(57)【要約】【課題】化学的及び／又は物理的吸着により悪臭成分を吸着し、さらに光触媒機能を十分活用できる光触媒繊維により、かかる悪臭成分を分解することの出来る消臭繊維構造物を提供する。【解決手段】化学及び／又は物理吸着による消臭機能を有する消臭性繊維と多孔質層と緻密層が交互に配列した多層構造繊維であって、かつ、光触媒活性を有する金属酸化物微粒子が緻密層に含有されている光触媒活性を有する繊維とを含有する消臭繊維構造物。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学及び／又は物理吸着による消臭機能を有する消臭性繊維と多孔質層と緻密層が交互に配列した多層構造繊維であって、かつ、光触媒活性を有する金属酸化物微粒子が緻密層に含有されている光触媒活性を有する繊維とを含有することを特徴とする消臭繊維構造物。
【請求項２】
光触媒活性を有する繊維の細孔表面積が１０〜４０ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１記載の消臭繊維構造物。
【請求項３】
金属酸化物微粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１または２に記載の消臭繊維構造物。
【請求項４】
金属酸化物微粒子の粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の消臭繊維構造物。
【請求項５】
光触媒活性を有する繊維の母体１００重量部に対して、金属酸化物微粒子が１〜１０重量部含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の消臭繊維構造物。
【請求項６】
光触媒活性を有する繊維が、アクリロニトリル系重合体からなる多層構造繊維であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の消臭繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭繊維構造物に関する。さらに詳細には、悪臭成分の化学的、物理的な吸着による消臭に加え、太陽光線や紫外線により、かかる悪臭成分を分解する機能を有する消臭繊維構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活様式の変化、居住環境の高密度化や機密性の高まり等により、悪臭が問題とされ、臭いに対する要求が高まってきている。このような要求にこたえるため、種々の消臭性繊維が提案されている。例えば、特許文献１では、酸・塩基性ガス吸収性繊維が、特許文献２ではアンモニア等の窒素系化合物および硫化水素等の硫黄系化合物に対し優れた消臭性能を有し、紡績以降の後加工が可能な繊維物性を有する消臭性繊維が提案されている。しかしながら、これらの繊維は悪臭成分を化学的、物理的に吸着しているため、飽和吸着量を超えると悪臭を除去できなくなるという問題を有している。
【０００３】
そこで近年、酸化チタン等の光触媒活性を有する金属酸化物等を繊維に含有せしめた消臭性繊維が提案されている。例えば、特許文献３には、光触媒と吸着剤を含有してなる消臭性繊維が開示されており、芯部より鞘部の光触媒濃度が高い芯鞘型の構造を有する繊維が好ましいとしている。かかる繊維によると、悪臭成分は光触媒により分解されるため、飽和吸着量を超えると悪臭を除去できなくなるという問題は解消される。しかしながら、かかる芯鞘構造の繊維では、繊維表面にしか悪臭成分が吸着しないため吸着能力に乏しく、従って光触媒機能を有効に利用しているとは言い難い。
【０００４】
光触媒機能を活用するため、多孔質繊維中に光触媒活性を有する金属酸化物等を含有させるという提案もある（例えば、特許文献４）。  この方法によると、繊維の表面積が増え、表層部に存在する金属酸化物が増えるため、光触媒機能を有効に利用することができるように思えるが、紡績加工性（静電気発生）、染色性（発色性）等に難点があり、さらに、表層部の金属酸化物微粒子は、紡績、染色等の工程、あるいは洗濯等で容易に脱落してしまうため、やはり十分な消臭効果が得られないという問題がある。
【０００５】
