(57)【要約】  【課題】  熱源装置の振動が支持体側に伝播するのを最小限に抑制可能な熱源装置の固定装置、および、当該固定装置を用いて形成される熱源装置の固定構造の提供を目的とする。  【解決手段】  上固定装置５は、熱源装置の天面側の部位を支持体４０に対して固定するために使用される。上固定装置５は、断面形状が略Ｌ字形の上固定体本体１０の上面部１２に対して弾性体によって構成される中間部材７を装着して構成される。上固定装置５は、上面部１２と支持体４０の天面部４１ａとの間に中間部材７が挟まるように配され、上面部１２の上方から挿通されたビス３８によって固定される。また、上固定体本体１０は、中間部材７を介して間接的にビス３８に接続されている。そのため、熱源装置から上固定体本体１０に伝播した振動の大部分は、中間部材７において吸収され、支持体４０側には伝播しない。【選択図】  図１１
2006292331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源装置を枠状の支持体に対して固定するための熱源装置の固定装置であって、
取付部材と、中間部材と、軸部材とを具備しており、
熱源装置が、正面および背面と、正面および背面に対して交差する方向に広がる外周面を有し、
前記取付部材が、熱源装置に固定されることにより熱源装置の外周面に対向する取付面を有し、
前記中間部材が、弾性体であり、熱源装置に固定される取付部材の取付面と、支持体あるいは支持体に対して固定された他部材との間に配されるものであり、
前記軸部材が、取付部材と、支持体あるいは支持体に対して固定される他部材とを連結するものであり、
取付部材と軸部材、及び／又は、支持体あるいは支持体に対して固定される他部材と軸部材が中間部材を介して間接的に接続されるものであることを特徴とする熱源装置の固定装置。
【請求項２】
熱源装置を枠状の支持体に対して固定するための熱源装置の固定装置であって、
取付部材と、中間部材と、支持体側取付部材と、軸部材とを具備しており、
熱源装置が、正面および背面と、正面および背面に対して交差する方向に広がる外周面を有し、
前記支持体側取付部材が、支持体に対して固定されることにより、支持体から離れた位置に支持体側取付面を形成するものであり、
前記取付部材が、熱源装置に固定されることにより支持体側取付面に対向する取付面を有し、
前記中間部材が、弾性体であり、熱源装置に固定される取付部材の取付面と、支持体側取付部材の支持体側取付面との間に配されるものであり、
取付部材と軸部材、及び／又は、支持体側取付部材と軸部材が中間部材を介して間接的に接続されるものであることを特徴とする熱源装置の固定装置。
【請求項３】
中間部材が取付部材の取り付け面と熱源装置の外周面とが近接する方向に圧縮変形するのを阻止可能なスペーサを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱源装置の固定装置。
【請求項４】
取付部材が、取付面に対して交差する方向に突出する突部を有し、
中間部材が、取付部材の突部と係合可能な係合部を有し、
前記突部と係合部とによって構成される係合構造により、熱源装置が支持体から離反するのを阻止可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の熱源装置の固定装置。
【請求項５】
中間部材により、熱源装置に作用する重力に起因して熱源装置の正面側から背面側、あるいは、背面側から正面側に向かう方向に発生する応力の影響によって当該応力の作用方向に取付部材の突部が移動するのを阻止可能であることを特徴とする請求項４に記載の熱源装置の固定装置。
【請求項６】
中間部材が、突部と係合部とによって構成される係合構造に対して、熱源装置に作用する重力に起因して熱源装置の正面側から背面側、あるいは、背面側から正面側に向かう方向に発生する応力により圧縮力を受ける位置に軸部材を挿通可能であることを特徴とする請求項４又は５に記載の熱源装置の固定装置。
【請求項７】
支持体側に固定される支持体側取付部材を有し、
当該支持体側取付部材が、中間部材と面接触する接触面を有し、当該接触面を支持体によって囲まれた領域の外側に位置するように取り付け可能であり、前記接触面に対して交差するように軸部材を装着可能なものであり、
接触面と取付部材の取付面との間に介在する中間部材を介して軸部材を取付部材に間接的に接続可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の熱源装置の固定装置。
【請求項８】
中間部材が、防振ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の熱源装置の固定装置。
【請求項９】
熱源装置の天面側および底面側が、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱源装置の固定装置によって支持体に固定されていることを特徴とする熱源装置の固定構造。
【請求項１０】
軸部材と取付部材と中間部材とによって構成される接続構造の形成部位の数が、熱源装置の底面側よりも天面側の方が多いことを特徴とする請求項９に記載の熱源装置の固定構造。
【請求項１１】
熱源装置の底面側において軸部材と取付部材と中間部材とによって構成される接続構造が、熱源装置の底面の中央部から離れた位置に偏在していることを特徴とする請求項９又は１０に記載の熱源装置の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源装置の固定装置、並びに、当該固定装置を用いて構成される熱源装置の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マンション等の集合住宅では、排水用の縦管等が収容されたパイプシャフトやパイプスペースと称されるようなスペースに熱源装置が設置されることがある。このようなスペースに熱源装置を設置する場合は、下記特許文献１に開示されているように、パイプシャフト等のスペース内に固定された支持枠に対して熱源装置を嵌め込んでネジ止めする等の方策がとられている。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−７７９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、コンクリートに発泡材等を加えて硬化させた、いわゆるＡＬＣ（autoclaved lightweight concrete）と称されるような軽量気泡コンクリートが壁材として採用されつつある。軽量気泡コンクリートは、集合住宅の高層化や建築コストの削減等のために有効な素材である反面、その固有振動数が熱源装置の作動時に発生する振動の周波数と近似しているという特性を有する。そのため、ＡＬＣに代表されるような軽量気泡コンクリートによって形成された壁に囲まれたスペースに、上記特許文献１に開示されているような固定構造を採用して熱源装置を設置すると、熱源装置の振動が壁に伝播して共振し、共振音が発生してしまうという問題があった。
【０００５】
かかる知見に基づき、本発明は、熱源装置の動作に伴って発生する振動に起因する共振音の発生を最小限に抑制可能な熱源装置の固定装置、および、当該固定装置を用いて形成される熱源装置の固定構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、熱源装置を枠状の支持体に対して固定するための熱源装置の固定装置であって、取付部材と、中間部材と、軸部材とを具備しており、熱源装置が、正面および背面と、正面および背面に対して交差する方向に広がる外周面を有し、前記取付部材が、熱源装置に固定されることにより熱源装置の外周面に対向する取付面を有し、前記中間部材が、弾性体であり、熱源装置に固定される取付部材の取付面と、支持体あるいは支持体に対して固定された他部材との間に配されるものであり、前記軸部材が、取付部材と、支持体あるいは支持体に対して固定される他部材とを連結するものであり、取付部材と軸部材、及び／又は、支持体あるいは支持体に対して固定される他部材と軸部材が中間部材を介して間接的に接続されるものであることを特徴とする熱源装置の固定装置である。
【０００７】
