(57)【要約】【課題】膨大な経費を必要とする設備を導入することなく、列車の回生電力量を簡易計算して回生電力量が最も多くなる列車ダイヤの作成作業を容易にする。【解決手段】簡易運転曲線作成部７は、列車ダイヤに基づく各列車の発着時刻から、対象エリア内における各列車の駅間所要時間を割り出し、それに合わせた台形型の簡易運転曲線を列車ダイヤの全列車に対して作成する。電力量演算部８は、作成した簡易運転曲線に基づいて演算開始時刻から終了時刻までの総回生電力量と総加速電力量を算出する。回生率演算部９は、算出した総回生電力量と総加速電力量との比である回生率を算出する。中央処理装置２は、基となる列車ダイヤと変更した列車ダイヤを基に、前記処理を逐次実行させて、各列車のダイヤ変更条件に応じた回生率の変化を表示部１０に表示する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置とデータ入力部と走行情報記憶部とダイヤ記憶部と簡易運転曲線作成部とデータ記憶部と電力量演算部と回生率演算部とダイヤ変更処理部及び表示部を有し、
前記データ入力部は、オペレータが列車ダイヤ変更条件及び演算開始時刻と終了時刻を入力し、
前記走行情報記憶部には、列車が走行する際の加速度と減速度などの走行に関する情報が格納され、
前記ダイヤ記憶部には、対象エリア内の基となる列車ダイヤが記憶され、列車ダイヤを変更したとき、変更した列車ダイヤが格納され、
前記簡易運転曲線作成部は、前記ダイヤ記憶部に記憶した列車ダイヤの発着時刻から、対象エリア内における各列車の駅間所要時間を算出し、算出した各列車の駅間所要時間と前記走行情報記憶部に格納した各列車の加速度と減速度などの情報から、それに合わせた台形型の簡易運転曲線を、列車ダイヤ上の全列車に対して作成し、簡易運転曲線作成時に算出した各列車の単位時間毎における位置と速度と加速度及び運転モードを示す運転状態と駅毎の発着時刻を前記データ記憶部に記憶し、
前記電力量演算部は、前記データ記憶部に記憶した各列車の駅毎の発着時刻と単位時間毎の運転状態及び各列車の位置に基づいて、演算開始時刻と終了時刻の範囲で、単位時間毎の回生により再利用された電力量（以下、単位時間回生電力量という）と、加速により使用された電力量（以下、単位時間加速電力量という）を算出して前記データ記憶部に逐次記憶し、演算開始時刻からの単位時間回生電力量の合計である総回生電力量と単位時間加速電力量の合計である総加速電力量を算出して前記データ記憶部に記憶し、
前記回生率演算部は、前記電力量演算部で演算終了時点に演算した総回生電力量と総加速電力量の比である回生率を算出して前記データ記憶部に記憶し、
前記ダイヤ変更処理部は、オペレータが前記データ入力部から入力した列車ダイヤ変更条件に従い、前記ダイヤ記憶部に記憶した基となる列車ダイヤを手本に変更した列車ダイヤを作成して前記ダイヤ記憶部に記憶し、
前記中央処理装置は、前記ダイヤ記憶部に記憶した基となる列車ダイヤと変更した列車ダイヤを基に、前記簡易運転曲線作成部と電力量演算部及び回生率演算部の処理を逐次実行させて、各列車のダイヤ変更条件に応じた回生率の変化を前記表示部に表示することを特徴とするダイヤ作成支援装置。
【請求項２】
基となる列車ダイヤに基づく各列車の発着時刻及びオペレータが入力した列車ダイヤ変更条件により変更した列車ダイヤに基づく各列車の発着時刻から、対象エリア内における各列車の駅間所要時間を割り出し、それに合わせた台形型の簡易運転曲線を列車ダイヤの全列車に対して作成し、簡易運転曲線作成時に算出した各列車の単位時間毎における位置と速度と加速度及び運転状態等の運転条件を記憶する工程と、
作成した対象エリア内の各列車の簡易運転曲線に示される各駅毎の発着時刻と各列車の単位時間毎の運転条件及び各列車の位置に基づいて、演算開始時刻と終了時刻の範囲で、単位時間毎の回生により再利用された電力量（以下、単位時間回生電力量という）と、加速により使用された電力量（以下、単位時間加速電力量という）を算出して前記データ記憶部に逐次記憶し、演算開始時刻からの単位時間回生電力量の合計である総回生電力量と単位時間加速電力量の合計である総加速電力量を算出して記憶する工程と、
