(57)【要約】【課題】  輻輳が発生していない通信ポート宛のトラヒックに影響を与えないデータフレーム転送装置を提供する。【解決手段】  外部通信ポート識別情報ごとに、この外部通信ポートへのデータフレームの送出レートを示した送出レート設定テーブル１１０と、ＩＰ網４〜９へ送信するデータフレームを出力する通信ポート１２，１３において輻輳が発生したとき、この通信ポート識別情報を含む輻輳通知データフレームを生成する輻輳通知データフレーム生成部１０８と、生成した輻輳通知データフレームを他のデータフレーム転送装置に送信するデータフレーム送受信部１０１と、他のデータフレーム転送装置から輻輳通知データフレームを受信したとき、輻輳発生通信ポートへ送信するデータフレームの送出レートの値を低くするデータフレーム送出レート制御部１０６とを有する構成とした。【選択図】  図２
2006246087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データフレーム転送装置間の通信を行うためのコアネットワークと接続するコアネットワーク通信ポート、およびこのコアネットワークとは別の外部データ通信ネットワークと通信を行うための外部通信ポートをそれぞれ１つ以上備え、データフレーム転送を行うデータフレーム転送装置であって、
前記外部通信ポートと、
前記コアネットワーク通信ポートと、
前記外部通信ポートから受信したデータフレームのヘッダに書き込まれたルーティング情報にしたがい前記データフレームの送信先データフレーム転送装置の送信先外部通信ポートの識別情報を特定し、送信先外部通信ポート解決を行う送信先通信ポート解決部と、
送信先データフレーム転送装置の送信先外部通信ポートの識別情報ごとに、この通信ポートへのデータフレームの送出レートを示した送出レート設定テーブルを格納する記憶部と、
自身のデータフレーム転送装置において輻輳が発生したとき、前記輻輳が発生している通信ポートの識別情報である輻輳発生通信ポート識別情報を含む輻輳通知データフレームを生成する輻輳通知データフレーム生成部と、
前記生成した輻輳通知データフレームを、前記コアネットワーク通信ポートを介して、他のデータフレーム転送装置へ送信するデータフレーム送受信部と、
前記コアネットワーク通信ポート経由で、他のデータフレーム転送装置から前記輻輳通知データフレームを受信したとき、この輻輳通知データフレームの輻輳発生通信ポート識別情報を読み出し、前記送出レート設定テーブルにこの輻輳発生通信ポートへのデータフレームの送出レートを書き込む輻輳通知データフレーム解析部と、
前記送出レート設定テーブルに基づき、前記輻輳発生通信ポートへ送出するデータフレームの送出レートを制御するデータフレーム送出レート制御部と、
を有することを特徴とするデータフレーム転送装置。
【請求項２】
前記コアネットワークは、イーサネット（登録商標）を使用したネットワークであり、前記データフレーム転送装置のコアネットワーク通信ポートに対し、このコアネットワーク通信ポートに付与されたＭＡＣアドレスに基づいて前記データフレーム転送装置の外部通信ポートが一意に決まるよう、複数のＭＡＣアドレスを付与し、前記送信先通信ポート解決において特定する送信先外部通信ポートの識別情報として、このＭＡＣアドレスを使用し、かつ、前記輻輳発生通信ポート識別情報として、このＭＡＣアドレスを使用することを特徴とする請求項１に記載のデータフレーム転送装置。
【請求項３】
前記コアネットワークにイーサネット（登録商標）を使用した場合に、前記送信先通信ポート解決において特定する送信先通信ポートの識別情報として、および、前記輻輳発生通信ポート識別情報として、前記データフレーム転送装置のコアネットワーク通信ポートに付与されたＭＡＣアドレスと、このデータフレーム転送装置で一意に決められた外部通信ポート識別情報との組を使用することを特徴とする請求項１に記載のデータフレーム転送装置。
【請求項４】
データフレーム転送装置間の通信を行うためのコアネットワークと接続するコアネットワーク通信ポート、およびこのコアネットワークとは別の外部データ通信ネットワークと接続する外部通信ポートをそれぞれ１つ以上備えるデータフレーム転送装置が、データフレーム転送を行うデータフレーム転送方法であって、
前記データフレーム転送装置が、
前記外部通信ポートにおいて輻輳が発生したとき、前記輻輳が発生している通信ポートの識別情報である輻輳発生通信ポート識別情報を含む輻輳通知データフレームを生成するステップと、
前記生成した輻輳通知データフレームを、他のデータフレーム転送装置へ送信するステップと、
前記コアネットワーク通信ポートを介して、他のデータフレーム転送装置から輻輳通知データフレームを受信したとき、この輻輳通知データフレーム内の輻輳発生通信ポート識別情報を読み出すステップと、
前記読み出した輻輳発生通信ポート識別情報に基づき、送信先データフレーム転送装置の送信先外部通信ポートの識別情報ごとに、この通信ポートへのデータフレームの送出レートを示した送出レート設定テーブルにこの輻輳発生通信ポートへのデータフレームの送出レートを書き込むステップと、
前記送出レート設定テーブルに基づき、前記輻輳発生通信ポートへ送信するデータフレームの送出レートを制御するステップと、
を実行することを特徴とするデータフレーム転送方法。
【請求項５】
前記コアネットワークは、イーサネット（登録商標）を使用したネットワークであり、前記データフレーム転送装置のコアネットワーク通信ポートに対し、このコアネットワーク通信ポートに付与されたＭＡＣアドレスに基づいて前記データフレーム転送装置の外部通信ポートが一意に決まるよう、複数のＭＡＣアドレスを付与し、前記送信先通信ポートポート解決において特定する送信先通信ポートの識別情報として、このＭＡＣアドレスを使用し、かつ、前記輻輳発生通信ポート識別情報として、このＭＡＣアドレスを使用することを特徴とする請求項４に記載のデータフレーム転送方法。
【請求項６】
前記コアネットワークにイーサネット（登録商標）を使用した場合に、前記送信先通信ポート解決において特定する送信先通信ポートの識別情報として、および、前記輻輳発生通信ポート識別情報として、前記データフレーム転送装置のコアネットワーク通信ポートに付与されたＭＡＣアドレスと、このデータフレーム転送装置で一意に決められた外部通信ポート識別情報との組を使用することを特徴とする請求項４に記載のデータフレーム転送方法。
【請求項７】
コアネットワークを介して互いの装置間でデータフレームの送受信を行うデータフレーム転送装置において前記データフレームを受信する受信側データフレーム転送装置に輻輳が発生したとき、前記データフレームの送信側データフレーム転送装置に輻輳通知データフレームを送信し、前記送信側データフレーム転送装置からの前記データフレームの送出レートを制御するデータフレーム転送方法であって、
前記送信側データフレーム転送装置が、
前記受信側データフレーム転送装置から、前記輻輳が発生している通信ポートの識別情報である輻輳発生通信ポート識別情報を含む輻輳通知データフレームを受信するステップと、
