(57)【要約】【課題】  ＩＰ電話網において発生した輻輳を解消するためのＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】  ＩＰ電話網８に配置されて呼発信を中継して該呼発信の着番号へ接続する中継サーバ１を有し、呼発信を受信して記憶するとともに当該記憶の容量を越えた呼発信に対し容量を越えたことを通知するための受信ソケットバッファ１６と、記憶された呼発信について所定の振分条件に基づき、呼発信を接続処理する正常系処理と非接続とする異常系処理とに振分けるための上位処理制限手段１７と、を中継サーバ１に備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話網の輻輳において呼発信の接続を制御するためのＩＰ電話網における輻輳制御システムであって、
前記ＩＰ電話網に配置されて前記呼発信を中継して該呼発信の着番号へ接続する中継サーバを有し、
前記呼発信を受信して記憶するとともに当該記憶の容量を越えた前記呼発信に対し前記容量を越えたことを通知するための受信ソケットバッファと、
前記記憶された前記呼発信について所定の振分条件に基づき、前記呼発信を接続処理する正常系処理と非接続とする異常系処理とに振分けるための上位処理制限手段と、
を前記中継サーバに備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御システム。
【請求項２】
前記異常系処理は、
前記非接続とされた前記呼発信に対して非接続処理されたことを告知するためのメッセージを返信することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話網における輻輳制御システム。
【請求項３】
前記上位処理制限手段は、
前記中継サーバが処理可能な前記中継の処理限界容量の範囲内において、
前記正常系処理に要する処理負荷を示す正常系処理数と、
前記異常系処理に要する処理負荷を示す異常系処理数と、
のそれぞれが前記処理限界容量に占める割合に基づき前記振分条件を決定することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御システム。
【請求項４】
前記呼発信は、
すくなくとも発アドレスと着番号とを含み、
前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網を利用する加入者に関する情報のうち、加入者名、発アドレス、着番号、種別、エリアコードのすくなくともいずれかを記憶する加入者データベースを備え、
この加入者データベースに記憶された情報と前記呼発信の含む前記発アドレスおよび／もしくは前記着番号に基づいて前記振分条件が決定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御システム。
【請求項５】
前記中継サーバは、
前記輻輳において優先的に接続可能としておくための着番号を記憶した緊急呼リストと、
前記輻輳において前記呼発信の前記発アドレスおよび／または前記着番号に応じてそれぞれ設定された発信規制の内容を記憶した発信規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話網における輻輳制御システム。
【請求項６】
前記中継サーバは、
前記呼発信の中継の数を示すセッション数を更新しつつ記憶するセッション数記憶手段と、
前記輻輳において着番号ごとに設定されたセッション数に基づく接続規制条件を記憶する輻輳規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御システム。
【請求項７】
前記呼発信は、
前記ＩＰ電話網に配置され前記呼発信を前記中継サーバへ接続する収容サーバの収容サーバアドレスを含み、
前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網に配置された収容サーバの収容サーバアドレスを記憶する収容サーバアドレス記憶手段と、
前記収容サーバアドレスごとに設定された接続規制条件をさらに記憶する前記輻輳規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項６に記載のＩＰ電話網における輻輳制御システム。
【請求項８】
前記中継サーバは、
前記輻輳が対地輻輳である場合に接続規制を実行する着番号を記憶した対地輻輳データ記憶手段と、
前記エリアコードごとに設定された接続規制条件を記憶するエリア毎出接続規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御システム。
【請求項９】
前記中継サーバは、
前記輻輳が生じた場合において前記ＩＰ電話網を構成する地域ごとの地域電話網への接続を所定の条件に基づいて切断する接続切断手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御システム。
【請求項１０】
ＩＰ電話網の輻輳において呼発信の接続を制御するためのＩＰ電話網における輻輳制御方法であって、
前記ＩＰ電話網に配置されて前記呼発信を中継して該呼発信の着番号へ接続する中継サーバにおいて、
前記呼発信を受信して記憶するとともに当該記憶の容量を越えた前記呼発信に対し前記容量を越えたことを通知するための受信ソケットバッファにより前記呼発信を記憶するステップと、
前記記憶された前記呼発信について所定の振分条件に基づき、前記呼発信を接続処理する正常系処理と非接続とする異常系処理とに振分けるための上位処理制限手段により前記呼発信を振分けるステップと、
を備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御方法。
【請求項１１】
前記異常系処理は、
前記非接続とされた前記呼発信に対して非接続処理されたことを告知するためのメッセージを返信することを特徴とする請求項１０に記載のＩＰ電話網における輻輳制御方法。
【請求項１２】
前記上位処理制限手段は、
前記中継サーバが処理可能な前記中継の処理限界容量の範囲内において、
前記正常系処理に要する処理負荷を示す正常系処理数と、
前記異常系処理に要する処理負荷を示す異常系処理数と、
のそれぞれが前記処理限界容量に占める割合に基づき前記振分条件を決定することを特徴とする請求項１０または１１のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御方法。
【請求項１３】
前記呼発信は、
すくなくとも発アドレスと着番号とを含み、
前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網を利用する加入者に関する情報のうち、加入者名、発アドレス、着番号、種別、エリアコードのすくなくともいずれかを記憶する加入者データベースを備え、
この加入者データベースに記憶された情報と前記呼発信の含む前記発アドレスおよび／もしくは前記着番号に基づいて前記振分条件が決定されることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御方法。
【請求項１４】
前記中継サーバは、
前記輻輳において優先的に接続可能としておくための着番号を記憶した緊急呼リストと、
前記輻輳において前記呼発信の前記発アドレスおよび／または前記着番号に応じてそれぞれ設定された発信規制の内容を記憶した発信規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項１３に記載のＩＰ電話網における輻輳制御方法。
【請求項１５】
前記中継サーバは、
前記呼発信の中継の数を示すセッション数を更新しつつ記憶するセッション数記憶手段と、
前記輻輳において着番号ごとに設定されたセッション数に基づく接続規制条件を記憶する輻輳規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項１３または１４のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御方法。
【請求項１６】
前記呼発信は、
前記ＩＰ電話網に配置され前記呼発信を前記中継サーバへ接続する収容サーバの収容サーバアドレスを含み、
前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網に配置された収容サーバの収容サーバアドレスを記憶する収容サーバアドレス記憶手段と、
前記収容サーバアドレスごとに設定された接続規制条件をさらに記憶する前記輻輳規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項１５に記載のＩＰ電話網における輻輳制御方法。
【請求項１７】
前記中継サーバは、
前記輻輳が対地輻輳である場合に接続規制を実行する着番号を記憶した対地輻輳データ記憶手段と、
前記エリアコードごとに設定された接続規制条件を記憶するエリア毎出接続規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御方法。
【請求項１８】
前記中継サーバは、
前記輻輳が生じた場合において前記ＩＰ電話網を構成する地域ごとの地域電話網への接続を所定の条件に基づいて切断する接続切断手段を備えることを特徴とする請求項１０〜１７のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御方法。
【請求項１９】
ＩＰ電話網の輻輳において呼発信の接続を制御するためのＩＰ電話網における輻輳制御プログラムであって、
