(57)【要約】【課題】  通話または通信禁止エリアにおける携帯電話の通話または通信を自動的に禁止する。【解決手段】  通信禁止情報を受信すると、留守番モードにし、電話部をスリープ状態にし、通信禁止情報が無くなると電話部を動作状態に復旧させ、サイレンとモード及び留守番モードを解除する。また、通話禁止信号を受信した場合には、自動的にサイレンとモード及び留守番モードにし、電話部は動作状態に保ち、通話禁止情報がなくなると、サイレンとモード及び留守番モードを解除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信禁止情報を受信すると、電話部をスリープ状態に保持し、通信禁止情報が受信されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯電話装置において、留守番モード登録依頼信号を発信した後、電話部をスリープ状態に保持することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の携帯電話装置において、該通信禁止情報が予め定められた値より小さい場合には、通信禁止エリアが近いという警告を発生することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項４】
通信禁止エリア近傍情報を受信すると、文字、音、振動の何れかで、警告を発生することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の携帯電話において、通信許可信号を受信した場合、該電話部を動作状態に復旧させることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項６】
請求項２記載の携帯電話において、通信許可信号を受信した場合、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項７】
第１の基地局からの電波の電界強度と第２の基地局からの電波の電界強度を定期的に測定し、単位時間あたりの電界強度の変化を検出して、移動中であることを判断すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、移動中であることが検知されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項８】
携帯電話を特定した通信禁止情報を受信すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、該通信禁止情報が受信されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項９】
特定のエリアへの入場時に通信禁止時間帯が携帯電話に入力され、通信禁止時間になると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、通信禁止時間が経過すると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１０】
請求項２、７、８または９記載の携帯電話装置において、該留守番モード登録依頼信号を発信する場合、相手先の電話番号、メッセージレベル及びメッセージレベルに応じた応答内容を送信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１１】
特定の匂いを検知することが出来る匂い検知センサを設け、該匂いセンサで該特定の匂いを検知した場合、そのエリアは通信禁止エリアと判定して、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、該匂いが検知されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１２】
通信禁止情報を受信すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持した状態で、通信禁止解除操作をすることによって、緊急電話動作モードに設定して、特定の相手先に対して通話可能とすることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の携帯電話装置において、通信禁止解除ボタンを設け、該通信禁止解除ボタンを押すことによって、該緊急電話動作モードに設定することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１４】
カメラと、緊急モード切替手段とを備え、該緊急モード切替手段によって、緊急モードに設定されると、該カメラで自動的に撮影され、予め指定されたアドレスに送信されることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の携帯電話装置において、送信ログが自動消去されることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１６】
音声信号出力手段と、該音声信号出力手段からの信号を音声に変えるスピーカと、音質劣化手段とを設け、通信または通話禁止情報を受信すると、該音声出力手段と該スピーカとの間に音声劣化手段を接続することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１７】
料金変更データを備え、通信または通話禁止情報を受信すると、自動的に割増料金に設定変更されることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１８】
