(57)【要約】【目的】長尺なケーブル管でもその耐火防護を短期間で容易に行うことのできる装置と工法を提供する。【構成】ケーブル管１に被せる断熱材と、これに被せる耐火性外装材とを備える。断熱材は切目６を有し、その切目部分が開閉可能とされる。一方、外装材３は、長さ方向に延びる両側縁９Ａ，９Ｂが結合および切離しの可能なジョイント部１０とされ、その切離時にＣ字状に開放可能とされる。外装材３の一端部には凹部１４が形成され、他端部には凸部１５が形成される。そして、断熱材２を切目６部分を開放してケーブル管１に順次被せ、隣り合う断熱材２，２の端面同士を突合せて該突合せ部分と各断熱材の切目６部分を耐熱性の被膜５，８で密閉する。その後、外装材３をＣ字状に開放しながら断熱材２に順次被せ、その外装材３をジョイント部１０の結合により円筒状に閉じ、隣り合う外装材３，３の凹部１４と凸部１５を係合して各外装材３を順次連結する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線が挿通されるケーブル管を被覆するケーブル管用耐火防護装置であり、前記ケーブル管を被覆する円筒状の断熱材と、この断熱材を被覆する円筒状の耐火性外装材とを具備し、前記断熱材はその周壁部に長さ方向一端から他端まで連続する切目を有して該切目の部分が開閉可能とされ、前記耐火性外装材はその長さ方向に延びる両側縁が結合および切離しの可能なジョイント部とされて該ジョイント部の切離時にＣ字状に開放可能とされると共に、前記耐火性外装材の長さ方向一端部にその周方向に延びる連結用凹部が形成され、該耐火性外装材の長さ方向他端部には連結相手の耐火性外装材における前記連結用凹部と係合する連結用凸部が形成されることを特徴とするケーブル管用耐火防護装置。
【請求項２】
耐火性外装材の一端に、連結相手の耐火性外装材のジョイント部と係合する回転止め用の切欠部が形成されることを特徴とする請求項１記載のケーブル管用耐火防護装置。
【請求項３】
内部に電線が挿通されるケーブル管を被覆する耐火防護工法において、周壁部に長さ方向一端から他端まで連続する切目が形成される円筒状の断熱材と、長さ方向一端部にその周方向に延びる連結用凹部を有して他端部に周方向に延びる連結用凸部を有すると共に長さ方向に延びる両側縁が結合および切離しの可能なジョイント部とされて該ジョイント部の切離時にＣ字状に開放可能とされる円筒状の耐火性外装材とを用い、
前記断熱材の複数を各々その切目部分を開放して前記ケーブル管の外周部に順次被せ、隣り合う断熱材の端面同士を突合せて該突合せ部分と各断熱材の切目部分を耐熱性の被膜で密閉すると共に、各断熱材の外周部を金属線で緊縛した後、前記耐火性外装材の複数をＣ字状に開放しながら前記断熱材の長さ方向に沿って該断熱材の外周部に順次被せ、その各耐火性外装材をジョイント部の結合により円筒状に閉じると共に、隣り合う耐火性外装材の連結用凹部と連結用凸部との係合により各耐火性外装材を順次連結することを特徴とするケーブル管の耐火防護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルや光ファイバなどの通信ケーブルといった電線を挿通したケーブル管を火災などから保護するためのケーブル管用耐火防護装置、及びケーブル管の耐火防護工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力ケーブルや光ファイバケーブルなどの通信ケーブルといった電線を硬質のケーブル管内に収容した状態で地中に埋設することが一般に広く行われているが、係るケーブル管はその全てが地中に埋設される訳でなく、例えば橋脚の部分から外部に露出された状態で橋梁に沿って敷設される場合もある。
【０００３】
そのようなケーブル管の露出部分では、近くで火災が発生した場合に管内の電線が焼損してしまうので、係る管路を耐火防護することが一般に広く行われている。
【０００４】
その一例として、ケーブル管（添架管）の複数本を四角形状の外筒内に収容し、その外筒とケーブル管との間に断熱材を設けることが知られる（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特許第２９６０６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
然しながら、特許文献１では板状の断熱材を折り曲げてケーブル管に貼着すると共に、外筒として二分割されたものを溶接するようにしているので、作業が非常に大変で、５人がかりで一日１０ｍ施工することが精一杯であった。
【０００７】
又、二分割された外筒を溶接することから、施工後に内部の電線を増設したり交換したりする場合、外筒の取り外しに多大な時間と労力を費やしてしまうという問題があった。
【０００８】