本発明の熱源装置の固定装置は、熱源装置側に取り付けられる取付部材と、支持体やこれに固定された他部材との間に弾性を有する中間部材を介在させて固定するものである。また、本発明の固定装置は、取付部材と軸部材との間、および、支持体や支持体に対して固定された他部材と軸部材との間のいずれか一方又は双方に中間部材が介在する構造となっている。すなわち、本発明の固定装置によって熱源装置を設置する場合は、熱源装置から支持体あるいは支持体に対して固定された他部材に繋がる経路の中途に必ず中間部材が介在する。そのため、上記した固定装置を採用して熱源装置を設置すれば、熱源装置において発生した振動の大部分は、中間部材において吸収され、軸部材、支持体あるいは支持体に対して固定された他部材側には殆ど伝播しない。従って、本発明の熱源装置の固定装置によって熱源装置を設置すれば、熱源装置の動作に伴って発生する振動に起因する共振音の発生を最小限に抑制できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、熱源装置を枠状の支持体に対して固定するための熱源装置の固定装置であって、取付部材と、中間部材と、支持体側取付部材と、軸部材とを具備しており、熱源装置が、正面および背面と、正面および背面に対して交差する方向に広がる外周面を有し、前記支持体側取付部材が、支持体に対して固定されることにより、支持体から離れた位置に支持体側取付面を形成するものであり、前記取付部材が、熱源装置に固定されることにより支持体側取付面に対向する取付面を有し、前記中間部材が、弾性体であり、熱源装置に固定される取付部材の取付面と、支持体側取付部材の支持体側取付面との間に配されるものであり、取付部材と軸部材、及び／又は、支持体側取付部材と軸部材が中間部材を介して間接的に接続されるものであることを特徴とする熱源装置の固定装置である。
【０００９】
本発明の熱源装置の固定装置は、取付部材の取付面と支持体側取付部材の支持体側取付面との間に中間部材を挟んだ状態で熱源装置を取り付けることができる。すなわち、本発明の固定装置によって熱源装置を設置する場合は、熱源装置に固定される取付部材の取付面から支持体側に取り付けられる支持体側取付部材に繋がる振動の伝播経路の中途に中間部材が介在し、取付部材と軸部材、あるいは、支持体側取付部材と軸部材とが直接的に接続されない。そのため、上記した固定装置によって熱源装置を設置すれば、熱源装置から取付部材に伝播する振動の大部分を中間部材において吸収させることができ、支持体側に伝播するのを抑制することができる。従って、本発明の熱源装置の固定装置によれば、熱源装置の動作に伴って発生する振動に起因する共振音の発生を最小限に抑制できる。
【００１０】
また、本発明の熱源装置の固定装置において、支持体側取付部材は、支持体側取付面が支持体から離れた位置に形成される。そのため、本発明の熱源装置の固定装置によれば、熱源装置や取付部材が直接的に支持体に接触せず、熱源装置の重量も直接的に支持体に作用しない。従って、本発明によれば、熱源装置において発生した振動が支持体側に伝わるのを抑制することができる。
【００１１】
請求項１又は２に記載の熱源装置の固定装置において、中間部材が取付部材の取り付け面と熱源装置の外周面とが近接する方向に圧縮変形するのを阻止可能なスペーサを備えていることを特徴とするものであってもよい（請求項３）。
【００１２】
かかる構成によれば、中間部材が過度に圧縮変形するのを阻止できる。そのため、上記した固定装置は、熱源装置の設置時にもある程度の弾性を維持でき、熱源装置側から伝播する振動を中間部材に十分吸収させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、取付部材が、取付面に対して交差する方向に突出する突部を有し、中間部材が、取付部材の突部と係合可能な係合部を有し、前記突部と係合部とによって構成される係合構造により、熱源装置が支持体から離反するのを阻止可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の熱源装置の固定装置である。
【００１４】
かかる構成によれば、熱源装置を支持体に対してしっかりと固定でき、支持体に対する熱源装置の位置ズレを確実に防止することができる。
【００１５】
ここで、一般的に熱源装置を支持体に対して設置する場合、熱源装置の重心位置が熱源装置と支持体との固定位置に対して熱源装置の正面側あるいは背面側にずれていることが多い。そのため、熱源装置を支持体に対して固定した状態において、熱源装置に作用する重力に起因する応力が固定装置にも作用することが想定される。また、例えば固定装置を予め熱源装置側に固定しておき、これを支持体に対して固定する施工方法を採用した場合、施工のために熱源装置を持ち上げる際に、固定装置に対して熱源装置に作用する重力に起因する応力が作用する可能性がある。そのため、熱源装置の固定装置は、熱源装置に作用する重力に起因して作用する応力を考慮して、この応力を支持可能な構成であることが望ましい。
【００１６】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項５に記載の発明は、中間部材により、熱源装置に作用する重力に起因して熱源装置の正面側から背面側、あるいは、背面側から正面側に向かう方向に発生する応力の影響によって当該応力の作用方向に取付部材の突部が移動するのを阻止可能であることを特徴とする請求項４に記載の熱源装置の固定装置である。
【００１７】
かかる構成によれば、熱源装置に作用する重力に起因して作用する応力をしっかりと支持できる熱源装置の固定装置を提供できる。
【００１８】
ここで、上記した熱源装置の固定装置では、熱源装置に作用する重力に起因する応力が作用すると、その方向に中間部材が圧縮力を受ける。上記したように、中間部材は弾性体によって構成されているため、熱源装置をしっかりと固定するためには、前記したような応力をしっかりと受け止めることが可能な構成とされることが望ましい。
【００１９】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項６に記載の発明は、中間部材が、突部と係合部とによって構成される係合構造に対して、熱源装置に作用する重力に起因して熱源装置の正面側から背面側、あるいは、背面側から正面側に向かう方向に発生する応力により圧縮力を受ける位置に軸部材を挿通可能であることを特徴とする請求項４又は５に記載の熱源装置の固定装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、熱源装置に作用する重力に起因する応力を中間部材や軸部材によってしっかりと支持することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、支持体側に固定される支持体側取付部材を有し、当該支持体側取付部材が、中間部材と面接触する接触面を有し、当該接触面を支持体によって囲まれた領域の外側に位置するように取り付け可能であり、前記接触面に対して交差するように軸部材を装着可能なものであり、接触面と取付部材の取付面との間に介在する中間部材を介して軸部材を取付部材に間接的に接続可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の熱源装置の固定装置である。
【００２２】
本発明の熱源装置の固定装置は、支持体側に固定される支持体側取付部材と、熱源装置側に取り付けられる取付部材との間に弾性を有する中間部材を介在させることができる。さらに、本発明の固定装置は、支持体側取付部材に装着された軸部材を、中間部材を介して取付部材に対して間接的に接続可能な構成とされている。すなわち、本発明の固定装置では、支持体側取付部材と取付部材とを繋ぐ軸部材を、熱源装置側に装着される取付部材に対して直接的に接続することなく、熱源装置側に固定される取付部材と支持体側取付部材とを接続することができる。そのため、熱源装置の動作に伴って発生する振動の大部分は、中間部材において吸収され、支持体側には伝播しない。従って、本発明の熱源装置の固定装置によれば、熱源装置の振動に起因する共振音の発生を大幅に抑制することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、中間部材が、防振ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の熱源装置の固定装置である。