通話禁止情報を受信すると、電話部を動作状態に保持して、サイレントモードにし、通話禁止情報が受信されなくなると、該サイレントモード及び留守番モードを解除することを自動的に行うことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の携帯電話装置において、留守番モード登録依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２０】
請求項１８または１９記載の携帯電話装置において、該通話禁止情報が予め定められた値より小さい場合には、通話禁止エリアが近いという警告を発生することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２１】
通話禁止エリア近傍情報を受信すると、文字、音、振動の何れかで、警告を発生することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２２】
請求項１８または１９記載の携帯電話において、通話許可信号を受信した場合、該電話部を動作状態に復旧させることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２３】
請求項１９記載の携帯電話において、通話許可信号を受信した場合、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２４】
第１の基地局からの電波の電界強度と第２の基地局からの電波の電界強度を定期的に測定し、単位時間あたりの電界強度の変化を検出して、移動中であることを判断すると、電話部を動作状態に保持して、サイレントモード及び留守番モードにし、通話禁止情報が受信されなくなると、該サイレントモード及び留守番モードを解除することを自動的に行うことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２５】
特定の匂いを検知することが出来る匂い検知センサを設け、該匂いセンサで該特定の匂いを検知した場合、そのエリアは通話禁止エリアと判定して、電話部を動作状態に保持して、サイレントモード及び留守番モードにし、該匂いが検知されなくなると、該サイレントモード及び留守番モードを解除することを自動的に行うことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２６】
通話禁止情報を受信すると、電話部を動作状態に保持して、サイレントモード及び留守番モードにした状態で、通信禁止解除操作をすることによって、緊急電話動作モードに設定して、特定の相手先に対して通話可能とすることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２７】
請求項２５記載の携帯電話装置において、通信禁止解除ボタンを設け、該通信禁止解除ボタンを押すことによって、該緊急電話動作モードに設定することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２８】
通信または通話禁止エリア内に設置され、携帯電話に対して通信または通話禁止信号を発信することを特徴とする発信機器。
【請求項２９】
通信または通話禁止車両内に設置され、携帯電話に対して通信または通話禁止信号を発信することを特徴とする発信機器。
【請求項３０】
通信または通話可能エリア内に設置され、通信または通話禁止情報を受信し、通信または通話が禁止されている携帯電話に対して通信または通話許可信号を発信することを特徴とする発信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話装置及び携帯電話への発信機器に係り、特に、特定の場所、時刻、状況や環境等で携帯電話のモードをＳＬＥＥＰ状態、またはサイレント状態とし、更には留守番モードに切替え、自動的に発信を停止させることができる携帯電話技術及び携帯電話への信号発信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話が普及するにつれて、携帯電話の使用上のマナーや電波による悪影響による問題が浮上してきている。例えば、携帯電話の使用による周りの人への迷惑を考慮して、電車やバス等の交通機関では、車両内での携帯電話の使用禁止を要請するアナウンスが行われているが、必ずしも守られていない。また、医院や病院では、携帯電話の電源を切断するよう要請する掲示やアナウンスがあるが、故意又は過失によって、電源を切断しない場合がある。また、劇場、映画館や音楽堂などでも、他の人の迷惑を考慮して、観劇時間、上映時間や演奏時間等の鑑賞時間内では携帯電話の電源を切断するよう掲示やアナウンスによって注意を喚起しても必ずしも守られていない。自動車の運転中での携帯電話の使用によって、大きな事故が多発しているにもかかわらず、運転中に携帯電話を使用する人は後を絶たない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上述べたように、従来の携帯電話では、携帯電話の電源を切断したり、留守番モードに切替えたりする等の行為は全て携帯電話の所有者の意図に任されていたために、必ずしも守られてはいない。しかしながら、携帯電話の使用は他の人に大きな迷惑をかけるだけではなく、大きな事故に繋がる場合もあるので、特定の場所、時間、状況や環境によっては、強制的に携帯電話の電源を切断し、留守番モードにする必要がある。
【０００４】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解決し、場所、時刻や状況等に関する情報を用いて、自動的に携帯電話のモードを切替えることができる携帯電話を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明では、携帯電話装置は、通信禁止情報を受信すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、通信禁止情報が受信されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信する。
