(57)【要約】 【課題】  要介助者の上半身を動かすことなく要介助者の身体にホルダーを取り付けることができ、上半身を動かすことも困難な要介助者の場合であっても容易に用いることができる起立補助装置を提供することを目的している。【解決手段】  要介助者Ｘの身体を保持して要介助者Ｘを着座状態から起立状態にさせ、且つ起立状態を維持させる起立補助装置１であって、要介助者Ｘの身体に取り付けられるホルダー６と、ホルダー６を上下動させるアーム５とが備えられ、ホルダー６とアーム５とは、脱着手段５１を介して連結される。【選択図】      図７
2006014860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介助者の身体を保持して該要介助者を着座状態から起立状態にさせ、且つ起立状態を維持させる起立補助装置であって、
前記要介助者の身体に取り付けられるホルダーと、該ホルダーを上下動させるアームとが備えられ、
前記ホルダーと前記アームとは、脱着手段を介して連結されることを特徴とする起立補助装置。
【請求項２】
請求項１記載の起立補助装置において、
前記脱着手段には、前記ホルダー及びアームにそれぞれ付設されて互いに対応する連結部が備えられ、
前記ホルダーまたは前記アームのうち少なくとも一方には、該ホルダーまたはアームに付設された前記連結部の向きを調節する向き調節手段が備えられていることを特徴とする起立補助装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の起立補助装置において、
前記アームには、該アームを伸縮させる伸縮手段が備えられていることを特徴とする起立補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座状態の要介助者の身体を持ち上げて要介助者を起立させ、且つ要介助者の起立状態を維持させる起立補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、足の不自由な要介助者の起立を補助する起立補助装置が多数提供されている。従来の起立補助装置は、フロア上に置かれた基台と、該基台に立設された支柱と、該支柱に鉛直回転可能に取り付けられたアームと、アームに固定されて要介助者の胸部を保持するホルダーとからなり、アームを回転させてホルダーを昇降させることで、ホルダーに保持された要介助者の身体を持ち上げるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、起立補助装置を用いて要介助者を起立させる場合、まず、要介助者の胸部を前方のホルダーに当接させ、次いで、ベルトなどで要介助者の胸部をホルダーに括り付ける。これによって、要介助者の身体はしっかりとホルダーに固定され、起立させる際に要介助者がずり落ちることを防止することができる。
【特許文献１】特開２００３−１２６１６３号公報  （第３−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の起立補助装置では、ホルダーとアームとが固定されているため、要介助者の胸部にホルダーを巻き付ける際、要介助者を前屈みにさせて要介助者の胸部をホルダーのところまで移動させる必要があるが、身体の不自由な要介助者の中には上半身を動かすことも困難な人もおり、このような要介助者の胸部にホルダーを巻き付けることが難しいという問題が存在する。また、前屈みにする動作に問題がない要介助者の場合であっても、前屈みの姿勢でホルダーを巻き付けると、要介助者の胸部とホルダーとの間に隙間があき、要介助者の胸部にホルダーをしっかりと巻き付けることができない場合があるという問題が存在する。ホルダーがしっかりと巻き付けられていないと、要介助者を起立させた際にずり落ちる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、要介助者の上半身を動かすことなく要介助者の身体にホルダーを取り付けることができ、上半身を動かすことも困難な要介助者の場合であっても容易に用いることができる起立補助装置を提供することを目的している。