(57)【要約】【課題】  自由度の高い規格にしたがって符号化処理すると、指定すべき各種パラメータの符号量が増加してしまう。【解決手段】  符号化装置１００は、所定の方式にてフレーム内符号化またはフレーム間符号化を行い、または前記フレーム内符号化ないしフレーム間符号化のひとつのプロセスとして画像に直交変換を施す。フレーム内符号化、フレーム間符号化、または直交変換を実行する際、本符号化装置が指定すべき各種パラメータを、仕様で割り当てられるビット数未満のビット数を使用した短縮パラメータとして指定する。これにより、符号化データ中のパラメータに関するデータ量を低減することができる。【選択図】  図１
2006287315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の符号化処理の各段階にて参照すべきパラメータについて、前記符号化処理の仕様にて前記パラメータについて割り当てられるビット数未満のビット数を使用して前記パラメータを短縮パラメータとして指定することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項２】
所定の方式にてフレーム内符号化またはフレーム間符号化を行い、または前記フレーム内符号化ないしフレーム間符号化のひとつのプロセスとして画像に直交変換を施す符号化装置における符号化処理を制御する方法であって、
前記フレーム内符号化、フレーム間符号化、または直交変換を実行する際、本符号化装置が指定すべき各種パラメータを、仕様で割り当てられるビット数未満のビット数によって短縮パラメータとして指定することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項３】
前記短縮パラメータのビット数を動画像の解像度に応じて段階的に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化方法。
【請求項４】
所定の方式にてフレーム内符号化またはフレーム間符号化を行い、または前記フレーム内符号化ないしフレーム間符号化のひとつのプロセスとして画像に直交変換を施す画像符号化装置であって、
前記フレーム内符号化、フレーム間符号化、または直交変換を実行する際、本符号化装置が指定すべき各種パラメータを、仕様で割り当てられるビット数未満のビット数によって、短縮パラメータとして指定する制御部を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項５】
前記制御部は、
処理の対象となる入力画像を領域に分割する領域分割部と、
分割された領域毎に動きベクトルと予測画像を生成する動き補償予測部と、
分割された領域について当該領域の画像と予測画像との差分画像に直交変換を施す直交変換部と、
直交変換後の差分画像を量子化および圧縮する圧縮部と、
を備え、前記短縮パラメータは、
ａ）領域分割部において分割される領域の形状またはサイズ、
ｂ）直交変換部において直交変換を施す単位領域のサイズ、
ｃ）動き補償予測部における動きベクトルの数およびデータ量、
ｄ）動き補償予測部において参照先となるフレームの数、
ｅ）動き補償予測部におけるフレーム内符号化の予測モードの指定、
の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
請求項１に記載の方法によって符号化された画像データが前記短縮パラメータによって記述されているものとして、前記短縮パラメータを解釈して復号処理をなすことを特徴とする画像復号方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像を符号化する画像符号化方法および装置、ならびに符号化された動画像を復号する画像復号方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンドネットワークが急速に発展しており、高品質な動画像を利用したサービスに期待が集まっている。また、ＤＶＤなど大容量の記録媒体が利用されており、高画質の画像を楽しむユーザ層が広がっている。動画像を通信回線で伝送したり、記録媒体に蓄積するために不可欠な技術として圧縮符号化がある。動画像圧縮符号化技術の国際標準として、ＭＰＥＧ４の規格やＨ．２６４／ＡＶＣ規格がある。また、ひとつのストリームにおいて高画質のストリームと低画質のストリームを併せもつＳＶＣ（Scalable Video Codec）のような次世代画像圧縮技術がある。
