図９７）ことにより、ＤＰＤによるＲゾーン内のトラック外れ防止と、（Ｌ１１α）２番目以降のボーダー内領域ＢＲＤＡをクローズする時にはＲＤＺ内への最新ＲＭＤのコピー処理を行う（図９５）ことにより、２番目以降のボーダー内領域ＢＲＤＡのＲＭＺ位置検索が容易となり、アクセス制御が容易・信頼化と、〔Ｎ〕データＩＤ内領域タイプ情報９３５によりデータリードアウト位置の識別情報を設定する（図１１８、図１１９、図１２０）ことにより、アクセス直後にデータＩＤから容易にデータリードアウト位置が分かりアクセス制御が容易である。
【０４７５】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０４７６】
【図１】本発明の情報記録再生装置の一実施形態の構造説明図。
【図２】図１に示した同期コード位置抽出部１４５を含む周辺部の詳細構造を示す図。
【図３】スライスレベル検出方式を用いた信号処理回路を示す図。
【図４】図３のスライサ３１０内の詳細構造を示す図。
【図５】ＰＲＭＬ検出法を用いた信号処理回路を示す図。
【図６】図１または図５に示したビタビ復号器１５６内の構造を示す図。
【図７】ＰＲ（１，２，２，２，１）クラスにおける状態遷移を示す図。
【図８】重ね書き処理による“次のボーダーを示す目印ＮＢＭ”の作成方法を示すフローチャート。
【図９】本実施形態における情報記憶媒体の構造及び寸法を示す図。
【図１０】追記形情報記憶媒体または１層構造を有する再生専用形情報記憶媒体における物理セクタ番号の設定方法を示す図。
【図１１】２層構造を持った再生専用情報記憶媒体の物理セクタ番号設定方法を示す図。
【図１２】書替え形情報記憶媒体における物理セクタ番号設定方法を示す図。
【図１３】再生専用形情報記憶媒体における一般パラメータの値を示す図。
【図１４】追記形情報記憶媒体における一般パラメータの値を示す図。
【図１５】書替え専用形情報記憶媒体における一般パラメータの値を示す図。
【図１６】各種情報記憶媒体におけるシステムリードイン領域ＳＹＬＤＩとデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内の詳細なデータ構造を比較する図。
【図１７】追記形情報記憶媒体内にあるＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺと記録位置管理ゾーンＲＭＺ内のデータ構造を示す図。
【図１８】各種情報記憶媒体におけるデータ領域ＤＴＡとデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内のデータ構造の比較を示す図。
【図１９】ドライブテストゾーンに試し書きを行う記録パルスの波形（ライトストラテジ）を示す図。
【図２０】記録パルス形状の定義を示す図。
【図２１】追記形情報記憶媒体におけるボーダー領域の構造についての説明図。
【図２２】制御データゾーンＣＤＺとＲ物理情報ゾーンＲＩＺ内のデータ構造を示す図。
【図２３】物理フォーマット情報ＰＦＩとＲ物理フォーマット情報Ｒ_ＰＦＩ内の具体的な情報内容を示す図。
【図２４】データ領域ＤＴＡの配置場所情報内に記録される詳細な情報の内容比較を示す図。
【図２５】記録位置管理データＲＭＤ内の詳細なデータ構造を示す図。
【図２６】記録位置管理データＲＭＤ内の詳細なデータ構造を示す図。
【図２７】記録位置管理データＲＭＤ内の詳細なデータ構造を示す図。
【図２８】記録位置管理データＲＭＤ内の詳細なデータ構造を示す図。
【図２９】記録位置管理データＲＭＤ内の詳細なデータ構造を示す図。
【図３０】記録位置管理データＲＭＤ内の詳細なデータ構造を示す図。
【図３１】物理セクタ構造を構成するまでの変換手順の概略を示す図。
【図３２】データフレーム内の構造を示す図。
【図３３】スクランブル後のフレームを作成する時のシフトレジスタに与える初期値とフィードバックシフトレジスタの回路構成を示す図。
【図３４】ＥＣＣブロック構造の説明図。
【図３５】スクランブル後のフレーム配列の説明図。
【図３６】ＰＯのインターリーブ方法の説明図。
【図３７】物理セクター内の構造の説明図。
【図３８】同期コードパターン内容の説明図。
【図３９】変調ブロックの構成を示す図。
【図４０】コードワードのための連結ルールを示す図。
【図４１】コードワードとシンクコードの連結を示す図。
【図４２】コードワードの再生のための分離ルールを示す図。
【図４３】変調方式における変換テーブルを示す図。
