(57)【要約】【課題】メーカの出荷時から設定時までの電池の寿命の低減を防止し、使い勝手の良い、信頼性の高い、低コストの警報器を提供する。【解決手段】スイッチ１５は、電池１１，１２から出力される電源電力を入力し、使用開始前においてオフにされるとその電源電力の供給を遮断し、使用開始時においてオン状態に操作されるとこのオン状態が自己保持されてその電源電力を連続的に供給する。火災検出部２１及びガス検出部２２は、前記電源電力により動作し、監視領域で発生した異常を所定の周期で検出する。検出処理部３３は、前記電源電力により動作し、所定の周期で検出部２１，２２の検出結果を予め定められた閾値と比較し、その検出結果が閾値を超えたときに警報信号を出力する。警報処理部３４、表示出力部４２、音声出力部４５、ランプ４３，４４、及びスピーカ４６は、前記電源電力により動作し、前記警報信号に応答して音響や表示により警報を発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用の電源電力を出力する電池と、
前記電池から出力される前記電源電力を入力し、使用開始前においてオフ状態に操作されると前記電源電力の供給を遮断し、使用開始時においてオン状態に操作されるとこのオン状態が自己保持されて前記電源電力を連続的に供給するスイッチ手段と、
前記スイッチ手段から連続的に供給される前記電源電力により動作し、監視領域で発生した異常を所定の周期で検出する検出手段と、
前記スイッチ手段から連続的に供給される前記電源電力により動作し、前記所定の周期で前記検出手段の検出結果を予め定められた閾値と比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号を出力する検出処理手段と、
前記スイッチ手段から連続的に供給される前記電源電力により動作し、前記検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響や表示により警報を発生し、この警報発生後に前記スイッチ手段がオン状態に操作されると、この操作に応答して前記警報の内の前記音響を停止する警報手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
駆動用の電源電力を出力する電池と、
使用開始前において前記電池から出力される前記電源電力が供給されると共に低消費電力モードに設定され、使用開始時においてスイッチ手段が操作されると前記低消費電力モードが解除されて通常の電力消費モードに設定されるモード設定手段と、
前記低消費電力モード時には動作を停止し、前記通常の電力消費モード時には監視領域で発生した異常を所定の周期で検出する検出手段と、
前記低消費電力モード時には動作を停止し、前記通常の電力消費モード時には前記所定の周期で前記検出手段の検出結果を予め定められた閾値と比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号を出力する検出処理手段と、
前記低消費電力モード時には動作を停止し、前記通常の電力消費モード時には前記検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響や表示により警報を発生し、この警報発生後に前記スイッチ手段が操作されると、この操作に応答して前記警報の内の前記音響を停止する警報手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項２記載の警報器において、
前記閾値は、前記電池の電源電力によりバックアップされた揮発性の記憶手段に記憶されていることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器において、
前記使用開始時における前記スイッチ手段の操作に応答して警報器機能試験を行い、該試験結果が正常であったときには前記検出手段の動作を行わせ、該試験結果が異常であったときにはその旨を告知する試験処理手段を、設けたことを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器において、
前記電池は複数個設けられ、前記複数個の電池を当初は並列状態に接続しておき、前記複数個の電池の出力電圧が所定電圧よりも低下したことを検出したときに、直列状態に接続する電源制御手段を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器において、
前記電池の寿命を検出して電池切れ警報を発する手段を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項６記載の警報器において、
