(57)【要約】【課題】  ストレージ装置により実行されるデータマイグレーションにホスト装置の意向を反映させる。【解決手段】  ホスト管理者は、運用管理サーバ３０にホスト側のデータマイグレーションポリシーを予め登録する。ストレージ装置２０によるデータマイグレーションが開始される場合、管理サーバ３０は、ストレージ側のデータマイグレーションポリシーとホスト側のデータマイグレーションポリシーとを比較し、両ポリシーが一致する場合には、ストレージ装置２０によるデータマイグレーションの実行を許可する。両ポリシーが不一致の場合、管理サーバ３０は、ストレージ装置２０によるデータマイグレーションの実行を禁止させる。管理サーバ３０は、両ポリシーが不一致になった回数をカウントし、ホスト管理者及びストレージ管理者に注意を促すためのレポートを生成して各管理者にそれぞれ送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上のホスト装置と、
複数種類の記憶領域のうちいずれか所定の記憶領域に設けられたボリュームを前記ホスト装置に提供するストレージ装置と、
前記ホスト装置及び前記ストレージ装置にそれぞれ接続され、前記各記憶領域間での前記ボリュームの移動を管理する管理装置とを備え、
前記管理装置は、前記ボリュームの移動に関する前記ホスト装置の指示及び前記ストレージ装置による前記ボリュームの移動予定に基づいて、前記ボリュームの移動の可否を決定するストレージシステム。
【請求項２】
前記ストレージ装置は、前記ボリュームの移動方針が設定されている少なくとも一つ以上の第１移動方針情報に基づいて、前記ボリュームを前記各記憶領域間で移動させることができるようになっており、
前記管理装置は、前記ボリュームを前記各記憶領域間で移動させる場合に、前記ホスト装置から指定される前記ボリュームの移動方針に関する第２移動方針情報と前記第１移動方針情報とを比較することにより、前記ボリュームの移動の可否を決定する請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
さらに、前記管理装置には、前記第２移動方針情報を予め記憶する移動方針記憶部が設けられており、
前記管理装置は、前記ホスト装置または前記ストレージ装置のいずれか一方から前記ボリュームを前記各記憶領域間で移動させることについて要求された場合には、前記移動方針記憶部に予め記憶されている前記第２移動方針情報と、前記ストレージ装置から取得される前記第１移動方針情報とを比較することにより、前記ボリュームの移動の可否を決定する請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記第１移動方針情報と前記第２移動方針情報とが適合する場合に、前記ストレージ装置に対して前記ボリュームの移動を許可し、前記第１移動方針情報と前記第２移動方針情報とが適合しない場合は前記ボリュームの移動を禁止させる請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記ストレージ装置は、前記管理装置から前記ボリュームの移動が許可されなかった場合に、前記第１移動方針情報を他の第１移動方針情報に切り替えて、前記管理装置に前記ボリュームの移動可否を問い合わせる請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項６】
さらに、前記管理装置には、
前記第１移動方針情報と前記第２移動方針情報との比較結果の情報を記憶する比較結果記憶部と、
この比較結果記憶部に記憶されている前記比較結果の情報に基づいて、前記ストレージ装置または前記ホスト装置のいずれか一方または双方に、前記ボリュームの移動に関する通知を行う通知部とが設けられている請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記比較結果記憶部には、前記第１移動方針情報と前記第２移動方針情報とが適合しない場合の相違内容が記憶されている請求項６に記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記比較結果記憶部には、さらに、前記第１移動方針情報と前記第２移動方針情報とが適合しなかった回数と該各移動方針情報の相違内容とがそれぞれ対応付けられて記憶されており、
前記通知部は、前記ホスト装置または前記ストレージ装置のいずれかから要求された場合、または前記各移動方針情報が適合しなかった回数が予め設定されている所定値に達した場合のいずれかの場合に、前記通知を行う請求項６に記載のストレージシステム。
【請求項９】
前記通知部は、前記ホスト装置が複数存在する場合、これら各ホスト装置に対して前記通知をそれぞれ行う請求項６に記載のストレージシステム。
【請求項１０】
前記複数種類の記憶領域は、該各記憶領域を提供する物理的な記憶デバイスの特性または記憶冗長度のいずれか一方または双方が異なっており、
前記第１移動方針情報及び前記第２移動方針情報には、それぞれ前記記憶デバイスの特性及び前記記憶冗長度に基づいて前記ボリュームの移動に関する方針が予め設定されている請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項１１】
ホスト装置により利用されるデータ群をストレージ装置の備える複数種類の記憶領域間で移動させるデータ移動方法であって、
前記データ群の移動に関する前記ホスト装置の移動方針を記憶するステップと、
前記データ群の移動要求が生じた場合は、前記データ群の移動に関する前記ストレージ装置の移動方針を取得するステップと、
前記記憶されているホスト装置の移動方針と前記取得されたストレージ装置の移動方針とを比較し、両者が適合するか否かを判定するステップと、
前記各移動方針が適合する場合は、前記データ群の移動を許可するステップと、
前記各移動方針が適合しない場合は、前記ホスト装置の移動方針と前記ストレージ装置の移動方針との相違点を記憶するステップと、
前記相違点に関する情報を、前記ストレージ装置または前記ホスト装置のいずれか一方または双方に通知するステップと、
を含んだデータ移動方法。
【請求項１２】
ホスト装置及びストレージ装置の両方にそれぞれ接続され、前記ストレージ装置が前記ホスト装置に提供するボリュームの移動を管理する管理装置であって、
前記ストレージ装置は、前記ボリュームの移動方針が設定されている少なくとも一つ以上の第１移動方針情報に基づいて、複数種類の記憶領域間で前記ボリュームを移動可能となっており、
前記管理装置は、
前記ボリュームを前記各記憶領域間で移動させる場合に、前記ホスト装置から指定される前記ボリュームの移動方針に関する第２移動方針情報と前記第１移動方針情報とを比較することにより、前記ボリュームの移動の可否を決定する管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の記憶領域間でデータを移動させることができるストレージシステム及びデータ移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージシステムは、例えば、多数のディスクドライブをアレイ状に配設して構成され、RAID（Redundant Array of Independent Disks）に基づく記憶領域を提供する。各ディスクドライブが有する物理的な記憶領域上には、論理的な記憶領域である論理ボリュームが形成されている。サーバ等のホスト装置は、ストレージシステムに所定のコマンドを発行することにより、所望のボリュームにアクセスしてデータを読み書きできる。
【０００３】
ストレージシステムを運用するに従って、ストレージシステムには膨大なデータが蓄積されていく。そこで、ストレージシステムの記憶資源を有効に利用するために、例えば、使用頻度の高いデータは高速なディスクドライブに記憶させ、使用頻度の低いデータは低速なディスクドライブに記憶させるという、いわゆるデータマイグレーション技術が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２９５４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記文献に記載の従来技術では、ホスト装置に依存することなく、ストレージ装置内において、ファイルの特性に基づいた階層記憶制御（データマイグレーション）を実現している。前記文献の技術では、ストレージ装置側の視点のみから、データを移動させることにより、記憶資源の有効利用を図っている。
【０００５】
例えば、ストレージシステムの規模が比較的小さく、ストレージ装置の管理者（以下、ストレージ管理者）とホスト装置の管理者（以下、ホスト管理者）との間の意思疎通が十分な場合、ストレージ装置側の事情のみを考慮してデータを移動させても特に不都合は生じない。
【０００６】
これに対し、多数のホスト装置及び複数のストレージ装置を含む大規模なストレージシステムの場合は、ホスト管理者とストレージ管理者との役割分担が進む。この結果、事前にホスト管理者とストレージ管理者との間で、データマイグレーションに関する意思の調整を行うことが難しくなる。
【０００７】
前記文献に記載のように、ストレージ装置側の視点や事情のみに基づいて、一方のディスクから他方のディスクにデータを移動させた場合、このデータ移動は、ストレージ管理者には歓迎されるであろうが、ホスト管理者にも歓迎されるとは限らない。このデータ移動では、ホスト管理者の意向は何ら考慮されていないためである。
【０００８】
通常のILM（Information Lifecycle Management）の場合、データの生成初期はアクセス頻度が高く、時間の経過につれてアクセス頻度が低下し、やがては全くアクセスされなくなるというモデルを想定する。このようなモデルでは、例えば、データの生成初期には高速なディスクにそのデータを記憶させ、アクセス頻度が低下した場合は、高速なディスクから低速なディスクにそのデータを移動させ、最後はテープデバイス等にそのデータをバックアップしてオフサイトで使用する。
【０００９】
しかし、全てのデータがこのような標準的なモデルに合致するわけではない。例えば、ウェブサーバのアクセスログやメールサーバの送信ログ等のようなデータは、その生成時には高速なアクセスが要求され、時間の経過につれてアクセス頻度が低下するが、定期的または不定期に、検査や監査が行われる可能性がある。
【００１０】
例えば、サーバのセキュリティを検査したり、社内から外部へ送信された電子メールによって営業秘密が漏洩していないか等を確認するために、アクセスログや送信ログが使用される。ホスト管理者は、このような検査を短時間で終了させるために、そのアクセスログや送信ログが高速ディスクに記憶されていることを希望する。しかし、検査実施の予定を知らされていないストレージ管理者は、アクセス頻度の低下したアクセスログや送信ログを、より低速なディスクに移動させる。この結果、ホスト管理者の期待に反して、高速なアクセスの要求されるデータが低速なディスクに移動され、ストレージシステムの使い勝手が低下する。
【００１１】