【０００３】
特許文献１には、動きベクトルを出力するブロックの大きさおよび形状を入力画像の空間周波数に応じて適応的に自動設定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−７３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高解像度の動画像をストリーム配信したり、記録媒体に蓄積する場合、通信帯域を圧迫しないように、あるいは、記憶容量が大きくならないように、動画ストリームの圧縮率を高める必要がある。しかし、Ｈ．２６４／ＡＶＣ規格においては、フレーム間予測やフレーム内予測についてＭＰＥＧ−４などの規格よりも自由度の高い設計としたため、符号化装置が指定すべき各種パラメータの符号量が増加してしまうという問題がある。符号量が増加すると、動画ストリームの圧縮率を高める上での障害のひとつとなる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたもので、その目的は、動画像を圧縮して符号化するときに、符号量を削減する符号化技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、所定の符号化処理の各段階にて参照すべきパラメータについて、前記符号化処理の仕様にて前記パラメータについて割り当てられるビット数未満のビット数を使用して前記パラメータを短縮パラメータとして指定することを特徴とする画像符号化方法である。
【０００７】
この態様によれば、短縮パラメータの使用により当該パラメータに関するデータ量が低減されるため、符号化データのデータ量を削減することができる。
【０００８】
本発明の別の態様も、画像符号化方法に関する。この方法は、所定の方式にてフレーム内符号化またはフレーム間符号化を行い、または前記フレーム内符号化ないしフレーム間符号化のひとつのプロセスとして画像に直交変換を施す符号化装置における符号化処理を制御する方法であって、前記フレーム内符号化、フレーム間符号化、または直交変換を実行する際、本符号化装置が指定すべき各種パラメータを、仕様で割り当てられるビット数未満のビット数によって短縮パラメータとして指定することを特徴とする。
【０００９】
この態様によれば、フレーム内符号化、フレーム間符号化、または直交変換を実行する際に必要となるパラメータを短縮パラメータとすることで、符号化データのデータ量を削減することができる。
【００１０】
前記短縮パラメータのビット数は、動画像の解像度に応じて段階的に設定してもよい。例えば、低解像度画像ではビット数に上限のある短縮パラメータを設定し、高解像度画像では、仕様通りのビット数を有するパラメータを設定する。これによって、高解像度画像のときは最適な符号化処理を使用できるため、短縮パラメータを採用し符号化処理の機能を制限することにより画質に及びうる影響を排除することができる。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、画像符号化装置に関する。この装置は、所定の方式にてフレーム内符号化またはフレーム間符号化を行い、または前記フレーム内符号化ないしフレーム間符号化のひとつのプロセスとして画像に直交変換を施す画像符号化装置であって、前記フレーム内符号化、フレーム間符号化、または直交変換を実行する際、本符号化装置が指定すべき各種パラメータを、仕様で割り当てられるビット数未満のビット数によって、短縮パラメータとして指定する制御部を備えることを特徴とする。
【００１２】
この態様によれば、制御部が指定する短縮パラメータのビット数を制限したり、または仕様通りのビット数とすることによって、高画質化と符号化データ量の削減とのバランスを調整することができる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、上記記載の方法によって符号化された画像データが前記短縮パラメータによって記述されているものとして、前記短縮パラメータを解釈して復号処理をなすことを特徴とする画像復号方法である。
【００１４】
