(57)【要約】【課題】  電気炊飯器にインターネットの情報端末機能を与える。【解決手段】  マイクロコンピュータを有する電気炊飯器において、ＩＰアドレスを付加することによってインターネット通信機能を付与し、所定のホストコンピュータ又は他のＩＰアドレスおよびインターネット通信機能を具備する電気機器とインターネット通信可能に構成した。  このような構成によれば、所定のＩＰアドレスを有する当該電気炊飯器と別のＩＰアドレスを有する電気炊飯器を含む各種電気機器との間又は電気炊飯器メーカーのホストコンピュータ等との間で、相互にインターネットによる所望の情報の送信および受信を行うことができるようになる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコンピュータを有する電気炊飯器において、ＩＰアドレスを付加することによってインターネット通信機能を付与し、その製造メーカーのホストコンピュータ又は他のＩＰアドレスおよびインターネット通信機能を具備する電気炊飯器その他の電気機器とインターネット通信可能に構成したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
電気炊飯器には炊飯又は保温の遂行に必要な処理機能を設ける一方、炊飯又は保温終了後の各種データの処理および他の電気炊飯器又は他の電気機器から受信した情報の処理は、ホストコンピュータで行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
電気炊飯器の使用開始後、最初のホストコンピュータとの通信は、当該電気炊飯器が通信手段に接続されたことを検知して自動的にセットアップされるとともに、同セットアップ完了後、セットアップが完了したことをホストコンピュータ側に自動的に又は以後の炊飯開始操作に連動して送信するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気炊飯器。
【請求項４】
ホストコンピュータには、異常を判定する機能が設けられ、当該電気炊飯器が異常であると判断すると、異常回避の信号を同電気炊飯器に送信すると同時に、ユーザーの携帯電話に異常信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の電気炊飯器。
【請求項５】
ホストコンピュータには、当該電気炊飯器の炊飯プログラムを修正する複数のランクの修正ソフトが準備されており、ユーザーからのアクセスにより所望のランクの修正ソフトがユーザー側の電気炊飯器にインストールされるように構成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の電気炊飯器。
【請求項６】
ホストコンピュータはユーザー側電気炊飯器の不具合状態を把握した場合において、当該不具合の発生が所定のランク以下の低ランクの修正ソフトを使用して炊飯を行ったことが原因であると判明した時には、同修正ソフトよりも高いランクの修正ソフトのインストールを奨めるガイド情報を上記ユーザー側の電気炊飯器に送信するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の電気炊飯器。
【請求項７】
炊飯開始操作を行うと、炊き上げ工程前の吸水工程中において、他のＩＰアドレスが設定された電気機器との通信を行って同電気機器から必要なデータを入手し、入手後はそのデータに基いて炊飯加熱制御を行うように構成されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、所望の情報通信機能を備えた電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では家電製品その他の各種電気製品（以下、単に電気製品という）の多くにマイクロプロセッサが搭載されるようになり、その多機能化が進んでいる。また、パーソナルコンピュータを中心とする通信技術の進展に伴って、パーソナルコンピュータと電気製品とを相互に接続して必要なデータの交換を行うことも実用化されつつある。例えば電子レンジ（マイクロ波加熱調理器）のような比較的高機能の家庭用電気調理機器においては、そのようなネットワークを介して新しいレシピを取得するといったコンピュータ通信技術の応用が提案され、一部の製品では実用化されるようになっている。
【０００３】
