(57)【要約】【課題】収納システムの利用効率を向上させることができると共に、グループ分けの等の変更にも容易に対処できるようにする。【解決手段】各カードリーダに各キャビネットを対応づけた管理グループテーブルが書換え可能に登録されており、各カードリーダのうちの一つを通じて利用者の判別がなされると、その利用者を判別したカードリーダに対応づけられた各キャビネットを特定し、その中から選択的に一つだけ利用可能となるように各施解錠装置を制御する。【選択図】図８
2006291495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施解錠装置を有する複数の収納手段と、
利用者を判別するための複数の利用者判別手段と、
前記利用者判別手段で判別された利用者判別情報に基づいて前記各施解錠装置を制御する管理制御手段と、
を備え、
前記管理制御手段は、前記各利用者判別手段に前記各収納手段を対応づけた管理グループ情報を書換え可能に記憶した記憶手段を有し、前記各利用者判別手段のうちの一つを通じて利用者の判別がなされると、その利用者を判別した利用者判別手段に対応づけられた前記各収納手段を特定し、その中から選択的に利用可能となるように前記各施解錠装置を制御する、収納システム。
【請求項２】
請求項１記載の収納システムであって
前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対して前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とが記憶され、前記管理制御手段は、前記利用者判別手段で判別された利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御する、収納システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の収納システムであって、
前記格納手段の前面にパネルセット部が設けられ、そのパネルセット部に、前記利用者判別手段が組込まれた第１のパネルと、前記利用者判別手段が組込まれない第２のパネルとが選択的に取付けられた、収納システム。
【請求項４】
施解錠装置を有する複数の収納手段と複数の利用者判別手段とを備えた収納システムの制御方法であって、
(a)複数の利用者判別手段のうちのいずれか一つが利用者を判別する情報を取得するステップと、
(b)管理制御手段が、利用者判別情報を取得した前記利用者判別手段に対応づけられた前記各収納手段を特定するステップと、
(c)前記管理制御手段が、前記特定された各収納手段の中から選択的に利用可能とするように前記各施解錠装置を制御するステップと、
を備えた収納システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
書類等の格納物を収納するキャビネット等を、電気的に施錠或は解錠して管理するようにした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施解錠装置を組込んだキャビネットを複数備えると共に、各利用者にリモート端末装置を付与するようにしたキャビネットシステムが知られている。
【０００３】
上記施解錠装置は、電動アクチュエータにより扉の施錠及び解錠を行う装置であり、所定の管理制御手段により制御されている。また、リモート端末装置には、識別符号が割振られている。そして、上記管理制御手段が、リモート端末装置を通じて利用者の識別符号を認識すると、この識別符号に基づいて当該利用者に許可されたキャビネットの扉だけを解錠するように、施解錠装置を制御する構成となっている。
【０００４】
ところで、上記のようなキャビネットシステムにおいて、例えば、セキュリティ性向上といった目的で、個々の利用者がどのキャビネットを利用したかといった利用履歴を管理するよう要請されることがある。そのためには、管理制御手段が管理対象とするキャビネット内において複数人による同時利用を避けるように、換言すれば、一人の利用者が一つのキャビネットだけを利用し得るように施解錠装置を制御する必要がある。
【０００５】
本願発明に関連する先行技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３８８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、キャビネットシステム全体において同時に一人しか利用できないとすると、キャビネットシステムの利用効率は著しく悪い。
【０００８】
この場合に、例えば、各キャビネットを複数のグループに分割し、各グループ毎に管理制御手段を設けて管理制御を行うようにシステムを構築する例が想定される。この場合、各グループ毎に一人の利用者及び一つの利用キャビネットを特定して管理しつつ、複数グループでの同時利用が可能となり、利用効率の向上を図ることができる。
【０００９】
ところで、上記のようなグループは、格納される物品の種別や利用頻度等に応じて設定される。例えば、利用頻度の低い物品を格納したキャビネットについては、これらを多数まとめて一つのグループに構成しても大きな問題はない。一方、利用頻度の高い物品を格納したキャビネットについては、複数人による利用機会の衝突を回避するため、比較的少ない数でグループを構成するようにグループ分けする必要がある。このため、キャビネットに格納される物品の種別や利用頻度が変ったような場合には、上記グループの分け方を変更する必要が生じる。
【００１０】
しかしながら、各グループ毎に管理制御手段を設けて各グループ毎に管理制御を行うようにした構成では、上記のようなグループ分けの変更に対応するためには、制御ユニットの設置場所変更や配線変更等の工事を行う必要があり、その変更要請に容易に対処できないという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、収納システムの利用効率を向上させることができると共に、グループ分けの等の変更にも容易に対処できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る収納システムは、施解錠装置を有する複数の収納手段と、利用者を判別するための複数の利用者判別手段と、前記利用者判別手段で判別された利用者判別情報に基づいて前記各施解錠装置を制御する管理制御手段とを備え、前記管理制御手段は、前記各利用者判別手段に前記各収納手段を対応づけた管理グループ情報を書換え可能に記憶した記憶手段を有し、前記各利用者判別手段のうちの一つを通じて利用者の判別がなされると、その利用者を判別した利用者判別手段に対応づけられた前記各収納手段を特定し、その中から選択的に利用可能となるように前記各施解錠装置を制御するものである。
【００１３】
また、前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対して前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とが記憶され、前記管理制御手段は、前記利用者判別手段で判別された利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御してもよい。
【００１４】
さらに、前記格納手段の前面にパネルセット部が設けられ、そのパネルセット部に、前記利用者判別手段が組込まれた第１のパネルと、前記利用者判別手段が組込まれない第２のパネルとが選択的に取付けられていてもよい。
【００１５】
また、この発明に係る収納システムの制御方法は、施解錠装置を有する複数の収納手段と複数の利用者判別手段とを備えた収納システムの制御方法であって、(a)複数の利用者判別手段のうちのいずれか一つが利用者を判別する情報を取得するステップと、(b)管理制御手段が、利用者判別情報を取得した前記利用者判別手段に対応づけられた前記各収納手段を特定するステップと、(c)前記管理制御手段が、前記特定された各収納手段の中から選択的に利用可能とするように前記各施解錠装置を制御するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る収納システムによると、前記管理制御手段は、前記各利用者判別手段に前記各収納手段を対応づけた管理グループ情報を書換え可能に記憶した記憶手段を有し、前記各利用者判別手段のうちの一つを通じて利用者の判別がなされると、その利用者を判別した利用者判別手段に対応づけられた前記各収納手段を特定し、その中から選択的に利用可能となるように前記各施解錠装置を制御している。このため、複数の収納手段を、各利用者判別手段への対応づけに応じた各収納手段のグループ数に応じて同時利用でき、収納システムの利用効率を向上させることができる。また、管理制御手段が、記憶手段に記憶された管理グループ情報に基づいて所定の利用者判別手段に対応づけられた前記各収納手段を特定して各施解錠装置の制御するため、グループ変更分けの必要性等が生じた場合には、管理グループ情報を書換えることで容易に対処できる。
