(57)【要約】【課題】排気系に設けられた触媒のうち、最も排気上流側に位置する触媒の周りに堆積した微粒子を的確に除去する。【解決手段】ＰＭ再生制御の終期に、添加弁４６からの集中的な間欠燃料添加及び当該燃料添加の停止を繰り返すバーンアップ制御を実行することで、ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に残ったＰＭを燃焼させて除去することができる。上記バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の停止期間である休止期間Ｂについては、最終目標床温Ｔｔが低い値になるほど長くなるように調整される。バーンアップ制御中において、排気温度の低下を招く環境条件での機関運転がなされると、休止期間Ｂが長くなるよう最終目標床温Ｔｔがより低下側に補正される。その結果、休止期間Ｂの長さを、排気の流れによって触媒に残留した未燃燃料成分を除去するのに必要なレベルまで長くすることができ、同触媒の失活現象を抑制することが可能になる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気中の微粒子を捕集するフィルタ、及び、排気中の未燃燃料成分の酸化反応を促進させる触媒が排気系に設けられる内燃機関に適用され、前記触媒への未燃燃料成分の供給を通じて触媒床温を目標床温まで上昇させて排気系に堆積した微粒子を燃焼させるＰＭ再生制御を行う内燃機関の排気浄化装置において、
前記ＰＭ再生制御の終期に、前記排気系の触媒上流への集中的な間欠燃料添加及び同燃料添加の停止を繰り返すとともに、前記集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率を触媒床温と目標床温との温度差に基づき調整して前記触媒床温の平均値を前記目標床温に近づけるバーンアップ制御を実行する制御手段と、
前記バーンアップ制御での前記集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率を、低負荷運転での前記触媒の失活現象、及び、高負荷運転での前記触媒の熱劣化を抑えるのに必要な比率とすべく、前記バーンアップ制御中の目標床温を算出する算出手段と、
前記バーンアップ制御の実行中、内燃機関の排気温度に影響を与える環境条件に基づき算出される環境補正項によって、前記目標床温を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記触媒床温が前記目標床温に対し高い状態にあるほど、前記集中的な間欠燃料添加の実行期間に対し停止期間が長い状態となるよう、それら実行期間と停止期間との比率を調整するものであって、
前記補正手段は、内燃機関の低負荷運転時、排気温度が低下する環境条件であることに基づき、前記目標床温をより低い値へと補正する値として前記環境補正項を算出する
請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記内燃機関は、高負荷運転時にＥＧＲの実行を停止し、それ以外のときはＥＧＲを実行するものであり、
前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される大気圧補正項である
請求項２記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、内燃機関の吸気温度が低くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される吸気温補正項である
請求項２記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、内燃機関の冷却水温が低くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される水温補正項である
請求項２記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記触媒床温が前記目標床温に対し高い状態にあるほど、前記集中的な間欠燃料添加の実行期間に対し停止期間が短い状態となるよう、それら実行期間と停止期間との比率を調整するものであって、
前記補正手段は、内燃機関の高負荷運転時、排気温度が上昇する環境条件であることに基づき、前記目標床温をより低い値へと補正する値として前記環境補正項を算出する
請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
前記内燃機関は、高負荷運転時にＥＧＲの実行を停止し、それ以外のときにはＥＧＲを実行するものであり、
前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低下するほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される大気圧補正項である
請求項６記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項８】
前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、内燃機関の吸気温度が高くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される吸気温補正項である
請求項６記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項９】
前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、内燃機関の冷却水温が高くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される水温補正項である
請求項６記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車載用ディーゼルエンジン等の内燃機関に適用される排気浄化装置として、排気中に含まれる煤を主成分とする微粒子（ＰＭ：Particulate Matter）を捕集するＰＭフィルタを排気系に設けたものが知られている。こうした排気浄化装置が設けられた内燃機関では、捕集した微粒子によってＰＭフィルタが目詰まりしないよう、その微粒子を燃焼（酸化）させて除去する、いわゆるＰＭ再生制御が行われる。
【０００３】
そして、上記ＰＭ再生制御を実現するため、排気系に酸化能力を有する触媒が設けられるとともに、同触媒への未燃燃料成分（ＨＣ）の供給が行われる。例えば、特許文献１では、ＰＭフィルタに上記触媒を担持したり、ＰＭフィルタの排気上流側に上記触媒を担持した触媒コンバータを設けたりしており、それら触媒に対し未燃燃料成分の供給を行うようにしている。
【０００４】
このように触媒への未燃燃料成分の供給が行われると、同触媒上での未燃燃料成分の酸化反応により熱が発生して触媒床温が上昇し、その熱によってＰＭフィルタ等に堆積した微粒子が燃焼するようになる。また、ＰＭフィルタの排気上流側に触媒コンバータを設けた場合には、そこにも微粒子が堆積するようになる。しかし、この微粒子も、触媒コンバータに担持された触媒への未燃燃料成分の供給に伴い、同触媒上での未燃燃料成分の酸化反応による熱によって燃焼するようになる。
【０００５】
なお、こうしたＰＭ再生制御での触媒への未燃燃料成分の供給は、余分な燃料消費を極力抑えるべく、未燃燃料成分の供給量を最小限にとどめつつ触媒床温を上昇させることの可能な態様で行われる。
【特許文献１】特開２００４−２５７２６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したＰＭ再生制御では、排気系に設けられた触媒のうち最も排気上流側に位置する触媒の周りに堆積した微粒子が燃焼しきらないことが確認された。
すなわち、ＰＭフィルタの排気上流側に触媒コンバータが設けられている場合には、当該触媒コンバータの排気上流端に位置する触媒の周りに堆積した微粒子が燃焼しきらなくなる。また、上記触媒コンバータが設けられておらずＰＭフィルタに触媒を担持した場合には、ＰＭフィルタの排気上流端に位置する触媒の周りに堆積した微粒子が燃焼しきらなくなる。
【０００７】
このことの原因としては以下の［１］〜［３］に示される原因が考えられる。
［１］触媒上での未燃燃料成分の酸化反応により発生する熱は、排気の流れに沿って排気下流側に伝播するため、排気下流側の触媒ほど昇温し易くなって触媒周りでの微粒子の燃焼が進むものの、排気上流側の触媒では昇温しにくくなる。
【０００８】
［２］排気系に設けられた触媒のうち、最も排気上流側に位置する触媒周り（触媒コンバータあるいはＰＭフィルタの排気上流端）では、それよりも排気下流側の部分に比べて微粒子が堆積し易く、微粒子の堆積量も多くなる。
【０００９】
［３］ＰＭ再生制御での触媒への未燃燃料成分の供給態様では、最も排気上流側に位置する触媒の床温を、当該触媒周りに堆積した微粒子の燃焼に必要な値となるまで上昇させられない。
【００１０】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、排気系に設けられた触媒のうち、最も排気上流側に位置する触媒の周りに堆積した微粒子を的確に除去することのできる内燃機関の排気浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、排気中の微粒子を捕集するフィルタ、及び、排気中の未燃燃料成分の酸化反応を促進させる触媒が排気系に設けられる内燃機関に適用され、前記触媒への未燃燃料成分の供給を通じて触媒床温を目標床温まで上昇させて排気系に堆積した微粒子を燃焼させるＰＭ再生制御を行う内燃機関の排気浄化装置において、前記ＰＭ再生制御の終期に、前記排気系の触媒上流への集中的な間欠燃料添加及び同燃料添加の停止を繰り返すとともに、前記集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率を触媒床温と目標床温との温度差に基づき調整して前記触媒床温の平均値を前記目標床温に近づけるバーンアップ制御を実行する制御手段と、前記バーンアップ制御での前記集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率を、低負荷運転での前記触媒の失活現象、及び、高負荷運転での前記触媒の熱劣化を抑えるのに必要な比率とすべく、前記バーンアップ制御中の目標床温を算出する算出手段と、前記バーンアップ制御の実行中、内燃機関の排気温度に影響を与える環境条件に基づき算出される環境補正項によって、前記目標床温を補正する補正手段とを備えた。
【００１２】
ＰＭ再生制御の終期には、触媒上流への集中的な間欠燃料添加及び同燃料添加の停止を繰り返すバーンアップ制御が実行される。同制御における集中的な間欠燃料添加に際しては、通常のＰＭ再生制御に比べて一定量の燃料添加がより短時間で行われるようになる。これにより、排気系に設けられた触媒のうち最も排気上流側に位置する触媒の床温を、同触媒周りの微粒子の燃焼に必要な値まで上昇させることが可能になる。従って、上記集中的な間欠燃料添加により触媒床温が高められると、最も排気上流側に位置する触媒の周りに堆積した微粒子が燃焼して除去されるようになる。
【００１３】
ただし、こうした集中的な間欠燃料添加を続けると、触媒床温が目標床温よりも大幅に上昇するおそれがあるため、バーンアップ制御では集中的な間欠燃料添加及び当該燃料添加の停止を繰り返すようにしている。このとき、集中的な間欠燃料添加の停止期間を長くするほど、触媒床温は低下傾向を示すようになる。このため、触媒床温と目標床温との温度差に基づき上記停止期間を調整することで、上述した触媒床温の過上昇を抑えつつ、最も排気上流側に位置する触媒の周りに堆積した微粒子を燃焼しきることが可能になる。
【００１４】
バーンアップ制御中において、内燃機関の低負荷運転時には、燃焼室内での燃料燃焼時の空燃比（酸素と燃料との比率）がリーン側に変化して排気温度が低下し、その排気温度の影響を受けて触媒の失活現象が生じやすくなる。これは、上記排気温度の影響を受けて触媒が不活性状態になり、その状態での集中的な間欠燃料添加によって触媒上に未燃燃料が付着したまま残留して排気に曝される触媒の表面積が減少することから触媒の活性度合いが一層低下する、という悪循環が生じることが原因である。そして、こうした悪循環によって触媒の失活現象が生じると、最も排気上流側に位置する触媒の周りに堆積した微粒子を燃焼しきるのが困難になる。また、内燃機関の高負荷運転時には、内燃機関の燃焼室内での燃料燃焼時の空燃比がリッチ側に変化して排気温度が上昇し、その排気温度の影響を受けて触媒床温が過上昇して触媒の熱劣化が生じやすくなる。
【００１５】
