(57)【要約】      （修正有）【課題】状況に応じた適切な暗号強度を使って通信を行うことにより、通信速度を低下させずに安全に通信することのできる組み込み機器を提供する。【解決手段】  ＷＷＷサーバ機能を有する組み込み機器であって、ＨＴＴＰリクエストに含まれる情報に従って暗号化通信に用いる暗号の暗号強度を変化させる手段を備える。組み込み機器の性能により、あるいは通信する情報の機密度により、ユーザが設定するレベルで、さらには通信回線の秘匿性などに応じて、適切に暗号強度を設定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＷＷサーバ機能を有する組み込み機器であって、
ＨＴＴＰリクエストに含まれる情報に従って暗号化通信に用いる暗号の暗号強度を変化させる手段を備えたことを特徴とする組み込み機器。
【請求項２】
上記ＨＴＴＰリクエストに含まれる情報のうち、どの情報によって暗号強度を変化させるかを設定する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の組み込み機器。
【請求項３】
上記ＨＴＴＰリクエストに含まれる情報と暗号強度の対応関係をユーザが設定する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の組み込み機器。
【請求項４】
上記暗号強度を変化させるＨＴＴＰリクエストの情報は、ＨＴＴＰリクエストの送信元情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組み込み機器。
【請求項５】
上記暗号強度を変化させるＨＴＴＰリクエストの情報は、ＨＴＴＰリクエストに含まれるデータの機密性を表す値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組み込み機器。
【請求項６】
上記ＨＴＴＰリクエストに含まれる文書データを印刷する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の組み込み機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続される端末に暗号化データを送信する機能を有した組み込み機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
機密情報の保護等の観点から、暗号化通信が広く行われるようになってきている。特に、ＰＣ（Personal Computer）等の計算能力が高い機器以外にも、携帯電話、家電機器、ＯＡ（Office Automation）機器といった計算能力が比較的低い組み込み機器にも暗号化通信が広まっている。
【０００３】
非特許文献１には、ＴＬＳ（Transport Layer Security）を使用してインターネット上のＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）コネクションをセキュアに行う方法が開示されている。現在、ＴＬＳの前身であるＳＳＬ（Secure Socket Layer）上にＨＴＴＰを形成し、セキュアと非セキュアとのトラフィックを区別するために異なるサーバポート番号を使用することが実際に行われている。このＲＦＣ（Request For Comments）ではＴＬＳを使用してこれを行う方法が開示されている。
また、非特許文献２には、ＴＬＳでどのように暗号化通信を行うかという方法が開示されている。すなわち、ＴＬＳのサーバは、クライアントが利用できる暗号方法の中から自分の利用できる暗号方法を選択し、クライアントに指定するものとなっている。
【０００４】
一方、インターネットを介してＷＷＷ（World Wide Web）サーバ等と通信を行う際に暗号通信を行う技術が種々開示されている（例えば、特許文献１〜２２を参照。）。
【０００５】
また、ＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報を元に、ページ表示等の処理関数を振り分けることのできる組み込み機器が提案されている（特願２００３−３２９０７８号）。
【特許文献１】特開２００１−１４７８９２号公報
【特許文献２】特開２００１−１４２９０５号公報
【特許文献３】特開２００１−１４７８９３号公報
【特許文献４】特表２００３−５２６１２６号公報
【特許文献５】特表２００４−５１５８４９号公報
【特許文献６】特表２００４−５１３４２１号公報
【特許文献７】特表２００４−５２４６０２号公報
【特許文献８】特表２００４−５１８２０５号公報
【特許文献９】特表２００４−５３３０３０号公報
【特許文献１０】特表２００４−５３２４３９号公報
【特許文献１１】特表２００４−５２７０２８号公報
【特許文献１２】特表２００４−５２９４１０号公報
【特許文献１３】特表２００４−５３３７５１号公報
【特許文献１４】特表２００４−５３２４６８号公報
【特許文献１５】特表２００４−５３５０００号公報
【特許文献１６】特開２００４−１６４５７３号公報
【特許文献１７】特開２００４−２２０５５６号公報
【特許文献１８】特表２００４−５３２５９０号公報
【特許文献１９】特表２００１−５１５６２１号公報
【特許文献２０】特開２００３−２２９８４８号公報
