(57)【要約】      （修正有）【課題】  規制部材の移動操作に関する操作性向上が図られた給紙カセット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  第１トレイ本体には、用紙のサイズに対応した間隔で設けられる複数の第１凹部１３２と、第１凹部１３２よりも小さい間隔で設けられる第２凹部１３４とが設けられている。第１規制部材１１０には、移動の際に操作される変位可能な操作部１１１が設けられ、さらに、第１凹部１３２と係合可能に構成された弾性変形可能な第１被係合部１１３と、第２凹部１３４と係合可能に構成された第２被係合部１１４が形成されている。第２被係合部１１４は、操作部１１１の変位に応じて、第２凹部１３４との係合が解除される方向に変位し、第１被係合部１１３は、操作部１１１の変位に応じて第２被係合部１１４と連動することにより、第１凹部１３２に対する付勢力が強まるように弾性変形するようになっている。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を載置可能な載置部材と、
前記載置部材に対し移動可能に設けられ、前記用紙の位置を規制する規制部材と、
を備え、
前記載置部材は、
載置される前記用紙のサイズに対応した間隔で設けられる第１係合部と、
前記第１係合部よりも小さい間隔で設けられる第２係合部と、
を有し、
前記規制部材は、
当該規制部材の移動の際に操作される変位可能な操作部と、
前記第１係合部と係合可能に構成され、弾性変形可能な第１被係合部と、
前記第２係合部と係合可能に構成された第２被係合部と、
を有し、
前記第２被係合部は、前記操作部の変位に応じて前記第２係合部との係合が解除される方向に変位し、
前記第１被係合部は、前記操作部の変位に応じて前記第２被係合部と連動することにより、前記第１係合部に対する付勢力が強まるように弾性変形することを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記載置部材に対し移動可能に設けられ、前記用紙と当接して該用紙をガイドするガイド部材を更に備え、
前記規制部材は、前記ガイド部材に設けられており、
前記規制部材の移動の際に、前記操作部が、前記ガイド部材と近接するように挟圧操作されることで、前記第２被係合部が、前記第２係合部との係合が解除される方向に変位することを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記操作部と前記ガイド部材に対する挟圧操作の際の挟圧方向と、前記規制部材の移動方向とが同方向とされていることを特徴とする請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記規制部材には、前記ガイド部材と当接することにより、前記操作部の操作に基づく変位に抗して当該操作部を復帰させる方向に付勢する付勢部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記ガイド部材には、前記操作部を露出させるための切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項６】
前記第１係合部は、凹状に構成された第１凹部を有し、
前記第１被係合部は、前記第１凹部に係合する凸状の第１凸部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項７】
前記第１凹部は、
外面が前記第１凸部の移動方向に対して傾斜して構成され、前記第１凸部の移動方向において当該第１凹部の最深部の両側にそれぞれ設けられた傾斜部を有し、
前記傾斜部は、前記移動方向において、前記第１凹部の最深部から離れるにつれ該第１凹部の深さが小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項６に記載の給紙カセット。
【請求項８】
前記第２係合部は、凹状に構成された第２凹部を有し、
前記第２被係合部は、前記第２凹部に係合する凸状の第２凸部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項９】
前記第２凹部は、
当該第２凹部の最深部に対して、前記規制部材が前記用紙と近接する方向に設けられ、外面が前記第２凸部の移動方向に対して傾斜して構成される傾斜部と、
当該第２凹部の最深部に対して、前記規制部材が用紙と離間する方向に設けられ、外面が前記移動方向に対して直交する直交部と、
前記傾斜部は、前記移動方向において、前記第２凹部の最深部から離れるにつれ該第２凹部の深さが小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項８に記載の給紙カセット。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記第１被係合部と前記第２被係合部とを連結する連結部を備え、
前記第１被係合部及び前記第２被係合部は、それぞれ前記規制部材の移動方向に沿って延びる構成をなし、前記第１被係合部と前記第２被係合部とが、前記操作部の変位に応じて、前記連結部を介して一体的に回動することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項１１】
前記載置部材は、前記第１被係合部及び前記第２被係合部によって挟まれる位置において、前記規制部材の移動方向に沿って延びる台部を有し、
前記台部は、
前記第１被係合部と対向配置され、前記第１係合部が設けられる第１側壁と、
前記第２被係合部と対向配置され、前記第２係合部が設けられる第２側壁とを備え、
前記第１被係合部及び前記第２被係合部は、前記操作部の変位に応じて一体的に回動動作する構成をなし、その回動方向における前記第１被係合部の下流側に前記第２被係合部が設けられており
前記回動動作により、前記第１被係合部が前記第１側壁側に付勢され、他方、前記第２被係合部が前記第２側壁から離れる側に変位することを特徴とする請求項１０に記載の給紙カセット。
【請求項１２】
前記載置部材は、前記規制部材の移動方向に沿って延び、かつ前記第１被係合部及び前記第２被係合部が収容される溝部を有し、
前記溝部は、
前記第１被係合部と対向配置され、前記第１係合部が設けられる第１側壁と、
前記第２被係合部と対向配置され、前記第２係合部が設けられる第２側壁とを備え、
前記第１被係合部及び前記第２被係合部は、前記操作部の変位に応じて一体的に回動動作する構成をなし、その回動方向における前記第１被係合部の上流側に前記第２被係合部が設けられており
前記回動動作により、前記第１被係合部が前記第１側壁側に付勢され、他方、前記第２被係合部が前記第２側壁から離れる側に変位することを特徴とする請求項１０に記載の給紙カセット。
【請求項１３】
前記第２被係合部は、前記第１被係合部よりも太く形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項１４】
前記第１被係合部及び前記第２被係合部は、前記規制部材の移動方向において前記操作部よりも前記用紙側に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項１５】
前記規制部材は、樹脂材料によって一体的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の給紙カセットが着脱可能に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタなどの画像形成装置に用いられる給紙カセットとして、例えば特許文献１に示されるようなものが提供されている。この技術では、用紙カセットのカセット本体２１ａにおいて、用紙ガイド８２の位置を規制するための鋸歯状の凹部８４と、定型サイズの用紙幅に対応する凹み８８とが設けられており、用紙ガイド８２には、カセット本体２１ａの凹部８４と係合可能なクサビ状の係合片８５と、凹み８８と係合可能な突起８９が設けられている。用紙ガイドの移動の際には、凹部８４と係合片８５との係合が解除されるように持ち上げられて、その位置が調整されるようになっている。