以上のような触媒の失活現象、及び、触媒の熱劣化については、集中的な間欠燃料添加の実行期間に対し停止期間が長い状態となるよう、それら実行期間と停止期間との比率を調整することで対処可能である。これは、上記のように停止期間を長い状態とすることで、同期間中における排気の流れによって触媒に残留した未燃燃料成分を除去することが可能になるとともに、触媒床温の過上昇を抑制することが可能になるためである。そして、上記停止期間に影響を及ぼす目標床温については、上記実行期間と停止期間との比率を触媒の失活現象及び熱劣化を抑えるのに必要な比率とすべく算出されることとなる。
【００１６】
ところで、バーンアップ制御の実行時、内燃機関を運転する際の環境条件によっては、同機関の排気温度が思ったように上がらない場合がある。この場合、上記排気温度の影響から集中的な間欠燃料添加の実行時に触媒上に未燃燃料成分が付着し易くなるため、目標床温等に応じて調整される上記実行期間と停止期間との比率では、当該停止期間の長さが、同期間中の排気の流れによって触媒に残留した未燃燃料成分を除去するのに必要なレベル未満になり、触媒の失活現象を抑制するのに足りなくなるおそれがある。
【００１７】
この点、請求項１記載の発明によれば、内燃機関の排気温度に影響を与える環境条件に基づき、同機関の排気温度が上がりにくい環境条件であるとき、バーンアップ制御における集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率が当該実行期間に対する停止期間の長さをより長い状態とする値となるよう、目標床温を補正することができる。そして、その補正後の目標床温等に基づき上記実行期間と停止期間との比率を調整することで、当該停止期間の長さを、当該期間中の排気の流れによって触媒に残留した未燃燃料成分を除去するのに必要なレベルの長さとすることができ、同触媒の失活現象を抑制したり同触媒の活性を回復したりすることが可能になる。
【００１８】
また、バーンアップ制御の実行時、内燃機関を運転する際の環境条件によっては、同機関の排気温度が高くなり過ぎる場合もある。この場合、上記排気温度の影響から触媒床温が過上昇しやすくなるため、目標床温等に応じて調整される上記実行期間と停止期間との比率では、当該停止期間の長さが、同期間中の排気の流れによって触媒床温の過上昇を抑制するのに必要なレベル未満になり、触媒の熱劣化を抑制するのに足りなくなるおそれがある。
【００１９】
この点、請求項１記載の発明によれば、内燃機関の排気温度に影響を与える環境条件に基づき、同機関の排気温度が高くなり過ぎる環境条件であるとき、バーンアップ制御における集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率が当該実行期間に対する停止期間の長さをより長い状態とする値となるよう、目標床温を補正することができる。そして、その補正後の目標床温等に基づき上記実行期間と停止期間との比率を調整することで、当該停止期間の長さを触媒床温の過上昇抑制に必要なレベルの長さとすることができ、同触媒の熱劣化を抑制することが可能になる。
【００２０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、前記触媒床温が前記目標床温に対し高い状態にあるほど、前記集中的な間欠燃料添加の実行期間に対し停止期間が長い状態となるよう、それら実行期間と停止期間との比率を調整するものであって、前記補正手段は、内燃機関の低負荷運転時、排気温度が低下する環境条件であることに基づき、前記目標床温をより低い値へと補正する値として前記環境補正項を算出するものとした。
【００２１】
上記実行期間と停止期間との比率に影響を及ぼす目標床温については、上記実行期間の長さに対する停止期間の長さを低負荷運転での触媒の失活現象、及び、高負荷運転での触媒の熱劣化を抑えるのに必要なレベルの長さとすべく算出されることとなる。ただし、低負荷運転時に、排気温度の低下を招く環境条件での機関運転が行われると、上記目標床温等によって調整される上記実行期間と停止期間との比率では、当該停止期間の長さが触媒の失活現象を抑制するのに足りなくなるおそれがある。しかし、上記構成によれば、内燃機関の低負荷運転時、排気温度の低下を招く環境条件での機関運転が行われると、目標床温が環境補正項によってより低い値へと補正され、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率が、当該実行期間に対し停止期間をより長い状態とする値に調整される。このため、上述した触媒の失活現象を的確に抑制することができる。
【００２２】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明では、前記内燃機関は、高負荷運転時にＥＧＲの実行を停止し、それ以外のときにはＥＧＲを実行するものであり、前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される大気圧補正項であることを要旨とした。
【００２３】
内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、燃焼室での燃料燃焼時の空燃比がリーン側に変化して排気温度が低下するようになる。また、低負荷運転時にはＥＧＲが実行され、そのＥＧＲに関係する以下の理由によって、大気圧が低下するほど排気温度が低くなるという傾向がある。すなわち、ＥＧＲの実行中に大気圧が低下すると、吸気密度の低下に伴う吸気中の酸素不足を補うため、また燃料への着火安定性を確保するため、ＥＧＲ率が大幅に小さくされる。こうしたＥＧＲ率の減少は大気圧が低下するほど大となる。そして、ＥＧＲ率が小となるほど、燃焼室に吸入される新気の量が増え、内燃機関の燃焼室での空燃比がリーン側に変化するため、燃料の燃焼後の排気の温度が低下する。従って、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど排気温度が低下し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒の失活現象が生じやすくなる。しかし、上記構成によれば、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど、大気圧補正項によって目標床温が低下側に補正され、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率が、当該実行期間に対し停止期間をより長い状態とする値に調整される。このため、上述した触媒の失活現象を的確に抑制することができる。また、大気圧補正項による目標床温の低下側への補正は、低負荷運転時に機関運転が高負荷運転側に移行するほど、且つ、大気圧が上昇するほど小となる。このため、目標床温が大気圧補正項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することもできる。
【００２４】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、内燃機関の吸気温度が低くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される吸気温補正項であることを要旨した。
【００２５】
内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、燃焼室での燃料燃焼時の空燃比がリーン側に変化して排気温度が低下するようになる。また、内燃機関の排気温度は同機関の吸気温度低下に伴い低くなる傾向がある。これは燃料の燃焼に供される空気の温度が低いと、燃料の燃焼時の熱が排気に伝達されたとしても排気温度が高くならないためである。従って、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、吸気温度が低くなるほど排気温度が低下し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒の失活現象が生じやすくなる。しかし、上記構成によれば、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、吸気温度が低くなるほど、吸気温補正項によって目標床温が低下側に補正され、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率が、当該実行期間に対し停止期間をより長い状態とする値に調整される。このため、上述した触媒の失活現象を的確に抑制することができる。また、吸気温補正項による目標床温の低下側への補正は、低負荷運転時に機関運転が高負荷運転側に移行するほど、且つ、吸気温度が上昇するほど小となる。このため、目標床温が吸気温補正項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することもできる。
【００２６】
請求項５記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、内燃機関の冷却水温が低くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される水温補正項であることを要旨とした。
【００２７】
内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、燃焼室での燃料燃焼時の空燃比がリーン側に変化して排気温度が低下するようになる。また、内燃機関の排気温度は同機関の冷却水温低下に伴い低くなる傾向がある。これは冷却水温が低いと、燃料の燃焼時に内燃機関側に奪われる熱量が多くなり、燃料の燃焼時に排気に伝達される熱量が少なくなるためである。従って、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、冷却水温が低くなるほど排気温度が低下し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒の失活現象が生じやすくなる。しかし、上記構成によれば、内燃機関の機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、冷却水温が低くなるほど、水温補正項によって目標床温が低下側に補正され、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加実行期間と停止期間との比率が、当該実行期間に対し停止期間をより長い状態とする値に調整される。このため、上述した触媒の失活現象を的確に抑制することができる。また、水温補正項による目標床温の低下側への補正は、低負荷運転時に機関運転が高負荷運転側に移行するほど、且つ、冷却水温が上昇するほど小となる。このため、目標床温が吸気温補正項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することもできる。
【００２８】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、前記触媒床温が前記目標床温に対し高い状態にあるほど、前記集中的な間欠燃料添加の実行期間に対し停止期間が短い状態となるよう、それら実行期間と停止期間との比率を調整するものであって、前記補正手段は、内燃機関の高負荷運転時、排気温度が上昇する環境条件であることに基づき、前記目標床温をより低い値へと補正する値として前記環境補正項を算出するものとした。
【００２９】
上記実行期間と停止期間との比率に影響を及ぼす目標床温については、上記実行期間の長さに対する当該停止期間の長さを低負荷運転での触媒の失活現象、及び、高負荷運転での触媒の熱劣化を抑えるのに必要な長さとすべく算出されることとなる。ただし、高負荷運転時に、排気温度の上昇を招く環境条件での機関運転が行われると、上記目標床温等によって調整される上記実行期間と停止期間との比率では、当該停止期間の長さが触媒の熱劣化を抑制するのに足りなくなるおそれがある。しかし、上記構成によれば、内燃機関の高負荷運転時、排気温度の上昇を招く環境条件での機関運転が行われると、目標床温が環境補正項によってより低い値へと補正され、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率が、当該実行期間に対し停止期間をより長い状態とする値に調整される。このため、上述した触媒の熱劣化を的確に抑制することができる。
【００３０】
請求項７記載の発明では、請求項６記載の発明において、前記内燃機関は、高負荷運転時にＥＧＲの実行を停止し、それ以外のときにはＥＧＲを実行するものであり、前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低下するほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される大気圧補正項であることを要旨とした。