そこで、本発明の一つの目的は、ホスト装置側の事情を考慮してストレージ装置によるデータマイグレーションを制御できるようにしたストレージシステム及びデータ移動方法を提供することにある。本発明の一つの目的は、所定の移動方針に従ってボリュームの再配置を行うストレージ装置に対し、ホスト装置側の意向を反映させることができるようにしたストレージシステム及びデータ移動方法を提供することにある。本発明の他の目的は、後述する実施形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、本発明の一つの側面に従うストレージシステムは、少なくとも一つ以上のホスト装置と、複数種類の記憶領域のうちいずれか所定の記憶領域に設けられたボリュームをホスト装置に提供するストレージ装置と、ホスト装置及びストレージ装置にそれぞれ接続され、各記憶領域間でのボリュームの移動を管理する管理装置とを備え、管理装置は、ボリュームの移動に関するホスト装置の指示及びストレージ装置によるボリュームの移動予定に基づいて、ボリュームの移動の可否を決定する。
【００１３】
例えば、ストレージ装置は、高速なディスクドライブと低速なディスクドライブ、RAID５等のように記憶冗長度の高い記憶領域とRAID０またはRAID１のように記憶冗長度の低い記憶領域等のように、複数階層の記憶領域を備えている。ストレージ装置は、自身が有するポリシーに従って、階層間でボリュームを移動させることができる。例えば、ストレージ装置は、アクセス頻度の低下したボリュームを高速な記憶領域から低速な記憶領域に移動させることができる。
【００１４】
ストレージ装置によるボリュームの再配置が行われる場合、管理装置は、ホスト装置からの指示とストレージ装置のポリシーとの両方を考慮して、そのボリュームの移動を許可するか否かを決定する。例えば、管理装置は、ホスト装置からの指示とストレージ装置の移動予定（対象ボリュームをどのような記憶領域に移すか）とが競合したり、衝突するような場合は、そのボリュームの移動を禁止する。これにより、ホスト装置側の個別具体的な事情を、ボリュームの移動に反映させることができ、ストレージシステムの使い勝手を向上させることができる。
【００１５】
本発明の実施形態では、ストレージ装置は、ボリュームの移動方針が設定されている少なくとも一つ以上の第１移動方針情報に基づいて、ボリュームを各記憶領域間で移動させることができるようになっており、管理装置は、ボリュームを各記憶領域間で移動させる場合に、ホスト装置から指定されるボリュームの移動方針に関する第２移動方針情報と第１移動方針情報とを比較することにより、ボリュームの移動の可否を決定する。
なお、管理装置は、第１移動方針情報を作成するために必要な所定の基礎情報をストレージ装置から取得することにより、第１移動方針情報を生成可能である。
【００１６】
本発明の実施形態では、さらに、管理装置には、第２移動方針情報を予め記憶する移動方針記憶部が設けられており、管理装置は、ホスト装置またはストレージ装置のいずれか一方からボリュームを各記憶領域間で移動させることについて要求された場合には、移動方針記憶部に予め記憶されている第２移動方針情報と、ストレージ装置から取得される第１移動方針情報とを比較することにより、ボリュームの移動の可否を決定する。
【００１７】
第２移動方針情報は、ボリュームの移動（再配置）に関するホスト装置側の意向や希望を含んでいる。第２移動方針情報を予め記憶して保持しておくことにより、突発的な障害や計画停止等によってホスト装置が停止した場合でも、ホスト装置の意向を反映させてボリュームを移動させることができる。
【００１８】
本発明の実施形態では、管理装置は、第１移動方針情報と第２移動方針情報とが適合する場合に、ストレージ装置に対してボリュームの移動を許可し、第１移動方針情報と第２移動方針情報とが適合しない場合はボリュームの移動を禁止させる。
【００１９】
ここで、各移動方針情報が適合するとは、典型的には、第１移動方針情報と第２移動方針情報とが一致することを意味する。各移動方針情報が不一致の場合、第１移動方針情報と第２移動方針情報とは適合しない。
【００２０】
しかし、両者の設定値が一致する場合に限らず、例えば、両者の方向性が一致する場合（実質的に一致する場合）でも「適合する」と判定できる。例えば、ストレージ装置側の移動方針が「そのボリュームをFC（Fibre Channel）ディスクからSATA（Serial AT Attachment）へ移動させる」であり、ホスト装置側の移動方針が「そのボリュームの、より低速な記憶領域への移動を許可する」である場合、両移動方針は実質的に一致する。この場合、そのボリュームの移動は許可される。
【００２１】
本発明の実施形態では、ストレージ装置は、管理装置からボリュームの移動が許可されなかった場合に、第１移動方針情報を他の第１移動方針情報に切り替えて、管理装置にボリュームの移動可否を問い合わせる。
【００２２】
ストレージ装置には、予め複数種類の移動方針を設定することができる。ストレージ装置は、最初に選択した移動方針が管理装置によって拒否された場合、他の移動方針を選択し直して、その可否を管理装置に問い合わせることができる。
【００２３】
本発明の実施形態では、さらに、管理装置には、第１移動方針情報と第２移動方針情報との比較結果の情報を記憶する比較結果記憶部と、この比較結果記憶部に記憶されている比較結果の情報に基づいて、ストレージ装置またはホスト装置のいずれか一方または双方に、ボリュームの移動に関する通知を行う通知部とが設けられている。
【００２４】
本発明の実施形態では、比較結果記憶部には、第１移動方針情報と第２移動方針情報とが適合しない場合の相違内容が記憶されている。
【００２５】
ホスト装置側の移動方針とストレージ装置側の移動方針とが適合しない場合、ボリュームの移動は禁止され、禁止された事実と相違内容が比較結果記憶部に記憶される。通知部は、ストレージ装置またはホスト装置のいずれか一方または双方に、ボリュームの移動に関する通知を行う。この通知には、例えば、ボリュームの移動が禁止された事実及び相違内容を含めることができる。この通知に基づいて、ホスト管理者及び／またはストレージ管理者は、それぞれの移動方針が適切であるか否かを判断することができる。
【００２６】
本発明の実施形態では、比較結果記憶部には、さらに、第１移動方針情報と第２移動方針情報とが適合しなかった回数と該各移動方針情報の相違内容とがそれぞれ対応付けられて記憶されており、通知部は、ホスト装置またはストレージ装置のいずれかから要求された場合、または各移動方針情報が適合しなかった回数が予め設定されている所定値に達した場合のいずれかの場合に、通知を行う。
【００２７】
本発明の他の実施形態では、通知部は、ホスト装置が複数存在する場合、これら各ホスト装置に対して通知をそれぞれ行う。
一つまたは複数のストレージ装置が複数のホスト装置によって共有されている場合、一方のホスト装置によるストレージ装置の使用状況が、他方のホスト装置によるストレージ装置の使用に影響を与える可能性がある。そこで、ストレージ装置を共有する各ホスト装置間でボリュームの移動に関する情報を共有することにより、各ホスト管理者間でストレージ装置の使用に関する協議を行うこともできる。
【００２８】
本発明の実施形態では、複数種類の記憶領域は、該各記憶領域を提供する物理的な記憶デバイスの特性または記憶冗長度のいずれか一方または双方が異なっており、第１移動方針情報及び第２移動方針情報には、それぞれ記憶デバイスの特性及び記憶冗長度に基づいてボリュームの移動に関する方針が予め設定されている。
【００２９】
物理的な記憶デバイスとしては、例えば、ハードディスクドライブ、半導体メモリドライブ、光ディスクドライブ等を挙げることができる。記憶デバイスの特性とは、例えば、その記憶デバイスの物理的または論理的な構造に由来する技術的性質を意味し、アクセス速度の大小、キュー構造、バッファサイズ等を挙げることができる。
記憶冗長度とは、例えば、データを記憶する際の冗長性のレベルを意味し、具体的には、RAID０，RAID１．RAID３，RAID５等を挙げることができる。記憶デバイスの特性と記憶冗長度との２種類の属性を組み合わせることで、記憶領域を複数のカテゴリに分類できる。
【００３０】
本発明の他の観点に従うデータ移動方法は、ホスト装置により利用されるデータ群をストレージ装置の備える複数種類の記憶領域間で移動させるデータ移動方法であって、データ群の移動に関するホスト装置の移動方針を記憶するステップと、データ群の移動要求が生じた場合は、データ群の移動に関するストレージ装置の移動方針を取得するステップと、記憶されているホスト装置の移動方針と取得されたストレージ装置の移動方針とを比較し、両者が適合するか否かを判定するステップと、各移動方針が適合する場合は、データ群の移動を許可するステップと、各移動方針が適合しない場合は、ホスト装置の移動方針とストレージ装置の移動方針との相違点を記憶するステップと、相違点に関する情報を、ストレージ装置またはホスト装置のいずれか一方または双方に通知するステップと、を含んでいる。
【００３１】
本発明のさらに別の観点に従う管理装置は、ホスト装置及びストレージ装置の両方にそれぞれ接続され、ストレージ装置がホスト装置に提供するボリュームの移動を管理する管理装置であって、ストレージ装置は、ボリュームの移動方針が設定されている少なくとも一つ以上の第１移動方針情報に基づいて、複数種類の記憶領域間でボリュームを移動可能となっており、管理装置は、ボリュームを各記憶領域間で移動させる場合に、ホスト装置から指定されるボリュームの移動方針に関する第２移動方針情報と第１移動方針情報とを比較することにより、ボリュームの移動の可否を決定する。
【００３２】
本発明の手段、機能またはステップの少なくとも一部は、コンピュータプログラムとして構成可能な場合がある。この場合、コンピュータプログラムは、ハードディスクや半導体メモリあるいは光ディスク等の記憶媒体に固定して配布することができるほか、通信ネットワークを介して配信することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態のストレージシステムは、それぞれ後述するように、少なくとも一つ以上のホスト装置（10）と、複数種類の記憶領域（222）のうちいずれか所定の記憶領域に設けられたボリューム（220）をホスト装置（10）に提供するストレージ装置（20）と、ホスト装置（10）及びストレージ装置（20）にそれぞれ接続され、各記憶領域（222）間でのボリューム（220）の移動を管理する管理装置（30）とを備えている。そして、管理装置（30）は、ボリューム（220）の移動に関するホスト装置（10）の指示及びストレージ装置（20）によるボリューム（220）の移動予定に基づいて、ボリューム（220）の移動の可否を決定する。このように、本実施形態では、ストレージ装置（20）によるボリューム（220）の再配置に、ホスト装置（10）の意向を反映させることができる。
【実施例１】
【００３４】
図１は、ストレージシステムの全体構成を示すブロック図である。このシステムは、例えば、複数のホスト装置１０と、ストレージ装置２０と、運用管理サーバ３０と、運用管理端末４０とを備えて構成することができる。
【００３５】
各ホスト装置１０と、ストレージ装置２０及び運用管理サーバ３０とは、例えば、FC_SAN（Fibre Channel_Storage Area Network）やIP_SAN（Internet Protocol_SAN）等のネットワーク５０を介して、それぞれ双方向通信可能に接続されている。運用管理サーバ３０と運用管理端末４０とは、例えば、LAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Netwrok）等のネットワーク６０を介して双方向通信可能に接続されている。なお、各ホスト装置１０，ストレージ装置２０，運用管理サーバ３０及び運用管理端末４０を、共通のネットワークでそれぞれ接続する構成でもよい。