前記ＩＰ電話網に配置されて前記呼発信を中継して該呼発信の着番号へ接続する中継サーバにおいて、
前記呼発信を受信して記憶するとともに当該記憶の容量を越えた前記呼発信に対し前記容量を越えたことを通知するための受信ソケットバッファにより前記呼発信を記憶するステップと、
前記記憶された前記呼発信について所定の振分条件に基づき、前記呼発信を接続処理する正常系処理と非接続とする異常系処理とに振分けるための上位処理制限手段により前記呼発信を振分けるステップと、
を備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラム。
【請求項２０】
前記異常系処理は、
前記非接続とされた前記呼発信に対して非接続処理されたことを告知するためのメッセージを返信することを特徴とする請求項１９に記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラム。
【請求項２１】
前記上位処理制限手段は、
前記中継サーバが処理可能な前記中継の処理限界容量の範囲内において、
前記正常系処理に要する処理負荷を示す正常系処理数と、
前記異常系処理に要する処理負荷を示す異常系処理数と、
のそれぞれが前記処理限界容量に占める割合に基づき前記振分条件を決定することを特徴とする請求項１９または２０のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラム。
【請求項２２】
前記呼発信は、
すくなくとも発アドレスと着番号とを含み、
前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網を利用する加入者に関する情報のうち、加入者名、発アドレス、着番号、種別、エリアコードのすくなくともいずれかを記憶する加入者データベースを備え、
この加入者データベースに記憶された情報と前記呼発信の含む前記発アドレスおよび／もしくは前記着番号に基づいて前記振分条件が決定されることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラム。
【請求項２３】
前記中継サーバは、
前記輻輳において優先的に接続可能としておくための着番号を記憶した緊急呼リストと、
前記輻輳において前記呼発信の前記発アドレスおよび／または前記着番号に応じてそれぞれ設定された発信規制の内容を記憶した発信規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項２２に記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラム。
【請求項２４】
前記中継サーバは、
前記呼発信の中継の数を示すセッション数を更新しつつ記憶するセッション数記憶手段と、
前記輻輳において着番号ごとに設定されたセッション数に基づく接続規制条件を記憶する輻輳規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項２２または２３のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラム。
【請求項２５】
前記呼発信は、
前記ＩＰ電話網に配置され前記呼発信を前記中継サーバへ接続する収容サーバの収容サーバアドレスを含み、
前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網に配置された収容サーバの収容サーバアドレスを記憶する収容サーバアドレス記憶手段と、
前記収容サーバアドレスごとに設定された接続規制条件をさらに記憶する前記輻輳規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項２４に記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラム。
【請求項２６】
前記中継サーバは、
前記輻輳が対地輻輳である場合に接続規制を実行する着番号を記憶した対地輻輳データ記憶手段と、
前記エリアコードごとに設定された接続規制条件を記憶するエリア毎出接続規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項２２〜２５のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラム。
【請求項２７】
前記中継サーバは、
前記輻輳が生じた場合において前記ＩＰ電話網を構成する地域ごとの地域電話網への接続を所定の条件に基づいて切断する接続切断手段を備えることを特徴とする請求項１９〜２６のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラム。
【請求項２８】
ＩＰ電話網の輻輳において呼発信の接続を制御するためのＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体であって、
前記ＩＰ電話網に配置されて前記呼発信を中継して該呼発信の着番号へ接続する中継サーバにおいて、
前記呼発信を受信して記憶するとともに当該記憶の容量を越えた前記呼発信に対し前記容量を越えたことを通知するための受信ソケットバッファにより前記呼発信を記憶するステップと、
前記記憶された前記呼発信について所定の振分条件に基づき、前記呼発信を接続処理する正常系処理と非接続とする異常系処理とに振分けるための上位処理制限手段により前記呼発信を振分けるステップと、
を備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２９】
前記異常系処理は、
前記非接続とされた前記呼発信に対して非接続処理されたことを告知するためのメッセージを返信することを特徴とする請求項２８に記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３０】
前記上位処理制限手段は、
前記中継サーバが処理可能な前記中継の処理限界容量の範囲内において、
前記正常系処理に要する処理負荷を示す正常系処理数と、
前記異常系処理に要する処理負荷を示す異常系処理数と、
のそれぞれが前記処理限界容量に占める割合に基づき前記振分条件を決定することを特徴とする請求項２８または２９のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３１】
前記呼発信は、
すくなくとも発アドレスと着番号とを含み、
前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網を利用する加入者に関する情報のうち、加入者名、発アドレス、着番号、種別、エリアコードのすくなくともいずれかを記憶する加入者データベースを備え、
この加入者データベースに記憶された情報と前記呼発信の含む前記発アドレスおよび／もしくは前記着番号に基づいて前記振分条件が決定されることを特徴とする請求項２８〜３０のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３２】
前記中継サーバは、
前記輻輳において優先的に接続可能としておくための着番号を記憶した緊急呼リストと、
前記輻輳において前記呼発信の前記発アドレスおよび／または前記着番号に応じてそれぞれ設定された発信規制の内容を記憶した発信規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項３１に記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３３】
前記中継サーバは、
前記呼発信の中継の数を示すセッション数を更新しつつ記憶するセッション数記憶手段と、
前記輻輳において着番号ごとに設定されたセッション数に基づく接続規制条件を記憶する輻輳規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項３１または３２のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３４】
前記呼発信は、
前記ＩＰ電話網に配置され前記呼発信を前記中継サーバへ接続する収容サーバの収容サーバアドレスを含み、
前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網に配置された収容サーバの収容サーバアドレスを記憶する収容サーバアドレス記憶手段と、
前記収容サーバアドレスごとに設定された接続規制条件をさらに記憶する前記輻輳規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項３３に記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３５】
前記中継サーバは、
前記輻輳が対地輻輳である場合に接続規制を実行する着番号を記憶した対地輻輳データ記憶手段と、
前記エリアコードごとに設定された接続規制条件を記憶するエリア毎出接続規制リストと、
を備えることを特徴とする請求項３１〜３４のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３６】
前記中継サーバは、
前記輻輳が生じた場合において前記ＩＰ電話網を構成する地域ごとの地域電話網への接続を所定の条件に基づいて切断する接続切断手段を備えることを特徴とする請求項２８〜３５のいずれかに記載のＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話網において発生した輻輳を解消するためのＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術によるＩＰ（Internet Protocol）電話網では、図１２中の（ａ）に示すように、通信端末１００からＩＰ電話網（ＩＰネットワーク）１１０上に配置された中継サーバ１０１へ端末登録信号を定期的に通知することによって、この中継サーバ１０１にて発信可能な端末を認証している。
