(57)【要約】【課題】  サービスマン等の専門業者に頼ることなく、装置において発生する不具合をユーザ自身が迅速且つ簡便に対処可能な放射線絞り装置、及び当該絞り装置を具備する放射線治療装置等を提供すること。【解決手段】  放射線源からの放射線が被検体に照射される領域である放射線照射野を成形するための複数の絞り体の外側に配置され、各絞り体との接触を電気的又は光学的手法によって検出する検出装置と、当該検出位置から予め登録される各絞り体の原点位置までの基準距離を記憶する記憶部と、予め登録された複数の絞り体の原点位置に誤りが発生した場合、検出装置と接触する位置と基準距離とから、原点位置を復帰させる制御部と、を具備する。【選択図】      図７
2006242917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と被検体との間に配置され、前記放射線源からの放射線が前記被検体に照射される領域である放射線照射野を成形するための放射線絞り装置であって、
第１の方向に沿って密に隣接して配列され、それぞれが前記第１の方向に貫通する所定形状の穴部を有し、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って所定範囲内を移動可能な複数の絞り体と、
前記所定範囲内に設けられ、前記各絞り体が第１の基準位置に配置されていることを電気的又は光学的手段により検出する検出手段と、
を具備することを特徴とする放射線絞り装置。
【請求項２】
前記第２の方向は、前記放射線源を中心とする円の円周方向であり、
前記複数の絞り体は、前記放射線源を中心とする円の円弧に対応する形状を有し、
前記検出手段は、前記数の絞り体の端面との接触に基づいて、前記各絞り体が第１の基準位置に配置されていることを検出すること、
を特徴とする請求項１記載の放射線絞り装置。
【請求項３】
前記第２の方向は、前記放射線源からの放射線の照射軸に対して略垂直な方向であり、
前記複数の絞り体は、前記照射軸に対して略垂直な面を有する多面体であり、
前記検出手段は、前記数の絞り体の端面との接触に基づいて、前記各絞り体が第１の基準位置に配置されていることを検出すること、
を特徴とする請求項１記載の放射線絞り装置。
【請求項４】
被検体に対して放射線を照射するための放射線源と、
放射線源と被検体との間に配置され、前記放射線源からの放射線が前記被検体に照射される領域である放射線照射野を成形するための手段であって、第１の方向に沿って密に隣接して配列され、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って所定範囲内を移動可能な複数の絞り体と、前記所定範囲内に設けられ、前記各絞り体が第１の基準位置に配置されていることを電気的又は光学的手段により検出する検出手段と、を有する放射線絞り手段と、
前記第１の基準位置から前記第２の方向に沿って所定量離れた第２の基準位置を登録する登録手段と、
前記第２の基準位置を基準として、前記複数の絞り体の位置を計算する計算手段と、
前記第１の基準位置から前記第２の基準位置までの基準距離を記憶する記憶手段と、
登録された前記第２の基準位置に誤りが発生した場合、前記第１の基準位置と前記基準距離とから、登録された前記第２の基準位置を修正する修正手段と、
を具備することを特徴とする放射線治療装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記複数の絞り体に共通する前記第２の基準位置を登録し、
前記記憶手段は、前記複数の絞り体に共通する前記基準距離を記憶し、
前記調整手段は、前記第１の基準位置と前記基準距離とから、登録された前記第２の基準位置を修正すること、
を特徴とする請求項４記載の放射線治療装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記第２の基準位置を前記絞り体毎に登録し、
前記記憶手段は、前記基準距離を前記複数の絞り体毎に記憶し、
前記調整手段は、前記第１の基準位置と前記複数の絞り体毎の前記基準距離とから、登録された前記複数の絞り体のそれぞれの前記第２の基準位置を修正すること、
を特徴とする請求項４記載の放射線治療装置。
【請求項７】
前記第２の方向は、前記放射線源を中心とする円の円周方向であり、
前記複数の絞り体は、前記放射線源を中心とする円の円弧に対応する形状を有し、
前記検出手段は、前記数の絞り体の端面との接触に基づいて、前記各絞り体が第１の基準位置に配置されていることを検出すること、
を特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか一項記載の放射線治療装置。
【請求項８】
前記第２の方向は、前記放射線源からの放射線の照射軸に対して略垂直な方向であり、