【００３６】
ホスト装置１０は、例えば、サーバまたはメインフレーム等として構成されるコンピュータである。ホスト装置１０は、少なくとも一つ以上のアプリケーション処理１１を備えている。アプリケーション処理１１は、例えば、電子メール送受信サービス、動画像配信サービス、データベースサービス、ウェブページ提供サービス等のように、図外のクライアント端末に提供される種々のサービスを実現する。
なお、各ホスト装置１０は、それぞれ複数種類のアプリケーションプログラムを実行可能である。また、一方のホスト装置１０をアクティブサーバとして使用し、他方のホスト装置１０をバックアップサーバとして使用する場合のように、同一のアプリケーションプログラムを異なるホスト装置１０がそれぞれ実行可能に構成することもできる。
【００３７】
ストレージ装置２０は、例えば、ディスクアレイサブシステムとして構成されており、コントローラ２１及びストレージ部２２を備えている。ストレージ装置２０は、各ホスト装置１０にボリューム２２０をそれぞれ提供する。
【００３８】
コントローラ２１は、ホスト装置１０からのライトコマンドやリードコマンド等を処理するためのＩ／Ｏ処理部２１０と、ボリューム２２０の記憶位置を制御するための再配置制御部２１１とを備えている。ストレージ部２２は、複数種類の記憶領域を有しており、いずれか一つまたは複数の記憶領域には、一つまたは複数のボリューム２２０をそれぞれ設けることができる。なお、ホスト装置１０及びストレージ装置２０の構成は、さらに後述する。
【００３９】
運用管理サーバ３０は、複数のホスト装置１０及び複数のストレージ装置２０を備えたストレージシステムの運用を管理する。特に、本実施例の運用管理サーバ３０は、ストレージ装置２０内で実行されるボリューム２２０の移動について、その可否を判断する。運用管理サーバ３０は、例えば、情報処理部３１と、記憶部３２とを備えて構成することができる。
【００４０】
情報処理部３１は、例えば、CPU（Central Processing Unit）のデータ処理回路を含んで構成されるもので、記憶部３２に記憶されているプログラムコード３２０を読み込んで実行することにより、複数の機能３１０〜３１２をそれぞれ実現する。
【００４１】
記憶部３２は、例えば、ROM（Read Only Memory）、RAM（Random Access Memory）、ハードディスク等の記憶資源から構成可能である。記憶部３２には、プログラムコード３２０やデータ群３２１が記憶されている。より正確には、プログラムコード３２０は、ROMまたはハードディスクに記憶させることができ、プログラムコード３２０により使用または生成されるデータ３２１は、RAMやハードディスクに記憶可能である。説明の便宜上、ROM、RAM、ハードディスクの区別をせずに、記憶部３２として示す。
【００４２】
情報処理部３１により実現される各機能３１０〜３１２を説明する。業務ホスト管理部３１０は、ホスト装置１０がボリューム２２０を利用できるように、ホスト装置１０の設定を管理するための機能である。例えば、業務ホスト管理部３１０は、ボリューム２２０へのアクセスパス情報をホスト装置１０に設定する。ホスト装置１０は、設定されたアクセスパス情報に基づいて、所定のボリューム２２０にアクセスすることができる。また、業務ホスト管理部３１０は、各ホスト装置１０によりそれぞれ使用されている各ボリューム２２０のデータ特性を、各ホスト装置１０から収集する。
データ特性とは、そのボリューム２２０に記憶されているデータの性質を意味し、例えば、そのボリューム２２０が電子メールのアーカイブボリュームとして使用されているのか、顧客管理データベースにより使用される顧客データを記憶するボリュームであるのか等を挙げることができる。
【００４３】
データマイグレーション管理部３１１は、ボリュームの再配置（データマイグレーション）の実行を管理するための機能である。データマイグレーション管理部３１１は、予め登録されているホスト管理者の意向（データマイグレーションポリシー）に基づいて、ストレージ装置２０から提案されたデータ移動に承認を与えたり、または、その提案を拒否する。
【００４４】
ホスト側データマイグレーションポリシー管理部３１１Ａは、各ホスト装置１０の個別事情に基づいて設定されたデータマイグレーションポリシー（以下、「ポリシー」と呼ぶ場合もある）を管理するための機能である。例えば、ホスト管理者は、現在のアクセス頻度は低いボリュームであっても、近い将来の監査において使用が予定されている場合は、そのボリュームを低速な記憶領域に移動させないように予め指示することができる。即ち、ホスト側データマイグレーションポリシーは、ストレージ装置２０側のデータマイグレーションポリシーを禁止するための条件が含まれている。
【００４５】
データマイグレーション実行監視部（以下、「監視部」とも呼ぶ）３１１Ｂは、ホスト側のデータマイグレーションポリシーとストレージ装置２０側のデータマイグレーションポリシーとを比較し、両ポリシーが適合する場合に、そのボリュームの移動を許可する機能である。また、監視部３１１Ｂは、ホスト装置１０とストレージ装置２０との間でボリューム移動に関するポリシーが異なるか否かを検出し、両ポリシーが異なる場合の回数をカウントする。監視部３１１Ｂは、ストレージ装置２０によるボリューム移動が所定回数以上拒否された場合、所定のレポートを発行させる。
【００４６】
レポート生成部３１１Ｃは、監視部３１１Ｂからの指示に基づいてレポートを生成し、このレポートを各ホスト管理者及び／またはストレージ管理者にそれぞれ通知する機能である。例えば、レポート生成部３１１Ｃにより生成されたレポートは、例えば、電子メールのような電子的手段によってホスト管理者やストレージ管理者に送信される。あるいは、ストレージシステムの運用に関する情報を表示するためのウェブページを設け、このウェブページ上にレポートを表示させることもできる。
【００４７】
ストレージ管理部３１２は、所定のホスト装置１０によって所定のボリューム２２０が利用されるように、そのボリューム２２０を利用可能なホスト装置１０を特定するための情報をストレージ装置２０に設定する機能である。ホスト装置１０は、例えば、WWN（World Wide Name）やiSCSI（internet Small Computer System Interface）ネーム等のような少なくともそのストレージシステム内で一意に特定可能な情報で特定される。ストレージ装置２０は、運用管理サーバ３０から指示されたホスト装置１０のWWN等を、指定されたボリューム２２０に接続されたLUN (Logical Unit Number) に対応付ける。
【００４８】
運用管理端末４０は、運用管理サーバ３０に各種の指示を入力したり、または、運用管理サーバ３０から種々の情報を読み出すための端末装置である。
なお、運用管理サーバ３０は、例えば、各ホスト装置１０及び各ストレージ装置２０とそれぞれ別体に構成されたコンピュータシステムとして構成される。しかし、これに代えて、運用管理サーバ３０をいずれか一つのホスト装置１０内、または、いずれか一つのストレージ装置２０内に設けることもできる。例えば、運用管理サーバ３０をブレード型コンピュータとして構成し、ストレージ装置２０に装着することもできる。
【００４９】
また、運用管理サーバ３０を複数のコンピュータシステムから構成し、各コンピュータシステムを連携動作させることにより、ボリューム移動を管理する構成でもよい。この場合は、複数のホスト装置１０内に、または、複数のストレージ装置２０内に、あるいは、ホスト装置１０内とストレージ装置２０内とに、運用管理サーバ３０を分散させて設けることもできる。また、ネットワーク５０を構成するスイッチやルータ等の中継装置内に運用管理サーバ３０を設ける構成でもよい。
【００５０】
図２は、ホスト装置１０及びストレージ装置２０の構成を示すブロック図である。上述の通り、ホスト装置１０とストレージ装置２０とは、ネットワーク５０を介して接続されている。このネットワーク５０は、例えば、LAN、SAN、インターネットあるいは専用回線等を用いて構成することができ、スイッチ５１等の中継装置を含むことができる。
【００５１】
ホスト装置１０とストレージ装置２０とがLANやインターネット等を介して接続される場合、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の汎用プロトコルを用いて、データ転送が行われる。SANネットワークを利用する場合、ホスト装置１０とストレージ装置２０とは、例えば、FCP（Fibre Channel Protocol）に基づいてデータ転送を行う。ホスト装置１０がメインフレームの場合は、例えば、FICON（Fibre Connection：登録商標）、ESCON（Enterprise System Connection：登録商標）、ACONARC（Advanced Connection Architecture：登録商標）、FIBARC（Fibre Connection Architecture：登録商標）等の通信プロトコルに従ってデータ転送が行われる。
【００５２】
ホスト装置１０は、そのソフトウェア構造として、アプリケーションプログラム１１と、OS（Operating System）１２と、デバイスドライバ１３とを備えている。ホスト装置１０は、少なくとも一つ以上のHBA（Host Bus Adapter）１４を備えることができる。LANを用いる場合、HBA１４に代えて、例えば、ギガビット級の通信ネットワークカードが使用される。アプリケーションプログラム１１は、HBA１４等を介して、所定のボリューム２２０にアクセスし、データの読み書きを行う。
【００５３】
各ホスト装置１０とストレージ装置２０とを接続するネットワーク５０は、例えば、スイッチ５１やケーブル５２等を含んで構成される。HBA１４は、これらスイッチ５１等を介して、所定のストレージ装置２０との間でデータを交換する。
【００５４】
ストレージ装置２０の構成を説明する。コントローラ２１は、例えば、複数のチャネルアダプタ（CHA：CHannel Adapter）２１２と、複数のディスクアダプタ（DKA：DisK Adapter）２１３と、少なくとも一つ以上の共有メモリ（SM：Shared Memory）２１４と、少なくとも一つ以上のキャッシュメモリ（CM：Cash Memory）２１５と、スイッチ（SW）２１６と、サービスプロセッサ（SVP:SerVice Processor）２１７とを備えて構成することができる。図１中に示したＩ／Ｏ処理部２１０及び再配置制御部２１１は、例えば、CHA２１２とDKA２１３とが協働することにより、それぞれ実現される。
【００５５】
CHA２１２は、ホスト装置１０との間のデータ転送を制御するものである。各CHA２１２は、それぞれ異なるホスト装置１０との間でデータ通信を行うことができる。CHA２１２は、SM２１４を介して、他のCHA２１２や各DKA２１３との間で制御情報等を交換する。
【００５６】
