(57)【要約】 【課題】  積載荷重の変化に対する応答性を向上し、最適な応答特性に容易に調整することができる昇降機の荷重検出装置を提供する。【解決手段】  基台１０に設けられるシーブ７の回転軸８を回転駆動する回転駆動源９に、トルクアーム１４の基端部１３を固定し、トルクアーム１４の遊端部１５に設けられる押圧ボルト４６によって、基台１０に設けられる変位検出器Ｓを押下する。トルクアーム１４の遊端部１５と基台１０との間には、圧縮コイルばね５０を設けて、変位検出器Ｓを押下するトルクアーム１４が最大積載荷重を超えると巻下し方向に回動するように設定し、ケージ４の積載荷重が最大積載重量を超えたとき、変位検出器Ｓからの検出信号によって回転駆動源９を停止させ、ケージ４の昇降動作を阻止する。【選択図】      図２
2006151683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載物を収容するケージと重錘とを連結する索条が巻き掛けられるシーブの回転軸を、回転駆動源によって巻上げ方向および巻下し方向に回転駆動して、前記ケージを昇降駆動する昇降機の荷重検出装置において、
前記シーブの回転軸を軸支する基台と、
基端部が前記回転駆動源に連結されるトルクアームと、
トルクアームの遊端部を、前記基台上で巻下し方向下流側から弾発的に支持して、前記トルクアームの回転を制限する回動制限手段と、
トルクアームの遊端部が前記回動制限手段によって弾発的に支持された状態で、トルクアームの前記巻下し方向への変位によって、前記ケージの荷重を検出する荷重検出手段とを含むことを特徴とする昇降機の荷重検出装置。
【請求項２】
前記トルクアームおよび基台のうち少なくとも一方には、前記トルクアームの基台に対する前記巻下し方向への変位を阻止するストッパ手段が設けられることを特徴とする請求項１記載の昇降機の荷重検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の昇降機の荷重検出装置と、
前記シーブの回転軸の回転を制動する制動手段と、
その制動手段がシーブの回転軸の回転を制動した状態で、前記昇降機の荷重検出装置が検出したケージの荷重に基づいて、そのケージの荷重によってシーブに生じた回転トルクを相殺するための静止トルクを演算する演算手段と、
その演算手段が演算した静止トルクを、前記回転駆動源がシーブの回転軸を回転させるための電力値に変換するトルク変換手段と、
そのトルク変換手段が変換した電力値に基づく電力を前記回転駆動源に供給する電力変換手段とを含み、
その電力変換手段が前記回転駆動源に前記電力を供給した後、前記制動手段による制動を解放して、シーブの回転軸の回転駆動を開始することを特徴とする昇降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータおよびダムウエータなどの昇降機の「乗りかご」または「かご」とも称されるケージの荷重変化を、正確に検出することができる昇降機の荷重検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は、特許文献１に記載されている。この特許文献１には、エレベータの乗りかごに最大積載質量の乗客や荷物が積載されることは極めて稀であり、乗りかごの積載質量が最大積載質量に満たない場合であっても、乗りかごを予め定める定格速度で移動させ、モータの能力が十分に活かされないため、乗りかごの積載質量に応じて乗りかごの速度を制御するエレベータの速度制御装置が開示される。
【０００３】
前記エレベータの速度制御装置は、乗客の乗り降りによって変化する乗りかごの積載質量を検出するために、乗りかごの下部に設けられる荷重センサを有し、この荷重センサによって乗りかごの積載質量を検出する。
【０００４】
荷重センサからの前記積載質量を示す検出信号は、エレベータ制御装置の定格速度設定部に供給される。定格速度設定部は、前記荷重センサから供給された検出信号に応じて、乗りかごを移動させる際の定格速度を設定する。定格速度は、乗りかごの加速時および減速時を除いた移動速度である。
【０００５】
定格速度設定部は、乗りかごが停止している間、荷重センサから供給される検出信号によって、乗りかごの積載質量を常時監視し、乗りかごの積載質量とモータの容量の範囲内で設定可能な最速の定格速度とが対応付けて記載された速度テーブルを参照して、乗りかごの定格速度を設定する。
【０００６】
乗りかごの定格速度を設定すると、前記定格速度設定部は、設定した定格速度に対応した加速度を、乗りかごを定格速度まで加速させる加速度として設定し、モータの最大トルクを上回らないようにして、そのモータの必要トルクを設定する。モータは、モータ制御部によって、定格速度設定部において設定された定格速度で乗りかごが移動するようにフィードバック制御され、容量の範囲内で設定可能な最速の定格速度で乗りかごが昇降駆動する。
【０００７】
このように、この従来の技術では、乗りかごの積載質量に応じて定格速度を設定し、乗りかごの積載質量が減少して乗りかごを駆動するモータに余力が生じたときには、その余力に応じて乗りかごの移動速度を高くし、モータの能力を効率的に用いることができるように構成されている。
【０００８】
他の従来の技術は、特許文献２に記載されている。この特許文献２には、エレベータのかごと重りとの不平衡荷重に基づいて、電動機のトルク指令値を補正するエレベータの制御装置が開示される。
【０００９】
エレベータの制御装置には、快適な乗り心地と良好な着床精度を実現することが要求され、かご側とつり合重り側との不平衡荷重の補償と、エレベータ機械系の慣性モーメントに応じた比例ゲインの設定とが必要である。秤装置はこの要求を満たすためのものであり、秤信号を秤補償装置で処理することによって、不平衡荷重を適切に補償する。
【００１０】
エレベータ機械系の慣性モーメントは、電動機や巻上げ機の種類によって決まる高速側の慣性モーメントと、かごの自重や荷重の変動によって決まる低速側の慣性モーメントの和で表される。高速側の慣性モーメントは、使用する電動機と巻上げ機から決まるため、設計段階で見積もることができるが、低速側の慣性モーメントに寄与するかごの自重や荷重の変動はエレベータごとに変化するため、標準的な低速側慣性モーメントを仮定して速度制御装置の比例ゲインを設定している。エレベータの調整時に、エレベータごとに作業員が比例ゲインの最適値を模索し、微調整する。
【００１１】
