(57)【要約】【課題】  継手部の厚さ寸法の縮小化、および貫通穴の加工費の低減を可能とする継手部付き管部材およびその製造方法を提供する。【解決手段】  貫通穴１２１が設けられた板状の継手部１２０を有し、管部材１１０の端部が貫通穴１２１に挿入され、端部が拡径されることで貫通穴１２１内面にかしめられる継手部付き管部材において、管部材１１０が拡径される拡径部１１１と、拡径されない非拡径部１１２とを繋ぐ段差部１１３が、継手部１２０の外部に形成されるようにする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴（１２１）が設けられた板状の継手部（１２０）を有し、
管部材（１１０）の端部が前記貫通穴（１２１）に挿入され、前記端部が拡径されることで前記貫通穴（１２１）内面にかしめられる継手部付き管部材において、
前記管部材（１１０）が拡径される拡径部（１１１）と、拡径されない非拡径部（１１２）とを繋ぐ段差部（１１３）が、前記継手部（１２０）の外部に形成されたことを特徴とする継手部付き管部材。
【請求項２】
前記管部材（１１０）の外周部には、環状に突出する突出部（１１４）が形成されており、
前記突出部（１１４）は、前記段差部（１１３）の反継手部側に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の継手部付き管部材。
【請求項３】
前記貫通穴（１２１）は、複数設けられて、
複数の前記管部材（１１０）が、複数の前記貫通穴（１２１）にかしめられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の継手部付き管部材。
【請求項４】
板状の継手部（１２０）に設けられた貫通穴（１２１）に、管部材（１１０）の端部を挿入し、前記端部を拡径用工具（２０）で拡径して、前記貫通穴（１２１）の内面にかしめる継手部付き管部材の製造方法であって、
前記継手部（１２０）に隣接するように、固定用工具（１０）で前記管部材（１１０）を固定し、
前記拡径用工具（２０）によって拡径される拡径部（１１１）と、拡径されない非拡径部（１１２）とを繋ぐ段差部（１１３）を、前記固定用工具（１０）内に形成することを特徴とする継手部付き管部材の製造方法。
【請求項５】
前記管部材（１１０）の外周部に、予め環状に突出する突出部（１１４）を形成しておき、
前記突出部（１１４）を前記固定用工具（１０）で受けると共に、前記段差部（１１３）を前記継手部（１２０）と前記突出部（１１４）との間に形成することを特徴とする請求項４に記載の継手部付き管部材の製造方法。
【請求項６】
前記貫通穴（１２１）を複数設けておき、
複数の前記管部材（１１０）を複数の前記貫通穴（１２１）に同時にかしめることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の継手部付き管部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空調装置内に設けられる冷凍サイクルの各機器を接続するものに用いて好適な継手部付き管部材およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の継手部（コネクタ）付き管部材（パイプ）として、例えば特許文献１に示されるように、パイプ径よりも大きく設定された貫通穴を有するコネクタに、パイプの端部が挿入され、拡径用工具によってパイプの端部が拡径されてコネクタの内面（貫通穴）にかしめ付けされたものが知られている。
【０００３】
ここでは、コネクタの内面の一部にパイプ材料の逃げ部空間としてのパイプばらつき吸収部を予め形成するようにしており、拡径用工具によってパイプを拡径する時にパイプの余分な材料がパイプばらつき吸収部に吸収されて、パイプの長さが短縮され、自動的に所定の長さに適合するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１０８５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記継手部付き管部材においては、拡径される拡径部と非拡径部との間が滑らかに変化されるテーパー状の段差部として形成されると共に、この段差部がコネクタの内部に形成されるようにしているので、コネクタの貫通穴として、拡径部に対応する拡径部用穴と、非拡径部に対応する非拡径部用穴と、段差部に対応するテーパー部との加工を必要とし、コネクタのパイプ長さ方向寸法（厚さ寸法）が増大すると共に、コネクタの加工費が増大するという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、継手部の厚さ寸法の縮小化、および貫通穴の加工費の低減を可能とする継手部付き管部材およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、貫通穴（１２１）が設けられた板状の継手部（１２０）を有し、管部材（１１０）の端部が貫通穴（１２１）に挿入され、端部が拡径されることで貫通穴（１２１）内面にかしめられる継手部付き管部材において、管部材（１１０）が拡径される拡径部（１１１）と、拡径されない非拡径部（１１２）とを繋ぐ段差部（１１３）が、継手部（１２０）の外部に形成されたことを特徴としている。
【０００８】