前記複数の絞り体は、前記照射軸に対して略垂直な面を有する多面体であり、
前記検出手段は、前記数の絞り体の端面との接触に基づいて、前記各絞り体が第１の基準位置に配置されていることを検出すること、
を特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか一項記載の放射線治療装置。
【請求項９】
被検体に対して放射線を照射するための放射線源と、
前記放射線源と前記被検体との間に配置され、前記放射線源からの放射線が前記被検体に照射される領域である放射線照射野を成形するための放射線絞り手段と、
前記放射線照射野における複数の位置においてキャリブレーションを実行しキャリブレーションデータを取得するキャリブレーション手段と、
それぞれ異なる基板上に設けられ、前記キャリブレーションデータを記憶する三つの記憶手段と、
前記三つの記憶手段が記憶する前記各キャリブレーションデータを比較し、全てのキャリブレーションデータが一致する場合には、当該一致するキャリブレーションデータを用いて前記放射線絞り手段の開度を計算し、いずれか２つのキャリブレーションデータが一致する場合には、当該一致するキャリブレーションデータを用いて、前記放射線絞り手段の開度を計算すると共に、当該一致するキャリブレーションデータを用いて、共に残りのキャリブレーションデータを修正する手段と、
を具備することを特徴とする放射線治療装置。
【請求項１０】
被検体に対して放射線を照射するための放射線源と、
放射線源と被検体との間に配置され、第１の方向に沿って密に隣接して配列され、それぞれが前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って所定範囲内を移動することで、前記放射線源からの放射線が前記被検体に照射される領域である放射線照射野を成形する複数の絞り体と、
前記複数の絞り体の基準位置を自動取得する取得手段と、
所定の操作を指示するための操作手段と、
所定期間内に前記操作手段が所定回数操作された場合にのみ前記原点の自動取得が実行されるように、前記取得手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする放射線治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞り体によって放射線絞り範囲を任意に可変可能な放射線絞り装置、及びこれを有する放射線治療装置において、放射線絞り範囲における絞り体の原点復帰を支援する技術等に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線治療装置とは、治療対象を含む所定領域に電離放射線を照射して患部組織を死滅させることで、非侵襲な治療を可能とするものである。近年のコンピュータ技術及び医療技術の進歩により、治療対象に多くの放射線量を照射し、周囲の正常組織にはできるだけ少ない放射線量を照射することができるようになり、副作用が少なく非侵襲な治療法として注目を集めつつある。
【０００３】
この様な放射線治療装置にあっては、放射線を患部に照射するというその性質上、被検体への放射線被曝を低減させる対策が講じられている。その一つとして、患部（治療部位）に限定的に放射線を照射するように、その照射野を制限するための多分割絞り装置が備えられている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
図１０は、従来の多分割絞り装置の一例を説明するための図である。同図に示すように、従来の多分割絞り装置においては、放射線源Ｓを挟んだ一対の絞り体１００Ａ、１００Ｂが一方向（図ではＸ軸方向）に沿って複数設けられている。各絞り体１００Ａ、１００Ｂは、Ｘ軸方向と略垂直なＹ軸方向に沿って移動可能（すなわち、互いに接近、離反可能）となっており、それぞれを所定の位置に移動させることで、任意形状の照射野を形成することができる。
【０００５】
ところで、上記絞り装置の各絞り体の位置は、計算によって求められる。この計算を行うためには、各絞り体の原点位置の位置決め（すなわち、原点等の基準位置の登録）が必要である。従来においては、例えば原点位置決め用の光を放射線源側から照射し、サービスマンがその形状を目視しながら原点を決定する人為的手法、又は可動方向に関するメカリミットに絞り体を当て、その位置を原点とする手法等により各絞り体の原点位置決めを行っている。
【０００６】
しかしながら、従来の放射線治療装置における絞り体の原点位置決めには、例えば次の様な問題がある。
【０００７】
すなわち、人為的手法では多大な時間が必要とされるため、作業負担が多大であると共にその間装置を可動させることができない。また、特殊な技術や経験が必要とされるため、サービスマンしか原点位置決めを行うことができず、原点位置ずれを発見したとしても、原点位置の復帰作業を迅速に行うことができない。
