(57)【要約】【課題】固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に適し高い光学性能を備え、かつ約５倍以上の変倍比を有する小型のズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正の第１群Ｇ１と、負の第２群Ｇ２と、正の第３群Ｇ３と、正の第４群Ｇ４と、正の第５群Ｇ５とを有し、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔が増加し、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３との間隔が減少し、第３群Ｇ３と第４群Ｇ４との間隔が減少し、第４群Ｇ４と第５群Ｇ５との間隔が増加するように、第１群Ｇ１は像面Ｉに対して相対的に移動し、第２群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動した後で物体側へ移動し、第３群Ｇ３は物体側へ移動し、第４群Ｇ４は物体側へ移動し、第５群Ｇ５は像面Ｉに対して相対的に移動し、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2006084740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において光軸に沿って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との可変空気間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との可変空気間隔が増加するように、前記第１レンズ群は像面に対して相対的に移動し、前記第２レンズ群は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、前記第５レンズ群は像面に対して相対的に移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０２＜（Ｄ５ｉＴ−Ｄ５ｉＷ）／ｆＷ＜０．５０
０．０９＜（−ｆ２）／ｆＴ＜０．１８
ただし、
ｆＷ    ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆＴ    ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ２    ：前記第２レンズ群の焦点距離
Ｄ５ｉＷ：広角端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
Ｄ５ｉＴ：望遠端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第５レンズ群は、広角端状態から広角側中間焦点距離状態までは像面側へ移動し、広角側中間焦点距離から望遠側中間焦点距離までは物体側へ移動し、望遠側中間焦点距離から望遠端状態までは像面側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
０．４０＜ｆ５／ｆＴ＜０．５０
ただし、
ｆＴ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項４】
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、開口絞りと、後群とを有し、
前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなり、
前記後群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズのみからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、開口絞りと、後群とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−０．５０＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜０．５０
ただし、
ｆ３ａ：前記前群の焦点距離
ｆ３ｂ：前記後群の焦点距離
【請求項６】
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、後群とを有し、
前記前群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像を移動させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、開口絞りを有し、
該開口絞りは、前記前群と前記後群との間に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなり、
前記後群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズのみからなることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６から請求項９にいずれか一項に記載のズームレンズ。
−０．５０＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜０．５０
ただし、
ｆ３ａ：前記前群の焦点距離
ｆ３ｂ：前記後群の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．２＜（１−β３ａＴ）βＲＴ＜３．０
ただし、
β３ａＴ：望遠端状態における前記前群の使用横倍率
βＲＴ  ：望遠端状態における前記前群と像面との間にある光学系全系の使用横倍率
【請求項１２】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において光軸に沿って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との可変空気間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との可変空気間隔が増加するように、前記第１レンズ群は像面に対して相対的に移動し、前記第２レンズ群は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、開口絞りと、後群とを有し、前記前群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像を移動させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】
前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなることを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなり、
前記後群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズのみからなることを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−０．５０＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜０．５０
ただし、
ｆ３ａ：前記前群の焦点距離
ｆ３ｂ：前記後群の焦点距離
【請求項１６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．２＜（１−β３ａＴ）βＲＴ＜３．０
ただし、
β３ａＴ：望遠端状態における前記前群の使用横倍率
βＲＴ  ：望遠端状態における前記前群と像面との間にある光学系全系の使用横倍率
【請求項１７】
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第５レンズ群は像面に対して相対的に移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２から請求項１６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．０２＜（Ｄ５ｉＴ−Ｄ５ｉＷ）／ｆＷ＜０．５０
ただし、
ｆＷ    ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｄ５ｉＷ：広角端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
Ｄ５ｉＴ：望遠端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
【請求項１８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２から請求項１７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．０９＜（−ｆ２）／ｆＴ＜０．１８
ただし、
ｆＴ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１９】
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第５レンズ群は、広角端状態から広角側中間焦点距離状態までは像面側へ移動し、広角側中間焦点距離から望遠側中間焦点距離までは物体側へ移動し、望遠側中間焦点距離から望遠端状態までは像面側へ移動することを特徴とする請求項１２から請求項１８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２から請求項１９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．４０＜ｆ５／ｆＴ＜０．５０
ただし、
ｆＴ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項２１】
前記第４レンズ群は、球面レンズのみからなり、正の屈折力を有する単レンズを含み、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
ｎＬ４Ｐ＞１．７００
ただし、
ｎＬ４Ｐ：前記単レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項２２】
