(57)【要約】【課題】  スジ状の画像欠陥の発生を防止し、なおかつ連続プリント要求時に発生する待機時間を低減し、さらに接触帯電部材汚染による画像欠陥の発生を防止する。【解決手段】  記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、感光体ドラム２が一旦停止した後に、感光体ドラム２を画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作を間欠的に複数回おこなった後、次に画像形成時と逆方向に移動させてから停止させる停止制御シーケンスを有し、前記停止制御シーケンス実行中において、感光体ドラム２を前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作を１回以上おこなった後に、新たに画像形成要求指示があった場合、その後の前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作を省略し、前記画像形成時と逆方向に移動させてから画像形成動作に移行するシーケンスを有する。【選択図】  図６
2006227262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
像担持体が一旦停止した後に、前記像担持体を画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作を間欠的に複数回おこなった後、次に画像形成時と逆方向に移動させてから停止させる像担持体停止制御シーケンスを有し、
前記停止制御シーケンス実行中において、前記像担持体を前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作を１回以上おこなった後に、新たに画像形成要求指示があった場合、その後の前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作を省略し、前記画像形成時と逆方向に移動させてから画像形成動作に移行するシーケンスを有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記停止制御シーケンスにおいて、前記所定距離は、少なくとも前記像担持体に対するクリーニング部材の当接幅以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記停止制御シーケンスにおいて、前記所定距離の総和は、クリーニング部材の当接位置から帯電手段の位置までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記停止制御シーケンスにおいて、前記像担持体を画像形成時と逆方向に移動させる距離は、前記所定距離の総和より長く、クリーニング部材の当接位置から転写手段の当接位置までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記停止制御シーケンスにおいて、前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作が終了した後、次の前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作が開始するまでの時間は１分以内であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
複数の像担持体がタンデム型に配置され、前記像担持体をそれぞれ独立して駆動する画像形成装置では、前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作の回数を各像担持体で別々に制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
複数の像担持体がタンデム型に配置され、前記像担持体をそれぞれ独立して駆動する画像形成装置では、前記所定距離は各像担持体で別々に制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
複数の像担持体がタンデム型に配置され、前記像担持体をそれぞれ独立して駆動する画像形成装置では、前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作が終了した後、次の前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作が開始するまでの時間を各像担持体で別々に制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
複数の像担持体がタンデム型に配置され、前記像担持体をそれぞれ独立して駆動する画像形成装置では、前記像担持体を逆回転させる距離を各像担持体で別々に制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば転写方式電子写真プロセスを用いて記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰ等）に画像を形成する画像形成装置において、像担持体表面に形成させた現像剤像を記録媒体としての記録材に転写し、その後、該像担持体上に残った現像剤を除去（清掃）するクリーニング装置が知られている。
