(57)【要約】【課題】本発明の目的は、短波長レーザ等により、高精細の静電潜像を形成し、該静電潜像を高精細で且つ高画質にトナー像として形成することを目的とし、高精細のデジタル画像を安定して形成する画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】有機感光体上に帯電手段で均一な表面電位を付与した後、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザを書込み光源とする露光手段で静電潜像を形成し、現像手段でトナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上に現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する画像形成方法において、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化する画像形成方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上の有機感光体上に、帯電手段で均一な表面電位を付与した後、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする露光手段を用いて静電潜像を形成し、現像手段でトナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する画像形成方法において、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
有機感光体上に均一な表面電位を付与する帯電手段、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする静電潜像を形成する露光手段、トナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する現像手段及び有機感光体に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各色トナー像を形成し、該各色トナー像を有機感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成する画像形成方法において、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記キャリアの体積基準のメディアン径Ｄ５０が１０〜６０μｍ、飽和磁気値が２０〜８０ｅｍｕ／ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記キャリアがフェライトキャリアであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記キャリアが樹脂被覆キャリアであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記有機感光体の表面層が潤滑性粒子を含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記潤滑性粒子がフッ素系樹脂粒子であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記有機感光体の表面層が酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記酸化防止剤がヒンダードフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記酸化防止剤がヒンダードアミン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記有機感光体は導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を設けた積層型有機感光体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記トナーは重合トナーであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
有機感光体上に、均一な表面電位を付与する帯電手段、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする静電潜像を形成する露光手段、トナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する現像手段を有する画像形成装置において、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
有機感光体上に均一な表面電位を付与する帯電手段、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする静電潜像を形成する露光手段、トナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する現像手段及び有機感光体に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各色トナー像を形成し、該各色トナー像を有機感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いる画像形成方法及び画像形成装置に関し、更に詳しくは、複写機やプリンターの分野で用いられる電子写真方式の画像形成に用いる画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンタを使用される機会が増加している。該印刷分野やカラー印刷の分野においては、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を求める傾向が強い。このような要求に対し、露光光源として短波長のレーザ光を用い、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている（特許文献１）。しかしながら、該短波長レーザ光を用い、露光のドット径を絞り、電子写真感光体上に細密の静電潜像を形成しても、最終的に得られる電子写真画像は、十分な高画質を達成し得ていないのが現状である。
【０００３】
その原因は、電子写真感光体の静電潜像の形成や静電潜像への適切な現像条件が十分に解明されていず、細密なドット潜像の形成とそのドット潜像をトナー画像の形成に必要な現像条件の両方を備えた画像形成方法が確立されていないことによる。
【０００４】
即ち、電子写真感光体としては、短波長レーザ用に開発された有機感光体（以後、単に感光体とも云う）を用いて、短波長レーザによる像露光を行なっても、細密なドット静電潜像を形成できるとは限らず、又、その後の現像で、該ドット潜像を個々に且つ高濃度に再現できる現像方法がまだ十分に達成されていないため、個々のドット画像が独立に再現できなかったり、消失したりして、細密な電子写真画像が十分に達成されていない。
【０００５】
更に、現像方式としては、有機感光体上の潜像の現像方法としては、有機感光体に対設した現像スリーブを現像領域で、有機感光体の進行方向と平行に進行させる現像方式（以後、パラレル現像方式）と、カウンター方向に進行させる現像方式（以後、カウンター現像方式）が知られている（特許文献２）が、両者共、高密度のドット画像を形成するに際し、課題を十分に解決し得ていない。
【０００６】
前記、有機感光体に対設した現像スリーブを有機感光体の進行方向と平行に進行させる現像方式では、高濃度の画像の周辺の現像性が劣化し、濃度不足になりやすく、コントラストが高い写真画像等で、画質が劣化しやすい。
【０００７】
一方、カウンター方向に進行させる現像方式では、現像性が高く、高濃度のドット画像を形成できるが、しばしば、カブリが発生したり、先端部に濃度不足が発生しやすい。
【０００８】
また、最近、ワーム状ムラと言われる微細なムラ故障が問題となっている。このワーム状ムラの原因はあまり判明されていないが、感光体と現像スリーブの相対速度が速く、現像剤の磁気ブラシと感光体間の摩擦帯電が強くなることにより発生するものと考えられている。このため、パラレル現像方式より、カウンター現像方式の方が、ワーム状ムラが発生しやすい傾向にある。また、ワーム状ムラは現像バイアスの周波数と相関性があり、周波数を高くすると、ワーム状ムラは少なくなる。ところが、周波数を高くすると、画像の鮮鋭性が低下する傾向にあり、ワーム状ムラの軽減と画像の鮮鋭性の両方を満足すことは困難である。
【０００９】
上記のような現象は、単に感光体や現像剤それぞれの改善のみでは、解決するのは困難と思われ、感光体や現像剤を含めた総合的な画像形成条件の検討が必要と思われる。
【００１０】
即ち、有機感光体上に形成される静電潜像のコントラストや、該静電潜像の現像時の有機感光体と現像剤の摩擦による逆帯電トナーの生成等にも関連していると推測される。
【００１１】
即ち、カウンター現像方式では、感光体とトナーの接触摩擦により、逆帯電性のトナーが生成しやすく、その結果、カブリやトナー飛散が発生したり、先端部濃度低下やワーム状ムラが発生したりしやすく、高精細の静電潜像をトナー画像として再現できない。
【００１２】
又、二成分現像剤を用いた現像方式で、低飽和磁化のキャリアを用い、感光体上の潜像の現像をソフトにするフェライトキャリアが提案されている（特許文献３）。しかしながら、これらのソフトな現像剤をカウンター現像方式に有効に適用する技術は、尚提案されていない。
【特許文献１】特開２０００−２５０２３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５４３５号公報
【特許文献３】特開平１１−２０２５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、上述のような従来技術の問題点を解決して、高画質、高精細の電子写真画像を提供することである。即ち、短波長レーザ等により、高精細の静電潜像を形成し、該静電潜像を高精細で且つ高画質にトナー像として形成することを目的とし、高精細のデジタル画像を安定して形成する画像形成方法に関するものであり、更に詳しくは、高精細の静電潜像を形成した後、先端部濃度低下に基づく画像ムラやワーム状ムラの発生を防止して、画像濃度が高く、色再現性が良好な電子写真画像を作製できる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、本発明の上記のような課題、即ち、短波長レーザ等により高精細の静電潜像を形成し、該静電潜像を高濃度、高精細にトナー画像に形成するには、有機感光体の静電潜像の形成条件を低電位の条件下で形成し、カウンター現像方式で、ソフトな現像剤を用いて現像することにより、高精細で高画質のトナー画像が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
即ち、本発明は以下のような構成を有することにより達成される。
１．導電性基体上の有機感光体上に、帯電手段で均一な表面電位を付与した後、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする露光手段を用いて静電潜像を形成し、現像手段でトナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する画像形成方法において、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成方法。
２．有機感光体上に均一な表面電位を付与する帯電手段、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする静電潜像を形成する露光手段、トナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する現像手段及び有機感光体に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各色トナー像を形成し、該各色トナー像を有機感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成する画像形成方法において、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成方法。
３．前記キャリアの体積基準のメディアン径Ｄ５０が１０〜６０μｍ、飽和磁気値が２０〜８０ｅｍｕ／ｇであることを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成方法。
４．前記キャリアがフェライトキャリアであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
５．前記キャリアが樹脂被覆キャリアであることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
６．前記有機感光体の表面層が潤滑性粒子を含有していることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
７．前記潤滑性粒子がフッ素系樹脂粒子であることを特徴とする前記６に記載の画像形成方法。
８．前記有機感光体の表面層が酸化防止剤を含有することを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
９．前記酸化防止剤がヒンダードフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする前記８に記載の画像形成方法。
１０．前記酸化防止剤がヒンダードアミン系酸化防止剤であることを特徴とする前記８に記載の画像形成方法。
１１．前記有機感光体は導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を設けた積層型有機感光体であることを特徴とする前記１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
１２．前記トナーは重合トナーであることを特徴とする前記１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
