(57)【要約】      （修正有）【課題】  Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタに挿入されるフレキシブル基板の抜止構造であって、その実装占有面積を増す事も無く、更にワンアクションの挿抜を損なわないフレキシブル基板の抜止構造を提供する。【解決手段】  コネクタ４に挿入されるフレキシブル基板２の先端部２ａの一側面２ｂに補強板１を装着し、該補強板１は、上記一側面２ｂの挿入方向前方側の部分２ｃに固着される固着部１ｂと、上記一側面２ｂの挿入方向後方側の部分２ｄに対して固着されない非固着部１ｃとを備え、上記固着部１ｂは上記フレキシブル基板２の先端部２ａと共に上記コネクタ４の挿入部４ａに挿入され、このとき上記非固着部１ｃは上記挿入部４ａから突出するものであり、上記先端部２ａ及び上記固着部１ｂを上記挿入部４ａに挿入したとき、上記非固着部１ｃに対向するように上記コネクタ４に係合部５を設け、該係合部５と係合すべく、上記非固着部１ｃに被係合部６を設けたもの。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタに挿入されるフレキシブル基板の先端部の一側面に補強板を装着し、
該補強板は、上記一側面の挿入方向前方側の部分に固着される固着部と、上記一側面の挿入方向後方側の部分に対して固着されない非固着部とを備え、
上記固着部は上記フレキシブル基板の先端部と共に上記コネクタの挿入部に挿入され、このとき上記非固着部は上記挿入部から突出するものであり、
上記先端部及び上記固着部を上記挿入部に挿入したとき、上記非固着部に対向するように上記コネクタに係合部を設け、
該係合部と係合すべく、上記非固着部に被係合部を設けたことを特徴とするフレキシブル基板の抜止構造。
【請求項２】
上記コネクタは金属製のシェルを有し、該シェルに上記係合部を形成した請求項１記載のフレキシブル基板の抜止構造。
【請求項３】
上記係合部を、上記補強板の上記フレキシブル基板が装着された面とは反対側の面に配置し、上記非固着部を、上記フレキシブル基板が装着された面の側に歪曲させることで、上記被係合部を上記係合部から離脱させるものである請求項１又は２記載のフレキシブル基板の抜止構造。
【請求項４】
上記係合部は、上記コネクタに形成された爪部から成り、上記被係合部は、上記非固着部に形成された窓部から成り、上記非固着部を撓ませることで上記窓部が上記爪部に係脱するようになっている請求項１〜３いずれかに記載のフレキシブル基板の抜止構造。
【請求項５】
上記係合部は、上記コネクタに形成されたフック部から成り、上記被係合部は、上記非固着部の幅方向両端部を切り欠いて形成された切欠部から成り、上記非固着部を撓ませることで上記切欠部が上記フック部に係脱するようになっている請求項１〜３いずれかに記載のフレキシブル基板の抜止構造。
【請求項６】
上記係合部は、上記コネクタに逆さＪ字状に形成された引掛部から成り、上記被係合部は、上記非固着部の上記引掛部に対向する部分そのものから成り、上記非固着部を撓ませることで該非固着部の上記部分が上記引掛部に係脱するようになっている請求項１〜３いずれかに記載のフレキシブル基板の抜止構造。
【請求項７】
上記被係合部は、上記非固着部にその板厚方向に突出して形成された段差部から成る請求項１〜３いずれかに記載のフレキシブル基板の抜止構造。
【請求項８】
上記補強板は、第１補強板とこれよりも長さの短い第２補強板とを積層して構成され、該第２補強板の挿入方向後端面を上記段差部とした請求項７記載のフレキシブル基板の抜止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）やＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）等の所謂フレキシブル基板をＮｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタに挿入したときの抜止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブル基板を回路基板に連結する手段として、ＺＩＦタイプのコネクタやＮｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタが広く採用されている。
