(57)【要約】【課題】高い絶縁破壊電圧と高いフィルム強度、難燃性、及びキャリアー傷による耐久性、クリーニング性の悪化を低減することができる、画像特性に優れた電子写真用部材を提供することにある。【解決手段】樹脂及び導電性カーボンを含んでいる基材を具備している電子写真用部材であって、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及び導電フィラーを含む膜の硬化膜からなるする表面層を有していることを特徴とする電子写真用部材転写材担持部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂及び導電性カーボンを含んでいる基材を具備している電子写真用部材であって、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及び導電フィラーを含む膜の硬化膜からなる表面層を有していることを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂を含んでいる請求項１記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している請求項２に記載の電子写真用部材。
【化１】
2006084678.tif 000010
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘは、−ＳｉＯ（Ｒ11）（Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ（Ｒ13）（Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ（Ｒ29）（Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である）
【化２】
2006084678.tif 000011
（式（３）中、Ｒ25〜Ｒ28は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す）。
【請求項４】
該樹脂が、前記シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂とは異なる第２のポリカーボネート樹脂を更に含んでいる請求項２又は３記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記第２のポリカーボネート樹脂が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位とを有する請求項４に記載の電子写真用部材。
【化３】
2006084678.tif 000012
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘは、−ＳｉＯ（Ｒ11）（Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ（Ｒ13）（Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ（Ｒ29）（Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である）
【化４】
2006084678.tif 000013
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化５】
2006084678.tif 000014
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ21とＲ22、および／またはＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【請求項６】
前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（６）で示される構造を有する請求項５記載の電子写真用部材。
【化６】
2006084678.tif 000015
【請求項７】
前記式（１）中、Ｒ5〜Ｒ8が各々独立にメチル基又はフェニル基である請求項３、５及び６の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項８】
前記式（１）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造、及び下記式（５）で示される構造の少なくとも一方である請求項７に記載の電子写真用部材。
【化７】
2006084678.tif 000016
（上記式（４）及び（５）中、Ｘは各々独立に−ＳｉＯ（Ｒ11）（Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ（Ｒ13）（Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ（Ｒ29）（Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である）。
【請求項９】
前記一般式（１）で示される構成単位と、前記一般式（３）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂において、前記一般式（１）で示される構成単位の割合が１０〜９０質量％、前記一般式（３）で示される構成単位の割合が１０〜９０質量％である請求項３に記載の電子写真用部材。
【請求項１０】
前記基材が更に有機スルホン酸塩を含んでいる請求項１〜９の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項１１】
前記有機スルホン酸金属塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩、又は芳香族スルホンスルホン酸金属塩である請求項１０記載の電子写真用部材。
【請求項１２】
前記導電性カーボンが、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が１００〜５００ｍｌ／１００ｇの導電性カーボンブラックである請求項１〜１１の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項１３】
前記基材の体積抵抗率をρv1Ω・ｃｍ、表面抵抗率をρs1Ω／□としたとき、ρv1及びρs1が下記式（ｉ）〜（ｉｉｉ）の関係を満たす請求項１〜１２の何れかに記載の電子写真用部材。
１０6≦ρv1≦１０10  ・・・（ｉ）
１０8≦ρs1≦１０13  ・・・（ｉｉ）
ρs1／ρv1≧１０2    ・・・（ｉｉｉ）
【請求項１４】
前記表面層中の導電フィラーが、導電性金属酸化物微粒子を含む請求項１〜１３の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項１５】
前記表面層の厚みが０．５〜１０μｍである請求項１〜１４の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項１６】
前記電子写真用部材の体積抵抗率をρvΩ・ｃｍ、表面抵抗率をρsΩ／□としたとき、ρv及びρsΩ／□が下記式（ｉｖ）〜（ｉｖ）の関係を満たす請求項１〜１５の何れかに記載の電子写真用部材。
１０6≦ρv≦１０10  ・・・（ｉｖ）
１０8≦ρs≦１０13  ・・・（ｖ）
ρs／ρv≧１０2      ・・・（ｖｉ）
【請求項１７】
形状がシートである請求項１〜１６の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項１８】
形状がエンドレスベルトである請求項１〜１６の何れかに記載の電子写真用部材
【請求項１９】
前記電子写真用部材が、転写材担持部材である請求項１〜１８の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項２０】
前記電子写真用部材が、中間転写体である請求項１〜１８の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れかに記載の電子写真用部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材担持部材や中間転写部材等に用いる電子写真用部材、及びそれを用いた画像形成装置（電子写真装置）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像担持体上の画像を転写材に転写するとき用いられる転写材担持部材としては様々なものがある。たとえば、（帯電）−（像露光）−（トナー現像）−（転写）−（クリーニング）と言った画像形成手段を有する電子写真装置においては、感光体上のトナー画像を転写材（たとえば紙）に転写する手段として図１および図２にそれぞれ示されるような転写ドラムおよび転写装置が挙げられる。また、画像担持体上の画像を転写材に転写する前に中間転写部材上に転写し、中間転写部材上からトナー画像を転写材に転写して画像形成する電子写真装置としては、図３に示されるような転写装置が挙げられる。
【０００３】
