(57)【要約】      （修正有）【課題】産業車両の運転に関し、不安定な走行状態を発生させずに正常な運転操作が行われているかどうかという観点からの管理を可能にする。【解決手段】車速検出手段４２は、車両の速度を検出する。スイッチバック検出手段４３は、車両の速度の方向が車両進行方向に対して逆方向に切り換えられるスイッチバック操作を検出する。高速スイッチバック回数算出手段４５は、車速検出手段４２にて車両の速度が検出されているとともにスイッチバック検出手段４３にてスイッチバック操作が検出された状態の発生回数を高速スイッチバック操作の発生回数として算出する。記憶手段４６は、高速スイッチバック回数算出手段４５によって算出された高速スイッチバック操作の発生回数を記憶する。【選択図】図４
2006151537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業車両に備えられる管理装置であって、
前記車両の速度を検出する車速検出手段と、
前記車両の速度の方向が車両進行方向に対して逆方向に切り換えられるスイッチバック操作を検出するスイッチバック検出手段と、
前記車速検出手段にて前記車両の速度が検出されているとともに前記スイッチバック検出手段にて前記スイッチバック操作が検出された状態の発生回数を高速スイッチバック操作の発生回数として算出する高速スイッチバック回数算出手段と、
前記高速スイッチバック回数算出手段によって算出された前記高速スイッチバック操作の発生回数を記憶する記憶手段と、
を備えていることを特徴とする産業車両の管理装置。
【請求項２】
前記高速スイッチバック回数算出手段は、前記車速検出手段にて検出されている前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上であるとともに前記スイッチバック検出手段にて前記スイッチバック操作が検出された状態の発生回数を高速スイッチバック操作の発生回数として算出することを特徴とする請求項１に記載の産業車両の管理装置。
【請求項３】
時間計測手段を更に備え、
前記スイッチバック検出手段は、
前記車両を前進させるための前進位置と前記車両を後進させるための後進位置との間で中間位置を経て切り換え操作可能なディレクションレバーの切換位置を検出するレバー切換位置検出手段と、
前記レバー切換位置検出手段で検出される前記切換位置が前記前進位置及び前記後進位置のうちの一方から他方に切り換えられた場合であって、前記レバー切換位置検出手段で前記中立位置が検出されていた時間が前記時間計測手段によって計測される所定の判定時間以内である場合に、前記スイッチバック操作を検出するスイッチバック判定手段と、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の産業車両の管理装置。
【請求項４】
時間計測手段を更に備え、
前記高速スイッチバック回数算出手段は、前記時間計測手段によって計測される所定の単位時間毎に前記高速スイッチバック操作の発生回数を算出し、
前記記憶手段は、前記高速スイッチバック回数算出手段によって算出された前記高速スイッチバック操作の前記単位時間毎の発生回数を記憶することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の産業車両の管理装置。
【請求項５】
前記車両が積載する荷の積載高さに対応する揚高、及び前記車両が積載する荷の重量、のうちの少なくともいずれか一方の荷積載状態を検出するための積載状態検出手段を更に備え、
前記高速スイッチバック回数算出手段は、前記積載状態検出手段によって検出された検出結果に基づいて、前記高速スイッチバック操作の発生回数を算出することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項６】
前記積載状態検出手段で検出される揚高は、複数段階の高さに応じて段階的に検出され、
前記高速スイッチバック回数算出手段にて前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上である場合に前記高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記複数段階の揚高に応じて設定されていることを特徴とする請求項５に記載の産業車両の管理装置。
【請求項７】
前記高速スイッチバック回数算出手段にて前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上である場合に前記高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記積載状態検出手段で検出される揚高が高いときは、小さく設定されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の産業車両の管理装置。
【請求項８】
前記積載状態検出手段で検出される荷の重量は、複数段階の大きさに応じて段階的に検出され、
前記高速スイッチバック回数算出手段にて前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上である場合に前記高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記複数段階の荷の重量に応じて設定されていることを特徴とする請求項５に記載の産業車両の管理装置。
【請求項９】
前記高速スイッチバック回数算出手段にて前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上である場合に前記高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記積載状態検出手段で検出される荷の重量が大きいときは、小さく設定されていることを特徴とする請求項５又は請求項８に記載の産業車両の管理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記車速検出手段で検出される前記車両の速度を、前記高速スイッチバック回数算出手段で発生回数が算出される前記高速スイッチバック操作と対応付けて記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項１１】
前記車両を運転する作業者を特定する個人コードを入力するための個人コード入力手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記個人コード入力手段から入力された前記個人コードを、前記高速スイッチバック回数算出手段で発生回数が算出される前記高速スイッチバック操作と対応付けて記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段に記憶された内容を端末装置に送信するための通信手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項１３】
複数の産業車両にそれぞれ備えられる請求項１２に記載の管理装置を複数備える産業車両の管理システムであって、
