(57)【要約】【課題】  患者の正中矢状面及び咬合平面に対して容易に位置合せすることができるバイトフォーク、及びこれを備えた下顎運動測定装置並びにこれを備えた診断支援システム又は診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法を提供すること。【解決手段】  バイト部５が口内に挿入された状態で患者の口外に配置される露出部８を有するバイトフォーク１であって、前記露出部８には、前記歯列の左右中央位置に対応して前記バイト部５を左右方向で略２等分する線を通り、かつバイト部５と直交する基準平面Ｐ１上に配置された指示ピンと、前記バイト部５と略平行な面に沿って配置された指示部１４とが設けられ、前記指示部１４は、正貌において前記指示ピンを患者の正中線に位置合せしつつ前記バイト部５を患者の口内へ挿入した状態で、当該患者の左右両側頭部に沿って配置される。【選択図】      図１
2006305125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の上顎歯列又は下顎歯列若しくはこれら双方に密着されるバイト板と、このバイト板が口内に挿入された状態で患者の口外に配置される露出部とを有するバイトフォークであって、
前記露出部には、
前記歯列の左右中央位置に対応して前記バイト板を左右方向で略２等分する線を通り、かつバイト板と直交する基準平面上に配置された正中線指示部と、
前記バイト板と略平行な面に沿って配置された咬合平面指示部と
が設けられ、
前記咬合平面指示部は、患者を正面から見る視点において前記正中線指示部を患者の正中線に位置合せしつつ前記バイト板を患者の口内へ挿入した状態で、当該患者の左右両側頭部に沿って配置されるように構成されていることを特徴とするバイトフォーク。
【請求項２】
前記咬合平面指示部は、前記バイト板から上方にオフセットして配置されていることを特徴とする請求項１に記載のバイトフォーク。
【請求項３】
前記咬合平面指示部は、前記露出部に対して左右方向に沿った軸回りに揺動自在に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバイトフォーク。
【請求項４】
前記露出部に対して着脱自在なスケールをさらに備え、このスケールは、患者を正面から見る視点において当該患者の顔面を視認し得る光透過性を有しているとともに、当該スケールには、前記露出部に装着した状態において前記バイト板の法線に平行となる複数の目盛りが左右方向で等間隔に並んで設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のバイトフォーク。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のバイトフォークと、
このバイトフォークの前記露出部に着脱自在な発信部と、
下顎の運動に従動するように患者に対して装着可能に構成されているとともに、前記発信部を着脱自在なクラッチと、
前記発信部から出力される信号を受信可能な受信部と、
この受信部を患者前頭部に装着可能な装着具と、
前記バイト部を患者の上顎歯列に相密着させた状態にある前記バイトフォークに装着された前記発信部と受信部との相対位置を検出することにより当該受信部に対する上顎歯列の相対位置を特定するとともに、予め設定された下顎運動を患者に実行させた場合における前記クラッチに装着された発信部と前記受信部との相対位置の変位量を検出し、この変位量と前記上顎歯列の相対位置とに基づいて前記下顎運動の運動軸を特定する制御装置とを備えていることを特徴とする下顎運動測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の下顎運動測定装置と、
患者から採取された上顎模型及び下顎模型を保持して、当該患者の咬合状態を再現可能な咬合器とを備えた診断支援システムであって、
前記咬合器は、
前記下顎模型を着脱自在に保持する保持テーブルを有するベースと、
前記上顎模型を保持する上顎保持部と、
この上顎保持部と前記ベースとを揺動自在に支持するとともに、前記下顎運動測定装置により特定された運動軸に応じて前記上顎保持部とベースとの運動範囲を調整可能な顎関節相当部と、
前記保持テーブル上に着脱自在とされるとともに、その上部に前記バイトフォークを載置可能な取付具とを備え、
この取付具は、前記咬合器に予め設定された正中基準面とバイトフォークの前記基準平面とを合致させた状態で、かつ、前記咬合器に予め設定された水平基準面に対して前記バイト板が平行となる状態で当該バイトフォークを咬合器に対して装着可能に構成されていることを特徴とする診断支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法であって、
患者の正中線に対して前記正中線指示部が位置合せされるとともに当該患者の鼻翼下縁と耳珠とを結ぶ線に沿って咬合平面指示部が配置された姿勢で、印象材を付着した前記バイト部を患者の上顎歯列に密着させることによって当該印象材上に患者の上顎歯型が予め印記されたバイトフォークを、前記取付具に装着することにより、前記基準平面と正中基準面とを合致させた状態で、かつ前記水平基準面に対してバイト板が平行となる状態で前記バイトフォークを咬合器に装着するステップと、
予め患者から採取された上顎模型を、前記取付具に装着されたバイトフォークの前記上顎歯型に合せて当該バイトフォーク上に載置して、その姿勢を保ちながら当該上顎模型を前記上顎保持部に保持させるステップと、