また、要介助者の身体に隙間なくホルダーを巻き付けることができ、起立させる際に要介助者がずり落ちることを防止することができる起立補助装置を提供することを目的している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、要介助者の身体を保持して該要介助者を着座状態から起立状態にさせ、且つ起立状態を維持させる起立補助装置であって、前記要介助者の身体に取り付けられるホルダーと、該ホルダーを上下動させるアームとが備えられ、前記ホルダーと前記アームとは、脱着手段を介して連結されることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴により、要介助者を起立補助装置によって起立させる際、ホルダーをアームから切り離し、切り離されたホルダーを要介助者の身体に取り付け、要介助者の身体に取り付けられたホルダーを脱着手段を介してアームに連結することで、要介助者の身体は起立補助装置に保持される。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の起立補助装置において、前記脱着手段には、前記ホルダー及びアームにそれぞれ付設されて互いに対応する連結部が備えられ、前記ホルダーまたは前記アームのうち少なくとも一方には、該ホルダーまたはアームに付設された前記連結部の向きを調節する向き調節手段が備えられていることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、要介助者の身体に取り付けられたホルダーを脱着手段を介してアームに連結する際、向き調節手段によってホルダーに付設された一方の連結部又はアームに付設された他方の連結部の向きを調節することで、双方の連結部同士の微妙な向き合わせが行なわれる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の起立補助装置において、前記アームには、該アームを伸縮させる伸縮手段が備えられていることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴により、要介助者の身体に取り付けられたホルダーを脱着手段を介してアームに連結する際、伸縮手段によってアームの長さを調節することで、脱着手段のアーム側の連結部はホルダー側の連結部に近づけられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る起立補助装置によれば、ホルダーとアームとは脱着手段を介して連結されるため、要介助者を起立補助装置によって起立させる際、ホルダーをアームから切り離し、切り離されたホルダーを要介助者の身体に取り付け、要介助者の身体に取り付けられたホルダーを脱着手段を介してアームに連結することで、要介助者の上半身を動かすことなく要介助者の身体にホルダーを取り付けることができ、上半身を動かすことも困難な要介助者の場合であっても容易に用いることができる。また、ホルダーを要介助者の身体に取り付ける際は、要介助者の姿勢は真直ぐにしていなくても良いため、要介助者の身体に隙間なくホルダーを巻き付けることができ、起立させる際に要介助者がずり落ちることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
[第１の実施の形態]
以下、本発明に係る起立補助装置の第１の実施の形態について、図面に基いて説明する。図１は車椅子Ｙに着座している要介助者Ｘを着座状態から起立状態にさせるとともに要介助者Ｘの起立状態を維持させる起立補助装置１の側面図である。また、図２は起立補助装置１の下部の平面図である。なお、図１における左方向が起立補助装置１の前方向であり、右方向が起立補助装置１の後方向であり、奥行き方向が起立補助装置１の左右方向である。
【００１４】
図１、図２に示すように、起立補助装置１の概略構成は、床Ｆ上に載置された基台２と、基台２上に立設された支柱３と、支柱３に挿装されて支柱３に沿って昇降する昇降部材４と、昇降部材４に張設されて後述するホルダー６を上下動させるアーム５と、アーム５の先端に接続されているとともに要介助者Ｘの胸部に取り付けられるホルダー６と、要介助者Ｘの足が載せられる前後方向に移動可能な足載せ台７と、要介助者Ｘを起立させる際に要介助者Ｘの膝が当接される膝当て部８とが備えられてなっている。
【００１５】
基台２は、起立補助装置１の前後方向に延在する角形鋼管９ａと、起立補助装置１の左右方向に延在する角形鋼管９ｂとから構成されている。前後方向に延在する角形鋼管９ａは、床Ｆの上方に二本平行に配設されており、左右方向に延在する角形鋼管９ｂは、前後方向に延在する二本の角形鋼管９ａの前方部間に二本平行に架設されている。前後方向に延在する二本の角形鋼管９ａの前方端にはＬ形金物１０が付設されており、該Ｌ形金物１０には、ストッパー機能が備えられた水平方向に回転自在の回転キャスター１１が取り付けられている。また、前後方向に延在する二本の角形鋼管９ａの後方端には、起立補助装置１の前後方向に転がるキャスター１２が取り付けられている。
