(57)【要約】【課題】相続税、贈与税を極小化する最適な相続額、贈与額の組み合わせを簡単に算出可能なプログラムを提案すること。【解決手段】相続税・贈与税算出プログラムは、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数、配偶者の固有財産額を入力する入力ステップＳＴ１と、一次・二次相続税及び贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額・贈与金額、及び子供への贈与金額の組み合わせを求める最適値算出ステップＳＴ２と、算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額・贈与金額、及び子供への贈与金額を出力する出力ステップＳＴ３とを含み、最適値算出ステップでは、配偶者がいる場合（ＳＴ２−１）に、配偶者の相続価額を８段階、配偶者への贈与額を７段階、子供への贈与額を７段階として予め定めておき、これらの組み合わせにおける一次・二次相続税と贈与税の合計税額が最小となるものを抽出する。【選択図】図２
2006252133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力する入力ステップと、
一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求める最適値算出ステップと、
算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額を出力する出力ステップとを含み、
前記最適値算出ステップは、配偶者がいる場合の算出ステップ、および、配偶者がいない場合の算出ステップを含んでおり、
配偶者がいる場合の算出ステップは、
表１に示すように、配偶者の相続価額を８段階、配偶者への贈与額を７段階、子供への贈与額を７段階とし、これらの組み合わせのそれぞれについて、一次・二次相続税と贈与税の合計税額を算出する合計税額算出ステップと、
算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出ステップと、
抽出された組み合わせにおける配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるための贈与税を含めた一次相続・二次相続税極小化プログラム。
【表１】
2006252133.tif 000010
【請求項２】
請求項１において、
前記最適値算出ステップの配偶者がいない場合の算出ステップは、
次式により課税遺産額エを算出し、
課税遺産額エ＝（財産額Ａ）−｛（子供の人数ａ）×1,000万円＋5,000万円）｝
課税遺産額エが（30,000×ａ）万円を超えるか否かを判別し、
超える場合には、次式で求めた計算結果と、1,110万円とを比較し、
｛（エ−30,000×ａ）／ａ｝万円
大きい方の金額を子供に対する最適贈与額として選択し、
課税遺産額が（30,000×ａ）万円以下の場合には、表２から、当該課税遺産額（エ／ａ）に割り当てられている相続税率ｉを求め、
表３から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ（110万円控除前）を求め、
表３における、一段低い税率の最高贈与金額カ（110万円控除前）を求め、
次式により課税額を求め、
（課税遺産額エ）／（子供の人数ａ）−（最高贈与金額オ）
この課税額を用いて、表２から相続税率ｊを求める。
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別し、
同一の場合には、前記最高贈与金額オを最適贈与金額として採用し、
異なる場合には、前記最高贈与金額カを最適贈与金額として採用することを特徴とする相続税・贈与税算出プログラム。
【表２】
2006252133.tif 000011
【表３】
2006252133.tif 000012
【請求項３】
請求項２において、
前記出力ステップは、
画面上において、入力された値を表示すると共に、
配偶者がいる場合には、算出された配偶者最適相続額、配偶者への最適贈与額、子供への最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額および税額合計を表示し、
配偶者がいない場合には、求まった最適贈与金額と、そのときの相続税額、贈与税額および税額合計を表示することを特徴とする相続税・贈与税算出プログラム。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載の相続税・贈与税算出プログラムが記憶保持されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項５】
少なくとも、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力するための入力装置と、
前記入力装置から入力された値に基づき、一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求めるコンピュータからなる最適値算出装置と、
算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額を出力する表示器などの出力装置とを有し、
前記最適値算出装置は、配偶者がいる場合の最適値を算出するための第１算出手段と、配偶者がいない場合の最適値を算出するための第２算出手段とを備えており、
前記第１算出手段は、
表１に示す、８段階の配偶者相続価額表、７段階の配偶者への贈与額表、７段階の子供への贈与額表が格納されている記憶部と、
前記の各表から、配偶者相続価額、配偶者への贈与額および子供への贈与額の組み合わせを求め、各組み合わせについて、一次・二次相続税、贈与税、およびそれらの合計税額を算出する合計税額算出部と、
算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出部と、
抽出された組み合わせにおける配偶者相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択部とを備えていることを特徴とする相続税・贈与税算出用コンピュータシステム。
【表１】
2006252133.tif 000013
【請求項６】
請求項５において、
前記最適値算出装置の前記第２算出手段では、
次式により課税遺産額エを算出し、
課税遺産額エ＝（財産額Ａ）−｛（子供の人数ａ）×1,000万円＋5,000万円）｝
課税遺産額エが（30,000×ａ）万円を超えるか否かを判別し、
超える場合には、次式で求めた計算結果と、1,110万円とを比較し、
｛（エ−30,000×ａ）／ａ｝万円
大きい方の金額を子供に対する最適贈与額として選択し、
課税遺産額が（30,000×ａ）万円以下の場合には、表２から、当該課税遺産額（エ／ａ）に割り当てられている相続税率ｉを求め、
表３から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ（110万円控除前）を求め、
表３における、一段低い税率の最高贈与金額カ（110万円控除前）を求め、
次式により課税額を求め、
（課税遺産額エ）／（子供の人数ａ）−（最高贈与金額オ）
この課税額を用いて、表２から相続税率ｊを求める。
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別し、
同一の場合には、前記最高贈与金額オを最適贈与金額として採用し、
異なる場合には、前記最高贈与金額カを最適贈与金額として採用することを特徴とする相続税・贈与税算出用コンピュータシステム。
【表２】
2006252133.tif 000014
【表３】
2006252133.tif 000015
【請求項７】
請求項６において、
前記出力装置は画像表示装置であり、
その画面上には、前記入力装置を介して入力された値が表示され、
配偶者がいる場合には、算出された配偶者最適相続額、配偶者への最適贈与額、子供への最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額および税額合計が表示され、