前記下顎運動測定装置によって予め特定された運動軸に基づいて前記咬合器の顎関節相当部を調節するステップとを含むことを特徴とする診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科用のバイトフォークに係る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者の上顎歯列と下顎歯列との間に挟圧させるバイト板を有するバイトフォークが知られている（例えば、特許文献１）。この種のバイトフォークは、印象材を付着した前記バイト板を患者の歯列に密着させて、当該印象材に患者の歯型を印記させる場合等に使用される。
【０００３】
そして、前記バイトフォークによって得られた歯型に基づいて様々な診断が施されることになるが、これらの診断に際しては、互いに直交する正中矢状面及び咬合平面を基準とすることが多い。
【０００４】
ここで、正中矢状面とは、患者の正中を通り矢状面（身体を左右に２等分する面）と平行する平面であり、具体的には患者を正面から見たときに、左右瞳孔を結ぶ線の中点で当該線と直交する平面のことである。また、咬合平面とは、上顎の歯列と下顎の歯列との噛み合せの仮想平面である。
【特許文献１】特開２００４−１０５６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、患者の正中矢状面及び咬合平面に対して位置合せした状態で歯型を印記することができるバイトフォークが要望されているが、この位置合せを容易に行うことができるものは存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、患者の正中矢状面及び咬合平面に対して容易に位置合せすることができるバイトフォーク、及びこれを備えた下顎運動測定装置並びにこれを備えた診断支援システム又は診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、患者の上顎歯列又は下顎歯列若しくはこれら双方に密着されるバイト板と、このバイト板が口内に挿入された状態で患者の口外に配置される露出部とを有するバイトフォークであって、前記露出部には、前記歯列の左右中央位置に対応して前記バイト板を左右方向で略２等分する線を通り、かつバイト板と直交する基準平面上に配置された正中線指示部と、前記バイト板と略平行な面に沿って配置された咬合平面指示部とが設けられ、前記咬合平面指示部は、患者を正面から見る視点において前記正中線指示部を患者の正中線に位置合せしつつ前記バイト板を患者の口内へ挿入した状態で、当該患者の左右両側頭部に沿って配置されるように構成されていることを特徴とするバイトフォークを提供する。
【０００８】
本発明に係るバイトフォークによれば、バイト板を患者の口内に挿入する際に、患者を正面から見る視点（以下、正貌と称す）において正中線指示部を患者の正中線に位置決めすることができ、さらにこのとき患者の両側頭部に配置される咬合平面指示部によって前記バイト板を患者の咬合平面と概ね合致させることができるので、患者の正中矢状面及び咬合平面に対して容易に位置合せすることができる。
【０００９】
すなわち、人体における咬合平面は、一般に左右の鼻聴道線（鼻翼下縁と外耳道下縁とを結んだ線）を含む面（以下、カンペル平面と称す）と平行な面上にあるといわれているため、前記咬合平面指示部を患者の左右の鼻聴道線に平行となるように配置することにより、当該咬合平面指示部とカンペル平面とを平行に配置することができ、これにより、この咬合平面指示部と平行に配置されたバイト板を患者の咬合平面に概ね合致させることができる。なお、日本人の骨格では、前記咬合平面が鼻翼下縁と耳珠の下縁とを結ぶ左右の線（以下、鼻翼−耳珠線と称す）を含む平面上にあるといわれているので、日本人の場合には、これらの線に対して前記咬合平面指示部が平行となるように配置することが好ましい。なお、以下の説明では、前記各鼻翼−耳珠線を含む平面及び前記カンペル平面のことを「カンペル平面等」と総称する。
【００１０】
したがって、本発明に係るバイトフォークによれば、正貌において正中線指示部を患者の正中線に位置決めしながら、前記バイト板と咬合平面とを概ね合致させることができるので、この状態においてはこの咬合平面と直交する患者の正中矢状面と前記バイトフォークの基準平面とが位置決めされることになる。したがって、前記バイトフォークは、患者の正中矢状面及び咬合平面に対して容易に位置合せすることができる。
【００１１】
前記咬合平面指示部は、前記バイト板と同じ高さ位置、又は前記バイト板よりも下方に配置しても良いが、前記バイト板から上方にオフセットして配置されていることが特に好ましい。
【００１２】
この構成によれば、バイトフォークを患者に装着した場合に、前記咬合平面指示部を前記カンペル平面等に近い位置で、当該カンペル平面等に対して咬合平面指示部を位置合せすることができるので、当該咬合平面指示部を患者の咬合平面に対してより正確に位置合せすることができる。
【００１３】
また、この構成では、前記バイト板上に付着させた印象材に既に患者の歯型が印記されている場合に、この歯型に合せて患者にバイトフォークを装着し、この状態における咬合平面指示部と患者のカンペル平面等との位置ずれを確認するといった用途にも使用することができる。
【００１４】
ここで、前記咬合平面と前記カンペル平面等との位置関係は、必ずしも平行というわけではなく、厳密には患者ごとに異なるものとなる。そこで、前記咬合平面指示部は、前記露出部に対して固定されていてもよいが、前記露出部に対して左右方向に沿った軸回りに揺動自在に構成されていることが特に好ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記咬合平面と前記カンペル平面等とが所定の角度で交差している場合に、バイト板を患者の上顎歯列に密着させた状態で、前記咬合平面指示部を揺動してカンペル平面等と平行になるように配置させることができるので、咬合平面とカンペル平面等との交差角度について、患者ごとに補正することができる。特に、バイト板上に印象材を付着して歯型を採取するのに先立ってこの補正を実行すれば、より正確に咬合平面を位置合せした状態で、歯型を採取することができる。