前記複数の管理装置から前記各通信手段を介して前記各記憶手段に記憶された内容を受信する前記端末装置を備えていることを特徴とする産業車両の管理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の管理装置を備えていることを特徴とする産業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業車両の管理装置、産業車両の管理システム、及び産業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、産業車両には、その産業車両の運転動作状態等を把握するための管理装置を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された管理装置は、車両の計測データと運転状態データとを収集するオンライン収集装置であって、車両に備えられる各種センサを介して、車両の運転動作状態等を示すデータが収集される。そして、その管理装置に収集されたデータを基に産業車両の保全業務が行われるものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８７６８９号公報（第４−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された産業車両の管理装置は、より効率的な保全業務を行うためのデータを収集するものであり、当該産業車両の運転が正常に行われているかどうかという観点、特に、不安定な走行状態を発生させずに正常な運転操作が行われているどうかという観点からの管理を可能にするという要求に答えることはできない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、産業車両の運転に関し、不安定な走行状態を発生させずに正常な運転操作が行われているかどうかという観点からの管理を可能にする、産業車両の管理装置、産業車両の管理システム、及び産業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る産業車両の管理装置は、産業車両に備えられる管理装置であって、前記車両の速度を検出する車速検出手段と、前記車両の速度の方向が車両進行方向に対して逆方向に切り換えられるスイッチバック操作を検出するスイッチバック検出手段と、前記車速検出手段にて前記車両の速度が検出されているとともに前記スイッチバック検出手段にて前記スイッチバック操作が検出された状態の発生回数を高速スイッチバック操作の発生回数として算出する高速スイッチバック回数算出手段と、前記高速スイッチバック回数算出手段によって算出された前記高速スイッチバック操作の発生回数を記憶する記憶手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、車両が走行中にその進行方向に対して逆方向に車両の速度が切り換えられてしまう高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。高速スイッチバック操作が行われると、荷崩れや機台の不安定動作を招き易く、不安定な走行状態を発生させることになってしまう。しかし、本発明によると、このような不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。即ち、産業車両の運転に関し、不安定な走行状態を発生させずに正常な運転操作が行われているかどうかという観点からの管理が可能になり、作業者への指導にも利用することができる。また、高速スイッチバック操作が行われるとトルクコンバータ自体にもダメージを与える虞があり、高速スイッチバック操作が繰り返し行われることで故障を誘発させる原因ともなる。しかし、上述のような管理が可能になって、作業者への指導に利用できることで、トルクコンバータのダメージ発生の抑制効果や、メンテナンス負荷の低減効果も期待することができる。
【０００８】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記高速スイッチバック回数算出手段は、前記車速検出手段にて検出されている前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上であるとともに前記スイッチバック検出手段にて前記スイッチバック操作が検出された状態の発生回数を高速スイッチバック操作の発生回数として算出することが望ましい。
【０００９】
この構成によると、車両の速度の大きさが所定の閾値以上である場合のスイッチバック操作が高速スイッチバック操作としてその発生回数を算出されるため、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作を車両の走行状況に応じてより的確に把握し、その発生回数を管理することができる。
【００１０】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、時間計測手段を更に備え、前記スイッチバック検出手段は、前記車両を前進させるための前進位置と前記車両を後進させるための後進位置との間で中間位置を経て切り換え操作可能なディレクションレバーの切換位置を検出するレバー切換位置検出手段と、前記レバー切換位置検出手段で検出される前記切換位置が前記前進位置及び前記後進位置のうちの一方から他方に切り換えられた場合であって、前記レバー切換位置検出手段で前記中立位置が検出されていた時間が前記時間計測手段によって計測される所定の判定時間以内である場合に、前記スイッチバック操作を検出するスイッチバック判定手段と、を備えていることが望ましい。
【００１１】
この構成によると、中立位置を介して前進位置と後進位置との間で切り換え操作が行われるディレクションレバーの操作によって車両の運転が行われる場合であっても、中立位置に切り換えられている状態も考慮して、的確にスイッチバック操作の検出を行うことができる。なお、ディレクションレバーの切換位置としては、前進位置、中立位置、及び後進位置の３つの切換位置が少なくとも備えられているものであれば、本発明を適用することができる。
【００１２】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、時間計測手段を更に備え、前記高速スイッチバック回数算出手段は、前記時間計測手段によって計測される所定の単位時間毎に前記高速スイッチバック操作の発生回数を算出し、前記記憶手段は、前記高速スイッチバック回数算出手段によって算出された前記高速スイッチバック操作の前記単位時間毎の発生回数を記憶することが望ましい。
【００１３】
この構成によると、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の単位時間毎の発生回数を把握することができ、作業時間帯との関係における高速スイッチバック操作の発生頻度を管理することができる。
【００１４】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記車両が積載する荷の積載高さに対応する揚高、及び前記車両が積載する荷の重量、のうちの少なくともいずれか一方の荷積載状態を検出するための積載状態検出手段を更に備え、前記高速スイッチバック回数算出手段は、前記積載状態検出手段によって検出された検出結果に基づいて、前記高速スイッチバック操作の発生回数を算出することが望ましい。
【００１５】
この構成によると、揚高及び荷積載重量のうちの少なくともいずれかの検出結果である車両の荷積載状態に基づいて、高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。高速スイッチバック操作による不安定な走行状態は、車両の荷役状態に応じて異なって生じる。このため、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作を車両の荷役状態に応じてより的確に把握し、その発生回数を管理することができる。
【００１６】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記積載状態検出手段で検出される揚高は、複数段階の高さに応じて段階的に検出され、前記高速スイッチバック回数算出手段にて前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上である場合に前記高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記複数段階の揚高に応じて設定されていることが望ましい。
【００１７】
この構成によると、車両の荷役状態との関係において不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の判断のための閾値が、複数段階の揚高の高さに応じて設定されている。このため、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数を車両の荷役状態に応じてより的確に把握することができる。