この態様によれば、短縮パラメータを使用して符号化された画像データのみを復号する復号装置においては、復号に要する処理コストを低減することができる。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、符号化処理の各段階で参照するパラメータのビット数を制限するので、符号化データのデータ量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、実施の形態に係る符号化装置１００の構成図である。これらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた画像符号化機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１８】
本実施の形態の符号化装置１００は、動画像圧縮符号化標準であるＨ．２６４／ＡＶＣの規格に準拠して動画像の符号化を行う。
【００１９】
ＭＰＥＧシリーズの規格では、フレーム内符号化を行う画像フレームをＩ（Intra）フレーム、過去のフレームを参照画像として順方向のフレーム間予測符号化を行う画像フレームをＰ（Predictive）フレーム、過去と未来のフレームを参照画像として双方向のフレーム間予測符号化を行う画像フレームをＢフレームという。
一方、Ｈ．２６４／ＡＶＣでは、参照画像として利用できるフレームは、時間の先後を問わず、過去の２枚のフレームを参照画像としてもよく、未来の２枚のフレームを参照画像としてもよい。また、参照画像として利用できるフレームの枚数も問わず、３枚以上のフレームを参照画像として用いることもできる。したがって、ＭＰＥＧ−１／２／４では、Ｂフレームは双方向予測（Bi-directional prediction）フレームのことを指していたが、Ｈ．２６４／ＡＶＣでは、Ｂフレームは、参照画像の時間の先後は問わないため、双予測（Bi-predictive prediction）フレームのことを指すことに留意する。
【００２０】
なお、本願明細書では、フレームとピクチャを同じ意味で用いており、Ｉフレーム、Ｐフレーム、Ｂフレームは、それぞれＩピクチャ、Ｐピクチャ、Ｂピクチャとも呼ばれている。
【００２１】
符号化装置１００は、フレーム単位で動画像の入力を受け取り、動画像を符号化し、符号化ストリームを出力する。
【００２２】
領域分割部１０は、入力された画像フレームを複数の領域に分割する。この領域は、矩形領域でも正方形領域でもよいし、オブジェクト単位の領域でもよい。ＭＰＥＧ−４においては、マクロブロックに対応する。矩形領域または正方形領域の場合には、画像フレームの左上から右下方向の順に各領域が形成される。領域分割部１０は生成した各領域を差分器１２と動き補償予測部６０に供給する。
【００２３】
差分器１２は、領域分割部１０から供給される画像フレームがＩフレームであれば、そのままＤＣＴ部２０に出力するが、ＰフレームまたはＢフレームであれば、動き補償予測部６０から供給される予測画像との差分を計算してＤＣＴ部２０に供給する。
【００２４】
動き補償予測部６０は、フレームバッファ８０に格納されている過去または未来の画像フレームを参照画像として利用し、領域分割部１０から入力されたＰフレームまたはＢフレームの領域毎に動き補償を行い、動きベクトルと予測画像を生成する。動き補償予測部６０は、生成した動きベクトルを可変長符号化部９０に供給し、予測画像を差分器１２と加算器１４に供給する。
【００２５】
差分器１２は、領域分割部１０から出力される現在の画像と、動き補償予測部６０から出力される予測画像との差分を求め、ＤＣＴ部２０に出力する。ＤＣＴ部２０は、差分器１２から与えられた差分画像を離散コサイン変換（ＤＣＴ）し、ＤＣＴ係数を量子化部３０に与える。
【００２６】
量子化部３０は、ＤＣＴ係数を量子化し、可変長符号化部９０に与える。可変長符号化部９０は、動き補償予測部６０から与えられた動きベクトルとともに差分画像の量子化されたＤＣＴ係数を可変長符号化し、符号化ストリームを生成する。可変長符号化部９０は、符号化ストリームを生成する際、符号化されたフレームを時間順序に並べ替える処理を行う。
【００２７】
量子化部３０は、画像フレームの量子化されたＤＣＴ係数を逆量子化部４０に供給する。逆量子化部４０は、与えられた量子化データを逆量子化し、逆ＤＣＴ部５０に与え、逆ＤＣＴ部５０は、与えられた逆量子化データを逆離散コサイン変換する。これにより、符号化された画像フレームが復元される。復元された画像フレームは加算器１４に入力される。