【特許文献２１】特開２００１−３１２４８６号公報
【特許文献２２】特開２００２−２４７０２６号公報
【非特許文献１】ＲＦＣ２８１８「ＨＴＴＰ  Ｏｖｅｒ  ＴＬＳ」（http://www.ietf.org/rfc/rfc2818.txt?number=2818）
【非特許文献２】ＲＦＣ２２４６「ＴＬＳ」（http://www.ietf.org/rfc/rfc2246）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、暗号化通信において暗号強度を高くすると暗号化および復号のために必要な演算量は一般に増加する。このような暗号化および復号のための演算は、ＰＣ等の計算能力が高い機器ではあまり問題とならないが、計算能力が低い組み込み機器にあっては影響が大である。従って、演算能力の低い組み込み機器との間で暗号化通信を行う場合、通信速度が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、状況に応じた適切な暗号強度を使って通信を行うことにより、通信速度を低下させずに安全に通信することのできる組み込み機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、ＷＷＷサーバ機能を有する組み込み機器であって、ＨＴＴＰリクエストに含まれる情報に従って暗号化通信に用いる暗号の暗号強度を変化させる手段を備えるようにしている。これにより、演算能力の低い組み込み機器であっても、状況に応じた最低限必要な暗号強度を使って通信することができ、暗号化に必要な計算量を減らし、通信速度を低下させずに安全性・機密性等を維持した通信を行うことができる。
【０００９】
また、請求項２に記載されるように、上記ＨＴＴＰリクエストに含まれる情報のうち、どの情報によって暗号強度を変化させるかを設定する手段を備えるようにすることができる。これにより、ＨＴＴＰリクエストと暗号強度の対応付けを定義することができ、安全性・機密性をあらわす値を独自に設定して利用することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載されるように、上記ＨＴＴＰリクエストに含まれる情報と暗号強度の対応関係をユーザが設定する手段を備えるようにすることができる。これにより、ＨＴＴＰリクエストと暗号強度の対応付けをユーザが独自に定義することができ、ユーザ独自に安全性・機密性等を定義することができる。
【００１１】
また、請求項４に記載されるように、上記暗号強度を変化させるＨＴＴＰリクエストの情報は、ＨＴＴＰリクエストの送信元情報であるものとすることができる。これにより、送信元に応じた適切な暗号強度を設定することができる。例えば、インターネット等の公衆回線を利用する場合と構内ネットワークを利用する場合とでは、一般的に公衆回線の方が盗聴・改ざん等の脅威が大きくなると考えられるが、送信元が公衆回線である場合には暗号強度を高め、構内ネットワークである場合には暗号強度を低くすることが可能となる。
【００１２】
また、請求項５に記載されるように、上記暗号強度を変化させるＨＴＴＰリクエストの情報は、ＨＴＴＰリクエストに含まれるデータの機密性を表す値であるものとすることができる。これにより、データの機密性に応じた適切な暗号強度を設定することができる。
【００１３】
また、請求項６に記載されるように、上記ＨＴＴＰリクエストに含まれる文書データを印刷する手段を備えるようにすることができる。これにより、この組み込み機器単体でＨＴＴＰリクエストにより印刷を行うことができる。特に、ＩＰＰ（Internet Printing Protocol）印刷する場合に、通信される印刷データに含まれる文書の機密性、すなわちどれだけ外部に漏れてはいけないか等を表す値に応じて暗号強度を切り替えて機密性に対応させ、可用性の低下を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の組み込み機器にあっては、演算能力の低い組み込み機器であっても、状況に応じた最低限必要な暗号強度を使って通信することができ、暗号化に必要な計算量を減らし、通信速度を低下させずに安全性・機密性等を維持した通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態につき図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、組み込み機器としてプリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナ等の各装置の機能を一つの筐体内に収納した複合機あるいは融合機と呼ばれる画像形成装置を用いて構成した、本発明の一実施形態にかかる画像処理システムの構成例を示す図である。
【００１７】
図１において、画像処理システムは、画像形成装置１に対し、ＬＡＮ（Local Area Network）等の自組織の管理下にある構内のネットワーク１０を介して、構内の複数のＨＴＴＰクライアント９が接続されている。また、画像形成装置１に対し、インターネット等の公衆のネットワーク１２からルータ１１を経由して、ＨＴＴＰクライアント１３が接続されている。
【００１８】