【特許文献１】特開平１−２０９２２７号公報（第１１図、第１２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のような従来の構成では、用紙ガイド８２が特定の用紙サイズに対応する位置に移動された際、クリック感によりユーザに報知することができ、操作性の向上が図られている。しかし、用紙ガイド８２を移動させる際、用紙ガイド８２を、凹部８４と係合片８５との係合が解除されるように持ち上げなければならず、その点で操作性が悪いという問題があった。即ち、上記特許文献１の構成では、上方への操作により位置決め用の係合（即ち、凹部８４と係合片８５との係合）を解除しようとすると、突起８９を有する弾性アームは、上方への引っ張りを受け、突起８９が凹み８８と係合する方向へのバネ性が減殺されてしまい、適性なクリック感を得ることができないものとなっていた。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、用紙位置を規制する規制部材を備えた給紙カセットにおいて、規制部材を所望の位置に位置決めしやすく、かつ規制部材の移動操作に関する操作性向上が図られた構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、複数枚の用紙を載置可能な載置部材と、前記載置部材に対し移動可能に設けられ、前記用紙の位置を規制する規制部材と、を備え、前記載置部材は、載置される前記用紙のサイズに対応した間隔で設けられる第１係合部と、前記第１係合部よりも小さい間隔で設けられる第２係合部と、を有し、前記規制部材は、当該規制部材の移動の際に操作される変位可能な操作部と、前記第１係合部と係合可能に構成され、弾性変形可能な第１被係合部と、前記第２係合部と係合可能に構成された第２被係合部と、を有し、前記第２被係合部は、前記操作部の変位に応じて前記第２係合部との係合が解除される方向に変位し、前記第１被係合部は、前記操作部の変位に応じて前記第２被係合部と連動することにより、前記第１係合部に対する付勢力が強まるように弾性変形することを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の給紙カセットにおいて、前記載置部材に対し移動可能に設けられ、前記用紙と当接して該用紙をガイドするガイド部材を更に備え、前記規制部材は、前記ガイド部材に設けられており、前記規制部材の移動の際に、前記操作部が、前記ガイド部材と近接するように挟圧操作されることで、前記第２被係合部が、前記第２係合部との係合が解除される方向に変位することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の給紙カセットにおいて、前記操作部と前記ガイド部材に対する挟圧操作の際の挟圧方向と、前記規制部材の移動方向とが同方向とされていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の給紙カセットにおいて、前記規制部材には、前記ガイド部材と当接することにより、前記操作部の操作に基づく変位に抗して当該操作部を復帰させる方向に付勢する付勢部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の給紙カセット前記ガイド部材には、前記操作部を露出させるための切り欠きが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の給紙カセットにおいて、前記第１係合部は、凹状に構成された第１凹部を有し、前記第１被係合部は、前記第１凹部に係合する凸状の第１凸部を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載の給紙カセットにおいて、前記第１凹部は、外面が前記第１凸部の移動方向に対して傾斜して構成され、前記第１凸部の移動方向において当該第１凹部の最深部の両側にそれぞれ設けられた傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記移動方向において、前記第１凹部の最深部から離れるにつれ該第１凹部の深さが小さくなるように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の給紙カセットにおいて、前記第２係合部は、凹状に構成された第２凹部を有し、前記第２被係合部は、前記第２凹部に係合する凸状の第２凸部を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項８に記載の給紙カセットにおいて、前記第２凹部は、当該第２凹部の最深部に対して、前記規制部材が前記用紙と近接する方向に設けられ、外面が前記第２凸部の移動方向に対して傾斜して構成される傾斜部と、当該第２凹部の最深部に対して、前記規制部材が用紙と離間する方向に設けられ、外面が前記移動方向に対して直交する直交部と、前記傾斜部は、前記移動方向において、前記第２凹部の最深部から離れるにつれ該第２凹部の深さが小さくなるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の給紙カセットにおいて、前記規制部材は、前記第１被係合部と前記第２被係合部とを連結する連結部を備え、前記第１被係合部及び前記第２被係合部は、それぞれ前記規制部材の移動方向に沿って延びる構成をなし、前記第１被係合部と前記第２被係合部とが、前記操作部の変位に応じて、前記連結部を介して一体的に回動することを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の給紙カセットにおいて、前記載置部材は、前記第１被係合部及び前記第２被係合部によって挟まれる位置において、前記規制部材の移動方向に沿って延びる台部を有し、前記台部は、前記第１被係合部と対向配置され、前記第１係合部が設けられる第１側壁と、前記第２被係合部と対向配置され、前記第２係合部が設けられる第２側壁とを備え、前記第１被係合部及び前記第２被係合部は、前記操作部の変位に応じて一体的に回動動作する構成をなし、その回動方向における前記第１被係合部の下流側に前記第２被係合部が設けられており前記回動動作により、前記第１被係合部が前記第１側壁側に付勢され、他方、前記第２被係合部が前記第２側壁から離れる側に変位することを特徴とする。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１０に記載の給紙カセットにおいて、前記載置部材は、前記規制部材の移動方向に沿って延び、かつ前記第１被係合部及び前記第２被係合部が収容される溝部を有し、前記溝部は、前記第１被係合部と対向配置され、前記第１係合部が設けられる第１側壁と、前記第２被係合部と対向配置され、前記第２係合部が設けられる第２側壁とを備え、前記第１被係合部及び前記第２被係合部は、前記操作部の変位に応じて一体的に回動動作する構成をなし、その回動方向における前記第１被係合部の上流側に前記第２被係合部が設けられており、前記回動動作により、前記第１被係合部が前記第１側壁側に付勢され、他方、前記第２被係合部が前記第２側壁から離れる側に変位することを特徴とする。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の給紙カセットにおいて、前記第２被係合部は、前記第１被係合部よりも太く形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の給紙カセットにおいて、前記第１被係合部及び前記第２被係合部は、前記規制部材の移動方向において前記操作部よりも前記用紙側に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１５の発明は、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の給紙カセットにおいて、前記規制部材は、樹脂材料によって一体的に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１６の発明は、画像形成装置において、請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の給紙カセットが着脱可能に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
＜請求項１、１６の発明＞
請求項１、１６の構成によれば、第２係合部と第２被係合部との係合により規制部材の位置決めを確実に行いうる構成を実現できる。その一方で、これらの係合を解除して規制部材を移動させる際には、第１係合部と第１被係合部との係合により、規制部材を用紙サイズに対応した位置に仮保持させながら移動できるため、ガイド部材を所望の用紙サイズの位置に位置設定しやすくなる。さらに、第２被係合部の解除動作と連動して、第１被係合部の第１係合部に対する付勢力が強まるため、安定した仮保持が可能となり、作業者は仮保持の確かな感覚を得ながら（即ち好適なクリック感を得ながら）、ガイド部材を設定できる。
【００２２】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、挟圧操作によって第２係合部と第２被係合部との係合を解除できるため、係合解除が行いやすく、操作性の良い構成となる。
