(57)【要約】【課題】使用条件下で要求される耐久強度を十分に有することが可能な内燃機関のピストン測温装置を提供する。【解決手段】電磁誘導を用いてピストンを含む運動部品の温度を計測する内燃機関のピストン測温装置であって、エンジンブロック側には、送信コイルと、受信コイルと、前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されるとともに磁界を形成するための磁性材料からなる支持体が設けられ、前記支持体のうち前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されている部分は、前記支持体の破壊強度よりも高い強度を有する材料の保護部材により覆われていることを特徴としている。【選択図】        図１
2006292591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導を用いてピストンを含む運動部品の温度を計測する内燃機関のピストン測温装置であって、
エンジンブロック側には、送信コイルと、受信コイルと、前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されるとともに磁界を形成するための磁性材料からなる支持体が設けられ、
前記支持体のうち前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されている部分は、前記支持体の破壊強度よりも高い強度を有する材料の保護部材により覆われている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項２】
電磁誘導を用いてピストンを含む運動部品の温度を計測する内燃機関のピストン測温装置であって、
エンジンブロック側には、送信コイルと、受信コイルと、前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されるとともに磁界を形成するための磁性材料からなる支持体が設けられ、
前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンとが設けられ、
前記支持体のうち前記ピストンの下死点側において前記コイルボビンによって囲まれる部分は、前記支持体の破壊強度よりも高い強度を有する材料の保護部材により覆われている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項３】
電磁誘導を用いてピストンを含む運動部品の温度を計測する内燃機関のピストン測温装置であって、
エンジンブロック側には、磁界を形成するための磁性材料からなる支持体が設けられ、
前記支持体には、大径部と、前記大径部よりも径の小さい小径部とが形成され、
前記小径部に、送信コイルと受信コイルとが巻回され、
前記支持体のうち、前記小径部と前記大径部との段差部は、前記支持体の破壊強度よりも高い強度を有する材料の保護部材により覆われている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
更に、
前記支持体を前記エンジンブロック側に支持させるボデーを備え、
前記ボデーと前記保護部材は、一体構造とされている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記保護部材は、前記支持体の上部を覆うように構成され、
更に、
前記支持体の下方向の動きを抑制するストッパーを備えた
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項６】
請求項５記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記ストッパーには、前記送信コイル及び前記受信コイルの配線を通すための切欠部が形成されている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記支持体には、断面形状が非円形形状に形成された非円形部分が設けられ、
前記ストッパーには、前記支持体の前記非円形部分の少なくとも一部と面接触する面接触部が設けられている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記支持体と前記保護部材との間には、接着剤が充填されている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンとが設けられ、
前記支持体を前記エンジンブロック側に支持させるボデーを備え、
前記送信コイル及び前記受信コイルの配線又は前記配線に接続された接続配線は、前記ボデーのうち前記ピストンの下死点側において前記コイルボビンの下面と対向する対向面が概ね平面となるように前記対向面以外の箇所から引き出されている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記送信コイル及び前記受信コイルの配線と、エンジンの外部に接続される接続配線とは、フレキシブル基板又はピンを含む中継要素を用いて接続されている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンとが設けられ、
前記コイルボビンは、ボビンボデーに設けられ、
前記コイルボビンは、前記ボビンボデーと前記ピストンの面とにより取り囲まれる
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記コイルボビンの外形形状は、非円形形状に形成されている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンとが設けられ、
前記コイルボビンは、ボビンボデーに設けられ、
前記ボビンボデーと前記コイルボビンとの間には、接着剤が充填されている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記ピストン側には、共振コイルが設けられ、
前記共振コイルに接続された端子は、前記ピストンを含む導電性部材と接触しないように非導電性の部材で覆われている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の内燃機関のピストン測温装置において、
前記支持体を前記エンジンブロック側に支持させるボデーを備え、
前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンと、前記コイルボビンが設けられるボビンボデーとが設けられ、
前記ボデー及び前記ボビンボデーのそれぞれにおいて、ねじが取り付けられる部分には、カラーが設けられている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【請求項１６】