画像形成装置１は、ＨＴＴＰクライアント９、１３からの要求に応じて文書データの印刷や、ファックス送信などの処理を実行する。また、画像形成装置１はＨＴＴＰデーモンを備えており、ＨＴＴＰクライアント９、１３からのＨＴＴＰリクエストに応じて、当該ＨＴＴＰリクエストにおいて要求された情報を表示するＷｅｂページをＨＴＴＰクライアント９、１３に対して送信する。例えば、ＨＴＴＰクライアント９、１３のユーザがＷｅｂブラウザから画像形成装置１のステータス情報を要求した場合、画像形成装置１は、ステータス情報を格納したＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データをＨＴＴＰクライアント９、１３に送信する。なお、ＨＴＴＰクライアント９、１３は、ユーザが直接利用するＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話等の端末であり、画像形成装置１から送信されるＷｅｂページを表示するＷｅｂブラウザを備えている。
【００１９】
ここで、画像形成装置１は、ＨＴＴＰクライアント９、１３からのＨＴＴＰリクエストに応じてデータを送信する場合、ＨＴＴＰリクエストに含まれる情報に従って暗号化通信に用いる暗号の暗号強度を変化させる。暗号強度を変化させるＨＴＴＰリクエストの情報としてはＨＴＴＰリクエストの送信元情報を用いることができる。ＨＴＴＰクライアント９は、画像形成装置１と同一構内のネットワーク１０上に配置されており、ネットワーク１０はトラフィックを管理・監視できるため、安全なネットワークであるということができる。一方、ＨＴＴＰクライアント１３は、画像形成装置１とはインターネット等の公衆のネットワーク１２を隔てて配置されているため、安全とはいえないネットワーク１２を通過することになり、構内のネットワーク１０に比べて危険性が高い。この場合、送信元情報に基づき、危険性の低いネットワーク１０からの接続の場合は暗号強度を低くすることで通信速度の低下を防ぎ、危険性の高いネットワーク１２からの接続の場合は暗号強度を高くすることで安全な通信を確保することができる。
【００２０】
また、暗号強度を変化させるＨＴＴＰリクエストの情報としては、他に、ＨＴＴＰリクエストに含まれるデータの機密性を表す値を用いることができる。
【００２１】
図２は画像形成装置１の機能構成図である。図２において、画像形成装置１は、アプリケーション層２とプラットフォーム層４とエンジン部８とを含む。インタフェース３はアプリケーション層２に対するプラットフォーム層４の提供するインタフェース（ＡＰＩ）であり、インタフェース７はプラットフォーム層４とエンジン部８との間のインタフェース（エンジンＩ／Ｆ）である。
【００２２】
アプリケーション層２は画像形成装置１における個別の処理を行うソフトウェア群であり、コピー用のアプリケーションであるコピーアプリケーション２ａと、ファックス用のアプリケーションであるファックスアプリケーション２ｂと、プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリケーション２ｃと、ネットワークを介してファイルのやりとりを行うネットファイル用のアプリケーションであるネットファイルアプリケーション２ｄとを含む。また、Ｗｅｂアプリケーション２０はＨＴＴＰプロトコルによるＷｅｂサービスを行うアプリケーション群であり、ブラウザを使って機器の状態を見たり、機器のネットワーク設定等をすることができるＷｅｂアプリケーション（ｗｅｂｓｙｓ）２０ａと、ネットファイルアプリケーション２ｄの機能を使い、ブラウザを使って文書の引き取りおよび文書管理を行うＷｅｂアプリケーション（ｗｅｂｄｏｃｂｏｘ）２０ｂと、プリンタのジョブ履歴（スプールの状態）等を表示するＷｅｂアプリケーション（ＧＰＳ−ｗｅｂ）２０ｃと、ファックスの初期設定やファックスの通信管理レポート（通信履歴）を表形式で見ることのできるＷｅｂアプリケーション（Ｆａｘ−ｗｅｂ）２０ｄとを含む。
【００２３】
一方、プラットフォーム層４はアプリケーション層２のアプリケーションに対してインタフェース３を介して共通的なサービス機能を提供するソフトウェア群であり、サービス層５とＯＳ層６に分かれる。サービス層５には、アプリケーション管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、リソース管理、および割り込み制御等の複数の機能を有するＳＣＳ５ａと、ファックス機能のＡＰＩを提供するＦＣＳ５ｂと、エンジン部の制御を行うＥＣＳ５ｃと、メモリ制御を行うＭＣＳ５ｄと、オペレータ（操作者）とのインタフェースとなる操作部（オペレーションパネル）の制御を行うＯＣＳ５ｅと、ネットワーク入出力を必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するＮＣＳ５ｆとが含まれる。ＯＳ層６にはＯＳ（ＬＰＵＸ）６１が含まれる。
【００２４】
一方、エンジン部８には、プロッタ８１、スキャナ８２、その他ハードウェアリソース８３等のエンジンと、これらのエンジンを制御するエンジン制御ボード８４とが含まれる。
【００２５】
図３は図２に示す画像形成装置１のハードウェア構成図である。図３において、画像形成装置１は、画像形成装置における主たる制御動作を行うコントローラ１０１にオペレーションパネル１１３とファックスコントロールユニット１１４とプロッタ８１とスキャナ８２とその他ハードウェアリソース８３とが接続されて構成されている。