【００２３】
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、操作部とガイド部材とが挟圧される挟圧方向と、規制部材の移動方向とがほぼ同方向とされているため、操作部を操作しながら規制部材の移動を行いやすく操作性の高い構成となる。
【００２４】
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成によれば、規制部材と載置部材とを仮保持するための構成を簡易に実現できる。
【００２５】
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、操作部に対する操作を行った後、付勢によって迅速に復帰するため、操作部の操作を解除した場合に規制部材が不安定な状態となりにくく、即座に位置決めがなされることとなる。
【００２６】
＜請求項６の発明＞
このようにすれば、操作容易な構成を簡易に実現できる。
【００２７】
＜請求項７の発明＞
請求項７の構成によれば、仮保持を可能とする一方で、第１凸部の移動に応じて係合が解除され易い構成となり、仮保持が規制部材の移動を阻害しない構成となる。
【００２８】
＜請求項８の発明＞
請求項８の構成によれば、規制部材と載置部材とを位置決めするための構成を簡易に実現できる。
【００２９】
＜請求項９の発明＞
請求項９の構成によれば、規制部材が用紙と近接する側に移動する際には、第２凸部と第２凹部との係合が解除されやすく、一方、規制部材が用紙と離れる側に移動しようとしても、第２凸部と直交部との当接により第２凸部の移動が規制されるため、規制部材が用紙から離れる側に移動せず、用紙を所定位置に安定的にガイドできることとなる。
【００３０】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の構成によれば、操作部による操作を第１被係合部及び第２被係合部に確実に伝達でき、かつ第１被係合部及び第２被係合部を一体的に変位させうる構成を簡易に実現できる。
【００３１】
＜請求項１１の発明＞
請求項１１の構成によれば、大掛かりで複雑な構成を用いることなく、仮保持及び位置決めを共に行いうる構成を実現できる。
【００３２】
＜請求項１２の発明＞
請求項１２の構成によれば、大掛かりで複雑な構成を用いることなく、仮保持及び位置決めを共に行いうる構成を実現できる。
【００３３】
＜請求項１３の発明＞
請求項１３の構成によれば、第２被係合部が第１被係合部よりも太く形成されるため、第２被係合部が第１被係合部よりも変形しにくくなり、その結果、第１被係合部と第１係合部との係合に比べ、第２被係合部と第２係合部との係合をより強固なものとすることができ、安定した位置決めが可能となる。
【００３４】
＜請求項１４の発明＞
請求項１４構成によれば、第１被係合部及び第２被係合部を操作部よりも外側（即ち、操作部に対して用紙とは反対側）に設ける場合と比較して、給紙カセットをよりコンパクトなものとすることができる。
【００３５】
＜請求項１５の発明＞
このようにすれば、極めて製造容易な構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に本発明の一実施形態を図１〜図１６を参照して説明する。
＜１．全体構成＞
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタを示す要部側断面図である。このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、その本体ケーシング２内に収容される、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００３７】
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２の一方側の側壁には、後述するプロセスカートリッジ２０を着脱するための着脱口６が形成されており、図１、図２に示すように、その着脱口６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。このフロントカバー７は、その下端部に挿通されたカバー軸（図示せず）に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー７をカバー軸を中心として閉じると、図１に示すように、フロントカバー７によって着脱口６が閉鎖され、フロントカバー７をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、着脱口６が開放され、この着脱口６を介して、プロセスカートリッジ２０を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００３８】
なお、以下の説明では、プロセスカートリッジ２０が本体ケーシング２に装着された状態において、フロントカバー７が設けられる側（即ち、図２におけるＸ軸方向に関して＋Ｘ側）を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。
【００３９】
（２）フィーダ部
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙カセット９と、給紙カセット９の前端部の上方に設けられる分離ローラ１０および分離パッド１１と、分離ローラ１０の後側（分離パッド１１に対して用紙３の搬送方向上流側）に設けられる給紙ローラ１２とを備えている。また、フィーダ部４は、分離ローラ１０の前側上方（分離ローラに対して用紙３の搬送方向下流側）において対向配置される紙粉取りローラ８と、その紙粉取りローラ８に対向配置される対向ローラ１３とが設けられている
【００４０】
そして、用紙３の搬送経路は、上記紙粉取りローラ８の配置付近からＵ字状に後側へ折り返され、その更なる搬送方向下流側において上記プロセスカートリッジ２０の下方に、１対のローラからなるレジストローラ１４とを備えている。
【００４１】
給紙カセット９の内部には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板１５が備えられている。この用紙押圧板１５は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前端部が下方に配置され、給紙カセット９の底板１６に沿う載置位置（図１に示した状態）と、前端部が上方に配置され、傾斜する供給位置（図４、図６に示した状態）とに揺動可能とされている。
【００４２】
また、給紙カセット９の前端部には、用紙押圧板１５の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１７が設けられている。このレバー１７は、用紙押圧板１５の前端部下方位置において、後端部がレバー軸１８にて揺動可能に支持され、前端部が給紙カセット９の底板１６に伏した伏臥姿勢（図１に示した状態）と、前端部が用紙押圧板１５を持ち上げた傾斜姿勢（図示略）との間で揺動可能となっている。そして、レバー軸１８に図中反時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸１８を支点として回転し、レバー１７の前端部が用紙押圧板１５の前端部を持ち上げ、用紙押圧板１５を供給位置に移動させる。
【００４３】
用紙押圧板１５が供給位置に位置されると、用紙押圧板１５上の用紙３は、給紙ローラ１２に押圧され、給紙ローラ１２の回転によって、分離ローラ１０と分離パッド１１との間の分離位置に向けて給紙が開始される。給紙カセット９は、図１の仮想線Ｅに示すように、装置本体後方に拡張した状態（図３、図４のような使用状態：後述）で使用可能とされている。
【００４４】
一方、給紙カセット９を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板１５は、その自重によって、前側端部が下方に移動し、用紙押圧板１５が載置位置に位置される。用紙押圧板１５が載置位置に位置されると、用紙押圧板１５上に用紙３を積層状に載置することができる。なお、上記分離バッド１１、紙粉取りローラ８、用紙押圧板１５及びレバー１７は、給紙カセット９に設けられ、給紙ローラ１２、分離ローラ１０、対向ローラ１３及びレジストローラ１４は本体ケーシング２に設けられている。
【００４５】
給紙ローラ１２によって分離位置に向けて送り出された用紙３は、分離ローラ１０の回転によって、分離ローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに、１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、上記Ｕ字状の搬送経路５６に沿って折り返される。より具体的には、給紙された用紙３は、まず、分離ローラ１０と分離パッド１１との間を通って上方へ搬送され、更に紙粉取りローラ８と対向ローラ１３との間を通ってここで紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１４に搬送される。