電磁誘導を用いてピストンを含む運動部品の温度を計測する内燃機関のピストン測温装置であって、
エンジンブロック側には、送信コイルと、受信コイルと、前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されるとともに磁界を形成するための磁性材料からなる支持体が設けられ、
前記支持体には、前記送信コイル及び前記受信コイルの配線を収めるための溝が形成されている
ことを特徴とする内燃機関のピストン測温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のピストン測温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関のピストンの測温は、硬度法または熱電対法によって行われている。硬度法には、試験時間がかかり、測定誤差が大きく、最高履歴温度のみの推定しかできないという問題がある。一方、熱電対法には、測定装置の製作に多大な工数が必要であること、測定可能な気筒が制限されること、長時間の測定が困難であること、計測中での熱電対の断線が頻繁に発生すること等の種々の問題がある。
【０００３】
これに対して、ピストン測温に電磁誘導法を適用させる試みがなされてきた（下記特許文献１〜３）。この電磁誘導法によるピストン測温にあたっては、例えば、電気学会論文集（電学論）Ｃ１１２巻２号により開示されている。この論文集によれば、ピストン測温の原理は次のようなものである。図８にて示すように、送信コイル１０１及び受信コイル１０２が、その各軸にて、図示しないピストン軸に対し直交するように、同軸的にかつ相互に間隔をおいて配置される。そして、共振コイル１０３が、送信コイル１０１と受信コイル１０２との間の中間位置にてこれらと同軸的に配置されるように上記ピストンの底壁に装着される。また、サーミスタからなる抵抗測温素子１０４が、共振コイル１０３と共に直列閉回路を形成するように、共振コイル１０３に接続される。
【０００４】
このような構成のもとに、高周波発振器１０５から送信コイル１０１に高周波電流を流すと、受信コイル１０２に誘導電流が生ずる。そして、ピストンの下動により共振コイル１０３が送信コイル１０１と受信コイル１０２との間の中間位置に達すると、この共振コイル１０３と受信コイル１０２との間に電磁誘導作用が生じる。このような状態で、抵抗測温素子１０４の抵抗値が、温度によって変動すると、共振コイル１０３の誘導電流が変化し、その結果、受信コイル１０２の誘導電流も変化する。そこで、このような現象を利用して、受信コイル１０２の出力電圧の波高値を、オシロスコープ１０６により測定することで、測温素子１０４を設けた部位（ピストンの部位）の温度を測定する。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９２２８７号公報
【特許文献２】特開平９−２９２２８８号公報
【特許文献３】特開平８−２７８２０５号公報
【特許文献４】特開平５−１３３２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように電磁誘導式のピストン温度測定の方法に関しては、すでに確立されている。同方法において、上記送信コイル及び受信コイルは、例えばフェライトのような強磁性材料からなる支持体に巻回されて支持される。同支持体は、支持部材を介して、または直接的に、内燃機関のシリンダブロックなどの固定部材に立設されている。これら送信コイル、受信コイル、及び上記支持体を有する固定側モジュールは、高温下の条件で内燃機関の振動を受ける箇所に設置されているため、これらの条件に耐久するだけの強度が必要となる。
【０００７】
一方、ピストンの下死点付近では、上記固定側モジュールの支持体に対して、ピストン側に設置された共振コイルが挿通する（共振コイルの内径側部分と支持体の外径側部分とが対向する）が、この場合、ピストン測温装置の計測精度及び信頼性の向上の観点からは、この挿通時の両者間のクリアランスを充分かつ正確に確保することが望ましい。
【０００８】
本発明の目的は、使用条件下で要求される耐久強度を十分に有することが可能な内燃機関のピストン測温装置を提供することである。
本発明の他の目的は、計測精度及び信頼性を向上させることが可能な内燃機関のピストン測温装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の内燃機関のピストン測温装置は、電磁誘導を用いてピストンを含む運動部品の温度を計測する内燃機関のピストン測温装置であって、エンジンブロック側には、送信コイルと、受信コイルと、前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されるとともに磁界を形成するための磁性材料からなる支持体が設けられ、前記支持体のうち前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されている部分は、前記支持体の破壊強度よりも高い強度を有する材料の保護部材により覆われていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の内燃機関のピストン測温装置は、電磁誘導を用いてピストンを含む運動部品の温度を計測する内燃機関のピストン測温装置であって、エンジンブロック側には、送信コイルと、受信コイルと、前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されるとともに磁界を形成するための磁性材料からなる支持体が設けられ、前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンとが設けられ、前記支持体のうち前記ピストンの下死点側において前記コイルボビンによって囲まれる部分は、前記支持体の破壊強度よりも高い強度を有する材料の保護部材により覆われていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の内燃機関のピストン測温装置は、電磁誘導を用いてピストンを含む運動部品の温度を計測する内燃機関のピストン測温装置であって、エンジンブロック側には、磁界を形成するための磁性材料からなる支持体が設けられ、前記支持体には、大径部と、前記大径部よりも径の小さい小径部とが形成され、前記小径部に、送信コイルと受信コイルとが巻回され、前記支持体のうち、前記小径部と前記大径部との段差部は、前記支持体の破壊強度よりも高い強度を有する材料の保護部材により覆われていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、更に、前記支持体を前記エンジンブロック側に支持させるボデーを備え、前記ボデーと前記保護部材は、一体構造とされていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記保護部材は、前記支持体の上部を覆うように構成され、更に、前記支持体の下方向の動きを抑制するストッパーを備えたことを特徴としている。
