(57)【要約】【課題】  電子証明書が無効となった後であっても、媒体に出力された文書をもとに文書の作成者及び内容の正当性を検証できるタイムスタンプ付き文書を出力する装置を提供する。【解決手段】  電子署名が添付された証明対象データについて、電子署名検証部１０１が電子署名の検証を行い、タイムスタンプ取得部１０３がタイムスタンプを取得し、機械可読画像生成部１０４が前記タイムスタンプを含むデータを元のデータに復元可能な機械可読画像に変換し、前記機械可読画像を媒体上に形成するタイムスタンプ付き文書出力装置である。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名が添付された証明対象データについて、該電子署名を用いて該証明対象データの改ざんの有無を検証する電子署名検証手段と、
前記証明対象データと、前記電子署名と、現在日時の情報とを用いて、該現在日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを証明する第１のタイムスタンプを生成する第１のタイムスタンプ生成手段と、
前記証明対象データ、前記電子署名及び前記第１のタイムスタンプを元のデータに復元可能な機械可読画像に変換する検証画像生成手段と、
前記機械可読画像を媒体上に形成する画像形成手段と、
を含むことを特徴とするタイムスタンプ付き文書出力装置。
【請求項２】
証明対象データと、該証明対象データの電子署名と、該証明対象データ及び該電子署名が過去の所定日時に存在したことを証明するタイムスタンプと、を元のデータに復元可能な機械可読画像に変換した検証画像を含んで媒体上に形成されている画像について、該画像を読み取る画像読み取り手段と、
前記画像読み取り手段により読み取った画像に含まれる前記検証画像をコンピュータで処理可能なデータに復元する検証情報復元手段と、
前記検証情報復元手段により復元した前記タイムスタンプを用いて、前記所定日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを検証し、その結果を出力するタイムスタンプ検証手段と、
を含むことを特徴とするタイムスタンプ付き文書検証装置。
【請求項３】
請求項１に記載のタイムスタンプ付き文書出力装置であって、
前記画像形成手段により媒体上に形成された画像を読み取る画像読み取り手段と、
前記画像読み取り手段により読み取った画像に含まれる前記機械可読画像をコンピュータで処理可能なデータに復元する検証情報復元手段と、
前記検証情報復元手段により復元した前記第１のタイムスタンプを用いて、前記第１のタイムスタンプを生成した日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを検証し、その結果を出力するタイムスタンプ検証手段と、
前記証明対象データと、前記電子署名と、前記第１のタイムスタンプと、現在日時の情報とを用いて、該現在日時に前記証明対象データ、前記電子署名及び前記タイムスタンプが存在したことを証明する第２のタイムスタンプを生成する第２のタイムスタンプ生成手段と、
を含み、
前記検証画像生成手段は、前記第２のタイムスタンプを変換の対象に含めることを特徴とするタイムスタンプ付き文書出力装置。
【請求項４】
電子署名が添付された証明対象データについて、該電子署名を用いて該証明対象データの改ざんの有無を検証するステップと、
前記証明対象データと、前記電子署名と、現在日時の情報とを用いて、該現在日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを証明するタイムスタンプを生成するステップと、
前記証明対象データ、前記電子署名及び前記タイムスタンプを元のデータに復元可能な機械可読画像に変換するステップと、
前記機械可読画像を媒体上に形成するステップと、
を含むことを特徴とするタイムスタンプ付き文書出力方法。
【請求項５】
コンピュータに、
電子署名が添付された証明対象データについて、該電子署名を用いて該証明対象データの改ざんの有無を検証するステップと、
前記証明対象データと、前記電子署名と、現在日時の情報とを用いて、該現在日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを証明するタイムスタンプを生成するステップと、
前記証明対象データ、前記電子署名及び前記タイムスタンプを元のデータに復元可能な機械可読画像に変換するステップと、
前記機械可読画像を媒体上に形成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
電子署名が添付された証明対象データについて、該電子署名を用いて該証明対象データの改ざんの有無を検証するステップと、