このような状況の下にあって、例えば電気炊飯器や電気ポットのような一般的な家庭用電気調理機器間においても家庭内でのネットワーク化が検討されており、例えば用途上相互に関連する電気炊飯器と電気ポットの各々に相互に通信可能な通信手段を設け、電気ポット側の残湯量検知情報を電気炊飯器側の液晶表示部に表示するとともに、残湯量が少なく、給水が必要になっている場合には同電気炊飯器側の音声アラーム手段等を使ってユーザーに対して給水警告を出すようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
このような構成によれば、ユーザーは、電気炊飯器の炊飯開始又は炊飯予約設定操作を行ったときに、電気ポットの保温中の残湯量をその場で知ることができ、食事時に必要なお湯を予じめ再沸とう又は給水、湯沸しすることによって準備して置くことができる。
【０００５】
しかも、それを電気ポット側の湯量計を見るまでもなく、電気炊飯器側の炊飯設定操作のみで知ることができるので便利である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３３８５９号公報（第１−６頁、図１−１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これまでに提案されている従来の家庭用電気調理機器の場合、単に機器本来の機能の一部に関連した情報を当該ユーザーの家庭の中で相互に送受信し、他の製品の機能を借りて表示するといったものにすぎず、当該家庭内を超えて、例えば製造メーカー側のホストコンピュータや他の電気機器と幅の広い情報を、例えばインターネット回線を使って双方向通信できるようになっているわけではない。
【０００８】
ところで、現在使用されているインターネット通信では、各種のデータをパケットと呼ばれる小さな単位に分割し、パケットそれぞれに対してＩＰアドレスと呼ばれる送り先固有のタグを付けた上で、送信すべき宛先まで送る仕組みになっている。このＩＰアドレスは、コンピュータ１台ごとに設けられる住所となるもので、世界で固有の番号であることが要求される。
【０００９】
そして、これまで使われてきたインターネット通信を行うための約束事であるＩＰプロトコルは「ＩＰｖ４（インターネットプロコトル・バージョン４）」と呼ばれ、ＩＰアドレスに３２ｂｉｔの番号（実際には、８ｂｉｔずつの１０進数に分けて「１９２．１６８．７２．５４」などと表現する）を使っており、ホストアドレスを表わすためのフィールドが３２ｂｉｔしかないため、あと数年もすればアドレス空間が枯渇してしまう見込みとなっている。
【００１０】
そのため、例えばメーカーが製造販売した上述のような電気炊飯器や電気ポット等の極く一般的な家庭用電気調理機器の１台、１台に各々固有のＩＰアドレスを付すなどということは無理である。
【００１１】
そこで、上記アドレス空間の拡大を図り、さらに従来のＴＣＰ／ＩＰで問題となっていた部分を修正したり、欠けていた機能を追加して、新しいプロトコル体系が決められようとしている。それが「ＩＰｖ６（インターネットプロコトル・バージョン６）」である。
【００１２】
このＩＰｖ６では、各ノードは１２８ｂｉｔのアドレスフィールドを持ち、必要ならばこのアドレスの中にネットワークカードの物理アドレス（ＭＡＣアドレス）やルーティング情報なども含めてしまうことが考えられている。セキュリティ機能（暗号化や認証など）やサービスに応じた確実な通信の保証（優先度を付けたデータの配信）などの機能を持たせたり、従来のＴＣＰ／ＩＰプロトコルとの相互接続性も確保したりしようとしている（サイト内は従来のＩＰｖ４であるが、インターネットはＩＰｖ６で、などという運用）。
【００１３】
ＩＰｖ６での最大の変更点は、ＩＰアドレスが１２８ｂｉｔの番号（１６ｂｉｔ単位に区切った１６進数で「２７ｃ０：１２：ｄ８ａｂ：０：３６８：ｆ４ｆｆ：ｆｅ５ｅ：７５６ａ」などと表現する）に変更される。これで接続できるコンピュータの数は天文学的な量（およそ１０の３８乗）になる。
【００１４】
したがって、テレビやエアコン、冷蔵庫はもちろん、電子レンジ、電気炊飯器、電気ポットといったデジタル調理家電や自動車、携帯電話などを含めても、ＩＰアドレスの枯渇の心配は解消される。
【００１５】