配偶者がいない場合には、求まった最適贈与金額と、そのときの相続税額、贈与税額および税額合計が表示されることを特徴とする相続税・贈与税算出用コンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産の相続および贈与に当たり、それらに対する課税額が最も少なくて済む相続額および贈与額の組み合わせを簡単に算出することのできる贈与税を含めた一次相続・二次相続極小化プログラム、当該プログラムが記憶保持されたＣＤなどの記憶媒体、および算出用コンピュータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
相続税と贈与税には、当然のことながら課税最低限はあるものの、相続税は人の死亡を起因とし、贈与税は無償による財産の移転に起因して、それぞれ課される税である。したがって、相続が発生する以前に相続税の課税最低限度まで、財産を贈与などにより相続人に移転すれば、相続税は零になる。贈与税は相続税の補完税としての役割から相続税法の中に規定され、課税最低限度額を小さくして、相続発生前の財産移転による相続税の減少を補う税とみなすことができる。
【０００３】
相続税および贈与税を共に減らすためには、長期に亘って財産移転をすることが最も有効である、と一般に言われている。これは正解ではあるが、相続の発生が、相当長期に亘って発生しないという前提のもとに成り立つものである。
【０００４】
そこで、相続財産額、相続人の人数などに応じて、相続税を自動計算可能なプログラムが提案されている。例えば、下記の特許文献１には、相続税額最小ポイント計算処理プログラムが開示されている。このプログラムでは贈与税も考慮して課税額を最小化しようとする点は提案されていない。贈与税も考慮して課税額を低減するための方法は、下記の非特許文献１において提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２９６５８０号公報
【非特許文献１】鈴木茂、”相続税節税策”、(平成１７年３月１日検索)、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.tax-toyota.com/sou6.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、従来において提案されている相続税および贈与税を最小化するための方法に比べて、より正確に、相続税および贈与税を極小化するための最適な相続額および贈与額の組み合わせを簡単に算出可能なプログラム、当該プログラムが記憶された記憶媒体、およびコンピュータシステムを提案することにある。
【０００６】
すなわち、本発明のプログラムは、
(１)いつ起こるか分からない相続に対して、最も効果的な贈与金額による財産移転があるのではないか。若し相続が発生したら、その時点までに支払った贈与税とこれから支払うべき相続税の合計納付額が最小となるのは、相続人にそれぞれ幾らずつ贈与させた場合か。
(２)一次相続における配偶者に対する相続税額の軽減(相続税第１９条の２)は一次相続・二次相続を通じた場合、有効な制度なのか。
という視点に基づき、提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の相続税・贈与税算出プログラムは、
課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力する入力ステップと、
一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求める最適値算出ステップと、
算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額を出力する出力ステップとを含み、
前記最適値算出ステップは、配偶者がいる場合の算出ステップ、および、配偶者がいない場合の算出ステップを含んでおり、
配偶者がいる場合の算出ステップは、
表１に示すように、配偶者の相続価額(取得価額)を８段階、配偶者への贈与額を７段階、子供への贈与額を７段階とし、これらの組み合わせのそれぞれについて、一次・二次相続税と贈与税の合計税額を算出する合計税額算出ステップと、
算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出ステップと、
抽出された組み合わせにおける配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるためのものであることを特徴としている。
【０００８】
【表１】
2006252133.tif 000003
【０００９】
また、本発明における前記最適値算出ステップの配偶者がいない場合の算出ステップは、
次式により課税遺産額エを算出し、
課税遺産額エ＝(財産額Ａ)−｛(子供の人数ａ)×1,000万円＋5,000万円)｝
課税遺産額エが(30,000×ａ)万円を超えるか否かを判別し、
超える場合には、次式で求めた計算結果と、1,110万円とを比較し、
｛(エ−30,000×ａ)／ａ｝万円
大きい方の金額を子供に対する最適贈与額として選択し、
課税遺産額が(30,000×ａ)万円以下の場合には、表２から、当該課税遺産額(エ／ａ)に割り当てられている相続税率ｉを求め、
表３から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ(110万円控除前)を求め、
表３における、一段低い税率の最高贈与金額カ(110万円控除前)を求め、
次式により課税額を求め、
(課税遺産額エ)／(子供の人数ａ)−(最高贈与金額オ)
この課税額を用いて、表２から相続税率ｊを求める。
【００１０】
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別し、
同一の場合には、前記最高贈与金額オを最適贈与金額として採用し、
異なる場合には、前記最高贈与金額カを最適贈与金額として採用することを特徴としている。
【００１１】
【表２】
2006252133.tif 000004
【００１２】
【表３】
2006252133.tif 000005
【００１３】
さらに、本発明における前記出力ステップは、
画面上において、入力された値を表示すると共に、
配偶者がいる場合には、算出された配偶者最適相続額、配偶者への最適贈与額、子供への最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額および税額合計を表示し、
配偶者がいない場合には、求まった最適贈与金額と、そのときの相続税額、贈与税額および税額合計を表示することを特徴としている。
【００１４】
次に、本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記の相続税・贈与税算出プログラムが記憶保持されていることを特徴としている。
【００１５】
一方、本発明の相続税・贈与税算出用コンピュータシステムは、
少なくとも、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力するための入力装置と、
前記入力装置から入力された値に基づき、一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求めるコンピュータからなる最適値算出装置と、
算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の最適相続金額、配偶者への最適贈与金額、および子供への最適贈与金額を出力する表示器などの出力装置とを有し、
前記最適値算出装置は、配偶者がいる場合の最適値を算出するための第１算出手段と、配偶者がいない場合の最適値を算出するための第２算出手段とを備えており、
前記第１算出手段は、
表１に示す、８段階の配偶者相続価額表、７段階の配偶者への贈与額表、７段階の子供への贈与額表が格納されている記憶部と、
前記の各表から、配偶者相続価額(取得価額)、配偶者への贈与額および子供への贈与額の組み合わせを求め、各組み合わせについて、一次・二次相続税、贈与税、およびそれらの合計税額を算出する合計税額算出部と、
算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出部と、
抽出された組み合わせにおける配偶者相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択部とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
【表１】
2006252133.tif 000006
【００１７】
ここで、前記最適値算出装置の前記第２算出手段では、
次式により課税遺産額エを算出し、