前記電池切れ警報を発する手段は、前記使用開始時から前記電池の消費電力量又は使用時間を計測して予め定められた閾値になったときに電池切れ警報を発する構成になっていることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや一般住宅等の監視領域で発生した火災やガス漏れ等の異常を検出して警報を行ういわゆる住警器等の電池駆動型の警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや一般住宅等の監視領域では、火災やガス漏れ等の異常を検出して警報を行う電池駆動型の警報器が知られている。電池駆動型の警報器は、設置が容易であるという利点がある。この種の警報器では、例えば、一般住宅の台所、居間及び寝室等にそれぞれ設置して単体で動作させるか、或いは、各部屋に設置した警報器を相互に接続（マルチ接続）して連動させるようになっている。マルチ接続の場合、例えば、台所で警報器が作動した際に、この警報器の警報信号が２階の寝室の警報器へ送られて該警報器が作動し、台所での火災発生やガス漏れ等を知ることができる。
【０００３】
警報器では、下記の特許文献等に示すような種々の低消費電力化のための工夫が行われている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７５８６３号公報
【０００５】
この特許文献１の警報器は、電池駆動型ではなく、外部から交流（以下、「ＡＣ」という。）電力が供給されて動作するものであり、例えば、火災判断や故障等の異常判断時の各種処理を行う中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という。）と、このＣＰＵに供給するためのクロックを発振する発振部と、所定時間を計測してＣＰＵを動作させるタイマとを有している。そして、ＣＰＵが各種処理を実行していない待機状態（スタンバイ状態）においては、該ＣＰＵへのクロックの供給を停止するように発振部を制御し、所定時間が経過すると、タイマの出力によってＣＰＵを動作させ、該ＣＰＵを必要な時のみ動作させて消費電力を低減させている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の特許文献１の警報器では、受信機に接続され、外部からＡＣ電力が供給されて動作するものである。この警報器では、火災監視動作時の平均消費電力が低減できるのみで、その火災監視処理中には電力を消費している。そのため、設置の容易な電池駆動型の警報器に、特許文献１の技術をそのまま適用しても、充分な低消費電力効果を得ることができなかった。
【０００７】
電池駆動型の警報器では、簡単な設置や接触不良等を考慮して電池を接続した状態でメーカから出荷することが望ましい。例えば、設置時にユーザが電池を嵌め込む構造にしておくと、ユーザから見れば、電池の嵌め込み作業が煩わしく、更に、その作業を適正に行わないと、電池の接触不良等が生じて正常に動作しない虞があり、何れにしても、メーカ側で電池を接続した状態で出荷することが望ましい。しかし、電池を接続した状態で出荷すると、この出荷時から設置されるまでの間も電力を消費してしまい、電池寿命が低下するという課題があった。
【０００８】
又、ガス漏れ検出の検出部は、寿命が短い（例えば、５年程度）。もし寿命が経過している場合、電池を交換すれば、警報器は見かけ上正常に機能しているように見えるが、実際にはガス漏れ検出を行っていない状態となっている場合も考えられる。これを防止するためには、電池交換を容易にできない状態にし、且つ、メーカの出荷時から設置までの電池の消耗を防止する必要があるが、これらに対して従来の警報器では何らの対策も講じていないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の内の請求項１に係る発明の警報器は、駆動用の電源電力を出力する電池と、前記電池から出力される前記電源電力を入力し、使用開始前においてオフ状態に操作されると前記電源電力の供給を遮断し、使用開始時においてオン状態に操作されるとこのオン状態が自己保持されて前記電源電力を連続的に供給するスイッチ手段と、前記スイッチ手段から連続的に供給される前記電源電力により動作し、監視領域で発生した異常を所定の周期で検出する検出手段と、前記スイッチ手段から連続的に供給される前記電源電力により動作し、前記所定の周期で前記検出手段の検出結果を予め定められた閾値と比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号を出力する検出処理手段と、前記スイッチ手段から連続的に供給される前記電源電力により動作し、前記検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響や表示により警報を発生し、この警報発生後に前記スイッチ手段がオン状態に操作されると、この操作に応答して前記警報の内の前記音響を停止する警報手段とを備えている。
【００１０】