本願発明は、このような事情に基いてなされたもので、メーカーにより製造販売される電気炊飯器の各々に固有のＩＰアドレスを設け、当該製造メーカーのホストコンピュータ又は他の電気炊飯器その他の電気機器とインターネットを通じて幅広い情報の送受信を行えるようにした電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１７】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、マイクロコンピュータを有する電気炊飯器において、ＩＰアドレスを付加することによってインターネット通信機能を付与し、その製造メーカーのホストコンピュータ又は他のＩＰアドレスおよびインターネット通信機能を具備する電気炊飯器その他の電気機器とインターネット通信可能に構成したことを特徴としている。
【００１８】
このような構成によれば、所定のＩＰアドレスを有する当該電気炊飯器と別のＩＰアドレスを有する電気炊飯器その他の各種電気機器との間又は製造メーカーのホストコンピュータとの間で、相互にインターネットによる所望の情報の送信および受信を行うことができるようになる。
【００１９】
したがって、製造メーカーは、製造、販売後の当該電気炊飯器に関する情報（初期セット状態、使用状況、不具合、異常発生、クレーム相談、アフターサービスなど）を自動的に、または必要に応じて入手することができるようになり、適切な対応をとることができるとともに、ユーザーも安心して使用することができるようになる。
【００２０】
また、それと同時に同電気炊飯器を通じて、ユーザー同士の情報ネットワークを構築することもでき、電気炊飯器を利用して行える各種調理メニュー情報の交換なども可能となる。
【００２１】
（２）  第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、当該電気炊飯器には炊飯又は保温の遂行に必要な処理機能を設ける一方、炊飯又は保温終了後の各種データの処理および他の電気炊飯器又は他の電気機器から受信した情報の処理は、所定のホストコンピュータで行うようにしたことを特徴としている。
【００２２】
このような構成によれば、電気炊飯器側のマイクロコンピュータ容量を複雑なものにすることなく、上述した各種の情報処理を行わせることが可能となる。
【００２３】
したがって、高度の機能を発揮させながも、電気炊飯器の製品コストを低く抑えることができる。
【００２４】
（３）  第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第１又は第２の課題解決手段の構成において、当該電気炊飯器の使用開始後、最初のホストコンピュータとの通信は、当該電気炊飯器が通信手段に接続されたことを検知して自動的にセットアップされるとともに、同セットアップ完了後、セットアップが完了したことをホストコンピュータ側に自動的に又は以後の炊飯開始操作に連動して送信するようになっていることを特徴としている。
【００２５】
このような構成によれば、当該電気製品を購入した時の、最初のインターネット通信可能な状態へのセットアップ、その他炊飯機能の設定を含めた、初期設定を自動的に行わせることができる。
【００２６】
もちろん、この場合、必要に応じて手動によるセットアップが可能であるようにすることもできる。
【００２７】
そのようにすると、同セットアップ時に、ユーザー情報等の各種情報を手動で入力することができるようになる。また同入力時に、ホストコンピュータ側から、その入力手順を示すこともできる。
【００２８】
（４）  第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第１，第２又は第３の課題解決手段の構成において、ホストコンピュータには、異常を判定する機能が設けられ、当該電気炊飯器が異常であると判断すると、異常回避の信号を同電気炊飯器に送信すると同時に、ユーザーの携帯電話に異常信号を送信するように構成されていることを特徴としている。
【００２９】
このような構成によると、例えばタイマー予約炊飯時のように、ユーザーが外出中で当該電気炊飯器の側にいないような時にも、容易にユーザーへの異常状態の通報が可能となり、ユーザーは必要な対応を取ることができるようになる。
【００３０】
（５）  第５の課題解決手段
この発明の第５の課題解決手段は、上記第１，第２，第３又は第４の課題解決手段の構成において、ホストコンピュータには、当該電気炊飯器の炊飯プログラムを修正する複数のランクの修正ソフトが準備されており、ユーザーからのアクセスにより所望のランクの修正ソフトがユーザー側の電気炊飯器にインストールされるように構成されていることを特徴としている。
【００３１】
このような構成によれば、一旦汎用的なクラスの電気炊飯器を購入した後に、より高機能の炊飯制御性能が欲しくなった時や、これまで無かった新たな炊飯制御機能が開発されたような時にも、それらを任意に取り込んで、性能アップすることが可能となる。