各列車の模擬走行を行なう工程と、
算出した総回生電力量と、加速により使用された総電力量との比である回生率を算出して表示する工程とを有することを特徴とするダイヤ作成支援方法。
【請求項３】
請求項２に記載のダイヤ作成支援方法の処理プログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力を動力源として走行する列車等で消費する電力を低減する列車ダイヤの作成を支援するダイヤ作成支援装置とダイヤ作成支援方法及びその処理プログラムを記憶した記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電気鉄道車両としては、省エネルギー化やブレーキシュー摩擦低減による保守作業の簡素化などのメリットから、減速時に制動エネルギーを電気エネルギーに変換する電力回生ブレーキ機能を有する電力回生車の導入が積極的に進められ主流になっている。
【０００３】
しかし、線路上を実際に走行する列車は、加速動作や制動動作以外にも、惰行動作や停止動作を行っているため、制御エリア内に複数の列車が存在しても加速動作と制動動作が時間的に重ならない場合が多く、電力回生列車の回生能力が十分利用されているとは言えない状況にある。すなわち、ある電力回生列車が回生制動を行うとしても、発電した電力を消費する他の加速動作中の列車が制御エリアに存在しないと、発電した電力を受け取って貰えないので十分な回生ができない。このような場合、回生制動を始めようとしている電力回生列車は、電車線に戻した回生電力によって電車線の電力が上昇し過ぎて、機器が絶縁破壊することなどを防止するため回生電力を電車線に戻すことができなくなり、回生電流を絞り込み、不足する制動力を確保するために機械ブレーキに切り替える回生失効となる。この時、列車の運動エネルギーの一部若しくは全部が機械ブレーキによって摩擦熱として無駄に消費されてしまう。したがって電力回生車を導入しても、回生失効を防止する手段を講じなければ十分な省エネルギー効果が得られなくなる。
【０００４】
この回生失効を防止するため、回生電力を吸収して他の列車や電気設備に電力を供給する省エネルギー設備として、直流を交流に変換する回生用インバータや、回生電力の電気エネルギーを機械エネルギーに変換するフライホイール等の回生電力吸収装置が実用化されている。しかしながら、回生用インバータや回生電力吸収装置等の省エネルギー設備は、設置やその維持に膨大な費用が必要であるため、これらの設備の導入は限られている。
【０００５】
この省エネルギー設備を設けずに、回生電力を有効に利用する列車運転制御装置が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された列車運転制御装置は、制御エリア内の各列車の走行位置や走行状態を拠点制御装置で常時追跡し、加速動作をする力行列車が存在するとき、制御エリア内の他の列車に減速指令を発生し、電力回生列車は、拠点制御装置から減速指令を受信した時、緩やかな減速度で減速する速度パターンを選択するようにして回生電力を発生し、発生した回生電力で力行列車による電力消費を抑制している。
【０００６】
しかしながら制御エリア内に減速指令を送信しても、制御エリア内に直ちに減速を開始できる状態にある電力回生列車が存在しなければ回生電力は発生されず、電力消費を抑制できないという短所がある。
【０００７】
一方、例えば特許文献２に示すように、従来は手作業だった列車運転曲線やダイヤ表の作成など列車ダイヤを作成するための殆どの作業を自動化したダイヤ作成支援装置が実用化され普及している。しかし、従来のダイヤ作成支援装置では、回生電力を利用した列車の消費電力量を削減することは考慮されておらず、単に決められた本数の列車を、決められた時間で運行するだけのダイヤの作成を支援している。
