(57)【要約】【課題】  無線通信機能を有する情報提供機器と情報利用機器との間の無線通信の確立を当該機器の移動を伴わずに容易且つ明示的に実行可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】  複数の機器と通信可能な広範囲の通信可能範囲を有する第１広域無線通信手段１１０を有する情報利用機器１００と、第１広域無線通信手段１１０の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な狭域無線通信手段３４０を有し、狭域無線通信手段３４０を用いて情報利用機器１００の機器固有の識別情報Ｘを送信可能に構成された情報中継機器３０１と、第１広域無線通信手段１１０と通信可能な第２広域無線通信手段２１０、及び、情報中継機器３０１の狭域無線通信手段３４０から送信された識別情報Ｘを受信する識別情報受信手段２２０を有し、受信した識別情報Ｘを用いて情報利用機器１００との間の無線通信を確立可能に構成された情報提供機器２００を備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器と通信可能な広範囲の通信可能範囲を有する第１広域無線通信手段を有する情報利用機器と、
前記第１広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な狭域無線通信手段を有し、前記狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器の機器固有の識別情報を送信可能に構成された情報中継機器と、
前記第１広域無線通信手段と通信可能な第２広域無線通信手段、及び、前記情報中継機器の前記狭域無線通信手段から送信された前記情報利用機器の前記識別情報を受信する識別情報受信手段を有し、前記識別情報受信手段が受信した前記情報利用機器の前記識別情報を用いて前記情報利用機器との間の無線通信を確立可能に構成された情報提供機器と、を備えてなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記情報利用機器が、前記第１広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な第１狭域無線通信手段を有し、前記第１狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器の前記識別情報を送信可能に構成され、
前記情報中継機器が、前記狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器から前記識別情報を受信可能に構成され、受信した前記情報利用機器の前記識別情報を記憶する第１記憶手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記情報利用機器が、前記第１広域無線通信手段の通信可能範囲を、前記広範囲の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲に縮小可能な通信可能範囲変更手段を備え、前記通信可能範囲変更手段により通信可能範囲が前記狭い限定的な通信可能範囲に縮小された状態で、前記第１広域無線通信手段を用いて前記情報利用機器の前記識別情報を送信可能に構成され、
前記情報中継機器が、前記狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器から前記識別情報を受信可能に構成され、受信した前記情報利用機器の前記識別情報を記憶する第１記憶手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記情報中継機器の前記狭域無線通信手段が、前記情報利用機器の前記識別情報を受信可能な狭域無線受信手段と、前記情報利用機器の前記識別情報を送信可能な狭域無線送信手段とで構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記狭域無線受信手段と前記狭域無線送信手段の少なくとも何れか一方が、赤外線通信を用いることを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記情報中継機器が、前記情報利用機器の前記識別情報を予め記憶可能な第２記憶手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記情報中継機器が、複数の前記情報利用機器の夫々の前記識別情報を予め記憶可能な第３記憶手段を備え、前記第３記憶手段に記憶された複数の前記識別情報の１つを選択して送信可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記情報提供機器の前記識別情報受信手段が、前記第２広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な第２狭域無線通信手段で構成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記情報提供機器の前記識別情報受信手段が、前記第２広域無線通信手段で構成されていることを特徴とする請求項１〜４、６及び７の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記情報提供機器が、無線通信を確立した相手の前記情報利用機器、及び、確立した前記無線通信の通信状態に関する通信情報を表示する通信情報表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記情報中継機器が、前記情報提供機器と無線通信を確立した相手の前記情報利用機器、及び、確立した前記無線通信の通信状態に関する通信情報を、前記情報提供機器から前記狭域無線通信手段を用いて受信可能に構成され、受信した前記通信情報を表示する通信情報表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記情報提供機器が、前記識別情報受信手段が受信した前記識別情報の前記情報利用機器との間で無線通信の確立ができなかった場合に、当該無線通信の確立が不成功であった旨を表示する通信不確立情報表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記情報中継機器が、前記情報提供機器が前記識別情報受信手段の受信した前記識別情報の前記情報利用機器との間で無線通信の確立ができなかった場合に、当該無線通信の確立が不成功であった旨の通信不確立情報を、前記情報提供機器から前記狭域無線通信手段を用いて受信可能に構成され、受信した前記通信不確立情報を表示する通信不確立情報表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