DKA２１３の動作も含めて先に説明すると、CHA２１２は、ホスト装置１０からリードコマンドを受信すると、このリードコマンドをSM２１４に記憶させる。DKA２１３は、SM２１４を随時参照しており、未処理のリードコマンドを発見すると、指定されたボリューム２２０からデータを読み出して、CM２１５に記憶させる。CHA２１２は、CM２１５に移されたデータを読み出し、ホスト装置１０に送信する。
【００５７】
CHA２１２は、ホスト装置１０からライトコマンドを受信すると、このライトコマンドをSM２１４に記憶させる。また、CHA２１２は、受信したライトデータをCM２１５に記憶させる。CHA２１２は、CM２１５にデータを記憶した後、ホスト装置１０に書込み完了を報告する。DKA２１３は、SM２１４に記憶されたライトコマンドに従って、CM２１５に記憶されたデータを読出し、所定のボリューム２２０に記憶させる。
【００５８】
DKA２１３は、各ディスクドライブ２２１との間のデータ通信をそれぞれ制御するものである。各DKA２１３と各ディスクドライブ２２１とは、例えば、SAN等の通信ネットワーク２３を介して接続されており、ファイバチャネルプロトコルに従ってブロック単位のデータ転送を行う。各DKA２１３は、ディスクドライブ２２１の状態を随時監視しており、この監視結果は、SVP２１７に送信される。
【００５９】
各CHA２１２及び各DKA２１３は、例えば、プロセッサやメモリ等が実装されたプリント基板と、メモリに格納された制御プログラム（いずれも不図示）とをそれぞれ備えており、これらのハードウェアとソフトウェアとの協働作業によって、それぞれ所定の機能を実現するようになっている。
【００６０】
CM２１５は、例えば、ホスト装置１０から書き込まれたデータや、ホスト装置１０により読み出されたデータ等を記憶するものである。CM２１５は、例えば不揮発メモリから構成される。SM２１４は、例えば不揮発メモリから構成される。SM２１４には、例えば、制御情報や管理情報等が記憶される。これらの制御情報等の情報は、複数のSM２１４により多重管理することができる。SM２１４及びCM２１５は、それぞれ複数個設けることができる。また、同一のメモリ基板にCM２１５とSM２１４とを混在させて実装することもできる。あるいは、メモリの一部をキャッシュ領域として使用し、他の一部を制御領域として使用することもできる。
【００６１】
SW２１６は、各CHA２１２と、各DKA２１３と、SM２１４と、CM２１５とをそれぞれ接続するものである。これにより、全てのCHA２１２，DKA２１３は、SM２１４及びCM２１５にそれぞれアクセス可能である。SW２１６は、例えばクロスバスイッチ等として構成することができる。
【００６２】
ストレージ部２２は、コントローラ２１と同一の筐体内に、または異なる筐体内に設けることができる。ストレージ部２２には、複数種類の記憶デバイスをそれぞれ複数ずつ設けることができる。記憶デバイスとしては、例えば、ハードディスクドライブ、半導体メモリドライブ、光ディスクドライブ（ホログラフィックデバイスを含む）等を挙げることができる。この実施例では、ハードディスクを例に挙げて説明する。
【００６３】
ストレージ部２２には、例えば、複数種類のディスクドライブ２２１を混在させることができる。ディスクドライブ２２１としては、例えば、FCディスク、SCSI（Small Computer System Interface）ディスク、SATAディスク、SAS（Serial Attached SCSI）ディスク等を用いることができる。なお、ディスクの種類は、上記のものに限定されず、例示したディスクドライブと同等の記憶デバイスまたは将来開発されるであろう記憶デバイスを利用可能な場合もある。
【００６４】
例えば、４個一組、３個一組等のように、所定数のディスクドライブ２２１によって、RAIDグループ（パリティグループとも呼ばれる）２２２が形成される。各RAIDグループ２２２は、同一種類の物理ディスク２２１からそれぞれ構成される。即ち、あるRAIDグループ２２２は、FCディスクのみから構成され、他のRAIDグループ２２２は、SATAディスクのみから構成される。RAIDグループ２２２は、ボリューム２２０を設けるための記憶領域または記憶階層である。
【００６５】
そして、各RAIDグループ２２２がそれぞれ提供する記憶領域には、少なくとも一つ以上の論理ボリューム２２０を設けることができる。この論理ボリュームをLU（Logical Unit）に対応付けることにより、オープン系のホスト装置１０は、そのボリューム２２０を物理的な記憶デバイスとして認識し、利用できる。なお、オープン系ホスト装置１０のアクセス対象ボリュームはLUであるが、メインフレーム系ホストのアクセス対象は、論理ボリューム２２０となる。
【００６６】
各RAIDグループ２２２には、それぞれ異なる記憶冗長度を設定可能である。記憶冗長度としては、例えば、RAID０，RAID１，RAID３，RAID５等が挙げられる。
RAID０とは、データを分割して複数のディスクに分散させて記憶させる方式であり、ストライピングとも呼ばれる。RAID０は、単にデータを分散させるだけであり、失われたデータを回復させることはできない。しかし、分散データに並行してアクセスすることができる。RAID０では、冗長性が全く確保されていない。
RAID１とは、同一データを複数のディスクにそれぞれ書込む方式であり、ミラーリングとも呼ばれる。RAID１では、同一のデータを異なるディスクに保持させるので、一方のディスクに障害が発生した場合でも、他方のディスクを用いてデータを処理することができ、耐障害性は向上する。但し、合計ディスクサイズの半分しか使用できないため、コストは増大する。
RAID３とは、データを分割して複数のデータ用ディスクに分散させて書き込むと共に、分割されたデータから生成されるパリティを別のパリティ用ディスクに記憶させる方式である。
RAID５とは、データ及びパリティの両方を複数のディスクに分散させて記憶させる方式である。データを更新する場合は、旧データ及び旧パリティをそれぞれ読出して新しいパリティを算出してから、ディスクにデータを書き戻す必要があるため、RAID１に比べるとライトアクセスは低下する。しかし、RAID５では、パリティ専用のディスクを用いず、データと共にパリティを分散させるため、比較的高速にライトアクセスを行うことができる。また、各ディスクの記憶容量を効率的に使用することができ、冗長性を確保するためのコストも低い。
【００６７】
ストレージ装置２０は、予め設定されているストレージ側のデータマイグレーションポリシーに基づいて、例えば、アクセス頻度の低下したボリューム２２０をより低速なRAIDグループ２２２に移動させることができる。なお、記憶領域（２２２）間を跨るボリューム２２０の移動方法については、さらに後述する。
【００６８】
なお、ストレージ装置２０の使用する記憶資源は、全てストレージ装置２０内に存在する必要はない。ストレージ装置２０は、ストレージ装置２０の外部に存在する他のストレージ装置の記憶資源を、あたかも自己の記憶資源であるかのように取り込んで、利用することもできる。
【００６９】
SVP２１７は、各CHA２１２にそれぞれ接続されている。図中では、便宜上、SVP２１７を一つのCHA２１２のみに接続しているが、実際には、SVP２１７は各CHA２１２とそれぞれ接続されている。SVP２１７は、CHA２１２を介してSM２１４等にアクセスすることができる。
【００７０】
SVP２１７は、LAN等のネットワークを介して、ストレージ管理端末７０に接続されている。ストレージ管理端末７０は、例えば、SVP２１７により提供されるウェブサーバにログインし、ストレージ装置２０の各種設定を行うことができる。また、ストレージ管理端末７０は、SVP２１７を介して、ストレージ装置２０内の各種ステータス等の情報を取得できるようになっている。
【００７１】
図３は、運用管理サーバ３０の構成を示すブロック図である。記憶部３２には、複数のテーブルＴ１〜Ｔ４がそれぞれ記憶されている。各テーブルの詳細は、それぞれ後述するが、データマイグレーションルール管理テーブルＴ１は、データマイグレーションの方法を予め規定したテーブルである。データマイグレーションポリシー登録テーブルＴ２は、ボリューム２２０の移動について、そのボリューム２２０を使用するホスト装置１０側の方針（あるいは条件）を管理するためのテーブルである。ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３は、ストレージ装置２０のデータマイグレーションポリシーとホスト装置１０のデータマイグレーションポリシーとが不一致の場合に、その不一致の内容及び発生回数を検出して管理するためのテーブルである。システム設定管理テーブルＴ４は、ホスト装置１０とストレージ装置２０との間でデータマイグレーションポリシーが一致しなかった場合に、レポートを生成してホスト管理者及び／またはストレージ管理者に通知するための閾値を管理するテーブルである。
【００７２】
ホスト側データマイグレーションポリシー管理部３１１Ａは、データマイグレーションルール管理テーブルＴ１に基づいて設定されたホスト側のデータマイグレーションポリシーを、データマイグレーションポリシー登録テーブルＴ２に登録して管理する。データマイグレーションポリシーは、各ストレージ装置２０の各ボリューム毎にそれぞれ設定可能である。
【００７３】
データマイグレーション実行監視部３１１Ｂは、ボリューム２２０の移動が要求された場合に、ストレージ装置２０のデータマイグレーションポリシーとホスト装置１０のデータマイグレーションポリシーとを比較し、両ポリシーが一致するか否かを判定する。両ポリシーが一致する場合、監視部３１１Ｂは、そのボリュームの移動を許可する。ストレージ装置２０は、監視部３１１Ｂから承認を得ると、移転先ボリュームの選定等を行い、そのボリュームを移動させる。これに対し、両ポリシーが不一致の場合、監視部３１１Ｂは、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３を更新させ、両ポリシーの相違点や発生回数を記録する。
【００７４】
図４は、複数種類の記憶領域間でボリュームを移動させる様子を模式的に示す説明図である。上述の通り、ストレージ装置２０は、それぞれ特性の異なるディスクドライブ２２１を備えており、かつ、ディスクドライブ２２１の提供する記憶領域にそれぞれ異なるRAIDレベルを設定することができる。従って、ディスクドライブ２２１の特性とRAIDレベルとによって、ストレージ装置２０の有する記憶領域は、複数のグループ（カテゴリ）に分類することができる。
【００７５】
例えば、記憶デバイスのアクセス性能を高速と低速の二種類に分け、RAIDレベルとして低冗長度と高冗長度の二種類を使い分ける場合、ストレージ装置２０の有する記憶領域は合計４つのグループに分類することができる。
【００７６】
第１グループＧ１は、「高速かつ高冗長度」グループである。第１グループＧ１は、例えば、FCディスク等の高速なデバイスが提供する記憶領域をRAID５で構成することにより、生成される。第２グループＧ２は、「高速かつ低冗長度」グループである。第２グループＧ２は、例えば、FCディスク等の高速なデバイスが提供する記憶領域をRAID１で構成することにより、生成される。第３グループＧ３は、「低速かつ高冗長度」グループである。第３グループＧ３は、例えば、SATAディスク等の低速なデバイスが提供する記憶領域をRAID５で構成することにより、生成される。第４グループＧ４は、「低速かつ低冗長度」グループである。第４グループＧ４は、例えば、SATAディスク等の低速なデバイスが提供する記憶領域をRAID１で構成することにより、生成される。
