(57)【要約】      （修正有）【課題】電子写真感光体を印加帯電時に発生する帯電音を抑制すること。帯電音抑制目的で挿入される制振材による支持体の変形を回避すること。感光体の精度を向上すること。これらを達成により高品質で安定性の高いフルカラー画像出力が可能な画像形成装置、及び着脱可能であるプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】少なくとも電子写真感光体と、帯電手段と像露光手段と現像手段と転写手段とクリーニング手段とを複数具備する画像形成装置において、帯電部材が軸部と被覆する本体部とから構成され、本体部は導電材を含む樹脂から形成され、且つ該帯電部材は非接触に配置され、直流電圧に交流電圧を重畳して印加帯電させる。また電子写真感光体はドラム状の支持体部と、支持体の両端に軸受け孔を有する一対のフランジと、フランジの中心部に固持されて支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトとを備える。【選択図】図１
2006084543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像にトナーを現像する現像手段と、現像されたトナー像を転写する転写手段と、該電子写真感光体の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成手段を複数具備する画像形成装置において、前記各画像形成手段の帯電手段で用いられる帯電部材が、軸部と該軸部を被覆する本体部とから構成され、該本体部は導電材を含む樹脂から形成され、且つ該帯電部材は、該電子写真感光体に非接触にて対向して配置され、直流電圧に交流電圧を重畳して該電子写真感光体を非接触にて印加帯電させるものであり、また、該電子写真感光体は、ドラム状の支持体部と、該支持体の両端の解放部それぞれに嵌合され軸受け孔を有する一対のフランジと、該ドラム状支持体部の両端部それぞれに嵌合される前記フランジの中心部に固持されて該支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シャフトの直径Ｌが長手方向の少なくとも一部分において、
３ｍｍ≦Ｌ≦２０ｍｍ
なる関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シャフトが金属製であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部材は、対向配置される前記電子写真感光体表面の画像形成領域外にあたる帯電部材本体部にスペーサ部材を備えていることにより、該電子写真感光体との間に間隙を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電部材は、周波数５００Ｈｚ以上、２．５ｋＨｚ以下の交流電圧で前記電子写真感光体を帯電させるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材が、周波数の振動振幅（Ｖｐｐ）が１．０ｋＶ以上、３．０ｋＶの交流電圧で電子写真感光体を帯電させるものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体は、感光層を有し、該感光層は最表面層として膜厚１０〜３５μｍの電荷輸送層を有するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電子写真感光体は、動作時に前記帯電部材と連れ回りで動作し、該帯電部材による印加帯電時に該電子写真感光体が２００ｒｐｍ以下で回転し帯電することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
電子写真感光体と帯電手段を有し、かつ露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段のうちの少なくとも一つを具備してなり、請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置に用いられ、着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー像を中間転写体上に一次転写した後、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、及びこの画像形成装置に配設される帯電手段、電子写真感光体を備える画像形成装置用プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、レーザービームプリンタ、複写機など、間接電子写真法を使用して画像形成を行なう画像形成装置では、電子写真用感光体（以下単に「感光体」と称する）を中心に帯電、画像露光、現像、転写、分離、清掃、除電等の各手段が配設され、感光体に対し、各手段が順に作動する形で、画像形成が行われる。
電子写真方式を利用したフルカラー画像形成装置としては、一般的には２つの方式が知られている。１つはシングル方式あるいはシングルドラム方式呼ばれるものであり、装置中に１つの電子写真感光体が搭載され、４色の現像部材が搭載されたものである。この方式においては、感光体上もしくは被転写部材（出力用の紙に直接、あるいは中間転写体に一旦転写され、その後に紙に転写される）に４色（シアン、マゼンタ、イエローおよびブラック）のトナー像が形成される。この場合、感光体の周りに配置される帯電部材、露光部材、転写部材、クリーニング部材、定着部材は共通化することが可能で、後述のタンデム方式に比べ、小型で、低コストに設計することが可能である。
【０００３】
一方、もう１つの方式としてタンデム方式あるいはタンデムドラム方式と呼ばれるものが用いられる。
この方式は、装置中に複数の電子写真感光体が搭載されたものである。一般的には、１本のドラムに対し、帯電、露光、現像、クリーニングの各部材が１つずつ配置され、１つの電子写真要素を形成し、これが複数個（一般的には４つ）搭載されている。この方式においては、１つの電子写真要素で１色のトナー像を形成し、順次、被転写体にトナー像を転写し、フルカラー像を形成する。この方式のメリットは、第１に高速画像形成が可能であることが挙げられる。これは上述のように、各色のトナー像を並列処理にて作製できるためである。このため、シングル方式に比べ、画像形成処理時間がおよそ４分の１の時間で済み、４倍の高速プリントに対応が可能になる。第２のメリットは、感光体をはじめとする前記電子写真要素中に具備された各部材の耐久性を実質的に高められると言うことである。これは、シングル方式においては、１本の感光体で４回の帯電、露光、現像の各工程を行い、１つのフルカラー像を形成するのに対し、タンデム方式では上記動作を１本で１回しか行わないからである。
