(57)【要約】【課題】  掲示板による行先管理の作業の容易さを確保しつつ、情報の電子データ化を行うことができる行先掲示装置を提供する。【解決手段】  複数の領域に区分された掲示手段を備える行先掲示装置において、掲示手段に貼り付けられた貼付部材が備える記憶手段から識別情報を読み出すとともに、貼付位置を検出する認識手段と、上記各領域と１対１で対応づけられた領域情報が登録される領域管理手段と、前記貼付位置に対応する前記領域情報と、前記識別情報とに基づいて行先管理を行う行先管理手段とを備える。  これにより、使用者が、行先ごとに区分された掲示手段のいずれかの領域に、氏名情報が記憶された貼付部材を貼り付けると、認識手段が認識した貼付位置と氏名情報とが入力された行先管理手段は、貼付位置に対応する行先情報を領域管理手段から取得する。行先管理手段は、この情報に基づいて電話や電子メールの転送等の行先管理を行う。【選択図】  図１
2006031210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域に区分された掲示手段を備える行先掲示装置において、
識別情報を記憶する記憶手段と、前記掲示手段に着脱自在に付着する付着手段とを備えた少なくとも１つの貼付部材と、
前記掲示手段に付着した各貼付部材の貼付位置を検出するとともに、各貼付部材の識別情報を読み取る認識手段と、
前記各領域と１対１で対応づけられた領域情報が登録される領域管理手段と、
前記貼付位置に対応する前記領域情報と、前記識別情報とに基づいて行先管理を行う行先管理手段と、
を備えたことを特徴とする行先掲示装置。
【請求項２】
前記領域情報が、対応する領域に貼付けられた貼付部材の識別情報により登録される請求項１に記載の行先掲示装置。
【請求項３】
前記識別情報が氏名情報であり、前記領域情報が行先情報である請求項１または２に記載の行先掲示装置。
【請求項４】
前記識別情報が行先情報であり、前記領域情報が氏名情報である請求項１または２に記載の行先掲示装置。
【請求項５】
前記記憶手段が非接触式情報記録媒体であり、前記認識手段が前記掲示手段にアレイ状に配置された非接触式情報記録媒体の読取手段である請求項１から４のいずれかに記載の行先掲示装置。
【請求項６】
前記行先管理手段が、電話及び／または電子メールを行先情報に対応づけられた転送先に転送する行先管理を行う請求項１から５のいずれかに記載の行先掲示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行先管理を行う行先掲示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、職場等における各人の行先の管理は、各人の氏名が予め記載されたホワイトボード等の掲示板に行先が記載されたマグネットプレートを貼り付ける等により、各人の行先を掲示することで行われている。例えば、職場に電話があった場合、該当者が不在のときは、電話を受けた人が前記掲示板を見て該当者の行先を確認し、電話を転送する等の処理を行う。
【０００３】
しかしながら、上記掲示板を利用した行先管理では、掲示板上の情報を電子データとして利用することができない。このため、前記掲示板に代えて、パソコンの予定管理プログラムに各人の予定を入力し、この予定管理プログラムの画面を参照することにより、上記と同様の管理が行われることもある。
【０００４】
一方、ホワイトボード等に書き込まれた情報を電子テータとして取り込む手法として、後掲の特許文献１等に開示されているように、ホワイトボード上の画像を、スキャナ等で走査し、情報を複写したり、ホワイトボード上に再び投影させたりする技術も提案されている。
【特許文献１】特開平２０００−１２７６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