【００１６】
支柱３は、角形鋼管からなり、前方向に若干傾斜している。また、支柱３の下端部は、左右方向に延在する２本の角形鋼管９ｂの中央部上に設置された筒状のベース１３ａに固定されている。筒状のベース１３ａは、前後方向に延在されており、その前後端は開放されている。
【００１７】
昇降部材４は、支柱３に被せられた中空の筒材１４と、支柱３の外側面上を転がる複数のローラー１５と、筒材１４を上下方向に移動させる第１のシリンダー（上下動機構）１６とから構成されている。筒材１４は上端が閉塞されて下端が開放されており、筒材１４内には支柱３が緩挿されている。筒材１４の下端部には２段に配設された複数のローラー１５が取り付けられており、筒材１４は支柱３に沿って移動自在に配置されている。第１のシリンダー１６は、支柱３の前方に設置されており、支柱３と平行に配置されている。第１のシリンダー１６には、シリンダー本体１６ａとシリンダー本体１６ａの上方に突出して往復移動するピストン１６ｂとが備えられており、シリンダー本体１６ａの基端部は、ベース１３の前端部に設けられた接合部１７ａに取り付けられ、ピストン１６ｂの先端部は、筒材１４の上端部に張設された接合部１７ｂに取り付けられている。
【００１８】
図３はアーム５及びホルダー６を表す平面図であり、図４はアーム５及びホルダー６を表す側面図である。図１，図３，図４に示すように、アーム５には、昇降部材４（筒材１４）に張設されて後方に張り出された張出部１８と、張出部１８の先端に接合された伸縮部（伸縮手段）１９と、アーム５の先端に付設された後述する連結部５２の向きを調節する向き調節部（向き調節手段）２０とが備えられている。
【００１９】
張出部１８は、前後方向に水平に延在する角形鋼管からなり、張出部１８の基端面には、筒材１４にボルト接合されたフランジ１８ａが形成されている。張出部１８の先端面にはＬ形金物１８ｂが接合されており、Ｌ形金物１８ｂには前後方向に延在する継手板１８ｃが間隔をあけて２枚平行に接合されている。
【００２０】
伸縮部１９は、前後方向に延在する芯部２１と、芯部２１に嵌合されて芯部２１の軸方向に沿って前後方向に移動自在に取り付けられた移動部２２と、移動部２２を芯部２１に固定するロック機構２３とから構成されている。
【００２１】
芯部２１は鋼管からなるものであり、芯部２１の前方端にはフランジ２１ａが接合されており、フランジ２１ａには前後方向に延在する継手板２１ｂが間隔をあけて２枚平行に接合されている。張出部１８の継手板１８ｃ及び芯部２１の継手板２１ｂには、円形のピン孔がそれぞれ形成されており、ピン孔内には接合ピン２６が挿通されており、さらに接合ピン２６は芯部２１の継手板２１ｂにビス止めされている。つまり、張出部１８と伸縮部１９（芯部２１）とはピン接合されており、伸縮部１９は張出部１８に鉛直方向に回転可能に取り付けられている。
【００２２】
移動部２２は、芯部２１より一回り大きい筒状のものであり、芯部２１に隙間をあけて被せられている。芯部２１の底面には、軸方向に延在するスリット２１ｃが形成されており、移動部２２の底部には、芯部２１のスリット２１ｃ内に先端が挿入されたボルト２４が付設されている。移動部２２は、上記したボルト２４によってスリット２１ｃの延在方向に案内されて移動するとともに、ボルト２４がスリット２１ｃの両端に当接することで移動範囲が規制されている。
【００２３】
ロック機構２３は、移動部２２の上部に付設されたプランジャー２５と、芯部２１の上面に形成された複数のピン孔２１ｄとから構成されている。プランジャー２５には、上下動するピン２５ａが備えられており、ピン孔２１ｄは、芯部２１の軸方向に間隔をあけて複数形成されている。移動部２２は、プランジャー２５のピン２５ａがピン孔２１ｄ内に挿入されることでロックされる。
【００２４】
向き調節部（向き調節手段）２０は、アーム５の先端に付設された後述する連結部５２を鉛直方向に移動させる鉛直回転機構２７と、連結部５２を水平方向に移動させる水平回転機構２８とから構成されている。
【００２５】
鉛直回転機構２７には、前後方向に延在して鉛直方向に回転自在に保持された回転部材２９と、回転部材２９を鉛直方向に付勢する付勢部材３０とが備えられている。回転部材２９は、移動部２２の後端部の下方に配置されており、左右対称に２つ設けられている。回転部材２９の中間部分には、水平方向（左右方向）に延在する回転軸３１が挿通されており、回転軸３１は、移動部２２の後端部底面に垂設されたプレート３２間に架設されている。付勢部材３０は、移動部２２の後端部の両側方に配置されており、下端部が回転部材２９の前端部に接合されている。鉛直回転機構２７は矩形のケース５４内に収納されており、このケース５４には、起立する際に要介助者Ｘが掴持するパイプハンドル５５が付設されている。
