(57)【要約】【課題】  リフォーム等によって配管接続を付け替えても放熱マットの再利用可能にする。【解決手段】  温水を通すパイプ６を配設した板状のマット材１２の端部側に、パイプ６と外部配管１８とを連通接続するヘッダー１を設ける。ヘッダー１は温水の通路２を内部に形成して成るヘッダー本体３を備え、通路２の開口の一端側にはパイプ６を接続する。通路２の開口の他端側には、外部配管１８をヘッダー本体３に接続するために、ヘッダー本体３と別個に形成された継ぎ手管４の一端側を、着脱自在に挿入嵌合する継ぎ手管挿入管路５を、ヘッダー本体３の端面より突出して形成する。継ぎ手管挿入管路５には外部配管１８を接続した継ぎ手管４を挿入嵌合して液密状に固定する。外部配管１８を外す際、継ぎ手管４が傷ついたら、継ぎ手管４のみを別のものに替える。【選択図】        図１
2006242478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱用の熱媒体を通すパイプが配設された板状のマット部と、該マット部の端部側に設けられて前記パイプと外部配管とを連通接続するヘッダーとを有する放熱マットの配管接続構造であって、前記ヘッダーは前記熱媒体を通す通路を内部に形成して成るヘッダー本体を有して、前記通路の開口の一端側には前記パイプが接続されており、前記通路の開口の他端側には前記外部配管を前記ヘッダー本体に接続するためにヘッダー本体と別個に形成された継ぎ手管の一端側を着脱自在に挿入嵌合する継ぎ手管挿入管路が形成され、該継ぎ手管挿入管路は前記ヘッダー本体の端面より突出しており、前記継ぎ手管挿入管路には前記外部配管を接続した継ぎ手管が挿入嵌合されて液密状に固定されていることを特徴とする放熱マットの配管接続構造。
【請求項２】
継ぎ手管の継ぎ手管挿入管路への挿入部位の外周壁と前記継ぎ手管挿入管路の内周壁との間にＯリングが設けられて、前記継ぎ手管の挿入部位が前記継ぎ手管挿入管路内に液密状に固定されていることを特徴とする請求項１記載の放熱マットの配管接続構造。
【請求項３】
継ぎ手管の途中部には外周側に鍔部が張り出し形成されて該鍔部よりも先端側の管路が継ぎ手管挿入管路に挿入されており、継ぎ手管挿入管路の先端側には外周側に鍔部が張り出し形成されて、該鍔部の先端面と前記継ぎ手管の鍔部の端面とが当接し、これらの両鍔部を挟持して前記継ぎ手管と前記継ぎ手管挿入管路とを挟持固定する挟持部材が着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の放熱マットの配管接続構造。
【請求項４】
継ぎ手管には、外部配管の接続側となる接続端側に、該接続端側から継ぎ手管挿入管路への挿入部側に向かうにつれて拡径する態様で管路外周側に張り出したテーパ状の鍔部が管路長手方向に一つ以上配列形成され、前記継ぎ手管に挿入される外部配管の内周壁が継ぎ手管のテーパ状の鍔部の拡径外周端部に抜け止め係止されていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の放熱マットの配管接続構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の放熱マットの配管接続構造に適用される放熱マットであって、放熱用の熱媒体を通すパイプが配設された板状のマット部と、該マット部に接続されて前記パイプと外部配管とを連通接続するヘッダーとを有し、該ヘッダーは前記熱媒体を通す通路を内部に形成して成るヘッダー本体を有して、前記通路の開口の一端側には前記パイプが接続されており、前記通路の開口の他端側には継ぎ手管挿入管路が設けられ、該継ぎ手管挿入管路には前記外部配管を前記ヘッダー本体に接続するためにヘッダー本体と別個に形成された継ぎ手管が着脱自在に挿入嵌合されることを特徴とする放熱マット。
【請求項６】
継ぎ手管挿入管路にはＬ字形状の継ぎ手管が着脱自在に挿入嵌合していることを特徴とする請求項５記載の放熱マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床面の暖房や冷房を行う放熱マットの配管接続構造および、この配管接続構造に適用される放熱マットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住生活の快適環境を図る観点から、建物（家屋）の床面暖房が広く普及されており、フローリング等の床暖房を行う装置として、温水式の放熱マット（暖房マット）がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図５には本出願人が開発している放熱マットの一例が熱源器と共に示されている。同図に示すように、放熱マット（暖房マット）１１は、板状のマット部としてのマット材１２を有しており、マット材１２は、四角形状をした発泡スチロール等により形成されている。マット材１２の互いに対向する辺側からマット材１２の長手方向（対向辺の辺長方向）に間隔を介して、互い違いに相手側の辺方向に伸張するスリットが複数形成され、その各スリットに骨材としての小根太１３と小小根太１５が収容配置されている。小根太１３や小小根太１５は、通常、横断面が四角形状を呈した木材の棒状の角材が使用されるが、合成樹脂であってもよい。