【００１８】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記高速スイッチバック回数算出手段にて前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上である場合に前記高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記積載状態検出手段で検出される揚高が高いときは、小さく設定されていることが望ましい。
【００１９】
この構成によると、車両の荷役状態との関係において不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の判断のための閾値が、揚高が高いときは小さく設定されている。このため、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数を車両の荷役状態に応じてより的確に把握することができる。
【００２０】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記積載状態検出手段で検出される荷の重量は、複数段階の大きさに応じて段階的に検出され、前記高速スイッチバック回数算出手段にて前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上である場合に前記高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記複数段階の荷の重量に応じて設定されていることが望ましい。
【００２１】
この構成によると、車両の荷役状態との関係において不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の判断のための閾値が、複数段階の荷積載重量の大きさに応じて設定されている。このため、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数を車両の荷役状態に応じてより的確に把握することができる。
【００２２】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記高速スイッチバック回数算出手段にて前記車両の速度の大きさが所定の閾値以上である場合に前記高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記積載状態検出手段で検出される荷の重量が大きいときは、小さく設定されていることが望ましい。
【００２３】
この構成によると、車両の荷役状態との関係において不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の判断のための閾値が、荷積載重量が大きいときは小さく設定されている。このため、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数を車両の荷役状態に応じてより的確に把握することができる。
【００２４】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記記憶手段は、前記車速検出手段で検出される前記車両の速度を、前記高速スイッチバック回数算出手段で発生回数が算出される前記高速スイッチバック操作と対応付けて記憶することが望ましい。
【００２５】
この構成によると、高速スイッチバック操作が発生したときの走行状態をより的確に把握することができる。
【００２６】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記車両を運転する作業者を特定する個人コードを入力するための個人コード入力手段を更に備え、前記記憶手段は、前記個人コード入力手段から入力された前記個人コードを、前記高速スイッチバック回数算出手段で発生回数が算出される前記高速スイッチバック操作と対応付けて記憶することが望ましい。
【００２７】
この構成によると、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作が個人コードと対応付けて記憶されるため、その高速スイッチバック操作を行った作業者を特定して管理することができる。即ち、作業者毎の高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。そして、作業者毎の指導も容易に行うことができる。
【００２８】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記記憶手段に記憶された内容を端末装置に送信するための通信手段を更に備えていることが望ましい。
【００２９】
この構成によると、端末装置において、産業車両において行われた不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。従って、遠隔地において複数の車両から情報を収集することにより集中的に各車両の高速スイッチバック操作の発生回数を管理することができる。また、必要に応じて個々の車両から情報を収集することにより個別的に車両を管理することもできる。
【００３０】
また、前述の目的を達成するための本発明に係る産業車両の管理システムは、複数の産業車両にそれぞれ備えられる前述した本発明の産業車両の管理装置を複数備える産業車両の管理システムであって、前記複数の管理装置から前記各通信手段を介して前記各記憶手段に記憶された内容を受信する前記端末装置を備えていることを特徴とする。
【００３１】
この構成によると、複数の産業車両の運転がそれぞれ個別的に行われている場合であっても、各産業車両の不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数を端末装置にて一括して把握することができる。
また、複数の管理装置が、それぞれ個人コード入力手段を備えていて入力された個人コードを記憶手段にて高速スイッチバック操作と対応付けて記憶するものである場合は、複数の産業車両間において作業者が産業車両を移動して運転を行うようなときであっても、作業者毎の不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数を端末装置にて一括して把握することができる。
従って、複数の産業車両の運転に関し、不安定な走行状態を発生させずに正常な運転操作が行われているかどうかを管理することができ、作業者への指導にも利用することができる。
【００３２】
また、前述の目的を達成するための本発明に係る産業車両は、前述した本発明の産業車両の管理装置を備えていることを特徴とする。
【００３３】
この構成によると、前述した本発明の産業車両の管理装置と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る産業車両及び産業車両の管理装置の概要について説明する。図１は、本実施形態に係る産業車両の例示であるフォークリフト１の側面図であり、図２は、フォークリフト（産業車両）１及びその管理装置３０の概略構成図である。
【００３６】
図１及び図２に示すように、フォークリフト１は、前輪駆動・後輪操舵の四輪車である。フォークリフト１には、左右一対のアウタマスト２とその間に昇降可能にインナマスト３とが設けられている。インナマスト３には、その上部に図示されないスプロケットに掛装された図示されないチェーンを介してフォーク４が昇降可能に吊り下げられている。アウタマスト２は、フォークリフト１の車体である車体フレーム１ａに対して、ティルトシリンダ５を介して傾動可能に連結されている。フォーク４は、リフトシリンダ６が駆動されてインナマスト３が上下動することにより昇降するようになっている。
【００３７】
前輪７は、フォークリフト１の左右に設けられ、デフリングギヤ８及び図示されないトルクコンバータを介してエンジン９と作動連結され、エンジン９の動力によって駆動される。そして、車体フレーム１ａの後下部には、車軸としてのリアアクスル１０が車幅方向へ延びた状態でセンタピン１０ａを中心に上下方向に揺動可能に支持されている。後輪１１は、走行輪としてフォークリフト１の左右に設けられ、リアアクスル１０に配設された図示されないステアリングシリンダの左右一対のピストンロッドに操向可能に作動連結されハンドル１２の操作によってステアリングシリンダが駆動されることにより操舵される。
【００３８】