【００２６】
コントローラ１０１は、画像処理用途向けのＩＣであるＡＳＩＣ１０２にブリッジとしてのＮＢ１０５を介して一般制御用のＩＣであるＣＰＵ１０６が接続され、ＮＢ１０５のバス（ＰＣＩ  ＢＵＳ）に、周辺デバイス等との接続を行うブリッジであるＳＢ１０８と、ネットワーク通信を制御するＮＩＣ１０９と、ＵＳＢインタフェースを提供するＵＳＢ１１０と、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースを提供するＩＥＥＥ１３９４１１１と、セントロニクスインタフェースを提供するセントロニクス１１２とが接続され、ＡＳＩＣ１０２に記憶装置としてのＭＥＭ−Ｃ１０３とＨＤＤ１０４が接続され、ＮＢ１０５に記憶装置としてのＭＥＭ−Ｐ１０７が接続されて構成されている。
【００２７】
図４は画像形成装置１内のモジュール構成例を示す図である。図４において、画像形成装置１には、ブラウザ等のＨＴＴＰクライアント９、１３からネットワーク１０、１２を介して受け付けたＨＴＴＰリクエストのＷｅｂアプリケーション２０への振り分けおよびＷｅｂアプリケーション２０での処理結果（ＨＴＭＬ，ＸＭＬ，ＴＥＸＴ）の返送を行うＨＴＴＰデーモン５０（図２のＮＣＳ５ｆの機能の一部）が設けられている。
【００２８】
ＨＴＴＰデーモン５０には、ＨＴＴＰクライアント９、１３からＨＴＴＰリクエストを受け付けた際に、送信元アドレス・暗号方法対応テーブルＴを参照し、送信元アドレスから暗号方法を取得するリクエスト処理部５１が設けられている。送信元アドレス・暗号方法対応テーブルＴは、設定部５２により開発者あるいはユーザが予め内容を設定する。なお、ここでは送信元アドレスと暗号方法を対応付けた例を示しているが、ＨＴＴＰリクエストに含まれるデータの機密性を表す値と暗号方法を対応付けるようにすることもできる。
【００２９】
図５は暗号方法を決定する処理を示すフローチャートであり、ＨＴＴＰクライアント９、１３からＨＴＴＰリクエストを受け付けると（ステップＳ１）、送信元アドレス・暗号方法対応テーブルＴを参照して、送信元アドレスから暗号方法を選択し（ステップＳ２）、選択された暗号方法に従ったサーバ証明書および暗号方法をＨＴＴＰクライアント９、１３に対して指定する（ステップＳ３）。
【００３０】
図６はＨＴＴＰクライアント９、１３から画像形成装置のＨＴＴＰデーモン５０に対してリクエストを行った場合の処理を示すシーケンス図である。図６において、ＨＴＴＰクライアント９、１３から画像形成装置１のＨＴＴＰデーモン５０にＨＴＴＰリクエストが行われると（ステップＳ１１）、ＨＴＴＰデーモン５０はその送信元情報に基づいて送信元アドレス・暗号方法対応テーブルＴを参照し（ステップＳ１２）、対応する暗号方法を取得する（ステップＳ１３）。
【００３１】
次いで、ＨＴＴＰデーモン５０はＨＴＴＰクライアント９、１３に対してサーバ証明書および暗号方法を指定し（ステップＳ１４）、その後はＨＴＴＰクライアント９、１３からは暗号化されたリクエストがＨＴＴＰデーモン５０に送られ（ステップＳ１５）、ＨＴＴＰデーモン５０からは暗号化された結果が返される（ステップＳ１６）。
【００３２】
このように、ＨＴＴＰクライアント９、１３とネットワークを介して接続されたＨＴＴＰデーモン５０が、送信元アドレス・暗号方法対応テーブルＴを用いて、暗号方法を選択することができる。また、送信元アドレス・暗号方法対応テーブルＴを文書の機密性と暗号方法の対応表等に変更することで、さまざまな対応を表現することができる。
【００３３】
一方、ＨＴＴＰデーモン５０は、ＩＰＰデーモンとして振舞うことで、ＨＴＴＰクライアント９、１３の要求に応じ、画像形成装置１から機密印刷を行うことができる。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像処理システムの構成例を示す図である。
【図２】画像形成装置の機能構成図である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図４】画像形成装置内のモジュール構成例を示す図である。
【図５】暗号方法を決定する処理を示すフローチャートである。
【図６】ＨＴＴＰクライアントから画像形成装置のＨＴＴＰデーモンに対してリクエストを行った場合の処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      画像形成装置
２      アプリケーション層
２０    Ｗｅｂアプリケーション
３      インタフェース
４      プラットフォーム層
５      サービス層
５０    ＨＴＴＰデーモン
５１    リクエスト処理部
５２    設定部
６      ＯＳ層
７      インタフェース
８      エンジン部
９      ＨＴＴＰクライアント
１０    ネットワーク
１１    ルータ
１２    ネットワーク
１３    ＨＴＴＰクライアント
Ｔ      送信元アドレス・暗号方法対応テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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