【００１７】
また、この場合に、前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対して前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とが記憶され、前記管理制御手段は、前記利用者判別手段で判別された利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御すると、収納手段の重要度が変化した場合には、各利用者毎の情報を設定変更することなく、各セキュリティレベルに対応づけられた収納手段の利用可否を変更することで対処できる。従って、収納手段の重要度変化に応じて容易に収納手段の利用可否を変更できる。
【００１８】
さらに、前記格納手段の前面にパネルセット部が設けられ、そのパネルセット部に、前記利用者判別手段が組込まれた第１のパネルと、前記利用者判別手段が組込まれない第２のパネルとが選択的に取付けられていると、任意の格納手段に利用者判別手段を組込んで、柔軟なグループ分けに対処できる。
【００１９】
また、この発明に係る収納システムの制御方法によると、(a)複数の利用者判別手段のうちのいずれか一つが利用者を判別する情報を取得するステップと、(b)管理制御手段が、利用者判別情報を取得した前記利用者判別手段に対応づけられた前記各収納手段を特定するステップと、(c)前記管理制御手段が、前記特定された各収納手段の中から選択的に利用可能とするように前記各施解錠装置を制御するステップとを備えている。このため、複数の収納手段を、各利用者判別手段への対応づけに応じた各収納手段のグループ数に応じて同時利用でき、収納システムの利用効率を向上させることができる。また、利用者判別手段と各格納手段との対応付け情報等を変更することで、グループ分けの変更等に容易に対処できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態に係るキャビネットシステム及びその制御方法について説明する。
【００２１】
＜Ａ：キャビネットシステムの全体構成＞
図１はキャビネットシステムの全体構成を示す説明図である。このキャビネットシステムは、収納手段として複数のキャビネット１０（図１ではキャビネット１０を５つ図示）を備えている。これらの各キャビネット１０には、電気的な駆動により施錠動作及び解錠動作可能な施解錠装置２０（ロック装置）が組込まれている（図２参照）。また、このキャビネット１０の利用者に対しては、端末装置としてのＩＤカード１８が付与される。そして、後に詳述する管理制御手段としてのマイクロコンピュータ３４ａが、該ＩＤカード１８に基づいて利用者を判別し、その判別された情報や予め記憶された情報等に基づいて各キャビネット１０の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて各施解錠装置２０の動作を制御する構成となっている。
【００２２】
＜Ｂ：キャビネットの構成＞
図２はキャビネットを示す要部拡大正面図である。図１及び図２に示すように、このキャビネット１０は、書類等の格納物を収納する手段である。ここでは、キャビネット１０は、上半部に扉１３で開閉自在とされた扉式収納部１２を有すると共に、下半部に引出し押込自在とされた３段の引出しを有する引出式収納部１６を有している。もっとも、全体が扉式の収納部又は全体が引出式の収納部であってもよい。
【００２３】
また、これらの扉式収納部１２と引出式収納部１６との間に、それらの両収納部１２，１６を連結する連結部１４が設けられている。連結部１４には、施解錠装置２０やマスターユニット３０ａ又はスレーブユニット３０ｂ等が組込まれると共に、必要に応じてカードリーダ４０が組込まれている。これらの具体的な組込み構成例については後に詳述する。
【００２４】
上記施解錠装置２０は、例えばソレノイド２１等のアクチュエータによって構成されており、後述するマスターユニット３０ａからの指令に応じて、前記ソレノイド２１を駆動させて解錠動作及び施錠動作する。施解錠装置２０が解錠動作すると、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が開放可能な状態となり、施解錠装置２０が施錠動作すると、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が開放不能な状態になる。ソレノイド２１等のアクチュエータの駆動によって、所定の扉又は引出しを解錠又は施錠する構成自体は、カム機構やリンク機構等を利用した周知構成等を適宜適用できる。
【００２５】
なお、本実施形態では、便宜上、扉式収納部１２及び引出式収納部１６を一括して解錠又は施錠する例（キャビネット１０単位で管理する例）について説明するが、勿論、下記の制御動作において、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が別々の収納手段として管理されると共に、それぞれ別の施解錠装置で別々に施錠又は解錠される構成であってもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、施解錠装置２０は、シリンダ錠部２２を有しており、このシリンダ錠部２２に図示省略の鍵を差込んで回す手動操作によっても、施解錠装置２０を解錠又は施錠できるようになっている。
【００２７】
＜Ｃ：キャビネットシステム全体の電気的構成＞
＜Ｃ１：全体構成＞
図３はキャビネットシステム全体の電気的構成を示すブロック図である。図１〜図３に示すように、このキャビネットシステムは、各キャビネット１０に組込まれたマスターユニット３０ａとスレーブユニット３０ｂとが通信ライン５２を通じて相互通信可能に接続されてなる。そして、マスターユニット３０ａが他のスレーブユニット３０ｂと相互通信しつつ判別された利用者及び予め記憶された情報に基づいて各施解錠装置２０を制御する管理制御手段として動作（この動作については後に詳述）する。なお、マスターユニット３０ａは別の通信ラインを介して管理パソコン５０に接続されている。
【００２８】
なお、管理制御手段としての機能は、キャビネット１０又は外部に設けた単独の制御手段でそれぞれ実現される構成であってもよいし、又は、それらに設けられた複数の制御手段が相互連携し合うことで実現される構成であってもよい。
【００２９】
＜Ｃ２：マスターユニット３０ａを組込んだ部分の説明＞
本実施形態における構成をより具体的に説明すると、上記各キャビネット１０のうちの少なくとも一つにマスターユニット３０ａ、カードリーダ４０、スイッチ４２、センサ４４、表示部４６及び電源ユニット４８が組込まれている。
【００３０】
カードリーダ４０は、利用者に付与されたＩＤカード１８を読取ることで、利用者を判別するための利用者判別手段として機能する。すなわち、ＩＤカード１８は、各利用者に割当てられた固有の識別符号としてのカードＩＤを記憶した端末装置である。ＩＤカード１８の好ましい例は、非接触式ＩＣカードである。そして、ＩＤカード１８がカードリーダ４０近傍位置に配設されることで、カードリーダ４０はＩＤカード１８との間で無線通信を行って該ＩＤカード１８に記憶されたカードＩＤを読取る。このカードＩＤは、利用者の判別情報としてマスターユニット３０ａに与えられる。
【００３１】
この場合、各利用者は、ＩＤカード１８を利用することで、本キャビネットシステムを容易に利用できる。
【００３２】
なお、ＩＤカード１８及びカードリーダ４０の例としては、上記のような非接触式ＩＣカードの他、磁気カード、接触式ＩＣカード及びそのカードリーダを用いた構成であってもよい。また、利用者を判別する手段としては、カード及びカードリーダを用いた構成の他、暗証番号方式や、指紋や静脈、網膜、声紋等各人に固有の情報を用いて人を識別する種々の構成を採用することができる。
【００３３】