図２に示すように、フォークリフト１には、車速センサ２３、揚高センサ２４及び２５、圧力センサ２６が設けられている。これらのセンサ（２３〜２６）は、当該フォークリフト１の運転動作状態を検出するために設けられたものであり、車速センサ２３はフォークリフト１の走行状態を検出するために、センサ（２４〜２６）はフォークリフト１の荷積載状態を検出するために設けられている。これらの各センサ２３〜２６は、管理装置３０にそれぞれ接続されている。
【００３９】
車速センサ２３は、デフリングギヤ８の回転速度を検出してフォークリフト１の車両の速度（車速）Ｖを間接的に検出する。２個の揚高センサ２４及び２５は、アウタマスト２の所定の高さにそれぞれ取り付けられている。揚高センサ２４・２５は、例えばリミットスイッチからなり、それぞれ、フォーク４の揚高が所定高さ未満でオフし、フォーク４の揚高が所定高さ以上でオンするようになっており、これらのオン・オフの組み合わせからフォーク４の揚高を検出している。例えば、揚高センサ２４・２５がともにオフのときは低揚高、センサ２４がオンでセンサ２５がオフのときは中揚高、センサ２４・２５がともにオンのときは高揚高、とそれぞれ検出することができる。圧力センサ２６は、リフトシリンダ６の底部に取り付けられ、そのシリンダ内の油圧を検出する。リフトシリンダ６の油圧がフォーク４に積載された荷の荷重（荷の重量）と比例関係にあることから、圧力センサ２６により荷重（荷積載重量）Ｗを間接的に検出している。
【００４０】
また、フォークリフト１には、このフォークリフト１を前進させるための前進位置とフォークリフト１を後進させるための後進位置との間で中間位置を経て切り換え操作可能なディレクションレバー１３（図１参照）が設けられている。そして、ディレクションレバー１３には、このディレクションレバー１３が３つの切換位置（前進位置、中立位置、後進位置）のいずれに位置している状態であるかを検出するためのディレクションレバーセンサ２７（図２参照）が設けられている。なお、ディレクションレバーセンサ２７は管理装置３０に接続されている。
【００４１】
次に、フォークリフト１の管理装置３０の電気的構成について、図３に示す管理装置３０のブロック図に基づいて説明する。管理装置３０には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３１、ＲＯＭ（読取専用メモリ）３２、ＲＡＭ（読取書込可能メモリ）３３、リアルタイムクロックＩＣ３４、バックアップ電池３５、車速検出インターフェース（車速検出Ｉ／Ｆ）３６、ディレクションレバー検出インターフェース（ディレクションレバー検出Ｉ／Ｆ）３７、積載荷重検出インターフェース（積載荷重Ｉ／Ｆ）３８、揚高検出インターフェース（揚高検出Ｉ／Ｆ）３９、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）４０等が備えられている。
【００４２】
ＣＰＵ３１には、車速センサ２３からの出力が車速検出インターフェース３６を介して入力される。また、ＣＰＵ３１には、圧力センサ２６からの出力が積載荷重検出Ｉ／Ｆ３８を介して入力される。また、ＣＰＵ３１には、ディレクションレバーセンサ２７からの出力がディレクションレバー検出Ｉ／Ｆ３７を介して入力される。また、ＣＰＵ３１には、揚高検出センサ２４及び２５からの出力が揚高検出Ｉ／Ｆ３９を介して入力される。
【００４３】
ＲＯＭ３２には、管理装置３０としての処理をするためのプログラムが記憶されており、適宜ＣＰＵ３１により読み出されて実行される。また、ＲＡＭ３３は、管理装置３０を処理するためのプログラムの実行により生成されるデータを記憶する。尚、ＲＡＭ３３にはバックアップ電池３５が接続されて電源供給遮断時にバックアップ電池３５から電源供給されるようになっており、記憶されているデータが損失されないようになっている。
【００４４】
リアルタイムクロックＩＣ３４は、ＣＰＵ３１に接続されており、時刻に関するデータが入力され、時間を計測する。尚、リアルタイムクロックＩＣ３４にはバックアップ電池３５が接続されており、電源供給遮断時にバックアップ電池３５から電源供給されるようになっている。
【００４５】
通信インターフェース４０は、管理装置３０としての処理をするためのプログラムの実行により生成されるデータを外部に接続されたコンピュータ（端末装置）６０に対して出力する。尚、通信インターフェース４０は、無線通信のものであっても、有線通信のものであってもよい。
【００４６】
管理装置３０内には、上述したハードウェア及びソフトウェアが組み合わされることによって、後述の各部（４１〜４９）が構築される。
【００４７】
図４は、管理装置３０の構成を示す機能ブロック図である。本図に示すように、管理装置３０は、時間計測部（時間計測手段）４１と、車速検出部（車速検出手段）４２と、スイッチバック検出部（スイッチバック検出手段）４３と、積載状態検出部（積載状態検出手段）４４と、高速スイッチバック回数算出部（高速スイッチバック回数算出手段）４５と、記憶部（記憶手段）４６と、通信部（通信手段）４７とを備えている。
【００４８】
時間計測部４１は、リアルタイムクロックＩＣ３４で構成されており、時間の計測を行う。そして、時間計測部４１からは、スイッチバック検出部４３及び高速スイッチバック回数算出部４５に対して時刻データが出力される。車速検出部４２は、車速検出Ｉ／Ｆ３６で構成されており、車速Ｖを検出する。この車速検出部４２は、車速センサ２３からの入力として検出される車速Ｖを高速スイッチバック回数算出部４５に対して出力する。
【００４９】
スイッチバック検出部４３は、車速Ｖの速度方向がフォークリフト１の進行方向に対して逆方向に切り換えられるスイッチバック操作を検出する。即ち、スイッチバック検出部４３は、ディレクションレバー１３が前進位置から後進位置に切り換えられてしまう（あるいは、後進位置から前進位置に切り換えられてしまう）スイッチバック操作を検出する。
【００５０】
このスイッチバック検出部４３は、レバー切換位置検出部４８とスイッチバック判定部４９とを備えて構成されている。レバー切換位置検出部４８は、ディレクションレバー検出Ｉ／Ｆ３７で構成されており、ディレクションレバーセンサ２７からの入力に基づいて、ディレクションレバー１３の切換位置が前進位置、後進位置、及び中立位置のいずれであるかを検出する。
【００５１】
スイッチバック判定部４９は、レバー切換位置検出部４８で検出される切換位置が前進位置及び後進位置のうちの一方から他方に切り換えられた場合であって、レバー切換位置検出部４８で中立位置が検出されている時間が時間計測部４１によって計測される所定の判定時間（例えば、２秒程度に設定される）以内である場合に、スイッチバック操作が行われたと判断してそのスイッチバック操作を検出する。即ち、スイッチバック判定部４９は、前進位置から中立位置へと切り換えられた後の所定の判定時間の間に中立位置から後進位置に切り換えられれば（又は、後進から中立位置へと切り換えられた後の所定の判定時間の間に中立位置から前進位置に切り換えられれば）、スイッチバック操作を検出する。一方、前進位置（後進位置）から中立位置に切り換えられた後の所定の判定時間の間に中立位置から後進位置（前進位置）に切り換えられなければ、スイッチバック操作の検出は行われない。例えば、前進位置から中立位置に切り換えた後に所定の判定時間が経過した後に後進位置に切り換えられたような場合には、スイッチバック操作の検出は行われない。なお、このスイッチバック判定部４９は、ＣＰＵ３１によって実現される。
【００５２】
積載状態検出部４４は、積載荷重検出Ｉ／Ｆ３８と揚高検出Ｉ／Ｆ３９とで構成されている。これにより、積載状態検出部４４は、圧力センサ２６からの入力に基づいて積載荷重検出Ｉ／Ｆ３８で検出される荷重Ｗと、揚高センサ２４・２５からの入力に基づいて揚高検出Ｉ／Ｆ３９で検出される揚高Ｈとで把握される荷積載状態を検出する。
【００５３】