【００７７】
ホスト装置１０から頻繁にアクセスされているボリュームは、例えば、第１グループＧ１に置かれる。第１グループＧ１には、各ホスト装置１０によって使用されているメインボリュームがそれぞれ設けられる。
【００７８】
時間の経過につれて、ボリュームに記憶されているデータの価値が低下すると、ストレージ装置２０は、アクセス頻度の低下したボリュームを、例えば、第１グループＧ１から第２グループＧ２へ移動させる（Ｍ１）。データの価値がさらに低下した場合、ストレージ装置２０は、ボリュームを第２グループＧ２から第４グループＧ４に移動させることもできる（Ｍ２）。または、ストレージ装置２０は、データの価値の低下したボリュームを第１グループＧ１から第３グループＧ３に移動させ（Ｍ３）、さらに第３グループＧ３から第４グループＧ４に移動させることもできる（Ｍ４）。または、ストレージ装置２０は、第１グループＧ１から第４グループＧ４にボリュームを移動させることもできる。
【００７９】
このように、ストレージ装置２０は、複数種類の記憶領域Ｇ１〜Ｇ４の間で、各ボリュームをそれぞれ移動させることができる。ストレージ装置２０は、データの価値の減少程度等に応じて、同一のボリュームを複数回の移動させることもできる。なお、アクセス頻度が増大した場合には、例えば、第４グループＧ４に置かれたボリュームを第１グループＧ１に戻すこともできる。
【００８０】
図５は、データマイグレーションルール管理テーブルＴ１及びホスト側データマイグレーションポリシー登録テーブルＴ２をそれぞれ示す説明図である。先にデータマイグレーションルール管理テーブルＴ１について説明すると、このテーブルＴ１は、各ルールをそれぞれ識別するためのルールID（IDentification）と、各ルールの具体的内容とを対応付けることにより構成される。
具体的なルール内容としては、例えば、低速グループへの移動の可否、高速グループへの移動の可否、低冗長度グループへの移動の可否、高冗長度グループへの移動の可否等を挙げることができる。図５に示す例では、ルールを構成する要素として４種類を列挙したが、本発明はこれに限定されない。ルールの構成要素を４種類にした場合、その組合せの総数は、１６（＝２＾４）となる。
【００８１】
次に、ホスト側データマイグレーションポリシー登録テーブルＴ２を説明する。このテーブルＴ２は、例えば、各ボリュームをそれぞれ識別するためのボリュームIDと、そのボリュームに設定されるルールのIDと、そのボリュームに設定される自動再配置情報とを対応付けることにより、構成することができる。
【００８２】
ボリュームIDは、ストレージシステム内の各ボリューム２２０をそれぞれ識別するための情報である。ボリュームIDに加えて、各ストレージ装置２０をそれぞれ識別するための装置IDを設けることもできる。ルールIDには、そのボリュームに適用されるルールを特定するための情報である。運用管理サーバ３０は、ルールIDに基づいてデータマイグレーションルール管理テーブルＴ１を参照することにより、ホスト装置１０のデータマイグレーションポリシーの内容を把握することができる。
【００８３】
自動再配置情報とは、データマイグレーションの自動的な実行を許可するか否か、自動的なデータマイグレーションを許可する場合の条件を示す制御情報である。自動再配置情報に「禁止」が設定されている場合、ストレージ装置２０は、そのボリュームを自動的に移動させることはできない。自動再配置情報に「AM3:00」や「PM1:00」等のような時刻が設定されている場合、ストレージ装置２０は、その設定時刻が到来したときに、そのボリュームを移動させることができる。
【００８４】
但し、自動的なデータマイグレーションが許可されている場合であっても、ストレージ装置２０のポリシーとホスト装置１０から指示されているルールとが一致しない場合、結果的に、そのボリュームの移動は行われない。
【００８５】
自動的なデータマイグレーションが禁止されている場合、ストレージ管理者等による手動操作でのデータ移動は行うことができる。但し、手動操作でボリュームを移動させる場合も、ストレージ装置２０のポリシーとホスト装置１０が指示したルールとが一致しないときは、そのボリュームの移動が禁止される。
【００８６】
なお、図５に示すデータマイグレーションルール管理テーブルＴ１では、記憶領域のアクセス性能及び記憶冗長度という２種類の因子を用い、各因子はそれぞれ２種類の値を取る場合を例示したが、これに限らず、他の因子を採用したり、各因子が３種類以上の値を取る構成でもよい。例えば、アクセス性能の場合は、高速、中速、低速という３種類の値を選択することができ、記憶冗長度の場合は、高冗長度、中冗長度、低冗長度という３種類の値を選択することができる。
【００８７】
アクセス性能及び記憶冗長度に加えて、あるいは、アクセス性能または記憶冗長度のいずれかに代えて、他の因子を採用してもよい。他の因子としては、例えば、記憶デバイスの構造種別（ハードディスクか半導体メモリか等）、記憶デバイスの物理的位置（ローカルサイト内かリモートサイト内か等）を挙げることができる。
【００８８】
また、より詳しくルールを設定する構成でもよい。例えば、アクセス性能については、「FCディスクへの移動可否」、「SATAディスクへの移動可否」、「SCSIディスクへの移動可否」、「その他のディスクへの移動可否」等のように、より具体的に条件を設定することができる。同様に、記憶冗長度についても、「RAID０への移動可否」、「RAID１への移動可否」、「RAID３への移動可否」、「RAID４への移動可否」、「RAID５への移動可否」、「RAID６への移動可否」等のように、RAIDレベルを具体的に指定できるようにすることもできる。
【００８９】
これとは逆に、より分かり易く、または直感的に、ボリュームの移動に関するルールを指定できるように構成してもよい。例えば、「現状よりも不便になる移動は禁止」、「他のホスト装置とのバランス上、多少の不便さは受け入れる」、「最低限の冗長度が確保されているなら、アクセス性能の低下は受け入れる」等のように、ストレージシステムに不慣れなホスト管理者であっても、そのボリュームの移動に関する意向や目的を指定し易い選択肢を用意することができる。
この理解し易い選択肢に、アクセス性能や冗長度等の各因子及びその値を予め対応付けておけば、運用管理サーバ３０の内部的な処理で、そのボリュームの移動に関するホスト装置１０の意向とストレージ装置２０の予定とを比較することができる。
【００９０】
本実施例のように、ホスト側データマイグレーションポリシーとして、具体的なディスクタイプ及び具体的なRAIDレベルを指定するのではなく、抽象的にディスクタイプ及び記憶冗長度を指定することにより、ストレージ装置２０の構成が変化した場合でも、運用管理サーバ３０は対応することができる。即ち、新タイプのハードディスクがストレージ装置２０に追加されたり、新たなRAIDレベルが定義されたりした場合でも、管理サーバ３０の構成を大きく変化させることなく、ストレージ装置２０の構成変更に対応することができる。
【００９１】
図６は、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３及びシステム設定管理テーブルＴ４の構成等を示す説明図である。
【００９２】
ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３は、ホスト装置１０から予め設定されているデータマイグレーションポリシー（ルールID及び自動再配置情報）と、ストレージ装置２０から取得されたストレージ側のデータマイグレーションポリシーとが不一致の場合に、その不一致の内容（相違点）及び不一致の発生回数をカウントするためのものである。
【００９３】
ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３は、例えば、ボリュームIDと、ディスクタイプミスマッチカウンタと、記憶冗長度ミスマッチカウンタと、合計ミスマッチカウンタと、NGフラグとを対応付けることにより、構成可能である。
【００９４】
ここで、ディスクタイプミスマッチカウンタとは、ホスト装置１０から設定されたルールが許容するディスクタイプとストレージ装置２０から取得された移動予定先のディスクタイプとが一致しない場合の回数を検出するものである。同様に、記憶冗長度ミスマッチカウンタとは、ホスト装置１０から設定されたルールが許容する記憶冗長度とストレージ装置２０から取得された移動予定先の記憶冗長度とが一致しない場合の回数を検出するものである。合計ミスマッチカウンタとは、ディスクタイプミスマッチカウンタの値と記憶冗長度ミスマッチカウンタとの値を合計したものである。
【００９５】
NGフラグとは、ホスト管理者やストレージ管理者に向けてレポートを通知するか否かを決定するための制御情報である。合計ミスマッチカウンタの値が、そのボリュームに適用される所定の閾値に達した場合、NGフラグが「１」にセットされる。レポートを送信した場合、各ミスマッチカウンタの値及びNGフラグは、それぞれ「０」にリセットすることができる。
【００９６】
システム設定管理テーブルＴ４は、各ボリュームに適用される閾値を管理するためのものである。システム設定管理テーブルＴ４は、全ボリュームについて共通に適用される初期値と、特定のボリュームについてのみ適用される個別の閾値とを管理可能である。個別の閾値は、初期値に優先して適用される。
【００９７】
図６に示すように、監視部３１１Ｂは、ホスト装置１０のポリシーとストレージ装置２０のポリシーとを比較し、両ポリシーが一致する場合に、ストレージ装置２０によるデータマイグレーションの実行を許可する。両ポリシーが不一致の場合、監視部３１１Ｂは、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３を更新させる。監視部３１１Ｂは、合計ミスマッチカウンタの値が所定の閾値に達したボリュームに、NGフラグをセットする。
【００９８】
レポート生成部３１１Ｃは、NGフラグがセットされると、そのボリュームの移動に関するレポートＲ１，Ｒ２を生成する。ストレージ管理者用レポートＲ１はストレージ管理者に送信され、ホスト管理者用レポートＲ２はホスト管理者に送信される。レポートＲ１，Ｒ２は、例えば、電子メールのような形態で作成され、送信される。
レポートＲ１をストレージ装置２０またはストレージ管理端末７０に送信し、レポートＲ２をホスト装置１０に送信してもよいし、あるいは、各管理者がそれぞれ所持する携帯情報端末（携帯電話を含む）に向けてレポートをそれぞれ送信してもよい。または、レポートの送信先とレポートが生成された旨を知らせる通知とを切り離し、レポート生成通知を各管理者の所持する携帯情報端末にそれぞれ送信してもよい。
【００９９】
図７は、ホスト側データマイグレーションポリシーを運用管理サーバ（以下、「管理サーバ」とも呼ぶ）３０に登録するための処理の概略を示すフローチャートである。管理サーバ３０は、ホスト側ポリシーの登録要求が発生したか否かを判定する（Ｓ１１）。登録要求は、例えば、運用管理端末４０から行うこともできるし、または、ホスト装置１０から行うこともできる。
【０１００】