マスターユニット３０ａは、マイクロコンピュータ３４ａと、このマイクロコンピュータ３４ａを外部の通信ライン５２及び他の通信ライン等に中継接続する通信回路部３５と、外部からの入力を受付けるための入力回路部３６と、外部に信号を出力するための出力回路部３７とを備えている。このマスターユニット３０ａは、入力回路部３６を通じて同キャビネット１０のスイッチ４２操作の有無やセンサ４４の検知結果を認識すると共に、通信回路部３５を通じて自己及び他のカードリーダ４０による利用者の判別情報、他の各キャビネット１０のスイッチ４２操作の有無、センサ４４の検知結果等を認識し、これらの認識結果や後述する各テーブルに基づいて、各キャビネット１０の利用可否を決定する。また、この決定内容に従って、出力回路部３７を通じて同キャビネット１０のソレノイド２１や表示部４６を制御すると共に、通信回路部３５から他のスレーブユニット３０ｂを通じて他のキャビネット１０の各ソレノイド２１や表示部４６等を制御する。
【００３４】
マイクロコンピュータ３４ａは、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３２ａ及びＲＡＭ３３ａ（記憶手段）等により構成されており、ＲＯＭ３２ａに格納されたプログラムに従って動作する。また、ＲＡＭ３３ａは、図４に示す管理グループ情報テーブルと、図５に示すユーザ別情報テーブルと、図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルと、利用履歴とを書換え可能に記憶しており、管理制御手段の記憶部として機能する。マスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａは、これらの各テーブル及び各キャビネット１０のスイッチ４２及びセンサ４４の状態に基づいて、各キャビネット１０の利用可否を決定し、その決定結果を、通信ライン５２を通じてスレーブユニット３０ｂに与える。なお、上記管理グループ情報、ユーザ別情報テーブル及びセキュリティレベル別情報テーブルの内容、及び、これらに基づく動作については後に詳述する。
【００３５】
さらに、上記ＲＡＭ３３ａには、図７に示すように、時間別セキュリティレベルパターンテーブルが１日分記憶されている。そして、マスターユニット３０ａは、この時間別セキュリティレベルパターンテーブルに基づいて、上記セキュリティレベル別情報テーブル（図６参照）を更新する。なお、時間別セキュリティレベルパターンテーブルの内容及びそれに基づく動作については後に詳述する。
【００３６】
また、マイクロコンピュータ３４ａは、入力回路部３６を介してスイッチ４２及びセンサ４４に接続されている。利用者が該スイッチ４２を操作すると、該操作した旨の信号が入力回路部３６を通じてマイクロコンピュータ３４ａに与えられる。つまり、スイッチ４２は、解錠指示を受付ける入力手段として機能する。また、センサ４４は、扉又は引出しの開閉状態を検知する手段である。このセンサ４４からの開閉検知信号が入力回路部３６を介してマイクロコンピュータ３４ａに与えられる。
【００３７】
また、マイクロコンピュータ３４ａは、出力回路部３７を介してソレノイド２１及び表示部４６に接続されている。そして、出力回路部３７及び駆動回路を通じてソレノイド２１を駆動して施解錠装置２０を制御すると共に、表示部４６の発光等による表示動作を制御する。なお、表示部４６への表示動作制御に応じて、後述する利用可能なキャビネット１０の表示やエラー表示等がなされる。
【００３８】
なお、電源ユニット４８は、マスターユニット３０ａ等を含む各キャビネット１０の電気部品に電力を供給するための手段である。図３では電源供給ラインの一部のみを図示している。
【００３９】
＜Ｃ３：スレーブユニット３０ｂを組込んだ部分の説明＞
各キャビネット１０のうち上記マスターユニット３０ａが組込まれたもの以外の各キャビネット１０には、スレーブユニット３０ｂと、スイッチ４２、センサ４４及び表示部４６が組込まれると共に、必要に応じてカードリーダ４０が組込まれている。なお、ここでの説明において、上述したものと同様構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
スレーブユニット３０ｂは、マイクロコンピュータ３４ｂ、このマイクロコンピュータ３４ｂを外部の通信ライン５２に中継接続する通信回路部３５と、外部からの入力を受付けるための入力回路部３６と、外部に信号を出力するための出力回路部３７とを備えている。
【００４１】
マイクロコンピュータ３４ｂは、ＣＰＵ３１ｂ、ＲＯＭ３２ｂ及びＲＡＭ３３ｂ等により構成されており、ＲＯＭ３２ｂに格納されたプログラムに従って動作する。そして、スイッチ４２からの操作信号及びセンサ４４から検出信号が入力回路部３６を通じてマイクロコンピュータ３４ｂに入力されると、それぞれの入力信号に応じた信号が、通信回路部３５から通信ライン５２を通じてマスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａに送信される。また、マスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａから各施解錠装置２０の施錠動作又は解錠動作等に関する指令が、通信ライン５２及び通信回路部３５を通じて、マイクロコンピュータ３４ｂに与えられる。マイクロコンピュータ３４ｂは、当該施錠動作又は解錠動作等に関する指令に応じて、施解錠装置２０及び表示部４６等の動作を制御する。
【００４２】
カードリーダ４０は、各キャビネット１０のうち少なくとも一つに設けられる。つまり、上記マスターユニット３０ａを組込んだキャビネット１０にカードリーダ４０を設ける代りに、スレーブユニット３０ｂを組込んだキャビネット１０にカードリーダ４０を組込んでもよい。また、マスターユニット３０ａを組込んだキャビネット１０にカードリーダ４０を設けると共に、スレーブユニット３０ｂを組込んだキャビネット１０のうちの少なくとも一つにカードリーダ４０を設けてもよい。
【００４３】
＜Ｃ４：管理パソコンの説明＞
管理パソコン５０は、一般的なパーソナルコンピュータにより構成されており、通信ラインを介してマスターユニット３０ａに通信可能に接続されている。
【００４４】
この管理パソコン５０を通じて、例えば、上記図４〜図６に示すテーブルが設定ないし変更可能とされる。
【００４５】
なお、図７に示すテーブルについては、管理パソコン５０側の記憶部５１（例えばハードディスク装置）に一週間分のテーブルが設定、記憶されており、毎日所定時間（例えば、午前０時）に、一日分のテーブル内容をマスターユニット３０ａに与えて、そのＲＡＭ３３ａ内のテーブルを書換えする構成とされている。つまり、管理パソコン５０は、時間帯別セキュリティレベルパターンテーブルを所定の期間（上記例では一日毎）に更新するように指令を与える更新手段としての機能を有している。
【００４６】
もっとも、図７に示すテーブルについても、例えば、所定期間毎に、管理パソコン５０を通じた個別の入力操作等によりＲＡＭ３３ａの内容を個別に書換えるようにしてもよい。
【００４７】
さらに、本管理パソコン５０はＲＡＭ３３ａに記憶された利用履歴を所定タイミングで収集して内部の記憶手段に記憶する機能をも有している。
【００４８】
＜Ｃ５：各テーブルの内容＞
図４に示す管理グループ情報テーブルは、各カードリーダ４０に対して各キャビネット１０を対応づけたテーブルである。図４では、各カードリーダ４０の識別符号に対して割当キャビ番号を対応づけたテーブルとして示されている。カードリーダ４０の識別符号は、各カードリーダ４０に割当てられた符号である。割当キャビ番号は、各キャビネット１０の割当ての有無に関する情報であり、各桁がそれぞれ各キャビネット１０に対応づけられている。図４に示す例では、カードリーダ４０（ＣＲ０１）に対して、左から１番目〜３番目の桁に対応するキャビネット１０が割当てられ、カードリーダ４０（ＣＲ０２）に対しては、左から４番目及び５番目の桁に対応するキャビネット１０が割当てられていることになる。そして、後述するように、カードリーダ（ＣＲ０１）を通じて利用者の判別がなされた場合には、１番目〜３番目の桁に対応するキャビネット１０内で利用でき、カードリーダ４０（ＣＲ０２）を通じて利用者の判別がなされた場合には、４番目及び５番目の桁に対応するキャビネット１０に関して利用できるようなる。
【００４９】
なお、基本的には、各キャビネット１０は重複しないようにグループ化された上で、各グループがいずれか一つ以上のカードリーダ４０に対応づけられる場合を想定しており、各グループ毎に一人だけキャビネット１０を利用可能な態様を想定している。本実施形態でも、その前提で説明している。
【００５０】
もっとも、各キャビネット１０が一部重複してグループ化された上で、各グループがいずれか一つ以上のカードリーダ４０に対応づけられるような例も想定できる。この場合には、利用者を特定して履歴を残すようにするため、一部重複する複数のグループに亘って、一人だけキャビネット１０を利用可能に制御することが好ましい。