前記ズームレンズにおける全てのレンズが球面レンズであることを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２３】
前記第４レンズ群は、非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影媒体として固体撮像素子等用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に適したズームレンズが数多く提案されており、約５倍以上の高変倍比を有するズームレンズとしては、５群以上のレンズ群からなり、最も物体側のレンズ群が正の屈折力を有するタイプのものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
一方、高変倍比のズームレンズには、望遠側において撮影者による手ブレが発生しやすくなってしまうという問題がある。したがって、この手ブレによる撮影像の劣化を回避するために、光学系の一部を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像を移動させ、手ブレによる像ブレをキャンセルする方法が種々提案されている。また斯かる防振機能を備えた光学系も数多く提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開２００２−９８８９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０７７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等においては高画素化が進み、撮影レンズに対し高い光学性能が強く求められている。また、撮影の利便性の観点から高変倍比のズームと、携帯性の観点から小型であることも強く求められてきている。しかしながら、これらのことを同時に満たすことが求められている中で、上記特許文献１に開示されているズームレンズ等は、広角端状態から望遠端状態までの焦点距離全域にわたって光学性能が十分に高いとは言えず、また、高変倍比は確保されているものの小型化が十分に図られているとは言えなかった。
【０００５】
一方、手ブレをキャンセルする機能に対する要求も高まっている昨今、上記特許文献２に開示されているズームレンズ等は、広角端状態から望遠端状態までの焦点距離全域にわたって光学性能が十分に高いとは言えず、また、光学系の一部を光軸に対して略垂直な方向へ移動させた状態における光学性能も高いものではなかった。これに加え、５倍未満の変倍比であるために、高変倍比が確保されているとは言えなかった。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされてものであり、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に適し高い光学性能を備え、かつ約５倍以上の変倍比を有する小型のズームレンズを提供することを目的とする。
また防振の観点から、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に適し高い光学性能を備え、加えて光学系の一部を光軸に対して略垂直な方向へ移動させた状態においても高い光学性能を維持し、かつ約５倍以上の変倍比を有する小型のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において光軸に沿って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との可変空気間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との可変空気間隔が増加するように、前記第１レンズ群は像面に対して相対的に移動し、前記第２レンズ群は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、前記第５レンズ群は像面に対して相対的に移動し、
以下の条件式（１），（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  ０．０２＜（Ｄ５ｉＴ−Ｄ５ｉＷ）／ｆＷ＜０．５０
（２）  ０．０９＜（−ｆ２）／ｆＴ＜０．１８
ただし、
ｆＷ    ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆＴ    ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ２    ：前記第２レンズ群の焦点距離
Ｄ５ｉＷ：広角端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
Ｄ５ｉＴ：望遠端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
【０００８】
また本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において光軸に沿って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との可変空気間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との可変空気間隔が増加するように、前記第１レンズ群は像面に対して相対的に移動し、前記第２レンズ群は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、開口絞りと、後群とを有し、前記前群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像を移動させることを特徴とするズームレンズを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に適し高い光学性能を備え、かつ約５倍以上の変倍比を有する小型のズームレンズを提供することができる。
また本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に適し高い光学性能を備え、加えて光学系の一部を光軸に対して略垂直な方向へ移動させた状態においても高い光学性能を維持し、かつ約５倍以上の変倍比を有する小型のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するように構成されている。
【００１１】
固体撮像素子等を撮影媒体としたビデオカメラや電子スチルカメラ等には、固体撮像素子の特性上の理由から、ズームレンズの射出瞳位置を像面から遠くすることが求められるため、像面に近いレンズ群は、全体として正の屈折力を有していることが好ましい。
そこで本発明のズームレンズは、上述のように、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する構成により、射出瞳位置を像面から遠くして前述の要求を満たしている。
【００１２】
また本発明のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において光軸に沿って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との可変空気間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との可変空気間隔が増加するように、前記第１レンズ群は像面に対して相対的に移動し、前記第２レンズ群は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、前記第５レンズ群は像面に対して相対的に移動するように構成されている。この構成により、効率的に変倍効果を得ることができる。
【００１３】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（１），（２）を満足するように構成されており、以上の構成により高い光学性能を有し、約５倍以上の高変倍比を確保した小型のズームレンズを実現するという本発明の目的を達成している。
（１）  ０．０２＜（Ｄ５ｉＴ−Ｄ５ｉＷ）／ｆＷ＜０．５０
（２）  ０．０９＜（−ｆ２）／ｆＴ＜０．１８
ただし、
ｆＷ    ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆＴ    ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ２    ：前記第２レンズ群の焦点距離
Ｄ５ｉＷ：広角端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
Ｄ５ｉＴ：望遠端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
【００１４】
条件式（１）は、第５レンズ群の最適な移動量を規定するための条件式である。
条件式（１）の上限値を上回ると、望遠端状態において第５レンズ群は第４レンズ群側に大きく移動する。このため、軸外光線がレンズの比較的光軸付近を通ることとなり、ズームレンズの射出瞳位置を像面から遠くすることが難しくなる。したがって、固体撮像素子の特性上の要求を満たすことができない。また、像面の変動を効率的に補正することができなくなるため、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
【００１５】
一方、条件式（１）の下限値を下回ると、望遠端状態において第５レンズ群は、広角端状態と比較して像面に対してほとんど位置が変らないか又は近づく。これにより、軸外光線がレンズの比較的光軸から遠い位置を通ることとなるため、ズームレンズの射出瞳位置が広角端状態と比べて大きく変動する。したがって、固体撮像素子の特性上の要求を満たすことができなくなる。また、像面の変動を効率的に補正することができなくなるため、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成できなくなってしまう。
なお、さらに好ましくは、本発明のズームレンズは、条件式（１）の上限値を０．３５として満足することが望ましい。
【００１６】
