(57)【要約】【課題】  位置不定である不特定のユーザに対して、各ユーザに即した落雷の危険性情報を提供できるようにする。【解決手段】  落雷位置標定システムから落雷位置情報を受信し、落雷位置情報に含まれる落雷があった位置の遷移を参照して落雷位置の将来遷移を予測し、携帯情報端末（携帯電話）から送信されるユーザの現在位置情報に基づいて当該ユーザの現在位置を認識し、予測した落雷位置の将来遷移とユーザの現在位置との関係から当該ユーザが危険領域に位置するかどうかを判定し、ユーザが危険領域に位置するとの判定結果に応じて携帯情報端末（携帯電話）に警告情報を提供するようにした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
落雷位置標定システムから落雷位置情報を受信する手段と、
前記落雷位置情報に含まれる落雷があった位置の遷移を参照して落雷位置の将来遷移を予測する手段と、
携帯情報端末から送信されるユーザの現在位置情報に基づいて当該ユーザの現在位置を認識する手段と、
予測した落雷位置の将来遷移とユーザの現在位置との関係から当該ユーザが危険領域に位置するかどうかを判定する手段と、
ユーザが危険領域に位置するとの判定結果に応じて前記携帯情報端末に警告情報を提供する手段と、
を備えることを特徴とする落雷情報提供システム。
【請求項２】
前記ユーザの現在位置を認識する手段は、ＧＰＳ機能付きの前記携帯情報端末に対して、当該ＧＰＳ機能を発揮させて前記現在位置情報を取得させる機能と、取得した前記現在位置情報を無線送信させる機能と、を発揮させるコンピュータプログラムを当該携帯情報端末に送信する機能を含む、ことを特徴とする請求項１の落雷情報提供システム。
【請求項３】
前記コンピュータプログラムは、前記現在位置情報の取得とその無線送信とをある間隔で繰返し実行させる機能を前記携帯情報端末に発揮させる、ことを特徴とする請求項２の落雷情報提供システム。
【請求項４】
前記ユーザの現在位置を認識する手段は、前記携帯情報端末から送信された前記現在位置情報としての構造部の識別番号に基づいて当該ユーザの現在位置を認識する、ことを特徴とする請求項１の落雷情報提供システム。
【請求項５】
前記構造物の識別番号は、電柱に一意の番号として付された識別番号である、ことを特徴とする請求項４の落雷情報提供システム。
【請求項６】
ユーザが危険領域に位置するかどうかの判定は、前記携帯情報端末から無線送信された当該ユーザが避難に要する時間についての避難時間情報を考慮してなされる、ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５の落雷情報提供システム。
【請求項７】
前記警告情報は、前記携帯情報端末に電子メールを用いて提供される、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６の落雷情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落雷位置が近づいたことをユーザに警告する情報提供システムに係り、特にユーザが危険領域に位置するかどうかを判定することができる落雷情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
落雷情報の提供については、近年、様々な技術が考えられ、あるいは実運用されている。
特許文献１の「落雷予報システム」には、雷雲を捕捉する雷観測レーダからの雷観測信号と、各所に設置されて雷雲による電界を検出する子局からの電界検出信号とに基づき、雷発生監視区域内の電界分布を推定演算し、特定の電界分布を形成する区域に含まれる子局へ落雷警報信号を送信するようにした発明が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−６５９５３公報
【０００３】