【００２８】
加算器１４は、逆ＤＣＴ部５０から供給される画像フレームがＩフレームであれば、そのままフレームバッファ８０に格納する。加算器１４は、逆ＤＣＴ部５０から供給される画像フレームがＰフレームまたはＢフレームであれば、それは差分画像であるため、逆ＤＣＴ部５０から供給された差分画像と動き補償予測部６０から供給される予測画像とを加算することにより、元の画像フレームを再構成し、フレームバッファ８０に格納する。
【００２９】
ＰフレームもしくはＢフレームの符号化処理の場合は、上述のように動き補償予測部６０が動作するが、Ｉフレームの符号化処理の場合は、動き補償予測部６０は動作せず、ここでは図示しないが、フレーム内予測が行われる。
【００３０】
パラメータ制限部１６は、入力画像の解像度に応じて、領域分割部１０、動き補償予測部６０およびＤＣＴ部２０における符号化処理において指定すべきパラメータとして、仕様または規格通りのビット数のパラメータを指定するか、仕様のビット数未満のビット数の短縮パラメータを指定するかの指示を発する。このパラメータの例は、実施例１〜５として後述する。入力画像の解像度情報は外部装置からパラメータ制限部１６に提供されてもよいし、またはユーザがパラメータ制限部１６に対して解像度情報を与えてもよい。
【００３１】
Ｈ．２６４／ＡＶＣでは、従来の動画像符号化方式と同様の基本アルゴリズムを採用しながら、個々の符号化ツールの改良により高い符号化効率を実現する動画像符号化方式となっている。Ｈ．２６４／ＡＶＣは、テレビ電話のように低解像度、低ビットレートのアプリケーションからＨＤＴＶのように高解像度、高ビットレートのアプリケーションまで適応できるように設計されており、様々なアプリケーションでの利用が想定されている。そのため、Ｈ．２６４／ＡＶＣにおけるフレーム内予測やフレーム間予測は、多様な予測モードやブロックサイズを規格として備えることで、ＭＰＥＧ−４などの動画像符号化方式と比べて自由度が高い設計となっている。このため、画像の特徴に合わせた適切な符号化をそれぞれ選択できるというメリットがある。
その反面、自由度が高いことから、いずれの予測モードやブロックサイズを用いて符号化しているかを指定するパラメータを、画素データとは別に持たせる必要が生じるため、符号量が増加してしまうという問題が生じる。
【００３２】
したがって、本実施形態では、符号化処理の各段階で使用されるパラメータについて、入力画像が高解像度であれば、Ｈ．２６４／ＡＶＣで許容される最大限の符号化能力を使って品質を高める一方で、入力画像が低解像度であれば、符号化処理の自由度を制限することによってパラメータのビット量を小さくした短縮パラメータを設定するようにした。後者では、通常のパラメータを使用する場合と比べて画質が低下するおそれがあるが、低解像度であれば画質の低下が目立ちにくいと想定される。
【００３３】
以下、Ｈ．２６４／ＡＶＣの規格に準拠した動画像の符号化を例にして、パラメータのデータ量を制限する例について説明する。
【００３４】
（実施例１）
動き補償予測部６０は、領域分割部１０で分割された領域について、各領域に対して誤差の最も小さい予測領域を参照画像から探索し、対象領域から予測領域へのずれを示す動きベクトルを求める。動き補償予測部６０は、動きベクトルを用いて対象領域を動き補償して予測画像を生成し、符号化対象の画像と予測画像の差分画像をＤＣＴ部２０に出力する。
【００３５】
本実施形態では、上記動き補償のための領域のサイズとして、１６×１６画素単位、１６×８画素単位、８×１６画素単位、８×８画素単位、８×４画素単位、４×８画素単位、および４×４画単位の計７種類のサイズが準備されており、パラメータでそのサイズを指定するものとする。したがって、サイズ指定のためのパラメータに割り当てられる標準ビット数は３ビットとなる。小さなサイズの領域単位で動き補償を行う方が、単位面積当たりの予測誤差が小さくなるため、高解像度の画像が得られる。
【００３６】