【０００４】
なお、放熱マット１１において、小根太１３や小小根太１５の配設形態は様々なものがあり、例えば、図６に示すような形態のものもある。また、小根太１３や小小根太１５のような角材を配設していないカーペット状の放熱マットもある。このようなカーペット状の放熱マットは、電気カーペットのように床の上に設置するものもあるし、床下に設置するものもある。
【０００５】
図５に示すように、マット材１２の上面側には、放熱用（暖房用）の熱媒体である温水を通すパイプ（熱媒体流通パイプ）６が設けられており、例えば小根太１３を迂回する形態で１本以上（図５に示す例ではパイプ６ａとパイプ６ｂの２本）引き回し配設されている。なお、通常は、マット材１２の表面にパイプ６を配線するための溝が形成され、その溝にパイプ６が収容されて配線敷設されている。
【０００６】
また、マット材１２の上面には前記パイプ６と根太（小根太１３および小小根太１５）とを覆うように、シート状の放熱部材であるアルミ箔（同図には図示せず）が接着形成されている。前記マット材１２の端部側にはパイプ６と外部配管１８とを連通接続するヘッダー１が設けられており、ヘッダー１には、例えば架橋ポリエチレン管等により形成されている外部配管１８を介して熱源器２０が接続されている。
【０００７】
熱源器２０は給水される水を加熱して温水（湯）を作り出す給湯機能を備えた熱源器であり、熱源器２０で作り出された温水は外部配管１８の往管１８ａを通してヘッダー１に供給される。ヘッダー１は熱源器２０から供給される温水を放熱マット１１に導くと共に、放熱マット１１から戻ってくる温水（湯温が低下した温水）を、外部配管１８の戻り管１８ｂを通して、再加熱のために熱源器２０へ戻す役割を担う。
【０００８】
上記のような放熱マット１１を床下に設置する際は、例えば、図７に示すように、互いに間隔を介して配置された複数の根太４０の上に、荒床（すて張り）４１を配置し、荒床４１の上に放熱マット１１を配置する。なお、荒床４１には、前記放熱マット１１のヘッダー１（同図には図示せず）を配設するための切り欠き４３に対応させて、ヘッダー１と略同一形状同一寸法の穴４２を開けておく。また、放熱マット１１のまわりにはステコンパネ４４を配置して、放熱マット１１と共に荒床４１上に載せる。
【０００９】
その後、放熱マット１１の小根太１３または小小根太１５の上側から釘を打ち付けて荒床４１と根太４０に固定し、放熱マット１１の上に床材４５を敷き、放熱マット１１による床暖房等の放熱ができるようにする。なお、放熱マット１１による床暖房は、戸建ての場合、床暖房対象の床面積の９１％以上（長さ方向で９０％×９０％以上）が好ましいとされている。
【００１０】
図８（ａ）には、放熱マット１１と外部配管１８（１８ａ，１８ｂ）との接続構造が、温水の流れ方向を示す矢印と共に示されている。同図に示すように、放熱マット１１に設けられたヘッダー１は、熱媒体である温水を通す通路２を内部に形成して成るヘッダー本体３を有しており、前記通路２の開口の一端側には、マット材１２に配設されたパイプ６が接続されている。前記通路２の開口の他端側には、配管接続管３０がヘッダー本体３と一体的に設けられており、この配管接続管３０に外部配管１８が接続されている。
【００１１】
配管接続管３０は、外部配管１８の内径より細く形成されており、外部配管１８の接続側となる先端側には、該先端側からヘッダー本体３側に向かうにつれて拡径する態様で管路外周側に張り出したテーパ状の鍔部３１が、管路長手方向に一つ以上（例えば３つ）配列形成されている。
【００１２】
このように、配管接続管３０の先端側にテーパ状の鍔部３１を形成することによって、外部配管１８を配管接続管３０の先端側から配管接続管３０の外周側に容易に差し込むことができ、かつ、外部配管１８の内周壁３２を配管接続管３０の鍔部３１の拡径外周端部に抜け止め係止することができる。そして、この接続によって、外部配管１８が配管接続管３０から容易に外れることを防止し、また、配管接続管３０と外部配管１８との接続部から温水が漏れないようにしている。
【００１３】
また、外部配管１８を確実に配管接続管３０により抜け止め係止するために、図８（ａ）の下側の配管接続管３０と外部配管１８との接続部に示すように、例えば図８（ｂ）に示すような形状のバンド５０を設け、このバンド５０によって外部配管１８の外周側から外部配管１８を押さえ、水漏れを防いでいる。