また、積載荷重検出Ｉ／Ｆ３８で検出される荷重Ｗは、例えば、複数段階の大きさに応じて段階的に検出されるようになっている。即ち、予め設定された所定の荷重区分（この荷重区分は２つであっても３つ以上であってもよい）に対し、圧力センサ２６からの入力信号がどの荷重区分に属するものかを判断するようになっている。また、揚高検出Ｉ／Ｆ３９で検出される揚高Ｈは、例えば、複数段階の高さに応じて段階的に検出されるようになっている。即ち、揚高検出Ｉ／Ｆ３９は、揚高Ｈとして前述の低揚高・中揚高・高揚高の３ポジションを検出するものであってもよく、また、揚高センサ２４及び２５のいずれか一方の入力のみに基づいて低揚高・高揚高の２ポジションを検出するものであってもよい。
【００５４】
高速スイッチバック回数算出部４５は、車速検出部４２にて車速Ｖが検出されており（速度がゼロでなく）且つその検出されている車速Ｖの大きさが所定の閾値以上の状態であるとともにスイッチバック検出部４３にてスイッチバック操作が検出された状態の発生回数を、高速スイッチバック操作の発生回数として算出する。即ち、高速スイッチバック回数算出部４５は、所定の速度以上でフォークリフト１が走行中にスイッチバック操作が行われたときに、高速スイッチバック操作が行われたと判断してその発生回数を算出していくものである。なお、この高速スイッチバック回数算出部４５は、ＣＰＵ３１によって実現される。
【００５５】
また、高速スイッチバック回数算出部４５は、積載状態検出部４４によって検出された検出結果に基づいて、高速スイッチバック操作の発生回数を算出する。即ち、この高速スイッチバック回数算出部４５にて車速Ｖの大きさが所定の閾値以上である場合に高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際のその閾値が、前述した複数段階の揚高Ｈ及び荷重Ｗにそれぞれ応じて設定されている。
【００５６】
図５（ａ）は、高速スイッチバック回数算出部４５によって高速スイッチバック操作と判断される車速Ｖの大きさの閾値と検出される揚高Ｈとの関係を示したものである。また、図５（ｂ）は、高速スイッチバック回数算出部４５によって高速スイッチバック操作と判断される車速Ｖの大きさの閾値と検出される荷重Ｗとの関係を示したものである。この図５に示すように、高速スイッチバック操作の発生回数が算出される際の車速Ｖの大きさについての閾値は、検出される揚高Ｈが高いときは小さくなるように、検出される荷重Ｗが大きいときも小さくなるように、設定されている。
【００５７】
なお、図６は、高速スイッチバック回数算出部４５によって高速スイッチバック操作と判断される車速Ｖの大きさの閾値の設定の仕方を例示したものである。この図６では、４つの閾値を設定する場合を例示している。即ち、荷重区分が１ｔｏｎ未満の場合であれば、低揚高のときは車速Ｖの大きさがＡ以上（例えば、８ｋｍ／ｈｒ以上）であれば高速スイッチバック操作として回数がカウントされ、高揚高のときは車速Ｖの大きさがＣ以上（例えば、６ｋｍ／ｈｒ以上）であれば高速スイッチバック操作として回数がカウントされる。一方、荷重区分が１ｔｏｎ以上の場合は、低揚高のときは車速Ｖの大きさがＢ以上（例えば、６ｋｍ／ｈｒ以上）であれば高速スイッチバック操作として回数がカウントされ、高揚高のときは車速Ｖの大きさがＤ以上（例えば、４ｋｍ／ｈｒ以上）であれば高速スイッチバック操作として回数がカウントされる。このように、高速スイッチバック回数算出部４５では、揚高Ｈ及び荷重Ｗとの関係（荷役状態との関係）に基づいて判断された高速スイッチバック操作の発生回数が算出されるようになっている。
【００５８】
また、高速スイッチバック回数算出部４５では、時間計測部４１よって計測される所定の単位時間毎に、荷積載状態との関係における上述の高速スイッチバック操作の発生回数を算出するようになっている。この単位時間については、作業環境等に応じて適宜設定することができる。例えば、１０分単位、１時間単位、半日単位、１日単位、作業者の勤務時間区分単位など、種々の単位時間毎に高速スイッチバック操作の発生回数を算出するものであってもよい。
【００５９】
記憶部４６は、ＲＡＭ３３によって構成され、高速スイッチバック回数算出部４５によって算出された高速スイッチバック操作の発生回数を記憶する。このとき、記憶部４６では、前述した単位時間毎にその高速スイッチバック操作の発生回数を記憶する。また、この記憶部４６では、高速スイッチバック回数算出部４５にて高速スイッチバック操作が行われたと判断される毎に、その判断の直前に車速検出部４２で検出された車速Ｖが、高速スイッチバック回数算出部４５で発生回数が算出される高速スイッチバック操作と対応付けて記憶されるようになっている。また、記憶部４６では、時間計測部４１によって計測された高速スイッチバック操作の個々の発生時刻も更に記憶されるようになっている。
【００６０】
なお、高速スイッチバック操作の発生回数をＲＡＭ３３へ記憶する方法の一例は、例えば所定の単位時間を１時間とした場合、フォークリフト１の運転が開始された時刻が２００Ｘ年１１月１日９時００分であったときには、９時００分から１時間の間における高速スイッチバック操作の発生回数を記憶する。９時００分から１時間経過して１０時００分になると、続いて、１０時００分から１時間における高速スイッチバック操作の発生回数の記憶を開始する。以降、１時間毎に高速スイッチバック操作の発生回数が記憶されることになる。もしいずれかの単位時間の途中でフォークリフト１の運転が一時的に中断されて、管理装置３０への電源供給が遮断された状態が発生しても、ＲＡＭ３３はバックアップ電池３５によりそのデータが保持されているため、中断が発生した単位時間におけるデータとして扱うことに関する支障は生じないようになっている。なお、単位時間の途中で運転が中断された場合に、中断された時間を除いて単位時間を計測して高速スイッチバック操作の発生回数を記憶するようにすることもできる。この場合、フォークリフト１の運転中断、運転再開が頻繁に繰り返されるようなときであっても、支障なく高速スイッチバック操作の発生回数を継続して記憶することができる。
【００６１】
通信部４７は、通信Ｉ／Ｆ４０によって構成され、記憶部４６に記憶されたデータをコンピュータ（端末装置）６０に送信する。記憶部４６は、コンピュータ（端末装置）６０にデータを送信することでＲＡＭ３３からデータを消去し、新たなデータを記憶するようにしてもよい。または、送信の有無に関わらずＲＡＭ３３の記憶番地がオーバーフローしたときは先頭番地に戻りデータを上書き記録していき、コンピュータ（端末装置）６０からの要求に応じたデータのみを、記憶部４６から検索し、送信するようにしても良い。
【００６２】
コンピュータ６０においては、通信部４７から受信したデータから、高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。図７は、外部接続されたコンピュータ６０における所定の画面に表示される管理データを例示したものである。図７の例は、特定の日（○○月○○日）の複数のフォークリフト１（１〜３号機）における高速スイッチバック操作の発生回数をグラフ化して表示したものである。また、図８は、コンピュータ６０に表示される他の管理データを例示したものである。図８の表示例は、特定の日（○○月○日）の特定のフォークリフト１における高速スイッチバック操作の発生回数をその時間帯とともに表示したものである。なお、図７や図８に示す表示例に限らず、管理データを加工して種々の形式で高速スイッチバック操作の発生回数をグラフ化して表示することができる。例えば、高速スイッチバック操作の発生回数を、図６に示す４つの閾値（Ａ〜Ｄ）毎に表示してもよい（各閾値に従って高速スイッチバック操作が行われたと判断されたその発生回数を閾値毎に表示してもよい）。また、高速スイッチバック操作が行われたと判断されたときにその直前に検出された車速Ｖの所定の速度区分毎の度数分布を表示してもよい。
【００６３】
このように、コンピュータ６０において、フォークリフト１に発生した高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。従って、遠隔地において複数のフォークリフト１から情報を収集することにより集中的に各フォークリフト１の高速スイッチバック操作の発生回数を管理することができる。また、必要に応じて個々のフォークリフト１から情報を収集することにより個別的にそのフォークリフト１を管理することもできる。また、図７、図８に示すように、高速スイッチバック操作の発生回数を可視化することで、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生状況を容易に把握することができる。