【００２４】
かかる構成によれば、熱源装置において発生する振動の支持体側への伝播を確実に抑制できる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、熱源装置の天面側および底面側が、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱源装置の固定装置によって支持体に固定されていることを特徴とする熱源装置の固定構造である。
【００２６】
かかる固定構造によれば、熱源装置を支持体に対してしっかりと固定することができる。
【００２７】
ここで、一般的に、熱源装置は立設状態で設置される。また、上記したように、熱源装置を支持体に対して固定する場合は、熱源装置の重心位置が熱源装置と支持体との固定位置に対して熱源装置の正面側あるいは背面側にずれていることが多い。そのため、熱源装置を設置すると、熱源装置に回転モーメントが作用し、熱源装置が正面側や背面側に倒れる方向に応力が作用するものと想定される。この場合、熱源装置の天面側には支持体から離反する方向に応力が作用し、熱源装置の底面側には支持体や支持体が固定されている壁面等に対して近接する方向に応力が作用するものと想定される。従って、熱源装置を支持体に対して固定する場合は、熱源装置の底面側よりも天面側をしっかりと固定することが望ましい。
【００２８】
一方、上記したように、熱源装置は、いわゆるパイプシャフトと称されるような狭小なスペースに設置されることが多い。そのため、上記した本発明の固定装置を用いて熱源装置を設置する場合は、軸部材と取付部材と中間部材とによって構成される接続構造の形成部位の数が少ないことが望ましい。また、従来公知の熱源装置の多くは、底面側に湯水やガス等が流れる配管の接続部等が設けられており、特に熱源装置の底面側において支持体に対する設置作業が困難になる可能性が高い。
【００２９】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項１０に記載の発明は、軸部材と取付部材と中間部材とによって構成される接続構造の形成部位の数が、熱源装置の底面側よりも天面側の方が多いことを特徴とする請求項９に記載の熱源装置の固定構造である。
【００３０】
かかる構成によれば、熱源装置を支持体に対してしっかりと固定することができる。また、上記した構成によれば、熱源装置を容易に設置することができる。
【００３１】
ここで、従来公知の熱源装置の多くは、湯水やガス等が流れる配管の接続部等が熱源装置の底面の中央部分に集まっていることが多い。そのため、軸部材と取付部材と中間部材とによって構成される接続構造は、熱源装置の底面において中央部分をはずれた位置に設けられていることが望ましい。
【００３２】
かかる知見に基づいて提供される請求項１１に記載の発明は、熱源装置の底面側において軸部材と取付部材と中間部材とによって構成される接続構造が、熱源装置の底面の中央部から離れた位置に偏在していることを特徴とする請求項９又は１０に記載の熱源装置の固定構造。
【００３３】
かかる構成によれば、熱源装置をより一層容易に支持体に対して固定することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の熱源装置の固定装置および当該固定装置によって形成される固定構造を採用すれば、熱源装置の動作に伴って発生する振動が支持体側に伝播するのを最小限に抑制でき、前記振動に起因する共振音を最小限に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
続いて、本発明の一実施形態である熱源装置の固定装置および当該固定装置を採用して構成される熱源装置の固定構造について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において上下左右および正面、背面の位置関係は、図１に示す姿勢を基本として説明する。固定構造１は、後述する上固定装置５や下固定装置６を用いて形成されるものであり、図１に示すように、集合住宅に設けられた排水用の縦管等が収容されているパイプシャフトあるいはパイプスペースと称されるようなスペースに固定された支持体４０に熱源装置５０を固定する固定構造である。
【００３６】
ここで、支持体４０には、例えば図２や図３に示すように、上枠体４１および下枠体４２に対して左枠体４３および右枠体４４を固定して形成される枠状の部材が採用される。上枠体４１および下枠体４２は、それぞれ金属板を折り曲げ加工して形成されるものであり、同一の形状とされている。
【００３７】
上枠体４１は、図３に示すように、短冊状の金属板を断面形状がクランク形状となるように折り曲げて形成されるものである。すなわち、上枠体４１は、天面部４１ａと、この短手方向両端部分をそれぞれ逆方向に折り曲げることにより形成された固定部４１ｂと、フランジ部４１ｃとを有する。
【００３８】
下枠体４２は、上枠体４１と同一の形状を有し、底面部４２ａと、これに対して互いに逆方向に折れ曲がった固定部４２ｂおよびフランジ４２ｃを有する。固定部４１ｂ，４２ｂおよびフランジ４１ｃ，４２ｃは、それぞれ天面部４１ａあるいは底面部４２ａに対して略垂直に折れ曲がっている。
【００３９】
左枠体４３および右枠体４４は、それぞれ金属板を折り曲げ加工して形成されるものであり、ほぼ同一の形状とされている。すなわち、左枠体４３は、側面部４３ａと、この側面部４３ａの長手方向両端部（図３において上下端部）を折り曲げて形成された連結部４３ｂ，４３ｃを有する。また、左枠体４３は、側面部４３ａの短手方向の両端部分をそれぞれ逆方向に折り曲げることにより形成された固定部４３ｄとフランジ４３ｅとを有する。フランジ４３ｅは、側面部４３ａに対して連結部４３ｂ，４３ｃと同一方向に折り曲げられている。右枠体４４は、大きさおよび形状が左枠体４３と同一とされており、側面部４４ａと、これに対して略垂直に折れ曲がった連結部４４ｂ，４４ｃ、固定部４４ｄおよびフランジ４４ｅを有する。
【００４０】
支持体４０は、図２や図３に示すように、上枠体４１、下枠体４２、左枠体４３および右枠体４４を、固定部４１ｂ，４２ｂ，４３ｄ，４４ｄが天面部４１ａ、底面部４２ａおよび側面部４３ａ，４４ａによって囲まれた開口領域４５に対して外側を向き、フランジ部４１ｃ，４２ｃ，４３ｅ，４４ｅが内側を向くように組み立てられる。支持体４０は、連結部４３ｂ，４３ｃや連結部４４ｂ，４４ｃと天面部４１ａおよび底面部４２ａにわたってネジを装着することにより一体化されている。支持体４０は、図１や図２に示すように、固定部４１ｂ，４２ｂ，４３ｄ，４４ｄをパイプシャフト等の空間ＰＳに取り付けられた熱源装置５０設置用の金枠１００にネジ止め等して固定される。この際、支持体４０は、図２に示すように、固定部４１ｂ，４２ｂ，４３ｄ，４４ｄが空間ＰＳの入口側に向き、フランジ部４１ｃ，４２ｃ，４３ｅ，４４ｅが空間ＰＳの奥側に向く姿勢として取り付けられる。
【００４１】
熱源装置５０は、従来公知のものと同様に、図２に示すような直方体状の本体ケース５１内に図示しないバーナーやポンプ、熱交換器等を内蔵した構造とされている。すなわち、熱源装置５０は、本体ケース５１内に振動源となる装置類を内蔵している。熱源装置５０の本体ケース５１は、正面５２および背面５３と、これに対して略直交する方向に広がる天面５５、底面５６、左側面５７および右側面５８を有する。本体ケース５１は、天面５５、底面５６、左側面５７および右側面５８に対して略直交し、本体ケース５１の外側に向けて突出したフランジ６０を有する。
【００４２】
固定構造１は、金属製の上固定装置５および下固定装置６とを用いて熱源装置５０を支持体４０に固定することによって構成される。上固定装置５および下固定装置６は、熱源装置５０のフランジ６０のうち、天面５５および底面５６から突出した部分（以下、必要に応じて天面側フランジ６０ａ、底面側フランジ６０ｂと称す）に取り付けられる部材である。中間部材７は、略直方体状であり、上固定装置５および下固定装置６に装着して使用される。
【００４３】
