(57)【要約】【課題】利用者自身が動きのずれや誤りを的確に把握できるようにして、常に正確で効果的な運動を行えるようにする。【解決手段】利用者端末ＵＴ１において、カメラ５０により撮像された利用者の運動画像データと、指導者端末ＭＴから送られた指導者の運動画像データとを、時間的な同期をとって１画面に編集してディスプレイ５１に表示する。また、上記表示動作と並行して、上記利用者の運動画像データと、体型を近づけるためのＣＧ加工が施された指導者の運動画像データとを、監視対象部位別に比較してその動きの差分を検出する。そして、この検出された動きの差分が判定しきい値を超えている場合に、スピーカ５２からアラーム音を出力するようにしたものである。【選択図】      図４
2006302122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が使用する利用者端末と、この利用者端末に対し通信ネットワークを介して接続可能な運動支援装置とを具備する運動支援システムであって、
前記運動支援装置は、
前記利用者の運動を指導するための指導画像データを前記利用者端末へ送信する指導画像送信手段を備え、
前記利用者端末は、
前記運動支援装置から送信された指導画像データを受信し、この受信された指導画像データを利用者に提示する手段と、
前記提示された指導画像データを手本に運動を行う利用者を撮像して利用者画像データを得る手段と、
前記利用者画像データと前記指導画像データ又はその鏡像データとを比較して、その動きの差分を検出する差分検出手段と、
前記検出された動きの差分がしきい値を超えた場合にその旨を前記利用者に報知する報知手段と
を備えることを特徴とする運動支援システム。
【請求項２】
異なる指導者による指導画像データを出力する複数の指導者端末を、さらに具備し、
前記運動支援装置の指導画像送信手段は、
前記利用者の運動能力又は運動目的に係わる個人データを記憶する手段と、
前記記憶された個人データに基づいて、前記複数の指導者端末から出力される指導画像データの中から利用者の運動能力又は運動目的に適した指導画像データを選択する手段と、
前記選択された指導画像データを前記利用者端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の運動支援システム。
【請求項３】
前記運動支援装置の指導画像送信手段は、
前記利用者の運動能力又は運動目的に係わる個人データを記憶する手段と、
複数の指導画像データを記憶する手段と、
前記記憶された個人データに基づいて、前記記憶された複数の指導画像データの中から利用者の運動能力又は運動目的に適した指導画像データを選択する手段と、
前記選択された指導画像データを前記利用者端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の運動支援システム。
【請求項４】
運動の手本となる指導画像データを利用者に提示する手段と、
前記提示された指導画像データを手本に運動を行う利用者を撮像して利用者画像データを得る手段と、
前記利用者画像データと前記指導画像データ又はその鏡像データとを比較して、その動きの差分を検出する差分検出手段と、
前記検出された動きの差分がしきい値を超えた場合にその旨を前記利用者に報知する報知手段と
を具備することを特徴とする利用者端末装置。
【請求項５】
前記差分検出手段は、前記利用者画像データと指導画像データ又はその鏡像データとを体の部位別に比較して、その動きの差分をそれぞれ検出し、
前記報知手段は、前記検出された部位別の動きの差分をそれぞれ部位別に設定されたしきい値と比較し、動きの差分がしきい値を超える部位が検出された場合にその旨を前記利用者に報知することを特徴とする請求項４記載の利用者端末装置。
【請求項６】
前記報知手段は、
前記利用者の運動能力又は運動目的に係わる個人データを記憶する手段と、
前記記憶された個人データに基づいて前記しきい値を利用者の運動能力又は運動目的に対応する値に可変設定する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項４又は５記載の利用者端末装置。
【請求項７】
前記差分検出手段は、
前記利用者画像データ中の利用者の体型と前記指導画像データ中の指導者の体型とを対応させるべく、前記利用者画像データ及び指導画像データの少なくとも一方を加工する手段と、
前記加工された利用者画像データと指導画像データ又はその鏡像データとを比較して、その動きの差分を検出する手段と
を備えることを特徴とする請求項４記載の利用者端末装置。
【請求項８】
コンピュータ、情報提示装置及び撮像装置を用いて利用者の運動を支援する利用者端末装置で使用される運動支援プログラムであって、
運動の手本となる指導画像データを取得し、この取得された指導画像データを前記情報提示装置により利用者に提示させる処理と、
前記提示された指導画像データを手本に運動を行う利用者を前記撮像装置により撮像させ、運動中の利用者の画像データを得る処理と、
前記得られた利用者画像データと前記指導画像データ又はその鏡像データとを比較して、その動きの差分を検出する処理と、
前記検出された動きの差分がしきい値を超えた場合にその旨を前記利用者に報知する処理と
を、前記コンピュータに実行させることを特徴とする運動支援プログラム。
【請求項９】
前記動きの差分を検出する処理は、前記利用者画像データと指導画像データ又はその鏡像データとを体の部位別に比較して、その動きの差分をそれぞれ検出し、
前記報知する処理は、前記検出された部位別の動きの差分をそれぞれ部位別に設定されたしきい値と比較し、動きの差分がしきい値を超える部位が検出された場合にその旨を前記利用者に報知することを特徴とする請求項８記載の運動支援プログラム。
【請求項１０】
前記利用者端末装置が、利用者の運動能力又は運動目的に係わる個人データを記憶する手段を備える場合に、
前記記憶された個人データに基づいて、前記しきい値を利用者の運動能力又は運動目的に対応する値に可変設定する処理を、さらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項８又は９記載の運動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ネットワークを利用して利用者の運動を遠隔的に支援する運動支援システムとその利用者端末装置及び運動支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者の転倒事故は、主に加齢による筋力の低下など身体機能の衰えが原因で起こる。転倒事故による骨折は様々な障害を招き、そのまま寝たきりにつながるおそれもある。転倒事故を未然に防ぎ、骨折や寝たきりになることを予防するには、衰えていく身体機能を筋力アップによって改善することが重要であり、そのために対象者に筋力アップ体操等を行わせるための種々システムが提案されている。
【０００３】
例えば、現実の運動を行うことにより仮想コースに沿って運動を仮想体験できるシミュレーションゲームをリアルタイムに進行させ、現実の運動を行うと生体情報測定部の測定結果に基づいて運動量を算出し報知する運動インストラクション装置がある（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、個人の医療・検診情報をデータベースに登録しておき、登録された個人の医療・検診情報に基づいて運動・保健・栄養指導を遠隔地からネットワークを介して行う健康指導システムも提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４６０１３公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００２−３５１９９３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記運動インストラクション装置及び健康指導システムでは、利用者が自身の動きを確認し難く、また指導者が利用者に対し動きのずれや誤りを伝え難い。このため、実際にフィットネスクラブやスポーツジムに出向いて指導者から指導を受ける場合に比べ、的確な指導を受けることができず、この結果運動効果が表れにくいという問題点があった。
【０００８】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者自身が動きのずれや誤りを的確に把握できるようにし、これにより常に正確で効果的な運動を行えるようにした運動支援システムとその利用者装置及び運動支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる運動支援システムは、運動支援装置に、利用者の運動を指導するための指導画像データを利用者端末へ送信する指導画像送信手段を備える。一方利用者端末には、上記運動支援装置から送信された指導画像データを受信して利用者に提示する手段と、この提示された指導画像データを手本に運動を行う利用者を撮像して利用者画像データを得る手段に加え、差分検出手段及び報知手段を備える。そして、差分検出手段により、上記利用者画像データと上記指導画像データ又はその鏡像データとを比較してその動きの差分を検出し、この検出された動きの差分がしきい値を超えた場合に、上記報知手段によりその旨を利用者に報知するようにしたものである。
【００１０】
したがってこの発明によれば、利用者は保健センタやスポーツジム等に出向くことなく自身の端末装置において指導映像を手本にした運動を行うことが可能となる。しかも利用者の動きと指導者の動きとの間にしきい値以上の差が発生すると、その旨が利用者に報知される。このため、利用者は一人運動を行っているにもかかわらず、その都度自身の動きを修正することが可能となり、これにより常に正確でかつ効果的な運動を行うことが可能となる。
【００１１】
またこの発明に係わる運動支援システムは、異なる指導者による指導画像データを出力する複数の指導者端末をさらに具備し、さらに利用者の運動能力又は運動目的に係わる個人データを記憶する手段と、指導画像選択手段とを運動支援装置に備える。そして、この指導画像選択手段により、上記記憶された個人データに基づいて上記複数の指導者端末から出力される指導画像データの中から利用者の運動能力又は運動目的に適した指導画像データを選択し、この選択された指導画像データを利用者端末へ送信することを特徴とする。
