(57)【要約】      （修正有）【課題】位置検索サービスを利用して得られた位置情報をあらかじめ登録してある対象高齢者の生活地域や通学児童の通学路等の指定地域範囲と照合し、もしその地域範囲からはずれた場合は直ちに警報を発し保護者等の緊急連絡先に情報を提供する。【解決手段】位置検索サービスを利用し、利用者ごとに、指定した時間帯に指定した時間間隔で定期的に位置情報を得て記録することにより移動経路を把握するとともに、利用者ごとにあらかじめ設定された地域範囲と比較することにより異常な行動経路をすばやく認識し警告を発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者等が提供しているＧＰＳやＰＨＳ端末を使った位置検索サービスを利用し獲得した利用者の位置情報を緯度経度の座標数値で記録し照合するサーバで構成された利用者の見守りシステムであって、前サーバは、予め登録された利用者名、位置情報を得るための利用者の登録番号、位置情報を得るために外部の位置検索サービスに接続するための指定時間帯及び時間間隔、利用者の通常生活空間を緯度経度の座標数値で表示し設定した長方形の地域範囲を登録したデータベースファイルと、外部の位置検索サービスより得られた緯度経度の座標数字で表示された位置情報とその時の時刻を記録するファイル及び記録した位置情報と前記設定された地域範囲とを照合するファイルと、照合した結果前記利用者の位置情報が前記設定された当該利用者の指定地域範囲の外にある場合に警告を表示し、以後頻度を高めて位置情報を獲得して記録し表示するファイルを有していることを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前サーバには、前記利用者ごとに位置情報を獲得するための頻度に応じて予めいくつかの時間帯が設定されており、例えば０７：００から０９：００及び１２：００から１７：００の通退学の時間帯（Ａ時間帯）は１０分（Ａ時間）ごとに位置検索サービスに接続し位置情報を獲得し、例えば０９：００から１２：００及び１７：００から２１：００の時間帯（Ｂ時間帯）には１時間（Ｂ時間）ごとに位置検索サービスに接続し位置情報を獲得し、その時の時刻とともに獲得した位置情報を緯度経度の座標数値で記録するとともに、この見守り処理自体を行わない期間を設定できるファイルを有していることを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前サーバには、前記利用者ごとに当該利用者の通常の生活空間を緯度経度の座標数値で囲んだ長方形の地域範囲として予め設定しており、前記記録された位置情報と照合して、記録された位置情報の北緯の座標数値が設定した地域空間の北緯の座標数値より大きいかまたは小さい場合あるいは東経の座標数値より大きいか又は小さい場合に警告を表示するファイルを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前サーバには、警告が表示された場合には当該利用者の移動経路をより詳細に把握するために頻度を高めて位置検索サービスに接続して位置情報を獲得記録し表示するファイルを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前サーバは、所定期間後に、前記記録された位置情報をクリアするファイルを有していることを特徴とする請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項６】
前サーバには、前記利用者ごとに当該利用者の通常の生活空間を緯度経度の座標数値で囲んだ長方形の地域範囲を予め設定しており、前記記録された位置情報と照合して、記録された位置情報の北緯の座標数値が設定した地域空間の北緯の座標数値より大きいかまたは小さい場合、あるいは記録された位置情報の東経の座標数値が設定した地域空間の東経の座標数値より大きいかまたは小さい場合に警告を表示し、以後頻度を高めて位置情報を獲得して表示することを特徴とする見守り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、高齢者や児童が所持するＧＰＳやＰＨＳ端末機の位置を検索することにより緯度経度の座標数値の表示による利用者の位置情報が得られる通信事業者等が提供している位置検索サービスを利用して、利用者の位置情報を緯度経度の座標数値で獲得記録し、あらかじめ登録してある生活地域や通学路等の範囲と照合することにより迷子や誘拐を早期に発見し事故防止につなげる見守りシステム及び見守り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、高齢者が迷子になったり児童が誘拐されたりした場合に、対象利用者が保持している位置検索用端末機の位置を検索し位置情報を提供する位置検索サービスが通信事業者等により広く行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、迷子になったり誘拐されたことが分かったときに始めて位置を検索することになることから、危険防止や早期保護のためには有効ではない。
そこで、この発明は、前記位置検索サービスを利用して得られた位置情報を常に一定時間ごとに記録し、且つその都度あらかじめ登録してある対象高齢者の生活地域や通学児童の通学路等の指定地域範囲と照合し、もしその地域範囲からはずれた場合は直ちに警報を発し保護者等の緊急連絡先に情報を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決する本発明は、以下の構成を有する。