【０００８】
このダイヤ作成支援装置で、回生失効を防止して回生電力を有効に利用する列車ダイヤの作成を支援するためには、ある電力回生列車が制動動作をしている時に、別の列車が加速動作をしているように列車ダイヤを組むことが効果的であるが、回生制動では、列車の速度が速いほど回生電力が大きくなるため、単に時間の重なりを増やすのではなく、回生電力量が最も増えるように重ならせることが重要である。この回生電力量が最も増えるようにするため、回生電力量を定量化するに当たっては、路線と列車及び変電所などを等価回路に置き換えて、高精度に各種電力量を求めるプログラムもあるが、経済性を考慮して安価な汎用コンピュータを使用した場合、現在の演算速度では、条件を変えながら何度も計算を繰り返し、表やグラフを作成する必要があるため、時間が掛かり過ぎて実用に耐えない。また、前記のプログラムで必要とする詳細な車両性能や路線情報、変電所情報及び運転情報（現実の運転曲線）などのデータは、収集や入力作業にも時間を要し、導入コストが膨大なものになってしまう。
【特許文献１】特開２０００−１９８４４４号公報
【特許文献２】特開２００１−２７８０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、これらの状況に鑑みて、膨大な経費を必要とする設備を導入することなく、列車の回生電力量を簡易計算して回生電力量が最も多くなる列車ダイヤの作成作業を容易にすることができるダイヤ作成支援装置とダイヤ作成支援方法及びその処理プログラムを記憶した記憶媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のダイヤ作成支援装置は、中央処理装置とデータ入力部と走行情報記憶部とダイヤ記憶部と簡易運転曲線作成部とデータ記憶部と電力量演算部と回生率演算部とダイヤ変更処理部及び表示部を有し、前記データ入力部は、オペレータが列車ダイヤ変更条件及び演算開始時刻と終了時刻を入力し、前記走行情報記憶部には、列車が走行する際の加速度と減速度などの走行に関する情報が格納され、前記ダイヤ記憶部には、対象エリア内の基となる列車ダイヤが記憶され、列車ダイヤを変更したとき、変更した列車ダイヤが格納され、前記簡易運転曲線作成部は、前記ダイヤ記憶部に記憶した列車ダイヤの発着時刻から、対象エリア内における各列車の駅間所要時間を算出し、算出した各列車の駅間所要時間と前記走行情報記憶部に格納した各列車の加速度と減速度などの情報から、それに合わせた台形型の簡易運転曲線を、列車ダイヤ上の全列車に対して作成し、簡易運転曲線作成時に算出した各列車の単位時間毎における位置と速度と加速度及び運転モードを示す運転状態と駅毎の発着時刻を前記データ記憶部に記憶し、前記電力量演算部は、前記データ記憶部に記憶した各列車の駅毎の発着時刻と単位時間毎の運転状態及び各列車の位置に基づいて、演算開始時刻と終了時刻の範囲で、単位時間毎の回生により再利用された電力量（以下、単位時間回生電力量という）と、加速により使用された電力量（以下、単位時間加速電力量という）を算出して前記データ記憶部に逐次記憶し、演算開始時刻からの単位時間回生電力量の合計である総回生電力量と単位時間加速電力量の合計である総加速電力量を算出して前記データ記憶部に記憶し、前記回生率演算部は、前記電力量演算部で演算終了時点に演算した総回生電力量と総加速電力量の比である回生率を算出して前記データ記憶部に記憶し、前記ダイヤ変更処理部は、オペレータが前記データ入力部から入力した列車ダイヤ変更条件に従い、前記ダイヤ記憶部に記憶した基となる列車ダイヤを手本に変更した列車ダイヤを作成して前記ダイヤ記憶部に記憶し、前記中央処理装置は、前記ダイヤ記憶部に記憶した基となる列車ダイヤと変更した列車ダイヤを基に、前記簡易運転曲線作成部と電力量演算部及び回生率演算部の処理を逐次実行させて、各列車のダイヤ変更条件に応じた回生率の変化を前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１１】