【００１６】
前記バイトフォークにおいて、さらに前記露出部に対して着脱自在なスケールを設ける。このスケールは、患者を正面から見る視点において当該患者の顔面を視認し得る光透過性を有しているとともに、当該スケールには、前記露出部に装着した状態において前記バイト板の法線に平行となる複数の目盛りが左右方向で等間隔に並んで設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、スケールを通して見える患者の顔面の左右対称性を、各目盛りに基づいて判断することができる。
【００１８】
また、本発明は、前記バイトフォークと、このバイトフォークの前記露出部に着脱自在な発信部と、下顎の運動に従動するように患者に対して装着可能に構成されているとともに、前記発信部を着脱自在なクラッチと、前記発信部から出力される信号を受信可能な受信部と、この受信部を患者前頭部に装着可能な装着具と、前記バイト部を患者の上顎歯列に相密着させた状態にある前記バイトフォークに装着された前記発信部と受信部との相対位置を検出することにより当該受信部に対する上顎歯列の相対位置を特定するとともに、予め設定された下顎運動を患者に実行させた場合における前記クラッチに装着された発信部と前記受信部との相対位置の変位量を検出し、この変位量と前記上顎歯列の相対位置とに基づいて前記下顎運動の運動軸を特定する制御装置とを備えた下顎運動測定装置を提供する。
【００１９】
この下顎運動測定装置によれば、前記バイトフォークを利用して患者の下顎運動の運動軸を特定することができる。なお、この下顎運動測定装置では、患者に装着された受信部と患者の上顎歯列との相対位置を特定する際に、前記バイト板上に予め印象材を付着させておき、この印象材に患者の上顎歯型を印記させることができる。
【００２０】
さらに、本発明は、前記下顎運動測定装置と、患者から採取された上顎模型及び下顎模型を保持して、当該患者の咬合状態を再現可能な咬合器とを備えた診断支援システムであって、前記咬合器は、前記下顎模型を着脱自在に保持する保持テーブルを有するベースと、前記上顎模型を保持する上顎保持部と、この上顎保持部と前記ベースとを揺動自在に支持するとともに、前記下顎運動測定装置により特定された運動軸に応じて前記上顎保持部とベースとの運動範囲を調整可能な顎関節相当部と、前記保持テーブル上に着脱自在とされるとともに、その上部に前記バイトフォークを載置可能な取付具とを備え、この取付具は、前記咬合器に予め設定された正中基準面とバイトフォークの前記基準平面とを合致させた状態で、かつ、前記咬合器に予め設定された水平基準面に対して前記バイト板が平行となる状態で当該バイトフォークを咬合器に対して装着可能に構成された診断支援システムを提供する。
【００２１】
この診断支援システムによれば、前記下顎運動測定装置により特定された運動軸に基づいて咬合器上に患者の下顎運動を再現することができるだけでなく、この咬合器の正中基準面に対してバイトフォークの基準平面を合致させた状態で、かつ、前記咬合器の水平基準面に対して前記バイト板が平行となる状態でバイトフォークを咬合器に装着することができるので、バイト板上の印象材に上顎歯型が印記されている場合には、この上顎歯型に合せて上顎模型を上顎保持部に保持させることができ、これにより、当該上顎模型の正中矢状面及び咬合平面と咬合器の正中基準面及び水平基準面との整合性を高めることができる。
【００２２】
すなわち、前記バイトフォークは、上述したように患者の正中矢状面及び咬合平面に対して位置合せした状態で上顎歯型を採取するのに利用することができるので、このバイトフォークが前記取付具によって咬合器に位置決めされた状態で、前記上顎歯型に合せて上顎模型を咬合器を装着することにより、患者の正中矢状面及び咬合平面を咬合器に設定された正規の位置で再現することができる。
【００２３】
本発明の別の態様は、前記診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法であって、患者の正中線に対して前記正中線指示部が位置合せされるとともに当該患者の鼻翼下縁と耳珠とを結ぶ線に沿って咬合平面指示部が配置された姿勢で、印象材を付着した前記バイト部を患者の上顎歯列に密着させることによって当該印象材上に患者の上顎歯型が予め印記されたバイトフォークを、前記取付具に装着することにより、前記基準平面と正中基準面とを合致させた状態で、かつ前記水平基準面に対してバイト板が平行となる状態で前記バイトフォークを咬合器に装着するステップと、予め患者から採取された上顎模型を、前記取付具に装着されたバイトフォークの前記上顎歯型に合せて当該バイトフォーク上に載置して、その姿勢を保ちながら当該上顎模型を前記上顎保持部に保持させるステップと、前記下顎運動測定装置によって予め特定された運動軸に基づいて前記咬合器の顎関節相当部を調節するステップとを含む診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法である。
【００２４】
この方法によれば、前記バイトフォークの基準平面と咬合器の正中基準面及びバイトフォークのバイト板と咬合器の水平基準面について、それぞれ位置決めした状態でバイトフォークを咬合器に取り付け、このバイトフォーク上に予め印記された上顎歯型を基準として咬合器に対して上顎模型を取り付けるようにしているので、患者の正中矢状面及び咬合平面を咬合器に設定された正規の位置で再現することができる。
【００２５】