【０００３】
しかしながら、中継サーバ１０１に多数の端末登録信号によるアクセスがあり、このため、中継サーバ１０１が想定値以上の過負荷状態になっている場合においては、この端末登録信号を受け付けられなくなる。この結果として、端末登録信号を受け付けられないことに起因したエラー応答（セッションレイヤ）や無応答状態になると、条件によっては通信端末１００が、端末登録信号の再送を正常時よりも高頻度で中継サーバ１０１へ繰り返すといった状況に陥る。
【０００４】
このような高頻度にて繰り返される再送と、中継サーバ１０１からのエラー応答の繰り返しや、もしくは中継サーバ１０１の無応答によって、通信端末１００を介した通信（通話）が繋がりにくくなる輻輳状態が発生する。つまり、中継サーバ１０１の高負荷状態のため、応答不能に陥り、通信端末１００からの再送信号多発によるさらなる輻輳誘発や、中継サーバ１０１のサーバリカバリーの妨害を招き、輻輳回復が遅れる可能性がある。
【０００５】
また、図１２中の（ｂ）に示すのは、既存のＰＳＴＮ（加入電話網：Public Switched Telephone Networks）１１１と、ＩＰ電話網１１０とが示されている。ＩＰ電話網１１０には、通信端末１００が接続され、具体的にはＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ルータ１０２へ複数の通信端末１００が接続されている。また、ＶｏＩＰルータ１０２は更に基幹のルータ１０３へ接続されてまとめられ、中継サーバ１０１に接続されている。
【０００６】
中継サーバ１０１は、メディアＧＷ（Gate Way）１０４を介してＰＳＴＮ１１１に接続している。ＰＳＴＮ１１１には、ＳＴＰ（ＳＴＰ:Signaling Transfer Point:信号中継局）１０５と、ＩＧＳ（相互接続関門交換機：Interconnecting Gateway Switch）１０６と、ＧＣ（ＳＡＰ）（Group Unit Center：郡局）（Service Access Point）１０７、１０８と、このＧＣ（ＳＡＰ）１０７、１０８に接続された一般加入者電話１０９と、警察や消防署への緊急通報を受ける受付台１１５とに接続されている。
【０００７】
このようなＩＰ電話網１１０とＰＳＴＮ１１１とが接続された通信網において、先に説明した輻輳状態が発生した場合に対しては、既存のＰＳＴＮ１１１における固定電話１０９からの緊急通報は、この輻輳状態の発生に対応するために電話会社などの通信事業者が実施した通信規制時においても、この通信規制に関係なく優先的に接続がされる。一方、既存のＩＰ電話網１１０では、呼の優先付けを行わず一般呼も緊急通報呼も同様に通信規制を行っている。たとえば輻輳状態の発生時には、一般呼と緊急通報との区別無く全ての通信に通信規制を行い、これをもって輻輳状態に対応している。
【０００８】
また、今後において改正予定の電気通信事業法や電気通信番号規制では、０ＡＢ〜Ｊが付与されるＩＰ電話に対して、既存の加入電話網の固定電話と同様に、緊急通報の接続や重要通信の優先的な取り扱いを要件として取り入れる予定である。（非特許文献１〜４を参照）。
【非特許文献１】ＩＥＴＦのＳＩＰに関連する勧告http://www.ietf.org/rfc/rfc3261.txt（RFC3261 SIP信号の基本勧告）
【非特許文献２】０ＡＢ〜Ｊ番号指定要件（電気通信番号規則改正案）http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031211_2_bt3_7-1.pdf（第１５条第２の６）
【非特許文献３】０ＡＢ〜Ｊ番号指定要件（電気通信番号規則改正案）http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031211_2_bt3_7-2.pdf（別紙第２申請事項６要件５）
【非特許文献４】重要通信の優先的な取り扱いについて（電気通信事業法施工規則改正案）http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031211_2_bt3_2-1.pdf（第５６条の２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、こうした従来の技術によるＩＰ電話網においては、輻輳状態の発生に対応するための輻輳制御機能において、一定量以上のパケット受信を一律に破棄するといった単純な機能しか備えておらず、このため重要な通信を優先的に取り扱うことができず、中継サーバの高負荷時の再送信号集中による輻輳回復の遅延が生じていた。
【００１０】
また、ＩＰ電話網では、呼の優先付けを行っていないため、一般呼も緊急通報呼も同様に取り扱われ、たとえば輻輳時には区別無く規制されてしまうので、緊急通報などの重要通信を優先的に取り扱う仕組みが必要であった。
【００１１】
また、こうした輻輳状態に陥った状況が連鎖的にさらなる輻輳状態を招き、セッションレイヤの応答も行えなくなり（応答不能状態）、さらにネットワークレイヤでの再送処理をさらに高頻度で繰り返すことで、中継サーバ、ネットワーク共に雪崩式に輻輳状態が急激に悪化してしまう可能性があった。
【００１２】
このような課題に鑑み、本発明は、実行する処理数をベースに、動的に正常処理／異常処理数を決定することにより、セッションレイヤで応答不能となるような状況を軽減することができ、
また、発信者の重要度、着信番号、発信者のエリアコード、通信方路などの情報要素を照合して、特定の呼とその他の呼とを区別して取り扱うことができ、輻輳時において緊急通報を優先的に取り扱え、呼種別に応じた柔軟な接続可否決定ができ、
また、呼種別ごとにセッション数などの閾値を設けて、一般呼の発信多発による輻輳発生時において、緊急呼のみを抽出して接続させることができ、
また、中継サーバで無応答の率を下げ、正常応答ができなくとも、最大限セッションレイヤでの応答ができるようにサーバの能率を調整し、異常応答を行うことで端末側に再送を自粛する要請を行うことができるＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の本発明は、ＩＰ電話網の輻輳において呼発信の接続を制御するためのＩＰ電話網における輻輳制御システムであって、前記ＩＰ電話網に配置されて前記呼発信を中継して該呼発信の着番号へ接続する中継サーバを有し、前記呼発信を受信して記憶するとともに当該記憶の容量を越えた前記呼発信に対し前記容量を越えたことを通知するための受信ソケットバッファと、前記記憶された前記呼発信について所定の振分条件に基づき、前記呼発信を接続処理する正常系処理と非接続とする異常系処理とに振分けるための上位処理制限手段と、を前記中継サーバに備える。
【００１４】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１において、前記異常系処理は、前記非接続とされた前記呼発信に対して非接続処理されたことを告知するためのメッセージを返信する。
【００１５】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または２のいずれかにおいて、前記上位処理制限手段は、前記中継サーバが処理可能な前記中継の処理限界容量の範囲内において、前記正常系処理に要する処理負荷を示す正常系処理数と、前記異常系処理に要する処理負荷を示す異常系処理数と、のそれぞれが前記処理限界容量に占める割合に基づき前記振分条件を決定する。
【００１６】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記呼発信は、すくなくとも発アドレスと着番号とを含み、前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網を利用する加入者に関する情報のうち、加入者名、発アドレス、着番号、種別、エリアコードのすくなくともいずれかを記憶する加入者データベースを備え、この加入者データベースに記憶された情報と前記呼発信の含む前記発アドレスおよび／もしくは前記着番号に基づいて前記振分条件が決定される。
【００１７】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項４において、前記中継サーバは、前記輻輳において優先的に接続可能としておくための着番号を記憶した緊急呼リストと、前記輻輳において前記呼発信の前記発アドレスおよび／または前記着番号に応じてそれぞれ設定された発信規制の内容を記憶した発信規制リストと、を備える。
【００１８】
また、請求項６に記載の本発明は、請求項４または５のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記呼発信の中継の数を示すセッション数を更新しつつ記憶するセッション数記憶手段と、前記輻輳において着番号ごとに設定されたセッション数に基づく接続規制条件を記憶する輻輳規制リストと、を備える。
【００１９】
また、請求項７に記載の本発明は、請求項６において、前記呼発信は、前記ＩＰ電話網に配置され前記呼発信を前記中継サーバへ接続する収容サーバの収容サーバアドレスを含み、前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網に配置された収容サーバの収容サーバアドレスを記憶する収容サーバアドレス記憶手段と、前記収容サーバアドレスごとに設定された接続規制条件をさらに記憶する前記輻輳規制リストと、を備える。