条件式（２）は、第２レンズ群の最適な焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（２）の上限値を上回ると、第２レンズ群の焦点距離が相対的に長くなるため、第２レンズ群が変倍に効率的に寄与できなくなる。このため、約５倍以上の高変倍比を確保できない、或いは第２レンズ群の移動量が大きくなって小型化を図ることができなくなり、本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
一方、条件式（２）の下限値を下回ると、第２レンズ群の焦点距離が相対的に短くなるため、屈折力が強くなりすぎ、第２レンズ群で発生する収差が大きくなりすぎる。このため、高い光学性能を得ることができなくなり、本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
なお、さらに好ましくは、本発明のズームレンズは、条件式（２）の上限値を０．１６として満足することが望ましい。また、条件式（１）の下限値を０．１０として満足することが望ましい。
【００１７】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第５レンズ群は、広角端状態から広角側中間焦点距離状態までは像面側へ移動し、広角側中間焦点距離から望遠側中間焦点距離までは物体側へ移動し、望遠側中間焦点距離から望遠端状態までは像面側へ移動することが望ましい。
【００１８】
斯かる移動軌跡で第５レンズ群を移動させることで、広角端状態と望遠端状態との間の中間焦点距離領域全般にわたって像面湾曲を効率良く補正し、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
【００１９】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．４０＜ｆ５／ｆＴ＜０．５０
ただし、
ｆＴ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【００２０】
条件式（３）は、第５レンズ群の最適な焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（３）の上限値を上回ると、第５レンズ群の焦点距離は相対的に長くなるため、第５レンズ群は効率的に射出瞳位置を像面から遠くすることができなくなる。このため、固体撮像素子の特性上の要求を満たすことができなくなってしまう。
一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第５レンズ群の屈折力が相対的に強くなりすぎる。このため、固体撮像素子の特性上の要求を満たすための射出瞳位置の変動を抑えつつ広角端状態から望遠端状態までの全域にわたって像面湾曲を補正することが困難となる。したがって、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
【００２１】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、開口絞りと、後群とを有し、前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなり、前記後群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズのみからなることが望ましい。
【００２２】
本発明のズームレンズにおいて第３レンズ群は、変倍作用への寄与が大きく、ズームレンズ全体の収差補正上の重要な役割を担っている。そこで、正の屈折力を有する前群と後群が開口絞りを挟む構成とすることによって、軸上収差を効率的に補正することが可能となる。そしてさらに、開口絞りの物体側に位置する前群を負レンズと正レンズとの接合レンズのみで構成し、開口絞りの像側に位置する後群を正レンズと負レンズとの接合レンズのみで構成することによって、開口絞りを挟んだいわゆる対称型の構成となって軸上収差をさらに補正することが可能となる。このため、ズームレンズ全体として非常に収差補正を良好に行うことができ、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
【００２３】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、開口絞りと、後群とを有し、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  −０．５０＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜０．５０
ただし、
ｆ３ａ：前記前群の焦点距離
ｆ３ｂ：前記後群の焦点距離
【００２４】
第３レンズ群を正の屈折力を有する前群と、開口絞りＳと、後群とを有する構成にする理由は上述のとおりであり、条件式（４）は、前群の焦点距離と後群の焦点距離の最適な比を規定するための条件式である。
条件式（４）の上限値を上回ると、前群の屈折力に対して後群の屈折力が相対的に強くなる。このため、後群の像側に配置された正の屈折力を有する第４レンズ群と合わせると、開口絞りの像側の正の屈折力が物体側の正の屈折力よりも強くなりすぎる。したがって、軸外収差を補正することが困難となり、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
【００２５】
一方、条件式（４）の下限値を下回ると、第３レンズ群全体の屈折力が弱くなるため変倍に効率的に寄与できなくなり、約５倍以上の高変倍比を確保することができない、或いは第３レンズ群の移動量が大きくなって小型化を図ることができなくなり、本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
なお、さらに好ましくは、本発明のズームレンズは、条件式（４）の上限値を０．４０として満足することが望ましい。また、条件式（４）の下限値を−０．２０として満足することが望ましい。
下限値を−０．２０として満足することが望ましい。
【００２６】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、後群とを有し、前記前群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像を移動させることが望ましい。
【００２７】
斯かる構成により、手ブレをキャンセルする機能を実現することができる。そしてさらに、前群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させた状態においても良好な収差補正を行うことができるため、高い光学性能を得ることが可能となって本発明の目的を達成することができる。
【００２８】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記第３レンズ群は、開口絞りを有し、該開口絞りは、前記前群と前記後群との間に配置されていることが望ましい。
【００２９】
本発明のズームレンズにおいて、第３レンズ群は変倍への寄与が大きく、ズームレンズ全体の収差補正上の重要な役割を担っている。そこで、前述の構成とすることによって、軸上収差を効率的に補正することが可能となり、ズームレンズ全体としても収差補正を良好に行うことができ、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
【００３０】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなることが望ましい。
前群を負レンズと正レンズとの接合レンズのみで構成することによって、前群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させたときの諸収差の変動を小さくすることが可能となる。このため、ズームレンズ全体として収差補正を良好に行うことができ、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
【００３１】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなり、前記後群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズのみからなることが望ましい。
開口絞りの物体側に位置する前群を負レンズと正レンズとの接合レンズのみで構成し、開口絞りの像側に位置する後群を正レンズと負レンズとの接合レンズのみで構成することによって、開口絞りを挟んだいわゆる対称型の構成となって軸上収差をさらに補正することが可能となる。このため、ズームレンズ全体として収差補正を良好に行うことができ、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
【００３２】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記と同じ以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  −０．５０＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜０．５０
ただし、
ｆ３ａ：前記前群の焦点距離
ｆ３ｂ：前記後群の焦点距離
【００３３】
条件式（４）は、前群の焦点距離と後群の焦点距離の最適な比を規定するための条件式であり、前記のためその説明を省略する。
【００３４】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．２＜（１−β３ａＴ）βＲＴ＜３．０
ただし、
β３ａＴ：望遠端状態における前記前群の使用横倍率
βＲＴ  ：望遠端状態における前記前群と像面との間にある光学系全系の使用横倍率
【００３５】
条件式（５）は、望遠端状態における前群の光軸に垂直な方向への移動量に対する像の光軸に垂直な方向への移動量の最適な範囲、いわゆるブレ補正係数を規定する条件式である。
条件式（５）の上限値を上回ると、前群の光軸に垂直な方向への移動量に対する像の光軸に垂直な方向への移動量が大きくなり過ぎる。このため、前群に求められる制御精度が高くなりすぎて、十分な精度を得ることができなくなり、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