【００１４】
【特許文献１】特開平６―４０７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、家族が建物（家屋）に長く居住して行くうちに、家族構成が変化したり、住環境に不便を感じたり、建物の傷みが進行する。これに伴い、建物のリフォームや立て替えを行うことが多く、このような建物のリフォームや立て替えに伴い、放熱マット１１の移動を伴う場合は、放熱マット１１の配管接続を外すことが行われる。
【００１６】
しかしながら、架橋ポリエチレン等により形成された外部配管１８は、ヘッダー１の鍔部３１とバンド５０とに挟まれているので、使用しているうちに、図９（ａ）に示すように、外部配管１８の内周壁に、鍔部３１の張り出し先端部の形状に対応した凹部３３が形成されてしまい、この凹部３３に鍔部３１が係止されたような状態となるため、バンド５０を外しても、外部配管１８からヘッダー１を、図９（ａ）の矢印方向に引き抜くことができない。
【００１７】
そこで、放熱マット１１の配管接続を外すためには、まず、図９（ｂ）のＡの部分に、刃物（この図ではカッターナイフ３４）等によって切り込みを入れて外部配管１８を切断し、その後、Ｂの部分に切れ目を入れて、外部配管１８をヘッダー１から剥がすことが行われる。ところが、Ｂの部分に切り込み形成を行うと、図９（ｃ）に示すように、外部配管１８の内周壁に係止している配管接続管３０の鍔部３１の拡径外周端部に傷を付けてしまうため、この状態で配管接続管３０に新しい外部配管１８を接続しても、前記傷から温水が漏れてしまう。
【００１８】
そのため、たとえ、放熱マット１１自体には支障が無く、配管接続し直せば再利用できるにも拘わらず、リフォームや立て替え後に放熱マット１１を再利用することはできず、リフォーム等の工事を行うのに伴って、放熱マット１１も新しい物に交換しなければならないので、資源の無駄が生じ、リフォームや立て替えのコストが高くなるという問題が生じる。
【００１９】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、リフォーム等によって放熱マットの移動の必要が生じても、その放熱マットを引き続き利用することができるようにして資源の無駄を省き、リフォーム等のコスト低減を図ることを可能とする放熱マットの配管接続構造およびその配管接続構造に適用される放熱マットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は上記目的を達成するために、次の構成をもって上記課題を解決する手段と成している。すなわち、第１の発明の放熱マットの配管接続構造は、放熱用の熱媒体を通すパイプが配設された板状のマット部と、該マット部の端部側に設けられて前記パイプと外部配管とを連通接続するヘッダーとを有する放熱マットの配管接続構造であって、前記ヘッダーは前記熱媒体を通す通路を内部に形成して成るヘッダー本体を有して、前記通路の開口の一端側には前記パイプが接続されており、前記通路の開口の他端側には前記外部配管を前記ヘッダー本体に接続するためにヘッダー本体と別個に形成された継ぎ手管の一端側を着脱自在に挿入嵌合する継ぎ手管挿入管路が形成され、該継ぎ手管挿入管路は前記ヘッダー本体の端面より突出しており、前記継ぎ手管挿入管路には前記外部配管を接続した継ぎ手管が挿入嵌合されて液密状に固定されている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２１】
また、第２の発明の放熱マットの配管接続構造は、上記第１の発明の構成に加え、前記継ぎ手管の継ぎ手管挿入管路への挿入部位の外周壁と前記継ぎ手管挿入管路の内周壁との間にＯリングが設けられて、前記継ぎ手管の挿入部位が前記継ぎ手管挿入管路内に液密状に固定されている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２２】
さらに、第３の発明の放熱マットの配管接続構造は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記継ぎ手管の途中部には外周側に鍔部が張り出し形成されて該鍔部よりも先端側の管路が継ぎ手管挿入管路に挿入されており、継ぎ手管挿入管路の先端側には外周側に鍔部が張り出し形成されて、該鍔部の先端面と前記継ぎ手管の鍔部の端面とが当接し、これらの両鍔部を挟持して前記継ぎ手管と前記継ぎ手管挿入管路とを挟持固定する挟持部材が着脱自在に設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２３】