【００４６】
レジストローラ１４は、用紙３を、レジスト後に、後述する感光ドラム２９と転写ローラ３２との間であって、感光ドラム２９上のトナー像を用紙３に転写する転写位置に搬送する。
【００４７】
（３）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１９、プロセスカートリッジ２０、定着部２１などを備えている。
【００４８】
（ａ）スキャナ部
スキャナ部１９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２２、ｆθレンズ２３、反射鏡２４、レンズ２５および反射鏡２６などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２２で偏向されて、ｆθレンズ２３を通過した後、反射鏡２４によって光路が折り返され、さらにレンズ２５を通過した後、反射鏡２６によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ２０の後述する感光ドラム２９の表面上に照射される。
【００４９】
（ｂ）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ２０は、スキャナ部１９の下方において、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されている。このプロセスカートリッジ２０は、筐体として、上フレーム２７と、この上フレーム２７と別体に形成されて、上フレーム２７と組み合わされる下フレーム２８とを備えている。また、プロセスカートリッジ２０は、筐体内に、像担持体としての感光ドラム２９、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３０、現像カートリッジ３１、転写手段としての転写ローラ３２、およびクリーニングブラシ３３を備えている。
【００５０】
感光ドラム２９は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体３４と、このドラム本体３４の軸心において、ドラム本体３４の長手方向に沿って延びる軸としての金属製のドラム軸３５とを備えている。ドラム軸３５が上フレーム２７に支持され、このドラム軸３５に対してドラム本体３４が回転自在に支持されることにより、感光ドラム２９は、上フレーム２７において、ドラム軸３５を中心に回転自在に設けられている。
【００５１】
スコロトロン型帯電器３０は、上フレーム２７に支持されており、感光ドラム２９の後側斜め上方において、感光ドラム２９と接触しないように所定間隔を隔てて、感光ドラム２９と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３０は、感光ドラム２９と所定間隔を隔てて対向配置された放電ワイヤ３７と、放電ワイヤ３７と感光ドラム２９との間に設けられ、放電ワイヤ３７から感光ドラム２９への放電量を制御するためのグリッド３８とを備えている。このスコロトロン型帯電器３０では、グリッド３８にバイアス電圧を印加すると同時に、放電ワイヤ３７に高電圧を印加して、放電ワイヤ３７をコロナ放電させることにより、感光ドラム２９の表面を一様に正極性に帯電させることができる。
【００５２】
現像カートリッジ３１は、後側が開放されるボックス状の収容ケース６０を備え、下フレーム２８に対して着脱自在に装着されている。この現像カートリッジ３１内には、トナー収容室３９、トナー供給ローラ４０、現像ローラ４１および層厚規制ブレード４２が設けられている。
【００５３】
トナー収容室３９は、仕切板４３によって仕切られる収容ケース６０の前側の内部空間として形成されている。トナー収容室３９内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーＴが充填されている。このトナーＴとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などによって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。このような重合トナーは、略球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。トナーの平均粒径は、約６〜１０μｍである。
【００５４】
また、トナー収容室３９内には、中央に設けられた回転軸５５に支持されたアジテータ４４が設けられている。このアジテータ４４は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。アジテータ４４が回転駆動されると、トナー収容室３９内のトナーＴが攪拌されて、仕切板４３の下方において前後方向に連通する開口部４５からトナー供給ローラ４０に向かって放出される。また、収容ケース６０の左右両側壁には、それぞれトナー収容室３９に対応した領域に窓部材（図示せず）が装着されている。各窓部材は、アジテータ４４に保持されて連動するワイパによって清掃される。なお、本体ケーシング２には、一方の窓部材の外側に発光素子（図示せず）、他方の窓部材の外側に受光素子（図示せず）が設けられており、発光素子から出射され収容ケース６０内を通過した検知光を受光素子にて検出し、その出力値に応じてトナーＴの有無を判別する。
【００５５】
トナー供給ローラ４０は、開口部４５の後側に配置されて、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。このトナー供給ローラ４０は、金属製のローラ軸を、導電性の発泡材料からなるローラで被覆することにより構成されている。このトナー供給ローラ４０は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【００５６】
現像ローラ４１は、トナー供給ローラ４０の後側において、トナー供給ローラ４０と互いに圧縮されるように接触した状態で、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。また、現像ローラ４１は、現像カートリッジ３１が下フレーム２８に装着された状態で、感光ドラム２９に対向して接触する。この現像ローラ４１は、金属製のローラ軸４１ａを、導電性のゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。ローラ軸４１ａは、現像カートリッジ３１の前端部において、その両端部が現像カートリッジ３１の側面から前後方向と直交する幅方向外方に突出している。現像ローラ４１のローラは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。現像ローラ４１には、現像時に現像バイアスが印加される。また、現像ローラ４１は、図示しないモータからの動力の入力により、トナー供給ローラ４０と同じ方向に回転駆動される。
【００５７】
層厚規制ブレード４２は、金属の板ばね材からなるブレード本体４６の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４７を備えている。この層厚規制ブレード４２は、現像ローラ４１の上方において現像カートリッジ３１に支持されて、押圧部４７がブレード本体４６の弾性力によって現像ローラ４１上に圧接されている。
【００５８】
開口部４５から放出されたトナーＴは、トナー供給ローラ４０の回転により、現像ローラ４１に供給され、このとき、トナー供給ローラ４０と現像ローラ４１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ４１上に供給されたトナーＴは、現像ローラ４１の回転に伴って、層厚規制ブレード４２の押圧部４７と現像ローラ４１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４１上に担持される。
【００５９】
転写ローラ３２は、下フレーム２８に回転自在に支持されており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光ドラム２９と上下方向において対向して接触し、感光ドラム２９との間にニップを形成するように配置されている。この転写ローラ３２は、金属製のローラ軸３２ａを、導電性のゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。転写ローラ３２には、転写時に転写バイアスが印加される。また、転写ローラ３２は、図示しないモータからの動力の入力により、感光ドラム２９と反対方向に回転駆動される。
