(57)【要約】【課題】被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力および破断強度を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることが可能である粘着テープ類を提供する。さらに、上記粘着テープ類の使用方法、ならびに上記粘着テープ類の製造方法を提供する。【解決手段】基材層の片面または両面に形成された粘着剤層を備えた粘着テープ類であって、前記基材層に熱膨張性微小球を含有することを特徴とする粘着テープ類。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の片面または両面に形成された粘着剤層を備えた粘着テープ類であって、前記基材層に熱膨張性微小球を含有することを特徴とする粘着テープ類。
【請求項２】
前記基材層がウレタン−アクリルハイブリッドポリマー組成物からなる請求項１に記載の粘着テープ類。
【請求項３】
前記基材層を構成するベースポリマー１００重量部に対し、前記熱膨張性微小球が１〜１５０重量部含有されている請求項１〜２のいずれかに記載の粘着テープ類。
【請求項４】
前記基材層が、加熱処理を行うことにより、厚さを加熱処理前の１．１〜４０倍にすることができる請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ類。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚さが５〜３００μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ類。
【請求項６】
前記１〜５のいずれかに記載の粘着テープ類を用いた目止めテープ類。
【請求項７】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープ類を被着体に貼り付ける工程、および、次いで前記粘着テープ類を加熱処理する工程、を含むことを特徴とする粘着テープ類の使用方法。
【請求項８】
前記加熱処理する工程が、６０〜２５０℃で行われる請求項７に記載の粘着テープ類の使用方法。
【請求項９】
熱膨張性微小球を含有する基材層を形成する工程、ならびに、前記基材層の片面または両面に粘着剤層を形成する工程、を含むこと特徴とする粘着テープ類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ類に関する。さらに詳細には、被着体に貼り付けた後に加熱膨張または発泡させることができる粘着テープ類に関する。また、本発明は、上記粘着テープ類の使用方法に関する。さらに詳細には、被着体に貼り付けた後に加熱膨張または発泡させる粘着テープ類の使用方法に関する。さらには、本発明は、上記粘着テープ類の製造方法に関する。
【０００２】
本発明の粘着テープ類は、たとえば、目止めテープ、滑り止めテープ、緩衝テープ、防音テープ、振動止めテープ、シーリングテープなど特に有用である。
【背景技術】
【０００３】
従来、発泡型の粘着テープとしては、加熱型粘着シートとして、基材上に発泡剤含有する粘着層を設けたものが知られている（たとえば、特許文献１〜５参照）。これらの加熱型粘着シートなどでは、粘着させている部材等が不要となった段階で、その粘着力を低下させて接着面を剥がしやすくするために発泡剤の加熱発泡を利用しているものであった。しかし、これらの加熱型粘着シートなどでは、加熱発泡処理により粘着力が大きく低下してしまい、加熱発泡処理前後の粘着力のバランスを保つのが難しいといった問題点があった。
【０００４】
一方、基材層に発泡剤を含有させたものとしては、もともと発泡させた基材に粘着剤層を形成する粘着テープ類が知られている（たとえば、特許文献６〜７参照）。これらの粘着テープ類では、発泡体である基材のクッション性を利用する分野で利用されている。しかしながら、これらの粘着テープ類では、粘着テープ面の一部を部分的に発泡させたい場合や、発泡がないほうが好ましい部分がある場合等には、それらの対応が難しいことが判明した。
【０００５】
このため、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を低下させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で簡易に発泡させることが可能である粘着テープ類が求められている。
【特許文献１】特公昭５０−１３８７８号公報
【特許文献２】特公昭５１−２４５３４号公報
【特許文献３】特開昭５６−６１４６８号公報
【特許文献４】特開昭５６−６１４６９号公報
【特許文献５】特開昭６０−２５２６８１号公報
【特許文献６】特開平６−２５６１８号公報
【特許文献７】特開２００３−８２３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来の粘着テープ類における問題点を解消すべく、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力および破断強度を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることが可能である粘着テープ類を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、上記特性を有する粘着テープ類を、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させる粘着テープ類の使用方法を提供することにある。
【０００８】
さらに、本発明の目的は、上記特性を有する粘着テープ類の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、主に粘着テープ類の構成について鋭意検討した結果、以下の構成を有する粘着テープ類を用いることにより、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることが可能である粘着テープ類が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の粘着テープ類は、基材層の片面または両面に形成された粘着剤層を備えた粘着テープ類であって、前記基材層に熱膨張性微小球を含有することを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明における熱膨張性微小球とは、加熱によりガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球をさし、熱膨張性マイクロカプセルと呼ばれるものも含むものとする。
【００１２】