前記証明対象データと、前記電子署名と、現在日時の情報とを用いて、該現在日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを証明するタイムスタンプを生成するステップと、
前記証明対象データ、前記電子署名及び前記タイムスタンプを元のデータに復元可能な機械可読画像に変換するステップと、
前記機械可読画像を媒体上に形成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムスタンプ付き文書を媒体上に形成するタイムスタンプ付き文書出力装置と、媒体上に形成されたタイムスタンプ付き文書の検証を行うタイムスタンプ付き文書検証装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁的方法で記録されてコンピュータで処理される文書データについては、データの作成者が真正であることや、データが作成後に改ざんされていないことを証明するため、電子署名の技術を用いることが一般的に行われている。一方で、コンピュータに記録されている文書データを紙などの媒体に出力して利用することは通常行われているが、この場合、出力された媒体からは、電子署名を用いて文書の作成者や内容の正当性を証明することはできない。そこで、紙の媒体を入手した者も、電子署名により媒体に出力された文書データの検証を可能にするため、電子署名を元のデータに復元可能な画像に変換して、出力する技術がある（例えば、特許文献１参照）。この方法を用いた場合、電子署名に用いられた電子証明書の有効期限が経過する前であれば、その文書データが出力された媒体から、電子署名を用いてデータの作成者や内容の正当性を検証することができる。
【０００３】
また、文書データを紙などの媒体に印刷する場合に、時刻情報を含んだタイムスタンプを取得し、元のデータに復元可能な画像に変換して印刷することにより、文書を印刷した日時及び文書の内容を印刷者自身が証明する技術もある（例えば、特許文献２参照）。この場合、文書の作成者自身が印刷を行うのであれば、その文書データが印刷された媒体から、文書の作成者や内容の正当性を検証することができる。
【特許文献１】特許２８７５４５０号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電子署名を画像に変換して出力する技術を用いた場合、電子署名に用いられた電子証明書の有効期限が経過した後は、媒体に出力された画像からは、文書の作成者や内容の正当性を検証することができない。また、電子証明書が有効期限を経過する前に失効していた場合、電子証明書が有効であった期間内に電子署名がなされたかどうかは、後に媒体に出力された画像から検証することができない。
【０００５】
一方、前述のタイムスタンプを画像に変換して出力する技術を用いた場合、文書の作成者と文書の印刷者が異なるときは、文書の本来の作成者及び内容が作成当初から改ざんされていないことの正当性を、媒体に出力された画像から検証することができない。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、文書データが作成された後、第三者に移転してから媒体上に出力された場合、及び時間が経過して電子署名に用いられた電子証明書が無効となった後であっても、媒体をもとに文書の作成者及び内容の正当性を検証できるタイムスタンプ付き文書を出力する装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るタイムスタンプ付き文書出力装置は、電子署名が添付された証明対象データについて、該電子署名を用いて該証明対象データの改ざんの有無を検証する電子署名検証手段と、前記証明対象データと、前記電子署名と、現在日時の情報とを用いて、該現在日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを証明する第１のタイムスタンプを生成する第１のタイムスタンプ生成手段と、前記証明対象データ、前記電子署名及び前記第１のタイムスタンプを元のデータに復元可能な機械可読画像に変換する検証画像生成手段と、前記機械可読画像を媒体上に形成する画像形成手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
ここで、タイムスタンプは、例えば、あるデータが特定の日時以前に存在していたことを証明し、その特定の日時以降に当該データが改ざんされたか否かを検出することのできる情報である。また、現在日時とは、タイムスタンプを生成する処理を実行した日時であり、この日時がタイムスタンプによる証明の対象である特定の日時となる。
【０００９】