【００２６】
回転部材２９の後端部には、左右方向に張り出された第１の上肢体３３が接合されており、第１の上肢体３３の先端部には、水平回転機構２８を介して第２の上肢体３４が継手されている。水平回転機構２８は、第１の上肢体３３の先端面に接合された外筒部３５と、外筒部３５内に回転自在に挿装されているとともに上端が第２の上肢体３４の一端部に接合されている芯部３６とから構成されている。外筒部３５の外周面には周方向に延在するスリット３５ａが形成されており、芯部３６には前記スリット３５ａに挿入されるピン３６ａが付設されている。スリット３５ａは所定の長さで形成されており、第２の上肢体３４が一定のところまで回転するとピン３６ａがスリット３５ａの端部に当接され、第２の上肢体３４の回転は規制される。
【００２７】
ホルダー６は、要介助者Ｘの胴体を左右から把持する把持部材３７と、要介助者Ｘの胴体に巻き付けられる巻付部材３８とから構成されている。
把持部材３７は、要介助者Ｘの両脇下に２本平行に配置されて要介助者Ｘを支持する脇下支持部３９と、脇下支持部３９の下方に配置されて要介助者Ｘの胴体を左右から挟み込む胴体挟込部４０とから構成されている。脇下支持部３９は、前後方向に延在する丸管４１の周りにスポンジ等の緩衝材４２が被覆されてなっている。また、胴体挟込部４０は、丸管４１に垂設された略鉛直方向に延在する基板４３の前後端にヒンジ４４を介して羽板４５がそれぞれ取り付けられ、且つ基板４３及び前後の羽板４５の内側面にスポンジ等の緩衝材４６がそれぞれ被覆されてなっている。
【００２８】
巻付部材３８は、胴体挟込部４０の外側から要介助者Ｘの胴体周りに巻回されたベルト４７と、ベルト４７の両端部を締結する締結金具４８とから構成されている。ベルト４７は、前後の羽板４５の外側面にそれぞれ付設されたベルト通し４９内にそれぞれ挿通され、要介助者Ｘの前方で締結金具４８によって締め付けられる。また、要介助者Ｘの背中に対向するベルト４７の内側面には、緩衝材５０が付設されている。
【００２９】
上記した構成からなるアーム５とホルダー６とは、脱着手段５１を介して連結されている。脱着手段５１には、アーム５及びホルダー６にそれぞれ付設されて互いに対応する連結部５２，５３が備えられている。
【００３０】
アーム５側の連結部５２は、一端が水平回転機構２８を介して第１の上肢体３３に継手された第２の上肢体３４の他端に設けられている。アーム５側の連結部５２は、第２の上肢体３４に対して直角に接合された筒部５６と、上端部が筒部５６の上端から上方に突出しているピン５７と、筒部５６内に配置されてピン５７下部に接合された付勢部材５８と、ピン５７に接続されたレバー５９と、筒部５６から張り出されたブラケット６０間に架設されたバー部材６１とから構成されている。レバー５９は、Ｌ字状に屈曲された形状からなり、上端部が筒部５６内に配置されているとともにピン５７に接合され、下端部が筒部５６外に張り出されて把手６２が形成されている。ピン５７は、付勢部材５８によって常時上方に付勢されており、レバー５９の下端部を下げることで下方に引き下げられる。
【００３１】
ホルダー６側の連結部５３は、脇下支持部３９を構成する丸管４１の前端に設けられている。ホルダー６側の連結部５３には、アーム５側の連結部５２のピン５７が嵌入されるピン孔６３が形成されたピン嵌入部６４と、バー部材６１が嵌入される欠込部６５が形成されたバー嵌入部６６とが備えられている。ピン嵌入部６４は、丸管４１の前端に直角に接合されたロッド６７の上端に設けられており、バー嵌入部６６は、ロッド６７の下端に設けられている。ピン孔６３は、ロッド６７の上端から前方に張り出された水平板６８に形成されており、この水平板６８の下方には、ピン５７をピン孔６３に案内するガイド６９が設けられている。ガイド６９は、ハ字状に配置された２枚の鉛直板６９ａからなり、２枚の鉛直板６９ａは、ピン孔６３の左右にそれぞれ設けられて前方向に拡がった状態に配置されている。
【００３２】