課税遺産額エ＝(財産額Ａ)−｛(子供の人数ａ)×1,000万円＋5,000万円)｝
課税遺産額エが(30,000×ａ)万円を超えるか否かを判別し、
超える場合には、次式で求めた計算結果と、1,110万円とを比較し、
｛(エ−30,000×ａ)／ａ｝万円
大きい方の金額を子供に対する最適贈与額として選択し、
課税遺産額が(30,000×ａ)万円以下の場合には、表２から、当該課税遺産額(エ／ａ)に割り当てられている相続税率ｉを求め、
表３から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ(110万円控除前)を求め、
表３における、一段低い税率の最高贈与金額カ(110万円控除前)を求め、
次式により課税額を求め、
(課税遺産額エ)／(子供の人数ａ)−(最高贈与金額オ)
この課税額を用いて、表２から相続税率ｊを求める。
【００１８】
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別し、
同一の場合には、前記最高贈与金額オを最適贈与金額として採用し、
異なる場合には、前記最高贈与金額カを最適贈与金額として採用することを特徴としている。
【００１９】
【表２】
2006252133.tif 000007
【００２０】
【表３】
2006252133.tif 000008
【００２１】
また、前記出力装置は画像表示装置とすることができ、この場合には、その画面上に、前記入力装置を介して入力された値が表示され、また、配偶者がいる場合には、算出された配偶者最適相続額、配偶者への最適贈与額、子供への最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額および税額合計が表示され、配偶者がいない場合には、求まった最適贈与金額と、そのときの相続税額、贈与税額および税額合計が表示される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のプログラムを利用すれば、財産総額などを入力するだけで、最適な相続額、贈与額の組み合わせを求めることができる。したがって、複雑な税制度であるにも拘わらず、納付すべき税額を直ちに知ることができる。また、納税額が最も少なくて済む相続額および贈与額の組み合わせを直ちに算出できるので、節税のために極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した相続税・贈与税算出プログラムの実施例を説明する。
【００２４】
図１は本例のコンピュータシステムを示す概略構成図であり、コンピュータシステム１は、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数、配偶者の固有財産額などの各値を入力するためのキーボードなどの入力装置２と、入力された値に基づき、一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者の贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求めるコンピュータ(最適値算出装置)３と、算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額、配偶者の贈与金額、および子供への贈与金額を出力する表示装置４(出力装置)とを有している。
【００２５】
コンピュータ３は、そのＲＯＭ、挿入されたＣＤなどの記憶媒体などに記憶保持されている相続税・贈与税算出プログラムを実行することにより、配偶者がいる場合の最適値を算出するための第１算出手段、配偶者がいない場合の最適値を算出するための第２算出手段として機能する。コンピュータ３の内蔵メモリ、あるいは外付けメモリ、または、挿入されたＣＤなどには、表１に示す、８段階の配偶者相続価額表、７段階の配偶者への贈与額表、７段階の子供への贈与額表が予め格納されている。
【００２６】
コンピュータ３は、表１から、配偶者相続価額、配偶者への贈与額および子供への贈与額の組み合わせを求め、各組み合わせについて、一次・二次相続税、贈与税、およびそれらの合計税額を算出する合計税額算出部、算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出部、および、抽出された組み合わせにおける配偶者相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択部としても機能する。
【００２７】
【表１】
2006252133.tif 000009
【００２８】
すなわち、図２に示すように、本例のプログラムは、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力する入力ステップＳＴ１と、一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者の贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求める最適値算出ステップＳＴ２と、算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額、配偶者の贈与金額、および子供への贈与金額を出力する出力ステップＳＴ３とを含み、最適値算出ステップＳＴ２は、配偶者がいる場合の第１算出ステップＳＴ２−１、および、配偶者がいない場合の第２算出ステップＳＴ２−２を含んでいる。
【００２９】
ここで、本例のプログラムは、相続税法第１８条第１項、民法９００条第１号に該当する場合に適用されるものであるが、代襲相続人は含まないものとする。また、入力および表示される配偶者および相続人への贈与額は相続開始４年前に被相続人から贈与された金額であるとする。
【００３０】
(１)本例のプログラムの計算対象項目は次の通りである。
(１−１)単純に子供だけが相続人であるときの相続税
(１―２)子供に最適額を生前贈与したときに贈与税・相続税の合計納付税額
(１−３)相続人が配偶者と子供の場合の単純相続税
(１−４)上記の(１−３)の場合において、二次相続を考慮したときに配偶者の最適取得額の算出(配偶者に配偶者固有の財産がある場合および無い場合)と納付税額
(１−５)子供・配偶者に生前贈与する場合における、上記の(１−４)の場合における配偶者の最適取得金額と納付税額
【００３１】
(２)本例のプログラムの基本的な考え方は次の通りである。
【００３２】
(２−１)相続税率および贈与税率とも、課税額に対しては０％、10％、15％、20％、30％、40％、および50％の７段階税率である。
【００３３】
(２−２)相続人が子供のみの場合
【００３４】
したがって、相続人が子供のみのときの相続税・贈与税を通じた税額の極小化を図るときは、各人に贈与した金額の贈与税率と贈与後の相続税率が等しくなる税率を選び、かつ、贈与金額を、そのパーセンテージの最高額として、被相続人の遺産額を最小にする。
計算式は次の通りである。
Ａ：遺産額
ａ：法定相続人の数
Ｘ：一人当たりの贈与金額
一人当たりの相続額は次式により表され、この相続税に対する相続税率をαとする。
｛Ａ−ａＸ−(ａ×1,000万円＋5,000万円)｝／ａ
贈与金額のうちの課税対象額は次式により表され、これに対する贈与税率をβとする。
Ｘ−110万円
そして、予め入力された遺産額Ａ、および、法定相続人の数に基づき、双方の税率が等しくなる、すなわち、α＝βの条件を満たす贈与金額Ｘの組み合わせを算出する。
【００３５】
ここで、贈与金額によっては贈与後の相続税率も一段下の税率に下がる可能性があるので、一段下の贈与金額も算出し、いずれが適正かを判断し、より適正の側の金額を贈与金額に決定している。
【００３６】
また、遺産額Ａが次式による値を超えた場合には、その超過額を法定相続人の数ａで除算した値に、1,110万円を加算して得た金額を一人当たりの贈与金額としている。
30,000万円×ａ＋(ａ×1,110万円＋ａ×1,000万円＋5,000万円)
【００３７】
(２−３)配偶者と子供が相続人の場合
相続税では配偶者に対する相続税の軽減措置として、遺産額の１／２、または16,000万円のいずれか多い方を控除限度額とし、それに対応する相続税を軽減している。
【００３８】
したがって、二次相続を考慮したときの配偶者最適取得金額は、遺産額の１／２と、16,000万円と、各段階の税率に対応する最高金額にａを乗算して得た金額に基礎控除額を加算して得た値のうちのいずれかあることが判明した。