さらに具体的に説明すると、上固定装置５は、図４（ａ）や図５に示すように上固定体本体１０に対して３つの中間部材７と気密パッキン１１を装着して構成される。上固定体本体１０は、熱源装置５０の幅、すなわち左側面５７と右側面５８との間隔と同程度の長さで、断面形状が略Ｌ字形の鋼材によって構成されており、上面部１２と熱源取付部１３とに大別される。上面部１２は、図１１に示すように、支持体４０の天面部４１ａに対向するように取り付けられる部分であり、長手方向の中央部とこの両側方の合計３箇所に中間部材装着部１５を有する。
【００４４】
中間部材装着部１５は、開口１６と、舌片部１７（突部）とを有する。舌片部１７は、図５や図８（ａ）等に示すように、開口１６を構成する辺のうち、上固定装置５の延伸方向に沿って伸びる辺であって、熱源取付部１３から離れた位置にある辺に相当する部分を、熱源取付部１３と同一方向（図５において下方）に向けて折り曲げることにより形成されている。熱源取付部１３は、上面部１２に対して略垂直に折り曲げられた部分であり、熱源装置５０の天面側フランジ６０ａに固定される部分である。
【００４５】
中間部材７は、防振ゴムや制振ゴムと称されるような振動を効率よく吸収可能なゴムによって形成された弾性体である。中間部材７は、図６等に示すように、略直方体状の制振本体２０と、制振本体２０を構成する一面（天面２０ａ）から突出した連結部２１とを有する。連結部２１は、略直方体状の制振本体２０を平面視した場合に、短辺方向の略中央部から一端側にずれた位置に偏在している。
【００４６】
連結部２１は、上記した上固定装置５に設けられた開口１６よりも一回り大きな頭部２２と、頭部２２と制振本体２０とを繋ぐくびれ部２３とを有する。くびれ部２３は、上固定装置５の開口１６にほぼ隙間無く嵌る程度の大きさであり、くびれ部２３の高さ、すなわち頭部２２と制振本体２０との間隔は上固定装置５の板厚程度とされている。そのため、図５や図１１（ａ）に示すように、上固定装置５の裏面側（図５、図１１（ａ）において下方側）から開口１６に中間部材７を差し込むと、くびれ部２３に上面部１２を形成する金属板が嵌り込み、制振本体２０と頭部２２とによって挟み込まれた状態になる。これにより、中間部材７は、図４や図１１（ｂ）に示すように、制振本体２０が上面部１２の裏面側（熱源取付部１３の延伸方向）に密着し、突出した状態で固定される。
【００４７】
中間部材７は、図６や図１１、図１２等に示すように、頭部２２の略中央部から制振本体２０の裏面側に向けて貫通する貫通孔２５を有する。また、頭部２２に対して連結部２１の偏在方向とは逆側に隣接する位置には、上固定装置５の舌片部１７を差し込むための舌片差込部２６が形成されている。舌片差込部２６は、貫通孔２５と同様に制振本体２０の表面から裏面側に向けて貫通している。舌偏差仕込部２６に対してさらに連結部２１から離れた部位は、熱源装置５０の設置時等に作用する負荷を支持する支持部２４として機能する。
【００４８】
気密パッキン１１は、熱源装置５０の設置時に、本体ケース５１の天面側フランジ６０ａと、支持体４０の上枠体４１を構成するフランジ部４１ｃとの間に介在し、両者の隙間を埋めて気密状態とするためのものである。気密パッキン１１は、上固定装置５の熱源取付部１３のうち、上面部１２の延出方向側の面（以下、必要に応じてパッキン取付面１３ｂと称す）に、熱源取付部１３の全長にわたって装着される。
【００４９】
下固定装置６は、図４（ｂ）や図７、図１２等に示すように、下固定体本体３０と、これを支持体４０の下枠体４２に固定するための支持体側取付部材３１とに大別される。下固定体本体３０は、熱源装置５０の幅と同程度の長さで、断面形状が略Ｌ字形の鋼材に対して上記した２つの中間部材７と気密パッキン１１を装着して構成される。
【００５０】
下固定体本体３０は、下面部３２と、これに対して垂直な熱源取付部３３を有する。下面部３２は、長手方向両端側に中間部材装着部３５を有する。中間部材装着部３５は、上固定装置５に設けられた中間部材装着部１５と同様の構成とされている。すなわち、中間部材装着部３５は、開口３６と、舌片部３７（突部）とを有する。
【００５１】
舌片部３７は、図７や図９に示すように、開口３６を構成する辺のうち、下固定体本体３０の延伸方向に伸びる辺であって、熱源取付部３３側の辺に相当する部分を、熱源取付部１３とは逆方向（図７において下方）に向けて折り曲げることにより形成されている。
【００５２】
上記した上固定体本体１０と同様に、中間部材装着部３５には中間部材７が取り付けられる。さらに具体的には、図７や図１２（ａ）のように、開口３６には、下面部３２の裏面側、すなわち舌片部３７の突出側から頭部２２を先頭にして中間部材７が差し込まれる。これにより、図４（ｂ）や図１２（ｂ）等に示すように、頭部２２が開口３６を乗り越えて下面部３２の表面側に突出し、舌片差込部２６に舌辺部３７が差し込まれた状態となる。中間部材７は、制振部材本体２０が下面部３２の裏面側に突出した状態で下固定体本体３０に固定される。
【００５３】
熱源取付部３３は、図７等に示すように、下面部３２に対して略垂直に折り曲げられ、熱源装置５０のフランジ６０のうち、底面５６から下方に向けて突出した部位に固定される部分である。熱源取付部３３のうち、下面部３２の延出方向側の面（以下、必要に応じてパッキン取付面３３ｂと称す）には、気密パッキン１１が装着されている。
【００５４】
支持体側取付部材３１は、支持体４０側に固定される部材（他部材）下固定体本体３０と略同一の長さを有する長尺体であり、図４や図７等に示すように、金属板を断面形状がクランク状になるように折り曲げ加工したものである。支持体側取付部材３１は、中間部材固定部３１ａと、これに連続する垂直部３１ｂおよび固定部３１ｃを有する。中間部材固定部３１ａは、図７や図１０に示すように、支持体側取付部材３１の長手方向中央部が矩形に切りかかれ、略「コ」字型に成形されている。
【００５５】
中間部材固定部３１ａは、垂直部３１ｂを介して固定部３１ｃに繋がっている。固定部３１ｃは、中間部材固定部３１ａと略平行であり、図１２等に示すように支持体４０を構成する下枠体４２の底面部４２ｂに固定される部分である。中間部材固定部３１ａと固定部３１ｃとの距離、すなわち垂直部３１ｂの高さは、中間部材７の底面から頭部２２の表面までの厚みよりも大きい。
【００５６】
支持体側取付部材３１は、図１２（ｂ），（ｃ）に示すように、下固定本体６に装着された中間部材７の頭部２２側から挿通されたビス３８により中間部材装着部３５と接続される。ビス３８の軸部にはスペーサ３９が装着されている。これにより、下固定体本体３０と支持体側取付部材３１とが一体化され、下固定装置６が形成されている。すなわち、下固定体本体３０は、図１２（ｃ）等に示すように、中間部材７と、支持体側取付部材３１に固定されたビス３８とを介して支持体側取付部材３１と間接的に接続される。
【００５７】
続いて、上記した上固定装置５や下固定装置６によって熱源装置５０を支持体４０に固定する固定方法、並びに、上固定装置５や下固定装置６によって構成される熱源装置５０の固定構造１について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５８】
固定装置１を構成する上固定装置５および下固定装置６は、それぞれ熱源装置５０への取付に先立って、予め中間部材７等を装着して組み立てた状態とされる。すなわち、図５や図１１（ａ）に示すように、上固定体本体１０の熱源取付部１３のパッキン取付面１３ｂに気密パッキン１１が貼付され、中間部材装着部１５に、上面部１２の裏面側（図１１において下方側）から中間部材７が装着される。これにより、図４や図１１（ｂ）に示すように、上固定体本体１０の舌片部１７が舌片部差込部２６に嵌り込んだ状態（係合状態）になると共に、中間部材７の頭部２２が上面部１２の表面に突き出た状態になり、上面部１２の裏面側に中間部材７の制振本体２０が密着した状態で固定される。
【００５９】
一方、下固定装置６は、図７や図１２に示すように、下固定体本体３０に設けられた開口３６に下方（舌片部３７の突出方向）から中間部材７の頭部２２が差し込まれる。これにより、図１２（ｂ）に示すように中間部材７が中間部材固定部３１ａに固定された状態になり、舌片差込部２６に舌片部３７が嵌め込まれた状態（係合状態）となる。これにより、中間部材７は、制振本体２０が下固定体本体３０の下面部３２に面接触し、下面部３２よりも下方（舌片部３７の突出方向）に突出した状態となる。下固定体本体３０の熱源取付部３３には、気密パッキン１１が貼付される。
