(57)【要約】【課題】  転写材の表面温度が１００℃前後となるような低い温度で定着しても、トナー画像が転写材上から剥離しない良好な定着性能を有するとともに、数十万枚レベルの大量プリントを連続で行った時に帯電立ち上がり性能に変動をきたさない高耐久の静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】  少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。    【化１】2006227484.tif 000018（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は炭素数１０〜３０の置換基を有しても良いアルキル基を表す。）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2006227484.tif 000016
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は炭素数１０〜３０の置換基を有しても良いアルキル基を表す。）
【請求項２】
少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、下記一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化２】
2006227484.tif 000017
（式中、Ｒ4及びＲ5は炭素数１０〜３０の置換基を有しても良いアルキル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーに関し、詳しくは、特定構造のエステル化合物の混合物を含有する静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式による画像形成技術の分野では、デジタル技術の進展に伴い、最近では１２００ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）レベルの微小なドット画像を正確に再現させるレベルの技術が要求される様になってきた。
【０００３】
そして、この様な微小なドット画像を忠実に再現させるために、トナーの粒子の小径化が検討され、製造工程で種々の制御を加えることが可能な重合トナーに代表されるケミカルトナーが注目され、微小なドット画像を忠実に再現する小径のトナーが得られる様になってきた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、紙等の画像形成支持体上に転写したトナー画像を定着する方式として、熱ロール定着方式や熱ベルト定着方式に代表される接触定着方式の定着方式が広く利用されている。しかしながら、接触定着方式では、溶融状態のトナーが加熱部材に付着し、加熱部材に付着したトナーが画像形成支持体に転写するオフセット現状を発生させ易いという問題を有していた。
【０００５】
オフセット現象の発生を防止する手段として、例えば、定着装置の加熱部材表面にシリコンオイルを塗布して、加熱部材に離型性を付与する方法が従来よりあったが、シリコンオイルを塗布した転写材ではボールペン等の筆記具による書込みができなくなったり、シリコンオイル中の揮発成分による汚染など事務機械に使用するには不都合な面を有していた。
【０００６】
そこで、トナーの粒子そのものに離型性を付与したオイルレストナーの開発が検討され、トナーの粒子中に離型性を発現させる定着改良剤を添加する技術が登場した。そして、離型性を発現する化合物として、例えば、長鎖炭化水素基を含有する高級脂肪酸のエステル化合物などの化合物を含有したオイルレスのケミカルトナーが開発される様になった（例えば、特許文献２、３参照。）。このエステル化合物を離型剤として含有したトナーの登場は、オイルレスの画像形成技術の発展に大きく寄与するものとなった。
【０００７】
ところで、最近は電子写真方式の画像形成技術に対して、画像形成に伴う環境への影響を配慮したり、オフィスでのビジネスコストの低減化を達成するために、プリンタや複写機の電力消費量を低減させたいと考える傾向があり、その対策の１つとして現状の定着温度よりも更に低い温度で定着を行う技術が注目されてきた。又、必要な時に必要な枚数だけプリントできるという特性から、新たに軽印刷の分野にも電子写真方式の画像形成装置が使用される様になってきた。
【０００８】
ところが、前述のエステル化合物を含有したトナーを用いて低温での定着を行うと、形成されたトナー画像が転写材上より剥離し易い傾向を有することが確認された。又、プリントを数十万枚レベル繰り返す様な、大量の連続プリントを行うと、トナーの帯電立ち上がり性能に劣化の傾向が見られ、大量の画像形成を繰り返しても帯電立ち上がり傾向に変動を来すことのない耐久性が要求されていた。この様に、市場の新たな動向やニーズを十分に満足する性能をオイルレストナーに付与する必要があった。
【特許文献１】特開２０００−２１４６２９号公報（段落００６１等参照）
【特許文献２】特開２００２−２８７４０５号公報（段落００５１等参照）
【特許文献３】特開２００３−９１１０１号公報（段落０２０８等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、例えば、転写材の表面温度が１００℃前後の低い温度で定着を行っても、トナー画像が転写材上から剥離しない、転写材に対して良好な接着性を発現することの可能な静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【００１０】
又、本発明は、例えば、数十万枚レベルの大量プリントを連続で行ってもトナーの帯電立ち上がり性能が変動することのない耐久性を有する静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の課題は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１２】
（請求項１）
少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１３】
【化１】
2006227484.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は炭素数１０〜３０の置換基を有しても良いアルキル基を表す。）
（請求項２）
少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、下記一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１５】
【化２】
2006227484.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ4及びＲ5は炭素数１０〜３０の置換基を有しても良いアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上記一般式（１）で表される化合物、又は一般式（２）で表される化合物を含有する静電荷像現像用トナーにより、例えば、転写材の表面温度が１００℃前後の低い温度で定着を行っても、トナー画像が転写材上から剥離しない、転写材に対して良好な接着性を発現する静電荷像現像用トナーの提供を可能にした。
【００１８】
又、本発明のトナーを、例えば、数十万枚レベルの大量プリントを連続で行う様な画像形成に用いても帯電立ち上がり性能が変動しないので、高濃度でかぶりの無い画像が得られる高耐久性の静電荷像現像用トナーの提供を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、前記一般式（１）で表される化合物、又は一般式（２）で表される化合物を含有する静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）に関する発明である。
【００２０】
本発明者等は、前述の一般式（１）で表されるアコニット酸のエステル化合物、又は一般式（２）で表されるイタコン酸のエステル化合物（以下、特定構造のエステル化合物ともいう）を含有したトナーを、例えば、転写材の表面温度が１００℃前後の温度で定着を行ういわゆる低温定着対応の画像形成装置に使用した時に、トナー画像が転写材上から剥離せず強固な定着性能を発現することを見出した。
【００２１】
そして、このエステル化合物は、比較的炭素数の少ない構造の多価カルボン酸類と長鎖の脂肪族アルコールとが結合して形成されたものである。
【００２２】
更に、分子中に不飽和結合を有するため、分子自体の自由回転が抑えられ、長鎖炭素機の効果が出やすくなっているものと推測される。
【００２３】
即ち、前記一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物は、２つ又は３つの長鎖脂肪族炭化水素基と多価カルボン酸類のカルボキシル基の間でエステル結合を形成し、その内の２つのエステル化合物は、多価カルボン酸類との間で４級炭素（水素原子と直接結合していていない炭素原子のこと）を介して結合している構造を有し、且つ分子内に不飽和結合を有するものである。
【００２４】
この構造とすることで長鎖脂肪族炭化水素基の存在により離型効果が発揮できると同時に、トナー画像の支持体への定着性を向上させることができることを見出した。
【００２５】
この定着性が改善された理由は明らかではないが、以下のことが推測される。即ち、化合物中の４級炭素の２つのエステル基が直結した構造とすることにより、分子が結晶的にきちんと整列した構造となり、エステル基が転写材として用いられる紙のセルロース成分に対して規則的に配向できるようになったためと推測される。更に、分子中に不飽和結合を有するため、分子自体の自由回転が抑えられ、長鎖炭素機の効果が出やすくなっているものと推測される。