登録要求の発生が検出されると（S11：YES）、管理サーバ３０は、要求された登録内容を取得する（Ｓ１２）。この登録内容には、図５中のホスト側データマイグレーションポリシー登録テーブルＴ２に示されているように、対象のボリュームを特定するためのボリュームIDと、そのボリュームに適用されるルールを特定するルールIDと、自動再配置の可否が含まれている。
【０１０１】
管理サーバ３０は、テーブルＴ２を参照し（Ｓ１３）、ポリシー登録が要求されたボリュームについて既にポリシーが登録されているか否かを判定する（Ｓ１４）。テーブルＴ２に未登録のボリュームである場合（S14：NO）、管理サーバ３０は、指定された登録内容をテーブルＴ２に登録する（Ｓ１５）。
【０１０２】
逆に、ポリシーの登録が要求されているボリュームについて、既にポリシーが登録されている場合（S14：YES）、管理サーバ３０は、上書きの承認を求めるメッセージを出力し（Ｓ１６）、ホスト管理者からの承諾を待つ（Ｓ１７）。ホスト管理者がポリシーの上書きを承認すると（S17：YES）、管理サーバ３０は、要求された登録内容をテーブルＴ２に上書きする（Ｓ１８）。なお、ホスト管理者からの承認が得られない場合（S17：NO）、本処理を終了する。ホスト管理者が望むのであれば、改めて、ホスト側データマイグレーションポリシーの登録要求を行うことができる。
【０１０３】
図８は、データマイグレーションの全体動作の概要を示すフローチャートである。この例では、ホスト側からデータマイグレーションの開始を要求するが（Ｓ２１）、後述のように、ストレージ側からデータマイグレーションの開始を要求することもできる。
【０１０４】
管理サーバ３０は、データマイグレーションの開始要求を取得すると（Ｓ２２）、ストレージ装置２０に対して、移動対象のボリュームに関するストレージ側のデータマイグレーションポリシーを要求する（Ｓ２３）。ストレージ装置２０は、管理サーバ３０から示されたボリュームについて、そのアクセス頻度等を検出することにより、そのボリュームに適用すべきポリシーを決定する（Ｓ２４）。ストレージ装置２０は、決定されたポリシーを管理サーバ３０に送信する（Ｓ２５）。ストレージ装置２０におけるポリシー決定処理は後述する。
【０１０５】
管理サーバ３０は、ストレージ側ポリシーを取得すると（Ｓ２６）、ホスト側データマイグレーションポリシー登録テーブルＴ２を参照し（Ｓ２７）、ホスト側ポリシーとストレージ側ポリシーとを比較する（Ｓ２８）。管理サーバ３０は、両ポリシーが不一致であると判定した場合（S29：NO）、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３を更新させる（Ｓ３０）。また、管理サーバ３０は、ストレージ装置２０及びホスト装置１０に対し、ボリュームの移動が禁止された旨をそれぞれ通知する（Ｓ３１，Ｓ３２）。ホスト装置１０は、管理サーバ３０からの通知により、データマイグレーションが禁止されたことを確認することができる（Ｓ３３）。
【０１０６】
ホスト側ポリシーとストレージ側ポリシーとが一致する場合（S29：YES）、管理サーバ３０は、ボリュームの移動を許可する（Ｓ３４）。即ち、管理サーバ３０は、データマイグレーションの実行を指示する。
【０１０７】
ストレージ装置２０は、管理サーバ３０からデータマイグレーションの実行が許可されたか否かを判定する（Ｓ３５）。許可された場合（S35：YES）、管理サーバ３０は、Ｓ２４で決定されたストレージ側ポリシーに基づいて、移転先のボリュームを決定し（Ｓ３６）、データマイグレーションを実行する（Ｓ３７）。
即ち、移転元のボリューム２２０と同一サイズの移転先ボリュームを、選択されたRAIDグループ２２２に設定し、移転元ボリュームから移転先ボリュームへデータをコピーさせる。ボリューム間のコピーが完了すると、ストレージ装置２０は、データマイグレーションが完了した旨を管理サーバ３０に通知する（Ｓ３８）。なお、管理サーバ３０がデータマイグレーションの実行を禁止した場合、ストレージ装置２０の処理は終了する。
【０１０８】
管理サーバ３０は、ストレージ装置２０から実行完了の通知を受信すると（Ｓ３９）、ホスト装置１０にデータマイグレーションが完了した旨を報告する（Ｓ４０）。ホスト装置１０は、管理サーバ３０からの通知により、データマイグレーションが正常に完了したことを確認することができる（Ｓ３３）。
ホスト側ポリシーとストレージ側ポリシーとを比較する処理と、ミスマッチカウンタの更新処理については、さらに後述する。
【０１０９】
上述のように、ストレージ装置２０は、最初にデータマイグレーションポリシーを先に決定し（Ｓ２４）、管理サーバ３０からの実行許可を得た場合に（S35：YES）、データマイグレーションの詳細を決定する（Ｓ３６）。従って、ストレージ装置の処理負担を軽減することができる。
しかし、これに限らず、移転先ボリュームを特定または確保した状態でストレージ側ポリシーを生成してもよい。即ち、ストレージ装置２０が管理サーバ３０に送信するストレージ側のデータマイグレーションポリシーの構成方法には、複数種類存在する。第１の方法は、図８と共に述べたように、予定移転先のRAIDグループ２２２の属性（ディスクタイプ及びRAIDレベル）のみをストレージ側ポリシーに含める方法である。第２の方法は、予定移転先のRAIDグループ２２２の属性に加えて、移転先ボリュームのID等まで含める方法である。
【０１１０】
図９は、ホスト側ポリシーとストレージ側ポリシーとが一致するか否かを判定するための処理を示すフローチャートであり、図８中のＳ２８及びＳ２９に対応する。
まず、管理サーバ３０は、ストレージ装置２０から受信したストレージ側ポリシーからディスクタイプを取得し（Ｓ５０）、ホスト側ポリシーからもディスクタイプを取得する（Ｓ５１）。管理サーバ３０は、両ポリシーにそれぞれ含まれているディスクタイプ同士が一致するか否かを判定する（Ｓ５２）。ディスクタイプが一致する場合（S52：YES）、記憶冗長度の検査（Ｓ５３〜Ｓ５５）に移る。ディスクタイプが不一致の場合（S52：NO）、管理サーバ３０は、ホスト側ポリシーとストレージ側ポリシーとが一致しないと判定する（Ｓ５７）。
【０１１１】
ディスクタイプが一致する場合（S52：YES）、管理サーバ３０は、ストレージ側ポリシー及びホスト側ポリシーから記憶冗長度をそれぞれ取得し（Ｓ５３，Ｓ５４）、これら各記憶冗長度が一致するか否かを判定する（Ｓ５５）。
【０１１２】
各記憶冗長度が一致する場合（S55：YES）、管理サーバ３０は、ホスト側ポリシーとストレージ側ポリシーとが一致すると判定する（Ｓ５６）。ディスクタイプ及び記憶冗長度の両方が一致するためである。これに対し、各記憶冗長度が不一致の場合（S55：NO）、管理サーバ３０は、ホスト側ポリシーとストレージ側ポリシーとが一致しないと判定する（Ｓ５７）。
【０１１３】
なお、ディスクタイプ及び記憶冗長度の一致には、実質的な一致も含まれる。即ち、両ポリシーにそれぞれ含まれるディスクタイプ及び記憶冗長度の内容が、互いに衝突したり、矛盾しない場合には、一致すると判定することができる。
また、比較する各因子（ディスクタイプ、記憶冗長度）に優先度をそれぞれ設定し、高い優先度が設定されている因子が一致した場合は、低い優先度に設定された因子が不一致であっても、ホスト側ポリシーとストレージ側ポリシーとが実質的に一致すると判定することも可能である。
【０１１４】
図１０は、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３を更新させる処理を示すフローチャートであり、図８中のＳ３０に対応する。
管理サーバ３０は、ホスト側ポリシーとストレージ側ポリシーとが不一致であると判定した場合（S60：YES）、その不一致の原因がディスクタイプの相違にあるか否かを判定する（Ｓ６１）。
【０１１５】
ディスクタイプが相違するために両ポリシーが不一致とされた場合（S61：YES）、管理サーバ３０は、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３中のディスクタイプミスマッチカウンタの値を１つだけインクリメントさせる（Ｓ６２）。そして、管理サーバ３０は、合計ミスマッチカウンタの値を更新させる（Ｓ６３）。
【０１１６】
両ポリシーが不一致となった原因がディスクタイプではない場合、即ち、ホスト側ポリシーのディスクタイプとストレージ側ポリシーのディスクタイプとが一致している場合（S61：NO）、Ｓ６２及びＳ６３はスキップされ、管理サーバ３０は、両ポリシーにそれぞれ含まれている記憶冗長度が相違しているか否かを判定する（Ｓ６４）。記憶冗長度が相違する場合（S62：YES）、管理サーバ３０は、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３の記憶冗長度ミスマッチカウンタの値を１つだけインクリメントさせる（Ｓ６５）。そして、管理サーバ３０は、合計ミスマッチカウンタの値を更新させる（Ｓ６６）。
【０１１７】
図１１は、ストレージ側のデータマイグレーションポリシーを決定する処理を示すフローチャートであり、図８中のＳ２４に対応する。
ストレージ装置２０は、管理サーバ３０から移動対象のボリュームを特定するボリュームIDを取得し（Ｓ７０）、このボリュームIDに基づいてボリューム管理テーブルＴ５を参照し、移動対象のボリュームのＩ／Ｏ特性を取得する（Ｓ７１）。
【０１１８】
ボリューム管理テーブルＴ５は、ストレージ装置２０の管理下にある全てのボリュームの状態を管理するためのテーブルである。このテーブルＴ５は、例えば、ボリュームIDと、そのボリュームを構成するディスクタイプと、そのボリュームに設定されている記憶冗長度と、そのボリュームのデータ種別と、そのボリュームへのアクセス頻度と、そのボリュームへの最終アクセス日時等を対応づけることにより、構成することができる。
【０１１９】
ディスクタイプとは、そのボリューム２２０が設定されているRAIDグループ２２２を構成するディスクドライブ２２１の種別である。記憶冗長度とは、そのボリューム２２０が設定されているRAIDグループ２２２のRAIDレベルである。ボリュームのデータ種別とは、そのボリュームに記憶されているデータの種類（あるいは特性）である。Ｉ／Ｏ特性とは、例えば、そのボリュームへのアクセスの状況、特性を意味する。
【０１２０】
ストレージ装置２０は、例えば、テーブルＴ５からデータ種別やアクセス頻度のようなＩ／Ｏ特性に関する情報を取得し（Ｓ７１）、ストレージ側データマイグレーションポリシー管理テーブルＴ６を参照する（Ｓ７２）。
【０１２１】
ストレージ側データマイグレーションポリシー管理テーブルＴ６は、例えば、データ種別とアクセス頻度とにより、移転先のRAIDグループ２２２を決定するものである。例えば、データ種別を「重要」と「通常」との２種類に分類し、アクセス頻度を「多い」と「少ない」との２種類に分類する場合、これら各因子の組合せにより、合計４つのパターンを得ることができる。
なお、各データ種別に「重要」か「通常」かを区別するための属性を予め付与しておくことにより、そのデータが重要か否かを判別できる。あるいは、そのデータに指定されているリテンションタームと所定の閾値とを比較し、所定の閾値以上のリテンションタームが指定されているデータは「重要データ」であると判定することもできる。
【０１２２】