【００５１】
この図４に示す管理グループ情報テーブルは、例えば、管理パソコン５０の入力インターフェースを通じて適宜書換えられる。つまり、必要に応じて、各カードリーダ４０に対する各キャビネット１０の対応付けを適宜変更できる。
【００５２】
図５に示すユーザ別情報テーブルは、各カードＩＤに対して、ユーザＩＤ、アクセス可能キャビ番号、及び、セキュリティレベルを対応づけたテーブルである。
【００５３】
ユーザＩＤは、各利用者に割当てられた識別符号であり、取得されたカードＩＤに基づいて、ユーザ別情報テーブルを参照することで、利用者のユーザＩＤが特定される。この特定されたユーザＩＤに基づいて、後述する各利用者による利用履歴等が保存、管理がなされる。
【００５４】
アクセス可能キャビ番号は、各キャビネット１０の利用可否に関する情報である。例えば、図５の左から３番目の列で上から２段目の枠に示される”１０１１００１０１１０１”の１２個の各桁は、それぞれ１２個の各キャビネット１０に対応づけられており、各キャビネット１０の利用（アクセス）可否を表している。例えば、各桁の”０”は、利用不可（アクセス不可）である旨を表しており、各桁の”１”は利用可能（アクセス可）である旨を表している。例えば、カードＩＤ”２３４７６９”を持つ利用者に対しては、左から２番目、５番目、６番目、８番目、１１番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０が利用不可であり、他のキャビネット１０が利用可能と定義されている。
【００５５】
また、セキュリティレベルは、本システムにおいて利用者に割当てられたセキュリティレベルを表している。すなわち、本システムにおいては、複数のセキュリティレベルが設定されている。ここでは、例えば、”１”、”２”、”３”、”４”、”５”のセキュリティレベルが設定されている。例えば、カードＩＤ”２３４７６９”を持つ利用者に対しては、セキュリティレベル”３”が対応づけられている。なお、各セキュリティレベルの内容は、次に説明するセキュリティレベル別情報テーブルで定義されている。
【００５６】
このユーザ情報別テーブルは、各利用者に対応づけられたカードＩＤに対して、各キャビネット１０の利用可否情報であるアクセス可能キャビ番号が対応づけられた情報、即ち、各利用者に対してキャビネット１０の利用可否を対応づけた利用者別利用可否情報を含んでいる。また、ユーザ別情報テーブルは、各利用者に対して各セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報を含んでいる。勿論、これらの各情報は、別々のテーブルとして記憶されていてもよい。
【００５７】
このようなユーザ別情報テーブルは、例えば、管理パソコン５０の入力インターフェース等を介して設定及び変更される。
【００５８】
図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルは、各セキュリティレベルに対してアクセス可能キャビ番号を対応づけたテーブルである。
【００５９】
アクセス可能キャビ番号は、各キャビネット１０の利用可否に関する情報である。例えば、図６の右欄で上から２番目の枠に示される”００００００００００００”の１２個の各桁は、それぞれ１２個の各キャビネット１０に対応づけられており、各キャビネット１０の利用（アクセス）可否を表している。
【００６０】
ここでは、セキュリティレベル”１”から”５”に向けて順次利用可能なキャビネット１０が増え、即ち、順次機密性が緩やかになるように定義されている。
【００６１】
例えば、各桁の”０”は、利用不可（アクセス不可）である旨を表しており、各桁の”１”は利用可能である旨を表している。例えば、セキュリティレベル”１”では、全てのキャビネット１０が利用不可に定義され、セキュリティレベル”２”では、左から１番目、２番目、３番目、１２番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０が利用可能に定義され、他は利用不可に定義される。また、セキュリティレベル”５”では、左から１番目〜９番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０は利用可能に定義され、左から１０番目〜１２番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０は不要不可に定義されている。
【００６２】
一般的には、複数のセキュリティレベルは、所定の順番に順序づけられている。すなわち、各セキュリティレベルは、所定の順序でセキュリティが厳しくなるように、所定の順序で利用可能対象となるキャビネット１０の対象が増え、又は、減るように定義づけられる。もっとも、必ずしもセキュリティ性に応じて順序づけられている必要はない。
【００６３】
このセキュリティレベル別情報テーブルは、複数のセキュリティレベルに対して各キャビネット１０の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報を含んでいる。
【００６４】
このようなセキュリティレベル別情報テーブルは、例えば、時間別セキュリティレベルパターンテーブルに従い、後述するように適宜設定及び変更される。
【００６５】
図７に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルは、変更時刻にセキュリティレベルパターンを対応づけたテーブルである。セキュリティレベルパターンは、各セキュリティレベルに対してアクセス可能キャビ番号を対応づけたパターンである。換言すると、時間別セキュリティパターンテーブルは、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別の各キャビネット１０の利用可否に関する情報（セキュリティレベルパターン情報）を、複数の時間帯毎に対応づけた時間帯別セキュリティレベルパターン情報を含んでいる。ここにいう時間帯には、一日２４時間中での時刻の他、曜日別、月別等をもって区別される場合であってもよい。
【００６６】
図７に示す例では、変更時刻”０：００”に対してパターンＡが対応づけられ、変更時刻”６：００”に対してパターンＢが対応づけられ、変更時刻”１２：００”に対してパターンＣが対応づけられ、変更時刻”１３：００”に対してパターンＤが対応づけられ、変更時刻”１８：００”に対してパターンＥが対応づけられている。そして、例えば、パターンＡでは、セキュリティレベル”１”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”２”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”３”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”４”に対して”０００・・・００１”、セキュリティレベル”５”に対して”０１０・・・００１”を対応づけて定義してある。換言すれば、時間帯”０：００〜６：００”にパターンＡが対応づけられ、時間帯”６：００〜１２：００”にパターンＢが対応づけられ、以下同様に”１２：００〜１３：００”、”１３：００〜１８：００”、”１８：００〜０：００”に、それぞれパターンＣ、Ｄ、Ｅが対応づけられている。
【００６７】
＜Ｄ：動作＞
以下、本キャビネットシステムの動作について説明する。
【００６８】
＜Ｄ１：施解錠の動作＞
図８はキャビネットシステムの動作を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、利用者がＩＤカード１８を各カードリーダ４０のうちの一つの上にかざすと、カードリーダ４０がＩＤカード１８からカードＩＤを読込む。
【００７０】
そして、ステップＳ１で、マスターユニット３０ａはその読込み元となったカードリーダ４０を読取り不能な状態にした後、ステップＳ２に進む。なお、同一グループに複数の各カードリーダ４０が対応づけられている場合には、同一グループに属する各カードリーダ４０についても同様に読取り不能にする（例えば、図１２のカードリーダＣＲ２，ＣＲ３参照）。
【００７１】
ステップＳ２で、マスターユニット３０ａは、ユーザ別情報テーブルを参照して、読込んだカードＩＤの登録の有無を判断する。ここで、読込んだカードＩＤの登録有りと判断されると、ステップＳ３に進む。
【００７２】
ステップＳ３では、読込み元となったカードリーダ４０の特定情報及び管理グループ情報テーブル（図４参照）に基づいて、該読込み元となったカードリーダ４０に対応づけられたキャビネット１０を特定する。