【０００４】
それぞれの感光体には帯電手段により、−３００〜−８００ボルトの帯電（電荷付与）が行われる。帯電手段に電圧を印加する方法には、直流電圧が印加される場合と、交流電圧重畳の直流電圧が印加される場合の２通りの方法がある。直流電圧のみで実用上問題のない作像がさしあたり可能であるが、直流電圧に交流電圧を重畳することによって、さらに環境条件に左右されにくくなり、接触帯電方式を用いた場合に生じる、帯電部材、感光体の凹凸、部材の微小なムラ等に起因すると考えられる電位ムラを大幅に少なくすることができる。
【０００５】
一方、現在一般的に採用される帯電方法には、シールドケース内に帳架された直径４０〜８０μｍのタングステン線、ニッケル線などの金属線に−４０００〜−６０００Ｖ程度の高電圧を印加して感光体を帯電するコロナ帯電方法、１０2〜１０8Ω・ｃｍ程度の抵抗を有するローラ形状、ブラシ形状等の帯電部材に−１２００〜−２０００Ｖの直流電圧、もしくは−５００〜−９００Ｖの直流電圧に、１０００〜２５００Ｖ／５００〜４５００Ｈｚの交流電圧を重畳させた電圧を印加しながら感光体を帯電する接触帯電方法、もしくは帯電部材と感光体間を３０〜２５０μｍ程度離して近接配置させ、前記同様の電圧を印加し、感光体を帯電する近接非接触帯電方法がある。
【０００６】
コロナ帯電方法では高電圧が印加されるため、数十ｐｐｍ前後の高濃度のオゾンが発生する。そのため、オゾン臭による環境上の問題がある。そのため近年では低い印加電圧で帯電可能な接触帯電方法が行われ、オゾンの発生は０．１ｐｐｍ以下と極めて少ない。したがって、近年はオゾン生成量が少ない接触帯電法を使用し、帯電部材には交流電圧重畳直流電圧を印加する画像形成装置も多くなっている。
【０００７】
しかし、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電手段に印加した場合、画像品質低下の原因物質であるオゾン、窒素酸化物の発生以外に、帯電時に、耳障りな帯電音が発生するという騒音上の問題がある。この帯電音は直流電圧では殆ど問題とはならず、振動電流と言われるが故の交流特有の現象であり、振幅が大きくなるほど、また、感光体の支持体が響きやすい材質ほど、帯電音が大きくなる。したがって、可能な限り低い条件に設定することが望ましいが、帯電安定性を高くするとどうしても条件が厳しくなり、帯電音が大きくなるため、対策を講じることは必要不可欠である。
【０００８】
この現象を改善する手段として、感光体の支持体を厚くする、ドラム状感光体の内部に制振材（充填材）を挿入する、帯電部材側の改善を行なう等の方法が提案されている。これらの方法は感光体の響きを抑え、共振周波数を耳に感じにくい方へずらすことなどを目的としており、下記に示すような事例が提案されている。
【０００９】
たとえば、ドラム状感光体の内部に制振材を挿入し、帯電時の帯電音（高周波音）の発生を改善する方法として、感光ドラム内部に緩衝材を圧挿することが（例えば、特許文献１参照）、感光体内部に粘弾性材料を充填することが（例えば、特許文献２参照）、感光体の内部に密度２．０ｇ／ｃｍ３以上の剛体を挿入することが（例えば、特許文献３参照）、２つ以上の弾性体（Ｏリング）と円柱状部材（比重１．５以上のプラスチック（ガラス繊維を２０％以上含有するポリブチレンテレフタレート樹脂））から構成される部材を感光体への挿入することが（例えば、特許文献４参照）、金属製バネを内蔵した樹脂製円筒状部材を挿入し、感光体内壁に押圧力で固定することが（例えば、特許文献５参照）、それぞれ提案されている。
【００１０】
また、感光体基体の肉厚を厚くして、制振効果を高める方法として、感光体の基体がインローを有し、インロー以外の肉厚を１．９ｍｍ以上とすることで制振効果を得ることが（例えば、特許文献６参照）、感光体の堆積密度を０．６ｇ／ｃｍ３以上、２．０ｇ／ｃｍ３以下とすることで制振効果を得ることが（例えば、特許文献７参照）提案されている。さらに、帯電部材から帯電音抑制を達成する方法として、中空の帯電部材（ローラ）の表面に被覆層を設け、帯電部材の内部に弾性体を挿入し芯金をその弾性体を介して支持する構造にすることによって、帯電音の改善を行なうことが（例えば、特許文献８参照）、提案されている。帯電音は感光体の振動周波数を耳障りにならないような可聴域にずらすようにするか、振動そのものを押さえ込むかのいずれかの方法により対策方法が異なってくる。
【００１１】
【特許文献１】特開昭６３−６０４８１号公報
【特許文献２】特開平３−１０５３４８号公報
【特許文献３】特開平５−１９７３２１号公報
【特許文献４】特開平１１−１８４３０８号公報
【特許文献５】特開２０００−３２１９２９号公報
【特許文献６】特開２０００−１９７６１号公報
【特許文献７】特開２０００−１５５５００号公報
【特許文献８】特開平９−２３０６７１号公報
【００１２】
上記した方式はいずれも大なり小なりの効果がある。ただ、接触帯電法では改善されても、帯電部材を感光体に極近接配置する非接触帯電方式では効果が得にくい場合がある。例えば帯電部材で帯電音を抑制する方法や感光体の支持体を厚くしただけでは十分な効果が得られにくい。感光体支持体の内部に充填材を挿入して、重量を上げ響き（鳴き）を抑える方法は効果が得られやすいが、単に挿入しても支持体と挿入材の間に隙間があるような場合、重さが小さい場合などでは予想通りの効果がえられ難い。また、単一構成の部材で構成した場合も効果が低くなることがある。更に、近年は環境問題があり、再生、再使用等が必要であるため、この点に関しての考慮が必要である。
また制振目的で上記充填材を内部に挿入すると支持体が微妙に変形してしまう。これは鳴きを抑制しようとするためには支持体と挿入される充填材の間に隙間があるような場合には効果が小さいため、密着させる必要が生じるがこの際に支持体が充填材により押されることによりわずかに変形を受けるためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、帯電部材が直流電圧に交流電圧を重畳して電子写真感光体を印加帯電する際に発生する帯電音を抑制することにあり、また、帯電音抑制目的で感光体内部に挿入される制振材により生ずる支持体の変形を回避することにあり、また、感光体の精度を向上することにあり、さらに、これらを達成することにより初めて達成される高品質で安定性の高いフルカラー画像出力が可能となる画像形成装置、及び画像形成装置から着脱可能であるプロセスカートリッジを提供することにある。