【００３１】
内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、燃焼室での燃料燃焼時の空燃比がリッチ側に変化して排気温度が上昇するようになる。また、ＥＧＲの実行が停止される高負荷運転時には、大気圧が低下して吸気中の酸素濃度が低下するほど、燃焼室での燃料燃焼時の空燃比がリッチ側に変化して排気温度が高くなるという傾向がある。従って、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど排気温度が上昇し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加により触媒床温が過上昇して触媒の熱劣化が生じやすくなる。しかし、上記構成によれば、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど、大気圧補正項によって目標床温が低下側に補正され、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率が、当該実行期間に対し停止期間をより長い状態とする値に調整される。このため、上述した触媒床温の過上昇及び触媒の熱劣化を的確に抑制することができる。また、大気圧補正項による目標床温の低下側への補正は、高負荷運転時に機関運転が低負荷運転側に移行するほど、且つ、大気圧が上昇するほど小となる。このため、目標床温が大気圧補正項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することもできる。
【００３２】
請求項８記載の発明では、請求項６記載の発明において、前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、内燃機関の吸気温度が高くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される吸気温補正項であることを要旨とした。
【００３３】
内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、燃焼室での燃料燃焼時の空燃比がリッチ側に変化して排気温度が上昇するようになる。また、内燃機関の排気温度は同機関の吸気温度上昇に伴い高くなる傾向がある。これは燃料の燃焼に供される空気の温度が高いことに基づき、燃料の燃焼時の熱が排気に伝達されたときの排気温度が高くなるためである。従って、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、吸気温度が高くなるほど排気温度が上昇し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加により触媒床温が過上昇して触媒の熱劣化が生じやすくなる。しかし、上記構成によれば、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、吸気温度が高くなるほど、吸気温補正項によって目標床温が低下側に補正され、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率が、当該実行期間に対し停止期間をより長い状態とする値に調整される。このため、上述した触媒床温の過上昇及び触媒の熱劣化を的確に抑制することができる。また、吸気温補正項による目標床温の低下側への補正は、高負荷運転時に機関運転が低負荷運転側に移行するほど、且つ、吸気温度が低下するほど小となる。このため、目標床温が吸気温補正項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することもできる。
【００３４】
請求項９記載の発明では、請求項６記載の発明において、前記環境補正項は、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、内燃機関の冷却水温が高くなるほど、前記目標床温を低下側に補正する値となるように算出される水温補正項であることを要旨とした。
【００３５】
内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、燃焼室での燃料燃焼時の空燃比がリッチ側に変化して排気温度が上昇するようになる。また、内燃機関の排気温度は同機関の冷却水温上昇に伴い高くなる傾向がある。これは冷却水温が高いと、燃料の燃焼時に内燃機関側に奪われる熱量が少なくなり、燃料の燃焼時に排気に伝達される熱量が多くなるためである。従って、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、冷却水温が高くなるほど排気温度が上昇し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加により触媒床温が過上昇して触媒の熱劣化が生じやすくなる。しかし、上記構成によれば、内燃機関の機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、冷却水温が高くなるほど、水温補正項によって目標床温が低下側に補正され、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の実行期間と停止期間との比率が、当該実行期間に対し停止期間をより長い状態とする値に調整される。このため、上述した触媒床温の過上昇及び触媒の熱劣化を的確に抑制することができる。また、水温補正項による目標床温の低下側への補正は、高負荷運転時に機関運転が低負荷運転側に移行するほど、且つ、冷却水温が低下するほど小となる。このため、目標床温が水温補正項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を自動車用の内燃機関に適用した一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
図１は、本実施形態の制御装置が適用される内燃機関１０の構成を示している。この内燃機関１０は、コモンレール方式の燃料噴射装置、及びターボチャージャ１１を備えるディーゼル機関となっており、大きくは吸気通路１２、燃焼室１３、及び排気通路１４を備えて構成されている。
【００３７】
内燃機関１０の吸気系を構成する吸気通路１２には、その最上流部に配設されたエアクリーナ１５から下流側に向けて順に、エアフローメータ１６、上記ターボチャージャ１１のコンプレッサ１７、インタークーラ１８、及び吸気絞り弁１９が配設されている。また吸気通路１２は、吸気絞り弁１９の下流側に設けられた吸気マニホールド２０において分岐され、吸気ポート２１を介して内燃機関１０の各気筒の燃焼室１３に接続されている。
【００３８】
一方、内燃機関１０の排気系を構成する排気通路１４では、各気筒の燃焼室１３にそれぞれ接続された排気ポート２２が排気マニホールド２３を介して上記ターボチャージャ１１の排気タービン２４に接続されている。また排気通路１４の排気タービン２４下流には、上流側から順に、ＮＯｘ触媒コンバータ２５、ＰＭフィルタ２６、酸化触媒コンバータ２７が配設されている。
【００３９】
ＮＯｘ触媒コンバータ２５には、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されている。このＮＯｘ触媒は、排気の酸素濃度が高いときに排気中のＮＯｘを吸蔵し、排気の酸素濃度が低いときにその吸蔵したＮＯｘを放出する。またＮＯｘ触媒は、上記ＮＯｘ放出時に、還元剤となる未燃燃料成分がその周囲に十分存在していれば、その放出されたＮＯｘを還元して浄化する。
【００４０】
ＰＭフィルタ２６は、多孔質材料によって形成されており、排気中の煤を主成分とする微粒子（ＰＭ）が捕集されるようになっている。このＰＭフィルタ２６にも、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５と同様に、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されており、排気中のＮＯｘの浄化が行われるようになっている。またこのＮＯｘ触媒によって触発される反応により、上記捕集されたＰＭが燃焼（酸化）されて除去されるようにもなっている。
【００４１】
酸化触媒コンバータ２７には、酸化触媒が担持されている。この酸化触媒は、排気中の炭化水素（ＨＣ）や一酸化炭素（ＣＯ）を酸化して浄化する。
なお排気通路１４の上記ＰＭフィルタ２６の上流側及び下流側には、ＰＭフィルタ２６に流入する排気の温度である入ガス温度を検出する入ガス温度センサ２８、及びＰＭフィルタ２６通過後の排気の温度である出ガス温度を検出する出ガス温度センサ２９がそれぞれ配設されている。また排気通路１４には、上記ＰＭフィルタ２６の排気上流側とその排気下流側との差圧を検出する差圧センサ３０が配設されている。更に排気通路１４の上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流側、及び上記ＰＭフィルタ２６と上記酸化触媒コンバータ２７との間には、排気中の酸素濃度を検出する２つの酸素センサ３１、３２がそれぞれ配設されている。
【００４２】
更にこの内燃機関１０には、排気の一部を吸気通路１２内の空気に再循環させる排気再循環（以下、ＥＧＲと記載する）装置が設けられている。ＥＧＲ装置は、排気通路１４と吸気通路１２とを連通するＥＧＲ通路３３を備えて構成されている。ＥＧＲ通路３３の最上流部は、排気通路１４の上記排気タービン２４の排気上流側に接続されている。ＥＧＲ通路３３には、その上流側から、再循環される排気を改質するＥＧＲ触媒３４、その排気を冷却するＥＧＲクーラ３５、その排気の流量を調整するＥＧＲ弁３６が配設されている。そしてＥＧＲ通路３３の最下流部は、吸気通路１２の上記吸気絞り弁１９の下流側に接続されている。
【００４３】
一方、内燃機関１０の各気筒の燃焼室１３には、同燃焼室１３内での燃焼に供される燃料を噴射するインジェクタ４０がそれぞれ配設されている。各気筒のインジェクタ４０は、高圧燃料供給管４１を介してコモンレール４２に接続されている。コモンレール４２には、燃料ポンプ４３を通じて高圧燃料が供給される。コモンレール４２内の高圧燃料の圧力は、同コモンレール４２に取り付けられたレール圧センサ４４によって検出されるようになっている。更に燃料ポンプ４３からは、低圧燃料供給管４５を通じて、低圧燃料が添加弁４６に供給されるようになっている。
【００４４】
こうした内燃機関１０の各種制御は、電子制御装置５０により実施されている。電子制御装置５０は、機関制御に係る各種演算処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータの記憶されたＲＯＭ、ＣＰＵの演算結果等が一時記憶されるＲＡＭ、外部との間で信号を入・出力するための入・出力ポート等を備えて構成されている。
【００４５】
電子制御装置５０の入力ポートには、上述した各センサに加え、機関回転速度を検出するＮＥセンサ５１、アクセル操作量を検出するアクセルセンサ５２、吸気絞り弁１９の開度を検出する絞り弁センサ５３、内燃機関１０の吸気温度を検出する吸気温センサ５４、及び、同機関１０の冷却水温を検出する水温センサ５５等が接続されている。また電子制御装置５０の出力ポートには、上記吸気絞り弁１９やＥＧＲ弁３６、インジェクタ４０、燃料ポンプ４３、添加弁４６等の駆動回路が接続されている。
【００４６】
電子制御装置５０は、上記各センサから入力される検出信号より把握される機関運転状態に応じて、上記出力ポートに接続された各機器類の駆動回路に指令信号を出力する。こうして上記吸気絞り弁１９の開度制御、上記ＥＧＲ弁３６の開度制御に基づくＥＧＲ制御、上記インジェクタ４０からの燃料噴射量、燃料噴射時期、及び燃料噴射圧の制御、上記添加弁４６からの燃料添加の制御等の各種制御が電子制御装置５０により実施されている。
【００４７】
なお内燃機関１０において上記ＥＧＲ制御は、酸素センサ３１、３２により検出される排気中の酸素濃度に基づく上記ＥＧＲ弁３６及び吸気絞り弁１９の開度のフィードバック制御によって行われている。このフィードバック制御に際しては、まず上記酸素濃度の検出結果に基づき燃焼室１３内で燃焼された混合気の空燃比が求められ、この求められた空燃比と上記エアフローメータ１６により検出された吸入空気量とから現状のＥＧＲ率（ＥＧＲガス量と吸入空気量との比）Ｅｒが算出される。そして、そのＥＧＲ率Ｅｒが機関運転条件（機関回転速度、機関負荷等）に応じて算出される目標ＥＧＲ率Ｅｔとなるように、即ち当該目標ＥＧＲ率ＥｔとなるＥＧＲガス量及び吸入空気量が得られるように、上記ＥＧＲ弁３６及び吸気絞り弁１９の目標開度（目標ＥＧＲ開度、目標絞り弁開度）が算出され、その目標開度に従いそれらの開度が調整される。