本発明によると、実施例の結果に示すように、上述の基材層の片面または両面に形成された粘着剤層を備え、前記基材層に熱膨張性微小球を含有する粘着テープ類を用いることにより、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることが可能なものとなる。上記粘着テープ類がかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、前記基材層に熱膨張性微小球を含有させることにより、被着体に貼り付けた後の使用時においても、粘着面に損傷を与えず、加熱処理した部位のみ選択的に発泡させることができると推測される。
【００１３】
なお、本発明において、テープ類とは平面状の材料を意味し、通常、シート、フィルム等とよばれるものを含むものをいう。
【００１４】
上記の粘着テープ類において、上記基材層がウレタン−アクリルハイブリッドポリマー（アクリルハイブリッドポリマー）組成物からなることが好ましい。かかる基材層を用いることにより、基材層形成に際して高温（１５０℃以上）に加熱する工程を必要とせず、伸びやすい特性を有するため好ましい。
【００１５】
また、上記の粘着テープ類において、上記基材層を構成するベースポリマー１００重量部に対し、上記熱膨張性微小球が１〜１５０重量部含有されていることが好ましい。
【００１６】
さらに、上記の粘着テープ類において、前記基材層が、加熱処理を行うことにより、厚さを加熱処理前の１．１〜４０倍にすることができるものが好ましい。かかる粘着テープ類を用いることにより、目止め作用や隙間充填作用をより効果的に発揮することができる。
【００１７】
また、上記の粘着テープ類において、前記粘着剤層の厚さが５〜３００μｍであるものが好ましい。かかる粘着テープ類を用いることにより、目止め作用や隙間充填作用をより効果的に発揮することができる。
【００１８】
また、本発明の目止めテープ類は、上記いずれかに記載の粘着テープ類を用いたものである。かかる目止めテープ類を用いることにより、テープ面の任意の部位を選択的に加熱発泡させることができる簡便に目止め効果を得ることができる。
【００１９】
なお、本発明において、目止めテープ類とは、素地の細孔等を埋めて塗り面を平滑に、気密性、水密性を保つ粘着テープ類をいい、シームテープやシームシーリングテープを含むものである。
【００２０】
一方、本発明の粘着テープ類の使用方法は、上記の粘着テープ類を被着体に貼り付ける工程、および、次いで前記粘着テープ類を加熱処理する工程、を含むことを特徴とする。かかる使用方法を用いることにより、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることができるため、目止め作用や隙間充填作用を効果的に発揮することができる。また、テープの発泡させたい部位のみを加熱処理することで、部分的な発泡を容易におこなうことができる。
【００２１】
また、上記加熱処理する工程が、１００〜２５０℃で行われることが好ましい。かかる熱処理工程で使用することにより、基材層を形成する工程、および／または粘着剤層を形成する工程において、熱膨張性微小球の各工程における膨張および発泡をおこすリスクを低減でき、材料選択および工程温度の選択の幅を拡げることができる。
【００２２】
他方、本発明の粘着テープ類の製造方法は、熱膨張性微小球を含有する基材層を形成する工程、ならびに、前記基材層の片面または両面に粘着剤層を形成する工程、を含むこと特徴とする。かかる製造方法を用いることにより、上記の如き作用効果を奏する粘着テープ類を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
本発明の粘着テープ類は、基材層の片面または両面に形成された粘着剤層を備えた粘着テープ類であって、前記基材層に熱膨張性微小球を含有することを特徴とする。
【００２５】
本発明における熱膨張性微小球とは、加熱によりガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球をさし、熱膨張性マイクロカプセルと呼ばれるものも含む。
【００２６】
上記のガス化して膨張する物質としては、たとえば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどがあげられる。これらの物質は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２７】
また、殻を形成する物質は、たとえば、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質が用いられ、より具体的には、たとえば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどがあげられる。これらの物質は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２８】
上記熱膨張性微小球は、たとえば、コアセルベーション法、界面重合法などの公知のマイクロカプセル化法により適宜製造することができる。
【００２９】
上記熱膨張性微小球として、たとえば、マツモトマイクロスフェア（商品名：松本油脂製薬社製）などの市販品を用いることもできる。
【００３０】
また、上記熱膨張性微小球は、膨張前の平均粒径が１０μｍ以上で、かつ９０重量％以上が粒径５μｍ以上であるものが好ましく、膨張前の平均粒径が２０μｍ以上で、かつ９０重量％以上が粒径１０μｍ以上であるものがより好ましいが、この限りではない。
【００３１】
加熱処理による熱膨張性層の膨張度などの点より、好ましく用いうる熱膨張性微小球は、２倍以上、さらには７倍以上、特に１０倍以上の体積膨張率となるまで発泡により破裂しないものが用いられる。
【００３２】
また、上記熱膨張性微小球は、６０〜１６０℃で熱膨張するものが好ましく、１００〜１６０℃で熱膨張するものがより好ましく、１２０〜１６０℃で熱膨張するものがさらに好ましくい。膨張開始温度が低すぎると、基材層製造工程における温度下でも熱膨張性微小球の膨張・破裂がおこる場合があり好ましくない。
【００３３】
また、本発明においては、上記熱膨張性微小球とともに、公知の発泡剤を適宜併用してもよい。
【００３４】
発泡剤としては、特に制限されないが、たとえば、無機系発泡剤や有機系発泡剤があげられる。これらの発泡剤は単独で熱膨張性微小球と併用してもよく、また２種以上を混合して熱膨張性微小球と併用してもよい。
【００３５】
無機系発泡剤としては、たとえば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などがあげられる。
【００３６】