また、タンデム機構フルカラープリンタは高速で生産性が高い反面、以下のような課題、即ち、１．色ズレしやすいため高精度のドラムが要求され、２．帯電器を複数有するためオゾン発生の少ないローラ帯電にする必要があるがこのローラが汚れやすく異常画像が発生しやすく、３．帯電ムラに起因する異常画像を抑えるため帯電ローラに直流電圧に加え交流電圧を重畳して電子写真感光体を印加帯電するローラ帯電を用いる場合、交流周波数に起因する不快な共鳴音が発生するという課題があるので、このような課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は上記課題に対し鋭意検討した結果、少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光を行い、静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像をトナー現像する現像手段と、現像されたトナー像を転写する転写手段と、該電子写真感光体の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段を備える画像形成手段（例えば画像形成ユニット）を複数具備する画像形成装置において、各画像形成手段（例えば各画像形成ユニット）の帯電手段に用いられる帯電部材が、軸部と該軸部を被覆する本体部とから構成され、該本体部は導電材を含む樹脂から形成され、且つ該帯電部材は、該電子写真感光体に非接触にて対向して配置され、直流電圧に交流電圧を重畳して該電子写真感光体を非接触にて印加帯電させ、また該電子写真感光体は、ドラム状の支持体部と、該支持体の両端の解放部それぞれに嵌合され軸受け孔を有する一対のフランジと、該ドラム状支持体部の両端部それぞれに嵌合される前記フランジの中心部に固持されて該支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトとを備えることを特徴とする画像形成装置とすることで上記課題を達成できることを見出し、本発明に至った。
このような画像形成装置では帯電音を実用上問題のないレベルにまで抑制することが可能となる。
帯電音を抑制可能である理由は、ドラム状感光体の支持体の両端解放部に嵌合される１対のフランジが、これを貫通するシャフトを通すことにより取り付け剛性が上がり、またドラム状感光体自体の剛性も上がり、交流電圧重畳時に生ずる周波数倍音の共鳴が抑制されるためと考えられる。
また本発明で搭載される電子写真感光体は、内部に制振材を備えていないので制振材挿入部分の微妙なふくらみがないため円周振れの値が小さく非常に高い精度が得られる。
またドラム状の支持体部と、該支持体の両端の解放部それぞれに嵌合され、軸受け孔を有する一対のフランジと、該両端部のそれぞれのフランジ中心部に固持されて支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトとを備えることで電子写真感光体の支持体のわずかなゆがみが矯正され、この結果円周方向の全振れが改善されるという効果がみられる。
すなわち、上記課題は本発明の（１）〜（１０）によって解決される。
（１）「少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像にトナーを現像する現像手段と、現像されたトナー像を転写する転写手段と、該電子写真感光体の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成手段を複数具備する画像形成装置において、前記各画像形成手段の帯電手段で用いられる帯電部材が、軸部と該軸部を被覆する本体部とから構成され、該本体部は導電材を含む樹脂から形成され、且つ該帯電部材は、該電子写真感光体に非接触にて対向して配置され、直流電圧に交流電圧を重畳して該電子写真感光体を非接触にて印加帯電させるものであり、また、該電子写真感光体は、ドラム状の支持体部と、該支持体の両端の解放部それぞれに嵌合され軸受け孔を有する一対のフランジと、該ドラム状支持体部の両端部それぞれに嵌合される前記フランジの中心部に固持されて該支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトとを備えることを特徴とする画像形成装置」；
（２）「前記シャフトの直径Ｌが長手方向の少なくとも一部分において、
３ｍｍ≦Ｌ≦２０ｍｍ
なる関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置」；
（３）「前記シャフトが金属製であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の画像形成装置」；
（４）「前記帯電部材は、対向配置される前記電子写真感光体表面の画像形成領域外にあたる帯電部材本体部にスペーサ部材を備えていることにより、該電子写真感光体との間に間隙を形成することを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の画像形成装置」；
（５）「前記帯電部材は、周波数５００Ｈｚ以上、２．５ｋＨｚ以下の交流電圧で前記電子写真感光体を帯電させるものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の画像形成装置」；
（６）「前記帯電部材が、周波数の振動振幅（Ｖｐｐ）が１．０ｋＶ以上、３．０ｋＶの交流電圧で電子写真感光体を帯電させるものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像形成装置」；
（７）「前記電子写真感光体は、感光層を有し、該感光層は最表面層として膜厚１０〜３５μｍの電荷輸送層を有するものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の画像形成装置」；
（８）「前記電子写真感光体は、動作時に前記帯電部材と連れ回りで動作し、該帯電部材による印加帯電時に該電子写真感光体が２００ｒｐｍ以下で回転し帯電することを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の画像形成装置」；
（９）「電子写真感光体と帯電手段を有し、かつ露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段のうちの少なくとも一つを具備してなり、前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の画像形成装置に用いられ、着脱自在であるプロセスカートリッジ」；
（１０）「前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー像を中間転写体上に一次転写した後、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載の画像形成装置」。