１３．有機感光体上に、均一な表面電位を付与する帯電手段、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする静電潜像を形成する露光手段、トナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する現像手段を有する画像形成装置において、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成装置。
１４．有機感光体上に均一な表面電位を付与する帯電手段、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする静電潜像を形成する露光手段、トナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する現像手段及び有機感光体に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各色トナー像を形成し、該各色トナー像を有機感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置を用いることにより、短波長露光光源を用いた高精細で、高画質の電子写真画像を形成でき、又、カウンター現像方式で発生しやすいカブリの発生や先端部の濃度不良を防止でき、更にはワーム状ムラと言われる微細なムラを消失させ、ドット再現性、色再現性が良好な電子写真画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００１８】
本発明の画像形成方法は、電性基体上の有機感光体上に、帯電手段で均一な表面電位を付与した後、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする露光手段を用いて静電潜像を形成し、現像手段でトナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する画像形成方法であり、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする。
【００１９】
又、本発明の画像形成方法は、有機感光体上に均一な表面電位を付与する帯電手段、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源とする静電潜像を形成する露光手段、トナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する現像手段及び有機感光体に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各色トナー像を形成し、該各色トナー像を有機感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成する画像形成方法であり、前記露光手段の露光位置で、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖであり、前記現像スリーブを有機感光体の回転方向に対し、カウンター方向に回転させて静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする。
【００２０】
本発明の画像形成方法は上記構成を有することにより、短波長レーザを用いて、高精細のドット画像（デジタル画像）の静電潜像を形成でき、該静電潜像をカウンター現像方式で高画質のトナー像に顕像化でき、高画質のデジタル画像或いはカラー画像を提供することができる。
【００２１】
本発明の画像形成方法は有機感光体上に、表面電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖの条件で、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源を用いて静電潜像を形成し、トナー及びキャリアを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブ上にトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をカウンター現像方式でトナー画像に顕像化する画像形成方法である。
【００２２】
有機感光体上に、短波長レーザ等で微細なドット露光を形成するに際し、有機感光体の表面電位が高い状態は、ドット潜像が太りやすい傾向が見らる。即ち、表面電位が高い状態では、露光により発生するキャリアの拡散が大きくなり、ドット潜像が太りやすいと考えられる。本発明は、ドット潜像の太りを防止し、短波長レーザで、露光されたドット潜像の太り小さくし、ドット潜像をクリアに形成するため、有機感光体の帯電電位の絶対値が２５０〜４５０Ｖ（本発明では、露光位置での非画像部で測定した電位）の条件で、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを書込み光源を用いてデジタル画像の静電潜像を形成する。その結果得られる微細でクリアなドット潜像をカウンター現像方式の接触現像でトナー像に顕像化する。
【００２３】
上記帯電電位の絶対値が２５０Ｖ未満では、現像時に必要な電位差（未露光部電位と露光部電位の差）が小さく、十分な画像濃度が得られない。又、上記帯電電位の絶対値が４５０Ｖを超えると、ドット潜像が前記したように太りやすく、またワーム状ムラが発生しやすく、短波長レーザを用いるメリットが小さくなる。ワーム状ムラと言われる微細なムラについては良く分かっていないが、感光体と現像スリーブの相対速度が速く、磁気ブラシと感光体間の摩擦帯電の影響が強い為、発生しやすいと考えられ、短波長露光光源を用いた高画質画像で更に顕著となる傾向にある。
【００２４】
本発明では、上記のようにして形成した静電潜像を、以下のようなキャリアを用いた現像剤で、カウンター方式でソフトに現像することが好ましい。
【００２５】
以下、本発明に係わる現像剤について記載する。
【００２６】
本発明の現像剤はトナー及びキャリアを含有する２成分現像剤であり、前記キャリアの体積基準のメディアン径Ｄ５０が１０〜６０μｍ、飽和磁気値が２０〜８０ｅｍｕ／ｇ、更には３０〜６５ｅｍｕ／ｇが好ましいことを特徴とする。
【００２７】
〈キャリア〉
本発明に係わるキャリアは、体積基準のメディアン径Ｄ５０が１０〜６０μｍ、飽和磁気値が２０〜８０ｅｍｕ／ｇであることが好ましい。このようにキャリアの粒径が小さく、飽和磁化値も低いキャリアを用いることにより、現像スリーブ上の磁気ブラシが柔らかくなり、カウンター現像方式で、ソフトタッチの現像が可能となり、カブリや先端部濃度低下やワーム状ムラを防止できる。
【００２８】
本発明に用いられるキャリアの磁性体粒子としては、鉄粉、マグネタイト及び各種フェライト等が使用出来るが、好ましくはマグネタイトや各種フェライトである。
【００２９】
フェライトキャリアは、下記一般式（１）を有する。
（ＭｎＯ）ｘ（ＭｇＯ）ｙ（Ｆｅ2Ｏ3）ｚ
上記一般式（１）においてｘ＋ｙ＋ｚ＝１００ｍｏｌ％であり、基本組成としてｘ、ｙ及びｚはそれぞれ５〜３５ｍｏｌ％、１０〜４５ｍｏｌ％及び４５〜５５ｍｏｌ％の範囲が好ましく、特に好ましくは７．５〜１２．５ｍｏｌ％、３５〜４５ｍｏｌ％及び４５〜５５ｍｏｌ％の範囲である。
【００３０】
また、ＭｎＯ、ＭｇＯ及びＦｅ2Ｏ3の一部をＳｎＯ2で置換する。このＳｎＯ2の置換量は０．５〜５．０ｍｏｌ％が好ましく、特には０．５〜３．０ｍｏｌ％が好ましい。ＳｎＯ2の置換量が０．５ｍｏｌ％未満では、充分なキャリア表面性の均一化が得られず、一方、ＳｎＯ2の置換量が５．０ｍｏｌ％超では、飽和磁化が低下しやすい。このように、ＳｎＯ2の置換量が０．５〜５．０ｍｏｌ％の範囲内にあれば、安定して低飽和磁化キャリアが得られることにより、磁気ブラシ上の穂が柔らかくなるためソフトな現像が可能となり、かつ表面性が均一であるキャリアが得られることにより、樹脂被覆後の特性の安定化が可能になり、さらには画質及び耐久性に優れ、環境に優しく、長寿命で、かつ環境安定性に優れたフェライトキャリアが得られる。
【００３１】
本発明に係わるキャリアの粒径は、好ましくは体積基準のメディアン径Ｄ５０が１０〜６０μｍ程度のものであり、さらに好ましくは体積基準のメディアン径Ｄ５０が１５〜５５μｍである。体積基準のメディアン径Ｄ５０が１０未満では、キャリアが飛散しやすく、感光体へのキャリア付着が発生しやすい。６０μｍ超では、磁気ブラシ上の穂が租になりやすく、ソフト現像方式への対応が難しくなる。
【００３２】
体積基準のメディアン径Ｄ５０は、湿式分散器を備えたレーザー回折式粒度分析装置「ＨＥＬＯＳ」（シンパテック株式会社製）により測定される体積基準のメディアン径Ｄ５０である。実際には上記湿式分散器中にキャリアと水と数滴の界面活性剤を測定内の濃度になるよう調整し測定に供する。
【００３３】
キャリアの磁性体粒子自体が有する磁化特性としては、飽和磁化で２０〜８０ｅｍｕ／ｇ、更には３０〜６５ｅｍｕ／ｇが好ましい。飽和磁化が２０ｅｍｕ／ｇ未満である場合は、現像スリーブへの磁気束縛力が小さいため像形成体へのキャリア付着が発生したり、磁気ブラシが小さくなるため高濃度の画像が得られない。又、８０ｅｍｕ／ｇを越える場合は、磁気ブラシが堅くなり、カウンター現像方式では先端部濃度低下を発生させやすい。
【００３４】
飽和磁化は、「小型全自動振動試料型磁力計（ＶＳＭ−Ｃ７−１０Ａ）」（東英工業株式会社製）により測定される。具体的には、所定の直径６ｍｍのセルに試料２０〜５０ｍｇを充填し、カバーをする。セルを装置にセットし、最大磁界１０ｋＯｅにて測定し、磁化曲線より読み取って得られる。
【００３５】
〈キャリアの樹脂被覆〉
本発明に係わるキャリアは磁性体粒子を芯材（コア）とし、その表面を樹脂で被覆することが好ましい。上記キャリア芯材の被覆に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、各種の樹脂を用いることが可能である。正帯電性トナーに対しては、例えばフッ素系樹脂、フッ素−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂等を用いることができ、好ましくは縮合型のシリコーン系樹脂が良い。また、逆に、負帯電性トナーに対しては、例えばアクリル−スチレン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂及びその硬化樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等が挙げられ、好ましくはアクリル−スチレン系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂及びその硬化樹脂、並びに縮合型のシリコーン系樹脂である。また必要に応じ、荷電制御剤、密着性向上剤、プライマー処理剤あるいは抵抗制御剤等を添加しても良い。
【００３６】
コーティング樹脂としては、シロキサン系樹脂を用いることが好ましく、樹脂中に架橋構造を有するものが好ましい。シロキサン系樹脂としては、シリコーン樹脂を挙げることが出来る。このシリコーン樹脂の構造としては、下記一般式（２）、（３）で示されるものが好ましい。
【００３７】
【化１】
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【００３８】
一般式（２）、（３）中、Ｒ5〜Ｒ8は各々メチル基、エチル基、フェニル基、ビニル基、水酸基等より選択される置換基を示している。特にＲ5とＲ6の組み合わせでは、水酸基とメチル基の組み合わせとメチル基とメチル基の組み合わせの混合物が接着性の観点から好ましい。さらに、この構成の樹脂を使用することにより、以下に述べる硬化剤を使用することで架橋被膜を形成することができ好ましい。また、アルキル変性、フェノール変性、ウレタン変性などの変性タイプを使用してもよい。上記一般式（２）と（３）の比率に関しては、
（２）：（３）＝１：９９〜７０：３０
が好ましい。より好ましくは、
（２）：（３）＝５：９５〜５０：５０
である。
【００３９】
又、シリコーン樹脂に対してシランカップリング剤を添加することで、帯電量などを調整することが出来る。この帯電量を調整するためには、シリコーン樹脂１００質量部に対してシランカップリング剤を５〜５０質量部、好ましくは７〜４５質量部添加することである。添加量が過多になると樹脂の硬度が低下する問題があり、添加量が過小であると、帯電性付与能力が低下し、目的を達成することができない。
【００４０】
シランカップリング剤としては、末端にアミノ基あるいはアミンを有するアルコキシシランであり、下記構造のものを挙げることが出来る。
【００４１】
【化２】
2006227579.tif 000004
【００４２】
上記シランカップリング剤のなかで好適なものとしては、例示化合物（１）、（２）、（３）、（５）及び（６）の構造にあるような、末端にアミン基を持つものを挙げることが出来る。この理由として明確ではないが、末端に存在するアミンの活性水素の影響により、より容易に樹脂中に取り込むことができ、帯電性を安定化することができるためと推定される。さらに、この末端にアミン基を持つものを使用することで、架橋点を増大することができ、より緻密な架橋構造を持たせることが出来る。
【００４３】
又、樹脂を架橋構造化するために硬化剤を使用することが好ましい。硬化剤としては下記一般式（４）で示す構造のオキシムタイプの硬化剤を挙げることが出来る。
【００４４】
【化３】
2006227579.tif 000005
【００４５】
一般式（４）中、Ｒ9はメチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基及びそれらの誘導体よりなるグループから選択された置換基を示し、Ｒ10及びＲ11は各々メチル基、エチル基、プロピル基及びそれらの誘導体よりなるグループから選択された置換基を示す。
【００４６】
具体的には、下記構造のものを挙げることが出来る。
【００４７】
【化４】
2006227579.tif 000006
【００４８】