【０００８】
また、メカリミットを利用する手法では、メカ同士を当接させるために摩耗等が発生し、時間が経つにつれて要求精度が確保できなくなる。
【０００９】
また、絞り体の原点位置決め以外にも、放射線治療装置において発生する不具合は、未だサービスマン等の専門業者しか対応できない場合が多く、ユーザ側で迅速且つ簡便に対応できるシステムの登場が望まれるところである。
【００１０】
なお、本願に関連する公知文献としては、例えば次のようなものがある。
【特許文献１】特開２００１−６６３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、サービスマン等の専門業者に頼ることなく、装置において発生する不具合をユーザ自身が迅速且つ簡便に対処可能な放射線絞り装置、及び当該絞り装置を具備する放射線治療装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するため、次のような手段を講じている。
【００１３】
本発明の第１の視点は、放射線源と被検体との間に配置され、前記放射線源からの放射線が前記被検体に照射される領域である放射線照射野を成形するための放射線絞り装置であって、第１の方向に沿って密に隣接して配列され、それぞれが前記第１の方向に貫通する所定形状の穴部を有し、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って所定範囲内を移動可能な複数の絞り体と、前記所定範囲内に設けられ、前記各絞り体が第１の基準位置に配置されていることを電気的又は光学的手段により検出する検出手段と、を具備することを特徴とする放射線絞り装置である。
【００１４】
本発明の第２の視点は、被検体に対して放射線を照射するための放射線源と、放射線源と被検体との間に配置され、前記放射線源からの放射線が前記被検体に照射される領域である放射線照射野を成形するための手段であって、第１の方向に沿って密に隣接して配列され、それぞれが前記第１の方向に貫通する所定形状の穴部を有し、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って所定範囲内を移動可能な複数の絞り体と、前記所定範囲内に設けられ、前記各絞り体が第１の基準位置に配置されていることを電気的又は光学的手段により検出する検出手段と、を有する放射線絞り手段と、前記第１の基準位置から前記第２の方向に沿って所定量離れた第２の基準位置を登録する登録手段と、前記第２の基準位置を基準として、前記複数の絞り体の位置を計算する計算手段と、前記第１の基準位置から前記第２の基準位置までの基準距離を記憶する記憶手段と、登録された前記第２の基準位置に誤りが発生した場合、前記第１の基準位置と前記基準距離とから、登録された前記第２の基準位置を修正する修正手段と、を具備することを特徴とする放射線治療装置である。
【００１５】
本発明の第３の視点は、被検体に対して放射線を照射するための放射線源と、前記放射線源と前記被検体との間に配置され、前記放射線源からの放射線が前記被検体に照射される領域である放射線照射野を成形するための放射線絞り手段と、前記放射線照射野における複数の位置においてキャリブレーションを実行しキャリブレーションデータを取得するキャリブレーション手段と、それぞれ異なる基板上に設けられ、前記キャリブレーションデータを記憶する三つの記憶手段と、前記三つの記憶手段が記憶する前記各キャリブレーションデータを比較し、全てのキャリブレーションデータが一致する場合には、当該一致するキャリブレーションデータを用いて前記放射線絞り手段の開度を計算し、いずれか２つのキャリブレーションデータが一致する場合には、当該一致するキャリブレーションデータを用いて、前記放射線絞り手段の開度を計算すると共に、当該一致するキャリブレーションデータを用いて、共に残りのキャリブレーションデータを修正する手段と、を具備することを特徴とする放射線治療装置である。
【００１６】
本発明の第４の視点は、被検体に対して放射線を照射するための放射線源と、放射線源と被検体との間に配置され、第１の方向に沿って密に隣接して配列され、それぞれが前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って所定範囲内を移動することで、前記放射線源からの放射線が前記被検体に照射される領域である放射線照射野を成形する複数の絞り体と、前記複数の絞り体の基準位置を自動取得する取得手段と、所定の操作を指示するための操作手段と、所定期間内に前記操作手段が所定回数操作された場合にのみ前記原点の自動取得が実行されるように、前記取得手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする放射線治療装置である。