複数の情報提供機器と通信可能な広範囲の通信可能範囲を有する広域無線通信手段と、
前記広域無線通信手段の通信可能範囲を、前記広範囲の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲に縮小可能な通信可能範囲変更手段と、を備え、
前記通信可能範囲変更手段により通信可能範囲が前記狭い限定的な通信可能範囲に縮小された状態で、前記広域無線通信手段を用いて自己の機器固有の識別情報を情報中継機器に送信可能に構成され、
前記情報中継機器が、前記広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な狭域無線通信手段を有し、前記狭域無線通信手段を用いて前記識別情報を前記情報提供機器の１つに対し送信可能に構成されていることを特徴とする情報利用機器。
【請求項１５】
１または複数の情報提供機器の内の１つと、１または複数の情報利用機器の内の１つとの間の無線通信を確立させるために用いる情報中継機器であって、
前記情報提供機器と前記情報利用機器の間の無線通信に用いられる広範囲の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な狭域無線通信手段を有し、前記狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器の機器固有の識別情報を前記情報提供機器の１つに対し送信可能に構成されていることを特徴とする情報中継機器。
【請求項１６】
前記狭域無線通信手段が、前記狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器から前記識別情報を受信可能に構成され、受信した前記情報利用機器の前記識別情報を記憶する第１記憶手段を備えることを特徴とする請求項１５に記載の情報中継機器。
【請求項１７】
前記狭域無線通信手段が、前記情報利用機器の前記識別情報を受信可能な狭域無線受信手段と、前記情報利用機器の前記識別情報を送信可能な狭域無線送信手段とで構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の情報中継機器。
【請求項１８】
前記情報利用機器の前記識別情報を予め記憶可能な第２記憶手段を備えることを特徴とする請求項１５に記載の情報中継機器。
【請求項１９】
複数の前記情報利用機器の夫々の前記識別情報を予め記憶可能な第３記憶手段を備え、前記第３記憶手段に記憶された複数の前記識別情報の１つを選択して送信可能に構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の情報中継機器。
【請求項２０】
前記情報提供機器と無線通信を確立した相手の前記情報利用機器、及び、確立した前記無線通信の通信状態に関する通信情報、または、前記識別情報受信手段が受信した前記識別情報の前記情報利用機器との間で無線通信の確立ができなかった場合に、当該無線通信の確立が不成功であった旨を表示する通信不確立情報の少なくとも何れか一方を、前記情報提供機器から前記狭域無線通信手段を用いて受信可能に構成され、受信した前記通信情報または前記通信不確立情報の少なくとも何れか一方を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１５〜１９の何れか１項に記載の情報中継機器。
【請求項２１】
１または複数の情報利用機器の内の１つと通信可能な広範囲の通信可能範囲を有する広域無線通信手段と、
前記１または複数の情報利用機器の内の１つの前記各情報利用機器に固有の識別情報を情報中継機器の狭域無線通信手段から受信する識別情報受信手段と、
無線通信を確立した相手の前記情報利用機器、及び、確立した前記無線通信の通信状態に関する通信情報、または、前記識別情報受信手段が受信した前記識別情報の前記情報利用機器との間で無線通信の確立ができなかった場合に、当該無線通信の確立が不成功であった旨を表示する通信不確立情報の少なくとも何れか一方を表示する表示手段と、を備え、
前記識別情報受信手段が受信した前記１または複数の情報利用機器の内の１つの前記識別情報を用いて当該情報利用機器との間の無線通信を確立可能に構成され、
前記情報中継機器が、前記広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な前記狭域無線通信手段を有することを特徴とする情報提供機器。
【請求項２２】
前記識別情報受信手段が、前記広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な狭域無線通信手段で構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の情報提供機器。
【請求項２３】
前記識別情報受信手段が、前記広域無線通信手段で構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の情報提供機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する情報提供機器と情報利用機器との間において容易且つ明示的に無線通信を確立する無線通信システム、及び、当該システムを構成する無線機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の進歩に伴い、無線通信機能を搭載した電気機器が数多く見受けられるようになり、この無線通信機能を利用して様々なサービスや情報、データが提供されるようになってきた。屋外ではＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯型ゲーム機等のモバイル機器を中心に無線ＬＡＮを利用したサービスが提供される環境が整ってきており、今後も更なる普及が見込まれる。一方屋内についても、ＰＣを中心に無線ＬＡＮが普及してきたが、近年では家電機器にも無線通信機能を搭載した多数の機器が登場してきた。このように無線通信機能を搭載した機器が世間に普及するに従い、無線接続可能である無線機器が接続可能範囲内に複数存在する状況が非常に増えてきている。