そして、前記下顎運動測定装置によって特定された運動軸に基づいて咬合器の顎関節相当部を調整することにより、前記咬合器上に患者の下顎運動も再現することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るバイトフォークによれば、患者の正中矢状面及び咬合平面に対する位置合せを容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係るバイトフォークを示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図であり、図２は、図１のバイトフォークの全体構成を分解して示す正面図である。
【００２９】
各図を参照して、バイトフォーク１は、全体として金属板で形成されたフォーク本体２と、このフォーク本体２に対して着脱自在とされた指示ピン（正中線指示部）３及び指標付指示ピン４とを備えている。
【００３０】
前記フォーク本体２は、一方の端部にバイト部（バイト板）５を有するベース板６と、このベース板６の他方の端部を挟んで設けられた一対の指示翼７とを備えている。なお、以下の説明では、前記ベース板６においてバイト部５が設けられた側を仮に後方とし、各指示翼７が対向する方向を仮に左右方向として説明する。
【００３１】
前記ベース板６は、後端のバイト部５と前端の露出部８とがブリッジ部９を介した形状で単一の金属板から打ち抜かれたものである。
【００３２】
前記バイト部５は、平面視でＵ字形に形成され、患者の上顎歯列又は下顎歯列若しくはこれら双方に密着されるようになっている。
【００３３】
前記露出部８は、前記バイト部５が患者の口内に挿入された状態で、当該患者の口外（前方）に露出して配置されるように寸法設定されたブリッジ９を介して前記バイト部５に連結されている。
【００３４】
前記露出部８には、前記バイト部５の左右方向の中線を通り、当該バイト部５と直交する基準平面Ｐ１と交差する位置において、当該露出部８を上下に貫く孔１０が設けられ、この孔１０には前記指示ピン３又は指標付指示ピン４の下端部が挿抜されるようになっている。
【００３５】
また、前記基準平面Ｐ１と交差する前記露出部８の前端部には、後述する発信部３１（図５参照）を着脱自在とする装着部１１が設けられている。この装着部１１は、前記ベース板６を上下に貫く３つの孔１１ａを有し、これら各孔１１ａ内に発信部３１の突起（図示せず）を挿入しながら、当該発信部３１下面のマグネット（図示せず）と露出部８上面とを磁気的な力で吸着させることにより、上面に発信部３１が装着されるようになっている。
【００３６】
さらに、前記露出部８及び前記ブリッジ部９には、これらを上下に貫く前後一対の位置決め孔１２が形成されている。これら位置決め孔１２は、後述する取付具４４（図９参照）の位置決めピン５２、５３を下方から受け入れることにより、咬合器４０（図８参照）に設定された正中基準面Ｐ２に対して前記基準平面Ｐ１を位置決めした状態で、バイトフォーク１を咬合器４０に取り付けることができるように、前記基準平面Ｐ１に沿って配置されている。
【００３７】
一方、図１及び図２に示す前記各指示翼７は、前記露出部８の左右両側が上方へ折り返された折返し部８ａに対して、それぞれ左右方向に延びる軸Ｊ１回りに揺動自在に支持されている。
【００３８】
具体的に、前記各指示翼７は、それぞれ単一の金属板により形成され、前記折り返し部８ａの外側に配置された軸支部１３と、この軸支部１３から直角に折り返された指示部（咬合平面指示部）１４とを備えている。
【００３９】
前記軸支部１３は、図１（ｂ）に示すように、角度目盛り１３ａを備えており、この角度目盛り１３ａと前記折返し部８ａに設けられた矢指部８ｂとに基づいて、ベース板６（バイト部５）に対する指示翼７（指示部１４）の角度を確認し得るようになっている。
【００４０】
前記各指示部１４は、前記バイト部５を患者の口内に挿入した場合に当該患者の左右側頭部にそれぞれ配置されるように、図１（ａ）に示すように、後方へ向けて左右に離間する八の字形に配置されており、互いの内側は、患者の両側頭部の輪郭に対応する湾曲面１４ａに形成されている。
【００４１】
なお、前記各指示部１４は、患者の頭骨が小さい等の要因により装着時に両側頭部から離間して配置されてしまうこともあるが、この場合に各指示部１４と患者の側頭部との位置関係を明確にすべく、本実施形態では右側の指示部１４上にサポート板１５が設けられている。このサポート板１５には、前記指示部１４に固定された軸Ｊ２を摺動可能に挿通する長孔１５ａが形成され、この長孔１５ａ内を軸Ｊ２が相対移動できる範囲内で、サポート板１５が指示部１４に対して相対変位し得るようになっている。そのため、図１（ａ）の二点鎖線で示すように、指示部１４から基準平面Ｐ１側へサポート板１５を移動させることにより、当該指示板１４と患者の側頭部との位置関係を明確にすることができる。
【００４２】
図１及び図２を参照して、前記指示ピン３は、前記露出部８の孔１０に挿入可能な小径部１６と大径部１７とが肩部１８を介して同軸に形成された金属棒である。そして、指示ピン３は、前記肩部１８が露出部８上面と当接する位置まで小径部１６を孔１０に挿入することにより、前記基準平面Ｐ１に沿って露出部８に直立した姿勢で取り付けられる。なお、前記小径部１６は、前記露出部８を貫いて指示ピン３を直立させるのに充分な長さ寸法に設定されている。
【００４３】
前記指標付指示ピン４は、前記指示ピン３と、この指示ピン３に固着されたスケール１９とを備え、前記指示ピン３の小径部１６を前記孔１０に挿入することにより、前記露出部８上に装着されるようになっている。
【００４４】
前記スケール１９は、前記指示ピン３に対して左右対称の形状とされた光透過性を有する合成樹脂板である。また、前記スケール１９には、前記指示ピン３から左右等間隔の範囲を含む角度領域Ｅ１と、この角度領域Ｅ１に対する左右両外側の方眼領域Ｅ２とが設定されている。
【００４５】