【００３２】
（６）  第６の課題解決手段
この発明の第６の課題解決手段は、上記第５の課題解決手段の構成において、ホストコンピュータはユーザー側電気炊飯器の不具合状態を把握した場合において、当該不具合の発生が所定のランク以下の低ランクの修正ソフトを使用して炊飯を行ったことが原因であると判明した時には、同修正ソフトよりも高いランクの修正ソフトのインストールを奨めるガイド情報を上記ユーザー側の電気炊飯器に送信するように構成されていることを特徴としている。
【００３３】
このような構成によれば、ソフト上の問題に起因する当該電気炊飯器の不具合を、新たにランクアップされた修正ソフトによって、適切に対応改善することができるようになる。
【００３４】
（７）  第７の課題解決手段
この発明の第７の課題解決手段は、上記第１，第２，第３，第４，第５又は第６の課題解決手段の構成において、炊飯開始操作を行うと、炊き上げ工程前の吸水工程中において、他のＩＰアドレスが設定された電気機器との通信を行って同電気機器から必要なデータを入手し、入手後はそのデータに基いて炊飯加熱制御を行うように構成されていることを特徴としている。
【００３５】
このような構成によれば、例えば当該電気炊飯器が室内気温センサー等を有していなくても、同じ室内にあるエアコンの室内気温センサー等の検知データを利用して炊飯時の吸水工程における初期水温の判定に反映させるなどといったことが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
以上の結果、本願発明の電気炊飯器の構成によると、次のような種々のメリットを得ることができるようになる。
【００３７】
（１）  インターネットに接続可能な仕様の電気炊飯器全てに対して、製造時にＩＰアドレスを組み込んでおくか、又はユーザーが同様のＩＰアドレスを取得することができるようにしておくだけで、当該電気炊飯器がユーザーの手元に渡って実際に使用され、またインターネットに接続されたときに、当該電気炊飯器を製造したメーカーのホストコンピュータと通信して製品の使用状況等を自動的にチェックできるようにすることができる。
【００３８】
（２）  また、その後、ユーザーからクラームや問い合わせがあったような時には、そのＩＰアドレスをベースに、それまでの製品の使用状況、発生している不具合状況を把握し、適切なアドバイスや対応処置を取ることができるようになる。
【００３９】
（３）  さらに、一旦購入した電気炊飯器の新たに改良修正された炊飯ソフトを新たにインストールすることによって、製品機能をバージョンアップさせたり、ホストコンピュータ側の制御機能を使って、より高度な炊飯制御を行うようにすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１〜図３は、本願発明の最良の実施の形態に係るインターネット機能を有したマイコン式電気炊飯器の構成を示している。
【００４１】
（電気炊飯器本体部分の構成・・・図１および図２参照）
すなわち、先ず当該電気炊飯器Ａの炊飯器本体は、例えば図１に示すように、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能な例えばステンレス鋼板等の磁性金属板よりなる内鍋(飯器ないし保温容器)３と、該内鍋３を任意にセットし得るように形成された合成樹脂製の有底筒状の保護枠（内ケース）４と、該保護枠（内ケース）４を保持する外部筺体である有底筒状の外ケース１と、該外ケース１と上記保護枠（内ケース）４とを一体化して形成された炊飯器器体Ａの上部に開閉可能に設けられた蓋ユニット（蓋）２とから構成されている。
【００４２】
上記保護枠（内ケース）４の底壁部（底部）４ａの下方側にはコイル台７が設けられ、その上部には、フェライトコアを介し、上記内鍋３の底壁部（底部）３ａの中央部と側方部および内鍋３の側壁部３ｂの各位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された３組のワークコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3が、それぞれ内鍋３の底壁部３ａから側壁部３ｂに到る略全体を包み込むように設けられており、それらにより通電時には内鍋３の略全体にうず電流を誘起して、その全体を略均一に加熱するようになっている。そして、該ワークコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3は、それぞれ相互に直列に接続されている。そして、その一端は、整流回路および平滑回路を介したワークコイル駆動回路の電源ラインに、また他端は同回路中のＩＧＢＴ（パワートランジスタ）にそれぞれ接続されている。
