(57)【要約】 【課題】  シールドシェル同士の接続部分おけるノイズの漏出を防止する。【解決手段】  互いに嵌合可能な一対のハウジング１０，３０の双方に、端子金具１４，３３を収容するとともに、端子金具１４，３３を包囲する形態のシールドシェル２５，３４を取り付けた。両ハウジング１０，３０を嵌合すると、第１シールドシェル２５に第２シールドシェル３４が内嵌され、双方のシールドシェル２５，３４同士が接触する。第１シールドシェル２５の内周面に設けた当接面２８に対して、第２シールドシェル３４の前端縁３４Ｆが当接するようにしたので、双方のシールドシェル２５，３４の接続部分において隙間が生じることがなく、シールドシェル２５，３４外へのノイズの漏出が防止される。【選択図】  図７
2006164632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のハウジングの双方に、端子金具と、前記端子金具を包囲する形態のシールドシェルを取り付け、
前記一対のハウジングを嵌合したときに一方の前記シールドシェルに他方の前記シールドシェルが内嵌され、双方のシールドシェル同士が接触するようにしたシールドコネクタにおいて、
前記一方のシールドシェルの内周面には、前記他方のシールドシェルの前端縁を当接させる当接手段が設けられている構成としたことを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記一方のシールドシェルの前端部がテーパ状に形成され、このテーパ状領域の周面が前記当接手段とされていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記当接手段が、前記一方のシールドシェルを全周に亘ってリブ状に叩き出した形態とされていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シールドコネクタとして、互いに嵌合可能な一対のハウジング内に端子金具を収容するとともに、双方のハウジングに端子金具を包囲する形態のシールドシェルを取り付け、両ハウジングを嵌合したときに一方のハウジングのシールドシェルが他方のハウジングのシールドシェルに内嵌され、双方のシールドシェルの周面同士が接触するようにしたものがある。尚、シールドコネクタとしては、特許文献１に開示されているもの等がある。
【特許文献１】特開２００４−１７１８３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようにシールドシェルの周面同士を接触させるシールドコネクタでは、一方のシールドシェルの外周面と他方のシールドシェルの内周面との間に僅かな隙間が生じることは避けられないため、この隙間からノイズがシールドシェル外へ漏出することが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シールドシェル同士の接続部分おけるノイズの漏出を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のハウジングの双方に、端子金具と、前記端子金具を包囲する形態のシールドシェルを取り付け、前記一対のハウジングを嵌合したときに一方の前記シールドシェルに他方の前記シールドシェルが内嵌され、双方のシールドシェル同士が接触するようにしたシールドコネクタにおいて、前記一方のシールドシェルの内周面には、前記他方のシールドシェルの前端縁を当接させる当接手段が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記一方のシールドシェルの前端部がテーパ状に形成され、このテーパ状領域の周面が前記当接手段とされているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記当接手段が、前記一方のシールドシェルを全周に亘ってリブ状に叩き出した形態とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
一方のシールドシェルの内周面に設けた当接手段に対して、他方のシールドシェルの前端縁が当接するようにしたので、双方のシールドシェルの接続部分において隙間が生じることがなく、シールドシェル外へのノイズの漏出が防止される。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
当接手段がテーパ状をなしているので、他方のシールドシェルの前端部が少々変形した場合でも、その変形を矯正しつつ、両シールドシェルを確実に接続させることができる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