【発明の効果】
【００１５】
従来では共鳴音を押さえる場合、支持体を厚肉化する方法や、制振材を挿入する方法などがとられており、前者は高コスト化につながり、後者は制振材挿入により素管が変形し精度が低下するという問題が生じていたが、本発明においては、ドラム状支持体の両端の解放部それぞれに嵌合され、軸受け孔を有する一対のフランジと、該両端部のそれぞれのフランジ中心部に固持されて支持体を貫通し回転中心軸をなすシャフトとによって、支持体を強固に保持することにより、支持体剛性を上げて交流電圧重畳時に発生する共鳴音を抑制すると同時に支持体の円周振れ精度を著しく向上させることが可能となるという極めて優れた効果が発揮される。
すなわち、本発明の効果として、１）ＡＣ重畳帯電時の不快な共鳴音の抑制、２）円周振れ精度向上による帯電均一化による高画質化を一挙に果たし、且つ精度向上により帯電ローラとのギャップが適正な間隔に維持出来るため、３）フィルミングの防止、４）オゾン発生量低減などに関しても著しく改善されるという効果がみられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面に沿って本発明で用いられる画像形成装置を詳細に説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の１例を説明するための概略図である。
図１において、感光体（１１）は、本発明の要件を満たす電子写真感光体（感光体と記載する場合もある）である。感光体（１１）はドラム状の形状を有しており両端部には一対のフランジ（図示せず）と、これを貫通するシャフト（１９）が備えられている。
この例の画像形成装置における帯電部材（１２）には、軸部と軸部を被覆する本体部とから構成される帯電ローラが用いられる。帯電部材（１２）は、感光体（１１）と微小な間隙（Ｇ）を持たせて対向して配置される。
帯電部材（１２）と感光体（１１）の間隙（Ｇ）は、一定の厚さを有するスペーサ部材を帯電部材（１２）の非画像形成領域に備えることで調整されるが支持体であるドラムの精度が高いほど安定した画像が形成される。
転写手段（１６）には、一般に用いられる帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、露光手段（１３）、除電手段（１Ａ）等に用いられる光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００１７】
現像手段（１４）により感光体上に現像されたトナー（１５）は、受像媒体（１８）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段（１７）により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
現像手段において使用されるトナーは特に制限はなく一般に使用されているものを用いることが出来る。
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
本発明においては、以上の電子写真プロセスによる画像形成装置（画像形成要素）を画像形成ユニットとして、複数個配置したカラー画像形成装置とすることにより高速なフルカラー画像の出力が可能となる。
【００１８】
また、以上に示すような画像形成手段（画像形成要素）は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、電子写真感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段の少なくとも１つを含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図２に示すものが挙げられる。図２は基本的に図１の各手段をまとめて脱着可能な一つのユニットとしたものである。
【００１９】
図３には本発明による画像形成装置の１例の全体を示す。
画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素（６Ｃ）、（６Ｍ）、（６Ｙ）、（６Ｋ）において、感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）が矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材（２Ｃ）、（２Ｍ）、（２Ｙ）、（２Ｋ）、より帯電され、次に露光部でレーザー光（３Ｃ）、（３Ｍ）、（３Ｙ）、（３Ｋ）により、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材（４Ｃ）、（４Ｍ）、（４Ｙ）、（４Ｋ）により潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材（４Ｃ）、（４Ｍ）、（４Ｙ）、（４Ｋ）は、それぞれＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行なう現像部材で、４つの感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙（７）は給紙コロ（８）によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ（９）で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト（１０）に送られる。転写搬送ベルト（１０）上に保持された転写紙（７）は搬送されて、各感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）との当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ（１１Ｃ）、（１１Ｍ）、（１１Ｙ）、（１１Ｋ）に印加された転写バイアスと感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）との電位差から形成される電界により、転写紙（７）上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙（７）は定着装置（１２）に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）上に残った残留トナーは、クリーニング装置（５Ｃ）、（５Ｍ）、（５Ｙ）、（５Ｋ）で回収される。なお、図３の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けてＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものではなく、色順は任意に設定されるものである。図３において感光体（１Ｋ）、（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）にはそれぞれ両端のフランジを貫通するシャフト（１３Ｋ）、（１３Ｙ）、（１３Ｃ）、（１３Ｍ）が固持されている。