【００４３】
また、上記側壁部側ワークコイルＣ3の上方部には、保温時において加熱手段として機能する保温ヒータＨ1が設けられており、保温時において上記内鍋３の全体を有効かつ均一に加熱するようになっている。さらに、上記肩部材１１の肩部内周側には、肩ヒータＨ2が設けられている。
【００４４】
また、上記保護枠（内ケース）４およびコイル台７の前方部側には、上記ワークコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3、保温ヒータＨ1、肩ヒータＨ2等を駆動制御する上記ＩＧＢＴやヒータ駆動回路、マイコン制御ユニット、電源電圧整流用のダイオードブリッジよりなる整流回路、平滑回路などを備えた制御基板６Ａおよび制御基板収納ボックス５Ａが上下立設状態で設けられている。
【００４５】
また上記外ケース１は、例えば合成樹脂材で形成された上下方向に筒状のカバー部材１ａと、該カバー部材１ａの上端部に結合された合成樹脂製の肩部材１１と、上記カバー部材１ａの下端部に一体化された合成樹脂製の底部材１ｂとからなり、かつ上記保護枠（内ケース）４の底壁部４ａとの間に所定の広さの断熱および通風空間部を形成した全体として有底の筒状体に構成されている。そして、該外ケース１の前面部上方には、例えば図３に示すような形状の操作パネル部２０が設けられている。
【００４６】
該操作パネル部２０面には、十分に広く大きな表示面積をもつ映像表示が可能な高精細の液晶画面よりなる液晶表示部（文字や図形等を任意に表示することができるキャラクタ表示可能なモニター部）２１と、炊飯スイッチ２２ａ、タイマー予約スイッチ２２ｂ、取消スイッチ２２ｃ、保温スイッチ２２ｄ、パン調理スイッチ２２ｅ、メニュー選択スイッチ２２ｆ、時スイッチ２２ｇ、分スイッチ２２ｈ等の炊飯又は保温機能設定用の各種入力スイッチが設けられている。
【００４７】
さらに、上記外ケース１内の上記操作パネル部２０の内側部分（裏側空間）には、上記制御基板６Ａの上端側位置から斜め前方に下降する格好で、例えばマイコン基板６Ｂが傾斜設置されている。このマイコン基板６Ｂは、上記モニター部２１や各種入力スイッチ２２ａ〜２２ｈが設けられた操作基板部と、その下方側にあって、円形をなすマイコンのバックアップ用電源電池を有するマイコン用電源基板部とからなっている。
【００４８】
一方、符号２は蓋ユニットであり、該蓋ユニット２は、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー１２と、該外カバー１２と内枠１４との間に設けられた金属製の断熱構造体１３と、該断熱構造体１３の内側にパッキン１７を介して設けられた金属製の内カバー１５と、該内カバー１５の下方に設けられた金属製の放熱板１６とによって内側が中空の断熱構造体に形成されている。また、上記断熱構造体１３は上下２枚の金属板１３ａ，１３ｂを閉断面構造に対向させて一体化することにより形成されている。
【００４９】
この蓋ユニット２は、上記外ケース１上部の肩部材に対してヒンジ機構を介して回動自在に取付けられており、その開放端側には、該蓋ユニット２の所定位置に係合して該蓋ユニット２の上下方向への開閉を行うロック機構１８が設けられている。
【００５０】
一方、上記制御基板６Ａ上のマイコン制御ユニット（図示省略）には、上記入力スイッチ２２ａ〜２２ｈを介して入力されたユーザーの指示内容を判断する所望の認識手段が設けられており、該認識手段で認識されたユーザーの指示内容に応じて所望の炊飯又は蒸し、保温機能、所望の炊飯又は蒸し、保温メニュー、それら炊飯又は蒸し、保温メニューに対応した所定の加熱出力、加熱パターンを設定して、その炊飯加熱制御手段又は保温加熱制御手段としてのマイコン制御ユニット４２を適切に作動させて所望の炊飯又は蒸し、保温を行う。
【００５１】
一方、炊飯、保温工程が終了した後の、以下に述べる各種のデータ処理や他の電気炊飯器、他の電気機器から受信したデータの処理は、後述するメーカー側のホストコンピュータＨＣで行う。
【００５２】
ところで、以上のようなＩＰアドレスを有し、インターネット通信可能なマイクロコンピュータを備えて構成される電気炊飯器Ａは、各メーカーにおいて機種毎に所定台数ずつ製造されるが、それらの全てに対して、上述したインターネットプロトコルＩＰｖ６の採用を前提として、出荷時に当該各電気炊飯器固有のＩＰアドレスが付加される。
