(57)【要約】【課題】カードで売上精算の際、売上精算終了直後に領収書が出力しカード抜去を可能にする。【解決手段】売上精算処理装置２０が、プログラム格納部２８のプログラムにより、装着された金券を内蔵する情報記録カード１０の記録情報を読込みした際に利用可能額Ｒが所定残高判定額Ｄに不足の場合、積増額Ａを自動振込みなどにより入金させ補充することによって、カード１０で売上精算の際、売上利用額Ｓに不足の機会を低減させたうえ、売上精算終了直後に領収書を出力し、カード抜去を可能にする。【選択図】図１
2006302163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金券を内蔵できる情報記録カードに記録された利用可能額が所定の残額判定額に不足の場合に所定の積増額を請求し入金補充する不足金請求方法において、所定の積増額を請求し入金補充する時期が、前記情報記録カードを装着して記録情報を読込みした際であることを特徴とする不足金請求方法。
【請求項２】
請求項１に記載の不足金請求方法において、売上精算の後、更に別個の売上がある際に利用可能額が所定の残額判定額に不足の場合も、所定の積増額を請求し入金補充することを特徴とする不足金請求方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の不足金請求方法において、不足により請求する所定積増額は口座振替により自動請求し入金することを特徴とする不足金請求方法。
【請求項４】
金券を内蔵できる情報記録カードに記録された利用可能額が所定の残額判定額に不足の場合に所定の積増額を請求し入金補充する売上精算処理装置において、前記情報記録カードの装着を検出して記録情報の利用可能額、残高判定額、及び積増額を読み取るカード装着部と、該カードからその記録情報を読込みした際に利用可能額と残高判定額とを比較し、利用可能額が残高判定額より少ない場合、該カードから読み取られた積増額を請求してその入金を確認する積増入金部と、残高判定額より多い利用可能額により売上精算する売上入力部とを備えることを特徴とする売上精算処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の売上精算処理装置において、積増入金部は、売上入力部による売上精算後、更に別個の売上があり、かつ利用可能残額が残高判定額に不足の場合、所定の積増額を請求しその入金を確認することを特徴とする売上精算処理装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の売上精算処理装置において、積増入金部は、不足により請求する所定積増額を口座振替により自動請求して入金することを特徴とする売上精算処理装置。
【請求項７】
金券を内蔵できる情報記録カードを装着して売上精算する処理装置に搭載されるプログラムであって、金券を内蔵できる情報記録カードを装着した際にカードの記録情報を読込みし読込みした利用可能額と残額判定額とを比較する手順と、その比較で利用可能額が所定の残額判定額に不足の場合に所定の積増額を請求し入金補充する手順と、売上精算の後に別個の売上がある場合に利用可能額が残額判定額に不足の場合も所定の積増額を請求し入金補充する手順と、売上精算の後にはその残高を利用可能額としてカード情報の記録を更新し領収書を出力する手順とを備えることを特徴とする不足金請求のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金券を内蔵できる情報記録カードで、一定額以下の残高状態の場合に不足金を請求して補充する方法及びその方法を用いた売上精算処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の不足金請求方法及びその方法を用いた売上精算処理装置としては、例えば、特開２００２−３０４６４６号公報（特許文献１）に利用料金支払方法及びそのシステムとして開示されたものがある。
【０００３】
この不足金請求方法を、図３を参照して説明する。この方法では、カード処理装置が売上精算でカードの記録を処理した際、カードの残額が一定額以下の場合に口座振替により自動的に補充している。
【０００４】
すなわち、カードには、利用可能額Ｒである残高、残高判定額Ｄとして残高と比較して判定する一定額、及び積増額Ａとして口座振替により補充される予め指定された金融機関への請求金額が記憶されている。
【０００５】