一方、条件式（５）の下限値を下回ると、前群の光軸に垂直な方向への移動量に対する像の光軸に垂直な方向への移動量が相対的に小さくなる。このため、手ブレによる像ブレをキャンセルするために必要な像の移動量を確保するためには、前群の光軸に垂直な方向への移動量を大きくしなければならず、小型のズームレンズを得るという本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
なお、さらに好ましくは、本発明のズームレンズは、条件式（５）の上限値を２．０として満足することが望ましい。また、条件式（５）の下限値を０．４として満足することが望ましい。
【００３６】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記第４レンズ群は、球面レンズのみからなり、正の屈折力を有する単レンズを含み、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ｎＬ４Ｐ＞１．７００
ただし、
ｎＬ４Ｐ：前記単レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００３７】
本発明のズームレンズにおいて、第４レンズ群は、第３レンズ群と並んで変倍への寄与が大きく、ズームレンズ全体の収差補正上の重要な役割を担っている。そこで、第４レンズ群は、前述のように製造精度を確保しやすい球面レンズのみで構成する。これにより、個々のレンズの製造上の性能劣化を抑えることで、最終的に高い光学性能を確保することができ、本発明の目的を達成することができる。
【００３８】
条件式（６）は、第４レンズ群に含まれる正の屈折力を有する単レンズの屈折率の最適な範囲を規定する条件式である。
条件式（６）の下限値を下回ると、前記単レンズで発生する球面収差が負に大きくなる。このため、第４レンズ群によって球面収差を補正することが困難となり、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
なお、さらに好ましくは、本発明のズームレンズは、条件式（６）の下限値を１．７４０として満足することが望ましい。
【００３９】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記ズームレンズにおける全てのレンズが球面レンズであることが望ましい。
【００４０】
本発明のズームレンズにおける全てのレンズを、前述のように製造精度が確保しやすい球面レンズのみで構成する。これにより、個々のレンズの製造上の性能劣化を抑え、最終的に高い光学性能を確保することができ、本発明の目的を達成することができる。
【００４１】
また本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記第４レンズ群は、非球面レンズを含むことが望ましい。
【００４２】
第４レンズ群が非球面レンズを有することによって、第４レンズ群で発生する球面収差を効率的に補正することできる。このため、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
ここで、球面レンズとは、非球面レンズではないレンズを示し、平面を含むレンズも球面レンズであることは言うまでもない。以降の説明も同様である。
【００４３】
また、もう一つの観点による本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するように構成されている。
【００４４】
先の発明と同様、固体撮像素子等を撮影媒体としたビデオカメラや電子スチルカメラ等には、固体撮像素子の特性上の理由から、ズームレンズの射出瞳位置を像面から遠くすることが求められるため、像面に近いレンズ群は、全体として正の屈折力を有していることが好ましい。
そこでもう一つの観点による本発明のズームレンズは、上述のように、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する構成により、射出瞳位置を像面から遠くして前述の要求を満たしている。
【００４５】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において光軸に沿って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との可変空気間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との可変空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との可変空気間隔が増加するように、前記第１レンズ群は像面に対して相対的に移動し、前記第２レンズ群は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動するように構成されている。この構成により、効率的に変倍効果を得ることができ、約５倍以上の高変倍比を確保した小型のズームレンズを実現するという本発明の目的を達成している。
【００４６】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、開口絞りと、後群とを有し、前記前群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像を移動させることが可能に構成されている。
【００４７】
斯かる構成により、手ブレをキャンセルする機能を実現することができる。そしてさらに、前群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させた状態においても良好な収差補正を行うことができるため、高い光学性能を得ることが可能となって本発明の目的を達成することができる。
【００４８】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなることが望ましい。
前群を負レンズと正レンズとの接合レンズのみで構成することによって、前群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させたときの諸収差の変動を小さくすることが可能となる。このため、ズームレンズ全体として収差補正を良好に行うことができ、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
【００４９】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなり、前記後群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズのみからなることが望ましい。
このように、開口絞りの物体側に位置する前群を負レンズと正レンズとの接合レンズのみで構成し、開口絞りの像側に位置する後群を正レンズと負レンズとの接合レンズのみで構成することによって、開口絞りを挟んだいわゆる対称型の構成となって軸上収差をさらに補正することが可能となる。このため、ズームレンズ全体として収差補正を良好に行うことができ、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
【００５０】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記と同じ以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  −０．５０＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜０．５０
ただし、
ｆ３ａ：前記前群の焦点距離
ｆ３ｂ：前記後群の焦点距離
【００５１】
条件式（４）は、前群の焦点距離と後群の焦点距離の最適な比を規定するための条件式であり、前記のためその説明を省略する。
【００５２】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記と同じ以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．２＜（１−β３ａＴ）βＲＴ＜３．０
ただし、
β３ａＴ：望遠端状態における前記前群の使用横倍率
βＲＴ  ：望遠端状態における前記前群と像面との間にある光学系全系の使用横倍率
【００５３】
条件式（５）は、望遠端状態における前群の光軸に垂直な方向への移動量に対する像の光軸に垂直な方向への移動量の最適な範囲、いわゆるブレ補正係数を規定する条件式であり、前記のためその説明を省略する。
【００５４】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第５レンズ群は像面に対して相対的に移動し、前記と同じ以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  ０．０２＜（Ｄ５ｉＴ−Ｄ５ｉＷ）／ｆＷ＜０．５０
ただし、
ｆＷ    ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｄ５ｉＷ：広角端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
Ｄ５ｉＴ：望遠端状態における前記第５レンズ群中の最も像面側のレンズ面から像面までの距離
【００５５】
前述のように第５レンズ群を像面に対して相対的に移動させることにより、さらに効率的に変倍効果を得ることができ、約５倍以上の高変倍比を確保した小型のズームレンズを得るという本発明の目的を達成することができる。
条件式（１）は、第５レンズ群の最適な移動量を規定するための条件式であり、前記のためその説明を省略する。
【００５６】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記と同じ以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．０９＜（−ｆ２）／ｆＴ＜０．１８
ただし、
ｆＴ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００５７】
条件式（２）は、第２レンズ群の最適な焦点距離を規定するための条件式であり、前記のためその説明を省略する。
【００５８】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第５レンズ群は、広角端状態から広角側中間焦点距離状態までは像面側へ移動し、広角側中間焦点距離から望遠側中間焦点距離までは物体側へ移動し、望遠側中間焦点距離から望遠端状態までは像面側へ移動することが望ましい。