特許文献２の「落雷情報提供方法、落雷情報提供システム及び中央装置」には、落雷位置を予測し、落雷による影響がある送配電線路を抽出し、抽出した送配電線路での事故発生率を算出し、当該送配電線路を利用する登録顧客を抽出し、抽出した顧客に算出した事故発生率を含む落雷情報を提供するようにした発明が記載されている。また、情報提供の手法として、パーソナルコンピュータの他、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ファクシミリ装置、電話が例示されている。
【特許文献２】特開２００３−４７１７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
落雷の危険性に鑑みたとき、戸外での各種の活動に際して雷が発生した場合、自分が今いる場所での落雷の危険性を知りたいという要求がある。例えば、電柱の保守作業や土木建築現場での工事作業などの屋外作業時、ゴルフやテニスなどの運動時、登山や魚釣りなどの行楽時等、雷が発生した場合には落雷の危険性に対する関心が高い。
【０００５】
ところが、上述した特許文献１、２に記載された技術では、個人が手軽に落雷情報を入手することが困難である。特許文献１に記載された技術では、雷発生監視区域内の安全性を知ることができる反面、雷発生監視区域は子局という不動産設備の周辺区域であるため、落雷情報を個人性の情報として扱い難い。また、特許文献２に記載された技術では、その構成上、ある特定の顧客のみを情報提供の対象としているため、誰でもが気軽に落雷情報にアクセスできる環境を提供し得ない。
【０００６】
これに対して、近年、落雷情報を携帯電話で閲覧可能にするような技術が開発されている。このような技術によれば、個人が手軽に落雷情報を入手することができる。しかしながら、ある地域の落雷情報を漫然と提供するのみでは、必要とする落雷情報にアクセスするための操作性が悪かったり、アクセスまでに時間がかかったり等の不都合が生ずる。このような不都合は、落雷という人命に関わる危険性が迫った状況下では、極めて深刻な問題となる。携帯電話という個人性が高い機器を媒介として落雷情報を提供するのであれば、個々のユーザにより即したサービスの提供が望まれる。
【０００７】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、位置不定である不特定のユーザに対して、各ユーザに即した落雷の危険性情報を提供できる落雷情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、落雷位置標定システムから落雷位置情報を受信する手段と、前記落雷位置情報に含まれる落雷があった位置の遷移を参照して落雷位置の将来遷移を予測する手段と、携帯情報端末から送信されるユーザの現在位置情報に基づいて当該ユーザの現在位置を認識する手段と、予測した落雷位置の将来遷移とユーザの現在位置との関係から当該ユーザが危険領域に位置するかどうかを判定する手段と、ユーザが危険領域に位置するとの判定結果に応じて前記携帯情報端末に警告情報を提供する手段と、を備えることを特徴とする落雷情報提供システムが提供される。
【０００９】
前記落雷情報提供システムにおいて、前記ユーザの現在位置を認識する手段は、ＧＰＳ機能付きの前記携帯情報端末に対して、当該ＧＰＳ機能を発揮させて前記現在位置情報を取得させる機能と、取得した前記現在位置情報を無線送信させる機能と、を発揮させるコンピュータプログラムを当該携帯情報端末に送信する機能を含むものである。
【００１０】
前記落雷情報提供システムにおいて、前記コンピュータプログラムは、前記現在位置情報の取得とその無線送信とをある間隔で繰返し実行させる機能を前記携帯情報端末に発揮させることができる。
【００１１】
前記落雷情報提供システムにおいて、前記ユーザの現在位置を認識する手段は、前記携帯情報端末から送信された前記現在位置情報としての構造部の識別番号に基づいて当該ユーザの現在位置を認識することができる。
【００１２】
前記落雷情報提供システムにおいて、前記構造物の識別番号は、電柱に一意の番号として付された識別番号である。