【００１２】
このように構成すると、指導者端末から出力される指導者画像データを利用者端末に伝送して利用者に提示することが可能となり、これにより利用者は遠隔地に居ながら、指導者と共にリアルタイムに運動を行うことが可能となる。しかも、利用者の個人データをもとに、複数の指導者の中から利用者の運動能力又は運動目的に適した指導者が選択され、この選択された指導者の指導画像データが利用者端末へ送られる。このため、利用者は自身の運動能力又は運動目的に適した指導者から遠隔指導を受けることが可能となる。
【００１３】
さらにこの発明に係わる運動支援システムは、運動支援装置に、利用者の運動能力又は運動目的に係わる個人データを記憶する手段と、複数の指導画像データを記憶する手段とを設ける。そして、上記記憶された個人データに基づいて、上記記憶された複数の指導画像データの中から利用者の運動能力又は運動目的に適した指導画像データを選択し、この選択された指導画像データを利用者端末へ送信することも特徴とする。
【００１４】
このように構成すると、記憶された指導画像データが利用者端末に配信されるので、指導者端末から利用者端末へ指導者の運動画像データをリアルタイムに伝送する場合に比べ、同一時間帯に多数の利用者端末に対し当該利用者に適した指導画像データを配信することができる。また、利用者にとっても指導者が実演する時間に合わせる必要がなく、運動したいときにいつでもオンデマンドで運動指導を受けることができる利点がある。
【００１５】
一方、上記目的を達成するためにこの発明に係わる利用者端末装置及びそのプログラムは、運動の手本となる指導画像データを利用者に提示すると共に、上記提示された指導画像データを手本に運動を行う利用者を撮像して利用者画像データを得る。そして、この利用者画像データと上記指導画像データ又はその鏡像データとを比較してその動きの差分を検出し、この検出された動きの差分がしきい値を超えた場合にその旨を利用者に報知するようにしたものである。
【００１６】
したがってこの発明によれば、先に述べた運動支援システムと同様、利用者は保健センタやスポーツジム等に出向くことなく自身の端末装置において指導映像を手本にした運動を行うことが可能となる。しかも、利用者の動きと指導映像中の指導者との間にしきい値以上の差が発生するとその旨が利用者に報知される。このため、利用者は一人運動を行っているにもかかわらず、その都度自身の動きを修正することが可能となり、これにより常に正確でかつ効果的な運動を行うことができる。
【００１７】
また、この発明に係わる利用者端末装置及びプログラムは、動きの差分を検出する際に、利用者画像データと指導画像データとを体の部位別に比較してその動きの差分をそれぞれ検出する。そして、この検出された部位別の動きの差分をそれぞれ部位別に設定されたしきい値と比較し、動きの差分がしきい値を超える部位が検出された場合にその旨を前記利用者に報知することを特徴とする。
【００１８】
このようにすると、利用者と指導者との間の動きの差分が利用者の体の部位別に検出され、その大きさが判定される。このため、利用者は腕や膝、腰等、体の部位別にその動きのずれや誤りを知って修正することが可能となり、さらに効果的な運動を行うことができる。
【００１９】
なお、利用者が複数種類の運動を行う場合には、運動の種類ごとに監視対象部位と差分の判定しきい値を設定する。そして、運動の種類ごとに、利用者画像データと指導画像データとを体の部位別に比較してその動きの差分をそれぞれ検出し、この検出された部位別の動きの差分をそれぞれ上記運動の種類ごとに設定されたしきい値と比較し、動きの差分がしきい値を超える部位が検出された場合にその旨を前記利用者に報知するようにしてもよい。
【００２０】
さらに、この発明に係わる利用者端末装置とそのプログラムは、利用者の運動能力又は運動目的に係わる個人データを記憶する手段を備え、この記憶された個人データに基づいて、動きの差分を判定するためのしきい値を利用者の運動能力又は運動目的に対応する値に可変設定することを特徴とする。  
このようにすると、利用者ごとに異なる判定基準により動きの差分が判定されることになり、これにより利用者の運動能力又は運動目的に応じた判定が可能となる。
【００２１】
さらに、この発明に係わる利用者端末装置とそのプログラムは、動きの差分を検出する際に、利用者画像データ及び指導画像データの少なくとも一方を加工し、これにより利用者画像データ中の利用者の体型と指導画像データ中の指導者の体型とを対応させるようにする。そして、この加工された利用者画像データと指導画像データ又はその鏡像データとを比較して、その動きの差分を検出することを特徴とする。  
このようにすると、利用者の体型と指導者の体型が著しく異なる場合でも、動きの差分を精度良く検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
要するにこの発明では、運動の手本となる指導画像データ又はその鏡像データと、運動中の利用者を撮像した画像データとを比較してその動きの差分を検出し、この検出された動きの差分がしきい値を超えた場合にその旨を利用者に報知するようにしている。  
したがってこの発明によれば、利用者自身が動きのずれや誤りを的確に把握できるようになり、これにより常に正確で効果的な運動を行えるようにした運動支援システムとその利用者装置及び運動支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照してこの発明に係わる運動支援システムの実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる運動支援システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。この第１の実施形態の運動支援システムは、利用者の自宅等に設置される複数の利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎを、保健センタ、スポーツクラブ又はフィットネスクラブ等に設置される運動支援サーバ装置ＳＶに対し通信ネットワークＮＷを介して接続可能としている。またそれと共に、指導者が使用する指導者端末ＭＴを例えばＬＡＮ（Local Area Network）を介して上記運動支援サーバ装置ＳＶに接続している。
【００２４】
通信ネットワークＮＷは、インターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えばＤＳＬ（Digital Subscriber Line）や光伝送路を使用する有線加入者網、ＣＡＴＶ（Cable Television）網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）網、移動通信網、専用線網が用いられる。
【００２５】
ところで、上記指導者端末ＭＴは例えばパーソナル・コンピュータからなり、次のような機能を備える。図２はその構成を示すブロック図である。  
すなわち、指導者端末ＭＴは、中央処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１を備える。このＣＰＵ１１には、バス１２を介してプログラムメモリ１３及びデータメモリ１４が接続され、さらに通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５、カメラインタフェース（カメラＩ／Ｆ）１６、表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）１７、音声入出力インタフェース（音声入出力Ｉ／Ｆ）１８及び入力インタフェース（入力Ｉ／Ｆ）１９がそれぞれ接続されている。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ＣＰＵ１１の制御の下で、運動支援サーバ装置ＳＶとの間で通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従って双方向の通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。
【００２７】
カメラＩ／Ｆ１６は、ＣＰＵ１１の制御の下で、運動期間中にカメラ２０により撮像された指導者の画像データを取り込む。表示Ｉ／Ｆ１７は、ＣＰＵ１１の制御の下で、上記カメラ２０により撮像された指導者の運動画像データと、受信された利用者の運動画像データとをディスプレイ２１に表示する。
【００２８】
音声入出力Ｉ／Ｆ１８は、運動期間中又は運動期間の前後に利用者との間で音声通話を行う場合に使用されるもので、ＣＰＵ１１の制御の下、指導者の送話音声をマイクロホン２３から取り込むと共に、利用者端末から送られた受話音声信号をスピーカ２２から出力する。入力ＩＦ１９は、キーボードやマウス等の入力デバイスにおいて入力されたデータの取り込みを行う。
【００２９】
データメモリ１４は、例えばハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ等を記憶媒体として使用したもので、作業用の記憶エリアに加え、画像データ記憶エリア１４ａを備えている。この画像データ記憶エリア１４ａには、カメラ２０により撮像された指導者の運動画像データと、利用者端末から送られた利用者の運動画像データが記憶される。
【００３０】
プログラムメモリ１３には、この発明に係わるアプリケーション・プログラムとして、画像取り込み制御プログラム１３ａと、画像送受信制御プログラム１３ｂと、画像編集プログラム１３ｃが格納される。
画像取り込み制御プログラム１３ａは、カメラＩ／Ｆ１６を動作させてカメラ２０により撮像された指導者の運動画像データを取り込んで、上記画像データ記憶エリア１４ａに記憶する。なお、このとき上記撮像と同時にマイクロホン２３に入力された指導者の音声データも、上記運動画像データに含めて上記画像データ記憶エリア１４ａに記憶する。
【００３１】