前記受信した輻輳通知データフレーム内の前記輻輳発生通信ポート識別情報に基づき、前記送信側データフレーム転送装置内にある、送信先データフレーム転送装置の送信先通信ポート識別情報ごとに、この通信ポートへのデータフレームの送出レートを示した送出レート設定テーブルに前記輻輳発生通信ポートへのデータフレーム送出レートを設定するステップと、
前記送出レート設定テーブルに基づき、前記受信側データフレーム転送装置の前記輻輳発生通信ポートへ送信するデータフレームの送出レートを制御するステップと、
を実行することを特徴とするデータフレーム転送方法。
【請求項８】
コアネットワークを介して互いの装置間でデータフレームの送受信を行うデータフレーム転送装置において、前記データフレームを受信する受信側データフレーム転送装置に輻輳が発生したとき、前記データフレームの送信側データフレーム転送装置に輻輳通知データフレームを送信し、前記送信側データフレーム転送装置からの前記データフレームの送出レートを制御するデータフレーム転送方法であって、
前記受信側データフレーム転送装置が、
前記輻輳が発生している通信ポートの識別情報である輻輳発生通信ポート識別情報を含む輻輳通知データフレームを作成し、前記作成した輻輳通知データフレームを前記送信側データフレーム転送装置へ送信し、
前記送信側データフレーム転送装置が、
前記受信側データフレーム転送装置から、前記輻輳通知データフレームを受信するステップと、
前記受信した輻輳通知データフレーム内の前記輻輳発生通信ポート識別情報に基づき、前記送信側データフレーム転送装置内にある、送信先データフレーム転送装置の送信先通信ポート識別情報ごとに、この通信ポートへのデータフレームの送出レートを示した送出レート設定テーブルに、前記輻輳発生通信ポートへのデータフレーム送出レートを設定するステップと、
前記送出レート設定テーブルに基づき、前記受信側データフレーム転送装置の前記輻輳発生通信ポートへ送信するデータフレームの送出レートを制御するステップと、
を実行することを特徴とするデータフレーム転送方法。
【請求項９】
前記輻輳発生通信ポート識別情報は、前記受信側データフレーム転送装置の識別情報と前記受信側データフレーム転送装置で一意に決められた外部通信ポート識別情報との組み合わせであることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のデータフレーム転送方法。
【請求項１０】
前記データフレームの送出レートの制御は、前記データフレームの送出レートの低下および前記データフレームの送出の停止であることを特徴とする請求項４ないし請求項９のいずれか１項に記載のデータフレーム転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データフレーム転送装置およびデータフレーム転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、データ通信網を構成するデータフレーム転送装置において、トラヒック輻輳発生時に、フレーム転送処理を制御してフレーム廃棄を回避する方法が知られている（非特許文献１）。
【０００３】
非特許文献１に示されるPAUSE機能は、レイヤ２スイッチまたはイーサネット（登録商標）のエンドステーションの受信バッファ輻輳時のフレーム廃棄を抑止するものである。
【０００４】
このPAUSE機能は、トラヒックの受信側装置（受信側のスイッチまたはエンドステーション）が受信バッファの輻輳を検出した場合に、この受信側装置が、トラヒックの送信側装置（送信側のスイッチまたはエンドステーション）に対してデータフレームの送信を停止させるPAUSEフレームを送信する。そして、このPAUSEフレームを受信した送信側装置は、データフレームの送信を停止する。これにより、送信側装置の送出レートが受信側装置の輻輳状況に応じて制限されるため、受信側装置における受信バッファの輻輳状態を回避することができる。
【０００５】
また、非特許文献２に示されるDiffServ機能は、受信側装置（ＩＰルータ）において輻輳が発生したとき、フレーム送信順序を受信データフレームの優先度クラスに応じて決めるものである。
【０００６】
このDiffServ機能を用いれば、ＩＰルータにおいて輻輳が発生したとき、このＩＰルータは低優先クラスのデータフレームを優先的に廃棄する。このデータフレーム廃棄により輻輳が回避できれば、高優先クラスに属するデータフレームはＩＰルータにおいて廃棄されない。これにより、ＩＰルータにおいて、低優先クラスのデータフレーム転送の輻輳が発生しても、高優先クラスのデータフレーム転送はこの影響を受けないようにすることができる。
【０００７】
非特許文献３に示されるイーサネット（登録商標）優先処理機能は、受信側装置（イーサネット（登録商標）スイッチ）において輻輳が発生したとき、受信フレームが属する優先度クラスに応じて、フレーム送信順序を決定することを目的とする。
【０００８】
このイーサネット（登録商標）優先処理機能を用いれば、DiffServ機能と同様に、低優先クラスのデータフレーム転送の輻輳が発生しても、高優先クラスのデータフレーム転送はこの影響を受けないようにすることができる。
【０００９】
非特許文献４に示されるSource Quenchメッセージを用いた輻輳制御機能は、ＩＰゲートウェイ装置またはＩＰホストの受信バッファ輻輳時のフレーム廃棄を抑止するものである。
【００１０】
この機能を用いれば、トラヒックの受信側のＩＰゲートウェイまたはＩＰホストの受信バッファで輻輳を検出した場合に、受信側装置が、送信元ＩＰアドレスを元に送信側装置に対して、Source Quenchメッセージ（輻輳が発生している宛先ＩＰアドレス情報を含む輻輳通知メッセージ）を送信する。そして、このSource Quenchメッセージを受信した送信側装置は、このメッセージに含まれるＩＰアドレス宛のトラヒックの送出レートを制限する。
【００１１】
これにより、送信側装置の送出レートが、受信側装置の輻輳状況に応じて制限されるので、受信側装置における受信バッファの輻輳状態を回避することができる。
【００１２】
【非特許文献１】lEEE802.3、“IEEE Standard for Information techno1ogy--Telecommunications and information exchange between Systems--Local and metropolitan area networks--Specific requirements--Part3: Carrier Sense Multiple Access With Collision Detection(CSMA/CD) Access Method and Physical Layer Specifications"
【非特許文献２】IETF RFC2475、"An Architecture for Differentiated Services"、S.Blake、他、(1998.12)、［online］、［平成17年2月24日検索］、インターネット<URL：http://www.ietf.org/rfc/rfc2475.txt?number=2475>