【００７３】
続いて、ステップＳ４で、マスターユニット３０ａは、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図５参照）に基づいて、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号（即ち、各キャビネットの利用可否情報）を決定する。
【００７４】
続くステップＳ５では、マスターユニット３０ａは、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図５参照）に基づいて、利用者のセキュリティレベルを特定する。
【００７５】
さらに、ステップＳ６で、マスターユニット３０ａが、その特定されたセキュリティレベル及びセキュリティレベル別情報テーブル（図６参照）に基づいて、該セキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号（各キャビネットの利用可否情報）を決定する。
【００７６】
続くステップＳ７では、ステップＳ３で特定されたキャビネット１０の範囲内で、マスターユニット３０ａが、ステップＳ４で決定された、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、ステップＳ６で決定された、特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、各キャビネット１０の利用の可否を最終決定する。
【００７７】
ここでは、特定された各キャビネット１０について、利用者に応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ４）と、セキュリティレベルに応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ６）との双方が利用可である場合に、該当するキャビネット１０を利用可能と最終決定している。
【００７８】
換言すれば、特定された各キャビネット１０について、ステップＳ４で得られたアクセス可能キャビ番号と、ステップＳ６で得られたアクセス可能キャビ番号とを、各桁毎に論理積演算してアクセス可能キャビ番号を得、これを最終決定内容としている。具体例を挙げると、特定された各キャビネット１０について、ステップＳ４で得られたアクセス可能キャビ番号が”１０１１００１０１１０１”、ステップＳ６で得られたアクセス可能キャビ番号が”００００１１１１１１１１”である場合、利用可能なアクセス可能キャビ番号は”００００００１０１１０１”となる。なお、特定されたキャビネット１０の限定は、論理積演算前又は後のどちらになされてもよい。
【００７９】
ステップＳ７で、特定された各キャビネット１０に対する利用可否の最終決定がなされると、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、マスターユニット３０ａが、前記最終決定内容に基づいて、利用可能なキャビネット１０があるか否かを判断する。ここで、利用可能なキャビネット１０が無いと判断されると、ステップＳ１８に進んで表示部４６に、カードエラーを表示して処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ８で利用可能なキャビネット１０があると判断されると、ステップＳ９に進み、以下の処理で利用可能なキャビネット１０の施解錠装置２０を解錠可能な状態にする。
【００８１】
すなわち、ステップＳ９では、マスターユニット３０ａは、利用可能なキャビネット１０に対応する表示部４６を表示制御し、利用可能である旨表示させる。複数のキャビネット１０が利用可能な場合には、該利用可能な複数のキャビネット１０に対応する表示部４６の全てに利用可能である旨を表示させる。これにより利用者は、利用可能な全てのキャビネット１０を認識することができる。
【００８２】
この後、ステップＳ１０に進み、マスターユニット３０ａは、スイッチ４２が操作されたか否かを判断する。スイッチ４２が操作されるまでは、上記ステップＳ９に戻り表示部４６に利用可能な旨を表示させる動作を継続する。
【００８３】
一方、表示部４６を手がかりにして、利用者が利用可能なキャビネット１０のスイッチ４２を操作すると、ステップＳ１０でスイッチ４２操作有りと判断され、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、マスターユニット３０ａは、該スイッチ４２が操作されたキャビネット１０の施解錠装置２０の解錠動作を行わせる。これにより、扉を開いて或は引出しを引出して利用者は当該キャビネット１０を利用できる。また、ステップＳ１１において、他のスイッチ４２の操作受付が停止される。つまり、ステップＳ１１で解錠されたキャビネット１０を除く各キャビネット１０については、スイッチ４２の操作受付が停止され、施錠された状態が維持される。これにより、利用者は、上記特定された各キャビネット１０の選択的にうち一つだけ利用可能となる。
【００８４】
次に、ステップＳ１２において、センサ４４の検出結果等に基づいて利用が終了したか否かが判断される。そして、例えば、扉又は引出しが閉じられ、利用が終了したと判断されると、ステップＳ１３に進む。なお、扉又は引出しが閉じられ、この状態がセンサ４４で検出されると、施解錠装置２０は施錠動作を行う。
【００８５】
ステップＳ１３では、マスターユニット３０ａは利用履歴をＲＡＭ３３ａに記憶する。利用履歴は、カードリーダ４０により判別された利用者に関する情報に、利用されたキャビネット１０の特定情報、解錠及び施錠時間（利用開始及び終了時間）を対応づけた情報である。
【００８６】
この後、ステップＳ１４に移行し、読込み元となったカードリーダ４０を読取り可能状態に復帰させる。また、必要に応じて同一グループに属する他のカードリーダ４０についても読取り可能状態にする。そして、処理を終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ２で、カードＩＤの登録無しと判断された場合、ステップＳ１５に進む。
【００８８】
ステップＳ１５では、紛失登録の有無を判断する。なお、紛失登録の有無は、例えば、予めＲＡＭ３３ａに記憶されており、この予め記憶された情報に基づいて紛失登録の有無が判断される。ステップＳ１５で紛失登録有りと判断された場合、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、ブザー等の図示省略の報知手段を用いて発報する。これにより、紛失登録されたＩＤカード１８を用いた不正な利用が防止される。
【００８９】
一方、ステップＳ１７において、紛失登録無しと判断された場合には、ステップＳ１７に進む。そして、ステップＳ１７では、カードエラー処理して処理を終了する。
【００９０】
なお、上記一連の処理中において、他の利用者が自己のＩＤカード１８を他の読取り可能状態にあるカードリーダ４０のうちの一つの上にかざすと、該カードリーダ４０がＩＤカード１８からカードＩＤを読込む。そして、上記ステップＳ１〜Ｓ１８の処理が実行される。すなわち、上記ステップＳ１〜Ｓ１８の一連の処理は、読取り可能な状態にあるカードリーダ４０がカードＩＤの読込み動作を行う毎に並行的に実行される。
【００９１】
これにより、各カードリーダ４０に割当てられた各キャビネット１０のグループ単位で各利用者の利用履歴の管理を行いつつ、かつ、複数の利用者が各グループ毎にキャビネットシステムを同時利用できることになる。
【００９２】
＜Ｄ１ａ：キャビネットの利用可否判断に関する変形例＞
なお、上記ステップＳ７において、各キャビネット１０について、利用者に応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ４）と、セキュリティレベルに応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ６）とのうち少なくとも一方が利用可である場合に、換言すれば、ステップＳ４及びステップＳ６のそれぞれで得られたアクセス可能キャビ番号とを、各桁毎に論理和演算してアクセス可能キャビ番号を得、これを最終決定内容としてもよい。この場合、例えば、利用者毎のアクセス可能キャビ番号から判断すると利用不可とされるキャビネット１０についても、時間帯によっては利用可能となる。
【００９３】
また、ステップＳ４は省略してもよい。この場合、ステップＳ７では、ステップＳ４で決定された内容、即ち、利用者に対応して特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号に応じて、各キャビネット１０の利用可否が決定される。