【００６０】
クリーニングブラシ３３は、下フレーム２８に取り付けられており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光ドラム２９の後側において、感光ドラム２９と対向して接触するように配置されている。
【００６１】
感光ドラム２９の表面は、その感光ドラム２９の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器３０により一様に正帯電された後、スキャナ部１９からのレーザビームの高速走査により露光され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００６２】
次いで、現像ローラ４１の回転により、現像ローラ４１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２９に対向して接触するときに、感光ドラム２９の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム２９の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム２９の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００６３】
その後、感光ドラム２９の表面上に担持されたトナー像は、図１に示すように、レジストローラ１４によって搬送されてくる用紙３が、感光ドラム２９と転写ローラ３２との間の転写位置を通る間に、転写ローラ３２に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。トナー像が転写された用紙３は、定着部２１に搬送される。
【００６４】
なお、転写後に感光ドラム２９上に残存する転写残トナーは、現像ローラ４１に回収される。また、転写後に感光ドラム２９上に付着する用紙３からの紙粉は、クリーニングブラシ３３によって回収される。
【００６５】
（ｃ）定着部
定着部２１は、プロセスカートリッジ２０の後側に設けられ、定着フレーム４８と、その定着フレーム４８内に、加熱ローラ４９および加圧ローラ５０とを備えている。
【００６６】
加熱ローラ４９は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。一方、加圧ローラ５０は、加熱ローラ４９の下方において、加熱ローラ４９を押圧するように対向配置されている。この加圧ローラ５０は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ４９の回転駆動に従って従動される。
【００６７】
定着部２１では、転写位置において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４９と加圧ローラ５０との間を通過する間に熱定着させる。トナーが定着した用紙３は、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向に延びた排紙パス５１に搬送される。排紙パス５１に搬送された用紙３は、その上側に設けられる排紙ローラ５２によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ５３上に排紙される。
【００６８】
＜２．給紙カセット＞
次に、給紙カセットについて図３ないし図８を参照して説明する。
（１）用紙収容部の拡張、縮小に関する構成
図３に示すように、給紙カセット９は、複数の用紙３が収容される用紙収容部９０を有し、収容された用紙３が一枚ごとに分離されて給紙される構成をなす。給紙カセット９には、第１トレイ７０と第２トレイ８０とが設けられ、これら第１トレイ７０及び第２トレイ８０によって用紙収容部９０が構成されている。
【００６９】
第１トレイ７０において、用紙３の給紙方向（矢印Ｑの方向）における用紙収容部９０の下流側端部には第１壁部７５が設けられており、この第１壁部７５は、用紙３（図３では、二点鎖線にて仮想的に例示）の一端と対向するように設けられ、この用紙３に当接することで用紙収容部９０における用紙３の位置を規制する。また、第１トレイ７０における用紙幅方向（Ｚ軸方向）の側部には、一対の側壁７２、７２が設けられており、用紙３の下方には底壁１６が設けられている。底壁１６は、用紙収容部９０に収容される用紙３を受けるように設けられている。
【００７０】
第２トレイ８０は第１トレイ７０に対して相対的に移動可能に構成されており、給紙方向Ｑにおける用紙収容部９０の上流側端部に第２壁部８２が設けられている。第２壁部８２は、用紙３に当接することで用紙収容部９０における用紙３の位置を規制する。図４に示すように、用紙収容部９０は、第１トレイ７０における第１壁部７５、側壁７２、７２、及び底壁１６と、第２トレイ８０における第２壁部８２によって上方が開放する箱状に構成されている。また、第２トレイ８０が第１トレイ７０に対して相対的に移動することで、第１壁部７５と第２壁部８２との間隔が変化し、用紙収容部９０のサイズが変化することとなる。
【００７１】
また、第１トレイ７０は、上述の第１壁部７５、側壁７２，７２、及び底壁１６によって第１トレイ本体７１が構成されており、この第１トレイ本体７１には、用紙押圧板１５が回動可能に固定されている。用紙押圧板１５は、少なくとも用紙３の給紙方向下流側の端部を上述の給紙ローラ１２（図１）に対して押圧するように構成されている。なお、給紙ローラ１２は給紙手段として機能する。
【００７２】
また、第２トレイ８０には、第２壁部８２を備えた第２トレイ本体８１が設けられ、さらに、この第２トレイ本体８１と第１トレイ本体７１とを連結するように第１連結部８３及び第２連結部８５が設けられている。そして、図３、図４に示すように、第２トレイ８０は、第２壁部８２における用紙と当接する側の壁面８２ａが、第１トレイ本体７１における給紙方向上流側の端部７１ａよりも上流位置となるように移動可能とされている。
【００７３】
このように移動可能とされる一方で、図５に示すように、第２トレイ８０は、給紙方向下流側の端部８０ａが、用紙押圧板１５における給紙方向上流側の端部１５ｅよりも下流位置となるように第１トレイ７０に対して相対移動可能とされている。
【００７４】
本実施形態に係る構成では、第２壁部８２における用紙３と当接する側の壁面が８２ａが、第１トレイ本体７１における給紙方向上流側の端部７１ａよりも上流位置となるように移動可能とされているため、図３のように、第１トレイ７０をはみ出すようなより大きなサイズの用紙を用紙収容部９０内に収容でき、また、用紙押圧板１５の回動軸Ｌ１が第１トレイ本体７１に固定されているため、用紙押圧板１５と第１壁部７５との位置関係が定まり、第１壁部７５にガイドされる用紙の下流側端部を安定して押圧できることとなる。
【００７５】
さらに、図５のように、第２トレイ８０における給紙方向下流側の端部８０ａが、用紙押圧板１５における給紙方向上流側の端部１５ｅよりも下流位置に移動可能とされているため、給紙方向Ｑに関して第２トレイ８０をより下流側に配置できることとなる。したがって、第１壁部７５と第２壁部８２の間隔をより小さく設定でき、図５に示すようにより小サイズの用紙に対応できることとなる。
【００７６】
また、第１トレイ７０には、用紙３の幅方向端部と対向しかつ第２トレイ８０の移動方向（Ｘ軸方向）と交差する方向（即ちＺ軸方向）に移動可能に設けられた一対のサイドガイド１００が設けられている。図５に示すように、第２トレイ８０は、給紙方向下流側の端部８０ａが、サイドガイド１００における給紙方向上流側の端部よりも下流位置となるように移動可能とされている。このように構成されることにより、幅の異なる各種用紙の幅方向端部を安定的に支持できると共に、給紙方向Ｑにおいて第２トレイ８０をより下流位置に移動できることとなるため、小サイズの用紙に対してより一層適切に対応しやすくなる。  
【００７７】
また、第２トレイ８０には、第１トレイ本体７１の底壁１６と連結する第１連結部８３と、第１トレイ本体７１に設けられた一対の側壁７２、７２とそれぞれ連結する２つの第２連結部８５、８５が設けられており、これら第１連結部８３及び第２連結部８５、８５の存在により、第２トレイ８０が第１トレイ本体７１の底壁１６及び側壁７２、７２のそれぞれと連結されてより強固な連結がなされることとなる。
【００７８】