【００２０】
また、請求項８に記載の本発明は、請求項４〜７のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記輻輳が対地輻輳である場合に接続規制を実行する着番号を記憶した対地輻輳データ記憶手段と、前記エリアコードごとに設定された接続規制条件を記憶するエリア毎出接続規制リストと、を備える。
【００２１】
また、請求項９に記載の本発明は、請求項１〜８のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記輻輳が生じた場合において前記ＩＰ電話網を構成する地域ごとの地域電話網への接続を所定の条件に基づいて切断する接続切断手段を備える。
【００２２】
また、請求項１０に記載の本発明は、ＩＰ電話網の輻輳において呼発信の接続を制御するためのＩＰ電話網における輻輳制御方法であって、前記ＩＰ電話網に配置されて前記呼発信を中継して該呼発信の着番号へ接続する中継サーバにおいて、前記呼発信を受信して記憶するとともに当該記憶の容量を越えた前記呼発信に対し前記容量を越えたことを通知するための受信ソケットバッファにより前記呼発信を記憶するステップと、前記記憶された前記呼発信について所定の振分条件に基づき、前記呼発信を接続処理する正常系処理と非接続とする異常系処理とに振分けるための上位処理制限手段により前記呼発信を振分けるステップと、を備える。
【００２３】
また、請求項１１に記載の本発明は、請求項１０において、前記異常系処理は、前記非接続とされた前記呼発信に対して非接続処理されたことを告知するためのメッセージを返信する。
【００２４】
また、請求項１２に記載の本発明は、請求項１０または１１のいずれかにおいて、前記上位処理制限手段は、前記中継サーバが処理可能な前記中継の処理限界容量の範囲内において、前記正常系処理に要する処理負荷を示す正常系処理数と、前記異常系処理に要する処理負荷を示す異常系処理数と、のそれぞれが前記処理限界容量に占める割合に基づき前記振分条件を決定する。
【００２５】
また、請求項１３に記載の本発明は、請求項１０〜１２のいずれかにおいて、前記呼発信は、すくなくとも発アドレスと着番号とを含み、前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網を利用する加入者に関する情報のうち、加入者名、発アドレス、着番号、種別、エリアコードのすくなくともいずれかを記憶する加入者データベースを備え、この加入者データベースに記憶された情報と前記呼発信の含む前記発アドレスおよび／もしくは前記着番号に基づいて前記振分条件が決定される。
【００２６】
また、請求項１４に記載の本発明は、請求項１３において、前記中継サーバは、前記輻輳において優先的に接続可能としておくための着番号を記憶した緊急呼リストと、前記輻輳において前記呼発信の前記発アドレスおよび／または前記着番号に応じてそれぞれ設定された発信規制の内容を記憶した発信規制リストと、を備える。
【００２７】
また、請求項１５に記載の本発明は、請求項１３または１４のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記呼発信の中継の数を示すセッション数を更新しつつ記憶するセッション数記憶手段と、前記輻輳において着番号ごとに設定されたセッション数に基づく接続規制条件を記憶する輻輳規制リストと、を備える。
【００２８】
また、請求項１６に記載の本発明は、請求項１５において、前記呼発信は、前記ＩＰ電話網に配置され前記呼発信を前記中継サーバへ接続する収容サーバの収容サーバアドレスを含み、前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網に配置された収容サーバの収容サーバアドレスを記憶する収容サーバアドレス記憶手段と、前記収容サーバアドレスごとに設定された接続規制条件をさらに記憶する前記輻輳規制リストと、を備える。
【００２９】
また、請求項１７に記載の本発明は、請求項１３〜１６のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記輻輳が対地輻輳である場合に接続規制を実行する着番号を記憶した対地輻輳データ記憶手段と、前記エリアコードごとに設定された接続規制条件を記憶するエリア毎出接続規制リストと、を備える。
【００３０】
また、請求項１８に記載の本発明は、請求項１０〜１７のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記輻輳が生じた場合において前記ＩＰ電話網を構成する地域ごとの地域電話網への接続を所定の条件に基づいて切断する接続切断手段を備える。
【００３１】
また、請求項１９に記載の本発明は、ＩＰ電話網の輻輳において呼発信の接続を制御するためのＩＰ電話網における輻輳制御プログラムであって、前記ＩＰ電話網に配置されて前記呼発信を中継して該呼発信の着番号へ接続する中継サーバにおいて、前記呼発信を受信して記憶するとともに当該記憶の容量を越えた前記呼発信に対し前記容量を越えたことを通知するための受信ソケットバッファにより前記呼発信を記憶するステップと、前記記憶された前記呼発信について所定の振分条件に基づき、前記呼発信を接続処理する正常系処理と非接続とする異常系処理とに振分けるための上位処理制限手段により前記呼発信を振分けるステップと、を備える。
【００３２】
また、請求項２０に記載の本発明は、請求項１９において、前記異常系処理は、前記非接続とされた前記呼発信に対して非接続処理されたことを告知するためのメッセージを返信する。
【００３３】
また、請求項２１に記載の本発明は、請求項１９または２０のいずれかにおいて、前記上位処理制限手段は、前記中継サーバが処理可能な前記中継の処理限界容量の範囲内において、前記正常系処理に要する処理負荷を示す正常系処理数と、前記異常系処理に要する処理負荷を示す異常系処理数と、のそれぞれが前記処理限界容量に占める割合に基づき前記振分条件を決定する。
【００３４】
また、請求項２２に記載の本発明は、請求項１９〜２１のいずれかにおいて、前記呼発信は、すくなくとも発アドレスと着番号とを含み、前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網を利用する加入者に関する情報のうち、加入者名、発アドレス、着番号、種別、エリアコードのすくなくともいずれかを記憶する加入者データベースを備え、この加入者データベースに記憶された情報と前記呼発信の含む前記発アドレスおよび／もしくは前記着番号に基づいて前記振分条件が決定される。
【００３５】
また、請求項２３に記載の本発明は、請求項２２において、前記中継サーバは、前記輻輳において優先的に接続可能としておくための着番号を記憶した緊急呼リストと、前記輻輳において前記呼発信の前記発アドレスおよび／または前記着番号に応じてそれぞれ設定された発信規制の内容を記憶した発信規制リストと、を備える。
【００３６】
また、請求項２４に記載の本発明は、請求項２２または２３のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記呼発信の中継の数を示すセッション数を更新しつつ記憶するセッション数記憶手段と、前記輻輳において着番号ごとに設定されたセッション数に基づく接続規制条件を記憶する輻輳規制リストと、を備える。
【００３７】
また、請求項２５に記載の本発明は、請求項２４において、前記呼発信は、前記ＩＰ電話網に配置され前記呼発信を前記中継サーバへ接続する収容サーバの収容サーバアドレスを含み、前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網に配置された収容サーバの収容サーバアドレスを記憶する収容サーバアドレス記憶手段と、前記収容サーバアドレスごとに設定された接続規制条件をさらに記憶する前記輻輳規制リストと、を備える。
【００３８】
また、請求項２６に記載の本発明は、請求項２２〜２５のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記輻輳が対地輻輳である場合に接続規制を実行する着番号を記憶した対地輻輳データ記憶手段と、前記エリアコードごとに設定された接続規制条件を記憶するエリア毎出接続規制リストと、を備える。
【００３９】
また、請求項２７に記載の本発明は、請求項１９〜２６のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記輻輳が生じた場合において前記ＩＰ電話網を構成する地域ごとの地域電話網への接続を所定の条件に基づいて切断する接続切断手段を備える。
【００４０】
また、請求項２８に記載の本発明は、ＩＰ電話網の輻輳において呼発信の接続を制御するためのＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録した記録媒体であって、前記ＩＰ電話網に配置されて前記呼発信を中継して該呼発信の着番号へ接続する中継サーバにおいて、前記呼発信を受信して記憶するとともに当該記憶の容量を越えた前記呼発信に対し前記容量を越えたことを通知するための受信ソケットバッファにより前記呼発信を記憶するステップと、前記記憶された前記呼発信について所定の振分条件に基づき、前記呼発信を接続処理する正常系処理と非接続とする異常系処理とに振分けるための上位処理制限手段により前記呼発信を振分けるステップと、を備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録する。