【０００３】
中でも、ブレードクリーニング方式が広く用いられている。ブレードクリーニング方式では、クリーニング部材として可撓性（ゴム弾性）を有するクリーニングブレードを像担持体に所定の圧接状態で当接させ、像担持体の表面を拭掃することで、像担持体上から残留する現像剤を掻きとって除去するものである。また、クリーニングブレードは、クリーニング効率向上のために、一般に像担持体に対して像担持体の画像形成時の回転方向に対してカウンターに当接させている。
【０００４】
上記のようなブレードクリーニング方式においては、画像形成装置の停止状態時（即ち、像担持体回転停止状態時）、像担持体のクリーニングブレード当接領域（ニップ領域）に対応する像担持体面領域の滑り性（摩擦係数μ）が他の像担持体面領域と比較して異なった状態に変化する。そして、これが原因となり次の画像形成時の画像上にスジや画像ブレ（濃度変動等）が発生することが知られている。
【０００５】
上記像担持体表面の滑り性の変化現象は、クリーニングブレードの像担持体面に対する圧接力で押し付けられた現像剤や、当接領域において現像剤から遊離した外添剤が、凝集化して固着することにより、像担持体上のその部分だけ滑り性が変化して生じることが分かっている。一般には、滑り性が変化した部分（低摩擦化した部分）の摩擦係数μが、他の像担持体面領域の摩擦係数μよりも低くなる。
【０００６】
そのため、画像形成装置が再び駆動されて像担持体が回転し、低摩擦係数化した部分がクリーニングブレードと当接した際に、像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力が変化して、像担持体の回転速度が速めに変化する。そのときに像担持体上に画像を形成していた部分、及び、記録媒体に画像を転写していた部分において、像担持体回転周期のスジや画像ブレ（濃度変化等）が発生する。
【０００７】
この像担持体とクリーニングブレードとの間での現像剤の固着に起因するスジ画像の発生状況について以下に説明する。
【０００８】
図９は、像担持体の停止時間を変化させたときのクリーニングブレード当接放置に起因するスジ画像の評価結果である。図９において、横軸が像担持体の停止時間、縦軸がスジの良悪を示している。評価した画像は、１秒〜６分間停止させた後の１枚目のハーフトーン画像である。クリーニングブレード当接放置で生じる凝集トナー部分のブレード当接部すり抜けによる露光ブレのスジは、以下のように良悪を判断した。
【０００９】
◎は、全くなし
○は、近づいてよく見ると微かにスジ有り
△は、スジが見える
×は、はっきりとスジが見える
このグラフから、像担持体を２〜３分以上停止させると、スジが発生することが分かる。スジが発生している時、像担持体上のクリーニングブレード当接位置には現像剤が凝集しており、この結果から、停止時間が長いほど凝集していることが分かる。
【００１０】
図１０（ａ）〜（ｃ）に、クリーニングブレード７１と像担持体である感光体ドラム２の当接領域幅Ｗの様子を観察した模式図を示す。
【００１１】
図１０（ａ）は、画像形成実行中（プリント中）に感光体ドラム２が矢印方向Ａに回転（正回転）している様子である。クリーニングブレード７１の先端部（エッジ部）７１ａには歪みがある。この歪みは、クリーニングブレード７１のエッジ部７１ａが感光体ドラム２の正回転方向Ａに対してカウンター方向に当接しているため、先端のエッジ部７１ａが感光体ドラム２に引きずられることで発生する。感光体ドラム２から除去された現像剤ｔは、同じく感光体ドラム２の正回転方向Ａに移動し、歪んだエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間に入り込みやすくなっている。
【００１２】
図１０（ｂ）は、プリントが終了し、感光体ドラム２が停止している様子を示している。停止中は、クリーニングブレード７１と感光体ドラム２の間に溜まっていた現像剤ｔは、歪んだクリーニングブレード７１によって、放置している間、加圧されて徐々に凝集する。図９の結果から１分以下の停止であれば、凝集も軽微で、クリーニングすることができる。また、２〜３分放置すると感光体ドラム２との固着が進み、クリーニングされにくくなっていることが分かる。
【００１３】
図１０（ｃ）は、凝集した現像剤ｔがクリーニングブレード７１をすり抜けてしまった様子である。この感光体ドラム２に固着した現像剤ｔは、感光体ドラム２を１周し、再びクリーニングブレード７１に戻ってくる。このとき、現像剤ｔがクリーニングブレード７１をすり抜けてしまうため、感光体ドラム２の回転負荷変動により露光がブレ、スジ状の画像欠陥が発生する。
【００１４】
上記技術課題を根本的に回避するには、画像形成装置停止状態時にクリーニングブレードを像担持体面から退避させるのが最も確実である。しかし、この場合は、退避機構にコストがかかる。また、当接状態の精度を確保することが難しく、クリーニング不良につながる。延いては、画像の質を劣化させてしまう。そして、再度クリーニングブレードを当接させる際には、清掃されていない領域を作らないために退避前にクリーニングされている像担持体領域に当接させる必要がある等の問題がある。
【００１５】