従って、カード処理装置がカードで売上処理する場合、カードの装着により利用可能額Ｒが読み取られ表示（手順Ｓ１０１）される。次いで、オペレータにより入力される売上利用額Ｓの受付け（手順Ｓ１０２）があるので、両者を比較して利用可能額Ｒが売上利用額Ｓに不足（手順Ｓ１０３がＹＥＳ）の場合、積増額Ａの自動振込み（手順Ｓ１０４）が行われる。この自動振込みは予め登録された金融機関からの口座振替による不足金自動請求であり、この結果、利用可能額Ｒは充当額「Ｒ＋Ａ」により更新されると共に表示（手順Ｓ１０５）され、手順は上記手順Ｓ１０３に戻る。
【０００６】
上記手順Ｓ１０３が「ＮＯ」で利用可能額Ｒが売上利用額Ｓを上回る場合、売上精算により利用可能額Ｒは精算額「Ｒ−Ｓ」により更新されると共に表示（手順Ｓ１１１）される。この精算額「Ｒ−Ｓ」が、利用可能額Ｒとして残高判定額Ｄと比較されて不足（手順Ｓ１１２がＹＥＳ）の場合、積増額Ａの自動振込み（手順Ｓ１１３）が行われる。この自動振込みは予め登録された金融機関からの口座振替による不足金自動請求であり、この結果、利用可能額Ｒは充当額「Ｒ＋Ａ」により更新されると共に表示（手順Ｓ１１４）され、売上と口座振替とのデータがレシートに印刷され出力（手順Ｓ１１５）されるので、カードの抜去（手順Ｓ１１６）が可能になる。
【０００７】
上述したように、売上精算終了の際にカードの利用可能額が不足の場合には口座振替による自動振込みが不足金を自動請求している上、精算後の利用可能額が一定の残高判定額に未達の場合にも所定の積増額を自動振込みして、次のカード使用での自動振込みをできる限り回避するようにしている。
【０００８】
しかし、金額の大きな売上などで精算の際には、精算額が表示された後にその残高である利用可能額が不足のため口座振替による自動振込みが実行されるので、売上精算によるデータが表示された後、カード抜去可能になるまでに自動振込みによる待ち時間が、必要であるという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３０４６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする課題は、金券を内蔵できる情報記録カードに記録された利用可能額が所定の残額判定額に不足の場合に所定の積増額を請求し入金補充することによって、売上精算時に利用可能額が売上利用額へ不足するような機会を低減しようとしていることである。従って、売上精算の際に、精算データの表示後、不足金請求自動振込みの機会が発生しているので、カード抜去までの待ち時間を皆無にできないという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、金券を内蔵する情報記録カードに記録された利用可能額が所定の残額判定額に不足の場合に所定の積増額を請求し入金補充することによって、情報記録カードで売上精算の際、売上利用額への不足金請求の機会を低減するものであって、売上精算の後、カード抜去までの待ち時間を短縮することを目的としている。このため、本発明は、カードを装着してカード情報を読込みした際に利用可能額が不足の場合、所定の積増額を自動振込みなどにより入金させて予め補充して売上精算を実行し、売上精算終了後には自動振込みを含む入金処理は行わないことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の不足金請求方法及びその方法を用いた売上精算処理装置は、売上精算の際、利用可能額が売上利用額への不足の機会を低減するように、装着されたカードから読込みした利用可能額が所定の残額判定額に不足の場合に所定の積増額を自動振込みなどにより入金させて補充するものである。その特徴は、装着されたカードのカード情報を読み取った際に利用可能額が所定の残額判定額に不足の場合、所定の積増額を自動振込みなどにより入金させ補充した後、売上精算している。その結果、売上精算終了直後に領収書が出力しカード抜去が可能なので、売上精算後の待ち時間を最短とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、金券を内蔵する情報記録カードで売上精算の際、利用可能額が売上利用額に不足する機会を低減するように、装着されたカードから読込みした利用可能額が所定の残額判定額に不足の場合に所定の積増額を自動振込みなどにより入金させて補充するものを対象とする。
【００１４】