【００２６】
その結果、離型効果は低下することなく、むしろ向上したものと考えられる。更に、２つ又は３つの長鎖脂肪族炭化水素基が比較的近い距離で存在する構造を有すること、及び不飽和結合による分子の安定性も離型効果を向上させることに何らかの作用を有しているものと推測される。
【００２７】
又、一般式（１）で表される化合物は、配向し易い構造を有することにより、トナーの粒子中である程度の親和性を保ちながら分散することができることも考えられ、その結果、トナーの粒子中で微少なドメイン構造を形成して、適度な分散性を発現することで離型効果を向上させているとも推測される。
【００２８】
更に、本発明のトナーでは、数十万枚レベルの大量プリントを行っても、トナーの帯電立ち上がり性能が変動しない効果が見出されたが、これは一般式（１）又は一般式（２）で表されるエステル化合物が、水に対する親和性の高い置換基（エステル基）を化合物中央部に配置した構造を有することに起因するものと推測される。即ち、化合物中の４級炭素付近にエステル基が存在するすることにより、水系媒体中で粒子形成を行う工程において、エステル化合物が４級炭素の部分を水側に配向させた構造をとり易くなる。その結果、トナーの粒子表面には、エステル基側が配向した状態でエステル化合物が分散することになり、極性基の部分を外側に配向させた構造のトナーの粒子が形成されたものと推測される。そして、トナーの粒子表面に分散した極性基の作用により帯電立ち上がり効果が発現されて、トナーの帯電立ち上がり性能を改善したものと推測される。
【００２９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３０】
ここで、本発明のトナーに含有される一般式（１）又は一般式（２）で表されるエステル化合物を特定構造のエステル化合物ともいう。
【００３１】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤と離型剤を含有し、該離型剤が特定構造のエステル化合物であることを特徴としている。
【００３２】
本発明で用いられる特定構造のエステル化合物は、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるエステル基が分子鎖の中心部に複数存在している構造の化合物からなるものである。
【００３３】
【化３】
2006227484.tif 000004
【００３４】
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は炭素数１０〜３０の置換基を有してもよいアルキル基を表す。尚、式中Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同じ構造を有するものであっても、又、異なる構造のものであっっても、何れのものでもよい。）
【００３５】
【化４】
2006227484.tif 000005
【００３６】
（一般式（２）中、Ｒ4及びＲ5は炭素数１０〜３０の置換基を有しても良いアルキル基を表す。尚、式中Ｒ4及びＲ5は同じ構造を有するものであっても、又、異なる構造のものであっっても、何れのものでもよい。）
上記特定構造のエステル化合物の具体例としてはとしては、下記化合物（１−１）〜（１−７）、（２−１）〜（２−７）を挙げることができる。
【００３７】
【化５】
2006227484.tif 000006
【００３８】
【化６】
2006227484.tif 000007
【００３９】
本発明に使用される特定構造のエステル化合物の作製方法は、特に限定されるものではないが、例えば、多価カルボン酸と炭素数１０〜３０の高級（長鎖脂肪族）アルコールとを脱水縮合反応させる方法等が挙げられる。
【００４０】
本発明に用いられる特定構造のエステル化合物の含有量（割合）は、トナー全体に対して１〜１５質量％が好ましく、３〜１２質量％がより好ましい。
【００４１】
尚、特定構造のエステル化合物は、単独でも混合して用いてもよい。
【００４２】
特定構造のエステル化合物の含有量をこの範囲とすることで、良好な離型性及び帯電性が発現されると共に転写材に対して適度な接着性が発現され、安定した定着性能を発現することができる。
【００４３】
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００４４】
本発明のトナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合して得られるものが好ましい。この製造方法は、重合性単量体を懸濁重合法により重合して樹脂粒子を調製し、或いは、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合、或いはミニエマルジョン重合を行って微粒の樹脂粒子を調製し、必要に応じて荷電制御性樹脂粒子を添加した後、有機溶媒、塩類などの凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を凝集、融着する方法で製造するものである。
【００４５】
〈懸濁重合法〉
本発明のトナーを製造する方法の一例としては、重合性単量体中に本願の化合物及びトナーの構成成分として必要な着色剤や荷電制御剤、更に重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解或いは分散させる。この各種構成材料が溶解或いは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。次いで、加熱することで懸濁重合させ、重合終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、更に乾燥することで本発明のトナーを調製する。尚、本発明でいうところの「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【００４６】
〈乳化重合法〉
又、本発明のトナーを製造するその他の方法として樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。即ち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、或いは樹脂及び着色剤等より構成される微粒子を複数以上塩析、凝集、融着させる方法、特に水中に、これらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、更に加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。尚、ここにおいて凝集剤と同時にアルコールなど水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【００４７】
本発明のトナーの製造方法においては、重合性単量体に本発明の特定構造のエステル化合物を溶解或いは分散した後、水系媒体中に機械的に微粒分散させ、ミニエマルジョン重合法により重合性単量体を重合させる工程を経て形成した複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる方法が好ましく用いられる。重合性単量体に特定構造のエステル化合物を溶かすとき、特定構造のエステル化合物を溶解させて溶かしても、溶融して溶かしてもよい。
【００４８】
又、本発明のトナーの製造方法としては、多段重合法によって得られる複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる工程が好ましく用いられる。
【００４９】
次に、好ましいトナーの製造方法（乳化重合会合法）の一例について詳細に説明する。
【００５０】
この製造方法には、
（１）特定構造のエステル化合物をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）樹脂微粒子の分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂微粒子と着色剤粒子を融着させて着色粒子（会合粒子）を得る融着工程
（４）着色粒子の分散液を冷却する冷却工程
（５）冷却された着色粒子の分散液から当該着色粒子を固液分離し、当該着色粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（６）洗浄処理された着色粒子を乾燥する乾燥工程
必要に応じ
（７）乾燥処理された着色粒子に外添剤を添加する工程が含まれていてもよい。
【００５１】
以下、各工程について説明する。
【００５２】
〔溶解／分散工程〕
この工程は、ラジカル重合性単量体に特定構造のエステル化合物を溶解或いは分散させて、当該特定構造のエステル化合物のラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００５３】
〔重合工程〕
この重合工程の好適な一例においては、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、前記特定構造のエステル化合物を溶解或いは分散含有したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記液滴中に油溶性重合開始剤が含有されていてもよい。このような重合工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い攪拌又は超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００５４】