この発明のダイヤ作成支援方法は、基となる列車ダイヤに基づく各列車の発着時刻及びオペレータが入力した列車ダイヤ変更条件により変更した列車ダイヤに基づく各列車の発着時刻から、対象エリア内における各列車の駅間所要時間を割り出し、それに合わせた台形型の簡易運転曲線を列車ダイヤの全列車に対して作成し、簡易運転曲線作成時に算出した各列車の単位時間毎における位置と速度と加速度及び運転状態等の運転条件を記憶する工程と、作成した対象エリア内の各列車の簡易運転曲線に示される各駅毎の発着時刻と各列車の単位時間毎の運転条件及び各列車の位置に基づいて、演算開始時刻と終了時刻の範囲で、単位時間毎の回生により再利用された電力量（以下、単位時間回生電力量という）と、加速により使用された電力量（以下、単位時間加速電力量という）を算出して前記データ記憶部に逐次記憶し、演算開始時刻からの単位時間回生電力量の合計である総回生電力量と単位時間加速電力量の合計である総加速電力量を算出して記憶する工程と、各列車の模擬走行を行なう工程と、算出した総回生電力量と、加速により使用された総電力量との比である回生率を算出して表示する工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
この発明の記憶媒体は、コンピュータで読み取り可能であり、前記ダイヤ作成支援方法の処理プログラムを格納したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、基となる列車ダイヤに基づく各列車の発着時刻及びオペレータが入力した列車ダイヤ変更条件により変更した列車ダイヤに基づく各列車の発着時刻から、対象エリア内における各列車の駅間所要時間を割り出し、それに合わせた台形型の簡易運転曲線を列車ダイヤの全列車に対して作成し、作成した簡易運転曲線に基づいて演算開始時刻から終了時刻までの総回生電力量と総加速電力量を算出し、算出した総回生電力量と総加速電力量との比である回生率を算出することを繰り返して、各列車のダイヤ変更条件に応じた回生率の変化をグラフや表で表示することにより、オペレータは最も回生率が高くなる条件を選択して列車ダイヤを修正することができる。すなわち、列車の加速動作と減速動作が時間的に効率よく重なる列車ダイヤを作成することができるので、簡単な構成で列車の消費電力を低減して省エネルギーを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１はこの発明のダイヤ作成支援装置の構成を示すブロック図である。図に示すように、ダイヤ作成支援装置１は、装置全体の処理を制御する中央処理装置２と、オペレータが各種電力計算条件と列車ダイヤ変更条件及び演算開始時刻と終了時刻を入力するデータ入力部３と走行情報記憶部４とダイヤ記憶部５とデータ記憶部６と簡易運転曲線作成部７と電力量演算部８と回生率演算部９と表示部１０及びダイヤ変更処理部１１を有する。
【００１５】
走行情報記憶部４には、列車が加速、減速する際の加速度と減速度や駅間距離など走行に関する情報が格納されている。ダイヤ記憶部５には、対象エリア内の基となる列車ダイヤが記憶され、列車ダイヤを変更したとき、変更した列車ダイヤが格納される。簡易運転曲線作成部７は、ダイヤ記憶部５に記憶した列車ダイヤの発着時刻から、対象エリア内における各列車の駅間所要時間を算出し、算出した各列車の駅間所要時間と走行情報記憶部４に格納している加速度と減速度などの情報から、それに合わせた加速１回、惰行１回、制動（減速）１回で表せる台形型の簡易運転曲線を、基となる列車ダイヤ上の全列車に対して作成し、簡易運転曲線作成時に算出した各列車の単位時間毎における位置と速度と加速度及び運転モードを示す運転状態と駅毎の発着時刻をデータ記憶部６に記憶する。