【非特許文献３】1EEE802.1D、“Information techno1ogy--Telecommunications and information exchange between systems--Local area networks--Media Access Control(MAC)bridges"
【非特許文献４】IETF RFC792、"INTERNET CONTROL MESSAGE PROTOCOL DARPA INTERNET PROGRAM PROTOCOL SPECIFICAT10N"、J Postel、(1981.9)、［online］、［平成17年2月24日検索］、インターネット<URL：http://www.ietf.org/rfc/rfc2475.txt?number=792>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、非特許文献１に開示されるPAUSE機能を用いた輻輳制御方法では、トラヒックの受信側装置にて輻輳を検出した場合に、送信側装置が、この受信側装置向けに転送するデータフレームの送信をすべて停止してしまう。
【００１４】
また、非特許文献２および非特許文献３に開示される優先制御機能を用いた輻輳制御方法では、受信側装置においてトラヒック輻輳が発生した場合に、受信フレームの優先度クラスに基づいて送信制御を行うものに過ぎない。
【００１５】
つまり、非特許文献１ないし非特許文献３に開示されるいずれの輻輳制御方法においても、輻輳が発生している装置が複数の通信ポートを持ち、そのうち一部の通信ポート宛トラヒックのみが輻輳状態のとき、輻輳が発生していない他の通信ポート宛トラヒックにおいてもフレーム廃棄が発生する可能性がある。つまり、トラヒックの受信側装置の送信先通信ポート間でトラヒック干渉が発生する可能性がある。
【００１６】
また、非特許文献４に示されるメッセージを用いた輻輳制御方法では、宛先ＩＰアドレスを元に送出レート制御を行う。この方法を、レイヤ２スイッチやイーサネット（登録商標）のエンドステーションのようにＩＰアドレスを用いないデータ転送装置で輻輳制御に適用しようとすると、輻輳制御を行うデータ転送装置はＩＰアドレスによるトラヒック振り分け処理を行う必要があるので、データ転送装置における処理が複雑化する。
【００１７】
本発明は、前記した問題を解決し、複数の通信ポートを持つデータフレーム転送装置において、一部の通信ポート宛トラヒックのみに輻輳が発生したとき、ＩＰアドレスを用いたトラヒック振り分け処理を行わずに輻輳が発生している通信ポート宛トラヒックの送出レートを制御することにより、輻輳が発生していない通信ポートのトラヒックに影響を与えないデータフレーム転送装置等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記した課題を解決するため、本発明は、データフレーム転送装置間の通信を行うためのコアネットワークと接続するコアネットワーク通信ポート、およびこのコアネットワークとは別の外部データ通信ネットワークと通信を行うための外部通信ポートをそれぞれ１つ以上備え、データフレーム転送を行うデータフレーム転送装置を外部通信ポートと、コアネットワーク通信ポートと、外部通信ポートから受信したデータフレームのヘッダに書き込まれたルーティング情報にしたがったデータフレームの送信先データフレーム転送装置の送信先外部通信ポートの識別情報を特定し、送信先外部通信ポート解決を行う送信先通信ポート解決部と、送信先データフレーム転送装置の送信先外部通信ポートの識別情報ごとに、この通信ポートへのデータフレームの送出レートを示した送出レート設定テーブルを格納する記憶部と、自身のデータフレーム転送装置において輻輳が発生したとき、輻輳が発生している通信ポートの識別情報である輻輳発生通信ポート識別情報を含む輻輳通知データフレームを生成する輻輳通知データフレーム生成部と、生成した輻輳通知データフレームを、コアネットワーク通信ポートを介して、他のデータフレーム転送装置へ送信するデータフレーム送受信部と、コアネットワーク通信ポート経由で、他のデータフレーム転送装置から輻輳通知データフレームを受信したとき、この輻輳通知データフレームの輻輳発生通信ポート識別情報を読み出し、送出レート設定テーブルにこの輻輳発生通信ポートへのデータフレームの送出レートを書き込む輻輳通知データフレーム解析部と、送出レート設定テーブルに基づき、輻輳発生通信ポートへ送出するデータフレームの送出レートを制御するデータフレーム送出レート制御部とを有する構成とした。その他の構成については、後記する実施の形態で説明する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のデータフレーム転送装置を接続してネットワークを構成する場合であって、データフレーム転送装置の一部の通信ポートのトラヒックのみが輻輳状態となるときに、輻輳が発生していない他の通信ポートに輻輳の影響を受けないフレーム転送が可能となる。これにより、ネットワーク全体のスループットを向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施の形態」とする）について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態のデータフレーム転送装置（コアネットワークのエッジノード）が接続（収容）されるシステムの全体構成を示すブロック図である。図１を用いて本実施の形態のシステムの全体構成を説明する。ここでは、ＩＰ網（外部データ通信ネットワーク）４〜９のコアネットワーク１０が、イーサネット（登録商標）網である場合を例に説明する。なお、コアネットワークとは、ネットワーク同士を結ぶ大容量の基幹通信回線のことであり、例えば、インターネットサービスプロバイダ内の接続拠点間を結ぶ回線や、プロバイダと他のプロバイダやＩＸ(Internet eXchange、事業者間相互接続ポイント)を結ぶ回線等である。本実施の形態では、このコアネットワーク１０が接続する外部データ通信ネットワークがＩＰ網４〜９である場合を例に説明するが、これに限定されるものではない。
【００２２】
本実施の形態のシステムは、ＩＰ網４〜９と、コアネットワーク１０と、ＩＰ網４，５およびコアネットワーク１０を接続するデータフレーム転送装置１と、ＩＰ網６，７およびコアネットワーク１０を接続するデータフレーム転送装置２と、ＩＰ網８，９およびコアネットワーク１０を接続するデータフレーム転送装置３とを含んで構成される。
【００２３】
データフレーム転送装置１〜３は、ＩＰ網４〜９経由で受信したデータフレームを、コアネットワーク１０経由で、送信先であるデータフレーム転送装置１〜３宛に転送する。例えば、データフレーム転送装置１は、ＩＰ網４経由でＩＰ網６宛のデータフレームを受信すると、コアネットワーク１０経由で、データフレーム転送装置２宛にデータを転送する。
【００２４】