【００５９】
斯かる移動軌跡で第５レンズ群を移動させることで、広角端状態と望遠端状態との間の中間焦点距離領域全般にわたって像面湾曲を効率良く補正し、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
【００６０】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記と同じ以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．４０＜ｆ５／ｆＴ＜０．５０
ただし、
ｆＴ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【００６１】
条件式（３）は、第５レンズ群の最適な焦点距離を規定するための条件式で、前記のためその説明を省略する。
【００６２】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記第４レンズ群は、球面レンズのみからなり、正の屈折力を有する単レンズを含み、前記と同じ以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ｎＬ４Ｐ＞１．７００
ただし、
ｎＬ４Ｐ：前記単レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００６３】
本発明のズームレンズにおいて、第４レンズ群は、第３レンズ群と並んで変倍への寄与が大きく、ズームレンズ全体の収差補正上の重要な役割を担っている。そこで、第４レンズ群は、前述のように製造精度を確保しやすい球面レンズのみで構成する。これにより、個々のレンズの製造上の性能劣化を抑えることで、最終的に高い光学性能を確保することができ、本発明の目的を達成することができる。
条件式（６）は、第４レンズ群に含まれる正の屈折力を有する単レンズの屈折率の最適な範囲を規定する条件式であり、前記のためその説明を省略する。
【００６４】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記ズームレンズにおける全てのレンズが球面レンズであることが望ましい。
【００６５】
本発明のズームレンズにおける全てのレンズを、前述のように製造精度が確保しやすい球面レンズのみで構成する。これにより、個々のレンズの製造上の性能劣化を抑え、最終的に高い光学性能を確保することができ、本発明の目的を達成することができる。
【００６６】
またもう一つの観点による本発明のズームレンズの好ましい態様によれば、前記第４レンズ群は、非球面レンズを含むことが望ましい。
【００６７】
第４レンズ群が非球面レンズを有することによって、第４レンズ群で発生する球面収差を効率的に補正することできる。このため、高い光学性能を得るという本発明の目的を達成することができる。
ここで、球面レンズとは、非球面レンズではないレンズを示し、平面を含むレンズも球面レンズであることは言うまでもない。以降の説明も同様である。
【００６８】
以下、本発明の各実施例に係るズームレンズについて添付図面に基づいて説明する。
［第１実施例］
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズの無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図であり、図中上方より順に広角端状態（Ｗ）、広角側中間焦点距離状態（Ｍ１）、望遠側中間焦点距離状態（Ｍ２）、望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ示している。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。
【００６９】
そして本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において光軸に沿って、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との可変空気間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との可変空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との可変空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との可変空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して相対的に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動した後で物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉに対して相対的に移動する。
詳細には、第５レンズ群Ｇ５は、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、広角端状態から広角側中間焦点距離状態までは像面Ｉ側へ移動し、広角側中間焦点距離から望遠側中間焦点距離までは物体側へ移動し、望遠側中間焦点距離から望遠端状態までは像面Ｉ側へ移動する。
【００７０】
本実施例に係るズームレンズにおける第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側のレンズ面の曲率が大きい両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとから構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像面Ｉ側のレンズ面の屈折力が強い両凹形状の負レンズと、物体側のレンズ面の屈折力が強い両凹形状の負レンズと、両凸形状の正レンズと像側のレンズ面の曲率が小さい両凹形状の負レンズとの接合正レンズとから構成されている。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３ａと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後群Ｇ３ｂとからなる。そして前群Ｇ３ａは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１Ｎと両凸形状の正レンズＬ３１Ｐとの接合正レンズで構成されている。また、後群Ｇ３ｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３２Ｐと両凹形状の負レンズＬ３２Ｎとの接合正レンズとから構成されている。
さらに、像を光軸に対して略垂直な方向へ移動させるために、前群Ｇ３ａは光軸に対して略垂直な方向へ移動可能に設けられている。
【００７２】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズと、物体側のレンズ面の曲率が小さい両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合負レンズとから構成されている。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成されている。
また、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間には、光軸に沿って物体側から順に、光学ローパスフィルタＬＰＦと、カバーガラスＣＧとが配置されている。
【００７３】
以下の表１に本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
表中の（全体諸元）において、fは焦点距離（単位：ｍｍ）、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）、ＴＬは全長（単位：ｍｍ）をそれぞれ示す。
（レンズデータ）において、さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値をそれぞれ示す。なお、曲率半径∞は平面を示し、空気の屈折率1.00000は記載を省略している。また、Bfはバックフォーカスを示す。
なお、（全体諸元）及び（可変間隔データ）において、レンズ状態Ｗは広角端状態、Ｍ１は広角側中間焦点距離状態、Ｍ２は望遠側中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。
【００７４】
本実施例及び以下の全実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける非球面の頂点の接平面から非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をｘ、基準球面の曲率半径の逆数をｃ、円錐定数をκ、４，６，８，１０次の非球面係数をそれぞれＣ4，Ｃ6，Ｃ8，Ｃ10として、以下の非球面式で表される。
ｘ＝ｃｙ２／｛１＋（１−κｃ２ｙ２）１／２｝＋Ｃ4ｙ４＋Ｃ6ｙ６＋Ｃ8ｙ８＋Ｃ10ｙ１０
なお、（非球面データ）において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。例えば、1.234E-5＝1.234×10−５である。
【００７５】
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。
なお、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００７６】
［表１］
（全体諸元）
レンズ状態      Ｗ      Ｍ１     Ｍ２     Ｔ
ｆ             9.17    14.00    40.00    86.40
ＦＮＯ         2.9      3.2      4.1      5.7
２ω          66.6     44.1     16.0      7.4
（レンズデータ）
面番号  曲率半径  面間隔  屈折率  アッベ数
1    104.9674  1.800  1.84666  23.78
2     57.7700  6.900  1.64000  60.09
3   -449.0606  0.100