【００５３】
そして、同ＩＰアドレスを用いて、同じ電気炊飯器メーカーの電気炊飯器Ａ1〜Ａｎ同士又は当該電気炊飯器メーカーのホストコンピューＨＣタとインターネット回線を通じて幅広い情報の送受信を行えるようになっている（図２参照）。
【００５４】
（電気炊飯器を中心として構成される情報ネットワークシステム）
すなわち、以上のように固有のＩＰアドレスを有し、インターネット通信機能を備えて製造された電気炊飯器Ａ1〜Ａｎが、全国の販売店を通して各ユーザーに販売されると、当該各電気炊飯器Ａ1〜Ａｎは、例えば図２に示されるように、当該電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの製造メーカーのホストコンピュータＨＣとインターネット回線を通じて放射状に結ばれ、例えば先ずユーザーが販売店から電気炊飯器を購入した時には、購入時において先ず所定のユーザー登録が行われる。
【００５５】
このユーザー登録においては、先ずユーザー（製品所有者）の個人情報（住所・氏名・年齢・携帯電話・勤務先・家族等）および購入した製品（種類・型式・購入年月日・購入店等保証書記載事項）の登録が行われ、さらに本システムの概要、利用できるサービス、ユーザーにとってのメリット等が販売店の担当から十分に説明される。
【００５６】
そして、その後、ユーザーが購入したＡ1〜Ａｎを自宅に持ち帰り（又は配達されて）、電話回線又はＡＤＳＬ，光ファイバー等専用回線に接続されるとともに家庭用ＡＣ電源に接続されて、マイコン部およびインターネット用ＯＳ部等に電源が供給されると、当該電話回線等の通信手段に接続されたことを検知して自動で送受信設定（セットアップ）がなされ、設定後にホストコンピュータＨＣに自動的に又はその後の炊飯操作に連動して送信する。これによりユーザーが初期設定を完了したことをホストコンピュータＨＣ側に知らせて監視の準備をさせる。その結果、上記製造メーカー側のホストコンピュータＨＣとの通信が可能となる。
【００５７】
もちろん、以上の場合、上記自動セットアップ機能に併せて手動によるセットアップ機能を付加することもできる。そのようにした場合、当該セットアップ時に、ユーザー情報等の各種情報を手動で入力することができるようになる。また同入力時に、ホストコンピュータＨＣ側から、その入力手順を示すこともできる。
【００５８】
また、当該電気炊飯器の使用に際して必要なその他のガイダンスは、当該メーカーが開設しているホームページにアクセスすることによっても得ることができる。
【００５９】
さらに、以上の場合において、ユーザーが上記のようなホストコンピュータＨＣとの通信を望まないような場合には、上記ホストコンピュータＨＣとの自動的な接続セットアップ機能を解除する解除手段（選択手段）も必要に応じて設けられる。
【００６０】
そして、実際に使用が開始されると、同使用状況（炊飯工程の開始から保温工程の終了まで）の電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの使用状況（正常、異常を含む各種のデータ）が、逐次上記メーカー側のホストコンピュータＨＣのデータベースＤＢに蓄積される。ホストコンピュータＨＣは、この電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの使用状態を示すデータに基いて当該電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの作動状況の正常、異常を判定し、正常な場合には、そのまま炊飯を継続させるが、異常の場合には、その異常状態を回避するための制御情報を電気炊飯器Ａ1〜Ａｎ側のマイコン制御ユニットに送信して、適切な措置、例えば出力不足の時には出力アップ、出力過大の時には出力低減、また異常加熱時等のケースでは、電源ＯＦＦ等の必要な措置を取る。
【００６１】
また、本システムでは、当該ホストコンピュータＨＣは、上記インターネット回線を通じて、当該電気炊飯器Ａ1〜Ａｎに対応してユーザー登録されている当該ユーザーの携帯電話Ｓ1〜Ｓｎとも所望の情報の送受信が行えるようになっている。
【００６２】
したがって、上記異常加熱判定時において、電源ＯＦＦ指令信号を送信したにも拘わらず、電源がＯＦＦにならないような時には、さらに当該ユーザーの携帯電話Ｓ1〜Ｓｎに音声又は電子メール（ｅメール）によって電気炊飯器が異常である旨を報知する。
【００６３】
