(57)【要約】【課題】各商品の発注数が適正であったか否かを容易に検証できるようにする。【解決手段】発注数の検証を行う納品日が指定されると、その納品日に納品された商品の納品数及び販売実績数を取得する。そして、当該商品の納品数と予め設定された廃棄率比率とから廃棄可能数を算出する。また、当該商品の納品数と販売実績数とから納品日に納品された商品に廃棄が生じたか否かを判定する。そして、廃棄有りと判定されると、当該商品の廃棄数と廃棄可能数とを比較する。その結果、廃棄数が廃棄可能数を上回るとき、当該商品の販売実績数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、販売実績数から廃棄数と廃棄可能数との差分を減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出して可視出力する。【選択図】      図９
2006227727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の発注数を検証する発注数検証装置において、
商品毎に納品数及びその納品数のうちの販売実績数を納品日別に記憶する納品実績記憶部と、
商品または商品分類毎に納品数に対して廃棄が許容される廃棄数比率を記憶する廃棄数比率記憶部と、
発注数の検証を行う納品日を指定する納品日指定手段と、
この納品日指定手段により指定された納品日に納品された商品の納品数及び販売実績数を前記商品実績記憶部から取得する商品実績取得手段と、
この商品実績取得手段により得られた商品の納品数と前記廃棄数比率記憶部に記憶されている当該商品の廃棄率比率とから廃棄可能数を算出する廃棄可能数演算手段と、
前記商品実績取得手段により得られた納品数と販売実績数とから前記納品日に納品された商品に廃棄が生じたか否かを判定する廃棄判定手段と、
この廃棄判定手段により廃棄有りと判定されると、当該商品の廃棄数と前記廃棄可能数演算手段により算出された廃棄可能数とを比較する比較手段と、
この比較手段により廃棄数が廃棄可能数を上回るとき、当該商品の販売実績数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、販売実績数から廃棄数と廃棄可能数との差分を減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出する荒利演算手段と、
この荒利演算手段により算出された想定荒利金額とロス荒利金額を可視出力する荒利出力手段と、
を具備したことを特徴とする発注数検証装置。
【請求項２】
前記荒利演算手段は、前記比較手段により廃棄数が廃棄可能数を下回るとき、当該商品の販売実績数に廃棄数と廃棄可能数との差分を加算した販売数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、販売実績数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の発注数検証装置。
【請求項３】
商品の発注数を検証する発注数検証装置において、
商品毎に納品数及びその納品数のうちの販売実績数を納品日別に記憶する納品実績記憶部と、
商品または商品分類毎に時間帯別の販売予測率を記憶する販売予測率記憶部と、
発注数の検証を行う納品日を指定する納品日指定手段と、
この納品日指定手段により指定された納品日に納品された商品の納品数及びその納品数のうちの販売実績数を前記商品実績記憶部から取得する商品実績取得手段と、
この商品実績取得手段により得られた納品数と販売実績数とから当該商品の前記納品日における販売時間帯と欠品時間帯とを取得する販売・欠品時間帯取得手段と、
この販売・欠品時間帯取得手段により得られた販売時間帯と前記商品実績取得手段により得られた納品数とから１時間帯あたりの平均販売数を算出する平均販売数演算手段と、
前記商品実績取得手段により得られた納品数と販売実績数とから前記納品日に納品された商品に廃棄が生じた否かを判定する廃棄判定手段と、
この廃棄判定手段により廃棄無しと判定されると、当該商品の前記平均販売数算出手段により算出された１時間帯あたりの平均販売数と前記販売・欠品時間帯取得手段により得られた欠品時間帯に対する前記販売予測率とから当該商品の欠品時間帯における追加予測販売数を算出する追加予測販売数演算手段と、
この追加予測販売数演算手段により算出された追加予測販売数を当該商品の販売実績数に上乗せした販売数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、前記追加予測販売数を当該商品の販売実績数から減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出する荒利演算手段と、