通信事業者等が提供しているＧＰＳやＰＨＳ端末を使った位置検索サービスを利用し獲得した利用者の位置情報を緯度経度の座標数値で記録し照合するサーバで構成された利用者の見守りシステムであって、前サーバは、予め登録された利用者名、位置情報を得るための利用者の登録番号、位置情報を得るために外部の位置検索サービスに接続するための指定時間帯及び時間間隔、利用者の通常生活空間を緯度経度の座標数値で表示し設定した長方形の地域範囲及び緊急連絡先を登録したデータベースファイルと、外部の位置検索サービスより得られた緯度経度の座標数字で表示された位置情報とその時の時刻を記録するファイル及び記録した位置情報と前記設定された地域範囲とを照合するファイルと、照合した結果前記利用者の位置情報が前記設定された当該利用者の指定地域範囲の外にある場合に警告を表示し、以後頻度を高めて位置情報を獲得して記録し表示する事により詳細な移動経路を把握することを特徴とする見守りシステム（請求項１）。【０００５】  前サーバには、前記利用者ごとに位置情報を獲得するための頻度に応じて予めいくつかの時間帯が設定されており、例えば０７：００から０９：００及び１２：００から１７：００の通退学の時間帯（Ａ時間帯）は１０分ごとに位置検索サービスに接続し位置情報を獲得し、０９：００から１２：００及び１７：００から２１：００の時間帯（Ｂ時間帯）には１時間ごとに位置検索サービスに接続し位置情報を獲得し、その時の時刻とともに獲得した位置情報を緯度経度の座標数値で記録するとともに、この処理を行わない期間を設定できることを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム（請求項２）。【０００６】  前サーバには、前記利用者ごとに当該利用者の通常の生活空間を緯度経度の座標数値で囲んだ長方形の地域範囲として予め設定しており、前記記録された位置情報と照合して、記録された位置情報の北緯の座標数値が設定した地域空間の北緯の座標数値より大きいかまたは小さい場合あるいは記録された位置情報の東経の座標数値が設定した地域空間の東経の座標数値より大きいかまたは小さい場合に警告を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の見守りシステム（請求項３）。【０００７】  前サーバには、警告が表示された場合には当該利用者の移動経路をより詳細に把握するために頻度を高めて位置検索サービスに接続して位置情報を獲得記録し表示することを特徴とする請求項１または２に記載の見守りシステム（請求項４）。【０００８】  前サーバは、所定期間後に、前記記録された位置情報をクリアすることを特徴とする請求項２に記載の見守りシステム（請求項５）。【０００９】  前サーバには、前記利用者ごとに当該利用者の通常の生活空間を緯度経度の座標数値で囲んだ長方形の地域範囲を予め設定しており、予め登録された時間帯に登録された時間間隔で位置検索サービスに接続して獲得し記録した位置情報と照合して、記録された位置情報の北緯の座標数値が設定した地域空間の北緯の座標数値より大きいかまたは小さい場合あるいは東経の座標数値より大きいか又は小さい場合に警告を表示し、以後頻度を高めて位置情報を獲得して表示することを特徴とする見守り方法（請求項６）。
【発明の効果】
【００１０】  このように、簡単な構成で高齢者の迷子や通学児童の誘拐の兆候が早い段階で把握できるとともに行動経路をたどることにより事故防止や早期解決に役立つ（請求項１）。例えば、位置検索用端末を所持する登校下校の児童の位置を定期的に獲得している途中に（請求項２）、予め登録された通学路の範囲から逸脱した場合に直ちに警告を表示し（請求項３）、保護者などの緊急連絡先に連絡する。保護者が児童を確保できない時や明らかに移動スピードが異常な場合などは警察に連絡し保護を依頼するが、その時は頻度を高めて（例えば３分間隔）位置情報を獲得し記録して表示することにより児童の移動経路が時系列で分かり早期保護に有効である（請求項４）。また、記録された位置情報を所定期間、例えば１週間単位でクリアすることによって、サーバの負担も軽減することが可能である（請求項５）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、この発明の実施の形態を説明する。
図１は、この発明の見守りシステムの全体構成の一例を示す概略図であり、図２は、図１におけるサーバ１が有する各ファイルの一例を示す図面である。
まず図１及び図２を用いてこの発明の見守りシステムを説明する。【００１２】図１に示す通り、この発明の見守りシステムは、通信事業者等が提供しているＧＰＳやＰＨＳ端末を使った位置検索サービスを利用し獲得した利用者の位置情報を緯度経度の座標数値で記録し照合するサーバで構成されている。