パラメータ制限部１６は、符号化装置１００において低解像度画像または中解像度画像を処理する場合には、短縮パラメータを指定する。短縮パラメータ長は、例えば、低解像度の場合には１ビット、中解像度の場合には２ビットとする。各解像度に対して制限される領域のサイズの一例を図２に示す。図示するように、低解像度については、１６×１６画素または８×８画素単位の２種類の領域サイズのいずれかを短縮パラメータで指定可能とする。中解像度については、１６×１６画素、８×８画素、１６×８画素、８×１６画素単位の４種類の領域サイズのいずれかを短縮パラメータで指定可能とする。高解像度については、上述の７種類のサイズのいずれも選択できる。このように、指定できる領域サイズの種類を制限することによって、パラメータのデータ量を削減することができる。
【００３７】
（実施例２）
フレーム内での空間冗長度を低減するために、隣接ブロックから画素レベルでの予測を実行することで、フレーム内予測が行われる。この画素レベルの予測をする際に、隣接ブロックのうちいずれの画素を利用するかについて、本実施形態では、４×４画素のブロックに対して９通りの予測モードが定義されているものとする。なお、フレーム内予測における画素値の予測は、動き補償予測部６０で行われる。
【００３８】
図３に、予測モードの一例を示す。予測モードａは、予測対象の４×４画素ブロックの左側に隣接する画素データを用いて、水平方向の予測を行い、予測画像を生成するモードである。予測モードｂは、予測対象の４×４画素ブロックの上側に隣接する画素データを用いて、垂直方向の予測を行い、予測画像を生成するモードである。予測モードｃは、予測対象の４×４画素ブロックの上側と左側、および左上に隣接する画素データを用いて、斜め方向の予測を行い、予測画像を生成するモードである。予測モードｄは、予測対象の４×４画素ブロックの左側および上側に隣接する画素データの平均値を用いて、予測画像を生成するモードである。これら以外に、予測モードａ〜ｉの合計９通りの予測モードがあるとする。したがって、すべての予測モードを使用できるとすると、予測モードを指定するパラメータに割り当てられるビット数は４ビットとなる。
これら予測モードは、いずれも既知であるからこれ以上の説明を省略する。使用可能な予測モードが多い方が、符号化対象の領域により近い画像を見つけられる可能性が高くなるため、符号化効率の向上が期待できる。
【００３９】
パラメータ制限部１６は、符号化装置１００において低解像度画像または中解像度画像を処理する場合には、短縮パラメータを指定する。短縮パラメータ長は、低解像度の場合には１ビット、中解像度の場合には２ビットとする。各解像度に対して割り当てされる予測モードの一例を図４に示す。図示するように、低解像度については、予測モードａまたはｂのいずれかを短縮パラメータで指定可能とする。中解像度のときは、予測モードａ〜ｄの４つのいずれかを短縮パラメータで指定可能とする。高解像度の場合には、上述の９つの予測モードのいずれも指定できる。このように、指定できる予測モードの種類を制限することによって、パラメータのデータ量を削減することができる。
【００４０】
（実施例３）
動き補償予測部６０では、双方向予測と片方向予測のいずれも適用可能である。動き補償予測部６０は、片方向予測では、前方参照Ｐフレームに対する動きを示す順方向動きベクトルを生成する。双方向予測では、順方向動きベクトルに加えて、後方参照Ｐフレームに対する動きを示す逆方向動きベクトルの２つの動きベクトルを生成する。
【００４１】
この動きベクトルの符号量を考えた場合、双方向予測では、順方向と逆方向で独立した動きベクトルを検出するので参照画像との差分誤差は小さくなるが、２つの独立した動きベクトルの情報を符号化するため、動きベクトル情報の符号量が多くなる。また、動きが激しいシーンを符号化する際には、動きベクトルの絶対値も大きくなるため符号量が増大しやすい。そこで、動きベクトルの符号量を制限すること、ならびに動きベクトルをひとつとすることで、符号量を削減することができる。
【００４２】
具体的には、図５に示すように、パラメータ制限部１６は、符号化装置１００において低解像度画像を処理する場合には、動き補償予測部６０において生成されるベクトルを順方向動きベクトルのみとし、かつその符号量の上限をＮビット（Ｎは自然数）に制限する設定とする。パラメータ制限部１６は、符号化装置１００において中解像度画像を処理する場合には、動き補償予測部６０においては順方向動きベクトルと逆方向動きベクトルの２つを生成するが、符号量の上限を、それぞれのベクトルについてＮビットに制限する設定とする。高解像度画像を処理する場合には、符号量の上限は設けない設定とする。