一方、光触媒は母体である繊維自体も分解してしまうため、繊維が変色したり、強度が低下するという問題もある。そのため、特許文献５においては、酸化チタンと酸化ケイ素を含有する複合金属酸化微粒子を用いている。かかる微粒子を用いることによって、繊維の変色や強度低下をある程度抑えることができている。しかしながら、かかる特殊な微粒子を用いることによって、コストが高くなること、また消臭能力に対しては該微粒子の量が多いほうが好ましく、量を増やすと依然として、繊維が変色したり強度が低下したりするという問題がある。
【０００６】
また、光触媒繊維と化学的あるいは物理的吸着による消臭機能を有する繊維を含有せしめた繊維製品も提案されている。（例えば、特許文献６、７）しかし、これらの繊維製品に用いられる光触媒繊維も上述した問題を有しているため、消臭繊維製品として満足できるものではなかった。
【特許文献１】特開平９−２２８２４０号公報
【特許文献２】特開平９−２４１９６７号公報
【特許文献３】特開平８−２８４０１１号公報
【特許文献４】特開平１０−５７８１６号公報
【特許文献５】特開２００４−１６２２４５号公報
【特許文献６】特開平１０−８３７６号公報
【特許文献７】特開平１０−２８６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その課題は、化学的及び／又は物理的吸着により悪臭成分を吸着し、さらに光触媒機能を十分活用できる光触媒繊維により、かかる悪臭成分を分解することの出来る消臭繊維構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上述の目的を達成するために鋭意検討を進めた結果、以下に示す本発明に到達した。
【０００９】
（１）化学及び／又は物理吸着による消臭機能を有する消臭性繊維と多孔質層と緻密層が交互に配列した多層構造繊維であって、かつ、光触媒活性を有する金属酸化物微粒子が緻密層に含有されている光触媒活性を有する繊維とを含有することを特徴とする消臭繊維構造物。
（２）  光触媒活性を有する繊維の細孔表面積が１０〜４０ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする（１）記載の消臭繊維構造物。
（３）  金属酸化物微粒子が酸化チタンであることを特徴とする（１）または（２）に記載の消臭繊維構造物。
（４）  金属酸化物微粒子の粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の消臭繊維構造物。
（５）  光触媒活性を有する繊維の母体１００重量部に対して、金属酸化物微粒子が１〜１０重量部含有されていることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の消臭繊維構造物。
（６）  光触媒活性を有する繊維が、アクリロニトリル系重合体からなる多層構造繊維であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の消臭繊維構造物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に採用する光触媒活性を有する繊維は、光触媒活性を有する金属酸化物微粒子が、多孔質層と緻密層が交互に配列した多層構造繊維の緻密層に含有されているため、紡績性、染色性などの加工性に優れており、かつ光触媒機能が有効に活用できる。そのため、さまざまな種類の悪臭を効果的に分解して消臭することができる。本発明の消臭繊維構造物は、かかる光触媒活性を有する繊維および化学及び／又は物理吸着による消臭機能を有する消臭性繊維を含有していることから、光が照射されていない条件下でも化学及び／又は物理吸着により悪臭成分をすばやく消臭でき、さらに、光照射により効果的に分解して消臭することができる。また、本発明に採用する光触媒活性を有する繊維は抗菌性、抗黴性、防汚性など、種々の機能を有していることから、多様な繊維製品に応用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明を詳細に説明する。まず、本発明の繊維構造物において採用する光触媒活性を有する繊維の母体となる繊維は、多孔質層と緻密層が繊維断面方向に交互に配列した多層構造繊維である。多層構造繊維の層数としては、多孔質層と緻密層からなる二層以上の多層構造を有するものであり、三層以上の場合は、かかる多孔質層と緻密層が交互に配列している必要がある。