尚、特許文献１には、従来例としてケーブル管（添架管）を円形の外筒で被い、その外周に断熱材を貼着し、その外側を薄鋼板で被覆する旨記載されているが、これも板状の断熱材を用い、薄鋼板も円筒状に曲げた後でその両側縁を溶接していたので上記と同様の問題がある。
【０００９】
本発明は以上のような事情に鑑みて成されたものであり、その目的は長尺なケーブル管でもその耐火防護を短期間で容易に行うことのできる装置と工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するため、内部に電線が挿通されるケーブル管を被覆するケーブル管用耐火防護装置であり、前記ケーブル管を被覆する円筒状の断熱材と、この断熱材を被覆する円筒状の耐火性外装材とを具備し、前記断熱材はその周壁部に長さ方向一端から他端まで連続する切目を有して該切目の部分が開閉可能とされ、前記耐火性外装材はその長さ方向に延びる両側縁が結合および切離しの可能なジョイント部とされて該ジョイント部の切離時にＣ字状に開放可能とされると共に、前記耐火性外装材の長さ方向一端部にその周方向に延びる連結用凹部が形成され、該耐火性外装材の長さ方向他端部には連結相手の耐火性外装材における前記連結用凹部と係合する連結用凸部が形成されることを特徴とする。
【００１１】
又、以上のような耐火防護装置において、耐火性外装材の一端に、連結相手の耐火性外装材のジョイント部と係合する回転止め用の切欠部が形成されることを特徴とする。
【００１２】
更に、内部に電線が挿通されるケーブル管を被覆する耐火防護工法において、周壁部に長さ方向一端から他端まで連続する切目が形成される円筒状の断熱材と、長さ方向一端部にその周方向に延びる連結用凹部を有して他端部に周方向に延びる連結用凸部を有すると共に長さ方向に延びる両側縁が結合および切離しの可能なジョイント部とされて該ジョイント部の切離時にＣ字状に開放可能とされる円筒状の耐火性外装材とを用い、前記断熱材の複数を各々その切目部分を開放して前記ケーブル管の外周部に順次被せ、隣り合う断熱材の端面同士を突合せて該突合せ部分と各断熱材の切目部分を耐熱性の被膜で密閉すると共に、各断熱材の外周部を金属線で緊縛した後、前記耐火性外装材の複数をＣ字状に開放しながら前記断熱材の長さ方向に沿って該断熱材の外周部に順次被せ、その各耐火性外装材をジョイント部の結合により円筒状に閉じると共に、隣り合う耐火性外装材の連結用凹部と連結用凸部との係合により各耐火性外装材を順次連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、断熱材が円筒状であってその周壁部に一端から他端まで連続する開閉可能な切目が形成されることから、ケーブル管の外周部に対する嵌合装着作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００１４】
又、隣り合う断熱材の端面突合せ部分と切目の部分とを耐熱性の被膜で密閉するようにしていることから、高い断熱性能を長期に亙って維持することができる。
【００１５】
一方、外装材もジョイント部の切離しによってＣ字状に開放可能とされることから断熱材の外周部に対する嵌合装着作業が容易であり、装着後にはジョイント部の結合により円筒状にして断熱材の外周部に密着せしめることができる。
【００１６】
更に、外装材の長さ方向一端部にその周方向に延びる連結用凹部が形成され、他端部には連結相手の外装材における連結用凹部と係合する連結用凸部が形成されることから、隣り合う外装材を長さ方向への相対移動を規制した状態で好適に連結することができ、しかも連結用凹部と連結用凸部の係合により連結部分のシール性が上がり、内部への水や熱気の侵入を防止することができる。
【００１７】
加えて、外装材の一端には連結相手の外装材のジョイント部と係合する回転止め用の切欠部が形成されることから、隣り合う外装材を相対的な回転運動を規制した状態で連結することができる。
【００１８】
そして、以上のような断熱材や外装材を用いることにより、ケーブル管の耐熱防護被覆施工を１日当たり５人で５０〜６０ｍ行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明を詳しく説明する。図１は、本発明に係る耐火防護装置により被覆されたケーブル管を部分的に破断して示した側面図である。
【００２０】
図１において、１はケーブル管であり、その内部には電力ケーブルや光ファイバケーブルなどの通信ケーブルといった図示せぬ電線の１本又は複数本が挿通される。尚、係る電線をケーブル管１とは別の管に収納し、これをケーブル管１で被覆する場合もある。
【００２１】