画像送受信制御プログラム１３ｂは、運動指導実施期間において通信Ｉ／Ｆ１５を動作させ、上記画像取り込み制御プログラム１３ａにより取り込まれた上記指導者の運動画像データ、或いは上記画像データ記憶エリア１４ａに記憶された指導者の運動画像データを、上記通信Ｉ／Ｆ１５から運動支援サーバ装置ＳＶを経て利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎへ送信する。またそれと共に、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから運動支援サーバ装置ＳＶを経て送られた利用者の運動画像データを上記通信Ｉ／Ｆ１５を介して受信する。
【００３２】
画像編集プログラム１３ｃは、運動指導実施期間において、上記画像取り込み制御プログラム１３ａにより取り込まれた指導者の運動画像データと、上記画像送受信制御プログラム１３ｂにより受信された利用者の運動画像データとが１画面上に並ぶように編集し、この編集された画像データを表示Ｉ／Ｆ１７を介してディスプレイ２１に表示させる。  
なお、上記ディスプレイ２１は、指導者端末ＭＴに付属するディスプレイでもよいが、別に設けられたテレビジョン受像機やビデオプロジェクタを用いてもよい。その他、ディスプレイ装置の種類や形状、大きさは特に限定されない。
【００３３】
次に、運動支援サーバ装置ＳＶはＷｅｂサーバにより構成されるもので、次のような機能を備えている。図３はその構成を示すブロック図である。  
すなわち、運動支援サーバ装置ＳＶはＣＰＵ３１を備える。このＣＰＵ３１には、バス３２を介してプログラムメモリ３３及びデータメモリ３４が接続され、さらに通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）３５が接続されている。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ３５は、ＣＰＵ３１の制御の下で、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎ及び指導者端末ＭＴとの間で通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従って通信を行う。通信プロトコルとしては、先に述べたように例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。
【００３５】
データメモリ３４は、例えばハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ等を記憶媒体として使用したもので、個人データ記憶エリア３４ａと、画像データ記憶エリア３４ｂを備えている。  
個人データ記憶エリア３４ａには、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送られた利用者の個人データが記憶される。個人データは、利用者の会員番号と、利用者の属性情報と、運動能力に関する情報と、運動の目的を表す情報とから構成される。属性情報には、住所、氏名、連絡先のアドレス等が含まれる。運動能力に関する情報には、年齢、性別、身長、体重、運動履歴、病歴及び医療機関による診断内容（高血圧、糖尿等）等が含まれ、さらに過去の運動実績とそれに応じて設定される運動能力レベル（初級、中級、上級等）が付加される。運動の目的を表す情報は、生活習慣病予防、介護予防（転倒予防）、ダイエット（ウエイトダウン、部分痩せ（足、腕、ウエスト等））、筋力増強、運動不足解消、リフレッシュ（全身のリラックス運動、デスクワーク疲労の解消等）、趣味や楽しみのため、等からなる。
【００３６】
画像データ記憶エリア３４ｂには、上記指導者端末ＭＴから送信された指導者の運動画像データが記憶される。この運動画像データは、運動支援サーバ装置ＳＶが指導者端末に代わって利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎへ指導画像データを提供する場合に画像データ記憶エリア３４ｂから読み出されて送信される。
【００３７】
プログラムメモリ３３には、個人データ管理プログラム３３ａと、画像データ配信制御プログラム３３ｂが記憶されている。  
個人データ管理プログラム３３ａは、通信Ｉ／Ｆ３５により利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎとの間で通信を行うことで利用者の個人データを受信し、受信した個人データを上記個人データ記憶エリア３４ａに記憶する。
【００３８】
画像データ配信制御プログラム３３ｂは、上記指導者端末ＭＴから送信された指導者の運動画像データ、或いは上記画像データ記憶エリア３４ｂから読み出された指導者の運動画像データを通信Ｉ／Ｆ３５から利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎへ配信する。またそれと共に、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信された利用者の運動画像データを通信Ｉ／Ｆ３５から指導者端末ＭＴへ転送する。
【００３９】
一方、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは例えばパーソナル・コンピュータからなり、次のような機能を備える。図４はその構成を示すブロック図である。  
すなわち、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは先に述べた指導者端末ＭＴと同様に、中央処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）４１を備える。このＣＰＵ４１には、バス４２を介してプログラムメモリ４３及びデータメモリ４４が接続され、さらに通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）４５、カメラインタフェース（カメラＩ／Ｆ）４６、表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）４７、音声入出力インタフェース（音声入出力Ｉ／Ｆ）４８及び入力インタフェース（入力Ｉ／Ｆ）４９がそれぞれ接続されている。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ４５は、ＣＰＵ４１の制御の下で、運動支援サーバ装置ＳＶとの間で通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従って双方向の通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。
【００４１】
カメラＩ／Ｆ４６は、ＣＰＵ４１の制御の下で、運動期間中にカメラ５０により撮像された利用者の画像データを取り込む。表示Ｉ／Ｆ４７は、ＣＰＵ４１の制御の下で、上記カメラ５０により撮像された利用者自身の運動画像データと、上記通信Ｉ／Ｆ４５により受信された指導者の運動画像データをディスプレイ５１に表示する。
【００４２】
音声入出力Ｉ／Ｆ４８は、ＣＰＵ４１の制御の下、利用者の送話音声をマイクロホン５３から取り込むと共に、通話相手となる指導者端末から送られた受話音声信号をスピーカ５２から出力する。入力ＩＦ４９は、キーボードやマウス等の入力デバイスにおいて入力されたデータの取り込みを行う。
【００４３】
データメモリ４４は、例えばハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ等を記憶媒体として使用したもので、作業用の記憶エリアに加え、個人データ記憶エリア４４ａと、画像データ記憶エリア４４ｂを備えている。個人データ記憶エリア４４ａには、会員登録時に利用者自身が入力した個人データ、つまり前記運動支援サーバ装置ＳＶの個人データ記憶エリア３４ａに記憶された個人データと同一のデータが記憶される。画像データ記憶エリア４４ｂには、受信された指導者の運動画像データと、カメラ５０により撮像された利用者自身の運動画像データが記憶される。
【００４４】
プログラムメモリ４３には、この発明を実施するためのアプリケーション・プログラムとして、個人データ設定制御プログラムに加え、画像取り込み制御プログラム４３ａと、画像送受信制御プログラム４３ｂと、画像編集プログラム４３ｃと、動作差分検出プログラム４３ｄと、動作傾向比較プログラム４３ｅが格納される。
【００４５】
これらのプログラムのうち画像取り込み制御プログラム４３ａと、画像送受信制御プログラム４３ｂと、画像編集プログラム４３ｃと、動作差分検出プログラム４３ｄと、動作傾向比較プログラム４３ｅは、会員登録後に運動支援サーバ装置ＳＶからダウンロードされる。なお、上記各アプリケーション・プログラムをＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等の外部記録媒体から読み込んでセットアップすることも勿論可能である。
【００４６】
個人データ設定制御プログラムは、利用者による個人データ及び運動目的を表すデータの入力を受け付け、この入力された個人データ及び運動目的を表すデータを通信Ｉ／Ｆ４５から運動支援サーバ装置ＳＶに向け送信する処理を実行する。例えば、利用者の操作に応じて運動支援サーバ装置ＳＶによりＷｅｂ上に開示されるホームページに対しアクセスし、このホームページの入力画面において利用者が入力した個人データ及び運動目的を表すデータを受け付ける。なお、上記ホームページに対しアクセスするには事前の会員登録が必要であり、この会員登録により運動支援サーバ装置ＳＶから付与される利用者ＩＤとパスワードを入力することにより上記ホームページのアクセスが可能となる。
【００４７】
画像取り込み制御プログラム４３ａは、カメラＩ／Ｆ４６を動作させてカメラ５０により撮像された利用者の運動画像データを取り込んで、上記画像データ記憶エリア４４ｂに記憶する。なお、このとき上記撮像と同時にマイクロホン５３に入力された利用者の音声データも、上記運動画像データに含めて上記画像データ記憶エリア４４ｂに記憶する。
【００４８】
画像送受信制御プログラム４３ｂは、運動実施期間において通信Ｉ／Ｆ４５を動作させ、上記画像取り込み制御プログラム４３ａにより取り込まれた上記利用者の運動画像データを、上記通信Ｉ／Ｆ４５から運動支援サーバ装置ＳＶを経て指導者端末ＭＴへ送信する。またそれと共に、指導者端末ＭＴから運動支援サーバ装置ＳＶを経て送られた指導者の運動画像データを上記通信Ｉ／Ｆ４５を介して受信し、上記画像データ記憶エリア４４ｂに記憶させる。
【００４９】