予定管理プログラムを用いた行先管理では、各人が予定管理プログラムを起動して予定を入力する作業が必要になるとともに、当該予定管理プログラムを起動させなければ各人の予定を確認することができない。これらの作業は、前記掲示板による行先管理において各人が行う作業の容易さに比べると手間がかかるものである。
【０００６】
また、従来の掲示板に特許文献１に開示されている技術を適用し、掲示板上の情報をスキャナ等で走査して電子データとして取得する構成では、行先情報を常に最新の状態に保つために掲示板上の情報が更新される度に走査を行う必要があり、上述の掲示板による行先管理と比較すると、やはり手間のかかる作業となってしまう。
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、掲示板による行先管理の作業の容易さを確保しつつ、情報の電子データ化を行うことができる行先掲示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明は、複数の領域に区分された掲示手段を備える行先掲示装置において、識別情報を記憶する記憶手段と、前記掲示手段に着脱自在に付着する付着手段とを備えた少なくとも１つの貼付部材と、掲示手段に付着した貼付部材の貼付位置を検出するとともに、当該貼付部材の識別情報を読み取る認識手段と、上記各領域と１対１で対応づけられた領域情報が登録される領域管理手段と、前記貼付位置に対応する前記領域情報と、前記識別情報とに基づいて行先管理を行う行先管理手段とを備えた構成としている。
【０００９】
ここで、上記識別情報は、管理対象となる各人の氏名情報、または、管理対象となる行先情報のいずれか一方であり、上記領域情報は、その他方である。
【００１０】
上記構成によれば、使用者が、例えば、行先ごとに区分された掲示手段のいずれかの領域に、氏名情報が記憶された貼付部材を貼り付けると、認識手段が貼付部材の貼付位置と氏名情報を認識する。認識手段が認識した氏名情報と貼付部材の貼付位置が入力された行先管理手段は、当該貼付位置に対応する領域情報（この場合、行先情報）を領域管理手段から取得することにより、氏名情報とこれに対応する行先情報とを取得することができる。なお、行先管理手段は、この取得した情報に基づいて、電話や電子メール等の転送等の行先管理を行う。
【００１１】
なお、上記記憶手段には、例えばＩＣタグ等の非接触式情報記録媒体を採用すればよく、この場合、認識手段はＩＣタグリーダ等の非接触式情報記録媒体読取手段を掲示手段上にアレイ状に配設した構成とすればよい。
【００１２】
このようにすれば、使用者は、従来の掲示板と同様に、各人の氏名情報が記憶された氏名プレート等の貼付部材を掲示手段に貼り付けるという簡単な作業を行うだけで行先情報を電子データとして記録し、利用することができる。
【００１３】
また、上記領域情報は予め領域管理手段に登録される構成であっても良いが、領域情報が記憶された貼付部材から認識手段を介して領域情報を取得し、領域管理手段に登録する構成としてもよい。このようにすれば、領域情報の変更を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来の行先掲示板と同様に、例えば、プレート状の貼付部材を掲示手段に貼り付けるという簡単な作業で、管理対象となる各人、及び、各人の行先を電子データとして取得することができ、電話やメールの転送等の各種行先管理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって詳細に説明する。図１は、本発明に係る行先掲示装置１０が備える掲示手段１の概観図であり、図２は、掲示手段１に着脱される貼付部材２の概観図である。また、図３は、行先掲示装置１０の要部機能ブロック図である。なお、以下では、管理対象となる各人が、職場の何処にいるか（具体的には、どのフロアにいるか）を管理することを想定している。