また、本発明に係るタイムスタンプ付き文書検証装置は、証明対象データと、該証明対象データの電子署名と、該証明対象データ及び該電子署名が過去の所定日時に存在したことを証明するタイムスタンプと、を元のデータに復元可能な機械可読画像に変換した検証画像を含んで媒体上に形成されている画像について、該画像を読み取る画像読み取り手段と、前記画像読み取り手段により読み取った画像に含まれる前記検証画像をコンピュータで処理可能なデータに復元する検証情報復元手段と、前記検証情報復元手段により復元した前記タイムスタンプを用いて、前記所定日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを検証し、その結果を出力するタイムスタンプ検証手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るタイムスタンプ付き文書出力装置は、前記画像形成手段により媒体上に形成された画像を読み取る画像読み取り手段と、前記画像読み取り手段により読み取った画像に含まれる前記機械可読画像をコンピュータで処理可能なデータに復元する検証情報復元手段と、前記検証情報復元手段により復元した前記第１のタイムスタンプを用いて、前記第１のタイムスタンプを生成した日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを検証し、その結果を出力するタイムスタンプ検証手段と、前記証明対象データと、前記電子署名と、前記第１のタイムスタンプと、現在日時の情報とを用いて、該現在日時に前記証明対象データ、前記電子署名及び前記タイムスタンプが存在したことを証明する第２のタイムスタンプを生成する第２のタイムスタンプ生成手段と、を含み、前記検証画像生成手段は、前記第２のタイムスタンプを変換の対象に含めることとしてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係るタイムスタンプ付き文書出力方法は、電子署名が添付された証明対象データについて、該電子署名を用いて該証明対象データの改ざんの有無を検証するステップと、前記証明対象データと、前記電子署名と、現在日時の情報とを用いて、該現在日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを証明するタイムスタンプを生成するステップと、前記証明対象データ、前記電子署名及び前記タイムスタンプを元のデータに復元可能な機械可読画像に変換するステップと、前記機械可読画像を媒体上に形成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の別の態様に係るプログラムは、コンピュータに、電子署名が添付された証明対象データについて、該電子署名を用いて該証明対象データの改ざんの有無を検証するステップと、前記証明対象データと、前記電子署名と、現在日時の情報とを用いて、該現在日時に前記証明対象データ及び前記電子署名が存在したことを証明するタイムスタンプを生成するステップと、前記証明対象データ、前記電子署名及び前記タイムスタンプを元のデータに復元可能な機械可読画像に変換するステップと、前記機械可読画像を媒体上に形成するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係るプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録されることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
このように、証明対象データの電子署名の検証を行い、検証した時点のタイムスタンプを生成して、証明対象データ、電子署名、タイムスタンプを機械可読画像に変換して媒体上に形成することにより、後に媒体上に形成された画像を読み取ってタイムスタンプを検証することができ、これにより、電子署名が無効になった後、媒体だけが手元にある状態からでも、媒体を作成した者とは異なる文書データの作成者と内容の正当性を検証することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本発明の実施の形態に係るタイムスタンプ付き文書出力装置兼タイムスタンプ付き文書検証装置は、図１に示すように、ネットワークに接続された画像処理装置１０を含んで構成されている。また、ネットワークを介して、リポジトリ２０及びタイムスタンプ発行装置３０に接続されている。
【００１７】
ここで、リポジトリ２０は、認証局が電子署名の有効性を保証するために発行する電子証明書や、証明書失効リストなどを格納しており、これらのデータベースを証明書の利用者に対して公開している。なお、本発明の実施の形態においては、電子署名の方法として、公開鍵暗号方式を用いたデジタル署名の技術が用いられており、公開鍵の所有者を保証する方法としては、信頼できる認証局が発行する電子証明書により保証するモデルが用いられていることとする。リポジトリ２０によって公開されている情報を利用することで、検証者は、検証する時点において電子署名が有効であるか否かを検証することができる。