２はケーブル管１を被覆する断熱材であり、係る断熱材２はロックウールやグラスウール、好ましくは高耐熱性ロックウール（関東ロックウール株式会社製の商品名サーマルガード）といった耐熱無機繊維を円筒状にして構成される。係る断熱材２は概ね１ｍ程度の長さに設定されるが、その内径や外径はケーブル管１の径に応じて種々の寸法のものが用意される。
【００２２】
３は断熱材を被覆する耐熱性外装材であり、係る外装材３はステンレス鋼板のような耐食性に富むものや表面に亜鉛めっきなどの耐食皮膜を施した鋼板といった金属板（本例においてガルバニウム鋼板）を円筒状に丸めて成るもので、その長さも概ね１ｍ程度に設定されるが、口径は断熱材２の外径と同等か、それよりも稍大きく設定される。
【００２３】
尚、図１において、４は断熱材の外周部に緊縛した金属線（番線）、５は長さ方向で隣り合う断熱材２，２を隙間無く接続するために両者の端面突合せ部分に貼着せしめた帯状粘着テープから成る耐熱性の被膜である。
【００２４】
次に、図２は断熱材の一端面を示す。この図で明らかなように、断熱材２の周壁部にはその外周から内周に達する切目６が形成され、これに対向する位置には内周側にのみ肉厚の半分程度まで達する割溝７が形成される。特に、それら切目６と割溝７は断熱材２の長さ方向一端から他端まで連続して形成されており、これによって切目６の部分が図２および図３のように開閉可能とされる。このため、係る断熱材２は切目６の部分を図３のように開放してケーブル管の外周部に容易に嵌合装着することができる。
【００２５】
尚、図２、図３から明らかなように、断熱材２の外周にはその全周に亙って耐熱性の被膜８が貼着されている。係る被膜８と図１に示した被膜５は何れも裏面が粘着層とされるガラス繊維布の表面に金属箔（本例においてアルミ箔）を貼着した３層構造のもので、被膜８においてはその一部が突片８Ａとして切目６の部分より周方向に張り出し、その裏面粘着層に図示せぬ剥離紙が貼着されている。
【００２６】
そして、断熱材２をケーブル管１の外周部に被せた後、突片８Ａの裏面から剥離紙を剥離して粘着層を露出させ、これを切目６を跨いで断熱材２の外周部に接着せしめることにより、切目６の部分を密閉できるようにしてある。これによれば、切目６の部分から内部に熱気が入り込むことを防止しながら、ケーブル管１の外周部に装着した後の断熱材２が不用意に開放することを防止することができる。
【００２７】
次に、外装材の構造について説明すれば、図４は係る外装材を部分的に破断して示した斜視図である。この図で明らかなように、外装材３はその全長に亙って長さ方向に延びる開通部９を有した構造であり、その開通部９を形成する両側縁９Ａ，９Ｂは互いに結合および切離しの可能なジョイント部１０とされる。
【００２８】
係るジョイント部の具体例を説明すれば、図５のように一方の側縁９Ａには当該部分を３回折り返して２つの襞１１，１２が形成され、他方の側縁９Ｂには当該部分を所定の間隔で内側に押し出した掛爪１３が形成される。
【００２９】
而して、図６のように２つの襞１１，１２の間に他方の側縁９Ｂを差し込むことにより襞１２の末端１２Ａに掛爪１３が係止してジョイント部１０の結合（ロック）を行え、襞の末端１２Ａに対し掛爪１３を浮かせて側縁９Ｂを襞１１，１２の間から引き抜くようにした場合にはジョイント部１０の切離し（ロック解除）を行えるようにしてある。尚、ジョイント部１０の切離時には外装材３を図７のようにＣ字状に開放し、その状態で係る外装材３を図８のように断熱材２の外周部に被せることができる。
【００３０】
又、図４において、外装材３の長さ方向一端部内周にはその周方向に連続して延びる環状の連結用凹部１４が形成され、他端部外周にはその周方向に連続して延びる環状の連結用凸部１５が形成される。これによれば、図９のように長さ方向で隣り合う２つの外装材３，３を一方の連結用凹部１４と他方の連結用凸部１５との係合により、長さ方向への相対的移動を規制した状態で連結することができる。
【００３１】
尚、連結用凹部１４は外装材３の内周に限らず外周に形成してもよいが、この場合には係る連結用凹部１４に対応する連結用凸部１５は内周側に形成されることになる。又、連結用凹部１４と連結用凸部１５は周方向に断続的に形成してもよく、この場合には長さ方向で隣り合う２つの外装材３，３における相対的な回転運動を防止することができる。
【００３２】
又、図１および図４において、外装材３の長さ方向一端にはジョイント部１０に連続して開通部の両側縁９Ａ，９Ｂをハの字状に広げて成る切欠部１０が形成される。係る切欠部１０は連結相手の外装材３に対するジョイント部１０との干渉を防止する機能と、連結相手との相対的な回転運動を防止する機能を兼ねたもので、外装材３，３同士の連結に際しては図１０のように切欠部１６が相手のジョイント部１０を挟み込み、該切欠部１６の一端縁１６Ａが相手の襞１１の内部に差し込まれると共に、該切欠部の他端縁１６Ｂが相手の襞１１，１２の間に差し込まれるようになる。