データフレーム転送装置１は、少なくともＩＰ網４またはＩＰ網５の通信ポートと、コアネットワーク１０の通信ポートとをそれぞれ１つ以上備えるコアネットワーク１０のエッジノード（エッジルータ、Ｌ２ＳＷ（layer 2 switch）等）である。ここでは、データフレーム転送装置１〜３は、コアネットワーク１０に接続する通信ポート（請求項におけるコアネットワーク通信ポート）と、ＩＰ網４〜９のいずれかに接続する通信ポート（請求項における外部通信ポート）とをそれぞれ１つ以上備えるものとして説明する。データフレーム転送装置１はコアネットワーク１０に接続する通信ポート１１を備え、ＩＰ網４，５に接続する通信ポート１２，１３を備える。同様に、データフレーム転送装置２は、コアネットワーク１０に接続する通信ポート２１を備え、ＩＰ網６，７に接続する通信ポート２２，２３を備える。同様に、データフレーム転送装置３も、コアネットワーク１０に接続する通信ポート３１を備え、ＩＰ網８，９に接続する通信ポート３２，３３を備える。なお、コアネットワーク１０がイーサネット（登録商標）である場合、通信ポート１１，２１，３１は、イーサネット用の通信ポートとなる。
【００２５】
例えば、図１のデータフレーム転送装置１は、ＩＰ網４および通信ポート１２経由でデータフレームを受信すると、このデータフレームを通信ポート１１経由でコアネットワーク１０に出力する。そして、コアネットワーク１０から、通信ポート２１経由でデータフレーム転送装置２に入力され、通信ポート２２経由で、ＩＰ網６へ出力される。
【００２６】
なお、データフレーム転送装置１〜３、ＩＰ網４〜９およびコアネットワーク１０の数や、データフレーム転送装置１〜３の通信ポートの数は図１に示した数に限定されない。
【００２７】
（データフレーム転送装置）
次に、図１を参照しつつ、図２を用いてデータフレーム転送装置１〜３の構成について説明する。図２は、図１のデータフレーム転送装置の構成を示すブロック図である。
なお、図１のデータフレーム転送装置１の構成は、データフレーム転送装置２，３の構成と同じであるので、ここでは代表してデータフレーム転送装置１の構成を説明する。
【００２８】
図２に示すように、データフレーム転送装置１は、ＩＰ網４，５およびコアネットワーク１０との通信ポート１１〜１３と、データフレーム転送の実行処理を行うときの演算処理部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１４と、このＣＰＵ１４が各種演算処理を行うときの記憶領域であるメインメモリ１６とを備える。このメインメモリ１６は、データフレーム転送プログラム１２０と、送信先通信ポート解決テーブル１０９と、送出レート設定テーブル１１０と、輻輳判定テーブル１１１とを格納する。
【００２９】
ＣＰＵ１４は、送信先通信ポート解決テーブル１０９、送出レート設定テーブル１１０および輻輳判定テーブル１１１を参照しつつ、データフレーム転送プログラム１２０に基づき、本実施の形態のデータフレーム転送処理を実行する。このデータフレーム転送プログラム１２０、送信先通信ポート解決テーブル１０９、送出レート設定テーブル１１０および輻輳判定テーブル１１１の詳細については、図３を用いて詳細に説明する。
なお、ＣＰＵ１４がデータフレーム転送プログラム１２０を実行するかわりに、専用ハードウェアにより本実施の形態のデータフレーム転送処理を実行するようにしてもよい。
このようにすることで、データフレーム転送装置１〜３によるデータフレーム転送処理を高速化することができる。また、データフレーム転送処理の一部を専用ハードウェアにより実行し、一部をＣＰＵ１４とデータフレーム転送プログラム１２０で実行するようにしてももちろんよい。
【００３０】
図３は、図２のデータフレーム転送装置の機能をブロック展開して説明した図である。適宜図１および図２を参照しつつ、図３を用いて、データフレーム転送装置１の機能を説明する。
【００３１】
データフレーム転送装置１は、コアネットワーク１０およびＩＰ網４，５との入出力インタフェースである通信ポート１１〜１３と、通信ポート１１〜１３経由で入力されたデータフレームの転送処理を実行する制御部１３０と、送信先通信ポート解決テーブル１０９、送出レート設定テーブル１１０および輻輳判定テーブル１１１を格納する記憶部１４０とを含んで構成される。なお、この記憶部１４０は、前記した図２のメインメモリ１６に相当する。
【００３２】
制御部１３０は、通信ポート１１〜１３経由でデータフレームの送受信を行うデータフレーム送受信部１０１と、輻輳通知を含んだデータフレーム（輻輳通知データフレーム）を受信したか否かを判断する輻輳通知データフレーム受信判定部１０２と、輻輳通知データフレームを解析し、送出レート設定テーブル１１０に送出レートの設定を行う輻輳通知データフレーム解析部１０３と、送信先通信ポート解決テーブル１０９を参照して受信したデータフレームの送信先通信ポートの解決（特定）を行う送信先通信ポート解決部１０４と、データフレーム送受信部１０１経由で送信する送信データフレームを生成する送信データフレーム生成部１０５と、送出レート設定テーブル１１０を参照して前記生成した送信データフレームの送出レートの制御を行うデータフレーム送出レート制御部１０６と、輻輳判定テーブル１１１を参照して通信ポート１２，１３に輻輳が発生したか否かを判定する送信先通信ポート毎輻輳判定部（輻輳判定部）１０７と、通信ポート１２，１３に輻輳が発生したとき輻輳通知データフレームを生成する輻輳通知データフレーム生成部１０８とを含んで構成される。
【００３３】
これらの構成要素は、ＣＰＵ１４は、送信先通信ポート解決テーブル１０９、送出レート設定テーブル１１０および輻輳判定テーブル１１１を参照しつつ、データフレーム転送プログラム１２０を実行することにより実現される。
【００３４】
次に、制御部１３０の各構成要素について説明する。なお、ここでは、データフレーム転送装置１が、データフレームの受信側になる場合および送信側になる場合の両方の場合についてあわせて説明する。
【００３５】
データフレーム送受信部１０１は、通信ポート１１から受信したデータフレームを輻輳通知データフレーム受信判定部１０２に出力する。また、このデータフレーム送受信部１０１は、データフレーム送出レート制御部１０６から出力されたデータフレームのヘッダ情報を参照して通信ポート１１〜１３のいずれかへ出力する。このとき送信するデータフレームは、通常のデータフレーム（輻輳通知データフレーム以外のデータフレーム）や、輻輳通知データフレームである。
【００３６】
輻輳通知データフレーム受信判定部１０２は、データフレーム送受信部１０１から受信したデータフレームが輻輳データフレームか否かを判定し、受信したデータフレームが輻輳通知データフレームであった場合、この受信データフレームを輻輳通知データフレーム解析部１０３に出力する。一方、受信したデータフレームが輻輳通知データフレームでなかった場合、受信したデータフレームを送信先通信ポート解決部１０４に出力する。ここで、受信したデータフレームが輻輳通知データフレームか否かの判定は、データフレームタイプ識別子の値が、輻輳通知データフレームを示す値であるか否かにより行われる。
【００３７】
輻輳通知データフレーム解析部１０３は、輻輳通知データフレーム受信判定部１０２から出力された輻輳通知データフレームを解析し、このデータフレームから輻輳発生通信ポート識別情報を取得する。そして、この輻輳発生通信ポート宛のデータフレームの送出レートを制限するよう、送出レート設定テーブル１１０に、輻輳発生通信ポート識別情報と送出レートとの組を設定する。
