(57)【要約】【課題】流通時や保管時にブロッキングを起こすことがなく、また、使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障を防止でき、写真画質を得ることができる画像記録材料の梱包体及び画像記録材料の梱包方法の提供。【解決手段】支持体と該支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層とを有する画像記録材料が、立設状態で梱包体内に収納されてなることを特徴とする画像記録材料の梱包体である。該画像記録材料を所定枚数重ねて包装材で包装した包装体が、該包装体の厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に収納されている態様が好ましい。支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層を有する画像記録材料を、所定の枚数重ねて包装材で包装してなる包装体を、その厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に複数個収納する画像記録材料の梱包方法である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層とを有する画像記録材料が、立設状態で梱包体内に収納されてなることを特徴とする画像記録材料の梱包体。
【請求項２】
画像記録材料を所定枚数重ねて包装材で包装した包装体が、該包装体の厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に収納されている請求項１に記載の画像記録材料の梱包体。
【請求項３】
画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上である請求項１から２のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体。
【請求項４】
画像記録材料が、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択される少なくともいずれかである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体。
【請求項５】
画像記録材料が、電子写真材料である請求項４に記載の画像記録材料の梱包体。
【請求項６】
支持体が、原紙と、該原紙の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂層とを有する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体。
【請求項７】
包装材の透湿度が、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である請求項２から６のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体。
【請求項８】
包装材の厚みが６０〜１５０μｍである請求項２から７のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体。
【請求項９】
梱包体が段ボール箱であり、該段ボール箱のライナーの坪量が１６０〜３５０ｇ／ｍ２である請求項１から８のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体。
【請求項１０】
梱包体内部の高さＨ１（ｍｍ）と、包装体をその厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に収納したときの包装体の高さＨ２（ｍｍ）とが、次式、３ｍｍ≦（Ｈ１−Ｈ２）≦２５ｍｍを満たす請求項２から９のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体。
【請求項１１】
支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層を有する画像記録材料を、所定の枚数重ねて包装材で包装してなる包装体を、その厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に複数個収納することを特徴とする画像記録材料の梱包方法。
【請求項１２】
画像記録材料が、電子写真材料である請求項１１に記載の画像記録材料の梱包方法。
【請求項１３】
請求項５から１０のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体を使用した後、該梱包体から取り出した電子写真材料を用いた画像形成方法であって、前記電子写真材料にトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
画像表面平滑化定着工程が、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する請求項１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通時や保管時にブロッキングを起こすことがなく、また、使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障を防止でき、写真画質を得ることができる画像記録材料の梱包体及び画像記録材料の梱包方法、並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録材料、特に電子写真材料は、汎用紙（普通紙や上質紙）に出力可能であることから、コピー機やパソコンの出力機に使用されている。しかし、顔や風景等の画像情報を写真として出力する場合には、汎用紙等では光沢が劣っていたり、感触が写真と異なることから、専用紙が使用されている。このため、優れた光沢を有する専用紙として、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を設けた電子写真用受像シートが種々提案されている（特許文献１〜２参照）。
【０００３】
ところで、前記電子写真用受像シートは、通常、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５、葉書サイズ等のカットシートで供給され、防湿包装紙やポリエチレン等の合成樹脂袋に１００枚乃至１０００枚単位を１冊として包装し、該冊を複数個まとめて段ボール箱等に収納した形で製品化され、ユーザーに提供されている。
しかしながら、防湿性のポリエチレン袋を折り曲げて接着剤で閉じてある包装形態、やコピー用紙の包装体ではあるが単に接着剤で封じてある包装形態のように完全に密閉されていない包装形態で保存した場合には、高温高湿の状態で放置されると包装体内も高温高湿状態となって、熱可塑性樹脂層が軟化して重ね合わせた電子写真用受像シート同士がくっつく、いわゆるブロッキング現象が発生することがある。該ブロッキング現象が生じると使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障が発生してしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、電子写真用転写紙を包装する包装材の透湿度を１５０ｇ／ｍ２／２４時間以下にした防湿包装体が提案されている（特許文献３参照）。しかし、この提案では、電子写真用転写紙が熱可塑性樹脂層を含有しておらず、ブロッキングの問題を解決課題とするものではない。
また、種々の防湿性の高い包装材を用いてヒートシール等の手段により密閉状態にすることも試みられているが、完全にブロッキングは改善されなかった。これは、電子写真用受像シート等の画像記録材料は、支持体として原紙のように含水分率の高いものを用いているので、該支持体からも水分が蒸発し、包装体内の湿度が上昇するため、防湿性の高い包装材を用いたとしても、包装体の流通時や保管時にブロッキングを起こしてしまうためである。
【０００５】
したがって流通時や保管時にブロッキングを起こすことがなく、使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障を防止でき、写真画質を得ることができる画像記録材料の梱包体及び画像記録材料の梱包方法の速やかな開発が望まれているのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２１２１６８号公報
【特許文献２】特開平８−２１１６４５号公報
【特許文献３】特開平１１−２８２１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、流通時や保管時にブロッキングを起こすことがなく、また、使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障を防止でき、写真画質を得ることができる画像記録材料の梱包体及び画像記録材料の梱包方法、並びに画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち、支持体と該支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層とを有する画像記録材料が、立設状態で梱包体内に収納されているので、画像記録材料の表面に加重がかからないように梱包することができ、流通時や保管時にブロッキングを起こすことがなく、また、使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障を防止できるという知見である。
【０００９】
本発明は、本発明者らの前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体と該支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層とを有する画像記録材料が、立設状態で梱包体内に収納されてなることを特徴とする画像記録材料の梱包体である。
＜２＞  画像記録材料を所定枚数重ねて包装材で包装した包装体が、該包装体の厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に収納されている前記＜１＞に記載の画像記録材料の梱包体である。
＜３＞  画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体である。
＜４＞  画像記録材料が、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択される少なくともいずれかである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体である。
＜５＞  画像記録材料が、電子写真材料である前記＜４＞に記載の画像記録材料の梱包体である。
＜６＞  支持体が、原紙と、該原紙の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂層とを有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体である。
＜７＞  包装材の透湿度が、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である前記＜２＞から＜６＞のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体である。
＜８＞  包装材の厚みが６０〜１５０μｍである前記＜２＞から＜７＞のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体である。
＜９＞  梱包体が段ボール箱であり、該段ボール箱のライナーの坪量が１６０〜３５０ｇ／ｍ２である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体である。
＜１０＞  梱包体内部の高さＨ１（ｍｍ）と、包装体をその厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に収納したときの包装体の高さＨ２（ｍｍ）とが、次式、３ｍｍ≦（Ｈ１−Ｈ２）≦２５ｍｍを満たす前記＜２＞から＜９＞のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体である。
＜１１＞  支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層を有する画像記録材料を、所定の枚数重ねて包装材で包装してなる包装体を、その厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に複数個収納することを特徴とする画像記録材料の梱包方法である。
＜１２＞  画像記録材料が、電子写真材料である前記＜１１＞に記載の画像記録材料の梱包方法である。
＜１３＞  前記＜５＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像記録材料の梱包体を使用した後、該梱包体から取り出した電子写真材料を用いた画像形成方法であって、前記電子写真材料にトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜１４＞  画像表面平滑化定着工程が、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する前記＜１３＞に記載の画像形成方法である。
【００１０】
本発明の画像記録材料の梱包体は、支持体と該支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層とを有する画像記録材料が、立設状態で梱包体内に収納されているので、画像記録材料の表面に加重がかからないように梱包することができ、前記梱包体の流通時や保管時にブロッキングを起こすことがなく、また、使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障を防止できる。
ここで、前記「立設状態」とは、画像記録材料を梱包体内に寝させた状態（画像記録材料の表面が梱包体の底面に接する状態）ではなく、画像記録材料を立てた状態（画像記録材料の断面が梱包体の底面に接する状態）で配設されていることを意味する。
また、前記「画像記録材料」において形成される「画像」には、文字、記号、図形、絵、画像、これらの任意の組合せなどが含まれる。
【００１１】
本発明の画像記録材料の梱包方法は、支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層を有する画像記録材料を、所定の枚数重ねて包装材で包装してなる包装体を、その厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に複数個収納する。該本発明の画像記録材料の梱包方法においては、画像記録材料を、所定枚数重ねて包装材で包装した包装体をその厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように前記梱包体内に収納することによって、画像記録材料の表面に加重がかからないように梱包することができ、流通時や保管時にブロッキングを起こすことがなく、また、使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障を防止できる。
【００１２】
本発明の画像形成方法は、本発明の前記画像記録材料の梱包体を使用した後、該梱包体から取り出した電子写真材料を用いた画像形成方法であって、前記電子写真材料にトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含んでなる。該本発明の画像形成方法によれば、簡単な処理により効率よく銀塩写真プリントに近い高画質な画像を得ることができる。