このように、エレベータごとに作業員が速度制御装置を調整するには、時間と習熟が必要であるため、作業に手間がかかり、作業員によって調整の具合が違うという問題がある。また、かごの自重はエレベータごとにばらつきが大きいため、設計段階で最適な比例ゲインを設定することは困難であり、特に巻上げ機の減速比の小さい場合や、減速機が存在しないエレベータである場合には、電動機側から見たエレベータ機械系の慣性モーメントはかごの自重の影響を大きく受けるため、所望の制御性能を確保するには、比例ゲインの調整は不可欠なものとなる。
【００１２】
さらに、かごの走行時にトルク指令値と速度信号からエレベータの慣性モーメントを演算によって推定し、比例ゲインを自動調整するには、電動機の特性が正確に把握されている必要があり、演算が複雑であり演算時間が長くなる。
【００１３】
かごの自重が設計段階で予期した範囲を超えている場合でも、簡単な構成でかごの自重を演算し、速度制御装置を自動調整するために、この従来の技術のエレベータの制御装置は、速度指令値と速度信号からトルク指令値を発生する速度制御装置を有し、トルク指令値によって電動機を制御して、かごおよびつり合重りを昇降させ、かご内荷重を検出して秤信号を出力する秤装置を設け、秤信号によってかご側とつり合重り側との不平衡荷重を演算し、この不平衡荷重に基づいてトルク指令値を補正する。
【００１４】
そのため、この従来の技術のエレベータの制御装置は、かごの加減速に伴う秤信号の変化と速度信号からかごの自重を演算するかご自重演算手段と、このかご自重演算手段によって演算されたかご自重からエレベータ機械系の慣性モーメントを算出する慣性モーメント算出手段と、算出された慣性モーメントによって速度制御装置を調整する自動調整手段とを備える。
【００１５】
【特許文献１】特開２００３−１９２２４６号公報
【特許文献２】特開平８−１２２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前述の特許文献１に記載される従来の技術では、乗客の乗り降りによって変化する乗りかごの積載質量を、乗りかごの下部に設けられる荷重センサによって検出し、荷重センサからの前記積載質量を示す検出信号を、定格速度設定部に供給して、荷重センサから供給された検出信号に応じた定格速度を設定し、この設定した定格速度まで乗りかごを加速させる加速度を求め、最大トルクを上回らないようにしてモータの必要トルクを制御し、最速の定格速度で乗りかごが昇降駆動するように制御するものであり、荷重センサの検出値に基づいて、演算処理して求めたトルク値によって、前記モータのトルクが制御される。
【００１７】
また、前述の特許文献２に記載される他の従来の技術では、速度指令値と速度信号とに基づいて電動機のトルク指令値を求め、秤装置によってかご内荷重を検出して秤信号を出力する秤装置を設け、秤信号によってかご側とつり合重り側との不平衡荷重を演算し、この不平衡荷重に基づいて電動機へのトルク指令値を補正するように制御するものであり、秤装置の検出値に基づいて、演算処理して求めたトルク値によって、前記電動機のトルクが制御される。
【００１８】
このように、特許文献１，２に記載される各従来の技術のいずれにおいても、モータまたは電動機のトルクの制御量は、前記荷重センサおよび秤装置などの計測装置からの検出値を用いて、演算処理によって求めた値であるため、前記乗りかごまたは前記かごとも呼ばれるケージとつり合い重りとを連結するロープなど索条が巻き掛けられるシーブの回転抵抗、シーブと前記索条との摩擦抵抗、ならびにケージとそれを案内するレールとの摩擦抵抗などの前記検出値以外の各種の抵抗力および加担力に起因するトルク指令値の誤差は、制御装置による演算処理上のゲインなどの設定値を補正することによって解消するように構成されるので、昇降機毎に、制御装置の前記設定値を微調整しながら最適値を見つけて設定しなければならず、調整作業に多くの手間および時間を要し、調整作業を容易に行うことができないという問題を有する。
【００１９】
また、これらの従来の技術では、停止中のケージに物品および人などを乗載して荷重が増加して最大積載量を超えても、高精度で正確に検出することができず、応答性が低いという問題がある。
【００２０】
本発明の目的は、積載荷重の変化に対する応答性を向上し、最適な応答特性に容易に調整することができる昇降機の荷重検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、積載物を収容するケージと重錘とを連結する索条が巻き掛けられるシーブの回転軸を、回転駆動源によって巻上げ方向および巻下し方向に回転駆動して、前記ケージを昇降駆動する昇降機の荷重検出装置において、
前記シーブの回転軸を軸支する基台と、
基端部が前記回転駆動源に連結されるトルクアームと、
トルクアームの遊端部を、前記基台上で巻下し方向下流側から弾発的に支持して、前記トルクアームの回転を制限する回動制限手段と、
トルクアームの遊端部が前記回動制限手段によって弾発的に支持された状態で、トルクアームの前記巻下し方向への変位によって、前記ケージの荷重を検出する荷重検出手段とを含むことを特徴とする昇降機の荷重検出装置である。
【００２２】
本発明に従えば、物品または人などの積載物を収容するケージと重錘とが索条によって連結され、この索条はシーブに巻き掛けられる。シーブの回転軸は、電動機および減速機などを含んで構成される回転駆動源によって、巻上げ方向および巻下し方向に回転駆動され、前記ケージが昇降駆動される。
【００２３】
前記シーブの回転軸は、基台に軸支され、前記回転駆動源にはトルクアームの基端部が連結される。このトルクアームの遊端部は、回動制限手段によって基台上で巻下し方向下流側から弾発的に支持され、前記トルクアームの回転が制限される。
【００２４】
搭乗者または積載物の増加または減少によってケージの積載荷重が変化すると、この積載荷重の変化は索条を介してシーブに伝達され、シーブの回転軸を介して回転駆動源へ伝達される。回動駆動源には、前述したように、トルクアームの基端部が連結され、前記ケージの積載荷重の変化は、トルクアームの回転トルクの変化として発現する。
【００２５】
前記トルクアームの回転トルクは、トルクアームの遊端部を弾発的に支持する回動制限手段の反力によって相殺され、この反力は弾発的であるため、トルクアームは回転トルクの大きさに応じて僅かな角度範囲で角変位することができ、この角変位量を前記荷重検出手段によって計測することによって、ケージの積載荷重またはその変化として検出される。
【００２６】