【００４１】
また、請求項２９に記載の本発明は、請求項２８において、前記異常系処理は、前記非接続とされた前記呼発信に対して非接続処理されたことを告知するためのメッセージを返信することを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録する。
【００４２】
また、請求項３０に記載の本発明は、請求項２８または２９のいずれかにおいて、前記上位処理制限手段は、前記中継サーバが処理可能な前記中継の処理限界容量の範囲内において、前記正常系処理に要する処理負荷を示す正常系処理数と、前記異常系処理に要する処理負荷を示す異常系処理数と、のそれぞれが前記処理限界容量に占める割合に基づき前記振分条件を決定することを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録する。
【００４３】
また、請求項３１に記載の本発明は、請求項２８〜３０のいずれかにおいて、前記呼発信は、すくなくとも発アドレスと着番号とを含み、前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網を利用する加入者に関する情報のうち、加入者名、発アドレス、着番号、種別、エリアコードのすくなくともいずれかを記憶する加入者データベースを備え、この加入者データベースに記憶された情報と前記呼発信の含む前記発アドレスおよび／もしくは前記着番号に基づいて前記振分条件が決定されることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録する。
【００４４】
また、請求項３２に記載の本発明は、請求項３１において、前記中継サーバは、前記輻輳において優先的に接続可能としておくための着番号を記憶した緊急呼リストと、前記輻輳において前記呼発信の前記発アドレスおよび／または前記着番号に応じてそれぞれ設定された発信規制の内容を記憶した発信規制リストと、を備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録する。
【００４５】
また、請求項３３に記載の本発明は、請求項３１または３２のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記呼発信の中継の数を示すセッション数を更新しつつ記憶するセッション数記憶手段と、前記輻輳において着番号ごとに設定されたセッション数に基づく接続規制条件を記憶する輻輳規制リストと、を備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録する。
【００４６】
また、請求項３４に記載の本発明は、請求項３３において、前記呼発信は、前記ＩＰ電話網に配置され前記呼発信を前記中継サーバへ接続する収容サーバの収容サーバアドレスを含み、前記中継サーバは、前記ＩＰ電話網に配置された収容サーバの収容サーバアドレスを記憶する収容サーバアドレス記憶手段と、前記収容サーバアドレスごとに設定された接続規制条件をさらに記憶する前記輻輳規制リストと、を備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録する。
【００４７】
また、請求項３５に記載の本発明は、請求項３１〜３４のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記輻輳が対地輻輳である場合に接続規制を実行する着番号を記憶した対地輻輳データ記憶手段と、前記エリアコードごとに設定された接続規制条件を記憶するエリア毎出接続規制リストと、を備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録する。
【００４８】
また、請求項３６に記載の本発明は、請求項２８〜３５のいずれかにおいて、前記中継サーバは、前記輻輳が生じた場合において前記ＩＰ電話網を構成する地域ごとの地域電話網への接続を所定の条件に基づいて切断する接続切断手段を備えることを特徴とするＩＰ電話網における輻輳制御プログラムを記録する。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、実行する処理数をベースに、動的に正常処理／異常処理数を決定することにより、セッションレイヤで応答不能となるような状況を軽減することができ、
また、発信者の重要度、着信番号、発信者のエリアコード、通信方路などの情報要素を照合して、特定の呼とその他の呼とを区別して取り扱うことができ、輻輳時において緊急通報を優先的に取り扱え、呼種別に応じた柔軟な接続可否決定ができ、
また、呼種別ごとにセッション数などの閾値を設けて、一般呼の発信多発による輻輳発生時において、緊急呼のみを抽出して接続させることができ、
また、中継サーバで無応答の率を下げ、正常応答ができなくとも、最大限セッションレイヤでの応答ができるようにサーバの能率を調整し、異常応答を行うことで端末側に再送を自粛する要請を行うことができるＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
＜第１の実施の形態＞
図１に示すのは、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第１の実施の形態を説明するための説明図である。この図１には、本発明が適用されるＩＰ電話網８と、ＰＳＴＮ（加入電話網：Public Switched Telephone Networks）９と、通信端末（電話機）１０と、が示されている。さらに、ＩＰ電話網８とＰＳＴＮ９は互いにメディアＧＷ（Gate Way）３で接続されている。ＩＰ電話網８には、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ルータ７と、ルータ２と、中継サーバ１とが備わる。また、ＰＳＴＮ９にはＳＴＰ（Signaling Transfer Point:信号中継局）４と、ＩＧＳ（相互接続関門交換機：Interconnecting Gateway Switch）５と、ＧＣ（ＳＡＰ）６とが備わる。
【００５１】
図２は、図１に示した中継サーバ１に適用される本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムによる輻輳制御の概略を説明するための説明図である。この図２は中継サーバ１において実行される制御を模式的に表しており、通信端末（ＩＰ電話端末）１０と、ＮＩＣ（Network Interface Card）１１と、ＩＰ（Internet Protocol）ドライバ１２と、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）１３と、振り分け処理部１４と、アプリケーション処理部１５と、受信ソケット（Socket）バッファ１６と、上位処理制限（振り分け部）１７と、正常系処理部１８と、異常系処理部１９と、ＩＣＭＰ（Source Quench Message）（Internet Control Message Protocol）２０と、異常メッセージ２１と、正常メッセージ２２とが説明のために示されている。
【００５２】
このような図２に参照される本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムでは、ＩＰ電話網において輻輳状態が生じた場合に、中継サーバ１において、この輻輳状態に対応するための制御を行っている。
【００５３】
まず、輻輳状態においてＩＰ電話端末１０から発信（パケット）がなされ、中継サーバ１にて受信される。この受信は、最初に受信ソケットバッファ１６にて行われる。この受信ソケットバッファ１６では、図示しないバッファメモリを備えており、予め設定されているバッファメモリの記憶容量を越えた受信分のパケットに対しては、バッファ溢れの状態としてＩＣＭＰ２０に基づくソース・クエンチ・メッセージ（Source Quench Message）をＩＰ電話端末へ返信する。このソース・クエンチ・メッセージとは、輻輳が発生した場合において、これを緩和するために、バッファメメモリの記憶容量が一杯になり、受信不可能になったときにＩＰ電話端末１０に向けて発せられるICMP始点抑制メッセージである。このメッセージを受信したＩＰ電話端末１０は、ＩＰ電話網８のどこかが混雑して輻輳していることを検知し、たとえば発信間隔を空けるなどの対応動作を実行する。
【００５４】
ここまでの動作は、ＮＩＣ１１に接続されたネットワークケーブルを介してＩＰ電話端末１０からの発信が入力され、ＩＰドライバ１２、およびＵＤＰ１３にて信号処理される。ここまでの信号処理は、低レイヤでのＯＳ（Operating System）レベル処理である。
【００５５】
次に、受信ソケットバッファ１６にてバッファ溢れせずに正常に受信された信号は振り分け処理部１４にて上位処理制限（振り分け部）１７にて信号処理される。この上位制限１７にて信号処理され、正常系処理部１８と異常系処理部１９の２つの処理部へ振り分けて送られる。
【００５６】
このような振り分けを行う上位処理制限１７について、図３を参照して説明する。図３には、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの実施の形態における上位処理制限数３０を説明するための説明図が示されている。この説明図では、縦軸に総処理可能パケット量３９が示され、単位時間当たりのパケット（受信）の量を示している。また、横軸には上位処理制限数３０が示されている。