さらに、光触媒活性を有する金属酸化物微粒子は緻密層側に含有されている必要がある。緻密層側に含有されていれば、多孔質層側にも含有されていても構わないが、多孔質層側の微粒子は脱落しやすいため、また、緻密層側に含有されていれば十分な機能が得られるため、コストの面からも緻密層側にのみ含有せしめる方が好ましい。
【００１２】
光触媒活性を有する繊維の母体となる繊維は多孔質層と緻密層が交互に配列した多層構造繊維であるが、該繊維の細孔表面積は１０〜４０ｍ２/ｇの範囲であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０ｍ２/ｇの範囲である。該繊維の細孔表面積が１０ｍ２/ｇ未満の場合は、悪臭成分の吸着面積が小さくなるなど、光触媒機能を十分活用できない場合がある。また、４０ｍ２/ｇを超える場合には紡績性（静電気）、染色性（発色性）等の加工性に難を生ずる可能性がある。
【００１３】
光触媒活性を有する金属酸化物微粒子は、紫外線照射によりその表面で電子と正孔が発生し、周囲の水や酸素から強力な酸化力を有する活性酸素を発生させる物質である。具体的には、Ｓｅ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｃ、Ｃｄ、Ｓ、Ｔｅ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｇ、Ｍｏ、Ｓｒ、Ｗ、Ｃｒ、Ｂａ、Ｐｂ等の酸化物などの化合物であって水に不溶のものが挙げられる。これらの中でも酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化タングステンから選ばれる１種を単独で又は２種以上を組み合わせたものが好適であり、さらに、安全性や価格の面から酸化チタンを用いるのが好ましい。
【００１４】
また、光触媒活性を有する金属酸化物微粒子の粒子径は、特に限定されるものではないが、平均一次粒子径として１０〜１００ｎｍの範囲にあることが好ましく、更に好ましくは１５〜５０ｎｍ、より好ましくは１５〜３０ｎｍの範囲である。無論、平均一次粒子径が小さいほど光触媒としての活性は高いわけであるが、平均一次粒子径が１０ｎｍ未満の場合、繊維に含有させる際の取り扱い性（粉塵）、及び分散性（凝集性）に問題を生ずる可能性がある。一方、平均一次粒子径が１００ｎｍを超える場合には、十分な機能が得られない可能性がある。
【００１５】
光触媒活性を有する金属酸化物微粒子の量は、必要とされる消臭性、抗菌・抗黴性、防汚性等の能力に応じて広い範囲から選択できる。該微粒子の量が少ないと、必要な能力が得られない場合があり、また多すぎると能力としては優れているものの、母体繊維を劣化させたり、繊維の物性を損なう恐れがあるため、繊維の母体１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは１．５〜５重量部である。
【００１６】
上述したように光触媒活性を有する繊維は、多孔質層と緻密層が交互に配列した多層構造繊維であり、同種あるいは異種の重合体からなる所謂複合繊維である。かかる重合体は、繊維を形成しうるものであれば、単独重合体でも共重合体でもよく、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン系繊維、エチレン−ビニルアルコール系共重合体繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリウレタン繊維、アクリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリクラール繊維、フッ素系繊維、蛋白−アクリロニトリル共重合体系繊維、ポリグリコール酸繊維、フェノール樹脂繊維などの合成繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維を形成する重合体が例示される。中でも、アクリロニトリル系重合体からなるアクリル系繊維は、光触媒活性に対し耐性が高いことから、光触媒活性を有する繊維の母体繊維として最も好適なものである。
【００１７】
多層構造繊維を得るための手段としては、それ自体公知の複合繊維の製造方法（サイドバイサイド型、ランダム複合型）から任意に選択出来るが、好ましくは特公昭５９−７８０２号公報記載のような２成分の紡糸原液を任意のエレメント数を設置した登録商標名Ｋｅｎｉｃｓ  Ｍｉｘｅｒ（米国ケニックス社製）や、ＩＳＧ  Ｍｉｘｅｒを通過させた後、口金導入孔の分流板で複合流を導き吐出するいわゆるランダム複合型を採用することによって本発明の目的を有利に達成することが出来る。