【００２０】
図４は、帯電手段に備えられる帯電部材の半径方向の断面図である。帯電部材（１２）は、中心に金属製芯金による軸部（１２ａ）、その外側に本体部（１２ｂ）からなる構造をしている。軸部（１２ａ）は、例えば、直径が８〜２０ｍｍのステンレス、アルミニウムの高い剛性と導電性を有している金属製又は１×１０３Ω・ｃｍ以下、好ましくは１×１０２Ω・ｃｍ以下で高い剛性を有する導電性の樹脂等で構成される。本体部（１２ｂ）は、１×１０５Ω・ｃｍ〜１×１０１０Ω・ｃｍの体積抵抗率で、１〜２ｍｍ程度の厚さにすることが好ましい。本体部（１２ｂ）の体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上となると放電が不充分となり、感光体（１１）表面を充分に帯電させることができなくなるおそれがあり、逆にこの抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍ以下となると、感光体（１１）の感光層にピンホールなどの欠陥があった場合、放電電流がピンホールに集中して異常放電が生じ、さらに過電流がピンホールをさらに拡大させ、感光層が破壊され、異常画像が出力される原因となる。
【００２１】
ここで、本体部（１２ｂ）は、１層構造で示したが、特にこの構造に限定されるものではなく、本体部の1層以上が導電性の樹脂等により構成されれば２層以上であっても良い。
本体部（１２b）には、従来は、ヒドリンゴム等のゴムを用いていたが、ここでは、ゴムより膨張係数の低い樹脂を用いるほうが好ましい。樹脂を用いる場合、導電剤を混入して電気抵抗を調整する。通常、樹脂の線膨張係数はゴムの約１／２以下であり、樹脂の体積膨張係数は等方性の場合ゴムの約１／６以下になる。
【００２２】
ここで、本体部（１２b）の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリスチレン及びその共重合体等のスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂等を用いることができる。樹脂には、導電剤のほかに強度を向上、寸法の精度を向上させるためにカーボンファイバー、グラスファイバー、炭化物、硼化物等のセラミックスを混入することにより膨張係数を小さくすることができる。導電剤としては、過酸化リチウム等のアルカリ金属塩、過塩素酸ナトリウム等の過塩素酸塩、テトラブチルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩、高分子導電剤等のイオン系導電剤、カーボンブラック、銀粉、銅粉等の金属粉、ＩＴＯ等のセラミックス粉を用いることができる。
【００２３】
図５は本発明である画像形成装置に用いられる帯電部材の１例の概略図である。帯電部材には本体部の両端にスペーサ部材（３０）を備える。帯電部材（１２）と像担持体としての感光体（１１）表面との間隙（Ｇ）は、スペーサ部材（３０）により１００μｍ以下、特に、２０〜５０μｍの範囲にするのが好ましい。これにより、帯電装置１００の作動時における異常画像の形成を抑えることができる。間隙（Ｇ）が、１００μｍ以上では、感光体（１１）の表面の帯電電位が低下することにより出力画像に地汚れが生じやすくなるなど、出力画像の画質低下が起こることがある。また、この間隙（Ｇ）が小さいと、感光体表面のクリーニング部材において除去されなかった感光体表面付着物が帯電部材に接触することにより、その一部が帯電部材に転移し、感光体帯電時の帯電ムラの原因となることがある。
【００２４】
スペーサ部材（３０）は、ポリエチレン、ポリオレフィン等のオレフィン樹脂、ポエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂を用いることができる。
また、スペーサ部材（３０）には、弾性を有する金属又はゴムを用いることができる。金属としては、アルミニウム、鉄、銅、チタン又はこれらを主体とする合金を用いることができる。さらに、これらの表面を酸化物で被覆して、電気的に絶縁性にすることが好ましい。金属製のスペーサ部材（３０）は、感光体（１１）の樹脂による感光層と比較して硬いため、さらに、表面を樹脂で被覆することが好ましい。これにより、感光体（１１）の感光層より硬度を低くして、感光体（１１）の摩耗を減らすことができる。また、ゴムとしては、天然ゴム、ポリウレタンゴム、クロロプレンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムを用いることができる。ＪＩＳ−Ａ：ゴム硬度は７０Ｈｓ以上が好ましく、さらに、シリカ、アルミナ、グラスファイバー等を添加して硬化させたものが好ましい。これにより、間隙（Ｇ）の変動を防ぐことができる。
【００２５】
電子写真感光体（１１）に対向して配設された帯電部材（１２）により感光体を帯電させる際、帯電部材（１２）に印加する電圧は電子写真感光体（１１）と帯電部材（１２）が接触している場合直流電圧のみにより充分な実用性を持たせることは可能であり、実用上問題となるレベルの帯電音は生じない。しかし、非接触の場合は直流電圧のみにより帯電させる場合は帯電ムラが大幅に生じやすくなる。これより直流電圧に交流電圧を重畳し、交流電圧により補償することにより帯電ムラの発生を抑える必要がある。
【００２６】
交流電圧は正弦波がのぞましく、周波数としては５００Ｈｚ以上、２．５ＫＨｚ以下に設定するのがのぞましい。５００Ｈｚ以下では感光体に交流電圧が充分に作用しないため、帯電ムラが生じやすくなり、異常画像が生じやすくなる。また、２．５ＫＨｚ以上では、異常放電を起こしやすいほか、感光体の感光層中にトラップされた電荷が帯電電位を低下させ、帯電電位の繰り返し特性を不安定にさせ、これによる地肌汚れを引き起こす。
帯電部材に印加する交流電圧の周波数は感光体の線速により公的な値は変動するが、８００Ｈｚ以上、２ＫＨｚ以下に設定すれば実用的には支障はない。
【００２７】
交流電圧周波数の振動振幅（Ｖｐｐ）は１ｋＶ以上、３．０ｋＶ以上であることが好ましい。この範囲であれば安定した感光体帯電電位、および繰り返しの使用による感光体の残留電位の上昇を程良く抑えることができるが、Ｖｐｐは高くなるほどに帯電音が大きくなるので２．５ｋＶ以下とすることが望まれる。また、１．３ｋＶ以下では感光体の帯電が部分的に不充分となる場合があり、帯電ムラとなり、異常画像が生じやすくなる。
【００２８】