請求項２に係る発明の警報器は、駆動用の電源電力を出力する電池と、使用開始前において前記電池から出力される前記電源電力が供給されると共に低消費電力モードに設定され、使用開始時においてスイッチ手段が操作されると前記低消費電力モードが解除されて通常の電力消費モードに設定されるモード設定手段と、前記低消費電力モード時には動作を停止し、前記通常の電力消費モード時には監視領域で発生した異常を所定の周期で検出する検出手段と、前記低消費電力モード時には動作を停止し、前記通常の電力消費モード時には前記所定の周期で前記検出手段の検出結果を予め定められた閾値と比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号を出力する検出処理手段と、前記低消費電力モード時には動作を停止し、前記通常の電力消費モード時には前記検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響や表示により警報を発生し、この警報発生後に前記スイッチ手段が操作されると、この操作に応答して前記警報の内の前記音響を停止する警報手段とを備えている。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２の警報器において、前記閾値は、前記電池の電源電力によりバックアップされた揮発性の記憶手段に記憶されている。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかの警報器において、前記使用開始時における前記スイッチ手段の操作に応答して警報器機能試験を行い、該試験結果が正常であったときには前記検出手段の動作を行わせ、該試験結果が異常であったときにはその旨を告知する試験処理手段を設けている。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかの警報器において、前記電池は複数個設けられ、前記複数個の電池を当初は並列状態に接続しておき、前記複数個の電池の出力電圧が所定電圧よりも低下したことを検出したときに、直列状態に接続する電源制御手段を設けている。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜４のいずれかの警報器において、前記電池の寿命を検出して電池切れ警報を発する手段を設けている。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項６の警報器において、前記電池切れ警報を発する手段は、前記使用開始時から前記電池の消費電力量又は使用時間を計測して予め定められた閾値になったときに電池切れ警報を発する構成になっている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜７に係る発明の警報器によれば、例えば、メーカから電池を接続した状態で出荷して設置までに時間があっても、電池寿命が殆ど短くならず、一旦、監視動作を開始すると容易に停止できない。その上、従来のような電池接続のためのコネクタや、ばね金具等が不要となり、信頼性が向上し、製造コストが低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明では、スイッチ手段が、駆動用の電池から出力される電源電力を入力し、使用開始前においてオフ状態に操作されるとその電源電力の供給を遮断し、使用開始時においてオン状態に操作されるとこのオン状態が自己保持されてその電源電力を連続的に供給する。検出手段は、スイッチ手段から連続的に供給される電源電力により動作し、監視領域で発生した異常を所定の周期で検出する。検出処理手段は、スイッチ手段から連続的に供給される電源電力により動作し、所定の周期で検出手段の検出結果を予め定められた閾値と比較し、その検出結果が閾値を超えたときに警報信号を出力する。警報手段は、スイッチ手段から連続的に供給される電源電力により動作し、検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響や表示により警報を発生し、この警報発生後にスイッチ手段がオン状態に操作されると、この操作に応答して警報の内の音響を停止する。
【実施例１】
【００１８】
（構成）
図２は、本発明の実施例１における電池駆動型の警報器を用いた警報システムを示す概略の構成図である。
【００１９】
この警報システムは、例えば、一般住宅の台所や寝室、居間の他、オフィスの一室等の比較的に小さな監視領域にそれぞれ設置された複数個の電池駆動型の警報器１−１〜１−Ｎ（但し、Ｎは２以上の正の整数）を備え、これらの警報器１−１〜１−Ｎが連動用リード線２によって相互に通信可能にマルチ接続されている。各警報器１−１〜１−Ｎには、固有のアドレスが付されている。
【００２０】
このような警報システムにおいて、警報器（例えば、１−１）は、監視領域で発生した異常（例えば、火災やガス漏れ）を検出して自ら警報を行うだけでなく、他の警報器（例えば、１−２〜１−Ｎ）に対して警報のためのアドレス等が付加された警報信号を送出すると共に、他の警報器（例えば、１−３）からの警報のためのアドレス等が付加された警報信号を受信して連動警報を行うようになっている。
【００２１】
図１は、図２中における本発明の実施例１の各警報器１−１〜１−Ｎを示す概略の構成図である。
【００２２】