【００６４】
次に、高速スイッチバック操作の発生の有無を判断するための管理装置３０での処理（以下、「高速スイッチバック判定処理」ともいう）について、図９及び図１０のフローチャートを参照しながら説明する。図９及び図１０に示す高速スイッチバック判定処理は、ごく短い一定の周期時間毎に繰り返されて行われる。各周期時間のステップ１０１（以下、Ｓ１０１ともいう。他のステップも同様）において高速スイッチバック判定処理が開始されると、まず、前回の周期時間での処理の際に検出されていたディレクションレバー１３の切換位置が前進位置であったかどうかが判断される（Ｓ１０２）。ここで、前進位置でなかったと判断された場合（Ｓ１０２、ＮＯ）、即ち、後進位置又は中立位置であった場合は、図１０に示す処理が行われる。
【００６５】
一方、Ｓ１０２にて、前進位置であったと判断された場合（Ｓ１０２、ＹＥＳ）は、今回の周期時間において検出されているディレクションレバー１３の切換位置が前進位置であるかどうかが判断される（Ｓ１０３）。前進位置であると判断されると（Ｓ１０３、ＹＥＳ）、スイッチバック操作自体が行われていないことになるため、高速スイッチバック操作が発生していないと判断される（Ｓ１１２）。Ｓ１０３にて、今回の周期時間において検出されている切換位置が前進位置でない（後進位置又は中立位置である）と判断されると（Ｓ１０３、ＮＯ）、続いて、そのときに検出されている車速Ｖが切り換え開始時車速として、即ち、ディレクションレバー１３の切り換え操作が開始された直後の車速であるとして一時的に記憶される（Ｓ１０４）。そして、前進位置でないと判断された（Ｓ１０３、ＮＯ）直後からの時間が計測され始める（計時が開始される）ことになる（Ｓ１０５）。
【００６６】
計時を開始（Ｓ１０５）すると、続いて、ディレクションレバー１３の切換位置が判断される（Ｓ１０６）。Ｓ１０６にて、ディレクションレバー１３の切換位置が前進位置であると判断されると、計時がリセットされ（Ｓ１１１）、高速スイッチバック操作が発生していないと判断される（Ｓ１１２）。Ｓ１０６にて、ディレクションレバー１３の切換位置が中立位置（ニュートラル位置）であると判断されると、計時を開始してからの時間（計時時間）が前述した所定の判定時間（例えば、２秒）以上を経過していないかどうかが判断される（Ｓ１０７）。計時時間が所定の判定時間以上経過していると判断されると（Ｓ１０７、ＹＥＳ）、計時がリセットされ（Ｓ１１１）、高速スイッチバック操作が発生していないと判断される（Ｓ１１２）。そして、計時時間が所定の判定時間未満である限りは（Ｓ１０７、ＮＯ）、Ｓ１０５以降の処理が繰り返される。
【００６７】
Ｓ１０６にて、ディレクションレバー１３の切換位置が後進位置であると判断されると、Ｓ１０４にて記憶された切り換え開始時車速が所定の閾値（図６にて説明したような閾値）以上であるかどうかが判断される（Ｓ１０８）。切り換え開始時車速が所定の閾値以上でなければ（Ｓ１０８、ＮＯ）、計時がリセットされ（Ｓ１１１）、高速スイッチバック操作が発生していないと判断される（Ｓ１１２）。一方、切り換え開始時車速が所定の閾値以上であれば（Ｓ１０８、ＹＥＳ）、計時がリセット（Ｓ１０９）されるとともに、高速スイッチバック操作が発生したと判断される（Ｓ１１０）。即ち、高速走行中において、短時間の間にディレクションレバー１３が前進位置から後進位置に切り換えられる高速スイッチバック操作が発生したと判定されることになる。
【００６８】
なお、Ｓ１０２にて、前回の周期時間での高速スイッチバック判定処理の際に検出されていたディレクションレバー１３の切換位置が前進位置でなかった場合は、図１０に示す処理が行われる。そして、図１０に示す処理では、まず、前回の周期時間で検出されていたディレクションレバー１３の切換位置が後進位置であったかどうかが判断される（Ｓ２０１）。後進位置でないと判断されれば（Ｓ２０１、ＮＯ）、即ち、中立位置であったと判断されると、高速スイッチバック操作が発生していないと判断される（Ｓ２１１）。一方、後進位置であったと判断されれば（Ｓ２０１、ＹＥＳ）、Ｓ２０２以降の処理が行われることになる。このＳ２０２以降の処理（Ｓ２０２〜Ｓ２１１）は、前進と後進の状態が入れ替わっているだけで、Ｓ１０３以降の処理（Ｓ１０３〜Ｓ１１２）と同様に行われる。この図１０に示す処理により、高速走行中において、短時間の間にディレクションレバー１３が後進位置から前進位置に切り換えられる高速スイッチバック操作が発生したかどうかが判定されることになる。
【００６９】
図９及び図１０に示す高速スイッチバック判定処理が一旦終了すると、再び、次の周期時間における図９及び図１０に示す高速スイッチバック判定処理が繰り返されることになる。そして、高速スイッチバック操作の発生が判定される毎に、高速スイッチバック操作の発生回数が算出されていくことになる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係る産業車両の管理装置３０によると、フォークリフト１が走行中にその進行方向に対して逆方向に車両の速度が切り換えられてしまう高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。高速スイッチバック操作が行われると、荷崩れや機台の不安定動作を招き易く、不安定な走行状態を発生させることになってしまう。しかし、管理装置３０によると、このような不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。即ち、フォークリフト１の運転に関し、不安定な走行状態を発生させずに正常な運転操作が行われているかどうかという観点からの管理が可能になり、作業者への指導にも利用することができる。また、高速スイッチバック操作が行われるとトルクコンバータ自体にもダメージを与える虞があり、高速スイッチバック操作が繰り返し行われることで故障を誘発させる原因ともなる。しかし、上述のような管理が可能になって、作業者への指導に利用できることで、トルクコンバータのダメージ発生の抑制効果や、メンテナンス負荷の低減効果も期待することができる。
【００７１】
また、管理装置３０によると、車速Ｖの大きさが所定の閾値以上である場合のスイッチバック操作が高速スイッチバック操作としてその発生回数を算出されるため、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作をフォークリフト１の走行状況に応じてより的確に把握し、その発生回数を管理することができる。
【００７２】
また、管理装置３０によると、中立位置を介して前進位置と後進位置との間で切り換え操作が行われるディレクションレバー１３の操作によってフォークリフト１の運転が行われる場合であっても、中立位置に切り換えられている状態も考慮して、的確にスイッチバック操作の検出を行うことができる。
【００７３】
また、管理装置３０によると、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の単位時間毎の発生回数を把握することができ、作業時間帯との関係における高速スイッチバック操作の発生頻度を管理することができる。
【００７４】
また、管理装置３０によると、フォークリフト１の荷積載状態に基づいて、高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。高速スイッチバック操作による不安定な走行状態は、フォークリフト１の荷役状態（揚高Ｈ及び荷重Ｈ）に応じて異なって生じるが、管理装置３０によると、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作をフォークリフト１の荷役状態に応じてより的確に把握し、その発生回数を管理することができる。
【００７５】