前記角度領域Ｅ１には、前記指示ピン３の軸線下端部を中心として左右に開く複数の角度目盛り２０が形成されている。この角度目盛り２０によって、使用者は、患者の正中線に対する前記指示ピン３の角度のずれを確認することができる。
【００４６】
前記方眼領域Ｅ２には、左右及び上下に互いに交差する方眼目盛り２１が形成されている。詳しくは後述するが、使用者は、この方眼目盛り２１によって患者の顔面の左右対称性を確認することができる。
【００４７】
以下、前記バイトフォーク１の使用方法について図３及び図４を参照して説明する。
【００４８】
図３は、図１のバイトフォーク１を患者に装着した状態を示す正面図であり、（ａ）は指示ピン３を使用している場合、（ｂ）は指標付指示ピン４を使用している場合をそれぞれ示している。図４は、図１のバイトフォーク１を患者に装着した状態を示す側面図である。
【００４９】
まず、使用者は、前記指示部１４がバイト部５に対して平行となるように、ベース板６に対する指示翼７の角度を調整するとともに、前記指示ピン３を露出部８上に装着し、この状態で、前記バイト部５を患者の口内に挿入する。
【００５０】
次いで、使用者は、患者を正面から見る視点（つまり、図３の視点：以下、正貌と称す）において、前記指示ピン３を患者の正中線Ｌ１に対して位置合せする。このとき、予め患者の顔面軟組織上に仮想の正中線を記し、この仮想正中線と前記指示ピン３とを位置合せすることが好ましい。
【００５１】
そして、前記指示ピン３が位置合せされた姿勢を維持しながら、使用者は、患者を側面から見る視点（つまり、図４の視点：以下、側貌と称す）において、前記各指示部１４が患者の鼻翼Ｈ１の下縁と耳珠Ｈ２の下縁とを結ぶ左右の線Ｌ２（以下、鼻翼−耳珠線Ｌ２と称す）に対してそれぞれ平行となるように位置合せする。これにより、各指示部１４と平行に配置されたバイト部５を患者の咬合平面Ｐ３に略合致させることができる。
【００５２】
すなわち、日本人の咬合平面Ｐ３は、前記両鼻翼−耳珠線Ｌ２を含む面と略平行であることが知られているので、前記のように各指示部１４を両鼻翼−耳珠線Ｌ２を含む面と平行になるように配置することにより、これら指示部１４に対して平行に配置されたバイト部５を患者の咬合平面Ｐ３に略合致させることができる。そして、前記各指示部１４が咬合平面Ｐ３に合致した状態においては、この各指示部１４が形成する平面と直交する前記指示ピン３は、正貌において患者の正中線Ｌ１に位置合せされているので、当該患者の正中矢状面上に配置されることになり、その結果、前記バイトフォーク１の基準平面Ｐ１と患者の正中矢状面とが略合致することになる。
【００５３】
一方、前記咬合平面Ｐ３と両鼻翼−耳珠線Ｌ２を含む面との位置関係は、必ずしも平行というわけではなく、厳密には患者ごとに異なるものとなる。そこで、前記バイトフォーク１では、前記バイト部５に対する指示部１４の角度を調整することにより、前記位置関係を確実に確認することができる。
【００５４】
すなわち、前記のように指示ピン３を患者の正中線Ｌ１に位置合せした後、前記バイト部５を患者の上顎歯列に密着させた状態で、このバイト部５（ベース板６）に対して指示翼７を軸Ｊ１回りに揺動することにより、各指示部１４をそれぞれ両鼻翼−耳珠線Ｌ２と平行となるように配置する。これにより、当該患者において前記両鼻翼−耳珠線Ｌ２を含む平面と咬合平面Ｐ３との傾斜角を前記角度目盛り１３ａによって確認することができる。
【００５５】
また、図３の（ｂ）に示すように、前記指示ピン３に代えて指標付指示ピン４を使用した場合には、正貌において、当該患者の正中線Ｌ１と指示ピン３との角度のずれを前記角度目盛り２０により確認することができるとともに、当該患者の顔面の左右対称性を前記方眼目盛り２１により確認することができる。
【００５６】
なお、図１の（ａ）に示すように、前記バイト部５の内側に前記基準平面Ｐ１に沿って後方へ延びる見当ピン６０を設け、この見当ピン６０と患者の正中線とを大まかに位置決めしながら、当該バイトフォーク１のバイト部５を患者の口内へ挿入することもできる。この場合には、前記見当ピン６０とバイト部５の両端部を繋ぐブリッジ６１を設けることにより、当該見当ピン６０の強度を向上させることができる。
【００５７】
以上説明したように、前記バイトフォーク１によれば、バイト部５を患者の口内に挿入する際に、正貌において指示ピン３を患者の正中線Ｌ１に位置決めすることができ、さらにこのとき患者の両側頭部に配置される両指示部１４によって前記バイト部５を患者の咬合平面Ｐ３と概ね合致させることができるので、この状態においてはこの咬合平面Ｐ３と直交する患者の正中矢状面と前記バイトフォーク１の基準平面Ｐ１とが位置決めされることになる。したがって、前記バイトフォーク１は、患者の正中矢状面及び咬合平面に対して容易に位置合せすることができる。
【００５８】
なお、前記実施形態では、咬合平面指示部として一対の指示部１４を形成した例を挙げているが、これに限定されることはなく、咬合平面指示部は顔先から両側頭部へ延びる単一の板材で形成してもよい。
【００５９】
また、前記実施形態では、正中線指示部として指示ピン３を例に挙げているが、これに限定されることはなく、前記基準平面Ｐ１に沿った板材により前記正中線指示部を形成することもできる。
【００６０】
前記両指示部１４をバイト部５の上方にオフセットした前記実施形態によれば、バイトフォーク１を患者に装着した場合に、前記指示部１４を両鼻翼−耳珠線Ｌ２に対してより近づけた状態で、これらの線Ｌ２に対して指示部１４を位置合せすることができるので、当該バイト部５を患者の咬合平面Ｐ３に対してより正確に位置合せすることができる。
【００６１】
なお、前記指示部１４をバイト部５の上方にオフセットした前記実施形態に代えて、指示部１４は、バイト部５と同じ高さ位置、又は前記バイト部５よりも下方に配置してもよい。
【００６２】