【００１４】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記ストッパーには、前記送信コイル及び前記受信コイルの配線を通すための切欠部が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記支持体には、断面形状が非円形形状に形成された非円形部分が設けられ、前記ストッパーには、前記支持体の前記非円形部分の少なくとも一部と面接触する面接触部が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記支持体と前記保護部材との間には、接着剤が充填されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンとが設けられ、前記支持体を前記エンジンブロック側に支持させるボデーを備え、前記送信コイル及び前記受信コイルの配線又は前記配線に接続された接続配線は、前記ボデーのうち前記ピストンの下死点側において前記コイルボビンの下面と対向する対向面が概ね平面となるように前記対向面以外の箇所から引き出されていることを特徴としている。
【００１８】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記送信コイル及び前記受信コイルの配線と、エンジンの外部に接続される接続配線とは、フレキシブル基板又はピンを含む中継要素を用いて接続されていることを特徴としている。
【００１９】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンとが設けられ、前記コイルボビンは、ボビンボデーに設けられ、前記コイルボビンは、前記ボビンボデーと前記ピストンの面とにより取り囲まれることを特徴としている。
【００２０】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記コイルボビンの外形形状は、非円形形状に形成されていることを特徴としている。
【００２１】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンとが設けられ、前記コイルボビンは、ボビンボデーに設けられ、前記ボビンボデーと前記コイルボビンとの間には、接着剤が充填されていることを特徴としている。
【００２２】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記ピストン側には、共振コイルが設けられ、前記共振コイルに接続された端子は、前記ピストンを含む導電性部材と接触しないように非導電性の部材で覆われていることを特徴としている。
【００２３】
本発明の内燃機関のピストン測温装置において、前記支持体を前記エンジンブロック側に支持させるボデーを備え、前記ピストン側には、共振コイルと、前記共振コイルが巻回されるコイルボビンと、前記コイルボビンが設けられるボビンボデーとが設けられ、前記ボデー及び前記ボビンボデーのそれぞれにおいて、ねじが取り付けられる部分には、カラーが設けられていることを特徴としている。
【００２４】
本発明の内燃機関のピストン測温装置は、電磁誘導を用いてピストンを含む運動部品の温度を計測する内燃機関のピストン測温装置であって、エンジンブロック側には、送信コイルと、受信コイルと、前記送信コイル及び前記受信コイルが巻回されるとともに磁界を形成するための磁性材料からなる支持体が設けられ、前記支持体には、前記送信コイル及び前記受信コイルの配線を収めるための溝が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、使用条件下で要求される耐久強度を十分に有することが可能な内燃機関のピストン測温装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図１から図７−３を参照して、本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態としてピストン測温センサについて説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係るピストン測温センサが内燃機関に適用された例を示す正断面図である。図１に示すように、ピストン測温センサ１００は、固定側モジュール３と、運動側モジュール２とを備えている。固定側モジュール３は、内燃機関Ｅの一の気筒Ｃ内に配設され、エンジンブロックに固定されている。但し、固定側モジュール３の取付位置は、エンジンブロックに限定されず、エンジンブロックのように内燃機関Ｅの運動しない箇所であればよい。運動側モジュール２は、ピストン１に取り付けられている。但し、運動側モジュール２の取付位置は、ピストン１に限定されず、ピストン１のような運動部品であればよい。
【００２８】
固定側モジュール３の詳細を図２−１〜図２−６に示す。
図２−１は、固定側モジュール３を示す平面図である。図２−２は、同正面図である。図２−３は、固定側モジュール３を示す底面図である。図２−４は、図２−３において接着剤１８が塗布される前の状態を示す底面図である。図２−５は、図２−１のＡ−Ａ断面図である。図２−６は、図２−１のＢ−Ｂ断面図である。
【００２９】
図２−５に示すように、固定側モジュール３には、３つのコイルユニットＵが搭載されている。ここで、コイルユニットＵは、フェライトコア２１と送信コイル２２と受信コイル２３とを一つづつ備えている。固定側モジュール３が有するコイルユニットＵの数は、３に限定されず、１つでもよいし、３以外の複数でもよい。
【００３０】
運動側モジュール２の詳細を図６−１〜図６−４に示す。
図６−１は、運動側モジュール２を示す平面図である。図６−２は、図６−１のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ断面図である。図６−３は、運動側モジュール２の正面図である。図６−４は、運動側モジュール２の底面図である。
【００３１】
図６−２に示すように、運動側モジュール２には、３つの共振コイル５５が搭載されている。運動側モジュール２が有する共振コイル５５の数は、固定側モジュール３が有するコイルユニットＵの数に対応して、１又は３以外の複数でもよい。固定側モジュール３の送信コイル２２及び受信コイル２３と、運動側モジュール２の共振コイル５５の１組により１チャンネル分のセンサが構成される。