画像編集プログラム４３ｃは、運動実施期間において、上記画像取り込み制御プログラム４３ａにより取り込まれた利用者の運動画像データと、上記画像送受信制御プログラム４３ｂにより受信された指導者の運動画像データが１画面上に並ぶように編集し、この編集された画像データを表示Ｉ／Ｆ４７を介してディスプレイ５１に表示させる。
【００５０】
動作差分検出プログラム４３ｄは、上記運動実施期間において、上記画像取り込み制御プログラム４３ａにより取り込まれた利用者の運動画像データと、上記画像送受信制御プログラム４３ｂにより受信された指導者の運動画像データとの間の動きの差を、監視対象部位ごとに検出する。具体的には、利用者の運動画像データ及び指導者の運動画像データをそれぞれメッシュ状に細分化（座標化）し、これらの座標ごとに指導者及び利用者の監視対象部位、例えば首や手、足、膝、腰等の移動状態（タイミングや角度、姿勢等）の差分を検出する。
【００５１】
また動作差分検出プログラム４３ｄは、上記動きの差分検出に先立ち、指導者の運動画像データに対しＣＧ（Computer Graphic）技術等を用いて加工を行い、これにより指導者の運動画像データ中における指導者の体型を、利用者の運動画像データ中における利用者の体型と一致させる。
【００５２】
動作傾向比較プログラム４３ｅは、上記動作差分検出プログラム４３ｄにより検出された、利用者の運動画像データと指導者の運動画像データとの間の動きの差分を、監視対象部位ごとにそれぞれしきい値と比較する。そして、動きの差分がしきい値を超える監視対象部位が検出された場合に、スピーカ５２からアラーム音を発生させる。
【００５３】
また動作傾向比較プログラム４３ｅは、上記比較処理に先立ち、個人データ記憶エリア４４ａに記憶されている利用者の個人データに含まれる情報、つまり運動能力に関する情報と、運動の目的を表す情報とをもとに、利用者の監視対象部位別にそれぞれ適切なしきい値を設定する処理を行う。
【００５４】
次に、以上のように構成された運動支援システムの動作を説明する。図５は利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎの制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
このシステムの運動支援サービスを利用する場合、利用者は先ず会員登録を行う。この会員登録処理は以下のように行われる。すなわち、利用者は利用者端末（例えばＵＴ１）においてＷｅｂ上の該当するホームページを開くための操作を行う。そうすると利用者端末ＵＴ１のＣＰＵ４１は、ブラウザ機能を起動して上記ホームページに対しアクセスし、その会員登録画面の表示データをダウンロードしてディスプレイ５１に表示する。この状態で、利用者が会員登録画面において会員登録のための入力操作を行ったとすると、ＣＰＵ４１は上記入力された利用者の属性情報、運動能力に関する情報、及び運動の目的を表す情報をそれぞれ取り込み、これらの情報を通信Ｉ／Ｆ４５から運動支援サーバ装置ＳＶへ送信する。
【００５５】
これに対し運動支援サーバ装置ＳＶは、上記利用者端末ＵＴ１から会員登録のための入力情報を受信すると、登録要求元の利用者に対して利用者ＩＤとパスワードを発行し、この発行した利用者ＩＤとパスワードを利用者端末ＵＴ１へ送信する。そして、上記受信された入力情報を個人データとしてデータメモリ３４内の個人データ記憶エリア３４ａに記憶する。利用者端末ＵＴ１は、上記運動支援サーバ装置ＳＶから送られた利用者ＩＤとパスワードを通信Ｉ／Ｆ４５を介して受信し、上記入力した個人データと共に個人データ記憶エリア４４ａに格納する。
【００５６】
また、上記利用者ＩＤとパスワードの送信によって個人データの登録受け付けが完了すると、運動支援サーバ装置ＳＶは続いて利用者がこのシステムが提供する運動支援サービスを利用するために必要なアプリケーション・プログラムを上記利用者端末ＵＴ１へダウンロードする。ダウンロードされるプログラムには、画像取り込み制御プログラム４３ａと、画像送受信制御プログラム４３ｂと、画像編集プログラム４３ｃと、動作差分検出プログラム４３ｄと、動作傾向比較プログラム４３ｅがある。これに対し利用者端末ＵＴ１は、上記運動支援サーバ装置ＳＶからダウンロードされた各プログラムを受信し、この受信された各プログラムをプログラムメモリ４３に格納する。
【００５７】
さて、そうして利用者の会員登録がなされると、運動支援サーバ装置ＳＶは個人データ記憶エリア３４ａに記憶された利用者の個人データを分析し、先ず利用者に適した運動メニューを選択する。運動メニューとしては、例えば介護予防のための転倒予防体操（転倒リスクの高い高齢者向けの筋力アップ体操）、生活習慣病予防やダイエットのための健康体操（脂肪燃焼体操）、ジャズダンスやヨガ、太極拳、フラダンス、エアロビクス等があげられる。
【００５８】
次に運動支援サーバ装置ＳＶは、上記選択された運動メニューを実行するためのスケジュールを作成する。例えば、運動メニューが転倒予防体操（筋力アップ体操）の場合、運動スケジュールは複数種類の準備運動と、複数種類の筋力アップ運動と、複数種類の整理運動とを時系列的に組み合わることにより構成される。準備運動としては、指の曲げ伸ばしや肘の上げ下げ、腰の曲げ伸ばし等があり、また筋力アップ運動としては爪先と踵の上げ下げや膝合わせなどがある。整理運動には呼吸運動などが含まれる。上記スケジュールには、利用者ＩＤ、担当指導者のＩＤ、上記運動の種類とその内容を表す情報、及び運動開始時刻が含まれる。
【００５９】
上記作成されたスケジュールデータは、運動支援サーバ装置ＳＶの個人データ記憶エリア３４ａに保存されると共に、運動支援サーバ装置ＳＶから利用者端末ＵＴ１及び指導者端末ＭＴへ通知される。
【００６０】
上記スケジュールデータが通知されると、以後利用者端末ＵＴ１では次のように運動支援制御が行われる。  
すなわち、利用者端末ＵＴ１において、上記スケジュールにより決められた運動準備時刻（例えば運動開始の５分前）になると、利用者端末ＵＴ１は図５に示すようにステップＳ１からステップＳ２へ移行し、ここで先ず動きのずれを判定するためのしきい値を設定する。この判定しきい値の設定は、個人データ記憶エリア４４ａから利用者の個人データに含まれる情報、つまり運動能力に関する情報及び運動の目的を表す情報を読み出し、この読み出された各情報を分析することによりなされる。
【００６１】
例えば、高齢者や初級レベルの利用者の場合には、上げる足の左右が異なるといった大幅に動きが異なる場合にのみ、これを動きのずれ又は誤りとして検出するように判定しきい値を高く設定する。これに対し上級レベルの利用者や実施回数が多数の利用者の場合には、動きの差が微小であってもこれを動きのずれ又は誤りとして検出するように判定しきい値を低く設定する。
【００６２】
また、上記判定しきい値は利用者の監視対象部位ごとにそれぞれ設定する。例えば、利用者の運動目的が腕と足の筋力トレーニングであれば、肘及び膝を監視対象部位として選択する。そして、当該利用者の年齢や運動履歴、病歴等の運動能力に関係する情報をもとに、上記選択された監視対象部位ごとに当該利用者に適した判定しきい値をそれぞれ設定する。
【００６３】
例えば、腕の筋力トレーニングでは肘が下がった状態では効果の低いので、肘の位置（肩の位置との相対関係）の動きの差が微小であっても、これを動きのずれ又は誤りとして検出するように判定しきい値を低く設定する。一方、鍛える筋肉の動きに関係の無い部位については判定しきい値を高く設定し、これにより動きに多少の差が生じてもこれを動きのずれや誤りとして検出しないようにする。また、個人データに疾病部位や痛みのある部位を含めておき、この疾病部位や痛みのある部位に対してはしきい値を高く設定するか又は差分検出そのものを行わない（つまり、監視対象部位から除外する）といった処理を行うようにしてもよい。
【００６４】
なお、先に述べたように運動スケジュールが複数の運動の組み合わせにより構成される場合には、これら複数の運動のそれぞれについて、その運動内容と利用者の個人情報をもとに判定しきい値が設定される。例えば、指の曲げ伸ばしを行う準備運動に対しては、監視対象部位を「手の指」とし、この指の曲げ伸ばしに対応するしきい値を設定する。また、肘の曲げ伸ばしを行う準備運動に対しては、監視対象部位を「肘」とし、この肘の曲げ伸ばしに対応するしきい値を設定する。
【００６５】
次に、スケジュールにより決められた運動開始時刻になると、運動支援サーバ装置ＳＶにより、指導者端末ＭＴと利用者端末ＵＴ１との間に通信リンクが確立され、これにより指導者と利用者との間で音声通話又はテレビジョン電話通信が可能となる。そして、指導者と利用者が挨拶などを交わしたのち運動を開始すると、指導者端末ＭＴにおいてカメラ２０により撮像された指導者の運動画像データが、運動支援サーバ装置ＳＶを介して利用者端末ＵＴ１へ伝送される。
【００６６】
利用者端末ＵＴ１は、ステップＳ４において上記指導者の運動画像データを通信Ｉ／Ｆ４５を介して受信し、画像データ記憶エリア４４ｂに保存すると共にディスプレイ５１に表示する。またそれと共に、ステップＳ３において利用者の運動の様子をカメラ５０により撮像し、その利用者の運動画像データを画像データ記憶エリア４４ｂに記憶すると共に、ステップＳ６により上記受信された指導者の運動画像データと時間的な同期をとって１画面に編集し、この編集された画像データをステップＳ７によりディスプレイ５１に表示する。図６はその表示結果の一例を示すもので、図中Ｄ１は指導者の運動画像データを、またＤ２は利用者自身の運動画像データをそれぞれ示している。
【００６７】
なお、上記画像編集を行う際に利用者端末ＵＴ１は、指導者の体型を利用者の体型に近づけるために、ステップＳ５において上記指導者の運動画像データに対しＣＧ技術等を用いて加工を行い、このＣＧ加工された指導者の運動画像データを上記画像データ記憶エリア４４ｂへ記憶すると共に、ディスプレイ５１に表示させる。なお、ＣＧ加工された指導者の運動画像データに対し利用者が違和感を覚える場合には、ＣＧ加工前の指導者の運動画像データを表示するようにしてもよい。  
かくして、以後利用者は自身の運動画像を指導者の運動画像と見比べながら運動を行うことが可能となる。
【００６８】
さて、上記指導者の運動画像データを手本とする利用者の運動が開始されると、利用者端末ＵＴ１は上記指導者及び利用者の各運動画像データの表示と並行して、利用者と指導者との間の動きの差分検出とその判定処理を以下のように行う。  