有機系発泡剤としては、たとえば、Ｎ−ニトロソ系化合物（Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなど）、アゾ系化合物（たとえば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミド、バリウムアゾジカルボキシレートなど）、フッ化アルカン（たとえば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなど）、ヒドラジン系化合物（たとえば、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）など）、セミカルバジド系化合物（たとえば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）など）、トリアゾール系化合物（たとえば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなど）などがあげられる。
【００３７】
本発明における基材層は、特に限定されないが、熱膨張性微小球が熱処理により膨張する際にかかる発泡および/または膨張を妨げない硬度であり、熱処理により膨張する際にかかる発泡および/または膨張を可及的に拘束しないものであることが必要とされ、可とう性を有する耐熱性樹脂フィルムがあげられる。
【００３８】
本発明に用いられる樹脂フィルムとは、特に熱可塑性樹脂と、これに非相溶な樹脂を含有させ、溶融押出成形法、コーティング法、またはカレンダリング法によって得られるフィルムをいう。なかでも、可とう性のある熱可塑性樹脂を含有してなる層を有する樹脂フィルムが好ましい。
【００３９】
樹脂フィルム（基材層）を構成するベースポリマーとしては、たとえば、低密度から高密度の各種ポリエチレン、アイソタクチック・ポリプロピレン、アタクチック・ポリプロピレン、シンジオタクチック・ポリプロピレンなどのポリエチレン樹脂、ＴＰＯ樹脂（オレフィン系熱可塑性エラストマー）などのポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン−アクリルハイブリッドポリマー組成物などを用いることができる。なかでも、ウレタン−アクリルハイブリッドポリマー組成物などは高温（１５０℃以上）に加熱する工程を必要とせず、伸びやすい特性を有するため、本発明においては好ましい。これらのベースポリマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００４１】
上記ウレタン−アクリルハイブリッドポリマー組成物は、ポリオール成分とイソシアネート成分を有するウレタン重合体と、（メタ）アクリル系ポリマーとの混合物もしくは、これらを共重合したものであり、その製造方法は特に限定されないが、たとえば以下の方法で製造することができる。
【００４２】
まず、重合開始剤を用いてアクリル成分を重合し、この（メタ）アクリル系ポリマーとポリオール成分の混合物に、ポリイソシアネートを反応させてウレタンプレポリマーを合成する。この際、（メタ）アクリル系ポリマーもしくはウレタンプレポリマーにカルボキシル基を導入し、このカルボキシル基を中和して水に分散させ、イソシアネート基の反応による主鎖延長を行って、ウレタン−アクリルポリマーの水分散物を得る。また、必要であればこの水分散物にさらに第２成分となるアクリルモノマーを添加して重合することで、アクリル成分の組成やウレタン−アクリル混合比を自由に制御することが可能である。
【００４３】
上記アクリル成分としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどをあげることができる。これらのアクリル成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４４】
これらのアクリル成分とともに、全単量体中５０重量％を超えない範囲で、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、スチレンおよびその誘導体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、オリゴエステルアクリレート、ε−カプロラクトンアクリレートなどの単量体を用いてもよい。これらのアクリル成分に用いる単量体の選択は、得られる高分子量体の特性を考慮して適宜決定される。これらの単量体は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４５】
上記ポリオール成分としては、１分子中に少なくとも水酸基を２つもしくはそれ以上有するものであり、低分子量のポリオールや高分子量のポリオールがあげられる。これらのポリオールは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４６】
低分子量のポリオールとしては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどの２価のアルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価のアルコールなどがあげられる。
【００４７】
高分子量のポリオールとしては、たとえば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフランなどを付加重合させてなるポリエーテルポリオール、あるいは、前記の２価のアルコールやジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等とアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の２塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオール、アクリルポリオール、カーボネートポリオール、エポキシポリオール、カプロラクトンポリオールなどがあげられる。
【００４８】
このポリオール成分の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される数平均分子量が５００〜４，０００の範囲にあるものが好ましい。ポリオール成分の分子量が小さすぎると生成ポリマーが硬くなり過ぎ、また、分子量が大きすぎると、水への分散性に劣りやすい。
【００４９】