【００４８】
以上の如く構成された本実施形態では、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６でのＰＭによる目詰まりを防止すべく、それらＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６など排気系に堆積したＰＭを燃焼（酸化）させて浄化する、いわゆるＰＭ再生制御が実施される。こうしたＰＭ再生制御では、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５やＰＭフィルタ２６に担持されたＮＯｘ触媒に未燃燃料成分を供給することで、その未燃燃料成分の排気中や触媒上での酸化に伴う発熱により触媒を例えば６００〜７００℃程度まで昇温させるとともに触媒周りのＰＭを燃焼させている。
【００４９】
なお、ＰＭ再生制御での触媒への未燃燃料成分の供給は、添加弁４６からの排気に対する燃料添加等によって行われる。また、ＰＭ再生制御での触媒への未燃燃料成分の供給量は、同制御の実行に伴う余分な燃料消費を極力抑えるため、必要な触媒昇温を図り得る最小限の値にとどめられる。
【００５０】
ちなみに本実施形態では、ＰＭ再生制御は、以下に示される条件すべての成立をもって開始される。
・ＰＭ再生制御の要求時である。ここでのＰＭ再生制御要求は、機関運転状態から推定される排気系でのＰＭ堆積量が許容値以上になって同ＰＭフィルタ２６等での目詰りの発生が確認されたときになされる。
【００５１】
・上記入ガス温度センサ２８の検出値（入ガス温度ｔｈｃｉ）がＰＭ再生制御での触媒昇温可能な下限温度（例えば１５０℃）以上である。また機関運転状態の履歴、入ガス温度センサ２８の検出値、及び、出ガス温度センサ２９の検出値から推定されるＮＯｘ触媒の触媒床温が、ＰＭ再生制御での触媒昇温可能な下限温度以上である。これら下限温度には、未燃燃料成分の供給に伴って触媒床温を上昇させられるだけの酸化反応を生じさせることのできる排気温度及び触媒床温の下限値がそれぞれ設定されている。
【００５２】
・入ガス温度センサ２８の検出値が、ＰＭ再生制御に伴う発熱による触媒の過昇温を回避し得る温度範囲の上限値未満である。
・出ガス温度センサ２９の検出値が、同じくＰＭ再生制御に伴う発熱による触媒の過昇温を回避し得る温度範囲の上限値未満である。
【００５３】
・排気に対する燃料添加の実施が許可されている。すなわち、排気燃料添加の実施を許容できる機関運転状態にある。この内燃機関１０では、エンジンストール中でなく、気筒判別が終了しており、且つアクセル開度の制限がなされていないのであれば、排気燃料添加が許可されるようになっている。
【００５４】
次に、上記ＰＭ再生制御の概要について図２のタイムチャートを参照して説明する。
ＰＭ再生制御では、ＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６の触媒周りに堆積したＰＭを燃焼させるための当該触媒の目標床温である最終目標床温Ｔｔが設定され、その最終目標床温Ｔｔに向けて触媒床温Ｔが上昇するよう、添加弁４６からの燃料添加を通じて触媒への未燃燃料成分の供給が行われる。
【００５５】
添加弁４６からの燃料添加は、図２（ｄ）に示される添加許可フラグＦ１の「１（許可）」への変化（タイミングＴ１）に基づき開始される。この添加許可フラグＦ１は、「１」になった後、「０」に戻されるようになっている。そして、添加弁４６からの燃料添加が開始されると、図２（ａ）に示される添加パルスに従って添加弁４６からの間欠的な燃料添加が実施される。こうした間欠的な燃料添加における燃料の添加時間ａ、及び、燃料添加の休止時間ｂは、最終目標床温Ｔｔと触媒床温Ｔとの温度差ΔＴ、及び、エアフローメータ１６によって検出される内燃機関１０のガス流量Ｇａ（同機関１０の排気流量に相当）に基づいて設定される。そして、上記のように開始された間欠的な燃料添加については、予め定められた回数の燃料添加が実行されるまで継続され、その回数だけ燃料添加がなされた後に停止される（タイミングＴ２）。
【００５６】
添加弁４６からの燃料添加の開始後、添加弁４６の駆動状態に基づいて所定時間、例えば１６ｍｓが経過する毎に、当該１６ｍｓ中に添加弁４６から添加される燃料の量である１６ｍｓ発熱燃料量Ｑが算出される。この１６ｍｓ発熱燃料量Ｑを算出毎に「ΣＱ←前回のΣＱ＋Ｑ      …（１）」という式に基づいて積算することにより、燃料添加開始時点（Ｔ１）からの総燃料添加量、言い換えれば酸化反応による発熱に寄与する総燃料量を表す発熱燃料量積算値ΣＱが算出される。こうして算出される発熱燃料量積算値ΣＱについては、図２（ｃ）に実線で示されるように、燃料添加の開始から終了までの期間である添加期間Ａにて急速に増加し、それ以後の燃料添加の休止期間Ｂには増加が抑えられる。
【００５７】
一方、添加弁４６からの燃料添加の開始後、上記所定時間（１６ｍｓ）毎に、当該１６ｍｓ中に添加弁４６から添加すべき燃料の量、言い換えれば触媒床温Ｔを最終目標床温Ｔｔに近づけるのに必要な燃料の添加量である１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒが算出される。この１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒの算出は、触媒床温Ｔと最終目標床温Ｔｔとの温度差ΔＴ、及び、内燃機関１０のガス流量Ｇａを用いて行われる。こうして算出される１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒは、触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔに対し低い状態にあるほど大となり、逆に最終目標床温Ｔｔに対し高い状態にあるほど小となる。そして、上記１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒを算出毎に「ΣＱｒ←前回のΣＱｒ＋Ｑｒ      …（２）」という式に基づき積算することで、触媒床温Ｔの平均値を最終目標床温Ｔｔとするのに必要な燃料添加開始時点（Ｔ１）からの燃料量を表す要求燃料量積算値ΣＱｒが算出される。こうして算出される要求燃料量積算値ΣＱｒについては、図２（ｃ）に破線で示されるように、発熱燃料量積算値ΣＱの増加（実線）と比較して緩やかに増加する。
【００５８】
そして、要求燃料量積算値ΣＱｒが発熱燃料量積算値ΣＱ以上になると（タイミングＴ３）、添加許可フラグＦ１が「１（許可）」へと変化し、添加弁４６からの間欠的な燃料添加が開始される。このとき、タイミングＴ１以降の発熱燃料量積算値ΣＱ分の燃料については添加弁４６から添加完了しているため、要求燃料量積算値ΣＱｒから上記発熱燃料量積算値ΣＱが減算される。更に、発熱燃料量積算値ΣＱはクリアされて「０」になる。そして、添加弁４６からの間欠的な燃料添加の開始に伴い、再び添加期間Ａへと移行することになり、同添加期間Ａが終了すると休止期間Ｂへと移行する。従って、ＰＭ再生制御中には添加期間Ａと休止期間Ｂとが繰り返されるようになる。
【００５９】
なお、ＰＭ再生制御中においては、触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔに対し低下側に離れた状態にあるほど、１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒが大となるように算出され、要求燃料量積算値ΣＱｒが速やかに増加する。その結果、要求燃料量積算値ΣＱｒが発熱燃料量積算値ΣＱ以上になるのに要する時間が短くなり、休止期間Ｂが短くなるため、単位時間あたりの添加弁４６からの燃料添加量の平均値が大となる。このように燃料添加量の平均値を大とすることで、最終目標床温Ｔｔから低下側に離れた触媒床温Ｔの当該最終目標床温Ｔｔに向けての上昇が図られる。
【００６０】
そして、触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔに近づくほど、１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒが小となるように算出され、要求燃料量積算値ΣＱｒの増加が緩やかにされる。その結果、要求燃料量積算値ΣＱｒが発熱燃料量積算値ΣＱ以上になるのに要する時間が長くなり、休止期間Ｂが長くなるため、単位時間あたりの添加弁４６からの燃料添加量の平均値が小となる。このように燃料添加量の平均値を少なくすることで、触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔを越えて過度に高くならないようにされる。
【００６１】
以上のように、触媒床温Ｔの最終目標床温Ｔｔに対する乖離状態に応じて休止期間Ｂの長さを変化させることで、触媒床温Ｔが例えば図２（ｂ）に実線で示されるように推移し、増減する触媒床温Ｔの変動中心が最終目標床温Ｔｔに制御されるようになる。このように触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔとなるよう触媒への未燃燃料成分の供給を行うことで、ＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６などの排気系に堆積したＰＭを燃焼させることができる。
【００６２】
ところで、上記のようにＰＭ再生制御を行ったとしても、排気系に設けられた触媒のうち最も排気上流側に位置する触媒の周り、すなわちＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端には、燃焼しきらないＰＭが残ることになる。このようにＰＭが残るのは、［背景技術］の欄に記載した［１］〜［３］に示される原因によるものと推測される。
【００６３】
そこで本実施形態では、ＰＭ再生制御中にＰＭ堆積量が「０」に近い値である判定値未満になり、ＰＭ再生制御の終期になった旨判断されるとき、上記燃焼しきらないＰＭを燃焼させるためのバーンアップ制御を実施する。このバーンアップ制御は、上記ＰＭ再生制御における添加期間Ａ中の総燃料添加量とほぼ等しい量の燃料をより短い期間で行うべく添加弁４６からの集中的な間欠燃料添加を行うとともに、上記ＰＭ再生制御における休止期間Ｂよりも長い期間の添加停止を行い、これら集中的な間欠燃料添加及び当該燃料添加の停止を繰り返すようにしたものである。
【００６４】
バーンアップ制御における集中的な間欠燃料添加に際しての燃料添加態様については、例えば当該間欠燃料添加の間隔を上記添加期間Ａでの燃料添加間隔よりも短く設定するなど、上記添加期間Ａでの総燃料添加量と等しい量の燃料をより短時間で添加することの可能な態様が採用される。このように集中的な間欠燃料添加を行うことで、未燃燃料成分の酸化反応に伴う発熱が促進され、触媒床温Ｔがより急速に且つ高い値へと変化するようになる。なお、上記集中的な間欠燃料添加に際しての燃料添加の間隔は、ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に位置する触媒の床温を当該触媒周りに堆積したＰＭの燃焼に必要な値とすることが可能なレベルまで短くされる。従って、上記集中的な間欠燃料添加により触媒床温Ｔが高められると、最も排気上流側に位置する触媒の周りに堆積した微粒子が燃焼して除去されるようになる。
【００６５】
ただし、こうした集中的な間欠燃料添加を続けると触媒床温Ｔの過上昇を招くおそれがあるため、上述したように集中的な間欠燃料添加及び当該燃料添加の停止を繰り返すことで、触媒床温Ｔの過上昇の抑制が図られている。なお、集中的な間欠燃料添加を停止させる期間を上記休止期間Ｂ（図２）よりも長い期間としているのは、以下の理由による。すなわち、上記集中的な間欠燃料添加により触媒床温Ｔはより急速に且つ高い値まで上昇するため、触媒床温Ｔの平均値を最終目標床温Ｔｔで一定に保つには、上記間欠燃料添加の停止期間を長くとって触媒床温Ｔの低下幅を大きくしなければならない。
【００６６】
次に、上記バーンアップ制御の概要について、図３のタイムチャートを参照して説明する。
バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加も、通常のＰＭ再生制御での燃料添加と同じく、図３（ｄ）に示される添加許可フラグＦ１の「１（許可）」への変化（タイミングＴ４）に基づき開始される。そして、上記集中的な間欠燃料添加が開始されると、図３（ａ）に示される添加パルスに従って添加弁４６からの集中的な間欠燃料添加が実施される。こうした集中的な間欠燃料添加における燃料の添加態様、例えば燃料の添加時間ａ、燃料添加の休止時間ｂ、及び、燃料の添加回数を調整するためのパラメータとしては目標空燃比ＡＦｔが用いられる。