図３に示すように、第１連結部８３は、第２壁部８２から給紙方向下流側に延出する構成をなし、その延出方向の下流側端部には、第１トレイ本体７１の底壁１６と係合する係合部８３ａが設けられ、上流側端部には、係合部８３ａよりも幅の広い補強部８３ｂが第２壁部８２と一体的に設けられている。この構成により、第１連結部８３と底壁１６とが連結可能となり、第１連結部８３の強度も高まる。また、第１連結部８３は、図３、図４に示すように、第１壁部７５と第２壁部８２との間隔が最大となる最大拡大位置において、用紙３の一部を下方側から支持する上面８３ｃを備えている。
【００７９】
また、第１トレイ７０に設けられた用紙押圧板１５における給紙方向上流側端部には、凹部９２が形成されており、図５及び図６に示すように、第１連結部８３は、凹部９２内に収容可能とされている。即ち、第１連結部８３及び第２連結部８５によって安定した連結を可能としつつ、第２壁部８２を用紙押圧板１５に近づけた状態であってもこの第２壁部８２から下流側に延出する第１連結部８３が用紙押圧板１５と干渉しないような工夫が図られている。
【００８０】
用紙押圧板１５における凹部９０は、第１連結部８３における給紙方向下流側の端部（即ち係合部８３ａ）の一部が収容される端部収容部１５ｂと、端部収容部１５ｂよりも給紙方向上流側において当該端部収容部より幅広に形成された補強部収容部１５ｃとを有している。これら端部収容部１５ｂ及び補強部収容部１５ｃは、用紙押圧板１５の端部に切欠きとして形成されている。
【００８１】
また、第２連結部８５は上述のように、２つ設けられ、かつ、各第２連結部８５はそれぞれ、図３に示すような最大拡大位置において用紙３の側端部と対向する側壁面８５ａ、８５ａを有している。そして、このような最大拡大位置において、第２壁部８２の壁面８２ａと、第１連結部８３の上面８３ｃと、各第２連結部８５の側壁面８５ａ、８５ａとにより、用紙３の給紙方向上流側端部がガイドされる構成をなしている。
【００８２】
また、上述したように、第１トレイ７０には、用紙３の幅方向端部と対向するサイドガイド１００が設けられているが、図５に示すように、第２連結部８５，８５はそれぞれ用紙幅方向において、第１トレイ本体７１の側壁７２、７２とサイドガイド１００、１００との間に収容可能とされている。即ち、サイドガイド１００と側壁７２との間の隙間を利用して第２連結部８５を下流側に移動させるようにしている。この構成によれば、サイドガイド１００によって幅の異なる各種用紙の側端部を支持可能としつつ、第２連結部８５をサイドガイド１００と干渉させることなくコンパクトに収容することができ、小サイズの用紙により適切に対応できることとなる。
【００８３】
また、サイドガイド１００は、図３に示すように、第２連結部８５が第１トレイ本体７１の側壁７２とサイドガイド１００との間に収容される収容位置よりも用紙幅方向中央側の位置で、用紙幅方向外側への移動を規制されるように構成されている。換言すれば、第２連結部８５が移動可能となる隙間Ｃを残す状態で移動が規制される。これにより、サイドガイド１００が第２連結部８５の収容を阻害しにくくなるため、第２連結部８５がサイドガイド１００と側壁の間にスムーズに収容されることとなり、ひいては、第２トレイ８０のスムーズな移動が可能となる。
【００８４】
また、  図６、図７に示すように、第２連結部８５は、給紙方向Ｑにおける用紙押圧板１５の回動軸Ｌ１よりも下流側において用紙押圧板１５よりも上方位置（換言すれば、Ｙ軸方向（画像形成装置の高さ方向）において＋Ｙ側となる位置）に配置可能とされている。用紙押圧板１５は、図８にて概念的に示すように、破線で示す第１位置（用紙押圧板１５の上面が底壁１６とほぼ平行となる位置）と、実線にて示す最大回動位置との間で変位可能とされている。そして、図６、図８に示すように、第２連結部８５の下端部には、第２トレイ８０の底壁１６に対する角度が、用紙押圧板１５の底壁１６に対する最大回動角度と同一角度の傾斜部８５ｂが設けられている。このように構成されることにより、第２連結部８５を用紙押圧板１５よりも給紙方向下流側に配置でき、かつ用紙押圧板１５の回動が第２連結部と干渉しにくい構成を簡易に実現できることとなる。なお、ここでは、同一角度としたが、傾斜部８５ｂは、底壁１６に対する角度が、用紙押圧板１５の底壁１６に対する最大回動角度よりも角度が大きくなるように構成されていてもよい。
【００８５】
（２）位置決めに関する構成
次に、図９ないし図１６を参照して第２トレイ及びサイドガイドの位置決めに関する構成について説明する。
１．第１トレイ本体と第２トレイ本体の位置決め
図９には、給紙カセットを給紙方向下流側から見た斜視図を示しており、図１０には給紙方向上流側から見た斜視図を示している。また、図１１は、第２トレイ及びサイドガイドの内部を分解して示す分解斜視図であり、図１２は第１規制部材１１０及び第２規制部材１２０と第１トレイ本体７１との係合状態を示す斜視図である。図１３は、第１規制部材１１０と第１トレイ本体７１との係合を示す説明図であり、図１４は、第１規制部材１１０の係合対象となる第１凹部及び第２凹部を説明する説明図である。また、図１５は、第２規制部材１２０と第１トレイ本体７１との係合を示す説明図であり、図１６は、第２規制部材１２０の係合対象となる第１凹部及び第２凹部を説明する説明図である。
【００８６】
本実施形態では、図９のように、複数枚の用紙３を載置可能な上述の第１トレイ本体７１（第１トレイ本体７１は載置部材に相当する）が設けられており、図１０に示すように、この第１トレイ本体７１と連結する形態にて用紙の位置を規制する第１規制部材１１０及び第２規制部材１２０がそれぞれ設けられている。第１規制部材１１０及び第２規制部材１２０は、それぞれ第２トレイ本体８１、サイドガイド１００に組み付けられ、これら第２トレイ本体８１、サイドガイド１００を位置決めするように構成されている。なお、第２トレイ本体８１、サイドガイド１００のそれぞれは、特許請求の範囲でいうガイド部材に相当する。第１規制部材１１０、第２規制部材のそれぞれは、特許請求の範囲でいう規制部材に相当する。
【００８７】
まず、第１規制部材１１０と第１トレイ本体７１との関係について説明する。
第１規制部材１１０は、図１１の分解斜視図にも示すように、第２トレイ本体８１に下方から組み付けられ、この第２トレイ本体８１と一体的に移動するように構成される一方で、図１２に示すように、第１トレイ本体７１の底部１６の一部と係合する構成をなしている。第２トレイ本体８１には、後述する操作部１１１を露出させるための切り欠き８６が形成されており、この切り欠き８６を介して操作部１１０の操作面が外部に露出するように組みつけられている。図１１に示すように、第２トレイ本体８１には、第１規制部材１１０に形成された軸部１１７を挿入するための孔８２ｂが形成されており、図９に示すように、この孔８２ｂに軸部１１７が挿入されるように組み付けられることで、第１規制部材１１０は、第２トレイ本体８１に対し軸線Ｌ１（図１３：後述）と直交する方向への相対移動が拘束され、軸線Ｌ１周りの回動が許容されることとなる。
【００８８】
図１３にて拡大して示すように、第１トレイ本体７１には、載置される用紙のサイズに対応した間隔で設けられる複数の第１凹部１３２（第１係合部に相当）と、凹部１３２よりも小さい間隔で設けられる第２凹部１３４（第２係合部に相当）が設けられている。第２凹部１３４は、極めて短い間隔で鋸歯状に構成されている。第１規制部材１１０は、この第１規制部材１１０の移動の際（即ち第２トレイ８０の移動の際）に操作される変位可能な操作部１１１が設けられており、この操作部が、第２トレイ本体８１の第２壁部８２と近接するように挟圧操作される構成をなしている。
【００８９】
具体的には、第２壁部８２における壁面８２ａとは反対側の裏面に対し操作部１１０と一体的に形成された弾性変形可能な付勢部１１２が当接しており、操作部１１０と第２壁部８２とをそれらの外面から挟むように操作することにより、操作部１１０が第２壁部８２に近づくように変位し、それに伴って第１規制部材１１０全体が軸線Ｌ１を中心として回動するようになっている。この回動により第２被係合部１１４が第２凹部１３４との係合が解除される方向に変位することとなる。図９に示すように、本実施形態では、壁面８２ａと操作面１１０ａとを押すように挟圧操作がなされるようになっており、操作部１１０と第２トレイ本体８１に対する挟圧操作の際の挟圧方向（操作時に操作面１１０ａを押す方向Ｐ１、或いは壁面８２ａを押す方向Ｐ２）と、第１規制部材の移動方向（矢印Ｄ１の方向）とが同方向（Ｘ軸方向）とされている。なお、ここでいう同方向とは略同方向を含む概念である。
【００９０】
また、図１３に示すように、第１規制部材１１０には、軸部１１７側から給紙方向下流側に延びるアーム部１１５が設けられている。さらに、このアーム部１１５には、弾性変形可能な第１アーム１１３ｂとほとんど弾性変形しない第２アーム１１４ｂとが設けられている。第１アーム１１３ｂには、第１凹部１３２と係合可能に構成された第１凸部１１３ａが設けられており、第２アーム１１４ｂには、第２凹部１３４と係合可能に構成された第２凸部１１４ａとが設けられている。