すなわち、先ずステップＳ８において画像データ記憶エリア４４ｂから上記ＣＧ加工された指導者の運動画像データと、利用者の運動画像データをそれぞれ読み出し、両画像データ上における監視対象部位の比較を行って、当該監視対象部位間の動きの差を検出する。例えば、指導者が右手を上げたタイミングと利用者が右手を上げたタイミングとがどの程度の時間差があるか、或いは手足を上げたときの肘及び膝の角度や姿勢にどの程度の差があるかを検出する。具体的には、指導者及び利用者の運動画像データをそれぞれメッシュ状に細分化（座標化）し、この座標上で肘や膝等の監視対象部位がどのように移動したかを検出することにより行われる。
【００６９】
次に利用者端末ＵＴ１は、ステップＳ９において、上記検出された監視対象部位間の動きの差を、先にステップＳ２において設定した判定しきい値とそれぞれ比較する。そして、動きの差が判定しきい値を超える監視対象部位が見つかった場合に、ステップＳ１０によりスピーカ５２からアラーム音を発生させる。
【００７０】
例えば、高齢者や初級レベルの利用者の場合には、上げる足の左右が異なるといった大幅に動きが異なる場合にのみアラーム音が発生される。一方、上級レベルの利用者や実施回数が多数の利用者の場合には、動きの差が微小であってもこれが動きのずれ又は誤りとして検出されてアラーム音が発生される。なお、アラーム音の代わりに、動きのずれが大きい部位を利用者に報知するための音声メッセージを音声合成手段により発生して出力させるようにしてもよい。  
したがって、利用者は上記アラーム音や音声メッセージにより、指導者に対する自身の動きのずれや誤りに気づくことができ、これにより自身の動作を修正することが可能となる。
【００７１】
図７は、以上述べた動作のずれの検出及び判定結果をさらに具体的に説明するための図であり、図７（ａ）は指導者及び利用者の動作の時系列的な変化を示している。また図７（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ、指導者の運動画像データ及び利用者の運動画像データをメッシュ状に区切り、指導者の動きと利用者の動きとの間の相違を示している。
【００７２】
ディスプレイ５１に、図６に示したように並べて表示された指導者と利用者のそれぞれの運動画像データに対し、身長や腕の位置、腰の位置等を予め両手を広げて立った静止状態から各エッジを検出して動作ポイントを決め、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すようにメッシュ上に区切ってその座標位置をもとにベクトルを求めることで、各動作ポイントの動きの速さや方向等を検出することができる。
【００７３】
指導者と利用者との間の動作を時系列的に見ると、図７（ａ）に示す時刻ｔ１から時刻ｔ２の期間に大きな動きの差が発生していることがわかる。また、時刻ｔ３から時刻ｔ４の期間では、利用者の動きが指導者に比べ遅れがちであることが分かる。これらの動きの差は、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、メッシュ状に区分された各ポイントにおいて指導者と利用者の動きの相違により検出される。すなわち、指導者のポーズと利用者のポーズとを比較すると利用者の腕が、位置ｐ１より下がった位置にあり、利用者の膝が位置ｐ２より下がった位置にあることが検出される。
【００７４】
また、上記したように判定しきい値は、運動開始直前の利用者の個人データに含まれる運動能力に関係する情報と運動目的を表す情報に基づいて、監視対象部位ごとにその都度設定されている。このため、例えば肘が下がった状態では効果のない筋力トレーニングの場合には、肘の位置（肩の位置との相対関係）が少量ずれただけでもアラーム音が発生される。これに対し鍛える筋肉の動きに関係の無い部位（例えば、足は開いていても閉じていても効果が変わらない場合など）については、多少の差が生じてもアラーム音は発生されない。上記アラーム音は、利用者の運動の進行に従いリアルタイムに発生される。例えば、図７（ａ）における時刻ｔ１から時刻ｔ２の期間、及び時刻ｔ３から時刻ｔ４の期間に、それぞれスピーカ５２からアラーム音が発生される。
【００７５】
なお、指導者の運動画像データを見ながら利用者が運動を行う場合、利用者には指導者が右手を挙げると自身も右手を挙げる人と、指導者の画像を鏡像として見て左手を挙げる人がいる。そこで、利用者の運動画像データと指導者の運動画像データとの差分を検出する際には、利用者が指導者の運動画像データを実像として見て運動を行うか、又は鏡像として見て運動を行うかを判定する。そして、鏡像としてみて運動を行う場合には、受信された指導者の運動画像データをもとにその鏡像データを生成し、上記利用者の運動画像データと上記指導者の運動画像データの鏡像データとの間の動きの差を検出する。なお、利用者が指導者の運動画像データを実像として見て運動を行うか、又は鏡像として見て運動を行うかの判定は、利用者が運動に先立ち入力する運動向きの選択情報をもとに行うことができる。
【００７６】
以上の動作はステップＳ１１において、１種類の運動の終了が検出されるまで繰り返し実行される。そして、運動スケジュールが先に述べたように複数の準備運動、筋力アップ運動及び整理運動により構成される場合には、これらの運動ごとに上記ステップＳ１からステップＳ１１までの処理が繰り返し実行される。
【００７７】
一方、指導者端末ＭＴでは、利用者端末ＵＴ１と同様に利用者の運動画像データと指導者自身の運動画像データとが１画面上に並べられた状態でディスプレイ２１に表示される。またそれと共に、利用者端末ＵＴ１において発生されたアラーム音が、利用者の運動画像データと共に指導者端末ＭＴにも送信されてスピーカ２２から拡声出力される。このため、指導者はディスプレイ２１に表示された利用者の運動画像により利用者の様子を確認しながら、スピーカ２２から発生されるアラーム音をもとに、利用者に対して「もっと腕を高く上げましょう」、「次は足を上げます」のようにリアルタイムに音声による指導を行うことが可能となる。
【００７８】
以上述べたように第１の実施形態では、利用者端末ＵＴ１において、カメラ５０により撮像された利用者の運動画像データと、指導者端末ＭＴから送られた指導者の運動画像データとを、時間的な同期をとって１画面に編集してディスプレイ５１に表示するようにしている。また、上記表示動作と並行して、上記利用者の運動画像データと、体型を近づけるためのＣＧ加工が施された指導者の運動画像データとを監視対象部位別に比較してその動きの差分を検出し、この検出された動きの差分が判定しきい値を超えている場合にスピーカ５２からアラーム音を出力するようにしている。
【００７９】
したがって、利用者はディスプレイ５１に表示された指導者の運動画像データを手本にし、かつ自身の運動画像データにより自身の動きや姿勢等を確認しながら、運動を行うことができる。また、利用者の動きと指導者の動きとの間に判定しきい値以上の差が発生すると、その時点でアラーム音が発生されて自身の動きがずれている旨が利用者に報知される。このため、利用者は一人運動を行っているにもかかわらず、その都度リアルタイムに自身の動きを修正することが可能となり、これにより常に正確でかつ効果的な運動を行うことが可能となる。
【００８０】
また、監視対象部位別にその動きの差分が検出され、かつ監視対象部位別に設定された判定しきい値と比較される。このため、利用者の動きのずれを監視対象部位別に検出し判定することができ、これにより運動の目的に適った運動を正確に実施することができる。しかも、上記判定しきい値は、前回の運動実績等が反映された、利用者の運動直前の個人データをもとに設定される。このため、動きのずれの判定を利用者の最近の運動能力に応じて行うことができる。
【００８１】
例えば、利用者の最新の運動実績により更新される運動能力レベルや、身長に対する体重から算出した肥満度、膝が悪いといった病歴に基づいて、アラーム音を発する基準値を個別に設定する。このようにすると、動きが若干遅れ気味である場合や、膝が指導者のように上がらない場合には、アラーム音が発生されないようにすることができる。  
さらに指導者の運動画像データには、動作差分の検出処理に先立ち体型を近づけるためのＣＧ加工が施されるため、指導者の体型と利用者の体型とが著しく異なる場合でも、正確に両者間の動きのずれを検出することができる。
【００８２】
なお、以上述べた第１の実施形態では、上げる足の左右が異なるといった大幅に動きが異なる場合にアラーム音を発生する場合を例示した。しかし、筋力アップ体操のように運動の種類によっては、足の上げ方が左右逆になってもよく、足を左右交互に上げさえすれば目的が達成される運動もある。
【００８３】
例えば、利用者が指導者の運動画像データを「鏡像」として見ている場合に、指導者が右肘の曲げ伸ばしから運動を開始したとき、利用者は左肘の曲げ伸ばしから運動を開始するのが妥当である。しかし、右肘から開始しても次に左肘と、左右交互に肘の曲げ伸ばしを行えば運動効果に違いはない。したがって、この場合利用者端末は、指導者の運動画像データ及びその左右を反転させた鏡像データの両方と、利用者の運動画像データとをそれぞれ比較する。そして、これらの比較結果のうち動きの差の小さい方を選択し、その大きさをしきい値により判定する。このようにすれば、指導者の動きと利用者の動きとが左右反対であっても、このときの利用者の動きを異常な動きとして誤検出しないようにすることができる。
【００８４】
これに対しダンスのように左右の動きが重要な意味を持つ運動では、指導者の運動画像データ又はその鏡像データのいずれか一方と利用者の運動画像データとをそれぞれ比較する。そして、この比較の結果得られる動きの差をしきい値をもとに判定する。このようにすれば、利用者の動きが左右反対の場合には、アラームを発生することができる。
【００８５】
また、介護予防目的の転倒予防体操の場合、転倒リスクの高い高齢者が対象となる。例えば、要支援者や要介護者を対象とした転倒予防体操がある。この場合、利用者が指導者のテンポに合わせようとして無理をすると、かえって危険である。そこで、このような転倒リスクの高い高齢者（介護保険認定者を含む）が利用する場合には、指導者映像のテンポとの違いを差分として検出しないようにする。