【００３８】
表１を用いて、この送出レート設定テーブル１１０について説明する。表１は、送出レート設定テーブル１１０を例示した表である。
【表１】
2006246087.tif 000003
【００３９】
表１に示すように、送出レート設定テーブル１１０は、送信先データフレーム転送装置（例えば、図１のデータフレーム転送装置２の送出レート設定テーブル１１０の場合は、送出先データフレーム転送装置１，３）の外部通信ポートである送信先通信ポートの識別情報ごとに、その送信先データフレーム転送装置の通信ポートへの送出レート（送出レート）を示したものである。つまり、送出レート設定テーブル１１０は、受信側データフレーム転送装置における外部通信ポート識別情報ごとに、その通信ポートへの送出レートを示したものである。
【００４０】
例えば、表１は、送出レート設定テーブル１１０に送信先通信ポート識別情報「ａ」の通信ポート宛のデータフレームの送出レートは「５００Ｍｂｐｓ」という情報が設定され、送信先通信ポート識別情報「ｂ」、「ｅ」および「ｆ」の通信ポート宛のデータフレームの送出レートは「１Ｇｂｐｓ」という情報が設定されたことを示している。また、この送出レートの情報は、初期状態では定められた値（例えば、１Ｇｂｐｓ）を入れ、輻輳通知データフレーム解析部１０３が輻輳通知データフレームを受信するたびに、輻輳通知データフレーム解析部１０３がこの値（１Ｇｂｐｓ）よりも低い値（例えば、５００Ｍｂｐｓや０Ｍｂｐｓ）に更新する。また、所定時間以上、輻輳通知データフレームを受信しない場合、送信先通信ポート識別情報ごとに、送出レートの情報を初期値（１Ｇｂｐｓ）に更新する。
【００４１】
ちなみに、送出レート設定テーブル１１０の送出レートの値を０Ｍｂｐｓに設定したとき、データフレーム転送装置１は、この送信先データフレーム転送装置の通信ポート宛のデータフレームの送信（転送）を停止する。
【００４２】
また、前記した実施の形態では、送出レート設定テーブル１１０は、輻輳通知データフレームを受信したタイミングで設定（更新）するものとしたが、例えば、データフレーム転送装置１が当該輻輳発生通信ポートに関する輻輳通知データフレームを、所定時間内に所定個数受信したときに、設定（更新）するようにしてもよい。
【００４３】
送信先通信ポート解決部１０４は、輻輳通知データフレーム受信判定部１０２から出力されたデータフレームに含まれる宛先ＩＰアドレス（請求項におけるルーティング情報）に基づき、送信先外部通信ポートの解決、すなわち送信先通信ポート（送信先外部通信ポート）の識別情報の特定を行う。具体的には、まず輻輳通知データフレームに含まれる宛先ＩＰアドレスを読み出す。次に、このＩＰアドレスをキーにして送信先通信ポート解決テーブル１０９から、このデータフレームの送信先通信ポート識別情報を検索する。そして、送信先通信ポート解決部１０４は、検索された送信先通信ポート識別情報をデータフレームに付与して送信データフレーム生成部１０５に出力する。
【００４４】
ここで、表２を用いて、送信先通信ポート解決テーブル１０９について説明する。表２は、送信先通信ポート解決テーブル１０９を例示した表である。
【表２】
2006246087.tif 000004
【００４５】
表２に示すように、送信先通信ポート解決テーブル１０９は、データフレームの宛先ＩＰアドレスごとに、そのＩＰアドレス宛のデータフレームを送信するときの送信先データフレーム転送装置の通信ポート識別情報（送信先通信ポート識別情報）を示したものである。
【００４６】
例えば、宛先ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．０／２４」のデータフレームを受信したときは、このデータフレームを送信先データフレーム転送装置の通信ポート「ａ」へ送信し、「１９２．１６８．２．０／２４」のデータフレームを受信したときは、送信先データフレーム転送装置の通信ポート「ｂ」へ送信することを示している。すなわち、送信先通信ポート解決部１０４は、宛先ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」のデータフレームを受信したときは、このデータフレームの送信先通信ポート識別情報である「ａ」をデータフレームに付与して送信データフレーム生成部１０５へ出力する。
【００４７】
送信データフレーム生成部１０５は、送信先通信ポート解決部１０４から出力されたデータフレームに対し、送信先通信ポートの種別にあわせて送信データフレームを生成し、この送信データフレームをデータフレーム送出レート制御部１０６に出力する。例えば、送信先通信ポートがコアネットワーク１０に接続する通信ポート１１の場合には、送信データフレームにイーサネット（登録商標）ヘッダを付与して、データフレーム送出レート制御部１０６に出力する。
【００４８】
データフレーム送出レート制御部１０６は、送信データフレーム生成部１０５および輻輳通知データフレーム生成部１０８から受信したデータフレームをバッファリングし、データフレーム送受信部１０１に対して、このバッファ内のデータフレームを送出する。
【００４９】
この際、送出レート設定テーブル１１０に設定されている通信ポート（輻輳発生通信ポート）宛のデータフレームについては、送出レート設定テーブル１１０に設定されている送出レートで送信する。もし、送出レート設定テーブル１１０に送出レートが設定されていない場合は、記憶部１４０に記憶された所定の送出レートで、バッファから送信データフレームを取り出して送信する。
【００５０】
送信先通信ポート毎輻輳判定部（輻輳判定部）１０７は、データフレーム送出レート制御部１０６のバッファにおける送信先通信ポート毎のキュー長を測定し、この通信ポートのキュー長が定められた閾値を超えているか否かを判定する。具体的には、輻輳判定部１０７が測定した送信先ポート毎のキュー長と輻輳判定テーブル１１１とを参照して、輻輳判定テーブル１１１に設定された閾値を超えている通信ポートが存在するか否かを判定する。ここで、輻輳判定部１０７が通信ポートのキュー長が定められた閾値を超えていると判定したとき、この通信ポート識別情報を輻輳発生通信ポート識別情報として、輻輳通知データフレーム生成部１０８に通知する。
【００５１】
ここで、表３を用いて輻輳判定テーブル１１１を説明する。表３に示すように、輻輳判定テーブル１１１は、外部通信ポート識別情報（送信先通信ポート識別情報）ごとに、その通信ポートに輻輳が発生していると判定するためのキュー長の閾値を示したものである
【表３】
2006246087.tif 000005
【００５２】
例えば、輻輳判定部１０７は、表３の輻輳判定テーブル１１１に基づき、通信ポート識別情報「ａ」の通信ポートのキュー長が「ｘｘｘ(byte)」を超えたと判断したとき、その通信ポートに輻輳が発生していると判定する。
【００５３】
輻輳通知データフレーム生成部１０８は、輻輳判定部１０７から出力された輻輳発生通信ポート識別情報をもとに、データフレームタイプ識別子の値を、輻輳通知データフレームを示す値に設定した輻輳通知データフレームを生成し、このデータフレームをデータフレーム送出レート制御部１０６に出力する。この輻輳通知データフレームは、宛先アドレスにマルチキャストアドレスを用いることにより、送信元である全データフレーム転送装置に対して送出する。
