(57)【要約】【課題】多環芳香族化合物の含有量を少なくしても熱老化後のゴム組成物（成型品）の物性が低下しないゴムプロセス油およびそれを用いたゴム組成物の提供。【解決手段】（Ａ）１００℃における動粘度が３５〜５５ｍｍ２／ｓであること（Ｂ）下記式（１）及び（２）で定義される、芳香族度係数の１（ＡＦ１＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）が７８０〜８３０であること（Ｄ）多環芳香族化合物が３重量％未満であることを特徴とするゴムプロセス油。    【化１】2006291195.tif 000020  ＡＦ１：芳香族度係数の１（ＡＦ＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）  Ｄ：ゴムプロセス油の密度（１５℃）、ｇ／ｃｍ３  ｔ：ゴムプロセス油の温度、℃  ｖ：ゴムプロセス油の温度ｔ℃における動粘度、ｍｍ２／ｓ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃における動粘度が３５〜５５ｍｍ２／ｓであること
（Ｂ）下記式（１）及び（２）で定義される、芳香族度係数の１（ＡＦ１＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）が７８０〜８３０であること
（Ｄ）多環芳香族化合物が３重量％未満であること
を特徴とするゴムプロセス油。
【数１】
2006291195.tif 000017
ＡＦ１：芳香族度係数の１（ＡＦ＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）
Ｄ：ゴムプロセス油の密度（１５℃）、ｇ／ｃｍ３
ｔ：ゴムプロセス油の温度、℃
ｖ：ゴムプロセス油の温度ｔ℃における動粘度、ｍｍ２／ｓ
【請求項２】
（Ａ）１００℃における動粘度が３５〜５５ｍｍ２／ｓであること
（Ｃ）下記式（３）で定義される、芳香族度係数の２（ＡＦ２＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）が１１．５〜１２．２であること
（Ｄ）多環芳香族化合物が３重量％未満であること
を特徴とするゴムプロセス油。
【数２】
2006291195.tif 000018
ＡＦ２：芳香族度係数の２（ＡＦ＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）
〔Ｖ５０は式（２）から導かれる。〕
【請求項３】
（Ａ）１００℃における動粘度が３５〜５５ｍｍ２／ｓであること
（Ｅ）下記式（４）で定義される、芳香族度係数の３（ＡＦ３＝Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｆａｃｔｏｒ）が１１．７０〜１１．９５であること
（Ｄ）多環芳香族化合物が３重量％未満であること
を特徴とするゴムプロセス油。
【数３】
2006291195.tif 000019
ＡＦ３：芳香族度係数の３（ＡＦ＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）
Ｘ：ＡＳＴＭ  ＵＯＰ３７５−８６から導かれた動粘度とＫファクターの関係式の項  
Ｙ：ＡＳＴＭ  ＵＯＰ３７５−８６から導かれたＡＰＩ比重を５０℃の密度に換算したＫファクターの関係式の項
【請求項４】
元素として、Ｂ（ホウ素）、Ｂａ（バリウム）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｐ（リン）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｃｒ（クロム）、Ｃｕ（銅）、Ｆｅ（鉄）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｐｂ（鉛）、Ｖ（バナジウム）、Ｃｄ（カドミウム）、Ｈｇ（水銀）のそれぞれの含有量がいずれも１０質量ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のゴムプロセス油。