4     37.6081  5.500  1.49782  82.52
5    146.3156  (D5)
6   -383.8145  1.200  1.83400  37.17
7     11.0333  4.950
8    -27.7390  0.900  1.81600  46.63
9     59.3532  0.300
10     25.1431  3.750  1.84666  23.78
11    -25.1270  0.900  1.71300  53.85
12    133.1648  (D12)
13     50.4203  1.600  1.62004  36.26
14     19.0995  3.000  1.49782  82.52
15    -34.0289  0.800
16       ∞     1.800                 (開口絞り)
17     13.0090  3.600  1.65844  50.88
18    -16.3853  2.000  1.79952  42.24
19     18.9993  (D19)
20     21.2799  3.100  1.76802  49.23
21    -24.3268  0.100
22     31.6627  3.900  1.48749  70.24
23    -16.2608  0.900  1.83400  37.17
24     13.1942  (D24)
25     17.1071  2.900  1.48749  70.24
26    104.4871  (D26)
27       ∞     1.720  1.54437  70.51 (LPF)
28       ∞     1.441
29       ∞     0.500  1.51680  64.20 (CG)
30       ∞     (Bf)
（非球面データ）
本実施例に係るズームレンズ中の２０番目のレンズ面は非球面であり、その非球面データを以下に示す。
［第２０面］
κ  ＝ 1.0000
Ｃ4 ＝-6.13040E-05
Ｃ6 ＝-1.43250E-07
Ｃ8 ＝+1.90490E-09
Ｃ10＝-3.14900E-11
（可変間隔データ）
レンズ状態      Ｗ        Ｍ１     Ｍ２      Ｔ
ｆ             9.17     14.00     40.00     86.40
D5             3.8000   10.5769   26.0958   31.7742
D12           28.0445   21.0041    8.6209    2.1979
D19            6.2596    4.4013    2.2032    1.6021
D24            5.9789   10.0029   16.8265   32.7317
D26            3.2010    3.1976    6.4023    4.6811
（条件式対応値）
（１）（Ｄ５ｉＴ−Ｄ５ｉＷ）／ｆＷ＝0.15
（２）（−ｆ２）／ｆＴ＝0.13
（３）ｆ５／ｆＴ＝0.48
（４）ｆ３ａ／ｆ３ｂ＝0.37
（５）（１−β３ａＴ）βＲＴ＝1.08
【００７７】
上記表１より、本実施例に係るズームレンズが小型化が図られていることがわかる。
図２（ａ）、図３（ａ）、図４（ａ）、及び図５（ａ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、広角側中間焦点距離状態、望遠側中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠合焦時のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図である。
また図２（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）、及び図５（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、広角側中間焦点距離状態、望遠側中間焦点距離状態、及び望遠端状態において、前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図である。
【００７８】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは光線入射角（半画角。単位：度）をそれぞれ示す。尚、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では光線入射角の最大値をそれぞれ示す。また、コマ収差図は各光線入射角におけるコマ収差を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００７９】
図２（ａ）、図３（ａ）、図４（ａ）、及び図５（ａ）より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へわたって諸収差を良好に補正し、高い光学性能を有していることがわかる。
また図２（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）、及び図５（ｂ）より、本実施例に係るズームレンズは、前群Ｇ３ａを光軸に対して略垂直な方向へ移動させた状態でも広角端状態から望遠端状態へわたって諸収差を良好に補正し、高い光学性能を有していることがわかる。
【００８０】
［第２実施例］
図６は、本発明の第２実施例に係るズームレンズの無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図であり、図中上方より順に広角端状態（Ｗ）、広角側中間焦点距離状態（Ｍ１）、望遠側中間焦点距離状態（Ｍ２）、望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ示している。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。
【００８１】
そして本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において光軸に沿って、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との可変空気間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との可変空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との可変空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との可変空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して相対的に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動した後で物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉに対して相対的に移動する。
詳細には、第５レンズ群Ｇ５は、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、広角端状態から広角側中間焦点距離状態までは像面Ｉ側へ移動し、広角側中間焦点距離から望遠側中間焦点距離までは物体側へ移動し、望遠側中間焦点距離から望遠端状態までは像面Ｉ側へ移動する。
【００８２】
本実施例に係るズームレンズにおける第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側のレンズ面の曲率が大きい両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとから構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側のレンズ面の屈折力が強い両凹形状の負レンズと、両凸形状の正レンズと像側のレンズ面の曲率が小さい両凹形状の負レンズとの接合正レンズとから構成されている。
【００８３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３ａと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後群Ｇ３ｂとからなる。そして前群Ｇ３ａは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１Ｎと両凸形状の正レンズＬ３１Ｐとの接合正レンズで構成されている。また、後群Ｇ３ｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３２Ｐと両凹形状の負レンズＬ３２Ｎとの接合正レンズとから構成されている。
さらに、像を光軸に対して略垂直な方向へ移動させるために、前群Ｇ３ａは光軸に対して略垂直な方向へ移動可能に設けられている。
【００８４】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ面の屈折力が弱い両凸形状の正レンズＬ４Ｐと、物体側のレンズ面の曲率が大きい両凸形状の正レンズと像面Ｉ側のレンズ面の曲率が大きい両凹形状の負レンズとの接合負レンズとから構成されており、全て球面レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ面の曲率が大きい両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合正レンズからなる。
また、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間には、光軸に沿って物体側から順に、光学ローパスフィルタＬＰＦと、カバーガラスＣＧとが配置されている。
以下の表２に本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８５】
［表２］
（全体諸元）
レンズ状態      Ｗ      Ｍ１     Ｍ２     Ｔ
ｆ             9.17    11.85    40.00    86.40