【００５４】
ここで、図４を用いて、輻輳通知データフレーム生成部１０８が生成する輻輳通知データフレームを説明する。図４は、本実施の形態の輻輳通知データフレームを例示した図である。
図４に示すように、輻輳通知データフレームは、ヘッダとして宛先ＭＡＣアドレス４０１、送信元ＭＡＣアドレス４０２およびタイプフィールド４０３を含み、ペイロードとしてＭＡＣ制御命令４０４、輻輳発生通信ポートのＭＡＣアドレス４０５およびパディング４０６を含む。なお、前記したデータフレームタイプ識別子の値は、タイプフィールド４０３およびＭＡＣ制御命令４０４の組み合わせで示される。
【００５５】
次に、適宜図１〜図４を参照しつつ、図５を用いてデータフレーム転送装置１のデータフレーム転送手順について説明する。図５は、図１のデータフレーム転送装置のデータフレーム転送手順を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ネットワーク管理者等がＰＣ（Personal Computer）経由で、データフレーム転送装置１の記憶部１４０に、送信先通信ポート解決テーブル１０９および輻輳判定テーブル１１１を設定しておく（ステップＳ２０１）。例えば通信ポート１１に、ＰＣを接続し、このＰＣおよび通信ポート１１経由でデータフレーム転送装置１に設定情報を入力する。
【００５７】
次に、データフレーム転送装置１のデータフレーム送受信部１０１は、通信ポート１１経由でデータフレームを受信すると（ステップＳ２０２）、これを輻輳通知データフレーム受信判定部１０２に出力し、輻輳通知データフレーム受信判定部１０２は、受信データフレームが輻輳通知データフレームか否かの判定を行う（ステップＳ２０３）。
【００５８】
ここで輻輳通知データフレーム受信判定部１０２が、受信データフレームは輻輳通知データフレームでないと判定した場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、このデータフレームを送信先通信ポート解決部１０４に出力する。そして、送信先通信ポート解決部１０４は、このデータフレームに含まれる宛先ＩＰアドレス情報をキーにして、送信先通信ポート解決テーブル１０９を検索して、このデータフレームの送信先通信ポート識別情報を取得する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
そして、送信データフレーム生成部１０５は、送信先通信ポート解決部１０４が特定した送信先通信ポート識別情報に基づき、送信先通信ポートの種別（例えば、コアネットワーク１０に接続する通信ポートか否か）を判断する。そして、送信データフレーム生成部１０５は、前記送信先通信ポート識別情報に基づき、送信先通信ポート解決部１０４が判断した送信先通信ポートの種別にあわせて送信データフレームを生成する（ステップＳ２０５）。
【００６０】
続いて、データフレーム送出レート制御部１０６は、送信データフレーム生成部１０５が生成した送信データフレームをバッファリングする（ステップＳ２０６）。このとき、輻輳判定部１０７が、このバッファにおける送信先通信ポート毎のキュー長を測定し、定められた閾値を超えるキュー長の通信ポートが存在するか否かの判定を行う（ステップＳ２０７）。具体的には、輻輳判定部１０７が、輻輳判定テーブル１１１を参照して、通信ポート１１〜１３のそれぞれが、輻輳判定テーブル１１１に定められたキュー長を超えるか否かを判断する。
【００６１】
ここで、定められた閾値を超えている通信ポートが存在する場合（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、輻輳通知データフレーム生成部１０８は、輻輳発生通信ポート識別情報を含む輻輳通知データフレームを生成し（ステップＳ２２１）、ステップＳ２２２へ進む。一方、定められた閾値を超えている通信ポートが存在しない場合は（ステップＳ２０７のＮｏ）、そのままステップＳ２２２へ進む。
【００６２】
ステップＳ２２２では、データフレーム送出レート制御部１０６が、データフレーム送受信部１０１を制御して、送出レート設定テーブル１１０に設定されている輻輳発生通信ポート宛のデータフレームについては、送出レート設定テーブルに設定されている送出レートで、そうでない場合は定められた送出レートで、バッファから送信データフレームを取り出す。そして、送信先通信ポート識別情報に基づき、該当する通信ポートヘ送信データフレームを送信し（ステップＳ２２３）、ステップＳ２０２へ戻る。
【００６３】
ここで、ステップＳ２０３で受信したデータフレームが輻輳通知データフレームの場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、すなわち、データフレーム転送装置１が他のデータフレーム転送装置（例えば、データフレーム転送装置２，３）から輻輳通知データフレームを受信した場合の処理手順について説明する。
【００６４】
データフレーム転送装置１は、輻輳通知データフレームを受信すると、受信した輻輳通知データフレームを解析して、輻輳発生通信ポート識別情報を取得する（ステップＳ２１０）。具体的には、輻輳通知データフレーム解析部１０３が、受信した輻輳通知データフレームに含まれる輻輳発生通信ポート識別情報を読み出す。そして、送出レート設定テーブル１１０に、この通信ポート宛データフレームの送出レートを制限するよう、輻輳発生通信ポート識別情報と送出レートとの組を設定し（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０２に戻る。
【００６５】
例えば、図１のデータフレーム転送装置２の輻輳通知データフレーム解析部１０３は、データフレーム転送装置２の通信ポート識別情報「ａ」の通信ポート１２に輻輳が発生している旨の通知を受けたとき、表１に示す送出レート設定テーブル１１０のように、通信先ポート識別情報「ａ」と、この通信ポートの送出レート「５００Ｍｂｐｓ」を設定する。そして、データフレーム転送装置２のデータフレーム送出レート制御部１０６は、この送出レート設定テーブル１１０に基づき、データフレームの送出レートを制御する。このようにすることでデータフレーム転送装置１の通信ポート１３宛のトラヒックは、データフレーム転送装置１の通信ポート１２（通信ポート識別情報「ａ」に対応する通信ポート）で発生した輻輳にかかわらず、データ廃棄なしに転送することができる。
【００６６】
続いて、図１〜図５を参照しつつ、図６を用いて、本実施の形態のデータフレーム転送装置１〜３の動作を詳細に説明する。ここでは、送信先通信ポート識別情報として、データフレーム転送装置１〜３のコアネットワーク１０への通信ポート１１，２１，３１に複数のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）を付与し、このＭＡＣアドレスに基づいてデータフレーム転送装置１の外部通信ポートが一意に決まるようにした場合に、このＭＡＣアドレスを用いる場合について説明する。図６は、図１のデータフレーム転送装置の動作を説明する図である。