また、第４の発明の放熱マットの配管接続構造は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記継ぎ手管には、外部配管の接続側となる接続端側に、該接続端側から継ぎ手管挿入管路への挿入部側に向かうにつれて拡径する態様で管路外周側に張り出したテーパ状の鍔部が管路長手方向に一つ以上配列形成され、前記継ぎ手管に挿入される外部配管の内周壁が継ぎ手管のテーパ状の鍔部の拡径外周端部に抜け止め係止されていることを特徴とする。
【００２４】
さらに、第５の発明の放熱マットは、上記第１乃至第４のいずれか一つの放熱マットの配管接続構造に適用される放熱マットであって、放熱用の熱媒体を通すパイプが配設された板状のマット部と、該マット部に接続されて前記パイプと外部配管とを連通接続するヘッダーとを有し、該ヘッダーは前記熱媒体を通す通路を内部に形成して成るヘッダー本体を有して、前記通路の開口の一端側には前記パイプが接続されており、前記通路の開口の他端側には継ぎ手管挿入管路が設けられ、該継ぎ手管挿入管路には前記外部配管を前記ヘッダー本体に接続するためにヘッダー本体と別個に形成された継ぎ手管が着脱自在に挿入嵌合されることを特徴とする。
【００２５】
さらに、第６の発明の放熱マットは、上記第５の発明の構成に加え、前記継ぎ手管挿入管路には断面が略Ｌ字形状の継ぎ手管が着脱自在に挿入嵌合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、放熱用の熱媒体を通すパイプが配設された板状のマット部の端部側に、前記パイプと外部配管とを連通接続するヘッダーを設けて放熱マットを形成し、そのヘッダーの構成を以下のように特徴的な構成として、放熱マットと外部配管との接続を特徴的な構成としたので、放熱マットを移動する場合でも、放熱マットと外部配管との接続をし直すことにより、放熱マットの再利用を可能とすることができる。
【００２７】
すなわち、本発明において、放熱マットのヘッダーは、ヘッダー本体に設けられた熱媒体の通路の開口の一端側に前記パイプを接続し、前記通路の開口の他端側には前記外部配管を前記ヘッダー本体に接続するためにヘッダー本体と別個に形成された継ぎ手管の一端側を着脱自在に挿入嵌合する継ぎ手管挿入管路を設けている。そして、前記外部配管を接続した継ぎ手管を、前記継ぎ手管挿入管路に挿入嵌合して液密状に固定したので、外部配管を継ぎ手管から外すときに継ぎ手管に傷がついても、継ぎ手管を新しいものに替えれば、放熱マットは再利用することができる。
【００２８】
つまり、本発明の放熱マットを用い、放熱マットの配管接続構造を適用することにより、リフォーム等の工事の回数に影響なく、放熱マットを寿命に至るまで使用することができるので、資源の無駄を省き、リフォームのコスト低減を図ることが可能であり、リフォームの工事も容易に行うことが可能である。
【００２９】
また、本発明において、継ぎ手管の継ぎ手管挿入管路への挿入部位の外周壁と前記継ぎ手管挿入管路の内周壁との間にＯリングが設けられて、前記継ぎ手管の挿入部位が前記継ぎ手管挿入管路内に液密状に固定されている構成によれば、Ｏリングの介設によって、継ぎ手管の挿入部位を継ぎ手管挿入管路内に、容易に、かつ、確実に液密状に固定でき、外部配管と放熱マットとを的確に接続できる。
【００３０】
さらに、本発明において、継ぎ手管の途中部には外周側に鍔部が張り出し形成されて該鍔部よりも先端側の管路が継ぎ手管挿入管路に挿入されており、継ぎ手管挿入管路の先端側には外周側に鍔部が張り出し形成されて、該鍔部の先端面と前記継ぎ手管の鍔部の端面とが当接し、これらの両鍔部を挟持して前記継ぎ手管と前記継ぎ手管挿入管路とを挟持固定する挟持部材が着脱自在に設けられている構成によれば、挟持部材によって、継ぎ手管と継ぎ手管挿入管路とを、簡単に、着脱自在に挟持固定できる。
【００３１】
さらに、本発明において、継ぎ手管には、外部配管の接続側となる接続端側に、該接続端側から継ぎ手管挿入管路への挿入部側に向かうにつれて拡径する態様で管路外周側に張り出したテーパ状の鍔部が管路長手方向に一つ以上配列形成され、前記継ぎ手管に挿入される外部配管の内周壁が継ぎ手管のテーパ状の鍔部の拡径外周端部に抜け止め係止されている構成によれば、外部配管を継ぎ手管に容易に挿入でき、かつ、挿入後は、外部配管の内周壁を継ぎ手管のテーパ状の鍔部の拡径外周端部に強固に抜け止め係止して外部配管の抜けを防止できるので、外部配管と放熱マットとを容易に、かつ、より一層的確に接続できる。
【００３２】