感光体の帯電時の回転速度は、速くなるほど帯電ムラなく均一に帯電させたい電位へ帯電させるには、交流電圧周波数及び、Ｖｐｐを高くすることがのぞましい。しかし、前述したように交流電圧周波数およびＶｐｐには適する範囲が存在するため、感光体回転速度は２００ｒｐｍ以下で回転し帯電することがのぞましい。
感光体（１１）の円周（外径）振れ精度Ａは５０μｍ以下にするのが好ましい。円周（外径）振れ精度が大きくなるにつれて色ズレが起こりやすくなり、出力画像の画質低下が生じることがある。
【００２９】
図６は、本発明の画像形成装置に具備される電子写真感光体の模式断面図であり、導電性基体上に感光層を設けた構成の電子写真感光体を示している。図７及び図８は各々本発明の画像形成装置に具備される他の電子写真感光体の構成例を示すものである。図７は、感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）より構成される機能分離型タイプの電子写真感光体を示し、図８は、導電性基体と機能分離型タイプの感光層のＣＧＬ、ＣＴＬとの間に下引き層を入れた電子写真感光体を示している。なお、本発明に係る電子写真感光体としては、導電性支持体上に少なくとも感光層を有しおり、最表面層が電荷輸送層であれば、上記以外のその他の層が形成されていても構わない。
【００３０】
本発明において電子写真感光体に使用される導電性支持体としては、導電体もしくは導電処理をした絶縁体、例えばＡｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属、もしくはそれらの合金の他、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ2等の導電材料の薄膜を形成したもの、樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、ニッケル等の金属粉、導電性ガラス粉などを均一に分散させ、樹脂に導電性を付与した樹脂基体、導電処理をした紙等が使用できる。支持体としては剛性の高い金属製のものが精度確保の面からより好ましく用いられる。
【００３１】
導電性支持体と感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。かかる下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は、一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂は、その上に感光層を、溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒を用いて、慣用される塗工法によって形成することができる。
【００３２】
さらに、かかる下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
この他に、かかる下引き層として、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けてもよい。
下引き層の膜厚は約０．１〜５μｍが適当である。
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層であって、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００３３】
無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００３４】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
また、必要に応じて、電荷輸送性物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送性物質も良好に用いられる。
電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
【００３５】
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料又は有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００３６】
電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性が良いことが要求される。
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送性物質及び必要に応じて用いられるバインダー樹脂により構成される。かかる電荷輸送層は、これらの電荷輸送性物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。かかる電荷輸送層には、必要により、電荷輸送性物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
電荷輸送性物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
【００３７】
電子輸送物質としては、たとえば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００３８】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００３９】
また、高分子電荷輸送性物質は、以下のような構造を有していてもよい。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４０】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４１】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４２】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４３】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４４】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
【００４５】
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送性物質として更に有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等に記載の化合物が例示される。
【００４６】
さらに、電荷輸送層に併用できるバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００４７】