【００６７】
ここでは、データフレーム転送装置１のコアネットワーク１０への通信ポート１１に、ＭＡＣアドレス「ａ」および「ｂ」の２アドレスを付与する。
【００６８】
データフレーム転送装置１は、コアネットワーク１０からＭＡＣアドレス「ａ」のデータフレームを受信した場合、このデータフレームを通信ポート１２から送出し、ＭＡＣアドレス「ｂ」のデータフレームを受信した場合、このデータフレームは通信ポート１３から送出する。このような通信ポートの振り分けは、送信先通信ポート解決テーブル１０９（表２参照）に基づき、送信先通信ポート解決部１０４が行う。
【００６９】
データフレーム転送装置１が接続する回線の通信速度（回線により転送が許容される所定時間あたりの最大の通信量）は、通信ポート１１に接続する回線は１.６Ｇｂｐｓとし、通信ポート１２および通信ポート１３に接続する回線は１Ｇｂｐｓとする。
また、データフレーム転送装置２の通信ポート２２，２３およびデータフレーム転送装置３の通信ポート３２，３３に接続する回線は、それぞれ１Ｇｂｐｓとし、データフレーム転送装置２の通信ポート２１およびデータフレーム転送装置３の通信ポート３１に接続する回線は、それぞれ２Ｇｂｐｓとする。
【００７０】
ここで、データフレーム転送装置２は、コアネットワーク１０経由で、宛先ＭＡＣアドレス「ａ」のトラヒック（データフレーム）を７００Ｍｂｐｓの送出レートで転送し、宛先ＭＡＣアドレス「ｂ」のトラヒックを３００Ｍｂｐｓの送出レートで転送するものとする。
また、データフレーム転送装置３は、コアネットワーク１０経由で、宛先ＭＡＣアドレス「ａ」のトラヒックを７００Ｍｂｐｓの送出レートで転送し、宛先ＭＡＣアドレス「ｂ」のトラヒックを３００Ｍｂｐｓの送出レートで転送するものとする。
【００７１】
なお、データフレーム転送装置２，３は、それぞれ、送信先通信ポート解決テーブル１０９（表２参照）を保持しており、通信ポート２２，２３および通信ポート３２，３３から受信したデータフレーム（トラヒック）の宛先ＩＰアドレスから、このデータフレームの送信先通信ポート（送信先データフレーム転送装置）を特定する。
【００７２】
ここで、データフレーム転送装置１のコアネットワーク１０側の通信ポート１１の回線の通信速度は１．６Ｇｂｐｓであるため、データフレーム転送装置１は、データフレーム転送装置２，３が転送する前記トラヒックすべてのデータフレームを受信できない。
ここでトラヒックがランダムに廃棄されるとすると、データフレーム転送装置１は、通信ポート１２から送信すべきトラヒックを、通信ポート１１から７００Ｍｂｐｓ×１．６／２＋７００Ｍｂｓ×１．６／２＝１.１２Ｇｂｐｓのトラヒックレートで受信し、通信ポート１３から送信すべきトラヒックを、通信ポート１１から３００Ｍｂｐｓ×１．６／２＋３００Ｍｂｓ×１．６／２＝４８０Ｍｂｐｓのトラヒックレートで受信する。つまり、送出レート制御の前には、データフレーム転送装置２，３は、データフレーム転送装置１の通信ポート１３から送信すべきトラヒックを、通信ポート１３に接続する回線の通信速度である１Ｇｂｐｓよりも低い合計６００Ｍｂｐｓで送出しているにもかかわらず、データフレーム転送装置１が通信ポート１３から送信するトラヒックレートは４８０Ｍｂｐｓとなりパケット廃棄が発生する。ここで、通信ポート１２に接続する回線の通信速度は１Ｇｂｐｓであるので、この通信ポート１２に輻輳が発生し、送出レートの制御を行う。これにより、データフレーム転送装置１は、通信ポート１３から送信すべきトラヒックについて、データフレーム転送装置２，３が転送する全トラヒック（６００Ｍｂｐｓ）を送信することができる。
つまり、輻輳判定部１０７は、輻輳発生を検知すると、輻輳通知データフレーム生成部１０８は、ＭＡＣアドレス「ａ」を輻輳発生通信ポート識別情報とした輻輳通知データフレームを生成する。そして、データフレーム送受信部１０１および通信ポート１１経由でデータフレーム転送装置２，３に対して、輻輳通知データフレームを送信する。この輻輳通知データフレームを受信したデータフレーム転送装置２，３は、ＭＡＣアドレス「ａ」宛のトラヒック送出レートを、例えば５００Ｍｂｐｓに制限する。
すなわち、データフレーム転送装置２，３の輻輳通知データフレーム受信判定部１０２が輻輳通知データフレームを受信したことを検知すると、この輻輳通知データフレーム解析部１０３がこの輻輳通知データフレームを解析し、送出レート設定テーブル１１０においてＭＡＣアドレス「ａ」宛の送出レートの値を設定する。
【００７３】
例えば、輻輳通知データフレーム解析部１０３は、ＭＡＣアドレス「ａ」宛の送出レートを５００Ｍｂｐｓとする情報を書き込む。あるいは、この送出レートの値を０Ｍｂｐｓに書き換えるようにして、データフレーム転送装置２，３からＭＡＣアドレス「ａ」宛のデータフレーム送信を停止するようにしてもよい。
【００７４】
これにより、データフレーム転送装置１において輻輳が発生したとき、送信先通信ポート間でトラヒック干渉が発生するのを防ぐことができる。つまり、データフレーム転送装置１は、他のデータフレーム転送装置２，３に対し、輻輳が発生した通信ポート１２宛のトラヒック（データフレーム）の送出レートを抑制させるので、データフレーム転送装置１において輻輳が発生しない通信ポート１３宛のトラヒック（データフレーム）の廃棄を発生しないようにすることができる。
【００７５】
また、輻輳発生通信ポート識別情報として、データフレーム転送装置１のコアネットワーク１０の通信ポート１１に付与されたＭＡＣアドレスと、このデータフレーム転送装置１内で一意に決められた通信ポート識別情報の組を使用するようにしてもよい。
【００７６】
すなわち、例えば、通信ポート１１に付与されたＭＡＣアドレスが「ａ」であり、データフレーム転送装置１内で一意に決められた通信ポート識別情報が、通信ポート１２は「ＢＢ」、通信ポート１３は「ＣＣ」である場合に、通信ポート１２に輻輳が発生したとき、輻輳通知データフレームに含まれる輻輳発生通信ポート識別情報は、これらの情報の組み合わせた「ａ，ＢＢ」とするようにしてもよい。
【００７７】
この場合、前記した送出レート設定テーブル１１０の送信先通信ポート識別情報にも、送信先データフレーム転送装置の通信ポートに付与されたＭＡＣアドレスと、データフレーム転送装置１内で一意に決められた通信ポート識別情報との組み合わせが記される（表４参照）。
【表４】
2006246087.tif 000006
【００７８】
また、送信先通信ポート解決テーブル１０９における送信先通信ポート識別情報も、送信先データフレーム転送装置の通信ポートに付与されたＭＡＣアドレスと、データフレーム転送装置１内で一意に決められた通信ポート識別情報との組み合わせが記述される。
【００７９】