【００８６】
例えば、指導者が左右交互に４回ずつ行う体操を、高齢者がゆっくりと右を３回、左を２回行った場合には、この動きの時間的な遅れを動きの差として検出せず、運動の１周期において指導者の運動画像データとの間の動きのポイントだけを比較する。そして、例えば脇が開いていると筋力アップされない場合には脇を監視対象部位とし、一方時間的な差は報知しない、といった処理を行う。
【００８７】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、複数の利用者が同時に一人の指導者を相手にグループ運動を行う場合において、利用者と指導者との間の動きの差分検出とその判定処理を可能としたものである。
図８及び図９はそれぞれこの発明の第２の実施形態に係わる運動支援サーバ装置ＳＶ及び利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎの構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図３及び図４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。また、指導者端末については、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎとほぼ同様の構成であるため、図示は省略する。
【００８８】
先ず運動支援サーバ装置ＳＶは、図８に示すように、この発明を実現するためのアプリケーション・プログラムとして、グループデータ管理プログラム３３ｃと、グループ配信制御プログラム３３ｄを新たに備え、これらのプログラムをプログラムメモリ３３１に格納している。またデータメモリ３４１には、グループデータ記憶エリア３４ｃを新たに設けている。
【００８９】
グループデータ管理プログラム３３ｃは、利用者ごとに、個人データ記憶エリア３４ａに記憶された個人データを分析し、その結果をもとに運動能力が同等でかつ同じ運動時間帯を希望する利用者をグルーピングする。そして、このグループごとに担当指導者を決定し、さらに運動スケジュールを作成してグループデータ記憶エリア３４ｃに記憶する。
【００９０】
グループ配信制御プログラム３３ｄは、上記グループデータ記憶エリア３４ｃの記憶データをもとに、同一時間帯に運動を行う複数の利用者端末と指導者端末との間に多地点会議通信用の通信リンクを確立し、複数の利用者端末と指導者端末との間で会議通信を可能にする。
【００９１】
一方、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、図９に示すように、この発明を実現するためのアプリケーション・プログラムとして、グループ画像送受信制御プログラム４３ｆと、グループ画像編集プログラム４３ｇを備え、これらのプログラムをプログラムメモリ４３１に格納している。
【００９２】
グループ画像送受信制御プログラム４３ｆは、カメラ５０により撮像された利用者の運動画像データを、通信Ｉ／Ｆ４５から運動支援サーバ装置ＳＶを経て同一グループに属する他の利用者端末と指導者端末ＭＴへ送信する。またそれと共に、運動支援サーバ装置ＳＶを経て指導者端末ＭＴ及び上記他の利用者端末から送られた運動画像データを、通信Ｉ／Ｆ４５を介して受信する。  
【００９３】
グループ画像編集プログラム４３ｇは、上記カメラ５０により撮像された利用者自身の運動画像データと、上記受信された指導者の運動画像データと、受信された他の利用者の運動画像データとを、１画面に編集してディスプレイ５１に表示する。
【００９４】
次に、以上のように構成された運動支援システムの動作を説明する。図１０は利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎの制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
利用者の会員登録がなされると、運動支援サーバ装置ＳＶは個人データ記憶エリア３４ａに記憶された各利用者の個人データを分析し、利用者ごとの運動スケジュールを作成する。例えば、共通の運動目的を持つと共に運動能力が同程度で、かつ同一の時間帯を希望する利用者を選択してグループ化する。そして、このグループに対し共通のスケジュールを作成する。このスケジュールには、グループＩＤと、グループを構成する利用者ＩＤ、担当指導者のＩＤ、運動の種類とその内容を表す情報、及び運動開始時刻が含まれる。この作成されたスケジュールデータは、運動支援サーバ装置ＳＶのグループデータ記憶エリア３４ｃに保存されると共に、運動支援サーバ装置ＳＶから該当する各利用者端末（例えばＵＴ１〜ＵＴ５）及び指導者端末ＭＴへ通知される。
【００９５】
上記スケジュールの設定が終了すると、以後次のように運動支援制御が行われる。  
すなわち、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５において、上記スケジュールにより決められた運動準備時刻（例えば運動開始の５分前）になると、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５はそれぞれ図１０に示すようにステップＳ２１からステップＳ２２へ移行し、ここで先ず動きのずれを判定するためのしきい値を設定する。この判定しきい値の設定は、個人データ記憶エリア４４ａから利用者自身の個人データを読み出し、この読み出された個人データを分析することによりなされる。具体的には、前記第１の実施形態と同様に、利用者ごとにその運動能力に関する情報と運動の目的を表す情報を考慮して、監視対象部位ごとにそれぞれ最適な値が設定される。
【００９６】
次に、スケジュールにより決められた運動開始時刻になると、運動支援サーバ装置ＳＶにより、指導者端末ＭＴ及びグループを構成する複数の利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５間に会議通信リンクが確立され、これにより指導者と各利用者との間で会議音声通話又は会議テレビジョン電話通信が可能となる。そして、指導者と各利用者が挨拶などを交わしたのち運動を開始すると、指導者端末ＭＴにおいてカメラ２０により撮像された指導者の運動画像データが、運動支援サーバ装置ＳＶを介して各利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５へそれぞれ伝送される。
【００９７】
利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５はそれぞれ、ステップＳ２４において上記指導者の運動画像データを通信Ｉ／Ｆ４５を介して受信し、画像データ記憶エリア４４ｂに保存すると共にディスプレイ５１に表示する。またそれと並行して、ステップＳ２３において利用者自身の運動の様子をカメラ５０により撮像し、この利用者自身の運動画像データを画像データ記憶エリア４４ｂに記憶すると共に、上記指導者端末ＭＴ及び他の利用者端末へ向け送信する。さらに、ステップＳ２５により他の利用者端末から送信された運動画像データを通信Ｉ／Ｆ４５を介して受信する。
【００９８】
そして、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５は、上記受信された指導者の運動画像データと、上記撮像された利用者自身の運動画像データとを、時間的な同期をとって１画面に編集し、さらに上記受信された他の利用者の運動画像データを上記１画面に加え、この編集された画像データをステップＳ２８によりディスプレイ５１に表示する。図１１はその表示結果の一例を示すもので、図中Ｄ３は指導者の運動画像データを、またＤ４は利用者自身の運動画像データをそれぞれ示している。さらに、Ｄ５〜Ｄ８は同一グループの他の利用者の運動画像データを示している。
【００９９】
また、上記画像編集を行う際に利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５はそれぞれ、指導者の体型を利用者の体型に近づけるために、ステップＳ２６において上記指導者の運動画像データに対しＣＧ技術等を用いて加工を行い、このＣＧ加工された指導者の運動画像データを上記画像データ記憶エリア４４ｂへ記憶すると共に、ディスプレイ５１に表示させる。なお、ＣＧ加工された指導者の運動画像データに対し利用者が違和感を覚える場合には、ＣＧ加工前の指導者の運動画像データを表示するようにしてもよい。
【０１００】
かくして、以後各利用者は自身の利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５において、自身の運動画像を指導者の運動画像と見比べながら運動を行うことが可能となる。また、同時に他の利用者の運動の様子も確認することが可能となり、これによりあたかも同一の場所グループ運動を行っている雰囲気の中で運動を行うことができる。
【０１０１】
さて、上記指導者の運動画像データを手本とするグループ運動が開始されると、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５はそれぞれ上記各運動画像データの表示処理と並行して、利用者と指導者との間の動きの差分検出とその判定処理を行う。  
すなわち、先ずステップＳ２９において画像データ記憶エリア４４ｂから上記ＣＧ加工された指導者の運動画像データと、利用者自身の運動画像データをそれぞれ読み出し、両画像データ上における監視対象部位の比較を行って、当該監視対象部位間の動きの差を検出する。その検出方法としては、前記第１の実施形態と同様に、指導者及び利用者の運動画像データをそれぞれメッシュ状に細分化（座標化）し、この座標上で肘や膝等の監視対象部位がどのように移動したかを検出することにより行われる。
【０１０２】
次に利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５は、ステップＳ３０において、上記検出された監視対象部位間の動きの差を、先にステップＳ２２において設定した判定しきい値とそれぞれ比較する。そして、動きの差が判定しきい値を超える監視対象部位が見つかった場合に、ステップＳ３１によりスピーカ５２からアラーム音を発生させる。なお、アラーム音の代わりに、動きのずれが大きい部位を利用者に報知するための音声メッセージを音声合成手段により発生して出力させるようにしてもよい。  