各警報器１（１−１〜１−Ｎ）は、同一の構成であり、警報器全体に駆動電力を供給する電池内蔵の電源部１０と、監視領域で発生した異常を検出する検出手段（例えば、火災の発生を検出する火災検出部２１、及びＣＯガスのガス漏れ発生を検出するガス検出部２２）とを有し、これらが警報器全体を制御する制御部３０に接続されている。
【００２３】
電源部１０は、例えば、２個の電池１１，１２を有し、これらが切り替えスイッチ１３，１４を介して並列接続又は直列接続される。スイッチ１３は、制御部３０から与えられる制御信号Ｓ３１により切り替え接続される端子１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有し、電池１１，１２の出力電圧が高いときには、制御信号Ｓ３１により端子１３ａ及び１３ｂ間が接続され、電池１１，１２の出力電圧が所定電圧より低下したときには、制御信号Ｓ３１により切り替えられて端子１３ａ及び１３ｃ間が接続される。スイッチ１４は、制御部３０から与えられる制御信号Ｓ３１により切り替え接続される端子１４ａ，１４ｂ，１４ｃを有し、電池１１，１２の出力電圧が高いときには、制御信号Ｓ３１により端子１４ａ及び１４ｂ間が接続され、電池１１，１２の出力電圧が所定電圧より低下したときには、制御信号Ｓ３１により切り替えられて端子１４ａ及び１４ｃ間が接続される。そのため、電池１１，１２の出力電圧が高いときには、スイッチ１３，１４により、該電池１１及び１２が並列に接続され、電池１１，１２の出力電圧が所定電圧より低下したときには、スイッチ１３，１４により、該電池１１及び１２が直列に接続される構成になっている。
【００２４】
スイッチ１３の端子１３ｂには、スイッチ手段（例えば、自己復帰型の監視開始スイッチ）１５が接続され、この監視開始スイッチ１５に自己保持回路が接続されている。自己保持回路は、スイッチ１５のオン状態を自己保持する回路であり、そのスイッチ１５に並列接続された自己保持素子（例えば、サイリスタ）１６と、このサイリスタ１６のゲートに接続されてゲート電流を供給するターンオン用の抵抗１７とで、構成されている。
【００２５】
火災検出部２１は、火災により発生する煙、熱、炎、或いはガス等を、制御部３０の制御に基づき所定の周期で検出するものである。火災検出部２１の具体例としては、発光素子及び受光素子を用いた光電式感知手法、或いは、イオン化式感知手法等を用いて、火災時に発生する煙の濃度を検出し、この検出信号を制御部３０に出力する。ガス検出部２２は、ＣＯガスのガス漏れ発生を、制御部３０の制御に基づき所定の周期で検出し、この検出信号を制御部３０に出力するものである。
【００２６】
制御部３０は、電源制御部３０、信号伝送用のバス３２、検出処理手段である検出処理部３３、警報処理部３４、音警報停止スイッチ３５、連動処理部３６、試験処理手段である試験処理部３７、及び試験開始スイッチ３８等を有し、ＣＰＵ等により構成されている。
【００２７】
電源制御部３１は、電源部１０の出力電圧を入力し、この出力電圧と予め定められた閾値電圧とを比較し、該出力電圧が閾値電圧よりも低下したことを検出したときには、制御信号Ｓ３１を出力してスイッチ１３，１４を並列接続状態から直列接続状態に切り替え制御する電源制御手段としての機能や、その他の機能を有している。スイッチ１３，１４の並列接続状態では、スイッチ１３の端子１３ａ及び１３ｂが接続され、スイッチ１４の端子１４ａ及び１４ｂが接続され、２個の電池１１及び１２が並列に接続される。スイッチ１３，１４の直列接続状態では、スイッチ１３の端子１３ａ及び１３ｃが接続され、スイッチ１４の端子１４ａ及び１４ｃが接続され、２個の電池１１及び１２が直列状態に接続される。
【００２８】
電源制御部３１の有するその他の機能としては、例えば、電圧変換手段、モード設定手段、電池切れ警報発生手段等としての機能がある。電圧変換手段は、電源部１０の出力電圧を所定電圧に変換して制御部３０の内部回路等に供給するものである。モード設定手段は、警報器１の使用開始前においてスイッチ１５が操作されると制御部３０等を低消費電力モード（以下、「節電モード」という。）に設定し、警報器１の使用開始時においてスイッチ１５が操作されるとその節電モードを解除して通常の電力消費モードに設定するものである。電池切れ警報発生手段は、電池１１，１２の寿命を検出して電池切れ警報を発生させるものであり、例えば、警報器１の使用開始時から電池１１，１２の消費電力量又は使用時間を計測して予め定められた閾値になったときに電池切れ警報を発生させる。
【００２９】
電源制御部３０の出力側にはバス３２が接続され、このバス３２に、検出処理部３３、警報処理部３４、連動処理部３６、及び試験処理部３７が相互に接続されている。警報処理部３４には音警報停止スイッチ３５が接続され、更に、試験処理部３７に試験開始スイッチ３８が接続されている。
【００３０】