図１，図２に示すように、足載せ台７は、左右方向に延在する角形鋼管９ｂの後方であって前後方向に延在する二本の角形鋼管９ａの間に配置されており、平面形状矩形に形成されている。足載せ台７の前端部には、足載せ台７上の足載せ位置７ａの前方に配置されたガード部７０が備え付けられており、ガード部７０によって要介助者Ｘの足が足載せ台７上から外れることを防止される。足載せ台７の両側部には、上方に立ち上げられた縁部７１が形成されている。ガード部７０は、上下端が前方に屈曲されているとともに下端部両側が張り出された板状ものであり、ガード部７０の内側面（足載せ台７上に載せられた要介助者Ｘの足に対向する面）は、凹凸が無く平らに形成されている。また、ガード部７０は、屈曲された下端部を足載せ台７の上面にボルト固定することで固定されており、足載せ台７に対して略垂直に立設されている。
【００３３】
足載せ台７の両側部に形成された縁部７１の外側面には、鉛直方向に回転する第１のガイドローラー７２と水平方向に回転する第２のガイドローラー７３とがそれぞれ設けられている。第１，第２のガイドローラー７２，７３は、前後方向に延在する２本のレール７４に嵌合されており、足載せ台７は、レール７４に沿って前後に移動自在に配置されている。レール７４は、前後方向に延在する二本の角形鋼管９ａの互いに対向する内側面にそれぞれ設けられている。レール７４は断面形状がコ字形の鋼材からなり、二本のレール７４は凹状の面が対向するように設けられている。
【００３４】
足載せ台７の前方には、足載せ台７を前後方向に移動させる第２のシリンダー（前後移動機構）７５が備えられている。第２のシリンダー７５には、シリンダー本体７５ａとシリンダー本体７５ａの後側の端部から突出して水平方向に往復移動するピストン７５ｂとが備えられている。シリンダー本体７５ａの先端部（後側の端部）は、左右方向に延在する２本の角形鋼管９ｂの中央部上に設置された筒状のベース１３ａ内に固定されており、シリンダー本体７５ａの基端部（前側の端部）は、左右方向に延在する２本の角形鋼管９ｂの中央部から前方に張設されたベース１３ｂ上に固定されている。ピストン７５ｂの先端部は、足載せ台７に備え付けられたガード部７０に接合されている。
【００３５】
図５は膝当て部８を表す背面図であり、図６は膝当て部８を表す側面図である。図５，図６に示すように、膝当て部８は、左右方向に延在する帯状のものであり、足載せ台７上に両足を載せた要介助者Ｘの膝の前方に配置されている。膝当て部８は、回転可能なフレーム部７７に支持されており、要介助者Ｘの膝に当接する位置から移動可能に設けられている。フレーム部７７は、回転機構７６を介して足載せ台７の前端両側にそれぞれ立設された支持部材７８と、両側の支持部材７８を繋ぐ繋ぎ部材７９とからなっている。支持部材７８は、ガード部７０の両側に配置されており、上端部が後方に向かって屈曲した脚部パイプ８０と、脚部パイプ８０の上端面に直角に設けられた頭部パイプ８１とから構成されている。頭部パイプ８１には、両端が直角に屈曲されるとともに頭部パイプ８１の外側面に接合された棒状の掛止部８２が付設されており、膝当て部８は、両端が掛止部８２にそれぞれ巻回されて掛止され、両側の支持部材７８の頭部パイプ８１間に略鉛直に配置された状態で架設されている。
【００３６】
回転機構７６には、支持部材７７の下端部に形成されて支持部材７８の軸方向に延在する長孔８３と、長孔８３内に挿通された回転軸８４と、支持部材７８の下端に形成された凹部８５と、回転軸８４よりも前方に配置されて凹部８５内に嵌合される嵌合部８６とが備えられている。支持部材７８は、回転軸８４を中心に鉛直方向に回転可能に取り付けられているが、凹部８５内に嵌合部８６が嵌合されている状態では回転が規制されて要介助者Ｘの膝に当接する位置に固定される。また、凹部８５内に嵌合部８６が嵌合された状態の支持部材７８は、長孔８３に沿って押し上げることで凹部８５が嵌合部８６から外れ、回転軸８４を中心に鉛直方向に回転可能となる。また、回転可能となった支持部材７８は、前方向に回転させて、支持部材７８の下端部を嵌合部８６と側方に張り出されたガード部７０の下端部との間に嵌め込むことで回転は規制される。
【００３７】
次に、上記した構成からなる起立補助装置１の使用方法について説明する。
【００３８】
まず、図３，図４，図７に示すように、車椅子Ｙに着座している要介助者Ｘの身体にホルダー６を取り付ける工程を行なう。具体的には、締結金具４８で締結されるベルト４７の両端を解いた状態で、ホルダー６を要介助者Ｘの背後から要介助者Ｘの身体にあてがう。そして、ベルト４７の両端を要介助者Ｘの胸部の前方で締結金具４８によって締結し、要介助者Ｘの胸部をベルト４７に密着させるとともに要介助者Ｘの両脇及び背中に緩衝材４２，４６，５０を密着させてホルダー６を要介助者Ｘの身体に取り付ける。
【００３９】