上記イソシアネート成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートがあげられる。また、必要により、トリまたはそれ以上のポリイソシアネートを用いてもよい。なかでも、ポリオールとの速やかな反応、および水との反応の抑制の観点から、イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物、ポリオールへのジイソシアネート付加物などがあげられる。なかでも、たとえば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネートなどが好ましい。これらの成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５０】
重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン]ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。またこれらの重合開始剤の使用量は、重合体の分子量などに応じて適宜選択することができる。
【００５１】
また、ウレタン、アクリルの割合は、ウレタン／アクリル（重量％)＝１０／９０〜８０／２０が好ましい。
【００５２】
この様にして作製したウレタン−アクリルハイブリッドポリマー組成物は、ウレタンの凝集力とアクリルの応力緩和性を共に有する材料で、本発明の粘着テープ基材としての機能を備えている。
【００５３】
本発明においては、上記基材層に上記熱膨張性微小球を含有することを特徴としている。
【００５４】
基材層における熱膨張性微小球の配合量は、基材層を構成するベースポリマー１００重量部に対して１〜１５０重量部含有されていることが好ましく、１０〜６０重量部含有されていることがより好ましく、２０〜４０重量部含有されていることがさらに好ましい。熱膨張性微小球の配合量が１重量部より少なくなると、発泡倍率が低くなり、十分な発泡作用を得ることができず、一方、１５０重量部より多くなると、発泡倍率が高くなり、十分な基材強度が保てなくなる場合がある。
【００５５】
上記基材層の形成は、たとえば必要に応じて溶媒を用いて熱膨張性微小球などをベースポリマーなどと混合し、その混合物を用いて溶融押出成形法、コーティング法、またはカレンダリング法により行うことができる。なお、熱膨張性小球の膨張または発泡開始温度以下にて形成することが必要である。また、基材層が多層構造である場合、他の基材上に塗布する方式や、それに準じてセパレーター上に形成した基材層を他の基材上に移着する方式などの適宜な方式で行うことができる。
【００５６】
上記溶媒としては、たとえば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒、水、水溶液などがあげられる。これらの溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５７】
また、前記ポリマー溶液中の溶媒の含有量は、通常１０〜７０重量％程度である。
【００５８】
上記基材層は、加熱処理を行うことにより、基材層の厚さを加熱処理前の１．１〜４０倍にすることができるのが好ましく、２〜３０倍にすることができるのがより好ましく、２〜２０倍にすることができるのがさらに好ましい。膨張量が１．１倍より少ないと、凹凸が大きい面に対して高い密着性を確保するのが困難となり、一方、膨張量が４０倍より多いと、基材層自身の強度が低下してしまう可能性がある。
【００５９】
また、上記基材層は、加熱処理を行うことにより、膨張または発泡して山状凸部の連峰構造を形成することが好ましい。
【００６０】
上記基材層の厚みは、用途に応じて適宜設定すればよいが、一般には２０〜５００μｍで用いられ、５０〜３００μｍであることが好ましく、８０〜２５０μｍであることがより好ましい。上記基材層の厚みは、熱膨張性微小球の平均粒径よりも厚い層、特に、熱膨張性微小球の最大粒径物よりも厚い層として形成することが、表面を平滑化して加熱処理前における安定した接着力を達成する点などから好ましい。
【００６１】
上記基材層には、導電粉や磁性粉を含有して、高周波を介し誘導加熱できるものとしてもよい。また、基材層中または表面に導電体層や磁性体層を有してもよい。
【００６２】
さらに上記基材層には、任意成分として、上記成分以外にさらにフェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、テルペン樹脂、キシレン樹脂、ロジン、水添ロジンなど各種粘着付与剤、炭酸カルシウム、カーボンブラックなどの無機充填剤、滑剤、老化防止剤、染料、着色剤、顔料、界面活性剤、可塑剤、消泡剤、難燃剤、光安定剤、揺変剤、紫外線吸収剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、重合禁止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤、金属粉、粒子状、箔状物などを適宜使用することができる。これらの成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６３】
また、粘着剤層との接着性を向上させる目的で、基材表面に各種放電処理、アンカーコート処理などを施してもよい。
【００６４】
本発明における基材層は上記のような構成を有するものである。
【００６５】
本発明の粘着テープ類は、上記基材層上の片面または両面に粘着剤を塗工して粘着剤層を形成してなるものである。
【００６６】
粘着剤層の形成方法は特に制限されず、通常用いられる方法を適宜用いることができる。たとえば、塗工機等を用いて粘着剤溶液を基材層（またはセパレーター）上に塗布し、溶媒を除去することにより、粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤溶液に架橋剤を添加し、加熱架橋して粘着性ポリマーを硬化させて粘着剤層を形成することもできる。
【００６７】
前記粘着剤としては、公知のものを特に制限無く用いることができ、たとえば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、スチレン・ジエンブロック共重合体系粘着剤などの各種粘着剤を使用することができる。これらの粘着剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６８】
なかでも、一般には、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとするゴム系粘着剤、ならびに、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、へキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどの炭素数が２０以下の（メタ）アクリレートを構成成分とする（メタ）アクリル系ポリマー（これらの（メタ）アクリレートは単独で重合してもよく、また２種以上を混合して重合してもよい）をベースポリマーとするアクリル系粘着剤などが用いられる。