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、本発明の行先掲示装置１０は、従来の行先掲示板と同様に、氏名や行先等の情報が記載されたプレート状の貼付部材２（２ａ〜２ｅ）が貼り付けられる板状の掲示手段１を備える。この掲示手段１は、例えば、マグネットや面ファスナ等の付着手段が付着できる掲示面１１を有している。例えば、付着手段がマグネットである場合には、掲示面１１は強磁性体材料を含む材質で構成を有し、付着手段が面ファスナである場合には、当該面ファスナに対応する面ファスナが、貼付部材２を支持できる程度に適当な間隔を置いて設けた構成を有する。
【００１７】
一方、貼付部材２は、図２に示すように、例えば、矩形のプレート形状を有し、その内部には、例えばＩＣタグ等の非接触式情報記録媒体２１（記憶手段）が設けられる。この非接触式情報記録媒体２１には、管理対象となる各人の氏名を示す氏名情報、又は、行先を示す行先情報等の識別情報が各貼付部材２につき１ずつ記憶されている。また、図２（ｂ）に示すように、貼付部材２の一方の面には、マグネット、面ファスナ等の掲示面１１に対応する付着手段２２が設けられており、他方の面２３には、図２（ａ）に示すように、非接触式情報記録媒体２１に記憶された氏名や行先等の識別情報を、使用者が視認できる文字として記載している。図２の例では、非接触式情報記録媒体２１には、貼付部材２の表面に記載された「氏名１」が識別情報として記憶されていることになる。
【００１８】
さて、行先掲示装置１０は、掲示面１１に貼り付けられた貼付部材２に内蔵された非接触式情報記録媒体２１に記憶された情報を読み出すと共に、当該貼付部材２の貼付位置を検出する認識手段３を備える。
【００１９】
認識手段３は、図１（ｂ）に示すように、掲示手段１の表面（又は内部）に、掲示面１１の全領域にわたって所定の間隔でアレイ状に配置された複数の情報読取手段３１で構成される。そして、認識手段３は掲示面１１に貼付部材２が貼り付けられた状態で各情報読取手段３１を順に駆動し、非接触式情報記録媒体２１に記憶された識別情報を読み取らせる。このとき、駆動された情報読取手段３１の近傍に非接触式情報記憶媒体２１（貼付部材２）が存在する場合、情報読取手段３１は識別情報を取得することができ、近傍に非接触式情報記録媒体２１が存在しない場合、識別情報を取得することができない。すなわち、識別情報を読み取ることができた情報読取手段３１の位置を貼付部材２の貼付位置として認識するのである。
【００２０】
例えば、非接触式情報記録媒体２１が、情報の読み取りにマイクロ波を使用するＲＦ−ＩＤタグである場合、当該マイクロ波を送受信するＲＦ−ＩＤタグリーダが情報読取手段３１として使用される。ここで、ＲＦ−ＩＤタグリーダの配置間隔は、貼付手段２の位置検出の分解能により定まるものであり、所望の分解能に応じて任意に配置すればよい。しかし、ＲＦ−ＩＤタグに記憶された識別情報は、少なくとも１つのＲＦ−ＩＤタグリーダで読み取りができる必要があり、また、貼付手段２の貼付位置の特定を容易にするために、同一のＲＦ−ＩＤタグの識別情報を読み取るＲＦ−ＩＤタグリーダの数はできるだけ少ないことが好ましい。このため、図１（ｂ）の例では、ＲＦ−ＩＤタグとＲＦ−ＩＤタグリーダとが通信できる最大距離を、隣接する情報読取手段３１が構成する正方形の対角長さの１／２より若干大きい距離に設定している。なお、このような通信可能距離の調整は、例えば、ＲＦ−ＩＤタグリーダの受信感度等を調整することで行えばよい。
【００２１】
ところで、図１（ａ）に示すように、掲示手段１の掲示面１１は複数の領域に区分される。これらの各領域は、図３に示す領域管理手段５に各領域の座標情報を登録することで区分されるようにしている。なお、図３に示す領域管理手段５及び後述の行先管理手段４は、ＣＰＵ及びメモリ等からなるマイクロコンピュータや、これらのハードウエア上で実行されるソフトウエアとして構成されるものである。
【００２２】