【０００６】
第２の発明では、携帯電話装置は、第１の基地局からの電波の電界強度と第２の基地局からの電波の電界強度を定期的に測定し、単位時間あたりの電界強度の変化を検出して、移動中であることを判断すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、移動中であることが検知されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信する。
【０００７】
第３の発明では、携帯電話装置は、携帯電話を特定した通信禁止情報を受信すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、該通信禁止情報が受信されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信する。
【０００８】
第４の発明では、携帯電話装置は、特定のエリアへの入場時に通信禁止時間帯が携帯電話に入力され、通信禁止時間になると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、通信禁止時間が経過すると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信する。
【０００９】
第５の発明では、携帯電話装置は、特定の匂いを検知することが出来る匂い検知センサを設け、該匂いセンサで該特定の匂いを検知した場合、そのエリアは通信禁止エリアと判定して、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持し、該匂いが検知されなくなると、該電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除依頼信号を発信する。
【００１０】
第６の発明では、携帯電話装置は、通信禁止情報を受信すると、留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部をスリープ状態に保持した状態で、通信禁止解除操作をすることによって、緊急電話動作モードに設定して、特定の相手先に対して通話可能とする。
【００１１】
第７の発明では、携帯電話装置は、カメラと、緊急モード切替手段とを備え、該緊急モード切替手段によって、緊急モードに設定されると、該カメラで自動的に撮影され、予め指定されたアドレスに送信される。
【００１２】
第８の発明では、携帯電話装置は、音声信号出力手段と、該音声信号出力手段からの信号を音声に変えるスピーカと、音質劣化手段とを設け、通信または通話禁止情報を受信すると、該音声出力手段と該スピーカとの間に音声劣化手段を接続する。
【００１３】
第９の発明では、携帯電話装置は、料金変更データを備え、通信または通話禁止情報を受信すると、自動的に割増料金に設定変更される。
【００１４】
第１０の発明では、携帯電話装置は、通話禁止情報を受信すると、電話部を動作状態に保持して、サイレントモード及び留守番モードにし、通話禁止情報が受信されなくなると、該サイレントモード及び留守番モードを解除することを自動的に行う。
【００１５】
第１０の発明では、携帯電話装置は、第１の基地局からの電波の電界強度と第２の基地局からの電波の電界強度を定期的に測定し、単位時間あたりの電界強度の変化を検出して、移動中であることを判断すると、電話部を動作状態に保持して、サイレントモード及び留守番モードにし、通話禁止情報が受信されなくなると、該サイレントモード及び留守番モードを解除することを自動的に行う。
【００１６】
第１１の発明では、携帯電話装置は、特定の匂いを検知することが出来る匂い検知センサを設け、該匂いセンサで該特定の匂いを検知した場合、そのエリアは通話禁止エリアと判定して、電話部を動作状態に保持して、サイレントモード及び留守番モードにし、該匂いが検知されなくなると、該サイレントモード及び留守番モードを解除することを自動的に行う。
【００１７】
第１２の発明では、携帯電話装置は、通話禁止情報を受信すると、電話部を動作状態に保持して、サイレントモード及び留守番モードにした状態で、通信禁止解除操作をすることによって、緊急電話動作モードに設定して、特定の相手先に対して通話可能とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、本発明によれば、携帯電話の通話、または通信禁止エリアにおいて、自動的に通話または通信機能を停止させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は携帯電話システムの第１の実施例を示す概略図である。図において、携帯電話１は特定エリア（又は特定の場所）２内に存在しており、第１の基地局３と交信可能である。携帯電話１から電波が送信された場合、第１の基地局３で受信され、携帯電話システムサーバ４に伝送され、一般の公衆網５を介して相手側の携帯電話、据置電話等に送信される。今、特定エリア２が携帯電話の使用を禁止するエリアの場合、その特定エリア２にブルートゥース（ＢＬＵＥ  ＴＯＯＴＨ、以下、ＢＴという）機器６を設置し、ＢＴ機器６から通信禁止情報を出力する。携帯電話１はこの通信禁止情報を受信すると、この携帯電話のモードを自動的に留守番モードにして、留守番モード登録依頼信号を第１の基地局１に送信する。この情報は携帯電話システムサーバ４を介して留守番サーバ７に入力され、留守番モードが登録される。その後、携帯電話１はＲＦ動作を停止する。又は、サイレントモードに自動切替えを行う。この特定エリア２は例えば、病院や劇場等である。また、本実施例において、ＢＴ機器を使う代わりにＩｒＤＡを用いてもよい。
【００２０】