【０００３】
ＺＩＦタイプのコネクタは、回路基板に実装したコネクタ本体の挿入部分にフレキシブル基板を挿入した後、コネクタ本体に設けられた回動部材や摺動部材（スライダー）を作動させ、フレキシブル基板をコネクタ本体に植設した端子に押付ける構造となっており、フレキシブル基板を上記挿入部分に挿入するときの挿入力を略零にでき、挿入作業性に優れている。
【０００４】
しかし、ＺＩＦタイプのコネクタにおいては、挿入したフレキシブル基板を端子に押圧するために、回動部材や摺動部材を作動させる必要があるので、そのための作業スペースが回路基板上に必要となることに加え、構造が複雑とならざるを得ず、高コストとなる。更に、フレキシブル基板をコネクタに装着するには、フレキシブル基板を上記挿入部分に挿入し、続いて回動部材や摺動部材を操作するという、少なくともツーアクション（Ｔｗｏ−Ａｃｔｉｏｎ）が必要となる。
【０００５】
一方、Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタは、コネクタ本体の挿入部にフレキシブル基板又は補強板付きのフレキシブル基板を、コネクタ本体に植設した端子の弾性力に抗して差し込む構造となっており、構造が簡単で安価な上、ワンアクション（Ｏｎｅ−Ａｃｔｉｏｎ）でフレキシブル基板をコネクタに取り付けることができるので作業効率に優れ、且つ回路基板上の作業スペースを殆んど必要としないという特徴を備える。
【０００６】
しかし、Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタにおいては、端子の弾性力だけで挿入されたフレキシブル基板を保持する構造となっているため、フレキシブル基板が抜け易いという欠点が有り、その対策として抜止機構を設けることが必須である。
【０００７】
この点、フレキシブル基板の抜け止めに関する発明として、特許文献１に記載されたものが知られている。これはフレキシブル基板の先端部に補強板を取り付けると共に、その両側端に切り込みを入れて外向きに曲がる突出部を形成し、以ってこのフレキシブル基板をコネクタに挿入した際、上記突出部がコネクタ内で弾性変形して抜け止めの機能を発揮するというものである。
【０００８】
この発明によれば、フレキシブル基板の抜止効果は得られるものの、これを抜去せんとした場合には強引に引き抜くしか方法が無く、突出部に損傷を来たして再使用（再挿入）ができない上、補強板に切り込みを入れて突出部を形成する関係からその幅が広くなり、それが挿入されるコネクタも幅を広げざるを得ず、結果としてコネクタの回路基板への実装占有面積が増大してしまうという欠点が有った。
【０００９】
また、特許文献２には、補助部材（符号１０）にフレキシブル基板を巻きつけてコネクタに嵌合させるものが示されている。この発明は、上記補助部材の両側端にフックを備えたラッチアームが用意されていて、嵌合時、該フックがコネクタに係合して抜け止め機能を発揮し、且つ抜去時には同ラッチアームの自由端を操作して上記係合を解き、コネクタからフレキシブル基板及びに補助部材をスムーズに引出せるとの効果を有している。
【００１０】
しかし、特許文献２に記載の発明においては、極めて複雑な構造の補助部材を用意しなければならず、コストアップとなり、また、予めこの補助部材にフレキシブル基板を巻き付けておかねばならず、実質、ワンアクションでの挿入にはならないと言う問題点が有った。
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１９１３２６号公報