そこで、従来例では、像担持体の停止時に像担持体を逆回転させることで、クリーニングブレードの像担持体とのエッジ部に溜まった凝集現像剤をクリーニングブレードのエッジ部から取り除くことが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−６３０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は前記従来技術を更に発展させたものである。
【００１７】
本発明の目的は、像担持体に対するクリーニング部材の当接放置に起因する像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動を低減化でき、スジ状の画像欠陥の発生を防止し、なおかつ連続プリント要求時に発生する待機時間を低減し、さらに接触帯電部材汚染による画像欠陥が発生しない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
像担持体が一旦停止した後に、前記像担持体を画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作を間欠的に複数回おこなった後、次に画像形成時と逆方向に移動させてから停止させる像担持体停止制御シーケンスを有し、
前記停止制御シーケンス実行中において、前記像担持体を前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作を１回以上おこなった後に、新たに画像形成要求指示があった場合、その後の前記画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作を省略し、前記画像形成時と逆方向に移動させてから画像形成動作に移行するシーケンスを有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、像担持体に対するクリーニング部材の当接放置に起因する像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動を低減化でき、スジ状の画像欠陥の発生を防止し、なおかつ連続プリント要求時に発生する待機時間を低減し、さらに接触帯電部材汚染による画像欠陥が発生しない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本実施形態における画像形成装置の構成模式図である。この画像形成装置は、電子写真プロセスを用いた、縦型タンデム構成（インライン構成）の４色フルカラー画像形成装置（多色画像形成装置）である。
【００２１】
１は画像形成装置本体である。Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂは画像形成装置本体１内に下から上に順に並列配置（縦型タンデム構成）した、それぞれシアン・イエロー・マゼンタ・ブラックの各色のトナー像を形成する第１〜第４の４つの画像形成部である。本実施形態において、前記画像形成部には、画像形成装置本体１に対して着脱交換自在のプロセスカートリッジ（以下、カートリッジという。）ＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢが設けられている。そして、カートリッジＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢは、それぞれ、感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像装置５、クリーニング装置７の４つのプロセス手段を有する。
【００２２】
上記画像形成部Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂは異なる色の現像剤を有する以外は、それぞれ同一の電子写真プロセス機構である。すなわち、それぞれ、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）２、感光体ドラム２表面を一様に帯電する帯電装置としての接触帯電ローラ３、その帯電面に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成する露光装置としてのレーザースキャナ４、その静電潜像を現像剤で現像する現像装置５、その現像剤像を記録媒体に転写する転写装置としての転写ローラ６、記録媒体に対する現像剤像転写後の感光体ドラム２面上の転写残現像剤を除去するクリーニング装置７等を有する。各カートリッジＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢの現像装置５に収容させている現像剤はそれぞれシアントナーｓＣ・イエロートナーｓＹ・マゼンタトナーｓＭ・ブラックトナーｓＢである。
【００２３】
図２はカートリッジＰ（Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂ）部分の拡大図である。
【００２４】
８は循環移動する、記録媒体を搬送する搬送ベルトとしての静電搬送ベルト（エンドレスベルト）である（以下、ベルト８という。）。このベルト８は上記の各画像形成部Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂの感光体ドラム２側において各画像形成部の全体に亘らせて、不図示の複数の支持ローラ間に懸回調節させて縦方向に配設してある。そして各画像形成部において転写ローラ６はそれぞれこのベルト８を介して感光体ドラム２に圧接されている。各感光体ドラム２とベルト８の対向接触部（当接部）が転写部である。