【００９１】
第１規制部材１１０では、このように構成される第１アーム１１３ｂと第１凸部１１３ａにより第１被係合部１１３が構成されており、第２アーム１１４ｂと第２凸部１１４ａにより第２被係合部１１４が構成されている。そして、第１規制部材１１０は、樹脂材料によって一体的に形成されてが構成されている。
【００９２】
また、第１被係合部１１３及び第２被係合部１１４は、それぞれ第１規制部材１１０の移動方向に延びる構成をなしており、軸部材１１７と一体的に構成される基端アーム１１５によって連結されている。そして、第１被係合部１１３と第２被係合部１１４とが、操作部１１１の変位に応じ、基端アーム１１５を介して軸部１１７を中心として（具体的には、回動軸線Ｌ１を中心として）一体的に回動するように構成されている。なお、基端アーム１１５は、特許請求の範囲でいう連結部に相当する。
【００９３】
また、第１トレイ本体７１にはリブ状の第１側壁１３１及び同じくリブ状の第２側壁１３３によって構成される溝部１３０が形成されている。溝部１３０は、第１規制部材１１０の移動方向に沿って延びており、第１被係合部１１３及び第２被係合部１１４は、この溝部１３０に収容される構成をなしている。第１被係合部１１３及び第２被係合部１１４は、操作部１１１の変位に応じて軸部１１７と一体的に回動動作する構成をなし、その回動方向（矢印Ｑ１の方向）の下流側には、上述の第１凹部１３２が設けられ、上流側には上述の第２凹部１３４が設けられている。そして、操作部１１１の変位に応じた回動動作により、第１被係合部１１３が第１側壁１３１側に付勢され、他方、第２被係合部１１４が第２側壁１３３から離れる側に変位するようになっている。
【００９４】
即ち、第２被係合部１１４は、操作部１１１の変位に応じて、第２凹部１３４との係合が解除される方向に変位し、第１被係合部１１３は、操作部１１１の変位に応じて第２被係合部１１４と連動し、第１凹部１３２に対する付勢力が強まるように弾性変形する。より詳細には、操作部１１１の変位に応じて、軸部１１７が軸線Ｌ１を中心として回動し、この軸部１１７と一体的に形成される第１被係合部１１３及び第２被係合部１１４が共に矢印Ｑの方向に回動すると、この回動により、第１凸部１１３ａ付近が第１側壁１３１に当接した状態で第１アーム１１３ｂが弾性変形し、この弾性変形により第１凸部１１３ａが第１凹部１３２側へ付勢される。
【００９５】
図１４（ａ）は、第１凹部１３２付近を平面視した状態を示しているが、第１凹部１３２は、深さが最も大となる最深部１３２ａが設けられ、第１凸部１１３ａ（図１４（ａ）では破線部）の移動方向において最深部１３２ａの両側には、外面が第１凸部１１３ａの移動方向に対して傾斜する傾斜部１３２ｂ、１３２ｂが設けられている。傾斜部１３２ｂは、移動方向（矢印Ｄ１方向（Ｘ軸方向））において、第１凹部１３２の最深部１３２ａから離れるにつれ深さが小となるように形成されている。即ち、仮保持を可能とする一方で、第１凸部１１３ａの移動に応じて係合が解除され易い構成となっており、仮保持が第１規制部材の移動を阻害しない構成となっている。
【００９６】
一方、図１３に示すように、第２被係合部１１４において、第２アーム１１４ｂはほとんど弾性変形しない構成をなしており、操作部１１１の変位に基づく矢印Ｑ方向への回動により第２凸部１１４ａと第２凹部１３４との係合が完全に解除される構成をなしている。具体的には、第２被係合部１１４は、第１被係合部１１３よりも全体的に太く形成されており、第１被係合部１１３よりも変形しにくくなっている。その結果、第１被係合部１１３と第１凹部１３２の係合に比べ、第２被係合部１１４と第２凹部１３４の係合がより強固なものとなり、安定した位置決めがなされるようになっている。
【００９７】
また、図１４（ｂ）に示すように、第２凹部１３４においても、当該第２凹部１３４の最深部１３４ａに対して、第２トレイ本体８１が用紙と近接する方向（即ち、矢印Ｄ２の方向（＋Ｘ方向））に傾斜部１３４ｂが設けられている。この傾斜部１３４ｂは、外面が第２凸部１１４ａの移動方向（即ち、矢印Ｄ２、Ｄ３の方向（Ｘ軸方向））に対して傾斜しており、この移動方向（矢印Ｄ２、Ｄ３）において、最深部１３４ａから離れるにつれ深さが小となるように形成されている。一方、第２凹部１３４の最深部１３４ａに対して、第２トレイ本体８１が用紙と離間する方向（即ち、矢印Ｄ３の方向（−Ｘ方向））に、外面が移動方向（矢印Ｄ２、Ｄ３）に対して直交する直交部１３４ｃが設けられている。この構成では、ガイド部材たる第２トレイ本体８１が用紙と近接する側に移動する際には、第２凸部１１４ａと第２凹部１３４との係合が解除されやすく、一方、第２トレイ本体８１が用紙と離れる側に移動しようとしても、第２凸部１１４ａと直交部１３４ｃとの当接により第２凸部１１４ａの移動が規制されるため、第２トレイ本体８１が用紙から離れる側に移動せず、用紙を所定位置に安定的にガイドできることとなる。また、用紙と近接する側に規制部材が移動しようとしても、用紙によりその移動が禁止されるので、内側（即ち、用紙側）への移動についても安定的に規制されることとなる。
【００９８】
また、図１３に示すように、第１規制部材１１０においては、第１被係合部１１３及び第２被係合部１１４が、第１規制部材１１０の移動方向（Ｄ１方向（即ち、Ｘ軸方向））において操作部１１０よりも用紙側（即ち、用紙収容部９０の内部側）に形成されている。したがって、これらを操作部１１１よりも外側（即ち、操作部１１１に対して用紙とは反対側）に設ける場合と比較してコンパクト化が図られている。
【００９９】
また、上述したように、第１規制部材１１０には、第２壁部８２に当接することにより、操作部１１１の操作に基づく変位に抗して当該操作部１１０を復帰させる方向に付勢する付勢部１１２が設けられている。これにより、操作部１１１に対する操作を行った後、付勢部１１２の付勢によって迅速に復帰し、操作部１１０の操作を解除した場合に第１規制部材１１０が不安定な状態となりにくく、矢印Ｑ１とは逆方向の回動力が生じて即座に位置決めがなされることとなる。
【０１００】
２．第１トレイ本体とサイドガイドとの位置決め
次に、第２規制部材１２０と第１トレイ本体７１との関係について説明する。
第１規制部材１２０は、図１１の分解斜視図にも示すように、サイドガイド１００に下方から組み付けられ、このサイドガイド１００と一体的に移動するように構成される一方で、図１２に示すように、第１トレイ本体７１の底部１６の一部と係合する構成をなしている。図１１に示すように、サイドガイド１００には、第２規制部材１２０に形成された軸部１２７を挿入するための孔１００ｂが形成されており、図９、図１０に示すように、この孔１００ｂに軸部１２７が挿入されるように組み付けられることで、第２規制部材１２０は、サイドガイド１００に対する軸線Ｌ２（図１５：後述）と直交する方向への相対移動が拘束され、軸線Ｌ２周りの回動が許容されることとなる。
【０１０１】
図１５にて拡大して示すように、第１トレイ本体７１には、載置される用紙のサイズに対応した間隔で設けられる複数の第１凹部１４２（第１係合部に相当）と、凹部１４２よりも小さい間隔で設けられる第２凹部１４４（第２係合部に相当）が設けられている。第２凹部１４４は、極めて短い間隔で鋸歯状に構成されている。第２規制部材１２０は、この第２規制部材１２０の移動の際（即ちサイドガイド１００の移動の際）に操作される変位可能な操作部１２１が設けられており、この操作部１２１が、サイドガイド１００の壁部１０２（図１１）と近接するように挟圧操作される構成をなしている。
【０１０２】
具体的には、壁部１０２における壁面１０２ａとは反対側の裏面にて操作部１２０と一体的に形成された弾性変形可能な付勢部１２２が当接しており、操作部１２０と壁部１０２とを挟むように操作することにより、操作部１２０が壁部１０２に近づくように変位し、それに伴って第２規制部材１２０全体が、後述する軸線Ｌ２を中心として回動するようになっている。この回動により第２被係合部１２４が第２凹部１４４との係合が解除される方向（矢印Ｑ２の方向）に変位することとなる。図９、図１０に示すように、本実施形態では、壁面１０２ａと操作面１２０ａとを押すように挟圧操作がなされるようになっており、操作部１２０とサイドガイド１００に対する挟圧操作の際の挟圧方向（操作時に操作面１２０ａを押す方向、或いは壁面１０２ａを押す方向）と、第２規制部材の移動方向（矢印Ｄ４の方向）とがほぼ同方向（Ｚ軸方向）とされている。
【０１０３】