このように、ケージの積載荷重またはその変化は、索条、シーブ、回転軸および回転駆動源を経てトルクアームの回転トルクまたはその変化として検出されるので、昇降機毎に機械的特性が相違しても、トルクアームにはケージから回転駆動源までの荷重伝達系統に作用する巻上げ方向および巻下し方向のすべての力、すなわち、ケージ内の積載物による荷重以外に、シーブおよび回転軸が受ける回転抵抗力、シーブと索条との間の滑り摩擦抵抗力、ならびにケージとそれを案内するレールとの摺動抵抗力などのすべての力が総合され、トルクアームの回転トルクまたはその変化に反映され、前記特許文献１，２に記載される各従来の技術のように、制御装置の演算処理上のゲインなどの設定値を微調整して補正し、機械的に検出し得ない調整量を回転駆動源の制御量に反映させるという手法を用いず、簡単な構成によって、昇降機毎に最適な応答特性に容易に調整し、積載荷重の変化に対する応答性を向上することが可能となる。
【００２７】
また本発明は、前記トルクアームおよび基台のうち少なくとも一方には、前記トルクアームの基台に対する前記巻下し方向への変位を阻止するストッパ手段が設けられることを特徴とする。
【００２８】
本発明に従えば、ストッパ手段によってトルクアームの巻下し方向への変位が阻止されるので、トルクアームが前記阻止される位置を超えて巻下し方向へ変位することが防がれる。このストッパ手段は、前記トルクアームに設けられてもよく、基台に設けられてもよく、さらにトルクアームおよび基台の双方に設けられてもよい。ストッパ手段によって、ケージの積載荷重の変化、特に積載荷重が増加しても、トルクアームが基台、回動制限手段または荷重検出手段に押圧して、これらのトルクアーム、基台、回動制限手段および荷重検出手段のうちのいずれか１つまたは複数を損傷してしまうことが防がれる。
【００２９】
また本発明は、前記昇降機の荷重検出装置と、
前記シーブの回転軸の回転を制動する制動手段と、
その制動手段がシーブの回転軸の回転を制動した状態で、前記昇降機の荷重検出装置が検出したケージの荷重に基づいて、そのケージの荷重によってシーブに生じた回転トルクを相殺するための静止トルクを演算する演算手段と、
その演算手段が演算した静止トルクを、前記回転駆動源がシーブの回転軸を回転させるための電力値に変換するトルク変換手段と、
そのトルク変換手段が変換した電力値に基づく電力を前記回転駆動源に供給する電力変換手段とを含み、
その電力変換手段が前記回転駆動源に前記電力を供給した後、前記制動手段による制動を解放して、シーブの回転軸の回転駆動を開始することを特徴とする昇降機である。
【００３０】
本発明に従えば、シーブの回転軸の回転を制動する制動手段がシーブの回転軸を制動した状態で、昇降機の荷重検出装置が検出したケージの荷重に基づいて、そのケージの荷重によってシーブに生じた回転トルクを相殺するための静止トルクが、演算手段によって演算される。
【００３１】
次に、トルク変換手段によって、前記演算手段が演算した静止トルクが、回転駆動源がシーブの回転軸を回転させるための電力値に変換され、電力変換手段によって、前記トルク変換手段が変換した電力値に基づく電力が、前記回転駆動源に供給される。昇降機は、前記電力変換手段が、前記回転駆動源に前記電力を供給した後、前記制動手段による制動を解放して、シーブの回転軸の回転駆動を開始する。
【００３２】
このように、ケージの積載荷重またはその変化は、索条、シーブ、回転軸および回転駆動源を経てトルクアームの回転トルクまたはその変化として検出されるので、昇降機毎に機械的特性が相違しても、トルクアームにはケージから回転駆動源までの荷重伝達系統に作用する巻上げ方向および巻下し方向のすべての力、すなわち、ケージ内の積載物による荷重以外に、シーブおよび回転軸が受ける回転抵抗力、シーブと索条との間の滑り摩擦抵抗力、ならびにケージとそれを案内するレールとの摺動抵抗力などのすべての力が総合されて、トルクアームの回転トルクまたはその変化に反映され、シーブの回転トルクを相殺するための静止トルクを正確に算出することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、昇降機毎に機械的特性が相違しても、回動制限手段によるトルクアームの遊端部を弾発的に支持し、昇降機毎に最適な応答特性に容易に調整して、積載荷重の変化に対する応答性を向上することができる。
【００３４】
また本発明によれば、ストッパ手段によって、トルクアームの巻下し方向への変位を所定位置で阻止し、トルクアーム、基台、回動制限手段および荷重検出手段の損傷を防止することができる。
【００３５】
また本発明によれば、制動手段によってケージを停止した状態で、積載重量の変動によるトルクアームの変位量に基づいて静止トルクを算出し、算出した静止トルクの反力をシーブに与え、シーブの回転トルクを相殺してから制動を解放するので、制動を解放して起動するときに生じる起動ショックを改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１は、本発明の実施の一形態の荷重検出装置１を備える昇降機２の全体の概略的構成を示す斜視図である。本実施の形態の昇降機２は、荷重検出装置１と、積載物３を収容するケージ４と、重錘５と、ケージ４および重錘５を連結する索条であるロープ６と、ロープ６が巻き掛けられるシーブ７と、シーブ７の回転軸８と、回転駆動源９と、シーブ７の回転軸８を軸支する基台１０と、マイクロコンピュータなどによって実現され、前記荷重検出装置１からの出力に応答して回転駆動源９を制御する制御手段１１とを含む。
【００３７】
昇降機２は、ダムウエータであり、ケージ４は前記積載物３として各種の物品を乗載して巻上げ方向Ａ１および巻下し方向Ａ２に昇降駆動され、正面部が前記積載物３の出し入れのために開放した大略的に直方体状の箱体によって実現される。ケージ４の上部には、前記ロープ６の一端部が係止され、ロープ６の他端部は重錘５に係止される。ロープ６の両端部間の中間部は前記シーブ７に巻き掛けられる。このロープ６は、１本から成ってもよく、複数本から成ってもよい。
【００３８】
図２は、荷重検出装置１の正面図であり、図３は図２の右方から見た荷重検出装置１の側面図であり、図４は図２の上方から見た荷重検出装置１の平面図である。前記荷重検出装置１は、基端部１３が前記回転駆動源９に連結されるトルクアーム１４と、トルクアーム１４の遊端部１５を、前記基台１０上でトルクアーム１４の前記巻下し方向Ａ２下流側から弾発的に支持して、前記トルクアーム１４の回転トルクを制限する回動制限手段１７と、トルクアーム１４の遊端部１５が回動制限手段１７によって弾発的に支持された状態で、トルクアーム１４の前記巻下し方向Ａ２への角変位によって、前記ケージ４の荷重を検出する荷重検出手段１６と、前記トルクアーム１４の基台１０に対する前記巻下し方向Ａ２への角変位を阻止するストッパ手段１８とを含む。