この荒利演算手段により算出される想定荒利金額とロス荒利金額を可視出力する荒利出力手段と、
を具備したことを特徴とする発注数検証装置。
【請求項４】
商品の発注数を検証する発注数検証プログラムであって、
コンピュータに、
発注数の検証を行う納品日が指定されたことに応じてその納品日に納品された商品の納品数及び販売実績数を取得する機能と、
前記商品の納品数と当該商品に対して予め設定された廃棄率比率とから廃棄可能数を算出する機能と、
前記商品の納品数と販売実績数とから前記納品日において当該商品に廃棄が生じたか否かを判定する機能と、
前記納品日において当該商品に廃棄が生じているとき、当該商品の廃棄数と廃棄可能数とを比較する機能と、
前記廃棄数が廃棄可能数を上回るとき、当該商品の販売実績数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、販売実績数から廃棄数と廃棄可能数との差分を減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出する機能と、
前記想定荒利金額とロス荒利金額を可視出力する機能と、
を実現させるための発注数検証プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
商品の廃棄数と廃棄可能数とを比較した結果、廃棄数が廃棄可能数を下回るとき、当該商品の販売実績数に廃棄数と廃棄可能数との差分を加算した販売数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、販売実績数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出する機能、
をさらに実現させるための請求項４記載の発注数検証プログラム。
【請求項６】
商品の発注数を検証する発注数検証プログラムであって、
コンピュータに、
発注数の検証を行う納品日が指定されたことに応じてその納品日に納品された商品の納品数及び販売実績数を取得する機能と、
前記商品の納品数と販売実績数とから当該商品の前記納品日における販売時間帯と欠品時間帯とを取得する機能と、
前記商品の販売時間帯と納品数とから１時間帯あたりの平均販売数を算出する機能と、
前記商品の納品数と販売実績数とから前記納品日において当該商品に廃棄が生じたか否かを判定する機能と、
前記納品日において当該商品に廃棄が生じていないとき、当該商品の１時間帯あたりの平均販売数と前記欠品時間帯に対して予め設定された販売予測率とから当該商品の欠品時間帯における追加予測販売数を算出する機能と、
前記商品の追加予測販売数を当該商品の販売実績数に上乗せした販売数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、前記追加予測販売数を当該商品の販売実績数から減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出する機能と、
前記想定荒利金額とロス荒利金額を可視出力する機能と、
を実現させるための発注数検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店等で行われる単品単位あるいは商品分類単位の発注作業を、コンピュータを用いて検証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばお弁当，おにぎり等のように賞味期限がある食料品は、賞味期限が切れてしまうと廃棄せざるを得ない。しかし、廃棄ロスを減らすために納品量を少な目にしてしまうと、品切による販売チャンスロスが発生するおそれがある。このため、この種の商品を取り扱うコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店では、廃棄や品切による損失を極力低減できるように、単品単位にあるいは部門等の商品分類単位に適正な発注数を立案することが経営上重要であった。
【０００３】