電力量演算部８は、データ記憶部６に記憶した各列車の駅毎の発着時刻と単位時間毎の運転状態と、それらの情報から導かれる各列車の位置関係に基づいて、演算開始時刻と終了時刻の範囲で、単位時間毎の回生により再利用された電力量（以下、単位時間回生電力量という）と、加速により使用された電力量（以下、単位時間加速電力量という）を算出してデータ記憶部６に逐次記憶し、演算開始時刻からの単位時間回生電力量の合計である総回生電力量と単位時間加速電力量の合計である総加速電力量を算出してデータ記憶部６に記憶する。回生率演算部９は、演算終了時刻に電力量演算部８で演算した総回生電力量と総加速電力量の比である回生率＝（総回生電力量／総加速電力量）を算出してデータ記憶部６に記憶する。ダイヤ変更処理部１１は、オペレータがデータ入力部３を操作して設定した条件で列車ダイヤを変更し、変更した列車ダイヤをダイヤ記憶部５に記憶する。中央処理装置２は、基となる列車ダイヤと変更した列車ダイヤにより、簡易運転曲線作成部７と電力量演算部８及び回生率演算部９の処理を逐次実行させて各列車ダイヤ毎に回生率を算出させる。そして中央処理装置２は、オペレータがデータ入力部３を操作して設定したダイヤ変更条件における回生率の算出が終了すると、設定した各条件と回生率の関係を示すグラフや表を表示部１０に表示する。
【００１６】
このダイヤ作成支援装置１で対象エリア内の基となる列車ダイヤとオペレータがデータ入力部３を操作して設定した条件で変更した列車ダイヤの回生率を算出する処理を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１７】
まず、オペレータはデータ入力部３から各種電力計算条件と各列車のダイヤ変更条件と回生率を計算するために指定する演算開始時刻と終了時刻を入力して回生率の算出処理を開始させる（ステップＳ１）。中央処理装置２は、回生率の算出処理を開始すると、簡易運転曲線作成部７と電力量演算部８及び回生率演算部９の処理を逐次実行させる。簡易運転曲線作成部７は、まず、ダイヤ記憶部５に記憶している基となる列車ダイヤを読み込み（ステップＳ２）、読み込んだ列車ダイヤの発着時刻から、対象エリア内における各列車の駅間所要時間を算出する（ステップＳ３）。次に、算出した各列車の駅間所要時間と走行情報記憶部４に格納している各駅間における列車の加速度と減速度と駅間距離などの情報に合わせて、例えば図３に示すように、Ａ駅からＮ駅までの各駅間毎に加速１回、惰行１回、制動（減速）１回で表せる台形型の速度曲線からなる簡易運転曲線を各列車毎に作成し（ステップＳ４）、作成した簡易運転曲線と、簡易運転曲線作成時に算出した各列車の単位時間、例えば１秒毎における位置と速度と加速度及び運転モードなどの運転状態と各駅毎の発着時刻をデータ記憶部５に記憶する（ステップＳ５）。この簡易運転曲線作成部７における処理が終了すると、中央処理装置２は電力量演算部８に電力量の演算処理を開始させる（ステップＳ６）。
【００１８】
電力量演算部８は、データ記憶部６に記憶した各列車の駅毎の発着時刻と単位時間毎の運転状態に基づいて、データ入力部２により入力された演算開始時刻と終了時刻の範囲で、単位時間毎に対象エリア内の全列車の単位時間回生電力量と単位時間加速電力量を求め、求めた単位時間回生電力量と単位時間加速電力量をデータ記憶部６に記憶させる（ステップＳ７）。この電力量演算部８で単位時間回生電力量を求めるとき、具体的には、演算開始時刻から単位時間ステップで時刻を進め、各時刻毎に回生失効がないと仮定した場合に、全ての電力回生列車が電車線に回生する仮の回生電力量と、全ての加速状態にある列車が使用する加速電力量を算出し、仮の回生電力量が加速電力量を超えない場合は、仮の回生電力量を回生電力量にし、仮の回生電力量が加速電力量を超える場合は、加速電力量を回生電力量にする計算を行い、各時刻毎の単位時間回生電力量を求める。