【００１８】
また、光触媒活性を有する繊維は、多孔質層と緻密層を有することが必要である。かかる構造の繊維は、公知の多孔質繊維を製造する方法と、通常の緻密繊維を製造する技術を組み合わせることによって得ることができる。例えば多孔質層側の紡糸原液に母体繊維となる重合体と相溶性の低い重合体を添加し、相分離によりキャピラリー状の多孔質構造を得る方法、非揮発性溶媒を多孔質層側の紡糸原液に添加し、紡糸後に該溶媒を抽出することにより多孔質構造を得る方法、また、製造工程中の膨潤ゲルトウに水溶性化合物を充填し、乾燥、後処理の後で充填物を溶出させ多孔質を得る方法、あるいは緻密化条件の異なる同種又は異種の重合体を用い、一方の重合体のみが緻密化する条件で処理を行う方法等を挙げることができる。
【００１９】
以下に、光触媒活性を有する繊維の製法の一例として、アクリロニトリル含有量の異なる２種類の重合体を用いたアクリル系繊維の製法について詳述する。まず、ポリアクリロニトリル系重合体としては、単独重合体や公知のモノマーとの共重合体を用いることができるが、混在して繊維を構成する２種類の重合体共にアクリロニトリル（以下、ＡＮともいう）比率が６０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上であることが望ましい。また２種類の重合体のアクリロニトリル含有量の差は、同じ紡糸条件で、一方を多孔質層、他方を緻密層とするためには、それぞれの緻密化条件にある程度の差が必要となるため、その差が１重量％以上、好ましくは２重量％以上であるものが好ましい。
【００２０】
共重合に用いられるコモノマーとしては重合性不飽和ビニル化合物など、アクリロニトリルと共重合するものであれば特に制限はなく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリロニトリル、アクリルアミド、塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン、スチレン、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸塩、エチレン、プロピレン等を使用することができる。
【００２１】
以上のような２種類のアクリロニトリル系重合体を混在させ繊維を形成させる方法としては、２種類のアクリロニトリル系重合体をそれぞれ単独にポリアクリロニトリルの溶剤に溶解した後、その重合体溶液を特定の紡糸装置・口金に導きサイドバイサイド型とする方法、２種類の重合体溶液を原液多層形成装置を通して紡糸口金に導きランダム複合型とする方法などが挙げられる。中でもランダム複合型が２層を超える多層構造の繊維が得られるため推奨される。なお、光触媒活性を有する金属酸化物微粒子は、緻密層側の重合体溶液に添加、あるいは重合体に添加して紡糸原液を作成する。
【００２２】
かかるランダム複合型のアクリル系繊維の製造は、例えば以下のようにして行われる。まず、それぞれの重合体を溶剤に溶解して２種の紡糸原液（ａ，ｂ）とする。この２種の原液ａ，ｂは原液多層形成装置に導かれる。かかる装置の例としてはスタティックミキサーである登録商標名Ｋｅｎｉｃｓ ｍｉｘｅｒ，あるいはＩＳＧ ｍｉｘｅｒ等が挙げられるが、該装置は原液を通過させることにより供給側の原液層数の２〜１０倍の原液層数として出口側から送出するものである。かかる装置を複数段使用することで形成される原液の層数は自由に設定できる。
【００２３】
原液多層形成装置の出口側には紡糸口金を装着する。ａ，ｂ，ａ，ｂ‥‥の如くにｎ層に形成された原液がホール数Ｈを持つ紡糸口金に供給される場合、紡出孔１ホールに供給される原液層数は平均的にはｎ／Ｈ０．５に比例する。すなわち層数は原液多層形成装置や紡糸口金の形状（紡出孔の配置）、該口金の取り付け方向等の装置条件に依存するので、１本の繊維の断面に要求される層の数に応じてこれらの条件を適合させるのである。
【００２４】
紡糸口金から吐出された紡糸原液は凝固、水洗、延伸の各工程を経て、続いて湿熱処理を行う。この際、一方が緻密層、他方が多孔質層となるように、凝固条件、湿熱処理条件を設定する。なおここでいう湿熱処理とは、飽和水蒸気や過熱水蒸気の雰囲気下で加熱を行う処理を意味する。その後、多孔質層が緻密化しない温度で乾燥することにより、本発明に採用する光触媒活性を有する繊維が得られる。