電荷輸送層の膜厚は、約５〜１００μｍ程度が適当であるが、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、より好ましくは１０〜３０μｍ程度が適当である。
本発明における電荷輸送層中には、ゴム、プラスチック、油脂類などに用いられる他の酸化防止剤や可塑剤などの添加剤を添加してもかまわない。
さらに、電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。かかるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーなどが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
塗工方法としては、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行なうことができる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の実施例および、比較例について説明する。
＜実施例１＞
リコー製ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８１００改造機において電子写真感光体（１１）と帯電部材（１２）を以下の条件のものを搭載した。評価としては画像濃度５％となる矩形のパッチと文字の混合のフルカラー画像のプリントを行い、その際、リコー製ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８１００改造機正面３５ｃｍにおいて音量を計測し、帯電音の１〜４倍音の大きさを平均し、帯電音量とした。
また画像品質としてフルカラー画像出力時の色ズレ（１００μｍ以内の場合は○、１００μｍ以上のズレが生じた場合を×とした）、帯電ムラに起因する地汚れの有無（白部に一部でも地肌汚れが発生した場合を×とした）、帯電ローラの汚れに起因して発生する異常画像の有無（帯電ローラ周期で発生する異常画像が発生した場合×とした）を評価した。またオゾン発生量は感光体近傍において０．０４ｐｐｍ以上のオゾン濃度が検出された場合×とした。
【００４９】
［電子写真感光体］
直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍの円筒状アルミニウム基体に以下に例示する塗工液を順次塗工した。なお、アルミニウム基体は予め円周振れの測定を行ない２０μｍ以内のものを選別して用いた。
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂(スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製）)１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））８５重量部を加えボールミルで４８時間分散し、下引層用塗工液を作製した。
これを浸漬塗工法によって上記アルミニウム基体に塗工し１３０℃２０分間乾燥し厚み４．０μｍの下引き層を形成した。
【００５０】
次にポリビニルブチラール樹脂(ＸＹＨＬ(ＵＣＣ社製))４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを下記構造式（１）に示す。
【００５１】
【化１】
2006084543.tif 000003
ビスアゾ顔料に１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで希釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記中間層上に塗工し１３０℃２０分間乾燥し厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００５２】
次に、テトラヒドロフラン１００重量部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１０重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．００２重量部を溶解し、これに下記構造式（２）の電荷輸送物質１０重量部を加えて電荷輸送層用塗工液を作製した。こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上に浸漬塗工法によって塗工し、その後１３０℃２０分間乾燥し、厚み２８μｍの電荷輸送層を形成した。
【００５３】
【化２】
2006084543.tif 000004
電子写真感光体の帯電条件等は画像部電位−４０Ｖ、非画像部電位−６００Ｖ、感光体の線速を１４４ｍｍ／ｓｅｃとした。
感光体支持体の両端解放部には、ポリカーボネート製のフランジ（但し、本発明におけるフランジの材質は必ずしもポリカーボネートでなくても、むろんよい）が嵌合され、その各々のフランジの中心部には直径７．８ｍｍ円孔が設けられ、感光体内部と各々のフランジを貫通するステンレススチール製の直径７．８ｍｍのシャフトを装着した。
【００５４】
［帯電部材］
ステンレススチール製の芯軸（φ６ｍｍ導電性支持体）を本体部として樹脂で被覆した図４に示す構造の帯電ローラを製作した。樹脂の材料としてＡＢＳ樹脂１００重量部に、導電剤としてエーテルアミド０．５重量部を配合し、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ〜１×１０９Ω・ｃｍとなるよう調整した組成物を用い、この材料を押出成形機により成形して芯軸を被覆し、φ１４ｍｍの帯電ローラを得た。スペーサ部材には熱収縮性フッ素樹脂を用いた。加えた電圧条件は交流電圧周波数１．１ｋＨｚ、Ｖｐｐ  １．８ｋＶ、直流電圧−４５０Ｖ、電子写真感光体と帯電部材の間隙（Ｇ）は５０μｍとした。
【００５５】
＜実施例２＞
実施例１において各々のフランジの中心部には直径４．２ｍｍ円孔が設けられ、感光体内部と各々のフランジを貫通するステンレススチール製の直径４．２ｍｍのシャフトを装着した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００５６】
＜実施例３＞
実施例１において各々のフランジの中心部には直径１８．０ｍｍ円孔が設けられ、感光体内部と各々のフランジを貫通するステンレススチール製の直径１８．０ｍｍのシャフトを装着した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００５７】
＜実施例４＞
実施例１においてステンレススチール製のシャフトをアルミニウム製に変更して装着した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００５８】