【００３２】
図１には、１組の固定側モジュール３と運動側モジュール２のみが示されている。その１組のモジュールに対して、上記のように、３組のコイルユニットＵが搭載されている。但し、ピストン測温センサ１００は、その搭載条件次第で、１つの気筒Ｃに対して複数のモジュールの組を搭載することが可能であり、また、上記のように、１組のモジュールに対して任意の組数のコイルユニットＵが搭載されることが可能である。
【００３３】
図１に示すように、固定側モジュール３は、支持部材４を介して、内燃機関Ｅのシリンダブロックに接続されている。ここで、固定側モジュール３は、ある気筒Ｃ内を運動するピストン１に連結されるクランクシャフト、クランクシャフトのカウンターウエイト、コンロッドのような運動部品が接触しない場所、もしくは運動部品が接触しない場所が存在しない場合には運動部品を削り、接触しないようにした場所において、内燃機関Ｅのシリンダブロックのような固定部品に対して、直接または直接が不可能な場合には支持部材４を介して接続されることができる。
【００３４】
図２−５に示すように、固定側モジュール３は、送信コイル２２と受信コイル２３を有しており、これら送信コイル２２と受信コイル２３は、棒状のフェライトコア２１に巻装支持されている。図１に示すように、フェライトコア２１は、支持部材４を介してシリンダブロックに立設されている。送信コイル２２および受信コイル２３は、フェライトコア２１の軸方向上下に間隔を置いて配置されている。図１に示すように、各コイルユニットＵの送信コイル２２には、高周波送受信装置６から高周波電流が流される。これにより、送信コイル２２の各々が、フェライトコア２１を通過する際に磁界を形成し、対応する受信コイル２３に電磁誘導作用のもとに誘導電流を発生させる。
【００３５】
運動側モジュール２は、ある気筒Ｃ内のピストン１の底壁部１ａ等に配置されている。抵抗測温素子５は、例えばサーミスタによって構成され、ピストン１の測温部に設けられている。コイルユニットＵと同じ個数の抵抗測温素子５がそれぞれピストン１の各測温部に設けられている。
【００３６】
図１、図２−５及び図６−２に示すように、共振コイル５５は、各コイルユニットＵに抵抗する位置にてピストン１の底壁部１ａに設けられている。さらに、各共振コイル５５は、それぞれ対応するコイルユニットＵ、すなわちフェライトコア２１、送信コイル２２および受信コイル２３と同軸に位置している。また、共振コイル５５は、ピストン１の下方への運動（ストローク）により、それぞれ対応するコイルユニットＵに外側から嵌り（挿通し）、ピストン１が下死点に達したときに、送信コイル２２と受信コイル２３の軸方向中間位置に達するように構成されている。なお、共振コイル５５の内径は、それに対応するコイルユニットＵの送信コイル２２及び受信コイル２３の外径より大きい。
【００３７】
図１に示すように、各抵抗測温素子５は、ピストン１の各測温部にそれぞれ埋め込まれており、各抵抗測温素子５は、それぞれ対応する共振コイル５５と直列閉回路を構成している。各抵抗測温素子５の抵抗値が温度により変化すると、各共振コイル５５の誘導電流が変化する。それに伴って、各共振コイル５５が通過するコイルユニットＵの受信コイル２３の交流電圧波形の波高値が両コイル５５，２３間の電磁誘導作用により変化する。このため、各受信コイル２３にオシロスコープ等の電圧測定器７およびパソコン等の記録装置８を接続して、その出力値を監視、記録し、パソコン等の演算装置９にて電圧を温度に変換することで、各抵抗測温素子５の温度、即ちピストン１の各測温部の温度を知ることができる。
【００３８】
次に、図２−１から図４−３を参照して固定側モジュール３について説明する。
【００３９】
図３は、図２−２のＣ−Ｃ線断面の拡大図である。
図４−１から図４−３は、固定側モジュール３とストッパー１５との関係を説明するための説明図であり、図４−１は、その正面図であり、図４−２は、その側面図であり、図４−３は、その底面図である。
【００４０】
まず、図２−２、図２−５及び図３を参照して、コイルユニットＵを保護するように設けられるカバー１２の構成について説明する。
【００４１】
固定側モジュール３において、フェライトコア２１、送信コイル２２、及び受信コイル２３がカバー１２によって覆われている。図３に示すように、フェライトコア２１には、大径部２１ｍと２つの小径部２１ｎとがあり、２つの小径部２１ｎに送信コイル２２及び受信コイル２３のそれぞれが巻回されて、送信コイル２２及び受信コイル２３のそれぞれの外周部の径は、大径部２１ｍと実質的に等しくなっている。このことから、カバー１２の内周部は、フェライトコア２１の大径部２１ｍと、送信コイル２２及び受信コイル２３のそれぞれの外周部に接触している。
【００４２】
カバー１２は、樹脂などの電源誘導によって発生する磁界に影響せず、かつ、フェライトコア２１の破壊強度よりも高い強度を有する材質により構成されている。このため、内燃機関Ｅの運転時の振動、潤滑油や異物の接触等により、フェライトコア２１、受信コイル２３、または送信コイル２２が破損することを防止することができる。
【００４３】
従来技術においては、図９に示すように、フェライトコア１２１は、支持部材１３１に支持されて立設されているが、その支持部材１１３により支持された部分Ｌａ以外の部分Ｌｂ（フェライトコア１２１のうち、送信コイル１２２及び受信コイル１２３が巻回されている部分が含まれる）は、外部に対して露出した構成であった。そのため、上記のように、内燃機関Ｅの運転時の振動、潤滑油や異物の接触等によりフェライトコア１２１等の破損が問題となっていた。これに対して、本実施形態では、図３に示すように、フェライトコア２１がカバー１２で覆われて保護されているため、その問題が抑制される。
【００４４】
この場合、図３及び図９に示すように、従来より、フェライトコア２１（１２１）において、大径部と、送信コイル２２（１２２）、受信コイル２３（１２３）がそれぞれ巻回される小径部との段差部（特に１つの小径部において上下２つの大径部との間の段差部のうち下側の段差部Ｐ１）に応力が集中し易く破損し易かった。そのため、図３に示すように、少なくとも、下側の段差部Ｐ１の範囲が保護（補強）されていることが望ましい。より好ましくは、その下側の段差部Ｐ１の範囲を含むフェライトコア２１の送信コイル２２及び受信コイル２３が巻回された部分Ｌ１が保護（補強）されていることが送信コイル２２及び受信コイル２３の保護の観点から望ましい。本実施形態では、更に、その部分Ｌ１よりも上方の先端部分Ｌ２を含めて、ボデー（支持体）１３よりも上方のフェライトコア２１、送信コイル２２及び受信コイル２３は全て、カバー１２により保護されている。