そこで従来、発注を要する商品の前回の発注数と発注商品納品時の気象予報情報とから今回の発注数を求めてオペレータに報知する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１４９８３３号公報（例えば、特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商品の推奨発注数を自動的に求めてオペレータに報知することにより、商品発注作業を簡便化する技術は従来より種々知られているものの、実際に発注し納品された数が適正なものであるか否かを検証することは行われていなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、各商品の発注数が適正であったか否かを容易に検証できる発注数検証装置及び発注数検証プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発注数検証装置は、商品毎に納品数及びその納品数のうちの販売実績数を納品日別に記憶する納品実績記憶部と、商品または商品分類毎に納品数に対して廃棄が許容される廃棄数比率を記憶する廃棄数比率記憶部とを設ける。発注数の検証を行う納品日が指定されると、商品実績取得手段により、その納品日に納品された商品の納品数及び販売実績数を商品実績記憶部から取得する。そして廃棄可能数演算手段により、当該商品の納品数と廃棄数比率記憶部に記憶されている当該商品の廃棄率比率とから廃棄可能数を算出する。また廃棄判定手段により、当該商品の納品数と販売実績数とから納品日に納品された商品に廃棄が生じたか否かを判定する。そして、廃棄有りと判定されると、比較手段により、当該商品の廃棄数と廃棄可能数とを比較する。その結果、廃棄数が廃棄可能数を上回るとき、荒利演算手段により、当該商品の販売実績数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、販売実績数から廃棄数と廃棄可能数との差分を減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出する。そして荒利出力手段により、想定荒利金額とロス荒利金額を可視出力するものである。
【０００７】
また望ましくは、商品毎に時間帯別の販売予測率を記憶する販売予測率記憶部を設ける。そして納品日が指定されると、販売・欠品時間帯取得手段により、その納品日に納品された商品の納品数と販売実績数とから当該商品の納品日における販売時間帯と欠品時間帯とを取得する。また平均販売数算出手段により、販売時間帯と納品数とから１時間帯あたりの平均販売数を算出する。ここで、廃棄判定手段により廃棄無しと判定されると、追加予測販売数演算手段により、当該商品の１時間帯あたりの平均販売数と欠品時間帯に対する販売予測率とから当該商品の欠品時間帯における追加予測販売数を算出する。そして荒利演算手段により、追加予測販売数を当該商品の販売実績数に上乗せした販売数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、追加予測販売数を当該商品の販売実績数から減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出して、これら想定荒利金額及びロス荒利金額を可視出力するものである。
【０００８】
本発明の発注数検証プログラムは、コンピュータに、発注数の検証を行う納品日が指定されたことに応じてその納品日に納品された商品の納品数及び販売実績数を取得する機能と、商品の納品数と当該商品に対して予め設定された廃棄率比率とから廃棄可能数を算出する機能と、商品の納品数と販売実績数とから納品日において当該商品に廃棄が生じたか否かを判定する機能と、納品日において当該商品に廃棄が生じているとき、当該商品の廃棄数と廃棄可能数とを比較する機能と、廃棄数が廃棄可能数を上回るとき、当該商品の販売実績数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、販売実績数から廃棄数と廃棄可能数との差分を減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出する機能と、想定荒利金額とロス荒利金額を可視出力する機能とを実現させるものである。
【０００９】
また望ましくは、コンピュータに、商品の納品数と販売実績数とから当該商品の前記納品日における販売時間帯と欠品時間帯とを取得する機能と、商品の販売時間帯と納品数とから１時間帯あたりの平均販売数を算出する機能と、納品日において当該商品に廃棄が生じていないとき、当該商品の１時間帯あたりの平均販売数と欠品時間帯に対して予め設定された販売予測率とから当該商品の欠品時間帯における追加予測販売数を算出する機能と、商品の追加予測販売数を当該商品の販売実績数に上乗せした販売数に対する荒利金額を想定荒利金額として算出し、追加予測販売数を当該商品の販売実績数から減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額として算出して可視出力する機能とを実現させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明の発注数検証装置によれば、各商品の発注数が適正であったか否かを容易に検証できる効果を奏する。