また、電力量を計算するとき、線路状況や車両特性、き電条件などを考慮せず、車両重量と速度、加速度、減速度のみで電力を求める極めて単純な計算式、例えば電力量＝（列車重量×加速度×移動距離）により電力量を計算する。このように単純な計算式で電力量を計算しても、回生電力量が最大となる条件を見出すためには支障がないからである。但し、大きな高低差のある路線では勾配抵抗を電力計算に加え、距離の長い路線ではき電線路抵抗やレール抵抗などを考量して回生電力の授受範囲を制限するなど、路線に応じて電力量を計算する。
さらに、各列車の電力量計算は、簡易運転曲線作成部７で作成した加速１回、惰行１回、制動（減速）１回で表せる台形型の簡易運転曲線に基づいて行なうが、これは実際の運転において各駅間の途中で行われる細かな減速動作で発生する回生電力量や加速動作で使用される加速電力量が比較的小さいことから、このような細かな運転操作を省略しても、回生電力が最も大きくなる条件をもとめるにはほとんど影響がないからである。また、このように運転曲線を単純化することにより、運転曲線を作成する時間を短くすることができ、列車ダイヤを変更するたびに、繰り返して計算を行うときの演算速度を大幅に速めることができる。
【００１９】
電力量演算部８は、次に、求めた単位時間回生電力量と単位時間加速電力量のそれぞれの積分値である総回生電力量と総加速電力量を算出する。この総回生電力量と総加速電力量は、一つ前の時刻で求めた総回生電力量と総加速電力量に、その時刻で求めた総回生電力量と総加速電力量を加算して、その時刻における総回生電力量と総加速電力量を算出してデータ記憶部６に記憶する（ステップＳ８）。中央処理装置２は、この電力演算部８で行なう単位時間毎の計算を演算開始時刻から終了時刻まで単位時間毎に繰り返させる（ステップＳ９，Ｓ１０，Ｓ７，Ｓ８）。
【００２０】
中央処理装置２は電力量演算部８による電力計算の演算が演算終了時刻になって終了すると（ステップＳ９）、回生率演算部９に回生率の演算を実行させる。回生率演算部９は、データ記憶部６に記憶している総回生電力量と総加速電力量の比である回生率＝（総回生電力量／総加速電力量）を算出し、算出した回生率をデータ記憶部６に記憶する（ステップＳ１１）。中央処理装置２は算出した回生率を表示する。
【００２１】
次に、中央処理装置２はオペレータがデータ入力部３から入力した列車ダイヤ変更条件により変更した列車ダイヤによる回生率の算出処理を開始させる（ステップＳ１２）。ダイヤ変更処理部１１はオペレータがデータ入力部３から入力した列車ダイヤ変更条件に従い、ダイヤ記憶部５に記憶した基となる列車ダイヤを入力した列車ダイヤ変更条件により変更し、変更した列車ダイヤをダイヤ記憶部５に格納する（ステップＳ１３）。中央処理装置２は、ダイヤ変更処理部１１の処理が終了すると、簡易運転曲線作成部７の処理を実行させる。簡易運転曲線作成部７はダイヤ記憶部５に記憶した変更した列車ダイヤを読み込み（ステップＳ１４）、変更した列車ダイヤの発着時刻から、対象エリア内における各列車の駅間所要時間を算出させて簡易運転曲線を作成する（ステップＳ３〜Ｓ５）。簡易運転曲線作成部７で簡易運転曲線を作成すると、電力量演算部８による電力量の演算処理を実行させ(ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９，Ｓ１０)、電力量演算部８の演算処理が終了すると（ステップＳ９）、回生率演算部９による回生率の演算を実行させる（ステップＳ１１）。中央処理装置２は、この処理をオペレータが設定した変更条件が終了するまで繰り返し（ステップＳ１２〜Ｓ１４，Ｓ３〜Ｓ１１，Ｓ１２）、各列車のダイヤ変更条件に応じた回生率の変化を表示部１０にグラフや表で表示する（ステップＳ１６）。
【００２２】