本発明において、上記オキシムタイプの硬化剤の添加量は、樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜８質量部添加することがよい。この添加量の範囲であると緻密な架橋構造を形成することができ、従って、緻密な被膜を形成することが出来る。添加量が過多な場合には、かえって反応残さが残ったりするために架橋度が低下し、膜の緻密さが低減してしまうことで耐久性が低下する問題が発生しやすい。
【００４９】
〈キャリアの製造方法〉
キャリアは、シリコーン樹脂等を磁性体粒子に複数回のコーティングと加熱処理を行い製造することが出来る。
【００５０】
コーティング方法としては特に限定されず、浸漬法或いはスプレードライ法等の被覆方法が用いられる。又、加熱処理方法も特に限定されず、例えばバケット内にコーティングしたキャリアを入れ加熱して乾燥する乾燥機等を用いることが出来る。
【００５１】
複数回のコーティングと加熱処理とは、磁性体粒子にシリコーン樹脂をコーティングし、加熱処理を行った後、さらにシリコーン樹脂をコーティングし、加熱処理の工程を繰り返し行うことを云う。加熱処理は各回毎に十分に行い、架橋反応させることが好ましい。加熱温度としては１８０℃≦１回目加熱温度≦ｎ回目加熱温度≦３００℃であることが好ましい。１８０℃未満では十分な架橋反応が進まないため膜摩耗が発生し十分な耐久性が得られず、３００℃を越えると膜が熱劣化し好ましくない。又、１回目加熱温度≦ｎ回目加熱温度とすることで低架橋成分を無くすことが出来好ましい。
【００５２】
１回目のコーティングの樹脂被覆量は樹脂被覆量全体の４０〜９５質量％とすることが好ましい。さらに好ましくは４５〜９０質量％である。一方、２回目以降の最終被覆コーティングでの樹脂被覆量は、樹脂被覆量全体の５質量〜６０質量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜５５質量％である。すなわち、樹脂被覆量が５質量％未満となると、最終被覆が均一化できず、表面の樹脂層にムラが発生し好ましくない。
【００５３】
コーティングの回数は、多数回行っても特性上問題は無いが、２回行えば本特性を満足出来るので、生産性の観点からコーティング回数は２回が好ましい。
【００５４】
キャリアに機械的ストレスを加える装置としては特に限定されず、例えばナウターミキサー、ターブラーミキサー、Ｖ型混合機及びＷコーン型混合機等の撹拌混合機等を用いることが出来る。ナウターミキサー等の単位時間当たりの衝撃エネルギーが小さい装置は、性能を満足するキャリアを得のに長時間を要するため、単位時間当たり衝撃力の高いターブラーミキサー、Ｖ型混合機及びＷコーン型混合機等の撹拌混合機を用いるのが好ましい。
【００５５】
磁性体粒子へのシリコーン樹脂のコーティング樹脂膜厚は、０．２〜２．０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜１．５μｍである。
【００５６】
コーティング樹脂膜厚が、２．０μｍより厚い場合は画像濃度が低く良好な画像が得られず好ましくなく、０．２μｍより薄い場合は十分な耐久性が得られず、更に現像スリーブから電荷が注入され像形成体表面にキャリアが付着し易くなり好ましくない。
【００５７】
コーティング樹脂の膜厚は、キャリア粒子の中心を切断し、その切断面を走査型電子顕微鏡で観察して測定し、無作為に数カ所抽出しその平均値をコーティング樹脂膜厚とした。
【００５８】
磁性体粒子へのシリコーン樹脂のコーティング樹脂量は、磁性体粒子に対して０．３〜１５質量％が好ましく、０．４〜１０質量％がより好ましい。コーティング樹脂量が０．３質量％未満であると磁性体粒子表面に均一な被覆層を形成することが出来ず、又、１５質量％を越えると被覆層が厚くなりすぎ磁性体粒子同士の造粒が発生し、不均一で流動性が悪いキャリア粒子となり好ましくない。又、好ましい範囲外のコーティング樹脂量では十分な帯電性及び帯電立ち上がり特性が得られず好ましくない。
【００５９】
コーティング樹脂量は、量炭素分析装置「ＥＭＡＩＡ−５００」（堀場製作所製）で測定した。
【００６０】
〈トナー〉
トナーは結着樹脂、着色剤及びその他の添加剤を含有する着色粒子に無機微粒子を混合したものが好ましい。トナーの体積平均粒径（本発明では体積基準のメディアン径Ｄ50を意味する）は３〜２０μｍが好ましく、５〜１２μｍがより好ましい。着色粒子の製造法は特に限定されず、粉砕法或いは重合法で作製されたものを用いることが出来るが、本発明では粒度分布が均一な特性が得られる重合法で作製された重合トナーがより好ましい。ここで、重合トナーとは、トナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。重合トナーは原料モノマーを水系で均一に分散した後に重合させトナーを製造することから、トナーの粒度分布、及び形状が均一なトナーが得られる。
【００６１】
トナーに用いられる結着樹脂としては、特に限定されず従来公知の種々の樹脂が用いられる。具体的にはスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂及びポリエステル系樹脂等が挙げられる。着色剤も特に限定されず従来公知の材料が用いられる。具体的にはカーボンブラック、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコインブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオクサレート及びローズベンガル等が挙げられる。その他の添加剤としては、サリチル酸誘導体及びアゾ系金属錯体等の荷電制御剤、低分子量ポリオレフィン及びカルナウバワックス等の定着性改良剤等が挙げられる。
【００６２】
又、流動性付与の観点から、無機微粒子を着色粒子に混合することが好ましい。無機微粒子としては、シリカ、チタニア及びアルミナ等の無機酸化物粒子が好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤、或いはチタンカップリング剤等によって疎水化処理されていることがより好ましい。
【００６３】
〈現像剤〉
現像剤は、トナー及びキャリアを混合して作製することが出来る。トナーのキャリアに対する混合量は、２〜１０質量％が好ましい。
【００６４】
混合する装置としては特に限定されず、ナウターミキサー、Ｗコーン及びＶ型混合機等を用いることが出来る。
【００６５】
次に、本発明に係わる有機感光体について記載する。
【００６６】
以下、本発に係わる有機感光体の構成について記載する。
【００６７】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００６８】
本発明に係わる感光体の構成は、導電性支持体上に感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した構成が好ましい。更に、導電性支持体と感光層の間に中間層を設けることが好ましく、また、必要により、感光層上にさらに表面保護層を形成した構成にしてもよい。
【００６９】
以下に本発明に係わる有機感光体の層構成の好ましい具体例について記載する。
【００７０】
導電性支持体
本発明に係わる感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状或いは円筒状の導電性支持体が用いられる。
【００７１】
円筒状の導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、円筒度が５〜４０μｍが好ましく、７〜３０μｍがより好ましい。
【００７２】
この円筒度とは、ＪＩＳ規格（Ｂ０６２１−１９８４）による。即ち、円筒基体を２つの同軸の幾何学的円筒で挟んだとき、同軸２円筒の間隔が最小となる位置の半径の差で表し、本発明では該半径の差をμｍで表す。円筒度の測定方法は円筒状基体の両端１０ｍｍの２点、中心部、両端と中心部の間を３等分した点の４点、計７点の真円度を測定し求める。測定器は非接触万能ロール径測定機（（株）ミツトヨ製）を用いて測定できる。
【００７３】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００７４】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００７５】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設けることが好ましい。
【００７６】
本発明に用いられる中間層にはＮ型半導性粒子を含有することが好ましい。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダーに含有させた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００７７】
ここで、Ｎ型半導性粒子の判別方法について説明する。
【００７８】
導電性支持体上に膜厚５μｍの中間層（中間層を構成するバインダー樹脂中に粒子を５０質量％分散させた分散液を用いて中間層を形成する）を形成する。該中間層に負極性に帯電させて、光減衰特性を評価する。又、正極性に帯電させて同様に光減衰特性を評価する。
【００７９】
Ｎ型半導性粒子とは、上記評価で、負極性に帯電させた時の光減衰が正極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい場合に、中間層に分散された粒子をＮ型半導性粒子という。
【００８０】
Ｎ型半導性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好ましく、特に酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００８１】
Ｎ型半導性粒子は数平均一次粒子径が３．０〜２００ｎｍの範囲の微粒子を用いる。特に、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。数平均一次粒子径とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径が３．０ｎｍ未満のＮ型半導性粒子は中間層バインダー中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって転写メモリーが発生しやすい。一方、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は中間層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸を通して画像ムラが発生しやすい。又、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすく、その結果、画像ムラが発生しやすい。
【００８２】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形及びアモルファス形等があるが、中でもルチル形酸化チタン顔料又はアナターゼ形酸化チタン顔料は、中間層を通過する電荷の整流性を高め、即ち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させ、残留電位の増大を防止すると共に、高密度のドット画像を形成することができ、本発明に係わるＮ型半導性粒子として最も好ましい。
【００８３】
Ｎ型半導性粒子はメチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体で表面処理されたものが好ましい。該メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体の分子量は１０００〜２００００のものが表面処理効果が高く、その結果、Ｎ型半導性粒子の整流性を高め、このＮ型半導性粒子を含有する中間層を用いることにより、黒ポチ発生が防止され、又、高密度のドット画像の作製に効果がある。
【００８４】
メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体とは−（ＨＳｉ（ＣＨ3）Ｏ）−の構造単位とこれ以外の構造単位（他のシロキサン単位のこと）の共重合体が好ましい。他のシロキサン単位としては、ジメチルシロキサン単位、メチルエチルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位及びジエチルシロキサン単位等が好ましく、特にジメチルシロキサンが好ましい。共重合体中のメチルハイドロジェンシロキサン単位の割合は１０〜９９モル％、好ましくは２０〜９０モル％である。
【００８５】
メチルハイドロジェンシロキサン共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいがランダム共重合体及びブロック共重合体が好ましい。又、共重合成分としてはメチルハイドロジェンシロキサン以外に、一成分でも二成分以上でもよい。
【００８６】
又、Ｎ型半導性粒子は下式で表される反応性有機ケイ素化合物で表面処理したものでもよい。
【００８７】
（Ｒ）n−Ｓｉ−（Ｘ）4−n
（上式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
上式で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００８８】
また、上式で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００８９】
また、上式で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、上式で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００９０】
また、前記メチルハイドロジェンシロキサン共重合体や反応性有機ケイ素化合物の表面処理に先立ちＮ型半導性粒子をアルミナ、シリカ等の無機の表面処理を行ってもよい。
【００９１】
なお、前述のアルミナ、シリカの処理は同時に行っても良いが、特にアルミナ処理を最初に行い、次いでシリカ処理を行うことが好ましい。また、アルミナとシリカの処理をそれぞれ行う場合のアルミナ及びシリカの処理量は、アルミナよりもシリカの多いものが好ましい。
【００９２】