【００１１】
また、本発明の発注数検証プログラムをコンピュータに実装させることによって、当該コンピュータを用いて、各商品の発注数が適正であったか否かを容易に検証できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、コンビニエンスストア等で構築されるＰＯＳ（Point Of Sales）システムに組み込まれた発注端末装置に本発明を適用した場合である。
【００１３】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの概略図であり、複数台のＰＯＳ端末１と、本発明に係わる発注端末２とが、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線４を介してストアサーバ３に接続されて、ＰＯＳシステムが構築されている。
【００１４】
各ＰＯＳ端末１は、買物客が購入した各商品の販売点数，販売金額等の商品販売データを登録処理する。ストアサーバ３は、各ＰＯＳ端末１でそれぞれ登録処理された各商品の販売データをリアルタイムに通信回線４を通じて収集し、単品別や各商品を分類する部門別等に集計して、店舗全体の売上実績を管理する。
【００１５】
発注端末２は、各商品の発注数，納品日，配送便等の商品発注データを登録処理する。ストアサーバ３は、発注端末２で登録処理された商品発注データをリアルタイムに通信回線４を通じて収集し、その商品発注データに基づいて本部や卸業者に商品の発注を行うとともに、発注された商品毎に発注実績ファイル５を作成して管理する。
【００１６】
上記発注実績ファイル５の主要なデータ構造を図２に示す。図示するように発注実績ファイル５は、商品コード，納品日，配送便識別番号，納品数，販売開始予定時間帯Ｔ０，販売終了予定時間帯Ｔｎ及び販売時間帯Ｔ０〜Ｔｎ別の販売数で構成されている。商品コードは、商品毎に予め設定される単品単位のコードである。納品日は、対応する商品コードで特定される商品が納品される日付である。配送便識別番号は、対応する商品コードで特定される商品を納品する配送便を識別するための番号である。因みに、本実施の形態では配送便を朝，昼，夜の１日３便とし、各々に固有の識別番号１（朝），２（昼），３（夜）が設定されているものとする。これらの商品コード，納品日及び配送便識別番号は、発注端末２から収集した商品発注データに含まれている。
【００１７】
発注実績ファイル５において、納品数は、対応する納品日の対応する便番号の配送便によって実際に納品された対応する商品の点数である。この点数データＤは初期値が“０”であり、図示しない検品端末で納品された商品の商品コードと納品数が登録処理されると、この検品登録データに基づいて更新される。
【００１８】
発注実績ファイル５において、販売開始予定時間帯Ｔ０及び販売終了予定時間帯Ｔｎは、対応する商品コードで特定される商品に対して予め設定された販売時間と、対応する便番号によって特定される配送便に対して予め設定された販売開始時刻とから自動的に導出されるデータである。例えば、販売時間が８時間であり、配送便の販売開始時刻が午前１０時であると設定されているとすると、販売開始予定時間帯Ｔ０は１０：００〜１１：００と導出され、販売終了予定時間帯Ｔｎは１７：００〜１８：００と導出される。時間帯別販売数は、対応する時間帯に対応する商品が実際に販売された点数である。この販売数データＳ０〜Ｓｎは初期値が“０”であり、販売開始予定時刻から販売終了予定時刻までの間に各ＰＯＳ端末１で登録処理された商品販売データに基づいて随時更新される。ここに発注実績ファイル５は、納品実績記憶部を構成する。
【００１９】
発注端末２は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータを主体に構成されており、その要部構成を図３のブロック図にて示す。図示するように発注端末２は、主制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、主記憶部としてのＲＯＭ（Read Only Memory）１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、現日付及び時刻を計時するための時計部１４と、通信回線４を介して行うデータ通信を司る通信インターフェイス１５と、補助記憶装置として搭載されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１６に対するデータの書込み及び読出しを制御するＨＤＤコントローラ１７と、キーボードインターフェイス１８，マウスインターフェイス１９，ディスプレイインターフェイス２０，プリンタインターフェイス２１等の各種入出力機器インターフェイスとを備えている。そしてＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インターフェイス１５，ＨＤＤコントローラ１７及び各種入出力機器インターフェイス１８〜２１とを、アドレスバス，データバスなどのバスライン２２で接続している。