【００２５】
なお、ＡＮ含有率が同じであっても、例えば一方のＡＮ系重合体のコモノマーを親水性のものとし、他方を疎水性のものとするように、異なるコモノマーを用いることによって、本発明に採用する光触媒活性を有する繊維を得ることができる。
【００２６】
かくして得られる光触媒活性を有する繊維は、光触媒活性を有する金属酸化物微粒子が、多孔質層と緻密層が交互に配列した多層構造繊維の緻密層に含有されている。そのため、多孔質層に空気中の悪臭成分や菌などが吸着され、該多孔質層に接する緻密層の光触媒活性を有する金属酸化物微粒子により分解されることによって、優れた機能を有するものと考えられる。さらに、光触媒活性を有する金属酸化物微粒子が、緻密層に含有されているため、該微粒子の染色時の脱落を抑えることができ、また優れた洗濯耐久性を有している。加えて、多孔質層のみの繊維の場合に惹起される静電気の発生による紡績性の悪化や染色性の悪化も抑えることができる。
【００２７】
本発明に採用される化学及び／又は物理吸着による消臭機能を有する消臭性繊維は、特に限定されるものではなく所謂消臭性繊維であれば良い。例えば、アクリル繊維にヒドラジンによる架橋を導入せしめた酸・アルデヒド吸収繊維、アクリル繊維にヒドラジンによる架橋が導入され、かつ、カルボキシル基を有する塩基性ガス吸収繊維、かかるカルボキシル基がＨ型及び／又は、Ｋ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌより選ばれた１種以上の金属塩型である酸・塩基性ガス吸収繊維、イオン交換またはイオン配位可能な極性基を有し、かつ架橋構造を有する繊維中に、金属および／または難溶性金属塩の微粒子を含有した消臭性繊維などが挙げられる。
【００２８】
本発明の消臭繊維構造物に採用される化学及び／又は物理吸着による消臭機能を有する消臭性繊維と光触媒活性を有する繊維の割合は特に限定されるものではなく、また、その他の繊維を含有せしめてもかまわないが、化学及び／又は物理吸着による消臭機能を有する消臭性繊維及び光触媒活性を有する繊維の含有量が少ないと消臭効果が少ないため、両繊維ともに５重量％以上含有していることが望ましい。
【００２９】
本発明の消臭性繊維構造物は、化学及び／又は物理吸着による消臭機能を有する消臭性繊維と光触媒活性を有する繊維とを含有するのもであり、例えば糸を交錯して形成した構造として織物、編物、組物、レース、網等があげられ、また、糸を並列ないし積層して形成した構造として一方向プリプレグ等、積層した繊維を接着又は絡合した構造としてニードルパンチ不織布、スパンボンド、紙、フェルト等が挙げられる。その他各構造を組合わせたものであっても構わず、さらに、上記以外のもの例えば布団綿、中綿等であっても構わない。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例に記載の％あるいは部は、特に断りのない限り重量％あるいは重量部である。また、実施例及び比較例中で用いた評価試験の方法は以下の通りである。
【００３１】
（消臭率１）
試料を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り取り、乾燥後精秤した。該試料を１．５Ｌ容のテドラーバッグ（登録商標）に入れ、初期濃度４５体積ｐｐｍになるようにアセトアルデヒドガスを入れて密閉した。反射板付ブラックライト蛍光ランプ（松下電器産業株式会社製、２０ワット形ＦＬ２０Ｓ・ＢＬＢ）２本を平行に取り付けた光源を用い、テドラーバッグ（登録商標）から２０〜３０ｃｍの距離で紫外線を照射した。紫外線強度は、紫外線強度計を用いて０．２５ｍＷ/ｃｍ２の条件となるように、光源からの距離を調整した。所定の時間紫外線を照射後、アセトアルデヒド検知管でテドラーバッグ（登録商標）中の残留アセトアルデヒドガス濃度を測定し、次式に従い消臭率１（％）を算出した。
消臭率１（％）＝〔（初期濃度−残留ガス濃度）/初期濃度〕×１００
同様の方法で、アンモニアガス初期濃度４２体積ｐｐｍ、硫化水素ガス初期濃度３０体積ｐｐｍの条件で各残留ガス濃度を測定し、各々のガスの消臭率１（％）を上記と同様にして算出した。
【００３２】
（消臭率２）
反射板付ブラックライト蛍光ランプをナショナル製パルックツイン１（３波長形昼白色ＭＥ２７ワット）に変更した以外は消臭性能評価１と同様の方法で消臭性能を評価した。この評価では光触媒繊維はほとんど活性を示さない。