＜実施例５＞
実施例１においてステンレススチール製のシャフトをポリカーボネート製に変更して装着した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００５９】
＜実施例６＞
実施例１において加えた電圧条件は交流電圧周波数を０．５ｋＨｚとした以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【００６０】
＜実施例７＞
実施例１において加えた電圧条件は交流電圧周波数を２．９ｋＨｚとした以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【００６１】
＜実施例８＞
実施例１においてＶｐｐを１．１ｋＶとした以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６２】
＜実施例９＞
実施例１においてＶｐｐを２．９ｋＶとした以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６３】
＜実施例１０＞
実施例１において感光体の電荷輸送層（ＣＴＬ）の膜厚を３４μｍとした以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６４】
＜実施例１１＞
実施例１において感光体の電荷輸送層（ＣＴＬ）の膜厚を１４μｍとした以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６５】
＜比較例１＞
実施例１においてシャフトを装着しなかった以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６６】
＜比較例２＞
実施例１においてシャフトを装着せず、感光体の内部にブチルゴム製で、感光体内径と同じ外径の制振材を挿入した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６７】
＜比較例３＞
実施例１においてシャフトを装着せず、感光体の内部にＡＢＳ樹脂製で、感光体内径と同じ外径の制振材を挿入した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６８】
＜比較例４＞
実施例１においてシャフトを装着せず、感光体の内部にポリエチレン製で、感光体内径と同じ外径の制振材を挿入した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６９】
＜比較例５＞
実施例１において帯電部材へ加える電圧を直流電圧のみとしたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００７０】
＜比較例６＞
実施例１において帯電部材のスペーサ部材を設けず、感光体に接触させる形状とした以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００７１】
＜比較例７＞
実施例１において帯電部材をシールドケース内に帳架された直径４０〜８０μｍのタングステン線に代え、−６ｋＶの高電圧を印加して帯電するコロナ帯電方法に変更した以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【００７２】
実施例１〜１１、比較例１〜７の評価結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2006084543.tif 000005
【００７４】
表１から、本発明の構成要件を満たす実施例ではフルカラー画像出力時において色ズレもなく、且つ帯電音の音量の低減が見られ、帯電不良による地汚れや帯電ローラ汚れに起因する異常画像の発生もない高画質な画像を安定して得られることが確認された。
本発明の要件を満たしていない比較例は、色ズレ発生、帯電音量の増大、帯電ムラに起因する地汚れ、異常画像の発生、もしくは発生オゾン量が増加するなどいずれかの問題が発生する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の画像形成装置を説明するための概略図である。
【図２】プロセスカートリッジの形状の一般的な例を表わす図である。
【図３】本発明における画像形成装置全体の一例を示す図である。
【図４】本発明における帯電手段に備えられる帯電部材の半径方向の断面図である。
【図５】本発明における画像形成装置に用いられる帯電部材の概略図である。
【図６】本発明におけるの画像形成装置に具備される電子写真感光体の模式断面図である。
【図７】本発明における画像形成装置に具備される他の電子写真感光体の構成例を示す図である。
【図８】本発明における画像形成装置に具備される他の電子写真感光体の別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｇ  間隙
１Ａ  除電手段
１１  感光体
１２  帯電部材
１３  露光手段
１４  現像手段
１５  トナー
１６  転写手段
１７  クリーニング手段
１８  受像媒体
１９  シャフト
１Ｋ  感光体（ブラック）
１Ｙ  感光体（イエロー）
１Ｍ  感光体（マゼンタ）
１Ｃ  感光体（シアン）
２Ｋ  帯電部材（ブラック）
２Ｙ  帯電部材（イエロー）
２Ｍ  帯電部材（マゼンタ）
２Ｃ  帯電部材（シアン）
３Ｋ  レーザー光（ブラック）
３Ｙ  レーザー光（イエロー）
３Ｍ  レーザー光（マゼンタ）
３Ｃ  レーザー光（シアン）
４Ｋ  現像部材（ブラック）
４Ｙ  現像部材（イエロー）
４Ｍ  現像部材（マゼンタ）
４Ｃ  現像部材（シアン）
５Ｋ  クリーニング装置（ブラック）
５Ｙ  クリーニング装置（イエロー）
５Ｍ  クリーニング装置（マゼンタ）
５Ｃ  クリーニング装置（シアン）
６Ｋ  画像形成要素（ブラック）
６Ｙ  画像形成要素（イエロー）
６Ｍ  画像形成要素（マゼンタ）
６Ｃ  画像形成要素（シアン）
７  転写紙
８  給紙コロ
９  レジストローラ
１０  転写搬送ベルト
１１Ｋ  転写ブラシ（ブラック）
１１Ｙ  転写ブラシ（イエロー）
１１Ｍ  転写ブラシ（マゼンタ）
１１Ｃ  転写ブラシ（シアン）
１３Ｋ  シャフト（ブラック）
１３Ｙ  シャフト（イエロー）
１３Ｍ  シャフト（マゼンタ）
１３Ｃ  シャフト（シアン）
１２ａ  軸部
１２ｂ  本体部
３０  スペーサ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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