【００２０】
キーボードインターフェイス１８には、文字・数字キー，カーソルキー，エンターキー，各種ファンクションキー等が配設されたキーボード２３が接続されている。マウスインターフェイス１９には、ポインティングデバイスとしてのマウス２４が接続されている。ディスプレイインターフェイス２０には、各商品の品名別に推奨発注数と実発注数とを対応させた商品発注画面や後述する発注数検証画面等を表示可能なディスプレイ２５が接続されている。プリンタインターフェイス２１には、帳票等の印刷が可能なプリンタ２６が接続されている。
【００２１】
かかる構成の発注端末２は、各商品の発注数を検証するための発注数検証プログラムが、ＨＤＤ装置１６またはＲＯＭ１２に実装されている。また、この発注数検証プログラムで使用されるデータテーブルとして、図４に示すデータ構造の商品別設定テーブル３１と、図５に示すデータ構造の商品別検証テーブル３２とが、ＲＡＭ１３に形成されている。
【００２２】
商品別設定テーブル３１は、各商品を識別する商品コードに対応して、その商品が属する商品分類を特定する分類コードと、その商品の売価Ｐ及び原価Ｑと、廃棄数比率ｒと、１日を１時間単位で区分した０時台時間帯から２３時台時間帯までの時間帯別の販売予測率ｕ０〜ｕ２３とが設定されている。
【００２３】
廃棄数比率ｒは、対応する商品の納品数に対して許容される廃棄数の比率である。商品の廃棄がゼロということは、その商品について販売チャンスロスが発生している可能性もあるので、廃棄のないことが必ずしも好ましいとはいえない。そこで本実施の形態では、商品毎に廃棄数比率ｒを任意に設定することで、許容される範囲内において廃棄が発生する程度の発注数を適正発注数として導出するものである。ここに商品別設定テーブル３１は、廃棄数比率記憶部を構成する。
【００２４】
時間帯別販売予測率ｕ０〜ｕ２３は、対応する商品の１時間あたりの平均販売数を１（１００％）としたとき、該当する時間帯で販売されると予測される数の割合である。例えば商品「おにぎり」について、朝食時の時間帯や昼食時の時間帯は平均以上売れるが、その他の時間帯は平均未満であったとする。このような場合、商品「おにぎり」に対しては、朝食時の時間帯や昼食時の時間帯の販売予測率を１以上の値と設定し、その他の時間帯の販売予測率を１未満の値を設定する。ここに、商品別設定テーブル３１は、販売予測率記憶部を構成する。
【００２５】
商品別検証テーブル３２は、各商品を識別する商品コードに対応して、その商品が納品された納品日及び配送便の便番号と、当該納品日に当該配送便で納品された当該商品の納品数Ｄ，販売数Ｓ及び廃棄数Ａと、発注数検証の指標となる荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３とを記憶する。
【００２６】
しかして、例えばディスプレイ２５に表示される業務メニュー画面から発注数検証業務が選択されると、当該発注端末２においては、発注数検証プログラムが起動する。これにより、ＣＰＵ１１が図６の流れ図に示す手順の発注数検証処理を開始するものとなっている。
【００２７】
先ずＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１として発注数検証対象である商品の商品コード，納品日及び便番号が入力されるのを待機する。ここで、キーボード２３またはマウス２４の操作入力により、商品コード，納品日及び便番号が入力されると、発注数の検証を行う納品日が指定されたので（納品日指定手段）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２としてこの入力された商品コード，納品日及び便番号をセットした発注数検証テーブル３２をＲＡＭ１３に作成する。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３としてストアサーバ３に当該商品コードの発注実績ファイル５で、過去日と便番号が入力データと一致する発注実績ファイル５を要求する。そして、該当する発注実績ファイル５を通信回線４を通じて読み込んだならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４としてその発注実績ファイル５から納品数Ｄと販売実績数Ｓを取得する（商品実績取得手段）。