【００３３】
（細孔表面積評価）
繊維１０ｍｇを短繊維状にカットし、島津製作所製ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ  Ａｕｔｏ  Ｐｏｒｅ  ＩＶにて水銀圧４．１４×１０−２〜４．１４×１０２ＭＰａまで評価した。得られる細孔表面積（Ａ１）は繊維間空隙を含むため、次式により繊維間空隙分（Ａ２）を減じたものを繊維の細孔表面積とした。
繊維の細孔表面積＝Ａ１−Ａ２
Ａ１：水銀圧４．１４×１０−２〜４．１４×１０２ＭＰａの細孔表面積
Ａ２：水銀圧４．１４×１０−２〜１．３８ＭＰａの細孔表面積
【００３４】
（多層化層数評価）
繊維２００本を引き揃え蝋で固めた後、ライカ社製ミクロトーム２０６５を用い繊維断面方向に切断し、厚さ５０ｎｍの薄片試料を作成した。作成した薄片試料をＮｉｋｏｎ社製光学顕微鏡ＡＦＸ−ＩＩにて観察、繊維一本当りの層数を数え、２００本の平均層数を多層化層数とした。なお、薄片試料を染料等で薄く色づけするとより容易に層数を数えることが出来る。
【００３５】
（光触媒活性を有する繊維の製造例）
アクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタリルスルホン酸ソーダからなるアクリロニトリル含有率が９０重量％のアクリロニトリル共重合体からなる紡糸原液（I）及び、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタリルスルホン酸ソーダからなるアクリロニトリル含有率が８８重量％のアクリロニトリル共重合体と平均一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン微粒子（テイカ株式会社製ＴＫ５２２）からなる紡糸原液（II）をＩＳＧ  Ｍｉｘｅｒ（理論原液層数４３２）に１：１の割合で供給して多層化混合し、湿式紡糸した。ここで、アクリロニトリル系共重合体の溶媒としては、ロダン酸ソーダ水溶液を用いた。また、酸化チタン微粒子は紡糸原液（II）のアクリロニトリル重合体１００重量部に対して、５重量部となるよう調整した。
凝固液には１２重量％濃度のロダン酸ソーダ水溶液を１．５℃で用いた。次いで水洗、熱延伸を施し、得られた繊維を乾燥することなく弛緩状態で１１５℃のスチーム処理を行い、さらに１１０℃で１５分間乾燥し、ランダム複合型のアクリル繊維である光触媒活性を有する繊維（繊維１）を得た。
かかる繊維の細孔表面積は３０ｍ２／ｇ、多層化層数２．５であった。
【００３６】
（実施例１）
光触媒活性を有する繊維（繊維１）１０重量％、酸・アルデヒド吸着繊維である東洋紡績製セルファインＡを重量１０％、アンモニア吸着繊維である東洋紡績製セルファインＮ１０重量％、レギュラーポリエステル４０重量％及びポリエステル熱融着繊維４０重量％を混綿後、カーディング、ニードルパンチし１３０℃の熱処理を行い目付け３７．０ｇ／ｍ２の不織布を得た。かかる不織布のアセトアルデヒドガス消臭率を測定し、表１に示した。また、硫化水素ガス消臭率を表２に、アンモニアガス消臭率を表３に示した。
【００３７】
【表１】
2006291391.tif 000002
【００３８】
【表２】
2006291391.tif 000003
【００３９】
【表３】
2006291391.tif 000004
【００４０】
（実施例２）
光触媒活性を有する繊維（繊維１）を２０重量％、レギュラーポリエステル３５重量％及びポリエステル熱融着繊維３５重量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作成した。かかる不織布の目付けは３８．９ｇ／ｍ２であった。消臭性能は表１〜３に併記した。
【００４１】
（実施例３）
光触媒活性を有する繊維（繊維１）を４０重量％、レギュラー製ポリエステル２５重量％及びポリエステル熱融着繊維２５重量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作成した。かかる不織布の目付けは３９．８ｇ／ｍ２であった。消臭性能は表１〜３に併記した。
【００４２】
表１、２、３から明らかなように、本発明の消臭繊維構造物は紫外線を照射せずとも優れた消臭性能を示し、さらに紫外線を照射した場合にはより優れた消臭能力が得られることがわかる。