すなわち、本発明は、売上精算終了直後にレシートが出力しカード抜去を可能にするという目的を、装着されたカードのカード情報を読込みした際に利用可能額が所定残高判定額に不足の場合、所定の積増額を自動振込みなどにより入金させ補充することにより、実現した。
【００１５】
この結果、売上精算の前には、利用可能額を増額して売上精算の所要時間を短縮することができ、更に、売上精算後は、領収書排出の最終処理を最短にすることができる。
【実施例１】
【００１６】
本発明の実施例１について図１を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明による売上精算処理装置２０の実施の一形態を、機能ブロックで示した説明図である。図１には、金券を内蔵する情報記録カード（以後、カードと略称する）１０、売上精算処理装置２０、及び関連の金融機関３０が示されている。
【００１８】
カード１０には、通常の顧客データに残高が利用可能額Ｒとして含まれ、更に残高判定額Ｄ及び積増額Ａがカード所有者により予め設定され記録されている。記録されている利用可能額Ｒが残高判定額Ｄより少ない場合、積増額Ａが追加補充される。実施例1では、積増額Ａが予め登録された金融機関から自動振込みにより口座振替されるものとする。カード１０の期限切れ、引き落とされる指定口座の金額不足などによる使用制限条件の際の処理については本発明の範囲外なのでその説明は省略する。
【００１９】
売上精算処理装置２０は、カード装着部２１、積増入金部２２、売上入力部２３、データ処理部２４、情報表示部２５、情報格納部２６、領収書印刷出力部２７、及びプログラム格納部２８を含む。他にも機能の実現に必須の構成要素があるが、本発明に係る要素以外はその図示と説明を省略する。
【００２０】
カード装着部２１は、カード１０を挿入する部分であり、カード１０の挿入により、記録されたカード情報がデータ処理部２４により読み取られる一方、データ処理部２４から書込みデータを受けてデータを更新書込みする情報のリライタを内蔵する。
【００２１】
積増入金部２２は、データ処理部２４から、金融機関口座番号と積増額とにより自動振込みによる口座振替の要求を受けて金融機関３０と通信回線を介してアクセスし、口座から自動振込みによる口座振替処理を行う。積増入金部２２は、口座振替処理完了をデータ処理部２４へ通知する。
【００２２】
売上入力部２３は、例えば、キーボードまたはバーコードリーダが含まれ、売上精算の際に、オペレータによる売上金額を、キーボードからの打ちこみ、バーコードによる読込みなどによって、データ処理部２４へ入力する。
【００２３】
データ処理部２４は、例えばキャッシュメモリを有するマイクロプロセッサであり、各構成要素と接続しプログラム制御を受けて本発明の機能を実行する。その主要機能は動作手順によりフローチャートを参照して後に説明する。
【００２４】
情報表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（液晶表示器）及びＬＥＤ（発光ダイオード）による文字表示可能なものであり、データ処理部２４の制御により、カードの記録データなどを表示する。
【００２５】
情報格納部２６は、データ処理部２４の制御を受け、カードからの読取りデータ、演算処理結果データなどを格納し、必要応じて読み出される。
【００２６】
領収書印刷出力部２７は、例えばレシートプリンタであり、データ処理部２４による売上精算の結果を、更新されるカードデータと共に領収書に印刷し出力する。
【００２７】
プログラム格納部２８は、装着されたカードの記録情報を読み取った際に利用可能額が残高判定額に不足の場合、所定の積増額を自動振込みなどにより入金させ補充するという本発明特有の機能を遂行するプログラムを含む。
【００２８】
金融機関３０は、金券を内蔵できるカードを発行するクレジット会社、銀行などを含む企業、機関、またはシステムである。
【００２９】
次に図２に図１を併せ参照して本発明の主要動作手順について説明する。
【００３０】
売上精算処理装置２０は、カード１０で売上処理するためカード装着部２１にカード１０の装着があった場合、データ処理部２４によりカード装着部２１からカード１０に記録されている利用可能額Ｒ、残高判定額Ｄ、および積増額Ａを含む顧客情報を読込み（手順Ｓ１）して情報格納部２６に格納する。ここで、まず、売上入力部２３から売上利用額Ｓの入力受付けの有無に拘らず、利用可能額Ｒと残高判定額Ｄとを比較（手順Ｓ２）する。
【００３１】