【０００３】
無線通信機器間で無線通信を行う場合、先ず初めに機器間で固有の識別情報を伝達することで通信路を確立する作業が必要となる。しかしながら、通信範囲内に無線ＬＡＮ接続が可能である機器が複数存在する場合、無線通信を確立するためには、それらの通信対象候補の機器の中から接続対象の無線機器を選び出す等の面倒な手続きが必要となる。
【０００４】
このような無線通信確立の際に必要となる面倒な通信確立処理を簡易化するための従来技術として下記の特許文献１に示す通信端末装置及び通信確立方法等がある。
【０００５】
特許文献１に開示された通信確立方法では、図１に示すように、１つの情報利用機器１００が、複数の情報提供機器２００Ａ〜２００Ｆの中から１台の情報提供機器２００Ａを選択して、当該情報提供機器２００Ａから情報の提供を受ける場合に、通常の無線データ通信に用いる広範囲の通信可能範囲Ａを有する広域無線通信手段とは別に、広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲Ｂで通信可能な狭域無線通信手段を用いて無線通信確立処理を行うことで、限定された通信範囲Ｂ内（狭域無線通信範囲内）から広域無線通信の通信相手を探し出すことにより通信相手を限定することができ、容易かつ明示的に通信相手となる情報提供機器を特定できることが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１０５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の通信確立方法では、情報利用機器と情報提供機器を互いに狭域無線通信範囲Ｂ内に近づけ、狭域無線通信手段により無線通信を確立する必要がある。ここで、情報利用機器または情報提供機器の何れかが小型で移動が容易である場合は特に問題がないが、ともに大型機器で移動が困難である場合、通信確立の際に、情報利用機器と情報提供機器の何れか一方を狭域無線通信範囲Ｂ内に移動するだけでも大変であり非常に不便である。また、通信確立後は機器を実際に使用したい場所に戻す必要があり、更に手間がかかる。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線通信機能を有する情報提供機器と情報利用機器との間の無線通信の確立を当該機器の移動を伴わずに容易且つ明示的に実行可能な無線通信システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る無線通信システムは、複数の機器と通信可能な広範囲の通信可能範囲を有する第１広域無線通信手段を有する情報利用機器と、前記第１広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な狭域無線通信手段を有し、前記狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器の機器固有の識別情報を送信可能に構成された情報中継機器と、前記第１広域無線通信手段と通信可能な第２広域無線通信手段、及び、前記情報中継機器の前記狭域無線通信手段から送信された前記情報利用機器の前記識別情報を受信する識別情報受信手段を有し、前記識別情報受信手段が受信した前記情報利用機器の前記識別情報を用いて前記情報利用機器との間の無線通信を確立可能に構成された情報提供機器と、を備えてなることを第１の特徴とする。
【００１０】
更に、本発明に係る無線通信システムは、上記第１の特徴に加え、前記情報利用機器が、前記第１広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な第１狭域無線通信手段を有し、前記第１狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器の前記識別情報を送信可能に構成され、前記情報中継機器が、前記狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器から前記識別情報を受信可能に構成され、受信した前記情報利用機器の前記識別情報を記憶する第１記憶手段を備えることを第２の特徴とする。
【００１１】
更に、本発明に係る無線通信システムは、上記第１の特徴に加え、前記情報利用機器が、前記第１広域無線通信手段の通信可能範囲を、前記広範囲の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲に縮小可能な通信可能範囲変更手段を備え、前記通信可能範囲変更手段により通信可能範囲が前記狭い限定的な通信可能範囲に縮小された状態で、前記第１広域無線通信手段を用いて前記情報利用機器の前記識別情報を送信可能に構成され、前記情報中継機器が、前記狭域無線通信手段を用いて前記情報利用機器から前記識別情報を受信可能に構成され、受信した前記情報利用機器の前記識別情報を記憶する第１記憶手段を備えることを第３の特徴とする。
【００１２】
上記第１乃至第３の特徴の無線通信システムによれば、情報利用機器と情報提供機器の間で狭域無線通信手段により直接無線通信の確立処理を行うのではなく、情報中継機器を用いることで一度、情報利用機器の第１狭域無線通信手段または通信可能範囲が狭い限定的な通信可能範囲に縮小された状態の第１広域無線通信手段から情報中継機器の狭域無線通信手段を通じて固有の識別情報を情報中継機器で受信して記憶し、情報中継機器を情報提供機器の識別情報受信手段の受信可能範囲内に移動させ、情報中継機器の狭域無線通信手段から識別情報受信手段を通じて情報提供機器へ情報利用機器の識別情報を送信して、情報利用機器と情報提供機器の間の無線通信を確立できる。これにより、移動が容易でない大型の情報提供機器と情報利用機器の間で無線通信を確立する際に、わざわざ大型の無線機器をお互いの狭域無線通信範囲内に移動させて無線通信を確立する必要はなくなり、家庭内において異なる部屋、または、異なる階にある情報利用機器と情報提供機器間においても容易且つ明示的に非常に分かりやすく無線通信を確立することが可能となる。