また、図１において、通信禁止または通話を禁止する特定エリア２では、携帯電話に「通信（または、通話）禁止区域です。ここでは電話できません」等、電話できない旨の表示を行う。また、通信、または通話を禁止する特定エリア２に近づくと、「通信（または、通話）禁止区域の近くにいます」旨の表示を行う。携帯電話が特定エリア２に近づくと、通信（または通話）禁止情報が徐々に強くなる。通信（または通話）禁止情報が小さなレベル、即ち、予め定められたレベルより小さいレベルで受信したら特定エリア２の近傍にいる旨の表示を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、特定エリア２の外部にＢＴ機器１３を設け、特定エリア２が近い旨の信号、即ち通信（通話）禁止エリア近傍情報を出力させ、この信号を受信した携帯電話は通信（通話）禁止エリアが近い旨の表示を行ってもよい。このメッセージは携帯電話のディスプレイに表示するだけではなく音、音声、バイブレーションなどによってユーザに知らせても良い。
【００２２】
なお、ここで、留守番モードとは、電話機のユーザに代わって電話を取り、電話機のユーザに代わって相手にメッセージを送り、相手の伝言を記録すること、または、電話機のユーザに代わって電話を取り、電話機のユーザに代わって相手にメッセージを送ること、または電話機のユーザに代わって電話を取り、相手の伝言を記録することのいずれかをいう。これらは、すべて基地局の留守番サーバで行ってもよく、電話機内で行ってもよい。但し、電波を出してはいけない状況下では基地局の留守番電話サーバで行う。
【００２３】
また、図１においては、自動車の運転手の携帯電話を自動的に留守番モードにすることができる。携帯電話８は常に第１の基地局３及び第２の基地局９と通信している。従って、携帯電話８を自動車１０等で移動させると、一方の基地局、例えば第１の基地局３の電波の電界強度が弱くなり、第２の基地局９の電波の電界強度が強くなるため、電波の電界強度を定期的に測定し、単位時間あたりの電界強度の変化を検出することによって、携帯電話８は移動中であることを知ることができる。移動中であることが分かった場合、第２の携帯電話は自動的に留守番モード登録依頼を発信して、留守番モード登録を行う。その後、ＲＦ停止やサイレントモードに自動設定する。
【００２４】
図２は携帯電話の概略構成の一実施例を示すブロック図である。図において、アンテナ２１で受信したＣｄｍａ信号やＧＰＳ信号は送受信切替スイッチ２２を通して、Ｃｄｍａ  Ａｍｐ（増幅器）２３又はＧＰＳ  Ａｍｐ（増幅器）２４通信プロセッサ２５に入力され、スピーカ２６から音声が出力される。又は、メールの場合には、ＬＣＤ２７に表示される。マイク２８からの音声は通信用プロセッサ２５を通して、送信用Ｃｄｍａ  Ａｍｐ２９、スイッチ２２を通して、アンテナ２１から出力される。携帯電話には、電話番号を入力したり、メールの文字を入力したりするため等のキー３０が設けられ、更に、種々のファンクションや電話番号を記録するためのメモリ３１が設けられる。また、画像を送るためのカメラ３２が設けられる場合がある。
【００２５】
ＢＴ機器６からの通信禁止信号は通信プロセッサ２５に入力され、この信号によって、留守番モード登録依頼を出力して留守番モードの登録を行うと共に、ＲＦ信号の発振停止やサイレントモードに切替える。
【００２６】
図３は携帯電話装置の処理動作の一実施例を示すフローチャートである。図において、ステップ３０１で、ＢＴ機器６から位置情報信号が受信されたか否かを判断する。位置情報信号がない場合にはこの動作を繰り返す。位置情報信号がある場合には、ステップ３０２で位置情報信号の中に通信禁止情報が含まれていないか否かを判断する。通信禁止情報がある場合には、ステップ３０３に移行して、留守番モード登録依頼信号を発信し、ステップ３０４で、携帯電話の電話部をスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態、即ち電波が出ない状態にする。電話をスリープ（ＳＬＥＥＰ）にした状態以後も、ステップ３０５に示すように、通信禁止情報の有無を判断している。ステップ３０５で、通信禁止情報が無くなったと判断された場合、例えば、通信禁止エリア外に出た場合には、ステップ３０６に移行して、電話部をウエーク  アップ（Ｗａｋｅ  Ｕｐ）、即ち動作できる状態に復旧させ、ＲＦ部の発振を再開させ、ステップ３０７で留守番モード解除依頼信号を発信し、ステップ３０８で留守番メセージを受信する。このようにして、通信禁止エリアでの携帯電話の発信を自動的に停止させ、通信禁止エリアを脱した時には携帯電話を再び発信可能な状態にすることができる。
【００２７】
本実施例では、通信禁止情報によって、電話部をスリープ状態にし、通話及びメールの一切の通信が出来ないようにする実施例について説明したが、通話のみを禁止し、メール等の他の通信は許可するエリアがある。例えば、映画館や劇場ではメールが許容される場所がある。この場合には、ＢＴ機器からは通話禁止情報が送信される。この場合、サイレントモード及び留守番モードにすることは同じであるが、電話部は動作状態に保持される。また、留守番モードは留守番モード登録依頼信号を発信して、留守番サーバに登録してもよいし、携帯電話の中を留守番モードにしてもよい。この場合、電話受信すると、自動的に携帯電話に記録される。また、通話禁止エリア外に移動し、通話禁止情報が受信されなくなると、留守番モードで録音された音声を聴取することができる。また、サイレントモードでは、キー音は自動的にサイレント状態にされる。
【００２８】