【００５７】
まず、前提として、正常系処理部１８へ送られる正常系処理が異常系処理部１９へ送られる異常系処理よりも重い処理であることを踏まえ、現在の処理量（入力パケット量）に応じて、そのとき処理が可能な最大の正常系処理数、異常系処理数を決定する。そのときの正常系処理数を「上位制限処理数」と定義して、中継サーバ１の輻輳状態を監視している。
【００５８】
中継サーバ１で処理可能なパケット量は上位制限処理数の値で規制されており、この上位制限処理数以上のパケットはバッファ溢れとして処理される。図３においては、入力パケット量３６の増減に応じて、この入力パケット量３６の線が上下し、処理限界総量３７の線と入力パケット量３６の線の交点で上位処理制限数３０が決定される。こうして決定された上位処理制限数３０の範囲内で、処理可能な異常系処理数３４と処理可能な正常系処理数３３との構成割合が決定される。
【００５９】
なお、この構成割合は、中継サーバ１の情報処理能力つまりは処理限界総量３７のうち、処理可能な異常系処理数３４は処理可能な正常系処理数３３よりも多くの割合で中継サーバ１へ負荷をかけることになるので、おおむねこの割合に従って構成割合が決定される。また、入力パケット量が処理限界総量を上回ると不安定状態の領域３８が生じ、この不安定状態の領域３８が発生することにより中継サーバ１の無応答状態を招くことから、この不安定状態の領域３８に陥らないように上位処理制限数３０が決定されている。
【００６０】
このように、ＩＰ電話網８において、中継サーバ１（セッション管理機能や加入者情報を具備するシステム）やＩＰ電話網８の輻輳を検出するパラメータとして、上位処理制限数３０を設定して輻輳発生時における中継サーバ１の無応答を回避している。この上位処理制限数３０は、中継サーバ１への入力パケット量３６に応じて決定されたＡＰＬ（application Program Level）で可能な正常系処理数３３と処理可能な異常系処理数３４である。入力パケット量３６を監視し、上位処理制限数３０のうちどれほどの正常系処理を中継サーバ１が行っているかにより、輻輳状態を監視し、オーバーした場合には異常系処理として高レイヤ（セッションレイヤ）でエラー応答を返すことができる輻輳検出と、および輻輳の制御を実現することができる。
【００６１】
＜第２の実施の形態＞
次に、図４に示すのは、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第２の実施の形態を説明するための説明図である。この図４でもって説明するのは、本発明の第１の実施の形態で説明した上位処理制限数３０（図３参照）を用いた輻輳検出と遷移機能である。図３に参照される正常系処理数３２を上位処理制限数３０で除算した値である正常系処理数の割合４０の値に応じて、それぞれに予め設定された処理を実行するように振り分けている。
【００６２】
この図４に示す一つの例では、正常系処理数の割合４０が８０％未満の場合は、輻輳状態が発生していないと判断して正常系処理４５が実行される。また、正常系処理数の割合４０が８０％以上１００％未満である場合は、発信規制処理４４が実行される。なお、この発信規制処理４４は、所定の条件により発信規制を行うものであり、後述する第３の実施の形態で詳細説明する。
【００６３】
また、正常系処理数の割合４０が１００％の場合は、正常系処理数３２と異常系処理数３１とを加算して合計処理数４１を算出する。この合計処理数４１が総処理可能パケット量３９未満である場合は、異常系処理部１９にて異常系処理４３が実行される。あるいは、合計処理数４１が総処理可能パケット量３９以上である場合は、強制的ＮＷ（ネットワーク）切り離し４２が実行される。この処理におけるネットワークとは、例えばＩＰ電話網８を含んでおり、輻輳が発生している場合にＩＰ電話網８への接続を切り離して輻輳が新たに生じることを回避する。
【００６４】
また、ＩＰ電話網８において、中継サーバ１や他のＮＷの輻輳時において、中継サーバ１からのアラームや加入者情報に基づいて、たとえば図示しないトラヒック制御サーバ（トラヒック管理機能を具備するシステム）などを備え、影響度を考慮して自律的に特定のＮＷを切り離したり組み込んだりすることによって、強制的なパケット流量制限を実現することもできる。
【００６５】
＜第３の実施の形態＞
前述の第１の実施の形態と第２の実施の形態においては、ＩＰ電話網８にて輻輳状態が発生した場合における緊急通報（警察や消防などへの通報呼）については、特に区別することは行っていない。そこで、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第３の実施の形態においては、輻輳状態発生時においても、緊急通報を選択的に接続する手段を備えている。
【００６６】
図５には、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第３の実施の形態に係る接続判定テーブル４６の一つの例が示されている。この接続判定テーブル４６は、予め中継サーバ１に記憶されている。接続判定テーブル４６には、ＩＰ電話の加入者名と、発番号と、着番号と、加入者種別と、エリアコード（ＡＣ）とが相互に関連付けされて記憶されている。
【００６７】
たとえば、加入者のうちUserAの発着信に関しては、加入者種別では最優先とされているため、接続判定は○（接続許可）となる。また、UserDの発着信に関しては、加入者種別は一般であり、従って接続判定は×（接続不許可）となる。こうした接続判定の基準は予め設定された条件により任意に制御することができる。この図５に示した例では加入者種別が最優先になっている加入者のみが接続許可を得るように設定されている。他の条件設定方法としては、たとえばエリアコードで分けてＡＣ１のみを着発信可能にしたり、あるいは加入者の名前で区別して着発信を可能にする設定も可能である。
【００６８】
＜第４の実施の形態＞
図６に示すのは、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第４の実施の形態を説明するための説明図である。この図６に参照される本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第４の実施の形態においては、輻輳状態発生時における緊急通報を選択的に接続する手段を備えている。
【００６９】
ＩＰ電話端末１０からの発信が行われると、ＩＰ電話網８において中継サーバ１がこの発信を受信する。ＩＰ電話端末１０から発信される情報の内容にはセッション参加リクエスト信号５０が含まれている。このセッション参加リクエスト信号５０は、ＩＰ電話端末１０に割付けられた固有のＩＰアドレス（発アドレス）を有しており、この図６では「AddressA」としている。また電話をかけた相手先を特定する着番号も含まれており、この図６においては「１１０番：警察」としている。
【００７０】
こうした情報を含むセッション参加リクエスト信号５０は、中継サーバ１において加入者データ（データベース）４７の内容に照合される。同時に、緊急呼リスト（緊急呼リストデータベース）４９と着番号との照合も行われる。この２通りの照合によって加入者データ４７に予め登録されている発アドレス「AddressA」と、セッション参加リクエスト信号５０に含まれる発アドレス「AddressA」との一致が確認され、緊急呼リスト４９に予め登録されている着番号「１１０（警察）」とセッション参加リクエスト信号５０に含まれる着番号「１１０（警察）」との一致も確認される。さらに、この一致の確認によって、発アドレス「AddressA」は重要度が「最優先」にされていることも確認される。
【００７１】
次に、発信規制リスト４８とセッション参加リクエスト信号５０の内容とを比較して、適用される発信規制の方法を確認する。なお、発信規制リスト４８には、予め定められた輻輳状態発生時における発信規制の内容が場合分けされて記憶されている。この図６の例では、セッション参加リクエスト信号５０の着番号が「１１０（警察）」であり、加入者データ４７では重要度が「最優先」に分類されている。従ってＩＰ電話端末１０からの発信は１次規制では「１１０（警察）」への接続（○）が許可される。また２次規制においても「１１０（警察）」への接続（○）が許可される。なお、この輻輳状態における接続の１次規制や２次規制は、輻輳状態の程度に応じて適宜かつ任意に設定された輻輳制御パターンである。さらに、接続（○）以外にも部分規制（△）や全面規制（×）とする制御があり、特に、部分規制（△）では、％規制や呼数密度規制、セッション数による規制などの適用を想定してもよい。こうした部分規制（△）では、現在のＩＰ電話網８やネットワークにおける入力パケット量３６の値を監視し、予め設定した閾値超過の有無でＩＰ電話端末１０からの発信の接続可否を判断する。
【００７２】
このようにして、ＩＰ電話端末１０から着番号へ向けた発信は、セッション参加リクエスト信号５０に基づいて、中継サーバ１にて内容を判断され、輻輳状態の発生時における着番号への接続／非接続が制御される。中継サーバ１では、セッション参加リクエスト信号５０の内容に基づいて、加入者データ４７と、緊急呼リスト４９と、発信規制リスト４８との一致／不一致を確認して、一致した情報に応じた発信規制を実行する。こうした発信規制によれば、たとえばＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）における発信規制に比較して、規制実施タイミングが１段階のみで済み、かつ同等の発信規制が可能になる。
【００７３】
＜第５の実施の形態＞