【００３９】
前記回動制限手段１７によってトルクアーム１４の回転トルクを制限するのは、トルクアーム１４の巻下し方向Ａ２への回転トルクに対して、前記巻下し方向Ａ２とは逆方向、すなわち巻上げ方向Ａ１の回転トルクを回動制限手段１７によって作用させて、巻下し方向Ａ２の回転トルクと巻上げ方向Ａ１の回転トルクとを相殺させ、トルクアーム１４の遊端部１５によって巻下し方向Ａ２に押圧される前記荷重検出手段１６が検出可能な範囲に、前記トルクアーム１４から荷重検出手段１６に作用する回転トルクを設定するためであり、詳細については後述する。
【００４０】
前記基台１０は、一対の側板２１，２２と、各側板２１，２２の長手方向（図２の左右方向）両端部を上部で連結する一対の上部連結部材２３，２４と、各側板２１，２２の長手方向両端部を下部で連結する一対の下部連結部材２５，２６とを有する。これらの側板２１，２２、各上部連結部材２３，２４および各下部連結部材２５，２６は、たとえば鋼板からなる。
【００４１】
各下部連結部材２５，２６の下面には、各一対のダンパー部材２７，２８；２９，３０が設けられ、これらのダンパー部材２７〜３０を介して、前記基台１０が一対の支持フレーム３１，３２上に前記長手方向を略水平にして乗載されて支持される。各支持フレーム３１，３２は、水平面上で前記長手方向に垂直な方向（図３の左右方向）の間隔をあけて平行に配置され、各長手方向両端部は図示しない建物の躯体に固定されている。このような各支持フレーム３１，３２は、Ｌ形鋼などの鋼材によって実現される。
【００４２】
各ダンパー部材２７〜３０は、硬質ゴムなどの可撓性および弾発性を有する材料から成る円筒状の弾性部材７０と、この弾性部材７０の軸線方向両端部の各端面に固着される円環状の一対の座金７１，７２と、これらの弾性部材７０および各座金７１，７２を挿通するボルト７３と、ボルト７３に螺着される一対のナット７４，７５とをそれぞれ有する。
【００４３】
このような各ダンパー部材２７〜３０は、各側板２１，２２の下フランジと各支持フレーム３１，３２との間に介在され、上下に突出した前記ボルト７３にナット７４，７５を螺着することによって、各支持フレーム３１，３２上に前記基台１０が支持され、稼動時に制振効果および消音効果が得られるように構成されている。
【００４４】
各側板２１，２２には、前記回転軸８が挿通し、その軸線方向両端部は、各側板２１，２２に嵌着された軸受３５，３６によって水平な回転軸線まわりに回転自在に軸支される。この回転軸８の軸線方向一端部は、背後側（図３の右側）に配置される一方の側板２２から突出し、前記回転駆動源９の出力軸３７に同軸に連結される。
【００４５】
回転駆動源９は、前記出力軸３７を有する減速機３８と、この減速機３８に一体化された電動機３９とを有する。減速機３８のケーシングの前記基台１０に臨む表面には、前記トルクアーム１４の基端部１３が複数のボルトなどによって固定される。前記電動機３９は、図示しない制動装置を内蔵する、いわゆるブレーキ付き誘導電動機によって実現され、前記制御手段１１によって回転速度および回転トルクならびに前記制動装置のオン／オフ動作が制御される。
【００４６】
前記トルクアーム１４は、前記減速機３８のケーシングの基台１０に臨む表面に固定される基部１３と、基部１３の前記遊端部１５寄りの先端部に基台１０側に屈曲して連なる屈曲部４０と、屈曲部４０の前記遊端部１５寄りの先端部に連なり、前記基部１３と平行な直線部４１と、直線部４１の先端部寄りでかつ基台１０側の表面に複数のボルト４２によって連結される前記遊端部１５とを含む。
【００４７】
前記基部１３、屈曲部４０および直線部４１は、帯状の鋼板によって実現され、相互に溶接されて一体化されている。また前記遊端部１５は、断面がＬ字状の形鋼材によって実現される。
【００４８】
前記トルクアーム１４の遊端部１５において、基台１０に上方から臨む取付け部分４３には、前記荷重検出手段１６の後述の変位検出器Ｓを押下する押圧部材４５と、前記回動制限手段１７と、ストッパ手段１８とが、基端部１３側に向かってこの順序で設けられる。
【００４９】
荷重検出手段１６は、前記押圧部材４５と、基台１０の前記一方の側板２２の上部に設けられる前記変位検出器Ｓとによって構成される。押圧部材４５は、前記取付け部分４３を厚み方向に上から下へ挿通して螺着される押圧ボルト４６と、この押圧ボルト４６を取付け部分４３に対して最適な突出量で固定するための調整ナット４７とによって構成される。
【００５０】
前記変位検出器Ｓは、検出器本体８０と、この検出器本体８０から突出するロッド状の可動部８１とを有する。可動部８１は、検出器本体８０に対して直線変位可能に設けられ、可動部８１の変位量に応じて検出器本体８０から出力される検出値を電圧変化として取り出すことができる。このような変位検出器Ｓは、リニア変位センサによって実現され、具体的には、たとえば差動トランス式直線位置センサ（Linear Variable Differential 
Transformer；略称ＬＶＤＴ）を用いるようにしてもよい。このようなリニア位置センサを用いることによって、制御手段１１に回転駆動源９の起動トルクを設定するに際して、リニア位置センサの検出値に基づいて、ケージ４が停止した状態で回転駆動源９の制動を解放して起動するとき、既に積載されている積載物による積載荷重に対して、どの程度の積載荷重の余裕があるかの確認、起動トルクの調整などを行うことができ、昇降機の設置時およびメンテナンス時の各種設定値の確認および調整に利用することができる。
【００５１】
回動制限手段１７は、前記取付け部分４３の基台１０に臨む下面によって支持される圧縮コイルばね５０と、この圧縮コイルばね５０を取付け部分４３に保持するばね受けボルト５１と、ばね受けボルト５１を取付け部分４３に固定する固定ナット５２とによって構成される。
【００５２】
前記ストッパ手段１８は、前記取付け部分４３を上から下へ挿通して螺着される当接ボルト５３と、この当接ボルト５３を取付け部分４３に任意の突出量で固定する調整ナット５４とによって構成される。
【００５３】