【００６９】
なお、上記の（メタ）アクリル系ポリマーは、必要に応じて凝集力や耐熱性や架橋性等の改質などを目的に、単量体として、その他の成分を適宜選択できる。
【００７０】
その他の成分としては、粘着性能のバランスが取りやすい理由からＴｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、適宜スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を用いることができる。その他の成分は１種または２種以上併用して用いることができる。
【００７１】
スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。
【００７２】
リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００７３】
シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００７４】
ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００７５】
芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００７６】
カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などがあげられる。
【００７７】
酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。
【００７８】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００７９】
アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドンなどがあげられる。
【００８０】
アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリンなどがあげられる。
【００８１】
イミド基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−インプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどがあげられる。
【００８２】
エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００８３】
ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００８４】
その他のモノマーとしては、たとえば、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾールやビニルオキサゾール、ビニルモルホリンなどのＮ−ビニルカルボン酸アミド類、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのグリコール系アクリルエステルモノマー、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートや（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどがあげられる。
【００８５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合など（メタ）アクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法によって得られる。
【００８６】
また、得られた（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体などいずれであってもよい。
【００８７】
上述のその他の重合性単量体成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーの全構成単位１００重量部に対して、重合性単量体成分が９０重量部未満であることが好ましく、８０重量部未満であることがより好ましい。上述のその他の重合性単量体成分を用いることにより、被着体との良好な接着性を適宜調節することができる。
【００８８】
上記（メタ）アクリル系ポリマーの合成（重合）に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。
【００８９】
重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン]ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
前記重合開始剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００９１】
また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。
【００９２】
連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマーなどがあげられる。
【００９３】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部程度である。
【００９４】
また、乳化重合する場合における乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００９５】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００９６】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１０万以上３００万以下、好ましくは３０万以上１００万以下、さらに好ましくは５０万以上９０万以下であることが望ましい。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向があり、また、浮き・はがれ防止性が悪くなる傾向にある。一方、重量平均分子量が３００万を超える場合は、粘度が高くなりすぎ、塗工性が悪くなる傾向がある。重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００９７】
上記粘着剤層に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などが用いられる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。なかでも特に、ポリマーの製造時において、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーを共重合することによりポリマーに水酸基を導入し、かかるポリマーに対してポリイソシアネート化合物を架橋剤として使用されるのが好ましい。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９８】
イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物、ポリオールへのジイソシアネート付加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９９】
エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１００】
メラミン系樹脂としては、たとえば、ヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。
【０１０１】
アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０２】
金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０３】
粘着剤に用いられる架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーなどのベースポリマー１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部程度である。
【０１０４】
また、粘着剤の塗布に任意に用いられる溶媒は、公知のものを特に制限無く用いることができる。たとえば、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒などがあげられる。これらの溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０５】
また、前記粘着剤層には、任意成分として、上記成分以外にさらにフェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、テルペン樹脂、キシレン樹脂、ロジン、水添ロジンなど各種粘着付与剤、炭酸カルシウム、カーボンブラックなどの無機充填剤、滑剤、老化防止剤、染料、着色剤、顔料、界面活性剤、可塑剤、消泡剤、難燃剤、光安定剤、揺変剤、紫外線吸収剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、重合禁止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤、金属粉、粒子状、箔状物などを適宜使用することができる。これらの任意成分は、１種を単独に用いてもよく、または２種以上を使用してもよい。
【０１０６】
本発明に用いられる粘着剤層の厚みは、通常、乾燥後の厚みが５μｍ〜３００μｍ程度で用いられるが、１０〜１００μｍがより好ましく、２０〜５０μｍがさらに好ましい。５μｍより小さくなると被着体に対する粘着力が不十分となる場合があり、３００μｍを超えると粘着力が飽和し、経済的ではなく、粘着剤がはみ出したり、凝集破壊の原因にもなり剥離しにくくなる。
【０１０７】
基材層上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤をセパレーター（または基材層）に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層をセパレーター（または基材層）上に形成する方法、または他の基材上に前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層をセパレーター（または基材層）に転写して形成する方法などにより作製される。また、前記粘着剤層形成後に、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生を行なってもよい。また、粘着剤をセパレーター（または基材層）等上に塗布して粘着シート類を作製する際には、セパレーター（または基材層）等上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１０８】
また、前記粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が適宜用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、ダイコーターなどによる押出コート法などの方法があげられる。
【０１０９】
前記セパレーター（または基材層）には、必要に応じて、たとえば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、アンカーコート処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【０１１０】
本発明に用いるセパレーターには、従来からセパレーターとして用いられているものを、特に制限なく適宜用いることができる。具体的には、セパレーター（剥離シート）の構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、グラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの紙製品、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体等などをあげることができ、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１１１】
また、上記セパレーターは、通常、粘着剤層面を使用する際に適宜除去される。
【０１１２】
本発明の粘着テープ類においては、基材層の片面にのみ粘着剤層を有する場合には、たとえば、粘着剤層の基材層とは反対の面にセパレーターを用いるか、あるいは基材層の粘着剤層との接触していない面に剥離処理をおこなって巻き形状とすることができる。また、基材層の両面に粘着剤層を有する場合には、たとえば、粘着剤層の基材層とは反対の面（２面）にセパレーターを用いるか、あるいは片方の粘着剤層の基材層とは反対の面に、両面に剥離処理をおこなったセパレーターにて巻き形状とすることができる。
【０１１３】
本発明の粘着テープ類は、上記のような構成を有するものである。
【０１１４】
本発明の粘着テープ類は、上記の構成を有することにより、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることが可能なものとなる。そのため、たとえば、目止めテープ、滑り止めテープ、緩衝テープ、防音テープ、振動止めテープ、シーリングテープなど特に有用である。