したがって、各利用者は上記アラーム音や音声メッセージにより、指導者に対する自身の動きのずれや誤りに気づくことができ、これにより自身の動作を修正することが可能となる。以上の動作はステップＳ３２において運動の終了が検出されるまで繰り返し行われる。
【０１０３】
一方、上記各利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５から送信された利用者の運動画像データは、運動支援サーバ装置ＳＶを介して指導者端末ＭＴへそれぞれ伝送される。そしてこの指導者端末ＭＴにおいて、上記利用者の運動画像データは画像データ記憶エリア１４ａに記憶されると共に、指導者の運動画像データと時間的な同期がとられたのち１画面に編集されてディスプレイ２１に一覧表示される。かくして、指導者は自身が担当するグループに属する各利用者の運動の様子を、自身の運動画像と見比べながら監視することが可能となる。また、利用者の運動画像の表示の有無により、利用者の出欠状況についても把握することができる。
【０１０４】
以上述べたように第２の実施形態によれば、複数の利用者が同時に一人の指導者を相手にグループ運動を行う場合においても、各利用者端末ＵＴ１〜ＵＴ５において、指導者の運動画像データと利用者自身の運動画像データとの間の動きの差分が監視対象部位ごとに検出され、この検出された動きの差分が判定しきい値をもとに判定される。
【０１０５】
したがって、各利用者はディスプレイ５１に表示された指導者の運動画像データを手本にし、かつ自身の運動画像データにより自身の動きや姿勢等を確認しながら、運動を行うことができ、しかも指導者の動きとの間に判定しきい値以上の差が発生すると、その時点でアラーム音が発生されて自身の動きがずれていることを把握することができる。このため、各利用者はそれぞれ一人で運動を行っているにもかかわらず、その都度リアルタイムに自身の動きを修正することが可能となり、これにより常に正確でかつ効果的な運動を行うことが可能となる。
【０１０６】
なお、各運動画像データＤ３〜Ｄ８を表示させる際に、利用者（Ａさん）の運動画像を枠つきで強調して表示したり、或いは利用者（Ａさん）の運動画像データを他の利用者の運動画像データより大きく表示するようにしてもよい。このようにすると、利用者は自身の動きを確認しやすくなる。
【０１０７】
また、利用者（Ｂさん）が欠席の場合や途中から参加する場合には、利用者（Ｂさん）の運動画像データの代わりに「不参加」又は「お休み」等の文字データを表示させるようにするとよい。また、途中から参加した利用者の利用者端末においては、現在進行中の指導を途中から受けられるようにしてもよいが、予め運動プログラムごとに全配信可能か否かを設定しておき、現在進行中の指導の全画像データを受信して最初から指導を受けられるようにしてもよい。
【０１０８】
さらに、運動プログラムの全配信を行うことにより、利用者が運動し過ぎる可能性があるため、配信を受けるごとに運動支援サーバ装置ＳＶへ問い合わせを行い、当該運動支援サーバ装置ＳＶによる運動指導の利用状況に基づいて「運動のし過ぎですから明日にしましょう」や、しばらく休みが続いた場合には「頑張って毎日少しずつでも運動しましょう」等のメッセージを利用者端末に通知するようにしてもよい。
【０１０９】
さらに、画像データ記憶エリア４４ｂには、過去に行った利用者の運動画像データが蓄積される。したがって、この蓄積されたデータを利用者の要求に応じて選択的に読み出すことにより、何回目の運動における画像データ、何月何日の運動の画像データ、最新の運動の画像データ等を表示することができる。
【０１１０】
さらに、画像データ記憶エリア４４ｂには、運動画像データと共に指導者や他の利用者の音声が記憶され、ディスプレイ５１に運動画像データを表示する際にこの記憶された指導者や他の利用者の音声もスピーカ５２から出力される。またそれに加え、指導者との間で動きの差が検出された利用者のアラーム音もスピーカ５２から発せられる。このため、他の利用者のアラーム音と、自身に対して発生されたアラーム音との判別が付きにくくなる。このような場合には、アラーム音を発する替わりに、画面に表示された当該利用者の画像の枠部分に文字メッセージを表示させたり、また差異が生じた部位に丸印等の印を点滅表示させるようにするとよい。
【０１１１】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態は、利用者が複数の指導者から選択的に運動指導を受けることを可能にするものである。  
図１２は、この発明に係わる運動支援システムの第３の実施形態を示す概略構成図であり、前記図１と同一部分には同一符号を付してある。運動支援サーバ装置ＳＶにはＬＡＮを介して複数の指導者端末ＭＴ１，ＭＴ２，…が接続されている。これらの指導者端末ＭＴ１，ＭＴ２，…は各々異なる指導者が使用するが、いずれも第１の実施形態で述べた指導者端末と同一の構成を備える。
【０１１２】
また、図１３及び図１４はそれぞれこの発明の第３の実施形態に係わる運動支援サーバ装置ＳＶ及び利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎの構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図３及び図４、又は図８及び図９と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１１３】
先ず運動支援サーバ装置ＳＶは、図１３に示すように、この発明を実現するためのアプリケーション・プログラムとして、指導者データ管理プログラム３３ｅと、メニュー決定プログラム３３ｆとを新たに備え、これらのプログラムをプログラムメモリ３３２に格納している。またデータメモリ３４２には、指導者データ記憶エリア３４ｄと、スケジュールデータ記憶エリア３４ｅを新たに設けている。
【０１１４】
指導者データ管理プログラム３３ｅは、各指導者端末ＭＴ１，ＭＴ２，…からそれぞれ指導者の個人データを取得し、この取得された指導者の個人データを指導者データ記憶エリア３４ｄに記憶する。指導者の個人データには、指導者の氏名、性別、経歴、指導クラス（初級、中級、上級、ダイエット、ヨガ、太極拳等）等が含まれる。
【０１１５】
メニュー決定プログラム３３ｆは、利用者の個人データ、指導者の個人データ及びスケジュールデータを例えばデータマイニング法により分析し、その分析結果に基づいて利用者にとって適切な指導者（指導クラス）や運動時間帯を選択する。そして、この選択された指導者（指導クラス）及び運動時間帯をお薦めメニューとして利用者に提示する。また、上記提示したお奨めメニューに対する利用者の回答情報を受信して、この回答情報を反映したスケジュールを作成する。そして、この作成されたスケジュールデータをスケジュールデータ記憶エリア３４ｅに記憶する。
【０１１６】
一方、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、図１４に示すように、この発明を実現するためのアプリケーション・プログラムとしてメニュー選択制御プログラム４３ｈを新たに備え、このプログラムをプログラムメモリ４３２に格納している。  
メニュー選択制御プログラム４３ｈは、運動支援サーバ装置ＳＶからお薦めメニューが送られた場合に、このメニューをディスプレイ５１に表示する。そして、このメニューに対し利用者が入力デバイス５４により選択指定操作を行った場合に、その選択結果を回答情報として運動支援サーバ装置ＳＶへ返送する処理を実行する。
【０１１７】
次に、以上のように構成された運動支援システムの動作を説明する。図１５は運動支援サーバ装置ＳＶ及び利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎの制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
指導者の個人データが登録され、さらに利用者の会員登録が終了すると、運動支援サーバ装置ＳＶはステップＳ４１にてメニュー決定プログラム３３ｆを実行し、これにより指導者データ記憶エリア３４ｄに記憶された指導者データと、個人データ記憶エリア３４ａに記憶された各利用者の個人データをそれぞれ分析して、利用者ごとの運動のお薦めメニューを作成する。
【０１１８】
例えば、ダイエット目的であれば体脂肪を燃やしやすくする運動メニューを運動シナリオに取り入れる。また、健康維持目的であれば身体に負担のかからない全身運動を、また膝や腰の悪い人には膝や腰に負担のかからない運動を、さらに膝を軽く動かした方が良い場合や、しっかり動かした方が良い場合、動かさない方が良い場合等、利用者個人の体の状態に応じてお薦めメニューを決定する。
【０１１９】
そして、上記決定に従い、「運動クラス」については、初回は「初級」から始め、数回運動指導を受けた後に利用者のレベルに合わせて「中級」、「上級」とクラスが更新される。また、「運動形態」を個人運動とするかグループ運動とするかについては、利用者の運動能力や運動目的、希望時間帯により適切な方を選択する。さらに、「運動時間帯」については、性別、年齢、職業等を考慮し、主婦であれば「午後３時」から開始して「１時間」を選択する。そして、以上のように選択された各要素をお薦めメニューとする。
【０１２０】
次に運動支援サーバ装置ＳＶは、ステップＳ４２により、上記作成されたお薦めメニューを通信Ｉ／Ｆ３５から該当する利用者端末（例えばＵＴ１）に向け送信する。これに対し利用者端末ＵＴ１は、上記運動支援サーバ装置ＳＶから送信されるお薦めメニューを通信Ｉ／Ｆ４５を介して受信すると、ステップＳ４３からＳ４４に移行し、上記受信されたお薦めメニューをディスプレイ５１に表示する。図１６に表示されるお薦めメニューの一例を示す。
【０１２１】
この状態で利用者が、表示されたお薦めメニューに対し入力デバイス５４により選択操作を行い、しかるのち送信操作を行ったとする。そうすると、利用者端末ＵＴ１はステップＳ４５からステップＳ４６に移行し、ここで上記選択されたメニューを回答情報として運動支援サーバ装置ＳＶへ返送する。
【０１２２】