【００４５】
図９に示すように、従来技術においては、上記のように、ピストンが下死点に位置したときには、運動側モジュールの共振コイル（図示せず）は、フェライトコア１２１の軸方向（上下方向）において、送信コイル１２２と受信コイル１２３との間に位置し、このとき、共振コイルが巻回されるコイルボビンの最下部（運動側モジュールの最下部）は、ボデー１１３の上面１１３ａとの間に極僅かな空隙（例えば１〜２ｍｍ）が残されるに過ぎない状態となる。つまり、実質的には、フェライトコア１２１のうちボデー１１３から突出した部分、即ちボデー１１３で囲まれている部分（Ｌａ）以外の部分Ｌｂは、その全体が、上記コイルボビンの内周面の面によって周囲を囲まれた状態（又は上記コイルボビンに挿通／通過された状態）となる。
【００４６】
この位置関係において、例えば、コイルボビンの内周面に付着した潤滑油が、フェライトコア１２１のうちボデー１１３から突出した部分Ｌｂに押しつけられることにより、フェライトコア１２１が破損することがあった。このことから、フェライトコア１２１のうちボデー１１３から突出した部分Ｌｂは、少なくとも上記段差部Ｐ１の範囲を含む部分が、好ましくは、上記部分Ｌｂの全体が、破損から保護されることが望ましいとの認識が本発明者によって得られた。
【００４７】
本実施形態（図３）において、ピストン１が下死点にあるときの、共振コイル５５が巻回されるコイルボビン５１（図７−２）及び共振コイル５５と、フェライトコア２１及びボデー１３との位置関係は、上記従来技術と概ね同じ状態となる。即ち、運動側モジュール２の共振コイル５５は、フェライトコア２１の軸方向（上下方向）において、送信コイル２２と受信コイル２３との間に位置し、このとき、共振コイル５５が巻回されるコイルボビン５１の最下部（図７−２の５１ａ）は、ボデー１３の上面１３ａ（図３）との間に極僅かな空隙（例えば１〜２ｍｍ）が残されるに過ぎない状態となる。つまり、実質的には、フェライトコア２１のうちボデー１３から突出した部分、即ちボデー１３で囲まれている部分以外の部分（上記において符号Ｌ１及びＬ２で示した部分）は、その全体が、上記コイルボビン５１の内周面５１ｋによって周囲を囲まれた状態（又は上記コイルボビン５１に挿通／通過された状態）となる。
【００４８】
このことから、本実施形態では、フェライトコア２１のうちボデー１３から突出した部分（上記において符号Ｌ１及びＬ２で示した部分）、即ち、フェライトコア２１のうち、コイルボビン５１の内周面５１ｋによって周囲を囲まれた状態（又はコイルボビン５１に挿通／通過された状態）となる部分には、その全体に対して、カバー１２が設けられている。
【００４９】
本実施形態では、コイルユニットＵが剛性を有するカバー１２に覆われていることにより、外部から作用する力によってフェライトコア２１自身が傾いたり、動いたり、抜けたりすることが抑制され、フェライトコア２１が動いてしまうことにより発生する、フェライトコア２１と運動側モジュール２の接触によるフェライトコア２１、受信コイル２３、又は送信コイル２２の破損を防止することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、カバー１２とボデー１３を一体構造とすることでカバー１２の強度を更に向上させている。即ち、カバー１２とボデー１３は、それぞれの機能に応じて、別々の名称が付されているが、実際の部材としては、同一の部材（一体構造）である。このため、シリンダブロックの振動等の外力が過酷な条件下において、フェライトコア２１自身が傾いたり、動いたり、抜けたりすることが抑制され、フェライトコア２１が動くことによるフェライトコア２１と運動側モジュール２の接触によるフェライトコア２１、受信コイル２３、又は送信コイル２２の破損を防止することができる。
【００５１】
また、上記一体構造により、フェライトコア２１、受信コイル２３、送信コイル２２は、カバー１２、ボデー１３、ストッパー１５（詳細は後に記す）および接着剤２６によって外部と完全に遮断されており、水や潤滑油、ブローバイ等の液体、気体の進入を防ぐことができるため、長時間の耐久性も確保することが出来る。
【００５２】
次に、図２−５、図３、図４−２及び図４−３を参照して、フェライトコア２１に形成された溝２４について説明する。
【００５３】
フェライトコア２１には、コイル配線２５を取出すために用いられる溝２４が設けられている。ここで、コイル配線２５とは、図４−２に示すように、送信コイル２２及び受信コイル２３のそれぞれに接続された配線であり、図２−４及び図３に示すように、中継要素２０を介して外部用配線１７に接続されている。なお、外部用配線１７は、図１に示すように、高周波送受信装置６に接続されるものである。
【００５４】
上記に対して、従来は、溝２４のような溝がなく、フェライトコアの外周（径寸法）よりも外側にコイル配線がはみ出していたが、本実施形態では、上記溝２４が設けられるため、フェライトコア２１の外周よりも外側にコイル配線２５がはみ出すことがなくなる。これにより、フェライトコア２１とカバー１２の隙間を小さくすることができ、結果として、固定側モジュール３の送信コイル２２及び受信コイル２３と運動側モジュール２の共振コイル５５との間の無駄なクリアランスの増加を抑制することが出来る。
【００５５】
運動側モジュール２の共振コイル５５の径は、小さいほど共振コイル５５内の磁束密度が向上するため、計測精度が向上する。したがって、固定側モジュール３のカバー１２と運動側モジュール２のコイルボビン５１の内周面５１ｋ（図７−２）との間のクリアランスは出来るだけ小さいほうが、共振コイル５５の径を小さくすることができるので計測精度が高くなるが、あまり小さくしすぎると両モジュール２，３の接触によるセンサ破損の可能性が高くなる。したがって、無駄なクリアランスを出来るだけ少なくすることは計測精度の向上とセンサの信頼性確保の両立のために重要な要素となる。さらに本構造を採用することで、フェライトコア２１の中心軸とカバー１２の外径の同軸度が保たれ、無駄なクリアランスを少なくすることができる。コイル配線２５がフェライトコア２１の外周よりもはみ出ていると、その分、両モジュール２，３の接触を避けるために、コイルボビン５１（共振コイル５５）の内径を大きくする必要があるが、本実施形態では、コイル配線２５がフェライトコア２１の外周よりもはみ出ていない分、カバー１２の外周形状を真円に近づけることができ、コイルボビン５１の内径を小さくすることができる。以上のことから、計測精度の向上とセンサ破損の防止が可能となる。
【００５６】