本発明に用いられる中間層を形成するために作製する中間層塗布液は前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導性粒子の他にバインダー樹脂、分散溶媒等から構成される。
【００９３】
Ｎ型半導性粒子の中間層中での比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中でこのような高密度で本発明に係わるＮ型半導性粒子を用いることにより、中間層の整流性が高まり、膜厚を厚くしても残留電位の上昇や転写メモリーも発生せず、黒ポチを効果的に防止でき、電位変動が小さい良好な有機感光体を形成することができる。又、このような中間層はバインダー樹脂１００体積部に対し、Ｎ型半導性粒子を１００〜２００体積部を用いることが好ましい。
【００９４】
一方、これらの粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。
【００９５】
即ち、中間層にはバインダー樹脂に融解熱０〜４０Ｊ／ｇで、且つ吸水率５質量％以下のポリアミド樹脂が好ましい。該融解熱は０〜３０Ｊ／ｇがより好ましく、０〜２０Ｊ／ｇが最も好ましい。一方、前記吸水率が５質量％を超えると、中間層中の含水率が上昇し、中間層の整流性が低下し、黒ポチが発生しやすく、ドット画像が劣化しやすい。該吸水率は４質量％以下がより好ましい。
【００９６】
上記樹脂の融解熱はＤＳＣ（示差走査熱量測定：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｏｒｙ）にて測定する。但し、ＤＳＣの測定値と同じ測定値が得られれば、ＤＳＣ測定法にこだわらない。該融解熱はＤＳＣ昇温時の吸熱ピーク面積から求める。
【００９７】
一方、樹脂の吸水率は水中浸漬法による質量変化又はカールフィッシャー法により求める。
【００９８】
中間層のバインダー樹脂としてはアルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、前記した６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が知られているが、これらの樹脂は吸水率が高く、このようなポリアミドを用いた中間層は環境依存性が高くなる傾向にあり、その結果、たとえば高温高湿や低温低湿下の帯電特性や感度等が変化しやすく、黒ポチの発生やドット再現性の劣化を起しやすい。
【００９９】
アルコール可溶性ポリアミド樹脂には、上記のような欠点を改良し、融解熱０〜４０Ｊ／ｇで、且つ吸水率５質量％以下の特性を与えることにより、従来のアルコール可溶性ポリアミド樹脂の欠点を改良し、外部環境が変化しても、又有機感光体の長時間連続使用を行っても、良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１００】
以下、融解熱０〜４０Ｊ／ｇで、且つ吸水率５質量％以下の特性を有するアルコール可溶性ポリアミド樹脂について説明する。
【０１０１】
前記アルコール可溶性ポリアミド樹脂としては、アミド結合間の炭素数が７〜３０の繰り返し単位構造を全繰り返し単位構造の４０〜１００モル％含有するポリアミド樹脂が好ましい。
【０１０２】
ここで、アミド結合間の炭素数が７〜３０の繰り返し単位構造について説明する。前記繰り返し単位構造とはポリアミド樹脂を形成するアミド結合単位を意味する。このことを、繰り返し単位構造がアミノ基とカルボン酸基の両方を持つ化合物の縮合により形成されるポリアミド樹脂（タイプＡ）と、ジアミノ化合物とジカルボン酸化合物の縮合で形成されるポリアミド樹脂（タイプＢ）の両方の例で説明する。
【０１０３】
即ち、タイプＡの繰り返し単位構造は一般式（５）で表され、Ｘに含まれる炭素数が繰り返し単位構造におけるアミド結合単位の炭素数である。一方タイプＢの繰り返し単位構造は一般式（６）で表され、Ｙに含まれる炭素数もＺに含まれる炭素数も、各々繰り返し単位構造におけるアミド結合単位の炭素数である。
【０１０４】
【化５】
2006227579.tif 000007
【０１０５】
一般式（５）中、Ｒ1は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、Ｘは置換又は無置換の、アルキレン基、２価のシクロアルカンを含む基、２価の芳香族基及びこれらの混合構造を示し、ｌは自然数を示す。
【０１０６】
【化６】
2006227579.tif 000008
【０１０７】
一般式（６）中、Ｒ2、Ｒ3は各水素原子、置換又は無置換のアルキル基、Ｙ、Ｚは各置換又は無置換の、アルキレン基、２価のシクロアルカンを含む基、２価の芳香族基及びこれらの混合構造を示し、ｍ、ｎは自然数を示す。
【０１０８】
前記のごとく、炭素数が７〜３０の繰り返し単位構造は置換又は無置換の、アルキレン基、２価のシクロアルカンを含む基、２価の芳香族基及びこれらの混合構造を有する化学構造等が挙げられるが、これらの中で２価のシクロアルカンを含む基を有する化学構造が好ましい。
【０１０９】
上記ポリアミド樹脂は繰り返し単位構造のアミド結合間の炭素数が７〜３０であるが、好ましくは９〜２５、更には１１〜２０が良い。またアミド結合間の炭素数が７〜３０の繰り返し単位構造が全繰り返し単位構造中に占める比率は４０〜１００モル％、好ましくは６０〜１００モル％、更には８０〜１００モル％が良い。
【０１１０】
前記炭素数が７より小だと、ポリアミド樹脂の吸湿性が大きく、電子写真特性、特に繰り返し使用時の電位の湿度依存性が大きく、更に黒ポチ等の画像欠陥が発生しやすく、ハーフトン画像が劣化しやすい。３０より大であるとポリアミド樹脂の塗布溶媒への溶解が悪くなり、中間層の塗布膜形成に適さない。
【０１１１】
又、アミド結合間の炭素数が７〜３０の繰り返し単位構造が全繰り返し単位構造中に占める比率が４０モル％より小さいと、上記効果が小さくなる。
【０１１２】
好ましいポリアミド樹脂としては下記一般式（７）で示される繰り返し単位構造を有するポリアミドが挙げられる。
【０１１３】
【化７】
2006227579.tif 000009
【０１１４】
一般式（７）中、Ｙ1は２価のアルキル置換されたシクロアルカンを含む基、Ｚ1はメチレン基、ｍは１〜３、ｎは３〜２０を示す。
【０１１５】
上記一般式（７）中、Ｙ1の２価のアルキル置換されたシクロアルカンを含む基は下記化学構造が好ましい。即ち、Ｙ1が下記化学構造を有するポリアミド樹脂は、黒ポチやハーフトーン画像の画像ムラの発生に対する防止効果が著しい。
【０１１６】
【化８】
2006227579.tif 000010
【０１１７】
上記化学構造において、Ａは単結合、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、Ｒ4は置換基で、アルキル基を示し、ｐは１〜５の自然数を示す。但し、複数のＲ4は同一でも、異なっていても良い。
【０１１８】
上記ポリアミド樹脂の具体例としては下記のような例が挙げられる。
【０１１９】
【化９】
2006227579.tif 000011
【０１２０】
【化１０】
2006227579.tif 000012
【０１２１】
【化１１】
2006227579.tif 000013
【０１２２】
上記具体例中の（）内の％は繰り返し単位構造のアミド結合間の炭素数が７以上の繰り返し単位構造の比率（モル％）を示す。
【０１２３】
上記具体例の中でも、一般式（７）の繰り返し単位構造を有するＮ−１〜Ｎ−４のポリアミド樹脂が特に好ましい。
【０１２４】
又、上記ポリアミド樹脂の分子量は数平均分子量で５，０００〜８０，０００が好ましく、１０，０００〜６０，０００がより好ましい。数平均分子量が５，０００以下だと中間層の膜厚の均一性が劣化し、本発明の効果が十分に発揮されにくい。一方、８０，０００より大きいと、樹脂の溶媒溶解性が低下しやすく、中間層中に凝集樹脂が発生しやすく、黒ポチが発生しやすく、ドット再現性が劣化しやすい。
【０１２５】
上記ポリアミド樹脂はその一部が既に市販されており、例えばダイセル・デグサ（株）社製のベスタメルトＸ１０１０、Ｘ４６８５等の商品名で販売されて、一般的なポリアミドの合成法で作製することができる。
【０１２６】
上記ポリアミド樹脂を溶解し、塗布液を作製する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が好ましく、ポリアミドの溶解性と作製された塗布液の塗布性の点で優れている。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１２７】
本発明に係わる中間層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましい。中間層の膜厚が０．５μｍ未満では、黒ポチ、ハーフトーン画像に画像ムラが発生しやすく、１０μｍを超えると、残留電位の上昇が発生しやすく、ドット再現性が劣化しやすい。中間層の膜厚は０．５〜５μｍがより好ましい。
【０１２８】
又、上記中間層は実質的に絶縁層であることが好ましい。ここで絶縁層とは、体積抵抗が１×１０8以上である。本発明に係わる中間層及び保護層の体積抵抗は１×１０8〜１０15Ω・ｃｍが好ましく、１×１０9〜１０14Ω・ｃｍがより好ましく、更に好ましくは、２×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍである。体積抵抗は下記のようにして測定できる。
【０１２９】
測定条件；ＪＩＳ：Ｃ２３１８−１９７５に準ずる。
【０１３０】
測定器：三菱油化社製Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ
測定条件：測定プローブ  ＨＲＳ
印加電圧：５００Ｖ
測定環境：３０±２℃、８０±５ＲＨ％
体積抵抗が１×１０8未満では中間層の電荷ブロッキング性が低下し、黒ポチの発生が増大し、有機感光体の電位保持性も劣化し、良好な画質が得られない。一方１０15Ω・ｃｍより大きいと繰り返し画像形成で残留電位が増大しやすく、良好な画質が得られない。
【０１３１】
感光層
電荷発生層
本発明に係わる有機感光体には、電荷発生物質として３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に高感度特性を有する電荷発生物質を用いることが好ましい。このような電荷発生物質としては下記縮合多環系化合物等の顔料が好ましく用いられる。又、これらの顔料を併用して用いることができる。
【０１３２】
縮合多環系化合物の電荷発生物質としては、下記一般式（８）〜一般式（１０）の多環キノン顔料化合物、一般式（１１）〜一般式（１３）及び一般式（１４）のペリレン顔料化合物が好ましい。
【０１３３】
これらの顔料化合物は、波長が３５０〜５００ｎｍの露光光源に対し、単位露光量に対する電位減衰値が大きく、小径のドット潜像をシャープに形成することができる。
【０１３４】
【化１２】
2006227579.tif 000014
【０１３５】
（一般式（８）、（９）及び（１０）中、Ｘはハロゲン原子、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基またはカルボキシル基を表し、ｎは０〜４の整数、ｍは０〜６の整数を表す。）
一般式（８）〜一般式（１０）の多環キノン顔料化合物の具体例を下記に例示する。
【０１３６】
【化１３】
2006227579.tif 000015
【０１３７】
【化１４】
2006227579.tif 000016
【０１３８】
【化１５】
2006227579.tif 000017
【０１３９】
【化１６】
2006227579.tif 000018
【０１４０】
（一般式（１１）、（１２）及び（１３）中、Ａは水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または置換されてもよい芳香族炭化水素基、Ｂは置換されてもよい二価の芳香族炭化水素基または二価の含窒素複素環基を表す。）
一般式（１１）〜一般式（１３）のペリレン顔料化合物の具体例を下記に例示する。
【０１４１】
【化１７】
2006227579.tif 000019
【０１４２】
【化１８】
2006227579.tif 000020
【０１４３】
【化１９】
2006227579.tif 000021
【０１４４】
【化２０】
2006227579.tif 000022
【０１４５】
【化２１】
2006227579.tif 000023
【０１４６】
（一般式（１４）中、Ｒ1、Ｒ2は、水素、置換又は無置換のアルキルであり、Ｒ1とＲ2が同一であっても、異なっても良い。また、Ｙはｎ＝１のとき橋かけ部分であり、置換又は無置換のアルキレンであり、ｎ＝０のときはＮ−Ｎの直結合である。）
一般式（１４）のペリレン顔料化合物の具体例を下記に例示する。
【０１４７】
【化２２】
2006227579.tif 000024
【０１４８】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１４９】
電荷輸送層
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１５０】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては３５０〜５００ｎｍの領域のレーザ光の吸収が小さく、且つ電荷輸送能が高い化合物が好ましい。このような化合物として、下記一般式（１５）〜一般式（１８）の化合物が好ましい。
【０１５１】
【化２３】
2006227579.tif 000025
【０１５２】
（一般式（１５）中、Ｒ1およびＲ1′は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ2、Ｒ2′、Ｒ3およびＲ3′は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または置換アミノ基を表し、ｍ、ｍ′、ｎおよびｎ′は、それぞれ１または２の整数を意味する。）
以下に、一般式（１５）の化合物の具体例を示す。
【０１５３】
【化２４】
2006227579.tif 000026
【０１５４】
【化２５】
2006227579.tif 000027
【０１５５】
【化２６】
2006227579.tif 000028