前記指示部１４（指示翼７）を露出部８に対して揺動自在とした前記実施形態によれば、前記咬合平面Ｌ２と鼻翼−耳珠線Ｌ３を含む面とが所定の角度で交差している場合に、バイト部５を患者の上顎歯列に密着させた状態で、前記各指示部１４を揺動して両鼻翼−耳珠線Ｌ２と平行になるように配置させることができるので、咬合平面Ｐ３と両鼻翼−耳珠線Ｌ２を含む面との角度のずれについて、患者ごとの個体差を補正することができる。特に、バイト部５上に印象材を付着して歯型を採取するのに先立ってこの補正を実行すれば、より正確に咬合平面Ｐ３を位置合せした状態で、歯型を採取することができる。
【００６３】
前記スケール１９を備えた構成によれば、当該スケール１９を通して見える患者の顔面の左右対称性を、方眼目盛り２１に基づいて判断することができる。
【００６４】
そして、前記バイトフォーク１は、以下に説明する自動運動測定装置に好適に採用することができる。
【００６５】
図５は、本発明に係る下顎運動測定装置の一部を省略して示す斜視図であり、（ａ）は患者の上顎歯列の三次元的な位置を測定している状態、（ｂ）は患者の下顎運動を測定している状態をそれぞれ示している。
【００６６】
なお、下顎運動測定装置は、カルテンバッハ  ウント  フォイクト  ゲーエムベーハー  ウント  コー．カーゲー製の商品名ＡＲＣＵＳ（登録商標）  ｄｉｇｍａと同様の原理を採用しているため、以下、主に当該装置の機能について説明する。
【００６７】
前記下顎運動測定装置３０は、前記バイトフォーク１の前記露出部８に着脱自在な発信機（発信部）３１と、下顎の運動に従動するように患者に対して装着可能に構成されているとともに、前記発信機３１を着脱自在なクラッチ３２と、前記発信機３１から出力される信号を受信可能な受信機（受信部）３３と、この受信機３３を患者前頭部に装着可能なヘッドギア（装着具）３４と、前記発信機３１及び受信機３３に電気的に接続された制御装置（図示せず）とを備えている。この制御装置は、予め記憶された測定ステップを記憶する記憶手段と、この測定ステップを順次実行させる入力手段とを備えている。
【００６８】
前記下顎運動測定装置３０を用いた下顎運動の測定方法としては、まず、図５（ａ）に示すように、前記バイトフォーク１の露出部８に対して前記発信機３１を装着し、このバイトフォーク１を患者の上顎に装着する。具体的には、バイトフォーク１上に印象材やワックス等を付着させておき、それらの粘着力を利用してバイトフォーク１を患者の上顎に保持させる。この状態で、前記制御装置の入力手段を操作することにより、前記発信機３１から受信機３３へ送信される信号に基づいて前記受信機３３に対する患者の上顎歯列の三次元的な位置が測定される。
【００６９】
次いで、前記バイトフォーク１を患者から取り外し、図５の（ｂ）に示すように、前記クラッチ３２を患者の下顎歯列の前部に固着して、このクラッチに対して前記発信機３１を装着する。そして、この状態で、前記制御装置の入力手段を操作するとともに、患者に対して予め設定された下顎運動を順次実行させることにより、この下顎運動に応じた前記発信機３１と受信機３３との相対的な変位量が検出され、この変位量に基づいて当該患者の下顎運動の運動軸が特定される。
【００７０】
具体的に、前記予め設定された下顎運動としては、図６に示す前方運動と、図７に示す側方運動とが実行される。
【００７１】
前記前方運動を実行させた場合には、患者の下顎骨Ｂ１の顆頭Ｂ２が下方へ緩やかに湾曲しながら前方へ向かう顆路Ｋ１に沿って移動することになるが、前記制御装置は、この顆路Ｋ１と水平面との間に形成される矢状顆路角Ａ１を算出する。
【００７２】
前記側方運動の一例として左側への側方運動を実行させた場合には、図７（ａ）の左側の顆頭Ｂ２（以下、作業側顆頭Ｂ２と称す）が、矢印Ｙ１に沿って若干左へ移動しながら、矢印Ｙ２のように回転する。このとき、図７（ａ）の右側の顆頭Ｂ２（以下、非作業側顆頭Ｂ２と称す）は、前記作業側顆頭Ｂ２の移動に伴い前方内側へ移動する。なお、図７では、左側への側方運動を例に挙げているが、前記下顎運動測定装置３０では、左右両側の側方運動を実行させる必要がある。
【００７３】
そして、前記制御装置は、前記非作業側顆頭Ｂ２の移動の軌跡を水平面に投影したものと矢状面（体を左右対称に切る面）との間に形成されるベネット角Ａ２と、前記作業側顆頭Ｂ２の移動の軌跡を水平面に投影したものと前額面（前記矢状面に垂直な面）との間に形成されるシフト角Ａ３と、前記作業側顆頭Ｂ２が矢印Ｙ１に沿って移動するサイドシフト量Ａ４（図７（ｂ）参照）とを算出する。
【００７４】
このように、前記下顎運動測定装置３０は、下顎運動の運動軸に関する矢状顆路角Ａ１、ベネット角Ａ２、シフト角Ａ３及び、サイドシフト量Ａ４のパラメータを算出することができる。
【００７５】
以上説明したように、前記下顎運動測定装置３０によれば、前記バイトフォーク１を利用して患者の下顎運動の運動軸を特定することができる。
【００７６】
そして、前記下顎運動測定装置３０は、患者の咬合状態を外部で再現するための咬合器４０と組み合わせて使用することにより、診断支援システムを構築することができる。
【００７７】
図８は、本発明に係る診断支援システムの咬合器４０を示す斜視図であり、図９は、図８の咬合器４０の取付具４４を示す斜視図であり、図１０は、図８の咬合器４０に対して取付具４４を利用して上顎歯型を装着する状態を示す斜視図である。
【００７８】
なお、後述する咬合器４０は、例えば、特許第２６３３４５４号公報に開示されるものと同様の原理を採用したものであるため、以下、主にその機能について説明する。
【００７９】
前記咬合器４０は、下顎模型Ｍ１を着脱自在に保持する保持テーブル４５を有するベース４１と、上顎模型Ｍ２を保持する上顎保持部４２と、この上顎保持部４２と前記ベース４１とを揺動自在に支持する一対の顎関節相当部４３（図８では１つ示す）と、前記保持テーブル４５に着脱自在な取付具４４とを備えている。