【００３９】
(２−４)以上の(２−１)〜(２−３)の事項に基づき、配偶者と子供が相続人であり、かつ配偶者に財産があるときの配偶者への最適贈与金額は、子供への最適贈与金額に対応する税率以下の税率であり、贈与金額が零の場合もあり得ることが判明した。
【００４０】
(２−５)本例のプログラムでは、念のために、上記の(２−３)および(２−４)に基づき、最適取得金額最高８段階、最適贈与金額の計算を、配偶者最適贈与金額を７段階、それに対応する子供への最適贈与金額７段階すべてにおいて行って検証して、最適額を求めるようにしている。
【００４１】
(３)本例のプログラムによる処理の前提事項および基本計算式を説明する。
【００４２】
(３−１)前提条件
相続税率、額としては表２に示す相続税速算表を用いる。
贈与税率、額としては表３に示す贈与税速算表を用いる。
各入力変数は次の通りである。
Ａ：財産額(遺産額)
ａ：子供の人数
Ｙ：配偶者への贈与額
Ｘ：子供一人当たりの贈与額
Ｂ：課税遺産額であり、次式で算出される。
Ｂ＝Ａ−｛(1,000万円×ａ＋5,000万円)＋Ｙ＋Ｘ・ａ)｝
Ｃ：特例計算用遺産額であり、次式で算出される。
Ｃ＝Ａ−(Ｙ＋Ｘ・ａ)
【００４３】
(３−２)相続税額、贈与税額の算出のための基本計算式
【００４４】
(３−２−１)一次相続税額
ａ)配偶者の法定相続税額α１
まず、(課税遺産額Ｂ)×１／２を計算して取得金額を求める。
次に、取得金額を用いて、表１から税率と控除額を求める。
次に、(取得金額)×(税率)−(控除額)を計算して、税額α１を算出する。
ｂ)子供の法定相続税α２
(課税遺産額Ｂ)×１／２×１／ａを計算して課税額を求める。
算出した課税額を用いて、表１から税率と控除額を求める。
次式により子供全員の税額α２を求める。
α２＝｛(課税額)×(税率)−(控除額)｝×ａ
ｃ)特例適用後の一次相続税α(１)
(特例計算用遺産額Ｃ)×１／２を計算する。
計算結果と、16,000万円を比較し、大きい方の金額アを求める。
金額アと、配偶者の実相続財産額とを比較し、小さい方の金額イを求める。
一次相続税α(１)を次式により算出する。
α(１)＝(α１＋α２)−(α１＋α２)×イ／Ｃ
【００４５】
(３−２−２)贈与税額
ａ)配偶者の贈与税額β１
配偶者への贈与額Ｙを用いて、表２から税率と控除額を求める。
次式により税額β１を求める。
β１＝(Ｙ−110万円)×(税率)−(控除額)
ｂ)子供の贈与税額β２
子供一人当たりの贈与額Ｘを用いて、表２から税率と控除額を求める。
次式により子供全員の税額β２を求める。
β２＝｛(Ｘ−110万円)×(税率)−(控除額)｝×ａ
ｃ)配偶者および子供に対する合計贈与税額β
β＝β１＋β２
【００４６】
(３−２−３)二次相続税額α(２)
二次相続課税遺産額ウを次式により算出する。
二次相続課税遺産額ウ
＝｛(配偶者の実相続財産額)＋(配偶者の固有財産)＋(配偶者への贈与額Ｙ)｝
−(5,000万円＋1,000万円×ａ)
算出した遺産額ウを用いて、表１から税率と控除額を求める。
二次相続税α(２)を次式で求める。
α(２)＝｛(遺産額ウ)／ａ×(税率)−(控除額)｝×ａ
【００４７】
(３−２−４)一次・二次相続税額と贈与税額の合計額γ
合計額γを次式により求める。
γ＝α(１)＋α(２)＋β
【００４８】
(４)本例のプログラムによる具体的処理内容
本例のプログラムでは、入力装置を介して、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数、配偶者の固有財産額が入力されると、次のように処理動作を行う。
【００４９】
(４−１)配偶者がいる場合
前述の(２)項の基本的な考え方における(２−３)、(２−４)および(２−５)項に基づき、配偶者の取得価額を８段階、配偶者への贈与額を７段階、子供への贈与額を７段階とし、これらの３９２通りの組み合わせにおいて、上記の(３−２−４)項の合計税額γを算出し、この中で、最小となる税額が得られる組み合わせを抽出する。
【００５０】
(４−２)配偶者がいない場合
前述の(２)項の基本的な考え方における(２−２)項に基づき、次式により課税遺産額エを算出する。
課税遺産額エ＝(財産額Ａ)−｛(子供の人数ａ)×1,000万円＋5,000万円)｝
【００５１】
(４−２−１)課税遺産額エ＞(30,000×ａ)万円の場合
(課税遺産額エ)／ａ−(30,000×ａ)万円の計算結果オを求める。
1,110万円と計算結果オを比較する。
これらのうち、大きい方の金額を最適贈与金額Ｄとする。
【００５２】
(４−２−２)課税遺産額エ≦(30,000×ａ)万円の場合
課税遺産額(エ／ａ)を用いて、表１から相続税率を求める。
表２から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ
(110万円控除前)を求める。
表２における、一段低い税率の最高贈与金額カ(110万円控除前)を求める。
次式により課税額を求める。
(課税遺産額エ)／(子供の人数ａ)−(最高贈与金額オ)
この課税額を用いて、表１から相続税率ｊを求める。
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別する。
同一の場合には、上記の最高贈与金額オを最適贈与金額Ｄとして採用する。
異なる場合には、上記の最高贈与金額カを最適贈与金額Ｄとして採用する。
【００５３】
(５)表示項目
表示装置４の表示画面上には次のように表示される。
【００５４】
(５−１)配偶者がいる場合
上記の(４−１)項においても求まった組み合わせ(配偶者取得額、配偶者への贈与額、子供への贈与額)と、一次相続税額α(１)、二次相続税額α(２)、贈与税額βおよび税額合計γとを表示する。
【００５５】
(５−２)配偶者がいない場合
(５―２−１)課税遺産額エ＞(30,000×ａ)万円の場合
求まった最適贈与金額Ｄと、そのときの一次相続税額α(１)、贈与税額βおよび合計γを表示する。
【００５６】
(５−２−２)課税遺産額エ≦(30,000×ａ)万円の場合
求まった最適贈与金額Ｄと、そのときの一次相続税額α(１)、贈与税額βおよび合計γを表示する。
【００５７】
(５−３)表示例
図３には、入力値と共に、算出された配偶者最適相続額、配偶者最適贈与額、および子共最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額、および税額合計とが表示された画面表示例を示してある。また、配偶者相続額、配偶者への贈与額、子供への贈与額を任意入力した場合の一次相続・二次相続税、贈与税額および税額合計も表示してある。
【００５８】
(６)本プログラムによる利点
【００５９】
(６−１)子供だけが相続人の場合は遺産額にもよるが、単年度で５％以上の相続税・贈与税合計納付額が減少することが見込めるので、継続的贈与をすれば節税効果が大である。例えば、遺産額20,000万円で相続人子供３人のケースでは、単年度で7.8％の減少となる。但し、贈与時には最適贈与金額で最大額の財産移転をするとともに、最適贈与金額に対応する納付額も発生する。
【００６０】
したがって、その最適範囲内の贈与金額を納税者が選択することによって、効果の程度が画面上で確認できる。
【００６１】
(６−２)配偶者および子供が相続人の場合には、配偶者の固有財産の有り高によって、一次・二次相続の納付税額に、相当の差を生ずる。
【００６２】
例えば、遺産額40,000万円で配偶者と子供２人の相続人の場合で、固有財産有高を零とするとき、一次相続で配偶者が最適取得金を相続し、二次相続までを考慮すると、一時相続での納付額は配偶者への１／２軽減額を適用して相続した場合よりも1,417万円の過大となるが、二次相続では800万円の相続税額納付となり、最終的には283万円の減少となる。
【００６３】
仮に、配偶者の固有財産を13,000万円とすると、一次相続で配偶者が仮に何も取得しない場合には、一次相続では4,050万円の過大納付となるが、二次相続では800万円の納付になり、合計納付金額は8,900万円になる。「１／２」の配偶者に対する相続税軽減を適用すると、一次相続では軽減されるものの、二次相続の納付税額が7,000万円、合計税額が11,050万円となり、その差は、2,150万円の過大納付となる。
【００６４】
さらに、配偶者に410万円、子供一人につき710万円の適正額を贈与すれば、更に、その差は2,440万円となり拡大する。
【００６５】