さらに、本発明の放熱マットにおいて、継ぎ手管挿入管路には断面が略Ｌ字形状の継ぎ手管が着脱自在に挿入嵌合している構成によれば、継ぎ手管の基端側の軸心を中心として、継ぎ手管の先端側を回動させることにより、継ぎ手管に接続される外部配管の向きを自在に変えることができる。そのため、放熱マットの設置に関し、マットの下側に設けられる荒床の開口端や、基礎壁面に外部配管がぶつからないように外部配管を的確に配置することが容易にでき、設置作業をより効率的に、より的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、以下の実施の形態の説明において、従来例の構成部分と同一部分には同一符号を付して重複説明は省略又は簡易化する。
【００３４】
図１は本発明の放熱マットの配管接続構造の一実施形態例を示す説明図である。この実施形態例に適用している放熱マット１１は図５に示した従来例の放熱マット１１とほぼ同様に構成されており、マット材１２の端部側にヘッダー１が配設されているが、本実施形態例の放熱マット１１は、ヘッダー１の構成を従来例と異なる構成としている。
【００３５】
つまり、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、本実施形態例では、ヘッダー１のヘッダー本体３に形成されている通路２の開口の他端側（パイプ６の接続側と反対側）に、前記外部配管１８をヘッダー本体１に接続するためにヘッダー本体１と別個に形成された継ぎ手管４の一端側を、着脱自在に挿入嵌合する継ぎ手管挿入管路５を形成している。
【００３６】
この継ぎ手管挿入管路５は、前記ヘッダー本体３の端面より突出しており、図１（ａ）に示すように、継ぎ手管挿入管路５には前記外部配管１８を接続した継ぎ手管４が挿入嵌合されて液密状に固定されている。
【００３７】
つまり、図１（ａ）において下側に示されている継ぎ手管４側と、図１（ｂ）とに示すように、継ぎ手管４の継ぎ手管挿入管路５への挿入部位の外周壁８と前記継ぎ手管挿入管路５の内周壁９との間にはＯリング７が設けられており、前記継ぎ手管４の挿入部位が前記継ぎ手管挿入管路５内に液密状に固定されている。
【００３８】
また、本実施形態例では、継ぎ手管４の継ぎ手管挿入管路５への挿入部位の外周壁８と継ぎ手管挿入管路５の内周壁９とを、いずれもストレート状に形成し、継ぎ手管４の挿入部位の外周側にＯリング７を取り付けた状態で継ぎ手管挿入管路５の管路内に挿入し、このとき、Ｏリング７を弾性変形させている。
【００３９】
このように、本実施形態例では、継ぎ手管４の継ぎ手管挿入管路５への挿入部位の外周壁８と継ぎ手管挿入管路５の内周壁９との間にＯリング７を設けて、継ぎ手管４の挿入部位を継ぎ手管挿入管路５内に液密状に固定することにより、Ｏリング７の介設によって、継ぎ手管４を継ぎ手管挿入管路５に、容易に、かつ、確実に液密状に固定でき、外部配管１８と放熱マット１１とを的確に接続できる。
【００４０】
なお、継ぎ手管４の継ぎ手管挿入管路５への固定構造は、特に限定されるものでなく、継ぎ手管４の挿入部位が前記継ぎ手管挿入管路５内に液密状に固定されるように適宜設定されるものである。例えば継ぎ手管挿入管路５の内周壁９に、Ｏリング７が嵌合する凹部を形成し、この凹部にＯリング７を設けた状態で、継ぎ手管４の挿入部位を継ぎ手管挿入管路５の管路内に挿入してもよい。
【００４１】
また、本実施形態例において、継ぎ手管４の途中部には外周側に鍔部２２が張り出し形成されており、該鍔部２２よりも先端側の管路が継ぎ手管挿入管路５に挿入されている。継ぎ手管挿入管路５の先端側には、外周側に鍔部２３が張り出し形成されて、該鍔部２３の先端面と前記継ぎ手管４の鍔部２２の端面とが当接している。
【００４２】
図１（ａ）の上側の継ぎ手管４側に示すように、継ぎ手管４の鍔部２２と継ぎ手管挿入管路５の鍔部２３は、挟持部材としてのクリップ２４によって両側から挟持され、継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５とが挟持固定されている。なお、図１（ａ）の下側の継ぎ手管４側にもクリップ２４が設けられているが、説明の都合上、省略して示している。
【００４３】
クリップ２４は、図２（ａ）に示す正面形状と図２（ｂ）に示す側面形状を有しており、図２（ｂ）に示すように、鍔部２２，２３を嵌合するための嵌合穴２５が形成されている。そして、図２（ａ）に示すように、クリップ２４の足部２４ａを、継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５の鍔部２２，２３の外周部の一端側から挿入し、嵌合穴２５に鍔部２２，２３を嵌合すると、図２（ｃ）に示すように、鍔部２２，２３を両側から挟持することができる。クリップ２４は、着脱自在に設けられており、上記と逆の操作により、鍔部２２，２３から外すことができる。
【００４４】