この重合工程により、特定構造のエステル化合物と結着樹脂とを含有する樹脂微粒子が得られる。かかる樹脂微粒子は、着色された微粒子であってもよく、着色されていない微粒子であってもよい。着色された樹脂微粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。又、着色されていない樹脂微粒子を使用する場合には、後述する融着工程において、樹脂微粒子の分散液に、着色剤微粒子の分散液を添加し、樹脂微粒子と着色剤微粒子とを融着させることで着色粒子とすることができる。
【００５５】
〔融着工程〕
前記融着工程における融着の方法としては、重合工程により得られた樹脂微粒子（着色又は非着色の樹脂微粒子）を用いた塩析／融着法が好ましい。又、当該融着工程においては、樹脂微粒子や着色剤微粒子とともに、離型剤微粒子や荷電制御剤などの内添剤微粒子なども融着させることができる。
【００５６】
前記融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらの内、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００５７】
着色剤微粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。又、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。尚、着色剤（微粒子）は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分子量液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【００５８】
好ましい融着方法である塩析／融着法は、樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、且つ前記特定構造のエステル化合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加し、樹脂微粒子のガラス転移温度を実質的に下げることで融着を効果的に行う手法を採用してもよい。ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。又、塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。更に、前記水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等が挙げられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に、２−プロパノールが好ましい。
【００５９】
融着を塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。又、塩析剤を添加する温度としては少なくとも樹脂微粒子のガラス転移温度以下であることが必要である。この理由としては、塩析剤を添加する温度が樹脂微粒子のガラス転移温度以上であると樹脂微粒子の塩析／融着は速やかに進行するものの、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生する。この添加温度の範囲としては樹脂のガラス転移温度以下であればよいが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【００６０】
又、本発明では、塩析剤を樹脂微粒子のガラス転移温度以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、樹脂微粒子のガラス転移温度以上であって、且つ、前記特定構造のエステル化合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱する。この昇温までの時間としては１時間未満が好ましい。更に、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、０．２５℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、瞬時に温度を上げると塩析が急激に進行するため、粒径制御がやりにくいという問題があり、５℃／分以下が好ましい。この融着工程により、樹脂微粒子及び任意の微粒子が塩析／融着されてなる会合粒子（着色粒子）の分散液が得られる。
【００６１】
〔冷却工程〕
この工程は、前記着色粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００６２】
〔固液分離・洗浄工程〕
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却された着色粒子の分散液から当該着色粒子を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウエット状態にある着色粒子をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００６３】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥された着色粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥された着色粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理された着色粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００６４】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥された着色粒子に必要に応じ外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００６５】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００６６】
本発明のトナーの平均粒径は体積メディアン粒径（体積Ｄ５０％径）にて３〜９μｍであることが好ましい。この体積メディアン径は「コールターマルチサイザーII」（ベックマン・コールター製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター製）を接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００６７】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを３００００個に設定して測定する。尚、コールターマルチサイザーのアパチャー径は１００μｍのものを使用した。
【００６８】
本発明のトナーは、黒トナー、或いはカラートナーとして用いることができる。
【００６９】
次に、本発明のトナーを構成する化合物（結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤、外添剤、滑剤）について説明する。
【００７０】
（結着樹脂）
結着樹脂を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独或いは組み合わせて使用することができる。
【００７１】
又、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００７２】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００７３】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００７４】
又、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００７５】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００７６】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００７７】
又、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００７８】
又、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００７９】
又、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００８０】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。又、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００８１】
（離型剤）
本発明に用いられる離型剤は、特定構造のエステル化合物である。特定構造のエステル化合物はトナー全体に対して１〜１５質量％、好ましくは３〜１２質量％含有すると、良好な結果を得ることができる。
【００８２】
（荷電制御剤）
本発明のトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩或いはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属としては、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられる。荷電制御剤として特に好ましいのはベンジル酸誘導体の金属錯体化合物である。尚、荷電制御剤は、好ましくはトナー全体に対して０．１〜２０．０質量％の含有率とすると、良好な結果を得ることができる。
【００８３】
（外添剤）