他方のシールドシェルの前端縁が当接手段に対して突き当たることにより、両シールドシェルが接続される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。
本実施形態のシールドコネクタＣａは、嵌合・離脱を可能とされた第１ハウジング１０（本発明の構成要件である一方のハウジング）と第２ハウジング３０（本発明の構成要件である他方のハウジング）とからなる。  
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、左右に並ぶとともに後端部において互いに連結されたブロック状をなす３つの端子収容部１１と、この３つの端子収容部１１を包囲する略角筒状の筒状嵌合部１２とを一体成形したものである。各端子収容部１１内には、夫々、キャビティ１３が形成されており、各キャビティ１３内には、夫々、後方から第１端子金具１４が挿入されている。第１端子金具１４の後端には、芯線１５ａの外周を絶縁被覆１５ｂで包囲した非シールドタイプの電線１５が接続されており、この電線１５は、端子収容部１１の後端面から後方へ導出されている。
【００１１】
筒状嵌合部１２は、前後方向において、端子収容部１１の前端から、端子収容部１１の後端よりも更に後方の位置に至る領域に亘って形成されている。端子収容部１１と外周面と筒状嵌合部１２との間には、前方に開放されるとともに全周に亘って連続する方形の嵌合空間１６が構成されている。筒状嵌合部１２内における端子収容部１１よりも後方の領域は、図示しないハーネス側シェルの端末部を収容するための収容空間１７となっている。尚、ハーネス側シェルは、第１ハウジング１０から後方へ導出される３本の電線１５をまとめて包囲することで、この３本の電線１５を一括してシールドする機能を有する。また、端子収容部１１の外周上面及び外周下面の後端部には、夫々、端子収容部１１と筒状嵌合部１２とを一定の位置関係を保つように連結する連結部１８が左右一対ずつ形成されている。
【００１２】
第１ハウジング１０には、筒状嵌合部１２の左右両外側面に形成した支持軸１９を中心として回動可能なレバー２０が取り付けられている。レバー２０の板状をなす左右両アーム部２１は、筒状嵌合部１２の外側面に沿って配され、アーム部２１の内面（筒状嵌合部１２との対向面）にはカム溝２２が形成されている。一方、筒状嵌合部１２には、その左右両側壁の前端から後方へ直線状に切欠した形態の逃がし溝２３が形成され、この逃がし溝２３内には第２ハウジング３０のカムフォロア３６が進入するようになっている。
【００１３】
筒状嵌合部１２の内周面（上面及び左右両側面）のうち嵌合空間１６の略後半部分と対応する領域は、前方（嵌合空間１６の開口側）に向かって端子収容部１１の外周から離間するように傾斜したテーパ状受け面２４となっている。尚、テーパ状受け面２５は、筒状嵌合部１２の下面側の内周には形成されていない。
【００１４】
第１ハウジング１０には第１シールドシェル２５が取り付けられている。第１シールドシェル２５は、金属板材（例えば、アルミニウム合金など）に対し、複数回のプレスを繰り返して徐々に変形させる深絞り加工を施すことにより、周方向において継ぎ目のない概ね角筒状に成形されたものである。第１シールドシェル２５の上下両面板における略前半部分には、夫々、連結部１８と対応する左右一対ずつのスリット２６が、上下両面板の前端から後方へ切欠した形態で形成されている。尚、第１シールドシェル２５の前端は、筒状嵌合部１２の逃がし溝２３よりも少し後方に位置する。
【００１５】
かかる第１シールドシェル２５は、第１ハウジング１０に対し、その後方から筒状嵌合部１２の内周に沿うように組み付けられる。組付けの過程では、スリット２６が連結部１８に嵌合される。そして、第１シールドシェル２５が正規の組付位置に達すると、第１シールドシェル２５の外周面が筒状嵌合部１２の内周面の大部分の領域に密着するとともに、第１シールドシェル２５の略前半部分が嵌合空間１６の略後半領域内に配され、第１シールドシェル２５の略後半部分が収容空間１７内に配される。この第１シールドシェル２５は、キャビティ１３内に挿入されている第１端子金具１４の略後半領域と、電線１５における筒状嵌合部１２内に収容されている領域を、概ね全周に亘って包囲する。
【００１６】