【発明の効果】
【００１７】
以上本発明によれば、機械的摩耗を誘発させることなく、サービスマン等の専門業者に頼ることなく、装置において発生する不具合をユーザ自身が迅速且つ簡便に対処可能な放射線絞り装置、及び当該絞り装置を具備する放射線治療装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態及び第３実施形態を図面に従って説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る放射線治療装置１のブロック構成図を示している。同図に示すように、本放射線治療装置１は、放射線源からの放射線を被検体へ照射する放射線照射装置１０と、被検体Ｐを載置して放射線の照射部位の位置決めをする治療台２０と、放射線照射装置１０および治療台２０を始め、放射線治療装置を構成する各機器を有機的に制御する制御系（図１には示さず）を具備している。
【００２０】
放射線照射装置１０は、固定架台１１、回転架台１２、照射ヘッド１３、絞り装置１４を有している。固定架台１１は床に据付けられており、回転架台１２はこの固定架台１１に回転可能に支持される。照射ヘッド１３は、回転架台１２の一端から横方向へ延びた先端部に設けられ、照射される放射線の形状を成形し放射線照射野を決定するための絞り装置１４とを有している。この絞り装置１４の構成については、後で詳しく説明する。
【００２１】
また、回転架台１２は、固定架台１１の水平な回転中心軸Ｈの周りに、略３６０度にわたって回転可能であり、絞り装置１４も、照射ヘッド１３から照射される放射線の照射軸Ｉの周りに回転可能となっている。なお、回転架台１２の回転中心軸Ｈと放射線の照射軸Ｉとの交点をアイソセンタ（ｉｓｏｃｅｎｔｅｒ）ＩＣと称している。また、回転架台１２は、放射線の固定照射はもとより、それ以外の各種の照射態様例えば、回転照射、振子照射、間欠照射などに対応した回転が可能なように構成されている。
【００２２】
治療台２０は、上部機構２１、天板２２、昇降機構２３、下部機構２４を有しており、アイソセンタＩＣを中心とする円弧に沿って、矢印Ｇ方向に所定角度範囲にわたって回転可能に床に設置されている。天板２２は被検体Ｐを載置するための寝台板であり、上部機構２１に支持される。上部機構２１は、天板２２を矢印ｅで示す前後方向と、矢印ｆで示す左右方向に移動させる機構を備えている。また、上部機構２１は、昇降機構２３に支持されている。この昇降機構２３は、例えばリンク機構で構成されるもので、矢印ｄで示す上下方向にそれ自体が昇降することによって、上部機構２１および天板２２を所定範囲だけ昇降させるものである。さらに、昇降機構２３は、下部機構２４に支持されている。この下部機構２４は、アイソセンタＩＣから距離Ｌ離れた位置を中心として、矢印Ｆで示す方向に昇降機構２３を回転させる機構を備えている。よって、昇降機構２３とともに、上部機構２１および天板２２が矢印Ｆ方向に所定角度回転可能である。
【００２３】
なお、治療に際して被検体Ｐの位置決めや絞り装置１４による放射線照射野の設定などは、医師などの医療スタッフＤによって行われる。
【００２４】
（絞り装置）
次に、絞り装置１４の構成について詳しく説明する。放射線治療を実施する際には、悪性腫瘍などの治療部位にのみ放射線を集中的に照射して、正常組織にダメージを与えないようにすることが重要である。この絞り装置１４は、正常組織に極力放射線が照射されないように放射線照射野を規制（制限）するためのものであり、放射線の照射軸Ｉの周りに回転可能に、照射ヘッド１３に組み込まれている。
【００２５】
なお、本実施形態においては、円弧形状の複数の絞り体を有する多分割絞り装置を例とする。しかしながら、本発明の技術的思想はこれに拘泥されず、複数の絞り体を有する多分割絞り装置、例えば矩形状の複数の絞り体を有する多分割絞り装置についても適用可能である。以下、図２乃至図５を参照しながら、絞り装置１４の構成について詳しく説明する。
【００２６】
図２は、絞り装置１４の一側面から見た図であり、図３は、図２に略垂直な方向に位置する他の側面から見た図である。なお、実際の放射線治療装置１においては
絞り装置１４は所定の筐体を有していが、説明の便宜上、図２、図３においては図示していない。
【００２７】
絞り装置１４は、第１の絞り体１４０Ａ、１４０Ｂ、第２の絞り体１４１Ａｋ、１４１Ｂｋ（ただし、ｋは１≦ｋ≦ｎを満たす自然数）、第１の駆動装置１４２Ａ、１４２Ｂ、第２の駆動装置１４３Ａｋ、１４３Ｂｋ１（ただし、ｋは１≦ｋ≦ｎを満たす自然数）を有している。
【００２８】