【０１５６】
（一般式（１６）中、Ｒ4は、水素原子またはメチル基を表し、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基または置換アミノ基を有していてもよいアリール基またはチエニル基を表し、ｋは１または２の整数を意味する。）
以下に、一般式（１６）の化合物の具体例を示す。
【０１５７】
【化２７】
2006227579.tif 000029
【０１５８】
【化２８】
2006227579.tif 000030
【０１５９】
【化２９】
2006227579.tif 000031
【０１６０】
（一般式（１７）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ2およびＲ3はアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基あるいは置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ2およびＲ3は同じでも異なっていてもよい。Ｒ4、Ｒ5は水素原子、低級アルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表し、また、Ａｒは置換もしくは無置換のアリール基を表し、ＡｒとＲ5が結合し、環を形成してもよい。）
以下に、一般式（１７）の化合物の具体例を示す。
【０１６１】
【化３０】
2006227579.tif 000032
【０１６２】
【化３１】
2006227579.tif 000033
【０１６３】
【化３２】
2006227579.tif 000034
【０１６４】
【化３３】
2006227579.tif 000035
【０１６５】
（一般式（１８）中、Ａｒ1及びＡｒ2は置換又は無置換の芳香族環基を表し、Ｒ1及びＲ2は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を表す。）
以下に、一般式（１８）の化合物の具体例を示す。
【０１６６】
【化３４】
2006227579.tif 000036
【０１６７】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【０１６８】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。又、電荷輸送層の合計膜厚は２０μｍ以下が好ましく、１０〜１６μｍがより好ましい。該膜厚が２０μｍを超えると、電荷輸送層内での、短波長レーザの吸収や散乱が大きくなり、鮮鋭性の低下や、残留電位の増加が発生しやすい。
【０１６９】
本発明の感光体の表面層（前記電荷輸送層の上に第２電荷輸送層或いは保護層を形成し、表面層としてもよい）には、潤滑性粒子を含有させ、  有機感光体の表面の水に対する接触角が９０°〜１３０°にすることが好ましい。ここで潤滑性粒子とは電子写真感光体の表面層に添加したとき、電子写真感光体の表面エネルギーを低下させる物質を云い、具体的には表面層に添加することにより、電子写真感光体の接触角（純水に対する接触角）を増加させる材料を云う。
【０１７０】
又、潤滑性粒子としては、電子写真感光体の接触角（純水に対する接触角）を増加させる材料であれば、特に限定されない。好ましい材料としては、接触角を１°以上増加させる材料がよく、例えば、脂肪酸金属塩或いは含フッ素系樹脂等の材料が挙げられる。
【０１７１】
このような潤滑性粒子として、最も好ましい材料は、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂粒子が挙げられる。特に、個数平均粒径（個数基準のメディアン径Ｄ50を意味する）が０．０１〜２．０μｍのフッ素原子を含有する離形性に優れた含フッ素樹脂微粒子が好ましい。更に、含フッ素樹脂微粒子は、平均一次粒径が０．０２μｍ以上、０．２０μｍ未満が好ましい。平均一次粒径が０．０２μｍ以上、０．２０μｍ未満の含フッ素樹脂微粒子は分散液の安定性が良好で、接触角のバラツキを小さくすることができる。
【０１７２】
含フッ素樹脂粒子の平均平均一次粒径は、感光層の断面層を透過型電子顕微鏡（加速電圧２００ｋＶ）により撮影した写真より計測されるものである。透過型電子顕微鏡としては、通常当業者の間でよく知られた機種で十分観察され、例えば、ＬＥＭ−２０００型（トプコン社製）、ＪＥＭ−２０００ＦＸ（日本電子製）等が用いられる。具体的には、まず感光層をダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、断層形態を１００００倍にて写真撮影し、これよりフェレ径を測定する。ＴＥＭ撮影を行う微粒子の数は、最低でもランダムに１００個選ぶ。
【０１７３】
又、含フッ素樹脂微粒子は平均一次粒径が０．０２μｍ以上、０．２０μｍ未満で且つ結晶化度が９０％未満が好ましい。結晶化度が９０％未満では、含フッ素樹脂微粒子自体の延展性が良好で、接触角のばらつきを小さくすることができる。また前記結晶化度の下限値は本発明の目的が達成される限り特に制限されるものではないが、含フッ素樹脂微粒子の結晶化度が小さくなりすぎと延展性が過大になり、分散性が劣化しやすいことから、４０％以上の結晶化度の含フッ素樹脂微粒子が好ましい。
【０１７４】
含フッ素樹脂微粒子の結晶化度の測定は広角Ｘ線回折測定により、発生した回折ピークを結晶質と非晶質に分離し、ベースライン補正を行なった後、結晶質と非晶質の全Ｘ線積分強度（分母）に対する結晶質のＸ線積分強度（分子）の百分率（％）で表示する。
【０１７５】
本発明では広角Ｘ線回折測定装置及び測定条件を下記のようにして測定したが、同じ結果が得られれば、他の測定装置等を用いてもよい。
【０１７６】
Ｘ線発生装置：Ｒｉｇａｋｕ  ＲＵ−２００Ｂ
出力：５０ｋＶ，１５０ｍＡ
モノクロメータ：グラファイト
線源：ＣｕＫα（０．１５４１８４ｎｍ）
走査範囲：３°≦２θ≦６０°
走査方法：θ−２θ
走査速度：２°／ｍｉｎ
含フッ素樹脂微粒子の構成材料は含フッ素重合性モノマーの単独重合体または共重合体、または含フッ素重合性モノマーとフッ素フリー重合性モノマーとの共重合体である。含フッ素重合性モノマーは一般式（１９）；
【０１７７】
【化３５】
2006227579.tif 000037
【０１７８】
（一般式（１９）中、Ｒ4〜Ｒ7のうち少なくとも１つの基はフッ素原子であり、残りの基はそれぞれ独立して水素原子、塩素原子、メチル基、モノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、またはトリフルオロメチル基である）で表されるモノマーである。好ましい含フッ素重合性モノマーとして、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、二フッ化二塩化エチレン等が挙げられる。含フッ素重合性モノマーとして、２種類以上のモノマーが使用されてもよい。
【０１７９】
フッ素フリー重合性モノマーとして、例えば、塩化ビニル等が挙げられる。フッ素フリー重合性モノマーとして、２種類以上のモノマーが使用されてもよい。
【０１８０】
含フッ素樹脂微粒子はいずれも、上記構成材料の中で、含フッ素重合性モノマーの単独重合体または共重合体からなることが好ましく、より好ましくはポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ三フッ化エチレン、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、特にポリ四フッ化エチレンである。
【０１８１】
含フッ素樹脂微粒子を構成する重合体の数平均分子量は本発明の目的を達成できる限り特に制限されないが、通常はいずれも１万から１００万の範囲が好適である。
【０１８２】
本発明の含フッ素樹脂微粒子の結晶化度は含フッ素樹脂微粒子の構成材料によっても変わるが、含フッ素樹脂微粒子を熱処理することによっても変えられる。例えば、平均一次粒径０．１２μｍおよび結晶化度９１．３のＰＴＦＥ微粒子（ポリエチレンテレフタレート微粒子）を２５０℃で６５分間加熱処理すると、結晶化度を８２．８に低下させることができる。熱処理手段は特に制限されず、公知の乾燥機または加熱炉を使用できる。
【０１８３】
前記表面層中のバインダー樹脂としては、含フッ素樹脂微粒子の分散性を助ける界面活性基を樹脂の部分構造に有する樹脂を用いることが好ましく、例えば、シロキサン基を部分構造に有するポリカーボネートやポリアリレートが好ましい。特に、下記に示すシロキサン基を部分構造に有するシロキサン変成ポリカーボネートが好ましい。
【０１８４】
【化３６】
2006227579.tif 000038
【０１８５】
【化３７】
2006227579.tif 000039
【０１８６】
粘度平均分子量は１０，０００〜１００，０００が好ましい。
【０１８７】
又、含フッ素樹脂微粒子を用いて水に対する接触角が９０°〜１３０°にするには表面層を形成するためには、表面層中の含フッ素樹脂微粒子の比率を高くすることが好ましく、質量比でバインダー樹脂１００質量部に対し、少なくとも２０質量部以上２００質量部以下の量で用いることが好ましい。表面の接触角のばらつきを±２．０以下にすることが好ましい。上記接触角と接触角のバラツキを同時に満足させることにより、カウンター方式の現像で発生しやすいカブリや先端部濃度低下を改善することができる。
【０１８８】
そのほかの潤滑性粒子材料としては脂肪酸金属塩が好ましい。該脂肪酸金属塩は、炭素数１０以上の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩が好ましい。たとえばステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸インジウム、ステアリン酸ガリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム、パルチミン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム等が挙げられ、より好ましくはステアリン酸金属塩及びパルミチンサン金属塩である。
【０１８９】
本発明に係わる感光体には表面層に潤滑性粒子を含有させ、感光体の純水に対する接触角を９０°〜１３０°好ましくは９５°〜１２０°にすることが好ましい。
【０１９０】
又、本発明では感光体の接触角のばらつきを平均値の±２°であることが好ましい。接触角のばらつきが平均値の±２°の範囲にすることにより、カウンター現像方式での先端部濃度低下の発生を防止することができる。
【０１９１】
接触角及び接触角のバラツキ測定
本発明の接触角とは感光体表面への純水に対する接触角を云う。感光体の接触角は純水に対する接触角を接触角計（ＣＡ−ＤＴ・Ａ型：協和界面科学社製）を用いて２０℃５０％ＲＨの環境下で測定する。
【０１９２】
接触角のバラツキの測定は２０℃５０％ＲＨの環境下で測定する。測定は感光体が画像形成に十分なじんだ時点（少なくとも数枚のプリント画像形成後）に行う。測定個所は感光体が円筒状の場合は、中央部、左右端部から５ｃｍの位置の３カ所について、それぞれ円周方向９０°づつの４カ所、計１２カ所を測定し、この平均値を本発明の接触角とし、この平均値から最も大きく正又は負にずれた値をバラツキの値とした。感光体がシートの場合は、同様に中央部、左右端部から５ｃｍの位置の３カ所の位置で、それぞれ等間隔をあけて４カ所、計１２ケ所を測定し、この平均値を本発明の接触角とし、この平均値から最も大きく正又は負にずれた値をバラツキの値とした。
【０１９３】
本発明に係わる有機感光体には前記潤滑性粒子と共に酸化防止剤を含有させることが好ましい。潤滑性粒子と酸化防止剤を表面層に含有させることにより、表面層の接触角のバラツキを小さくでき、カウンター現像方式での現像性を均一性を改善でき、先端部濃度低下の発生を防止することができる。
【０１９４】
酸化防止剤とは、感光体中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。詳しくは下記の化合物群が挙げられる。
【０１９５】
（１）ラジカル連鎖禁止剤
・フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系）
・アミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン系、ジアリルジアミン系、ジアリルアミン系）
・ハイドロキノン系酸化防止剤
（２）過酸化物分解剤
・硫黄系酸化防止剤（チオエーテル類）
・燐酸系酸化防止剤（亜燐酸エステル類）
上記酸化防止剤のうちでは、（１）のラジカル連鎖禁止剤が良く、特にヒンダードフェノール系或いはヒンダードアミン系酸化防止剤が好ましい。又、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用も良い。更に、分子中に上記構造単位、例えばヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を含んでいるものでも良い。
【０１９６】
前記酸化防止剤の中でも特にヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤が高温高湿時のカブリの発生や先端部濃度低下防止に特に効果がある。
【０１９７】
ヒンダードフェノール系或いはヒンダードアミン系酸化防止剤の表面層中の含有量は０．０１〜２０質量％が好ましい。０．０１質量％未満だとカブリやポチが発生しやすく、２０質量％より多い含有量では表面層中の電荷輸送能の低下がおこり、残留電位が増加しやすくなり、画像濃度が低下し、又膜強度の低下し、筋傷が発生しやすい。
【０１９８】
ここでヒンダードフェノールとはフェノール化合物の水酸基に対しオルト位置に分岐アルキル基を有する化合物類及びその誘導体を云う（但し、水酸基がアルコキシに変成されていても良い。）。
【０１９９】
ヒンダードアミン系とはＮ原子近傍にかさ高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基としては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好ましい。例えば下記構造式で示される有機基を有する化合物類が好ましい。