なお、上記においては、カバー１２の外周形状を実質的に真円に構成するに際して、フェライトコア２１側にコイル配線２５の径に相当する溝２４を設ける構成としたが、このフェライトコア２１側に溝２４を設ける構成に代えて、カバー１２の内側にコイル配線２５の径に相当する溝（凹部）を形成することで、カバー１２の外周形状を実質的に真円に構成してもよい。
【００５７】
次に、図３、図４−１から図４−３を参照して、ストッパー１５について説明する。
【００５８】
フェライトコア２１とホデー１３（カバー１２）のみの構造ではフェライトコア２１は上下方向に動いてしまい、完全に固定することが出来ない。そこで、図３に示すように、ホデー１３の側面部に設置された溝部１３ｂからストッパー１５を挿入する。ストッパー１５は、フェライトコア２１を固定するための部材である。ストッパー１５の両端部１５ｅ（図４−３）は、ボデー１３の溝２９で支持されて、ボデー１３によりストッパー１５自身の上下方向の移動が防止される。
【００５９】
このとき、ストッパー１５の上面１５ａとフェライトコア２１の下面２１ａが接触し、フェライトコア２１は、カバー１２の上部１２ａとストッパー１５の上面１５ａによって上下方向に固定される。これにより、カバー１２内部に挿入されたフェライトコア２１が内燃機関Ｅの振動などにより上下方向に移動することによるフェライトコア２１、送信コイル２２、又は受信コイル２３の破損が防止される。なお、図３において、フェライトコア２１は、ストッパー１５の上面１５ａの上に載せられ、ストッパー１５の下面１５ｄの下方の符号Ｓで示す部分は空洞である。
【００６０】
また、図４−２及び図４−３に示すように、コイル配線２５が通過できる面積を有する切り欠き３１を設け、ストッパー１５の挿入時に切り欠き３１内にコイル配線２５を納めることで、フェライトコア２１の上下方向の動きを抑制すると同時にコイル配線２５を外部に取り出すことが可能となる。
【００６１】
上記の構造によってフェライトコア２１の上下方向の運動を拘束することが可能となったが、フェライトコア２１が回転運動してフェライトコア２１、送信コイル２２、又は受信コイル２３が破損する可能性がある。そこで、図４−１及び図４−３に示すように、フェライトコア２１に面取り３０（又は、穴、突起などの円筒形でない部分）を設け、この部分（面取り３０）をストッパー１５（又は、カバー１２、ホデー１３等）に設けられた平面部３２（又は、突起、穴）と接触させることで、フェライトコア２１が内燃機関Ｅの振動などにより回転することを防止する。
【００６２】
図４−１に示すように、ストッパー１５に段差３３を設け、フェライトコア２１の下面２１ａと側面２１ｂを段差３３（上面１５ａと平面部３２）に同時に接触させる。これにより、上記のように、ストッパー１５に設けられた平面部３２と、フェライトコア２１に設けられた面取り３０と接触させることと相まって、フェライトコア２１の回転を確実に防止することができる。
【００６３】
また、図３に示すように、フェライトコア２１の外周部とカバー１２の内周部の間に生じる若干の隙間に接着剤２６を充填することで、フェライトコア２１、送信コイル２２、又は受信コイル２３の上下、左右方向の運動や回転運動による破損や、ストッパー１５の微小なガタによるフェライトコア２１の支持能力の低下を抑えることが出来る。
【００６４】
また、図１、図２−１及び図２−２に示すように、固定側モジュール３をエンジンブロックに搭載する方法については、ボデー１３に貫通穴１３ｇ（図２−１）を設け、貫通穴１３ｇを介してねじ２８（図１、図２−２）により支持部材４に固定する方法が考えられる。ここで、符号１０は、カラーである。
【００６５】
その他に、図５−１及び図５−２に示すように、ボデー１３を一つのコイルユニットＵのみを支持する構成とするとともに、ホデー１３の外周部にねじ４０を設け、支持部材４に設けたねじ穴と螺合させる構成が考えられる。この場合には、支持部材４には、コイルユニットＵの数と同数のねじ穴が形成される。この構成の場合には、取り付け用のねじ穴をホデー１３に設けることなく、さらに取り付けねじ２８を不要とし、センサを小型化することが可能となり、搭載性を向上させることが出来る。
【００６６】
図２−５及び図３に示すように、フェライトコア２１に巻かれた送信コイル２２と受信コイル２３の配線（コイル配線２５）はホデー１３の下面１３ｃまで取り出され、フレキシブル基板やピン等の中継要素２０によって、シールド付き配線等の強度のある外部用配線１７に中継される。外部用配線１７は、束ねられた状態でホデー１３の下面１３ｃを通り内燃機関Ｅの外部へと取り出される。コイル配線２５及び中継要素２０は、接着剤１８等の固定要素によってホデー１３に固定される。
【００６７】
従来は、図３において、外部用配線１７をボデー１３の上面１３ａから取り出していたのに対し、本実施形態では、上記のように、外部用配線１７をボデー１３の上面１３ａ以外の箇所から取り出すことで、ボデー１３の上面１３ａを外部用配線１７の無い平面とすることができ、さらにピストン１の下死点においてボデー１３の上面１３ａと運動側モジュール２（図１、図６−２、図６−３に示すボビンボデー５０の下面５０ｂ）とのクリアランスを正確に保つことが可能となる。
【００６８】
次に、図６−１から図７−３を参照して運動側モジュール２について説明する。
【００６９】
図６−１は、運動側モジュール２の平面図であり、図６−２は、図６−１のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ線正断面図であり、図６−３は、運動側モジュール２の正面図であり、図６−４は、運動側モジュール２の底面図である。図７−１は、運動側モジュール２のコイルボビン５１の底面図であり、図７−２は、コイルボビン５１の側面図であり、図７−３は、コイルボビン５１の平面図である。なお、図７−２は、その上下方向が図６−１〜６−４と逆向きである。
【００７０】
図１に示すように、運動側モジュール２は、ピストン１（往復運動部）に設置されている。但し、上記のように、運動側モジュール２は、ピストン１以外の往復運動部に設置されてもよい。図１、図６−１及び図６−２に示すように、運動側モジュール２は、主として、ボビンボデー５０と、ボビンボデー５０に収容されたコイルボビン５１と、コイルボビン５１に巻回された共振コイル５５とにより構成とされている。ボビンボデー５０およびコイルボビン５１は、樹脂などの電磁誘導によって発生する磁界に影響しない材質により形成されている。
【００７１】
図６−２に示すように、ボビンボデー５０には、取り付け穴部５０ｇが形成されている。この取り付け穴部５０ｇにねじ２８ａ（図１、図６−２）が入ることにより、ボビンボデー５０の上面５０ａ（図６−１）がピストン１の底壁部１ａ（図１）に対して固定されている。但し、ボビンボデー５０は、ねじ２８ａ以外の溶接、接着、はめ合い等の固定手段によってピストン１に設置されてもよい。この場合、図６−２に示すように、ボビンボデー５０に形成された取り付け穴部５０ｇに金属製のカラー１０が設けられることにより、ボビンボデー５０を構成する樹脂の熱膨張や膨潤による変形でボビンボデー５０の取り付け力が低下することを防止している。