【００４３】
（実施例４）
上述したように、動き補償予測部６０は、前方および後方の参照フレームをそれぞれ複数指定することができる。したがって、参照先のフレームを特定するためのパラメータが必要となる。一般に、参照フレームが複数存在し、かつ双方向のフレームを参照する方が、符号化の対象領域により近い画像を見つけられる可能性が高くなるので、符号化効率の向上が期待できる。
【００４４】
図６に示すように、パラメータ制限部１６は、符号化装置１００において低解像度の画像を処理するときは、ＭＰＥＧ−４と同様に、後方のフレームひとつを参照する設定とする。こうすれば、参照フレームを特定する必要がないので、パラメータのデータ量は０ビットになる。中解像度の画像を処理するときは、後方４フレームまでを参照できる設定とする。このとき、参照フレームを特定するために、パラメータのデータ量は２ビットになる。高解像度の画像を処理するときは、前方および後方それぞれ４フレームまでを参照できる設定とする。このとき、参照フレームを特定するために、パラメータのデータ量としては３ビットが必要となる。
このように、動き補償予測部６０において使用する参照フレームの数を制限することによって、参照先フレームを特定するパラメータのデータ量を削減することができる。
【００４５】
（実施例５）
ＤＣＴ部２０は、ＤＣＴを施す単位領域のサイズとして、８×８画素、４×４画素、１６×１６画素の３種類を選択可能であるものとする。したがって、すべてのサイズを使用できるとすると、サイズ指定のためのパラメータに割り当てられるビット数は２ビットとなる。
【００４６】
そこで、パラメータ制限部１６は、符号化装置１００において低解像度画像を処理する場合には、図７に示すように、８×８画素の固定サイズにしてパラメータによる指定がない設定とする。また、中解像度画像を処理する場合には、１ビットの短縮パラメータを設定して、８×８画素と４×４画素の２種類のサイズを指定可能とする。このように、単位領域のサイズ指定を簡略化することで、パラメータのデータ量を削減することができる。
【００４７】
図８は、実施の形態に係る復号装置３００の構成図である。これらの機能ブロックもハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現することができる。復号装置３００では、符号化装置１００側で短縮パラメータを使用して符号化された画像データを、その短縮パラメータを解釈して復号処理を実行するように構成しておく。つまり、低解像度画像の符号化データを受け取る復号装置と、高解像度画像の符号化データを受け取る復号装置とは、異なるハードウエアを持つ装置になる。
【００４８】
復号装置３００は、符号化ストリームの入力を受け取り、符号化ストリームを復号して出力画像を生成する。可変長復号部３１０は、入力された符号化ストリームを可変長復号し、復号された画像データを逆量子化部３２０に供給し、動きベクトル情報を動き補償部３６０に供給する。
【００４９】
逆量子化部３２０は、可変長復号部３１０により復号された画像データを逆量子化し、逆ＤＣＴ部３３０に供給する。逆量子化部３２０により逆量子化された画像データはＤＣＴ係数である。逆ＤＣＴ部３３０は、逆量子化部３２０により逆量子化されたＤＣＴ係数を逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）することにより、元の画像データを復元する。逆ＤＣＴ部３３０により復元された画像データは、加算器３１２に供給される。
【００５０】
加算器３１２は、逆ＤＣＴ部３３０から供給された画像データが、Ｉフレームである場合、そのＩフレームの画像データをそのまま出力するとともに、ＰフレームやＢフレームの予測画像を生成するための参照画像として、フレームバッファ３８０に格納する。加算器３１２は、逆ＤＣＴ部３３０から供給された画像データが、Ｐフレームである場合、その画像データは差分画像であるから、逆ＤＣＴ部３３０から供給された差分画像と動き補償部３６０から供給される予測画像を加算することにより、元の画像データを復元し、出力する。
【００５１】
動き補償部３６０は、可変長復号部３１０から供給される動きベクトル情報と、フレームバッファ３８０に格納された参照画像を用いて、ＰフレームまたはＢフレームの予測画像を生成し、加算器３１２に供給する。
【００５２】