【００６０】
上記したようにして下固定体本体３０に中間部材７が装着され、気密パッキン１１が貼付されると、図１２（ｂ）に示すように、中間部材７の底面に支持体側取付部材３１の中間部材固定部３１ａが面接触するようにあてがわれる。この時、支持体側取付部材３１は、垂直部３１ｂが下固定体本体３０の熱源取付部３３に対向するように立ち上がり、固定部３１ｃが熱源取付部３３から離反する方向に延出する姿勢とされる。このようにして下固定体本体３０と支持体側取付部材３１との位置合わせがなされると、予め下固定装置６に装着されている中間部材７の頭部２２側から軸部にスペーサ３９を装着したビス３８が差し込まれ、支持体側取付部材３１に締結される。すなわち、ビス３８の軸とこれに装着されたスペーサ３９とが中間部材７の貫通孔２５に差し込まれると共に、ビス３８の軸部が支持体側取付部材３１に締結固定される。ビス３８の頭部は、中間部材７の頭部２２に引っかかる。すなわち、ビス３８と下固定体本体３０との間には、中間部材７が介在した状態になる。これにより、図４（ｂ）や図１２（ｂ）に示すように、下固定体本体３０と支持体側取付部材３１とがビス３８により、中間部材７を介して間接的に連結された状態になる。
【００６１】
上記したようにして組み立てられた上固定装置５および下固定装置６は、先ず支持体４０側あるいは熱源装置５０側のいずれか一方に固定された後、他方に固定される。さらに具体的に説明すると、例えば先ず支持体４０側に上固定装置５および下固定装置６を固定した後、上固定装置５および下固定装置６と熱源装置５０とを固定する場合、上固定装置５は、図１１（ｂ），（ｃ）や図１３（ａ）に示すように、予め支持体４０の上枠体４１に対して天面部４１ａの上方に中間部材７の底面が面接触し、熱源取付部１３に貼付された気密パッキン１１が支持体４０の正面側に存在するフランジ部４１ｃに面接触するように位置合わせされる。上固定装置５は、軸部にスペーサ３９が装着されたビス３８により、上枠体４１に対して固定される。これにより、中間部材７および気密パッキン１１を挟んで、上固定装置５が支持体４０に固定された状態になり、熱源取付部１３のパッキン取付面１３ｂとは反対側の面（以下、必要に応じて熱源取付面１３ａと称す）が正面側に露出した状態になる。
【００６２】
一方、下固定装置６は、図１２（ｃ），（ｄ）や図１４（ａ）に示すように、支持体４０の下枠体４２に対して、底面部４２ａの下方から支持体側取付部材３１の固定部３１ｃが面接触し、熱源取付部３３のパッキン取付面３３ｂに貼付された気密パッキン１１が支持体４０のフランジ部４２ｃに面接触するように位置合わせされる。下固定装置６は、図１２等に示すように支持体側取付部材３１の固定部３１ｃと下枠体４２の底面部４２ａにわたって挿通されたビス４８によってネジ止め固定される。これにより、下固定装置６は、中間部材７および気密パッキン１１を介して支持体４０に対して固定された状態になり、熱源取付部３３のパッキン取付面３３ｂとは反対側の面（以下、必要に応じて熱源取付面３３ａと称す）が正面側に露出した状態になる。
【００６３】
上記したようにして上固定装置５および下固定装置６が支持体４０に対して固定される一方、図２に示すように、熱源装置５０のフランジ６０のうち左右側面５７，５８から突出した部分（以下、必要に応じて左フランジ６０ｃ、右フランジ６０ｄと称す）の正面５２側の面、あるいは、支持体４０のフランジ部４３ｅ，４４ｅに気密パッキン１１が貼付される。
【００６４】
上固定装置５および下固定装置６が支持体４０に固定されると、図２や図１３、図１４に矢印Ａで示すように熱源装置５０が、正面５２側を先頭にして支持枠４０の開口領域４５に差し込まれる。熱源装置５０のフランジ６０が上固定装置５や下固定装置６の熱源取付部１３，３３に面接触するまで押し込まれると、熱源装置５０の正面５２側から天面側フランジ６０ａおよび底面側フランジ６０ｂと、熱源取付部１３，３３とがネジ止め固定される。また、熱源装置５０の左右フランジ６０ｃ，６０ｄと、支持体４０のフランジ部４３ｅ，４４ｅとが気密パッキン１１を介在した状態でネジ止め固定される。これにより、熱源装置５０が支持体４０に固定された状態になる。
【００６５】
上記したようにして熱源装置５０を支持体４０に対して固定すると、図１１（ｃ）や図１２（ｄ）のように、熱源装置５０側に固定される上固定装置５や下固定装置６と支持体４０とがビス３８により中間部材７を介して間接的に固定された状態になる。
【００６６】
さらに具体的には、上固定装置５は、図１１（ｃ）に示すように、支持体４０の天面部４１ａと、これよりも上方に配された上固定体本体１０の上面部１２との間に中間部材７を介在させ、熱源取付部１３とフランジ部４１ｃとの間に気密パッキン１１を介在させた状態とされている。また、中間部材７の貫通孔２５にはスペーサ３９が差し込まれ、この開口部分に差し込まれたビス３８が支持部材４０の天面部４１ａに固定されている。そのため、ビス３８は、中間部材７と直に接触していない。
【００６７】
スペーサ３９は、中間部材７の貫通孔２５に差し込まれ、上固定体本体１０の上面部１２と支持体４０の天面部４１との間に介在した状態とされる。そのため、スペーサ３９は、中間部材７が上面部１２と天面部４１とが近接する方向に圧縮変形するのを阻止することができる。すなわち、中間部材７に対してスペーサ３９を差し込むことにより、ビス３８を装着しても、上面部１２と天面部４１との間隔がスペーサ３９の長さ以上に縮まらず、上面部１２および天面部４１が中間部材７に対して強く押しつけられた状態にならない。そのため、スペーサ３９を装着することにより、中間部材７の弾力を維持することができる。従って、スペーサ３９を中間部材７の貫通孔２５に差し込むことにより中間部材７の振動吸収能力を確保でき、上固定体本体１０側から伝わる振動を中間部材７で十分吸収することができる。
【００６８】
さらに、上記した固定構造では、ビス３８の頭部が、上固定体本体１０に設けられた中間部材装着部１５に嵌め込まれ、上面部１２から突出した中間部材７の頭部２２に面接触しており、頭部２２を介して上固定体本体１０に接続されている。すなわち、ビス３８の頭部と上固定体本体１０との間には、中間部材７の頭部２２が介在しており、ビス３８と上固定体本体１０とは直接的に接触していない。そのため、上固定装置５から支持体４０に繋がる振動の伝播経路、すなわち図１１（ｃ）に矢印Ｐ１で示す振動の伝播経路（上面部１２→中間部材７→支持体４０）の中途には、必ず中間部材７が介在している。要するに、上固定装置５は、支持体４０や、支持体４０側に固定されたビス３８に中間部材７を介して間接的に接続されており、支持体４０側への直接的な振動の伝播が抑制されている。従って、熱源装置５０側から伝播してくる振動は、中間部材７に吸収され、支持体４０側には殆ど伝播しない。
【００６９】
また同様に、下固定装置６は、図１２（ｄ）に示すように、支持体側取付部材３１の中間部材固定部３１ａと、これよりも上方に配された下固定体本体３０の下面部３２との間に中間部材７を介在させ、熱源取付部３３とフランジ部４２ｃとの間に気密パッキン１１を介在させた状態で装着されている。
【００７０】
上記した上固定装置５側の固定構造と同様に、中間部材７の貫通孔２５にはスペーサ３９が差し込まれ、この開口部分に差し込まれたビス３８が下面部３２に固定されている。スペーサ３９によって下固定体本体３０の下面部３２と支持体側取付部材３１の中間部材固定部３１ａとの間隔が維持されるため、ビス３８の締結力が中間部材７に過剰に働かず、中間部材７がさほど圧縮された状態にならない。そのため、下固定装置６側の中間部材７についても弾力および振動吸収能力が維持される。従って、下固定体本体３０に伝わる振動の大部分が中間部材７によって吸収され、支持体４０側に伝播しない。
【００７１】
ビス３８の軸部は、中間部材固定部３１ａに対してねじ込まれているが、ビス３８の頭部は下面部３２から突出している中間部材７の頭部２２を介して下固定体本体３０に接続されている。そのため、ビス３８の頭部と下固定体本体１０との間には、中間部材７の頭部２２が介在している。よって、図１２（ｄ）に矢印Ｐ２で示すように、下固定装置６から支持体４０側に固定された支持体側取付部材３１に繋がる経路の中途には、必ず中間部材７が介在しており、下固定装置６が、中間部材７を介して間接的に支持体４０に接続された状態になる。従って、熱源装置５０側から伝播してくる振動は、中間部材７に吸収され、支持体４０側に固定された支持体側取付部材３１に殆ど伝播しない。