【請求項５】
１５℃における密度が０．９１０〜０．９９０ｇ／ｃｍ３である請求項１〜４のいずれかに記載のゴムプロセス油。
【請求項６】
引火点が２５０℃以上である請求項１〜５のいずれかに記載のゴムプロセス油。
【請求項７】
ゴムに請求項１〜６のいずれかに記載のゴムプロセス油を配合したことを特徴とするゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然ゴムまたは合成ゴムに添加するゴムプロセス油に関し、特に、環境に負荷を与える種々の元素の含有量が少なく、また、多環芳香族化合物の含有量が少なく、取り扱いが容易で、初期のゴム物性（常態物性）に優れ、かつ耐熱性、耐摩耗性に優れたゴム組成物を提供でき、かつ、環境にも配慮されたゴムプロセス油およびそれを用いたゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴムプロセス油は、ゴムポリマー組織に対する浸透性を用いて、混練、押出し、成形などのゴム製造操作を容易にするために用いられる。又、ゴム製品の物理的性質を改善するためにも用いられる。このようなゴムプロセス油には、ゴムに対する好適な親和性を有することが必要である。一方、加工するゴムには天然ゴム及び合成ゴムがあり、合成ゴムには様々な種類のものがある。このようなもののうち、特に天然ゴム及びスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が多量に用いられているので、芳香族炭化水素を多量に含みゴムに高い親和性を有するゴムプロセス油が一般的に用いられる。ゴムプロセス油は、ゴムの可塑性を高めたり、加硫ゴムの硬度を低下させて加工性を改良するために配合される油で、ゴムとの相溶性が要求され、ＳＢＲ等の芳香族系ゴムに対するゴムプロセス油としては従来からアロマ系、ナフテン系のものが使用されている。特に、アロマ系のゴムプロセス油はゴムとの相溶性が優れているが、多環芳香族を多く含んでいる場合があり、人体への影響や、発ガン性が問題である（ＢＬＩＣ、欧州ゴム工業会）。また、近年ゴム部品の使用条件が厳しくなり、従来以上の耐熱性、耐摩耗性等の性能向上が要求されるようになってきている。しかし、従来のゴムプロセス油を配合したゴムでは耐熱性や耐摩耗性などの性能向上には限界があった。
【０００３】
特許文献１〜３では多環芳香族化合物の含有量を３重量％未満に押さえたゴムプロセス油が提案されている。
この技術ではそのためにゴムプロセス油の１００℃における動粘度を１０〜３２ｍｍ２／ｓの範囲とするというように、動粘度を低くすることが不可欠の条件となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４８１１９号公報
【特許文献２】特開平１１−３０２４５６号公報
【特許文献３】特開平１１−２４６７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、多環芳香族化合物の含有量を少なくしても引火点が高く、ゴム組成物から蒸発しにくく、かつ耐熱性も改善され、熱老化後のゴム組成物（成型品）の物性が低下しないゴムプロセス油およびそれを用いたゴム組成物を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１は、
（Ａ）１００℃における動粘度が３５〜５５ｍｍ２／ｓであること
（Ｂ）下記式（１）及び（２）で定義される、芳香族度係数の１（ＡＦ１＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）が７８０〜８３０であること
（Ｄ）多環芳香族化合物が３重量％未満であること
を特徴とするゴムプロセス油に関する。
【数４】
2006291195.tif 000002
ＡＦ１：芳香族度係数の１（ＡＦ＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）
Ｄ：ゴムプロセス油の密度（１５℃）、ｇ／ｃｍ３
ｔ：ゴムプロセス油の温度、℃