これにより、継手部（１２０）には拡径部（１１１）に対応するストレートの貫通穴（１２１）のみを設けることで継手部付き管部材（１００）の形成が可能となるので、継手部（１２０）における管部材（１１０）長手方向寸法（厚さ寸法）の縮小化、および貫通穴（１２１）の加工費の低減が可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、管部材（１１０）の外周部には、環状に突出する突出部（１１４）が形成されており、突出部（１１４）は、段差部（１１３）の反継手部側に配設されたことを特徴としている。
【００１０】
これにより、拡径部（１１１）を形成する時に、管部材（１１０）を例えば固定用工具（１０）等で固定する場合に、突出部（１１４）を固定用工具（１０）に対するストッパーとして使用することができるので、管部材（１１０）の確実な固定が可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明のように、貫通穴（１２１）を複数設けて、複数の管部材（１１０）を複数の貫通穴（１２１）にかしめることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、板状の継手部（１２０）に設けられた貫通穴（１２１）に、管部材（１１０）の端部を挿入し、端部を拡径用工具（２０）で拡径して、貫通穴（１２１）の内面にかしめる継手部付き管部材の製造方法であって、継手部（１２０）に隣接するように、固定用工具（１０）で管部材（１１０）を固定し、拡径用工具（２０）によって拡径される拡径部（１１１）と、拡径されない非拡径部（１１２）とを繋ぐ段差部（１１３）を、固定用工具（１０）内に形成することを特徴としている。
【００１３】
これにより、固定用工具（１０）に段差部（１１３）に対応する部位を設けて、継手部（１２０）には拡径部（１１１）に対応するストレートの貫通穴（１２１）のみを設けることで継手部付き管部材（１００）の製造が可能となるので、継手部（１２０）における管部材（１１０）長手方向寸法（厚さ寸法）の縮小化、および貫通穴（１２１）の加工費の低減が可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、管部材（１１０）の外周部に、予め環状に突出する突出部（１１４）を形成しておき、突出部（１１４）を固定用工具（１０）で受けると共に、段差部（１１３）を継手部（１２０）と突出部（１１４）との間に形成することを特徴としている。
【００１５】
これにより、突出部（１１４）を固定用工具（１０）に対するストッパーとして使用することができるので、拡径部（１１１）、段差部（１１３）を形成する時の管部材（１１０）の確実な固定が可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明のように、貫通穴（１２１）を複数設けておき、複数の管部材（１１０）を複数の貫通穴（１２１）に同時にかしめることができる。
【００１７】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について以下、図１〜図３を用いて説明する。第１実施形態は、本発明の継手部付き管部材を車両用空調装置に搭載される冷凍サイクルの各種機器を接続するコネクタ付きパイプ１００に適用したものである。尚、図１はコネクタ付きパイプ１００を示す外観斜視図、図２は図１の断面を示す断面図、図３はコネクタ付きパイプ１００の製造方法を示す断面図である。
【００１９】
コネクタ付きパイプ１００は、図１、図２に示すように、管部材としてのパイプ１１０と、継手部としてのコネクタ１２０とから成る。ここでは冷凍サイクル中の蒸発器に対する冷媒の流入流出用のパイプとしており、１つのコネクタ１２０に２本（一方が冷媒流入用で他方が冷媒流出用）のパイプ１１０が接続されている。
【００２０】
パイプ１１０は、アルミニウムあるいはアルミニウム合金から成り、押出し加工によって成形された長尺パイプであり、車両への搭載条件に沿うように所定部位に曲げ部（図示せず）が形成されている。曲げ加工が行われた後に、パイプ１１０の長さが所定長さとなるように、先端側の一部を座屈させて（バルジ加工に相当）、外周上で環状に突出する座屈部（本発明における突出部に対応）１１４を形成することで、長さ調整を行っている（詳細は特開２００４−１０８５７１号公報参照）。
【００２１】
コネクタ１２０は、上記パイプ１１０と同様に、アルミニウムあるいはアルミニウム合金から成り、押出し加工によって成形された長円形状の板状部材であり、内径寸法としてパイプ１１０の一般部（後述する拡径部１１１に対する非拡径部１１２）の外径よりも大きく設定された貫通穴１２１が板厚方向に穿設されている。また、コネクタ１２０の一方の表面側には貫通穴１２１よりも内径寸法が大きく設定された段部１２２が押出し加工以降の切削加工等によって設けられている。コネクタ１２０は、その一方の表面側にのみ大径部分としての段部１２２を有する。貫通穴１２１は、円筒面を形成する。貫通穴１２１は、一部分がコネクタ１２０の外周縁に開口するＵ字状あるいはΩ字状の貫通穴としても形成されることができる。
【００２２】