図４は携帯電話システムの第２の実施例を示す概略図であり、本実施例では、特定エリアに存在する携帯電話の通話を自動的に禁止する。図において、ＢＴ機器４０１は通話を禁止する特定のエリアに設置される。この特定のエリアとしては例えばコンサートホール４０２である。コンサートホール４０２に設置されたＢＴ機器４０１のパイロットの次に送信されるフォマットに通信禁止情報をいれて送信する。従って、ＢＴ機器４０１の電波の届く範囲にある携帯電話４０３ａ、即ちコンサートホールにある全ての携帯電話４０３ａで、通信禁止情報が受信されるため、全ての携帯電話４０３ａは自動的に留守番モード登録依頼信号を発信し、電話部はスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態に入るため（ＲＦ部は発振停止となる）ため、携帯電話４０３ａでの通話を行うことができない。携帯電話４０３ａを通信禁止エリア外に持ち出した場合には、持ち出された携帯電話４０３ｂは、ＢＴ機器４０１から通信禁止情報が受信されなくなるため、ＲＦ部は発振を始め、電話部はウエーク  アップ（Ｗａｋｅ  Ｕｐ）し、留守番モード解除依頼が発振され、留守番メッセージの受信や通話が可能となる。なお、本実施例では、通信禁止エリアをコンサートホール４０２としたが、これに限ることなく、他のどの通信禁止場所でも適用することができる。
【００２９】
図５は携帯電話システムの第３の実施例を示す概略図であり、交通機関において、通話を禁止するエリアと、通話が可能なエリアがある場合の例について説明する。本実施例では、交通機関は列車であり、通話が禁止される電車内５０１と通話が可能なデッキ５０２が設けられている。電車内５０１にはＢＴ機器５０３が設置され、このＢＴ機器５０３から電車内５０１の各携帯電話５０４に通信禁止情報が送信され、携帯電話５０４のディスプレイ（ＬＣＤ）５０４ａには通信禁止エリアであることが表示されると共に、留守番モード登録依頼信号を発振し、各携帯電話５０はスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態に入る。一方デッキ５０２にはＢＴ機器５０５が設置されており、このＢＴ機器５０５からは通信許可信号が出力されている。デッキ５０２内の携帯電話５０６は通話可能であるので、通常通り携帯電話を使用することができる。
【００３０】
本実施例において、ＢＴ機器５０３、５０５を用いる代わりに赤外線発信器を用いてもよい。また、第１の基地局５０７又は第２の基地局５０８との通信は、電車に設けられた通信端末（図示せず）を介して行ってもよい。
【００３１】
また、本実施例では、ＢＴ機器５０３、５０５を使う代わりに、携帯電話５０４自身が受信する第１の基地局５０７及び第２の基地局５０８から受信する電波の電界強度の変化から電車が移動中であることを認識して、自動的に留守番モード登録依頼信号を発信して、電話部をスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態するようにしてもよい。この場合には、携帯電話５０６も同様に電話部をスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態になるが、デッキの無い電車では、電車内の全ての携帯電話をスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態にした方がよい。本実施例はこの場合に有用である。
【００３２】
次に、自動車の運転中に、運転者の携帯電話をスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態にする例について説明する。図６は携帯電話システムの第４の実施例を示す概略図である。図６（ａ）は車両の運転席の正面図であり、図６（ｂ）は車両の概略上面図であり、運転中の運転者の携帯電話のみを通信禁止とし、同乗者の携帯電話は通常に使用可能な状態に保つ例について説明する。本実施例の車両では、運転免許証ＩＣカードをＩＣカード挿入口６０１に挿入し、エンジン始動キー回すことによって、エンジンを始動させることができる。
【００３３】
ＩＣカードに運転者の携帯電話の電話番号を入力しておく。または、ＩＣカードはＩＤカードとしての機能を持っており、ユーザ固有のＩＤ番号が入力されており、携帯電話にも同様にＩＤ番号が入力されている。よって、ＩＣカード、または運転免許証兼用のＩＣカードをＩＣカード挿入口６０１に挿入することによって、ＢＴ機器６０２からＩＣカードに入力されている電話番号またはＩＤ番号の携帯電話６０３に対して通信禁止エリアであることが送信される。運転者の携帯電話は通信禁止エリア情報を受信することによって、留守番電話登録依頼信号を発信して、電話部をスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態にする。従って、運転者は運転中、携帯電話６０３を使用することが出来ない。エンジンを停止した場合、車速がゼロになった場合、パーキングランプをオンとして点滅させた場合、サイドブレーキが引かれている場合等のいずれかの場合には、ＢＴ機器６０２は通信禁止エリアであるとの送信を停止するので、携帯電話６０３は留守番モード解除依頼を発信し、留守番メッセージを受信する等、携帯電話６０３を通常に使用することができる。車両６０４の同乗者の携帯電話にはＢＴ機器６０３から通信禁止エリアであるとの信号が送信されないので、助手席６０５、後部座席６０６の同乗者の携帯電話は、通常に使用することができる。
【００３４】
次に、映画館内で上映時間の間のみ携帯電話の使用を禁止する例について説明する。図７は携帯電話システムの第５の実施例を示す概略図であり、図７（ａ）は映画館内の概略図、図７（ｂ）は携帯電話のテーブル、図７（ｃ）は通話禁止時間帯を示す図である。図の携帯電話７０１は電子マネーを利用できる機能、決済機能を備えており、映画館７０２への入場チケットを携帯電話７０１で購入する。入場チケットを購入すると、ＢＴ機器７０３から携帯電話７０１に、図７（ｂ）に示すチケットＩＤ７０４、上映開始時間７０５、上映終了時間７０６がメモリ３１に記憶され（図２参照）ると、留守番モードを登録依頼するための留守番メッセージの音声７０７が携帯電話７０１から発信され、携帯電話７０１は通信禁止モード７０８になる。このようにして、図７（ｃ）に示すように、映画上映時間帯は通話又は通信（通話及びメール通信を含む）を禁止する。