また、図１５に示すように、第２規制部材１２０には、軸部１２７の基端部１２９には、弾性変形可能な第１アーム１２３ｂとほとんど弾性変形しない第２アーム１２４ｂとが設けられている。第１アーム１２３ｂには、第１凹部１４２と係合可能に構成された第１凸部１２３ａが設けられており、第２アーム１２４ｂには、第２凹部１４４と係合可能に構成された第２凸部１２４ａが設けられている。
【０１０４】
第２規制部材１２０では、このように構成される第１アーム１２３ｂと第１凸部１２３ａにより第１被係合部１２３が構成されており、第２アーム１２４ｂと第２凸部１２４ａにより第２被係合部１２４が構成されている。そして、第２規制部材１２０は、樹脂材料によって一体的に形成されている。
【０１０５】
また、第１被係合部１２３及び第２被係合部１２４は、それぞれ第２規制部材１２０の移動方向（Ｄ４方向）に延びる構成をなしており、軸部材１２７と一体的に構成される基端部１２９によって連結されている。そして、第１被係合部１２３と第２被係合部１２４とが、操作部１２１の変位に応じ、基端部１２９を介して軸部１２７を中心として（具体的には、回動軸線Ｌ２を中心として）一体的に回動するように構成されている。なお、基端部１２９は、特許請求の範囲でいう連結部に相当する。
【０１０６】
また、第１トレイ本体７１は、第１被係合部１２３及び第２被係合部１２４によって挟まれる位置において、第２規制部材１２０の移動方向（Ｄ４方向）に沿って延びる台部１４１を有しており、この台部１４１は、第１被係合部１２３と対向配置され、第１凹部１４２が設けられる第１側壁１４１ａと、第２被係合部１２４と対向配置され、第２凹部１４４が設けられる第２側壁１４１ｂとを備えている。そして、第１被係合部１２３及び第２被係合部１２４は、操作部１２１の変位に応じて一体的に回動動作する構成をなし、その回動方向の上流側には、第１被係合部１２３が設けられ、下流側には第２被係合部１２４が設けられており、回動動作により、第１被係合部１２３が第１側壁１４１ａ側に付勢され、他方、第２被係合部１２４が第２側壁１４１ｂから離れる側に変位するようになっている。
【０１０７】
一方、第２規制部材１２０には、壁部１０２と当接することにより、操作部１２１の操作に基づく変位に抗して当該操作部１２０を復帰させる方向に付勢する付勢部１２２が設けられている。これにより、操作部１２１に対する操作を行った後、付勢部１２２の付勢によって迅速に復帰し、操作部１２０の操作を解除した場合に第２規制部材１２０が不安定な状態となりにくく、矢印Ｑ２とは逆方向の回動力が生じて即座に位置決めがなされることとなる。
【０１０８】
また、図１５に示すように、第２規制部材１２０においては、第１被係合部１２３及び第２被係合部１２４が、第２規制部材１２０の移動方向（Ｄ４方向（即ち、Ｚ軸方向））において操作部１２０よりも用紙側（即ち、用紙収容部９０の内部側）に形成されている。したがって、これらを操作部１２１よりも外側（即ち、操作部１２１に対して用紙とは反対側）に設ける場合と比較してコンパクト化が図られている。
【０１０９】
図１６は、台部１４１付近を平面視した状態を示しているが、第１凹部１４２は、深さが最も大となる最深部１４２ａが設けられ、第１凸部１２３ａ（図１６では破線部）の移動方向（Ｄ４方向）において最深部１４２ａの両側には、外面が第１凸部１２３ａの移動方向に対して傾斜する傾斜部１４２ｂ、１４２ｂが設けられている。傾斜部１４２ｂは、移動方向（矢印Ｄ４方向（Ｚ軸方向））において、第１凹部１４２の最深部１４２ａから離れるにつれ深さが小となるように形成されている。即ち、仮保持を可能とする一方で、第１凸部１２３ａの移動に応じて係合が解除され易い構成となっており、仮保持が第１規制部材の移動を阻害しない構成となっている。
【０１１０】
一方、図１５に示すように、第２被係合部１２４において、第２アーム１２４ｂはほとんど弾性変形しない構成をなしており、操作部１２１の変位に基づく矢印Ｑ２方向への回動により第２凸部１２４ａと第２凹部１４４との係合が完全に解除される構成をなしている。具体的には、第２被係合部１２４は、第１被係合部１２３よりも全体的に太く形成されており、第１被係合部１２３よりも変形しにくくなっている。その結果、第１被係合部１２３と第１凹部１４２の係合に比べ、第２被係合部１２４と第２凹部１４４の係合がより強固なものとなり、安定した位置決めがなされるようになっている。
【０１１１】
また、図１６に示すように、第２凹部１４４においても、当該第２凹部１４４の最深部１４４ａに対して、サイドガイド１００が用紙と近接する方向（即ち、矢印Ｄ６方向（−Ｚ方向））に傾斜部１４４ｂが設けられている。この傾斜部１４４ｂは、外面が第２凸部１２４ａの移動方向（即ち、矢印Ｄ６の方向）に対して傾斜しており、この移動方向において、最深部１４４ａから離れるにつれ深さが小となるように形成されている。一方、第２凹部１４４の最深部１４４ａに対して、サイドガイド１００が用紙と離間する方向（即ち、矢印Ｄ５の方向（＋Ｚ方向））に、外面が移動方向（矢印Ｄ５の方向）に対して直交する直交部１４４ｃが設けられている。この構成では、ガイド部材たるサイドガイド１００が用紙と近接する側に移動する際には、第２凸部１２４ａと第２凹部１４４との係合が解除されやすく、一方、サイドガイド１００が用紙と離れる側に移動しようとしても、第２凸部１２４ａと直交部１４４ｃとの当接により第２凸部１２４ａの移動が規制されるため、サイドガイド１００が用紙から離れる側に移動せず、用紙を所定位置に安定的にガイドできることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す要部側断面図
【図２】図１のレーザプリンタの斜視図
【図３】実施形態１に係る給紙カセットについて、サイズ拡大状態を例示する平面図
【図４】図３の斜視図
【図５】実施形態１に係る給紙カセットについて、サイズ拡大状態を例示する平面図
【図６】図５の斜視図
【図７】図５のＡ−Ａ断面図
【図８】用紙押圧板と第２連結部との関係を説明する説明図
【図９】給紙カセットを給紙方向下流側から見た斜視図
【図１０】給紙カセットを給紙方向上流側から見た斜視図
【図１１】第２トレイ及びサイドガイドの内部を分解して示す分解斜視図
【図１２】第１規制部材及び第２規制部材と第１トレイ本体との係合状態を示す斜視図
【図１３】第１規制部材と第１トレイ本体との係合を示す説明図
【図１４】第１規制部材の係合対象となる第１凹部及び第２凹部を説明する説明図
【図１５】第２規制部材と第１トレイ本体との係合を示す説明図
【図１６】第２規制部材の係合対象となる第１凹部及び第２凹部を説明する説明図
【符号の説明】
【０１１３】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
３…用紙
９…給紙カセット
７１…第１トレイ本体（載置部材）
８１…第２トレイ本体（ガイド部材）
８６…切り欠き
１００…サイドガイド（ガイド部材）
１１０…第１規制部材（規制部材）
１１１…操作部
１１２…付勢部
１１３…第１被係合部
１１３ａ…第１凸部
１１４…第２被係合部
１１４ａ…第２凸部
１１５…基端アーム（連結部）
１２０…第２規制部材
１２１…操作部
１２２…付勢部
１２３…第１被係合部
１２３ａ…第１凸部
１２４…第２被係合部
１２４ａ…第２凸部
１２９…基端部（連結部）
１３０…溝部
１３１…第１側壁
１３２…第１凹部（第１係合部）
１３２ａ…第１凹部の最深部
１３２ｂ…傾斜部
１３３…第２側壁
１３４…第２凹部（第２係合部）
１３４ａ…第２凹部の最深部
１３４ｂ…傾斜部
１３４ｃ…直交部
１４１…台部
１４１ａ…第１側壁
１４１ｂ…第２側壁
１４２…第１凹部（第１係合部）
１４２ａ…第１凹部の最深部
１４２ｂ…傾斜部
１４４…第２凹部（第２係合部）
１４４ａ…第２凹部の最深部
１４４ｂ…傾斜部
１４４ｃ…直交部
【図１】
2006151656.tif 000003
【図２】
2006151656.tif 000004
【図３】
2006151656.tif 000005
【図４】
2006151656.tif 000006
【図５】
2006151656.tif 000007
【図６】
2006151656.tif 000008
【図７】
2006151656.tif 000009
【図８】
2006151656.tif 000010
【図９】
2006151656.tif 000011
【図１０】
2006151656.tif 000012
【図１１】
2006151656.tif 000013
【図１２】
2006151656.tif 000014
【図１３】
2006151656.tif 000015
【図１４】
2006151656.tif 000016
【図１５】
2006151656.tif 000017
【図１６】
2006151656.tif 000018