また、図１に示すように、継ぎ手管４には、外部配管１８の接続側となる接続端側に、該接続端側から継ぎ手管挿入管路５への挿入部側に向かうにつれて拡径する態様で管路外周側に張り出したテーパ状の鍔部１０が管路長手方向に一つ以上（ここでは３つ）配列形成されている。そして、継ぎ手管４に挿入される外部配管１８の内周壁３２が継ぎ手管４のテーパ状の鍔部１０の拡径外周端部に抜け止め係止されている。
【００４５】
また、前記ヘッダー１の通路２の開口の一端側（継ぎ手管挿入管路５と反対側）には、前記ヘッダー本体３と一体的に設けられたパイプ用接続管２６がヘッダー本体３の端面より突出して形成され、該パイプ接続管路２６には前記パイプ６が接続されている。
【００４６】
パイプ接続管路２６の先端側には、先端側から基端側に向かうにつれて拡径する態様で管路外周側に張り出したテーパ状の鍔部２７が管路長手方向に一つ以上（ここでは３つ）配列形成され、パイプ接続管路２６の先端側から挿入されるパイプ６の内周壁２８が前記テーパ状の鍔部２７の基端側に抜け止め係止されている。
【００４７】
なお、ヘッダー１の厚みは特に限定されるものではないが、本実施形態例では、ヘッダー１の厚みがマット材１２の厚みより薄く形成されており、ヘッダー１はマット材１２の端部側に設けられたヘッダー収容部２１に収容されている。
【００４８】
本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例では、従来例のように、外部配管１８をヘッダー１のヘッダー本体３に接続するための管路をヘッダー本体３と一体的に設けたものではなく、ヘッダー本体３から突出させて、ヘッダー本体３と別個に形成された継ぎ手管４の一端側を着脱自在に挿入嵌合する継ぎ手管挿入管路５を形成しているので、例えば放熱マット１１の移動等に伴い、外部配管１８を外す作業の必要性が生じても、放熱マット１１自体を再利用することができる。
【００４９】
つまり、本実施形態例によれば、外部配管１８を外す作業の必要性に応じて外部配管１８を継ぎ手管４から外すときに継ぎ手管４に傷がついても、継ぎ手管４を新しいものに替えれば、放熱マット１１は再利用することができる。なお、継ぎ手管４は、継ぎ手管挿入管路５に液密状に固定されるようにしており、継ぎ手管４を介しての外部配管１８からの温水の供給等は、従来と同様に、支障なく行うことができる。
【００５０】
つまり、本実施形態例によれば、リフォーム等の工事の回数に影響なく、放熱マット１１を寿命に至るまで使用することができるので、資源の無駄を省き、リフォームのコスト低減を図ることが可能であり、リフォームの工事も容易に行うことが可能である。
【００５１】
また、本実施形態例によれば、継ぎ手管４の途中部と継ぎ手管挿入管路５の先端側にそれぞれ、外周側に鍔部２２，２３を張り出し形成し、該鍔部２２，２３同士を当接させ、これら両鍔部２２，２３をクリップ２４により挟持しており、クリップ２４によって、継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５とを、簡単に、着脱自在に挟持固定できる。
【００５２】
さらに、本実施形態例によれば、継ぎ手管４の先端側にテーパ状の鍔部１０を複数形成しているので、外部配管１８を継ぎ手管４に容易に挿入でき、かつ、挿入後は、外部配管１８の内周壁３２を継ぎ手管４のテーパ状の鍔部１０の拡径外周端部に強固に抜け止め係止して外部配管１８の抜けを防止できる。
【００５３】
また、本実施形態例では、パイプ接続管路２６の先端側にも、同様に、テーパ状の鍔部２７を複数形成しているので、パイプ６をパイプ接続管路２６に容易に挿入でき、かつ、挿入後は、パイプ６の抜けを防止できる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施形態例の構成に限定されることなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、上記実施形態例では、クリップ２４を設けて継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５とを固定したが、クリップ２４以外の挟持部材を着脱自在に設けて、継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５とを固定してもよし、挟持部材は省略することもできる。
【００５５】
図２（ｄ）、（ｅ）には、挟持部材の別の例が示されており、これらの挟持部材３５は、例えば、挟持部材３５の足部３５ａを、継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５の鍔部２２，２３の外周部の一端側から挿入し、それぞれの凹部３６に継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５を嵌合することにより、鍔部２２，２３を挟持することができる。挟持部材３５は、着脱自在に設けられ、上記と逆の操作により、鍔部２２，２３から外すことができる。