ここで、前記「使用」とは、梱包体を流通及び保管の少なくともいずれかを意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、流通時や保管時にブロッキングを起こすことがなく、また、使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障を防止でき、写真画質を得ることができる画像記録材料の梱包体及び画像記録材料の梱包方法、並びに画像形成方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（画像記録材料の梱包体及び画像記録材料の梱包方法）
本発明の画像記録材料の梱包体は、支持体と該支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層とを有する画像記録材料が、立設状態で梱包体内に収納されている。この場合、前記画像記録材料を所定枚数重ねて包装材で包装した包装体が、その厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に収納されていることが好ましい。
本発明の画像記録材料の梱包方法は、支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層を有する画像記録材料を、所定の枚数重ねて包装材で包装してなる包装体を、その厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に複数個収納することを特徴とする。
以下、本発明の画像記録材料の梱包体の説明を通じて、本発明の画像記録材料の梱包方法についても明らかにする。
【００１５】
前記画像記録材料の梱包体は、画像記録材料が立設状態で前記梱包体内に収納されている。
前記画像記録材料の梱包体内における収納は、画像記録材料が梱包体内に立設状態で収納されていれば画像記録材料の向き、枚数等には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記画像記録材料の向きとしては、横向きであっても、縦向きであっても構わない。
具体的には、画像記録材料を所定枚数重ねて包装材で包装した包装体が、その厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように前記梱包体内に収納する態様、などが好ましい（例えば、図２参照）。なお、画像記録材料を包装材で包装せず、梱包体内のビニル袋に画像記録材料を立設状態で並べて収納することも可能である。
ここで、前記包装体の厚み方向とは、画像記録材料を所定の枚数重ね合わせて包装材で包装した包装体の厚みの有する方向であり、図１に示す包装体１０におけるＡ−Ａ方向であり、包装体１０を縦置きにした場合の底面と同じ意味である。
前記包装体をその厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように前記梱包体内に収納することによって、画像記録材料の表面に加重がかからないように梱包することができ、流通時や保管時にブロッキングが生じることを防止できる。
【００１６】
前記画像記録材料の形状、大きさなどについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、Ｌサイズ（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）、Ａ６サイズ（１０５ｍｍ×１５０ｍｍ）、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×３００ｍｍ）、Ａ３サイズ、Ｂ５サイズ、ハガキサイズ、名刺サイズ、などが挙げられる。
前記包装体は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、画像記録材料を５０〜１,０００枚重ね合わせることが好ましく、１００枚〜５００枚がより好ましい。また、前記梱包体内には、前記包装体が２〜１０個収納されることが好ましく、４〜６個がより好ましい。
【００１７】
前記包装材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂からなる高分子層を内面にラミネートした紙；ポリオレフィン、ＰＥＴ等のフィルム；金属蒸着したフィルム、金属蒸着層を設けた紙、又はこれらの組み合わせ、などが好ましい。前記ラミネート方法としては、押し出しラミネーションが好適である。
前記包装材の外表面となる紙は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クラフト紙、上質紙、中質紙、などが挙げられる。
【００１８】
前記包装材の透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下が好ましく、７０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下がより好ましく、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下が更に好ましく、０〜３０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍが特に好ましい。前記透湿度は、高湿環境で放置されることを考えると低いほうが好ましい。低くする手段としては、金属蒸着や防湿性のフィルムを貼り合わせたりすることが一般的である。
ここで、前記透湿度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠して測定することができる。
【００１９】
前記包装材の厚みは、６０〜１５０μｍが好ましく、７０〜１４０μｍがより好ましく、８０〜１２０μｍが更に好ましい。前記包装材の厚みが薄すぎると、強度が弱く穴が開きやすくなることがあり、厚すぎると、画像記録材料を包装した時の柔軟性に欠け、包装形態が画像記録材料よりもかなり大きくなってしまうことがある。
【００２０】
前記梱包体としては、その形状、材料、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、段ボール箱（段ボールケース）、紙箱、プラスチック箱、木製箱、などが挙げられる。これらの中でも、強度、価格面などの面から段ボール箱が特に好ましい。
前記段ボール箱は、所定の寸法に裁断した段ボールに印刷、切り込み、打ち抜き、接合などの加工を施して作製される。
前記段ボールは、波形に成形した中芯（中心原紙）の片面又は両面にライナーを貼り合わせたものであり、以下の４種類が挙げられる。
（１）片面段ボールは、１枚のライナーに波形に成形した中芯（中心原紙）を貼り合わせた段ボールである。
（２）両面段ボールは、片面段ボールの段頂にライナーを貼り合わせた段ボールである。
（３）複両面段ボールは、両面段ボールの片側に片面段ボールの段頂を貼り合わせた段ボールである。
（４）複々両面段ボールは、複両面段ボールの片面に片面段ボールの段頂を貼り合わせた段ボールである。
【００２１】
前記段ボール箱におけるライナーの坪量は１６０〜３５０ｇ／ｍ２が好ましく、１８０〜３２０ｇ／ｍ２がより好ましく、２００〜３００ｇ／ｍ２が更に好ましい。前記坪量が大きすぎると、段ボール箱が丸みを帯びてしまうため、多段に積み上げると落下するおそれがある。
【００２２】
前記梱包体内部の高さＨ１（ｍｍ）と、包装体をその厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように前記梱包体中に収納したときの包装体の高さＨ２（ｍｍ）とが、次式、３ｍｍ≦（Ｈ１−Ｈ２）≦２５ｍｍを満たすことが好ましく、５〜２０ｍｍがより好ましく、７〜１５ｍｍが更に好ましい。前記（Ｈ１−Ｈ２）が小さすぎると、縦方向に加重がかかってブロッキングを生じることがあり、大きすぎると、段ボール箱の変形が起こりやすくなることがある。
【００２３】
前記画像記録材料としては、支持体と、該支持体の少なくとも一面に熱可塑性樹脂を含む画像記録層とを有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択される少なくともいずれかが好適であり、これらの中でも、電子写真材料が特に好ましい。
前記画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。前記ガラス転移温度が５０℃未満であると、立設した状態で梱包体内に収納されても、ブロッキングを起こすことがある。
以下、各画像記録材料について、電子写真材料を主として詳細に説明する。
【００２４】
＜電子写真材料＞
前記電子写真材料は、支持体と、該支持体の少なくとも一面に、前記画像記録層として、トナー受像層用ポリマーを少なくとも含有するトナー受像層とを有してなり、好ましくは、中間層用ポリマーを含む中間層を前記支持体と前記トナー受像層との間に有し、更に、必要に応じて適宜選択したその他の層を有してなる。
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び平滑化層等が挙げられる。
前記各層のうち、少なくともいずれかの層が粒子を含んでなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。なお、前記支持体の裏面に対しても、前記トナー受像層用ポリマーを使用して、前記バック層を設けるのが好ましい。この場合、電子写真材料のカール防止性が大幅に向上する。
【００２５】
〔粒子〕
前記粒子は、本発明における前記電子写真材料の最表面より突出し、かつ、該突出した粒子の粒度分布（算術標準偏差／算術平均体積径）は、０．４以下である。該粒度分布が０．４を超え、粒度分布が大きくなる（粒径が不揃いである）と、画像形成時に大きな粒子が存在する部位にトナーの転写抜けが生じ、高画質が得られないことがある。
【００２６】
前記粒子は、例えば、前記トナー受像層のオフセットを防ぐために前記いずれかの層（例えば、前記トナー受像層、前記中間層等）に添加されるマット剤としての機能を有する。前記マット剤として使用される粒子としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
前記無機粒子としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）、ガラスなどが挙げられる。
前記無機粒子が用いられた無機マット剤としては、例えば、西独特許第２５２９３２１号、英国特許第７６０７７５号、英国特許第１２６０７７２号、米国特許第１２０１９０５号、米国特許第２１９２２４１号、米国特許第３０５３６６２号、米国特許第３０６２６４９号、米国特許第３２５７２０６号、米国特許第３３２２５５５号、米国特許第３３５３９５８号、米国特許第３３７０９５１号、米国特許第３４１１９０７号、米国特許第３４３７４８４号、米国特許第３５２３０２２号、米国特許第３６１５５５４号、米国特許第３６３５７１４号、米国特許第３７６９０２０号、米国特許第４０２１２４５号、米国特許第４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００２７】
前記有機粒子としては、例えば、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）、合成樹脂などが挙げられる。該合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であるのが好ましい。該水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、等が挙げられる。前記ポリ（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
なお、前記有機粒子としては、以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。前記親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸、などが挙げられる。
【００２９】
前記有機粒子が用いられた有機マット剤としては、例えば、英国特許第１０５５７１３号、米国特許第１９３９２１３号、米国特許第２２２１８７３号、米国特許第２２６８６６２号、米国特許第２３２２０３７号、米国特許第２３７６００５号、米国特許第２３９１１８１号、米国特許第２７０１２４５号、米国特許第２９９２１０１号、米国特許第３０７９２５７号、米国特許第３２６２７８２号、米国特許第３４４３９４６号、米国特許第３５１６８３２号、米国特許第３５３９３４４号、米国特許第３５９１３７９号、米国特許第３７５４９２４号、米国特許第３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、前記粒子は、二種以上を併用して配合することができる。
【００３０】
前記粒子の粒径は、前記トナー受像層の厚みよりも大きければ特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１〜１００μｍが好ましく、３〜３０μｍがより好ましい。前記粒径が、前記層の厚みよりも小さいと、耐接着性が低下することがある。
前記粒子の使用量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３１】
〔支持体〕
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙、等が挙げられる。該支持体は、単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。これらの中でも、原紙の少なくとも一方の面、好ましくは両面にポリオレフィン樹脂層を有する支持体が、平滑光沢性及び伸縮性の点で好ましい。このような支持体としては、例えばラミネート紙が挙げられる。
【００３２】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２２４）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００３３】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００３４】
前記原紙としては、支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選択することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、該天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００３５】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤等が添加される。
【００３６】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）等に記載のものを用いることができる。
これら各種添加剤等は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これら各種添加剤等の前記パルプ紙料中への添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常０．１〜１．０質量％が好ましい。
【００３７】
前記パルプスラリーには、更に必要に応じて、前記各種添加剤等を含有させたパルプ紙料を手抄紙機、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤーマシン、コンビネーションマシンなどの抄紙機を用いて抄紙し、その後乾燥して原紙を作製する。また、所望により前記乾燥の前後のいずれかに表面サイズ処理を実施することができる。