手順Ｓ２が「ＹＥＳ」で利用可能額Ｒが残高判定額Ｄより少なく残高不足の場合、データ処理部２４は、積増入金部２２に指示して積増額Ａの自動振込みにより利用可能額Ｒを充当額「Ｒ＋Ａ」に増額する処理（手順Ｓ３）を行う。データ処理部２４は、その処理完了通知を受けて、情報格納部２６の利用可能額Ｒの記録を充当額「Ｒ＋Ａ」により更新すると共に情報表示部２５に表示（手順Ｓ４）して上記手順Ｓ２の動作に戻る。
【００３２】
上記手順Ｓ２が「ＮＯ」で利用可能額Ｒが残高判定額Ｄより大きい場合、データ処理部２４は、初めて、売上入力部２３から受付けた売上利用額Ｓの入力（手順Ｓ５）をみて、利用可能額Ｒと売上利用額Ｓとを比較（手順Ｓ６）する。
【００３３】
手順Ｓ６が「ＹＥＳ」で利用可能額Ｒが売上利用額Ｓより少なく残高不足の場合、データ処理部２４は、積増入金部２２に指示して積増額Ａの自動振込みにより利用可能額Ｒを充当額「Ｒ＋Ａ」に増額する処理（手順Ｓ７）を行う。データ処理部２４は、その処理完了通知を受けて、情報格納部２６の利用可能額Ｒの記録を充当額「Ｒ＋Ａ」により更新すると共に情報表示部２５に表示（手順Ｓ８）して上記手順Ｓ６の動作に戻る。
【００３４】
上記手順Ｓ６が「ＮＯ」で利用可能額Ｒが売上利用額Ｓより大きい場合、データ処理部２４は、売上精算し、利用可能額Ｒを精算額「Ｒ−Ｓ」に減算処理し、情報格納部２６の利用可能額Ｒの記録を精算額「Ｒ−Ｓ」により更新すると共に情報表示部２５に表示（手順Ｓ１１）する。
【００３５】
ここで、全ての売上精算終了（手順Ｓ１２がＮＯ）の場合には、データ処理部２４が、情報格納部２６から記録データを呼び出して領収書印刷出力部２７に指示し、記録データを領収書に印刷して出力（手順Ｓ１３）する。この出力は上記手順Ｓ１１の表示と照合され、カード１０がカード装着部２１から抜去（手順Ｓ１４）されるので、手順は終了する。
【００３６】
上記手順Ｓ１２が「ＹＥＳ」で更に売上精算が必要な場合、手順は上記手順Ｓ２に戻り動作が繰り返される。
【００３７】
このような構成を採用したので、上記手順Ｓ１１で売上精算額が画面表示された後、手順Ｓ１２が「ＮＯ」で別途の売上がない場合には、直ちに、手順Ｓ１３で領収書を印刷出力できる。従って、売上精算の後の待ち時間を最短にすることができる。
【００３８】
［その他の実施例］
上記実施例１では、図２において、手順Ｓ２での残高不足または手順Ｓ６での利用額不足の場合、積増入金部２２が金融機関３０と通信して予め設定された一定額の積増額を自動振込みするとした。しかし、売上精算処理装置が単体の自動販売機のように積増入金部が現金受付け可能の場合、金額不足を表示することにより不足金額の現金による積増とすることもでき、また、積増入金を手動とし、口座振替と現金入金とを併設することもできる。
【００３９】
また、売上精算処理装置がＰＯＳ（販売時点管理）端末で、複数端末とホストコンピュータとを接続したシステム構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
装着された金券を内蔵する情報記録カードの記録情報を読込みした際に利用可能額が所定残高判定額に不足の場合、積増額を自動振込みなどにより入金させ補充することによって、カードで売上精算の際、売上精算終了直後に領収書を出力しカード抜去を可能にすることが必要な用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による不足金請求方法を用いた売上精算処理装置の実施の一形態を機能ブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１における主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図３】従来の不足金請求方法による動作手順の一例をフローチャートで示した説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    情報記録カード（カード）
２０    売上精算処理装置
２１    カード装着部
２２    積増入金部
２３    売上入力部
２４    データ処理部
２５    情報表示部
２６    情報格納部
２７    領収書印刷出力部
２８    プログラム格納部
３０    金融機関
【図１】
2006302163.tif 000003
【図２】
2006302163.tif 000004
【図３】
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