【００７２】
図６−１に示すように、ボビンボデー５０に１つまたは複数（本例では３つ）のコイルボビン５１が内蔵されている。コイルボビン５１は、ピストン１の取付面１ａ（図１）とボビンボデー５０に挟まれた構造となっており、ピストン１の往復運動によって生じる慣性力によってコイルボビン５１や共振コイル５５が破損することを防いでいる。コイルボビン５１の形状に関しては、楕円形状やたる型形等の完全な円筒形ではない形状とし、ボビンボデー５０のコイルボビン５１が挿入される壁面の形状もボビンボデー５０の外形と同じコイルボビン５１が回転できない形状とすることで、ボビンボデー５０の内部でコイルボビン５１が回転することを防止している。また、ボビンボデー５０とコイルボビン５１の間に接着剤２６が充填し、コイルボビンが動かないようにしてコイルボビン５１の破損を防止している。
【００７３】
図７−２に示すように、コイルボビン５１に巻きつけられた共振コイル５５は、端子５３を通じボビンボデー５０の外部へと取り出される。端子５３の共振コイル５５への接続側５６は共振コイル５５の巻き線箇所のごく近くに位置しており、コイル配線２５を短くすることで共振コイル５５の配線２５の断線を防止している。端子５３は、コイルボビン５１の内部を通るようになっており、端子５３が振動することによりコイル配線２５ａが断線することを防止している。端子５３の抵抗測温素子５への接続側５７は、ボビンボデー５０の外部に飛び出しており、ここにピストン１の測定対象に搭載された抵抗測温素子５が接続される。このとき、非導電性のボビンカバー５２等を用いて端子５３の飛び出しを防止し、端子５３がピストン１等の導電性の部品を接触することを避けることで、抵抗測温素子５で形成される回路が短絡することを防止している。
【００７４】
以上述べた本実施形態では、内燃機関（Ｅ）の気筒（Ｃ）内に嵌装したピストン（１）の軸に平行な軸を有する送信コイル（２２）及びこの送信コイルと同軸的な受信コイル（２３）の双方をそれぞれ備え、前記気筒内底部に沿い間隔をおいて支持される複数のコイルユニット（Ｕ）と、これら複数のコイルユニットにそれぞれ同軸的に対向するように前記ピストンの底壁（１ａ）に配設されてこのピストンの動作時に前記各受信コイルをその軸方向に通る各共振コイル（５５）と、前記ピストンの各測温部にそれぞれ配設され、かつ、前記各共振コイルにそれぞれ接続されて前記各測温部の温度を抵抗変化により測温する各抵抗測温素子（５）と、前記各送信コイルに順次電磁誘導作用を発揮させて当該各送信コイルと同軸的な各受信コイルに順次電圧を誘起させる電圧誘起手段（６）と、前記電圧を誘起する受信コイル毎に、この受信コイルをこれと同軸的な共振コイルが通るときこれら両コイル間の電磁誘導作用により生ずる前記誘起電圧の前記測温値に応じた変化を順次検出する誘起電圧変化検出手段と、この誘起電圧変化検出手段の各検出結果に基づき前記各測温部の温度を算出する算出手段とを具備していることが前提となる。
【００７５】
また、前記複数のコイルユニットが、それぞれ、前記各共振コイルと同軸的に前記気筒内底部に立設した棒状フェライトコア（２１）を有しており、これらフェライトコアには、前記各コイルユニットの受信コイルがこれと同軸的な送信コイルの下方にてこの送信コイルと共に巻装支持されており、前記ピストンがその動作時に下死点近傍に達するとき、前記各共振コイルがこれらと同軸的な各受信コイルを通り過ぎる。
【００７６】
上記実施形態では、以下の項が開示される。
【００７７】
電磁誘導によりピストン等の運動部品から非接触で信号を取り出すことで、温度等を計測するピストン側温センサにおいて、
（項１）
エンジンブロック側に搭載されている固定側モジュール３のフェライトコア２１、送信コイル２２、受信コイル２３部をフェライトコア２１の破壊強度よりも高い強度を有する材料カバー１２で覆うことでフェライトコア２１の破損を防止させたことを特徴とするピストン測温装置。
（項２）
カバー１２とボデー１３を一体構造とすることでカバー１２の強度を向上させたことを特徴とするピストン測温装置。
（項３）
フェライトコア２１に送信コイル２２および受信コイル２３のコイル配線２５を取り出すための溝２４を設置することにより、フェライトコア２１の外周よりも外側に配線がはみ出すことをなくし、フェライトコア２１とカバー１２の隙間を小さくし、さらにフェライトコア２１とカバー１２の同軸度を保つことが可能なピストン測温装置。
（項４）
フェライトコア２１の上下方向の動きを抑制するストッパー１５を設置することで、カバー１２内部に挿入されたフェライトコア２１がエンジンの振動などにより上下方向に動くために生じる、フェライトコア２１の破損やフェライトコア２１に巻かれた配線２５の断線等のセンサ破損を防止することを特徴とするピストン測温装置。
（項５）
ストッパー１５にコイル配線２５を取り出すことができる切り欠き３１をもうけることで、フェライトコア２１の上下方向の動きを抑制すると同時にコイル配線２５を外部に取り出すことを可能としたピストン測温装置。
（項６）
フェライトコア２１に面取り３０や溝等を設けることでフェライトコア２１がエンジンの振動などにより回転し、フェライトが破損したり、フェライトコア２１に巻かれたコイル配線２５が断線することを防止することを特徴とするピストン測温装置。
（項７）
ストッパー１５にフェライトコア２１の面取り部が面接触するように面取り３２を設けることで、フェライトコア２１の回転運動を抑制することを可能にしたピストン測温装置。
（項８）
フェライトコア２１とカバー１２の隙間に接着剤２６を充填することでフェライトコア２１が振動し、フェライトコア２１が破損したり、フェライトコア２１に巻かれたコイル配線２５が断線することを防止したピストン測温装置。
（項９）
固定側モジュール３から内燃機関の外部へつながる外部用配線１７を、固定側モジュール３の上面（フェライトコア２１が突き出ている面）以外から取り出すことにより、固定側モジュール３の上面を平面とすることができ、さらにピストン下死点において固定側モジュール３と運動側モジュール２とのクリアランスを正確に保つことを可能としたピストン測温装置。
（項１０）
送信コイル２２および受信コイル２３のコイル配線２５を、固定側モジュール３から内燃機関の外部へつながる外部用配線１７をフレキシブル基板やピン等の中継部の信頼性と配線結合の作業性を向上させたことを特徴とするピストン測温装置。
（項１１）