【００１３】
前記落雷情報提供システムにおいて、ユーザが危険領域に位置するかどうかの判定は、前記携帯情報端末から無線送信された当該ユーザが避難に要する時間についての避難時間情報を考慮してなされる。
【００１４】
前記落雷情報提供システムにおいて、前記警告情報は、前記携帯情報端末に電子メールを用いて提供される。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の発明では、危険領域に位置するユーザに対して警告情報を提供することができるので、位置不定である不特定のユーザに対して、各ユーザに即した落雷の危険性情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の落雷情報提供システムは、落雷位置標定システムから落雷位置情報を受信する手段と、落雷位置情報に含まれる落雷があった位置の遷移を参照して落雷位置の将来遷移を予測する手段と、携帯情報端末から送信されるユーザの現在位置情報に基づいて当該ユーザの現在位置を認識する手段と、予測した落雷位置の将来遷移とユーザの現在位置との関係から当該ユーザが危険領域に位置するかどうかを判定する手段と、ユーザが危険領域に位置するとの判定結果に応じて携帯情報端末に警告情報を提供する手段と、を備えたものである。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の落雷情報提供システム全体の構成図である。
実施例１の落雷情報提供システムは、落雷位置標定システム（ＬＬＳ）から落雷位置情報を受信するＬＬＳサーバによって構築されている。ＬＬＳは、Light Location Systemの略称である。以下、落雷位置標定システムを単にＬＬＳと表記する。
【００１８】
まず、ＬＬＳサーバについて説明する。ＬＬＳサーバは、オペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作する落雷情報提供用のコンピュータプログラムがインストールされ、このコンピュータプログラムに従いプロセッサが各種演算処理を実行するコンピュータである。当該コンピュータプログラムによって実行される処理に基づく機能は、次の通りである。
【００１９】
（１）落雷情報の受信
ＬＬＳサーバは、ＬＬＳから落雷位置情報を受信する。この機能のために、ＬＬＳサーバは、ＬＬＳとの間で共通のプロトコルを用いて情報の送受信を可能とする通信インターフェースを有している。ＬＬＳサーバとＬＬＳとの間の通信は、有線通信であっても無線通信であっても良い。有線通信の場合、例えば電話回線網や電力線を通信媒体として用いることができる。このようなインフラの元にＬＬＳサーバがＬＬＳから受信する落雷位置情報は、落雷位置とその時間についての情報を含んでいる。
【００２０】
ＬＬＳサーバは、落雷情報として、雷雲の位置情報をも受信する。雷雲は、例えば雷観測レーダによって観測が可能である。そこで、ＬＬＳサーバは、観測所等に設置されて雷観測レーダでの雷雲の観測結果を集計するコンピュータから、雷雲の観測データを受信する。この観測データは、ある時間毎の雷雲の位置についての情報を含んでいる。ＬＬＳサーバの通信インターフェースは、雷観測レーダでの雷雲の観測結果を集計するコンピュータとの間でも、共通のプロトコルを用いて情報の送受信が可能である。
【００２１】
図２はＬＬＳサーバでのメニュー画面を例示する模式図である。
このメニュー画面は、ＬＬＳサーバに接続されたディスプレイにも、ＬＬＳサーバに例えばネットワークを介して接続されたクライアントコンピュータに接続されたディスプレイにも提供される（いずれも図示せず）。メニュー画面には、例えば「リアルタイム処理」、「リプレイ処理」、「トラベル解析」等のボタンが用意されている。これらのボタンは、例えばオブジェックトとして用意され、マウスクリック等の操作によって選択指定が可能であり、選択指定されることによってボタンにリンク付けられたコンピュータプログラムをＬＬＳサーバに実行させる。