次に、図６，図７に示すように、車椅子Ｙに着座している要介助者Ｘを起立補助装置１の後方に配置する工程を行なう。具体的には、車椅子Ｙに着座している要介助者Ｘを起立補助装置１の後方まで移動させ、後方から起立補助装置１内に車椅子Ｙを入れる。このとき、第２のシリンダー７５のピストン７５ｂをシリンダー本体７５ａ内に引っ込めた状態にし、足載せ台７を前方の位置に配置させておく。また、このとき、支持部材７８の下端部を嵌合部８６とガード部７０の下端部との間に嵌め込み、フレーム部７７の回転が規制された状態にし、膝当て部８を要介助者Ｘの膝から離れた位置に保持しておく。
【００４０】
次に、車椅子Ｙの踏板上に載せられた要介助者Ｘの足を足載せ台７上に載せ替えるとともに、膝当て部８を移動させて足載せ台７上に足が載せられた要介助者の膝に膝当て部８を当接させる工程を行なう。具体的には、まず、要介助者Ｘの足を車椅子Ｙの踏板上から離すとともに、車椅子Ｙの踏板を上方に折りたたみ、要介助者Ｘの足を足載せ台７上に載せる。次いで、フレーム部７７を一旦長孔８３に沿って上方に引っ張り上げて回転自在の状態にした後に、フレーム部７７を回転させて後方に倒す。そして、凹部８５内に嵌合部８６を嵌合させ、フレーム部７７の回転を規制した状態にし、膝当て部８を要介助者Ｘの膝に当接する位置に保持する。
【００４１】
また、図３，図４，図７に示すように、脱着手段５１を介して要介助者Ｘの身体に取り付けられたホルダー６と、昇降部材４に張設されたアーム５とを連結する工程を行なう。具体的には、まず、アーム５が要介助者Ｘの身体に取り付けられたホルダー６と同じ高さになるように、第１のシリンダー１６のピストン１６ｂを動かして昇降部材４を昇降させる。次いで、アーム５側の連結部５２がホルダー６側の連結部５３と近い位置で対向するように、伸縮部１９を伸縮させるとともに、向き調節部２０でアーム５側の連結部５２の向きを調節する。伸縮部１９を伸縮させるには、移動部２２を芯部２１に沿って移動させ、移動部２２が所定位置に配置されたところでロック機構２３によって移動部２２を固定し、アーム５側の連結部５２の位置決めを行なう。また、向き調節部２０は、鉛直回転機構２７によって連結部５２の上下方向の向きを調節し、水平回転機構２８によって連結部５２の左右方向の向きを調節する。次いで、アーム５側の連結部５２のピン５７をホルダー６側の連結部５３のピン孔６３内に嵌入させるとともに、アーム５側の連結部５２のバー部材６１をホルダー６側の連結部５３の欠込部６５内に嵌入させ、双方の連結部５２，５３を連結させる。
【００４２】
次に、図１，図２に示すように、要介助者Ｘに両手でパイプハンドル５５を掴持させ、昇降部材４を上昇させて要介助者Ｘの身体を持ち上げるとともに足載せ台７を後方に移動させ、要介助者Ｘを起立させる工程を行なう。具体的には、第１のシリンダー１６を稼動させて、ピストン１６ｂを上方に突出させ、昇降部材４の筒材１４を支柱３に沿って上方に押し上げる。筒材１４が上方に移動すると、筒材１４に張設されたアーム５は上方に移動するとともにアーム５に連結されたホルダー６も上方に移動する。ホルダー６が上方に移動することで、ホルダー６に取り付けられた要介助者Ｘの胴体部は持ち上げられて要介助者Ｘは起立する。このとき、第２のシリンダー７５を稼動させてピストン７５ｂを後方に突出させることで、ピストン７５ｂの先端が取り付けられた足載せ台７を後方に押し出してレール７４に沿って後方に移動させる。このように、昇降部材４は傾斜した支柱３に沿って上昇させて、アーム５及びホルダー６は斜め上方に移動させるとともに、足載せ台７を後方に移動させることで、要介助者Ｘの起立姿勢は後傾姿勢とならずに直立状態となり、安定した起立姿勢となる。
【００４３】
次に、上記した要介助者Ｘの起立姿勢を保ち、要介助者Ｘの着替えや車椅子Ｙの入れ替え等を行なった後に、要介助者Ｘに両手でパイプハンドル５５を掴持させたままの状態で、昇降部材４を下降させて要介助者Ｘの身体を降ろすとともに足載せ台７を前方に移動させ、要介助者Ｘを車椅子Ｙに着座させる工程を行なう。具体的には、第１のシリンダー１６を稼動させてピストン１６ｂを下げ、昇降部材４の筒材１４を支柱３に沿って下方に引き下げる。筒材１４が下方に移動すると、筒材１４に張設されたアーム５は下方に移動するとともにアーム５に連結されたホルダー６も下方に移動する。ホルダー６が下方に移動することで、ホルダー６に取り付けられた要介助者Ｘの胴体部は降ろされ、要介助者Ｘは車椅子Ｙに着座する。このとき、第２のシリンダー７５を稼動させてピストン７５ｂを前方に移動させ、ピストン７５ｂの先端が取り付けられた足載せ台７を前方に引き戻してレール７４に沿って前方に移動させる。