検出処理部３３は、火災検出部２１及びガス検出部２２からの検出信号を予め定められた閾値と比較し、その検出信号が閾値を超えたときに警報信号を出力するものである。警報処理部３４は、検出処理部３３から出力される警報信号に応答して音響（例えば、警報音、音声メッセージ等）や表示により警報を発するための信号を出力し、この信号の出力後に音警報停止スイッチ３５がオン状態に操作されると、この操作に応答して音響を停止する処理を行うものである。連動処理部３６は、検出処理部３３から出力される警報信号にアドレス等を付加して出力したり、外部からのアドレス等が付加された警報信号に対する解読等の処理を行うものである。試験処理部３７は、警報器１の使用開始時における試験開始スイッチ３８の操作に応答して警報器機能試験を行い、この試験結果が正常であったときには火災検出部２１及びガス検出部２２の検出動作を行わせ、該試験結果が異常であったときには警報器故障を報知させる処理を行うものである。
【００３１】
制御部３０には、これに対してクロックＣＫを供給するためのクロック発振部４０が接続され、更に、該制御部３０内のバス３２に、記憶部４１が接続されている。記憶部４１は、制御部３０における処理手順（プログラム）等を記憶する読出し専用メモリ（以下、「ＲＯＭ」という。）や、電池１１，１２によりバックアップされて各種の閾値やワーキングデータ等を記憶する揮発性の随時読み書き可能なメモリ（以下、「ＲＡＭ」という。）等を有している。
【００３２】
警報処理部３４には、表示出力部４２及び音声出力部４５が接続され、その表示出力部４２に火災警報ランプ４３及びガス警報ランプ４４が接続され、更に、その音声出力部４５にスピーカ４６が接続されている。表示出力部４２は、警報処理部３４の出力信号を駆動して火災警報ランプ４３及びガス警報ランプ４４を点灯や点滅をさせるものである。音声出力部４５は、警報処理部３４の出力信号を駆動してスピーカ４６から音響を発生させるものである。これらの警報処理部３４、表示出力部４２、火災警報ランプ４３、ガス警報ランプ４４、音声出力部４５、及びスピーカ４６により、警報手段が構成されている。
【００３３】
連動処理部３６には連動送受信部４７が接続され、この連動送受信部４７に連動用リード線２が接続されている。連動送受信部４７は、連動処理部３６から出力されるアドレス等が付加された警報信号を連動用リード線２へ送出したり、その連動用リード線２から送られてくる他の警報器のアドレス等が付加された警報信号を受信して連動処理部３６へ与えるものである。
【００３４】
（動作）
図３は、図１及び図２の監視動作を示すフローチャートである。
【００３５】
（メーカにより電源停止モードに設定されて出荷された警報器１の監視動作）
図１の電源制御部３１にモード設定手段が設けられていない場合は、下記のステップＳＴ１〜ＳＴ１４のような監視動作が行われる。
【００３６】
ステップＳＴ１において、メーカにより警報器１が電源停止モードに設定されて出荷される場合、ステップＳＴ２において、メーカにより監視開始スイッチ１５がオフ状態にして出荷される。この際、初期状態としてスイッチ１３の端子１３ａ及び１３ｂが接続され、スイッチ１４の端子１４ａ及び１４ｂが接続され、２個の電池１１，１２が並列接続されているが、スイッチ１５がオフ状態であるから、その電池１１，１２の出力が停止されている。
【００３７】
ステップＳＴ３において、ユーザ等により警報器１が設置されて監視開始スイッチ１５がオン状態に操作されると、電池１１，１２の出力電流がスイッチ１３，１４及びスイッチ１５を介して抵抗１７に流れ、この抵抗１７に流れるゲート電流によってサイリスタ１６がターンオンする。すると、スイッチ１５が自己復帰してオフ状態になっても、サイリスタ１６がオン状態に自己保持され、電池１１，１２の出力電流がスイッチ１３，１４及びサイリスタ１６を介して制御部３０内の電源制御部３１へ供給される。
【００３８】
次に、ステップＳＴ４において、記憶部４１中のＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、試験開始信号が試験処理部３７に入力されたか否かが判定され、入力有りのときにはステップＳＴ５へ進み、入力無しのときにはステップＳＴ７へ進む。試験開始スイッチ３８が操作されたときには、試験開始信号が試験処理部３７に入力されるので、ステップＳＴ５へ進む。この際、予め、監視開始スイッチ１５のオン状態への操作と連動して、試験開始スイッチ３８がオン状態になるような回路構成に設定しておいても良い。
【００３９】
ステップＳＴ５において、試験処理部３７により機能試験が行われる。機能試験では、試験処理部３７により、例えば、試験信号（火災検出部２１やガス検出部２２の検出信号に類似した信号）が生成され、この試験信号に基づいて火災発生やガス漏れ発生の有無が擬似的に判断される。火災又はガス漏れが発生したと判断された場合には、正常に作動し得ることを示す意味で試験用の警報信号が出力されて警報処理部３４へ送られ、ステップＳ６において、その試験結果が表示出力部４２によりランプ４３，４４から報知、或いは音声出力部４５によりスピーカ４６から報知される。試験結果が異常のとき、つまり警報器１が故障しているときには、監視動作を終了し、試験結果が正常のときには、ステップＳＴ７へ進む。