【００２５】
ベルト８としては、厚さ５０〜２００μｍ、体積抵抗率１０８〜１０１４Ω・ｃｍ程度の、ＰｖｄＦ、ＥＴＦＥ、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ、ポリカーボネイト等の樹脂フィルムや、厚さ０．５〜２ｍｍ程度のゴムの基層上に樹脂層を用いたものを用いることができる。ここで、体積抵抗率は、ＪＩＳ法Ｋ６９１１に準じた測定プローブを用い、ADVANTEST社製高抵抗計Ｒ８３４０に１００Ｖを印加して得た測定値を、ベルト８の厚みで
規格化したものである。
【００２６】
１１は画像形成装置本体１の下部に配設した給送カセット（給送部）であり、記録媒体１２が積載収納されている。プリント要求信号に基づいて給送ローラ１３が駆動されて給送カセット１１から記録媒体１２が一枚分離給送される。その記録媒体１２は、レジストローラ１４で一旦停止される。その後、各レーザースキャナ４の立ち上り、帯電ローラ３による感光体ドラム２の電位安定化を待ち、記録媒体１２は、各画像形成部Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｂにおける現像剤像の画像形成タイミングと記録位置との同期をとって、ベルト８により搬送されていく。
【００２７】
本実施形態の画像形成装置において、各カートリッジＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢの感光体ドラム２の駆動は、図３のように、各カートリッジＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢごとに独立した駆動手段としてのモーター９Ｃ・９Ｙ・９Ｍ・９Ｂによりおこなわれる。１００は画像形成装置の制御手段部（ＣＰＵ）である。この制御手段部１００は画像形成装置全体の作像動作のシーケンス制御を司る。上記の各モーター９(９Ｃ・９Ｙ・９Ｍ・９Ｂ)もこの制御手段部１００でそれぞれドライバー１０Ｃ・１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｂを介して各独立に、正回転駆動制御、逆回転駆動制御、停止制御される。各モーター９が正回転駆動制御されることで、各感光体ドラム２は矢印Ａの時計方向に正回転駆動される。また各モーター９が逆回転駆動制御されることで、各感光体ドラム２矢印Ｂの反時計方向に逆回転駆動される。各モーター９が停止制御されることで、各感光体ドラム２は回転停止状態になる。
【００２８】
画像形成装置本体１はパーソナルコンピュータ等のホスト２００に接続され、ホスト２００からのプリント要求信号（画像形成要求信号）を受け、画像データを受け取る。画像データはコントローラ部（不図示）によりシアン・イエロー・マゼンタ・ブラックの各色データに展開される。
【００２９】
そして、画像形成シーケンスの所定の印字タイミングに合わせて各カートリッジＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢの各感光体ドラム２が所定の速度にて正回転駆動される。そしてレーザースキャナ４が駆動される。またベルト８が回転駆動される。
【００３０】
各カートリッジＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢの各感光体ドラム２はその回転過程で帯電ローラ３により所定の極性・電位に一様に帯電される。本実施形態において、各感光体ドラム２は直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に感光層を塗布して構成される剛体である。そして帯電ローラ３はローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム２に当接させ、帯電バイアスを印加することで、感光体ドラム２の表面をＶｄ＝−４５０Ｖに帯電する。
【００３１】
その後、レーザースキャナ４より出力される、各色の画像信号に対応したレーザー光４１が、均一帯電された感光体ドラム２上に照射され、選択的に露光された部位の表面電位Ｖｌ＝−６０Ｖとなり、静電潜像が形成される。すなわち、カートリッジＰＣではシアン画像データに基づいたレーザー露光が行われて静電潜像が形成される。また、カートリッジＰＹではイエロー画像データに基づいたレーザー露光が行われて静電潜像が形成される。また、カートリッジＰＭではマゼンタ画像データに基づいたレーザー露光が行われて静電潜像が形成される。さらに、また、カートリッジＢＭではブラック画像データに基づいたレーザー露光が行われて静電潜像が形成される。それらの静電潜像がそれぞれ現像装置
５によって現像剤像として現像される。
【００３２】
これによって各カートリッジＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢの感光体ドラム２の面にそれぞれ、シアントナー像、イエロートナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【００３３】