【００４４】
次に、図３，図４に示すように、脱着手段５１を介して連結されたホルダー６とアーム５とを切り離す工程を行なう。具体的には、レバー５９を下げることでアーム５側の連結部５２のピン５７を引き下げて、ピン５７をピン孔６３内から引き抜くとともに、ホルダー６が取り付けられた要介助者Ｘの胸部を若干後方に倒し、嵌合するホルダー６側の連結部５３のバー嵌入部６６とアーム５側の連結部５２のバー部材６１とを引き離す。
【００４５】
次に、図６，図７に示すように、足載せ台７上に載せられた要介助者Ｘの足を車椅子Ｙの踏板上に載せ替えるとともに、膝当て部８を移動させて要介助者の膝から離す工程を行なう。具体的には、要介助者Ｘの足を足載せ台７上から離すとともに、折りたたまれた車椅子Ｙの踏板を広げて、要介助者Ｘの足を車椅子Ｙの踏板上に載せる。また、フレーム部７７を一旦長孔８３に沿って上方に引っ張り上げ、嵌合された凹部８５を嵌合部８６から引き離して回転自在の状態にした後に、フレーム部７７を前方に回転させる。そして、支持部材７８の下端部を嵌合部８６とガード部７０の下端部との間に嵌め込み、フレーム部７７の回転が規制された状態にし、膝当て部８を要介助者Ｘの膝から離れた位置に保持する。
【００４６】
最後に、要介助者Ｘの身体に取り付けられたホルダー６を取り外す工程を行なう。具体的には、締結金具４８で締結されるベルト４７の両端を解き、ホルダー６を要介助者Ｘの胴体部から剥ぐ。
【００４７】
上記した構成からなる起立補助装置１によれば、ホルダー６とアーム５とは脱着手段５１を介して連結されるため、要介助者Ｘを起立補助装置１によって起立させる際、ホルダー６をアーム５から切り離し、切り離されたホルダー６を要介助者Ｘの身体に取り付け、要介助者Ｘの身体に取り付けられたホルダー６を脱着手段５１を介してアーム５に連結することで、要介助者Ｘの身体は起立補助装置１に保持される。これによって、要介助者Ｘの上半身を動かすことなく要介助者Ｘの身体にホルダー６を取り付けることができ、上半身を動かすことも困難な要介助者Ｘの場合であっても容易に用いることができる。
【００４８】
また、脱着手段５１には、アーム５には、アーム５に付設された連結部５２の向きを調節する向き調節部２０が備えられているため、要介助者Ｘの身体に取り付けられたホルダー６を脱着手段５１を介してアーム５に連結する際、向き調節部２０によってアーム５に付設された他方の連結部５２の向きを調節することで、双方の連結部５２，５３同士の微妙な向き合わせが行なわれる。これによって、ホルダー６が取り付けられた要介助者Ｘの身体を動かすことなく連結部５２，５３の向きの微調整を行なうことができ、アーム５とホルダー６とを容易に連結することができる。
【００４９】
また、アーム５には、アーム５を伸縮させる伸縮部１９が備えられているため、要介助者Ｘの身体に取り付けられたホルダー６を脱着手段５１を介してアーム５に連結する際、伸縮部１９によってアーム５の長さを調節することで、脱着手段５１のアーム５側の連結部５２はホルダー６側の連結部５３に近づけられる。これによって、ホルダー６が取り付けられた要介助者Ｘの身体を動かすことなく連結部５２，５３同士を近接させることができ、アーム５とホルダー６とを容易に連結することができる。
【００５０】
[第２の実施の形態]
以下、本発明に係る起立補助装置の第２の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００５１】
図８は起立補助装置１００に備えられたアーム１０１とホルダー１０２とを表す平面図であり、図９は起立補助装置１００に備えられたアーム１０１とホルダー１０２とを表す側面図である。
【００５２】
図８，図９に示すように、アーム１０１に備えられた向き調節部（向き調節手段）１０３には、鉛直回転機構１０４と水平回転機構１０５とが備えられている。鉛直回転機構１０４には、前後方向に延在して回転軸１０８を中心に鉛直方向に回転自在に保持された回転部材１０６と、回転部材１０６を鉛直方向に付勢する付勢部材１０７とが備えられている。水平回転機構１０５は、回転部材１０６の後端（図における右端）に設けられた基部１０９と、基部１０９の両端にヒンジ金物１１１を介して接合されて水平方向に回転可能に取り付けられた羽部１１０とから構成されている。基部１０９は、略鉛直に配置されてヒンジ金物１１１の一端が接合されたプレート１０９ａと、プレート１０９ａの上辺に沿って接合されたパイプ１０９ｂとから構成されており、左右方向に延在して両端が若干後方に屈曲されている。羽部１１０は、ヒンジ金物１１１の他端が接合されたプレート１１０ａからなっている。羽部１１０の上端部には、パイプ状のアーム１０１側の連結部１１２が接合されており、連結部１１２は、羽部１１０の上辺に沿って形成されているとともに後方に突出されている。