【００７２】
ここで、熱源装置５０は、フランジ６０が正面５２側に偏在している。そのため、熱源装置５０を支持体４０に対して設置した場合、熱源装置５０の重心の位置が、熱源装置５０と支持体４０とが固定されている位置よりも背面５３側に存在している。従って、熱源装置５０を支持体４０に対して装着した状態では、熱源装置５０に回転モーメントが発生し、図１１（ｃ）、図１２（ｄ）等に矢印Ｍ１、Ｍ２で示すような応力が作用するものと想定される。すなわち、上固定装置５側には、熱源装置５０の背面５３側（図１１において左側）に倒れ込もうとするような応力Ｍ１が作用し、下固定装置６側には、熱源装置５０の正面５２側に向かう応力Ｍ２が作用するものと想定される。
【００７３】
本実施形態の熱源装置５０の固定構造１では、上固定装置５や下固定装置６に矢印Ｍ１，Ｍ２に対して交差する方向に伸びる舌片部１７，３７を設け、この舌片部１７，３７を中間部材７の舌片差込部２６に差し込む構造とされている。さらに、図１１（ｃ）や図１２（ｄ）に示すように、上固定装置５や下固定装置６において、舌片差込部２６に対して矢印Ｍ１，Ｍ２側に隣接する部位（支持部）には、スペーサ３９が装着されたビス３８が挿通されている。すなわち、固定構造１では、熱源装置５０の重力に起因して作用する応力Ｍ１，Ｍ２の影響により、中間部材７に圧縮力が作用する位置にスペーサ３９を装着したビス３８が差し込まれている。そのため、熱源装置５０や上固定体本体１０、下固定体本体３０に作用する応力Ｍ１，Ｍ２は、中間部材７の弾性力や、舌片部１７，３７と舌片差込部２６，２６との嵌合構造およびビス３８によって支持される。従って、上記した固定構造１によって熱源装置５０を固定すれば、熱源装置５０を支持体４０に対してしっかりと固定することができる。
【００７４】
上記した熱源装置５０の設置方法では、予め支持体４０側に取り付けられた上固定装置５や下固定装置６に対して熱源装置５０とを固定する方法が採用されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、上固定装置５および下固定装置６のいずれか一方を予め熱源装置５０側に固定しておき、これを支持体４０に固定する方法を採用することも可能である。
【００７５】
さらに具体的に説明すると、上記したようにして熱源装置５０を支持体４０に設置する場合は、例えば図１５（ａ）に示すように、熱源装置５０の天面側フランジ６０ａや底面側フランジ６０ｂの正面５２側に、予め上記したようにして別途組み立てられた上固定装置５や下固定装置６をネジ止め固定しておく。また、熱源装置５０の左右フランジ部６０ａ，６０ｂあるいは支持体４０の左右フランジ６０ｃ，６０ｄには、気密パッキン１１が貼付される。
【００７６】
上固定装置５や下固定装置６が熱源装置５０に取り付けられると、熱源装置５０は、図１５（ａ）に矢印で示すように、正面５２側を先頭にして支持体４０の開口領域４５内に差し込まれる。熱源装置５０が上固定装置５の上固定体本体１０や、下固定装置６の下固定体本体３０に貼付された気密パッキン１１，１１が支持体４０のフランジ部４１ｃ，４２ｃに面接触するまで差し込まれると、図１５（ｂ）に示すように上固定装置５の上方側および下固定装置６の下方側からビス３８，４８が装着される。これにより、熱源装置５０が支持体４０に対して固定される。
【００７７】
上記したように、予め熱源装置５０側に上固定装置５や下固定装置６を装着しておく構成とした場合についても、熱源装置５０側に固定される上固定体本体１０や下固定体本体３０と、支持体４０や支持体４０側に固定される支持体側取付部材３１との間に中間部材７が介在した状態になる。また、熱源装置５０のフランジ６０や、熱源取付部１３，３３の間には気密パッキン１１が介在している。従って、熱源装置５０において発生した振動は、中間部材７や気密パッキン１１において減衰され、支持体４０や支持体４０が取り付けられた壁面には殆ど伝播しない。
【００７８】
上記したようにして熱源装置５０側に上固定装置５や下固定装置６が予め熱源装置５０に取り付けられる場合は、図１６に示すように熱源装置５０を寝かせた状態でフランジ６０に上固定装置５や下固定装置６を固定した後、矢印Ｎ１で示すように応力を作用させ、熱源装置５０の底面５６側に固定された下固定装置６を支点として天面５５側を持ち上げることが想定される。このようにして熱源装置５０が持ち上げられると、矢印Ｎ２で示すように下固定装置６に大きな荷重が作用し、中間部材７に圧縮力が作用することになる。しかし、上記した固定構造１では、熱源装置５０の重力に起因して圧縮力が作用する位置に支持部２４が設けられており、この支持部２４において矢印Ｎ２で示すような荷重を支持可能な構成とされている。そのため、上記した固定構造１によれば、図１６に矢印Ｎ２で示すような荷重が作用した場合でもしっかりと受け止めることができ、下固定装置６の変形等の不具合の発生を防止できる。
【００７９】
上記した固定構造１では、熱源装置５０の荷重がかかり、振動が伝播しやすいと想定される部位に中間部材７を配した構成とされている。そのため、固定構造１では、熱源装置５０において発生した振動が、支持体４０側に伝播しにくい。さらに、中間部材７とビス３８とを用いて構成される接続構造は、熱源装置５０の天面５５側および底面５６側において熱源装置５０の幅方向に分散して設けられており、中間部材７が配されていない部分は、上固定体本体１０の上面部１２や下固定体本体３０の下面部３２と、支持体４０の天面部４１ａや底面部４２ａとの間に隙間が形成されている。そのため、固定構造１では、中間部材７が配されていない部分から支持体４０側への振動の伝播が起こらない。
【００８０】
また、上記した固定構造１では、支持体４０に支持体側取付部材３１を取り付けることにより、中間部材固定部３１が中間部材固定部３１が支持体４０の底面部４２ａから離れた位置に存在した状態になる。そのため、上記した固定構造１では、支持体４０側に直接的に荷重がかからず、支持体４０側に振動が伝播しにくい。
【００８１】
さらに、上記実施形態の固定構造１では、図１７等に示すように、熱源装置５０に作用する回転モーメントを考慮し、熱源装置５０の底面５６側よりも天面５５側の方が多くの箇所で中間部材７とビス３８とを用いて構成される接続構造が形成されている。そのため、固定構造１によれば、熱源装置５０に作用する回転モーメントの影響で、熱源装置５０と支持体４０との間に隙間が発生したり、上固定装置５や下固定装置６が変形するといったような不具合の発生を防止できる。
【００８２】
また、固定構造１では、図１７（ｄ）に示すように、底面５６側において中間部材７とビス３８とを用いて構成される接続構造が熱源装置５０の幅方向に偏在しており、底面５６の中央部分には存在していない。また、固定構造１では、図７等に示すように支持体側取付部材３１の中間部材固定部３１ａが略「コ」字型に切り欠かれている。そのため、固定構造１により熱源装置５０を固定すれば、底面５６側に突出している配管の接続口等に湯水やガスが流れる配管を容易に接続できる。
【００８３】
舌片部１７，３７が上面部１２や下面部３２に対して略垂直に突出しており、中間部材７に設けられた舌片差込部２６に差し込まれて係合している。上記したように、固定構造１では、舌片部１７，３７と舌片差込部２６によって構成される係合構造により、熱源装置５０が支持体４０から離反するのが阻止されている。そのため、上記した固定構造１によれば、熱源装置５０を支持体４０に対してぴったりと密着させた状態で固定することができる。
【００８４】
上記した固定構造１では、図１１（ｃ）や図１２（ｄ）に矢印Ｍ１，Ｍ２によって示す方向に、熱源装置５０に作用する重力に起因する応力が作用する。固定構造１では、中間部材７の貫通孔２５に挿通されたビス３８やスペーサ３９に対して、矢印Ｍ１，Ｍ２で示される応力の作用方向とは反対方向に隣接する位置に舌片差込部２６が設けられており、ここに舌片部１７，３７が差し込まれる構成とされている。換言すれば、固定構造１では、矢印Ｍ１，Ｍ２で示される応力の影響により、舌片部１７，３７から中間部材７に作用する圧縮力の作用方向に隣接する位置にビス３８やスペーサ３９が差し込まれている。そのため、上記した固定構造１によれば、矢印Ｍ１，Ｍ２で示すような応力を中間部材７でしっかりと受け止め、熱源装置５０を支持体４０に強固に固定することができる。