【００２２】
図３は閲覧可能なＬＬＳサーバの落雷位置情報を例示する模式図である。
この画面は、図２に例示するメニュー画面中から「リアルタイム処理」を選択指示した場合に表示される。この画面を生成するための基礎データは、ＬＬＳから提供される落雷位置情報である。図３中、白抜き丸印で示す位置は、ＬＬＳの後述する子局の設置場所であり、白抜き四角印で示す位置は、ＬＬＳの後述する親局の設置場所である。図３は、落雷件数０の場合なので図示されていないが、落雷があった場合、各種の情報が表示される。表示される情報は、落雷位置（日付、時間、北緯、東経、電流値）、落雷継続時間（継続時間、変更間隔）、及び落雷データ数である。雷の表示シンボルとして、正極性雷は四角印、負極性雷は星印で表示される。これらの雷の表示シンボルは、１時間毎に１０分単位で色分け表示される。
【００２３】
図４は雷雲の時間的な状態遷移を例示する模式図である。
この画面は、図２に例示するメニュー画面から「トラベル解析」を選択指示した場合に表示される。この画面を生成するための基礎データは、雷観測レーダの観測データ及びＬＬＳから提供される落雷情報である。画面は六分割され、１時間毎に１０分単位で雷雲の状態遷移を落雷数と共に示している。雷雲の状態遷移は、雷観測レーダの観測データに基づいて生成される。落雷数は、ＬＬＳから提供される落雷情報に基づいて生成される。
【００２４】
（２）落雷位置の将来遷移の予測
ＬＬＳサーバは、その演算機能を用いたデータ解析により、落雷位置情報に含まれる落雷があった位置の遷移を参照して落雷位置の将来遷移を予測する。つまり、落雷位置情報は落雷位置とその時間についての情報を含んでいるので、時間毎の落雷位置の遷移から、落雷位置の将来遷移を推定し予測することが可能となる。例えば、ある定まった時間間隔毎の落雷位置の移動距離から、その時間間隔での雷雲の速度を推定予測することができる。また、雷雲の推定速度の増減率を求めことで、雷雲の速度変化の状態を推定予測することができる。このようなデータを基礎とすることで、落雷位置の将来遷移の推定が可能となる。この際、ＬＬＳサーバは、雷観測レーダで観測された雷雲の観測データを参照する。この観測データは、ある時間毎の雷雲の位置についての情報を含んでいるので、落雷位置の将来遷移の予測の確実性をより高める。
【００２５】
（３）ユーザの現在位置の認識
ＬＬＳサーバは、ブラウザ機能を有する携帯情報端末としての携帯電話から無線送信されるユーザの現在位置情報に基づいて当該ユーザの現在位置を認識する。この場合、ＬＬＳサーバは、異なる種類のユーザの現在位置情報に基づくユーザの現在位置認識を可能とする。異なる種類のユーザの現在位置情報としては、座標情報を一例として挙げることができ、識別番号を別の一例として挙げることができる。
【００２６】
ユーザの現在位置情報が座標情報である場合について説明する。ＬＬＳサーバは、ＧＰＳ機能付きの携帯電話にその所持者であるユーザの現在位置を送信させるためのコンピュータプログラムを無線送信する。このようなコンピュータプログラムは、一般的にはＪＡＶＡアプレットである（ＪＡＶＡは登録商標）。ＬＬＳサーバがＧＰＳ機能付きの携帯電話に無線送信するコンピュータプログラムは、当該ＧＰＳ機能を発揮させて現在位置情報を取得させる機能と取得した現在位置情報を無線送信させる機能とを携帯電話に発揮させる。また、このコンピュータプログラムは、現在位置情報の取得とその無線送信とをある間隔で繰返し実行させる機能をも携帯電話に発揮させる。そこで、携帯電話は、受信したコンピュータプログラムを一次記憶領域に格納し、これを解釈実行することで、ＧＰＳ機能を発揮して現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報をＬＬＳサーバに向けて無線送信することを、ある間隔で繰り返し実行する。この場合、現在位置情報は、座標情報である。そこで、ＬＬＳサーバは、座標情報である現在位置情報に基づいて、ユーザの現在位置を認識することができる。しかも、携帯電話は、現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報をＬＬＳサーバに向けて無線送信することをある間隔で繰り返し実行するので、ユーザの現在位置を動的に認識することが可能である。