この第１シールドシェル２５のうち嵌合空間１６内に位置する略前半部分は、前方に向かって拡開した形態のテーパ状領域２７となっている。つまり、上面板のテーパ状領域２７と下面板のテーパ状領域２７の上下方向の間隔が、前方に向かって次第に拡がる形態となっており、左面板のテーパ状領域２７と右面板のテーパ状領域２７の左右の間隔が、前方に向かって次第に拡がる形態となっている。換言すると、テーパ状領域２７は、嵌合空間１６の奥に向かって縮径する形態である。かかるテーパ状領域２７は、筒状嵌合部１２の内周のテーパ状受け面２４に対して密着している。そして、テーパ状領域２７の内周面は、第２シールドシェル３４を当接させるための当接面２８（本発明の構成要件である当接手段）となっている。
【００１７】
第２ハウジング３０は、合成樹脂製であり、その前端側部分には嵌合空間１６内に嵌入されるフード部３１が形成されている。フード部３１内は、前方に開放された３つの嵌合凹部３２に仕切られており、各嵌合凹部３２内には、夫々、細長い雄形をなす第２端子金具３３の前端部が収容されている。第２ハウジング３０の外周には、角筒状をなす第２シールドシェル３４がほぼ密着するように取り付けられている。第２シールドシェル３４は、上下２つの分割体３４ａ，３４ｂを合体させたものであり、第２ハウジング３０の前端から後端に至る全領域をほぼ全周に亘って包囲している。
【００１８】
この第２シールドシェル３４の上面板と下面板の上下方向の間隔は全長に亘って一定であり、その間隔の寸法は、第１シールドシェル２５の上面板の当接面２８と下面板の当接面２８の最小上下間隔よりも大きく、且つ第１シールドシェル２５の上面板の当接面２８と下面板の当接面２８の最大上下間隔よりも小さい寸法とされている。一方、第２シールドシェル３４の左側面板と右側面板の左右方向の間隔は全長に亘って一定であり、その間隔の寸法は、第１シールドシェル２５の左側面板の当接面２８と右側面板の当接面２８の最小左右間隔よりも大きく、且つ第１シールドシェル２５の左側面板の当接面２８と右側面板の当接面２８の最大左右間隔よりも小さい寸法とされている。
【００１９】
また、第２ハウジング３０の左右両外側面には、第１ハウジング１０の逃がし溝２３に嵌合される嵌合突部３５が形成されているともに、嵌合突部３５の外側面には、外方へ突出する円柱形のカムフォロア３６が形成されている。尚、第２シールドシェル３４における嵌合突部３５と対応する部分は切欠されている。また、第２ハウジング３０の後端部には、第１ハウジング１０に取り付けられるハーネス側シェルと同様のハーネス側シェル（図示せず）が取り付けられるようになっている。
【００２０】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、フード部３１を浅く嵌合空間１６内に嵌入させるとともに、嵌合凹部３２内に端子収容部１１を浅く嵌入させる。すると、カムフォロア３６がカム溝２２の入口に進入するので、この状態からレバー２０を回動させると、カムフォロア３６とカム溝２２との係合によるカム作用により、両ハウジング１０，３０が互いに引き寄せられて嵌合が進む。嵌合の途中では、第１シールドシェル２５の前端部の内側に第２シールドシェル３４の前端部が入り込み、両シールドシェル２５，３４がその周面同士を対向させるように重なり合う状態となる。この状態から更に両ハウジング１０，３０の嵌合を進めると、両ハウジング１０，３０が正規嵌合位置に至る直前で、第２シールドシェル３４の前端部３４Ｆが第１シールドシェル２５のテーパ状をなす当接面２８に対して斜めに擦るように当接する。そして、この状態から両ハウジング１０，３０が正規嵌合位置に至るまでの間、第２シールドシェル３４の前端３４Ｆと当接面２８との当接状態が保たれる。つまり、第２シールドシェル３４の前端３４Ｆの外周縁が第２シールドシェル３４の当接面２８（内周面）に対して当接しつつ、両ハウジング１０，３０の嵌合が進む。
【００２１】
両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、第１シールドシェル２５の内側に第２シールドシェル３４が入り込むことで、両シールドシェル２５，３４の前端部同士が径方向に重なる状態となるとともに、第２シールドシェル３４の前端縁３４Ｆと当接面２８との当接によって、両シールドシェル２５，３４が導通可能な状態に接続される。また、第２端子金具３３の前端部が端子収容部１１内に進入して第１端子金具１４に対して導通可能に接続される。第１端子金具１４の略後半部分は、上記のように第１シールドシェル２５によって包囲されているが、両ハウジング１０，３０が嵌合されることにより、第１端子金具１４の略前半部分が第２シールドシェル３４によって包囲された状態となる。これにより、第１ハウジング１０及び第２ハウジング３０内において両端子金具１４，３３によって構成される導電路は、両シールドシェル２５，３４によってシールドされることになる。