ここで、現像装置５について図２を参照して説明する。５１は一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナーｓ（Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂ）を収容する現像容器である。現像装置５は、現像容器５１内の長手方向に延在する開口部に位置する。そして、感光体ドラム２と対向配置された現像剤担持体としての現像ローラ５２を備え、感光体ドラム２上の静電潜像を現像、可視化するようになっている。本実施形態において負帯電性の非磁性トナーｓには、疎水性シリカを１．０ｗｔ％外添した、平均粒径約６μｍの略球形化トナーを用いている。
【００３４】
弾性を有する現像ローラ５２は直径１６ｍｍであり、上記開口部にて、図に示す右略半周を現像容器５１に突入し、左略半周面を現像容器５１から露出して設けられている。この現像容器５１から露出した面は、現像装置５の左方に位置する感光体ドラム２に所定の侵入量となるように押圧、接触するように対向している。本実施形態においては、感光体ドラム２に対して現像ローラ５２が５０μｍ侵入し、接触する。
【００３５】
現像ローラ５２は図示矢印方向に回転駆動される。その表面は、トナーｓとの摺擦確率を高め、かつ、トナーｓの搬送を良好に行うため、適度な凹凸を有している。この現像ローラ５２には、現像バイアスとして、本実施形態においては、適正現像バイアス算出手段で算出した直流電圧が印加される。
【００３６】
現像ローラ５２の下方には、弾性ローラ５３が当接され、回転可能に支持されている。そして、弾性ローラ５３は、現像ローラ５２と同一方向に回転駆動する。
【００３７】
現像ローラ５２の上方には、弾性を有する現像ブレード５４が、支持板金に支持され、自由端側の先端近傍を現像ローラ５２の外周面に面接触にて当接するように設けられている。当接方向としては、当接部に対して自由端側の先端が、現像ローラ５２の回転方向上流側に位置するカウンター方向となっている。弾性ローラ５３との摺擦により現像ローラ５２上に担持されたトナーは、現像ブレード５４との当接部を通過する際に、摩擦帯電により電荷付与され、かつ薄層に規制される。
【００３８】
すなわち、現像ローラ５２上には、弾性ローラ５３との摺擦によりトナーが担持される。そして、現像ローラ５２が回転駆動することにより、担持されたトナーは現像ブレード５４との当接部を通過する。この際、摩擦帯電により電荷付与され、均一薄層に規制される。現像ローラ５２上のトナー層は感光体ドラム２との対抗部である現像部へ搬送される。この現像部においてトナー層は現像バイアスにより感光体ドラム２の静電潜像を現像し、トナー像（現像剤像）として可視化する。
【００３９】
一方、所定のシーケンス制御タイミングにてベルト８に給送された記録媒体１２が、ベルト８が帯びている静電気によってベルト８の面に自然に静電吸着状態になって安定に保持されて下から上に搬送される。そして、その搬送過程で、第１〜第４の各画像形成部Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂの転写部において、各感光体ドラム２の面にそれぞれ形成されるシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各トナー像の重畳転写を順次に受ける。すなわち、各画像形成部の転写ローラ６からベルト８を介して正極性の電荷が記録媒体１２に印加され、この電荷による電界により、感光体ドラム２に接触中の記録媒体１２に感光体ドラム２上の負極性トナーが転写される。本実施形態においては、各転写ローラ６に各々転写バイアス
としてＶｔｒ＝＋１２００Ｖが印加される。
【００４０】
４色のトナー像の重畳転写を受けた記録媒体１２はベルト８の上端側においてベルト８から曲率分離して定着装置１５に搬入される。定着装置１５は記録媒体１２に重畳転写されたトナー像を定着させるものである。トナー像の転写を受けた記録媒体１２は定着装置１５を通過する際に熱および圧力を印加される。これにより、複数色のトナー像が記録媒体１２表面に永久定着される。そして、定着装置１５を通過した記録媒体１２は４色フルカラー画像形成物として画像形成装置本体１上面の排出トレイ１６上に画像面を下にした状態で排出される。
【００４１】
そして、各画像形成部Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂにおいて記録媒体１２へのトナー像転写後の感光体ドラム２面はクリーニング装置７によって転写残現像剤が除去されて繰り返して作像に供される。
【００４２】
クリーニング装置７は、図２のように、クリーニング部材として可撓性（ゴム弾性）を有するクリーニングブレード(以下、ブレードという。)７１を用い、このブレード７１を感光体ドラム２に、画像形成時の感光体ドラム２の回転方向である正回転方向に対してカウンターに当接させてあり、感光体ドラム２上に残留する現像剤を拭掃するブレードクリーニング方式の装置である。図２において、７２は廃トナー収容容器部である。感光体ドラム２上からブレード７１で掻き取られたトナーは不図示の搬送部材で廃トナー収容容器部７２に送られて貯留される。
【００４３】