【００１８】
また、タイムスタンプ発行装置３０は、タイムスタンプの対象となるデータを受信した場合に、信頼できる時刻情報源から現在日時の情報を取得し、受信したデータと現在日時の情報をもとにタイムスタンプ発行機関のデジタル署名を作成し、これをタイムスタンプとして送信する機能を提供する。これにより、当該日時に対象となるデータが存在したことを、タイムスタンプ発行機関が保証することができる。通常、タイムスタンプ発行機関が生成するタイムスタンプは、長期間の保証を可能とするために、一般のデジタル署名で利用されるものより解読が困難な暗号を利用している。このため、一般のデジタル署名で利用される電子証明書が通常１〜２年の有効期限しか持たないのに対し、タイムスタンプで利用される電子証明書は５〜１０年の有効期限を持つことができる。
【００１９】
なお、画像処理装置１０とタイムスタンプ発行装置３０は、異なる機関によって運営されるものとして図示しているが、一つの機関によって運営される装置であってもよい。異なる機関によって運営される場合は、文書の検証者にとって、画像処理装置１０の運営者とタイムスタンプ発行装置３０の運営者の双方を信頼できることが、検証結果を信頼するための前提となる。
【００２０】
本発明の実施の形態に係る画像処理装置１０は、図２に示すように、制御部１１、記憶部１２、画像読み取り部１３、画像形成部１４、通信部１５、操作部１６、及び表示部１７を含んで構成されている。
【００２１】
ここで、制御部１１は、例えばＣＰＵ等で構成されており、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。記憶部１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子及び／又はディスクデバイスなどを含んで構成されている。この記憶部１２には、制御部１１によって実行されるプログラムが格納されている。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００２２】
画像読み取り部１３は、媒体上に形成されている画像を読み取り、読み取った画像のデータを制御部１１に対して出力する処理を行う。また、画像形成部１４は、制御部１１から画像データを受け取り、媒体上にその画像を形成する処理を行う。
【００２３】
通信部１５は、ネットワークカードやモデム等であり、制御部１１からの指示に従って、情報をネットワークを介して送信する。また、通信部１５は、ネットワークを介して到来する情報を受信して制御部１１に出力する。
【００２４】
操作部１６は、キーボードやマウス又は操作パネル等であり、利用者の指示操作を受け付けて、当該指示操作の内容を制御部１１に出力する。表示部１７は、ディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従って、情報の表示を行う。
【００２５】
本発明の実施の形態に係る文書出力装置兼文書検証装置は、機能的には、図３に示すように、電子署名検証部１０１、ハッシュ値生成部１０２、タイムスタンプ取得部１０３、機械可読画像生成部１０４、検証情報復元部１０５、及びタイムスタンプ検証部１０６を含んで構成されている。これらの機能は、プログラムとして画像処理装置１０の記憶部１２に記憶されており、制御部１１によって実行される。また、タイムスタンプ発行装置３０は、機能的に、時刻情報取得部３０１及びタイムスタンプ生成部３０２を含んで構成されている。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る文書出力装置兼文書検証装置により、タイムスタンプ付き文書を出力する処理の内容を説明する。
【００２７】
まず、電子署名検証部１０１は、通信部１５によりネットワーク経由で受信するなどして記憶部１２に格納されている電子署名の添付された証明対象データに対して、電子署名の検証を行い、証明対象データの内容が改ざんされていないか、また証明対象データの作成者が正しいかを判定する処理を行う。ここで、証明対象データは、印刷される文書の内容の全て又は一部であってもよいし、印刷される文書に関連する情報であってもよい。
【００２８】
なお、電子署名検証部１０１は、必要に応じて、リポジトリ２０より当該電子署名の電子証明書、証明書失効リストなどの情報を取得する。また、当該電子署名の電子証明書を発行したのが、検証者が信頼することとしている認証局ではない場合、当該電子証明書を発行した認証局の信頼性を保証する認証局、さらにその認証局の信頼性を保証する認証局、・・・と順に認証局をたどって検証者が信頼する認証局に到達できることを確認する。そして、これらの認証局について、その信頼性を保証する電子証明書、及び証明書失効リストなどの付随する情報を合わせて取得する。
【００２９】