【００９４】
このような施解錠動作によると、例えば、キャビネット１０に収納される内容物の重要度が変化して、キャビネット１０の機密保持の必要性が変化したような場合には、各利用者毎の利用可否情報を変更することなく、各セキュリティレベル別のアクセス可能キャビ番号（図６参照）を設定変更することで対処できる。例えば、所定のキャビネット１０に対する機密保持の必要性が高くなった場合には、最も高順位のセキュリティレベル１の場合のみ、該当するキャビネット１０が利用可能なように設定変更する。
【００９５】
ここで、通常、このようなキャビネットシステムは、多数の利用者による使用を前提とされるため、所定のキャビネット１０に関する利用可否情報を各利用者毎に変更するよりも、所定のキャビネット１０に関する利用可否情報をセキュリティレベル毎に変更するほうが変更箇所が少なく容易である。
【００９６】
このため、キャビネット１０の重要度変化に応じて容易にキャビネット１０の利用可否を変更できる。
【００９７】
しかも、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図５参照）に基づいて、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号を決定し、この利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、上記特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、各キャビネット１０の利用の可否を最終決定しているため、利用者に個別の事情をも考慮して、収納手段の利用可否を決定できる。例えば、本システムの設置場所の最高責任者に対してはセキュリティレベルに関係無く全てのキャビネット１０を利用できるような設定や、セキュリティレベルに関係なく全てのキャビネット１０を利用できないような設定も可能である。
【００９８】
この場合に、この利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、上記特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、論理演算等を行って各キャビネット１０の利用の可否を最終決定しているため、例えば、各利用者毎に、セキュリティレベル別に各キャビネット１０の利用可否を登録しておくよりも、予め記憶させておく情報量を少なくすることができる。そして、迅速に検索して比較的簡易な演算処理で各キャビネット１０の利用可否を最終決定できる。このため、カードＩＤ読取りから解錠に至るまでの処理を比較的迅速に処理できる。また、ＲＡＭ等の記憶手段の使用量を少なくすることができる。
【００９９】
＜Ｄ１ｂ：解錠動作に関する変形例＞
ステップＳ１０の後ステップＳ９に戻る際に、カードＩＤ読込み時や表示部４６の表示開始時等の所定の基準時からの経過時間をチェックし、所定時間経過したと判断された場合には、表示部４６の表示をオフにして、解錠に関する処理を終了するようにしてもよい。
【０１００】
また、上記ステップＳ１３の後、所定の終了条件が満たされるまでは、他のスイッチ４２で解錠の指示受付を再開してステップＳ８に戻り、他の施解錠装置２０の解錠動作を可能とするようにしてもよい。上記所定の終了条件は、例えば、カードＩＤ読込み時や表示部４６の表示開始時等の所定の基準時からの経過時間の経過の有無、キャビネット１０の利用数等に基づいて判断される。
【０１０１】
これにより、一人の利用者が複数のキャビネットを一つずつ連続して利用できるようにすることができる。
【０１０２】
また、上記ステップＳ８の後、スイッチ４２操作無しに、利用可能なキャビネット１０の施解錠装置２０を解錠すると共に、実際に一つのキャビネット１０が利用されるの他のキャビネット１０の施解錠装置２０を施錠するようにしてもよい。
【０１０３】
＜Ｄ２ａ：テーブルの書換えの動作＞
また、本キャビネットシステムでは、図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルは時間帯に応じて書換え可能とされている。例えば、本キャビネットシステムがオフィスに導入された場合、昼間の仕事中は人目が比較的多いのでセキュリティを緩やかに設定して利便性を向上させる一方、夜間や昼休み間等は人目が比較的少なくなるので利便性よりもセキュリティ性を重視し、セキュリティを厳しく設定した運用を行えるようにするためである。
【０１０４】
図９はセキュリティレベル別情報テーブルを書換える処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
すなわち、マスターユニット３０ａのＲＡＭ３３ａには、図７に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルが記憶されている。ステップＳ３１に示すように、マスターユニット３０ａは、時間別セキュリティレベルパターンテーブル及び計時手段で計時される現在時刻に基づいて、現在時刻が、セキュリティレベルパターン変更時刻であるか否かを判断する。そして、セキュリティレベルパターン変更時刻であると判断されると、次ステップＳ３２に進む。
【０１０６】
ステップＳ３２では、マスターユニット３０ａが、変更時刻に対応するセキュリティレベルパターンを選択し、図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルを、その選択されたセキュリティレベルパターンに入替えるように、ＲＡＭ３３ａの記憶内容を書換える。
【０１０７】
例えば、図７に示す例では、時刻”０：００”にパターンＡに書換え、時刻”６：００”にパターンＢに書換え、時刻”１２：００”にパターンＣに書換え、時刻”１３：００”にパターンＤに書換え、時刻”１８：００”にパターンＥに書換えるようにする。
【０１０８】
これにより、図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルが、時間帯毎に別々の内容（セキュリティ性）に書換えられる。
【０１０９】
ここで、管理パソコン５０側の記憶部（例えばハードディスク装置）に一週間分のテーブルを設定、記憶させておき、毎日所定時間に、一日分のテーブル内容をマスターユニット３０ａに与えて、図７に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルを書換えるようにした構成では、次のようなメリットがある。すなわち、ＲＡＭ３３ａ内には、一日分の時間別セキュリティレベルパターンテーブルを記憶させておけばよいため、ＲＡＭ３３ａの記憶容量を比較的小さくすることができる。
【０１１０】
また、この場合に、管理パソコン５０側から時間別セキュリティレベルパターンテーブルを更新する旨の指令が無い場合には、上記マスターユニット３０ａが従前のセキュリティレベルパターンに基づいて継続して処理を行うようにすることができる。これにより、管理パソコン５０側に不都合が生じたような場合にも、大きな問題を生じることなく継続して施解錠の動作させることができる。
【０１１１】
＜Ｄ２ｂ：テーブルの書換え動作に関する変形例＞
なお、上記のように時間別セキュリティレベルパターンテーブルに応じてセキュリティレベルを書換える構成に加えて、管理パソコン５０等を通じた個別の指令に応じて、セキュリティレベルパターンを変更できる構成を採用してもよい。
【０１１２】
例えば、設置場所に不法侵入等があった場合に、管理パソコン５０等を通じて緊急ロック要求を入力すると、最も高いセキュリティ性を持つレベルのパターンに変更されるようにするとよい。
【０１１３】
また、例えば、設置場所に火事等の災害が発生した場合に、管理パソコン５０等を通じて緊急解除要求を入力すると、最も低いセキュリティ性を持つレベルのパターンに変更されるようにするとよい。
【０１１４】
＜Ｅ：管理グループの例＞
図１０〜図１２は、カードリーダに対して各キャビネットを対応づけてグループ分けした例を示している。
【０１１５】
まず、図１０では、複数（ここでは５つ）のキャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）に対して複数（ここでは２つ）のカードリーダＣＲ１，ＣＲ２が設けられた例を示している。また、カードリーダＣＲ１に対して全キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）が対応づけられ、カードリーダＣＲ２に対して全キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）が対応づけられた例を示している。つまり、カードリーダＣＲ１に関するグループとカードリーダＣＲ２に関するグループとが同一である場合を示している。