【００１３】
尚、本発明に係る無線通信システムにおいて、情報中継機器の前記狭域無線通信手段が、前記情報利用機器の前記識別情報を受信可能な狭域無線受信手段と、前記情報利用機器の前記識別情報を送信可能な狭域無線送信手段とで構成されているのも好ましい。更に、前記狭域無線受信手段と前記狭域無線送信手段の少なくとも何れか一方が、赤外線通信を用いることも好ましい。
【００１４】
更に、本発明に係る無線通信システムは、上記第１の特徴に加え、前記情報利用機器の前記識別情報を予め記憶可能な第２記憶手段を備えることを第４の特徴とする。
【００１５】
更に、本発明に係る無線通信システムは、上記第１の特徴に加え、前記情報中継機器が、複数の前記情報利用機器の夫々の前記識別情報を予め記憶可能な第３記憶手段を備え、前記第３記憶手段に記憶された複数の前記識別情報の１つを選択して送信可能に構成されていることを第５の特徴とする。
【００１６】
上記第４または第５の特徴の無線通信システムによれば、情報利用機器と情報提供機器の間で狭域無線通信手段により直接無線通信の確立処理を行うのではなく、情報中継機器を用いることで、予め無線通信を確立すべき対象の情報利用機器の識別情報を情報中継機器の第２記憶手段または第３記憶手段に記憶し、情報中継機器を情報提供機器の識別情報受信手段の受信可能範囲内に移動させ、情報中継機器の狭域無線通信手段から識別情報受信手段を通じて情報提供機器へ情報利用機器の識別情報を送信して、情報利用機器と情報提供機器の間の無線通信を確立できる。これにより、移動が容易でない大型の情報提供機器と情報利用機器の間で無線通信を確立する際に、わざわざ大型の無線機器をお互いの狭域無線通信範囲内に移動させて無線通信を確立する必要はなくなり、家庭内において異なる部屋、または、異なる階にある情報利用機器と情報提供機器間においても容易且つ明示的に非常に分かりやすく無線通信を確立することが可能となる。
【００１７】
更に、本発明に係る無線通信システムにおいて、前記情報提供機器の前記識別情報受信手段が、前記第２広域無線通信手段の通信可能範囲より狭い限定的な通信可能範囲で通信可能な第２狭域無線通信手段、または、前記第２広域無線通信手段で構成されていることが好ましい。
【００１８】
更に、本発明に係る無線通信システムにおいて、前記情報提供機器が、無線通信を確立した相手の前記情報利用機器、及び、確立した前記無線通信の通信状態に関する通信情報を表示する通信情報表示手段を備えること、或いは、前記情報中継機器が、前記情報提供機器と無線通信を確立した相手の前記情報利用機器、及び、確立した前記無線通信の通信状態に関する通信情報を、前記情報提供機器から前記狭域無線通信手段を用いて受信可能に構成され、受信した前記通信情報を表示する通信情報表示手段を備えることが好ましい。
【００１９】
更に、本発明に係る無線通信システムにおいて、前記情報提供機器が、前記識別情報受信手段が受信した前記識別情報の前記情報利用機器との間で無線通信の確立ができなかった場合に、当該無線通信の確立が不成功であった旨を表示する通信不確立情報表示手段を備えること、或いは、前記情報中継機器が、前記情報提供機器が前記識別情報受信手段の受信した前記識別情報の前記情報利用機器との間で無線通信の確立ができなかった場合に、当該無線通信の確立が不成功であった旨の通信不確立情報を、前記情報提供機器から前記狭域無線通信手段を用いて受信可能に構成され、受信した前記通信不確立情報を表示する通信不確立情報表示手段を備えることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る無線通信システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）、並びに、本発明システムで用いる情報提供機器、情報利用機器、及び、情報中継機器の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００２１】
〈第１実施形態〉
図２（Ａ）に、第１実施形態における本発明システム１の概略の機能的なブロック構成を示す。図２（Ａ）に示すように、本発明システム１は、テレビ等の情報利用機器１００と、ビデオデッキ等の情報提供機器２００と、情報中継機器３００を備えて構成される。また、図２（Ｂ）に、図２（Ａ）に示す情報中継機器３００の概略の機能的なブロック構成を示す。図２において、一例として、情報利用機器１００と情報提供機器２００は大型の機器で夫々別の部屋に据え置かれ、移動が困難であることを想定し、情報中継機器３００は、例えば、テレビやビデオデッキ等のリモコン装置のように、小型軽量で夫々の部屋を容易に移動（持ち運び）可能であることを想定する。
【００２２】
情報利用機器１００は、映像データ５００を通信する第１広域無線通信手段１１０と、情報利用機器１００に固有の識別情報Ｘを送信する第１狭域無線通信手段１２０を備えて構成されている。第１広域無線通信手段１１０は、複数の機器と通信可能な広範囲の通信可能範囲Ａを有し、第１狭域無線通信手段１２０は、通信可能範囲Ａより狭い限定的な通信可能範囲Ｂを有する。
【００２３】
情報提供機器２００は、第１広域無線通信手段１１０との間で映像データ５００を通信可能な第２広域無線通信機能２１０と、機器固有の識別情報Ｘを受信する第２狭域無線通信手段２２０（識別情報受信手段に相当）を備えて構成されている。第２広域無線通信機能２１０は、第１広域無線通信手段１１０と同様の複数の機器と通信可能な広範囲の通信可能範囲Ａ’を有し、第１狭域無線通信手段１２０は、通信可能範囲Ａ，Ａ’より狭い限定的な通信可能範囲Ｃを有する。尚、通信可能範囲Ａと通信可能範囲Ａ’は同様の広範囲の通信可能範囲であるが必ずしも全く同じ通信範囲である必要は無い。
【００２４】
情報中継機器３００は、情報利用機器１００の第１狭域無線通信手段１２０と無線通信が可能な狭域無線通信手段３１０（狭域無線受信手段に相当）と、情報利用機器１００の第１狭域無線通信手段１２０から送信され狭域無線通信手段３１０が受信した情報利用機器１００に固有の識別情報Ｘを記憶する第１記憶手段３３０と、情報提供機器２００の第２狭域無線通信手段２２０と無線通信が可能である狭域無線通信手段３２０（狭域無線送信手段に相当）を備えて構成されている。狭域無線通信手段３１０は、第１狭域無線通信手段１２０と同様に通信可能範囲Ａより狭い限定的な通信可能範囲Ｂ’を有し、また、狭域無線通信手段３２０は、第２狭域無線通信手段２２０と同様に通信可能範囲Ａ’より狭い限定的な通信可能範囲Ｃ’を有する。ここで、各限定的な通信可能範囲Ｂ，Ｂ’，Ｃ，Ｃ’は夫々同時に１つの機器とのみ通信可能な狭い限定的な通信可能範囲であり、互いに同じ或いは近似するが、必ずしも全く同じ通信範囲である必要は無い。