電子署名検証部１０１は、検証に成功して証明対象データの作成者及び内容の正当性が確認できた場合、その結果をハッシュ値生成部１０２に対して出力する。一方、検証に失敗した場合、証明対象データの内容が改ざんされているか、あるいはそもそも電子署名に表示されている作成者が作成したデータではないことが考えられるため、処理は中止される。
【００３０】
ハッシュ値生成部１０２は、検証済みの証明対象データと電子署名をもとにハッシュ値を計算する処理を行う。ここで、ハッシュ値は、例えばＳＨＡ−１などの関数によって得られる値であって、あるデータが改ざんされていないことを後に検出するためなどに用いられる、当該データに対して不可逆な一方向関数を用いて演算した結果をいう。ハッシュ値を生成する対象となるデータとしては、前述の証明対象データ及び電子署名のほかに、電子署名検証部１０１でリポジトリ２０より取得した、後に証明対象データの正当性を検証するために必要な情報を含めてもよい。このような検証に必要な情報としては、電子署名及び認証局の電子証明書情報、証明書失効リストなどがある。
【００３１】
タイムスタンプ取得部１０３は、ハッシュ値生成部１０２で生成したハッシュ値を受け取り、これを通信部１５からタイムスタンプ発行装置３０に対して送信する処理を実行する。また、タイムスタンプ発行装置３０が当該ハッシュ値をもとに生成したタイムスタンプを受信し、機械可読画像生成部１０４に対して出力する。
【００３２】
タイムスタンプ発行装置３０では、タイムスタンプ取得部１０３からハッシュ値が送信されると、タイムスタンプを生成する処理を実行する。
【００３３】
まず、時刻情報取得部３０１が、信頼できる時刻情報源から、現在日時の情報を取得する。そして、取得した現在日時の情報をハッシュ値に添付して、タイムスタンプ生成部３０２に対して出力する。
【００３４】
タイムスタンプ生成部３０２は、時刻情報取得部３０１から送られたハッシュ値と現在日時の情報をもとに、タイムスタンプ発行機関の秘密鍵を用いてデジタル署名を生成する。そして、ハッシュ値と現在日時の情報に、生成したデジタル署名を付加してタイムスタンプを生成し、当該タイムスタンプを画像処理装置１０に送付する。
【００３５】
画像処理装置１０においては、タイムスタンプ取得部１０３がタイムスタンプを受信した後、機械可読画像生成部１０４により機械可読画像を生成する処理を行う。機械可読画像生成部１０４は、証明対象データ、証明対象データに添付された電子署名、及び受信したタイムスタンプをもとに、機械可読画像を生成する。なお、ハッシュ値生成部１０２において、ハッシュ値を生成する対象となるデータとして、リポジトリ２０より取得した検証に必要な電子証明書等の情報を含めた場合には、これらの情報も機械可読画像を生成するための対象となるデータに含める。
【００３６】
機械可読画像は、後に元のデータに復元することが可能な二次元の画像データであって、例えば「特開２００１−３４６０３２号公報」などに記載された方法で生成することができる。
【００３７】
機械可読画像生成部１０４で生成された画像は、文書データとともに、画像形成部１４により紙などの媒体上に出力される。これにより、媒体に形成された画像から後に電子署名及びその検証を行って得られたタイムスタンプの情報を得ることができるので、電子署名が無効となった後であっても、媒体をもとに文書の作成者及び内容の正当性を検証することが可能となる。以上の方法により作成された媒体の有効性を検証する方法については、以下で説明する。
【００３８】
続いて、同じ本発明の実施の形態に係る文書出力装置兼文書検証装置を用いて、媒体上に出力されたタイムスタンプ付き文書を読み取って、検証を行う処理について説明する。
【００３９】
まず、検証情報復元部１０５は、画像読み取り部１３により読み取られた媒体上に形成されていた画像の情報を受け取って、当該画像から機械可読画像を抽出する。そして、当該機械可読画像から、前述の機械可読画像生成部１０４とは逆の処理により、元のデータを復元し、タイムスタンプ検証部１０６に対して出力する。ここで、復元されるデータは、前述の機械可読画像生成部１０４で機械可読画像を生成する処理の対象となったデータであり、証明対象データや、証明対象データに添付された電子署名、タイムスタンプ、さらに場合によっては添付された電子署名の検証に必要な情報が含まれている。
【００４０】
タイムスタンプ検証部１０６は、検証情報復元部１０５で復元されたデータに含まれているタイムスタンプにより、タイムスタンプの対象となったデータがタイムスタンプが生成された日時に存在したこと、及びタイムスタンプ生成後にタイムスタンプの対象となったデータが改ざんされていないことを検証する。タイムスタンプの検証は、タイムスタンプに含まれるタイムスタンプ発行機関の電子署名の有効性を検証することにより行う。
【００４１】