本実施形態では、ブレード７１の当接放置に起因するスジ画像を防止するために、以下の制御をおこなう。即ち、感光体ドラム２が一旦停止してから、感光体ドラム２を間欠的に所定距離だけ正回転させ、次に逆回転させることで、クリーニングブレード７１の感光体ドラム２とのエッジ部７１ａに溜まった凝集現像剤をクリーニングブレード７１のエッジ部７１ａから取り除く動作を行う。
【００４４】
これを、図４、図５を用いて説明する。図４と図５の（ａ）〜（ｆ）は感光体ドラム２が停止してから、感光体ドラム２を間欠的に正回転させ、次に逆回転させてから停止した場合の感光体ドラム２上の様子である。ここでの説明では間欠正回転の回数を３回、各回転ごとの待ち時間を５秒、正回転１回の回転量（所定距離）をドラム上で１ｍｍ、逆回転をドラム上で５ｍｍとした。
【００４５】
（ａ）：プリント（画像形成実行）中に感光体ドラム２が正回転Ａしている様子である。クリーニングブレード７１のエッジ部７１ａには歪みがある。この歪みは、クリーニングブレード７１のエッジ部７１ａが感光体ドラム２の正回転方向に対してカウンター方向に当接している。よって、先端のエッジ部７１ａが感光体ドラム２に引きずられることで発生する。クリーニングブレード７１により感光体ドラム２から除去された現像剤ｔは、歪んだエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間に入り込みやすくなっている。
【００４６】
（ｂ）：感光体ドラム２を正回転Ａ後に停止させたときの様子である。図９で説明したように感光体ドラム２の正回転停止後１分以内であれば、現像剤ｔの凝集は画像に影響を及ぼさない。ここでの停止時間は５秒としたが、１分以内であればこの値に限るものではない。
【００４７】
（ｃ）〜（ｅ）は５秒後停止後に感光体ドラム２を間欠的に正回転させた様子である。
【００４８】
（ｃ）：間欠正回転１回目の様子である。感光体ドラム２を１／１速、すなわち９４．２ｍｍ／ｓｅｃで１０ｍｓ回転させた。このとき、感光体ドラム２の移動距離は約１ｍｍ
であった。停止５秒間でエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間に挟まれていた現像剤ｔは画像に影響を与えない程度に凝集しており、感光体ドラム２の移動に伴いクリーニングブレード７１をすり抜けていた。ｔ１はそのすり抜けた現像剤である。このときすり抜けたのは凝集した一部の現像剤であり、エッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間には凝集していない現像剤ｔがまだ残っていた。
【００４９】
ここで、感光体ドラム２を間欠正回転させる場合の間欠正回転の１回当たりの移動距離（所定距離）は、少なくとも、感光体ドラム２に対するクリーニングブレード７１の当接領域幅Ｗ以上にする。本実施形態では、クリーニングブレード７１の感光体ドラム２に対する当接領域幅Ｗ（ニップ幅）は約５００μｍであり、感光体ドラム２の移動距離は約１ｍｍ（＝１０００μｍ）なので、現像剤ｔを当接領域から押し出すには十分であった。
【００５０】
（ｄ）：間欠正回転２回目の様子である。間欠正回転１回目が終了してから５秒後に、１回目と同様の条件で感光体ドラム２を正回転させた。間欠正回転１回目終了時、凝集せずにエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間に残っていた現像剤ｔの一部は１回目と同様、画像に影響を与えない程度に凝集しており、感光体ドラム２の移動に伴いクリーニングブレード７１をすり抜けていた。ｔ２はそのすり抜けた現像剤である。クリーニングブレード７１と感光体ドラム２の隙間の現像剤ｔは現像剤ｔ２が凝集してすり抜けた分減少していたが、未凝集の現像剤ｔがまだ残っていた。
【００５１】
（ｅ）：間欠正回転３回目の様子である。間欠正回転２回目が終了してから５秒後に、１回目・２回目と同様の条件で感光体ドラム２を正回転させた。２回目の正回転が終了後、凝集せずにエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間に残っていた現像剤ｔは画像に影響を与えない程度に凝集し、感光体ドラム２の移動に伴いクリーニングブレード７１をすり抜けていた。ｔ３はそのすり抜けた現像剤である。３回目の正回転終了後、クリーニングブレード７１と感光体ドラム２の隙間に現像剤ｔはほとんど残っていなかった。
【００５２】
本実施形態では３回の間欠正回転でクリーニングブレード７１と感光体ドラム２の隙間の現像剤のほとんどがクリーニングブレード７１をすり抜けたので正回転の回数を３回としたが、スジ画像の程度によっては回数を増減しても良く、この回数に限るものではない。
【００５３】
ただし、クリーニングブレード７１をすり抜けた現像剤ｔが接触帯電手段である帯電ローラ３の感光体ドラム２への当接位置に達すると、これら現像剤が帯電ローラ３を汚染し帯電不良によるスジ・カブリ等の画像不良を引き起こす可能性がある。よって、間欠正回転の感光体ドラム２の移動総量は感光体ドラム２上クリーニングブレード７１の当接部から帯電ローラ３当接部までの距離より小さくする方が望ましい。
【００５４】
本実施形態では感光体ドラム２に対するクリーニングブレード７１の当接部から帯電ローラ３の当接部までの距離は１２．５６ｍｍ、間欠正回転１回目から３回目までの感光体ドラム２の移動総量は約３ｍｍ（＝１ｍｍ×３回）である。よって、クリーニングブレード７１をすり抜けた微粉トナーや外添剤が帯電ローラ３を汚染することはない。