例えば、移動対象のボリュームが「データ種別：重要、アクセス頻度：多い」というパターンに属する場合、そのボリュームの移転先RAIDグループとしては「高速かつ高冗長度」という属性を有するRAIDグループが選択される。
移動対象のボリュームが「データ種別：重要、アクセス頻度：少ない」というパターンに属する場合、そのボリュームの移転先RAIDグループとしては「低速かつ高冗長度」という属性を有するRAIDグループが選択される。
移動対象のボリュームが「データ種別：通常、アクセス頻度：多い」というパターンに属する場合、そのボリュームの移転先RAIDグループとしては「高速かつ低冗長度」という属性を有するRAIDグループが選択される。
移動対象のボリュームが「データ種別：通常、アクセス頻度：少ない」というパターンに属する場合、そのボリュームの移転先RAIDグループとしては「低速かつ低冗長度」という属性を有するRAIDグループが選択される。
【０１２３】
このように、ストレージ装置２０は、テーブルＴ６を参照することにより、移動対象のボリュームを移転させる移転先RAIDグループを決定することができる（Ｓ７３）。なお、データ種別及びアクセス頻度のいずれかに代えて、あるいはこれらに加えて、そのボリュームに記憶されているファイルサイズを考慮して移転先RAIDグループを決定する構成でもよい。
【０１２４】
図１２は、ストレージ装置２０によるデータマイグレーションの実行処理を示すフローチャートであり、図８中のＳ３６及びＳ３７に対応する。
ストレージ装置２０は、ボリュームIDによって移動対象のボリュームを特定し（Ｓ８０）、図１１の処理で決定されたストレージ側データマイグレーションポリシーを取得する（Ｓ８１）。
【０１２５】
ストレージ装置２０は、ストレージ側ポリシーに合致するRAIDグループ２２２を検索し（Ｓ８２）、その検出された移転先候補となるRAIDグループ２２２に必要な空き容量があるか否かを判定する（Ｓ８３）。移転先候補のRAIDグループ２２２に、移転元ボリュームのボリュームサイズ以上の空き容量が存在する場合（S83：YES）、ストレージ装置２０は、移転先として選択されたRAIDグループ２２２に移転元ボリュームと同一サイズの移転先ボリュームを生成し、この移転先ボリュームに移転元ボリュームの記憶内容をコピーする（Ｓ８４）。
【０１２６】
移転候補先のRAIDグループ２２２に必要なだけの空き容量が存在しない場合（S83：NO）、ストレージ装置２０は、ストレージ側データマイグレーションポリシー管理テーブルＴ６を参照し（Ｓ８５）、他のストレージ側ポリシーを選択する（Ｓ８６）。
例えば、最初に選択された「低速かつ低冗長度のRAIDグループ」に空き容量が無い場合は、「低速かつ高冗長度のRAIDグループ」または「高速かつ低冗長度のRAIDグループ」のように、他のRAIDグループを選択する。
【０１２７】
ストレージ装置２０は、このストレージ側ポリシーの変更を管理サーバ３０に通知し、その是非を問い合わせる（Ｓ８７）。管理サーバ３０は、図９と共に述べたポリシー判定処理を行い、変更後のストレージ側ポリシーを許可するか否かを判断し、その判断結果をストレージ装置２０に通知する。
【０１２８】
ストレージ装置２０は、ストレージ側ポリシーの変更が管理サーバ３０から許可されたか否かを判定する（Ｓ８８）。管理サーバ３０からポリシーの変更が許可された場合（S88：YES）、即ち、変更されたストレージ側ポリシーによるデータマイグレーションの実行が指示された場合、ストレージ装置２０は、変更後のストレージ側ポリシーに基づいて、移転候補先のRAIDグループ２２２を検索する（Ｓ８９）。
【０１２９】
そして、ストレージ装置２０は、その検索されたRAIDグループ２２２に必要なだけの空き容量が存在するか否かを判定する（Ｓ９０）。必要な空き容量がある場合（S90：YES）、ストレージ装置２０は、そのRAIDグループに移転先ボリュームを生成し、この移転先ボリュームに移転元ボリュームの記憶内容をコピーする（Ｓ９１）。
【０１３０】
もしも、変更後のストレージ側ポリシーに基づいて検出されたRAIDグループ２２２に必要な空き容量が存在しない場合（S90：NO）、ストレージ装置２０は、再びストレージ側ポリシーを変更して（Ｓ８６）、その是非を管理サーバ３０に問い合わせことができるる（Ｓ８７）。管理サーバ３０がストレージ側ポリシーの変更を許可しない場合（S88：NO）、データマイグレーションは行われず、処理は終了する。
【０１３１】
図１３は、ストレージシステムの全体動作の概要を示すフローチャートであり、図８に示すフローチャートの変形例に相当する。データマイグレーションの開始は、ストレージ装置２０から要求することもできる（Ｓ２１Ａ）。
【０１３２】
図１４は、レポート生成処理を示すフローチャートである。管理サーバ３０は、レポートの生成が要求されたか否かを監視している（Ｓ１００）。レポート生成要求は、ホスト装置１０またはストレージ装置２０のいずれからでも行うことができる。
管理サーバ３０は、レポート生成要求を検出すると（S100：YES）、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３を参照し（Ｓ１０１）、このテーブルＴ３に登録されている最初のボリュームを選択する（Ｓ１０２）。そして、管理サーバ３０は、システム設定管理テーブルＴ４を参照し、そのボリュームに適用されるべき閾値を取得する（Ｓ１０３）。管理サーバ３０は、そのボリュームに関する合計ミスマッチカウンタの値と閾値とを比較し、合計ミスマッチカウンタの値が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【０１３３】
そのボリュームの合計ミスマッチカウンタの値が閾値以上である場合（S104：YES）、管理サーバ３０は、そのボリュームにNGフラグをセットする（Ｓ１０５）。そのボリュームの合計ミスマッチカウンタの値が閾値未満の場合（S104：NO）、管理サーバ３０は、Ｓ１０５をスキップする。
【０１３４】
管理サーバ３０は、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３に登録されている全てのボリュームを検査するまで（Ｓ１０６）、検査対象のボリュームを移動させながら（Ｓ１０７）、上述したＳ１０３〜Ｓ１０５の処理を繰り返す。
【０１３５】
全てのボリュームについてNGフラグを設定するか否かを検査した場合（S106：YES）、管理サーバ３０は、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３を参照し、NGフラグのセットされたボリュームが存在するか否かを判定する（Ｓ１０８）。NGフラグがセットされているボリュームが存在する場合（S108：YES）、管理サーバ３０は、NGフラグのセットされているボリュームについてのレポートを作成し（Ｓ１０９）、生成されたレポートをストレージ管理者または／及びホスト管理者に通知する（Ｓ１１０）。
【０１３６】
なお、NGフラグをセットする処理（S101〜S107）は、図１０と共に述べたミスマッチカウンタの更新処理で実行することもできる。例えば、図１０中のＳ６３の直後とＳ６６の直後とで、Ｓ１０１〜Ｓ１０７の処理をそれぞれ実行させてもよい。この場合、レポート生成処理は、Ｓ１００，Ｓ１０８〜Ｓ１１０から構成されることになる。
【０１３７】
図１５は、管理サーバ３０により生成されるレポートの一例を示す説明図である。ストレージ管理者用のレポートＲ１では、例えば、データマイグレーションに関して問題を生じているボリュームのボリュームIDと、その問題の内容とを表示可能である。データマイグレーションに関する問題の内容は、ミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３から得ることができる。
また、このレポートＲ１では、データマイグレーションを実行できない旨を知らせるメッセージ（問題発生通知）と、ストレージ側ポリシーの見直し（修正）を促すメッセージ（修正依頼通知）と、ホスト管理者との協議を勧めるメッセージ（助言通知）とを含めることができる。
【０１３８】
ホスト管理者用のレポートＲ２も同様に、例えば、データマイグレーションに関して問題を生じているボリュームのボリュームIDと、その問題の内容とを表示可能である。データマイグレーションに関する問題の内容は、ホスト側データマイグレーションポリシー登録テーブルＴ２から得ることができる。また、レポートＲ２では、レポートＲ１と同様に、データマイグレーションを実行できない旨を知らせるメッセージ（問題発生通知）と、ホスト側ポリシーの見直し（修正）を促すメッセージ（修正依頼通知）と、ストレージ管理者との協議を勧めるメッセージ（助言通知）とを含めることができる。
【０１３９】
なお、データマイグレーションが禁止されたボリュームに関するミスマッチカウンタ管理テーブルＴ３の記憶内容と、そのボリュームに関するホスト側ポリシーの内容とを、各レポートＲ１，Ｒ２にそれぞれ含める構成でもよい。
【０１４０】
ストレージ管理者及びホスト管理者は、管理サーバ３０からのレポートＲ１，Ｒ２を受け取ることにより、それぞれのデータマイグレーションポリシーを見直す機会を得ることができる。そして、このレポートＲ１，Ｒ２に基づいて、ストレージ管理者とホスト管理者とが意見を交換することにより、データマイグレーションのより適切な運用方法を検討することができる。
【０１４１】
本実施例は上述のように構成されるので、以下の効果を奏する。本実施例では、管理サーバ３０は、ホスト装置１０から指示されているホスト側データマイグレーションポリシーとストレージ装置２０で決定されたストレージ側データマイグレーションポリシーとの両者が適合するか否かを判定し、適合する場合に、ストレージ装置２０による自律的なボリュームの移動を許可する構成とした。これにより、ホスト装置１０側の個別的具体的な事情を、ストレージ装置２０によるデータマイグレーションに反映させることができ、ストレージシステムの使い勝手が向上する。
【０１４２】
本実施例では、ホスト装置１０のデータマイグレーションポリシーとストレージ装置２０のデータマイグレーションポリシーとが適合しない場合に、レポートＲ１，Ｒ２を生成して、ストレージ管理者または／及びホスト管理者に通知する構成とした。従って、各管理者に、データマイグレーションポリシーを見直しする機会や意見交換の機会を与えることができ、使い勝手が向上する。
【０１４３】
本実施例では、ストレージ装置２０によるデータマイグレーションが実行されるよりも前に、ホスト側データマイグレーションポリシーを事前に管理サーバ３０に登録可能な構成とした。従って、例えば、メンテナンスや障害によってホスト装置１０が停止している場合でも、ホスト側の意向を反映させたデータマイグレーションをストレージ装置２０に実行させることができる。
これに対し、ストレージ装置２０がデータマイグレーションを実行しようとする際に、ホスト装置１０からホスト側のデータマイグレーションポリシーを取得する構成も考えられる。しかし、この場合、もしもホスト装置１０が停止しているときは、ストレージ装置２０によるデータマイグレーションにホスト側の希望を反映させることができない。あるいは、ホスト装置１０が回復するまでの間、データマイグレーションの実行が遅れることになる。但し、このようなデータマイグレーションの際に初めてホスト側ポリシーを取得する構成も、本発明の範囲に含まれる。
【０１４４】