【００５６】
図２（ｄ）、（ｅ）に示す挟持部材は、並設された２つの継ぎ手管挿入管路５と、それぞれの継ぎ手管挿入管路５に挿入嵌合される継ぎ手管４とを同時に挟持することができるので、便利である。なお、凹部３６の配設数を多くすれば、その分だけ、同時に挟持できる継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５との組を多くできる。
【００５７】
また、上記実施形態例では、放熱マット１１に取り付ける継ぎ手管４はストレート形状としたが、例えば図３（ａ）に示すように、Ｌ字形状としてもよい。
【００５８】
放熱マット１１を床下に取り付けるときには、図７に示したように、前記荒床４１に穴４２を形成し、外部配管１８は穴４２を通って床下空間から引き出されて、継ぎ手管４を介して放熱マット１１のヘッダー１に接続されるが、継ぎ手管４が上記実施形態例のようなストレート形状の場合、継ぎ手管４の長手方向が放熱マット１１の面方向と同じ水平方向となるのに対し、床下空間から斜めに引き出された外部配管１８が接続されることになる。
【００５９】
外部配管１８を床下空間から斜めに引き出す理由は、もし、外部配管１８を床下空間からほぼ垂直方向から引き出して、水平方向に配置された継ぎ手管４に接続すると、外部配管１８が継ぎ手管４との接続部位で座屈してしまうので、この座屈を防ぐためである。
【００６０】
そこで、上記のように、外部配管１８を床下空間から斜めに引き出すためには、上記荒床４１に形成する穴４２をある程度余裕のある大きな穴として、余裕を持って外部配管１８の配置を行いたいところだが、穴４２は工事の現場で開けられるものであり、大工はあまり大きな穴を開けたがらない。そのため、穴４２は小さめであり、放熱マット１１を再利用する際に、穴４２を通って床下空間から引き出される外部配管１８が荒床４１の穴４２の端部にぶつかる可能性がある。
【００６１】
また、放熱マット１１を再利用する際、例えば、再利用前に６畳の部屋で用いていた放熱マット１１を４．５畳の部屋に適用しようとする等、異なる大きさや異なるタイプの部屋への適用を行う場合、ストレート形状の継ぎ手管４の先端から斜めの方向に基礎壁面が形成されていることがある。特に、廊下の突き当たりのような場所では、ヘッダー１の配設位置の下部側近傍に２面の基礎壁面が形成されていることがあり、ストレート形状の継ぎ手管４の場合、外部配管１８の配置が難しい場合がある。
【００６２】
それに対し、例えば図３（ａ）に示すようなＬ字形状の継ぎ手管４の場合は、図（ｂ）に示すように、継ぎ手管４を基端側を軸として回動させると、継ぎ手管４の先端側の向きを自在に変えることができるので、継ぎ手管４に接続される外部配管１８の向きを自在に変えることができる。
【００６３】
そのため、放熱マット１１の設置に関し、マットの下側に設けられる荒床の開口端（穴４２の端部）や、基礎壁面に外部配管１８がぶつからないように外部配管１８を的確に配置することが容易にでき、設置作業をより効率的に、より的確に行うことができる。
【００６４】
なお、継ぎ手管４の継ぎ手管挿入管路５への挿入嵌合部にはＯリング７が設けられているので、継ぎ手管４を回転させても液密固定状態を確実に保つことができる。
【００６５】
さらに、上記実施形態例では、継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５とに鍔部２２，２３を形成したが、これらの鍔部２２，２３は省略することもできる。ただし、上記実施形態例のように、鍔部２２，２３を設け、鍔部２２よりも挿入先端側の管路を継ぎ手管４の挿入部位とし、鍔部２２を継ぎ手管挿入管路５の鍔部２３に当接させると、継ぎ手管４の挿入位置を確定でき、継ぎ手管４と継ぎ手管挿入管路５との接続をより一層的確に行うことができる。
【００６６】
さらに、上記実施形態例では、それぞれの継ぎ手管４に、外部配管１８の接続端側にテーパ状の鍔部１０を３つずつ形成したが、このテーパ状の鍔部１０の配設数や形状は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００６７】
また、テーパ状の鍔部１０を設ける代わりに、例えば図４（ａ）に示すように、継ぎ手管４の先端側で外部配管１８の壁部を内外から挟持するように構成し、外部配管１８を継ぎ手管４の先端側に抜け止め固定してもよい。図４（ａ）に示す構成は、継ぎ手管４の先端部４６をテーパ面とし、その基端側にＯリング３８を設けて外部配管１８の内側に配置すると共に、外部配管１８の外周壁に係止する爪部３７を設けている。
【００６８】