【０２００】
【化３８】
2006227579.tif 000040
【０２０１】
式中のＲ13は水素原子又は１価の有機基、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17はアルキル基、Ｒ18は水素原子、水酸基又は１価の有機基を示す。
【０２０２】
ヒンダードフェノール部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３７号（Ｐ７〜Ｐ１４）記載の化合物が挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。
【０２０３】
ヒンダードアミン部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３８号（Ｐ７〜Ｐ９）記載の化合物も挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。
【０２０４】
有機リン化合物としては、例えば、一般式：ＲＯ−Ｐ（ＯＲ）−ＯＲで表される化合物で代表的なものとして下記のものがある。尚、ここにおいてＲは水素原子、各々置換もしくは未置換のアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。
【０２０５】
有機硫黄系化合物としては、例えば、一般式：Ｒ−Ｓ−Ｒで表される化合物で代表的なものとして下記のものがある。尚、ここにおいてＲは水素原子、各々置換もしくは未置換のアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。
【０２０６】
以下に代表的な酸化防止剤の化合物例を挙げる。
【０２０７】
【化３９】
2006227579.tif 000041
【０２０８】
【化４０】
2006227579.tif 000042
【０２０９】
【化４１】
2006227579.tif 000043
【０２１０】
【化４２】
2006227579.tif 000044
【０２１１】
又、製品化されている酸化防止剤としては以下のような化合物、例えばヒンダードフェノール系として「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」、ヒンダードアミン系として「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」が挙げられる。
【０２１２】
本発明に係わる表面層は電荷輸送物質を含有することが好ましい。電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが好ましい。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０２１３】
表面層中のバインダー樹脂と電荷輸送物質の質量比はバインダー１００質量部に対し、電荷輸送物質３０〜２００質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。
【０２１４】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０２１５】
又、これらの各層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【０２１６】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、ライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。本発明に係わる表面層の形成には円形スライドホッパー型塗布装置を用いるのが最も好ましい。
【０２１７】
上記塗布液供給型の塗布装置の中でもスライドホッパー型塗布装置を用いた塗布加方法は、前記した低沸点溶媒を用いた分散液を塗布液として用いる場合に最も適しており、円筒状の感光体の場合は特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている円形スライドホッパー型塗布装置等を用いて塗布することが好ましい。
【０２１８】
カウンター現像方式の現像装置（現像手段）を図１により説明する。なお、図１の現像装置は接触式二成分タイプの現像装置であるが、本発明はこの接触式二成分タイプの現像装置に限定されず、例えば、非接触式一成分タイプの現像装置も採用できる。現像装置１０２は、二成分現像剤を収容した現像容器１１０の開口部に、円筒状の磁石１２１を非回転に配置した現像スリーブ１２０（現像剤坦持体）が有機感光体（像坦持体）１０１に対向して配設され、この現像スリーブ１２０は、矢印方向に回転する有機感光体１０１に対しカウンター方向に回転して、その表面上に吸着保持された現像剤を有機感光体１０１と対向した現像部に搬送する。磁石１２１は、有機感光体１０１側に現像磁極Ｎ１を有し、この現像磁極Ｎ１から現像スリーブ１２０の回転方向に、第１搬送磁極Ｓ３、第２搬送磁極Ｎ２、第３搬送磁極Ｓ２、及び第３搬送磁極と離間磁極を構成する汲み上げ磁極Ｓ１を有している。
【０２１９】
現像容器１１０内の現像剤は、磁石１２１の汲み上げ磁極Ｓ１に対応する現像スリーブ１２０の表面上の位置（汲み上げ位置）Ｑで、汲み上げ極Ｓ１の作用により現像スリーブ１２０上に吸着保持され、現像ブレード１２２（現像剤層厚規制手段）によって層厚が規制されたのち現像部に至り、現像部で現像磁極Ｎ１の作用により磁気ブラシ（現像ブラシ）を形成して、有機感光体１０１上の潜像を現像する。
【０２２０】
現像によってトナー濃度が低下した現像剤は、第１、第２搬送磁極Ｓ３、Ｎ２の作用によって、現像容器１１０内まで現像スリーブ１２０上に保持されて戻され、第３搬送磁極Ｓ２と汲み上げ磁極Ｓ１の中間の磁束密度が最も小さい現像スリーブ１２０表面上の位置（現像剤落下位置）Ｐで、現像スリーブ１２０上から剥離して落下する。現像剤が剥離された現像スリーブ１２０は、上記のように、汲み上げ位置Ｑで新たな現像剤が吸着保持される。
【０２２１】
現像容器１１０内の現像スリーブ１２０の下方には、第１の攪拌搬送部材１２３が設置され、隔壁１４０を介して更に第２の攪拌搬送部材１２４が設置されている。これら第１、第２の攪拌搬送部材１２３、１２４は、スクリュータイプとされ、らせん状のスクリュー羽根１２８及びその羽根の鍔間の板状突起１３０を有してなっている。
【０２２２】
現像スリーブ１２０上から剥離したトナー濃度が低い現像剤は、第１攪拌搬送部材１２３上に落下して、第１攪拌搬送部材１２３により近傍の現像剤と軸方向に攪拌搬送され、隔壁１４０の一端部の図示しない開口を通って、第２攪拌搬送部材１２４に受け渡される。第２攪拌搬送部材１２４は、受け渡された現像剤、及び現像容器１１０の補給口１１８から補給されたトナーを攪拌しながら上記と逆回転に搬送し、隔壁１４０の他端部の図示しない開口を通って、第１攪拌搬送部材１２３側に戻す。
【０２２３】
カウンター現像方式の好ましい構成を説明する。尚、ここで、図１における現像磁極Ｎ１付近の現像部における感光体１０１と現像スリーブ１２０間の間隙を現像ギャップ（Ｄｓｄ）、現像磁極Ｎ１により現像スリーブ１２０上に形成される磁気ブラシの高さを現像ブラシ高さ（ｈ）と言う。
（１）現像ギャップ（Ｄｓｄ）：０．２〜０．６ｍｍ
Ｄｓｄを０．２〜０．６ｍｍにすると、強い現像電界のなかで現像が行われ、磁性キャリアの現像スリーブへの拘束力が大きくなり、磁性キャリアが感光体に移行して付着することを防止できる。また、現像ギャップでの現像電界が高くなるので、エッジ効果が低減し、現像能力が向上する。従って、横ライン像の細りや後端部白抜け（後端部現像不良）などの発生を防止し、ベタ画像の現像性を向上することが出来る。
（２）磁気ブラシの食い込み深さ（Ｂｓｄ）：０〜０．８ｍｍ、尚、磁気ブラシの食い込み深さ（Ｂｓｄ）＝現像ブラシ高さ（ｈ）−現像ギャップ（Ｄｓｄ）
磁気ブラシ食い込み深さを０〜０．８ｍｍにすることにより、現像部での現像剤への圧接が軽減され、現像スリーブ１２０と現像ブレード１２２との間隙からの現像剤のすり抜けが防止される。また、磁気ブラシの不均一当接によって生ずる孤立ドット画像の現像不良やハーフトーン画像のざらつき感の増加を防止出来る。磁気ブラシ食い込み深さが０以下、すなわち、非接触状態では濃度の低下が起きやすいし、０．８ｍｍより大きいと、ニップ部から現像剤が溢れ、均一な画像形成が期待できない。
（３）現像スリーブと感光体の周速比（Ｖｓ／Ｖｏｐｃ）：１．２〜３．０
感光体に対する現像スリーブの周速比を１．２〜３．０にすることにより、高い現像性を得ることができる。周速比を上げすぎると、感光体に対する現像スリーブ上の磁気ブラシの接触頻度が多くなり過ぎ、潜感光体に対する磁気ブラシの当たり具合、すなわち機械的力が極端に大きくなり過ぎ、磁気ブラシからキャリアが脱落しやすくなり、感光体にキャリアが付着しやすくなり、その結果、感光体上のトナー像に磁気ブラシの刷毛目が生ずる。また逆に周速比を下げすぎると、感光体に対する磁気ブラシの接触機会が減りすぎて、現像性が低下することになる。従って、周速比が１．２よりも小さいと濃度が低くなり、３．０より大きいとトナーの飛散、キャリアの付着あるいは現像スリーブの耐久性に問題が出てくる。これに対し、周速比を上記範囲にすることにより、刷毛目を防止することができる。更には現像能力が極端に高くなり過ぎてエッジ効果が強調されるのを防止する作用も有する。
（４）現像バイアス条件
感光体の表面電位Ｖ０と現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの差│Ｖ０−Ｖｂ│を５０〜２００Ｖ、現像バイアスの直流成分Ｖｄｃを−２５０Ｖ〜−４００Ｖ、現像バイアスの交流成分Ｖａｃを０．５〜１．５ｋＶ、周波数３〜９ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ４５〜７０％（矩形波での現像側の時間比率）、矩形波とすることが好ましい。すなわち、現像スリーブの外径がφ３０ｍｍ以下、感光体の外径がφ６０ｍｍ以下と小型の二成分現像装置においては、現像スリーブを小径にしたことにより現像ニップ幅が小さくなり、現像能力が低下するが、上記現像バイアス条件により、この現像能力の低下を改善できる。
【０２２４】
次に、本発明に係わるプロセスカートリッジならびに電子写真装置について説明する。
【０２２５】
図２に有機感光体を含むプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す。
【０２２６】
図２において、１はドラム状の有機感光体（感光体）であり、軸Ｃを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。有機感光体１は、回転過程において、帯電手段（帯電工程）２によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（露光工程：不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強調変調された露光光３（露光手段）を受ける。こうして有機感光体１の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０２２７】
形成された静電潜像は、次いで現像手段（現像工程）４によりトナー現像され、不図示の給紙部から有機感光体１と転写手段（転写工程）５との間に有機感光体１の回転と同期して取り出されて給紙された転写材Ｐに、有機感光体１の表面に形成担持されているトナー画像が転写手段５により順次転写されていく。
【０２２８】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、有機感光体面から分離されて像定着手段２４へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２２９】
像転写後の有機感光体１の表面は、クリーニング手段６によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光Ｐｅｘにより除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段２が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２３０】
本発明においては、上述の有機感光体１、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６等の構成要素のうち、複数のものを容器ＰＣに納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６の少なくとも一つを有機感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段ＡＮを用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【０２３１】
さらに、本発明を適用したフルカラー画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
【０２３２】
図３は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０２３３】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０２３４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０２３５】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋより構成されている。
【０２３６】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０２３７】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０２３８】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０２３９】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０２４０】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることを前提としている。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光径が１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０２４１】