【００２５】
情報提供機器２００から第２広域無線通信機能２１０を通じて提供された映像データ５００を情報利用機器１００で利用する場合、最初に情報利用機器１００と情報提供機器２００の間で情報利用機器に固有の識別情報Ｘと情報提供機器２００に固有の識別情報Ｙをお互いに交換して無線通信を確立する必要がある。
【００２６】
以下に、第１実施形態における本発明システム１による無線通信の確立方法の一例を示す。
【００２７】
先ず、情報利用機器１００が第１狭域無線通信手段１２０を用いて情報中継機器３００へ識別情報Ｘを送信する。情報中継機器３００では、狭域無線通信手段３１０で受信した識別情報Ｘは第１記憶手段３３０にて記憶される。情報中継装置３００は大型機器である情報利用機器１００や情報提供機器２００に比べて小型軽量であり、図２に示すように、別の部屋に存在する情報提供機器２００の近くまで情報中継機器３００を持ち運ぶことが可能である。情報中継機器３００を情報提供機器２００の近くまで持ち運び、狭域無線通信手段３２０を用いて識別情報Ｘを情報提供機器２００へ送信する。情報提供機器２００は、情報中継機器３００の狭域無線通信手段３２０から送信された情報利用機器１００の識別情報Ｘを、第２狭域無線通信手段２２０を用いて受信する。この時、第２狭域無線通信手段２２０の通信可能範囲Ｃ及び狭域無線通信手段３２０の通信可能範囲Ｃ’は、第２広域無線通信手段２１０に比べて通信可能範囲が非常に限定されるため、通信対象となる情報提供機器２００を特定しやすい。
【００２８】
情報提供機器２００は、識別情報Ｘからどの情報利用機器が通信要求を行っているのか判断できるため、識別情報Ｘに対応した情報利用機器１００に対して、第２広域無線通信手段２１０を用いて無線通信が可能であることを送信すると同時に、情報提供機器２００の識別情報Ｙを送信する。これを受信した情報利用機器１００は、情報提供機器２００の識別情報Ｙを正常に受信したことと、映像データ５００の送信要求４００を、第１広域無線通信手段１１０を用いて情報提供機器３００に返信する。情報提供機器２００は、これを受信することにより、第２広域無線通信手段２１０の通信可能範囲Ａ’内に通信対象となる情報利用機器１００が存在することを確認でき、また、情報利用機器１００と情報提供機器２００が互いの識別情報Ｘ，Ｙを交換できるため、第１広域無線通信手段１１０と第２広域無線通信手段２１０による広域無線通信を確立することが可能となる。
【００２９】
以上の手順を踏むことで、情報利用機器１００と情報提供機器２００が大型である等の理由により互いに狭域無線通信機能の通信範囲内に近づけることが困難である場合においても、情報中継機器３００を利用することで、容易且つ明示的に情報利用機器１００と情報提供機器２００との間の無線通信を確立することが可能となる。
【００３０】
〈第２実施形態〉
次に、本発明システムの第２実施形態について説明する。第２実施形態における本発明システム２は、図２（Ｂ）に示す情報中継機器３００の狭域無線通信手段３１０，３２０の少なくとも何れか一方が赤外線通信可能に構成されており、その点で第１実施形態と相違し、その他の点は第１実施形態と同じである。
【００３１】
赤外線通信は指向性があるため、通信可能範囲は情報中継機器３００を中心に扇状となる。そのため、情報中継機器３００から情報提供機器２００に対して識別情報Ｘを送信する際には、テレビのリモコン装置のように情報中継機器３００を情報提供機器２００に向けて送信すればよく、無指向性の無線通信に比べて直感的に判りやすく対象となる情報提供機器２００を指定することができる。
【００３２】
また、赤外線は壁等の遮蔽物を通過せず反射する性質があるため、基本的に目で見える範囲内の情報提供機器２００のみを指定することができる。従って、例えばマンション等の集合住宅では、使用者が意図しない他の居住者の情報利用機器等が当該使用者の情報提供機器と無線通信を確立することができないために、誤って他の居住者の情報利用機器に当該居住者の情報が送信されるのを未然に防止でき、セキュリティ性が向上する。
【００３３】
〈第３実施形態〉
次に、本発明システムの第３実施形態について説明する。図３（Ａ）に、第３実施形態における本発明システム３の概略の機能的なブロック構成を示す。図３（Ａ）に示すように、本発明システム３は、第１実施形態と同様にテレビ等の情報利用機器１００と、ビデオデッキ等の情報提供機器２００と、情報中継機器３０１を備えて構成される。また、図３（Ｂ）に、図３（Ａ）に示す情報中継機器３０１の概略の機能的なブロック構成を示す。
【００３４】
第３実施形態における本発明システム３は、図３（Ｂ）に示すように、情報中継機器３０１が１つの狭域無線通信手段３４０と、情報利用機器１００の狭域無線通信機能１２０から送信され狭域無線通信手段３１０が受信した情報利用機器１００に固有の識別情報Ｘを記憶する第１記憶手段３３０とを備えて構成される。第３実施形態では、第１実施形態の情報中継機器３００における狭域無線通信手段３２０は別途設けずに、狭域無線通信手段３４０が、情報提供機器２００の第２狭域無線通信手段２２０と無線通信可能に構成され、第１記憶手段３３０に記憶した情報利用機器１００に固有の識別情報Ｘを情報提供機器２００に送信可能に構成されている。つまり、１つの狭域無線通信手段３４０が、第１実施形態における２つの狭域無線通信手段３１０，３２０の両機能を備えている。これにより、本発明システム３の情報中継機器３００は、第１実施形態における情報中継機器３００のように２つの狭域無線通信手段３１０，３２０を装備する必要がないため、生産コストを低く抑えられ、且つ、小型化に好適である。
【００３５】
〈第４実施形態〉