図１において、転写ドラム１０は、両端に配置されたシリンダ１２、１３及びこれらのシリンダを連結する連結部１４とから構成される支持体を有し、この支持体の外周面開口域には、転写材担持部材１１が張設される。また前記連結部１４には、給紙装置から送給された転写材を把持する転写材グリッパ１５を有する。このように構成された転写ドラム１０は、図２に示す転写装置に配置され、その内側および外側には転写用放電器２１、および除電手段を構成する内側除電用放電器２３および外側除電用放電器２２、２４が配置される。なお符号２５は放電ワイヤー、２６は絶縁性部材、２７は押圧部材、２８は分離爪、３１は回転式現像装置を示す。なお図３に示す画像形成装置については後述する。
【０００４】
上記のような画像形成装置における転写工程において、転写材担持部材には転写材の搬送、転写帯電、除電及びクリーニングなど様々な機械的あるいは電気的外力が加えられるため、これら外力に対する耐久性、すなわち機械的強度、耐磨耗性や電気的耐久性といった様々な特性が要求される。また中間転写部材に関しても、同様の特性が要求される。特に近年、電子写真プロセスの更なる高速化と共に、画像のカラー化・フルカラー化を実現するために、シアン，マゼンタ，イエローの３色またはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナー像を順次連続的に転写材担持部材上の転写材に、または中間転写部材に転写を行う電子写真装置を使用するようになってきている。このように特にフルカラーの場合、連続的に転写工程を行うため、転写材担持部材または中間転写部材のチャージアップ特性や耐電圧特性、及び機械的特性の条件も更に厳しくする必要が生じている。
【０００５】
従来、転写材担持部材または中間転写部材としては、テフロン，ポリエステル，ポリフッ化ビニリデン，トリアセテート、及びポリカーボネート等の樹脂や、イソプレン，ブタジエン，スチレン−ブタジエン，クロロプレン−アクリルゴム，ウレタン，シリコーン，アクリル等のエラストマーが用いられてきたが、これら単体では抵抗値が高すぎ連続転写時にチャージアップの現象が起き、転写抜けや転写不良等の問題が生じることがあった。またチャージアップ対策として抵抗を下げるために、カーボンブラックや金属、金属酸化物などの導電フィラーの分散が提案されている（特許文献１）。しかし、本発明者の検討によれば、これらの方法では絶縁破壊電圧の低下、機械的強度の低下、電気的・機械的耐久劣化などが起こりやすく、このことは画像特性に悪影響を与える恐れがある。原因として、導電性フィラーを分散する場合、これらの樹脂とフィラーの相容性が悪いため、分散の不均一またはフィラーの凝集などが起こり、これによりミクロ的な抵抗の不均一化による絶縁破壊電圧が低下し、同時にバインダー高分子化合物本来の機械的強度を低下させると推測される。また、カーボンブラック等を添加した場合、その転写材担持部材または中間転写部材の難燃性は著しく低下する。
【０００６】
さらに、感光ドラムにトナーを転写する際、トナーの帯電性、搬送性を上げ、転写効率を向上させるため、鉄粉、フェライト、磁性粉などいわゆるキャリアーをトナーに混入し、トナーのみ転写材担持部材または中間転写部材に転写しているが、感光ドラム上でキャリアーを完全には回収できないため、感光ドラム上の残キャリアーが転写材担持部材または中間転写部材に付着することがある。この状態でクリーニング、及び次の転写を行っているため、キャリアーによる引掻き傷が発生し、転写材担持部材または中間転写部材を傷め、耐久性を低下させ、さらには画像特性、クリーニング性に悪影響を与えている。
【特許文献１】特開２０００−４７４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって本発明の目的は、高い絶縁破壊電圧と高いフィルム強度、難燃性、及びキャリアー傷による耐久性、クリーニング性の悪化を低減することができる、画像特性に優れた電子写真用部材を提供することにある。
【０００８】
また本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像を安定して得られる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明の一態様に係る電子写真用部材は、樹脂及び導電性カーボンブラックを含んでいる基材を具備している電子写真用部材であって、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及び導電フィラーを含む膜の硬化膜からなるする表面層を有していることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様に係る電子写真装置は、上記の電子写真用部材を具備していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、導電性を付与した表面コート層を基材表面に積層することで、必要な抵抗値が得られ、フィルム強度、クリーニング性、及び耐久性が大幅に向上し、繰り返し使用しても転写ムラや転写抜けなどの欠陥のない良好な画像の得られる転写材担持部材または中間転写部材等に用いられる電子写真用部材、およびそれを用いた画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る電子写真用部材は、樹脂及び導電性カーボンブラックを含んでいる基材を具備し、且つジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及び導電フィラーを含む膜の硬化膜からなる表面層を有している点に一つの特徴を有する。
【００１３】
（１）基材について；
（１−ｉ）基材の構成成分であるところの樹脂としては、基材に良好な難燃性を担持させるために、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有する熱可塑性ポリカーボネート樹脂（以降「第１のポリカーボネート樹脂」と略）を含むものを用いることができる。また、上記シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有する熱可塑性ポリカーボネート樹脂とは異なる第２のポリカーボネート樹脂を更に含んでいてもよい。
【００１４】
以下に第１及び第２のポリカーボネート樹脂について詳述する。
【００１５】
先ず、前記第１のポリカーボネート樹脂を構成する、シロキサン構造を含む構成単位、及びフルオレン構造を含む構成単位の具体例としては、各々下記式（１）および（３）で示されるものが挙げられる。
【００１６】
【化１】
2006084678.tif 000002
【００１７】
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘは、−ＳｉＯ（Ｒ11）（Ｒ12）−で示される構成単位、−ＳｉＯ（Ｒ13）（Ｒ14）−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ（Ｒ29）（Ｒ30）−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ29およびＲ30は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である）
【００１８】
【化２】
2006084678.tif 000003
【００１９】
（式（３）中、Ｒ25〜Ｒ28は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す）。
【００２０】
また前記第２のポリカーボネート樹脂としては、上記一般式（１）で示される構成単位と、下記式（２）で示される構成単位と、を有しているものが挙げられる。
【００２１】
【化３】
2006084678.tif 000004
【００２２】
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【００２３】
【化４】
2006084678.tif 000005
【００２４】
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ21とＲ22、および／またはＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【００２５】
前記一般式（１）で示されるポリシロキサン構造を含む構成単位を誘導する化合物の具体例としては、下記のものが例示される。
【００２６】
【化５】
2006084678.tif 000006
【００２７】
これらは、２種類以上併用することも可能である。Ｘには、ジメチルシロキサンが１〜１００個またはジフェニルシロキサンが１〜１００個含まれるものおよびそれらのランダム共重合体が好ましい。中でも、特に、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルジフェニルランダム共重合シロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００２８】