図７は、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第５の実施の形態を説明するための説明図である。この図７に参照される本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第５の実施の形態においては、前述の第４の実施の形態の構成と同じく、輻輳状態発生時における緊急通報を選択的に接続する手段を備えている。
【００７４】
ＩＰ電話端末１０からの発信が行われると、ＩＰ電話網８において中継サーバ１がこの発信を受信する。ＩＰ電話端末１０から発信される情報の内容にはセッション参加リクエスト信号５０が含まれている。このセッション参加リクエスト信号５０は、ＩＰ電話端末１０に割付けられた固有のＩＰアドレス（発アドレス）を有しており、この図７では「AddressA」としている。また電話をかけた相手先を特定する着番号も含まれており、この図７においては「１１０番：警察」としている。
【００７５】
こうした情報を含むセッション参加リクエスト信号５０は、中継サーバ１において緊急呼リスト（緊急呼リストデータベース）４９と着番号との照合が行われる。この照合によって緊急呼リスト４９に予め登録されている着番号「１１０（警察）」とセッション参加リクエスト信号５０に含まれる着番号「１１０（警察）」との一致が確認される。
【００７６】
次に、輻輳規制リスト５１とセッション参加リクエスト信号５０の内容とを比較して、適用される輻輳規制の方法を確認する。なお、輻輳規制リスト５１には、予め定められた輻輳状態発生時における輻輳規制の内容が場合分けされて記憶されている。この図７の例では、セッション参加リクエスト信号５０の着番号が「１１０（警察）」であるので、これに従ってＩＰ電話端末１０からの発信は緊急呼（１１０／１１９）と判断され「１１０（警察）」への接続（○）が許可される。なお、この輻輳状態における接続の輻輳規制は、輻輳状態の程度に応じるものではなく、一律に一般呼は接続不可：全面規制（×）とし、緊急呼は接続可（○）とするように設定された輻輳制御パターンである。
【００７７】
このようにして、ＩＰ電話端末１０から着番号へ向けた発信は、セッション参加リクエスト信号５０に基づいて、中継サーバ１にて内容を判断され、輻輳状態の発生時における着番号への接続／非接続が制御される。中継サーバ１では、セッション参加リクエスト信号５０の内容に基づいて、緊急呼リスト４９と、輻輳規制リスト５１とに基づき、第４の実施の形態に比べて重度な輻輳が発生（災害時輻輳等）しており、輻輳制御処理に負荷がかけられない状況において有効である。この場合、着番号と緊急呼リスト４９との照合のみで、一般呼の全規制を行い、緊急呼のみを接続させることを可能とする。こうして、発アドレスと加入者データ４７とを敢えて参照せずに、照合処理を減らすことで、中継サーバ１に対して低負荷で輻輳制御が可能となる点に特徴を有している。
【００７８】
＜第６の実施の形態＞
図８は、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第６の実施の形態を説明するための説明図である。この図８に参照される本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第６の実施の形態においては、前述の第５の実施の形態の構成と同じく、輻輳状態発生時における緊急通報を選択的に接続する手段を備えている。
【００７９】
ＩＰ電話端末１０からの発信が行われると、ＩＰ電話網８において中継サーバ１がこの発信を受信する。ＩＰ電話端末１０から発信される情報の内容にはセッション参加リクエスト信号５０が含まれている。このセッション参加リクエスト信号５０は、ＩＰ電話端末１０に割付けられた固有のＩＰアドレス（発アドレス）を有しており、この図８では「AddressA」としている。また電話をかけた相手先を特定する着番号も含まれており、この図６においては「１１０番：警察」としている。
【００８０】
こうした情報を含むセッション参加リクエスト信号５０は、中継サーバ１において緊急呼リスト（データベース）４９と着番号との照合が行われる。この照合によって緊急呼リスト４９に予め登録されている着番号「１１０（警察）」とセッション参加リクエスト信号５０に含まれる着番号「１１０（警察）」との一致が確認される。
【００８１】
さらに、中継サーバ１が接続を確立中のセッション数を随時に記憶しているセッション数（セッション数データベース）５２を参照し、現在の「緊急」のセッションカウント（数）を確認する。図８においてはセッションカウントは２０を示している。
【００８２】
次に、輻輳規制リスト５８を参照して、一般呼と緊急呼（１１０／１１９）に対する規制内容に従い呼び規制が実行される。この場合、具体的にはＩＰ電話端末１０からの呼に伴うセッション参加リクエスト信号５０は、着番号１１０（警察）を指定しているので、緊急呼リスト４９に記憶された着番号１１０（警察）と一致し、緊急呼であることが中継サーバ１で認識される。ここで、その時点での中継サーバ１の緊急呼のセッション数はセッション数５２から２０セッションであるので、輻輳規制リスト５８の緊急呼（１１０／１１９）に設定された「５０セッションまで接続（△：部分規制）」の規制内容に従い、５０セッションに達していないので緊急呼の接続を実行する。
【００８３】
このようにして、ＩＰ電話端末１０から着番号へ向けた発信は、セッション参加リクエスト信号５０に基づいて、中継サーバ１にて内容を判断され、輻輳状態の発生時における着番号への接続／非接続が制御される。中継サーバ１では、セッション参加リクエスト信号５０の内容に基づいて、緊急呼リスト４９と、輻輳規制リスト５８と、およびセッション数５２とに基づき、輻輳制御処理を実現している。中継サーバ１で、呼の重要度別にセッション数、呼数密度などを監視し、予め決めた閾値（セッション数）を超えたか否かで接続の可否を決定する。
【００８４】
＜第７の実施の形態＞
図９（ａ）、（ｂ）は、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第７の実施の形態を説明するための説明図である。この図９（ａ）、（ｂ）に参照される本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第７の実施の形態においては、前述の第６の実施の形態の構成と同じく、輻輳状態発生時における緊急通報を選択的に接続する手段を備えている。
【００８５】
ＩＰ電話端末１０からの発信が行われると、ＶｏＩＰルータ７を介してＩＰ電話網８において加入者収容サーバＡ５４、あるいは加入者収容サーバＢ５６を介し、最終的にまとめられて中継サーバ１にてこの発信を受信する。
【００８６】
ＩＰ電話端末１０から発信され加入者収容サーバＡ５４を介した発信には、セッション参加リクエスト信号５０が含まれている。このセッション参加リクエスト信号５０は、ＩＰ電話端末１０が接続された加入者収容サーバのアドレス情報を含んでおり、この図９では「AddressA」としている。また電話をかけた相手先を特定する着番号も含まれており、この図９においては「１１０番：警察」としている。
【００８７】
こうした情報を含むセッション参加リクエスト信号５０は、中継サーバ１において緊急呼リスト（緊急呼リストデータベース）４９と着番号との照合が行われる。この照合によって緊急呼リスト４９に予め登録されている着番号「１１０（警察）」とセッション参加リクエスト信号５０に含まれる着番号「１１０（警察）」との一致が確認される。
【００８８】
さらに、中継サーバ１が接続を確立中のセッション数を随時に記憶しているセッション数（セッション数データベース）５３を参照し、加入者収容サーバアドレスごとにそれぞれ計数された現在の「緊急」のセッションカウント（数）を確認する。図９においては、加入者収容サーバアドレス「AddressA」の緊急呼のセッションカウントは２０を示している。
【００８９】
次に、ＡＣ毎出接続規制リスト５７を参照して、加入者収容サーバアドレスごとにそれぞれ定められた一般呼と緊急呼（１１０／１１９）に対する規制内容に従い呼び規制が実行される。この場合、具体的にはＩＰ電話端末１０からの呼に伴うセッション参加リクエスト信号５０は、加入者収容サーバＡ５４を介して中継サーバ１へ送信される。次に、セッション参加リクエスト信号５０では着番号１１０（警察）を指定しているので、緊急呼リスト４９に記憶された着番号１１０（警察）と一致し、緊急呼であることが中継サーバ１で認識される。ここで、その時点での中継サーバ１の緊急呼の加入者収容サーバアドレス「AddressA」のセッション数は、セッション数５３から２０セッションであるので、輻輳規制リスト５８の緊急呼（１１０／１１９）に設定された加入者収容サーバアドレス「AddressA」に対応した「５０セッションまで接続（△：部分規制）」の規制内容に従い、５０セッションに達していないので緊急呼の接続を実行する。
【００９０】
このようにして、ＩＰ電話端末１０から着番号へ向けた発信は、セッション参加リクエスト信号５０に基づいて、中継サーバ１にて内容を判断され、輻輳状態の発生時における着番号への接続／非接続が制御される。中継サーバ１では、セッション参加リクエスト信号５０の内容に基づいて、緊急呼リスト４９と、ＡＣ毎出接続規制リスト５７と、およびセッション数５３とに基づき、輻輳制御処理を実現している。中継サーバ１に対し、二つ以上の加入者収容サーバが接続されるようなネットワーク構成（ＩＰ電話網）を想定した場合、中継サーバ１と対向する加入者収容サーバとの方路単位にセッション数を呼の重要度別に監視する。予め決めた閾値（加入者収容サーバごとに設定されたセッションカウント）を超えたか否かで接続の可否を決定している。これにより、大規模なＩＰ電話網に対しても輻輳発生時における対抗手段を講じることができる。