次に、本発明システムの第４実施形態について説明する。図４（Ａ）に、第４実施形態における本発明システム４の概略の機能的なブロック構成を示す。図４（Ａ）に示すように、本発明システム３は、第３実施形態と同様にテレビ等の情報利用機器１０１と、ビデオデッキ等の情報提供機器２０１と、情報中継機器３０１を備えて構成される。また、図４（Ｂ）に、図４（Ａ）に示す情報中継機器３０１の概略の機能的なブロック構成を示す。
【００３６】
第４実施形態における本発明システム４は、図４（Ａ）に示すように、情報利用機器１０１が、映像データ５００を通信する第１広域無線通信手段１１０と、第１広域無線通信手段１１０の通信可能範囲を、広範囲の通信可能範囲Ａより狭い限定的な通信可能範囲Ｂに縮小可能なゲイン調整手段１３０（通信可能範囲変更手段に相当）を備え、ゲイン調整手段１３０により通信可能範囲が狭い限定的な通信可能範囲Ｂに縮小された状態で、第１広域無線通信手段１１０を用いて情報利用機器１０１の識別情報Ｘを送信可能に構成されている。
【００３７】
更に、情報提供機器２０１が、第１広域無線通信手段１１０との間で映像データ５００を通信可能な第２広域無線通信機能２１０を備えて構成され、第２広域無線通信機能２１０が機器固有の識別情報Ｘを情報中継機器３０１から受信する識別情報受信手段の機能を兼ね備える。第２広域無線通信機能２１０は、第１広域無線通信手段１１０と同様の複数の機器と通信可能な広範囲の通信可能範囲Ａ’を有する。尚、通信可能範囲Ａと通信可能範囲Ａ’は同様の広範囲の通信可能範囲であるが必ずしも全く同じ通信範囲である必要は無い。情報中継機器３０１は第３実施形態のものと同じであり、重複する説明を割愛する。
【００３８】
第４実施形態の本発明システム４は、情報利用機器１０１が、第１乃至第３実施形態の情報利用機器１００のように第１狭域無線通信手段１２０を別途設ける代わりに、ゲイン調整手段１３０により第１広域無線通信手段１１０の送信側ゲインを調整することで通信可能範囲を広範囲の通信可能範囲Ａより狭い限定的な通信可能範囲Ｂに縮小し、これを第１狭域無線通信手段１２０として用いることを特徴とする。情報利用機器１０１と情報提供機器２０１の間の通信確立までの手順は基本的に第１乃至第３実施形態と同じである。
【００３９】
情報利用機器１０１は、ゲイン調整手段１３０のゲイン調整により、情報中継機器３０１の狭域無線通信手段３４０との間での通信可能範囲Ｂでの無線通信と、情報提供機器２０１の第２広域無線通信機能２１０との間での通信可能範囲Ａでの無線通信を、１つの第１広域無線通信手段１１０で交互に実行可能である。
【００４０】
また、本実施形態では、図４（Ａ）に示すように、情報提供機器２０１が第２広域無線通信機能２１０を備えるだけの構成が可能であり、情報中継機器３０１から識別情報Ｘを受信するために特別に狭域無線通信手段を設ける必要がない。これは、識別情報Ｘを発振する側の情報中継機器３０１の狭い限定的な通信可能範囲Ｂ’（Ｃ’）で両者間の通信可能範囲が規定されるためで、情報提供機器２０１側において識別情報受信手段の通信可能範囲を敢えて縮小しなくても構わない。
【００４１】
第４実施形態の本発明システム４によれば、通信手段として、情報利用機器１０１が１つの第１広域無線通信手段１１０とゲイン調整手段１３０を備え、情報中継機器３０１が１つの狭域無線通信手段３４０を備え、情報提供機器２０１が１つの第２広域無線通信機能２１０を備えるだけのシンプルな構成で、つまり低コストで、情報利用機器１０１と情報提供機器２０１の間の通信確立を行うことができる。また、情報提供機器２０１として既存の通信手段を有する構成のものが使用できる。
【００４２】
〈第５実施形態〉
次に、本発明システムの第５実施形態について説明する。図５（Ａ）に、第５実施形態における本発明システム５の概略の機能的なブロック構成を示す。図５（Ａ）に示すように、本発明システム５は、第１乃至第４実施形態と同様にテレビ等の情報利用機器１０２と、ビデオデッキ等の情報提供機器２００と、情報中継機器３０２を備えて構成される。また、図５（Ｂ）に、図５（Ａ）に示す情報中継機器３０２の概略の機能的なブロック構成を示す。
【００４３】
第５実施形態における本発明システム５では、情報利用機器１０２は、通信手段として、広範囲の通信可能範囲Ａを有し、映像データ５００を通信する第１広域無線通信手段１１０だけを備える。また、情報提供機器２００は、第１乃至第３実施形態と同じものを使用する。
【００４４】
第５実施形態では、情報中継機器３０２が１つの狭域無線通信手段３４０と、情報利用機器１００に固有の識別情報Ｘを記憶する第２記憶手段３５０とを備えて構成される。第１乃至第４実施形態における情報中継機器３００，３０１では、第１記憶手段３３０は、狭域無線通信手段３１０，３４０が受信した情報利用機器１００に固有の識別情報Ｘを記憶する構成となっていたが、第５実施形態では、第２記憶手段３５０には、予め情報利用機器１０２に固有の識別情報Ｘを記憶されている点で、第１乃至第４実施形態と相違する。また、情報利用機器１０２は、自己の識別情報Ｘを情報中継機器３０２側に送信する必要が無いため、第１実施形態における第１狭域無線通信手段１２０や第４実施形態におけるゲイン調整手段１３０等の狭い限定的な通信可能範囲Ｂの無線通信手段を必要としない。尚、第１記憶手段３３０と第２記憶手段３５０はハードウェア的には同じ記憶手段であり、同じものが使用できる。その点で、第５実施形態の情報中継機器３０２と、第３及び第４実施形態の情報中継機器３０１とはハードウェア的には同じ構成である。
【００４５】
従って、第５実施形態における本発明システム５では、予め情報利用機器１０２の識別情報Ｘを情報中継機器３０２の第２記憶手段３５０に登録しておき、狭域無線通信手段３４０を用いて登録済みの識別情報Ｘを情報提供機器２００に送信することで、情報利用機器１０１と情報提供機器２０１の間の通信を確立することを特徴とする。
【００４６】
これにより、上記第１実施形態で説明した通信確立手順において、情報中継機器３０２が情報利用機器１０２から識別情報Ｘを取得する工程が不要となるため、通信確立までの手順が簡略化される。
【００４７】
一般的に、テレビ等の情報利用機器は、対となるリモコン装置（情報中継機器）がセットで付属するために、当該リモコン装置に予めテレビ固有の識別情報を登録しておくことが可能である。この場合、情報中継機器として、従来のリモコン装置を利用できるため、機能の追加とコストを抑えることができる。
【００４８】
〈第６実施形態〉