本発明のトナーは、流動性、帯電性の改良及びクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を着色粒子に混合して使用してもよい。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００８４】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては必要に応じて疎水化処理したものを用いても良い。具体的なシリカ微粒子としては、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００８５】
チタニア微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００８６】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００８７】
又、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００８８】
これら外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００８９】
（滑剤）
本発明のトナーには、必要に応じてクリーニング性、転写性の向上の目的で滑剤を添加して用いても良い。滑剤としては、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００９０】
これら滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００９１】
本発明のトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤或いはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、何れにも使用することができる。又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を用いることができるが、特に好ましくはフェライト粒子もしくはマグネタイト粒子である。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍのものが良い。
【００９２】
キャリアの体積平均粒径の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９３】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているコーティングキャリア、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９４】
又、キャリアとトナーの混合比は、質量比でキャリア：トナー＝１：１〜５０：１の範囲とするのが良い。
【００９５】
本発明のトナーは、トナー像が形成された転写材を、定着装置を構成する加熱部材間を通過させて定着する接触型定着方式の画像形成装置に好適に使用される。
【００９６】
以下、画像形成装置、定着装置について説明する。
【００９７】
図１は、本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す断面図である。
【００９８】
図１において、２０Ｙ（２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ）は画像形成ユニット、２１Ｙ（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）は感光体ドラム、２２Ｙ（２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）はスコロトロン帯電器、２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ）は露光光学系、２４Ｙ（２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）は現像器、２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）はクリーニング装置、３４Ｙ（３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｂｋ）は転写器、４０は定着装置、１１５は転写材搬送ベルト、１６０は搬送部、Ｐは転写材を示す。
【００９９】
以下、図１の画像形成装置について説明する。
【０１００】
図１の画像形成装置では、４組の画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋが転写材搬送ベルト１１５に沿って設けられている。
【０１０１】
各画像形成ユニットは、感光体ドラム２１Ｙ（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）、スコロトロン帯電器２２Ｙ（２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）、露光光学系２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ）、現像器２４Ｙ（２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）及びクリーニング装置（クリーニング手段）２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）より構成され、各画像形成ユニットの感光体ドラム（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）上に形成された各トナー像を、タイミングを合わせて搬送されてくる転写材（転写紙、ＯＨＰ等）Ｐに、転写手段としての転写器３４Ｙ（３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｂｋ）により順次転写して、重ね合わせカラートナー像を形成する。
【０１０２】
転写材Ｐは、転写材搬送ベルト１１５に乗って搬送され、転写材分離手段としての紙分離ＡＣ除電器１６１による除電作用と、所定の間隔を空けて搬送部１６０に設けられる分離部材である分離爪２１０とにより、搬送ベルトから分離される。
【０１０３】
次に転写材Ｐは、搬送部１６０を通った後、加熱ローラ４１と、加圧ローラ４２とにより構成される定着装置（定着手段）４０へと搬送され、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２により形成されるニップ部Ｔで転写材Ｐが挟持され、熱と圧力とが加えられることにより転写材Ｐ上の重ね合わせトナー像が定着された後、機外へ排出される。
【０１０４】
前記露光手段には像露光光源として、半導体レーザを用いた走査光学系、及びＬＥＤや液晶シャッター等の固体スキャナー等を用いることができる。
【０１０５】
転写材を搬送する転写材搬送ベルト１１５には、ポリイミド、ポリカーボネート、ＰＶｄＦ等の高分子フィルムや、シリコンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴムにカーボンブラック等の導電性フィラーを添加して導電化したもの等が用いられ、ドラム状、ベルト状どちらでもよいが、装置設計の自由度の観点からベルト状が好ましい。
【０１０６】
又、転写ベルトの表面は、適当に粗面化されていることが好ましい。転写ベルトの十点表面粗さＲｚを０．５〜２μｍにすることにより、転写材と転写ベルトの密着性を高め、転写ベルト上での転写材の揺動を防止し、感光体から転写材へのトナー像の転写性を良好にすることができる。
【０１０７】
本発明で用いられる転写材とは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写体或いは転写紙と通常よばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０８】
図２は、本発明で用いられる定着装置（加圧ローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す断面図である。
【０１０９】
図２に示す定着装置１０は、加熱ローラ７１と、これに当接する加圧ローラ７２とを備えている。尚、図２において、１７は転写材（転写紙）Ｐ上に形成されたトナー像である。
【０１１０】
加熱ローラ７１は、フッ素樹脂又は弾性体からなる被覆層８２が芯金８１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材７５を内包している。
【０１１１】
芯金８１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金８１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属或いはこれらの合金を挙げることができる。
【０１１２】
芯金８１の肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１１３】
被覆層８２の表面を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）及びＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０１１４】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【０１１５】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつき易く、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０１１６】
又、被覆層８２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０１１７】