また、前記一般式（３）で示されるフルオレン構造を含む構成単位を誘導する化合物としては、具体的には、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，６−ジメチル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エトキシ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，５−ジメチル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，６−ジメチル−９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，６−ジフェニル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等を挙げることができる。特に９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。これらの化合物は２種以上併用して使用することも可能である。
【００２９】
第２のポリカーボネート樹脂中の、前記一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物としては、具体的には、例えば４，４’−ビフェニルジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ；ＢＰＺ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ジメチルビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ；ＢＰＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（トリメチルビスフェノール−Ｚ；ＴＭＢＰＺ）等が例示される。これらは２種類以上併用することも可能である。またこれらの中で特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００３０】
尚、第１のポリカーボネート樹脂は、前記一般式（１）及び（３）で示される構成単位以外の構成単位を含んでいてもよく、例えば第２のポリカーボネート樹脂の構成単位として述べた前記一般式（２）で示される構成単位を含んでいてもよい。そして第１のポリカーボネート樹脂は、例えば前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物と、前記式（３）で示される構成単位を誘導する化合物と、更には前記式（１）及び（３）で示される構成単位以外の構成単位、例えば前記式（２）で示される構成単位を誘導する化合物と、の総質量に対し、前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物を１０〜９０質量％、前記式（３）で示される構成単位を誘導する化合物を１０〜９０質量％、前記式（１）及び（２）以外の構成単位を誘導する化合物を０〜８０質量％を、各々炭酸エステル形成化合物と反応させることによって合成される。また、第２のポリカーボネート樹脂は、例えば前記式（１）で示される構成単位を誘導する化合物と、前記式（２）で示される構成単位を誘導する化合物と、の総質量に対し、前記式（１）で示される構成単位を誘導する化合物を０．１〜５０質量％、前記式（２）で示される構成単位を誘導する化合物を５０〜９９．９質量％を、各々炭酸エステル形成化合物と反応させることにより合成される。
【００３１】
上記の各構成単位を誘導する化合物と炭酸エステル形成化合物との反応方法としては、例えば、ビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法を採用することができる。
【００３２】
また上記炭酸エステル形成化合物としては、例えばホスゲンや、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネートが挙げられる。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。
【００３３】
前者のホスゲン法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、本発明における一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（３）で示される構成単位を誘導する化合物とを、ホスゲンと反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン触媒などの触媒を、また重合度調節には、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加える。さらに、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなど分岐化剤を少量添加してもよい。反応は通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００３４】
一方後者のエステル交換法においては、本発明における一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物および一般式（３）で示される構成単位を誘導する化合物とをビスアリールカーボネートと混合し、減圧下で高温において反応させる。この時、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加えてもよい。反応は通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終で好ましくは１ｍｍＨｇ以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜６時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、また、所望に応じ、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。ホスゲン法とエステル交換法では、一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物および一般式（３）で示される構成単位を誘導する化合物の反応性を考慮した場合、ホスゲン法が好ましい。
【００３５】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、用いられる三級アミン重合触媒として、例えばトリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ，Ｎ’―ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’―ジエチルアニリン、ジエチルアミノピリジン等があるが、触媒活性や洗浄除去の問題からトリエチルアミンが好ましい。重合触媒の添加量は、使用される全ビスフェノール類に対して、０．００１〜５ｍｏｌ％が好ましい。
【００３６】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、反応を効率よく行うため第四級アンモニウム塩を少量添加してもよい。具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアイオダイドなどが例示され、これらのうちトリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドが好ましい。この第四級アンモニウム塩は、使用される全ビスフェノール類に対して、一般に０．０００５〜５ｍｏｌ％使用されることが好ましい。
【００３７】
更に本発明に分子量調節剤を用いる場合には、特に一価フェノールが好ましく、具体的には、フェノールやブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デカニルフェノール、テトラデカニルフェノール、ヘプタデカニルフェノール、オクタデカニルフェノール等のアルキル置換フェノール；ヒドロキシ安息香酸ブチル、ヒドロキシ安息香酸オクチル、ヒドロキシ安息香酸ノニル、ヒドロキシ安息香酸デカニル、ヒドロキシ安息香酸ヘプタデカニル等のヒドロキシ安息香酸アルキルエステル；ブトキシフェノール、オクチルオキシフェノール、ノニルオキシフェノール、デカニルオキシフェノール、テトラデカニルオキシフェノール、ヘプタデカニルオキシフェノール、オクタデカニルオキシフェノール等のアルキルオキシフェノール類が例示される。この分子量調節剤の添加量は全ビスフェノール類に対して０．１〜５０ｍｏｌ％である。好ましくは、０．５〜１０ｍｏｌ％である。
【００３８】
これらの反応で合成された本発明に関る第１のポリカーボネート樹脂と、第２のポリカーボネート樹脂は、極限粘度が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲であることが、機械的強度に優れ、且つ成形性にすぐれたものとなる点で好ましい。
【００３９】
更に、第１及び第２のポリカーボネート樹脂の全使用モノマー中、前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物が１〜５０質量％、好ましくは２〜２０質量％である。第１及び第２のポリカーボネート樹脂の全使用モノマー中、前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物の全使用モノマーに対する割合を上記の範囲とすることで、本発明に係る転写材担持部材、中間転写体に目標とする難燃性（例えば、ＵＬ、９４Ｖ−１、９４ＶＴＭ−１）を確実に付与することができ、また成形品として十分な強度を担持させることができるものである。