前記表面サイズ処理に使用される処理液は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤、等が含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
【００３８】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００３９】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあるのが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、あるいは２．０を超える範囲では、電子写真材料の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００４０】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
ただし、上記式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００４１】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事株式会社製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００４２】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００４３】
−合成紙−
前記合成紙は、セルロース以外のポリマー繊維を主成分とする紙であり、前記ポリマー繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、などが挙げられる。
【００４４】
−合成樹脂シート（フィルム）−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、延伸ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。また、延伸により白色にしたフィルム、白色顔料を含む白色フィルムなどを用いることもできる。
【００４５】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等の基体に、各種の樹脂を片面及び両面の少なくともいずれかに塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【００４６】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂が好適である。該熱可塑性樹脂としては、（１）ポリオレフィン系樹脂、（２）ポリスチレン系樹脂、（３）アクリル系樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（５）ポリアミド系樹脂、（６）ポリエステル樹脂、（７）ポリカーボネート樹脂、（８）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（９）その他の樹脂、などが挙げられる。これら熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。
【００４７】
前記（１）のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン、プロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂、などが挙げられる。オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸やメタクリル酸との共重合体であるアイオノマー樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂の誘導体としては、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
前記（２）のポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
前記（３）のアクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタアクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。前記ポリアクリル酸エステル類及びポリメタアクリル酸エステル類はエステル基の種類により特性が大きく異なる。また、他のモノマー（例えばアクリル酸、メタクリル酸、スチレン、酢酸ビニル等）との共重合体も挙げられる。前記ポリアクリロニトリルは単独重合物としてよりも上記ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂の共重合体として用いることが多い。
前記（４）のポリ酢酸ビニル又はその誘導体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られるポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールをアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）と反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（５）のポリアミド系樹脂はジアミンと二塩基酸との重縮合体であり、６−ナイロン、６,６−ナイロンなどが挙げられる。
前記（６）のポリエステル樹脂は、アルコールと酸の重縮合体であり、各々の組み合わせにより特性が大きく異なる。芳香族系二塩基酸と二価アルコールからなる汎用樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。
前記（７）のポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとホスゲンから得られるポリ炭酸エステルが一般的である。
前記（８）のポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル樹脂、開環重合系としてポリオキシメチレン等のアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（９）のその他樹脂として重付加系のポリウレタン樹脂などが挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂には、更に必要に応じて、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を含有させておくことができる。
【００４８】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等の基体に、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等のラミネート材料をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記ポリオレフィン樹脂は、一般に低密度ポリエチレン樹脂を用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００５０】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとの混合比率（質量比）は１／９〜９／１が好ましく、２／８〜８／２がより好ましく、３／７〜７／３が更に好ましい。該原紙の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、原紙の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、あるいは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。前記ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
なお、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタン等の顔料を配合する方法が挙げられる。
【００５１】
前記支持体の厚みとしては、２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真材料用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【００５２】
〔トナー受像層〕
前記トナー受像層は、カラートナーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム又は中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等により固定化する機能を有する。
【００５３】
前記トナー受像層は、顔料を、前記トナー受像層を形成する前記トナー受像層用ポリマーの質量に基づき４０質量％未満含有するのが好ましく、３０質量％未満含有するのがより好ましく、２０質量％未満含有するのが更に好ましく、前記顔料を含有しないのが特に好ましい。前記顔料の割合が多いと、ブリスターを生じ易く、得られるトナー画像が荒れるという問題がある。
前記トナー受像層は、前記支持体の少なくとも１面に、中間層を介して設けてもよい。この場合、前記トナー受像層は、前記中間層に、溶融してトナー受像層用ポリマーを積層してもよいが、トナー受像層用塗布液を使用して、前記中間層上に塗工するのが好ましい。前記トナー受像層用塗布液の使用によって、比較的簡易に電子写真材料を製造することが可能である。
【００５４】
前記トナー受像層は、前記粒子及び前記トナー受像層用ポリマーを少なくとも含有し、更に必要に応じて、前記トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で配合可能な各種添加剤、例えば、天然ワックス、離型剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化剤、分散剤等のその他の成分を含有してなる。
【００５５】
−トナー受像層用ポリマー−
前記トナー受像層用ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上が好ましく、６０℃以上（ただし、１００℃以下が適当である）がより好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃未満であると、前記トナー受像層を塗工した場合に、耐接着性が劣ることがある。
また、前記トナー受像層用ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、下層に前記中間層が設けられている場合には、中間層用ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも、大きいことが好ましい。前記トナー受像層用ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記中間層用ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）と同等又はそれよりも小さい場合には、プリント面の光沢度が低下することがある。
前記トナー受像層用ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、前記中間層用ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも、例えば、１０℃以上高いのが好ましく、２０℃以上高いのがより好ましい。
【００５６】
前記トナー受像層用ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上が好ましいが、定着温度で変形してトナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トナーのバインダーとして用いられている樹脂と同系統の樹脂が好ましい。前記トナーのバインダーとしては、通常、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が用いられているので、本発明におけるトナー受像層用ポリマーとしても、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等の熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００５７】
前記トナー受像層用ポリマーとしては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂が好適である。該熱可塑性樹脂としては、前記コート紙と同様の（１）〜（９）の熱可塑性樹脂から選択される１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特にトナーの埋め込みの点から凝集エネルギーの大きいスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸系樹脂、ポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【００５８】
前記スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレンホモポリマー、スチレン−イソブチレン共重合系、スチレン−ブタジエン共重合系、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
【００５９】
前記アクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアクリル酸のエステル類としては、アクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記アクリル酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、などが挙げられる。
前記ポリメタクリル酸のエステル類としては、例えば、メタクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記メタクリル酸のエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
【００６０】
前記スチレン−アクリル酸系樹脂は、スチレンと前記アクリル酸エステルやメタクリル酸との共重合体などが挙げられる。
【００６１】
前記ポリエステル系樹脂は、酸成分とアルコール成分の縮合重合により製造される。前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物、又はこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二価のアルコールが好ましい。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ブテンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトレメチレングリコールなどが挙げられる。また、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。
【００６２】