第１の絞り体１４０Ａ、１４０Ｂは、それぞれ第２の絞り体１４１Ａｋ、１４１Ｂｋに比して放射線源Ｓに近い側に設けられており、タングステンなどの重金属を素材とする単体である。第１の絞り体１４０Ａと第１の絞り体１４０Ｂは、端面を放射線の照射軸Ｉを間にして第１の方向（図３では、Ｙ方向）に沿って対峙させるように対向配置され、放射線源Ｓを中心に含む同心円上を円弧状の軌道面に沿って矢印Ｘの方向へ移動して、互いに接近、離反するように、第１の駆動装置１４２Ａ、１４２Ｂによって駆動されるようになっている。
【００２９】
第２の絞り体１４１Ａｋ、１４１Ｂｋは、第１の絞り体１４０Ａ、１４０Ｂに比して放射線源Ｓから遠い側に設けられており、タングステンなどの重金属を素材とする複数の絞り体（多分割絞り体）である。第２の絞り体１４１Ａｋと第２の絞り体１４１Ｂｋは、上記第１の方向とは略直交する第２の方向（図２では、Ｘ方向）に沿って端面を放射線の照射軸Ｉを間にして対峙させるように対向配置され、放射線源Ｓを中心に含む同心円上を円弧状の軌道面に沿って矢印Ｙの方向へ移動して、互いに接近、離反するように、第２の駆動装置１４３Ａ、１４３Ｂによって駆動されるようになっている。また、ｎ個の第２の絞り体１４１Ａ１〜Ａｎ（及びｎ個の第２の絞り体１４１Ｂ１〜Ｂｎ）は、その間から放射線漏れが発生しないよう密に隣接させてＸ方向に沿って配列される。
【００３０】
図４は、第２の絞り体１４１Ａｋ、１４１Ｂｋ及び第２の駆動装置１４３Ａｋ、１４３Ｂｋを放射線源Ｓ側から見た図である。同図に示すように、第２の絞り体１４１Ａ、１４１Ｂの各リーフ１４１Ａ１〜１４１Ａｎ、１４１Ｂ１〜１４１Ｂには、それぞれに駆動装置１４３Ａ１〜１４３Ａｎ、１４３Ｂ１〜１４３Ｂｎが設けられており、各駆動装置１４３Ａ１〜１４３Ａｎ、１４３Ｂ１〜１４３Ｂｎによって、リーフ１４１Ａ１〜１４１Ａｎ、１４１Ｂ１〜１４１Ｂｎが各別に放射線源Ｓを中心に含む同心円に沿う円弧状の軌道面に沿って矢印Ｙ方向に接近、離反するように駆動されるようになっている。
【００３１】
従って、第１の絞り体１４０Ａ、１４０Ｂを、Ｘ方向に互いに接近、離反するように移動させるとともに、第２の絞り体１４１Ａｋ、１４１Ｂｋのそれぞれを個別にＹ方向に互いに接近、離反するように移動させることを組合せることによって、治療部位の任意形状に近似させた不規則形状の放射線照射野Ｕを形成することができる。
【００３２】
また、本絞り装置１４は、各第２の絞り体の有効可動範囲を決定するための基準位置に各第２の絞り体の一端が配置されているか否かを検出する検出装置（基準位置検出装置）を有している。ここで、第２の絞り体の有効可動範囲とは、第２の絞り体の可動範囲のうち、実際の照射放射線の成形に有効な範囲である。この有効可動範囲においては、当該第２の絞り体の位置計算は必ず実行される。以下のこの基準位置検出装置について説明する。
【００３３】
図５（ａ）、（ｂ）は、本絞り装置１４が有する基準位置検出装置３０Ａ、３０Ｂの一例を示した図である。この基準位置検出装置３０Ａ（基準位置検出装置３０Ｂ）は、図４に示すように第２の絞り体１４１Ａｋ（１４１Ｂｋ）の外側、すなわち当該第２の絞り体１４１Ａｋ（１４１Ｂｋ）を挟んで放射線照射軸Ｉとは反対側に配置される。図５（ａ）は、基準位置検出装置３０Ａ（基準位置検出装置３０Ｂ）の第２の絞り体１４１Ａｋ（１４１Ｂｋ）側の側面を示した図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）とは反対側の基準位置検出装置３０Ａ（基準位置検出装置３０Ｂ）の側面を示した図である。
【００３４】
各図に示すように、基準位置検出装置３０Ａ（基準位置検出装置３０Ｂ）は、突き当て部３１Ａ（３１Ｂ）、遮断バー３２Ａ（３２Ｂ）、光センサ３３Ａ（３３Ｂ）、光源３４Ａ（３４Ｂ）を有している。
【００３５】
突き当て部３１Ａ（３１Ｂ）は、突き当て面Ｔに第２の絞り体１４１Ａｋ（１４１Ｂｋ）の外側の端面が接触することで力学的作用を受けると、軸を中心として扇動する。また、この突き当て部３１Ａ（３１Ｂ）の位置は、第２の絞り体１４１Ａｋ（１４１Ｂｋ）の有効可動範囲を決定する際の基準位置として用いられる。この内容については後で詳しく説明する。
【００３６】
光源３４Ａ（３４Ｂ）は、当該放射線治療装置１の動作中においては、光センサ３３Ａ（３３Ｂ）に向けて常時ビームを放出する。
【００３７】
遮断バー３２Ａ（３２Ｂ）は、光源３４Ａ（３４Ｂ）が放出するビームを遮断するように、光源３４Ａ（３４Ｂ）と光センサ３３Ａ（３３Ｂ）との間に配置される。また、遮断バー３２Ａ（３２Ｂ）は、突き当て部３１Ａ（３１Ｂ）が力学的作用を受けて扇動すると、この動きに連動して上下移動する。従って、第２の絞り体１４１Ａｋ（１４１Ｂｋ）からの力学的作用によって突き当て部３１Ａ（３１Ｂ）が扇動した場合にのみ遮断バー３２Ａ（３２Ｂ）の上下移動によってビームの遮断が中断され、光センサ３３Ａ（３３Ｂ）は光源３４Ａ（３４Ｂ）から放出されたビームを検出することになる。