被覆層８２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０１１８】
又、弾性体からなる被覆層８２の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１１９】
加熱部材７５としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
【０１２０】
加圧ローラ７２は、弾性体からなる被覆層８４が芯金８３の表面に形成されてなる。被覆層８４を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの各種軟質ゴム及びスポンジゴムを挙げることができ、被覆層８４を構成するものとして例示したシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０１２１】
又、被覆層８４の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１２２】
又、定着温度（加熱ローラ１０の表面温度）は７０〜２１０℃、定着線速は８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。又、加熱ローラのニップ幅は８〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍに設定する。
【０１２３】
尚、加熱ローラは、シリコンオイルを１プリント当たり０．３ｍｇ以下塗布して用いても良いが、オイルレスで用いても良い。
【０１２４】
図３は、本発明で用いられる定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【０１２５】
図３の定着装置１０は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラを用いたタイプのもので、定着ローラ６０１とシームレスベルト１１、及びシームレスベルト１１を介して定着ローラ６０１に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２ａ、圧力パッド（圧力部材）１２ｂ、前記潤滑剤供給部材４０とで主要部が構成されている。
【０１２６】
定着ローラ６０１は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている。定着ローラ６０１の表面の温度は温度センサ１５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ１４がフィードバック制御されて、定着ローラ６０１の表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト１１は、定着ローラ６０１に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１２７】
シームレスベルト１１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２がシームレスベルト１１を介して定着ローラ６０１に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２ｃに保持されている。
【０１２８】
更にホルダー１２ｃには、シームレスベルト１１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト１１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、且つ、シームレスベルト１１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【０１２９】
図４は、本発明で用いられる定着装置（ソフトローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【０１３０】
図４に示す着装置１０は、定着ニップを確保するとともに、転写材の巻き付きを防止し、画質に優れるソフトローラと加熱ローラを用いたタイプのもので、加熱ローラ部材として加熱ローラ６０１と、ソフトローラ部材としてのソフトローラ１７ｂを用い、加熱ローラ６０１の内部に加熱部材としてのハロゲンランプ１４を備えたものである。
【０１３１】
加熱ローラ６０１とソフトローラ１７ｂとの間にニップ部Ｎを形成し、ニップ部Ｎを通して熱と圧力とを加えることにより、転写材Ｐ上のトナー像を定着するものである。上記において、ソフトローラ１７ｂの内部にも加熱部材としてのハロゲンランプ１４（不図示）を配設するようにしてもよい。
【実施例】
【０１３２】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１３３】
〈特定構造のエステル化合物の作製〉
多価カルボン酸と炭素数１０〜３０の長鎖脂肪族アルコールとを脱水縮合反応させることにより、特定構造のエステル化合物（１−１）〜（１−７）、（２−１）〜（２−７）を作製した。
【０１３４】
反応は、窒素雰囲気下２２０℃で８時間行い、反応終了後２０℃／分の冷却速度で８０℃まで冷却し、水酸化カリウム水溶液で中和反応を行った後、洗浄、脱水、濾過を行うことにより上記エステル化合物を得た。
【０１３５】
〈トナーの作製〉
（着色粒子Ｂｋ１−１の作製）
（１）低分子量ラテックスの合成
攪拌装置、冷却管及び温度センサを装着した容量１リットルの四頭コルベンに、スチレン５０９．８３ｇと、ｎ−ブチルアクリレート８８．６７ｇと、メタクリル酸３４．８３ｇと、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン２１．８３ｇと、特定構造のエステル化合物（１−１）６６．７ｇとを入れ、内温を８０℃に昇温し、特定構造のエステル化合物（１−１）が溶解するまで攪拌し、そのまま温度を保持した。一方、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０ｇを純水２７００ミリリットルに溶解させた界面活性剤水溶液を同様に内温８０℃になるよう加熱し、そのまま保持した。８０℃に保温した前記界面活性剤水溶液を攪拌しながら、特定構造のエステル化合物（１−１）を溶解したモノマー溶液を添加し、超音波乳化装置を用いて乳化を行って乳化液を得た。次いで、攪拌装置、冷却管、窒素導入管及び温度センサを装着した容量５リットルの四頭コルベンに、前記乳化液を投入し、攪拌を行いながら、窒素気流下、内温を７０℃に保持し、過硫酸アンモニウム７．５２ｇを純水５００ミリリットルに溶解した重合開始剤水溶液を添加し、４時間重合を行った後、室温まで冷却し、濾過を行いラテックスを得た。反応後において重合残渣は認められず、安定したラテックスが得られた。これを「ラテックス（Ｌ−１−１）」とする。
【０１３６】
得られた「ラテックス（Ｌ−１−１）」について、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子（株）製）を用いて数平均一次粒径を測定したところ１２５ｎｍであった。又、ＤＳＣによりガラス転移温度を測定したところ５８℃であった。又、静置乾燥による質量法で測定した上記ラテックスの固形分濃度は２０質量％であった。
【０１３７】
（２）高分子量ラテックスの合成
攪拌装置、冷却管及び温度センサを装着した容量５００ミリリットルの四頭コルベンに、スチレン９２．４７ｇと、ｎ−ブチルアクリレート３０．４ｇと、メタクリル酸３．８０ｇと、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２ｇと、特定構造のエステル化合物（１−１）１３．３４ｇとを入れ、内温を８０℃に昇温し、前記特定構造のエステル化合物（１−１）が溶解するまで攪拌し、そのまま温度を保持した。一方、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２７ｇを純水５４０ミリリットルに溶解させた界面活性剤水溶液を同様に内温８０℃になるよう加熱し、そのまま保持した。８０℃に保温した前記界面活性剤水溶液を攪拌しながら、特定構造のエステル化合物（１−１）を溶解したモノマー溶液を添加し、超音波乳化装置を用いて乳化を行って乳化液を得た。次いで、攪拌装置、冷却管、窒素導入管及び温度センサを装着した容量５リットルの四頭コルベンに、前記乳化液を投入し、攪拌を行いながら、窒素気流下、内温を７０℃に保持し、過硫酸アンモニウム０．２７ｇを純水１００ミリリットルに溶解した重合開始剤水溶液を添加し、４時間重合を行った後、室温まで冷却し、濾過を行いラテックスを得た。反応後において重合残渣は認められず、安定したラテックスが得られた。これを「ラテックス（Ｈ−１−１）」とする。
【０１３８】
得られた「ラテックス（Ｈ−１−１）」について、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子（株）製）を用いて数平均一次粒径を測定したところ１０８ｎｍであった。又、ＤＳＣによりガラス転移温度を測定したところ５９℃であった。又、静置乾燥による質量法で測定した上記ラテックスの固形分濃度は２０質量％であった。
【０１３９】
（３）着色粒子Ｂｋの作製