【００８５】
上記実施形態に例示した中間部材７において、舌片差込部２６は、舌片部１７，３７を差し込み可能な孔であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、舌片部１７，３７が係合可能な凹部や凸部であってもよい。
【００８６】
上記実施形態では、上固定装置５や下固定装置６に中間部材７を装着し、中間部材７に対して挿入されたビス３８によって上固定体本体１０を支持体４０に固定したり、支持体４０側に固定される支持体側取付部材３１に下固定体本体３０を固定する構造を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、中間部材７に代わって図１８に示す中間部材７０のようなものを採用した構成であってもよい。以下、中間部材７０およびこれを採用して構成される上固定装置８０および下固定装置８１について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上固定装置８０および下固定装置８１や、これを採用して構成される固定構造７１は、上記した上固定装置５や下固定装置６および固定構造１と大部分の構成が同一であるため、共通する部分には同一の符号を付し、詳細の説明については省略する。
【００８７】
中間部材７０は、図１８に示すように、台座部７２、胴体部７３およびネジ軸部７５に大別される。台座部７２は、金属板により構成されており、両端部に中間部材７０をネジ止めするための貫通孔７６を有する。胴体部７３は、台座部７２の略中心部に設けられており、上記した中間部材７と同様に制振ゴムや防振ゴムと称されるようなゴム等の弾性体によってよって構成されている。ネジ軸部７５は、台座部７２に対して常時において略並行な円盤状の座部７５ａと、これに対して垂直に突出した軸部７５ｂとを有する。ネジ軸部７５は、座部７５ａが胴体部７３を介して台座部７２と一体化されている。
【００８８】
上固定装置８０や下固定装置８１は、上記実施形態の上固定装置５や下固定装置６と実質的に同一の構造を有するが、中間部材７０を採用するため、一部の構成が異なる。さらに具体的に説明すると、上固定装置８０は、上固定体本体８２と気密パッキン１１、中間部材７０とによって構成される。
【００８９】
さらに詳細に説明すると、上固定体本体８２は、上記した上固定体本体１０と同様に断面形状が略Ｌ字形の鋼材によって構成されており、上面部８３と熱源取付部８５とを有する。熱源取付部８５は、上記した上固定体本体１０の熱源取付部１３と同様の構成とされており、裏面側のパッキン取付面８５ｂに気密パッキン１１が貼付される。一方、上面部８３には貫通孔８３ａが上固定体本体８２の長手方向に４つ並べて設けられている。貫通孔８３ａは、中間部材７０のネジ軸部７５の軸部７５ｂが挿通可能であり、胴体部７３が通過できない程度の大きさの孔である。
【００９０】
上固定体本体８２は、図１９に示すように、予め支持体４０の天面部４１ａに、上固定体本体８２に設けられた貫通孔８３ａと同一の間隔で一列に並べて固定された中間部材７０に対して取り付けられる。さらに具体的には、中間部材７０は、図１９や図２１に示すように支持体４０の天面部４１ａに台座部７２が面接触し、ネジ軸部７５が上方（開口領域４５の外側方向）に向けて突出するように取り付けられる。上固定体本体８２は、図２１（ａ）に矢印で示すように、上面部８３が中間部材７０の上方から被さり、熱源取付部８５に貼付された気密パッキン１１が支持体４０の正面側に設けられたフランジ部４１ｃに面接触するように装着される。その後、図２１（ｂ）に示すように上固定体本体８２の上面部８３から上方に突出したネジ軸部７５には、ナット７８が装着される。これにより、図２１（ｂ）や図２３に示すように、支持体４０に装着された中間部材７０と上固定体本体８２とが制振ゴムによって構成される胴体部７３を介して連結された状態になる。
【００９１】
一方、下固定装置８１は、図２０に示すように、断面形状が略Ｌ字形の下固定体本体９０と、断面形状がクランク型の支持体側取付部材３１とを有し、下固定体本体９０と支持体側取付部材３１とを中間部材７０で連結した構造とされている。さらに具体的に説明すると、下固定体本体９０は、下固定体本体３０と同様に、下面部９３と熱源取付部９５とが略直交している。熱源取付部９５の裏面側のパッキン取付面９５ｂには、気密パッキン１１が貼付されている。
【００９２】
中間部材７０は、下固定体本体９０の下面部９３の裏面側（図２０において下側）であって、下固定体本体９０の長手方向両端側の位置に取り付けられている。中間部材７０は、ネジ軸部７５が下方に向けて突出するように取り付けられている。すなわち、中間部材７０は、台座部７２の裏面７２ａと下面部９３の裏面とを面接触させた状態で貫通孔７６にビス７７を装着することにより、ネジ軸部７５が下方に向けて突出するように取り付けられる。
【００９３】
支持体側取付部材３１は、上記したように中間部材固定部３１ａ、垂直部３１ｂおよび固定部３１ｃによって構成されている。中間部材固定部３１ａの略中央部には、中間部材７０のネジ軸部７５が通過可能であり、胴体部７３が通過できない程度の大きさの貫通孔９６が設けられている。
【００９４】
貫通孔９６には、下固定体本体９０に取り付けられた中間部材７０のネジ軸部７５が挿通され、ナット７８が装着される。これにより、下固定体本体９０と支持体側取付部材３１とが中間部材７０を介して連結された状態になる。
【００９５】
上記したようにして組み立てられた下固定装置８１は、図２２（ａ）に示すように支持体側取付部材３１の固定部３１ｃが支持体４０の底面部４２ａに対向し、熱源取付部９５が支持体４０のフランジ部４２ｃに対して対向する姿勢とされ、固定部３１ｃと底面部４２ａとにわたって挿通されたビス４８により固定される。これにより、図２２（ｂ）や図２３に示すように、下固定体本体９０は、下面部９３と底面部４２ａとの間に隙間が形成され、熱源取付部９５とフランジ部４２ｃとによって気密パッキン１１が挟まれた状態で固定される。
【００９６】
上記したようにして上固定装置８０や下固定装置８１が固定されると、図２３（ｃ）に矢印で示すように支持体４０の開口領域４５に、支持体４０の正面側から熱源装置５０が正面５２側を先頭にして差し込まれる。熱源装置５０のフランジ６０が上固定装置８０や下固定装置８１の熱源取付部８５，９５の熱源取付面８５ａ，９５ａに面接触するまで熱源装置５０を差し込み、フランジ６０と熱源取付部８５，９５とをネジ止めすることにより固定構造７１が形成される。
【００９７】
上記した熱源装置５０の固定構造７１では、中間部材７０の台座部７２が支持体４０の天面部４１ａや、底面部４２ａに固定された支持体側取付部材３１の中間部材固定部３１ａに固定され、ネジ軸部７５が上固定体本体８２の上面部８３や下固定体本体９０の下面部９３に固定された構成とされている。そして、支持体４０や支持体側取付部材３１と、上固定体本体８２や下固定体本体９０との間は、中間部材７０の胴体部７３によって連結されている。ここで、上記したように、中間部材７０は、台座部７２およびネジ軸部７５の間がゴムによって構成される胴体部７３によって接続されている。そのため、固定構造７１を採用した場合は、図２１（ｂ）や図２２（ｂ）に矢印Ｐ３，Ｐ４で示すように、上面部８３や下面部９３から支持体４０側に振動が伝播する経路の途中に胴体部７３が介在している。従って、上面部８３や下面部９３に伝播した振動は、大部分が胴体部７３に吸収され、支持体４０側に伝播しない。
【００９８】
上記した固定構造７１では、固定構造１と同様に熱源装置５０の荷重がかかり、振動が伝播しやすいと想定される部位に中間部材７０を配した構成とされている。また、中間部材７０を用いて形成される接続構造は、複数箇所に分散されており、中間部材７０が配されていない部分は、空隙になっている。そのため、上記した固定構造７１を採用すれば、熱源装置５０において発生した振動が支持体４０側に伝播するのを最小限に抑制できる。
【００９９】