【特許文献２】特開平１１−３２９６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このような事から、多くの長所を有しながら、Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタの抜け易いという欠点を憂慮し、ユーザーをしてこのタイプのコネクタの採用に消極的ならしめていた傾向がうかがえる。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタに挿入されるフレキシブル基板の抜止構造であって、フレキシブル基板の確実な抜け止めと、スムーズな抜去とを両立し、且つフレキシブル基板の幅を広げず、従ってコネクタの幅が増加してその実装占有面積を増す事も無く、更にワンアクションの挿抜を損なわないフレキシブル基板の抜止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係るフレキシブル基板の抜止構造は、Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタに挿入されるフレキシブル基板の先端部の一側面に補強板を装着し、該補強板は、上記一側面の挿入方向前方側の部分に固着される固着部と、上記一側面の挿入方向後方側の部分に対して固着されない非固着部とを備え、上記固着部は上記フレキシブル基板の先端部と共に上記コネクタの挿入部に挿入され、このとき上記非固着部は上記挿入部から突出するものであり、上記先端部及び上記固着部を上記挿入部に挿入したとき、上記非固着部に対向するように上記コネクタに係合部を設け、該係合部と係合すべく、上記非固着部に被係合部を設けたものである。
【００１５】
上記コネクタは金属製のシェルを有し、該シェルに上記係合部を形成してもよい。
【００１６】
上記係合部を、上記補強板の上記フレキシブル基板が装着された面とは反対側の面に配置し、上記非固着部を、上記フレキシブル基板が装着された面の側に歪曲させることで、上記被係合部を上記係合部から離脱させるものであってもよい。
【００１７】
上記係合部は、上記コネクタに形成された爪部から成り、上記被係合部は、上記非固着部に形成された窓部から成り、上記非固着部を撓ませることで上記窓部が上記爪部に係脱するようになっていてもよい。
【００１８】
上記係合部は、上記コネクタに形成されたフック部から成り、上記被係合部は、上記非固着部の幅方向両端部を切り欠いて形成された切欠部から成り、上記非固着部を撓ませることで上記切欠部が上記フック部に係脱するようになっていてもよい。
【００１９】
上記係合部は、上記コネクタに逆さＪ字状に形成された引掛部から成り、上記被係合部は、上記非固着部の上記引掛部に対向する部分そのものから成り、上記非固着部を撓ませることで該非固着部の上記部分が上記引掛部に係脱するようになっていてもよい。
【００２０】
上記被係合部は、上記非固着部にその板厚方向に突出して形成された段差部から成っていてもよい。
【００２１】
上記補強板は、第１補強板とこれよりも長さの短い第２補強板とを積層して構成され、該第２補強板の挿入方向後端面を上記段差部としてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタに挿入されるフレキシブル基板の抜止構造であって、フレキシブル基板の確実な抜け止めと、スムーズな抜去とを両立し、且つフレキシブル基板の幅を広げず、従ってコネクタの幅が増加してその実装占有面積を増す事も無く、更にワンアクションの挿抜を損なわないフレキシブル基板の抜止構造を低コストで実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の好適実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、補強板１をフレキシブル基板２に装着して成るフレキシブル基板構造３の斜視図、図２は図１のII−II線断面図、図３は上記フレキシブル基板構造３をＮｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタ（レセプタクル）４に挿入したときの様子を示す断面斜視図、図４は図３の全体図であってフレキシブル基板の抜止構造１１を示す斜視図、図５は図４を反対側から見た斜視図である。
【００２５】