【００３８】
（制御系）
次に、本放射線治療装置１の制御系の構成について説明する。
【００３９】
図６は、本放射線治療装置１の制御系の構成を示したブロック図である。同図に示すように、本放射線治療装置１は、制御系として、絞り体位置計算部３９、制御部４０、記憶部４２、操作部４４、送受信部４６、表示部４８を具備している。
【００４０】
絞り体位置計算部３９は、予め登録される基準位置（例えば原点）と、絞り装置１４が有するポテンショメータやエンコーダからの情報に基づいて、第１の絞り体及び第２の絞り体のそれぞれの位置を計算する。
【００４１】
制御部４０は、記憶部４２に記憶されたプログラムを読み出してメモリ上に展開し、これらに従って、各ユニットやシステム全体を静的又は動的に制御すると共に、放射線治療装置１の動作を統括的に制御する。特に、制御部４０は、後述する原点復帰支援に関する制御を行う。
【００４２】
記憶部４２は、患者情報記憶部４２ａ、照射条件記憶部４２ｂ、有効可動範囲記憶部４２ｃを有している。患者情報記憶部４２ａは、ネットワークを経由して送受信部４６により受信された患者情報、及び操作部４４から入力された患者情報を記憶する。照射条件記憶部４２ｂは、各患者に対して照射される放射線の照射条件（例えば、照射強度、照射時間等）を患者情報と関連付けて記憶する。有効可動範囲記憶部４２ｃは、後述する原点復帰支援において利用される、突き当て部３１Ａ（３１Ｂ）の位置を基準とした有効可動範囲を、第２の絞り体毎に記憶する。
【００４３】
操作部４４は、キーボード、トラックボール、マウス、後述する原点復帰を実行するための専用のインターフェース等の入力デバイスを備える。
【００４４】
送受信部４６は、他の装置との間で、ネットワークを介して患者情報等のデータを送受信する。
【００４５】
表示部４８は、ＣＴ画像生成部１４から受け取る画像データをビデオ信号に変換し、当該ビデオ信号に基づいて、治療に利用する患者情報、照射条件、医用画像等を表示する。
【００４６】
（原点復帰支援機能）
次に、本放射線治療装置１が有する原点復帰支援機能について説明する。この原点復帰支援機能は、基準位置検出装置を利用するものであり、絞り体の位置計算のために登録された原点位置に誤りが発生した場合、ユーザ自身が迅速且つ簡便に各絞り体の原点復帰（登録された原点位置の修正）を可能とするものである。
【００４７】
図７は、本放射線治療装置１において第２の絞り体の位置計算のために登録された原点位置に誤りが発生した場合（すなわち、第２の絞り体の位置計算にエラーが発生した場合）に実行される、原点復帰処理の手順の流れを示したフローチャートである。
【００４８】
同図において、まず、当該放射線治療装置１の設置時等において、サービスマン等により予め各第２の絞り体の原点位置の登録、及び有効可動範囲の有効可動範囲記憶部４２ｃへの記憶を実行する（ステップＳ１）。この処理は、サービスマン等による人為的操作、及び制御部４０の制御及び計算処理により、例えば次の様にして実行される。すなわち、まず、原点位置合わせ用の光源を用いて、各第２の絞り体の原点位置（すなわち、Ｘ方向の変位を０とする位置）と、当該原点位置からＸ方向に沿って対向する第２の絞り体側に所定量移動した位置Ｘ１（例えば、原点から１０ｃｍ移動した位置。）を有効可動範囲の下限として一次記憶する（ステップＳ１ａ）。次に、各第２の絞り体をＸ方向に沿って対向する第２の絞り体から離間するように移動させ、当該各第２の絞り体と基準位置検出装置３０Ａ（基準位置検出装置３０Ｂ）の突き当て部３１Ａ（３１Ｂ）との接触を光センサ３３Ａ（３３Ｂ）が検出した位置Ｘ２を有効可動範囲の上限として一次記憶する（ステップＳ１ｂ）。次に、図８に示す様に、第２の絞り体毎に登録された位置Ｘ２及び位置Ｘ１の差Ｘ＝Ｘ２−Ｘ１を各第２の絞り体の有効可動範囲として、有効可動範囲記憶部４２ｃに記憶する（ステップＳ１ｃ）。
【００４９】
上記原点登録及び有効可動範囲の記憶の後、日常において当該放射線治療装置１を用いた治療処理が実行される。この日常の稼動において、いずれかの第２の絞り体の位置計算エラーを検知（装置による自動検知、又は人為的検知のいずれであってもよい）したとする。このエラーは、登録された原点を再度正しい原点に修正することで解消される。従って、例えば医師や技師等が、有効可動範囲記憶部４２ｃに記憶された有効稼動範囲を用いて、エラー対象となった第２の絞り体の原点復帰処理を実行する（ステップＳ２）。この処理は、医師等による人為的操作、及び制御部４０の制御及び計算処理により、例えば次の様にして実行される。すなわち、まず、エラー対象となった第２の絞り体をＸ方向に沿って対向する第２の絞り体から離間するように移動させ、光センサ３３Ａ（３３Ｂ）が反応した位置において当該各第２の絞り体を停止させる（ステップＳ２ａ）。次に、有効可動範囲記憶部４２ｃに記憶された当該第２の絞り体の有効可動範囲から−１０．００ｃｍの位置を逆算し（ステップＳ２ｂ）、エラー対象となった第２の絞り体の原点位置の修正を実行する（ステップＳ２ｂ）。