なお、前記トナー受像層用ポリマーとしては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも後述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、後述するトナー受像層物性の異なる樹脂を２種以上併用することも好ましい。
【００６３】
前記トナー受像層用ポリマーとしては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量は前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層用ポリマーとの熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層用ポリマーの軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層用ポリマーの方が小さいことが好ましい場合がある。
【００６４】
前記トナー受像層用ポリマーとして、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記トナー受像層用ポリマーの分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いのが好ましい。
前記トナー受像層用ポリマーとしては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性を満足するものが好ましい。
【００６５】
前記トナー受像層用ポリマーとしては、（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出がなく、環境適性、作業適性に優れている。（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（例えば、水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定で、かつ、製造工程適性に優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）が得やすいという理由から、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマー等の水系の樹脂が好適に用いられる。
【００６６】
前記水系の樹脂としては、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれかであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態などについて特に制限するものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記ポリマーの水系化基としては、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００６７】
前記水分散性ポリマーとしては、例えば、前記コート紙と同様の（１）〜（９）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性物の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性ポリマーは、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ポリエステル系の水分散性ポリマーとしては、東洋紡績株式会社製のバイロナールシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンＡシリーズ、花王株式会社製のタフトンＵＥシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ株式会社製のエリエールシリーズ等が挙げられる。アクリル系の水分散性ポリマーとしては、星光化学工業株式会社製のハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬株式会社製のジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
【００６８】
前記水分散性エマルジョンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性ポリウレタンエマルジョン、水分散性ポリエステルエマルジョン、クロロプレン系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ニトリル−ブタジエン系エマルジョン、ブタジエン系エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョン、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ポリブテン系エマルジョン、ポリエチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系エマルジョン、等が挙げられる。これらの中でも水分散性ポリエステルエマルジョンが特に好ましい。
前記水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、自己分散型水系ポリエステルエマルジョンであることが好ましく、中でも、カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンが特に好ましい。ここで、前記自己分散型水系ポリエステルエマルジョンとは、乳化剤等を用いることなく、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。また、前記カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンとは、親水性基としてカルボキシル基を含有し、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。
【００６９】
前記自己分散型の水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、下記（１）〜（４）の特性を満たすものが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は、５,０００〜１０,０００が好ましく、５,０００〜７,０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、４以下が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は、２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｍｍがより好ましい。
前記水分散性エマルジョンの前記トナー受像層における含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００７０】
前記水溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよく、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン、カチオン化澱粉、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられるが、これらの中でも、ポリエチレンオキサイドが好ましい。
前記水溶性ポリマーの市販品としては、水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業株式会社製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬株式会社製のジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業株式会社製のハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
また、前記水溶性ポリマーとしては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、リサーチ・ディスクロージャー１８，７１６号の６５１頁、リサーチ・ディスクロージャー３０７，１０５号の８７３〜８７４頁、及び特開昭６４−１３５４６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００７１】
前記水溶性ポリマーの前記トナー受像層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．５〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００７２】
前記トナー受像層は、前記水分散性エマルジョンと、前記水溶性ポリマーとを含有するのが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
前記水分散性エマルジョンの体積平均粒径は、下限値としては、２０ｎｍが好ましく、５５ｎｍがより好ましい。上限値としては、特に制限はないが、２００ｎｍが好ましい。前記水分散性エマルジョンの体積平均粒径が、２０ｎｍ未満であると、トナー受像層用塗布液の凝集が生じ易くなり、造膜性が低下することがある。
ここで、前記体積平均粒径は、例えば、水分散性ポリエステルエマルジョンをイオン交換水で希釈し、ＣＯＵＬＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  Ｎ４  ＳＤ（ＣＯＵＬＴＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社製）を用いて測定することができる。
【００７３】
前記水溶性ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、４００,０００以下であり、１００,０００〜４００,０００が好ましい。前記水溶性ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、４００,０００を超えると、凝集が起りやすく、塗布後の面状が不良となることがある。
【００７４】
また、前記水分散性エマルジョンと、前記水溶性ポリマーとを含有するトナー受像層用塗布液における前記水溶性ポリマーの吸着量は２質量％未満が好ましい。前記水溶性ポリマーの吸着量が、２質量％を超えると、前記水分散性エマルジョンと、前記水溶性ポリマーとを含有する受像層用塗布液に凝集が生じることがある。
ここで、前記水溶性ポリマーの吸着量は、前記水分散性エマルジョンと、前記水溶性ポリマーとを混合（水分散性エマルジョン：水溶性ポリマー＝１００：１７（質量比））し、遠心分離後の上澄み液中に溶解している水溶性ポリマー（ポリエチレンオキサイド）の量をＮＭＲにより定量し、ポリエチレンオキサイドの添加量からポリエチレンオキサイドの吸着量（質量％）を求めることができる。
なお、前記吸着量が２〜５質量％の場合には、枯渇凝集が生じており、前記吸着量が３０質量％以上の場合には吸着・架橋による凝集が生じていることを意味する。
【００７５】
前記水分散性エマルジョンと前記水溶性ポリマーとの質量比（水分散性エマルジョン：水溶性ポリマー）は１：０．０１〜１が好ましく、１：０．１〜１がより好ましい。
【００７６】
更に、前記トナー受像層用ポリマーは、前記中間層用ポリマーに対して、以下の特性（１）〜（５）において、大きいことが好ましい。
（１）トナー受像層用ポリマーの軟化温度（Ｔｓ）が、中間層用ポリマーのそれよりも、例えば、１０℃以上高いのが好ましく、２０℃以上高いのが特に好ましい。このように軟化温度を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。なお、軟化温度の測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定される方法によって行うことができる。
（２）トナー受像層用ポリマーのＴ１／２（１／２法軟化点）が、中間層用ポリマーのそれよりも、例えば、１０℃以上高いのが好ましく、２０℃以上高いのが特に好ましい。このように１／２法軟化点を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
（３）トナー受像層用ポリマーのＴｆｂ（流出開始温度）が、中間層用ポリマーのそれよりも、例えば、１０℃以上高いのが好ましく、２０℃以上高いのが特に好ましい。このようにＴｆｂを調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
（４）トナー受像層用ポリマーの定着温度での粘度が、中間層用ポリマーのそれよりも、例えば、３倍以上高いのが好ましく、１０倍以上高いのが特に好ましい。このように粘度を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
（５）トナー受像層用ポリマーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、中間層用ポリマーのそれよりも、例えば、３倍以上高いのが好ましく、１０倍以上高いのが特に好ましい。このように貯蔵弾性率（Ｇ’）を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
（６）トナー受像層用ポリマーの定着温度における損失弾性率（Ｇ”）が、中間層用ポリマーのそれよりも、例えば、３倍以上高いのが好ましく、１０倍以上高いのが特に好ましい。このように損失弾性率（Ｇ”）を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
【００７７】
更に、前記トナー受像層用ポリマーの数平均分子量は、中間層用ポリマーの数平均分子量よりも、例えば、１,０００〜１００,０００小さいのが好ましく、１,０００〜１０,０００小さいのが特に好ましい。このように調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
また、前記トナー受像層用ポリマーの分子量分布は、中間層用ポリマーのそれよりも、例えば、０．２〜５狭いのが好ましい。このように調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
【００７８】
前記トナー受像層用ポリマーは、他のポリマー材料と併用することもできるが、その場合、他のポリマー材料よりも、一般に含有量は多くなるように使用される。
前記トナー受像層用ポリマーの、前記トナー受像層における含有量は、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００７９】
本発明においては、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点から、前記トナー受像層が、天然ワックスを含有していることが好ましい。
【００８０】
−天然ワックス−
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、植物系ワックスが特に好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層用ポリマーとして水系樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００８１】
前記植物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。
前記カルナバワックスの市販品としては、例えば、日本精鑞株式会社製のＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂株式会社製のセロゾール５２４等が挙げられる。前記ヒマシ油の市販品としては、伊藤製油株式会社製の精製ヒマシ油等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００８２】