本実施形態に係るフレキシブル基板の抜止構造１１の概要を説明すると、Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタ４に挿入されるフレキシブル基板２の先端部２ａの一側面２ｂには、可撓性を有する補強板１が装着されており、補強板１は、上記一側面２ｂの挿入方向前方側の部分２ｃに固着される固着部１ｂと、上記一側面２ｂの挿入方向後方側の部分２ｄに対して固着されない非固着部１ｃとを備えている。固着部１ｂは、フレキシブル基板２の先端部２ａと共にコネクタ４の挿入部４ａに挿入され、このとき非固着部１ｃは、上記挿入部４ａから突出するようになっている。フレキシブル基板２の先端部２ａ及び補強板１の固着部１ｂをコネクタ４の挿入部４ａに挿入したとき、非固着部１ｃに対向するようにして、コネクタ４に、係合部５が設けられている。他方、非固着部１ｃには、上記係合部５と係合するための被係合部６が設けられている。以上により、フレキシブル基板２の抜止構造１１が構成される。
【００２６】
この抜止構造１１においては、フレキシブル基板２及び固着部１ｂが積層された部分（フレキシブル基板構造３の先端部３ａ）がＮｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタ４の挿入部４ａに挿入・抜去されるところ、かかる挿入・抜去作業を補強板１の非固着部１ｃを摘んで行うことで、作業性が高まる。また、フレキシブル基板構造３の先端部３ａをコネクタ４の挿入部４ａに挿入すると、可撓性を有する非固着部１ｃが撓み、非固着部１ｃに設けた被係合部６がコネクタ４の係合部５と機械的に係合されるため、ワンアクションでフレキシブル基板２の確実な抜け止めが成される。また、抜去に際しては、補強板１の非固着部１ｃの可撓性を利用し、非固着部１ｃを摘んでそれを歪曲させつつ引き抜くことで、被係合部６を係合部５から容易にワンアクションで外して先端部３ａをコネクタ４から抜去できる。また、補強板１を既存のフレキシブル基板２に積層させるのみでよいため、フレキシブル基板２の幅を広げる必要が無く、従ってコネクタ４の幅が増加してその実装占有面積を増す事も無く、更に極めて簡単な抜止構造１１にして低コストとなる。
【００２７】
以下、本実施形態の詳細を説明する。
【００２８】
図２に示すように、補強板１が装着されるフレキシブル基板（ＦＦＣ）２は、ポリエステル等の絶縁材から成る一対のベースフィルム２ｇ、２ｇと、それらの間に挟まれ幅方向に間隔を隔てて複数配置された導体２ｆと、補強板１が装着される側のベースフィルム２ｇの表面にこれを覆ってコーティングされた導電性金属膜（銅やアルミ等）から成るシールド２ｈとを有し、該シールド２ｈを配した面とは反対側のフレキシブル基板２のベースフィルム２ｇは、その先端部において取り除かれ、導体２ｆが露出されている。この導体２ｆは、図３に示すようにコネクタ４の端子４０の接触部４０ａと弾接する。
【００２９】
図２に示すように、フレキシブル基板２の先端部２ａの一側面２ｂ（シールド２ｈがコーティングされた側の面）には、補強板１が導電性接着剤によって装着され、以ってフレキシブル基板構造３が構成される。補強板１は、適度な剛性と撓性とを兼ね備えたポリエチレンテレフタレートの如き材料からなる補強板本体１ａを有する。補強板本体１ａは、フレキシブル基板２の幅に合わせて平板状に形成されており、フレキシブル基板２の一側面２ｂの挿入方向前方側の部分２ｃに固着される固着部１ｂと、上記一側面２ｂの挿入方向後方側の部分２ｄに対して固着されない非固着部１ｃとを有する。図３に示すように、固着部１ｂはフレキシブル基板２と共にコネクタ４の挿入部４ａに挿入され、このとき非固着部１ｃは挿入部４ａから突出される。
【００３０】
図１に示すように、補強板１は、固着部１ｂの表面にコーティングされた金属膜１０を有する。金属膜１０は、銅やアルミ等の導電性材料から成り、固着部１ｂの正面（フレキシブル基板２が接着される側の面）に形成された正面金属膜１０ａと、固着部１ｂの裏面に形成された裏面金属膜１０ｂと、固着部１ｂの幅方向端部を回り込むように形成され正面金属膜１０ａ及び裏面金属膜１０ｂを接続する側部金属膜１０ｃとから構成されている。補強板１の正面金属膜１０ａの部分が導電性接着剤によってフレキシブル基板２のシールド２ｈの部分に接着固定されることで、シールド２ｈは、導電性接着剤、正面金属膜１０ａ及び側部金属膜１０ｃを介して裏面金属膜１０ｂと導通することになる。