【００６７】
すなわち、上記休止時間ｂ（燃料の添加間隔）については、目標空燃比ＡＦｔがリッチ側の値になるほど短くされる。また、上記添加時間ａ及び添加回数については、通常のＰＭ再生制御における添加期間Ａ（図２参照）での総燃料添加量と同じ量の燃料がより短い期間内（図３の添加期間Ａ内）で添加されるよう、目標空燃比ＡＦｔに基づき各々設定される。そして、目標空燃比ＡＦｔについては、上記休止時間ｂがＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に位置する触媒の床温を当該触媒周りに堆積したＰＭの燃焼に必要な値まで上昇させることのできるレベルまで短くなるよう、内燃機関１０のインジェクタ４０からの燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥといった機関運転状態に基づき求められる。
【００６８】
バーンアップ制御においても、通常のＰＭ再生制御と同じく図３（ｃ）に示される１６ｍｓ発熱燃料量Ｑ及び発熱燃料量積算値ΣＱが算出される。こうして算出される１６ｍｓ発熱燃料量Ｑは、上記集中的な間欠燃料添加の実行期間である添加期間Ａ（Ｔ４〜Ｔ５）では、通常のＰＭ再生制御での添加期間Ａ（図２）における１６ｍｓ発熱燃料量Ｑよりも大となる。このため、１６ｍｓ発熱燃料量Ｑをその算出毎に上記式（１）に基づき積算して得られる発熱燃料量積算値ΣＱは、図３（ｃ）に実線で示されるように、通常のＰＭ再生制御での添加期間Ａ（図２）における発熱燃料量積算値ΣＱに比べてより急速に増加する。
【００６９】
上記のように集中的な間欠燃料添加を行うことで、未燃燃料成分の酸化反応に伴う発熱が促進され、通常のＰＭ再生制御での触媒床温Ｔの上昇に比べて、触媒床温Ｔが図３（ｂ）に実線で示されるようにより急速に且つ高い値へと上昇する。そして、集中的な間欠燃料添加が停止（タイミングＴ５）された後であって、触媒床温Ｔがピークに達した状態にあるとき、ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に位置する触媒の床温が当該触媒周りに堆積したＰＭの燃焼に必要な値まで上昇し、当該ＰＭが燃焼して除去されるようになる。
【００７０】
一方、上記集中的な間欠燃料添加の開始後には、通常のＰＭ再生制御と同じく１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒの算出も行われる。この１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒは、触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔよりも高い状態（温度差ΔＴが大）であるほど小となる。そして、触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔよりも高くなっている状況下での温度差ΔＴは、当該触媒床温Ｔの上述した上昇態様に起因して通常のＰＭ再生制御での温度差ΔＴ（図２（ｂ））よりも大となる。その結果、触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔよりも高くなっているときの１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒは、通常のＰＭ再生制御での１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒ（図２（ｃ））よりも小さくなる傾向がある。
【００７１】
このため、１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒをその算出毎に上記式（２）に基づき積算して得られる要求燃料量積算値ΣＱｒは、図３（ｃ）に破線で示されるように、通常のＰＭ再生制御での休止期間Ｂ（図２）における要求燃料量積算値ΣＱｒに比べてゆっくりと増加する。これにより、要求燃料量積算値ΣＱｒが発熱燃料量積算値ΣＱ以上になって（タイミングＴ６）、添加許可フラグＦ１が「１（許可）」へと変化するタイミング、すなわち休止期間Ｂの終了タイミングが通常のＰＭ再生制御よりも遅くなる。以上のことから、バーンアップ制御中の休止期間Ｂは、通常のＰＭ再生制御での休止期間Ｂ（図２）よりも長くされるようになる。
【００７２】
添加許可フラグＦ１が「１（許可）」に変化すると、再び集中的な間欠燃料添加が開始される。このときには、通常のＰＭ再生制御と同様、要求燃料量積算値ΣＱｒから上記発熱燃料量積算値ΣＱが減算される。更に、発熱燃料量積算値ΣＱはクリアされて「０」になる。そして、上記集中的な間欠燃料添加の開始に伴い、再び添加期間Ａへと移行することになり、同添加期間Ａが終了すると休止期間Ｂへと移行する。従って、バーンアップ制御でも上述した添加期間Ａと休止期間Ｂとが繰り返されるようになる。
【００７３】
そして、バーンアップ制御中における休止期間Ｂの長さは、通常のＰＭ再生制御と同じく、触媒床温Ｔの最終目標床温Ｔｔに対する乖離状態（温度差ΔＴ）に応じて変化させられる。すなわち、触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔに対し小さい状態にあるときには休止期間Ｂが短くされる。この休止期間Ｂが短くされるほど、添加期間Ａに対し休止期間Ｂが長い状態になる。言い換えれば、添加期間Ａと休止期間Ｂとの比率が、当該添加期間Ａに対し休止期間Ｂをより長い状態とする値へと変化する。その結果、単位時間あたりの添加弁４６からの燃料添加量の平均値が大とされ、触媒床温Ｔが上昇傾向を示すようになる。また、触媒床温Ｔが最終目標床温Ｔｔに対し大きい状態にあるときには休止期間Ｂが長くされる。この休止期間Ｂが長くされるほど、添加期間Ａに対し休止期間Ｂが短い状態となる。言い換えれば、添加期間Ａと休止期間Ｂとの比率が、当該添加期間Ａに対し休止期間Ｂをより短い状態とする値へと変化する。その結果、単位時間あたりの添加弁４６からの燃料添加量の平均値が小とされ、触媒床温Ｔが低下傾向を示すようになる。こうした触媒床温Ｔの最終目標床温Ｔｔに対する乖離状態に応じた休止期間Ｂの長さの調整、すなわち添加期間Ａと休止期間Ｂとの比率の調整により、触媒床温Ｔが例えば図３（ｂ）に実線で示されるように推移し、増減する触媒床温Ｔの変動中心が最終目標床温Ｔｔに制御されることとなる。
【００７４】
バーンアップ制御での添加期間Ａと休止期間Ｂとの繰り返しがＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に堆積したＰＭを燃焼しきるのに必要な回数に達すると、バーンアップ制御が終了される。そして、バーンアップ制御の終了に伴い、ＰＭ再生制御も終了されることとなる。
【００７５】
ところで、バーンアップ制御の実行時、内燃機関１０を運転する際の環境条件によっては、同機関１０の排気温度が思ったように上がらない場合がある。この場合、触媒が不活性状態になり、添加期間Ａにて上述したように集中的な間欠燃料添加を行ったとしても、上記排気温度の影響から触媒床温Ｔが図３（ｂ）の二点鎖線Ｌ１で示されるように上昇しにくくなる。そして、こうした状態での集中的な間欠燃料添加が続けられると、触媒上に未燃燃料成分が付着したまま残留して排気に曝される触媒の表面積が減少することから、触媒の活性度合いが一層低下する。以上のような悪循環によって触媒の失活現象が生じ、排気系に設けられた触媒のうち最も排気上流側に位置する触媒の周り、すなわちＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に位置する触媒周りに堆積したＰＭを燃焼しきるのが困難になる。
【００７６】
このため、本実施形態では、内燃機関１０の排気温度に影響を与える環境条件に基づき、同機関１０の排気温度が上がりにくい環境条件であるとき、最終目標床温Ｔｔをより低下側（図３（ｂ）の矢印Ｙ１側）に補正する。このように最終目標床温Ｔｔを低下側に補正すると、そのときの触媒床温Ｔと最終目標床温Ｔｔとの乖離状態の関係から休止期間Ｂが矢印Ｙ２で示されるように長くされ、当該休止期間Ｂの間の排気の流れによって触媒に残留した未燃燃料成分が効果的に除去される。このため、最終目標床温Ｔｔを上記のように低下側に補正することで、休止期間Ｂが長くなって添加期間Ａと休止期間Ｂとの比率が当該添加期間Ａに対し休止期間Ｂを長い状態とする値に変化し、当該休止期間Ｂの長さを、上記排気の流れによって触媒に残留した未燃燃料成分を除去するのに必要なレベルの長さとすることができる。これにより、同触媒の失活現象を抑制したり同触媒の活性を回復したりすることが可能になる。従って、上記触媒の失活現象の発生に伴い、ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に位置する触媒周りに堆積したＰＭを燃焼しきれなくなるのを抑制することができる。
【００７７】
また、バーンアップ制御の実行時、内燃機関１０を運転する際の環境条件によっては、同機関１０の排気温度が高くなり過ぎる場合もある。この場合、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の実行時、上記排気温度の関係から触媒床温Ｔが図３（ｂ）に二点鎖線Ｌ２で示されるように過上昇し、触媒の熱劣化を招くおそれがある。
【００７８】
このため、本実施形態では、内燃機関１０の排気温度に影響を与える環境条件に基づき、同機関１０の排気温度が高くなり過ぎる環境条件であるときにも、最終目標床温Ｔｔをより低下側（図３（ｂ）の矢印Ｙ１側）に補正する。この場合も、補正後の最終目標床温Ｔｔと触媒床温Ｔとの乖離状態の関係に基づき休止期間Ｂが矢印Ｙ２で示されるように長くされる。その結果、単位時間あたりの添加弁４６からの燃料添加量の平均値が小となり、触媒床温Ｔの上昇が抑制される。このため、最終目標床温Ｔｔを上記のように補正することで、休止期間Ｂが長くなって添加期間Ａと休止期間Ｂとの比率が当該添加期間Ａに対し休止期間Ｂを長い状態とする値に変化し、当該休止期間Ｂの長さを、触媒床温Ｔの過上昇を抑制するのに必要なレベルの長さとすることができる、これにより、触媒の熱劣化を抑制することが可能になる。
【００７９】
次に、バーンアップ制御中における上記最終目標床温Ｔｔの算出手順について、最終目標床温算出ルーチンを示す図４のフローチャートを参照して説明する。この最終目標空燃比算出ルーチンは、電子制御装置５０を通じて、例えば所定クランク角毎の時間割り込みにて実行される。
【００８０】
同ルーチンにおいては、以下の式（３）に基づき、バーンアップ制御中の最終目標床温Ｔｔが算出される。
Ｔｔ＝Ｔｂ＋Ｈpa・Ｋpa＋Ｈtha ・Ｋtha ＋Ｈthw ・Ｈthw       …（３）
Ｔｔ  ：最終目標床温
Ｔｂ  ：基本目標床温
Ｈpa  ：大気圧補正項
Ｋpa  ：大気圧補正反映係数
Ｈtha ：吸気温補正項
Ｋtha ：吸気温補正反映係数
Ｈthw ：水温補正項
Ｋthw ：水温補正反映係数
式（１）の基本目標床温Ｔｂは、バーンアップ制御中であることを条件に（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、内燃機関１０におけるインジェクタ４０からの燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥといった機関運転状態に基づき算出される（Ｓ１０２）。
【００８１】
こうして算出された基本目標床温Ｔｂについては、図５に示されるように、燃料噴射量Ｑ１によって代表される機関負荷が中程度になる運転領域で最も高くなる。
また、燃料噴射量Ｑ１が小となる低負荷運転領域では、機関運転が低負荷運転になるほど基本目標床温Ｔｂが低くなる。機関運転が低負荷運転になるほど、燃焼室１３内での燃料燃焼時の空燃比がリーン側に変化して排気温度が低下し、その排気温度の影響を受けて触媒の失活現象が生じやすくなる。上記のように低負荷運転になるほど基本目標床温Ｔｂを低くしているのは、それによってバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くとり、上記排気温度の影響による触媒の失活現象を抑制したり、同触媒の活性を回復させたりするためである。
【００８２】
更に、燃料噴射量Ｑ１が大となる高負荷運転領域では、機関運転が高負荷運転になるほど基本目標床温Ｔｂが低くなる。機関運転が高負荷運転になるほど、燃焼室１３内での燃料燃焼時の空燃比がリッチ側に変化して排気温度が上昇し、その排気温度の影響を受けて触媒床温Ｔが過上昇して触媒の熱劣化が生じやすくなる。上記のように高負荷運転になるほど基本目標床温Ｔｂを低くしているのは、それによってバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くとり、上記排気温度の影響による触媒床温Ｔの過上昇を抑制し、触媒の熱劣化を抑制するためである。