タイムスタンプ検証部１０６による検証に失敗した場合には、タイムスタンプ又はその対象となったデータが改ざんされていることが考えられるため、処理は中止される。この場合、媒体に形成された文書の作成者及び内容の正当性は、保証されない。
【００４２】
タイムスタンプ検証部１０６による検証に成功した場合、その結果が出力されることにより、タイムスタンプが生成された日時、及びその日時にはタイムスタンプの対象となったデータが存在し、その後改ざんされていないことが確認できる。
【００４３】
さらに、タイムスタンプの対象となったデータに含まれる電子署名の有効性を検証することにより、証明対象データの作成者及び内容の正当性を検証することとしてもよい。この場合、当該電子署名を保証する電子証明書が検証時点においても有効期限を経過しておらず、かつ失効してもいない状態であれば、電子署名検証部１０１と同様の処理により電子署名の有効性を検証することができる。一方、検証時点において電子署名がすでに無効になっている場合、タイムスタンプの対象となったデータに含まれる電子証明書、証明書失効リスト等の情報を利用することにより、電子署名がタイムスタンプが生成された時点において有効であったことを検証してもよい。この場合、タイムスタンプ付き文書を媒体上に形成した機関を信頼することができれば、電子署名が無効になった後においても、媒体に形成された文書の内容及び作成者の正当性を検証することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施の形態における画像処理装置１０は、文書の出力及び検証のいずれの処理も可能な装置であるとしたが、いずれか一方のみ可能な装置であってもよい。
【００４５】
次に、本発明の実施の形態に係る文書出力装置兼文書検証装置により、タイムスタンプ付き文書の検証を行い、新たなタイムスタンプを付加して再出力する処理について、説明する。
【００４６】
まず、前述のタイムスタンプ付き文書の検証を行う処理と同様に、媒体から読み取られた画像をもとに、検証情報復元部１０５及びタイムスタンプ検証部１０６が、検証情報を復元し、復元した情報に含まれるタイムスタンプを検証する処理を行う。
【００４７】
タイムスタンプの検証に失敗した場合は、当該媒体に形成されている文書の作成者及び内容の正当性は保証されないため、処理は中止される。タイムスタンプの検証に成功した場合は、新たにタイムスタンプを取得する処理を行う。
【００４８】
具体的には、検証情報復元部１０５によって復元されたデータに含まれる、証明対象データや、証明対象データに添付された電子署名、タイムスタンプ、さらに場合によっては添付されている電子署名の検証に必要な情報に、タイムスタンプ検証部１０６で取得したタイムスタンプの検証に必要な情報をさらに含めた情報に対して、ハッシュ値生成部１０２が、ハッシュ値を生成する処理を行う。そして、当該ハッシュ値をタイムスタンプ取得部１０３に出力し、タイムスタンプ取得部１０３は新たにタイムスタンプ発行装置３０からタイムスタンプを取得する。
【００４９】
さらに、機械可読画像生成部１０４は、当該新たなタイムスタンプを含めて、新たな機械可読画像を生成する。生成された機械可読画像が画像形成部１４により媒体上に出力されることにより、新たなタイムスタンプを付加した文書が作成される。
【００５０】
以上の処理により、タイムスタンプの有効期限が経過する前に、媒体に形成された画像を読み取り、当該画像に含まれるタイムスタンプの有効性を検証した上で、新たなタイムスタンプを付加した文書を出力することができる。以上の処理を繰り返すことで、タイムスタンプの有効期限を超える長期間にわたって、媒体の状態で文書を保管し、さらに元の文書の作成者及び内容の正当性を後に検証することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る文書出力装置兼文書検証装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る文書出力装置兼文書検証装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  画像処理装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  画像読み取り部、１４  画像形成部、１５  通信部、１６  操作部、１７  表示部、２０  リポジトリ、３０  タイムスタンプ発行装置、１０１  電子署名検証部、１０２  ハッシュ値生成部、１０３  タイムスタンプ取得部、１０４  機械可読画像生成部、１０５  検証情報復元部、１０６  タイムスタンプ検証部、３０１  時刻情報取得部、３０２  タイムスタンプ生成部。
【図１】
2006253896.tif 000003
【図２】
2006253896.tif 000004
【図３】
2006253896.tif 000005