【００５５】
また、本実施形態では３回の間欠正回転の回転量を全て１ｍｍとしたが必ずしも各回転の移動量を同じにする必要はなく、それぞれ異なる移動量としてもよい。
【００５６】
（ｆ）：次に感光体ドラム２を逆回転Ｂさせたときの様子である。ここでは感光体ドラム２を１／１速すなわち９４．２ｍｍ／ｓｅｃで５０ｍｓ逆回転させた。このときの感光体ドラム２の逆回転による移動量は約５ｍｍであった。エッジ部７１ａと感光体ドラム２の間に現像剤ｔはほとんど挟まっていないのでクリーニングブレード７１の蹴り戻し加圧
Ｆ（図１０の（ｂ））があっても現像剤ｔの凝集は見られなかった。
【００５７】
計３回の間欠正回転（ｃ）・（ｄ）・（ｅ）によりクリーニングブレード７１をすり抜けた、僅かに凝集した現像剤ｔは感光体ドラム２を逆回転することで全てクリーニングブレード７１を通過する際に分散していた。これらの分散した現像剤ｔは感光体ドラム２上に固着することはなかった。また、次回プリント時（印刷時）にもクリーニングブレード７１をすり抜けることはなく、スジ画像の発生も見られなかった。感光体ドラム２の逆回転Ｂによりエッジ部７１ａの圧は開放されており、そのままの状態でいくら放置してもスジ画像は発生しなかった。
【００５８】
本実施形態では逆回転量を約５ｍｍとしたが、間欠正回転時の感光体ドラム２の移動総量より大きく、廃トナーが転写手段との当接位置（転写部）に達することのない範囲、すなわち感光体ドラム２に対するクリーニングブレード７１の当接部から転写部までの距離範囲内で選択可能である。
【００５９】
また、この形態では間欠正回転時の感光体ドラム移動総量は約３ｍｍ、クリーニングブレード７１と転写部（感光体ドラム２とベルト８との当接部）までの距離は２９．８５ｍｍである。このように、感光体ドラム２を画像形成時と逆方向に移動させる距離は、５ｍｍであり、計３回の間欠正回転（各１ｍｍ）の総和（３ｍｍ）より長く、クリーニングブレード７１の当接位置から転写部までの距離（２９．８５ｍｍ）よりも短い。
【００６０】
本実施形態における感光体ドラム停止制御シーケンス（像担持体停止制御シーケンス）は開始から終了までに約２０秒の時間を要する。しかし、この停止制御シーケンス実行中に新たにプリント要求信号が検出された場合に、画像形成装置の制御手段部１００は直ちにシーケンスを中止してプリント動作に移行した場合、間欠正回転動作に伴いクリーニングブレード７１をすり抜けていた現像剤ｔの一部がその後のプリント動作によって接触帯電部材に到達して付着し、接触帯電部材を汚染してしまう。すり抜けている現像剤ｔは微量であるため、このような動作が数百回行われても、接触帯電部材の汚染は少なく画像上影響はほぼ発生しない。しかし、画像形成装置が長寿命化し、耐久を通じてこのような汚染が発生する機会が増加すると、接触帯電部材に汚染が蓄積し、画像上に欠陥を生じる可能性がある。
【００６１】
また、停止制御シーケンス実行中に新たにプリント要求信号が検出された場合に、画像形成装置の制御手段部１００が停止制御シーケンスを中止しない場合、プリント要求指示があっても次のプリントまでに最大約２０秒間の待ち時間が発生してしまう。
【００６２】
そこで、本発明では停止制御シーケンス実行中にプリント要求信号が検出された場合には、間欠正回転を省略して直ちに逆回転動作を行い、その後プリント動作を開始する。この動作を、本実施形態について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
図６において、印刷動作が終了し（Ｓ０１）、感光体ドラム２が完全停止し、停止制御シーケンスに移る（Ｓ０２）。この（Ｓ０２）の時点で印刷要求があった場合（Ｓ０３）、画像形成装置の制御手段部１００が直ちに停止制御シーケンスを中止し、印刷動作を開始する（Ｓ１１）。この時点では、クリーニングブレードと接触帯電手段との間にすり抜けた微粉トナーや外添剤はないため、逆回転動作を行う必要はない。
【００６４】
（Ｓ０２）の時点で印刷要求がなかった場合、停止制御シーケンスを継続し、１回目の間欠正回転を行う（Ｓ０４）。この（Ｓ０４）の時点で印刷要求があった場合（Ｓ０５）、間欠正回転によってすり抜けた微粉トナーや外添剤が接触帯電部材を汚染するのを防ぐため、直ちに逆回転動作を行い（Ｓ０９）、印刷動作を開始する（Ｓ１１）。以下、２回
目の間欠正回転以降も同様に動作する（Ｓ０６〜Ｓ０９）。これにより、接触帯電部材を汚染する恐れがなく連続したプリント要求信号が検出された際にも待ち時間を最小限に抑えてプリント動作に移ることができる。
【００６５】
ここでは間欠正回転を行う回数を３回としたが、前述の通り、任意の回数を選択することが可能であり、回数が多く停止制御シーケンスの時間が長い時ほど、本実施形態の正回転省略によって得られるプリント時間短縮効果は大きい。また、複数の感光体ドラム２がタンデム型に配置され、感光体ドラム２をそれぞれ独立して駆動する装置では、間欠正回転（画像形成時と同じ方向に所定距離だけ移動させる動作）の回数を各感光体ドラム２で別々に制御するようにしてもよい。また、複数の感光体ドラム２がタンデム型に配置され、感光体ドラム２をそれぞれ独立して駆動する装置では、間欠正回転での回転距離は各感光体ドラム２で別々に制御するようにしてもよい。また、複数の感光体ドラム２がタンデム型に配置され、感光体ドラム２をそれぞれ独立して駆動する装置では、間欠正回転が終了した後、次の間欠正回転が開始するまでの時間を各感光体ドラム２で別々に制御してもよい。また、複数の感光体ドラム２がタンデム型に配置され、感光体ドラム２をそれぞれ独立して駆動する装置では、感光体ドラム２を逆回転させる距離を各感光体ドラム２で別々に制御するようにしてもよい。