【００８３】
内燃機関１０が冷えた状態でなく且つ平地での標準的な大気圧及び吸気温のもとで運転されている場合、上記基本目標床温Ｔｂをそのまま最終目標床温Ｔｔに設定することで、低負荷運転領域での触媒の失活現象や高負荷運転領域での触媒の熱劣化を抑制することが可能になる。すなわち、上記休止期間Ｂの長さを上記触媒の失活現象及び同触媒の熱劣化が抑制されるレベルの長さとすることの可能な値として、上記基本目標床温Ｔｂが機関運転状態に基づき算出される。
【００８４】
ただし、内燃機関１０を運転する際の環境条件、例えば内燃機関１０のおかれた大気圧、及び内燃機関１０の冷却水温や吸気温度といった条件によっては、排気温度が上がりにくくなって触媒の失活現象が生じやすくなったり、排気温度が高くなりすぎて触媒の熱劣化を招きやすくなったりする。この場合、上記最終目標床温Ｔｔ（基本目標床温Ｔｂ）に応じて調整される休止期間Ｂの長さが、触媒の失活現象を抑制したり触媒の熱劣化を抑制したりするのに足りなくなるおそれがある。こうした不具合を抑制すべく、ステップＳ１０３以降の処理が実行される。
【００８５】
具体的には、内燃機関１０を運転する際の環境条件に応じて最終目標床温Ｔｔ（基本目標床温Ｔｂ）を補正するための環境補正項として、大気圧補正項Ｈpa、吸気温補正項Ｈtha 、及び、水温補正項Ｈthw が算出される（Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０７）。更に、それら環境補正項による最終目標床温Ｔｔの補正度合いを決定するための補正反映係数として、大気圧補正反映係数Ｋpa、吸気温補正反映係数Ｋtha 、及び、水温補正反映係数Ｋthw が算出される（Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８）。これら係数は各々、対応する環境補正項に乗算され、当該係数を乗算した後の環境補正項を式（３）に基づき基本目標床温Ｔｂに加算することで、内燃機関を運転する際の環境条件に応じて補正された最終目標床温Ｔｔが算出されることとなる（Ｓ１０９）。
【００８６】
上記のように算出された最終目標床温Ｔｔについては、内燃機関の排気温度が上がりにくくなる環境条件であるときほど、上記排気温度の影響による触媒の失活現象を抑制すべく上記休止期間Ｂが長くなるよう低下側に補正される。また、上記最終目標床温Ｔｔについては、内燃機関の排気温度が高くなり過ぎる環境条件にあるときほど、上記排気温度の影響による触媒床温の過上昇及び触媒の熱劣化を抑制すべく上記休止期間Ｂが長くなるよう低下側に補正されることともなる。すなわち、こうした最終目標床温Ｔｔの補正が行われるように、大気圧補正項Ｈpa、吸気温補正項Ｈtha 、及び水温補正項Ｈthw といった各環境補正項の算出、並びに、それら環境補正対応する大気圧補正反映係数Ｋpa、吸気温補正反映係数Ｋtha 、及び、水温補正反映係数Ｋthw といった補正反映係数の算出が行われる。
【００８７】
ここで、上記各環境補正項、及び、それら対応する補正反映係数の算出について個別に説明する。
［大気圧補正項Ｈpa及び大気圧補正反映係数Ｋpaの算出（Ｓ１０３、Ｓ１０４）］
大気圧補正項Ｈpaは、燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥに基づき算出され（Ｓ１０２）、燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥの変化に伴い図６に示されるように推移する。同図から分かるように、上記のように算出される大気圧補正項Ｈpaについては、燃料噴射量Ｑ１によって代表される機関負荷が中程度になる運転領域で「０」となり、燃料噴射量Ｑ１が小となる低負荷運転領域では機関運転が低負荷運転になるほどマイナス側へと小さくされる。また、燃料噴射量Ｑ１が大となる高負荷運転領域では、機関運転が高負荷運転になるほど、大気圧補正項Ｈpaがマイナス側へと小さくされる。
【００８８】
一方、大気圧補正反映係数Ｋpaは、大気圧に基づき算出され（Ｓ１０４）、図７に示されるように同大気圧が低い状態にあるときには同大気圧が低くなるほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。
【００８９】
なお、上記大気圧補正項Ｈpa の算出に用いられる大気圧としては、例えば内燃機関１０の運転状態に基づき推定される推定値が用いられる。こうした大気圧の推定は例えば以下のようにして行われる。すなわち、エアフローメータ１６によって内燃機関１０の実際の吸入空気量（ガス流量Ｇａ）を測定するとともに、そのときの吸気絞り弁１９の開度に基づき標準大気圧のもとで内燃機関１０に吸入されるはずの吸入空気量（基準空気流量）をマップ演算等によって求める。ここで、ガス流量Ｇａが基準空気流量よりも少ないということは大気圧が標準大気圧よりも低く吸気密度が小であることを意味し、ガス流量Ｇａが基準空気流量よりも多いということは大気圧が標準大気圧よりも高く吸気密度が大であることを意味する。このようにガス流量Ｇａと基準空気流量との差が標準大気圧に対する実際の大気圧のずれに関係していることを利用して、その差に基づき大気圧が推定される。
【００９０】
図６から分かるように、低負荷運転領域にて機関運転が低負荷運転になるほど、大気圧補正項Ｈpaはマイナス側の値、言い換えれば最終目標床温Ｔｔをより低下側に補正してバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くする値となる。ここで、低負荷運転領域では、機関運転が低負荷運転になるほど、燃焼室１３内での燃料燃焼時の空燃比がリーン側に変化して排気温度が低下するため、その排気温度の影響を受けてバーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加時に触媒の失活現象が生じやすくなる。こうした失活現象を抑制するため、上述したように、低負荷運転領域にて機関運転が低負荷運転になるほど大気圧補正項Ｈpaがマイナス側の値となるよう算出される。
【００９１】
また、内燃機関１０の低負荷運転時にはＥＧＲ制御を通じてＥＧＲが実行され、そのＥＧＲ制御に関係する以下の理由によって、大気圧が低下するほど排気温度が低くなるという傾向がある。すなわち、ＥＧＲの実行中に大気圧が低下すると、吸気密度の低下に伴う吸気中の酸素不足を補うため、また燃料への着火安定性を確保するため、ＥＧＲ制御を通じてＥＧＲ率が大幅に小さくされる。このようにＥＧＲ率が小さくされると、燃焼室１３に吸入される新気の量が増え、内燃機関１０の燃焼室１３での空燃比（酸素と燃料との比率）がリーンになるため、燃料の燃焼後の排気の温度が低くなる。従って、大気圧が低くなるほど排気温度が低下し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒の失活現象が生じやすくなる。
【００９２】
こうした触媒の失活現象を抑制するため、大気圧が低い状態にあるときには同大気圧が低くなるほど、上記大気圧補正反映係数Ｋpaが「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。ここで、大気圧補正反映係数Ｋpaが「１．０」に近くなるほど、同係数Ｋpaが乗算された後の大気圧補正項Ｈpa、すなわち式（３）の「Ｈpa・Ｋpa」という項がマイナス側の値になり、式（３）に基づき算出される最終目標床温Ｔｔがより低下側に補正される。その結果、最終目標床温Ｔｔはバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くする値となり、同制御での集中的な間欠燃料添加によって生じる触媒の失活現象を抑制することができるようになる。
【００９３】
図６から分かるように、高負荷運転領域にて機関運転が高負荷運転になるほど、大気圧補正項Ｈpaはマイナス側の値、言い換えれば最終目標床温Ｔｔをより低下側に補正してバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くする値ともなる。ここで、高負荷運転領域では、機関運転が高負荷運転になるほど、燃焼室１３内での燃料燃焼時の空燃比がリッチ側に変化して排気温度が上昇するため、その排気温度の影響を受けてバーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加時に触媒床温Ｔが過上昇し、触媒の熱劣化が生じやすくなる。こうした触媒の熱劣化を抑制するため、上述したように、高負荷運転領域にて機関運転が高負荷運転になるほど大気圧補正項Ｈpaがマイナス側の値となるよう算出される。
【００９４】
また、内燃機関１０の高負荷運転時にはＥＧＲ制御を通じてＥＧＲの実行が停止され、そのＥＧＲの停止状態では大気圧が低下して吸気中の酸素濃度が低下するほど、燃焼室１３内での燃料燃焼時の空燃比がリッチ側に変化して排気温度が高くなるという傾向がある。従って、大気圧が低くなるほど排気温度が上昇し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加により触媒床温Ｔが過上昇して触媒の熱劣化が生じやすくなる。
【００９５】
こうした触媒の熱劣化を抑制するため、上述したように、大気圧が低い状態にあるときには同大気圧が低くなるほど大気圧補正反映係数Ｋpaが「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。ここで、大気圧補正反映係数Ｋpaが「１．０」に近くなるほど、同係数Ｋpaが乗算された後の大気圧補正項Ｈpa（「Ｈpa・Ｋpa」）がマイナス側の値になり、式（３）に基づき算出される最終目標床温Ｔｔがより低下側に補正される。その結果、最終目標床温Ｔｔはバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くする値となり、同制御での集中的な間欠燃料添加により触媒床温Ｔが過上昇して触媒の熱劣化が生じるのを抑制することができるようになる。
【００９６】
［吸気温補正項Ｈtha 及び吸気温補正反映係数Ｋtha の算出（Ｓ１０５、Ｓ１０６）］
吸気温補正項Ｈtha は、燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥに基づき算出され（Ｓ１０５）、燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥの変化に伴い図８に示されるように推移する。同図から分かるように、上記のように算出される吸気温補正項Ｈtha については、燃料噴射量Ｑ１によって代表される機関負荷が中程度以上になる運転領域で「０」となり、燃料噴射量Ｑ１が小となる低負荷運転領域では機関運転が低負荷運転になるほどマイナス側へと小さくされる。
【００９７】
一方、吸気温補正反映係数Ｋtha は、吸気温度に基づき算出され（Ｓ１０６）、図９に示されるように同吸気温度が低い状態にあるときには同吸気温度が低くなるほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。
【００９８】
図８から分かるように、低負荷運転領域にて機関運転が低負荷運転になるほど、吸気温補正項Ｈtha はマイナス側の値、言い換えれば最終目標床温Ｔｔをより低下側に補正してバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くする値となる。これは、上述したように低負荷運転領域では機関運転が低負荷運転になるほど排気温度が低下し、その排気温度の影響を受けた状態での集中的な間欠燃料添加によって生じる触媒の失活現象を抑制するためである。
【００９９】
また、内燃機関１０の排気温度は、同機関１０の吸気温度低下に伴い低くなる傾向がある。これは燃料の燃焼に供される空気の温度が低いと、燃料の燃焼時の熱が排気に伝達されたとしても排気温度が高くならないためである。従って、吸気温度が低くなるほど排気温度が低下し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒の失活現象が生じやすくなる。
【０１００】