【００２２】
上述のように本実施形態においては、第１シールドシェル２５の内周面にテーパ状の当接面２８（当接手段）を設け、このテーパ状の当接面２８に第２シールドシェル３４の前端縁３４Ｆを当接させるようにしたので、双方のシールドシェル２５，３４の接続部分において隙間が生じることがなく、シールドシェル２５，３４の重なり部分における外部へのノイズの漏出が防止される。  
また、当接面２８がテーパ状をなしているので、第２シールドシェル３４の前端部３４Ｆが少々変形した場合でも、その変形を矯正しつつ、両シールドシェル２５，３４を確実に接続させることができる。  
さらに、第１シールドシェル２５の下面側の部分は、筒状嵌合部１２の内周面と非接触であって、上下方向に弾性撓みし得るので、第２シールドシェル３４の前端部３４Ｆに対して下方から弾性的に当接するようになるので、両シールドシェル２５，３４の間では、上下方向において適正な接触圧が確保される。
【００２３】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８ないし図１０を参照して説明する。本実施形態２のシールドコネクタＣｂは、第１シールドシェル４０を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
第１シールドシェル４０における嵌合空間１６内に臨む領域には、叩き出し等によって内周側へ周方向に沿ってリブ状をなすように突出させた形態の当接部４１（本発明の構成要件である当接手段）が形成されている。両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると、第２シールドシェル３４の前端３４Ｆが当接部４１に対して前方から突き当たるように当接し、もって、両シールドシェル３４，４０が導通可能に接続される。
【００２４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では複数本の非シールド電線を一括してシールドするタイプのものについて説明したが、本発明は、シールド電線を用いたシールドコネクタにも適用できる。  
（２）上記実施形態ではレバーの操作によって両ハウジングを嵌合するようにしたが、本発明は、レバーを用いずにハウジング同士を嵌合するシールドコネクタにも適用できる。  
（３）上記実施形態１ではテーパ状の当接手段を前方に向かって拡径する形態としたが、本発明によれば、テーパ状の当接手段を前方に向かって拡径する形態とし、そのテーパ状領域の外周面に相手側のシールドシェルを当接させるようにしてもよい。  
（４）上記実施形態１ではテーパ状の当接手段を一方のシールドシェルのみに設けたが、本発明によれば、両方のシールドシェルにテーパ状の当接手段を設けてもよい。  
（５）上記実施形態２では当接手段を内周側へ叩き出した形態としたが、本発明によれば、当接手段を外周側へ叩き出した形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１における第１ハウジングの断面図
【図２】第２ハウジングの断面図
【図３】両ハウジングを嵌合した状態の断面図
【図４】第１ハウジングの側面図
【図５】第１ハウジングの正面図
【図６】第２ハウジングの側面図
【図７】シールドシェル同士の接続部分をあらわす部分拡大断面図
【図８】実施形態２の第１ハウジングの断面図
【図９】両ハウジングを嵌合した状態の断面図
【図１０】シールドシェル同士の接続部分をあらわす部分拡大断面図
【符号の説明】
【００２６】
Ｃａ…シールドコネクタ
１０…第１ハウジング
１４…第１端子金具
２５…第１シールドシェル（一方のシールドシェル）
２７…テーパ状領域
２８…当接面（当接手段）
３０…第２ハウジング
３３…第２端子金具
３４…第２シールドシェル（他方のシールドシェル）
Ｃｂ…シールドコネクタ
４０…第１シールドシェル
４１…当接部（当接手段）
【図１】
2006164632.tif 000003
【図２】
2006164632.tif 000004
【図３】
2006164632.tif 000005
【図４】
2006164632.tif 000006
【図５】
2006164632.tif 000007
【図６】
2006164632.tif 000008
【図７】
2006164632.tif 000009
【図８】
2006164632.tif 000010
【図９】
2006164632.tif 000011
【図１０】
2006164632.tif 000012