【００４０】
ステップＳＴ７において、記憶部４１中のＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、制御部３０による監視動作が開始され、クロック発振部４０から供給されるクロックＣＫに同期して、検出制御部３３の制御により所定周期で火災検出部２１及びガス検出部２２の検出処理（サンプリング処理）が行われる。ステップＳＴ８において、火災発生、或いはガス漏れ発生により、火災検出部２１、或いはガス検出部２２によりそれが検出されてその検出値が検出処理部３３に入力されると、ステップＳＴ９へ進む。ステップＳＴ９において、検出処理部３３により、火災検出部２１、或いはガス検出部２２の検出値が、記憶部４１中のＲＯＭに記憶された閾値と比較される。検出値が閾値よりも小さいときには、ステップＳＴ７へ戻り、大きいときには、検出処理部３３から警報信号が出力され、ステップＳＴ１０の警報処理へ進む。
【００４１】
ステップＳＴ１０の警報処理において、検出処理部３３から出力された警報信号が警報処理部３４に入力されると、その警報信号の情報（火災発生情報やガス漏れ情報）が処理されて表示出力部４２や音声出力部４５が動作し、火災警報ランプ４３やガス警報ランプ４４が点灯又は点滅したり、スピーカ４６から警報音や音声メッセージが出力される。又、警報処理部３３から出力された警報信号が連動処理部３６に入力されると、その警報信号にアドレスや警報情報が付加され、連動送受信部４７により連動リード線２を介して他の警報器１へ送出され（例えば、警報器１−１から１−３へ送出され）、他の警報器１−３で所定の連動警報処理が行われる。他の警報器１−３での連動警報処理では、アドレスや警報情報が付加された警報信号が連動送受信部（４７）で受信され、その警報信号の内容が連動処理部（３６）でデコードされ、警報処理部（３４）、表示出力部（４２）、音声出力部（４５）により、ランプ（４３，４４）やスピーカ（４６）から連動警報が報知される。
【００４２】
ステップＳＴ１０において警報出力が開始された後、ステップＳＴ１１において警報音停止信号の入力の有無が判定される。警報出力の開始後に、音警報停止スイッチ３５がオン状態に操作されるか、或いは、監視開始スイッチ１５のオン状態の操作に連動して音警報停止スイッチ３５がオン状態になる構造になっている場合には、監視開始スイッチ１５がオン状態に操作されると、ステップＳＴ１２において、警報処理部３４から警報停止命令が出力され、表示出力部４２の動作は継続されるが、音声出力部４５の動作のみが停止してスピーカ４６からの音響のみが停止する。警報処理部３４から出力された警報停止命令は、連動処理部３６によりアドレス等が付加され、連動送受信部４７を介して連動用リード線２へ送出され、他の警報器１へ送られる。
【００４３】
ステップＳＴ１２の警報音停止後にステップＳＴ１３へ進み、制御部３０内に設けられた計時機能により、所定時間が経過したか否かが判定され、所定時間が経過したときには、ステップＳＴ１４を介してステップＳＴ４又はステップ７へ戻り、監視処理が再開される。
【００４４】
（メーカにより節電モードに設定されて出荷された警報器１の監視動作）
図１の電源制御部３１にモード設定手段が設けられている場合は、下記のステップＳＴ２１〜ＳＴ２４、ＳＴ４〜ＳＴ１４のような監視動作が行われる。
【００４５】
ステップＳＴ２１において、メーカにより警報器１が節電モードに設定されて出荷される場合、ステップＳＴ２２において、メーカにより監視開始スイッチ１５がオン状態にして出荷される。この際、初期状態としてスイッチ１３，１４により２個の電池１１，１２が並列接続されており、監視スイッチ１５をオン状態にすることにより、その電池１１，１２の出力電流が抵抗１７に流れ、サイリスタ１６がターンオンして通電状態が自己保持され、電池１１，１２の出力電流が電源制御部３１へ供給される。又、監視スイッチ１５をオン状態にすることにより、これと連動してステップＳＴ２３において、電源制御部３１内のモード設定手段が節電モードに設定され、制御部３０が節電モード動作を行う。この節電モード動作では、例えば、電源制御部３１から出力される制御信号により、検出処理部３３、警報処理部３４、連動処理部３６、及び試験処理部３７等の主動作が停止してスリープ状態（休止状態）になり、電力消費量が低減される。
【００４６】
ステップＳＴ２４において、ユーザ等により警報器１が設置されて監視開始スイッチ１５がオン状態に操作されると、これと連動して電源制御部３１内のモード設定手段が通常の電力消費モードに設定され、例えば、該電源制御部３１から出力される制御信号により、検出処理部３３、警報処理部３４、連動処理部３６、及び試験処理部３７等の主動作が起動し、ステップＳＴ４の試験処理へ進む。そして、上記の同様のステップＳＴ４〜ＳＴ１３の監視処理が行われ、ステップＳＴ１４を介してステップＳＴ４へ戻る。
【００４７】
（効果）
本実施例１では、次の（ａ）〜（ｎ）のような効果等がある。
【００４８】