【００９１】
＜第８の実施の形態＞
図１０は、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第８の実施の形態を説明するための説明図である。まず、ＩＰ電話端末１０からの発信が行われると、ＩＰ電話網８において中継サーバ１にてこの発信を受信する。
【００９２】
ＩＰ電話端末１０からの発信にはセッション参加リクエスト信号５０が含まれている。このセッション参加リクエスト信号５０は、ＩＰ電話端末１０の発アドレスを情報として含んでおり、この図１０では「AddressA」としている。また電話をかけた相手先を特定する着番号も含まれており、この図１０においては「ＯＡ１Ｂ１〜Ｊ１」としている。
【００９３】
こうした情報を含むセッション参加リクエスト信号５０は、中継サーバ１において加入者データ（加入者データベース）４７と着番号との照合がなされる。この照合によって加入者データ４７に予め登録されている着番号「ＯＡＢ〜Ｊ」と、セッション参加リクエスト信号５０に含まれる着番号「ＯＡ１Ｂ１〜Ｊ１」との一致が確認され、さらに発アドレス「AddressA」から加入者「UserA」であることが確認される。また、発アドレス「AddressA」からエリアコード（ＡＣ）も確認され、エリアコード「ＡＣ１」という情報も得られる。また、着番号「ＯＡ１Ｂ１〜Ｊ１」を中継サーバ１に備わる対地輻輳データ５６に記憶された着番号と照合して、出接続規制対象であるか否かを判断する。
【００９４】
次に、出接続規制対象であることが確認されると、ＡＣ毎出接続規制リスト５７を参照して、エリアコードごとにそれぞれ定められた輻輳規制レベルに従い輻輳規制が実行される。この場合、具体的にはＩＰ電話端末１０からの呼に伴うセッション参加リクエスト信号５０は、中継サーバ１へ送信され、セッション参加リクエスト信号５０には発アドレス「AddressA」と着番号着「ＯＡ１Ｂ１〜Ｊ１」を含んでいるので、この発アドレスに対応した加入者「UserA」からの呼であり、発（着）番号の確認も実行され、エリアコードの確認も行われる。ＡＣ毎出接続規制リスト５７では、発加入者毎に対応した規制レベルが定められており、エリアコードに応じた接続規制が行われる。
【００９５】
このようにして、ＩＰ電話端末１０から着番号へ向けた発信は、セッション参加リクエスト信号５０に基づいて、中継サーバ１にて内容を判断され、輻輳状態の発生時における着番号への接続／非接続が制御される。中継サーバ１では、セッション参加リクエスト信号５０の内容に基づいて、対地輻輳データ５６と、ＡＣ毎出接続規制リスト５７と、および加入者データ４７とに基づき、輻輳制御処理を実現している。セッション参加リクエスト受信時に対地輻輳データを照合することで、出接続規制対象であることを判別し、加入者データ（発アドレス、加入者）やエリアコードごとの出接続規制リスト（ＡＣ毎出接続規制リスト５７）との照合結果により、接続可否を決定している。こうして、エリアコード単位でのきめ細かな出接続規制を可能としている。
【００９６】
＜第９の実施の形態＞
図１１は、本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムの第９の実施の形態を説明するための説明図である。この図１１においては、複数の地域にＩＰ電話が敷設されており、それぞれの地域ごとにＡ地域／Ａプロバイダ６３、Ｂ地域／Ｂプロバイダ６４、Ｃ地域／Ｃプロバイダ６５としてまとまって構成されている。それぞれの地域は、ルータ６２でまとめられて中継サーバ１に接続され、中継サーバ１にはトラヒック制御サーバ６０が接続されている。また、トラヒック制御サーバ６０は、加入者データ（加入者データベース）６１を備えており、この加入者データとは中継サーバ１に接続する加入者全ての情報である。
【００９７】
こうした構成において、なんらかの事情で中継サーバ１へのパケットの集中が発生し、輻輳状態に陥るか、あるいは陥ることが予見されると、中継サーバ１からは輻輳状態を知らせるアラーム通知がトラヒック制御サーバ６０へ発信される。
【００９８】
トラヒック制御サーバ６０では、このアラーム通知を受けて、加入者データ６１に記憶されている加入者データに基づいて、着発信規制を行っても与える影響が低いと判断される地域（ＮＷ：ネットワーク）を選定し、ルータ６２との接続を切断する。この図１１では、Ｃ地域／Ｃプロバイダ６５の地域が影響度が少ないと判断され、ルータ６２にて切断されている。
【００９９】
このようにして、中継サーバ１やネットワーク（ＩＰ電話網）の輻輳発生時の回復手段の一つとして、中継サーバ１と同様の加入者情報を持つトラヒック制御サーバ６０をネットワーク内に設け、このトラヒック制御サーバ６０が自律的にルータ６２の接続／非接続を制御して全体のパケット流量を規制する輻輳制御機能を実現することができる。
【０１００】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、今までのように一意的に入力パケット量やＣＣ能率によって輻輳監視するのではなく、実行する処理数をベースに、動的に正常処理／異常処理数を決定することにより、たとえば入力パケット量としては閾値内にもかかわらず、サーバ処理的に正常処理／異常処理のどちらも行えないといった、セッションレイヤで応答不能となるような状況を軽減することができる。
【０１０１】
また、発信者の重要度、着信番号、発信者のエリアコード、通信方路などの情報要素を照合することで、特定の呼とその他の呼とを区別して取り扱うことができるため、たとえば輻輳時においても特定の方路の緊急通報を優先的に取り扱うなど、呼種別に応じた柔軟な接続可否決定が可能となる。
【０１０２】
また、これを応用して呼種別ごとにセッション数などの閾値を設けることで、一般呼の発信多発による輻輳発生時においても、緊急呼のみを抽出して接続させるなどの処理も可能となる。
【０１０３】
さらに、中継サーバ１が無応答な状態となることを避けられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の実施の形態に係る、ＩＰ電話システムを説明するための構成図を示す。
【図２】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第１の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図３】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第１の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図４】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第２の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図５】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第３の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図６】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第４の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図７】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第５の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図８】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第６の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図９】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第７の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図１０】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第８の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図１１】本発明のＩＰ電話網における輻輳制御システムおよび方法、プログラムおよび記録媒体の第９の実施の形態に係る、輻輳制御システムの制御を説明するための説明図を示す。
【図１２】従来技術によるＩＰ電話網での輻輳状態を説明するための説明図を示す。
【符号の説明】
【０１０５】
１  中継サーバ
２  ルータ
３  メディアＧＷ
４  ＳＴＰ
５  ＩＧＳ
６  ＧＣ（ＳＡＰ）
７  ＶｏＩＰルータ
８  ＩＰ電話網
９  ＰＳＴＮ
１０  ＩＰ電話端末
１７  上位処理制限
１８  正常系処理部
１９  異常系処理部
４７  加入者データ
４８  発信規制リスト
４９  緊急呼リスト
５０  セッション参加リクエスト信号
５１  輻輳規制リスト
５２  セッション数
【図１】
2006014021.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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