前記露光径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向にそった長さ（Ｌｄ）を云う。
【０２４２】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光径とする。
【０２４３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等のトナー画像の感光体からのトナー画像の転写媒体を、総称して転写媒体と云う。
【０２４４】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０２４５】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０２４６】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０２４７】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０２４８】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０２４９】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０２５０】
次に図４は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザービームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０２５１】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０２５２】
感光体１は回転過程で、帯電手段２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像に対応した静電潜像が形成される。
【０２５３】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０２５４】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０２５５】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０２５６】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０２５７】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０２５８】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０２５９】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０２６０】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０２６１】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０２６２】
本発明の有機感光体は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０２６３】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０２６４】
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０２６５】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、十点表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
〈中間層〉
中間層１
上記導電性支持体上に、下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚１．０μｍの中間層１を形成した。
【０２６６】
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５ミクロン、圧力；５０ｋＰａ）し、中間層塗布液を作製した。
【０２６７】
（中間層分散液の作製）
バインダー樹脂：（例示ポリアミドＮ−１）              １部（１．００体積部）
Ｎ型半導性粒子：ルチル形酸化チタンＡ１（一次粒径３５ｎｍ；メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンの共重合体（モル比１：１）を用い、酸化チタン全質量の５質量％の量で表面処理したもの）                                      ３．５部（１．０体積部）
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（＝４５／２０／３０質量比）１０部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用い、１０時間、バッチ式にて分散して、中間層分散液を作製した。
【０２６８】
〈電荷発生層：ＣＧＬ〉
電荷発生物質（ＣＧＭ）：前記ＣＧ１−５                                ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）        １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                    ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６９】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）〉
電荷輸送物質（ＣＴＭ）：前記ＣＴ２−３５                            ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      ３００部
酸化防止剤（例示化合物ＡＯ１−３）                                      ６部
ＴＨＦ／トルエン混合液（体積比３／１混合）                        ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                              １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液１を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚１６．０μｍの電荷輸送層１を形成し、感光体１を作製した。
【０２７０】
感光体２の作製
感光体１のＣＧＭをＣＧ１−５からＣＧ２−１７に変更した以外は感光体１と同様にし、感光体２を作製した。
【０２７１】
感光体３の作製
感光体１のＣＧＭをＣＧ１−５からＣＧ３−１／ＣＧ３−２／ＣＧ３−３（１／２／１質量比）に、ＣＴＭをＣＴ２−３５からＣＴ１−７に変更した以外は感光体１と同様にし、感光体３を作製した。
【０２７２】
感光体４の作製
感光体１の電荷輸送層１上に、下記ＰＴＦＥ分散液を調製後、保護層を塗布した。
【０２７３】
〈ポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子（ＰＴＦＥ粒子）分散液の調製〉
ＰＴＦＥ粒子（平均一次粒径０．１２μｍおよび結晶化度９１．３のＰＴＦＥ粒子）を２５０℃で４０分間加熱処理し、結晶化度を８２．８にしたＰＴＦＥ粒子を用い、下記のＰＴＦＥ粒子分散液を調製した。
【０２７４】
ＰＴＦＥ粒子（平均一次粒径０．１２μｍ）                              ２００部
トルエン                                                              ６００部
フッ素系クシ型グラフトポリマー（商品名ＧＦ３００、東亜合成化学（株）製）１５部を混合した後ガラスビーズを用いたサンドグラインダー（（株）アメックス製）にて分散し、ＰＴＦＥ粒子分散液を調製した。
【０２７５】
〈保護層〉
ＰＴＦＥ粒子分散液                                                    ８１５部
電荷輸送物質（前記ＣＴ２−３５）                                      １５０部
シロキサン変性ポリカーボネート樹脂（例示化合物ＰＣ−１）              １５０部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                        １５０部
酸化防止剤（ＡＯ２−１）                                                １２部
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン                                          ２８００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                                ４部
を混合し、溶解して保護層塗布液１を調製した。この塗布液を感光体１の電荷輸送層上に円形スライドホッパ型塗布機で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２．０μｍの保護層を形成し、感光体４を作製した。
【０２７６】
【表１】
2006227579.tif 000045
【０２７７】
キャリアの作製
キャリア１〜５の作製
ＭｎＯ：１０ｍｏｌ％、ＭｇＯ：３９ｍｏｌ％、Ｆｅ2Ｏ3：５０ｍｏｌ％及びＳｎＯ2：１ｍｏｌ％を用い、これを湿式ボールミルで５時間粉砕、混合し、乾燥させた後、８５０℃で１時間保持し、仮焼成を行った。これを湿式ボールミルで７時間粉砕し、３μｍ以下とした。このスラリーに分散剤及びバインダーを適量添加し、スプレードライヤーにより造粒、乾燥し、造粒物を得た。
【０２７８】
この造粒物を大気雰囲気の電気炉にて、１２００℃で４時間保持し、本焼成を行った。その後、解砕し、さらに分級条件を変更して分級し、体積基準のメディアン径Ｄ５０が８μｍ、１２μｍ、３５μｍ、５８μｍ、６５μｍのフェライトキャリアを得た。これらを芯材とし、一般式（２）でＲ5とＲ6の組み合わせがメチル基と水酸基であるシリコーン樹脂と一般式（３）で置換基がいずれもメチル基のものの混合物（質量比＝（２）：（３）＝４０：６０）１００部とシランカップリング剤（例示化合物（１））１０部、オキシムタイプ硬化剤（例示化合物（１５））５部とを混合し、固形分濃度が１５質量％のトルエン溶液を調製した。ついで、１磁性体粒子に対して１回目のコーティングを被覆量が１．５質量％となるように、噴霧乾燥法で行い、加熱温度２００℃にて３時間硬化処理を行った。２回目のコーティングは被覆量が０．８質量％となるように、噴霧乾燥法で行い、加熱温度２５０℃にて３時間硬化処理を行いシリコーン樹脂で被覆し、体積基準のメディアン径Ｄ５０が８μｍ、１２μｍ、３５μｍ、５８μｍ及び６５μｍに対応した樹脂被覆されたフェライトキャリアを得た１〜５を得た。
【０２７９】
キャリア６〜９の作製
表１に示すように、ＭｎＯ、ＭｇＯ、Ｆｅ2Ｏ3及びＳｎＯ2の組成を変えた以外は、実施例１と同様にして体積基準のメディアン径Ｄ５０が３５μｍのＭｎ−Ｍｇ−Ｓｎ系フェライトキャリア６〜９を得た。
【０２８０】
フェライトキャリア１〜９について、飽和磁化の測定を行った。
【０２８１】
【表２】
2006227579.tif 000046
【０２８２】
トナーの作製
＊トナーＢｋ、トナーＹ、トナーＭ、トナーＣの作製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム＝０．９０ｋｇと純水１０．０Ｌを入れ撹拌溶解する。この液に、撹拌下、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）１．２０ｋｇを徐々に加え、ついで、サンドグラインダー（媒体型分散機）を用いて、２０時間連続分散した。分散後、大塚電子社製・電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、重量平均粒径で１２２ｎｍであった。また、静置乾燥による質量法で測定した上記分散液の固形分濃度は１６．６質量％であった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０２８３】
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇをイオン交換水４．０Ｌに混合し、室温下撹拌溶解する。これを、アニオン界面活性剤溶液Ａとする。
【０２８４】
ノニルフェニルアルキルエーテル０．０１４ｋｇをイオン交換水４．０Ｌに混合し、室温下撹拌溶解する。これを、ノニオン界面活性剤溶液Ａとする。
【０２８５】
過硫酸カリウム＝２２３．８ｇをイオン交換水１２．０Ｌに混合し、室温下撹拌溶解する。これを、開始剤溶液Ａと呼ぶ。
【０２８６】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた１００Ｌの反応釜に、数平均分子量（Ｍｎ）が３５００のポリプロピレンエマルジョン３．４１ｋｇとアニオン界面活性剤溶液Ａとノニオン界面活性剤溶液Ａとを入れ、撹拌を開始する。次いで、イオン交換水４４．０Ｌを加える。
【０２８７】