【００８０】
前記ベース４１は、その上面に固着された保持テーブル４５と、当該ベース４１の端部に立設された一対の下弓４６（図８及び図１０では１つ示す）とを備えている。なお、以下の説明では、前記ベース４１において下弓４６が設けられている側を仮に後方とし、各下弓４６が対向する方向を仮に左右方向として説明する。
【００８１】
前記保持テーブル４５は、その上面に取付プレート４７を着脱することが可能とされている。つまり、前記保持テーブル４５と取付プレート４７とは、互いに対をなす凹凸部４５ａ及び４７ａを係合させて位置決めしつつ、図略のマグネットにより互いに着脱自在とされている。そして、前記取付プレート４７は、図８に示すように、石膏Ｃ１等を介して下顎模型Ｍ１を保持できるようになっている。
【００８２】
前記各下弓４６の上端部内側には、左右方向に延びる軸Ｊ３が互いに対向するように形成されている（図８及び図１０では一方の軸Ｊ３を示している）。
【００８３】
前記上顎保持部４２は、前記ベース４１に対して、前記軸Ｊ３回りの揺動、左右移動及び、前後移動が可能となるように、前記各顎関節相当部４３を介して前記軸Ｊ３に支持されている。つまり、前記各顎関節相当部４３は、前記矢状顆路角Ａ１（図６参照）、ベネット角Ａ２、シフト角Ａ３及び、サイドシフト量Ａ４（それぞれ図７参照）に対応して前記軸Ｊ３の支持の態様を調整することができるようになっており、これにより、患者の下顎運動がベース４１と上顎保持部４２との相対移動により再現される。
【００８４】
また、前記上顎保持部４２には、前記保持プレート４５と同様の保持プレート４８が設けられ、この保持プレート４８に前記取付プレート４７を着脱するようになっている。
【００８５】
なお、前記上顎保持部４２には、図１０に示す支持ピン５４が当該上顎保持部４２から垂下された姿勢で装着できるようになっており、この支持ピン５４の下端部が前記ベース４１と当接することにより、前記上顎保持部４２の揺動位置が規制されるようになっている。そして、この規制位置では、前記保持プレート４８の下面が後述する水平基準面Ｐ４（図８参照）と平行になるように前記上顎保持部４２の姿勢が維持されることになる。
【００８６】
一方、前記取付具４４は、前記取付プレート４７と、この取付プレート４７上に立設された支柱４９と、この支柱４９に担持された台座５０とを備え、この台座５０上に前記バイトフォーク１を載置するようになっている。
【００８７】
前記台座５０は、咬合器４０に設定された正中基準面Ｐ２と前記バイトフォーク１の基準平面Ｐ１とを合致させた状態で、かつ、咬合器４０に設定された水平基準面Ｐ４に対して前記バイト部５が平行となる状態で前記バイトフォーク１を咬合器４０に対して装着するようになっている。なお、前記正中基準面Ｐ２は、咬合器４０の左右略中央位置を通り前後方向と平行となる面であり、前記水平基準面Ｐ４は、前記保持プレート４５上面（前後−左右平面）と略平行となる面である。
【００８８】
具体的に、前記台座５０は、その後部上面に立設された左右一対の支持ピン５１と、これら支持ピン５１よりも前方に立設された前後一対の位置決めピン５２、５３とを備えている。
【００８９】
前記各支持ピン５１は、前記バイトフォーク１のバイト部５下面を左右で支持するように配置されている。
【００９０】
前記各位置決めピン５２、５３は、前記バイトフォーク１の位置決め孔１２に対応して配置されている。後方の位置決めピン５２は、前記各位置決め孔１２に挿入可能な小径部５２ａを有している。一方、前方の位置決めピン５３は、前記各位置決め孔１２に挿入可能な小径部５３ａと、大径部５３ｂとが肩部５３ｃを介して同軸に形成されており、前記肩部５３ｃで前記バイトフォーク１下面を支持するようになっている。
【００９１】
すなわち、前記台座５０は、前記各小径部５２ａ、５３ａにより前記取付具４４に対するバイトフォーク１の前後及び左右方向を位置決めするとともに、前記各支持ピン５１及び位置決めピン５３の肩部５３ｃにより前記バイトフォーク１を三点支持して、当該バイトフォーク１の傾き（本実施形態では前記台座５０と略平行となる傾き）を位置決めするようになっている。これにより、前記台座５０に保持されたバイトフォーク１は、その基準平面Ｐ１が前記正中基準面Ｐ２に略合致するとともに、そのバイト部５が前記水平基準面Ｐ４に対して略平行となる。
【００９２】
以上説明したように、前記診断支援システムによれば、前記下顎運動測定装置３０により特定された運動軸に基づいて咬合器４０上に患者の下顎運動を再現することができるだけでなく、この咬合器４０の正中基準面Ｐ２に対してバイトフォーク１の基準平面Ｐ１を合致させた状態で、かつ、前記咬合器４０の水平基準面Ｐ４に対して前記バイト部５が平行となる状態でバイトフォーク１を咬合器４０に装着することができる。そのため、図９のようにバイト部５上に印象材Ｍ３を付着してこの印象材Ｍ３に患者の上顎歯型が印記されている場合には、図１０に示すように、前記支持ピン５４により上顎保持部４２の揺動位置を規制した状態で、前記上顎歯型に合せて上顎模型Ｍ２を印象材Ｍ３上に載置し、この上顎模型Ｍ２を石膏Ｃ１等を介して前記上顎保持部４２に保持させることができ、これにより、当該上顎模型Ｍ２の正中矢状面及び咬合平面Ｐ３と咬合器４０の正中基準面Ｐ２及び水平基準面Ｐ４との整合性を高めることができる。
【００９３】
すなわち、前記バイトフォーク１は、上述したように患者の正中線Ｌ１及び咬合平面Ｐ３に対して位置合せした状態で上顎歯型を採取することができるので、このバイトフォーク１が前記取付具４４によって咬合器に位置決めされた状態で、前記上顎歯型に合せて上顎模型Ｍ２を咬合器４０に装着することにより、患者の正中矢状面及び咬合平面Ｐ３を咬合器４０に設定された正規の位置で再現することができる。