【００３１】
図２に示すように、補強板１は、補強板本体１ａの挿入先端部に、フレキシブル基板２の挿入先端面２ｅを覆うように形成されたカバー１ｄを有する。カバー１ｄは、フレキシブル基板２の挿入先端面２ｅが突き当てられる突当面１ｅを有し、突当面１ｅの寸法は、少なくとも上記挿入先端面２ｅの厚さ以上に設定されている。また、カバー１ｄは、突当面１ｅの下方に位置させて、図１に示すように先窄まりのテーパ状に形成された斜面及び／又は弧から成るノーズ部１ｆを有する。ノーズ部１ｆは、補強板１をコネクタ４に挿入する際、引っ掛かりを防止するものである。
【００３２】
図３に示すように、フレキシブル基板構造３の先端部３ａ（補強板１の固着部１ｂとフレキシブル基板２とが積層された部分）は、Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタ４の挿入部４ａに挿入される。コネクタ４は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁材からなるハウジング４１と、ハウジング４１の内部に長手方向に間隔を隔てて複数植設された端子４０と、ハウジング４１の外側に装着され、鉄、アルミ、銅等の導電性金属からなるシェル４２とから成る。
【００３３】
図３〜図５に示すように、ハウジング４１は、背の高い後壁部４１ａと、背の低い前壁部４１ｂと、後壁部４１ａ及び前壁部４１ｂを接続する側壁部４１ｃとを有する。端子４０は、後壁部４１ａと前壁部４１ｂとの間に形成された圧入溝４１ｄに圧入される圧入部４０ｂと、フレキシブル基板２の導体２ｆに弾接される接触部４０ａと、図示しない回路基板に半田付けされるテール部４０ｃとを有する。シェル４２は、後壁部４１ａの外側に密着される後壁シェル４２ａと、前壁部４１ｂの外側に密着される前壁シェル４２ｂと、側壁部４１ｃに密着され後壁シェル４２ａ及び前壁シェル４２ｂを接続する側壁シェル４２ｃとを有する。これら各シェル４２ａ〜４２ｃは、金属板を打ち抜いて形成され、係止フック４２ｄで連結され、前壁シェル４２ｂに設けた脚部４２ｅを介して回路基板に実装・アースされている。
【００３４】
図３及び図４に示すように、前壁シェル４２ｂは、ハウジング４１の前壁部４１ｂの外側を覆うように形成された下部前壁シェル４２ｂｌと、下部前壁シェル４２ｂｌの上端から後壁部４１ａの側に略直角に屈曲され、接触部４０ａから所定間隔を隔てるようにして再び略直角に屈曲されて後壁シェル４２ａの上端と略同じ高さまで上方に延長された上部前壁シェル４２ｂｕとから成る。これにより、上部前壁シェル４２ｂｕと接触部４０ａ（後壁部４１ａ）との間に、フレキシブル基板構造３の先端部３ａが挿入される挿入部４ａが形成される。
【００３５】
図４及び図５に示すように、上部前壁シェル４２ｂｕには、補強板１のフレキシブル基板２が装着された面とは反対側の面に対向させるようにして、板部４２ｆが上方に延出されて形成されており、板部４２ｆには、係合部５として爪部４２ｇが切り起こされる等して形成されている。他方、補強板１の非固着部１ｃには、被係合部６として窓部１ｇが開口されている。
【００３６】
これにより、フレキシブル基板構造３の先端部３ａがコネクタ４の挿入部４ａに挿入されると、補強板１の非固着部１ｃが爪部４２ｇに乗り上がって弾性変形し、窓部１ｇが爪部４２ｇに係合するようになっている。なお、非固着部１ｃが爪部４２ｇに乗り上がるとき、爪部４２ｇも僅かに弾性変形する。また、このように係合させた後、補強板１の非固着部１ｃをフレキシブル基板２が装着された面の側に歪曲させることで、窓部１ｇを爪部４２ｇから離脱させることができるようになっている。
【００３７】
本実施形態の作用を述べる。
【００３８】