上記した固定構造１，７１では、熱源装置５０に作用する重力により発生する回転モーメントを考慮し、熱源装置５０の天面５５側と底面５６側とで中間部材７，７０を用いて構成される接続構造の数が異なる構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、天面５５側と底面５６側とで同一数の接続構造が形成されていてもよい。
【０１００】
また、上記した固定構造１，７１では、熱源装置５０に対する配管の取り付け等の便宜を考慮して、底面５６側の幅方向中央部を外れた位置に中間部材７，７０を用いて構成される接続構造を形成する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記した接続構造を底面５６の幅方向中央部近傍に設けた構成としてもよい。
【０１０１】
上記実施形態では、図１１や図１２に示すように上下方向に重ね合わされた上固定体本体１０や下固定体本体３０とこれらに挟まれた中間部材７とにわたってビス３８を差し込んで固定する構成や、中間部材７に一体化された台座部７２やネジ軸部７５を上固定体本体１０や下固定体本体３０と連結する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０２】
さらに具体的には、上記した固定構造１，７１に代わって、例えば図２４（ａ）に示すように、防振ゴム等の弾性体により成形されたブロック状の中間体１００を上固定体本体１０の上面部１２や下固定体本体４０の下面部３２等の熱源装置５０側に固定される部材と、支持体４０の天面部４１や支持体４０に固定される支持体側固定部材３１等との間に挟み、上面部１２の上方側および天面部４１の下方側から挿通されたビス１０１，１０２により、両者が接触しないようにして固定する構成としてもよい。
【０１０３】
また、図２４（ｂ）に示すように、中間部材７０の台座部７２に代わってネジ軸部７５と同様の構成を有するネジ軸部１１１を設けた中間部材１１０を採用することも可能である。中間部材１１０を採用する場合は、図２４（ｃ）のように、ネジ軸部７５，１１１をそれぞれ上固定体本体１０の上面部１２等と支持体４０の天面部４１等とに固定することにより上固定体本体１０と支持体４０とを一体化することができる。
【０１０４】
さらに、図２４（ｄ）に示すように、中間部材７０のネジ軸部７５に代わって台座部７２と同様の構成を有する台座部１２１を設けた中間部材１２０を採用することも可能である。中間部材１２０を採用する場合は、図２４（ｅ）のように、台座部７２，１２１をそれぞれ上固定体本体１０の上面部１２等と支持体４０の天面部４１等とに固定することにより上固定体本体１０と支持体４０とを一体化することができる。
【０１０５】
上記した図２４に示す中間部材７，７０の変形例である中間部材１００，１１０，１２０のいずれを採用した場合についても、上固定体本体１０，８２やこれに固定されるネジ軸部７５や台座部１２１と、下固体体本体３０，９０やこれに固定されるネジ軸部１１１や台座部７２とが、弾性を有する中間部材１００や胴体部７３を介して間接的に接続されている。そのため、図２４に示すような構成とした場合についても、熱源装置５０から上固定体本体１０，８２や下固体体本体３０，９０に伝播する振動の大部分は、中間部材１００や胴体部７３に吸収され、支持体４０側に殆ど伝播しない。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】パイプシャフト内への熱源装置の取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の熱源装置の固定構造を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は支持体の分解斜視図であり、（ｂ）は支持体を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は上固定装置を示す斜視図であり、（ｂ）は下固定装置を示す斜視図である。
【図５】図４（ａ）に示す上固定装置を示す分解斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、中間部材を示す斜視図である。
【図７】図４（ｂ）に示す下固定装置を示す分解斜視図である。
【図８】（ａ）は上固定体本体の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ方向矢視図である。
【図９】（ａ）は下固定体本体の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図１０】（ａ）は支持体側取付部材の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図４（ａ）に示す上固定装置と支持体との接続の第一段階、第二段階および第三段階を示す側面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図４（ｂ）に示す下固定装置と支持体との接続の第一段階、第二段階、第三段階および第四段階を示す側面図である。
【図１３】（ａ），（ｃ）は、それぞれ図４（ａ）に示す上固定装置と支持体との接続の第一段階、第二段階を示す側面図であり、（ｂ），（ｄ）は、それぞれ上固定装置と支持体との接続の第一段階、第二段階を示す天面図である。
【図１４】（ａ），（ｃ）は、それぞれ図４（ｂ）に示す下固定装置と支持体との接続の第一段階、第二段階を示す側面図であり、（ｂ），（ｄ）は、それぞれ下固定装置と支持体との接続の第一段階、第二段階を示す天面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図４（ａ），（ｂ）に示す上固定装置および下固定装置を用いて熱源装置を支持体に固定する取り付け工程の第一段階および第二段階を示す側面図である。
【図１６】支持体に対する熱源装置の取り付けの一工程を示す概念図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図２に示す熱源装置の固定構造を示す天面図、側面図、背面図および底面図である。
【図１８】中間部材の変形例を示す斜視図である。
【図１９】上固定装置の変形例を示す分解斜視図である。
【図２０】下固定装置の変形例を示す分解斜視図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図１９に示す上固定装置と支持体との接続の第一段階、第二段階を示す側面図である。
【図２２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図２０に示す下固定装置と支持体との接続の第一段階、第二段階を示す側面図である。
【図２３】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図１９，２０に示す上固定装置および下固定装置を用いて構成される熱源装置の固定構造を示す天面図、側面図、背面図および底面図である。
【図２４】（ａ），（ｃ），（ｅ）は熱源装置の固定構造の変形例を示す断面図であり、（ｂ），（ｄ）は中間部材の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１，７１  固定構造
５，８０  上固定装置
６，８１  下固定装置
７，７０  中間部材
１０，８２  上固定体本体
１１  気密パッキン
１２，８３  上面部
１３，３３，８５，９５  熱源取付部
１５，３５  制振部材装着部
１７，３７  舌片部
２０  制振本体
２１  連結部
２４  支持部
２５  貫通孔
２６  舌片差込部（係合部）
３０，９０  下固定体本体
３１  支持体側取付部材
３０ａ  中間部材固定部
３２，９３  下面部
３８  ビス
３９  スペーサ
４０  支持体
４１ａ  天面部
４１ｃ，４２ｃ，４３ｅ，４４ｅ  フランジ部
４２ａ  底面部
４５  開口領域
５０  熱源装置
６０ａ  天面側フランジ
６０ｂ  底面側フランジ
７２  台座部
７３  胴体部
７５  ネジ軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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