そして、この納品数Ｄと販売実績数Ｓを発注数検証テーブル３２に記憶する。なお、販売実績数Ｓは、各時間帯販売数Ｓ０〜Ｓｎの総和である。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として納品数Ｄから販売実績数Ｓを減算して廃棄数Ａを算出する。そして、この廃棄数Ａを発注数検証テーブル３２に記憶する。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として当該発注数検証テーブル３２に記憶された廃棄数Ａが“０”より大きいか否か、つまりは廃棄が生じたか否かを判定する（廃棄判定手段）。
【００３１】
その結果、廃棄数Ａが“０”より大きい場合には、当該商品コードの商品は、当該納品日の当該配送便で納品された分について廃棄が生じたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として廃棄時荒利導出処理を行って、発注数検証の指標となる荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３を算出し、発注数検証テーブル３２に記憶する。一方、廃棄数Ａが“０”の場合には、当該商品コードの商品は、当該納品日の当該配送便で納品された分について欠品が生じている可能性があるので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８として欠品時荒利導出処理を行って、発注数検証の指標となる荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３を算出し、同じく発注数検証テーブル３２に記憶する。
【００３２】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９として上記発注数検証テーブル３２に記憶された各データで発注数検証画面を作成し、ディスプレイ２５に表示させる（荒利出力手段）。また、ＳＴ１０として上記発注数検証テーブル３２をＨＤＤ装置１６に蓄積保存したならば、ＣＰＵ１１は、この発注数検証処理を終了するものとなっている。
【００３３】
図７は前記廃棄時荒利導出処理の具体的手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、廃棄時荒利導出処理に入ると、先ず、発注数検証テーブル３２に記憶されている商品コードで商品別設定テーブル３１を検索して、当該商品コードに対応して設定されている売価Ｐ，原価Ｑ及び廃棄数比率ｒを取得する。そして、同発注数検証テーブル３２に記憶されている当該商品の納品数Ｄに上記廃棄数比率ｒを乗算して、当該商品の納品数Ｄに対する廃棄可能数Ｂを算出する（廃棄可能数演算手段）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１１は、同発注数検証テーブル３２に記憶されている当該商品の廃棄数Ａと上記廃棄可能数Ｂとを比較する（比較手段）。その結果、廃棄数Ａが廃棄可能数Ｂを上回る場合には、検証対象の商品は発注が多いと想定されるので、下記（１）〜（３）の演算式で、発注数検証の指標となる荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３を算出する。
【００３５】
Ｙ１＝Ｓ×（Ｐ−Ｑ）                    …（１）
Ｙ２＝Ｓ×（Ｐ−Ｑ）                    …（２）
Ｙ３＝（Ｓ−（Ａ−Ｂ））×（Ｐ−Ｑ）    …（３）
ここで、Ｓは同発注数検証テーブル３２に記憶されている当該商品の販売実績数である。すなわち、当該商品の販売実績数Ｓに対する荒利金額を想定荒利金額Ｙ２として算出し、販売実績数Ｓから廃棄数Ａと廃棄可能数Ｂとの差分を減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額Ｙ３として算出する（荒利演算手段）。
【００３６】
これに対し、廃棄数Ａが廃棄可能数Ｂ以下の場合には、検証対象の商品は発注が適正もしくは少ないと想定されるので、下記（４）〜（６）の演算式で、発注数検証の指標となる荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３を算出する。
【００３７】
Ｙ１＝Ｓ×（Ｐ−Ｑ）                    …（４）
Ｙ２＝（Ｓ＋（Ｂ−Ａ））×（Ｐ−Ｑ）    …（５）
Ｙ３＝Ｓ×（Ｐ−Ｑ）                    …（６）