上述の如くフレキシブル基板２の先端部２ａの一側面２ｂに、補強板１の固着部１ｂが接着され、フレキシブル基板構造３が構成される。従って、このフレキシブル基板構造３は、フレキシブル基板２の先端部２ａの挿入方向後方側の部分２ｄが補強板１に固着されていないので、図１に示す如く非固着部１ｃからフレキシブル基板２が離間・屈曲された状態を呈することができ、この非固着部１ｃを摘んで先端部３ａをコネクタ４の挿入部４ａに挿抜でき、その作業性が高まる。
【００３９】
上記先端部３ａをコネクタ４の挿入部４ａに挿入すると、図３に示すように、導体２ｆが端子４０の接触部４０ａに乗り上がり、接触部４０ａが撓むことによってこれと弾接することは勿論、可撓性を有する非固着部１ｃが図５に示すコネクタ４の爪部４２ｇの傾斜面部４２ｉに乗り上がって撓み、爪部４２ｇの下端４２ｈが非固着部１ｃに設けた窓部１ｇの内枠下部１ｈに突き当たるようにして機械的に係合されるため、ワンアクションでフレキシブル基板２の確実な抜け止めが成され、挿入作業の容易さが確保される。かかる係合（ロック）は、非固着部１ｃの復元力により窓部１ｇの爪部４２ｇに対する係合が保持されるため確実であり、後述する積極的な解除作業をしない限り、解けない。
【００４０】
上記先端部３ａをコネクタ４の挿入部４ａに挿入するとき、図２に示すように、補強板１の下端部に配置されたカバー１ｄがフレキシブル基板２の挿入先端面２ｅを覆って防護するので、フレキシブル基板２の導体２ｆが挿入時の抵抗を受けてささくれだって座屈し、ベースフィルム２ｇから剥離する事態を未然に防止できる。導体２ｆがベースフィルム２ｇから剥離すると、コネクタ４との間で導通不良が生じたり、隣り合う導体２ｆ、２ｆ同士が接触・ショートしたりする虞が有るが、これを防止できる。そして、この補強板１は、カバー１ｄの先端にノーズ部１ｆを用意してあるので、コネクタ４への挿入が更に円滑となる。
【００４１】
また、上記先端部３ａをコネクタ４の挿入部４ａに挿入すると、図３に示すように、シールド２ｈに導通された金属膜１０がシェル４２に接触し、シェル４２が脚部４２ｅを介して回路基板にアースされるので、高いシールド効果が発揮される。すなわち、シールド２ｈは、導電性接着剤、正面金属膜１０ａ、側部金属膜１０ｃ、裏面金属膜１０ｂ、前壁シェル４２ｂ及び脚部４２ｅを介して回路基板にアースされるので、シールド２ｈに飛び込んできたノイズを確実に脚部４２ｅから回路基板に放出できる。なお、補強板本体１ａを金属製とすれば、金属膜１０は省略できる。
【００４２】
上記先端部３ａをコネクタ４の挿入部４ａから抜去する際には、補強板１の非固着部１ｃの可撓性を利用し、非固着部１ｃを摘んでそれをフレキシブル基板２が装着された面の側に歪曲させつつ引き抜くことで、補強板１が図３に示す挿入部４ａの入口に形成された斜面部４ｂに押し付けられてその下端を基点として屈曲するため、窓部１ｇの内枠下部１ｈを爪部４２ｇの下端４２ｈから容易にワンアクションで外してコネクタ４の挿入部４ａから上記先端部３ａを抜去できる。斜面部４ｂは、上広がりに形成され、上述の如く屈曲される補強板１に対する被押付面として機能するのみならず、上記先端部３ａを挿入部４ａに挿入する際のガイドとしても機能する。なお、前記抜去時には、非固着部１ｃを歪曲させるのではなく、爪部４２ｇを押し込んでもよく、これらを両方行ってもよい。非固着部１ｃの可撓性及び／又は爪部４２ｇの弾性を利用しているので、フレキシブル基板２自体には何等ストレスが加わらない状態で抜去でき、フレキシブル基板２には一切の損傷が発生せず、その再使用が可能となる。
【００４３】
また、上記フレキシブル基板構造３は、補強板１を既存のフレキシブル基板２に積層させて装着するのみで製造できるので、フレキシブル基板２自体には改良を施す必要が無く、従前の或いは市販のフレキシブル基板２を流用でき、低コストで製造できる。
【００４４】
補強板１も、特許文献２に記載の複雑な構造の補助部材（符号１０）とする必要がなく、平板の一部を切り欠いただけの極めて単純な形状のもの故、低コストで製造できる。
【００４５】