【０１１６】
この場合、カードリーダＣＲ１を通じて利用者を判別させると、該利用者は、上記キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１１７】
また、カードリーダＣＲ２を通じて利用者を判別させた場合にも、該利用者は、上記キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１１８】
これにより、利用者及びその利用者による利用キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）を特定して、履歴管理することができる。
【０１１９】
この図１０に示す例では、全キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）が一つのグループとなっているため、同時に一人しか利用できないという点で効率的な態様ではない。
【０１２０】
また、図１１に示す例では、カードリーダＣＲ１に対してキャビネット１０（１），１１０（２）が対応づけられ、カードリーダＣＲ２に対してキャビネット１０（３），１０（４），１０（５）が対応づけられている。つまり、各キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）を重複しないように割当てて、カードリーダＣＲ１に関するグループと、カードリーダＣＲ２に関するグループとに分けた例を示している。
【０１２１】
この場合、カードリーダＣＲ１を通じて利用者を判別させると、該利用者は、上記キャビネット１０（１），１０（２）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１２２】
また、キャビネット１０（１），１０（２）の利用状態に拘らず、カードリーダＣＲ２を通じて利用者を判別させた場合には、該利用者は、上記キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１２３】
つまり、図１１に示す例では、キャビネット１０（１），１０（２）を含むグループと、キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）を含むグループとで、別々に同時利用できる。このため、利用効率に優れている。
【０１２４】
図１２に示す例では、カードリーダＣＲ１に対してキャビネット１０（１），１１０（２）が対応づけられ、カードリーダＣＲ２，ＣＲ３に対してキャビネット１０（３），１０（４），１０（５）が対応づけられている。つまり、各キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）を重複しないように割当てて、カードリーダＣＲ１に関するグループと、カードリーダＣＲ２（ＣＲ３）に関するグループとに分けた例を示している。
【０１２５】
この場合、カードリーダＣＲ１を通じて利用者を判別させると、該利用者は、上記キャビネット１０（１），１０（２）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１２６】
また、カードリーダＣＲ２又はＣＲ３を通じて利用者を判別させた場合には、該利用者は、上記キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１２７】
この場合でも、キャビネット１０（１），１０（２）を含むグループと、キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）を含むグループとで、別々に同時利用できる。このため、利用効率に優れている。特に、キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）を含むグループを利用したい場合、各カードリーダＣＲ２又はＣＲ３のどちらでも利用できるため、大グループである場合に特に便利である。
【０１２８】
＜Ｆ：連結部に関する具体例＞
図１３〜図１５は連結部の一具体例を示す図である。連結部１４は、例えば、扉式収納部１２と引出式収納部１６との間に介在する扁平な筺状体に形成されている。ここでは、このような連結部１４に本システムを構成する各種要素、特に、マスターユニット３０ａ或はスレーブユニット３０ｂ等を組込むための構成例について説明する。
【０１２９】
すなわち、連結部１４の前面には、適宜開口部１４６が形成されている。ここでは、連結部１４の前面の両側部に開口部１４６が形成されている。
【０１３０】
また、連結部１４の底部上面に、前記各開口部１４６から連結部１４の奥方向へ延びる一対のレール部１４７が形成され、各レール部１４７上に引出式移動台１４８が移動自在にガイド支持されている。このうち、一方側の引出式移載台１４８（例えば、図１３の左側の引出式移動台１４８）上にマスターユニット３０ａ或はスレーブユニット３０ｂが配設される。また、他方側の引出式移動台１４８（例えば、図１３の右側の引出式移動台１４８）上には、必要に応じて電源ユニット４８が配設される。
【０１３１】
また、連結部１４の前面側略中央部には、上述したように、適宜施解錠装置２０が組込まれている。
【０１３２】
そして、キャビネットシステムの通常使用時においては、各引出式移動台１４８は連結部１４内の奥に押込まれた形態とされる。一方、キャビネットシステムのメンテナンス時等においては、連結部１４内から各引出式移動台１４８が引出される。この状態で、引出式移動台１４８上に載置されたマスターユニット３０ａ又はスレーブユニット３０ｂや電源ユニット４８等、連結部１４内の各種部品に対するメンテナンスが施される。
【０１３３】
また、連結部１４の前面外側には各開口部１４６を閉じるパネル１５０（１６０）が取付けられている。このパネル１５０（１６０）には、スイッチ４２や表示部４６、シリンダ錠部２２、さらに必要に応じてカードリーダ４０が組込まれている。これらのスイッチ４２や表示部４６、カードリーダ４０は、適宜配線を通じてマスターユニット３０ａ又はスレーブユニット３０ｂや電源ユニット４８に電気的に接続されている。
【０１３４】
そして、このパネル１５０（１６０）を取付けることで、引出式移動台１４８が引出し不能とされると共に、連結部１４内の各種部品の保護が図られる。
【０１３５】
ところで、本キャビネットシステムでは、各キャビネット１０のグループ分けの態様、各グループに設けるカードリーダ４０の数等に応じて、カードリーダ４０を組込んだキャビネット１０と、カードリーダ４０を組込まないキャビネット１０とが併用される。
【０１３６】
ここでは、必要に応じて、カードリーダ４０が組込まれた第１のパネル１５０と、カードリーダが組込まれない第２のパネル１６０とを、キャビネット１０に選択的にかつ交換可能に取付けるための構成について説明する。
【０１３７】
図１６（ａ）は第１のパネルをキャビネットの連結部の前面に取付けた状態を示す平面図であり、図１６（ｂ）は第１のパネルを示す正面図であり、図１６（ｃ）は第２のパネルを示す正面図であり、図１７は第１のパネル（又は第２のパネル）をキャビネットの連結部の前面に取付けた状態を示す断面図であり、図１８はその取付途中状態を示す断面図である。
【０１３８】
すなわち、キャビネット１０の連結部１４の前面には、パネルセット部１８０が設けられている。パネルセット部１８０は、連結部１４の前面開口部の周縁部に設けられた一対の受片１８２と一対のねじ受片１８４とを備えている（図１６（ａ）及び図１７参照）。
【０１３９】
一対の受片１８２は、連結部１４の前面開口部における下側縁部のうち両端側よりの各位置に設けられている。各受片１８２は、金属板材等を適宜屈曲加工することにより形成されており、連結部１４の前面開口部における下側縁部から突出するように略水平姿勢で延出すると共に、その先端部が上方に立上がる形状を有している。
【０１４０】
また、一対のねじ受片１８４は、連結部１４の前面開口部における上側縁部のうち両端側よりの各位置に設けられている。各ねじ受片１８４は、金属板材等を適宜屈曲加工することにより形成されており、連結部１４の前面開口部における下側縁部から下方に延びると共に、その途中から水平方向に沿って延出する形状に形成されている。また、各ねじ受片１８４の先端部分にはネジ孔１８４ｓが形成されている。
【０１４１】