攪拌装置、冷却管及び温度センサを装着した容量５リットルの四頭コルベンに、ラテックス（Ｈ−１−１）２５０ｇと、ラテックス（Ｌ−２−１）１０００ｇと、純水９００ミリリットルと、界面活性剤水溶液（ドデシル硫酸ナトリウム９．２ｇを純水１６０ミリリットルに溶解した水溶液）にカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを分散してなるカーボンブラック分散液とを仕込み、攪拌しながら５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。更に、塩化マグネシウム・６水和物２８．５ｇを純水１０００ミリリットルに溶解した水溶液を攪拌しながら室温下に添加した後、内温が９５℃になるまで昇温した。そのまま内温を９５℃に維持しながら、「コールターカウンターII」（コールター社製）を用いて分散粒子の粒径を測定し、その粒径が６．５μｍになったところで、塩化ナトリウム８０．６ｇを純水７００ミリリットルに溶解した水溶液を添加し、内温を９５℃に維持しながら６時間反応を継続させた。反応終了後、得られた会合粒子の分散液（９５℃）を、４５℃になるまで１０分間冷却した（冷却速度＝５℃／ｍｉｎ）。このようにして生成した会合粒子（着色粒子Ｂｋ）を濾過し、純水への再懸濁及び濾過を繰り返して洗浄を行った後、乾燥することによって着色粒子Ｂｋを作製した。これを「着色粒子Ｂｋ１−１」とする。「着色粒子Ｂｋ１−１」の粒径を「コールターカウンターII」（コールター社製）を用いて測定したところ、体積メディアン粒径（Ｄ50）＝６．５μｍ、ＣＶ値＝１８．２％であった。
【０１４０】
（着色粒子Ｂｋ１−２の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）６６．７ｇを１００．０ｇに変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）１３．４５ｇを１８．５０ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−２」を作製した。
【０１４１】
（着色粒子Ｂｋ１−３の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）６６．７ｇを２０．０ｇに変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）１３．４５ｇを４．００ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−３」を作製した。
【０１４２】
（着色粒子Ｂｋ１−４の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）を、特定構造のエステル化合物（１−２）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−４」を作製した。
【０１４３】
（着色粒子Ｂｋ１−５の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）６６．７ｇを特定構造のエステル化合物（１−３）１４．２０ｇに変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）１３．４５ｇを特定構造のエステル化合物（１−３）２．８０ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−５」を作製した。
【０１４４】
（着色粒子Ｂｋ１−６の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）６６．７ｇを特定構造のエステル化合物（１−４）５０．１０ｇに変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）１３．４５ｇを特定構造のエステル化合物（１−４）１０．２１ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−６」を作製した。
【０１４５】
（着色粒子Ｂｋ１−７の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）を特定構造のエステル化合物（１−６）に変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）を特定構造のエステル化合物（１−６）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−７」を作製した。
【０１４６】
（着色粒子Ｂｋ１−７の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）を特定構造のエステル化合物（１−４）に変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）を特定構造のエステル化合物（１−７）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−８」を作製した。
【０１４７】
（着色粒子Ｂｋ１−９の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）を、特定構造のエステル化合物（１−２）と特定構造のエステル化合物（１−５）の各々５０質量％づつ混合したものに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−９」を作製した。
【０１４８】
（着色粒子Ｂｋ１−１０の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）を、比較化合物（１−１）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−１０」を作製した。
【０１４９】
【化７】
2006227484.tif 000008
【０１５０】
（着色粒子Ｂｋ１−１１の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）を、比較化合物（１−２）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−１１」を作製した。
【０１５１】
【化８】
2006227484.tif 000009
【０１５２】
（着色粒子Ｂｋ１−１２の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（１−１）を、カルナウバワックスに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ１−１２」を作製した。
【０１５３】
（着色粒子Ｃ１−１〜Ｃ１−１２の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−１２」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）の２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」の１０ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｃ１−１〜Ｃ１−１２」を作製した。
【０１５４】
（着色粒子Ｍ１−１〜Ｍ１−１２の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−１２」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）の２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」の１７ｇに変更した以外は同様にして「着色粒Ｍ−１−１〜Ｍ１−１２」を作製した。
【０１５５】
（着色粒子Ｙ１−１〜Ｙ１−１２の作製）
「着色粒子Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−１２」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）の２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７」の１８ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｍ１−１〜Ｍ１−１２」を作製した。
【０１５６】
表１に「着色粒子Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−１２」の作製に用いた特定構造のエステル化合物とその量、体積メディアン粒径（Ｄ50）、ＣＶ値を示す。
【０１５７】
【表１】
2006227484.tif 000010
【０１５８】
尚、「着色粒子Ｃ１−１〜Ｃ１−１２」、「着色粒子Ｍ１−１〜Ｍ１−１２」及び「着色粒子Ｙ１−１〜Ｙ１−１２」は測定結果が「着色粒子Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−１２」の測定結果と同等であったので省略する。
【０１５９】
（着色粒子Ｂｋ２−１の作製）
（１）低分子量ラテックスの合成
「ラテックス（Ｌ−１−１）」の作製で用いたエステル化合物（１−１）をエステル化合物（２−１）に変更した以外は「ラテックス（Ｌ−１−１）」と同様にして「ラテックス（Ｌ−２−１）」を作製した。
【０１６０】
得られた「ラテックス（Ｌ−２−１）」について、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子（株）製）を用いて数平均一次粒径を測定したところ１２５ｎｍであった。又、ＤＳＣによりガラス転移温度を測定したところ５８℃であった。又、静置乾燥による質量法で測定した上記ラテックスの固形分濃度は２０質量％であった。
【０１６１】
（２）高分子量ラテックスの合成
「ラテックス（Ｈ−１−１）」の作製で用いたエステル化合物（１−１）をエステル化合物（２−１）に変更した以外は「ラテックス（Ｈ−１−１）」と同様にして「ラテックス（Ｈ−２−１）」を作製した。
【０１６２】