例えば、全てのメニューが「ＯＫ」の場合には、利用者はそのまま「送信」ボタンを押下する。この場合には、受信されたお薦めメニューがそのまま返送される。また、「運動開始時刻」が「ＮＧ」で、他のメニューは「ＯＫ」の場合には、上記「ＮＧ」のメニューに対し「×」を入力し、他のメニューに対しては「○」を入力する。そして、「運動開始時刻」の記載欄（「午後３時」が記載されている欄）に、例えば「午前１０時」のように希望する時刻を入力し、「送信」ボタンを押下する。この場合には、上記利用者により開始時刻が修正されたメニューが回答情報として運動支援サーバ装置ＳＶへ返送される。
【０１２３】
これに対し運動支援サーバ装置ＳＶは、上記利用者端末ＵＴ１からメニューの回答情報が返送されると、この回答情報をステップＳ４７により受信したのちステップＳ４８に移行し、ここで上記受信された回答情報に含まれる選択メニューを、個人データに加えるべく個人データ記憶エリア３４ａに記憶する。
【０１２４】
次に運動支援サーバ装置ＳＶは、ステップＳ４９によりグループ管理プログラム３３ｃを実行して、個人データ記憶エリア３４ａに記憶された利用者の個人データを分析する。そして、この分析結果をもとに、例えば共通の運動目的を持つと共に運動能力が同程度で、かつ同一の時間帯を希望する利用者を選択してグループ化する。そして、ステップＳ５０により、指導者データ記憶エリア３４ｄから指導者の個人データを読み出し、上記グループに適した指導者を選択して割り当てる。
【０１２５】
続いて、ステップＳ５１により上記グループに対するスケジュールを作成する。このスケジュールには、グループＩＤと、グループを構成する利用者ＩＤ、担当指導者のＩＤ、運動クラス、及び運動開始時刻が含まれる。この作成されたスケジュールデータは、ステップＳ５２において、スケジュールデータ記憶エリア３４ｅに保存されると共に、運動支援サーバ装置ＳＶから該当する各利用者端末（例えばＵＴ１〜ＵＴ５）及び指導者端末（例えばＭＴ１）へ送信される。
【０１２６】
なお、以後運動支援サーバ装置ＳＶにおいて実行されるグループ運動の支援制御動作、及び利用者端末において実行される運動画像データの表示処理、利用者と指導者との間の動きの差分検出処理とその判定処理動作については、前記第２の実施形態で述べた手順と同様である。
【０１２７】
以上述べたように第３の実施形態によれば、運動支援サーバ装置ＳＶにおいて、利用者の個人データと指導者の個人データをもとに、複数の指導者の中から利用者に適した指導者（指導クラス）が選択される。また、それと共にお薦めメニューが作成されて利用者に提示され、提示されたメニューに対し利用者が選択又は修正操作を行うと、その回答情報が運動支援サーバ装置ＳＶへ返送される。そして、この回答情報が反映された利用者のグルーピングとスケジュールの作成が行われ、この作成されたスケジュールに従い運動支援が実行される。  
したがって、利用者にとっては運動メニューに対する選択肢が拡がり、これにより自身の運動能力や目的、希望により適った、自由度の高い運動を行うことが可能となる。
【０１２８】
（その他の実施形態）  
前記各実施形態では、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎにおいて、利用者の運動画像データと指導者の運動画像データとの間の動作差分の検出とその判定処理を行うようにした。しかし、同じ処理を指導者端末ＭＴにおいて行うようにしてもよい。この場合でも、指導者端末ＭＴにおいて発生されるアラーム音は運動画像データと共に利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎへ送信されるため、利用者は指導者の運動画像データを見ながら、指導者に対する自身の動きのずれを認識することができる。
【０１２９】
また、上記利用者の運動画像データと指導者の運動画像データとの間の動作差分の検出とその判定処理は、運動支援サーバ装置ＳＶにおいて行うことも可能である。このようにすると、負荷の大きい画像処理をサーバ装置ＳＶで行うことができるので、その分利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎ及び指導者端末ＭＴの処理負担を軽減できる利点がある。
【０１３０】
さらに前記実施形態では、リアルタイムで運動指導を受けるスケジュール設定型を例にとって説明したが、それに限るものではなく、例えば利用者が何時でも好きなときに運動を行えるオンデマンド型でもよい。これは、運動支援サーバ装置に指導者の画像データを予め記憶しておき、利用者の要求に応じて上記記憶された画像データを選択的に読み出し、運動支援サーバ装置から利用者端末へストリーミング等により配信することにより実現できる。
【０１３１】
さらに、前記実施形態では、指導者と利用者の画像をディスプレイ装置の画面に並べて表示し、動きの相違を検出するものとして説明した。しかし、指導者と利用者が１対１の場合には半透明の画像データを重ねて表示するようにしてもよい。このようにすると、同じように運動を行っているか否かを、より明確に確認することができるようになる。またその際、第１の実施の形態で説明したように、指導者の運動画像データをＣＧ技術等を用いて加工し、この加工された指導者画像データを利用者の画像データと重ねて表示するとさらによい。このようにすると、指導者と利用者の体型が異なる場合でも、体型の差による画像のずれを低減して表示することができるようになる。要するに、指導者と利用者の動きが同一画面上に表示できれば表示方法には特に限定されない。
【０１３２】
さらに、動作差分の検出結果又は判定結果を個人データ又はスケジュールデータに付加して記憶し、次回の運動開始時に上記記憶された動作差分の検出結果又は判定結果をもとに指導者や運動メニューをより適切なものに変更するようにしてもよい。  
さらに、指導者と利用者との動作差分を検出する手段としては、モーションキャプチャーよる比較手段を採用してもよく、その他動作を比較する手段は特に限定されない。
【０１３３】
さらに、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎ及び指導者端末ＭＴのディスプレイとしては、端末に付属するディスプレイでもよいが、別に設けられたテレビジョン受像機やビデオプロジェクタを用いてもよい。特に、利用者端末のディスプレイとしては、自分の動き（向き）に依らず正面から映像を見ることのできるヘッドマウントディスプレイを用いるとよい。その他、ディスプレイ装置の種類や形状、大きさは特に限定されない。
その他、システム全体の構成、運動支援装置、利用者端末及び指導者端末の構成、運動支援のための制御手順と制御内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１３４】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】この発明に係わる運動支援システムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示したシステムにおける指導者端末の構成を示すブロック図。
【図３】図１に示したシステムにおける運動支援サーバ装置の構成を示すブロック図。
【図４】図１に示したシステムにおける利用者端末の構成を示すブロック図。
【図５】図４に示した利用者端末の制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図６】利用者の運動画像データと指導者の運動画像データを一覧表示した場合の表示例を示す図。
【図７】利用者と指導者との間の動作ずれの検出及び判定結果を具体的に説明するための図。
【図８】この発明の第２の実施形態に係わる運動支援サーバ装置の構成を示すブロック図。
【図９】この発明の第２の実施形態に係わる利用者端末の構成を示すブロック図。
【図１０】図９に示した利用者端末の制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図１１】指導者の運動画像データ、利用者自身の運動画像データ及び他の利用者の運動画像データを一覧表示した場合の表示例を示す図。
【図１２】この発明に係わる運動支援システムの第３の実施形態を示す概略構成図。
【図１３】図１２に示したシステムにおける運動支援サーバ装置の構成を示すブロック図。
【図１４】図１２に示したシステムにおける利用者端末の構成を示すブロック図。
【図１５】図１３及び図１４にそれぞれ示した運動支援サーバ装置及び利用者端末の制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図１６】お薦めメニューの表示例を示す図。
【符号の説明】
【０１３６】
ＵＴ１〜ＵＴｎ…利用者端末、ＳＶ…運動支援サーバ装置、ＭＴ，ＭＴ１，ＭＴ２…指導者端末、ＮＷ…通信ネットワーク、１１，３１，４１…ＣＰＵ、１２，３２，４２…バス、１３，３３，４３，３３１，３３２，４３１，４３２…プログラムメモリ、１３ａ，４３ａ…画像取込制御プログラム、１３ｂ，４３ｂ…画像送受信制御プログラム、１３ｃ，４３ｃ…画像編集プログラム、３３ａ…個人データ管理プログラム、３３ｂ…画像データ配信制御プログラム、３３ｃ…グループデータ管理プログラム、３３ｄ…グループ配信制御プログラム、３３ｅ…指導者データ管理プログラム、３３ｆ…メニュー決定プログラム、４３ｄ…動作差分検出プログラム、４３ｅ…動作傾向比較プログラム、４３ｆ…グループ画像送受信制御プログラム、４３ｇ…グループ画像編集プログラム、４３ｈ…メニュー選択制御プログラム、１４，３２，４４，３４１，３４２…データメモリ、１４ａ，３４ｂ，４４ｂ…画像データ記憶エリア、３４ａ，４４ａ…個人データ記憶エリア、３４ｃ…グループデータ記憶エリア、３４ｄ…指導者データ記憶エリア、３４ｅ…スケジュールデータ記憶エリア、１５，３５，４５…通信インタフェース、１６，４６…カメラインタフェース、１７，４７…表示インタフェース、１８，４８…音声入出力インタフェース、１９，４９…入力インタフェース、２０，５０…カメラ、２１，５１…ディスプレイ、２２，５２…スピーカ、２３，５３…マイクロホン、２４，５４…入力デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006302122.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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