【００３５】
上記のように、上映時間帯を通話（又は通信）禁止にする場合、幾つかの応答例を基地局の留守番サーバに入力しておき、相手によって異なる応答を行うことができるようにすると便利である。この実施例について、以下、図８を用いて説明する。
【００３６】
図８は留守番モードにおける応答に必要なデータ例を示すテーブルであり、図８（ａ）は主なデータのテーブルであり、図８（ｂ）は応答例を示すテーブルである。図８（ａ）に示すように、メモリ３１には、相手先のアドレスＩＤ８０１、氏名８０２、電話番号８０３、Ｅメールアドレス８０４、メッセージレベル８０５が記憶される。また、図８（ｂ）に示すように、メモリ３１には更に、各メッセージレベル、例えば５段階のレベルが記憶される。特に応答の必要の無い相手先の場合には、レベル１に示すように、特に「応答しない」レベル８０７である。レベル２は「ただいま電話に出られません」と言う簡単なメッセージを送るレベル８０８である。レベル３は「ただいま、電話に出られません。メッセージをお預かりします」というように、メッセージを促す応答をするレベル８０９である。レベル４は「映画鑑賞中です」のように、現在の状態まで連絡するレベル８１０である。レベル５はきわめて親しい人に対するメッセージであり、「映画鑑賞中です。○時×分に終わります」というように、何時この携帯電話が使えるようになるかを連絡するレベル８１１を示す。通信禁止エリアで留守番モード登録依頼をする時に、図８（ａ）及び図８（ｂ）のテーブルの内容を送信し、基地局の留守番サーバ７（図１参照）に入力し、記憶させる。これによって、携帯電話が通信禁止の状態でも、相手先によって、レベル１〜５のメッセージを選択して送信することができる。
【００３７】
次に、匂いによって携帯電話を通信禁止する例について説明する。図９は携帯電話システムの第６の実施例を示す概略図である。独特の匂いを発生するエリアがある。このようなエリアを通信禁止エリアにするには、携帯電話９０１に匂いセンサ９０２を付加し、この匂いセンサ９０２である程度以上の匂いを検知したら、自動的に留守番モード登録依頼信号を発信して、電話部をスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態にし、匂いセンサ９０２で匂いが検知されなくなった場合、例えば通信禁止エリア９０３の外に出た場合には、自動的に留守番モードを解除する。或いは、携帯電話９０１の通信を禁止したい通信禁止エリア９０３では匂いを発生させる匂い発生機器９０４を設置する。匂い発生機器９０４から発生する匂いとしては、例えば、独特の匂いであるが、人に安らぎを与えたり、落ち着かせたりする匂いが好適である。携帯電話９０１にこのような匂いを検知する匂いセンサ９０２を付加し、匂いセンサ９０２で匂いを検知したら留守番モード登録を依頼するようにしてもよい。
【００３８】
このように、携帯電話の通信を禁止する場所でも、緊急時には予め定められた相手先に対してのみ例外的に通信が出来るようにする必要がある。例えば、災害が発生した場合や犯罪が発生した場合などである。
【００３９】
図１０は携帯電話の通信禁止エリアにおける緊急電話処理動作の一実施例を示すフローチャートである。図において、ステップ１０１１で、ＢＴ機器から位置情報信号が受信されたか否かを判断する。位置情報信号がない場合にはこの動作を繰り返す。位置情報信号がある場合には、ステップ１０１２で位置情報信号の中に通信禁止情報が含まれていないか否かを判断する。通信禁止情報がある場合には、ステップ１０１３に移行して、留守番モード登録依頼信号を発信し、ステップ１０１４で、携帯電話の電話部をスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態、即ち電波が出ない状態にする。緊急電話をしなければならない事態が発生した場合には、ステップ１０１５で通信禁止解除操作を行う。通信禁止を解除するには、例えば、特定の組み合わせのキーを押す、または、通常手に触れない場所に収納されているボタンを押す。
【００４０】
ステップ１０１６で、携帯電話を自己緊急時電話動作モードに設定した後、ステップ１０１７で留守番モード解除依頼信号を発信し、ステップ１０１８で電話部をウエーク  アップ（Ｗａｋｅ  Ｕｐ）させ、通信を開始する。
【００４１】
緊急時の電話は当然相手先が限定されるため、予め緊急電話リストを携帯電話のメモリに入力すると便利である。
【００４２】
図１１は携帯電話の第１、第２の実施例を示す正面図であり、図１１（ａ）は携帯電話の第１の実施例を、図１１（ｂ）は携帯電話の第２の実施例を示す正面図である。また、図１２は緊急電話番号テーブルであり、図１２（ａ）は第１の実施例を示すテーブルであり、図１２（ｂ）は第２の実施例を示すテーブルである。緊急時に通信禁止解除操作を行うには、図１１（ａ）に示す携帯電話１１０１の特定のキー１１０２を、特定の順序で押す。または、図１１（ｂ）に示すように、携帯電話１１０３の通信禁止解除ボタン１１０４を押す。これによって、自動的に留守番モード解除依頼信号が発信され、電話部はウエーク  アップ（Ｗａｋｅ  Ｕｐ）する。
【００４３】
携帯電話１１０１、１１０３のディスプレイ１１０５ａ、１１０５ｂには図１２（ａ）、（ｂ）に示すテーブルが表示される。図１２（ａ）に示すテーブルに
は、短縮ボタン番号１１０６、電話番号１１０７、メール使用可否１１０８が表示される。メール使用可否１１０８で○は使用可を、×は使用否を示す。図１２（ｂ）に示すテーブルには、短縮ボタン１１０９と電話番号１１１０が表示される。緊急時にはこれらのテーブルに登録された電話番号にのみ電話をすることが出来る。
【００４４】