【００２７】
なお、携帯電話がＧＰＳ機能を用いて現在位置情報を取得する処理については、周知技術であるのでその説明を省略する。
【００２８】
このような座標情報であるユーザの現在位置情報に基づくユーザの現在位置の認識は、ユーザが所持する携帯電話にＧＰＳ機能が付いている場合に有効である。
【００２９】
ユーザの現在位置情報を識別番号である場合について説明する。ＬＬＳサーバは、携帯電話に識別番号の入力画面を提供する。この場合の識別番号は、構造物、例えば電柱に一意の番号として付された識別番号である。そこで、携帯電話のユーザは、自分の身近にある識別番号、例えば電柱に付された識別番号を入力し、無線送信する。ＬＬＳサーバは、識別番号を受信すると、例えば各識別番号とその位置情報（例えば座標情報）との対応関係を定義する図示しないファイルを参照することで、受信した識別番号に基づいて、ユーザの現在位置を認識することができる。
【００３０】
このような識別番号であるユーザの現在位置情報に基づくユーザの現在位置の認識は、ユーザが所持する携帯電話にＧＰＳ機能が付いていない場合に有効である。
【００３１】
（４）ユーザが危険領域にいるかどうかの認識
前述したように、ＬＬＳサーバは、落雷位置の将来遷移を予測する。また、ＬＬＳサーバは、ユーザの現在位置を認識する。そこで、これらの二つ要素の関係から、ＬＬＳサーバは、その演算機能を用いたデータ解析により、当該ユーザが危険領域に位置するかどうかを判定する。この際、ＬＬＳサーバは、一例として、最新の落雷位置がある距離だけユーザに近付いていることをもって、当該ユーザが危険領域に位置すると認識する。この場合においても、雷雲の移動速度の推定がなされているので、ある時には最新の落雷位置がユーザの例えば１０ｋｍ圏内に入った時をもって危険と認識する場合もあれば、ある時には最新の落雷位置がユーザの例えば５ｋｍ圏内に入った時をもって危険と認識する場合もある。
【００３２】
また、ＬＬＳサーバは、ユーザが危険領域に位置するかどうかの判定に際して、ユーザが所持する携帯電話から無線送信された当該ユーザが避難に要する時間についての避難時間情報を考慮する。このために、ＬＬＳサーバは、携帯電話に退避時間の入力画面を提供する。携帯電話を所持するユーザは、そのような入力画面に従い退避時間を入力する。この場合、退避時間情報の入力は、実際の時間を入力する形式であっても、ユーザが現在実効中の活動の種類を入力する形式であっても良い。活動の種類としては、屋外作業、運動、行楽等である。これらのジャンルは、電柱の保守作業や土木建築現場での工事作業（屋外作業）、ゴルフやテニス（運動）、登山や魚釣り（行楽）等のように更に細分化されていたり階層化されていたりしても良い。ＬＬＳサーバは、ユーザが現在実効中の活動の種類を参照することで、避難に必要な時間を推定予測する。
【００３３】
加えて、携帯電話がＧＰＳ機能を発揮して現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報をＬＬＳサーバに向けて無線送信することをある間隔で繰り返し実行すれば、ユーザの現在位置を動的に認識することが可能である。そこで、この場合には、ユーザが危険領域にいるかどうかを動的に解析し認識することができる。
【００３４】
（５）落雷近さ情報の提供
前述したように、ＬＬＳサーバは、ＬＬＳから落雷位置情報を受信する。また、ＬＬＳサーバは、ユーザの現在位置を認識する。そこで、これらの二つ要素の関係から、ＬＬＳサーバは、その演算機能により、認識したユーザの現在位置から受信した落雷位置情報により特定される落雷位置までの距離を算出し、その結果を落雷近さ情報として携帯電話に閲覧可能に提供する。落雷近さ情報の提供画面として、ＬＬＳサーバは、二種類のブラウザ画面を用意している。