運動側モジュール２のコイルボビン５１をボビンボデー５０とピストン１の取り付け面で囲むことでコイルボビン５１の振動を抑制したことを特徴とするピストン測温装置。
（項１２）
コイルボビン５１の外形を円筒形以外の形状とすることで、コイルボビン５１の回転を抑制したことを特徴とするピストン測温装置。
（項１３）
ボビンボデー５０とコイルボビン５１の隙間に接着剤２６を充填することでコイルボビン５１が振動し、コイルボビン５１、共振コイル５５等の運動側モジュール２が破損することを防止したピストン測温装置。
（項１４）
運動側モジュール２の端子５３の位置が、ボビンボデー５０の最端部になることを避けることで、端子５３がピストン１等の導電性の部品を接触して回路が短絡することを防止したことを特徴とするピストン測温装置。
（項１５）
固定側モジュール３および運動側モジュール２の取り付けねじ部に金属カラー１０を設置することにより、ホデー１３、ボビンボデー５０の樹脂の変形が生じても取り付けねじ２８の緩みを防止することができることを特徴とするピストン測温装置。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態を示す正断面図である。
【図２−１】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の固定側モジュールを示す平面図である。
【図２−２】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の固定側モジュールを示す正面図である。
【図２−３】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の固定側モジュールを示す底面図である。
【図２−４】図２−３において接着剤が塗布される前の状態を示す底面図である。
【図２−５】図２−１のＡ−Ａ断面図である。
【図２−６】図２−１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図２−２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４−１】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の固定側モジュールとストッパーとの関係を示す正面図である。
【図４−２】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の固定側モジュールとストッパーとの関係を示す側面図である。
【図４−３】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の固定側モジュールを示す底面図である。
【図５−１】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態のコイルユニットの接続構造の変形例を示す平面図である。
【図５−２】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態のコイルユニットの接続構造の変形例を示す側断面図である。
【図６−１】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の運動側モジュールを示す平面図である。
【図６−２】図６−１のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ断面図である。
【図６−３】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の運動側モジュールを示す正面図である。
【図６−４】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の運動側モジュールを示す底面図である。
【図７−１】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の運動側モジュールのコイルボビンの底面図である。
【図７−２】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の運動側モジュールのコイルボビンの側面図である。
【図７−３】本発明の内燃機関のピストン測温装置の一実施形態の運動側モジュールのコイルボビンの平面図である。
【図８】従来の電磁誘導法による測温方法の原理を示す図ある。
【図９】従来のフェライトコアとボデーとの接続構造を示す正断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  ピストン
２  運動側モジュール
３  固定側モジュール
４  支持部材
５  抵抗測温素子
６  高周波送受信装置
７  電圧測定器
８  記録装置
９  演算装置
１０  カラー
１２  カバー
１３  ボデー
１５  ストッパー
１７  外部用配線
２１  フェライトコア
２２  送信コイル
２３  受信コイル
２４  溝
２５  コイル配線
２６  接着剤
２８  ねじ
３０  面取り
３１  切欠部
５０  ボビンボデー
５１  コイルボビン
５２  ボビンカバー
５３  端子
５５  共振コイル
１００  ピストン測温センサ
Ｃ  気筒
Ｅ  内燃機関
Ｕ  コイルユニット
【図１】
2006292591.tif 000003
【図２−１】
2006292591.tif 000004
【図２−２】
2006292591.tif 000005
【図２−３】
2006292591.tif 000006
【図２−４】
2006292591.tif 000007
【図２−５】
2006292591.tif 000008
【図２−６】
2006292591.tif 000009
【図３】
2006292591.tif 000010
【図４−１】
2006292591.tif 000011
【図４−２】
2006292591.tif 000012
【図４−３】
2006292591.tif 000013
【図５−１】
2006292591.tif 000014
【図５−２】
2006292591.tif 000015
【図６−１】
2006292591.tif 000016
【図６−２】
2006292591.tif 000017
【図６−３】
2006292591.tif 000018
【図６−４】
2006292591.tif 000019
【図７−１】
2006292591.tif 000020
【図７−２】
2006292591.tif 000021
【図７−３】
2006292591.tif 000022
【図８】
2006292591.tif 000023
【図９】
2006292591.tif 000024