すなわち、当該商品の販売実績数Ｓに廃棄数Ａと廃棄可能数Ｂとの差分を加算した販売数に対する荒利金額を想定荒利金額Ｙ２として算出し、販売実績数Ｓに対する荒利金額をロス荒利金額Ｙ３として算出する（荒利演算手段）。
【００３８】
その後、ＣＰＵ１１は、上記演算式（１）〜（３）または（４）〜（６）により算出された荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３を同発注数検証テーブル３２に記憶したならば、前記ＳＴ９の発注数検証画面表示処理に進む。
【００３９】
図７は前記欠品時荒利導出処理の具体的手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、欠品時荒利導出処理に入ると、先ず、発注数検証テーブル３２に記憶されている商品コードで商品別設定テーブル３１を検索して、当該商品コードに対応して設定されている売価Ｐ，原価Ｑ及び時間帯別販売予測率ｕ０〜ｕ２３を取得する。
【００４０】
また、ＣＰＵ１１は、前記ＳＴ３の処理でストアサーバ３から読み込んだ発注実績ファイル５のデータに基づいて、当該納品日に当該配送便で納品された当該商品の販売時間帯と欠品時間帯とを取得する（販売・欠品時間帯取得手段）。例えば、発注実績ファイル５の時間帯販売数を時間帯が早い順に加算し、納品数Ｎに一致した時間帯Ｔｉ（０≦ｉ≦ｎ）を検出する。そして、販売開始予定時間帯Ｔ０から当該時間帯Ｔｉまでを販売時間帯とし、次の時間帯Ｔ(i+1)から販売終了予定時間帯Ｔｎまでを欠品時間帯とする。
【００４１】
次に、ＣＰＵ１１は、発注数検証テーブル３２に記憶されている納品数Ｄを上記販売時間帯の時間帯数（ｉ＋１）で除算することにより、１時間帯あたりの平均販売数を算出する（平均販売数演算手段）。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１は、上記欠品時間帯Ｔ(i+1)〜Ｔｎ毎に、１時間帯あたりの平均販売数にその時間帯の販売予測率ｕ(i+1)〜ｕｎをそれぞれ乗算して、欠品時間帯別の追加予測販売数を算出する。そして、この欠品時間帯別の追加予測販売数の総和を追加予測販売数Ｃとして算出する（追加予測販売数演算手段）。
【００４３】
しかる後、ＣＰＵ１１は、下記（７）〜（９）の演算式で、発注数検証の指標となる荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３を算出する。（荒利演算手段）。
【００４４】
Ｙ１＝Ｓ×（Ｐ−Ｑ）                    …（７）
Ｙ２＝（Ｓ＋Ｃ）×（Ｐ−Ｑ）            …（８）
Ｙ３＝（Ｓ−Ｃ）×（Ｐ−Ｑ）            …（９）
すなわち、追加予測販売数Ｃを当該商品の販売実績数Ｓに上乗せした販売数に対する荒利金額を想定荒利金額Ｙ２として算出し、追加予測販売数Ｃを当該商品の販売実績数Ｓから減じた販売数に対する荒利金額をロス荒利金額Ｙ３として算出する。
【００４５】
その後、ＣＰＵ１１は、上記演算式（７）〜（９）により算出された荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３を発注数検証テーブル３２に記憶したならば、前記ＳＴ９の発注数検証画面表示処理に進む。
【００４６】
発注数検証画面の一例を図９に示す。この画面例は、発注数検証対象の納品日に納品された商品「ＡＡＡＡ」について、発注数検証処理を実行したことにより発注数検証テーブル３２に記憶された納品数Ｄ，販売実績数Ｓ，廃棄数Ａ，荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３を一括表示した例である。
【００４７】
検証業務担当者は、先ず、発注数検証画面に表示された廃棄数Ａをチェックする。そして、廃棄数Ａが“０”より大きい場合、つまり廃棄があった場合には、荒利金額Ｙ１と想定荒利金額Ｙ２とロス荒利金額Ｙ３とを照合する。その結果、３つの荒利金額が一致している場合には、検証対象の発注数は適正であると検証できる。これに対し、ロス荒利金額Ｙ３が荒利金額Ｙ１と異なる場合には、廃棄数Ａが廃棄可能数Ｂよりも多い、つまり検証対象の発注数は多いので、発注数を低減させた方がよいと検証できる。また、想定荒利金額Ｙ２が荒利金額Ｙ１と異なる場合には、廃棄数Ａが廃棄可能数Ｂよりも少ない、つまり検証対象の発注数は若干少ないので、発注数を微増させた方がよいと検証できる。
【００４８】
一方、廃棄数Ａが“０”の場合、つまり廃棄がなかった場合には、欠品を生じている可能性があるので発注数を増加させた方がよいと検証できる。その場合において、荒利金額Ｙ１と想定荒利金額Ｙ２との差額が予め設定されたしきい値金額Ｋ（Ｋ＞０）以上であるときには発注数を大幅に増加させ、しきい値金額Ｋ未満の場合には発注数を小幅に増加させた方がよいと検証できる。