【００５０】
この様な一連の処理により、第２の絞り体の位置計算エラーが発生した場合に、基準位置検出装置を用いた原点復帰支援機能により登録された原点位置を修正することで、各第２の絞り体を正しい原点位置に復帰させることができる。
【００５１】
以上述べた構成によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５２】
本放射線絞り装置及び放射線治療装置によれば、原点エラーが発生した場合であっても、有効可動範囲記憶部４２ｃに記憶された有効可動範囲と基準位置検出装置の突き当て部の位置とから、自動的に第２の絞り体の原点位置を正常な位置に復帰させることができる。従って、サービスマン等の専門業者を呼ぶことなくユーザ側での復旧処置が可能となり、その結果、従来に比して、人為的作業負担を低減できると共に、システム上の不具合を解消するまでの治療中断期間を短くすることができる。
【００５３】
また、本放射線絞り装置及び放射線治療装置では、絞り体の原点位置の復帰処理において、光学的又は電気的に絞り体端面の基準位置配置を検出する基準位置検出装置を用いる。従って、メカリミット等を用いた機械的接触に起因するガタの発生を防止することができ、信頼性の高い放射線絞り処理を実現することができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５５】
通常の放射線治療装置においては、放射線照射視野Ｓ上の４点においてキャリブレーションを行い、そのデータから各絞り体の開度を算出して正常状態か否かの判定を行っている。このキャリブレーションデータは、制御系のＰＣ板のバッテリーバックアップＲＡＭ内に適宜保存され、必要なタイミングで使用される。従って、何らかの原因（例えば、バッテリー切れによる消失又は破損ノイズ発生による信憑性低下等）によりバッテリーバックアップＲＡＭ内に保存されたキャリブレーションデータが消失又は変化が生じた場合には、開度データ異常となり、各絞り体の開度の判定を適切に行うことができない。
【００５６】
この様な場合、従来においては、サービスマンによってキャリブレーションを再実行し、開度データの復帰を行う運用がなされている。従って、サービスマンの作業負担は多大になると共に、サービスマンによる開度データの復帰が行われるまでの間、当該放射線治療装置による治療の中断を余儀なくされる。
【００５７】
本実施形態に係る放射線治療装置は、この様なキャリブレーションデータの自動復帰を支援する機能を有するものである。
【００５８】
図９は、第２の実施形態に係る放射線治療装置１のキャリブレーションデータの自動復帰機能を説明するための概念図である。同図に示すように、本放射線治療装置１は、例えば制御部４０内において、同一のキャリブレーションデータを保存する三つのバッテリーバックアップＲＡＭ４００ａ、４０１ａ、４０２ａを有している。各バッテリーバックアップＲＡＭ４００ａ、４０１ａ、４０２ａは、それぞれ異なるＰＣ板４００、４０１、４０２上に設けられる。なお、本実施形態では、三つのバッテリーバックアップＲＡＭ４００ａ、４０１ａ、４０２ａを用いる場合を例とするが、これに拘泥されず、少なくとも三つ以上のバッテリーバックアップＲＡＭ（それぞは、異なるＰＣ板に設けられる）を用いる構成であれば、どのようなものであってもよい。
【００５９】
制御部４０は、例えば電源立ち上げ等のタイミングにおいて、三つのバッテリーバックアップＲＡＭ４００ａ、４０１ａ、４０２ａが保存するキャリブレーションデータを比較し、全てが同一であればそのまま使用する。一方、いずれか一つのバッテリーバックアップＲＡＭのみのキャリブレーションデータが他の二つのものと異なっている場合には、同一である二つのバッテリーバックアップＲＡＭが保存するキャリブレーションデータを使用すると共に、残りの一つのバッテリーバックアップＲＡＭに、同一である二つが保存するキャリブレーションデータを上書き保存することでデータを復帰させる。
【００６０】
また、バッテリーバックアップＲＡＭ４００ａ、４０１ａ、４０２ａの三者が保存するキャリブレーションデータが全て異なる場合には、制御部４０は、いずれのキャリブレーションデータも使用せず、エラーメッセージを出力する。なお、このようなケースが発生する確率は低い。
【００６１】