次に、本発明システムの第６実施形態について説明する。第６実施形態における本発明システム６は、図５に示すように、第５実施形態における本発明システム５の変形例である。第５実施形態との相違点は、情報中継機器３０２の第２記憶手段３５０に代えて、複数の情報利用機器１０２の識別情報Ｘを記憶可能な第３記憶手段３６０を備え、これら複数の識別情報Ｘの１つを選択して、情報提供機器２００側に送信できる点である。従って、第３記憶手段３６０は、第２記憶手段３５０に比べて、記憶する識別情報Ｘの数が多いため、その分記憶容量も大きくなるが、ハードウェアとしては同種の記憶手段を利用可能である。情報利用機器１０２及び情報提供機器２００の構成は、第５実施形態と同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００４９】
これにより、一度、情報中継機器３０２に、複数の情報利用機器１０２から夫々の識別情報Ｘを取得すれば、何度も情報利用機器１０２から固有の識別情報Ｘを取得する手間が省け、通信確立までの手順が簡略化される。尚、情報利用機器１０２からの識別情報Ｘの取得は必ずしも無線通信を用いる必要はない。
【００５０】
情報中継機器３０２の第３記憶手段３６０に記憶された識別情報Ｘを利用して、情報利用機器１０１と情報提供機器２０１の間の通信を確立する場合は、第３記憶手段３６０に登録済みの複数の識別情報Ｘを情報中継機器３０２に具備された入力装置等を利用して選択し、対象となる情報提供機器２００に対して送信するだけで無線通信を確立することができる。
【００５１】
第６実施形態における本発明システム６は、家庭内において複数の情報利用機器と複数の情報提供機器が存在し、これらを、情報中継機器を用いて管理し、無線通信を確立する際に有効なシステムである。
【００５２】
〈第７実施形態〉
次に、本発明システムの第７実施形態について説明する。図６（Ａ）に、第７実施形態における本発明システム７の概略の機能的なブロック構成を示す。図６（Ａ）に示すように、本発明システム７は、第５実施形態と同様にテレビ等の情報利用機器１０２と、ビデオデッキ等の情報提供機器２０２と、情報中継機器３０２を備えて構成される。また、図６（Ｂ）に、図６（Ａ）に示す情報中継機器３０２の概略の機能的なブロック構成を示す。
【００５３】
図６（Ａ）に示すように、第７実施形態における本発明システム７は、第５実施形態における本発明システム５をベースに、情報提供機器２０２において表示手段２３０が追加された構成となっている。第７実施形態では、表示手段２３０は、情報提供機器２０２が情報利用機器１０２との間の無線通信を確立した後に、現在確立している無線通信の相手の情報利用機器１０２、及び、確立した無線通信の通信状態（電波通信状態）に関する通信情報を表示し、使用者に当該通信情報を報知するための通信情報表示手段として使用される。
【００５４】
これにより、実際に使用者が意図した情報利用機器１０２と情報提供機器２０２との間で無線確立処理を行えたか否かについて、表示手段２３０が上記通信情報を表示することで、使用者は視覚的に確認することが可能となる。また、無線通信の電波通信状態が表示されることにより、情報提供機器２０２から提供される映像にノイズが発生したり映像が途切れたりしないか否かの一つの目安とすることができる。表示手段２３０による当該通信情報の表示機能がなければ、上記確認事項については実際に情報利用機器１０２で映像を見ることでしか確認することができない。
【００５５】
〈第８実施形態〉
次に、本発明システムの第８実施形態について説明する。図７（Ａ）に、第８実施形態における本発明システム８の概略の機能的なブロック構成を示す。図７（Ａ）に示すように、本発明システム８は、第５実施形態と同様にテレビ等の情報利用機器１０２と、ビデオデッキ等の情報提供機器２００と、情報中継機器３０３を備えて構成される。また、図７（Ｂ）に、図７（Ａ）に示す情報中継機器３０３の概略の機能的なブロック構成を示す。
【００５６】
図７（Ａ）に示すように、第８実施形態における本発明システム８は、第５実施形態における本発明システム５をベースに、情報中継機器３０３において表示手段３７０が追加された構成となっている。第８実施形態では、情報中継機器３０３が、情報提供機器２００が情報利用機器１０２との間の無線通信を確立した後に、現在確立している無線通信の相手の情報利用機器１０２、及び、確立した無線通信の通信状態（電波通信状態）に関する通信情報を、情報提供機器２００から狭域無線通信手段３４０を用いて受信可能に構成され、更に、表示手段３７０が、受信した当該通信情報を表示し、使用者に当該通信情報を報知するための通信情報表示手段として使用される。
【００５７】
これにより、実際に使用者が意図した情報利用機器１０２と情報提供機器２００との間で無線確立処理を行えたか否かについて、情報中継機器３０３の表示手段３７０が上記通信情報を表示することで、使用者は、情報中継機器３０３の表示を見ることにより視覚的に確認することが可能となる。また、情報中継機器３０３は小型軽量の手に持つことのできるので、使い勝手が良い。また、無線通信の電波通信状態が表示されることにより、情報提供機器２００から提供される映像にノイズが発生したり映像が途切れたりしないか否かの一つの目安とすることができる。表示手段３７０による当該通信情報の表示機能がなければ、上記確認事項については実際に情報利用機器１０２で映像を見ることでしか確認することができない。更に、全ての情報提供機器２００に表示手段が備わっているとは限らないため、本発明システム８により表示手段が存在しない情報提供機器２００においても上記通信情報を確認することができる。
【００５８】
〈第９実施形態〉
次に、本発明システムの第９実施形態について説明する。第９実施形態における本発明システム９は、図６に示す第７実施形態における本発明システム７と同じ構成である。第７実施形態との主たる相違点は、情報提供機器２０２において表示手段２３０が表示する情報の内容である。
【００５９】
本発明システム９では、例えば、第５実施形態における通信確立の手順により、情報利用機器１０２と情報提供機器２０２の間の通信確立を試みた結果、情報利用機器１０２が情報提供機器２０２の第２広域無線通信機能２１０の通信可能範囲Ａ’外に存在する等の理由により無線通信が確立しなかった場合、通信相手の情報利用機器１０２が見付からなかった旨（無線通信の確立が不成功であった旨）の通信不確立情報が、表示手段２３０により表示され、使用者に通信不確立情報が報知される。従って、第９実施形態では、表示手段２３０は通信不確立情報表示手段として利用される。