(６−３)上記のように、納税者が本プログラムを使用した場合には、一次・二次相続における納付税額などが鮮明となり、相続税は高いという印象を柔らげ(先の例では22％以上の減税)、納税意識を高めることができるものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明を適用したコンピュータシステムの概略構成図である。
【図２】図１のコンピュータシステムの処理手順を示す概略フローチャートである。
【図３】計算結果の画面表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    コンピュータシステム
２    入力装置
３    コンピュータ
４    表示装置
【図１】
2006252133.tif 000016
【図２】
2006252133.tif 000017
【図３】
2006252133.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力する入力ステップと、
一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求める最適値算出ステップと、
算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額（相続価額、取得価額）、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額を出力する出力ステップとを含み、
前記最適値算出ステップは、配偶者がいる場合の算出ステップ、および、配偶者がいない場合の算出ステップを含んでおり、
配偶者がいる場合の算出ステップは、
表１に示すように、配偶者の相続価額を８段階、配偶者への贈与額を７段階、子供への贈与額を７段階とし、これらの組み合わせのそれぞれについて、一次・二次相続税と贈与税の合計税額を算出する合計税額算出ステップと、
算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出ステップと、
抽出された組み合わせにおける配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるための贈与税を含めた一次相続・二次相続税極小化プログラム。
【表１】
2006252133.tif 000019
【請求項２】
請求項１において、
前記最適値算出ステップの配偶者がいない場合の算出ステップは、
次式により課税遺産額エを算出し、
課税遺産額エ＝（財産額Ａ）−｛（子供の人数ａ）×1,000万円＋5,000万円｝
課税遺産額エが（30,000×ａ）万円を超えるか否かを判別し、
超える場合には、次式で求めた計算結果と、1,110万円とを比較し、
｛（エ−30,000×ａ）／ａ｝万円
大きい方の金額を子供に対する最適贈与額として選択し、
課税遺産額が（30,000×ａ）万円以下の場合には、表２から、当該課税遺産額（エ／ａ）に割り当てられている相続税率ｉを求め、
表３から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ（110万円控除前）を求め、
表３における、一段低い税率の最高贈与金額カ（110万円控除前）を求め、
次式により課税額を求め、
（課税遺産額エ）／（子供の人数ａ）−（最高贈与金額オ）
この課税額を用いて、表２から相続税率ｊを求める。
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別し、
同一の場合には、前記最高贈与金額オを最適贈与金額として採用し、
異なる場合には、前記最高贈与金額カを最適贈与金額として採用することを特徴とする相続税・贈与税算出プログラム。
【表２】
2006252133.tif 000020
【表３】
2006252133.tif 000021
【請求項３】
請求項２において、
前記出力ステップは、
画面上において、入力された値を表示すると共に、
配偶者がいる場合には、算出された配偶者最適相続額、配偶者への最適贈与額、子供への最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額および税額合計を表示し、
配偶者がいない場合には、求まった最適贈与金額と、そのときの相続税額、贈与税額および税額合計を表示することを特徴とする相続税・贈与税算出プログラム。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載の相続税・贈与税算出プログラムが記憶保持されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項５】
少なくとも、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力するための入力装置と、
前記入力装置から入力された値に基づき、一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求めるコンピュータからなる最適値算出装置と、
算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額を出力する表示器などの出力装置とを有し、
前記最適値算出装置は、配偶者がいる場合の最適値を算出するための第１算出手段と、
配偶者がいない場合の最適値を算出するための第２算出手段とを備えており、
前記第１算出手段は、
表１に示す、８段階の配偶者相続価額表、７段階の配偶者への贈与額表、７段階の子供への贈与額表が格納されている記憶部と、
前記の各表から、配偶者相続価額、配偶者への贈与額および子供への贈与額の組み合わせを求め、各組み合わせについて、一次・二次相続税、贈与税、およびそれらの合計税額を算出する合計税額算出部と、
算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出部と、
抽出された組み合わせにおける配偶者相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択部とを備えていることを特徴とする相続税・贈与税算出用コンピュータシステム。
【表１】
2006252133.tif 000022
【請求項６】
請求項５において、
前記最適値算出装置の前記第２算出手段では、
次式により課税遺産額エを算出し、
課税遺産額エ＝（財産額Ａ）−｛（子供の人数ａ）×1,000万円＋5,000万円｝
課税遺産額エが（30,000×ａ）万円を超えるか否かを判別し、
超える場合には、次式で求めた計算結果と、1,110万円とを比較し、
｛（エ−30,000×ａ）／ａ｝万円
大きい方の金額を子供に対する最適贈与額として選択し、
課税遺産額が（30,000×ａ）万円以下の場合には、表２から、当該課税遺産額（エ／ａ）に割り当てられている相続税率ｉを求め、
表３から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ（110万円控除前）を求め、
表３における、一段低い税率の最高贈与金額カ（110万円控除前）を求め、
次式により課税額を求め、
（課税遺産額エ）／（子供の人数ａ）−（最高贈与金額オ）
この課税額を用いて、表２から相続税率ｊを求める。
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別し、
同一の場合には、前記最高贈与金額オを最適贈与金額として採用し、
異なる場合には、前記最高贈与金額カを最適贈与金額として採用することを特徴とする相続税・贈与税算出用コンピュータシステム。
【表２】
2006252133.tif 000023
【表３】
2006252133.tif 000024
【請求項７】
請求項６において、
前記出力装置は画像表示装置であり、
その画面上には、前記入力装置を介して入力された値が表示され、
配偶者がいる場合には、算出された配偶者最適相続額、配偶者への最適贈与額、子供への最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額および税額合計が表示され、
配偶者がいない場合には、求まった最適贈与金額と、そのときの相続税額、贈与税額および税額合計が表示されることを特徴とする相続税・贈与税算出用コンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産の相続および贈与に当たり、それらに対する課税額が最も少なくて済む相続額および贈与額の組み合わせを簡単に算出することのできる贈与税を含めた一次相続・二次相続極小化プログラム、当該プログラムが記憶保持されたＣＤなどの記憶媒体、および算出用コンピュータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