こうした触媒の失活現象を抑制するため、吸気温度が低い状態にあるときには同吸気温度が低くなるほど、上記吸気温補正反映係数Ｋtha が「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。ここで、吸気温補正反映係数Ｋtha が「１．０」に近くなるほど、同係数Ｋtha が乗算された後の吸気温補正項Ｈtha 、すなわち「Ｈtha・Ｋtha」という項がマイナス側の値になり、式（３）に基づき算出される最終目標床温Ｔｔがより低下側に補正される。その結果、最終目標床温Ｔｔはバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くする値となり、同制御での集中的な間欠燃料添加によって生じる触媒の失活現象を抑制することができるようになる。
【０１０１】
［水温補正項Ｈthw 及び水温補正反映係数Ｋthw の算出（Ｓ１０７、Ｓ１０８）］
水温補正項Ｈthw は、燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥに基づき算出され（Ｓ１０７）、燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥの変化に伴い図１０に示されるように推移する。同図から分かるように、上記のように算出される水温補正項Ｈthw については、燃料噴射量Ｑ１によって代表される機関負荷が中程度以上になる運転領域で「０」となり、燃料噴射量Ｑ１が小となる低負荷運転領域では機関運転が低負荷運転になるほどマイナス側へと小さくされる。
【０１０２】
一方、水温補正反映係数Ｋthw は、冷却水温に基づき算出され（Ｓ１０８）、図１１に示されるように同冷却水温が低い状態にあるときには同冷却水温が低くなるほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。
【０１０３】
図１０から分かるように、低負荷運転領域にて機関運転が低負荷運転になるほど、水温補正項Ｈthw はマイナス側の値、言い換えれば最終目標床温Ｔｔをより低下側に補正してバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くする値となる。これは、上述したように低負荷運転領域では機関運転が低負荷運転になるほど排気温度が低下し、その排気温度の影響を受けた状態での集中的な間欠燃料添加によって生じる触媒の失活現象を抑制するためである。
【０１０４】
また、内燃機関１０の排気温度は、同機関１０の冷却水温低下に伴い低くなる傾向がある。これは冷却水温が低いと、燃料の燃焼時に内燃機関１０に奪われる熱が多くなり、燃料の燃焼時に排気に伝達される熱量が少なくなるためである。従って、冷却水温が低くなるほど排気温度が低下し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒の失活現象が生じやすくなる。
【０１０５】
こうした触媒の失活現象を抑制するため、冷却水温が低い状態にあるときには同冷却水温が低くなるほど、上記水温補正反映係数Ｋthw が「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。ここで、水温補正反映係数Ｋthw が「１．０」に近くなるほど、同係数Ｋthw が乗算された後の水温補正項Ｈthw 、すなわち式（３）の「Ｈthw・Ｋthw」という項がマイナス側の値になり、式（３）に基づき算出される最終目標床温Ｔｔがより低下側に補正される。その結果、最終目標床温Ｔｔはバーンアップ制御での休止期間Ｂを長くする値となり、同制御での集中的な間欠燃料添加によって生じる触媒の失活現象を抑制することができるようになる。
【０１０６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）通常のＰＭ再生制御を実行するだけでは、ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に燃焼しきらないＰＭが残るようになる。しかし、ＰＭ再生制御の終期に、添加弁４６からの集中的な間欠燃料添加及び当該燃料添加の停止を繰り返すバーンアップ制御を実行することで、ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に残ったＰＭを燃焼させて除去することができるようになる。
【０１０７】
（２）上記バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加の停止期間である休止期間Ｂについては、最終目標床温Ｔｔが低い値になるほど長くなるように調整される。バーンアップ制御中において、内燃機関１０の低負荷運転時には、燃焼室１３での燃料燃焼時の空燃比がリーン側に変化して排気温度が低下し、その排気温度の影響を受けて触媒の失活現象が生じやすくなる。こうした触媒の失活現象を抑制するため、低負荷運転時には、上記休止期間Ｂの長さが触媒の失活現象を抑えるのに必要な長さとなるよう、基本目標床温Ｔｂが算出される。このように休止期間Ｂの長さを調整したとしても、排気温度の低下を招く環境条件での機関運転がなされると、休止期間Ｂの長さが触媒の失活現象を抑制するのに足りなくなるおそれがある。しかし、このようなときには、上記休止期間Ｂが長くなるよう、最終目標床温Ｔｔがより低下側に補正される。そして、その補正後の最終目標床温Ｔｔ等に基づき休止期間Ｂの長さが調整されることで、同休止期間Ｂの長さを、排気の流れによって触媒に残留した未燃燃料成分を除去するのに必要なレベルまで長くし、同触媒の失活現象を抑制したり同触媒の活性を回復したりすることが可能になる。従って、上記触媒の失活現象の発生に伴い、ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端に位置する触媒周りに堆積したＰＭを燃焼しきれなくなるのを抑制することができる。
【０１０８】
（３）バーンアップ制御中においては、機関運転が低負荷運転になるほど排気温度が低下するようになる。また、低負荷運転時にはＥＧＲ制御を通じてＥＧＲが実行され、その状態では大気圧が低下するほど排気温度が低くなるという傾向がある。従って、機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど排気温度が低下し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒の失活現象が生じやすくなる。この点、内燃機関１０の低負荷運転時には、機関運転が低負荷運転になるほど大気圧補正項Ｈpaがマイナス側の値、言い換えれば最終目標床温Ｔｔを低下させる側の値となる。更に、上記大気圧補正項Ｈpaによる最終目標床温Ｔｔの補正度合いを決定するための大気圧補正反映係数Ｋpaについては、大気圧が低下するほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。従って、機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど、大気圧補正反映係数Ｋpaが乗算された後の大気圧補正項Ｈpa（「Ｈpa・Ｋpa」）による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正が大となり、バーンアップ制御での休止期間Ｂが長くされる。このため、上述した触媒の失活現象を的確に抑制することができる。また、「Ｈpa・Ｋpa」という項による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正は、低負荷運転時に機関運転が高負荷運転側に移行するほど、且つ、大気圧が上昇するほど小となる。このため、最終目標床温Ｔｔが上記「Ｈpa・Ｋpa」という項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することができる。
【０１０９】
（４）バーンアップ制御中においては、機関運転が低負荷運転になるほど排気温度が低下するようになる。また、排気温度は吸気温度低下に伴い低くなる傾向がある。従って、機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、吸気温度が低くなるほど排気温度が低下し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒の失活現象が生じやすくなる。この点、内燃機関１０の低負荷運転時には、機関運転が低負荷運転になるほど吸気温補正項Ｈtha がマイナス側の値、言い換えれば最終目標床温Ｔｔを低下させる側の値となる。更に、上記吸気温補正項Ｈtha による最終目標床温Ｔｔの補正度合いを決定するための吸気温補正反映係数Ｋtha については、吸気温度が低下するほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。従って、機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、吸気温度が低くなるほど、吸気温補正反映係数Ｋtha が乗算された後の吸気温補正項Ｈtha （「Ｈtha・Ｋtha」）による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正が大となり、バーンアップ制御での休止期間Ｂが長くされる。このため、上述した触媒の失活現象を的確に抑制することができる。また、「Ｈtha・Ｋtha」という項による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正は、低負荷運転時に機関運転が高負荷運転側に移行するほど、且つ、吸気温度が上昇するほど小となる。このため、最終目標床温Ｔｔが上記「Ｈtha・Ｋtha」という項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することができる。
【０１１０】
（５）バーンアップ制御中においては、機関運転が低負荷運転になるほど排気温度が低下するようになる。また、排気温度は冷却水温低下に伴い低くなる傾向がある。従って、機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、冷却水温が低くなるほど排気温度が低下し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒の失活現象が生じやすくなる。この点、内燃機関１０の低負荷運転時には、機関運転が低負荷運転になるほど水温補正項Ｈthw がマイナス側の値、言い換えれば最終目標床温Ｔｔを低下させる側の値となる。更に、上記水温補正項Ｈthw による最終目標床温Ｔｔの補正度合いを決定するための水温補正反映係数Ｋthw については、吸気温度が低下するほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。従って、機関運転が低負荷運転になるほど、且つ、水温が低くなるほど、水温補正反映係数Ｋthw が乗算された後の水温補正項Ｈthw （「Ｈthw・Ｋthw」）による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正が大となり、バーンアップ制御での休止期間Ｂが長くされる。このため、上述した触媒の失活現象を的確に抑制することができる。また、上記「Ｈthw・Ｋthw」という項による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正は、低負荷運転時に機関運転が高負荷運転側に移行するほど、且つ、冷却水温が上昇するほど小となる。このため、最終目標床温Ｔｔが上記「Ｈthw・Ｋthw」という項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することができる。
【０１１１】
（６）バーンアップ制御中において、内燃機関１０の高負荷運転時には、燃焼室１３での燃料燃焼時の空燃比がリッチ側に変化して排気温度が上昇し、その排気温度の影響を受けて触媒床温Ｔが過上昇し、触媒の熱劣化が生じやすくなる。こうした触媒の熱劣化を抑制するため、高負荷運転時には、上記休止期間Ｂの長さが触媒の熱劣化を抑えるのに必要な長さとなるよう、基本目標床温Ｔｂが算出される。このように休止期間Ｂの長さを調整したとしても、排気温度の上昇を招く環境条件での機関運転がなされると、休止期間Ｂの長さが触媒床温Ｔの過上昇及び触媒の熱劣化を抑制するのに足りなくなるおそれがある。しかし、このようなときには、上記休止期間Ｂが長くなるよう、最終目標床温Ｔｔがより低下側に補正される。そして、その補正後の最終目標床温Ｔｔ等に基づき休止期間Ｂの長さが調整されることで、同休止期間Ｂの長さを触媒床温Ｔの過上昇を抑制するのに必要なレベルまで長し、触媒の熱劣化を抑制することが可能になる。
【０１１２】