ＦＮＯ         2.9      3.1      4.1      5.5
２ω          66.6     51.8     16.1      7.5
（レンズデータ）
面番号  曲率半径  面間隔  屈折率  アッベ数
1     82.5209  1.800  1.84666  23.78
2     49.8330  6.550  1.62041  60.29
3  -2162.3403  0.100
4     37.3675  5.200  1.49782  82.56
5    148.7011  (D5)
6    345.7589  1.200  1.83400  37.16
7     10.6448  5.150
8    -29.4991  0.900  1.77250  49.60
9     39.4838  0.400
10     23.0042  3.700  1.84666  23.78
11    -34.2530  0.900  1.65844  50.88
12    180.0276  (D12)
13     35.6811  1.700  1.74950  35.28
14     18.4110  2.900  1.49782  82.56
15    -36.7771  0.950
16       ∞     1.650                 (開口絞り)
17     14.5358  4.000  1.67003  47.23
18    -17.5011  3.000  1.79952  42.22
19     17.5011  (D19)
20     38.2155  3.000  1.80400  46.57
21    -29.6242  0.100
22     13.6535  4.100  1.48749  70.23
23    -19.2970  0.900  1.83400  37.16
24     13.2469  (D24)
25     20.9062  3.800  1.80400  46.57
26    -44.9980  0.900  1.68893  31.07
27     44.9980  (D27)
28       ∞     1.720  1.54437  70.51 (LPF)
29       ∞     0.956
30       ∞     0.500  1.51680  64.20 (CG)
31       ∞     (Bf)
（可変間隔データ）
レンズ状態      Ｗ        Ｍ１     Ｍ２      Ｔ
ｆ             9.17     11.85     40.00     86.40
D5             2.8000    7.3481   25.4371   31.2435
D12           30.8768   26.2826    9.4395    2.1507
D19            6.5581    5.3364    1.9683    1.6177
D24            5.9883    8.4626   16.9019   32.8851
D27            3.6766    3.6141    6.8119    5.0128
（条件式対応値）
（１）（Ｄ５ｉＴ−Ｄ５ｉＷ）／ｆＷ＝0.14
（２）（−ｆ２）／ｆＴ＝0.14
（３）ｆ５／ｆＴ＝0.43
（４）ｆ３ａ／ｆ３ｂ＝0.09
（５）（１−β３ａＴ）βＲＴ＝1.05
（６）ｎＬ４Ｐ＝1.80400
【００８６】
上記表２より、本実施例に係るズームレンズが小型化が図られていることがわかる。
図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）、及び図１０（ａ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、広角側中間焦点距離状態、望遠側中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠合焦時のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図である。
また図７（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、広角側中間焦点距離状態、望遠側中間焦点距離状態、及び望遠端状態において、前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図である。
【００８７】
図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）、及び図１０（ａ）より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へわたって諸収差を良好に補正し、高い光学性能を有していることがわかる。
また図７（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）、及び図１０（ｂ）より、本実施例に係るズームレンズは、前群Ｇ３ａを光軸に対して略垂直な方向へ移動させた状態でも広角端状態から望遠端状態へわたって諸収差を良好に補正し、高い光学性能を有していることがわかる。
【００８８】
［第３実施例］
図１１は、本発明の第３実施例に係るズームレンズの無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図であり、図中上方より順に広角端状態（Ｗ）、広角側中間焦点距離状態（Ｍ１）、望遠側中間焦点距離状態（Ｍ２）、望遠端状態（Ｔ）をそれぞれ示している。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。
【００８９】
そして本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、無限遠合焦状態において光軸に沿って、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との可変空気間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との可変空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との可変空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との可変空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して相対的に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動した後で物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉに対して相対的に移動する。
詳細には、第５レンズ群Ｇ５は、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、広角端状態から広角側中間焦点距離状態までは像面Ｉ側へ移動し、広角側中間焦点距離から望遠側中間焦点距離までは物体側へ移動し、望遠側中間焦点距離から望遠端状態までは像面Ｉ側へ移動する。
【００９０】
本実施例に係るズームレンズにおける第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側のレンズ面の曲率が大きい両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとから構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向け像面Ｉ側のレンズ面が非球面である負メニスカスレンズと、物体側のレンズ面の屈折力が強い両凹形状の負レンズと、物体側のレンズ面の屈折力が強い両凸形状の正レンズとから構成されている。
【００９１】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３ａと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後群Ｇ３ｂとからなる。そして前群Ｇ３ａは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１Ｎと像側のレンズ面の曲率が小さい両凸形状の正レンズＬ３１Ｐとの接合正レンズで構成されている。また、後群Ｇ３ｂは、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ面の曲率が大きい両凸形状の正レンズＬ３２Ｐと両凹形状の負レンズＬ３２Ｎとの接合負レンズとから構成されている。
さらに、像を光軸に対して略垂直な方向へ移動させるために、前群Ｇ３ａは光軸に対して略垂直な方向へ移動可能に設けられている。
【００９２】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズと、物体側のレンズ面の曲率が小さい両凸形状の正レンズと像側のレンズ面の曲率が小さい両凹形状の負レンズとの接合負レンズとから構成されている。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側のレンズ面の屈折力が強い両凸形状の正レンズで構成されている。
また、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間には、光軸に沿って物体側から順に、光学ローパスフィルタＬＰＦと、カバーガラスＣＧとが配置されている。
以下の表３に本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００９３】
［表３］
（全体諸元）
レンズ状態      Ｗ      Ｍ１     Ｍ２     Ｔ
ｆ             9.17    14.00    40.00    86.94
ＦＮＯ         2.9      3.3      4.2      5.6
２ω          64.9     43.5     16.1      7.4
（レンズデータ）
面番号  曲率半径  面間隔  屈折率  アッベ数
1     71.2698  1.200  1.85026  32.35