また、本実施の形態では、座標入力及び領域の管理を容易にするために、領域を区分する最小単位を、隣接する情報読取手段３１で区分される正方形の小ブロックとしている。これらの各小ブロックには、図１（ｂ）に示す行番号Ｌと列番号Ｍとを組み合わせたブロック番号が付与されており、対角端に位置する２つの小ブロック（図１（ｂ）に網掛けで示す。）のブロック番号を、領域の座標情報として、キーボードや液晶タッチパネル等からなる入力手段７から入力することで、各領域を領域管理手段５に登録できる構成になっている。すなわち、図１（ｂ）の例では、第１の領域１ａに対応するブロック番号Ａ１、Ｄ１５、第２の領域１ｂに対応するブロック番号、Ｅ１、Ｉ８、及び第３の領域１ｃに対応するブロック番号、Ｅ９、Ｉ１５をそれぞれ入力することで領域を登録することができる。
【００２３】
このとき、領域管理手段５は、例えば、図４に示す領域管理テーブルＴ１を生成し、各領域を領域情報と１対１に対応づけて管理する。ここで、領域情報とは、各領域に与えられる情報であり、図４では、各領域が示す行先が登録されている状態を示している。
【００２４】
以上により、掲示面１１は複数の領域に区分されることになるが、掲示面１１がどのように区分されているかは、使用者に容易に認識できる必要がある。例えば、掲示面１１をホワイトボードとして構成することで、登録した各領域に応じた区分線を、領域を区分した者が書き込むようにしてもよいが、本実施の形態では、上述の小ブロックの境界に発光ダイオード（ＬＥＤ）１２を適当数配置し、領域管理手段５が登録された座標情報に基づいて、領域の区分線に位置するＬＥＤ１２を自動的に点灯する構成にしている。なお、図１（ａ）では、点灯中のＬＥＤ１２のみを白丸で図示している。また、図１（ｂ）では、点灯中のＬＥＤ１２に加えて、消灯しているＬＥＤ１２の一部（領域１ｂのブロック番号Ｉ１からＩ５までの範囲のみ）を×印で示している。
【００２５】
続いて、上述した行先掲示装置１０の動作を図１、図３及び図５に基づいて説明する。
【００２６】
行先管理手段４は、例えば、一定の時間間隔、あるいは、掲示手段１に配置された図示しない振動センサや圧力センサ等により貼付部材２の着脱が検知されたとき等に、認識手段３に対して情報読取の指示を出力する。
【００２７】
情報読み取り指示が入力された認識手段３は、まず、領域管理手段５に登録された第１の領域１ａの座標情報を取得し、当該領域内に位置する３×１５個の情報読取手段３１を特定する（図５  Ｓ１）。なお、本実施の形態では、各領域を区分する区分線上に位置する情報読取手段３１は、貼付部材２の位置検出に関与しないため識別情報の読み取りに使用していない。また、上述したように、情報読取手段３１は、隣接する情報読取手段３１との距離以上離れた位置にある記憶手段２１の識別情報を読み取ることがないため、区分線上の情報読取手段３１を不使用とすることで、隣接する領域に貼り付けられた貼付部材２の記憶手段２１の情報を読み取ることが、確実に防止される。
【００２８】
次に、認識手段３は、上記特定した情報読取手段３１の１つを駆動し（図５  Ｓ２）、貼付手段２の非接触式情報記録媒体２１に記憶された識別情報の読み取りを行う。（図５  Ｓ３）。このとき、情報読取手段３１が識別情報を取得できなかった場合（図５  Ｓ４Ｎｏ）、認識手段３は特に何も処理を行うことなく、次の情報読取手段３１を駆動し、識別情報の読み取りを行わせる（図５  Ｓ７Ｙｅｓ→Ｓ２→Ｓ３）。
【００２９】
一方、情報読取手段３１が、例えば、図１に示す貼付部材２ａの識別情報「氏名１」を取得すると（図５  Ｓ４Ｙｅｓ）、この識別情報「氏名１」は、第１の領域１ａ内で検知された旨とともに行先管理手段４に入力され、行先管理手段４は、当該識別情報が既に読み取られた既処理の識別情報であるか否かを判定する（図５  Ｓ５）。
【００３０】