（ａ）  図１の電源制御部３１にモード設定手段が設けられておらず、メーカにより電源停止モードに設定されて出荷される警報器１の構成の場合、監視開始スイッチ１５をオフ状態にして出荷されるので、電池１１，１２の出力電流がオフ状態の監視開始スイッチ１５によって不可逆的に遮断され、ユーザ等により警報器１が設置されて監視開始スイッチ１５がオン状態に操作されるまで、その出力電流が制御部３０側に供給されない。そのため、出荷時から監視開始までは殆ど電池１１，１２の出力電力を消費せず、電池１１，１２を接続した状態において出荷後長い時間経ってから設置する場合でも、電池寿命が短くならない。又、ユーザが電池１１，１２を接続する手間がいらないので、高齢者等でも簡単に設置でき、しかも、従来のような電池１１，１２をコネクタやばね金具等で接続する場合に比べて信頼性も高い。
【００４９】
（ｂ）  電池１１，１２を収納するケースの蓋を容易に開放できないような構造にでき、このような構造にすることにより、一旦監視を開始すると、蓋を開いて容易に動作を停止できないため、悪意による動作停止を防止でき、非常に確実に動作させることができる。電池挿脱用の蓋も不要になり、ケースの構造が簡単になって製造コストも低減できる。
【００５０】
（ｃ）  図１の電源制御部３１内にモード設定手段が設けられ、メーカにより節電モードに設定されて出荷される警報器１の構造の場合、出荷時から設置時までの電池１１，１２の消費電力量を削減できる。又、設置時に、節電モードを解除して通常の電力消費モードに設定しているが、この通常の電力消費モード時においても、火災検出器２１及びガス検出部２２による異常検出のサンプリング周期を長くして電力消費量を削減するようにしても良い。又、そのサンプリング周期間のスタンバイ時において、計時手段等により、制御部３０の主動作やクロック発振部４０等を間欠的に停止する構造にしたり、或いは、火災検出部２１及びガス検出部２２は継続的に動作させておき、その他の制御部３０等の主動作を停止しておき、その火災検出部２１及びガス検出部２２の検出信号をトリガとしてその主動作を動作させる構造等にすれば、電力消費量をより一層低減できる。
【００５１】
（ｄ）  図１の音警報停止スイッチ３５或いは試験開始スイッチ３８を省略し、監視開始スイッチ１５のオン操作に応答して音警報停止信号を出力して警報処理部３４に入力したり、或いは、監視開始スイッチ１５のオン操作に応答して試験開始信号を出力して試験処理部３７に入力する構造にすれば、監視開始スイッチ１５の共用化により、スイッチ個数を削減でき、操作の簡単化と、低コスト化が可能になる。
【００５２】
（ｅ）  図１の試験開始スイッチ３８を省略し、警報器１の設置時に監視開始スイッチ１５をオン操作すると、これに応答して試験処理部３７が動作を開始する構成にしても良い。このような構成にすれば、出荷後に監視開始スイッチ１５をオン操作して監視処理を開始すると、自動的に機能試験が行われ、試験結果が正常であれば、正常に監視処理を開始したことを告知し、万が一故障があった場合には、故障を告知して警報器１の交換を促す。これにより、ユーザは警報器１が正常に監視処理を開始したことを認識できると共に、試験のための監視開始スイッチ１５の存在を意識する必要がなくなる。
【００５３】
（ｆ）  図１では、出荷時の未監視状態では電池１１，１２を並列に接続しているが、監視開始後は必要に応じて電源制御部３１の制御信号Ｓ３１により、スイッチ１３，１４を切り替えて該電池１１，１２を直列に接続しても良い。これは、回路構成によっては、監視をするためには高い電圧が必要な場合であっても、スタンバイ時には低い電圧でよい場合に、監視開始前には電池１１，１２を並列に接続して消費電力を削減し、監視開始後は必要に応じて直列に接続して高い電圧を得ることができるからである。
【００５４】
（ｇ）  電源制御部３１内に電圧低下検出手段を設けておき、通常は電池１１，１２を並列で使用し、電池１１，１２が消耗して出力電圧が低下してきた場合に、その電圧低下を電圧低下検出手段で検出し、該電圧低下検出手段から出力される制御信号Ｓ３１によりスイッチ１３，１４を直列に切り替えるようにしても良い。これにより、電池１１，１２を効率良く使用することができる。
【００５５】
（ｈ）  図１の制御部３０内に、電池１１，１２の寿命を検出する電池切れ検出機能を設け、この電池切れ検出機能により電池切れを検出したときに、この検出信号に応答して警報処理部３４、表示出力部４２或いは音声出力部４５により、ランプ４３，４４或いはスピーカ４６から電池切れ警報を発する電池切れ警報発生手段を該制御部３０内に設けても良い。この電池切れ警報発生手段では、例えば、監視開始からの消費電力又は時間を測定し、この積算値或いは時間が予め定められた閾値になったときに、電池切れ警報を出力する構成になっている。このような構成の場合、監視開始からの消費電力を動作モード毎に設定し、火災検出部２１が、例えば、発光素子及び受光素子を用いて煙を検出するものであれば、スタンバイ時１０μＡ、該火災検出部２１の出力を増幅するアンプ動作時３ｍＡ、発光素子の発光時５００ｍＡ、鳴動時３００ｍＡのように設定し、動作モード毎の時間を測定して消費電力の積算値を求め、予め定められた閾値に達した場合には、電池切れであることを告知する。又、警報器１には設置後の有効期限があるものもあり、この場合には監視時間そのものを積算して有効期限切れを告知する。有効期限のある警報器１では、電池交換できない構造として、使い捨てとする。これにより、低コストで信頼性の高い警報器１を提供できる。