【図４４】変調方式における変換テーブルを示す図。
【図４５】変調方式における変換テーブルを示す図。
【図４６】変調方式における変換テーブルを示す図。
【図４７】変調方式における変換テーブルを示す図。
【図４８】変調方式における変換テーブルを示す図。
【図４９】復調用テーブルを示す図。
【図５０】復調用テーブルを示す図。
【図５１】復調用テーブルを示す図。
【図５２】復調用テーブルを示す図。
【図５３】復調用テーブルを示す図。
【図５４】復調用テーブルを示す図。
【図５５】復調用テーブルを示す図。
【図５６】復調用テーブルを示す図。
【図５７】復調用テーブルを示す図。
【図５８】復調用テーブルを示す図。
【図５９】参照コードパターンの説明図。
【図６０】情報記憶媒体上での記録データのデータ単位を説明するための図。
【図６１】各種情報記憶媒体毎のデータ記録形式（フォーマット）の比較を示す図。
【図６２】各種情報記憶媒体におけるデータ構造の従来例との比較説明図。
【図６３】各種情報記憶媒体におけるデータ構造の従来例との比較説明図。
【図６４】ウォブル変調における１８０度位相変調とＮＲＺ法の説明図。
【図６５】アドレスビット領域内でのウォブル形状とアドレスビットの関係説明図。
【図６６】追記形情報記憶媒体と書替え形情報記憶媒体におけるウォブル配置と記録場所の比較を示す図。
【図６７】追記形と書替え形におけるウォブル配置と記録場所の比較説明図。
【図６８】追記形情報記憶媒体と書替え形情報記憶媒体におけるアドレス定義方法の説明図。
【図６９】書替え形情報記憶媒体上におけるウォブル変調を用いたアドレス情報の記録形式についての説明図。
【図７０】グレイコードを示す図。
【図７１】グレイコード変換を具体的に実現するためのアルゴリズムを示す図。
【図７２】グルーブ領域に不定ビット領域を形成する例を示した説明図。
【図７３】追記形情報記憶媒体上における変調領域の配置場所を示す図。
【図７４】変調領域の１次配置場所と２次配置場所に関するウォブルデータユニット内の配置を示す図。
【図７５】ウォブルシンクパターンとウォブルデータユニット内のは位置関係の比較説明図。
【図７６】追記形情報記憶媒体上における物理セグメント内の変調領域配置場所を示す図。
【図７７】書替え形情報記憶媒体と追記形情報記憶媒体でのウォブルアドレス情報内のデータ構造の比較を示す図。
【図７８】ウォブルシンクパターンと物理セグメントのタイプ識別情報との組み合わせ方法と変調領域の配置パターンとの関係を示す図。
【図７９】レコーディングクラスタ内のレイアウトを示す図。
【図８０】書替え形情報記憶媒体上に記録される書替え可能データのデータ記録方法を示す図。
【図８１】書替え形情報記憶媒体上に記録される書替え可能データのデータランダムシフト説明図。
【図８２】追記形情報記憶媒体上に記録される追記形データの追記方法の説明図。
【図８３】“Ｈ→Ｌ”記録膜と“Ｌ→Ｈ”記録膜の光反射率範囲を示す図。
【図８４】図３６に示したＰＯインターリーブ後のＥＣＣブロックの詳細構造を示す図。
【図８５】記録位置管理データＲＭＤ内のデータ構造を示す図。
【図８６】追記形情報記憶媒体におけるボーダー領域の構造に関する図２１とは異なる他の実施形態を示す図。
【図８７】本実施形態と現行のＤＶＤ−Ｒとの比較を示す図。
【図８８】物理フォーマット情報の説明図。
【図８９】記録位置管理データＲＭＤの基本概念の説明図。
【図９０】情報再生装置もしくは情報記録再生装置における情報記憶媒体装着直後の処理手順を示すフローチャート。
【図９１】情報記録再生装置における追記形情報記憶媒体への情報の追記方法を説明するためのフローチャート。
【図９２】拡張可能な記録位置管理ゾーンＲＭＺの設定方法の概念を示す図。
【図９３】図９２の詳細を示す図。
【図９４】ボーダーゾーンについての説明図。
【図９５】情報記録再生装置における２番目以降のボーダー内領域のクローズ処理を示す図。
【図９６】情報記録再生装置においてボーダー内領域を一旦クローズした後に終了処理（ファイナライズ）する場合の処理方法を示す図。
【図９７】ボーダーイン内に記録する拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺの原理を示す図。
【図９８】Ｒゾーンについての説明図。
【図９９】Ｒゾーンを用いた複数箇所同時追記可能方式についての概念説明図。
【図１００】情報記録再生装置におけるＲゾーンの設定方法と記録位置管理データＲＭＤとの関係を示す図。