（７）バーンアップ制御中においては、機関運転が高負荷運転になるほど排気温度が上昇するようになる。また、高負荷運転時にはＥＧＲ制御を通じてＥＧＲの実行が停止され、その状態では大気圧が低下するほど排気温度が高くなるという傾向がある。従って、機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど排気温度が上昇し、バーンアップ制御での集中的な間欠燃料添加によって触媒床温Ｔの過上昇及び触媒の熱劣化が生じやすくなる。この点、内燃機関１０の高負荷運転時には、機関運転が高負荷運転になるほど大気圧補正項Ｈpaがマイナス側の値、言い換えれば最終目標床温Ｔｔを低下させる側の値となる。更に、上記大気圧補正項Ｈpaによる最終目標床温Ｔｔの補正度合いを決定するための大気圧補正反映係数Ｋpaについては、大気圧が低下するほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。従って、機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、大気圧が低くなるほど、大気圧補正反映係数Ｋpaが乗算された大気圧補正項Ｈpa（「Ｈpa・Ｋpa」）による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正が大となり、バーンアップ制御での休止期間Ｂが長くされる。このため、上述した触媒床温Ｔの過上昇及び触媒の熱劣化を的確に抑制することができる。また、上記「Ｈpa・Ｋpa」という項による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正は、高負荷運転時に機関運転が低負荷運転側に移行するほど、且つ、大気圧が上昇するほど小となる。このため、最終目標床温Ｔｔが上記「Ｈpa・Ｋpa」という項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することができる。
【０１１３】
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・吸気温補正項Ｈtha 及び吸気温補正反映係数Ｋtha をそれぞれ図１２及び図１３に示す如く推移するように算出してもよい。すなわち、吸気温補正項Ｈtha については、機関負荷（燃料噴射量Ｑ１）が中程度になる運転領域で「０」となり、低負荷運転領域では機関運転が低負荷運転になるほどマイナス側へと小さくされ、高負荷運転領域では機関運転が高負荷運転になるほどマイナス側へと小さくされる。また、吸気温補正反映係数Ｋtha については、吸気温度が低い状態にあるときには同吸気温度が低くなるほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされるとともに、吸気温度が高い状態にあるときには同吸気温度が高くなるほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。
【０１１４】
バーンアップ制御中、内燃機関１０の高負荷運転時であって、且つ、吸気温度が高いときには、同機関１０の排気温度が高くなり過ぎる環境条件ということになり、このような状況下で集中的な間欠燃料添加を行うと、上記排気温度の関係から触媒床温Ｔが過上昇し、同触媒の熱劣化を招くおそれがある。しかし、こうした不具合については、上記のように吸気温補正項Ｈtha 及び吸気温補正反映係数Ｋtha を算出し、高負荷運転時であって吸気温度の高い状態にあるとき、吸気温補正反映係数Ｋtha を乗算した後の吸気温補正項Ｈtha （「Ｈtha・Ｋtha」）により最終目標床温Ｔｔを低下側に補正して休止期間Ｂを長くすることで回避することができる。
【０１１５】
なお、「Ｈtha・Ｋtha」という項による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正については、機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、吸気温度が高くなるほど大とされ、休止期間Ｂが長くされる。このため、上述した触媒床温Ｔの過上昇及び触媒の熱劣化を的確に抑制することができる。また、上記補正については、高負荷運転時に機関運転が低負荷運転側に移行するほど、且つ、吸気温度が低下するほど小となる。このため、最終目標床温Ｔｔが上記「Ｈtha・Ｋtha」という項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することができる。
【０１１６】
・水温補正項Ｈthw 及び水温補正反映係数Ｋthw をそれぞれ図１４及び図１５に示す如く推移するように算出してもよい。すなわち、水温補正項Ｈthw については、機関負荷（燃料噴射量Ｑ１）が中程度になる運転領域で「０」となり、低負荷運転領域では機関運転が低負荷運転になるほどマイナス側へと小さくされ、高負荷運転領域では機関運転が高負荷運転になるほどマイナス側へと小さくされる。また、水温補正反映係数Ｋthw については、吸気温度が低い状態にあるときには同吸気温度が低くなるほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされるとともに、吸気温度が高い状態にあるときには同吸気温度が高くなるほど「１．０」に向けて大きい値となるようにされる。
【０１１７】
バーンアップ制御中、内燃機関１０の高負荷運転時であって、且つ、冷却水温が高いときには、同機関１０の排気温度が高くなり易い環境条件ということになり、このような状況下で集中的な間欠燃料添加を行うと、上記排気温度の関係から触媒床温Ｔが過上昇し、同触媒の熱劣化を招くおそれがある。しかし、こうした不具合については、上記のように水温補正項Ｈthw 及び水温補正反映係数Ｋthw を算出し、高負荷運転時であって吸気温度の高い状態にあるとき、水温補正反映係数Ｋthw を乗算した後の水温補正項Ｈthw （「Ｈthw・Ｋthw」）により最終目標床温Ｔｔを低下側に補正して休止期間Ｂを長くすることで回避することができる。
【０１１８】
なお、「Ｈthw・Ｋthw」という項による最終目標床温Ｔｔの低下側への補正については、機関運転が高負荷運転になるほど、且つ、吸気温度が高くなるほど大とされ、休止期間Ｂが長くされる。このため、上述した触媒床温Ｔの過上昇及び触媒の熱劣化を的確に抑制することができる。また、上記補正については、高負荷運転時に機関運転が低負荷運転側に移行するほど、且つ、吸気温度が低下するほど小となる。このため、最終目標床温Ｔｔが上記「Ｈthw・Ｋthw」という項によって必要以上に低下側に補正されるのを抑制することができる。
【０１１９】
・上記各実施形態では、休止期間Ｂの長さを調整して添加期間Ａと休止期間Ｂとの比率を調整したが、こうした比率の調整を添加期間Ａの長さ調整によって実現してもよい。この場合、触媒床温Ｔと最終目標床温Ｔｔとの温度差ΔＴ等に基づき、触媒床温Ｔの平均値が最終目標床温Ｔｔに制御されるよう添加期間Ａの長さ調整が行われる。そして、バーンアップ制御中、内燃機関１０を運転する際の環境条件に応じて最終目標床温Ｔｔが低下側に補正されたときには、それに基づき添加期間Ａが短くなるよう調整され、添加期間Ａと休止期間Ｂとの比率が上記環境条件に起因した触媒の失活現象及び触媒の熱劣化を抑制し得る値とされる。そして、このときの添加期間Ａについては最終目標床温Ｔｔが低下側に補正されるほど短くされる。これにより、当該添加期間Ａに対し休止期間Ｂが長い状態とされるようになり、休止期間Ｂの長さが上記触媒の失活現象及び熱劣化を抑制するのに必要なレベルの長さとされる。なお、上記のように添加期間Ａの長さ調整を行う際、上記環境条件に応じた最終目標床温Ｔｔの低下側への補正に基づく休止期間Ｂの長さ調整については、行ってもよいし、行わなくてもよい。上記添加期間Ａの長さ調整と上記休止期間Ｂの長さ調整とを同時に行えば、上記（２）〜（７）に記載した効果がより一層顕著に現れるようになる。
【０１２０】
・上記環境補正項として、吸気温補正項Ｈtha 、水温補正項Ｈthw 、及び、大気圧補正項Ｈpaのうちの一つ或いは二つだけを用いてもよい。この場合、大気圧補正反映係数Ｋpa、吸気温補正反映係数Ｋtha 、及び、水温補正反映係数Ｋthw といった補正反映係数については、上記用いられる環境補正項に対応するものだけが用いられる。
【０１２１】
・大気圧については、機関運転状態に基づき推定する代わりに、大気圧を検出する大気圧センサを用いて実測することも可能である。
・上記実施形態のようにＰＭフィルタ２６の排気上流側にＮＯｘ触媒が担持されたＮＯｘ触媒コンバータ２５を設けている場合には、ＰＭフィルタ２６にＮＯｘ触媒を必ずしも担持する必要はない。
【０１２２】
・上記実施形態のようにＰＭフィルタ２６にＮＯｘ触媒を担持している場合には、ＮＯｘ触媒コンバータ２５を必ずしもＰＭフィルタ２６の排気上流側に設ける必要はない。
・通常のＰＭ再生制御での触媒への未燃燃料成分の供給を、インジェクタ４０から燃焼室１３内での燃焼に供される燃料の噴射後に排気行程や膨張行程で行われる副噴射（アフター噴射）により実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本実施形態の排気浄化装置が適用される内燃機関全体を示す略図。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、通常のＰＭ再生制御中における添加弁を駆動するための添加パルスの変化、触媒床温Ｔの変化、積算値ΣＱｒ，ΣＱの推移、及び、添加許可フラグＦ１の設定態様を示すタイムチャート。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、バーンアップ制御中における添加弁を駆動するための添加パルスの変化、触媒床温Ｔの変化、積算値ΣＱｒ，ΣＱの推移、及び、添加許可フラグＦ１の設定態様を示すタイムチャート。
【図４】バーンアップ制御中における最終目標床温Ｔｔの算出手順を示すフローチャート。
【図５】内燃機関における燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥの変化に対する基本目標床温Ｔｂの推移傾向を示すグラフ。
【図６】内燃機関における燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥの変化に対する大気圧補正項Ｈpaの推移傾向を示すグラフ。
【図７】大気圧の変化に対する大気圧補正反映係数Ｋpaの推移を示すグラフ。
【図８】内燃機関における燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥの変化に対する吸気温補正項Ｈtha の推移傾向を示すグラフ。
【図９】吸気温の変化に対する吸気温補正反映係数Ｋtha の推移を示すグラフ。
【図１０】内燃機関における燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥの変化に対する水温補正項Ｈthw の推移傾向を示すグラフ。
【図１１】冷却水温の変化に対する水温補正反映係数Ｋthw の推移を示すグラフ。
【図１２】内燃機関における燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥの変化に対する吸気温補正項Ｈtha の推移傾向の他の例を示すグラフ。
【図１３】吸気温の変化に対する吸気温補正反映係数Ｋtha の推移の他の例を示すグラフ。
【図１４】内燃機関における燃料噴射量Ｑ１及び機関回転速度ＮＥの変化に対する水温補正項Ｈthw の推移傾向の他の例を示すグラフ。
【図１５】冷却水温の変化に対する水温補正反映係数Ｋthw の推移の他の例を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１２４】
１０…内燃機関、１１…ターボチャージャ、１２…吸気通路、１３…燃焼室、１４…排気通路、１５…エアクリーナ、１６…エアフローメータ、１７…コンプレッサ、１８…インタークーラ、１９…吸気絞り弁、２０…吸気マニホールド、２１…吸気ポート、２２…排気ポート、２３…排気マニホールド、２４…排気タービン、２５…ＮＯｘ触媒コンバータ、２６…ＰＭフィルタ、２７…酸化触媒コンバータ、２８…入ガス温度センサ、２９…出ガス温度センサ、３０…差圧センサ、３１，３２…酸素センサ、３３…ＥＧＲ通路、３４…ＥＧＲ触媒、３５…ＥＧＲクーラ、３６…ＥＧＲ弁、４０…インジェクタ、４１…高圧燃料供給管、４２…コモンレール、４３…燃料ポンプ、４４…レール圧センサ、４５…低圧燃料供給管、４６…添加弁、５０…電子制御装置、５１…ＮＥセンサ、５２…アクセルセンサ、５３…絞り弁センサ、５４…吸気温センサ、５５…水温センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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