更に、緊急時には、画像を送付できれば相手先はより正確に状況を知ることが出来る。
【００４５】
図１３は画像を伝送することが出来る携帯電話の第３の実施例を示す斜視図及びフローチャートであり、図１３（ａ）は正面側からの斜視図を、図１２（ｂ）は裏面側からの斜視図を示す。携帯電話１３０１にはカメラ１３０４が内蔵されており、筐体には、通信禁止解除ボタン１３０２、シャッター１３０３、鏡１３０５が設けられる。画像を撮影する場合には、ディスプレイ１３０６をファインダーとして使用する。
【００４６】
図１３（ｃ）は携帯電話の緊急時の処理動作を示すフローチャートである。携帯電話１３０１の通信禁止解除ボタン１３０２を押すことによって、ステップ１３１１で携帯電話１３０１が緊急モードに切り替わる。ステップ１３１２で、カメラ１３０４で画像を撮影すると、ステップ１３１３で指定されたアドレスに画像は自動送信され、ステップ１３１４で送信ログが自動消去される。この送信ログを自動消去するステップは必ずしも必要ないが、行動が強制的に抑圧されているような場合には便利な機能と言える。
【００４７】
今までの実施例では、通信禁止エリアでは、携帯電話は自動的に留守番モードになり、電話部はスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態に移行するように構成されていたが、携帯電話の音声を悪化させ、聞き取りにくい音声にしても良い。
【００４８】
図１４は本発明による携帯電話の第４の実施例を示すブロック図であり、アンテナ１４０１を介して受信されたＣｄｍａ信号は送受信切換スイッチ１４０２、Ｃｄｍａ  Ａｍｐ（増幅器）１４０３を経由して通信用プロセッサ１４０４に入力される。通信用プロセッサ１４０４とスピーカ１４０５の間はスイッチ１４０６によって、アッテネータ１４０７を介して接続されるか、直接接続されるかが選択される。スイッチ１４０６はユーザＩＤ管理装置１４０９によって切り換えられる。ユーザ管理装置１４０９にはユーザＩＤ１４１０、通信禁止エリア内フラグ１４１１、料金データ１４１２が記録されている。
【００４９】
本実施例において、携帯電話が通信禁止エリア内にある場合には、通信禁止エリア内フラグ１４１１によって、スイッチ１４０６はアッテネータ１４０７側に接続されている。従って、受信された音声は減衰された状態でスピーカ１４０５から出力されるため、音質及び音量悪い音声になる。
【００５０】
緊急電話モードにした場合には、通信禁止エリア内フラグ１４１１が出力されないため、スイッチは直接スピーカ１４０５に接続されるため、通常の音声を聴取することが出来る。
【００５１】
なお、音声の送信はＣｄｍａ  Ａｍｐ１４１３、スイッチ１４０２を通り、アンテナ１４０１から送信される。
【００５２】
図１５は図１４に示す携帯電話の処理動作の一実施例を示すフローチャートである。図において、ステップ１５０１で、ＢＴ機器から位置情報信号が受信されたか否かを判断する。位置情報信号がない場合にはこの動作を繰り返す。位置情報信号がある場合には、ステップ１５０２で位置情報信号の中に通信禁止情報が含まれていないか否かを判断する。通信禁止情報がある場合には、ステップ１５０３に移行して、通信禁止エリア内であることを示すフラグを設定する信号を発信する。次に、ステップ１５０４に移行して、スイッチ１４０６をアッテネータ１４０７に接続するため、通話はアッテネータ１４０７を経由する音質の悪いものとなる。ステップ１５０４での通話後もステップ１５０５で通信禁止情報の有無を判断し、通信禁止情報がある場合には、このステップで通信禁止情報の有無を常に判断する。ステップ１５０５で、通信禁止情報が無くなった場合、ステップ１５０６に移行して、通信禁止エリア内フラグを解除する信号を発信する。この通信禁止エリア内フラグ解除信号を発信することによって、スイッチ１４０６はアッテネータ１４０７を通さず、直接スピーカ１４０５に接続され、高音質の通話を聴取することが出来る。
【００５３】
通信禁止エリア内で通信または通話を行った場合、アッテネータ１４０７を通して音質を悪化させていたが、音質を悪化させる代わりに、通話料金を高くしても良い。
【００５４】
図１６は携帯電話の第５の実施例を示すブロック図であり、図１４の実施例と比較してスイッチ１４０６及びアッテネータ１４０７が削除されており、料金データ１４１２には通信禁止エリア内での通話料金を高くするソフトが組み込まれている。従って、通信禁止エリア内フラグ１４１１を設定する信号があると、自動的に通話料金は割増になる。
【００５５】
図１７は図１６に示す携帯電話の処理動作の一実施例を示すフローチャートである。図１５のフローチャートと比較して、図１５のステップ１５０４の変わりに、ステップ１７０１が設けられる点が異なる。図において、ステップ１５０１〜１５０３までは、図１５と同じであるので、その説明を省略する。ステップ１５０３で、通信禁止エリア内であることを示すフラグを設定する信号が発信されると、携帯電話のディスプレイには通信または通話料金が割増になることが表示されるとともに、ステップ１７０１で通話料金設定変更が行われるため、通信禁止エリア内で通話（場合によっては通話やメールを含む通信）を行うと通信料金が割増になる。次に、ステップ１５０５、１５０６は図１５と同じであるため説明を省略する。
【００５６】
通信禁止エリアとして、携帯電話による通話、メール共に禁止するエリアと、通話は禁止するがメールは許可されるエリアがある。病院のように、通話及び通信が禁止されるエリアでは、ＲＦ部の発振を停止させ、電話部をスリープ（ＳＬＥＥＰ）状態にする必要がある。映画館のように、通話は禁止されるが通信（メール）は許可される場合には、サイレントモードにするが、ＲＦ部は発振を継続しており、メールは可能である。同じ場所、例えば映画館でも、通話、通信共に禁止する場合もあれば、通話のみ禁止される場合があるため、場所によって、携帯電話をサイレントモードにして、ＲＦ部の発振を継続させる場合と、電話部を完全にスリープ（ＳＬＥＥＰ）させる場合とを選択出来るようにすると好適である。ＢＴ機器を使用する場合には、ＢＴ機器から発信される信号によって、いずれかを選択させるようにしてもよい。