サーバは、一般に、ＣＰＵ等の演算子、メモリ等の一時記憶装置、ハードディスク等の記憶装置、ディスプレイ等の表示装置から構成され、内蔵する時刻表情報を有しており、電話回線やインターネットを介して通信会社等が提供する位置検索サービスと相互接続するためのモデム等の通信手段から構成されたコンピューターシステムである。【００１３】記憶装置であるサーバのハードディスクには、コンピューターを作動させるためのオペレーティングシステムと、利用者ごとに設定された時刻に従い自動的に通信事業者等の提供する位置検索サービスに接続して利用者の位置情報を獲得し記録するシステム、記録された位置情報を利用者ごとに登録された地域範囲と照合するシステム、照合の結果登録された地域範囲の外であれば警告を表示し以後頻度を高めて位置検索システムに接続して位置情報を獲得し記録表示するシステム及び後述するファイルが書き換え可能に格納されている。【００１４】獲得され記録された利用者の位置情報とあらかじめ設定された当該利用者の地域範囲との照合は次のように行う。前サーバには、前記利用者ごとに当該利用者の通常の生活空間を緯度経度の座標数値で囲んだ長方形の地域範囲として予め登録しており、前記記録された位置情報と照合して、記録された位置情報の北緯の座標数値が登録してある地域空間の北緯の座標数値より大きいかまたは小さい場合あるいは記録された位置情報の東経の座標数値が登録してある地域空間の東経の座標数値より大きいか又は小さい場合に指定された地域範囲の外であると判断する。【００１５】  この発明は、このような構成により利用者の位置を常時定期的に確認することにより利用者を見守るシステムである。もし利用者があらかじめ登録された地域範囲の外に出た場合は直ちに警告を発する。【００１６】  そのために、サーバは、図２に示す通り、あらかじめ登録された利用者名、位置情報を得るための利用者の登録番号、位置情報を得る頻度と時間帯の区別、利用者ごとの通常生活空間を緯度経度の座標数値で表示した長方形の地域範囲を登録したデータベースファイルＦ１と、位置検索サービスにより得られた緯度経度の座標数値で表示された位置情報とその時の時刻を記録するファイルＦ２及び記録した位置情報と前記登録された地域範囲とを照合するファイルＦ３と、照合した結果前記利用者の位置情報が前記登録された当該利用者の指定地域範囲の外にある場合に警告を表示するファイルＦ４、警告が発せられた場合に頻度を高めて位置情報を獲得するためのファイルＦ５を有している。【００１７】  図３に基づいて、この発明の見守り方法を説明する。図３は、この発明の見守り方法を示すブロック図である。
まず、サーバは、顧客である利用者のファイルを検索し、現在時刻が利用者にとって処理不要の期間中であるかどうかを確認する。処理不要の期間中であれば処理を終了し次の顧客ファイルを検索する。処理が必要とされる期間中であれば、現在時刻が、利用者のファイルに登録してある位置検索サービスに接続する時間間隔の短いＡ時間帯（例えば０７：００から０９：００及び１２：００から１７：００の登校下校等の時間帯）に該当するか否かを照合する。Ａ時間帯に該当する場合（ＹＥＳ）、過去に位置検索サービスに接続して位置情報を獲得し記録してあるファイルの最新の検索時刻と現在の時刻を照合する。現在の時刻と前記最新時刻との時間間隔が、Ａ時間帯の場合に指定してある時間間隔Ａ時間（例えば１０分）を超えない場合はスタートに戻る。【００１８】  Ａ時間を超えた場合（ＹＥＳ）、位置検索サービスに接続して利用者の位置情報を獲得し、緯度経度の座標数値の情報として当該利用者ごとの該当するファイルに記録し後記【００２１】の処理へ進む。【００１９】  前記【００１７】の処理でＡ時間帯に該当しない場合は、位置検索サービスに接続する時間間隔の長いＢ時間帯（例えば０９：００から１２：００及び１７：００から２１：００の時間帯）に該当するか否かを照合する。該当しない場合はスタートの処理に戻る。【００２０】  Ｂ時間帯に該当する場合（ＹＥＳ）、過去に位置検索サービスに接続して位置情報を獲得し記録してある最新の検索時刻と照合する。現在の時刻と前記最新時刻との時間間隔が、Ｂ時間帯の場合に指定してある時間間隔Ｂ時間（例えば６０分）を超えない場合はスタートに戻る。Ｂ時間を超えた場合（ＹＥＳ）、位置検索サービスに接続して利用者の位置情報を獲得し、緯度経度の座標数値の情報として該当するファイルに記録し後記【００２１】の処理へ進む。【００２１】次いで、サーバは、前記記録された位置情報と当該利用者のファイルに設定してある地域範囲とを照合し、設定地域範囲の外にある場合（ＹＥＳ）に警告を表示する。設定地域範囲の外でないとき（ＮＯ）は、スタートの処理に戻る。【００２２】  警告が表示されたときは緊急事態発生が想定されるため、サーバは、以後頻繁に（例えば３分毎に）位置検索サービスに接続して位置情報の獲得・記録・表示・照合を行い、照合の結果利用者が設定地域範囲の外にある限り、処理中止の指令がなされるまでこの処理を繰り返す。【００２３】  なお、この発明の好ましい実施形態として、このようなテーブルを、たとえば日々更新して不要となった位置情報等をクリアすることによって、データ量を減少することも可能である。また、利用者からの変更希望に応じて処理自体を行わない期間、位置情報を獲得する時間帯（Ａ時間帯、Ｂ時間帯）や時間間隔（Ａ時間、Ｂ時間）、位置情報と照合するために設定する地域範囲を変更することもこの発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の見守りシステムの全体構成の一例を示す概略図である。
【図２】図１におけるサーバが有する各ファイルの一例を示す図面である。
【図３】この発明の見守りシステム方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】１  サーバ
２  外部位置検索サービス
３  緊急連絡先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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