【００４０】
第１及び第２のポリカーボネート樹脂組成物は、窒素下における熱重量分析において、１％加熱減量温度が３８０℃以上、および／または５％加熱減量温度が４３０℃以上であることが好ましい。さらに好ましくは、１％加熱減量温度が４００℃以上、および／または５％加熱減量温度が４５０℃以上であることが好ましい。
【００４１】
（１−ｉｉ）導電性カーボンについて；
本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物に用いられる導電性カーボンの一例としての導電性カーボンブラックとしては、例えばスーパーコンダクティブファーネスブラック、コンダクティブファーネスブラック、エキストラコンダクティブファーネスブラック、スーパーアブレージョンファーネスブラック、ケッチェンブラックＥＣやケッチェンブラック６００ＪＤ、及びカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー等を用いることができる。
【００４２】
導電性カーボンブラックは、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が１００〜５００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１２０〜４００ｍｌ／１００ｇであることが必要である。ＤＢＰ吸油糧が５００ｍｌ／１００ｇより大きい場合、カーボンの分散状態が悪化し、樹脂組成物を成型した際に凝集塊が多量に存在することになり、また、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以下未満の場合、導電性付与効果に劣ることとなり、好ましくない。このような特性を有するカーボンブラックとしては、導電性カーボンブラックとして市販されているもの、例えばライオン社製ケッチェンブラックＥＣ（商品名）、キャボット社製バルカンＸＣ−７２，ＸＣ−３０５，ＸＣ−６０５（以上商品名）、電気化学工業社デンカブラック（商品名）などが挙げられ、その他ナフサなどの炭化水素を水素及び酸素の存在下で部分酸化して、水素及び一酸化炭素を含む合成ガス製造する際に副生する上記特性のカーボンブラック、あるいはこれを酸化または還元処理を行った上記特性のカーボンブラックなどが挙げられる。なお、上記導電性カーボンブラックとしては、平均粒径が１０〜１００μｍ、比表面積が２００ｍ2／ｇ以上のものが好ましい。
【００４３】
導電性カーボンの一種として、炭素繊維も挙げることもできる。具体例として、平均繊維径（直径）２００ｎｍ以下の炭素繊維であり、筒状の構造を有する繊維で、単層構造でも多層構造でもよい。例えば特表平８−５０８５３４号公報に記載されている炭素フィブリル等が好ましく使用できる。炭素フィブリルは、当該フィブリルの円柱状軸に実質的に同心的に沿って沈着されているグラファイト外層を有し、その繊維中心軸は直線状でなく、曲がりくねった管状の形態を有する。この炭素フィブリルの平均繊維径は、製法に依存し、ほぼ均一なものである。炭素フィブリルの平均繊維径が２００ｎｍより大きいと、樹脂中でのフィブリル同士の接触が不十分となり、安定した抵抗値が得られ難い。従って、炭素フィブリルとしては平均繊維径２００ｎｍ以下のものを用いる。特に炭素フィブリルの平均繊維径が２０ｎｍ以下であると、得られる成形体の抵抗値が均一になるので望ましい。ただし、炭素フィブリルの平均繊維径が過度に小さいと、製造が著しく困難となるため、炭素フィブリルの平均繊維径は０．１ｎｍ以上、特に０．５ｎｍ以上であることが望ましい。
【００４４】
また、炭素フィブリルは、長さと平均繊維径との比（長さ／径）が５以上のものが好ましく、特に１００以上、とりわけ１０００以上の長さ／径比を有するものが望ましい。また、微細な管状の形態を有するフィブリルの壁（管状体の壁厚）厚みは、通常３．５〜７５ｎｍ程度である。これは、通常フィブリルの外径の約０．１〜０．４倍に該当する。
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物中の導電性カーボン量は、基材の全質量に対して０．５〜３０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％である。この範囲内とすることで、基材の成形性、機械的強度を維持し、基材の導電性も良好なものとなる。なお、導電性カーボンの量が上記範囲の中でも少ない場合、低電圧では樹脂組成物の導電性が低くなる場合もあるが、電圧を上げることにより、十分な導電性を得ることができる。また、本発明に係る基材は、体積抵抗率をρv1Ω・ｃｍ、表面抵抗率をρs1Ω／□とすると、下記式（ｉ）〜（ｉｉｉ）の関係を満たすものとすることが好ましい。
【００４５】
１０6≦ρv1≦１０10  ・・・（ｉ）
１０8≦ρs1≦１０13  ・・・（ｉｉ）
ρs1／ρv1≧１０2    ・・・（ｉｉｉ）
基材には、本発明の目的を損なわない範囲で、次のような化合物を配合することができる。即ち、耐衝撃剤としてはポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ＳＥＢＳ，ＳＢＲ，ＭＢＳ，ＭＡＳアクリル酸エステルコア−シェルグラフト共重合体、スチレン系コア−シェルグラフト共重合体等である。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル，ポリアミド，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，アクリロニトリル・スチレン樹脂，アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂，ポリメチルメタクリレートなどを挙げることができる。さらにエラストマーとしては、例えばイソブチレン−イソプレンゴム，スチレン−ブタジエンゴム，エチレン−プロピレンゴム，アクリル系エラストマー，ポリエステル系エラストマー，ポリアミド系エラストマー，コアシェル型のエラストマーＭＢＳ，ＭＡＳなどの熱可塑性エラストマーも使用することができる。これらは単独で用いることもでき、２種以上を適宜組合わせて用いることもできる。
【００４７】
安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、リン化合物、イオウ化合物、エポキシ化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。これらの中で、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤が好ましく用いられる。ヒンダードフェノール化合物としては、具体的には、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）等が挙げられる。これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３’，５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンが好ましい。
【００４８】
リン化合物としては、３価のリン化合物で有ることが好ましく、特に亜リン酸エステル中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル、又はテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイトから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。亜リン酸エステルの具体例としては、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリスノニルフェニルホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フッ化ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、モノノニルフェノール及びジノニルフェノールからなる亜リン酸エステル等を挙げることができる。また、リン化合物とフェノール化合物を併用することによって、着色性の改良効果が高まる。
【００４９】
紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。本発明ではこれらのうち有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール化合物，２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール，２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール，２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］，［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール，２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール，２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール，２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール，２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール，２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール，２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール，［メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。特に好ましいものは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール，２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール，上記式（５）の化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール，２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノールである。
【００５０】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種の化合物である。これらの中で、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトール（モノ，ジ，トリ，テトラ）ステアレートなどが挙げられる。
【００５１】
着色剤としては、アンスラキノン骨格を有する化合物、フタロシアニン骨格を有する化合物等が使用できる。これらの中で、アンスラキノン骨格を有する化合物が、耐熱性の観点から、好ましく用いられる。
【００５２】
着色剤の具体例としては、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ，ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ，ＭＡＣＲＯＲＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ（バイエル社製商品名），Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ，Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ，Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＯＲ（住友化学工業（株）製商品名）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ，  Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｇ，  Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｎ（三菱化学（株）製商品名）等が挙げられる。
【００５３】
難燃剤としては、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、アンチモン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられるが、環境問題に配慮して、好ましくはスルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤が良い。なお、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂（ｂ）は、単体で難燃効果がある。
【００５４】
ここで、スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。スルホン酸金属塩の金属としては、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属およびアルカリ土類としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウム等が挙げられる。スルホン酸金属塩は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。スルホン酸金属塩としては、難燃性と熱安定性の点より、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が挙げられる。芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【００５５】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩などが挙げられる。
有機スルホン酸金属塩の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．０５〜１質量部とするのが好ましい。特に、０．１〜０．３質量部とするのがさらに好ましい。０．０５質量部より少ないと、良好な難燃性、熱安定性が得られないことがあり、１質量部より多いと、転写担持部材または中間転写部材表面にブリードが発生し、当接する感光ドラムに悪影響を及ぼすことがある。
【００５６】
ハロゲン含有化合物系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシポリマー、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。これらのハロゲン含有化合物系難燃剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００５７】
上記ハロゲン含有化合物系難燃剤をポリカーボネート樹脂組成物に配合する際には、アンチモン含有化合物系難燃剤を難燃助剤として配合する事が出来る。難燃助剤として配合するアンチモン含有化合物系難燃剤としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等が挙げられる。これらのアンチモン含有化合物系難燃剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用する事も出来る。
【００５８】
燐含有化合物系難燃剤としては、赤燐、被覆された赤燐、ポリ燐酸塩系化合物、燐酸エステル、シアヌルサン酸、シアヌル酸メラミン、フォスファゼン等が挙げられる。
【００５９】
燐酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）及びビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、Ｒ1〜Ｒ4がアルコキシ例えばメトキシ、エトキシおよびプロポキシ、または好ましくは（置換）フェノキシ例えばフェノキシ、メチル（置換）フェノキシであるビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられ、好ましくはトリフェニルホスフェート及び各種ビスホスフェートである。これらは単独で用いても良いし、２種以上組合わせて用いても良い。
【００６０】
本発明に係る基材の燃焼時の滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンとしては、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。滴下防止用としては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン６Ｊまたはテフロン３０Ｊ（以上商品名）として、あるいはダイキン化学工業（株）よりポリフロンＦ２０１Ｌ（商品名）として市販されている。
【００６１】
無機充填材としては、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、珪酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維あるいはウィスカー、芳香族ポリアミド繊維などで具体的に例示される繊維状、板状、フレーク状、あるいは粉末状の充填材が挙げられる。無機充填材としては好ましくは、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク等が挙げられる。また無機充填材は、樹脂との密着性を向上させる目的で、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などによる表面処理、あるいは取扱い性を向上させる目的で、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などによる集束処理を施して使用しても良い。
【００６２】
さらに必要に応じて、相溶化剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、抗菌剤、蛍光増白剤等の添加剤を配合することができる。
【００６３】