本実施例では、管理サーバ３０によってストレージ側ポリシーが拒否された場合、他のストレージ側ポリシーを選択して、その是非を問う構成とした（S90：NO→S86）。従って、データマイグレーションの実行可能性を増大させることができる。
【実施例２】
【０１４５】
図１６に基づいて、本発明の第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の実施例は、前記第１実施例の変形例に相当し、第１実施例で述べた説明が適宜援用される。本実施例の特徴は、手動操作によるデータマイグレーションについても、その是非を管理サーバ３０で判断する点にある。
第１実施例では、主として、所定時刻が到来したときに、データマイグレーションを自動的に実施する場合を想定して説明したが、ストレージ管理者（またはホスト管理者）は、手動操作によってデータマイグレーションを行うこともできる。
【０１４６】
ストレージ管理者は、移動対象のボリューム２２０及びこのボリュームの移転先となるRAIDグループ２２２をそれぞれ選択し（Ｓ１２０，Ｓ１２１）、このデータマイグレーションの是非を管理サーバ３０に問い合わせる（Ｓ１２２）。この問合せは、手動で行うこともできるし、自動的に行うこともできる。例えば、ストレージ管理端末７０の画面上で、管理サーバ３０の許可を得るべき旨をストレージ管理者に通知することもできるし、あるいは、ストレージ管理者が手動操作によるデータマイグレーションの実行開始を指示したときに、そのデータマイグレーションの是非を管理サーバ３０に自動的に問い合わせることもできる。
【０１４７】
管理サーバ３０は、ストレージ装置２０からの問合せを受信すると、ホスト側データマイグレーションポリシー登録テーブルＴ２を参照し（Ｓ１２３）、ストレージ装置２０によるデータマイグレーションを許可するか否かを判定する（Ｓ１２４）。
【０１４８】
ストレージ側ポリシーとホスト側ポリシーとが適合する場合（S124：YES）、管理サーバ３０は、そのデータマイグレーションの実行許可をストレージ装置２０に通知する（Ｓ１２５）。これに対し、ストレージ側ポリシーとホスト側ポリシーとが不適合の場合（S124：NO）、管理サーバ３０は、そのデータマイグレーションの実行を許可しない旨をストレージ装置２０に通知する（Ｓ１２６）。
【０１４９】
ストレージ装置２０は、管理サーバ３０から許可を得ると（S127：YES）、データマイグレーションを実行する（Ｓ１２８）。管理サーバ３０がデータマイグレーションの実行を許可しなかった場合（S127：NO）、ストレージ装置２０は、レポートの生成を管理サーバ３０に要求することができる（Ｓ１２９）。
このように、手動操作によるデータマイグレーションについても、ホスト側の意向を反映させることができる。
【実施例３】
【０１５０】
図１７及び図１８に基づいて、本発明の第３実施例を説明する。本実施例の特徴は、あるボリュームのデータマイグレーションに関して問題が生じた場合に、そのボリュームを有するストレージ装置２０に接続されている全てのホスト装置１０に向けて、レポートを送信する点にある。
【０１５１】
図１７は、本実施例によるレポート生成処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１４と共に述べたＳ１０１〜Ｓ１０８を全て備えることができる。図１４のフローチャートと異なる点は、全ホスト管理者（あるいは全ホスト管理者及びストレージ管理者）向けにレポートを生成し（Ｓ１０９Ａ）、このレポートを全てのホスト管理者に送信する（Ｓ１１０Ａ）点である。
送信対象のホスト管理者は、そのストレージ装置を使用する全てのホスト装置１０の管理者である。一人のホスト管理者が複数のホスト装置１０を管理している場合、そのホスト管理者には、複数のレポートが送られる。
【０１５２】
図１８は、全ホスト管理者向けのレポートＲ２Ａの一例を示す説明図である。この共通レポートＲ２Ａには、例えば、データマイグレーションに関して問題の生じているボリュームを特定する情報と、そのボリュームに設定されているホスト側データマイグレーションポリシーの見直しを求める情報と、他のホスト管理者やストレージ管理者との情報交換を促す情報と、そのボリュームについて検出されたデータマイグレーションに関する問題の内容と、そのボリュームについて設定されているホスト側データマイグレーションポリシーの内容と、そのボリュームが設けられているストレージ装置２０の使用状況等とを、それぞれ含めることができる。
【０１５３】
ストレージ装置２０のストレージ使用状況を示すテーブルＴ７は、そのストレージ装置２０の有する各RAIDグループ２２２の使用状況を管理するものである。このテーブルＴ７は、ディスクタイプ及び記憶冗長度に基づいて各RAIDグループ２２２を分類し、各分類毎に、それぞれのRAIDグループ２２２がどのホスト装置１０にどれだけ使用されているかを示している。
【０１５４】
いずれかのホスト装置１０が使用するボリュームのデータマイグレーションに問題が生じている場合、他のホスト装置１０によるストレージ装置２０の使用が、その原因の一部であることも考えられる。例えば、あるホスト装置１０が特定のRAIDグループ２２２の大部分を使用しているために、他のホスト装置１０がそのRAIDグループ２２２へボリュームを移動させることができないような場合である。
そこで、本実施例では、データマイグレーションに関して生じた問題を全てのホスト管理者（及びストレージ管理者）に共有させることにより、情報交換等の機会を与えるようにしている。
【０１５５】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、実施例では、同一ストレージ装置内でボリュームを移動させる場合を述べたが、これに限らず、同一ストレージシステム内に設けられている複数のストレージ装置間で、即ち筐体をまたいで、ボリュームを移動させることも可能である。
また、例えば、運用管理サーバは、ストレージ装置または各ストレージ装置からアクセス頻度等の情報を受け取ることにより、ストレージ側データマイグレーションポリシーを作成することができる。運用管理サーバは、ストレージシステムに含まれる各ストレージ装置から必要な情報をそれぞれ取得することにより、ストレージシステム全体におけるデータの階層管理を実現可能な、ストレージ側データマイグレーションポリシーを生成することができる。
運用管理サーバがストレージ側データマイグレーションポリシーを生成して保持する場合、例えば、各ストレージ装置は、運用管理サーバからの指示に基づいて、または、運用管理サーバに問い合わせることにより、ボリュームを再配置することができる。
【０１５６】
運用管理サーバにウェブサーバ機能を設け、これによりデータマイグレーション専用サイトを構築し、この専用サイトにおいてデータマイグレーションの実行状況を各管理者にそれぞれ通知したり、各管理者が意見交換できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】ホスト装置及びストレージ装置の詳細構造を示すブロック図である。
【図３】運用管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】それぞれ属性の異なる複数の記憶階層（RAIDグループ）間でボリュームを再配置させる様子を模式的に示す説明図である。
【図５】データマイグレーションルール管理テーブルとホスト側データマイグレーションポリシー登録テーブルとの構成を示す説明図である。
【図６】ミスマッチカウンタ管理テーブル及びシステム設定管理テーブルの構成及び両テーブルの関係を示す説明図である。
【図７】ホスト側データマイグレーションポリシーを登録するための処理を示すフローチャートである。
【図８】データマイグレーションの全体処理を示すフローチャートである。
【図９】ホスト側データマイグレーションポリシーとストレージ側データマイグレーションポリシーとが適合するか否かを判定するための処理を示すフローチャートである。
【図１０】ミスマッチカウンタを更新させる処理を示すフローチャートである。
【図１１】ストレージ装置がデータマイグレーションポリシーを決定する処理を示すフローチャートである。
【図１２】ストレージ装置によりデータマイグレーションが実行される処理を示すフローチャートである。
【図１３】データマイグレーション処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１４】各管理者に送信されるレポートを生成する処理を示すフローチャートである。
【図１５】レポートの構成を示す説明図である。
【図１６】手動操作によるデータマイグレーション処理を示すフローチャートである。
【図１７】ストレージ装置を共有する各管理者にレポートをそれぞれ送信する処理を示すフローチャートである。
【図１８】各管理者に共通に提供されるレポートの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０…ホスト装置、１１…アプリケーションプログラム（アプリケーション処理）、１２…OS、１３…デバイスドライバ、１４…ホストバスアダプタ（HBA）、２０…ストレージ装置、２１…コントローラ、２２…ストレージ部、２３…通信ネットワーク、３０…運用管理サーバ、３１…情報処理部、３２…記憶部、４０…運用管理端末、５０…ネットワーク、５１…スイッチ、５２…ケーブル、６０…ネットワーク、７０…ストレージ管理端末、２１０…Ｉ／Ｏ処理部、２１１…再配置制御部、２１２…チャネルアダプタ（CHA）、２１３…ディスクアダプタ（DKA）、２１４…共有メモリ（SM）、２１５…キャッシュメモリ（CM）、２１６…スイッチ（SW）、２１７…サービスプロセッサ（SVP）、２２０…ボリューム、２２１…ディスクドライブ、２２２…RAIDグループ、３１０…業務ホスト管理部、３１１…データマイグレーション管理部、３１１Ａ…ホスト側データマイグレーションポリシー管理部、３１１Ｂ…データマイグレーション実行監視部、３１１Ｃ…レポート生成部、３１２…ストレージ管理部、３２０…プログラムコード、３２１…データ群、G1〜G4…記憶領域（RAIDグループ）、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２Ａ…レポート、Ｔ１〜Ｔ７…テーブル
【図１】
2006252247.tif 000003
【図２】
2006252247.tif 000004
【図３】
2006252247.tif 000005
【図４】
2006252247.tif 000006
【図５】
2006252247.tif 000007
【図６】
2006252247.tif 000008
【図７】
2006252247.tif 000009
【図８】
2006252247.tif 000010
【図９】
2006252247.tif 000011
【図１０】
2006252247.tif 000012
【図１１】
2006252247.tif 000013
【図１２】
2006252247.tif 000014
【図１３】
2006252247.tif 000015
【図１４】
2006252247.tif 000016
【図１５】
2006252247.tif 000017
【図１６】
2006252247.tif 000018
【図１７】
2006252247.tif 000019
【図１８】
2006252247.tif 000020