なお、前記した実施の形態では、コアネットワーク１０がイーサネット（登録商標）網の場合を例に説明したが、このコアネットワーク１０は、ＭＰＬＳ（Multi-Protocol Label Switching）網や、ＧＭＰＬＳ（Generalized Multi-Protocol Label Switching）網や、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）網を用いるようにしてもよい。コアネットワーク１０がＭＰＬＳ網やＧＭＰＬＳ網の場合には、通信ポート識別情報としてＭＰＬＳラベルを用い、データフレーム転送装置１〜３として、例えば、ＭＰＬＳルータ機能あるいはＧＭＰＬＳルータ機能を持ったエッジノードを用いる。さらに、コアネットワーク１０がＡＴＭ網の場合には、通信ポート識別情報としてＶＰ（Virtual Path）やＶＣ（Virtual Circuit）を用い、データフレーム転送装置１〜３として、例えば、ＡＴＭスイッチ機能を持ったエッジノードを用いる。
【００８０】
本発明は、前記した実施の形態に限定されず変形可能である。例えば、前記した輻輳通知データフレーム生成部１０８が作成する他のデータフレーム転送装置２，３への輻輳通知データフレームは、輻輳発生通信ポート識別情報のほかに、他のデータフレーム転送装置２，３への送出レートの要求情報を含んでいてもよい。
【００８１】
すなわち、輻輳判定部１０７が、送出データフレームのキューの長さ等から、データフレーム転送装置２，３に要求するデータフレームの送出レートを算出し、データフレーム送受信部１０１はこの送出レートを含む輻輳通知データフレームをデータフレーム転送装置２，３へ送信する。つまり、送信元であるデータフレーム転送装置２，３に対し、データフレームの送出レートをどの程度まで下げるかを指示する。
【００８２】
これを受けて、データフレーム転送装置２，３の輻輳通知データフレーム解析部１０３
は、受信した輻輳通知データフレームに含まれる輻輳発生通信ポート識別情報と、この通信ポートへのデータフレームの送出レートに基づき、送出レート設定テーブル１１０を設定（更新）する。そして、データフレーム送出レート制御部１０６は、この送出レート設定テーブル１１０の情報に基づき、当該通信ポート宛のデータフレームの送出レートを決定し、データフレーム送受信部１０１経由でデータフレームを送信する。
【００８３】
このようにすることでも、データフレーム転送装置１は、データフレーム転送装置２，３に対し、データフレームの送出レートを抑制させることができる。また、輻輳通知データフレーム内に送出レートを指定することにより、輻輳発生通信ポート宛トラヒック量を送信側データフレーム転送装置間で公平に割り当てることも可能となる。
【００８４】
また、前記した輻輳通知データフレーム生成部１０８が作成する他のデータフレーム転送装置２，３への輻輳通知データフレームは、輻輳発生通信ポート識別情報の他に、他のデータフレーム転送装置２，３への送出レート制御時間の要求情報を含んでいてもよい。
【００８５】
すなわち、輻輳判定部１０７が、送出データフレームのキューの長さ等から、データフレーム転送装置２，３に要求する送出レート制御持続時間を含む輻輳通知データフレームをデータフレーム転送装置２，３へ送信する。つまり、送信元であるデータフレーム転送装置２，３に対し、輻輳発生通信ポートへ送信するデータフレームの送出レートを低く更新してから初期値に更新するまでの時間を指示する。
【００８６】
これを受けて、データフレーム転送装置２，３の輻輳通知データフレーム解析部１０３は、受信した輻輳通知データフレームに含まれる輻輳発生通信ポート識別情報に基づき、送出レート設定テーブル１１０を設定（更新）し、受信した輻輳通知データフレームに含まれる送出レート制御持続時間に基づいた時間が経過した後に、前記輻輳発生通信ポート識別情報に基づき、送出レート設定テーブル１１０を設定（更新）する。送出レート設定テーブル１１０への最初の設定では、送出レートの値として、初期値よりも低い値を設定し、その後の設定では、送出レートの値として初期値を設定する。そして、データフレーム送出レート制御部１０６は、この送出レート設定テーブル１１０の情報に基づき、当該通信ポート宛のデータフレームの送出レートを決定し、データフレーム送受信部１０１経由でデータフレームを送信する。
【００８７】
ちなみに、輻輳通知データフレームに含まれる送出レート制御持続時間を０に設定した場合、受信したデータフレーム転送装置は、送出レート設定テーブル１１０への設定を１度だけ行い、その際に送出レートの値として初期値を設定する。このようにすることでも、データフレーム転送装置１は、データタフレーム転送装置２，３に対し、データフレームの送出レートを抑制させることができる。また、輻輳通知データフレーム内に送出レート制御持続時間を指定することにより、受信側のデータフレーム転送装置が保持するバッファ量に応じて、輻輳発生通信ポート宛トラヒック量を送信側データフレーム転送装置に指示することが可能となる。
【００８８】
本実施の形態に係るデータフレーム転送装置１〜３は、前記したような処理を実行させるデータフレーム転送プログラム１２０によって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に記憶して提供することも可能である。また、そのプログラムを、ネットワークを通して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施の形態のデータフレーム転送装置が接続（収容）されるシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１のデータフレーム転送装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２のデータフレーム転送装置の機能をブロック展開して説明した図である。
【図４】本実施の形態の輻輳通知データフレームを例示した図である。
【図５】図１のデータフレーム転送装置のデータフレーム転送手順を示すフローチャートである。
【図６】図１のデータフレーム転送装置の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００９０】
１，２，３  データフレーム転送装置
４〜９  ＩＰ網（外部データ通信ネットワーク）
１０    コアネットワーク
１１，２１，３１    通信ポート（コアネットワーク通信ポート）
１２，１３，２２，２３，３２，３３  通信ポート（外部通信ポート）
１４    ＣＰＵ
１６    メインメモリ
１０１  データフレーム送受信部
１０２  輻輳通知データフレーム受信判定部
１０３  輻輳通知データフレーム解析部
１０４  送信先通信ポート解決部
１０５  送信データフレーム生成部
１０６  データフレーム送出レート制御部
１０７  送信先通信ポート毎輻輳判定部（輻輳判定部）
１０８  輻輳通知データフレーム生成部
１０９  送信先通信ポート解決テーブル
１１０  送出レート設定テーブル
１１１  輻輳判定テーブル
１２０  データフレーム転送プログラム
１３０  制御部
１４０  記憶部
【図１】
2006246087.tif 000007
【図２】
2006246087.tif 000008
【図３】
2006246087.tif 000009
【図４】
2006246087.tif 000010
【図５】
2006246087.tif 000011
【図６】
2006246087.tif 000012