ｖ：ゴムプロセス油の温度ｔ℃における動粘度、ｍｍ２／ｓ
本発明の第２は、（Ａ）１００℃における動粘度が３５〜５５ｍｍ２／ｓであること
（Ｃ）下記式（３）で定義される、芳香族度係数の２（ＡＦ２＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）が１１．５〜１２．２であること
（Ｄ）多環芳香族化合物が３重量％未満であること
を特徴とするゴムプロセス油に関する。
【数５】
2006291195.tif 000003
ＡＦ２：芳香族度係数の２（ＡＦ＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）
〔Ｖ５０は式（２）から導かれる。〕
本発明の第３は、（Ａ）１００℃における動粘度が３５〜５５ｍｍ２／ｓであること
（Ｅ）下記式（４）で定義される、芳香族度係数の３（ＡＦ３＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）が１１．７０〜１１．９５であること
（Ｄ）多環芳香族化合物が３重量％未満であること
を特徴とするゴムプロセス油に関する。
【数６】
2006291195.tif 000004
ＡＦ３：芳香族度係数の３（ＡＦ＝Ａｒｏｍａｔｉｃ・Ｆａｃｔｏｒ）
Ｘ：ＡＳＴＭ  ＵＯＰ３７５−８６から導かれた動粘度とＫファクターの関係式の項
Ｙ：ＡＳＴＭ  ＵＯＰ３７５−８６から導かれたＡＰＩ比重を５０℃の密度に換算したＫファクターの関係式の項
本発明の第４は、元素として、Ｂ（ホウ素）、Ｂａ（バリウム）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｐ（リン）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｃｒ（クロム）、Ｃｕ（銅）、Ｆｅ（鉄）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｐｂ（鉛）、Ｖ（バナジウム）、Ｃｄ（カドミウム）、Ｈｇ（水銀）のそれぞれの含有量がいずれも１０質量ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のゴムプロセス油に関する。
本発明の第５は、１５℃における密度が０．９１０〜０．９９０ｇ／ｃｍ３である請求項１〜４のいずれかに記載のゴムプロセス油に関する。
本発明の第６は、引火点が２５０℃以上である請求項１〜５のいずれかに記載のゴムプロセス油に関する。
本発明の第７は、ゴムに請求項１〜６のいずれかに記載のゴムプロセス油を配合したことを特徴とするゴム組成物に関する。
【０００７】
本発明のゴムプロセス油は１００℃における動粘度が３５〜５５ｍｍ２／ｓでなければならない。
この値が３５より低いとゴムプロセス油とゴムとのなじみが悪いばかりか製品ゴムの温度が上がるとゴムプロセス油が抜けやすくなるなどの不具合を生じる。また、５５以上となる場合にはゴム等への配合の際、加工性、操作性が悪くなるので好ましくない。
引火点はプロセス油一般に共通する事項であって、高温における蒸気圧と関係し、一般に引火点の高いものほど高温での蒸気圧が低いと考えられる。
タイヤの表面温度が上昇した際、タイヤの表面から抜けるプロセス油の蒸発と関連があることが想定され、この点からみてゴムプロセス油における引火点は高ければ高いほど好ましい。
【０００８】
本発明における「芳香族度係数の１」は、ゴムプロセス油の粘性特性と含まれる芳香族化合物の含有範囲を設定するための指標であり、この数値が８３０より高いとプロセス油として使用するときの粘性が高すぎて、ゴムと練りこむ際に高温に保持して流し込むか、モーター等の動力系に著しい負荷をかけ、取り扱い上の安全性や作業性が非常に悪い。一方、この数値が７８０を下まわると、ゴムプロセス油に含まれる芳香族成分が少ないため、ゴムとの相溶性に欠け、製造されたゴム製品の安定性を著しく損なう。
製造されるゴムの物理特性である硬さを増加するが粘弾性を下げる傾向にあり、ゴムとしての特質を損なってしまう。