また、補強板１を既存のフレキシブル基板２に積層させて装着するのみでよいため、特許文献１に記載のもののようにフレキシブル基板２の幅を広げる必要が無く、従ってコネクタ４の幅が増加してその実装占有面積を増す事も無く、コネクタ４側をも含めたシステム全体としても、低コストとなる。
【００４６】
また、ノイズ対策のためのシェル４２（金属製）の一部に係合部５としての爪部４２ｇを設けたので、ハウジング４１（樹脂製）にこれを設ける必要がなく、剛性の高い係合部５を得ることができる。但し、シェル４２は省略できる。
【００４７】
その他、Ｎｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタ４の特徴は何等損なわれない。
【００４８】
加えて、図１１に示すように、フレキシブル基板ｆが回路基板ｋと平行に這い回されている場合、フレキシブル基板ｆの抜去に当たっては、フレキシブル基板ｆと回路基板ｋとの間に指が入る程の隙間は無く、図１１に示す従来タイプにあっては、ロックｒを外す操作とフレキシブル基板ｆの接続部ｆａをコネクタｃから引き抜く操作とを同時に行うことは出来ず、従って実質抜去が不可能であったが、本実施形態では上述のように非固着部１ｃの撓みを利用してワンアクションで抜去できるので、フレキシブル基板２が回路基板と平行に這い回されている場合であっても抜去可能である。
【００４９】
また、補強板１の非固着部１ｃに被係合部６（窓部１ｇ）を設けてあるので、フレキシブル基板２の這い回し作業等でフレキシブル基板２を図４にて右上の方向乃至右水平方向に引っ張っても、被係合部６と係合部５（爪部４２ｇ）との係合が解けることはない。
【００５０】
変形例を図６〜図８に示す。
【００５１】
図６は、係合部５としての爪部４１ｇをハウジング４１に形成したものである。この場合においても、補強板１の非固着部１ｃを摘んでフレキシブル基板構造３をコネクタ４の挿入すると、非固着部１ｃが爪部４１ｇの傾斜面部４１ｈに乗り上がって撓み、その後、窓部１ｇが爪部４１ｇに係合する。抜去する際には、非固着部１ｃをフレキシブル基板２が装着された面の側に歪曲させることで、ワンアクションで窓部１ｇを爪部４１ｇから離脱できる。
【００５２】
図７は、補強板１の非固着部１ｃの幅方向両端部を切り欠いて形成された段差部１ｇａを被係合部６とし、コネクタ４の側壁シェル４２ｃに形成されたフック部４２ｇａを係合部５としたものである。この場合においても、補強板１の非固着部１ｃを摘んでフレキシブル基板構造３をコネクタ４の挿入すると、非固着部１ｃの両端部がフック部４２ｇａの傾斜面部４２ｉａに乗り上がって撓み、段差部１ｇａがフック部４２ｇａに係合し、ロックされる。抜去する際には、非固着部１ｃを摘み、これをフレキシブル基板２が装着された側の面とは反対側（図中左方）に歪曲させつつ引き抜くことで、ワンアクションで段差部１ｇａをフック部４２ｇａから離脱させてフレキシブル基板構造３をコネクタ４から抜去できる。なお、この実施形態では、側壁シェル４２ｃの上端からフック部４２ｇａまで延出形成された延長部４２ｊａを、非固着部１ｃのフレキシブル基板２が装着された側の面に当接するように配置したが、上記延長部４２ｊａを、非固着部１ｃのフレキシブル基板２が装着された面とは反対側の面に当接するように配置してもよい。この場合、抜去時に非固着部１ｃを撓ませる方向は上記とは逆となる。
【００５３】
図８は、コネクタ４の前壁シェル４２ｂの幅方向両端部に逆さＪ字状に形成された引掛部４２ｇｂを係合部５とし、補強板１の非固着部１ｃの幅方向両端部の上記引掛部４２ｇｂの対向する部分１ｇｂを被係合部６としたものである。引掛部４２ｇｂは、補強板１のフレキシブル基板２が装着された面とは反対側の前壁シェル４２ｂの上端部から上方に延出された延出部４２ｊｂと、この延出部４２ｊｂの先端に上記面の側に所定長さ１８０度屈曲された屈曲部４２ｋｂとから成る。これにより、フレキシブル基板構造３を上述の実施形態と同様にしてコネクタ４に挿入した後、又は挿入すると同時に、非固着部１ｃをその中央部分が図中右方に凸となるように座屈させる如く撓ませることで、及び／又は左右の延出部４２ｊｂ、４２ｊｂを幅方向外側に逆さハ字状に弾性変形させることで、非固着部１ｃの上記部分１ｇｂを引掛部４２ｇｂの屈曲部４２ｋｂの内方に係合させ、ロックすることができる。また、抜去する際には、非固着部１ｃを摘み、これを係合時と同様にその中央部分が図中右方に凸となるように撓ませ、及び／又は延出部４２ｊｂ、４２ｊｂを逆さハ字状に弾性変形させ、非固着部１ｃの上記部分１ｇｂを屈曲部４２ｋｂから離脱させ、引き抜くことで、フレキシブル基板構造３をコネクタ４から抜去できる。