【００６６】
〈その他〉
１）像担持体としての潜像担持体や中間転写体はドラム型にすることもできるし、無端ベルト型にすることもできる。潜像担持体は静電記録誘電体とすることもできる。像担持体は何等かの作像手段にてトナー像（現像剤像）を形成担持させることができるものである。
【００６７】
２）実施の形態の画像形成装置においては、現像剤としてのトナーは前記したように、平均粒径６μｍの球形トナーを用いている。本実施形態における、トナーの平均粒径の測定方法と、球形トナーの定義を下記する。尚、本実施形態の外添剤の平均粒径の測定方法も同様の測定方法である。
【００６８】
（トナーの平均粒径測定方法）
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−２型（コールター社製）を用い、個数平均分布、体積平均分布を出力するインターフェイス（日科機製）、及び、ＣＸ−１パーソナルコンピュータ（キヤノン製）を接続し、電解液は一級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整する。
【００６９】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩を、０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。
【００７０】
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−２型により、アパーチャーとして１００μアパーチャーを用いて２〜４０μｍの粒子分布を測定して、体積平均分布を求める。これらの求めた体積平均分布より体積平均粒子を得る。
【００７１】
（球形トナー）
トナーの球形度を表す形状係数として、ＳＦ−１及びＳＦ−２を用いた。ＳＦ−１はトナーの丸さ度合いを表すものであり、完全な球形で１００となり、値が大きくなるに連れて球形から不定形になる。ＳＦ−２はトナーの凹凸度合いを表すものであり、完全な球形で１００となり、この値が大きくなるに連れてトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００７２】
球形トナーとしてのＳＦ−１及びＳＦ−２の値は、
ＳＦ−１値＝１００〜１６０
ＳＦ−２値＝１００〜１４０
であり、より好ましくは、
ＳＦ−１値＝１００〜１４０
ＳＦ−２値＝１００〜１２０
である。
【００７３】
ＳＦ−１及びＳＦ−２の値は、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いて、倍率５００倍に拡大したトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェイスを介してニコレ社製画像解析装置（ＬＵＺＥＸ３）に導入して解析を行い、
ＳＦ−１値＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
ＳＦ−２値＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１／４π）×１００
ここで、ＡＲＥＡ：トナー投影面積
ＭＸＬＮＧ：絶対最大長
ＰＥＲＩ：周長
上式より算出した値である（図７、図８参照）。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図
【図２】プロセスカートリッジの拡大図
【図３】複数の感光体ドラムの回転駆動制御系のブロック図
【図４】実施形態に係る感光体ドラム停止制御シーケンスの過程説明図（その１）
【図５】実施形態に係る感光体ドラム停止制御シーケンスの過程説明図（その２）
【図６】実施形態に係る感光体ドラム停止制御シーケンスのフローチャート
【図７】トナー形状係数ＳＦ−１の説明図
【図８】トナー形状係数ＳＦ−２の説明図
【図９】感光体ドラムの停止時間とスジ画像の関係を示すグラフ
【図１０】感光体ドラムを正回転して停止放置した後に再び正回転させた際のブレード先端部の概略図
【符号の説明】
【００７５】
１     画像形成装置本体
２     感光体ドラム
３     帯電ローラ
４     レーザースキャナ
５     現像装置
６     転写ローラ
７     クリーニング装置
７１   クリーニングブレード
７１ａ エッジ部
７２   廃トナー収容容器部
８     静電搬送ベルト
１１   給送カセット
１２   記録媒体
１３   給送ローラ
１４   レジストローラ
１５   定着装置
１６   排出トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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