【００３５】
図５は本システムにおける携帯電話の初期画面を例示する模式図である。
一例として、ＬＬＳサーバは、携帯電話からのアクセスが可能なサイトとして、落雷情報提供サイトを提供している。この落雷情報提供サイトにアクセスした携帯電話には、一例として、図５に示すような初期画面が表示される。
【００３６】
図６は検索方式の選択画面を例示する模式図である。
ＬＬＳサーバが提供する落雷情報提供サイトは、図５に示す初期画面を提供した後、例えば数秒後には図６に例示する検索方式の選択画面に画面表示を切り替える。この検索方式の選択画面は、前述した二種類のブラウザ画面を選択するための画面である。選択画面は、「現在地検索」と「地域で検索」との二者択一をユーザに許容する。
【００３７】
図７は現在地検索が選択された場合のブラウザ画面の状態遷移を例示する模式図である。
前述した二種類のブラウザ画面のうち、一種類目のブラウザ画面は、認識したユーザの現在位置の画像（×印）と当該現在位置を中心とするある距離を示す円周の画像と落雷位置情報により特定される落雷位置の画像（黒丸印）とを含むブラウザ画面である。円周は、現在位置を中心とする同心円上に複数本（図７では三本）表示される。このようなブラウザ画面を提供する場合、ＬＬＳサーバは、縮尺指定情報に従い縮尺を変更自在とする。そのために、ＬＬＳサーバは、携帯電話を所持するユーザに縮尺指定情報の入力の機会を提供する。つまり、ＬＬＳサーバは、携帯電話に縮尺指定情報を入力するための入力画面を無線送信する。
【００３８】
図７に即して説明する。
まず、図６の検索方式の選択画面において「現在地検索」が選択されると、図７の例示する「位置情報を送信してよいでしょうか」という質問画面となる。不都合な場合には、例えば携帯電話のクリアキーを押下する。これに対して、問題がなければ「はい」を選択指示する。すると、「半径何ｋｍで表示しますか？」という質問画面となる。質問画面は、ｋｍの数値を入力するための入力欄を持った入力画面ともなっている。そこで、携帯電話の所持者は、入力欄に所望の数値（図７で１０（ｋｍ））を入力し、「ＯＫ」を選択指示する。これに応じて、ＬＬＳサーバは表示縮尺を判定し、子の表示縮尺に適合する落雷近さ情報を含むブラウザ画面の生成処理に入る。この間、ＬＬＳサーバは、ブラウザ画面を「Now Loading 」という待機画面に切り替え、処理中であることをユーザに示す。そして、ＬＬＳサーバは、落雷近さ情報を含むブラウザ画面を生成したならば、これを携帯電話に無線送信する。落雷近さ情報を含むブラウザ画面を受信した携帯電話には、図７に例示するようなブラウザ画面が表示される。
【００３９】
図８は地域で検索が選択された場合のブラウザ画面の状態遷移を例示する模式図である。
前述した二種類のブラウザ画面のうち、もう一種類のブラウザ画面は、認識したユーザの現在位置の画像（×印）と当該現在位置を含む地図の画像とを含むブラウザ画面である。このようなブラウザ画面を提供する場合、ＬＬＳサーバは、地域指定情報として指定された地域の地図の画像を含むように縮尺を変更自在とする。この場合、ＬＬＳサーバは、携帯電話を所持するユーザに地域指定情報の入力の機会を提供する。つまり、ＬＬＳサーバは、携帯電話に地域指定情報を入力するための入力画面を無線送信する。
【００４０】
図８に即して説明する。まず、図６の検索方式の選択画面において「地域で検索」が選択されると、図８に例示する地域選択画面となる。図８に示す例は、中国地方五県の選択画面が提供されている例である。そこで、携帯電話の操作で例えば「広島県」を選択指定すると、ＬＬＳサーバは、広島県全土の地図の画像を含むブラウザ画面を提供する。この場合、×印で示す現在位置が広島県内に位置するため、地図の画像は、広島県全土の地図となっている。これに対して、現在位置が広島県内にありながら、例えば「山口県」が選択指定されると、現在位置を含む山口家県全土の地図となる。したがって、この場合には、その地図中に現在位置を含む広島県の地図も含まれることになる。このため、一例として、現在位置が広島県のいずこかにあって、「広島県」を選択指定した場合と「山口県」を選択指定した場合とでは、地図の縮尺が相違することになる。