このとき、行先管理手段４は、領域管理手段５から第１の領域１ａに対応する領域情報「フロアＡ」を取得し、識別情報「氏名１」と領域情報「フロアＡ」とからなる情報対を生成する。また、行先管理手段４は、図６に示すように、識別情報（この場合、氏名情報）と、領域情報（この場合、行先情報）とを、１対１に対応づけて行先管理テーブルＴ２に登録することにより行先管理を行っており、行先管理手段４は行先管理テーブルＴ２に登録されている情報対と、認識手段３から入力された情報に基づいて生成した情報対とを比較することで上記判定を行う。すなわち、同一の情報対が行先管理テーブルＴ２に登録されている場合には、既処理と判定し（図５  Ｓ５Ｙｅｓ）、同一の情報対が存在しない場合には、未処理であると判定する（図５  Ｓ５Ｎｏ）。
【００３１】
行先管理手段４が、入力された識別情報は未処理であると判定すると（図５  Ｓ５Ｎｏ）、行先管理手段４は、識別情報「氏名１」と領域情報「フロアＡ」からなる情報対を行先管理テーブルＴ２に新たなレコードとして登録する。このとき、行先管理テーブルＴ２に、識別情報がのみ同一である情報対が存在しているときには、行先管理手段４は、この既登録の情報対を削除する。そして、情報対の登録を完了した行先管理手段４は、認識手段３に情報読取の継続を指示する（図５  Ｓ６）。
【００３２】
一方、識別情報が既処理であった場合（図５  Ｓ５Ｙｅｓ）、行先管理手段４は認識手段３に情報読取の継続を指示する。
【００３３】
情報読取の継続指示を受けた認識手段３は、次順の情報読取手段３１を駆動し、識別情報の読み取りを行わせる（図５  Ｓ７Ｙｅｓ→Ｓ２→Ｓ３）。
【００３４】
以上のようにすれば、図１（ａ）に示す貼付部材２ａの識別情報は、その周辺に位置する４つの情報読取手段３１により取得されることになるが、最先で識別情報を読み取った情報読取手段３１の情報が登録された後、以降に読み取られる識別情報は既処理と判定されるため、識別情報が重複して登録される等の問題は発生することがない。
【００３５】
以上の処理を繰り返し、領域１ａ内に存在する情報読取手段３１による情報読み取りが終了すると（図５  Ｓ７Ｎｏ）、認識手段３はこの旨を行先管理手段４に通知する。このとき、行先管理手段４は、行先管理テーブルＴ２から、以上の情報読み取りにおいて領域１ａ内で検知されなかったにもかかわらず、領域１ａの領域情報を有する情報対を削除する（図５  Ｓ８）。すなわち、前回の情報取得時に領域１ａに貼付けられていた貼付部材２が今回の情報取得の際に取り外されていた場合（行先が変更された場合）に、行先管理テーブルＴ２から当該情報対を削除するのである。なお、この処理は、上記の領域１ａの情報読み取り処理により取得された情報対が新たなレコードとして登録されるため、これらのレコード以外で領域情報として「フロアＡ」が登録されているレコードを検出することで実行することができる。
【００３６】
続いて、認識手段３は領域管理手段５から、次領域（ここでは、第２の領域１ｂ）の領域情報を取得し、領域１ｂに属する４×７個の情報読取手段３１について同様の処理を行う（図５  Ｓ９Ｙｅｓ→Ｓ１）。
【００３７】
以上の処理が繰り返し実行され、認識手段３が全領域に対する情報読み取りが完了したとき（図５  Ｓ９Ｎｏ）、図１に示す例では、領域１ａに貼付部材２ａ、２ｃ、領域１ｂに貼付部材２ｅ、領域１ｃに貼付部材２ｂ、２ｄが順次検出され、図６に示す行先管理テーブルＴ２が完成される。また、認識手段３は、掲示面１１の全領域について情報読み取りが完了した旨を行先管理手段４に通知する。
【００３８】
当該通知を受けた行先管理手段４は、更新された行先管理テーブルＴ２に基づいて各種行先管理を行う（図５  Ｓ１０）。
【００３９】