さらにはコスト低減等の目的で、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネートを１０〜９８質量部、好ましくはビスフェノールＡ型ポリカーボネートを２０〜９５質量部混合して使用する事も可能である。ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが１０質量部未満ではコスト低減効果が小さく、９８質量部を越えると接触角が低下することがある。
【００６４】
本発明に係る基材は公知の方法で製造することができる。例えば、第１のポリカーボネート樹脂と導電性カーボン、必要に応じて配合されるその他の化合物をブレンダー等で予め混合した後、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機などで溶融・混練して熱可塑性樹脂組成物を製造する。その後、この熱可塑性樹脂組成物を例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形等により成形して基材を得ることができる。溶融・混練条件と成形条件等により炭素繊維のアスペクト比及び分散状態が変化し、それによって帯電防止効果も異なってくるので、適切な条件の選定が必要である。
【００６５】
本発明に用いられる、転写材担持部材または中間転写部材は、押出し成型、射出成型、キャスト成型等の方法により、フィルム状、シート状、ベルト状、ドラム状の形状が可能で、形状はシート状でも、シート端部を熱融着、超音波融着、及び接着剤による接着等の手段によりエンドレスベルト状としても良く、用いる画像形成装置によって任意の最も好ましい形状にするのが良い。本発明の転写材担持部材または中間転写部材の膜厚は、バインダーのヤング率や体積抵抗値によって異なるが、５０μｍ〜２０００μｍ、特には７０μｍ〜８００μｍが好ましい。
【００６６】
（ｉｉ）表面層について；
本発明に用いられる、転写材担持部材や中間転写部材に用いられる電子写真用部材は、その表面に、保護層、中抵抗層として、１層以上の表面層を付与している。表面コート剤は、必要な硬度、耐摩擦性を有する熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの樹脂に、必要な電気抵抗を付与させるため導電フィラーを添加したものである。
【００６７】
熱硬化性樹脂は、フェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂など、加熱すると、硬化反応を起こしてオリゴマー分子の巨大成長化と三次元網目構造化が起こり、不溶不融化する樹脂である。
【００６８】
光硬化性樹脂は、（メタ）アクリル樹脂などのように、光重合性オリゴマーに対して光重合性希釈剤を適量配合して粘度調整したものに、光重合開始剤を配合し、必要に応じて増感剤を添加したものを樹脂材料とし、紫外線などの光エネルギーを照射してラジカル重合、カチオン重合、チオール．エン付加型のラジカル付加反応で硬化させるものである。
【００６９】
分子内に１個以上または２個以上のアクリロイル基を有する紫外線硬化可能な多官能アクリレートの具体例としては、例えばペンタエリスリトールモノアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどのポリオールポリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレートなどのエポキシアクリレート、多価アルコールと多価カルボン酸及び／またはその無水物とアクリル酸とをエステル化することによって得ることが出来るポリエステルアクリレート、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られるウレタンアクリレート、ポリシロキサンポリアクリレートなどを挙げることができる。前記の重合性アクリレートは単独で用いてもまたは２種以上混合して用いてもよい。
【００７０】
電子線硬化性樹脂としては、ポリエステル骨格を有する５官能以上、好ましくは７〜１３官能の分岐状分子構造を有する電子線硬化性樹脂及びシリコン変性電子線硬化樹脂が挙げられ、これらの官能基により硬化反応促進、及び硬度向上を図ることができる。
【００７１】
これらの中で、表面硬度が高く、耐磨耗性が優れている点から、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを含有するアクリル系が特に好ましい。
【００７２】
表面コート剤に添加される導電性フィラーは、金属微粒子、導電性カーボンブラック、導電性金属酸化物、導電性高分子微粒子，又はイオン性導電材料からなるものであるが、光透過性が高いという観点から、導電性金属酸化物がより好ましい。
【００７３】
金属粒子の具体例としては、アルミニウム、鉄、ステンレス、金、白金、銀、銅、亜鉛、チタン、ニッケル、錫などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの合金であっても用いることが出来る。
【００７４】
導電性カーボンブラックとしては、例えばスーパーコンダクティブファーネスブラック、コンダクティブファーネスブラック、エキストラコンダクティブファーネスブラック、スーパーアブレージョンファーネスブラック、ケッチェンブラックＥＣやケッチェンブラック６００ＪＤ、及びカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
金属酸化物としては、酸化チタン、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化スズ被覆酸化チタン、酸化スズ被覆硫酸バリウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アルミニウムをドープした酸化亜鉛、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウム、及びチタン酸カリウム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの金属酸化物粒子は単独で用いても、２種類以上混合しても良い。２種類以上混合する場合は、単にそれぞれを同時に用いるだけでなく、固溶体や融着したものを用いても良い。
【００７６】
導電性高分子微粒子としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン及びポリアセチレン等が挙げられる。
【００７７】
イオン導電剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエステル、アルキルベタイン及び過塩素酸リチウム等が挙げられる。
【００７８】
表面コート剤に含まれる導電性フィラーの粒径は、その光学的特性から、数平均粒径で１μｍ以下、特には０．３μｍ以下であることが望ましい。また、粒子の体積抵抗は１００Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には７０Ω・ｃｍ以下であることが更に好ましい。
【００７９】
表面コート剤においては、樹脂１００質量部に対し、導電性フィラーを０．１〜５０質量部配合するのが好ましい。特に導電性フィラーのうち、導電性金属酸化物を配合する場合は、１〜３０質量部配合するのがさらに好ましい。導電性金属酸化物の配合量が１質量部未満では、抵抗値を下げる効果が少なく、３０質量部を越えると膜の強度の低下及び分散不良が発生する恐れがある。
【００８０】
表面層の厚さは、０．５〜１０μｍとすることが好ましい。特に１〜３μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００８１】
表面層を設けた基材、即ち本発明に係る電子写真用部材の体積抵抗率をρvΩ・ｃｍ，表面抵抗率をρsΩ／□とすると、下記式（ｉｖ）〜（ｖｉ）の関係が満たされることが好ましい。
【００８２】
１０6≦ρv≦１０10  ・・・（ｉｖ）
１０8≦ρs≦１０13  ・・・（ｖ）
ρs／ρv≧１０2      ・・・（ｖｉ）
表面層の体積抵抗及び表面抵抗は、基層の熱可塑性樹脂組成物の体積抵抗及び表面抵抗と必ずしも同じになる必要はない。
【００８３】
表面コート剤に含まれる樹脂と導電性フィラーの配合は、例えばミキサーやホモジナイザーなどのような方法で行うことができ、導電性フィラーを単純にブレンドすることができる。
【００８４】
転写材担持部材または中間転写部材の表面に均一にコート剤を塗布する方法としては、コート液で満たされた液槽に該部材を浸漬して調速しながら引き上げて塗布を行うディップコートや、コート液を該部材に向けて霧状に噴霧して塗布するスプレーコート、あるいは特公平０７−０５２２９６号公報や特開平０８−３２３２６４号公報に記載されているようにノズルからコート液を吐出させ、ノズルと基材を相対移動させることにより塗布する方法等があるが、必ずしもこれに限るものではない。
【００８５】
硬化手段としては、表面コート液が熱硬化性樹脂の場合は、必要に応じた熱をあてることで硬化させることができ、また光硬化樹脂の場合は、その感光域の波長を含む光を照射することで硬化させることができ、また電子線硬化樹脂の場合は、必要に応じた電子線を照射することで硬化させることができる。
【００８６】
また、本発明の転写材担持部材または中間転写部材は、裏面にも保護層、中抵抗層を設けることができ、この他表面、裏面に誘電層、低〜高抵抗層、導電層を有することができる。
【００８７】