これにより、ユーザーが自から帰宅して直接電源を切るなどの速やかな安全な措置を取ることができる。
【００６４】
また、上記メーカー側のホストコンピュータＨＣのデータベースＤＢには、上述した製品情報やユーザー情報だけでなく、製造、販売された各種電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの機種に応じた製品機能拡張情報や新しい炊飯メニューに応じた炊飯プログラム修正ソフト、また不具合改善用の修理ソフトも逐次準備されるようになっている。
【００６５】
この修正ソフト、修理ソフトには、例えばメーカー側から見て、ユーザーに強くインストールすることを勧めたいもの（高ランク）とユーザーの希望に任せれば足りるもの（低ランク）との複数種のものがあり、ユーザーは、これらの各修正、修理ソフトを自からの判断で任意にインストールすることができる。
【００６６】
しかし、その場合において、もしも何らかの異常ないし不具合が発生した場合、それが当該機種とは合わない低ランクの修正、修理ソフトをインストールして炊飯を行ったために生じたミスマッチであることが判明したような場合には、ホストコンピュータＨＣは、自動的に改めて上記高ランクの修正、修理ソフトのインストールを強く指示する。これによって、当該機種に応じた適切な炊飯機能の実現を図る。
【００６７】
また、上述した各電気炊飯器Ａ1〜Ａｎは、例えば図２のＡ1とＡｎに示したように、上述したホストコンピュータＨＣとの関係だけでなく、それら相互の間でもインターネット通信を行うことができ、当該電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの各々を情報端末とした全国ネットを形成することができるようになっている。この結果、例えば当該電気炊飯器Ａ1〜Ａｎを用いた炊飯メニュー以外の新たな調理メニューのユーザー間での情報交換なども可能となる。
【００６８】
また、すでに述べたように、インターネットプロトコルＩＰｖ６での最大のメリットは、ＩＰアドレスが１２８ｂｉｔの番号に変更されることで、これにより接続することができるコンピュータの数は天文学的な量（およそ１０の３８乗）になる。
【００６９】
したがって、上記のような電気炊飯器に限らず、テレビやエアコン、冷蔵庫はもちろん、電子レンジ、電気ポットといったデジタル調理家電を含めて、あらゆる電気機器にＩＰアドレスを付加することができる。
【００７０】
したがって、それら各電気機器が、上記電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの周囲にあり、環境条件が一致するような場合、例えば図３のシステム例に示すように、各電気炊飯器Ａ1〜Ａｎにおいて、炊飯を開始するに際し、吸水工程での初期水温の判定に、同じ室内に設置されているルームエアコンＲＡの内気温センサＴの検出温度ｔや湿度センサＷの検出湿度ｗをそれぞれインターネット受信して反映させるということも可能となる。
【００７１】
また、同様のことは、クオーツタイプの電子時計又は電子レンジ等の時計装置を有する電気機器にＩＰアドレスを設けて、それらからタイマーデータを受信するようにすることもできる。
【００７２】
このような構成によれば、温湿度センサー機能や時計機能が不要となり、電気炊飯器Ａ1〜Ａｎ側には、炊飯および保温の基本的な機能を充実させるだけでよくなり、電気炊飯器Ａ1〜Ａｎをシンプルで低コストなものにすることができる。
【００７３】
（アフターサービスシステムの実現）
上述した図２のような構成によれば、各ユーザーの初期セット完了後の使用状況を継続的に監視し、状況に応じて不具合やクレームの相談にも応じることができ、また特別な異常検知時には携帯電話Ｓ1〜Ｓｎを通じてユーザーに通報することもできる。
【００７４】
この場合において、例えば上述した製品購入時のユーザー登録データ（住所／販売店）を活用すれば、さらに異常検知確認後に、その電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの液晶表示部２１に最寄りのアフターサービス店（メーカーの営業所その他の代理店等）Ｍ1〜Ｍｎを通知して表示し、また必要に応じて携帯電話Ｓ1〜Ｓｎにも同様の通知を行うようにすることができる。
【００７５】
一方、それに対応してアフターサービス店Ｍ1〜Ｍｎのコンピュータには、上記メーカー側のホストコンピュータＨＣから、すでに蓄積されている当該ユーザーの電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの購入後の使用経過、その品質情報、不具合状況等のデータが転送され、そのデータベースＤ1，Ｄ2に入力される。