【００４１】
なお、図８には示さないが、ＬＬＳサーバは、地域選択がなされ後、その選択によって表示される地図中の所望位置が選択指示されることで、表示縮尺を変更するようにしても良い。ＬＬＳサーバは、このような場合にも、現在位置がブラウザ画面に表示されるように縮尺設定を行なう。
【００４２】
（６）警告情報の提供
前述したように、ＬＬＳサーバは、ユーザが危険領域にいるかどうかを認識する。そこで、ＬＬＳサーバは、ユーザが危険領域に位置するとの判定結果に応じて、携帯電話に警告情報を提供する。警告情報の提供手法については、各種の手法を採用し得る。例えば、携帯電話でブラウズ可能な文字情報としての警告情報の提供が典型的である。別の手法としては、携帯電話に自動で電話をかけ、例えば音声合成ＬＳＩでの合成音声で警告情報を案内する手法を用いても良い。更に別の手法としては、警告情報を携帯電話に電子メールを用いて提供しても良い。
【００４３】
以上、落雷情報提供用のコンピュータプログラムによって実行される処理に基づくＬＬＳサーバの機能について説明した。そこで、ＬＬＳについて、図２ないし図７を参照して簡単に説明する。
【００４４】
図９は落雷位置標定システム（ＬＬＳ）のシステム構成を例示する模式図である。
ＬＬＳは、子局と親局とで構成されている。子局では、内蔵のループアンテナで落雷時の電磁波の変化から落雷位置の方位及び雷強度を検出し、検出時刻と共に親局にデータを送信する。親局では、子局より送信されたデータに基づいて落雷位置、雷強度等を算出する。
【００４５】
図１０は直交ループアンテナの斜視図である。図１１は直交ループアンテナにおいて、雷放電によって発生する到来方向及び強度を例示する模式図である。
子局では、直交ループアンテナを用いて落雷方向（雷放電の到来方位）及び強度を測定している。図１１に示すように、直交ループアンテナでは、落雷方向（雷放電の到来方位）と直角の方向に電界が発生する。
【００４６】
図１２は二つの直交ループアンテナの出力によって特定される落雷点を示す模式図である。
二箇所の子局において電磁波の到来方位を求めると、子局から到来方向に引いた方位線が一点で交わる。この点が雷放電の位置（落雷点）である。一例として、子局が６箇所に設置されている場合を想定すると（図３参照）、全ての子局が電磁波を捕らえた場合、その組み合わせは六通りとなる。そこで、信号強度が大きい二局の組み合わせを採用することで、信頼性が高まる。
【００４７】
更に、このような落雷点の検出手法に加え、到達時間差計算による位置計算手法を盛り込み、到来方位、信号強度、到達時間を用いて最適化標定計算を行なうことで、落雷位置標定の精度向上を図ることができる。その概要を次に述べる。
【００４８】
図１３は落雷検出状況の一例を示す模式図である。
子局は、落雷によって生じた電磁界信号を検出し、その方位と検出時刻とを求めている。一例として、図１３に示すように、三局の子局の中央付近に落雷があった場合を想定する。図１３に示す例では、各子局で求めた方位は、２７０度（ＤＦ１）、１６０度（ＤＦ２）、８０度（ＤＦ３）となる（北を０度とした時計回り）。また、落雷方位の検出は、東西と南北との磁界アンテナの信号強度比で求まる。
【００４９】
ここで、落雷が１２：００：００．００００００に発生したとして、各子局までの距離が図１３に示される距離であると仮定すると、各子局での検出時刻は、電磁界信号の伝搬速度を光速度と同じ（３０万ｋｍ／秒）として求まる。そこで、各子局から親局へ送信するデータは、次のようになる。
ＤＦ１：方位２７０度  検出時刻は１２：００：００．０００２００
ＤＦ２：方位１６０度  検出時刻は１２：００：００．０００４００