得られた「ラテックス（Ｈ−２−１）」について、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子（株）製）を用いて数平均一次粒径を測定したところ１０８ｎｍであった。又、ＤＳＣによりガラス転移温度を測定したところ５９℃であった。又、静置乾燥による質量法で測定した上記ラテックスの固形分濃度は２０質量％であった。
【０１６３】
（３）着色粒子Ｂｋの作製
攪拌装置、冷却管及び温度センサを装着した容量５リットルの四頭コルベンに、ラテックス（Ｈ−２−１）２５０ｇと、ラテックス（Ｌ−２−１）１０００ｇと、純水９００ミリリットルと、界面活性剤水溶液（ドデシル硫酸ナトリウム９．２ｇを純水１６０ミリリットルに溶解した水溶液）にカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを分散してなるカーボンブラック分散液とを仕込み、攪拌しながら５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。更に、塩化マグネシウム・６水和物２８．５ｇを純水１０００ミリリットルに溶解した水溶液を攪拌しながら室温下に添加した後、内温が９５℃になるまで昇温した。そのまま内温を９５℃に維持しながら、「コールターカウンターII」（コールター社製）を用いて分散粒子の粒径を測定し、その粒径が６．５μｍになったところで、塩化ナトリウム８０．６ｇを純水７００ミリリットルに溶解した水溶液を添加し、内温を９５℃に維持しながら６時間反応を継続させた。反応終了後、得られた会合粒子の分散液（９５℃）を、４５℃になるまで１０分間冷却した（冷却速度＝５℃／ｍｉｎ）。このようにして生成した会合粒子（着色粒子Ｂｋ）を濾過し、純水への再懸濁及び濾過を繰り返して洗浄を行った後、乾燥することによって着色粒子Ｂｋを作製した。これを「着色粒子Ｂｋ２−１」とする。「着色粒子Ｂｋ２−１」の粒径を「コールターカウンターII」（コールター社製）を用いて測定したところ、体積メディアン粒径（Ｄ50）＝６．５μｍ、ＣＶ値＝１８．２％であった。
【０１６４】
（着色粒子Ｂｋ２−２の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）６６．７ｇを１００．０ｇに変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）１３．４５ｇを１８．５０ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−２」を作製した。
【０１６５】
（着色粒子Ｂｋ２−３の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）６６．７ｇを２０．０ｇに変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）１３．４５ｇを４．００ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−３」を作製した。
【０１６６】
（着色粒子Ｂｋ２−４の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）を、特定構造のエステル化合物（２−２）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−４」を作製した。
【０１６７】
（着色粒子Ｂｋ２−５の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）６６．７ｇを特定構造のエステル化合物（２−３）１４．２０ｇに変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）１３．４５ｇを特定構造のエステル化合物（２−３）２．８０ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−５」を作製した。
【０１６８】
（着色粒子Ｂｋ２−６の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）６６．７ｇを特定構造のエステル化合物（２−４）５０．１０ｇに変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）１３．４５ｇを特定構造のエステル化合物（２−４）１０．２１ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−６」を作製した。
【０１６９】
（着色粒子Ｂｋ２−７の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）を特定構造のエステル化合物（２−６）に変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）を特定構造のエステル化合物（２−６）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−７」を作製した。
【０１７０】
（着色粒子Ｂｋ２−７の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の低分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）を特定構造のエステル化合物（２−４）に変更、高分子量ラテックスの合成で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）を特定構造のエステル化合物（２−７）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−８」を作製した。
【０１７１】
（着色粒子Ｂｋ２−９の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）を、特定構造のエステル化合物（２−２）と特定構造のエステル化合物（２−５）の各々５０質量％づつ混合したものに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−９」を作製した。
【０１７２】
（着色粒子Ｂｋ２−１０の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）を、比較化合物（２−１）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−１０」を作製した。
【０１７３】
【化９】
2006227484.tif 000011
【０１７４】
（着色粒子Ｂｋ２−１１の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）を、比較化合物（２−２）に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−１１」を作製した。
【０１７５】
【化１０】
2006227484.tif 000012
【０１７６】
（着色粒子Ｂｋ２−１２の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１」の作製で用いた特定構造のエステル化合物（２−１）を、カルナウバワックスに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２−１２」を作製した。
【０１７７】
（着色粒子Ｃ２−１〜Ｃ２−１２の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−１２」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）の２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」の１０ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｃ−２−１〜Ｃ２−１２」を作製した。
【０１７８】
（着色粒子Ｍ２−１〜Ｍ２−１２の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−１２」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）の２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」の１７ｇに変更した以外は同様にして「着色粒Ｍ−２−１〜Ｍ２−１２」を作製した。
【０１７９】
（着色粒子Ｙ２−１〜Ｙ２−１２の作製）
「着色粒子Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−１２」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）の２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７」の１８ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｍ２−１〜Ｍ２−１２」を作製した。
【０１８０】
表２に「着色粒子Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−１２」の作製に用いた特定構造のエステル化合物とその量、体積メディアン粒径（Ｄ50）、ＣＶ値を示す。
【０１８１】
【表２】
2006227484.tif 000013
【０１８２】
尚、「着色粒子Ｃ２−１〜Ｃ２−１２」、「着色粒子Ｍ２−１〜Ｍ２−１２」及び「着色粒子Ｙ２−１〜Ｙ２−１２」は測定結果が「着色粒子Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−１２」の測定結果と同等であったので省略する。