【０１１５】
また、本発明の目止めテープ類は、上記いずれかに記載の粘着テープ類を用いたものである。かかる目止めテープ類を用いることにより、テープ面の任意の部位を選択的に加熱発泡させることができ簡便に目止め効果を得ることができる。
【０１１６】
一方、本発明の粘着テープ類の使用方法は、上記の粘着テープ類を被着体に貼り付ける工程、および、次いで前記粘着テープ類を加熱処理する工程、を含むことを特徴とする。かかる使用方法を用いることにより、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることができるため、目止め作用や隙間充填作用を効果的に発揮することができる。また、発泡させたい部位のみを加熱処理することで、部分的な発泡を容易におこなうことができる。
【０１１７】
より具体的には、たとえば、上記粘着テープ類を貼り付けた後、そのテープ類の部分加熱を行い部分目止めすることも可能である。また、粘着させる各部材の表面が平滑でない場合、上記粘着テープ類を部材間に貼り付け、その後加熱処理することにより、かかる部材間であってもより効果的に粘着させることができる。
【０１１８】
また、上記加熱処理する工程は、被着体の表面状態、熱膨張性微小球の種類による発泡温度、基材、粘着剤、被着体の耐熱性などにより、加熱処理条件（加熱温度および加熱処理時間）が適宜選択できる。また、かかる加熱処理条件を熱膨張性微小球の膨張および発泡開始温度から適宜離れた条件とすることにより、基材層を形成する工程、および／または粘着剤層を形成する工程において、熱膨張性微小球の各工程における膨張および発泡をおこすリスクを低減でき、材料選択および工程温度の選択の幅を拡げることができる。
【０１１９】
上記加熱温度としては、一般的には８０〜２５０℃で行われることが好ましく、９０〜２００℃で行われることがより好ましく、１００〜１５０℃で行われることがさらに好ましい。
【０１２０】
上記加熱処理時間としては、ホットプレートなどによる加熱処理の場合では１〜９０秒間で行われることが好ましく、１〜５０秒間で行われることがより好ましく、１〜２０秒間で行われることがさらに好ましい。また、熱風乾燥器などによる加熱処理の場合、１〜１５分間で行われることが好ましく、２〜１２分間で行われることがより好ましく、５〜１０分間で行われることがさらに好ましい。
【０１２１】
これらの加熱処理条件により、通常、基材層中の熱膨張性微小球が膨脹または発泡して基材層が変形し、基材層の厚みが上昇する。
【０１２２】
他方、本発明の粘着テープ類の製造方法は、熱膨張性微小球を含有する基材層を形成する工程、ならびに、前記基材層の片面または両面に粘着剤層を形成する工程、を含むこと特徴とする。かかる製造方法を用いることにより、上記の如き作用効果を奏する粘着テープ類を製造することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定をおこなった。
【０１２４】
＜粘着力測定＞
作製した粘着シートをステンレス板（ＳＵＳ３０４、ＢＡ仕上げ、厚さ：０．５ｍｍ）に貼り付け、幅:２０ｍｍ、長さ：１５０ｍｍの試験片を作製した。
【０１２５】
上記試験片を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、加熱処理前および熱風乾燥器中、１３０℃で１０分間の加熱処理した後のそれぞれについて、テンシロン型剥離試験機にて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの粘着力（１８０度ピール接着力）を測定した。測定は２３℃×５５％ＲＨの環境下でおこなった。
【０１２６】
＜破断強度測定＞
作製した粘着シート（幅：２０ｍｍ）を、引張り試験機（島津製作所製、オートグラフＡＧＳ−５０Ｄ型）を用いて引張り試験（チャック間：１０ｍｍ、引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）を行い、粘着シートの破断時の破断強度を測定した。
【０１２７】
＜粘着シートの厚み測定＞
上記の粘着力測定をおこなった際の各試験片の粘着シート（基材層＋粘着剤層）の厚みをダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、ダイヤルチェックネスゲージ  Ｇ−６）にて測定した。
【０１２８】
〔実施例１〕
平均粒径が２０μｍの熱膨張性微小球（松本油脂社製、マツモトマイクロスフェア）５０重量部を、８０℃のトルエン３００重量部にポリエチレン（東ソー社製、ペトロセン）を溶融させたものに配合し、セパレーター上に塗布した状態で、９０℃の乾燥機にてトルエンを飛散させ、乾燥後の厚みが６０μｍである基材層（熱膨張性微小球含有ポリエチレン基材）を得た。
【０１２９】
上記基材層に、アクリル系粘着剤（東亞合成社製、ＮＴ６３、組成：２−エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸、およびアクリロニトリルの共重合体）を乾燥後の厚みが２０μｍとなるよう塗布し、９０℃の乾燥機で乾燥させ、総厚８０μｍの加熱発泡型粘着シートを得た。
【０１３０】
〔実施例２〕
フラスコにポリオール（組成：ポリテトラメチレングリコール）７６重量部、アクリルモノマー（組成：アクリル酸ブチル）４５重量部、連鎖移動剤として２−メルカプトエタノール２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を用いて、窒素気流下で、６０℃で３時間、さらに７０℃で２時間、重合反応をおこない混合粘調液体を得た。
【０１３１】
この混合粘調液体に、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート６０重量部、および触媒としてジブチルチンジラウレート０．０１重量部を加え、６５℃で１時間反応させ、水酸基をイソシアネート化した。
【０１３２】
次いで、この混合粘調液体にカルボキシル基に対して等当量のトリエチルアミンを加えて中和した後、撹拌しながら蒸留水４００重量部を加えて水に分散させ、さらに１０重量％のエチレンジアミン水溶液を加え、６５℃で３時間反応させ、ウレタン−アクリルポリマーの水分散物を得た。
【０１３３】
上記ウレタン−アクリルポリマーの水分散物に、平均粒径が２０μｍの熱膨張性微小球（永和化成社製、ビニホール）５重量部を配合し、セパレーター上に塗布した状態で、５０℃の乾燥機にて水を飛散させ、乾燥後の厚みが１００μｍである基材層（熱膨張性微小球含有ウレタン−アクリルポリマー基材）を得た。
【０１３４】