本発明の画像形成装置に用いられる接触帯電部材の形態としては、ローラー、ブラシ（磁気ブラシ）、ブレードなどが挙げられる。また接触帯電部材の材質としては、各種金属、導電性金属酸化物、導電性カーボン、およびこれらを混合したものから選ばれる。あるいは、樹脂、エラストマー中に前記の導電性粉体を分散させたものを用いてもよい。
【００８８】
本発明の転写材担持部材を有する画像形成装置の態様の具体例を図３〜図６に示す。図３〜図６に示される画像形成装置はいずれも多色（フルカラー）画像形成装置の例である。
【００８９】
まず図３を参照して説明する。図３に示される多色電子写真複写装置は、回転自在に軸支されて矢印ａ方向に回転する画像担持体、すなわち感光ドラム３３を備え、その外周部に画像形成手段が配置される。この画像形成手段は任意の手段とし得るが、本例では、感光ドラム３３を均一に帯電する一次帯電器３４と、色分解された光像、またはこれに相当する光像を照射し、感光ドラム３３上に静電潜像を形成する、例えばレーザービーム露光装置等からなる露光手段３２と、感光ドラム３３上の静電潜像を可視画像とする回転式現像装置３１とを具備する。回転式現像装置３１は、イエロー色現像剤、マゼンタ色現像剤、シアン色現像剤、およびブラック色現像剤の４色の現像剤を各々収納する４個の現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１ＢＫと、これら４個の現像器を保持し、かつ回転自在に軸支された略円柱形状の筐体とからなっている。この回転式現像装置３１は、筐体の回転によって所望の現像器を感光ドラム３３の外周面と対向する位置に搬送し、感光ドラム上の静電潜像の現像を行い、４色分のフルカラー現像が可能となるように構成されている。感光ドラム３３上の可視画像、すなわちトナー像は、転写装置１０に担持されて搬送される転写材Ｐに転写される。本例において転写装置１０は、回転自在に軸支された転写ドラムである。
【００９０】
以下に、上述した構成の多色電子写真複写装置によるフルカラー画像の形成工程を説明する。感光ドラム３３に一次帯電器３４により均一な帯電を行った後、露光手段３２にて画像情報に応じた光像Ｅが照射され、感光ドラム３３上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、回転式現像装置３１により、感光ドラム３３に樹脂を基材としたトナーでトナー像として可視化される。
【００９１】
一方、転写材Ｐは、レジストローラ３６により、画像と同期して転写ドラム１０へと送られ、グリッパ１５等によりその先端部を把持され、図中矢印ｂ方向に搬送される。
【００９２】
次いで、感光ドラム３３と当接する領域において、転写ドラム１０が有する本発明の転写材担持部材１１の背面から、転写用放電器２１によってトナーと逆極性のコロナ放電を受けることにより、感光ドラム３３上のトナー像が転写材Ｐに転写される。転写材Ｐは、必要回数の転写工程が行われた後、除電用放電器２２，２３および２４により除電を受けつつ、分離爪２８の作用により転写ドラム１０から剥離され、搬送ベルト３８により定着器３９にて熱による定着を受けた後、機外に排出される。
【００９３】
他方、感光ドラム３３は、表面の残留トナーをクリーニング装置３７で清掃後、再度画像形成プロセスに供される。
【００９４】
また転写ドラム１０の転写材担持部材１１表面も、同様にブレードまたはファーブラシ等を有するクリーニング装置３５ａ及びクリーニング補助手段３５ｂの作用により清掃された後、再度画像形成プロセスに供される。
【００９５】
本発明においては、図２に示すように、転写用コロナ放電器２１の転写ドラム１０の回転方向（矢印ｂの方向）下流側のシールド板に絶縁性部材２６、たとえばポリカーボネート樹脂板などを設けて、転写コロナのうち感光ドラム３３方向に向かう転写コロナ量を多くした構成とすることが好ましい。
【００９６】
また本発明においては、転写材担持部材１１の導入側から、その移動方向下流側に向けて伸びる、弾性を有した押圧部材２７を設けてもよい。この押圧部材２７は、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートなどの、好ましくは体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上、特に好ましくは１０14Ω・ｃｍ以上であるような合成樹脂フィルムで構成し、転写部の全域にわたって配設される。
【００９７】
またこの押圧部材２７は、それ自身の持つ弾性力により転写材担持部材１１を押圧し、その転写材担持部材１１側の先端部は転写材Ｐが感光ドラム３３に接触し終えた位置、もしくは接触を開始する位置、または極力近接した位置に対応する位置とするのが好ましい。
【００９８】
図４は、図３に示された多色電子写真複写装置において、転写材担持部材１１の背面からトナーと逆極性の電荷を与える転写用帯電器２１として、ブラシ帯電器２１ａを設けた例を示している。図４において、他の要素の構成および動作は図３のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
図５には、形状をエンドレスベルト状にした場合の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の具体例が開示されている。図５に示された画像形成装置は、感光ドラム４１ａ〜４１ｄを有し、その周りに１次帯電器４２ａ〜４２ｄ、露光手段４３ａ〜４３ｄ、現像器４４ａ〜４４ｄ、転写帯電器４５ａ〜４５ｄ、除電放電器４６ａ〜４６ｄおよび４７ａ〜４７ｄ、感光ドラム用クリーニング装置４８ａ〜４８ｄが配置され、さらにこれらのユニットを貫通するように感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材４０が配置され、ウレタンブレード４９を有する転写材担持部材用クリーニング装置５０が配置される。転写材Ｐは給紙ローラにより給紙された後、エンドレスベルト状転写材担持部材４０により各転写用放電器４５ａ〜４５ｄが配置された転写部を通して搬送される。
【０１００】
図６は、図５に示された画像形成装置において、転写帯電器４５ａ〜４５ｄに代えて、転写用ブレード帯電器４５ｅ〜４５ｈを使用した例を示している。図６において、他の要素の構成および動作は図５のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図７は、エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた他の画像形成装置を示している。この装置は、感光ドラム５１を有し、その回りに１次帯電ローラー５２、像露光手段５３、回転現像器５４、１次コロナ転写帯電器５５、感光ドラム用クリーニング装置５６が配置され、さらに感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の本発明の中間転写部材５７が配置され、中間転写部材ユニットには２次転写帯電器５８が配置される。
【０１０２】
転写材Ｐは給紙ローラーにより給紙された後、エンドレスベルト状中間転写部材５７と、２次転写ローラー５８との間の２次転写部を通して搬送される。
【０１０３】
図８は、図７に示された画像形成装置において、１次コロナ転写帯電器５５ａに代えて、１次転写ローラー帯電器５５ｂを使用した例を示している。図８において、他の要素の構成および動作は図７のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例にて本発明をさらに詳細に説明する。
【０１０５】
（実施例１）
ホスゲン法により、下記シロキサン構造化合物５質量部とビスフェノール−Ａ  ９５質量部よりなる共重合ポリカーボネートを合成した。得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は０．４８ｄｌ／ｇで、以下ＳＩＰＣと略記する。
【０１０６】
【化６】
2006084678.tif 000007
【０１０７】
（ａは平均３９）
上記ＳＩＰＣを８０質量部と、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（三菱化学製、商品名「ユーピロンＳ−１０００」、以下ＰＣＡと略記）を２０質量部、及び導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ、ライオン（株）社製商品名、ＤＢＰ吸油量：３６０ｍｌ／１００ｇ、比表面積８００ｍ2／ｇ）を９質量部、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩（大日本インキ化学工業製、商品名：メガファックＦ−１１４Ｐ）を０．２質量部を、ベント付き二軸押出機を用いてペレット化した。得られたペレットを圧縮成型して厚さ１００μｍのフィルムを作製し、抵抗測定機（三菱化学社製、商品名「ハイレスタ」）を用いて、１００Ｖ印加時の体積抵抗ρv1、表面抵抗ρs1を用いて測定した。この後、表面コート剤をフィルム表面に固形分で厚さ３μｍになるように塗布し、硬化させた。
【０１０８】