2     35.1339  6.900  1.49782  82.52
3  -1401.4800  0.100
4     32.8607  5.200  1.62041  60.29
5    161.2228  (D5)
6     93.9250  1.950  1.74330  49.23
7      8.9940  6.200
8    -18.1325  0.900  1.58913  61.18
9     27.1703  0.700
10     23.7608  2.750  1.84666  23.78
11   -162.3377  (D11)
12     31.1726  0.900  1.85026  32.35
13     17.8107  2.750  1.49782  82.52
14    -32.0272  1.200
15       ∞     1.200                 (開口絞り)
16     12.5579  4.100  1.60562  43.73
17    -15.9905  2.200  1.76200  40.11
18     15.8803  (D18)
19     23.6848  3.000  1.79668  45.37
20    -21.5414  0.700
21     49.7067  3.100  1.49782  82.52
22    -11.1874  2.100  1.83400  37.17
23     17.7867  (D23)
24     21.1435  3.000  1.48749  70.24
25   -288.8441  (D25)
26       ∞     2.760  1.51680  64.20 (LPF)
27       ∞     1.441
28       ∞     0.500  1.51680  64.20 (CG)
29       ∞     (Bf)
（非球面データ）
本実施例に係るズームレンズ中の７，１９番目のレンズ面は非球面であり、その非球面データを以下に示す。
［第７面］
κ  ＝ 0.9000
Ｃ4 ＝-1.76750E-05
Ｃ6 ＝-1.30430E-07
Ｃ8 ＝-2.02420E-09
Ｃ10＝+1.06150E-11
［第１９面］
κ  ＝ 1.0000
Ｃ4 ＝-3.16770E-05
Ｃ6 ＝+5.29120E-08
Ｃ8 ＝-4.59950E-10
Ｃ10＝+6.02460E-12
（可変間隔データ）
レンズ状態      Ｗ        Ｍ１     Ｍ２      Ｔ
ｆ             9.17     14.00     40.00     86.94
D5             1.8000    8.5666   22.6824   28.3033
D11           30.2796   24.8673   10.3997    3.2000
D18            6.0750    4.3760    1.9073    1.8900
D23            4.5813   10.6699   15.9370   30.8487
D25            3.9359    2.0000    6.5627    4.3992
（条件式対応値）
（１）（Ｄ５ｉＴ−Ｄ５ｉＷ）／ｆＷ＝0.05
（２）（−ｆ２）／ｆＴ＝0.13
（３）ｆ５／ｆＴ＝0.47
（４）ｆ３ａ／ｆ３ｂ＝-0.002
（５）（１−β３ａＴ）βＲＴ＝1.25
【００９４】
上記表３より、本実施例に係るズームレンズが小型化が図られていることがわかる。
図１２（ａ）、図１３（ａ）、図１４（ａ）、及び図１５（ａ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、広角側中間焦点距離状態、望遠側中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠合焦時のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する諸収差図である。
また図１２（ｂ）、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、及び図１５（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、広角側中間焦点距離状態、望遠側中間焦点距離状態、及び望遠端状態において、前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図である。
【００９５】
図１２（ａ）、図１３（ａ）、図１４（ａ）、及び図１５（ａ）より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へわたって諸収差を良好に補正し、高い光学性能を有していることがわかる。
また図１２（ｂ）、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、及び図１５（ｂ）より、本実施例に係るズームレンズは、前群Ｇ３ａを光軸に対して略垂直な方向へ移動させた状態でも広角端状態から望遠端状態へわたって諸収差を良好に補正し、高い光学性能を有していることがわかる。
【００９６】
本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に適し高い光学性能を備え、かつ約５倍以上の変倍比を有する小型のズームレンズを提供することができる。
また本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に適し高い光学性能を備え、加えて光学系の一部を光軸に対して略垂直な方向へ移動させた状態においても高い光学性能を維持し、かつ約５倍以上の変倍比を有する小型のズームレンズを提供することができる。
【００９７】
なお、本発明の実施例として５群構成のレンズ系を示したが、この５群を含む６群及びそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在するレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も、本発明の効果を内在する同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズの無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角側中間焦点距離状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角側中間焦点距離状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施例に係るズームレンズの望遠側中間焦点距離状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第１実施例に係るズームレンズの望遠側中間焦点距離状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図６】本発明の第２実施例に係るズームレンズの無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図８】（ａ）は本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角側中間焦点距離状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角側中間焦点距離状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図９】（ａ）は本発明の第２実施例に係るズームレンズの望遠側中間焦点距離状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第２実施例に係るズームレンズの望遠側中間焦点距離状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係るズームレンズの無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角側中間焦点距離状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角側中間焦点距離状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第３実施例に係るズームレンズの望遠側中間焦点距離状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第３実施例に係るズームレンズの望遠側中間焦点距離状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【図１５】（ａ）は本発明の第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時のｄ線に対する諸収差図、（ｂ）は本発明の第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態において前群Ｇ３ａを光軸に対して垂直な方向へ０．１ｍｍ移動したときのｄ線に対するコマ収差図である。
【符号の説明】
【００９９】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ３ａ  第３レンズ群における前群
Ｇ３ｂ  第３レンズ群における後群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｓ      開口絞り
ＬＰＦ  光学ローパスフィルタ
ＣＧ    カバーガラス
Ｉ      像面
Ｗ      広角端状態
Ｍ１    広角側中間焦点距離状態
Ｍ２    望遠側中間焦点距離状態
Ｔ      望遠端状態
【図１】
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【図２】
2006084740.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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