この各列車の発着時間を変更するとき、上りと下りの電車間で効果的に回生電力の授受を行なわせるため、上下一括き電方式を採用している線区などで、上りの列車の発着時刻を固定し、下りの列車の発着時刻を変化させて、上下線の相対発着時間を変化させる場合は、図４の上下線の相対発着時間に対する回生率の変化特性図に示すように、列車ダイヤの１日分である時間帯が５時から２５時までを一度に変化させても良いが、例えば５時から６時や、１３時から１４時のように１時間単位あるいは３０分単位で時間を区切って各時間帯毎に上下線の相対発着時間を変化させて回生率の変化を算出して表示することにより、１時間あるいは３０分の時間帯毎に回生率が最も高くなる条件を得ることができる。
【００２３】
表示部１０に表示された各時間帯の回生率の変化特性を確認したオペレータは、最も回生率が高くなる条件での発着時刻を選択して、それを基にダイヤ記憶部５に記憶している従来の方法で作成された列車ダイヤを修正する。ここで相対時間などの修正では、１日分のダイヤ全体の相対時間を一度に変化させるのではなく、１時間単位あるいは３０分単位に区切って修正を行い、全体をつなぎ合わせることにより、より省エネルギー効果の高い列車ダイヤを作成することができる。
【００２４】
このように、各時間帯毎に最も回生率が高くなる条件を選択して列車ダイヤを修正するから、簡単な構成で列車の消費電力を低減して省エネルギーを図ることができる。
【００２５】
前記説明では上下線の相対発着時刻を変化させて回生率を算出し、その変化を表示する場合について説明したが、上下線の相対時間の変化だけではなく、前後の列車の相対時間の変化でも、同様にして省エネルギー効果の高いダイヤを作成することができる。例えば、上り線で、列車を指定して、その前後の列車の発着時刻は固定しておき、指定列車の発着時刻を変化させるなどの方法をとっても良い。この際の列車指定は１台でも複数でも、また１台置きに全ての列車を指定するなどしても良い。
【００２６】
また、前記説明ではダイヤ作成支援装置１に、簡易運転曲線を作成したり、総回生電力量や回生率を演算する機能を設けた場合について説明したが、図５のブロック図に示すように、コンピュータで読み取り可能な外部記憶媒体２０に、図２のフローチャートに示す処理プログラム、すなわち簡易運転曲線作成機能と、作成した簡易運転曲線により単位時間回生電力量を演算し、演算した単位時間回生電力量から総回生電力量を演算する機能及び回生率を演算する機能を有する処理プログラムをあらかじめ記憶させておいても良い。この外部記憶媒体２０を、入力装置２２とＣＰＵ２３とＲＯＭ２４とＲＡＭ２５と表示装置２６及び外部インタフェース２７を有するコンピュータからなる従来のダイヤ作成支援装置２１の外部インタフェース２７に接続し、外部記憶媒体２７に記憶した処理プログラムをインストールすることにより、他の設備を導入することなしに、従来のダイヤ作成支援装置２１を使用して最も回生率が良くなる条件を選択して列車ダイヤを修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明のダイヤ作成支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ダイヤ作成支援装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】簡易運転曲線を示す模式図である。
【図４】上下線の相対運転時間に対する回生率の変化特性図である。
【図５】他のダイヤ作成支援装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２８】
１；ダイヤ作成支援装置、２；中央処理装置、３；データ入力部、４；走行情報記憶部、
５；ダイヤ記憶部、６；データ記憶部、７；簡易運転曲線作成部、８；電力量演算部、
９；回生率演算部、１０；表示部、１１；ダイヤ変更処理部、２０；外部記憶媒体、
２１；ダイヤ作成支援装置、２２；入力装置、２３；ＣＰＵ、２４；ＲＯＭ、
２５；ＲＡＭ、２６；表示装置、２７；外部インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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