相続税と贈与税には、当然のことながら課税最低限はあるものの、相続税は人の死亡を起因とし、贈与税は無償による財産の移転に起因して、それぞれ課される税である。したがって、相続が発生する以前に相続税の課税最低限度まで、財産を贈与などにより相続人に移転すれば、相続税は零になる。贈与税は相続税の補完税としての役割から相続税法の中に規定され、課税最低限度額を小さくして、相続発生前の財産移転による相続税の減少を補う税とみなすことができる。
【０００３】
相続税および贈与税を共に減らすためには、長期に亘って財産移転をすることが最も有効である、と一般に言われている。これは正解ではあるが、相続の発生が、相当長期に亘って発生しないという前提のもとに成り立つものである。
【０００４】
そこで、相続財産額、相続人の人数などに応じて、相続税を自動計算可能なプログラムが提案されている。例えば、下記の特許文献１には、相続税額最小ポイント計算処理プログラムが開示されている。このプログラムでは贈与税も考慮して課税額を最小化しようとする点は提案されていない。贈与税も考慮して課税額を低減するための方法は、下記の非特許文献１において提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２９６５８０号公報
【非特許文献１】鈴木茂、”相続税節税策”、(平成１７年３月１日検索)、インター    ネット＜ＵＲＬ：http://www.tax-toyota.com/sou6.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、従来において提案されている相続税および贈与税を最小化するための方法に比べて、より正確に、相続税および贈与税を極小化するための最適な相続額および贈与額の組み合わせを簡単に算出可能なプログラム、当該プログラムが記憶された記憶媒体、およびコンピュータシステムを提案することにある。
【０００６】
すなわち、本発明のプログラムは、
(１)いつ起こるか分からない相続に対して、最も効果的な贈与金額による財産移転があるのではないか。若し相続が発生したら、その時点までに支払った贈与税とこれから支払うべき相続税の合計納付額が最小となるのは、相続人にそれぞれ幾らずつ贈与させた場合か。
(２)一次相続における配偶者に対する相続税額の軽減(相続税法第１９条の２)は一次相続・二次相続を通じた場合、有効な制度なのか。
という視点に基づき、提案されたものである。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の相続税・贈与税算出プログラムは、
課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力する入力ステップと、
一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求める最適値算出ステップと、
算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額を出力する出力ステップとを含み、
前記最適値算出ステップは、配偶者がいる場合の算出ステップ、および、配偶者がいない場合の算出ステップを含んでおり、
配偶者がいる場合の算出ステップは、
表１に示すように、配偶者の相続価額を８段階、配偶者への贈与額を７段階、子供への贈与額を７段階とし、これらの組み合わせのそれぞれについて、一次・二次相続税と贈与税の合計税額を算出する合計税額算出ステップと、
算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出ステップと、
抽出された組み合わせにおける配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるためのものであることを特徴としている。
【０００８】
【表１】
2006252133.tif 000025
【０００９】
また、本発明における前記最適値算出ステップの配偶者がいない場合の算出ステップは、
次式により課税遺産額エを算出し、
課税遺産額エ＝(財産額Ａ)−｛(子供の人数ａ)×1,000万円＋5,000万円｝
課税遺産額エが(30,000×ａ)万円を超えるか否かを判別し、
超える場合には、次式で求めた計算結果と、1,110万円とを比較し、
｛(エ−30,000×ａ)／ａ｝万円
大きい方の金額を子供に対する最適贈与額として選択し、
課税遺産額が(30,000×ａ)万円以下の場合には、表２から、当該課税遺産額(エ／ａ)に割り当てられている相続税率ｉを求め、
表３から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ(110万円控除前)を求め、
表３における、一段低い税率の最高贈与金額カ(110万円控除前)を求め、
次式により課税額を求め、
(課税遺産額エ)／(子供の人数ａ)−(最高贈与金額オ)
この課税額を用いて、表２から相続税率ｊを求める。
【００１０】
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別し、
同一の場合には、前記最高贈与金額オを最適贈与金額として採用し、
異なる場合には、前記最高贈与金額カを最適贈与金額として採用することを特徴としている。
【００１１】
【表２】
2006252133.tif 000026
【００１２】
【表３】
2006252133.tif 000027
【００１３】
さらに、本発明における前記出力ステップは、
画面上において、入力された値を表示すると共に、
配偶者がいる場合には、算出された配偶者最適相続額、配偶者への最適贈与額、子供への最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額および税額合計を表示し、
配偶者がいない場合には、求まった最適贈与金額と、そのときの相続税額、贈与税額および税額合計を表示することを特徴としている。
【００１４】
次に、本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記の相続税・贈与税算出プログラムが記憶保持されていることを特徴としている。
【００１５】
一方、本発明の相続税・贈与税算出用コンピュータシステムは、
少なくとも、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力するための入力装置と、
前記入力装置から入力された値に基づき、一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求めるコンピュータからなる最適値算出装置と、
算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の最適相続金額、配偶者への最適贈与金額、および子供への最適贈与金額を出力する表示器などの出力装置とを有し、
前記最適値算出装置は、配偶者がいる場合の最適値を算出するための第１算出手段と、配偶者がいない場合の最適値を算出するための第２算出手段とを備えており、
前記第１算出手段は、
表１に示す、８段階の配偶者相続価額表、７段階の配偶者への贈与額表、７段階の子供への贈与額表が格納されている記憶部と、
前記の各表から、配偶者相続価額、配偶者への贈与額および子供への贈与額の組み合わせを求め、各組み合わせについて、一次・二次相続税、贈与税、およびそれらの合計税額を算出する合計税額算出部と、
算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出部と、
抽出された組み合わせにおける配偶者相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択部とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
【表１】
2006252133.tif 000028
【００１７】
ここで、前記最適値算出装置の前記第２算出手段では、
次式により課税遺産額エを算出し、
課税遺産額エ＝(財産額Ａ)−｛(子供の人数ａ)×1,000万円＋5,000万円｝
課税遺産額エが(30,000×ａ)万円を超えるか否かを判別し、