一般に芳香族度係数の１は、燃料油、特に残渣油である重質油を主材料とした重油をディーゼル機関に使用する際の指標として用いられるものを、発明者らはゴムプロセス油に用いたのである。
着火性は燃料中の芳香族分と相関がある。即ち芳香族分が多いほど着火性が悪く、逆に、芳香族分が少ないほど着火性が良くなることが分かっている。
重油に含まれる芳香族分の測定法は種々の方法が提案されているが、その手法により測定値が異なるばかりか、測定に時間がかかる。そこで、シェルでは５０年以上前から、密度及び動粘度を用いた相関式から芳香族性（着火性）を簡易に推定できることを見出し、芳香族性（着火性）をみる指標として広く用いてきた。
今回、発明者らは芳香族性（着火性）と相関があり、かつ、ゴムを製作する上で、重要な芳香族性を簡易に適用する方法として、芳香族度係数の１が有用かつ有効であると考え、鋭意検討の結果、この芳香族度係数の１が７８０〜８３０、好ましくは７８５〜８２５の範囲にあることが、ゴムプロセス油に適用する際に適正であることを見出した。
【０００９】
本発明における「芳香族度係数の２」は、ゴムプロセス油に含まれる芳香族成分の含有量とその芳香族成分の性質を設定するための係数である。
この係数が１２．２を上廻ると、芳香族成分が高まりゴムとの相溶性は高くなるが、一方では多環芳香族成分が増加する傾向にあり、ゴムプロセス油の安全性に配慮した係数で有る。また、この数値が１１．５を下廻ると、プロセス油としての芳香族分が少なくなり、練りこむゴムとの相溶性が悪く、製造されたゴム製品が高温環境下に置かれた場合、熱安定性や離油という問題が発生しやすくなる。
【００１０】
本発明における「芳香族度係数の３」は「芳香族度係数の２」と同様、ゴムプロセス油に含まれる芳香族成分の含有量とその芳香族成分の性質を設定するための係数である。
この係数が１１．９５を上廻ると、芳香族成分が高まりゴムとの相溶性は高くなるが、一方では多環芳香族成分が増加する傾向にあり、ゴムプロセス油の安全性に配慮した係数で有る。また、この数値が１１．７０を下廻ると、プロセス油としての芳香族分が少なくなり、練りこむゴムとの相溶性が悪く、製造されたゴム製品が高温環境下に置かれた場合、熱安定性や離油という問題が発生しやすくなる。
【００１１】
前記芳香族度係数を使用することにより、ゴムプロセス油に必要とされる芳香族成分及び物理性状がより精密に正確に判定でき、かつ使用するプロセス油の安全性（多環芳香族の多い少ないという傾向を判定するための指標）を考慮することができた。
ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）で抽出される多環芳香族化合物は、発がん性があることで知られており、英国石油学会（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）によるＩＰ３４６／９２法によりその測定法を規定するとともに、その含有量が３重量％以上の場合には取扱いに制限を設けているほどである。
本発明は、この条件をクリアーするものである。
【００１２】
また、ゴムプロセス油中に含まれているＢ（ホウ素）、Ｂａ（バリウム）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｐ（リン）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｃｒ（クロム）、Ｃｕ（銅）、Ｆｅ（鉄）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｐｂ（鉛）、Ｖ（バナジウム）、Ｃｄ（カドミウム）、Ｈｇ（水銀）のそれぞれの含有量を１０質量ｐｐｍ以下、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは２質量ｐｐｍ以下に制御することにより環境に配慮したゴムプロセス油とすることができる。
【００１３】