そして、パイプ１１０の先端側は、コネクタ１２０の他方の表面側から貫通穴１２１に挿入されて、後述する拡径パンチ２０によって拡径されることで拡径部１１１として形成され、この拡径部１１１が貫通穴１２１の内面にかしめられている。拡径部１１１と、拡径されずに残る非拡径部１１２との間は滑らかなテーパー状に繋がれる段差部１１３として形成されており、段差部１１３はコネクタ１２０の外部で、座屈部１１４とコネクタ１２０との間に位置して形成されている。尚、パイプ１１０の先端部１１５は、コネクタ１２０の段部１２２に沿うように折り曲げられてフランジ状に形成されて、コネクタ１２０に対するかしめを強固にすると共に、座屈部１１４から先端部１１５までの微小な寸法バラツキが吸収されるようにしている。
【００２３】
次に、上記コネクタ付きパイプ１００の製造方法について図３を用いて説明する。尚、コネクタ付きパイプ１００には上記で説明したように、パイプ１１０が２本設定されるものとしているが、図３中では代表として１本のみ示すものとしている。
【００２４】
コネクタ付きパイプ１００の製造にあたっては固定治具１０と拡径パンチ２０とを使用する。固定治具（本発明における固定用工具に対応）１０は、パイプ１１０を固定保持する治具であって、図示しない駆動部によって図３中の左右方向に摺動可能となる第１固定治具１１と第２固定治具１２とからなり、２つの固定治具１１、１２の互いに対向する面にはパイプ１１０の非拡径部１１２の半径に相当する断面半円形の凹部が形成されている。そして、２つの固定治具１１、１２を互いに当接させた時に凹部によって形成される穴の一方の開口側周縁は、パイプ１１０の段差部１１３に対応するテーパー部１３として形成されており、また、凹部によって形成される穴の中間部にはパイプ１１０の座屈部１１４を挿入可能とする逃がし部１４が設けられている。
【００２５】
拡径パンチ（本発明における拡径用工具に対応）２０は、パイプ１１０の拡径部１１１、段差部１１３を形成する治具であって、図示しない駆動部によって図３中の上下方向に摺動可能となっており、その先端側は、拡径部１１１を形成する拡径パンチ部２１、非拡径部１１２内を摺動可能とするガイド部２２、段差部１１３を形成するテーパーパンチ部２３を備えている。
【００２６】
そして、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、パイプ１１０の先端側が両固定治具１１、１２のテーパー部１３側となるように、両固定治具１１、１２を互いにパイプ１１０側に摺動させ、座屈部１１４が逃がし部１４内に入り込むようにしてパイプ１１０を挟み込み固定する。その後に、パイプ１１０の先端側が貫通穴１２１に挿入されるようにして、コネクタ１２０を両固定治具１１、１２に当接させてセットする。
【００２７】
次に、図３（ｂ）に示すように、拡径パンチ２０を下降させる。すると、拡径パンチ部２１によって拡径部１１１が形成されて、拡径部１１１は貫通穴１２１の内面にかしめられる。また、テーパー部１３が拡径部１１１と非拡径部１１２との間の受けとなって、テーパーパンチ部２３によって両固定治具１１、１２内に段差部１１３が形成される。尚、パイプ１１０の先端部１１５は拡径パンチ部２１の本体側付根部によって、フランジ状に折り曲げられる。
【００２８】
次に、拡径パンチ２０を上昇させ、図３（ｃ）に示すように、両固定治具１１、１２をパイプ１１０から離れる方向に摺動させて（両固定治具１１、１２を開いて）、コネクタ１２０にかしめられたパイプ１１０、即ち、コネクタ付きパイプ１００を取出す。
【００２９】
このように、本発明においてはパイプ１１０の段差部１１３をコネクタ１２０の外部に、即ち、両固定治具１１、１２の内部に形成するようにしているので、コネクタ１２０には拡径部１１１に対応するストレートの貫通穴１２１のみを設けることでコネクタ付きパイプ１００の形成が可能となり、コネクタ１２０におけるパイプ１１０長手方向寸法（厚さ寸法）の縮小化、および貫通穴１２１の加工費の低減が可能となる。
【００３０】
また、座屈部１１４を段差部１１３の反コネクタ側に設けて、両固定治具１１、１２の逃がし部１４に挿入するようにしているので、座屈部１１４を両固定治具１１、１２に対するストッパーとして使用することができ、拡径部１１１、段差部１１３を形成する時のパイプ１１０の確実な固定が可能となる。
【００３１】
（その他の実施形態）
上記第１実施形態では、コネクタ１２０にパイプ１１０が２本設けられるものとして説明したが、これに限らず、１本の設定、あるいは３本以上の設定としたものとしても良い。
【００３２】
また、パイプ１１０の座屈部１１４（併せて両固定治具１１、１２の逃がし部１４）、フランジ状とする先端部１１５（併せてコネクタ１２０の段部１２２）は必要に応じて設定すれば良く、廃止したものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】コネクタ付きパイプを示す外観斜視図である。
【図２】図１の断面を示す断面図である。
【図３】コネクタ付きパイプの製造方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  固定治具（固定用工具）
２０  拡径パンチ（拡径用工具）
１００  コネクタ付きパイプ（継手部付き管部材）
１１０  パイプ（管部材）
１１１  拡径部
１１２  非拡径部
１１３  段差部
１１４  座屈部（突出部）
１２０  コネクタ（継手部）
１２１  貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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