また、別の剥離ライナーに、アクリル系粘着剤（東亞合成社製、ＮＴ６３、組成：２−エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸、およびアクリロニトリルの共重合体）乾燥後の厚みが３５μｍとなるよう塗布し、１００℃の乾燥機で乾燥させ、基材レス粘着剤層を得た。かかる粘着剤層と上記基材層をニップロールで貼り合せ、総厚１３５μｍの加熱発泡型粘着シートを得た。
【０１３５】
〔実施例３〕
フラスコにポリオール（組成：ポリテトラメチレングリコール）７６重量部、アクリルモノマー（組成：アクリル酸ブチル）４５重量部、連鎖移動剤として２−メルカプトエタノール２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を用いて、窒素気流下で、６０℃で３時間、さらに７０℃で２時間、重合反応をおこない混合粘調液体を得た。
【０１３６】
この混合粘調液体に、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート６０重量部、および触媒としてジブチルチンジラウレート０．０１重量部を加え、６５℃で１時間反応させ、水酸基をイソシアネート化した。
【０１３７】
次いで、この混合粘調液体にカルボキシル基に対して等当量のトリエチルアミンを加えて中和した後、撹拌しながら蒸留水４００重量部を加えて水に分散させ、さらに１０重量％のエチレンジアミン水溶液を加え、６５℃で３時間反応させ、ウレタン−アクリルポリマーの水分散物を得た。
【０１３８】
上記ウレタン−アクリルポリマーの水分散物に、平均粒径が２０μｍの熱膨張性微小球（永和化成社製、ビニホール）１０重量部を配合し、セパレーター上に塗布した状態で、５０℃の乾燥機にて水を飛散させ、乾燥後の厚みが１００μｍである基材層（熱膨張性微小球含有ウレタン−アクリルポリマー基材）を得た。
【０１３９】
また、別の剥離ライナーに、アクリル系粘着剤（東亞合成社製、ＮＴ６３、組成：２−エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸、およびアクリロニトリルの共重合体）乾燥後の厚みが３５μｍとなるよう塗布し、１００℃の乾燥機で乾燥させ、基材レス粘着剤層を得た。かかる粘着剤層と上記基材層をニップロールで貼り合せ、総厚１３５μｍの加熱発泡型粘着シートを得た。
【０１４０】
〔実施例４〕
フラスコにポリオール（組成：ポリテトラメチレングリコール）７６重量部、アクリルモノマー（組成：アクリル酸ブチル）４５重量部、連鎖移動剤として２−メルカプトエタノール２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を用いて、窒素気流下で、６０℃で３時間、さらに７０℃で２時間、重合反応をおこない混合粘調液体を得た。
【０１４１】
この混合粘調液体に、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート６０重量部、および触媒としてジブチルチンジラウレート０．０１重量部を加え、６５℃で１時間反応させ、水酸基をイソシアネート化した。
【０１４２】
次いで、この混合粘調液体にカルボキシル基に対して等当量のトリエチルアミンを加えて中和した後、撹拌しながら蒸留水４００重量部を加えて水に分散させ、さらに１０重量％のエチレンジアミン水溶液を加え、６５℃で３時間反応させ、ウレタン−アクリルポリマーの水分散物を得た。
【０１４３】
上記ウレタン−アクリルポリマーの水分散物に、平均粒径が２０μｍの熱膨張性微小球（永和化成社製、ビニホール）５０重量部を配合し、セパレーター上に塗布した状態で、５０℃の乾燥機にて水を飛散させ、乾燥後の厚みが１００μｍである基材層（熱膨張性微小球含有ウレタン−アクリルポリマー基材）を得た。
【０１４４】
また、別の剥離ライナーに、アクリル系粘着剤（東亞合成社製、ＮＴ６３、組成：２−エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸、およびアクリロニトリルの共重合体）乾燥後の厚みが３５μｍとなるよう塗布し、１００℃の乾燥機で乾燥させ、基材レス粘着剤層を得た。かかる粘着剤層と上記基材層をニップロールで貼り合せ、総厚１３５μｍの加熱発泡型粘着シートを得た。
【０１４５】
〔比較例１〕
フラスコにポリオール（組成：ポリテトラメチレングリコール）７６重量部、アクリルモノマー（組成：アクリル酸ブチル）４５重量部、連鎖移動剤として２−メルカプトエタノール２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を用いて、窒素気流下で、６０℃で３時間、さらに７０℃で２時間、重合反応をおこない混合粘調液体を得た。
【０１４６】
この混合粘調液体に、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート６０重量部、および触媒としてジブチルチンジラウレート０．０１重量部を加え、６５℃で１時間反応させ、水酸基をイソシアネート化した。
【０１４７】
次いで、この混合粘調液体にカルボキシル基に対して等当量のトリエチルアミンを加えて中和した後、撹拌しながら蒸留水４００重量部を加えて水に分散させ、さらに１０重量％のエチレンジアミン水溶液を加え、６５℃で３時間反応させ、ウレタン−アクリルポリマーの水分散物を得た。
【０１４８】
上記ウレタン−アクリルポリマーの水分散物を、セパレーター上に塗布した状態で、５０℃の乾燥機にて水を飛散させ、乾燥後の厚みが１００μｍである基材層（ウレタン−アクリルポリマー基材）を得た。
【０１４９】
また、別の剥離ライナーに、アクリル系粘着剤（東亞合成社製、ＮＴ６３、組成：２−エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸、およびアクリロニトリルの共重合体）乾燥後の厚みが３５μｍとなるよう塗布し、１００℃の乾燥機で乾燥させ、基材レス粘着剤層を得た。かかる粘着剤層と上記基材層をニップロールで貼り合せ、総厚１３５μｍの粘着シートを得た。
【０１５０】
上記方法に従い、加熱処理前後の粘着力および破断強度の測定、ならびに、粘着シートの厚み測定をおこなった。得られた結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2006291137.tif 000002
【０１５２】
上記表１の結果より、本発明の構成を有する粘着シートを用いた場合（実施例１〜４）、加熱処理工程の前後において、粘着力および破断強度が大きく変化することなく、基材層を効果的に膨張させることができた。
【０１５３】
よって、本発明の粘着剤組成物は、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることが可能である粘着テープ類であることが確認できた。