このようにすると、外部配管１８と継ぎ手管４とをより確実に液密固定できる。また、外部配管１８の壁部を挟持する構成を図４（ａ）と逆にして、外部配管１８の外周側にＯリング３８を有する挟持部を設け、外部配管１８の内壁面側に係止する爪部３７を設けてもよい。
【００６９】
さらに、図４（ｂ）に示すように、継ぎ手管４の先端側内壁と外部配管１８の先端側外壁とを溶着した溶着接続部３９として、継ぎ手管４と外部配管１８とを固定してもよい。この場合、継ぎ手管４の少なくとも先端側を外部配管１８と同じ材質に形成する。
【００７０】
そして、例えば継ぎ手管４の外部配管挿入部分に金属のワイヤーを埋め込んで、外部から電磁波（マイクロ波）を当てることにより、継ぎ手管４の先端側内壁と外部配管１８の先端側外壁とを熱溶着する。また、外部からの通電も可能であり、この場合、金属の線は、通電用線が継ぎ手管４から出ることになる。
【００７１】
さらに、上記実施形態例では、パイプ６との接続を、図１に示した構成のパイプ接続管路２６を介して行ったが、パイプ接続管路２６の構成は特に限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００７２】
また、上記実施形態例では、図５に示した放熱マット１１を例にして説明したが、放熱マット１１のパイプ６の本数、パイプ６のマット材１２上での敷設形態（引き回し形態）は仕様に応じ任意に設定できるものである。
【００７３】
また、図５の例では骨材の小根太１３を棒状の角材形態にしてマット材１２の面内に互い違いに設けたが、小根太１３の配設形態はこれとは異なる形態で配置してもよく、また、骨材は小根太１３のような棒状の角材を寝せた姿勢で配置するのではなく、短柱状の骨材を立設状にマット材１２の領域に間隔を介して複数配置したものでもよいし、小根太１３を配置しない形態とすることもできる。さらに、マット材１２の形状も実施形態例では四角形としたが、円形や、四角形以外の多角形状であってもよく、仕様に応じた様々な形状にすることができる。
【００７４】
さらに、上記実施形態例においては、放熱マット１１の上面全面に放熱材（アルミニューム箔等の伝熱シート）が張られていたが、放熱材を放熱マット１１の上面の一部位に張ったものでもよく、極端な例では放熱材を設けない場合も有り得る。
【００７５】
さらに、上記実施形態例において、放熱マット１１に供給する温水の熱源器２０はガスや石油を燃料とする給湯機能を備えた温水循環式熱源器を念頭において説明したが、熱源器２０は温水循環式の電気温水器であってもよく、発電装置等の廃熱を利用して温水を作り出す、コジェネレーション温水循環式熱源器であってもよい。
【００７６】
さらに、上記実施形態例では、パイプ６に温水を通して暖房を行う用途を例にして説明したが、パイプ６に室温よりは低温の冷水（加熱されていない水）を通すことにより、冷房の用途に使用することができる。
【００７７】
さらに、上記説明は、リフォーム等を前提に説明したが、本発明の放熱マットの設置構造および放熱マットは、新築建物に適用する新設の場合にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る放熱マットの配管接続構造の一実施形態例を、継ぎ手管４を挿入した状態（ａ）と外した状態（ｂ）とにより模式的に示す説明図である。
【図２】上記実施形態例において設けられているクリップとその取り付け動作（ａ）〜（ｃ）と、その他の実施形態例に設けられる挟持部材の例（ｄ）、（ｅ）を示す説明図である。
【図３】本発明に係る放熱マットとその配管接続構造の他の実施形態例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る放熱マットとその配管接続構造に適用される継ぎ手管と外部配管との接続部位を断面図により示す説明図である。
【図５】放熱マットを用いた暖房システムの一例の説明図である。
【図６】放熱マットにおけるマット材と小根太の配置構成例を簡略化して示す説明図である。
【図７】放熱マットの施工方法例を示す説明図である。
【図８】従来の放熱マットの配管接続構造を示す図である。
【図９】従来の放熱マットの配管接続構造の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  ヘッダー
２  通路
３  ヘッダー本体
４  継ぎ手管
５  継ぎ手管挿入管路
６  パイプ
７  Oリング
８  外周壁
９  内周壁
１０  テーパ状の鍔部
１１  放熱マット
１２  マット材
１８  外部配管
２２，２３  鍔部
２４  クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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