【００３３】
よって、隣り合う２つの外装材３，３は、互いに一端部とジョイント部１０を干渉させることなく連結され、連結後には切欠部１６とジョイント部１０の係合により相対的な回転運動が防止される。尚、切欠部１６の形成位置は連結用凹部１４側の一端でも連結用凸部１５側の一端でもよいが、係る切欠部１６が形成される一端は連結相手の外装材３内に差し込まれる雄側となる。但し、連結用凹部１４と連結用凸部１５を周方向に断続して形成し、且つジョイント部１０を外装材３の両端部を残して中間領域にのみ形成した場合には、係る切欠部１６を省略することもできる。
【００３４】
ここで、以上のような耐火防護装置の使用によるケーブル管の耐火防護工法について説明する。先ず、複数の断熱材２を各々その切目６部分を開放して図１１(ａ)のようにケーブル管１の外周部に順次被せる。そして、図３に示した被膜８の突片８Ａを断熱材２の外周部に接着せしめて切目６を密閉すると共に、図１１（ｂ）のように隣り合う断熱材２，２の端面同士を突合せ、該突合せ部分に耐熱性の帯状粘着テープから成る被膜５を貼着せしめて係る突合せ部分も密閉する。
【００３５】
更に、図１１（ｃ）のように各断熱材２の外周部を金属線４で緊縛し、その拘束力によりケーブル管１に対する断熱材２の移動を規制しながら、被膜８の剥離防止を図る。
【００３６】
而して、図１１（ｄ）のように複数の外装材３をＣ字状に開放しながら断熱材２の長さ方向に沿って該断熱材２の外周部に順次被せた後、その各外装材３をジョイント部１０の結合により円筒状に閉じ、隣り合う外装材３，３の連結用凹部１４と連結用凸部１５とを係合して各外装材３を順次連結する。
【００３７】
尚、各外装材３のジョイント部１０は、体裁を損ねないよう敷設面側に向けて遮蔽することが好ましい。又、隣り合う外装材３，３の嵌合連結部分はタッピングビスで固定することが好ましい。
【００３８】
ここで、ケーブル管１の露出部分両端部においては、断熱材２の端面に発泡ウレタンフォームを宛がいシールする。又、図１２および図１３のように、ケーブル管１は所定の間隔に配される支持部材２０により支持するが、係る支持部材２０の部位も断熱材２２と外装材２３により被覆する。
【００３９】
本例において、支持部材２０は２つの山形鋼を接合するなどした水平部２０Ａと垂直部２０Ｂとを有するＬ字形の金物から成り、その垂直部２０Ｂはコンクリート製の橋台２１に固定され、水平部２０ＡにはＵ字ボルト２４を用いてケーブル管１が固定される。そして、支持部材２０の水平部２０Ａは上記断熱材２と同様の構造を有する断熱材２２により被覆され、その断熱材２２は耐火性を有する箱型の外装材２３（円筒形でも可）にて被覆される。
【００４０】
尚、係る断熱材２２も、図示せぬ切目部分が耐熱性の被膜により密閉され、その外周部には金属線が緊縛される。又、断熱材２２の上部はケーブル管１の外周面に密着するよう円弧状に切除され、支持部材２０の部分ではケーブル管１の外周に嵌合装着される断熱材２と外装材３もその下部が断熱材２２の外周面に密着するよう円弧状に切除される。
【００４１】
更に、外装材２３の上部は外装材３の外周面に密着するよう円弧状に切除され、外装材３，２３の継目部分にはシーリング材２５が施される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の耐火防護装置で被覆したケーブル管を部分的に破断して示した側面図
【図２】断熱材の端面図
【図３】切目部分を開放した状態を示す説明図
【図４】外装材を部分的に破断して示した斜視図
【図５】外装材のジョイント部が切離された状態を示す部分拡大図
【図６】外装材のジョイント部を結合した状態を示す部分拡大図
【図７】外装材をＣ字状に開放した状態を示す説明図
【図８】外装材を断熱材の外周部に被せた状態を示す斜視図
【図９】連結用凹部と連結用凸部の係合状態を示す説明図
【図１０】ジョイント部と切欠部の係合状態を示す説明図
【図１１】耐火防護工法の作業工程を示す説明図
【図１２】ケーブル管の支持部分を示す軸直角断面図
【図１３】図１２のＸ−Ｘ線における部分断面図
【符号の説明】
【００４３】
１  ケーブル管
２  断熱材
３  耐火性外装材
４  金属線
５  耐熱性の被膜
６  切目
８  耐熱性の被膜
９  開通部
９Ａ，９Ｂ  開通部の両側縁
１０  ジョイント部
１４  連結用凹部
１５  連結用凸部
１６  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006014430.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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