【００５６】
（ｉ）  前記電池切れ警報発生手段において、電池切れ警報を一定期間送出後、監視処理部３４を停止し、動作電圧以下にならないように構成しても良い。このような構成によれば、電池切れを告知して一定時間を過ぎると、電池電圧の極端な低下による誤動作の防止のため、検出処理部３３やこれを含めた制御部３０等の動作を停止させる。その結果、消費電力を低減できて電池１１，１２の電圧低下を防止できる。無論、制御部３０内に設けた電圧測定手段によりその制御を行う構成にしても良い。
【００５７】
（ｊ）  記憶部３７内のＲＡＭに、動作閾値等の設定値を記憶させるので、スリープモードであっても、電池１１，１２によりＲＡＭがバックアップされていれば、ＲＡＭデータが消失しない。そのため、従来であれば、感度調整等はボリュームを使用したり、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに閾値を記憶するが、本実施例１では電池１１，１２を接続したまま出荷できるので、それらのデータをＲＡＭに保存できる。無論、保存するデータは、感度調整に限らず、各種の閾値、アドレス、製造番号等でも良い。
【００５８】
（ｋ）  図１の電源部１０では、サイリスタ１６を用いて監視開始スイッチ１５の通電状態を自己保持する回路構成にしたが、ラッチングリレー等の他の自己保持素子、或いは他の電子部品を用いて自己保持回路を構成しても良い。
【００５９】
（ｌ）  図４は、図１の電源部１０、監視開始スイッチ１５及び電源制御部３１を他の構成の電源部１０Ａ、監視開始スイッチ１５及び電源制御部３１Ａに変更した警報器を示す概略の構成図である。この警報器の電源部１０Ａでは、図１の電源部１０からスイッチ手段である監視開始スイッチ１５、サイリスタ１６及び抵抗１７が削除され、その監視スイッチ１５が電源制御部Ａ３１に接続されている。電源制御部３１Ａは、スイッチ１５の操作信号を入力して図１の電源制御部３０とほぼ同様の制御を行う。このような構成に変更しても、実施例１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００６０】
（ｍ）  図１では２個の電池１１，１２を用いているが、これらは３個以上設けても良い。この際、電池個数に応じてスイッチ１３，１４の数や結線状態を適宜変えれば良い。
【００６１】
（ｎ）  警報器１（１−１〜１−Ｎ）は、マルチ接続しなくても単体でも使用できる。当初から単体専用構造にするのであれば、図１の連動処理部３６及び連動送受信部４７を省略でき、これによって構造の簡単化と低コスト化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例１を示す警報器の概略の構成図である。
【図２】本発明の実施例１の警報器を用いた警報システムを示す概略の構成図である。
【図３】図１及び図２の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１の電源部１０、監視開始スイッチ１５及び電源制御部３１を他の構成に変更した警報器を示す概略の構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１−１〜１−Ｎ    警報器
１０，１０Ａ          電源部
１１，１２            電池
１３，１４            スイッチ
１５                  監視開始スイッチ
１６                  サイリスタ
２１                  火災検出部
２２                  ガス検出部
３０                  制御部
３１，３１Ａ          電源制御部
３３                  検出処理部
３４                  警報処理部
３６                  連動処理部
３７                  試験処理部
４１                  記憶部
４２                  表示出力部
４３，４４            ランプ
４５                  音声出力部
４６                  スピーカ
４７                  連動送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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