【００４９】
図１０は発注数検証画面の他の例である。商品毎に納品日別に作成された発注数検証テーブル３２は、ＨＤＤ装置１６に蓄積保存されている。そこで、検証対象商品の検証対象である納品日の納品数Ｄ，販売実績数Ｓ，廃棄数Ａ，荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３だけでなく、その前日の納品数Ｄ，販売実績数Ｓ，廃棄数Ａ，荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３と、前週同様日の納品数Ｄ，販売実績数Ｓ，廃棄数Ａ，荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３とをＨＤＤ装置１６から読み込んで、対比可能に一括表示させた例である。こうすることにより、より厳密に発注数（納品数）を検証することができる。
【００５０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５１】
例えば、前記実施の形態では、単品単位に発注数を検証する場合を示したが、各商品を分類する例えば部門単位に発注数を集計することによって、分類単位に発注数を検証することも可能である。
【００５２】
また、前記実施の形態では、廃棄数比率及び販売予測率を商品毎に設定したが、これらの率は同一分類に属する商品であれば大抵は共通しているので、部門等の商品分類毎に設定してもよい。
【００５３】
また、前記実施の形態では、検証を行う商品の商品コードと納品日とを指定したが、納品日を指定すると、その納品日に納品されたすべての商品について図６に示した発注数検証処理を順次実行して、その結果をディスプレイ２５に一覧表示させるようにしてもよい。
【００５４】
また、前記実施の形態では、発注数検証の指標となる荒利金額Ｙ１，想定荒利金額Ｙ２及びロス荒利金額Ｙ３を画面に表示させることが可視出力したが、プリンタ２６を介して記録紙にプリントアウトすることにより可視出力するようにしてもよい。
【００５５】
また、前記実施の形態では、商品別発注実績ファイル５をストアサーバ３が記憶管理するようにしたが、発注端末２の内蔵メモリあるいは外付けのメモリで商品別発注実績ファイル５を記憶管理するように構成してもよい。こうすることにより、発注数検証処理において、発注端末２がストアサーバ３に問い合わせる無駄を省くことができる。
【００５６】
また、ストアサーバ３で記憶管理される商品別発注実績ファイル５を例えば可搬式の記憶媒体を介して発注端末３がオフラインで取得するように構成することによって、ＰＯＳシステムから分離された単独のコンピュータシステムにも本発明を適用することができる。
【００５７】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体図。
【図２】同実施の形態において用いる商品別発注実績ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態における発注端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同発注端末で記憶管理される商品別設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同発注端末で記憶管理される商品別検証テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】同発注端末のＣＰＵが実行する発注数検証処理の要部を示す流れ図。
【図７】図６における廃棄時荒利導出処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図８】図６における欠品時荒利導出処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図９】同実施の形態において発注端末のディスプレイに表示される発注数検証画面の一例を示す平面図。
【図１０】同発注数検証画面の他の例を示す平面図。
【符号の説明】
【００５９】
２…発注端末、３…ストアサーバ、５…商品別発注実績ファイル、１１…ＣＰＵ、１４…時計部、２３…キーボード、２４…マウス、２５…ディスプレイ、３１…商品別設定テーブル、３２…商品別検証テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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