【００５７】
以上述べたように、本発明によれば、ユーザが携帯電話利用禁止エリア（区域）を意識して操作する必要は無く、携帯電話のオン／オフ動作を切り換えることが出来るので、電波障害による事故、及び携帯電話の使用による集中力の欠如によって発生する事故等を防止することが出来ると共に、マナーの向上に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】携帯電話システムの第１の実施例を示す概略図である。
【図２】携帯電話の概略構成の一実施例を示すブロック図である。
【図３】携帯電話装置の処理動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図４】携帯電話システムの第２の実施例を示す概略図である。
【図５】携帯電話システムの第３の実施例を示す概略図である。
【図６】携帯電話システムの第４の実施例を示す概略図である。
【図７】携帯電話システムの第５の実施例を示す概略図である。
【図８】留守番モードにおける応答に必要なデータ例を示すテーブルである。
【図９】携帯電話システムの第６の実施例を示す概略図である。
【図１０】携帯電話の通信禁止エリアにおける緊急電話処理動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図１１】携帯電話の第１、第２の実施例を示す正面図である。
【図１２】緊急電話番号テーブルである。
【図１３】画像を伝送することが出来る携帯電話の第３の実施例を示す斜視図及びそのフローチャートである。
【図１４】携帯電話の第４の実施例を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示す携帯電話の処理動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図１６】携帯電話の第５の実施例を示すブロック図である。
【図１７】図１６に示す携帯電話の処理動作の一実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１、８、４０３ａ、４０３ｂ…携帯電話、２…特定エリア、３、９…基地局、４…携帯電話システムサーバ、６、４０１…Ｂｌｕｅ、Ｔｏｏｔｈ（ＢＴ）機器、７…留守番サーバ、２２…スイッチ、２３、２９…Ｃｄｍａ  Ａｍｐ、２４…ＧＰＳ  Ａｍｐ、２５…通信用プロセッサ、２６…スピーカ、２７…ＬＣＤ、２８…マイク、３０…キー、３１…メモリ、３２、１３０４…カメラ、５０４ａ…ディスプレイ、６０１…ＩＣカード挿入口、１４０６…スイッチ、１４０７…アッテネータ。
【図１】
2006287949.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006287949.tif 000015
【図１４】
2006287949.tif 000016
【図１５】
2006287949.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う携帯電話装置を制御する制御方法であって、
基地局からの電波の電界強度を測定し、
単位時間あたりの電界強度が所定以上変化すると、前記携帯電話装置を通信することができないスリープ状態にし、
前記携帯電話装置が前記スリープ状態になっている場合に、前記単位時間あたりの電界強度の変化が所定未満になると、前記携帯電話装置を通信することができる動作状態にすることを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記単位時間あたりの電界強度が所定以上変化すると、前記携帯電話装置が留守番モード登録依頼信号を発信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
通信を行う携帯電話装置を制御する制御方法であって、
通信禁止時間を示す時間情報が前記携帯電話装置に入力され、
前記通信禁止時間になると、前記携帯電話装置を通信することができないスリープ状態にし、
前記通信禁止時間が終了すると、前記携帯電話装置を通信することができる動作状態にすることを特徴とする制御方法。
【請求項４】
前記時間情報は、前記携帯電話装置が特定のエリアに入場するときに入力されることを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
前記通信禁止時間になると前記携帯電話装置が留守番モード登録依頼信号を発信し、前記通信禁止時間が終了すると前記携帯電話装置が留守番モード解除依頼信号を発信するように制御することを特徴とする請求項３または４に記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかる携帯電話装置を制御する制御方法は、基地局からの電波の電界強度を測定し、単位時間あたりの電界強度が所定以上変化すると前記携帯電話装置を通信することができないスリープ状態にし、前記携帯電話装置が前記スリープ状態になっている場合に前記単位時間あたりの電界強度の変化が所定未満になると前記携帯電話装置を通信することができる動作状態にすることを特徴とする。また、通信禁止時間を示す時間情報が携帯電話装置に入力され、前記通信禁止時間になると前記携帯電話装置を通信することができないスリープ状態にし、前記通信禁止時間が終了すると前記携帯電話装置を通信することができる動作状態にすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、携帯電話装置を通信することができないスリープ状態にすることができる。