前記動物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋等が挙げられる。
【００８３】
前記鉱物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００８４】
前記石油ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどが挙げられる。
【００８５】
前記天然ワックスの前記トナー受像層における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００８６】
前記天然ワックスの融点としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点から７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００８７】
−離型剤−
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、前記トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、前記トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤（本発明における上記粒子）から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００８８】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、特許第２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、特開昭５２−５２６４０号、特開昭５７−１４８７５５号、特開昭６１−６２０５６号、特開昭６１−６２０５７号、特開昭６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、特開平３−４１４６５号、特開平４−２１２１７５号、特開平４−２１４５７０号、特開平４−２６３２６７号、特開平５−３４９６６号、特開平５−１１９５１４号、特開平６−５９５０２号、特開平６−１６１１５０号、特開平６−１７５３９６号、特開平６−２１９０４０号、特開平６−２３０６００号、特開平６−２９５０９３号、特開平７−３６２１０号、特開平７−４３９４０号、特開平７−５６３８７号、特開平７−５６３９０号、特開平７−６４３３５号、特開平７−１９９６８１号、特開平７−２２３３６２号、特開平７−２８７４１３号、特開平８−１８４９９２号、特開平８−２２７１８０号、特開平８−２４８６７１号、特開平８−２４８７９９号、特開平８−２４８８０１号、特開平８−２７８６６３号、特開平９−１５２７３９号、特開平９−１６０２７８号、特開平９−１８５１８１号、特開平９−３１９１３９号、特開平９−３１９１４３号、特開平１０−２０５４９号、特開平１０−４８８８９号、特開平１０−１９８０６９号、特開平１０−２０７１１６号、特開平１１−２９１７号、特開平１１−４４９６９号、特開平１１−６５１５６号、特開平１１−７３０４９号、特開平１１−１９４５４２号の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックス（ただし、天然ワックスを除く）も好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【００８９】
前記シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物などが挙げられる。
【００９０】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン変性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した樹脂等が挙げられる。
【００９１】
前記フッ素化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩、無機フッ化物などが挙げられる。
【００９２】
前記ワックスとしては、上述した天然ワックスと合成ワックスに大別することができる。前記合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、その他の油脂系合成ワックスに分類される。これらワックスは、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で水分散型ワックスが好ましい。
【００９３】
前記合成炭化水素としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、などが挙げられる。
前記油脂系合成ワックスとしては、例えば、酸アミド化合物（例えばステアリン酸アミド等）、酸イミド化合物（例えば無水フタル酸イミド等）、などが挙げられる。
【００９４】
前記変性ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックスなどが挙げられる。
【００９５】
前記水素化ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、などが挙げられる。
【００９６】
前記離型剤の融点としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
なお、本発明におけるトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００９７】
前記離型剤の含有量は、前記トナー受像層の質量を基準として０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
前記含有量が０．１質量％未満であると、耐オフセット性及び耐接着性が不十分となることがあり、１０質量％を超えると、離型剤の量が多すぎて形成される画像の画質が低下することがある。
【００９８】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、公知の樹脂用の可塑剤を目的に応じて適宜選択することができる。該可塑剤は、前記トナーを定着する時の熱又は圧力によって、前記トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００９９】
前記可塑剤としては、高沸点有機溶剤や熱溶剤等として記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、特開昭５９−１７８４５１号、特開昭５９−１７８４５３号、特開昭５９−１７８４５４号、特開昭５９−１７８４５５号、特開昭５９−１７８４５７号、特開昭６２−１７４７５４号、特開昭６２−２４５２５３号、特開昭６１−２０９４４４号、特開昭６１−２００５３８号、特開昭６２−８１４５号、特開昭６２−９３４８号、特開昭６２−３０２４７号、特開昭６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類等の化合物が挙げられる。
これら可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【０１００】
更に前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであるのが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品としては、例えば、アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０（いずれも旭電化工業株式会社製）、ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０（いずれもＣ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製）、エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５（いずれも理化ハーキュレス社製）等が挙げられる。
【０１０１】
前記可塑剤は、トナー粒子が前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性等の物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分等の物質収支による歪みなど）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、前記トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【０１０２】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する公知の化合物であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物などが好適に挙げられる。前記蛍光増白剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。該市販品としては、例えばホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ（いずれも住友化学株式会社製）、ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）等が挙げられる。
【０１０３】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
【０１０４】
前記有色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料、アゾ顔料、多環式顔料、縮合多環式顔料、レーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ（例えばカーミン６Ｂ、レッド２Ｂ等）、不溶性アゾ顔料（例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ等）、縮合アゾ系顔料（例えばクロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）等が挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料では、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等が挙げられる。
前記縮合多環式顔料としては、ジオキサジン系顔料（ジオキサジンバイオレット等）、イソインドリノン系顔料（イソインドリノンイエロー等）、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、等が挙げられる。
前記レーキ顔料としては、例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ等が挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化チタン、ベンガラ等）硫酸塩（例えば、沈降性硫酸バリウム等）、炭酸塩（例えば、沈降性炭酸カルシウム等）、硅酸塩（例えば、含水硅酸塩、無水硅酸塩等）、金属粉（例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、黄鉛、紺青）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
前記染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
水不溶性染料としては、例えば、建染染料、分散染料、油溶性染料、などが挙げられる。前記建染染料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等が挙げられる。前記分散染料としては、例えばＣ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等が挙げられる。前記油溶性染料としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に使用することができる。
【０１０６】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性に劣ることがある。
【０１０７】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとしては、無機フィラー又は無機顔料を用いることができる。前記無機フィラー又は無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【０１０８】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。なお、前記シリカは、多孔質が好ましい。
【０１０９】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができ、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。前記一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。前記三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナは、多孔質のものが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【０１１０】
前記フィラーの添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し５〜２,０００質量部が好ましい。
【０１１１】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や熱可塑性等を調整するために配合することができる。該架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
前記架橋剤としては、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、例えば、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１１２】
前記トナー受像層には、トナーの転写や付着等を調整したり、前記トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、特に制限はなく、従来から公知の各種帯電調整剤を目的に応じて適宜使用することができる。該帯電調整剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。具体的には、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられる。
なお、トナーが負電荷を有する場合には、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有（ドーピング）させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１１３】
−その他の添加剤−
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良や前記トナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【０１１４】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報等に記載されている。