本発明のゴムプロセス油の１５℃における密度は０．９１０〜０．９９０ｇ／ｃｍ３、とくに０．９２０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、さらには０．９２５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが望ましい。
この範囲を外れると、ゴム等に配合するとき、汎用されている配合条件の変更が必要となるので好ましくない。
【００１４】
また、ゴムの製造時には加熱が必要であるため、安全性の面からも、本発明のゴムプロセス油の引火点は２５０℃以上、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは３００℃以上であることが好ましい。
また、このゴムプロセス油を用いたゴム組成物は良好な性状を示す。
【００１５】
本発明のゴムプロセス油の主成分となる油原料としては、
（１）原油を常圧蒸留装置で処理し約３５０℃より軽質な沸点を有した留分を蒸留分離し
た常圧残渣油
（２）常圧残渣油を減圧蒸留装置で約４５０℃より軽質な沸点を有した留分を蒸留分離し
た減圧蒸留残渣油
（３）減圧蒸留残渣油をプロパンなどの溶剤を用いてアスファルテンを溶剤除去した溶剤
脱瀝油
（４）溶剤脱瀝油をフルフラールなどの溶剤で芳香族分を抽出したエキストラクト油
（５）常圧残渣油を減圧蒸留して得られた沸点５５０℃より軽質な蒸留物をフルフラール
などの溶剤で芳香族分を抽出したエキストラクト油
（６）常圧残渣油を減圧蒸留して得られた沸点５５０℃より軽質な蒸留物、又は溶剤脱瀝
油をフルフラールなどの溶剤で芳香族分を抽出除去し、得られたラフィネートを脱ろ
う処理して得られた脱ろう油
で得られるものの単品または２種以上を適宜ブレンドすることにより得ることができる。特に（３）の溶剤脱瀝油単品、もしくは（３）の溶剤脱瀝油、（４）及び（５）のエキストラクト油と、（６）脱ろう油をブレンドすることで効果的なゴムプロセス油を得ることができる。
【００１６】
つぎに、本発明のゴムプロセス油が適用されるゴムについて述べる。本発明のゴムプロセス油が適用できるゴムの種類に特に制限はないが、一般にジエン系のゴムであるポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、天然ゴム（ＮＲ）又はこれらの混合物を挙げることができる。
とりわけ、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、及び天然ゴム（ＮＲ）もしくはこれらの混合物が好ましい。
これらゴムとプロセス油との配合比はゴム１００重量部に対して、プロセス油５〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部、より好ましくは３０〜６０重量部である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、多環芳香族化合物の含有量が非常に低く押さえられているうえ、不都合な金属成分の含有量も少ないので、公害性が少ないだけでなく、練りこむゴムとの相溶性もしくは耐熱老化性に優れたゴム組成物を与えるゴムプロセス油である。
また、本発明のゴムプロセス油は１００℃における動粘度を３５〜５５ｍｍ２／ｓと高くしているので、本発明のゴムプロセス油を用いたゴムタイヤは高速連続走行や急ブレーキのさい、タイヤの発熱があっても油分蒸発を低く抑えることができ、耐熱老化性が向上している。
【実施例】
【００１８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明のゴムプロセス油を説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
実施例１は〔００１５〕記載の（３）溶剤脱瀝油単品よりなるゴムプロセス油であり、この溶剤脱瀝油単体は実際には常圧残渣油を減圧蒸留装置で沸点５２０℃より軽い留分を除去し、得られた減圧蒸留残渣油を、プロパンによりアスファルテンを溶剤除去した溶剤脱瀝油である。実施例２〜５、７および８は〔００１５〕記載の（４）エキストラクト油と（３）溶剤脱瀝油をブレンドして得られたゴムプロセス油であり、実施例６は（４）エキストラクト油と（６）脱ろう油をブレンドして得られたゴムプロセス油である。