【００７６】
したがって、アフターサービス店Ｍ1〜Ｍｎの修理担当者は、ユーザーから特別な説明を受けるまでもなく、容易に持ち込まれた電気炊飯器Ａ1〜Ａｎの適切なメンテナンスを行うことができる。
【００７７】
また、一方ユーザー宅への訪問修理時には、当該電気炊飯器とホストコンピュータＨＣと通信して、当該電気炊飯器の製造段階での電力、センサー温度、その他の必要な設定値（データ）等を受け取り、それを修理の参考情報として修理する。また必要に応じて新しい改良プログラムを入手する。
【００７８】
（新製品情報の提供）
また上記のような構成によれば、上記登録ユーザーの使用製品Ａ1〜Ａｎを基本として、その製品機能、使用方法／手入れ方法、不具合対策、クレーム受付、修理のアドバイス、アフターサービス店紹介などを行うことができるが、それら各製品Ａ1〜Ａｎもやがては、寿命を迎える。
【００７９】
そこで、その期間を勘案（カウント）して上記使用製品Ａ1〜Ａｎの買い替えニーズをベースにした新製品情報の提供（新製品紹介、セールスポイントの説明、価格・購入方法の説明など）を行う。
【００８０】
その結果、メーカーにとっては大きな販売促進効果を得ることができる。
【００８１】
（変形例）
なお、以上のようにルームエアコンＲＡその他の電気機器からのセンサ出力等の情報を受信するようにした場合、当該電気炊飯器Ａ1〜Ａｎが炊飯準備に入ることを示す動作、例えば内鍋３のセット（内鍋検知センサのＯＮ出力）をトリガーとして、温度データ、湿度データ、時刻データ等を受信入力するようにする。
【００８２】
また、この場合、ＩＰアドレスが設定された他の電気機器との通信により入手した情報と、ユーザーにより直接入力された情報とを区別してホストコンピュータＨＣに送信し、ホストコンピュータＨＣ側で必要なデータの処理を行う。
【００８３】
また、以上のように構成した場合においても、安定した炊飯動作を確保する見地から、少なくともワークコイルＣ1〜Ｃ3が駆動されている場合（炊飯中）には、上述した異常検出以外の情報の送受信は行わないようにすることが好ましい。
【００８４】
さらに、以上の場合、上記電気炊飯器使用開始時期のホストコンピュータＨＣとの通信は、前述のようにホストコンピュータＨＣとの通信を行うようにするか否かを、マニュアル的にユーザーが自由に選択するように構成してもよい。つまり、メーカー側ホストコンピュータＨＣとのインターネット通信を行うか否かは、あくまでもユーザーの自由であり、決して強制されるものではない。
【００８５】
（発展例）
上述のように、ＩＰｖ６仕様の電気機器では、「各端末機器とホストコンピュータＨＣ等サーバーとの双方向通信」、「各端末機器同士の双方向通信」が可能である。
【００８６】
そこで、この通信機能を利用して、例えば「電気ポットの湯を出した！」、「電気炊飯器の蓋を開けた！」等の各機器の操作情報を、上述の電気炊飯器側に直接伝えるようにする。
【００８７】
また電気ポットや電気炊飯器に対して、「おはよう」、「お休み」、「元気です」等の伝言ボタンを設け、それらのボタンを押すと相手側電気炊飯器等の液晶表示部に、その伝言が表示されるようにする。また、それに併せて報知機能を設け、同ボタンを押すと相手にブザーやライト等で報知するようにする。
【００８８】
このような連絡、伝言システムも、本願発明の発展形態として任意に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本願発明の最良の実施の形態に係る電気炊飯器本体の構成を示す一部切欠断面図である。
【図２】同電気炊飯器によって構成される情報ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図３】同電気炊飯器の使用形態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
Ａ，Ａ1〜Ａｎは電気炊飯器、Ｃ1〜Ｃ3はワークコイル、ＳＷは電源スイッチ、Ｈ1は保温ヒータ、１は外ケース、２は蓋ユニット、３は内鍋、Ｓ1〜Ｓｎは携帯電話、ＨＣはホストコンピュータ、Ｍ1〜Ｍｎはアフターサービス店、ＲＡはルームエアコン、Ｔは内気温センサ、Ｗは湿度センサである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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