超える場合には、次式で求めた計算結果と、1,110万円とを比較し、
｛(エ−30,000×ａ)／ａ｝万円
大きい方の金額を子供に対する最適贈与額として選択し、
課税遺産額が(30,000×ａ)万円以下の場合には、表２から、当該課税遺産額(エ／ａ)に割り当てられている相続税率ｉを求め、
表３から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ(110万円控除前)を求め、
表３における、一段低い税率の最高贈与金額カ(110万円控除前)を求め、
次式により課税額を求め、
(課税遺産額エ)／(子供の人数ａ)−(最高贈与金額オ)
この課税額を用いて、表２から相続税率ｊを求める。
【００１８】
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別し、
同一の場合には、前記最高贈与金額オを最適贈与金額として採用し、
異なる場合には、前記最高贈与金額カを最適贈与金額として採用することを特徴としている。
【００１９】
【表２】
2006252133.tif 000029
【００２０】
【表３】
2006252133.tif 000030
【００２１】
また、前記出力装置は画像表示装置とすることができ、この場合には、その画面上に、前記入力装置を介して入力された値が表示され、また、配偶者がいる場合には、算出された配偶者最適相続額、配偶者への最適贈与額、子供への最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額および税額合計が表示され、配偶者がいない場合には、求まった最適贈与金額と、そのときの相続税額、贈与税額および税額合計が表示される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のプログラムを利用すれば、財産総額などを入力するだけで、最適な相続額、贈与額の組み合わせを求めることができる。したがって、複雑な税制度であるにも拘わらず、納付すべき税額を直ちに知ることができる。また、納税額が最も少なくて済む相続額および贈与額の組み合わせを直ちに算出できるので、節税のために極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した相続税・贈与税算出プログラムの実施例を説明する。
【００２４】
図１は本例のコンピュータシステムを示す概略構成図であり、コンピュータシステム１は、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数、配偶者の固有財産額などの各値を入力するためのキーボードなどの入力装置２と、入力された値に基づき、一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求めるコンピュータ(最適値算出装置)３と、算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額を出力する表示装置４(出力装置)とを有している。
【００２５】
コンピュータ３は、そのＲＯＭ、挿入されたＣＤなどの記憶媒体などに記憶保持されている相続税・贈与税算出プログラムを実行することにより、配偶者がいる場合の最適値を算出するための第１算出手段、配偶者がいない場合の最適値を算出するための第２算出手段として機能する。コンピュータ３の内蔵メモリ、あるいは外付けメモリ、または、挿入されたＣＤなどには、表１に示す、８段階の配偶者相続価額表、７段階の配偶者への贈与額表、７段階の子供への贈与額表が予め格納されている。
【００２６】
コンピュータ３は、表１から、配偶者相続価額、配偶者への贈与額および子供への贈与額の組み合わせを求め、各組み合わせについて、一次・二次相続税、贈与税、およびそれらの合計税額を算出する合計税額算出部、算出された各組み合わせの合計税額の最小値を抽出する抽出部、および、抽出された組み合わせにおける配偶者相続金額、配偶者への贈与金額、子供への贈与金額を最適値として選択する選択部としても機能する。
【００２７】
【表１】
2006252133.tif 000031
【００２８】
すなわち、図２に示すように、本例のプログラムは、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数および配偶者の固有財産額を入力する入力ステップＳＴ１と、一次・二次相続税および贈与税の合計額の最小値と、当該最小値が得られる配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額の組み合わせを求める最適値算出ステップＳＴ２と、算出された一次・二次相続税、贈与税、合計税額、配偶者の相続金額、配偶者への贈与金額、および子供への贈与金額を出力する出力ステップＳＴ３とを含み、最適値算出ステップＳＴ２は、配偶者がいる場合の第１算出ステップＳＴ２−１、および、配偶者がいない場合の第２算出ステップＳＴ２−２を含んでいる。
【００２９】
ここで、本例のプログラムは、相続税法第１８条第１項、民法９００条第１号に該当する場合に適用されるものであるが、代襲相続人は含まないものとする。また、入力および表示される配偶者および相続人への贈与額は相続開始４年前に被相続人から贈与された金額であるとする。
【００３０】
(１)本例のプログラムの計算対象項目は次の通りである。
(１−１)単純に子供だけが相続人であるときの相続税
(１―２)子供に最適額を生前贈与したときに贈与税・相続税の合計納付税額
(１−３)相続人が配偶者と子供の場合の単純相続税
(１−４)上記の(１−３)の場合において、二次相続を考慮したときに配偶者の最適取得額の算出(配偶者に配偶者固有の財産がある場合および無い場合)と納付税額
(１−５)子供・配偶者に最適額を生前贈与する場合における、上記の(１−４)の場合における配偶者の最適取得金額と納付税額
【００３１】
(２)本例のプログラムの基本的な考え方は次の通りである。
【００３２】
(２−１)相続税率および贈与税率とも、課税額に対しては０％、10％、15％、20％、30％、40％、および50％の７段階税率である。
【００３３】
(２−２)相続人が子供のみの場合
【００３４】
したがって、相続人が子供のみのときの相続税・贈与税を通じた税額の極小化を図るときは、各人に贈与した金額の贈与税率と贈与後の相続税率が等しくなる税率を選び、かつ、贈与金額を、そのパーセンテージの最高額として、被相続人の遺産額を最小にする。
計算式は次の通りである。
Ａ：遺産額
ａ：法定相続人の数
Ｘ：一人当たりの贈与金額
一人当たりの相続額は次式により表され、この相続税に対する相続税率をαとする。
｛Ａ−ａＸ−(ａ×1,000万円＋5,000万円)｝／ａ
贈与金額のうちの課税対象額は次式により表され、これに対する贈与税率をβとする。
Ｘ−110万円
そして、予め入力された遺産額Ａ、および、法定相続人の数に基づき、双方の税率が等しくなる、すなわち、α＝βの条件を満たす贈与金額Ｘの組み合わせを算出する。
【００３５】
ここで、贈与金額によっては贈与後の相続税率も一段下の税率に下がる可能性があるので、一段下の贈与金額も算出し、いずれが適正かを判断し、より適正の側の金額を贈与金額に決定している。
【００３６】
また、遺産額Ａが次式による値を超えた場合には、その超過額を法定相続人の数ａで除算した値に、1,110万円を加算して得た金額を一人当たりの贈与金額としている。
30,000万円×ａ＋(ａ×1,110万円＋ａ×1,000万円＋5,000万円)
【００３７】
(２−３)配偶者と子供が相続人の場合
相続税では配偶者に対する相続税の軽減措置として、遺産額の１／２、または16,000万円のいずれか多い方を控除限度額とし、それに対応する相続税を軽減している。
【００３８】
したがって、二次相続を考慮したときの配偶者最適取得金額は、遺産額の１／２と、16,000万円と、各段階の税率に対応する最高金額にａを乗算して得た金額に基礎控除額を加算して得た値のうちのいずれかであることが判明した。
【００３９】
(２−４)以上の(２−１)〜(２−３)の事項に基づき、配偶者と子供が相続人であり、かつ配偶者に財産があるときの配偶者への最適贈与金額は、子供への最適贈与金額に対応する税率以下の税率であり、贈与金額が零の場合もあり得ることが判明した。
【００４０】
(２−５)本例のプログラムでは、念のために、上記の(２−３)および(２−４)に基づき、最適取得金額最高８段階、最適贈与金額の計算を、配偶者最適贈与金額を７段階、それに対応する子供への最適贈与金額７段階すべてにおいて行って検証して、最適額を求めるようにしている。