図５は、図１〜図４に示される荷重検出装置１およびそれに関連する構成を模式的に示す図である。前述した荷重検出装置１を備える昇降機２において、前記制御手段１１には予め定格積載荷重として重量Ｗ１が設定されており、使用者がケージ４に積載した積載物３の重量Ｗが定格積載荷重Ｗ１を超えてΔＷだけ増加（Ｗ＝Ｗ１＋ΔＷ）すると、この重量変化量ΔＷによってトルクアーム１４が微少量だけ下降して、前記圧縮コイルばね５０を圧縮し、この圧縮コイルばね５０の圧縮によって回転駆動源９が前記回転軸線ｍまわりに巻下し方向Ａ２、すなわち図５における反時計まわりに微小な回動角Δαだけ回動する。このようなトルクアーム１４の回動角Δαの回動によって、ケージ４が下方へわずかな距離δ１だけ下降しようとする。このようなケージ４の重量変化による下降を、できるだけ早期に検出して、積載物３の重量Ｗが定格積載荷重Ｗ１を超えたとき、ケージ４の昇降動作を、高精度でかつ確実に制御するために、本実施の形態の荷重検出装置１が用いられる。
【００５４】
シーブ７の半径をｒ、トルクアーム１４による圧縮コイルばね５０の押圧力をＦ１、回転軸８の回転軸線ｍから圧縮コイルばね５０までの距離をＬ１、回転軸線ｍから変位検出器Ｓの可動部８１までの距離をＬ２、ケージ４の下降量をδ１、変位検出器Ｓの可動部８１の変位量をδ２、圧縮コイルばね５０のばね定数をｋとすると、回転軸線ｍに関するモーメントの釣り合いから、次式（１），（２）が成立する。
ΔＷ・ｒ＝Ｆ１・Ｌ１                                            …（１）
Ｆ１＝ΔＷ・ｒ／Ｌ１                                            …（２）
【００５５】
トルクアーム１４から押圧力Ｆ１を受けた圧縮コイルばね５０は、ばね定数ｋに反比例する圧縮量ｘまで圧縮され、トルクアーム１４に対して反力Ｒ（＝−ｋ・ｘ）を発生し、この反力Ｒと押圧力Ｆ１との差ΔＦ（＝Ｆ１−Ｒ）によって、変位検出器Ｓの可動部８１がδ２だけ押し込まれることになる。
【００５６】
また、圧縮コイルばね５０と変位検出器Ｓとは、基台１０に相互に近接して配置され、トルクアーム１４の長さＬ２は、シーブ７の半径ｒに対して、１．０ｒ≦Ｌ２≦３．０ｒに選ばれ、間隔ΔＬは、０．１Ｌ２≦Δｒ≦０．５Ｌ２に選ばれる。一例として述べると、定格積載荷重Ｗ１が１００ｋｇ程度の小荷物専用昇降機であれば、回転軸線ｍから変位検出器Ｓまでの距離がＬ２＝２５０ｍｍ、ΔＬ＝３５ｍｍに選ばれる。
【００５７】
変位検出器Ｓの可動部８１が押圧力Ｆ２によって押圧され、変位検出器Ｓの可動部８１を検出器本体８０から突出する方向（図５の上方）に押圧する内蔵ばね（図示せず）もしくはこれに代わる押出し力または押し込み抵抗力などの可動部反力は微小であるため無視すると、
Ｆ２・Ｌ２＝ΔＦ・Ｌ１                                          …（３）
の関係が成立し、変位検出器Ｓの可動部８１のトルクアーム１４による押圧力Ｆ２は、
Ｆ２＝ΔＦ・Ｌ１／Ｌ２                                          …（４）
である。
【００５８】
すなわち、可動部８１を変位量δ２だけ変位させる押圧力Ｆ２は、各距離Ｌ１，Ｌ２と、トルクアーム１４の押圧力Ｆ１と、圧縮コイルばね５０の反力Ｒとによって変化し、荷重変化量ΔＷに応じたばね定数ｋを有する圧縮コイルばね５０を選択するという構造的または機械的な操作によって、荷重変化量ΔＷに対する感度および応答性を容易に設定することができる。
【００５９】
変位検出器Ｓは、可動部８１の変位量δ２に相当する変位量信号を検出値として出力し、この変位量信号は制御手段１１に入力される。制御手段１１は、入力した変位量信号に基づいて、可動部８１の変位量δ２が予め設定された荷重変化量に対応するしきい値以上か否かを判断し、荷重変化量ΔＷがしきい値ΔＷａ以上に変化すると、操作者によって上昇指令信号または下降指令信号が入力された状態であっても、制御手段１１から回転駆動源９への動作信号を停止状態に維持し、定格積載荷重を超えた積載状態でケージ４が昇降駆動されてしまうことを阻止する。また、ケージ４の荷重変化量ΔＷが前記しきい値ΔＷａ未満であれば、上昇指令信号または下降指令信号に応答して上昇動作または下降動作を許可し、回転駆動源９を巻上げ方向Ａ１または巻下し方向Ａ２に動作させる。
【００６０】
以上のように本実施の形態によれば、シーブ７の回転軸８は、基台１０に軸支され、前記回転駆動源９にはトルクアーム１４の基端部１３が連結される。このトルクアーム１４の遊端部１５は、回動制限手段１７によって基台１０上で巻下し方向Ａ２下流側から弾発的に支持され、前記トルクアーム１４の回動が制限される。
【００６１】
積載物３の増加または減少によってケージ４の積載荷重Ｗ１が変化すると、この積載荷重の変化ΔＷはロープ６を介してシーブ７に伝達され、シーブ７の回転軸８を介して回転駆動源９へ伝達される。回動駆動源９には、前述したように、トルクアーム１４の基端部１３が連結され、前記ケージ４の積載荷重の変化ΔＷは、トルクアーム１４の回転トルクＴ（＝Ｆ１・Ｌ１）の変化として発現する。
【００６２】
前記トルクアーム１４の回転トルクＴは、トルクアーム１４の遊端部１５を弾発的に支持する回動制限手段１７の圧縮コイルばね５０の反力Ｒによって相殺され、この反力Ｒは弾発的であるため、トルクアーム１４は回転トルクＴの大きさに応じて僅かな角度範囲で角変位することができ、この角変位量または回転トルクＴによる変位量δ２を前記荷重検出手段１６によって検出することによって、ケージ４の積載荷重変化量ΔＷとして検出され、変位検出器Ｓから制御手段１１へ入力される検出信号δ２が予め設定した積載荷重ΔＷａに相当する値以上に変化すると、制御手段１１は回転駆動源９の昇降動作を停止状態に維持させる。この制御手段１１から回転駆動源９への制御信号は、積載荷重変化量ΔＷが前記予め設定した積載荷重変化量ΔＷａ未満になるまで、すなわち変位検出器Ｓの検出値しきい値未満に変化するまで継続され、最大積載荷重を超えた積載状態でのケージ４の昇降動作が阻止される。
【００６３】
このように、ケージ４の積載荷重変化量ΔＷは、ロープ６、シーブ７、回転軸８および回転駆動源９などのすべての荷重伝達系を経てトルクアーム１４の回転トルクＴの変化として検出されるので、昇降機毎に機械的特性が相違しても、トルクアーム１４にはケージ４から回転駆動源９までの構造的または機械的な荷重伝達系統に作用する巻上げ方向Ａ１および巻下し方向Ａ２のすべての力、すなわち、ケージ４内の積載物３による荷重以外に、シーブ７および回転軸８が受ける回転抵抗力、シーブ７とロープ６との間の滑り摩擦抵抗力、ならびにケージ４とそれを案内するレール（図示せず）との摺動抵抗力などのすべての力が総合され、トルクアーム１４の回転トルクＴまたはその変化に反映され、簡単な構成によって、昇降機毎に最適な応答特性に容易に調整し、積載荷重の変化に対する応答性を向上することが可能となる。