第１のパネル１５０は、連結部１４の前面開口部を閉塞可能な形状、ここでは、略長方形板形状に形成されている（図１６（ａ）及び図１６（ｂ）参照）。この第１のパネル１５０の略中間部には、シリンダ錠部２２が取付けられると共に、スイッチ４２が取付けられている。また、第１のパネル１５０のうちの一端部よりの部分に、表示部４６が取付けられると共に、他端部よりの部分にカードリーダ４０が取付けられている。
【０１４２】
また、第１のパネル１５０の背面の上端縁部であって上記一対のねじ受片１８４に対応する各位置に一対のねじ止片１５４が形成されると共に、第１のパネル１５０の背面の下端縁部であって上記一対の受片１８２に対応する各位置に一対の係合片１５２が形成されている。
【０１４３】
各ねじ止片１５４は、金属片の折曲げ加工部分又は樹脂成形加工部分であり、第１のパネル１５０の背面側から突出する方向に向けて延びると共に、途中で一段落ちて延出する形状に形成されている。また、各ねじ止片１５４の先端部には、ネジ挿通孔１５４ｓが形成されている。
【０１４４】
各係合片１５２は、金属片の折曲げ加工部分又は樹脂成形加工部分であり、第１のパネル１５０の背面側から突出する方向に向けて延びると共に、途中で一段落ちて延出する形状に形成されている。その途中で一段落ちた段部は、上記受片１８２の先端部に係合可能に形成されている。
【０１４５】
第２のパネル１６０は、カードリーダ４０が省略された点を除いては上記第１のパネル１５０と同様構成となっている。なお、カードリーダ４０が取付けられる部分は閉塞されフラットな面に形成されている。この部分に、カードリーダ４０を後付できるようにしてもよい。
【０１４６】
このように構成された第１のパネル１５０（又は第２のパネル１６０）は、次のようにして選択的にキャビネット１０に取付けられる。
【０１４７】
すなわち、図１８に示すように、第１のパネル１５０（又は第２のパネル１６０）を傾けて、一対の係合片１５２を一対の受片１８２上に置くようにして係合させる。なお、事前に、カードリーダ４０や表示部４６、スイッチ４２等は、適宜配線によりマスターユニット３０ａ又はスレーブユニット３０ｂや電源ユニット４８に電気的に接続される。この状態で、係合片１５２と受片１８２との係合部分を支点にして回動させるようにして、第１のパネル１５０（又は第２のパネル１６０）の上部を連結部１４の前面開口部に押込むようにする。すると、一対のねじ受片１８４上に一対のねじ止片１５４が重ね合されるように配置される。この状態で、ねじＳを各ねじ止片１５４の上方からネジ挿通孔１５４ｓに挿通させつつネジ孔１８４ｓに螺合させる。これにより、第１のパネル１５０（又は第２のパネル１６０）がキャビネット１０の連結部１４に取付けられる。
【０１４８】
第１のパネル１５０（又は第２のパネル１６０）を取外す場合には、上記とは逆に、ねじＳを緩めて取外し、第１のパネル１５０（又は第２のパネル１６０）の上端部を引出しつつ斜め上方に持上げる。これにより、係合片１５２と受片１８２との係合も解除され、第１のパネル１５０（又は第２のパネル１６０）がキャビネット１０から取外される。
【０１４９】
これにより、カードリーダ４０の増設又は削減の必要性に応じて、第１のパネル１５０から第２のパネル１６０に、逆に、第２のパネル１６０から第１のパネル１５０に容易に交換できる。
【０１５０】
なお、ねじＳのねじ頭は、閉じた状態の扉部１２１ａ，１２１ｂに隠れる位置に配設されており、扉部１２１ａ，１２１ｂを閉じた状態では、上記ねじＳを緩めることができないようになっている。これにより、キャビネット１０が利用不可とされている状態で、不正にパネル１５０を外して分解して該キャビネット１０を利用できるといった事態を防止でき、よりセキュリティ性を高めることができる。
【０１５１】
以上のように構成されたキャビネットシステムによると、各カードリーダ４０に各キャビネット１０を対応づけた管理グループテーブルを書換え可能に記憶したＲＡＭ３３ａを有し、各カードリーダ４０のうちの一つを通じて利用者の判別がなされると、その利用者を判別したカードリーダ４０に対応づけられた各キャビネット１０を特定し、その中から選択的に利用可能となるように各施解錠装置２０を制御している。このため、複数のキャビネット１０を、各カードリーダ４０への対応づけに応じた各キャビネット１０のグループ数に応じて同時利用でき、キャビネットシステムの利用効率を向上させることができる。しかも、上記各グループ内で一人の利用者が一つのキャビネット１０を利用できる状態となるため、各利用者とその者による利用キャビネット１０とを対応づけた利用履歴を管理できる。
【０１５２】
ところで、このようなキャビネットシステムでは、収納物の種類別に分類されるのが通常である。このため、上記のカードリーダ４０に対する対応付けも、収納物の種類に応じてグループ化して対応付けるのが通常である。この場合、通常、利用頻度が高いと想定される収納物については、同時により多数の者がキャビネットシステムにアクセスして利用できるようにする必要がある。このため、利用頻度が高いと想定される収納物を収納したキャビネット１０群については、より小さいグループに分け、利用頻度が低いと想定される収納物を収納したキャビネット１０群についてはより大きなグループに分けるのが好ましい。
【０１５３】
しかしながら、各収納物の利用頻度が変化すると、上記のようなグループ分けを利用頻度に応じて変更する必要が生じる。このような事情によりグループ分け変更の必要性が生じた場合、本実施形態では、ＲＡＭ３３ａに記憶された管理グループ情報テーブルに基づいて所定のカードリーダ４０に対応づけられた各キャビネット１０を特定して各施解錠装置２０を制御しているため、管理グループ情報テーブルを書換え、さらに、必要に応じてカードリーダ４０を追加又は削除することで容易に対処できる。
【０１５４】
また、キャビネット１０にパネルセット部１８０が設けられ、そのパネルセット部１８０に、カードリーダ４０が組込まれた第１のパネル１５０と、カードリーダ４０が組込まれない第２のパネル１６０とが選択的に取付けられていると、任意のキャビネット１０にカードリーダ４０を容易に組込み、また削除することができ、柔軟なグループ分けに対処できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】キャビネットシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】キャビネットを示す要部拡大正面図である。
【図３】キャビネットシステム全体の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】管理グループ情報テーブルの例を示す図である。
【図５】ユーザ別情報テーブルの例を示す図である。
【図６】セキュリティレベル別情報テーブルの例を示す図である。
【図７】時間別セキュリティレベルパターンテーブルの例を示す図である。
【図８】キャビネットシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【図９】セキュリティレベル別情報テーブルを書換える処理を示すフローチャートである。
【図１０】各カードリーダに対する各キャビネットの対応付けの例を示す図である。
【図１１】各カードリーダに対する各キャビネットの対応付けの他の例を示す図である。
【図１２】各カードリーダに対する各キャビネットの対応付けのさらに他の例を示す図である。
【図１３】連結部の一具体例を示す正面図である。
【図１４】連結部にパネルを取付けた状態を示す平面図である。
【図１５】連結部の内部構造を示す平面説明図である。
【図１６】図１６（ａ）は第１のパネルをキャビネットの連結部の前面に取付けた状態を示す平面図であり、図１６（ｂ）は第１のパネルを示す正面図であり、図１６（ｃ）は第２のパネルを示す正面図である。
【図１７】第１のパネルをキャビネットの連結部の前面に取付けた状態を示す断面図である。
【図１８】第１のパネルの取付途中状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１０  キャビネット
１８  ＩＤカード
２０  施解錠装置
３０ａ  マスターユニット
３３ａ  ＲＡＭ
３４ａ  マイクロコンピュータ
４０  カードリーダ
５０  管理パソコン
１５０  第１のパネル
１６０  第２のパネル
１８０  パネルセット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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