ＤＦ３：方位  ８０度  検出時刻は１２：００：００．０００３００
【００５０】
図１４は、到達時間差計算を用いた落雷位置の標定原理を示す模式図である。親局は、子局で求めた落雷の方位と検出時刻データとを用いて、同じ時刻（到達時間差を考慮して数ｍｓｅｃ以内のもの）のデータを組み合わせて落雷位置を算出する。この際、図１４に示すように、各子局の位置を考慮し、方位各及び検出時刻から推定した伝搬距離（時刻を距離に換算）円の交点から落雷位置を求める。
【００５１】
実際の雷伝搬時刻は不明なので、ある時刻を仮定して計算を行ない、仮定が違っていれば交点が一致しないため、再計算を繰り返して交点ができるだけ一致するようにする。これを最適化標定計算と呼び、この最適化標定計算によって検出した方位や時刻の誤差の影響を取り除いている。
親局における最適化標定計算のアルゴリズムは、数１の式中のχ２ を最小にするようなアルゴリズムである。
【００５２】
【数１】
2006242885.tif 000003
【００５３】
以上説明した実施例１の落雷情報提供システムによれば、いずこの場所にいようとも、ＬＬＳサーバが提供する落雷情報提供サイトに携帯電話からアクセスすることで、ユーザ自身を中心とする落雷近さ情報及び警告情報を容易に入手することができる。しかも、落雷近さ情報を表示するブラウザ画面は、落雷情報提供サイトへのアクセス後、複雑な操作を要求されることなく直ぐにユーザ自身を中心とする落雷近さ情報及び警告情報を提供するので、落雷という緊急に危険性に対して、極めて高い安全性をユーザにもたらすことが可能である。しかも、落雷近さ情報を表示するブラウザ画面はその縮尺を自由に設定することができるため（図７及び図８参照）、ユーザが現在置かれている現状により即した内容をユーザに提供することが可能である。加えて、ＧＰＳ機能付きの携帯電話を所持するユーザには、ユーザが場所を移動したとしても、その移動状態が追尾され、危険が迫れば例えば電子メールという直ぐに気が付く形態で警告情報を提供することができる。このように、実施例１の落雷情報提供システムは、ユーザフレンドリーで安全性も高い優れたシステムとしてシステム構築されている。
【００５４】
なお、本発明は、位置不定である不特定のユーザに対して、各ユーザに即した落雷の危険性情報を提供できれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の落雷情報提供システムは、屋外工事又は屋外作業に際して落雷の危険性情報の提供などに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の落雷情報提供システム全体の構成図である。
【図２】落雷位置標定システム（ＬＬＳ）のシステム構成を例示する模式図である。
【図３】直交ループアンテナの斜視図である。
【図４】直交ループアンテナにおいて、雷放電によって発生する到来方向及び強度を例示する模式図である。
【図５】二つの直交ループアンテナの出力によって特定される落雷点を示す模式図である。
【図６】落雷検出状況の一例を示す模式図である。
【図７】到達時間差計算を用いた落雷位置の標定原理を示す模式図である。
【図８】ＬＬＳサーバでのメニュー画面を例示する模式図である。
【図９】閲覧可能なＬＬＳサーバの落雷位置情報を例示する模式図である。
【図１０】雷雲の時間的な状態遷移を例示する模式図である。
【図１１】本システムにおける携帯電話の初期画面を例示する模式図である。
【図１２】検索方式の選択画面を例示する模式図である。
【図１３】現在地検索が選択された場合のブラウザ画面の状態遷移を例示する模式図である。
【図１４】地域で検索が選択された場合のブラウザ画面の状態遷移を例示する模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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