動き補償部３６０、逆ＤＣＴ部３３０は、符号化データが短縮パラメータによって記述されたものとして解釈して上記処理を施すので、復号処理に要する処理コストを抑えることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、フレーム内予測、フレーム間予測、直交変換を実行する際に指定すべき各種パラメータとして、パラメータに割り当てられるビット数を減らした短縮パラメータを指定しておくことによって、符号化データ中のパラメータに関するデータ量を低減するようにしたので、圧縮率が向上する。また、復号側において低解像度の動画像しか再生しない場合には、復号に要する処理コストを抑えることができる。
【００５４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５５】
上記で説明した符号化処理の以外の処理段階において、規格上使用可能なパラメータを制限することも可能である。例えば、２種類のエントロピー符号化が準備されているときに、いずれかの符号化のみを使用するように制限することもできる。
【００５６】
上記実施の形態では、符号化装置１００側で短縮パラメータを使用して符号化された画像データを、その短縮パラメータを解釈して復号処理を実行するように復号装置３００を構成しておくことを述べたが、符号化装置１００側で任意の短縮パラメータまたは通常のパラメータを使用して符号化された画像データを、復号装置側で短縮パラメータまたは通常パラメータのいずれが使用されたかを判別して、判別結果にしたがって復号処理を実行するように復号装置を構成することもできる。例えば、符号化装置１００は、符号化ストリームの中でユーザが使用可能なユーザ定義領域に、領域分割部１０、ＤＣＴ部２０および動き補償予測部６０において使用された通常のパラメータまたは短縮パラメータの情報を格納するパラメータ情報埋め込み部（図示せず）を備えておく。そして、復号装置３００は、符号化ストリームを受け取って符号化ストリームから通常のパラメータまたは短縮パラメータのいずれが符号化装置１００で使用されたかについての情報、またそれらパラメータで指定された予測モードや領域の形状、サイズなどの情報を解釈するパラメータ解釈部（図示せず）を備える。パラメータ解釈部は、解釈した情報を逆量子化部３２０、逆ＤＣＴ部３３０および動き補償部３６０に提供し、これら機能ブロックは提供されたパラメータ情報にしたがって、それぞれの復号処理を実行する。このようにすることで、同一のハードウェアを有する復号装置が、低解像度画像の符号化データと高解像度画像の符号化データのいずれをも復号することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態に係る符号化装置の構成図である。
【図２】動き補償予測のための領域サイズを指定するパラメータを説明する図である。
【図３】フレーム内予測の予測モードの一例を説明する図である。
【図４】図３の予測モードを指定するパラメータを説明する図である。
【図５】動きベクトルの数およびデータ量を指定するパラメータを説明する図である。
【図６】動き補償予測における参照フレーム数を指定するパラメータを説明する図である。
【図７】直交変換を施す単位領域のサイズを指定するパラメータを説明する図である。
【図８】実施の形態に係る復号装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  領域分割部、  １２  差分器、  １４  加算器、  １６  パラメータ制限部、  ２０  ＤＣＴ部、  ３０  量子化部、  ４０  逆量子化部、  ５０  逆ＤＣＴ部、  ６０  動き補償予測部、  ８０  フレームバッファ、  ９０  可変長符号化部、  １００  符号化装置。
【図１】
2006287315.tif 000003
【図２】
2006287315.tif 000004
【図３】
2006287315.tif 000005
【図４】
2006287315.tif 000006
【図５】
2006287315.tif 000007
【図６】
2006287315.tif 000008
【図７】
2006287315.tif 000009
【図８】
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