表面コート液は、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを含有するアクリル系紫外線硬化型ハードコート材料（ＪＳＲ社製、商品名「デソライト」）３０質量部に対し、導電フィラーとして、酸化ケイ素を１０質量％添加して金属酸化物表面を絶縁処理したアンチモン酸亜鉛のイソプロパノールゾル（日産化学製、商品名「セルナックス」）を１５質量部添加して混合した後、イソプロピルアルコールを４５質量部、メチルイソブチルケトンを１０質量部添加混合後、塗布を行い、紫外線で硬化させた。
【０１０９】
得られたフィルムに同様にハイレスタを用いて１００Ｖ印加時の体積抵抗ρv、表面抵抗ρsを測定した。また、ＭＩＴ屈曲耐久試験（東洋精機社製、商品名「ＭＩＴ−ＤＡ」）を行い、５００００回で破断しなかった場合を○、５００００回未満で破断した場合を×として、結果を表１に記した。
【０１１０】
上記樹脂フィルムを用いて、図１に示されるような転写ドラムを作製した。すなわち、図１に示す転写材担持部材１１として、前記樹脂フィルムを２つのアルミニウムシリンダ１２，１３の間に張架して転写ドラム１０を作製した。転写材担持部材１１の両端部は転写ドラム１０を構成する２つのアルミニウムシリンダ１２，１３を連結する連結部１４上に固定した。
【０１１１】
本実施例においては、転写ドラム１０の直径を１６０ｍｍ、移動速度を１６０ｍｍ／ｓｅｃと設定した。同時に感光ドラム３３などの移動スピードであるプロセススピードも１６０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、転写用コロナ放電器２１の開口幅は１９ｍｍに、放電ワイヤー２５と感光ドラム３３の外周面との距離は１０．５ｍｍに、放電ワイヤー２５と転写用コロナ放電器２１のシールド板底面との距離は１６ｍｍに、それぞれ設定した。
【０１１２】
また、押圧部材２７としてはポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いた。
【０１１３】
本実施例においては、図３に示されるような画像形成装置にてマイナス極性に帯電され感光ドラム３３に潜像を形成し、平均粒径８μｍのトナーを用いて反転現像にてトナー画像を得た。この時、トナーは樹脂を色材その他微量の帯電制御性や潤滑性を向上させるための添加剤などにより構成され、現像器中でキャリヤ粒子と摩擦帯電されてマイナス極性に帯電するものであった。
【０１１４】
その後、このトナー画像を上記構成の転写装置によりプラス極性により転写材に転写した。次いで転写材を転写ドラム１０より分離し、定着器にて定着した。
【０１１５】
本実施例においては、転写ドラム１０の転写材担持部材１１の表面をウレタンブレードを有するクリーニング装置３５ａ、およびクリーニング補助手段３５ｂによりクリーニングする。
【０１１６】
上記構成の多色電子写真複写装置にて、１００００枚の画像出し耐久テストを行った。初期と１００００枚転写後の画像特性とキャリアーによる傷発生の頻度を評価した。傷発生頻度が多いものを×、発生しても僅かな場合を○とした。同時にキャリアーによる傷の深さを表面形状測定機（テンコール社製、商品名：ＰＣ−１０）を用いて測定した。その平均深さを表に掲載した。
【０１１７】
（実施例２）
ホスゲン法により、下記シロキサン構造化合物を３７質量部、ビスクレゾールフルオレンを５６質量部、及びビスフェノール−Ａを７質量部よりなる共重合ポリカーボネートを合成した。得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は０．２８ｄｌ／ｇで、以下ＦＬＰＣと略記する。
【０１１８】
【化７】
2006084678.tif 000008
【０１１９】
（ジメチル体の合計の平均が２６、ジフェニル体の合計の平均が１３）
実施例１に係るＳＩＰＣを６５質量部、上記ＦＬＰＣを１５質量部、ＰＣＡを２０質量部、導電性カーボンブラックを９質量部、及びパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩を０．２質量部を、ベント付き二軸押出機を用いてペレット化した。得られたペレットを圧縮成型して厚さ１００μｍのフィルムを作製し、同様にハイレスタを用いて各抵抗を測定した。
【０１２０】
得られたフィルムを同様に表面コートし、同様の測定、評価を行った。また、転写担持部材を作製して、同様の測定、評価を行った。
【０１２１】
（実施例３）
実施例１で作製したフィルムをエンドレスベルト状に成型した後、表面コート剤を塗布し、硬化させて中間転写部材を作製し、図７で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。さらに、上記多色電子写真複写装置にて２００００枚の画像出し耐久テストとキャリアーによる傷の頻度、及び傷深さを評価した。
【０１２２】
（実施例４）
実施例２で作製したフィルムをエンドレスベルト状に成型した後、表面コート剤を塗布し、硬化させて中間転写部材を作製し、実施例３と同様の測定、評価を行った。
【０１２３】
（比較例１）
ＰＣＡを１００質量部、比表面積８００ｍ2／ｇの導電性カーボンブラック（商品名：ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックインターナショナル社製）９質量部、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩（大日本インキ化学工業製、商品名：メガファックＦ−１１４Ｐ）０．２質量部を、ベント付き二軸押出機を用いてペレット化した。得られたペレットを圧縮成型して厚さ１００μｍのフィルムを作製し、同様にハイレスタを用いて各抵抗を測定した。
【０１２４】
このフィルムを用い、表面コートを施さない以外は、実施例１と同様にして転写担持部材を作製して、実施例１と同様の測定、評価を行った。
【０１２５】
（比較例２）
比較例１で作製したフィルムをエンドレスベルト状に成型して表面コートを行わない以外は実施例３と同様にして中間転写部材を作製し、実施例３と同様の測定、評価を行った。
【０１２６】
【表１】
2006084678.tif 000009
【０１２７】
以上のように、本発明によれば、導電性を付与した表面コート層を基材表面に積層することで、必要な抵抗値が得られ、フィルム強度、クリーニング性、及び耐久性が大幅に向上し、繰り返し使用しても転写ムラや転写抜けなどの欠陥のない良好な画像の得られる転写材担持部材または中間転写部材およびそれらを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の転写材担持部材を用いた転写ドラムの概略構成例である。
【図２】本発明の転写材担持部材を用いた転写装置の概略構成例である。
【図３】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図４】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図５】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図６】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた他の画像形成装置の概略構成例である。
【図７】エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた画像形成装置の概略構成の例である。
【図８】エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた他の画像形成装置の概略構成の例である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０        転写ドラム
１１        転写材担持部材
１２，１３        シリンダ
１４        連結部
１５        転写材グリッパ
１６        転写用帯電器
２２，２４        外側除電用放電器
２３        内側除電用放電器
３１        回転式現像装置
３２        露光手段
３３        感光ドラム
３４        一次帯電器
３５ａ        クリーニング装置
３５ｂ        クリーニング補助手段
３６        レジストローラ
３７        クリーニング装置
３８        搬送ベルト
３９        定着器
４０        転写材担持部材
４１ａ〜４１ｄ        感光ドラム
４２ａ〜４２ｄ        １次帯電器
４３ａ〜４３ｄ        露光手段
４４ａ〜４４ｄ        現像器
４５ａ〜４５ｄ、４５ｅ〜４５ｈ        転写帯電器
４６ａ〜４６ｄ、４７ａ〜４７ｄ        除電放電器
４８ａ〜４８ｄ        感光ドラム用クリーニング装置
５１        感光ドラム
５２        １次帯電ローラー
５３        像露光手段
５４        回転現像器
５５ａ        １次転写コロナ帯電器
５５ｂ        １次転写ローラー帯電器
５６        感光ドラム用クリーニング装置
５７        中間転写部材
５８        ２次転写帯電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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