【００６４】
また本実施の形態によれば、ストッパ手段１８によってトルクアーム１４の巻下し方向Ａ２への変位が阻止されるので、ケージ４内でたとえば積荷を落下させるなどして過大な荷重が発生しても、トルクアーム１４が前記阻止される位置を超えて巻下し方向Ａ２へ変位することが防がれる。このストッパ手段１８によって、ケージ４の積載荷重の変化、特に積載荷重が予め設定した最大積載荷重（Ｗ１＋ΔＷａ）以上に増加しても、トルクアーム１４が基台１０、回動制限手段１７または荷重検出手段１６に押圧して、これらのトルクアーム１４、基台１０、回動制限手段１７および荷重検出手段１６のうちのいずれか１つまたは複数を損傷してしまうことが防がれ、故障に対する信頼性を向上することができる。
【００６５】
本発明の実施の他の形態では、前述の差動トランス式直線位置センサ（Linear
Variable Differential Transformer；略称LVDT）から成る変位検出器Ｓに代えて、その他の検出器、たとえば歪ゲージを用いてもよい。この場合、前記歪ゲージは押圧ボルト４６からの押圧力に応じた検出値を検出信号として出力するため、制御手段１１は歪ゲージからの検出信号に基づいて、積載荷重が最大積載荷重を超えたか否かを判断し、前記積載荷重が最大積載荷重を超えたものと判断したとき、回転駆動源９の動作を積載荷重が最大積載荷重未満に低下するまで停止するように構成されてもよい。
【００６６】
前述の実施の各形態では、昇降機がダムウエータである場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、乗用エレベータおよび住宅用エレベータに対しても本発明を好適に実施することができる。
【００６７】
図６は、本発明の実施のさらに他の形態の昇降機６０の概略的構成を示す図である。昇降機６０は、荷重検出装置６１、搭乗者６３および積載物を収容するケージ６４、重錘であるカウンタウェイト６５、ケージ６４およびカウンタウェイト６５を連結する索条であるロープ６６、ロープ６６が巻き掛けられるシーブ６７、シーブ６７の回転軸６８、回転軸６８を回転させる回転駆動源であるモータ６９、シーブ６７の回転軸６８を軸支する基台７０、モータ６９の回転を制動する制動手段であるブレーキ７２、レール７３、ケージ６４およびカウンタウェイト６５をレール７３にガイドするガイドシュー７４、一端がケージ６４の底部に係止され、多端が建物の躯体に係止されたエレベータケーブル７５、および後述する制御手段である制御盤９０を含む。
【００６８】
図６に示した昇降機６０は、ロープ式エレベータであり、ケージ６４とカウンタウェイト６５とが、ロープ６６によってつるべ式に連結されている。搭乗者６３の人員あるいは積載物の積載量は一定ではなく、搭乗者６３および積載物（以下、搭乗者を含めて積載物という）を含むケージ６４の重量とカウンタウェイト６５の重量とが均衡しない状態から、ケージ６４の昇降駆動を開始することが多い。ケージ６４が停止しているとき、モータ６９は、ブレーキ７２によって制動されている。モータ６９およびブレーキ７２は、図１に示した回転駆動源９と同様に、ブレーキ付き誘導電動機によって実現してもよい。
【００６９】
積載物を含むケージ６４の重量とカウンタウェイト６５の重量とが均衡しない状態、言い換えると、この不均衡による回転トルクがシーブ６７に生じている状態から、ブレーキ７２の制動を解除すると、モータ６９は、負荷側から駆動されて、ケージ６４に起動ショックが発生する。特に、モータ６９とシーブ６７との間に減速機が設けられていない場合、あるいはギヤ効率が高いギヤを用いている場合は、荷重伝達系に損傷を与える可能性があり、この起動ショックの発生を回避する必要がある。
【００７０】
この起動ショックを回避するために、積載物を含むケージ６４の重量とカウンタウェイト６５の重量との不均衡によって生じる回転トルクを相殺するためのトルク（以下、静止トルクという）を、モータ６９によってシーブ６７に与えて、回転トルクを相殺する。この静止トルクによって、回転トルクを相殺することができれば、ブレーキ７２の制動を解除しても、起動ショックが生じることはない。
【００７１】
たとえば、ケージ６４の重量をＷ２、積載重量をＷ３、ケージ６４側のロープ６６ｂの重量をＷ４、エレベータケーブル７５の重量のうちケージ６４に加わる重量をＷ５、ケージ６４のガイドシュー７４ｂとレール７３との摺動抵抗力などの抵抗力による重量の減少分をα、カウンタウェイト６５の重量をＷ６、カウンタウェイト６５側のロープ６６ａの重量をＷ７、カウンタウェイト６５のガイドシュー７４ａとレール７３との摺動抵抗力などの抵抗力による重量の減少分をβとすると、基台７０に係る垂直荷重Ｗｇ、およびケージ６４側の重量の合計とカウンタウェイト６５側の重量の合計との重量差Ｗｒは、それぞれ、次式（５），（６）で表される。
Ｗｇ＝（Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＋Ｗ５−α）＋（Ｗ６＋Ｗ７−β）        …（５）
Ｗｒ＝（Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＋Ｗ５−α）−（Ｗ６＋Ｗ７−β）        …（６）
【００７２】
この重量差Ｗｒは、シーブ６７を回転させる回転トルクを生じる。荷重検出装置６１は、この回転トルクによって生じるトルクアームの変位量を検出するもので、たとえば図１に示した荷重検出装置１によって実現される。制御盤９０は、荷重検出装置６１によって検出された変位量に基づいて、シーブ６７を回転させる回転トルクを相殺するための静止トルクを算出し、算出した静止トルクに基づいて、モータ６９を制御する。
【００７３】
図７は、図６に示される制御盤９０およびそれに関連する構成を模式的に示す図である。制御盤９０は、マイクロコンピュータ、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）９１、トルク制御装置９４、および電力変換器９５を含んで構成される。ＣＰＵ９１は、半導体メモリなどの記憶装置で構成されるメモリ９２、および積載荷重演算手段９３を含む。
【００７４】