以上述べた構成によれば、キャリブレーションデータの消失、破損等が発生した場合であっても、少なくとも三つのＰＣ板のそれぞれに設けられたバッテリーバックアップＲＡＭ内のデータを用いて、自動的にキャリブレーションデータを正常な復帰させることができる。従って、サービスマン等の専門業者を呼ぶことなくユーザ側での復旧処置が可能となる。その結果、従来に比して、人為的作業負担を低減できると共に、システム上の不具合を解消するまでの治療中断期間を短くすることができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６３】
一般に多分割絞り装置において、絞り体の原点位置を自動取得する技術がある（第１の実施形態で述べた手法に拘泥されない。）。この様な多分割絞り装置には、ユーザがアクセス可能な（原点位置自動取得を指示するための）スイッチは存在しない。従って、例えば、当該放射線治療装置の電源のＯＮ／ＯＦＦ回数をカウントし、その値が設定値に達したタイミングで自動的に原点位置を自動取得を実行する等の機能を有している。
【００６４】
しかしながら、当該機能を利用する場合、絞り体の原点位置の自動取得を実現するために設定値まで電源のＯＮ／ＯＦＦを繰り返す必要があり、そのための操作時間が必要とされると共に必要と判断した任意のタイミングでの実行が不可能である。
【００６５】
そこで、本実施形態に係る放射線治療装置１は、サービスマンがアクセス可能な操作部４４上の所定のスイッチを用いて、当該スイッチが一定時間内に所定回数（例えば２回）操作された場合には、制御部４０が絞り体の原点位置を自動取得を実行するものとする。一方、一定時間内に所定のスイッチが所定回数操作されなければ、絞り体の原点位置を自動取得は行わない。
【００６６】
この様な構成によれば、ユーザ自身による簡便な操作によって、短時間且つ任意のタイミングでの絞り体の原点位置を自動取得を実現することができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。具体的な変形例としては、例えば次のようなものがある。
【００６８】
上記第１の実施形態においては、有効可動範囲は第１の絞り体毎に記憶し、これを用いて原点復帰支援を行う構成であった。これに対し、ｎ枚の第２の絞り体１４１Ａｋに共通の有効可動範囲と、ｎ枚の第２の絞り体１４１Ｂｋに共通の有効可動範囲と、を記憶し、これらを用いて第２の絞り体１４１Ａｋ及び第２の絞り体１４１Ｂｋに原点復帰支援を行う構成であってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上本発明によれば、サービスマン等の専門業者に頼ることなく、装置において発生する不具合をユーザ自身が迅速且つ簡便に対処可能な放射線絞り装置、及び当該絞り装置を具備する放射線治療装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る放射線治療装置１のブロック構成図を示している。
【図２】図２は、本実施形態に係る放射線治療装置１が有する絞り装置１４の一側面を示した図である。図３は、図２に略垂直な方向に位置する他の側面から見た図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る絞り装置１４の他の側面を示した図である。
【図４】図４は、第２の絞り体１４１Ａｋ、１４１Ｂｋ及び第２の駆動装置１４３Ａ、１４３Ｂを放射線源Ｓ側から見た図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、本絞り装置１４が有する基準位置検出装置３０Ａ、３０Ｂの一例を示した図である。
【図６】図６は、本放射線治療装置１の制御系の構成を示したブロック図である。
【図７】図７は、第２の絞り体の位置計算のために登録された原点位置に誤りが発生した場合に実行される、原点復帰処理の手順の流れを示したフローチャートである。
【図８】図８は、有効可動範囲を説明するための概念図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る放射線治療装置１のキャリブレーションデータの自動復帰機能を説明するための概念図である。
【図１０】図１０は、従来の絞り装置の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…放射線治療装置、１０…放射線照射装置、２０…治療台、１１…固定架台、１２…回転架台、１３…照射ヘッド、１４…絞り装置、２１…上部機構、２２…天板、２３…昇降機構、２４…下部機構、３９…絞り体位置計算部、４０…制御部、４２…記憶部、４４…操作部、４６…送受信部、４８…表示部、１４０Ａ、１４０Ｂ…第１の絞り体、１４１Ａｋ、１４１Ｂｋ…２の絞り体、１４２Ａ、１４２Ｂ…第１の駆動装置、１４３Ａｋ、１４３Ｂｋ…第２の駆動装置、Ｐ…被検体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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