【００４１】
(３)本例のプログラムによる処理の前提事項および基本計算式を説明する。
【００４２】
(３−１)前提条件
相続税率、額としては表２に示す相続税速算表を用いる。
贈与税率、額としては表３に示す贈与税速算表を用いる。
各入力変数は次の通りである。
Ａ：財産額(遺産額)
ａ：子供の人数
Ｙ：配偶者への贈与額
Ｘ：子供一人当たりの贈与額
Ｂ：課税遺産額であり、次式で算出される。
Ｂ＝Ａ−｛1,000万円×(ａ＋１)＋5,000万円＋Ｙ＋Ｘ・ａ｝
Ｃ：特例計算用遺産額であり、次式で算出される。
Ｃ＝Ａ−(Ｙ＋Ｘ・ａ)
【００４３】
(３−２)相続税額、贈与税額の算出のための基本計算式
【００４４】
(３−２−１)一次相続税額
ａ)配偶者の法定相続税額α１
まず、(課税遺産額Ｂ)×１／２を計算して取得金額を求める。
次に、取得金額を用いて、表２から税率と控除額を求める。
次に、(取得金額)×(税率)−(控除額)を計算して、税額α１を算出する。
ｂ)子供の法定相続税α２
(課税遺産額Ｂ)×１／２×１／ａを計算して課税額を求める。
算出した課税額を用いて、表２から税率と控除額を求める。
次式により子供全員の税額α２を求める。
α２＝｛(課税額)×(税率)−(控除額)｝×ａ
ｃ)特例適用後の一次相続税α(１)
(特例計算用遺産額Ｃ)×１／２を計算する。
計算結果と、16,000万円を比較し、大きい方の金額アを求める。
金額アと、配偶者の実相続財産額とを比較し、小さい方の金額イを求める。
一次相続税α(１)を次式により算出する。
α(１)＝(α１＋α２)−(α１＋α２)×イ／Ｃ
【００４５】
(３−２−２)贈与税額
ａ)配偶者の贈与税額β１
配偶者への贈与額Ｙを用いて、表３から税率と控除額を求める。
次式により税額β１を求める。
β１＝(Ｙ−110万円)×(税率)−(控除額)
ｂ)子供の贈与税額β２
子供一人当たりの贈与額Ｘを用いて、表３から税率と控除額を求める。
次式により子供全員の税額β２を求める。
β２＝｛(Ｘ−110万円)×(税率)−(控除額)｝×ａ
ｃ)配偶者および子供に対する合計贈与税額β
β＝β１＋β２
【００４６】
(３−２−３)二次相続税額α(２)
二次相続課税遺産額ウを次式により算出する。
二次相続課税遺産額ウ
＝｛(配偶者の実相続財産額)＋(配偶者の固有財産)＋(配偶者への贈与額Ｙ)｝
−(5,000万円＋1,000万円×ａ)
算出した遺産額ウから、一人当たりの課税遺産額ウ／ａを用いて、表２から税率と控除額を求める。
二次相続税α(２)を次式で求める。
α(２)＝｛(遺産額ウ)／ａ×(税率)−(控除額)｝×ａ
【００４７】
(３−２−４)一次・二次相続税額と贈与税額の合計額γ
合計額γを次式により求める。
γ＝α(１)＋α(２)＋β
【００４８】
(４)本例のプログラムによる具体的処理内容
本例のプログラムでは、入力装置を介して、課税財産総額、配偶者の有無、子供の数、配偶者の固有財産額が入力されると、次のように処理動作を行う。
【００４９】
(４−１)配偶者がいる場合
前述の(２)項の基本的な考え方における(２−３)、(２−４)および(２−５)項に基づき、配偶者の取得価額を８段階、配偶者への贈与額を７段階、子供への贈与額を７段階とし、これらの３９２通りの組み合わせにおいて、上記の(３−２−４)項の合計税額γを算出し、この中で、最小となる税額が得られる組み合わせを抽出する。
【００５０】
(４−２)配偶者がいない場合
前述の(２)項の基本的な考え方における(２−２)項に基づき、次式により課税遺産額エを算出する。
課税遺産額エ＝(財産額Ａ)−｛(子供の人数ａ)×1,000万円＋5,000万円｝
【００５１】
(４−２−１)課税遺産額エ＞(30,000×ａ)万円の場合
(課税遺産額エ)／ａ−30,000万円の計算結果オを求める。
1,110万円と計算結果オを比較する。
これらのうち、大きい方の金額を最適贈与金額Ｄとする。
【００５２】
(４−２−２)課税遺産額エ≦(30,000×ａ)万円の場合
課税遺産額(エ／ａ)を用いて、表２から相続税率を求める。
表３から、求まった相続税率ｉと同一税率区分における最高贈与金額オ
(110万円控除前)を求める。
表３における、一段低い税率の最高贈与金額カ(110万円控除前)を求める。
次式により課税額を求める。
(課税遺産額エ)／(子供の人数ａ)−(最高贈与金額オ)
この課税額を用いて、表２から相続税率ｊを求める。
求まった相続税率ｊが上記の税率ｉと同一か否かを判別する。
同一の場合には、上記の最高贈与金額オを最適贈与金額Ｄとして採用する。
異なる場合には、上記の最高贈与金額カを最適贈与金額Ｄとして採用する。
【００５３】
(５)表示項目
表示装置４の表示画面上には次のように表示される。
【００５４】
(５−１)配偶者がいる場合
上記の(４−１)項において求まった組み合わせ(配偶者取得額、配偶者への贈与額
、子供への贈与額)と、一次相続税額α(１)、二次相続税額α(２)、贈与税額βおよび税
額合計γとを表示する。
【００５５】
(５−２)配偶者がいない場合
(５―２−１)課税遺産額エ＞(30,000×ａ)万円の場合
求まった最適贈与金額Ｄと、そのときの一次相続税額α(１)、贈与税額βおよび合計γを表示する。
【００５６】
(５−２−２)課税遺産額エ≦(30,000×ａ)万円の場合
求まった最適贈与金額Ｄと、そのときの一次相続税額α(１)、贈与税額βおよび合計γを表示する。
【００５７】
(５−３)表示例
図３には、入力値と共に、算出された配偶者最適相続額、配偶者最適贈与額、および子共最適贈与額と、一次相続税額、二次相続税額、贈与税額、および税額合計とが表示された画面表示例を示してある。また、配偶者相続額、配偶者への贈与額、子供への贈与額を任意入力した場合の一次相続・二次相続税、贈与税額および税額合計も表示してある。
【００５８】
(６)本プログラムによる利点
【００５９】
(６−１)子供だけが相続人の場合は遺産額にもよるが、単年度で５％以上の相続税・贈与税合計納付額が減少することが見込めるので、継続的贈与をすれば節税効果が大である。例えば、遺産額20,000万円で相続人子供３人のケースでは、単年度で7.8％の減少とな
る。但し、贈与時には最適贈与金額で最大額の財産移転をするとともに、最適贈与金額に対応する納付額も発生する。
【００６０】
したがって、その最適範囲内の贈与金額を納税者が選択することによって、効果の程度が画面上で確認できる。
【００６１】
(６−２)配偶者および子供が相続人の場合には、配偶者の固有財産の有り高によって、一次・二次相続の納付税額に、相当の差を生ずる。
【００６２】
例えば、遺産額40,000万円で配偶者と子供２人の相続人の場合で、固有財産有高を零とするとき、一次相続で配偶者が最適取得金額を相続し、二次相続までを考慮すると、一時相続での納付額は配偶者への１／２軽減額を適用して相続した場合よりも1,417万円の過大
となるが、二次相続では800万円の相続税額納付となり、最終的には283万円の減少となる。
【００６３】
仮に、配偶者の固有財産を13,000万円とすると、一次相続で配偶者が仮に何も取得しない場合には、一次相続では4,050万円の過大納付となるが、二次相続では800万円の納付になり、合計納付金額は8,900万円になる。「１／２」の配偶者に対する相続税軽減を適用
すると、一次相続では軽減されるものの、二次相続の納付税額が7,000万円、合計税額が11,050万円となり、その差は、2,150万円の過大納付となる。
【００６４】
さらに、配偶者に410万円、子供一人につき710万円の適正額を贈与すれば、更に、その差は2,440万円となり拡大する。
【００６５】
(６−３)上記のように、納税者が本プログラムを使用した場合には、一次・二次相続における納付税額などが鮮明となり、相続税は高いという印象を柔らげ(先の例では22％以
上の減税)、納税意識を高めることができるものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明を適用したコンピュータシステムの概略構成図である。
【図２】図１のコンピュータシステムの処理手順を示す概略フローチャートである。
【図３】計算結果の画面表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    コンピュータシステム
２    入力装置
３    コンピュータ
４    表示装置