具体的には、図３に示すように、行先管理手段４は送受信手段６を介して、ネットワーク８により接続された電話交換機９１に行先管理テーブルＴ２に、登録された各人宛の電話を各行先に対応する内線番号に転送するように設定を行ったり、行先管理テーブルＴ２に登録された各人の個人用パーソナルコンピュータに、配信されるメールを各行先に対応するパーソナルコンピュ−タに転送する設定を行ったりする。なお、このような転送先は、行先管理手段４に別途登録されているものである。また、行先管理手段４は上記行先管理テーブルＴ２に加えて、管理対象となる各人のリストを保持するようにし、上記転送設定を行う際に、行先管理テーブルＴ２に登録されていない者については転送解除を行う構成にすることが好ましい。
【００４０】
以上説明したように、本発明によれば、従来の行先掲示板と同様に、プレート状の貼付部材を掲示手段に貼り付けるという簡単な作業で、管理対象となる各人、及び、各人の行先を電子データとして取得することができ、電話やメールの転送等の各種行先管理を容易に行うことができる。
【００４１】
なお、上記では、掲示面１１を行先に基づいて複数の領域に区分し、識別情報として各人の氏名情報が登録された貼付部材２を前記領域内に貼り付ける構成について説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する範囲において、任意に設計することが可能である。
【００４２】
例えば、図７（ａ）に示すように、掲示面１１を各人に基づいて複数の領域に区分し、識別情報として行先情報が記憶された貼付部材２を貼り付ける構成としても、同様の作用・効果を奏することができる。
【００４３】
また、領域管理手段５に領域のみを登録し、領域情報を掲示手段１に貼り付けられた貼付部材２から取得する構成としてもよい。例えば、図７（ｂ）には、領域情報である行先情報を、各地領域に貼り付けられた貼付部材２ｆ、２ｇ、２ｈから取得する構成としている。なお、この場合、貼付部材２ｆ、２ｇ、２ｈには、記憶されている識別情報が領域情報であることを示すフラグ情報を合わせて記憶させることで、領域情報を有する貼付部材２を容易に識別することが可能となる。
【００４４】
さらに、掲示手段１１に貼り付けられた貼付部材２の識別情報を取得する処理も上記に限るものではなく、例えば、認識手段３が領域ごとに情報読取手段に識別情報を取得させる構成に代えて、掲示手段１１の全域にわたって識別情報の取得を行わせ、行先管理手段が、領域管理手段に登録された領域情報に基づいて、情報を取得した情報読取手段が属する領域を判別するとともに行先管理テーブルを作成する構成としても同様の作用・効果を得ることは可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、従来の掲示板と同様のプレート状の貼付部材を掲示手段に貼り付けるという簡単な作業で、管理対象となる各人及び各人の行先を電子データ化できるという効果を有し、行先管理情報を利用する分野に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の掲示手段の概観図。
【図２】本発明の貼付部材の概観図。
【図３】本発明の要部機能ブロック図。
【図４】本発明の領域管理テーブルを示す説明図。
【図５】本発明のフロー図。
【図６】本発明の行先管理テーブルを示す説明図。
【図７】本発明の他の掲示手段の概観図。
【符号の説明】
【００４７】
１  掲示手段
２  貼付部材
３  認識手段
４  行先管理手段
５  領域管理手段
８  ネットワーク
１０  行先掲示装置
２１  記憶手段（非接触式情報記録媒体）
２２  付着手段
３１  情報読取手段（非接触式情報記録媒体読取装置）
９１  （内線電話）交換機
９２  パーソナルコンピュータ
【図１】
2006031210.tif 000003
【図２】
2006031210.tif 000004
【図３】
2006031210.tif 000005
【図４】
2006031210.tif 000006
【図５】
2006031210.tif 000007
【図６】
2006031210.tif 000008
【図７】
2006031210.tif 000009