【００５３】
ホルダー１０２は、上述した第１の実施の形態と略同一の構成からなるが、前後方向に延在する丸管１１３の前端には、ピン嵌入部やバー嵌入部が備えられてなく、丸管１１３の前端面が開放されており、この丸管１１３がホルダー１０２側の連結部１１４となっている。
【００５４】
アーム１０１とホルダー１０２とは、突出したアーム１０１側の連結部１１２がホルダー１０２側の連結部１１４（丸管１１３）内に挿入されることで連結される。また、連結されたアーム１０１側の連結部１１２がホルダー１０２側の連結部１１４内から抜け出ることを防止すべく、例えばノッチ機構等からなるロック手段を設けてもよい。
【００５５】
上記した脱着手段を備えた起立補助装置によれば、突出したアーム１０１側の連結部１１２をホルダー１０２側の連結部１１４内に差し込むだけでアーム１０１とホルダー１０２と連結されるため、アーム１０１とホルダー１０２とを簡単に脱着することができる。
【００５６】
以上、本発明に係る起立補助装置の第１，第２の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、アーム５，１０１の先端に付設された連結部５２，１１２の向きを調節する向き調節部（向き調節手段）２０，１０３が備えられているが、本発明は、ホルダー側の連結部の向きを調節する向き調節手段を設けてもよい。
【００５７】
また、上記した実施の形態では、向き調節部（向き調節手段）２０，１０３は、鉛直回転機構２７，１０４と水平回転機構２８，１０５とから構成されているが、本発明は、ボール継手を用いた向き調節手段でもよく、連結部を回転可能なボール継手で保持することで、連結部の向きを滑らかに調節することができ、上下左右方向にだけでなく斜め方向に連結部の向きを動かすこともできる。
【００５８】
また、上記した実施の形態では、要介助者Ｘの胴体を左右から把持する把持部材３７と、要介助者Ｘの胴体に巻き付けられる巻付部材３８とから構成されているホルダー６が使用させているが、本発明は、例えば、要介助者の前方に配置される前方ホルダーと、要介助者の両側方に配置される二つの側方ホルダーと、要介助者の後方に掛けられる締付ベルトとからなるホルダーでもよく、要介助者の身体に取り付けられるホルダーであればその構成は適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る起立補助装置の第１の実施の形態を説明するための側面図である。
【図２】本発明に係る起立補助装置の第１の実施の形態を説明するための平面図である。
【図３】本発明に係る起立補助装置の第１の実施の形態を説明するためのアーム及びホルダーの平面図である。
【図４】本発明に係る起立補助装置の第１の実施の形態を説明するためのアーム及びホルダーの側面図である。
【図５】本発明に係る起立補助装置の第１の実施の形態を説明するための膝当て部及びガード部を示す図である。
【図６】本発明に係る起立補助装置の第１の実施の形態を説明するための膝当て部を示す図である。
【図７】本発明に係る起立補助装置の第１の実施の形態を説明するための側面図である。
【図８】本発明に係る起立補助装置の第２の実施の形態を説明するためのアーム及びホルダーの平面図である。
【図９】本発明に係る起立補助装置の第２の実施の形態を説明するためのアーム及びホルダーの側面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  起立補助装置
５，１０１  アーム
６，１０２  ホルダー
１９  伸縮部（伸縮手段）
２０，１０３  向き調節部（向き調節手段）
５１  脱着手段
５２，５３，１１２，１１４  連結部
Ｘ  要介助者
【図１】
2006014860.tif 000003
【図２】
2006014860.tif 000004
【図３】
2006014860.tif 000005
【図４】
2006014860.tif 000006
【図５】
2006014860.tif 000007
【図６】
2006014860.tif 000008
【図７】
2006014860.tif 000009
【図８】
2006014860.tif 000010
【図９】
2006014860.tif 000011