昇降機６０は、基端部がモータ６９に連結され、かつ回転軸３８に対して回転可能に設けられたトルクアーム７７、および荷重検出装置６１ａを含む。荷重検出装置６１ａは、上述した荷重検出装置１と異なる形態で実現したものであり、トルクアーム７７の変位量を検出するための変位センサ７８、圧縮コイルばね７９ａ、および圧縮コイルばね７９ｂを含んで構成される。変位センサ７８は、たとえばワイヤの移動量を検出するエンコーダである。圧縮コイルばね７９ａの一端は、トルクアーム７７の遊端部に連結され、他端は基台などの固定部に固定される。圧縮コイルばね７９ｂの一端は、基台に固定され、他端は、変位センサ７８に巻き掛けられたワイヤによって、トルクアーム７７の遊端部に連結される。
【００７５】
ケージ６４が停止している状態、つまりＣＰＵ９１からブレーキ７２に対して制動信号が与えられ、ブレーキ７２がモータ６９の回転を制動している状態で、搭乗者の乗降あるいは積載物の積み下ろしによって、積載重量が変動する。積載重量が変動し、たとえばケージ６４側の重量Ｗｃａがカウンタウェイト６５側の重量Ｗｃｏより重くなると、シーブ６７を巻下し方向Ａ２に回転する回転トルクＴｋがシーブ６７に働き、その回転トルクＴｋは、回転軸６８およびモータ６９によって伝達され、トルクアーム７７にその遊端部を上昇させる回転トルクＴｕが生じる。
【００７６】
トルクアーム７７の遊端部に生じた回転トルクＴｕによって、トルクアーム７７の遊端部は微少量だけ上昇し、圧縮コイルばね７９ａは伸張され、圧縮コイルばね７９ｂは圧縮される。トルクアーム７７の遊端部は、回転トルクＴｕが、圧縮コイルばね７９ａの反力Ｒａと圧縮コイルばね７９ｂの反力Ｒｂとの合計反力Ｒと均衡する位置まで上昇する。変位センサ７８は、トルクアーム７７の遊端部の上昇によって生じる鋼線の移動量を検出することによって、トルクアーム７７の遊端部の変位量を検出し、検出した変位量を、入力データＰとして制御盤９０のＣＰＵ９１に入力する。
【００７７】
ＣＰＵ９１は、入力データＰを積載荷重演算手段９３に入力する。積載荷重演算手段９３は、入力データＰに基づいて、回転トルクＴｋを相殺するための静止トルク指令値Ｔｓを算出し、トルク変換手段であるトルク制御装置９４に入力する。積載荷重演算手段９３は、ＣＰＵ９１が実行するプログラムによって実現される機能であり、図８を用いて詳述する。
【００７８】
トルク制御装置９４は、入力された静止トルク指令値Ｔｓに基づいて、モータ６９がシーブ６７の回転軸６８を回転させるための電力値に変換し、電力変換手段である電力変換器９５に入力する。電力変換器９５は、トルク制御装置９４から入力された電力値に基づく電力をモータ６９に供給する。モータ６９は、供給された電力によって静止トルクＴｓを発生し、シーブ６７に働いている回転トルクｔｋを相殺する。ＣＰＵ９１は、回転トルクＴｋを静止トルクＴｓで相殺した状態で、ブレーキ７２に制動を解除させ、シーブ６７の回転軸の回転駆動を開始する。
【００７９】
図７に示した昇降機６０の荷重検出装置６１ａは、図１に示した荷重検出装置１とは異なった形態で実現したが、荷重検出装置６１ａに替えて、図１に示した荷重検出装置１を用いてもよい。
【００８０】
図８は、図７に示されるＣＰＵ９１が処理する静止トルク演算処理を示すフローチャートである。この静止トルク演算処理は、ＣＰＵ９１が実行するプログラムによって実現され、積載荷重演算手段９３の機能を実現する。制御盤９０に電源が供給され、ＣＰＵ９１が動作可能状態になるとステップＳ１に移る。以下、図７も参照しつつ説明する。
【００８１】
ステップＳ１では、ケージ６４に積載物がない状態で、変位量を測定するためのテスト積載物を乗載したときのトルクアーム７７の遊端部の変位量Ｐ１と、ケージ６４に最大積載量の積載物が積載されている状態で、テスト積載物を乗載したときのトルクアーム７７の遊端部の変位量Ｐ２とを学習するための積載学習運転を行なうか否かを切り替える積載学習ＳＷ（スイッチ）がオンか否かを判定する。積載学習ＳＷがオンのとき、ステップＳ２に進み、積載学習ＳＷがオンでないとき、ステップＳ９に進む。
【００８２】
ステップＳ２では、ケージ６４に積載物を何も積載しない状態で、つまりかご積載０％状態でケージ６４を停止させ、テスト積載物を乗載するように指示する。ステップＳ３では、テスト積載物を乗載することによる０％積載からの変位量、つまり何も積載しない状態からの変位量を学習する準備が完了したことを示す０％設定ＳＷがオンになったか否かを判定する。０％設定ＳＷがオンのとき、ステップＳ４に進み、０％設定ＳＷがオンでないとき、ステップＳ３に戻り、０％設定ＳＷがオンになるのを待つ。ステップＳ４では、荷重検出装置６１ａが検出した変位量、つまりかご積載０％状態での変位量Ｐ１をメモリ９２のメモリ領域９２ａに記憶する。
【００８３】
ステップＳ５では、ケージ６４に最大積載量の積載物を積載した状態で、つまりかご積載１００％状態でケージ６４を停止させ、テスト積載物を乗載するように指示する。ステップＳ６では、テスト積載物を乗載することによる１００％積載からの変位量、つまり最大積載量の積載物を積載した状態からの変位量を学習する準備が完了したことを示す１００％設定ＳＷがオンになったか否かを判定する。１００％設定ＳＷがオンのとき、ステップＳ７に進み、１００％設定ＳＷがオンでないとき、ステップＳ６に戻り、１００％設定ＳＷがオンになるのを待つ。ステップＳ７では、荷重検出装置６１ａが検出した変位量、つまりかご積載１００％状態での変位量Ｐ２を測定し、メモリ９２のメモリ領域９２ｂに記憶する。ステップＳ８では、学習運転が完了したことを示す学習運転完了情報をメモリ９２に記憶してステップＳ１に戻る。
【００８４】
ステップＳ９では、学習運転が完了したか否かを、学習運転完了情報がメモリ９２に記憶されているか否かによって、判定する。学習運転が完了していないとき、ステップＳ１に戻り、学習運転が完了しているとき、ステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、入力データＰが入力されると、静止トルクＴｓを、式（７）によって求める。ｑは、比例定数である。
Ｔｓ＝Ｐ÷（Ｐ１−Ｐ２）×ｑ                                    …（７）
【００８５】
ステップＳ１１では、求めた静止トルクＴｓを、静止トルク指令値として、トルク制御装置９４に出力して、終了する。
【００８６】