実際には実施例２〜８は以下の割合でブレンドしたゴムプロセス油である。
すなわち
実施例２はエキストラクト油５５重量部＋溶剤脱瀝油４５重量部をブレンドしたもの
実施例３はエキストラクト油７５重量部＋溶剤脱瀝油２５重量部をブレンドしたもの
実施例４はエキストラクト油７０重量部＋溶剤脱瀝油３０重量部をブレンドしたもの
実施例５はエキストラクト油２５重量部＋溶剤脱瀝油７５重量部をブレンドしたもの
実施例６はエキストラクト油５０重量部＋脱ろう油５０重量部をブレンドしたもの
実施例７はエキストラクト油４０重量部＋溶剤脱瀝油６０重量部をブレンドしたもの
実施例８はエキストラクト油５７重量部＋溶剤脱瀝油４３重量部をブレンドしたもの
である。
比較例１のゴムプロセス油は常圧残渣油を減圧蒸留して得られた、沸点３５０℃〜５２０℃の留分をフルフラールを溶剤として用いて芳香族分を抽出して得られたエキストラクト油である。
比較例２のゴムプロセス油は、溶剤脱瀝油をフルフラールを溶剤として用いて、芳香族分を抽出して得られたエキストラクト油である。
比較例３のゴムプロセス油は、常圧残渣油を減圧蒸留装置で沸点５００℃より軽い留分を除去し、得られた減圧蒸留残渣油を、プロパンによりアスファルテンを溶剤除去した溶剤脱瀝油である。
比較例４のゴムプロセス油は、溶剤脱瀝油を、フルフラールにより芳香族分を抽出除去し、得られたラフィネートを脱ろう処理した脱ろう油である。
また、比較例５〜８のゴムプロセス油は、異なる中東系原油から得られた常圧残渣油であり、
比較例９〜１１のゴムプロセス油は異なる原油種から得られた脱ろう油である。
これらゴムプロセス油の性状を表１〜４に示す。
【００１９】
【表１】
2006291195.tif 000005
【００２０】
【表２】
2006291195.tif 000006
【００２１】
【表３】
2006291195.tif 000007
＊測定温度（１４０℃）記載のものは、１００℃では固体で、動粘度の測定が不可能のため、１４０℃での測定値を示した。
【００２２】
【表４】
2006291195.tif 000008
【００２３】
ＡＳＴＭ  ＵＯＰ３７５−８６の図から値を読み取ると、その関係は以下のようになり、その近似式からＫＣを求めると、実施例の記載のように１１．７０〜１１．９５の範囲に含まれるものが適していることがわかる。
以下にその求め方を説明する。
ＡＳＴＭ  ＵＯＰ３７５−８６の図５から求められる動粘度ＸとＫＡの関係は以下のとおりである。
これは、この図５のＡＰＩ比重のところを縦に
Ｋ＝１０．５を読み取るとＸ＝１．３０となる。
同様に、
Ｋ＝１１．０を読み取るとＸ＝２．８０となる。
Ｋ＝１１．５を読み取るとＸ＝１０．０となる。
Ｋ＝１１．８を読み取るとＸ＝５０．０となる。
Ｋ＝１２．０を読み取るとＸ＝１２０となる。
これを表で表すと、
【表５】
2006291195.tif 000009
上記関係より、動粘度ＸとＫＡの近似式
【数７】
2006291195.tif 000010
が得られる。
【００２４】
また、ＡＳＴＭ  ＵＯＰ３７５−８６の図５から求められるＡＰＩ比重とＫＢの関係は以下のとおりである。
これはこの図５の動粘度５０のところを横に、
Ｋ＝１０．５を読み取るとＡＰＩ比重は−４となる。
同様に、
Ｋ＝１１．０を読み取るとＡＰＩ比重は３となる。
Ｋ＝１１．５を読み取るとＡＰＩ比重は８となる。
Ｋ＝１１．８を読み取るとＡＰＩ比重は１２．５となる。
Ｋ＝１２．０を読み取るとＡＰＩ比重は１９．５となる。
そのＡＰＩ比重と密度の関係は以下の式で表されることが知られている（「陸舶中・大型ディーゼル機関用燃料油」１４３頁、山海堂、平成６年４月１日発行）。
密度Ｙ＝１４１．３６／（ＡＰＩ比重＋１３１．５）
従って、ＡＰＩ比重から求められる密度ＹとＫＢの関係を表６に表すと、以下のとおりである。
【表６】
2006291195.tif 000011
上記関係より、密度ＹとＫＢの近似式
【数８】
2006291195.tif 000012
が得られる。