【０１８３】
（着色粒子の外添剤処理）
次いで、上記で作製した各着色粒子に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）を用いて混合した。その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し「トナーＢｋ１−１〜Ｂｋ１−１２」、「トナーＢｋ２−１〜Ｂｋ２−１２」、「トナーＣ１−１〜Ｃ１−１２」、「トナーＣ２−１〜Ｃ２−１２」、「トナーＭ１−１〜Ｍ１−１２」、「トナーＭ２−１〜Ｍ２−１２」、「トナーＹ１−１〜Ｙ１−１２」及び「トナーＹ２−１〜Ｙ２−１２」を作製した。これらを「本発明Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−９」、「本発明Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−９」、「本発明Ｃ１−１〜Ｃ１−９」、「本発明Ｃ２−１〜Ｃ２−９」、「本発明Ｍ１−１〜Ｍ１−９」、「本発明Ｍ２−１〜Ｍ２−９」、「本発明Ｙ１−１〜Ｙ１−９」、「本発明Ｙ２−１〜Ｙ２−９」、「比較例Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−３」、「比較例Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−３」、「比較例Ｃ１−１〜Ｃ１−３」、「比較例Ｃ２−１〜Ｃ２−３」、「比較例Ｍ１−１〜Ｍ１−３」、「比較例Ｍ２−１〜Ｍ２−３」、「比較例Ｙ１−１〜Ｙ１−３」及び「比較例Ｙ２−１〜Ｙ２−３」とする。
【０１８４】
〈現像剤の調製〉
上記で作製した各トナーの各々に、シリコン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合して「現像剤Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−１２」、「現像剤Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−１２」、「現像剤Ｃ１−１〜Ｃ１−１２」、「現像剤Ｃ２−１〜Ｃ２−１２」、「現像剤Ｍ１−１〜Ｍ１−１２」、「現像剤Ｍ２−１〜Ｍ２−１２」、「現像剤Ｙ１−１〜Ｙ１−１２」及び「現像剤Ｙ２−１〜Ｙ２−１２」を調製した。
〈評価装置〉
評価装置としては、図１に記載の画像形成装置に、図３の定着装置を装着して用いた。尚、定着速度、熱ロール表面温度は下記のように設定できるうにした。
【０１８５】
定着速度：２８０ｍｍ／ｓｅｃ（約５０枚／Ａ４版、横送り）
加熱ローラの表面温度：９０〜２４０℃で任意に設定可。
【０１８６】
〈評価〉
上記評価装置を用い、上記で作製した各トナーと現像剤を順番に装填し、プリントを行い、下記項目について評価を行った。
【０１８７】
《定着可能温度評価》
定着可能温度評価は、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）の環境で、熱ロールから排出直後の転写材の表面温度を９０℃〜２００℃まで１０℃刻みで変更し、定着画像を作製した。尚、転写材としてはＡ４版の上質紙（６５ｇ／ｍ2）を使用した。
【０１８８】
定着可能温度は、得られた定着画像の定着強度を、「電子写真技術の基礎と応用：電子写真学会編」第９章１．４項に記載のメンディングテープ剥離法に準じた方法を用いて求めた。具体的には、転写材表面温度を変更し、全色でトナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ2である２．５４ｃｍ角のべた定着画像を作製した後、「スコッチメンディングテープ」（住友３Ｍ社製）で剥離する前後の画像濃度を測定し、画像濃度の残存率を定着率として求めた。
【０１８９】
テープ剥離法
１）５ｍｍ角のべた黒の絶対反射濃度Ｄ0を測定する
２）「メンディングテープ」（住友３Ｍ社製：Ｎｏ．８１０−３−１２相当）を軽く張り付ける
３）１ｋＰａの圧力でテープを３．５回往復擦り付ける
４）１８０°の角度、２００ｇの力でテープを剥がす
５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ1を測定する
６）定着率＝１００×Ｄ1／Ｄ0（％）
定着率が９０％以上得られた定着温度を定着可能温度としして評価した。尚、画像濃度の測定には反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【０１９０】
《定着オフセット評価》
熱ローラの表面温度を、１５０℃に設定した。
【０１９１】
定着オフセットは、１０℃、２０％ＲＨの低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）の環境で、フルカラー画像（線画で全画素率が４０％（各色１０％））の原稿を用い、同環境にて調湿されたＡ３版の上質紙（６５ｇ／ｍ2）で連続１０００枚のプリントを行い、１０００枚のプリント後の画像上及び熱ロール表面を直接目視観察し、プリント画像及び熱ロール表面に発生したトナー付着によるオフセットの程度で評価した。尚、転写材の表面温度は、排出直後にて１００℃前後であることを確認した。
【０１９２】
評価基準
◎：画像上及び熱ロール表面ともにオフセットの発生が見られず良好
○：画像上には見られないが熱ロールにはオフセットが発生しているが実用問題ない
×：画像上にオフセットによる汚れが発生し実用上問題有り。
【０１９３】
《画像評価》
熱ロール表面温度を１５０℃に設置した。
【０１９４】
画像評価は、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）の環境で、Ａ４版の上質紙（６５ｇ／ｍ2）を用い、全色で４％の画素率の原稿を、１枚間欠で１０万枚のコピーを行い、その後、一夜放置後１枚目、連続１００枚目にプリントした画像濃度、かぶりを評価した。
【０１９５】
〈画像濃度〉
べた黒画像部の濃度は、相対濃度（プリントしていない転写材の濃度を０．００とする）で評価した。尚、測定はマクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス株式会社製）を用いて行った。
【０１９６】
〈かぶり〉
かぶり濃度は、未使用の転写材の白地部分を反射濃度０．０００としたとき、プリントの白地部分のかぶり濃度を相対濃度として測定した。尚、測定はマクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス株式会社製）を用いて行った。
【０１９７】
評価結果を表３及び表４に示す。
【０１９８】
【表３】
2006227484.tif 000014
【０１９９】
【表４】
2006227484.tif 000015
【０２００】
表３及び表４から明らかなように、「本発明Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−９」、「本発明Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−９」、「本発明Ｃ１−１〜Ｃ１−９」、「本発明Ｃ２−１〜Ｃ２−９」、「本発明Ｍ１−１〜Ｍ１−９」、「本発明Ｍ２−１〜Ｍ２−９」、「本発明Ｙ１−１〜Ｙ１−９」及び「本発明Ｙ２−１〜Ｙ２−９」は何れの評価項目も優れているが、本発明外の「比較例Ｂｋ１−１〜Ｂｋ１−３」、「比較例Ｂｋ２−１〜Ｂｋ２−３」、「比較例Ｃ１−１〜Ｃ１−３」、「比較例Ｃ２−１〜Ｃ２−３」、「比較例Ｍ１−１〜Ｍ１−３」、「比較例Ｍ２−１〜Ｍ２−３」、「比較例Ｙ１−１〜Ｙ１−３」及び「比較例Ｙ２−１〜Ｙ２−３」は評価項目のいくつかに問題が有ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】本発明で用いられる定着装置（加圧ローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す断面図である。
【図３】本発明で用いられる定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【図４】本発明で用いられる定着装置（ソフトローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２０２】
２０Ｙ（２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ）  画像形成ユニット
２１Ｙ（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）  感光体ドラム
２２Ｙ（２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）  スコロトロン帯電器
２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ）  露光光学系
２４Ｙ（２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）  現像器
２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）  クリーニング装置
３４Ｙ（３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｂｋ）  転写器
４０  定着装置
１１５  転写材搬送ベルト
１６０  搬送部
Ｐ  転写材
【図１】
2006227484.tif 000019
【図２】
2006227484.tif 000020
【図３】
2006227484.tif 000021
【図４】
2006227484.tif 000022