【図１０１】最初のボーダー内領域をクローズした時のＲゾーンと記録位置管理データＲＭＤとの関連を示す図。
【図１０２】情報記録再生装置における終了処理（ファイナライズ）手順の説明図。
【図１０３】Ｒゾーンを利用した拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺの設定についての原理説明図。
【図１０４】Ｒゾーンを利用した拡張記録位置管理ゾーンＥＸ．ＲＭＺの新規設定と記録位置管理データＲＭＤとの関係を示す図。
【図１０５】同一ボーダー内領域において既存の記録位置管理ゾーンＲＭＺが満杯になった時の処理方法の概念説明図。
【図１０６】テストゾーンの拡張についての概念説明図。
【図１０７】テストゾーンの拡張についての概念説明図。
【図１０８】情報再生装置または情報記録再生装置におけるＲＭＤディプリケーションゾーンＲＤＺを用いた最新の記録位置管理データＲＭＤの記録位置検索方法の説明図。
【図１０９】情報記録再生装置におけるウォブル信号検出部１３５の詳細構造を示す図。
【図１１０】情報記録再生装置におけるウォブル信号検出部１３５の動作を説明するための信号波形図。
【図１１１】位相ロックループ回路３５６の動作原理を説明するための信号波形図。
【図１１２】位相検出器３５８に含まれるビートキャンセラの動作原理を説明するための回路図。
【図１１３】マーク長／先行スペース長の関数として表される記録条件パラメータを示す図。
【図１１４】各種記録膜での非記録位置と既記録位置での反射率を説明するための図。
【図１１５】各種記録膜での領域毎の反射率を比較して示す図。
【図１１６】ボーダーゾーンＢＲＤＺのサイズを示す図。
【図１１７】ターミネータのサイズを示す図。
【図１１８】データＩＤ内のデータ構造を示す図。
【図１１９】ファイナライズ処理後の各種データリードアウト領域設定方法を示す図。
【図１２０】ファイナライズ処理後の各種データリードアウト領域設定方法を示す図。
【図１２１】記録位置管理データＲＭＤ内のデータ構造に対する他の実施形態を説明するための図。
【図１２２】記録位置管理データＲＭＤ内のデータ構造に対する他の実施形態を説明するための図。
【図１２３】ＲＭＤフィールド１内の他のデータ構造を示す図。
【図１２４】追記形情報記憶媒体でのウォブルアドレス情報内のデータ構造に関する他の実施形態を説明するための図。
【図１２５】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１２６】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１２７】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１２８】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１２９】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１３０】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１３１】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１３２】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１３３】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１３４】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【図１３５】本実施形態に関するポイントと効果の一覧を示す図。
【符号の説明】
【０４７７】
１３５…ウォブル信号検出部、１４１…情報記録再生部、１４３…制御部、１５１…変調回路、１５２…復調回路、１５６…ビタビ復号器、１５９…デスクランブル回路、１６１…ＥＣＣエンコーディング回路、１６２…ＥＣＣデコーディング回路、１７１…データＩＤ部とＩＥＤ部抽出部、１７２…データＩＤ部のエラーチェック部、１７４…ＰＬＬ回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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