加熱を開始し、液温度が７５℃になったところで、開始剤溶液Ａを全量添加する。その後、液温度を７５℃±１℃に制御しながら、スチレン１４．３ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル２．８８ｋｇとメタクリル酸０．８ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン５４８ｇとを投入する。
【０２８８】
さらに、液温度を８０℃±１℃に上げて、６時間加熱撹拌を行った。液温度を４０℃以下に冷却し撹拌を停止する。ポールフィルターで濾過し、これをラテックスＡ１とした。
【０２８９】
なお、ラテックスＡ１中の樹脂粒子のガラス転移温度は５９℃、軟化点は１１６℃、分子量分布は、重量平均分子量＝１．３４万、重量平均粒径は１２５ｎｍであった。
【０２９０】
過硫酸カリウム＝２００．７ｇをイオン交換水１２．０Ｌに混合し、室温下撹拌溶解する。これを、開始剤溶液Ｂとする。
【０２９１】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００Ｌの反応釜に、ノニオン界面活性剤溶液Ａを入れ、撹拌を開始する。次いで、イオン交換水４４．０Ｌを投入する。
【０２９２】
加熱を開始し、液温度が７０℃になったところで、開始剤溶液Ｂを添加する。この時、スチレン１１．０ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン９．０２ｇとをあらかじめ混合した溶液を投入する。
【０２９３】
その後、液温度を７２℃±２℃に制御して、６時間加熱撹拌を行った。さらに、液温度を８０℃±２℃に上げて、１２時間加熱撹拌を行った。
【０２９４】
液温度を４０℃以下に冷却し撹拌を停止する。ポールフィルターで濾過し、この濾液をラテックスＢ１とした。
【０２９５】
なお、ラテックスＢ１中の樹脂粒子のガラス転移温度は５８℃、軟化点は１３２℃、分子量分布は、重量平均分子量＝２４．５万、重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０２９６】
塩析剤としての塩化ナトリウム＝５．３６ｋｇとイオン交換水２０．０Ｌを入れ、撹拌溶解する。これを、塩化ナトリウム溶液Ａとする。
【０２９７】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００ＬのＳＵＳ反応釜（撹拌翼はアンカー翼）に、上記で作製したラテックスＡ１＝２０．０ｋｇとラテックスＢ１＝５．２ｋｇと着色剤分散液１＝０．４ｋｇとイオン交換水２０．０ｋｇとを入れ撹拌する。ついで、３５℃に加温し、塩化ナトリウム溶液Ａを添加する。その後、５分間放置した後に、昇温を開始し、液温度８５℃まで５分で昇温する（昇温速度＝１０℃／分）。液温度８５℃±２℃にて、６時間加熱撹拌し、塩析／融着させる。その後、３０℃以下に冷却し撹拌を停止する。目開き４５μｍの篩いで濾過し、この濾液を会合液とする。ついで、遠心分離機を使用し、会合液よりウェットケーキ状の非球形状粒子を濾取した。その後、イオン交換水により洗浄した。
【０２９８】
上記で洗浄を完了したウェットケーキ状の着色粒子を、４０℃の温風で乾燥し、着色粒子を得た。更に風力分級機により念入りな分級をして５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が４．２μｍの着色粒子を得た。さらに、この着色粒子に疎水性シリカ（疎水化度＝７０、数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．０質量％添加し、「トナーＢｋ」を得た。
【０２９９】
トナーＢｋの製造において、カーボンブラック１０部の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を８部使用した以外同様にして「トナーＹ」を得た。
【０３００】
トナーＢｋの製造において、カーボンブラック１０部の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１０部使用した以外同様にして「トナーＭ」を得た。
【０３０１】
トナーＢｋの製造において、カーボンブラック１０部の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を５部使用した以外同様にして「トナーＣ」を得た。
【０３０２】
トナーＢｋ、トナーＹ、トナーＭ、トナーＣの体積平均粒径（本発明では体積基準のメディアン径Ｄ50を意味する）は各々４．５μｍ、４．３μｍ、４．６μｍ、４．７μｍであった。
【０３０３】
現像剤群１〜９の作製
前記「キャリア１〜９」１００質量部と前記「トナーＢｋ、トナーＹ、トナーＭ、トナーＣ」４質量部（キャリアとトナーを各一種類毎に）をＶ型攪拌機で混合し「現像剤群１（１Ｂｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ）〜現像剤群９（９Ｂｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ）」を製造した。
【０３０４】
評価１（カウンター現像方式での評価）
得られた感光体を市販のフルカラー複合機８０５０（中間転写体を用いたタンデム方式のフルカラー複合機８０５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）をカウンター現像方式に改造）に搭載し、帯電器で−４００Ｖに感光体を帯電した後、露光光源として４０５ｎｍの短波長レーザ光源を用い、スポット露光の露光径（Ｌｄ）が感光体面上で３０μｍ、０．５ｍＷになるように設定し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｒの各色トナーを用いたカラーの画像評価を行った。白地部、べた部のソリット画像部、ハーフトーン画像部、文字画像部を有するオリジナル画像を用いて、Ａ４紙に連続複写し評価した。詳しくは、スタート時及び５０００枚毎に、評価画像を取り出し、計５枚印刷して評価した。評価項目と評価基準を以下に示す。
【０３０５】
評価条件
現像：カウンター現像方式、反転現像法
露光光源：４０５ｎｍの短波長レーザ光源
帯電条件：露光位置での感光体の帯電電位の絶対値：４００Ｖ
感光体の線速：１８０ｍｍ／ｓｅｃ
現像スリーブと感光体の周速比（Ｖｓ／Ｖｏｐｃ）；２．０
磁気ブラシ食い込み深さＤ；０．３０ｍｍ
現像剤坦持体（現像スリーブ）と感光体間の距離（Ｄｓ）；０．２５ｍｍ
現像バイアスの交流成分Ｖａｃ；１．４ＫＶｐ−ｐ
現像バイアスの直流成分Ｖｄｃ；−２００Ｖ
感光体の表面電位Ｖ０と現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの差（｜Ｖ０−Ｖｄｃ｜）；２００Ｖ
周波数；５ＫＨｚ
Ｄｕｔｙ；５０％の矩形波
画像評価
画像濃度
スタート時、５万枚目について濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用し、プリンター用紙の濃度を０．０とした相対濃度で測定した。
【０３０６】
◎：１．３以上／良好
○：１．０以上〜１．３未満／実用上問題ないレベル
×：１．０未満／実用上問題あり
カブリ
スタート時、５万枚目について濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用し、カブリ濃度についてはＡ４紙の反射濃度を０．０００とした相対濃度で測定した。
◎：０．０１０未満（非常に良好）
○：０．０１０以上０．０２０未満（実用上問題ないレベル）
×：０．０２０以上（実用上問題あり）
先端部濃度低下
５万枚時のハーフトーン画像を作製して評価した。
【０３０７】
◎：先端部濃度低下の発生が見られず、ハーフトーン画像が明瞭に再現されている（非常に良好）。
【０３０８】
○：ハーフトーン画像が明瞭に再現されているが、反射濃度で０．０４未満の先端部濃度低下有り（実用的に問題なし）。
【０３０９】
×：ハーフトーン画像に反射濃度で０．０４以上の先端部濃度低下有り（実用的に問題あり）。
【０３１０】
キャリア付着
◎：有機感光体へのキャリア付着がほとんどなく、キャリア付着による感光体の傷の発生や画像欠陥の発生も見られない。（良好）
○：微かにキャリア付着が見られるが、キャリア付着による感光体の傷の発生や画像欠陥の発生は見られない。（実用可）
×：キャリア付着が多く、キャリア付着による感光体の傷の発生や画像欠陥の発生が見られる。（実用不可）
ドット再現性
トナー画像を構成するドット再現性を１００倍の拡大鏡を覗いて評価した。
【０３１１】
◎：画像ドットの大きさが露光スポット面積の±３０％未満でそれぞれ独立に再現されている（良好）
○：画像ドットの大きさが露光スポット面積の３０〜６０％増加又は減少し、それぞれ独立に再現されている（実用性があるレベル）
×：画像ドットの大きさが露光スポット面積の６０％を越えて増加又は減少し、部分的に画像ドットが消失したり、連結したりしている（実用上問題のレベル）
色再現性
１枚目の画像および１００枚目の画像のＹ、Ｍ、Ｃ各トナーにおける二次色（レッド、ブルー、グリーン）のソリッド画像部の色を「ＭａｃｂｅｔｈＣｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７０００」により測定し、ＣＭＣ（２：１）色差式を用いて各ソリッド画像の１枚目と１００枚目の色差を算出した。
【０３１２】
◎：色差が２より小（良好）
○：色差が２〜３（問題なし）
×：色差が３より大の（実用上問題あり実用不可）
結果を表３に示す。
【０３１３】
【表３】
2006227579.tif 000047
【０３１４】
表３から明らかなように、カウンター現像方式で作製した画像評価では、有機感光体の非露光部の帯電電位の絶対値が４００Ｖの条件では、組み合わせＮｏ．１〜１２全てに於いて良好な評価結果を得ているが、その中でも、キャリアの体積平均粒径が１０〜６０μｍ、飽和磁気値が２０〜８０ｅｍｕ／ｇの範囲のキャリアを用いた組み合わせＮｏ．２〜４、７、８、１０〜１２は、画像濃度、カブリ、先端部濃度低下、キャリア付着、ドット再現性、色再現性等の全ての評価項目で、特に良好な特性を示している。
【０３１５】
評価２（カウンター現像方式での評価）
評価１で行なった組み合わせＮｏ．３の評価の帯電条件を表４のように変更した以外は同様にして、評価した。又、評価１での画像評価の評価項目に下記に記すワーム状ムラの評価項目を追加して評価した。
【０３１６】
評価条件
現像：カウンター現像方式、反転現像法
露光光源：４０５ｎｍの短波長レーザ光源
感光体の線速：１８０ｍｍ／ｓｅｃ
現像スリーブと感光体の周速比（Ｖｓ／Ｖｏｐｃ）；２．０
磁気ブラシ食い込み深さＤ；０．３０ｍｍ
現像剤坦持体（現像スリーブ）と感光体間の距離（Ｄｓ）；０．２５ｍｍ
現像バイアスの交流成分Ｖａｃ；１．４ＫＶｐ−ｐ
感光体の表面電位Ｖ０と現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの差（｜Ｖ０−Ｖｄｃ｜）；１８０Ｖ
周波数；５ＫＨｚ
Ｄｕｔｙ；５０％の矩形波
画像評価の追加
ワーム状ムラ
５万枚時のハーフトーン画像をルーペ（×２０）にて観察、ワーム状ムラの有無を観察し、評価した。
【０３１７】
◎：ワーム状ムラの発生が見られない（良好）
○：若干ワーム状ムラはあるが問題なし（実用性があるレベル）
×：ワーム状ムラ有り。目視では波状のムラとなって実用的に問題あり（実用的に問題あり）
【０３１８】
【表４】
2006227579.tif 000048
【０３１９】
その結果、帯電条件が本発明内の組み合わせＮｏ．１４及び１５は、画像濃度、カブリ、先端部濃度低下、キャリア付着、ドット再現性、色再現性、ワーム状ムラ等の全ての評価項目で良好な特性を示しているのに対し、帯電電位の絶対値が２２０Ｖの組み合わせＮｏ．１３は、画像濃度が低く、先端部濃度低下も発生し、色再現性も劣化している。又、帯電電位の絶対値が５００Ｖの組み合わせＮｏ．１６は、先端部濃度低下が発生し、ドット再現性も劣化し、しかもワーム状ムラが顕著に現れている。
【０３２０】
評価３（パラレル現像方式での評価）
評価１で行なった評価を感光体と現像スリーブの進行方向を平行に進行させるパラレル現像方式で評価した。
【０３２１】
評価条件
帯電条件：露光位置での感光体の帯電電位の絶対値：４００Ｖ
感光体の線速：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
現像スリーブの線速：３５０ｍｍ／ｓｅｃ
現像：パラレル現像方式、反転現像法
その結果、評価１の本発明と比較例の差が明瞭に現れず、且つ全部の本発明及び比較例で、先端部濃度低下やカブリの発生は見られなかったが、カウンター現像方式に比し、どの組み合わせも、画像濃度が低下し、濃度不足で色再現性が劣化した電子写真画像が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０３２２】
【図１】カウンター方向現像方法の現像装置の断面を示す図である。
【図２】有機感光体を含むプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図４】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０３２３】
１  有機感光体
Ｃ  軸
２  帯電手段
３  露光光
４  現像手段
５  転写手段
Ｐ  転写材
２４  定着手段
６  クリーニング手段
Ｐｅｘ  前露光手段
ＰＣ  プロセスカートリッジ容器
ＡＮ  案内手段
１０１  有機感光体
１０２  現像装置
１１０  現像容器
１１８  補給口
１２０  現像スリーブ
１２１  磁石
１２２  現像ブレード
１２３  第一搬送部材
１２４  第二搬送部材
１２８  スクリュー羽根
１３０  板状突起
１４０  隔壁
Ｎ１  現像磁極
Ｎ２  第二現像磁極
Ｓ１  汲み上げ磁極
Ｓ２  第三搬送磁極
Ｓ３  第一搬送磁極
Ｐ１  現像剤落下位置
Ｑ１  汲み上げ位置
【図１】
2006227579.tif 000049
【図２】
2006227579.tif 000050
【図３】
2006227579.tif 000051
【図４】
2006227579.tif 000052