【００５４】
なお、これら図６〜図８に示す変形例においても、最初の実施形態と同様の作用・効果を奏することは勿論である。
【００５５】
更に別の変形例を図９及び図１０に示す。
【００５６】
図９は、図１及び図２に示すフレキシブル基板構造３の補強板１の非固着部１ｃに、その板厚方向に突出して形成された段差部１ｘを設け、これを被係合部６としたものである。段差部は１ｘは、非固着部１ｃのフレキシブル基板２が装着された面とは反対側の面に、その幅方向に沿って形成されている。すなわち、補強板１は、厚板部１ｍと薄板部１ｎとを挿入方向に一体的に接続した形状となっており、その接続部分に上記段差部１ｘが形成されている。上記段差部１ｘには、図４及び図５に示す係合部５としての爪部４２ｇの下端４２ｈがその実施形態と同様に係合するか、又は、図６に示す係合部５としての爪部４１ｇがその実施形態と同様に係合するようになっている。
【００５７】
図１０は、図１及び図２に示すフレキシブル基板構造３のフレキシブル基板構造３の補強板１を、第１補強板１ｙとこれよりも長さの短い第２補強板１ｚとをそれらの下端面を略揃えて積層して構成し、第２補強板１ｚの上端面すなわち挿入方向後端面１ｗを上記段差部としたものである。第２補強板１ｚは、第１補強板１ｙのフレキシブル基板２が装着された面とは反対側の面に装着される。上記段差部（挿入方向後端面１ｗ）には、図９のものと同様に図４及び図５に示す爪部４２ｇの下端４２ｈ、又は、図６に示す爪部４１ｇが係合するようになっている。
【００５８】
なお、これら図９、図１０に示す変形例においても、図２に示す最初の実施形態と同様に補強板１の下端にカバー１ｄを設けてもよいことは勿論であり、最初の実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る抜止構造に用いられる補強板及びこの補強板をフレキシブル基板に装着してなるフレキシブル基板構造を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】上記フレキシブル基板構造の先端部をＮｏｎ−ＺＩＦタイプのコネクタに挿入したときの様子を示す断面斜視図である。
【図４】図３の全体図であってフレキシブル基板の抜止構造を示す斜視図である。
【図５】図４を反対側から見た斜視図である。
【図６】変形例を示す斜視図である。
【図７】別の変形例を示す斜視図である。
【図８】更に別の変形例を示す斜視図である。
【図９】上記フレキシブル基板構造の変形例を示す側断面図である。
【図１０】上記フレキシブル基板構造の更に別の変形例を示す側断面図である。
【図１１】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  補強板
１ａ  補強板本体
１ｂ  固着部
１ｃ  非固着部
１ｄ  カバー
１ｇ  窓部
１ｇａ  切欠部
１ｇｂ  引掛部に対向する部分
１ｗ  挿入方向後端面
１ｘ  段差部
１ｙ  第１補強板
１ｚ  第２補強板
２  フレキシブル基板
２ａ  先端部
２ｂ  一側面
２ｃ  挿入方向前方側の部分
２ｄ  挿入方向後方側の部分
２ｅ  挿入先端面
３  フレキシブル基板構造
４  コネクタ
４ａ  挿入部
５  係合部
６  被係合部
１１  抜止構造
４２  シェル
４２ｇ  爪部
４２ｇａ  フック部
４２ｇｂ  引掛部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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