以上の（ｉ）式及び（ii）式を合成して、芳香族度係数ＡＦ３：芳香族度係数の３（ＫＣ）を求めると
【数９】
2006291195.tif 000013
となる。
これを表に表すと以下のとおりである。
【００２５】
【表７】
2006291195.tif 000014
注）比較例５〜８の動粘度ＸはＶ５０の式を用いて、１００℃に換算した動粘度である。
以上のように実施例１〜８はＫＣ（ＡＦ３：芳香族度係数の３）が１１．７０〜１１．９５に含まれる。
比較例１１も同様に１１．７０〜１１．９５の範囲に含まれるが、動粘度が１０．６０と不適である。
他の比較例では動粘度もＫＣ（ＡＦ３：芳香族度係数の３）も不適であることが分かる。
【００２６】
実施例Ａ、比較例Ａ〜Ｃ
ゴムプロセス油として、実施例Ａでは実施例６記載のゴムプロセス油を、
ゴムプロセス油として、比較例Ａでは比較例１記載のゴムプロセス油を、
ゴムプロセス油として、比較例Ｂでは比較例４記載のゴムプロセス油を、
ゴムプロセス油として、比較例Ｃでは比較例１０記載のゴムプロセス油を、
それぞれ用いた。
得られたゴム組成物の成型及び試験結果を下記に示す。
（１）ゴム組成物の物性評価実施例及び比較例のゴムプロセス油を用い、下記の要領で一般的なタイヤトレッド用ＳＢＲ配合にてゴム練り・加硫を行い、常態物性及び熱老化物性を評価した。
（２）ゴム練りの配合について
配合剤と配合割合について以下に示す。
（ａ）ＳＢＲ（１５０２タイプ）                ：    １００重量部
（ｂ）カーボンブラック（ＨＡＦタイプ）        ：      ６０重量部
（ｃ）亜鉛華  ３号                            ：        ３重量部
（ｄ）ステアリン酸                            ：        １重量部
（ｅ）ゴムプロセス油（表８、９中に記載）      ：      ２５重量部
（ｆ）硫黄                                    ：        ２重量部
（ｇ）加硫促進剤（ＣＭタイプ）                ：    １．４重量部
（３）ゴム練りについて
加圧ニーダー（混練り機）にて、配合剤（ａ）を１分間素練り（可塑化）させた後、配合剤（ｂ）〜（ｅ）を加圧ニーダー（混練り機）で５分間混練りした。
その後、オープンロールにて配合剤（ｆ）（ｇ）を混合し、１０分間混練りし、促入れを行った。
促入れしたゴムを加硫プレスにて１６０℃、１５分の条件で加硫し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得た。
加硫ゴムシートからＪＩＳ３号ダンベル状試験片を作成し、加硫ゴムの常態物性及び熱老化（１００℃、９６時間）後の熱老化物性を測定した。その測定結果を表８に示す。
【００２７】
【表８】
2006291195.tif 000015
【００２８】
成型品は熱老化試験（１００℃×９６時間）を行った後の物性は下記表９に示すとおりである。
【表９】
2006291195.tif 000016
【００２９】
前記表８の結果より実施例Ａ及び比較例Ａは比較例Ｂ及びＣと比べて、引張強さ、伸びともに優れており、実施例６及び比較例１のゴムプロセス油は良好なゴム成型品を作製できることが分った。
これに対して、比較例４及び１０のゴムプロセス油を用いた比較例Ｂ及びＣのゴム成型品は、不満足なゴム成型品しか得られなかった（引張強さの合格値は１８．０ＭＰａ以上、１８．０ＭＰａ未満は不合格とする。伸びの合格値５００％以上、５００％未満を不合格とする）。
しかし、表９より分かるように、熱老化試験後では、実施例Ａは比較例Ａ、Ｂ、Ｃと比べて、熱老化試験後の引張強さ、伸びともに優れており、良好なゴム成型品を作成できることが分った。
これに対して比較例１、４、１０のゴムプロセス油を用いた比較例Ａ〜Ｃのゴム成型品は、不満足なゴム成型品しか得られなかった（熱老化試験後の引張強さの合格値は１３．２ＭＰａ以上、１３．２ＭＰａ未満は不合格とする。伸びの合格値２００％以上、２００％未満は不合格とする）。