図７に示した０％設定ＳＷ、１００％設定ＳＷ、および積載学習ＳＷは、それぞれのＳＷの状態を模式的に表したものであり、これらのＳＷがオンであるか否かを図８に示したフローチャートで判定する。これらのＳＷは、ＣＰＵ９１によって実行される積載学習に関連する処理を行なうプログラムによって設定され、これらのＳＷの状態は、たとえばＳＷの状態情報としてメモリ９２に記憶される。ＣＰＵ９１は、メモリ９２に記憶されたこれらのＳＷの状態情報を参照することによって、それぞれのＳＷがオンか否かを判定することができる。
【００８７】
従来技術による昇降機では、ケージ６４の床下に設けた防振ゴムのたわみ量を変位センサにて検出し、検出したたわみ量に基づいて、シーブ６７に働く回転トルクを算出するものがある。しかし、ケージ６４内に積載物を積載する位置、防振ゴムの経年変化、および気温などの環境の変化によるたわみ量の変化などによって測定誤差が生じる。さらにケージ６４およびカウンタウェイト６５は、レール７３にガイドされているので、レール７３の据付精度などによって、摩擦抵抗つまり摺動抵抗が異なり、積載重量の変化と求めるべき回転トルクとの間に比例関係がなく、検出した積載重量の変化から回転トルクを簡単に算出することはできない。
【００８８】
従来技術による他の昇降機では、ケージ６４およびカウンタウェイト６５を連結しているロープ６６のロープエンドに設けられた張力調整用スプリングのたわみ量を変位センサにて検出し、検出したたわみ量に基づいて、回転トルクを算出するものがある。しかし、ロープ毎の張力調整のバラツキ、および経年変化によるロープの伸びによって、張力調整用スプリングのたわみ量が変化するために、測定誤差が生じる。
【００８９】
したがって、これらの従来技術による昇降機では、測定誤差および摺動抵抗力による重量の減少分があるために、積載重量の変化よって生じる回転トルクを正確に算出することができず、起動ショックを無くすことはできない。さらにまた、ケージ６４の停止位置によって、ロープ６６およびエレベータケーブル７５の重量配分が変化するので、シーブ６７に働く回転トルクＴｋを求める際に、変化した後の重量配分を考慮しなければならず、面倒な計算が必要である。
【００９０】
上述した昇降機６０の荷重検出装置６１および荷重検出装置６１ａは、シーブ６４の重量Ｗ２、積載重量Ｗ３、シーブ６４側のロープ６６ａの重量Ｗ４、エレベータケーブル７５の重量のうちケージ６４に加わる重量Ｗ５、カウンタウェイト６５の重量Ｗ６、カウンタウェイト６５側のロープ６６ｂの重量Ｗ７などの可動系のすべての重量の変化を、ロープ６６、シーブ６７、回転軸６８、およびモータ６９などのすべての荷重伝達系を経てトルクアーム７７の回転トルクＴｕの変化として検出する。
【００９１】
したがって、昇降機毎に機械的特性が相違しても、トルクアーム７７には可動系のすべての重量からモータ６９までの構造的または機械的な荷重伝達系統に作用する巻上げ方向Ａ１および巻下し方向Ａ２のすべての力が、トルクアーム７７の回転トルクＴｕまたはその変化に反映される。すなわち、可動系のすべての重量以外に、シーブ６７および回転軸６８が受ける回転抵抗力、シーブ６７とロープ６６との間の滑り摩擦抵抗力、ならびにケージ６４およびカウンタウェイト６５とそれらをガイドするレール７３との摺動抵抗力などのすべての力が総合され、トルクアーム７７の回転トルクＴｕまたはその変化に反映される。このように、簡単な構成によって、シーブ６７の回転トルクＴｋを相殺するための静止トルクＴｓを正確に算出することができる。
【００９２】
したがって、制動手段によってケージを停止した状態で、積載重量の変動によるトルクアームの変位量に基づいて静止トルクを算出し、算出した静止トルクの反力をシーブに与え、シーブの回転トルクを相殺してから制動を解放するので、制動を解放して起動するときに生じる起動ショックを改善することができる。
【００９３】
図６に示した実施の形態では、昇降機がエレベータである場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、ダムウエータに対しても本発明を好適に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の一形態の荷重検出装置１を備える昇降機２の全体の概略的構成を示す斜視図である。
【図２】荷重検出装置１の正面図である。
【図３】図２の右方から見た荷重検出装置１の側面図である。
【図４】図２の上方から見た荷重検出装置１の平面図である。
【図５】図１〜図４に示される荷重検出装置１およびそれに関連する構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施のさらに他の形態の昇降機６０の概略的構成を示す図である  。
【図７】図６に示される制御盤９０およびそれに関連する構成を模式的に示す図である。
【図８】図７に示されるＣＰＵ９１が処理する静止トルク演算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１，６１  荷重検出装置
２，６０  昇降機
３  積載物
４，６４  ケージ
５  重錘
６，６６  ロープ
７，６７  シーブ
８，６８  回転軸
９  回転駆動源
１０，７０  基台
１１  制御手段
１３  基端部
１４、７７  トルクアーム
１５  遊端部
１６  荷重検出手段
１７  回動制限手段
１８  ストッパ手段
２１，２２  側板
２３，２４  上部連結部材
２５，２６  下部連結部材
２７〜３０  ダンパー部材
３１，３２  支持フレーム
３５，３６  軸受
３７  出力軸
３８  減速機
３９  電動機
４０  屈曲部
４１  直線部
４５  押圧部材
４３  取付け部分
５０，７９  圧縮コイルばね
５１  ばね受けボルト
５３  当接ボルト
６５  カウンタウェイト
６９  モータ
７２  ブレーキ
７３  レール
７４  ガイドシュー
７５  エレベータケーブル
７８  変位センサ
８０  検出器本体
８１  可動部
９０  制御盤
９１  ＣＰＵ
９２  メモリ
９３  積載荷重演算手段
９４  トルク制御装置
９５  電力変換器
Ａ１  巻上げ方向
Ａ２  巻下し方向
ＳＷ  リミットスイッチ
【図１】
2006151683.tif 000003
【図２】
2006151683.tif 000004
【図３】
2006151683.tif 000005
【図４】
2006151683.tif 000006
【図５】
2006151683.tif 000007
【図６】
2006151683.tif 000008
【図７】
2006151683.tif 000009
【図８】
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