【００９４】
以下、前記診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法について、図１１を参照してその一例を説明する。
【００９５】
まず、患者の正中線Ｌ１（図３参照）に沿って当該患者の顔面軟組織上に仮想正中線を記す（ステップＳ１）。ここで、患者の正中線Ｌ１を特定するのに際しては、例えば、正貌において、患者の左右瞳孔を結ぶ線の中点を基準とする。
【００９６】
次いで、正貌において前記バイトフォーク１の指示ピン３と前記仮想正中線とを位置合せし、かつ、側貌において、当該バイトフォーク１の指示部１４を患者の鼻翼−耳珠線Ｌ２（図４参照）と平行となるように配置した状態で、バイトフォーク１のバイト部５を患者の口内に挿入する（ステップＳ２）。
【００９７】
この状態で、前記バイト部５上に予め付着された印象材Ｍ３に対して、患者の上顎歯型を印記する（ステップＳ３）。
【００９８】
バイトフォーク１を患者に装着した状態で、図５に示すように、このバイトフォーク１を利用して患者の上顎歯列の三次元的な位置を下顎運動測定装置３０の制御装置に入力するとともに、前記クラッチ３２を利用して患者に予め設定された下顎運動を実行させることにより、当該患者の運動軸を特定する（ステップＳ４）。
【００９９】
そして、前記バイトフォーク１を患者から取り外し、当該バイトフォーク１を前記取付具４４にセットして、この取付具４４を咬合器４０に装着する（ステップＳ５：図９参照）。
【０１００】
次いで、図１０に示すように、予め採取された上顎模型Ｍ２を、前記バイトフォーク１上の上顎歯型に合せて当該バイトフォーク１上に載置して、その姿勢を保ちながら石膏材Ｃ１（図８参照）を介して咬合器４０にセットする（ステップＳ６）。
【０１０１】
そして、前記運動軸に基づいて、前記咬合器４０の顎関節相当部４３を調整することにより患者の下顎運動を咬合器４０上に再現させる（ステップＳ７）。
【０１０２】
その後、前記下顎模型Ｍ１を咬合器４０に装着することにより、患者の咬合状態が再現されることになる。
【０１０３】
以上説明したように、前記咬合状態の再現方法によれば、前記バイトフォーク１の基準平面Ｐ１と咬合器４０の正中基準面Ｐ２及びバイトフォーク１のバイト部５と咬合器４０の水平基準面について、それぞれ位置決めした状態でバイトフォーク１を咬合器４０に取り付け（ステップＳ５）、このバイトフォーク１上に印記された上顎歯型を基準として咬合器４０に対して上顎模型Ｍ２を取り付ける（ステップＳ６）ようにしているので、患者の正中矢状面及び咬合平面Ｐ３を咬合器４０に設定された正規の位置で再現することができる。
【０１０４】
そして、前記下顎運動測定装置３０によって特定された運動軸に基づいて咬合器４０の顎関節相当部４３を調整するステップＳ７により、前記咬合器４０上に患者の下顎運動も再現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態に係るバイトフォークを示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１のバイトフォークの全体構成を分解して示す正面図である。
【図３】図１のバイトフォークを患者に装着した状態を示す正面図であり、（ａ）は指示ピンを使用している場合、（ｂ）は指標付指示ピンを使用している場合をそれぞれ示している。
【図４】図１のバイトフォークを患者に装着した状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る下顎運動測定装置の一部を省略して示す斜視図であり、（ａ）は患者の上顎歯列の三次元的な位置を測定している状態、（ｂ）は患者の下顎運動を測定している状態をそれぞれ示している。
【図６】下顎運動（前方運動）時における下顎骨の動作を示す概略図である。
【図７】下顎運動（側方運動）時における下顎骨の動作を示す（ａ）は全体概略図、（ｂ）は一部拡大図をそれぞれ示している。
【図８】本発明に係る診断支援システムの咬合器を示す斜視図である。
【図９】図８の咬合器の取付具を示す斜視図である。
【図１０】図８の咬合器に対して取付具を利用して上顎歯型を装着する状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る咬合状態の再現方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１    バイトフォーク
３    指示ピン（正中線指示部）
４    指標付指示ピン（正中線指示部）
５    バイト部（バイト板）
８    露出部
１４    指示部（咬合平面指示部）
１９    スケール
２１    方眼目盛り（目盛り）
３０    下顎運動測定装置
３１    発信部
３２    クラッチ
３３    受信部
３４    ヘッドギア（装着具）
４０    咬合器
４１    ベース
４２    上顎保持部
４３    顎関節相当部
４４    取付具
４５    保持テーブル
Ｌ１    正中線
Ｍ１    下顎模型
Ｍ２    上顎模型
Ｐ１    基準平面
Ｐ４    水平基準面
【図１】
2006305125.tif 000003
【図２】
2006305125.tif 000004
【図３】
2006305125.tif 000005
【図４】
2006305125.tif 000006
【図５】
2006305125.tif 000007
【図６】
2006305125.tif 000008
【図７】
2006305125.tif 000009
【図８】
2006305125.tif 000010
【図９】
2006305125.tif 000011
【図１０】
2006305125.tif 000012
【図１１】
2006305125.tif 000013