また、管理装置３０によると、フォークリフト１の荷役状態との関係において不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の判断のための閾値が、揚高の高さや荷積載重量（荷重）に応じて設定されており、さらに、揚高が高いとき及び荷積載重量が大きいときには小さく設定されているため、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の発生回数をフォークリフト１の荷役状態に応じてより適切に把握することができる。
【００７６】
また、管理装置３０によると、高速スイッチバック操作発生時の車速Ｖも記憶されるため、高速スイッチバック操作が発生したときの走行状態をより的確に把握することができ、作業者への指導にも利用できる。
【００７７】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。また、第１実施形態においては、例えば、次のような発明を実施することもできる。
【００７８】
（１）上記第１実施形態では、通信Ｉ／Ｆ４０を介して通信可能に遠隔地に配置されたコンピュータ６０に高速スイッチバック操作の発生回数が表示されるものを説明したが、フォークリフト１自体にコンピュータ６０が搭載されるものであってもよい。この場合、フォークリフト１を運転している作業者自身が、高速スイッチバック操作の発生回数を確認することができる。
【００７９】
（２）上記実施形態では、高速スイッチバック回数算出部４５は、車速Ｖの大きさが所定の閾値以上であることを条件として高速スイッチバック操作を判断していたが、所定の閾値以上であるかどうかが判断されないものであってもよい。即ち、車速Ｖが検出されていること（車速がゼロでないこと）を条件として高速スイッチバック操作の判断を行うものであってもよい。
【００８０】
（３）上記実施形態では、高速スイッチバック回数算出部４５は、車速検出部４２で検出された車速Ｖの大きさを揚高Ｈや荷重Ｗに応じて予め設定した所定の閾値と比較することで高速スイッチバック操作が発生したかどうかを判断しているが、この所定の閾値の設定は、任意に設定変更可能なものであってもよい。例えば、管理装置３０が、ユーザの操作に基づいて所定の閾値を変更することができる閾値設定変更手段を備えるものであってもよい。
【００８１】
（４）また、図１１に示すように、走行荷役コントローラ５２と組み合わされる管理装置５１であってもよく、また、管理装置５１と走行荷役コントローラ５２とが組み合わされて構成される管理装置５０であってもよい。走行荷役コントローラ５２は、走行及び荷役を制御するためにフォークリフト１に備えられるものである。この走行荷役コントローラ５２は、ディレクションレバー１３の切換位置、車速Ｖ、荷重Ｗ、揚高Ｈ等の走行荷役に関するデータを保有している。そのため、走行荷役コントローラ５２の通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）５４と、管理装置５１の通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）５３とを接続し、走行荷役コントローラ５２の走行荷役に関するデータを管理装置５１のＣＰＵ３１に読み込ませる構成とすることができる。
【００８２】
（５）また、上記第１実施形態では、揚高Ｈや荷重Ｗが段階的に検出される場合について説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。例えば、揚高Ｈや荷重Ｗが連続的に検出され、高速スイッチバック操作を判断するための車速Ｖの大きさの閾値も連続的に（揚高Ｈや荷重Ｗの関数として）設定されているものであってもよい。
【００８３】
（６）上記第１実施形態では、揚高Ｈ及び荷重Ｗのいずれとも考慮して高速スイッチバック操作を判断する場合を例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。即ち、作業環境や産業車両の形態等に応じて、揚高Ｈ及び荷重Ｗのいずれか一方のみを考慮して高速スイッチバック操作を判断するものであってもよい。また、荷積載状態（揚高Ｈ，荷重Ｗ）に関わらず、高速スイッチバック操作の発生回数を管理する管理装置であってもよい。即ち、図１２に示すように、積載荷重検出Ｉ／Ｆ及び揚高検出Ｉ／Ｆを備えていない管理装置５５であってもよい。
【００８４】
（７）上記第１実施形態では、スイッチバック検出部としてレバー切換位置検出部を備えるものを例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。例えば、図１３に示すように、第１車速検出Ｉ／Ｆ３６ａ及び第２車速検出Ｉ／Ｆ３６ｂの２個の車速検出Ｉ／Ｆを備えて構成されている管理装置５６であってもよい。この場合、管理装置５６が備えられるフォークリフトでは、デフリングギヤの回転速度を検出する車速センサが２個設けられており、この２個の車速センサが、位相がずれた状態で車速Ｖを検出するように互いにずれた位置に取り付けられている。そして、これらの２個の車速センサが第１車速検出Ｉ／Ｆ３６ａ及び３６ｂのそれぞれに対して、各車速センサで検出された車速Ｖをそれぞれ出力するように構成されることになる。第１車速検出Ｉ／Ｆ３６ａ及び第２車速検出Ｉ／Ｆ３６ｂで検出される車速Ｖの検出パターンは、フォークリフトが前進走行している場合と後進走行している場合とで異なるため、管理装置５６のスイッチバック検出部（図示せず）において、この検出パターンの違いに基づいて、スイッチバック操作を検出するものであってもよい。
【００８５】
（８）また、管理装置３０（又は管理装置５０）をそれぞれ備える複数のフォークリフト１を管理する産業車両の管理システムを構成することもできる。この管理システムは、各フォークリフト１にそれぞれ備えられる複数の管理装置３０（又は管理装置５０）と、コンピュータ（端末装置）６０とを備えることで構成される。そして、コンピュータ６０は、複数の管理装置３０（又は管理装置５０）から各通信部４７を介して各記憶部４６に記憶された内容を受信する。
この管理システムによると、複数のフォークリフト１の運転がそれぞれ個別に行われている場合であっても、各フォークリフト１の高速スイッチバック操作の発生回数をコンピュータ６０にて一括して把握することができる。従って、複数のフォークリフト１の運転に関し、不安定な走行状態を発生させずに正常な運転操作が行われているかどうかを効率よく管理することができ、作業者への指導にも利用することができる。
【００８６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る産業車両は、第１実施形態に係る産業車両として例示したフォークリフト１と同様のフォークリフトで構成されるが、第２実施形態に係る産業車両の管理装置５７を備えている点が異なっている。図１４は、第２実施形態に係るフォークリフト（図示せず）に備えられる管理装置５７の電気的構成を示すブロック図である。
【００８７】
図１４に示すように、管理装置５７は、第１実施形態の管理装置３０と同様に、車速検出Ｉ／Ｆ３６、ディレクションレバー検出Ｉ／Ｆ３７、積載荷重検出Ｉ／Ｆ３８、揚高検出Ｉ／Ｆ３９、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、リアルタイムクロックＩＣ３４、通信Ｉ／Ｆ４０、及びバックアップ電池３５を備えている。従って、管理装置５７は、図４に示す第１実施形態の管理装置３０と同様に、時間計測部４１、車速検出部４２、スイッチバック検出部４３、積載状態検出部４４、高速スイッチバック回数算出部４５、記憶部４６、及び通信部４７を備えている。そして、管理装置５７は、管理装置３０と同様に、通信Ｉ／Ｆ４０にてコンピュータ（端末装置）６０との間で通信可能に構成されている（無線通信、有線通信のいずれであってもよい）。ただし、管理装置５７は、個人コード入力部５８を更に備えている点が、管理装置３０とは異なっている。
【００８８】
個人コード入力部５８は、ＣＰＵ３１に接続されており、管理装置５７が搭載されているフォークリフトを運転する作業者を特定する個人コードを入力するための個人コード入力手段を構成している。この個人コード入力部５８は、例えば、図示しない入力インターフェイスを介してＣＰＵ３１に接続されるテンキースイッチ（図示せず）によって構成される。即ち、管理装置５７が搭載されたフォークリフトを運転する作業者によるテンキースイッチの操作によって、その操作者を特定する個人コード（作業者のＩＤ番号）が、管理装置５７に入力されることになる。