【００６０】
従来であれば、実際に無線通信が確立したか否かについては、情報提供機器２０２から提供された映像を、別の部屋等に設置してあるテレビ（情報利用機器）に出力して見ることができるか確認しなければ分からなかったが、本発明システム９により、情報提供機器２０２の表示手段２３０による通信不確立情報の表示を見ることで、無線通信が確立しなかったことを知ることができる。
【００６１】
〈第１０実施形態〉
次に、本発明システムの第１０実施形態について説明する。第１０実施形態における本発明システム１０は、図７に示す第８実施形態における本発明システム８と同じ構成である。第８実施形態との主たる相違点は、情報中継機器３０３において表示手段３７０が表示する情報の内容である。
【００６２】
本発明システム１０では、例えば、第５実施形態における通信確立の手順により、情報利用機器１０２と情報提供機器２００の間の通信確立を試みた結果、情報利用機器１０２が情報提供機器２００の第２広域無線通信機能２１０の通信可能範囲Ａ’外に存在する等の理由により無線通信が確立しなかった場合、情報中継機器３０３が、通信相手の情報利用機器１０２が見付からなかった旨（無線通信の確立が不成功であった旨）の通信不確立情報を、狭域無線通信手段３４０を用いて受信し、当該表示手段３７０が受信した通信不確立情報を表示して、使用者に通信不確立情報が報知される。従って、第１０実施形態では、表示手段３７０は通信不確立情報表示手段として利用される。
【００６３】
従来であれば、実際に無線通信が確立したか否かについては、情報提供機器２００から提供された映像を、別の部屋等に設置してあるテレビ（情報利用機器）に出力して見ることができるか確認しなければ分からなかったが、本発明システム１０により、情報中継機器３０３の表示手段３７０による通信不確立情報の表示を見ることで、無線通信が確立しなかったことを知ることができる。また、情報中継機器３０３は小型軽量の手に持つことのできるので、使い勝手が良い。更に、全ての情報提供機器２００に表示手段が備わっているとは限らないため、本発明システム１０により表示手段が存在しない情報提供機器２００においても上記通信不確立情報を確認することができる。
【００６４】
次に、本発明システムの別実施形態について説明する。
【００６５】
〈１〉上記第１、第３、第５乃至第１０実施形態において、各情報提供機器２００，２０２は、夫々識別情報受信手段として第２狭域無線通信手段２２０を具備する構成を例示したが、第４実施形態の如く、第２狭域無線通信手段２２０を設けずに、第２広域無線通信機能２１０が識別情報受信手段としても機能する構成であるのも好ましい。
【００６６】
〈２〉上記第１及び第３実施形態において、各情報利用機器１００は、夫々第１狭域無線通信手段１２０を具備する構成を例示したが、第４実施形態の如く、第１狭域無線通信手段１２０を設ける代わりにゲイン調整手段１３０を設けて、第１広域無線通信手段１１０の送信側ゲインを調整することで通信可能範囲を広範囲の通信可能範囲Ａより狭い限定的な通信可能範囲Ｂに縮小可能に構成するのも好ましい。
【００６７】
〈３〉上記第７及び第９実施形態において説明した表示手段２３０を、上記第１乃至第４実施形態における情報提供機器２００，２０１に搭載するのも好ましい。また、上記第８及び第１０実施形態において説明した表示手段３７０を、上記第１乃至第４実施形態における情報中継機器３００，３０１に搭載するのも好ましい。
【００６８】
〈４〉上記各実施形態において、情報利用機器１００〜１０２の一例としてテレビを、情報提供機器２００〜２０２の一例としてビデオデッキを例示したが、情報利用機器１００〜１０２及び情報提供機器２００〜２０２、上記例示の機器に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る無線通信システムは、無線通信機能を有する情報提供機器と情報利用機器に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】従来の通信確立方法を説明する図
【図２】本発明に係る無線通信システムの第１実施形態における概略の機能的なブロック構成を示すブロック図
【図３】本発明に係る無線通信システムの第３実施形態における概略の機能的なブロック構成を示すブロック図
【図４】本発明に係る無線通信システムの第４実施形態における概略の機能的なブロック構成を示すブロック図
【図５】本発明に係る無線通信システムの第５実施形態及び第６実施形態における概略の機能的なブロック構成を示すブロック図
【図６】本発明に係る無線通信システムの第７実施形態及び第９実施形態における概略の機能的なブロック構成を示すブロック図
【図７】本発明に係る無線通信システムの第８実施形態及び第１０実施形態における概略の機能的なブロック構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００７１】
１００〜１０２：  情報利用機器（テレビ等）
１１０：  第１広域無線通信手段
１２０：  第１狭域無線通信手段
１３０：  通信可能範囲変更手段（ゲイン調整手段）
２００〜２０２，２００Ａ〜２００Ｂ：  情報提供機器（ビデオデッキ等）
２１０：  第２広域無線通信手段
２２０：  第２狭域無線通信手段（識別情報受信手段）
２３０：  表示手段
３００〜３０３：  情報中継機器（リモコン等）
３１０，３２０，３４０：  狭域無線通信手段
３３０：  第１記憶手段
３５０：  第２記憶手段
３６０：  第３記憶手段
３７０：  表示手段
４００：  映像データの送信要求
５００：  映像データ
６００：  通信情報、通信不確立情報
Ａ：  広範囲の通信可能範囲
Ｂ：  狭い限定的な通信可能範囲
Ｘ：  情報利用機器の識別情報
Ｙ：  情報提供機器の識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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