【０１１５】
前記老化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１１６】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書参照）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書参照）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）が挙げられる。
【０１１７】
前記金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第４２４１１５５号、米国特許第４２４５０１８号、米国特許第４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、特開昭６２−１７４７４１号、特開昭６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、特開平１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好適に使用することができる。
【０１１８】
なお、前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤＮｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及びＲＤＮｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記表にまとめて示す。
【０１１９】
【表１】
2006151513.tif 000003
【０１２０】
前記トナー受像層は、前記支持体上に、前記トナー受像層用熱可塑性樹脂を含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。本発明において使用される前記熱可塑性樹脂の成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１２１】
前記トナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、使用されるトナーの粒子径の１／２以上が好ましく、１倍〜３倍の厚さがより好ましく、具体的には、１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、２〜２０μｍが更に好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。
【０１２２】
[トナー受像層の諸物性]
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いものが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率は８５％以上が好ましく、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、前記白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１２３】
前記トナー受像層としては、画像形成後の光沢性が高いのが好ましい。その光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
ただし、前記光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
ここで、前記光沢度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１２４】
前記トナー受像層は、定着後に平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記算術平均粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１２５】
前記トナー受像層は、以下の項目における１項目の物性を有するのが好ましく、複数の項目の物性を有するのがより好ましく、全ての項目の物性を有するのが更に好ましい。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことが好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）に対して、−５０〜＋２,５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１２６】
前記トナー受像層の表面電気抵抗は、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃−６５％ＲＨの条件にて）が好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真材料の取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなる。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
ここで、前記表面電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１２７】
〔中間層〕
本発明においては、前記支持体の一面に、中間層用ポリマーを含む中間層を設けてもよい。該中間層は、例えば、前記支持体及び前記密着改良層の間、前記密着改良層及び前記クッション層の間、前記クッション層及び前記トナー受像層の間、前記トナー受像層及び前記保存性改良層との間等に形成することができる。前記支持体、前記トナー受像層、及び、前記中間層からなる電子写真材料の場合には、前記中間層は、例えば、前記支持体及び前記トナー受像層の間に存在させることができる。
前記中間層は、例えば、中間層用塗布液を調製し、それを塗工することによって調製される。また、前記塗布液の使用によって、比較的簡易に前記中間層を前記支持体上に調製することができる。また、前記支持体の厚み方向での前記中間層用ポリマーのしみ込みを行わせることが可能となる。
【０１２８】
前記中間層用ポリマーは、前記塗布液として使用するのに適したものであるのが好ましい。このような中間層用ポリマーとしては、特に制限はなく、前記塗布液を調製できるものであれば、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、上記トナー受像層用ポリマーと同様の樹脂を用いることができるが、これらの中でも、前記水溶性ポリマー、前記水分散性ポリマー等が好ましく、特に、前記自己分散型水系ポリエステルエマルジョンや、水分散アクリル樹脂が好適に用いられる。
【０１２９】
前記中間層用ポリマーは、他のポリマー材料と併用することもできるが、その場合、他のポリマー材料よりも、一般に含有量は多くなるように使用される。
前記中間層用ポリマーの前記中間層における含有量としては、前記中間層の質量に基づいて、２０質量％以上が好ましく、３０〜１００質量％がより好ましい。
前記中間層用ポリマーとしては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
なお、前記中間層には、該中間層の機能を害さない限り、上記トナー受像層で言及されるような各種の成分を任意に配合することができる。
前記中間層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４〜５０μｍが好ましい。
【０１３０】
前記表面保護層は、前記電子写真材料における表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。ただし、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１３１】
前記表面保護層には、上記粒子を配合するのが好ましい。また、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する前記粒子と共に、離型剤等を配合することができる。
前記電子写真材料における最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であるのが好ましい。
【０１３２】
前記バック層は、前記電子写真材料において、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、本発明における電子写真材料が、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であるのが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記粒子の他、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特に、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１３３】
前記密着改良層は、前記電子写真材料において、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。前記密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、前記電子写真材料には、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１３４】
前記電子写真材料は、前記支持体と前記トナー受像層との間に形成される前記各層が、画像の定着温度以下のガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点の少なくともいずれかを有するのが好ましい。このような電子写真材料を用いて画像を形成すると、画像の定着時に、前記画像の定着温度以下のガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点の少なくともいずれかを有する層が溶融し、前記トナー受像層の最表面より突出した前記粒子を、前記トナー受像層中に埋め込み、前記電子写真材料の表面の光沢性及び平滑性が向上する。
【０１３５】
なお、前記電子写真材料の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜５５０μｍが好ましく、１００〜３５０μｍがより好ましい。
【０１３６】
＜トナー＞
本発明における電子写真材料は、印刷又は複写の際に、前記トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じて離型剤、その他の成分を含有してなる。
【０１３７】
−トナーの結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、パラクロルスチレン等のスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミド等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸等のビニルカルボン酸類などのビニル系モノマーの単独重合体又はその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に上記本発明におけるトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１３８】
−トナーの着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート等の各種顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料などが挙げられる。
これら着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％未満であると、着色力が弱くなることがあり、８質量％を超えると、透明性が損なわれることがある。
【０１３９】
−トナーの離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン結合を有する化合物等窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。
前記ポリエチレンワックスの分子量は１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。前記分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組合せ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ等、種々の組合せを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組合せるのが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１４０】
前記モノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリル等が挙げられる。
前記ジイソシアン酸化合物としては、例えば、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロン等が挙げられる。
前記モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール等が挙げられる。
前記ジアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール等の多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタン等が挙げられる。
【０１４１】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基等の高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液等とともに用いることができる。
【０１４２】
−トナーのその他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１４３】
前記帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウムや、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１４４】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム等、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用するのが好ましい。
【０１４５】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化等に界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的なものが使用可能である。
【０１４６】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粒子又は有機粒子が挙げられる。前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。また、前記有機粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末などを用いることができる。
これらの粒子の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１４７】