【００８９】
そして、管理装置５７においては、管理装置３０と同様にＲＡＭ３３によって構成される記憶部（記憶手段）４６（図示せず）が、個人コード入力部５８から入力された個人コードを記憶する。そして、このとき、記憶部４６では、この入力された個人コードが、管理装置３０と同様にＣＰＵ３１によって実現される高速スイッチバック回数算出部（高速スイッチバック回数算出手段）４５（図示せず）で発生回数が算出される高速スイッチバック操作と対応付けて記憶される。
【００９０】
例えば、管理装置３０と同様にリアルタイムクロックＩＣ３４で構成される時間計測部４１で計測される所定の単位時間を１時間とした場合、フォークリフト１の運転が開始された時刻が２００Ｘ年１１月１日９時００分であったときには、管理装置５７の記憶部４６では、９時００分から１時間の間における高速スイッチバック操作の発生回数が、個人コード入力部５８から入力された個人コード（例えば、１２３４５）と対応付けて記憶される。そして、９時００分からの１時間の間にそのフォークリフトを運転する作業者が交代して、個人コード入力部５８から新たな個人コードが入力された場合は、それ以降は、その新たに入力された個人コードと対応付けて高速スイッチバック操作の発生回数が記憶されることになる。
【００９１】
なお、個人コード入力部５８としては、個人コードを入力可能なものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、テンキースイッチ以外のキーボードから入力を行う入力手段や、タッチパネル操作により入力を行う入力手段、スマートカード等の各種リムーバブル型記録媒体からの読み取りにより入力を行う入力手段、バーコードリーダでバーコードを読み取ることで入力を行う入力手段、など種々のものを個人コード入力部５８として用いることができる。
【００９２】
コンピュータ６０においては、管理装置３０と同様に通信Ｉ／Ｆ４０によって構成される通信部４７から受信したデータから、高速スイッチバック操作の発生回数を個人コードと対応付けて把握することができる。図１５は、コンピュータ６０の所定の画面に表示される図８と同様の管理データを例示したものである。ただし、図８に示すものとは異なり、個人コードで特定される作業者（個人コード１２３４５のＹさん）の特定の日（○○月○○日）における高速スイッチバック操作の発生回数をグラフ化して表示したものである。このように、管理装置５７から受信したデータに基づいて、コンピュータ６０において、個人毎の高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。また、高速スイッチバック操作の発生回数を個人毎に可視化することで、不安定な走行状態を発生させる高速スイッチバック操作の作業者毎における発生状況を容易に把握することができる。
【００９３】
上述した管理装置５７によると、高速スイッチバック操作が個人コードと対応付けて記憶されるため、その高速スイッチバック操作を行った作業者を特定して管理することができる。即ち、作業者毎の高速スイッチバック操作の発生回数を把握することができる。そして、作業者毎の指導も容易に行うことができる。なお、管理装置５７では、当然に、第１実施形態と同様の効果も奏することができる。
【００９４】
以上、本発明の第２実施形態について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。また、第１実施形態の変形例で説明したものと同様に様々な変更が可能なものである。
【００９５】
また、第２実施形態においては、管理装置５７をそれぞれ備える複数のフォークリフトを管理する産業車両の管理システムを構成することもできる。図１６は、本発明の第２実施形態に係る産業車両の管理システム７０を例示したブロック図である。この管理システム７０は、各フォークリフトにそれぞれ備えられる複数の管理装置５７と、コンピュータ（端末装置）６０とを備えることで構成されている。そして、コンピュータ６０は、複数の管理装置５７から各通信部４７を介して各記憶部４６に記憶された内容を受信する。
【００９６】
この管理システム７０によると、複数のフォークリフトの運転がそれぞれ個別に行われている場合であっても、各フォークリフトの高速スイッチバック操作の発生回数をコンピュータ６０にて一括して把握することができる。また、複数の管理装置５７が、それぞれ個人コード入力部５８を備えていて入力された個人コードを記憶部４６にて高速スイッチバック操作と対応付けて記憶するものであるため、複数のフォークリフト間において作業者がフォークリフトを移動して運転を行うようなときであっても、作業者毎の高速スイッチバック操作の発生回数をコンピュータ６０にて一括して把握することができる。従って、複数のフォークリフト１の運転に関し、不安定な走行状態を発生させずに正常な運転操作が行われているかどうかを管理することができ、作業者への指導にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施形態に係る産業車両としてのフォークリフトを例示した側面図である。
【図２】図１に示す産業車両と本発明の第１実施形態に係る管理装置とを示す概略構成図である。
【図３】図２に示す管理装置のブロック図である。
【図４】図２に示す管理装置の機能ブロック図である。
【図５】図４に示す管理装置において、高速スイッチバック操作と判断するための条件の設定について説明する図である。
【図６】図４に示す管理装置において、高速スイッチバック操作と判断するための条件の設定の仕方を説明する図である。
【図７】図４に示す管理装置を利用し、外部端末に管理データを表示する場合の具体例を示す図である。
【図８】図４に示す管理装置を利用し、外部端末に管理データを表示する場合の具体例を示す図である。
【図９】図４に示す管理装置における高速スイッチバック判定処理のフローを例示したフローチャートである。
【図１０】図４に示す管理装置における高速スイッチバック判定処理のフローを例示したフローチャートである。
【図１１】第１実施形態の変形例に係る管理装置を示すブロック図である。
【図１２】第１実施形態の変形例に係る管理装置を示すブロック図である。
【図１３】第１実施形態の変形例に係る管理装置を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る管理装置のブロック図である。
【図１５】図１４に示す管理装置を利用し、外部端末に管理データを表示する場合の具体例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る産業車両の管理システムを例示するブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１    フォークリフト
３０  管理装置
３１  ＣＰＵ
３３  ＲＡＭ
３６  車速検出インターフェース
３７  ディレクションレバー検出インターフェース
４２  車速検出部（車速検出手段）
４３  スイッチバック検出部（スイッチバック検出手段）
４５  高速スイッチバック回数算出部（高速スイッチバック回数算出手段）
４６  記憶部（記憶手段）
【図１】
2006151537.tif 000003
【図２】
2006151537.tif 000004
【図３】
2006151537.tif 000005
【図４】
2006151537.tif 000006
【図５】
2006151537.tif 000007
【図６】
2006151537.tif 000008
【図７】
2006151537.tif 000009
【図８】
2006151537.tif 000010
【図９】
2006151537.tif 000011
【図１０】
2006151537.tif 000012
【図１１】
2006151537.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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