前記トナーの製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造するのが好ましい。
【０１４８】
−トナーの物性等−
本発明におけるトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明におけるトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ、体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、本発明におけるトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（ただし、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１４９】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１５０】
＜感熱材料＞
前記感熱材料としては、例えば、前記支持体上に、前記画像記録層として、少なくとも感熱記録層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料等が挙げられる。
【０１５１】
＜昇華転写材料＞
前記昇華転写材料としては、例えば、前記支持体上に、前記画像記録層として、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を昇華転写シート上に転写する昇華転写方式において用いられる昇華転写材料などが挙げられる。
【０１５２】
＜熱転写材料＞
前記熱転写材料としては、例えば、前記支持体上に、前記画像記録層として、少なくとも熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを熱転写シート上に溶融転写する方式において用いられる熱転写材料などが挙げられる。
【０１５３】
＜熱現像材料＞
前記熱現像材料としては、前記支持体上に、前記画像記録層として、例えば、特開２００２−４０６４３号公報に記載されているような感光感熱記録層を設けた構成を有し、焼付露光された熱現像材料を、加熱ローラー、加熱ベルト、プレートヒーター、サーマルヘッド、レーザー、及びこれらの組み合わせのいずれかを用いた加熱方式で加熱することにより可視画像を形成することができるものが挙げられる。
また、前記支持体上に、前記画像記録層として、例えば、特開２００４−２４６０２６号公報に記載されているような熱現像感光層を設けた構成を有し、焼付露光された熱現像材料を、加熱ローラー、加熱ベルト、プレートヒーター、サーマルヘッド、レーザー、及びこれらの組み合わせのいずれかを用いた加熱方式で加熱することにより可視画像を形成することができるものが挙げられる。
【０１５４】
＜銀塩写真材料＞
前記銀塩写真材料としては、例えば、前記支持体上に、前記画像記録層として、少なくともイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）に発色する画像記録層を設けた構成を有し、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀写真方式において用いられる銀塩写真材料等が挙げられる。
【０１５５】
＜インクジェット記録材料＞
前記インクジェット記録材料としては、例えば、前記支持体上に、前記画像記録層として、水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる前記色材受容層を有するインクジェット記録材料などが挙げられる。
【０１５６】
＜印刷用紙＞
前記画像記録材料としては、印刷用紙を用いることも好ましい。該印刷用紙を用いる場合には、印刷機械によりインク等を塗布する点から、機械強度が高いものが好ましい。
前記印刷用紙は、オフセット印刷用紙として特に好適であり、その他にも凸版印刷用紙、グラビア印刷用紙などとして使用することが可能である。
【０１５７】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、本発明の前記画像記録材料の梱包体を使用した後、該梱包体から取り出した電子写真材料を用い、トナー画像形成工程と、画像表面平滑化定着工程とを含んでなり、更に必要に応じて、その他の工程を含んでなる。
ここで、前記「梱包体を使用した後」は、「梱包体を流通及び保管の少なくともいずれかした後」を意味し、梱包体が実際に商品化され、ユーザーの使用に即した状態を意味する。具体的には、本発明では、例えば、梱包体に５０ｋｇの重りを載せて、４０℃−８０％ＲＨの環境下で７日間放置した後で、画像形成する態様などを意味する。
【０１５８】
−トナー画像形成工程−
前記トナー画像形成工程は、本発明における電子写真材料にトナー画像を形成する工程である。
前記トナー画像形成工程としては、電子写真材料にトナー画像を形成することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常の電子写真方法で使用される方法、例えば、現像ローラ上に形成したトナー画像を電子写真材料に転写する直接転写方式、又は中間転写ベルト等に一次転写した後、電子写真材料に転写する中間転写ベルト方式が挙げられる。これらの中でも、環境安定性及び高画質化の面から、中間転写ベルト方式が好適に使用することができる。
【０１５９】
−画像表面平滑化定着工程−
前記画像表面平滑化定着工程は、前記トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する工程である。該画像表面平滑化定着工程は、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する。
前記画像表面平滑化定着処理機は、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置と、を有し、冷却剥離部、更に必要に応じてその他の部材を備えてなる。
【０１６０】
前記加熱加圧部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一対の加熱ローラ、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、等が挙げられる。
前記冷却装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、等が用いられる。
前記冷却剥離部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真材料自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するテンションロール近傍位置が挙げられる。
【０１６１】
前記画像表面平滑化定着処理機の加熱加圧部材に前記トナー画像を接触させる際には、加圧するのが好ましい。この加圧の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ニップ圧を採用するのが好ましい。前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行う観点から、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。また、前記加熱加圧部材における加熱は、前記トナー受像層用ポリマーの軟化点以上の温度であり、用いるトナー受像層用ポリマーに応じて異なるが、通常、８０〜２００℃が好ましい。前記冷却装置における冷却温度は、前記トナー受像層用ポリマー層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
【０１６２】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムの材料としては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、等が挙げられる。
【０１６３】
前記離型層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。これらの中でも、ベルト部材の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様、前記ベルト部材の表面にシリコーンゴム層を有し、かつ、該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様が好ましい。
【０１６４】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及びフルオロカーボンシロキサンの少なくともいずれか、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒。
【０１６５】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１６６】
【化１】
2006151513.tif 000004
【０１６７】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
ａ，ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ，ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【０１６８】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【化２】
2006151513.tif 000005
【０１６９】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１７０】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用するのが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【０１７１】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１７２】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合するのが好ましい。
【０１７３】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１７４】
【化３】
2006151513.tif 000006
【０１７５】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤、などが挙げられる。
【０１７６】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボン等の担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネート等のような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられる。これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物等の溶剤に溶解して用いるのが好ましい。
【０１７７】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤などを必要に応じて配合することができる。
【０１７８】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、更に必要に応じて、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選択することができ、温度１００〜５００℃、５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法等に応じて選択される。
【０１７９】
前記耐熱性支持体フィルムの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はないが、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１８０】
ここで、図４に示したような画像表面平滑化定着処理機は、例えば、図３に示した画像形成装置（例えば、富士ゼロックス株式会社製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−ａ４５０））の定着部として改造して用いることができる。
図３中、２００は画像形成装置、３７は感光体ドラム、１９は現像装置、３１は中間転写ベルト、１８は電子写真材料、２５は定着部（画像表面平滑化定着処理装置）、をそれぞれ示す。
図４は、前記図３の画像形成装置２００の内部に配設される定着部（画像表面平滑化定着処理装置）２５を示す。
この画像表面平滑化定着処理装置２５は、図４に示すように、加熱ロール７１と、該加熱ロール７１を含む剥離ロール７４、テンションロール７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ロール７１と剥離ロール７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真材料の冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
【０１８１】
そして、前記画像表面平滑化定着処理装置２５では、図４に示すように、表面にカラートナー画像が転写・定着された電子写真用転写シートが、加熱ロール７１と当該加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ロール７１側に位置するようにして導入され、上記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像が電子写真材料上に加熱溶融されて定着される。
【０１８２】
その後、前記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像が受像層に定着された電子写真材料は、その表面の受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、上記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及び受像層が冷却して固化した後、剥離ロール７４によって電子写真材料自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１８３】
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（図示せず）によって残留トナー等が除去され、次の表面平滑化定着処理工程に備えるようになっている。
【０１８４】
本発明の画像形成方法によれば、前記画像記録材料の梱包体を使用した後の、該梱包体から取り出した電子写真材料を用いた際に、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、電子写真材料及びトナーの剥離性、あるいは電子写真材料及びトナー成分のオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、光沢度に優れ、銀塩写真プリントに近似した高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１８５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１８６】
（製造例１）
＜電子写真用受像シートの作製＞
−原紙の調製−
アカシアからなるＬＢＫＰをディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３０ｍｌに調整した紙料と、アスペンからなるＬＢＫＰをディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに調整した紙料とを、アカシア２５質量％、アスペン７５質量％の配合で混合した。次いで、パルプ当たり、カチオン性でんぷん（日本ＮＳＣ製、ＣＡＴＯ  ３０４Ｌ）１．３質量％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光ポリマー株式会社製、ポリアクロンＳＴ−１３）０．１４５質量％、アルキルケテンダイマー（荒川化学工業株式会社製、サイズパインＫ）０．２８５質量％、及びポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学工業株式会社製、アラフィックス１００）０．３２質量％を加えた後、消泡剤０．１２質量％を加えて、パルプスラリーを調製した。
次に、調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブの表面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンパスを介して押し当てて乾燥し、原紙を得た。ここで、該ドライヤーカンパスの引張力は１．６ｋｇ／ｃｍに設定した。得られた原紙の両面に、サイドプレスにてポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ２塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。
得られた原紙の坪量は１６３ｇ／ｍ２、厚さ１６０μｍであった。
【０１８７】
−支持体の作製−
得られた原紙のうら面に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を質量比（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ）が５５／４５のブレンド物を押し出しコーティング法（３１０℃）により、厚み２２μｍのうら面ポリエチレン層を形成した。
一方、前記原紙のおもて面にＬＤＰＥを押し出しコーティング法(３１０℃)により、厚み２９μｍのおもて面ポリエチレン層を形成した。
続いて、おもて面側にコロナ放電処理を行い、ゼラチン０．１ｇ／ｍ２塗布した。また、うら面側にコロナ放電処理を行い、ゼラチン０．０６ｇ／ｍ２、コロイダルシリカを０．０２ｇ／ｍ２塗布した。以上により、製造例１の電子写真用受像シートの支持体を作製した。
【０１８８】
−下塗り層用塗布液の調製−
アルキル樹脂水分散物（ハイロスＨＥ１３３５、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１５℃、星光ポリマー株式会社製）１００質量部、アクリル樹脂水分散物（ジョンクリル５３８、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６６℃、ジョンソンポリマー株式会社製）１００質量部、ポリエチレンオキサイド（アルコックスＲ１０００、明成化学工業株式会社製）２．５質量部、アニオン性界面活性剤（ラピゾールＡ９０、日本油脂株式会社製）１．２質量部、及び水６０質量部を混合させて、下塗り層用塗布液を調製した。
【０１８９】
−二酸化チタン分散液の調製−
二酸化チタン（Ｒ−７８０−２、石原産業株式会社製）４８質量部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、株式会社クラレ製）４０質量部、界面活性剤（デモールＥＰ、花王株式会社製）０．６質量部、及びイオン交換水３１．６質量部を混合し、ダイノミルＫＤ（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆａｂｏｒ  ｉｋ製）を用いて分散させ、二酸化チタン分散液を作製した。
【０１９０】
−トナー受像層用塗布液の調製−
ポリエステル樹脂水分散物（酸成分：テレフタル酸、アルコール成分：エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ガラス転移温度＝７０℃、固形分３５質量％）２００質量部、水１２８．７質量部、上記二酸化チタン分散物１５．５質量部、カルナバワックス水分散物（セロゾール５２４、中京油脂株式会社製）１０質量部、ポリエチレンオキサイド（アルコックスＲ１０００、明成化学工業株式会社製）４．８質量部、アニオン性界面活性剤（ラピゾールＡ９０、日本油脂株式会社製）１．５質量部、及びマット剤（テクポリマーＭＢ３０Ｘ−１５ＳＳ、積水化学工業株式会社製））１．８質量部を混合し、トナー受像層用塗布液を調製した。
【０１９１】
−下塗り層及びトナー受像層の塗工−
得られた支持体のおもて面に、上記下塗り層用塗布液、及び上記トナー受像層用塗布液をカーテン塗布方式にて、乾燥塗布量が下塗り層５ｇ／ｍ２、トナー受像層が７．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、膜面温度が９５℃になるように乾燥を行って、製造例１の電子写真用受像シートを作製した。
なお、得られたシートは、乾式の電子写真装置、湿式の電子写真装置のいずれにも用いることができる。また、電子写真以外にも昇華転写用紙としても用いることができる。
【０１９２】
（製造例２）
−電子写真用受像シートの作製−
製造例１において、トナー受像層用塗布液におけるポリエステル樹脂水分散物として（酸成分：テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アルコール成分：エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ガラス転移温度＝４１℃、固形分３５質量％）を用いた以外は、製造例１と同様にして、製造例２の電子写真用受像シートを作製した。
【０１９３】
（実施例１〜８及び比較例１〜４）
−梱包体の作製−
製造例１及び製造例２の電子写真用受像シートを葉書サイズ（１４８ｍｍ×１００ｍｍ）に裁断し、この裁断したシートを２５０枚と最表面に台紙として厚紙１枚をセットし、下記表２に示す組み合わせの包装材で包装し、ヒートシールを施し密閉した。以上により包装体を作製した。
次に、表３に示す坪量のＫライナー、中芯の坪量は１１５ｇ／ｍ２、Ａフルートのものを用いて、常法により段ボール箱（内寸：２４２ｍｍ×１５２ｍｍ×１１２ｍｍ）を作製した。この段ボール箱内に前記各包装体を４個、表３に示す置き方で収納した。以上により梱包体を作製した。
【０１９４】
【表２】
2006151513.tif 000007
＊ＯＰＰ：延伸ポリプロピレン樹脂
＊ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレン樹脂
＊ＶＭ：金属蒸着
＊ＰＥ：ポリエチレン樹脂
＊ＬＬＤ：低密度ポリエチレン樹脂
（  ）内は、各層の膜厚（μｍ）を表す。
【０１９５】
【表３】
2006151513.tif 000008
＊包装体の置き方：「縦」は、包装体の厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体中に収納する（立設状態）。「横」は、包装体の厚み方向が重力方向に対し平行となるように梱包体中に収納する（寝かせた状態）。
＊（Ｈ１−Ｈ２）は、梱包体内部の高さＨ１（ｍｍ）と、包装体をその厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に収納したときの包装体の高さＨ２（ｍｍ）との差である。
【０１９６】
次に、得られた各包装体及び梱包体について、以下のようにして、ブロッキング性、落下試験、及び画質を評価した。結果を表４に示す。
【０１９７】
＜ブロッキング性の評価＞
表３に示す包装体の置き方（縦置き又は横置き）で、４０℃−８０％ＲＨの環境下で各梱包体上に５０ｋｇ（梱包体１６段分の重り）の重りを載せて７日間放置した。その後、梱包体中の包装体を４つすべて開封して電子写真用受像シートを取り出し、葉書きサイズの専用トレイをつけた電子写真プリンター（富士ゼロックス株式会社製、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０）で搬送試験を行い、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
○：すべての用紙が問題なく搬送できた。
△：軽くブロッキングが生じていたが、問題なく搬送できた。
×：ブロッキングがひどく途中で搬送不良（重送）が発生した。
【０１９８】
＜落下試験＞
実施例１〜８の各包装体を段ボール箱（内寸：２４２ｍｍ×１５２ｍｍ×１１２ｍｍ）の中に縦置きにして収納し、ＪＩＳ  Ｚ０２０２にしたがって落下試験を実施し、下記基準で評価した。なお、試験条件は、落下高さを４０ｃｍとし、１角３稜６面落下させた。
〔評価基準〕
○：包装体にピンホールの発生及びシートの折れ、傷等はみられなかった
×１：包装体にピンホールが発生した
×２：シートの折れ、傷が見られ出荷できる状態になかった。
【０１９９】
＜画質評価＞
ブロッキングの評価に使用した包装体と同じ条件で放置した包装体を、開封して取り出した電子写真用受像シートを用いて、以下のようにして画像形成を行った。
図３に示した富士ゼロックス株式会社製の画像形成装置（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０）の通常の定着部に、図４に示した画像表面平滑化定着処理機を隣接させ、通常の定着を終えて出てきた画像が画像表面平滑化定着処理機を通過するように改造を施した。この画像形成装置を用い下記条件により２３℃−５５％ＲＨの環境下で、デジタルカメラで撮影した一般的な画像を絵出しし、通常の定着後、画像表面平滑化定着処理機に通した。
【０２００】
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルト離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化して、膜厚５０μｍのフルオロカーボンシロキサンゴム層を形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：１４０℃
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
冷却温度：７０℃
【０２０１】
得られた各電子写真プリントの画質を目視で観察し、下記基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
◎・・・非常に優れている（写真画質）
○・・・優れている
△・・・中間（高画質記録材料として可）
×・・・劣る（高画質記録材料として不可）
【０２０２】
【表４】
2006151513.tif 000009
表４の結果から、比較例１〜４は、包装体を厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に収納していないので、ブロッキングが発生することが認められる。
これに対し、実施例１〜８は、包装体を厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように梱包体内に収納しているので、ブロッキングが発生せず、写真画質が得られることが認められる。なお、実施例６は、トナー受像層の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が低いため、ブロッキング性能が劣ることが認められる。実施例７は、包装材の厚みが薄いため、落下試験の結果が劣ることが認められる。実施例８は、段ボール箱のライナーの坪量が小さいため、落下試験の結果が劣ることが認められる。
【０２０３】
（実施例９〜１６及び比較例５〜８）
−包装体の作製−
製造例１及び製造例２の電子写真用受像シートを葉書サイズ（１４８ｍｍ×１００ｍｍ）に裁断し、この裁断したシートを２５０枚と最表面に台紙として厚紙１枚をセットし、下記表５に示す組み合わせの包装材で包装し、ヒートシールを施し密閉した。以上により包装体を作製した。
【０２０４】
【表５】
2006151513.tif 000010
＊ＯＰＰ：延伸ポリプロピレン樹脂
＊ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレン樹脂
＊ＶＭ：金属蒸着
＊ＰＥ：ポリエチレン樹脂
＊ＬＬＤ：低密度ポリエチレン樹脂
（  ）内は、各層の膜厚（μｍ）を表す。
【０２０５】
表６に示す包装体の置き方（縦置き又は横置き）で、包装体のみを梱包体に入れずに倒れないように概ね水平な台上に置き、該包装体上に１２．５ｋｇの重り（包装体１６段分の重り）を乗せ、４０℃−８０％ＲＨの部屋に７日間放置した。これは、梱包体が何らかの要因により潰れてしまったことを想定した強制テストである。放置した後、包装体を開封し、上記同様の方法にてブロッキング、及び画質を評価した。また、上記と同様の方法により落下試験を行った。結果を表６に示す。
【０２０６】
【表６】
2006151513.tif 000011
＊包装体の置き方：「縦」は、包装体の厚み方向が重力方向に対し略垂直となるように概ね水平な台上に置いた（立設状態）。「横」は、包装体の厚み方向が重力方向に対し平行となるように概ね水平な台上に置いた（寝かせた状態）。
【０２０７】
表４及び表６の結果から、本発明に係る包装体及び梱包体は、いかなる状態においても、包装体を「縦」に置くことによって、ブロッキングを回避でき、高画質画像が得られることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明の画像記録材料の梱包体及び画像記録材料の梱包方法は、画像記録材料が立設状態で梱包体内に収納されているので、流通時や保管時にブロッキングを起こすことがなく、使用時に紙送り不良や重送等の搬送故障を防止でき、例えば、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料などの各種画像記録材料の梱包に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】図１は、画像記録材料を包装材で包装する状態を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像記録材料の梱包体の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明における画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、画像表面平滑化定着処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２１０】
１        画像記録材料
３        包装材
１０        包装体
１８        電子写真材料
１９        現像装置
２０        梱包体
２５        画像表面平滑化定着処理機（定着部）
３１        中間転写ベルト
３７        感光体ドラム
７１        加熱ロール
７２        加圧ロール
７４        剥離ロール
７５        テンションロール
７３        無端ベルト
７７        冷却ヒートシンク
２００        画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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