(57)【要約】【課題】物品、金銭、情報、役務等の受領を代理人に依頼する場合に、正規の代理人であることを確実に認証し、物品を安全に代理人に受領させる方法を提供する。【解決手段】物品等の提供者は、物品等を代理人に引き渡す前に、第1の通信装置１を用いて、代理人の顔画像等の固有情報２を依頼人へ送信する。依頼者は第３の通信装置４を用いて固有情報信号３を受信し、固有情報出力５に基づき、代理人が正規の代理人であるか認証する。認証処理後、依頼者は認証結果情報６を送信し、第1の通信装置１は認証結果信号７を受信する。判定部８は認証結果出力９に基づき、提供の可否、提供する物品等の内容を判定する。提供者は判定結果１０に基づき、代理人への物品等の提供を行うか、あるいは拒否する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力された所定の固有情報を送信し、前記固有情報に基づく認証結果である認証結果情報を受信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置から前記固有情報を受信し、前記認証結果情報を前記第１の通信装置へ送信する第２の通信装置と、前記認証結果情報に基づき所定の判定を行う判定部を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記固有情報は、前記第１の通信装置に前記固有情報を入力する主体を特定する情報であることを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記判定部は、所定の提供物の提供の可否を判定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の認証システム。
【請求項４】
前記提供物は、物品、金銭、情報又は役務を含むことを特徴とする請求項３記載の認証システム。
【請求項５】
前記第１の通信装置は、前記提供物の要求内容に関する情報である提供要求情報を外部から入力することを特徴とする請求項３又は請求項４記載の認証システム。
【請求項６】
前記第１の通信装置は、前記提供要求情報を前記第２の通信装置へ送信し、前記第２の通信装置は、前記提供要求情報に基づく提供の許可内容である提供許可情報を前記第１の通信装置へ送信し、前記判定部は、前記提供許可情報に基づき前記提供物の提供内容の判定を行うことを特徴とする請求項５記載の認証システム。
【請求項７】
前記提供物の要求内容に関する情報である提供要求情報を前記第１の通信装置に送信する第３の通信装置を備えることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の認証システム。
【請求項８】
前記第１の通信装置は、前記提供要求情報を前記第２の通信装置へ送信し、前記第２の通信装置は、前記提供要求情報に基づく提供の許可内容である提供許可情報を前記第１の通信装置へ送信し、前記判定部は、前記提供許可情報に基づき前記提供物の提供内容の判定を行うことを特徴とする請求項７記載の認証システム。
【請求項９】
前記第２の通信装置は、前記提供物の提供内容を指定する情報である提供指定情報を前記第１の通信装置へ送信し、前記判定部は、前記提供指定情報に基づき前記提供物の提供内容の判定を行うことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の認証システム。
【請求項１０】
所定の固有情報を受信し、前記固有情報を送信し、前記固有情報に基づく認証結果である認証結果情報を受信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置から前記固有情報を受信し、前記認証結果情報を送信する第２の通信装置と、前記固有情報を前記第１の通信装置に送信する第３の通信装置と、前記認証結果情報に基づき所定の判定を行う判定部を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
前記固有情報は、前記第３の通信装置から前記第１の通信装置へ前記固有情報を送信する主体を特定する情報であることを特徴とする請求項１０記載の認証システム。
【請求項１２】
前記判定部は、所定の提供物の提供の可否を判定することを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の認証システム。
【請求項１３】
前記提供物は、物品、金銭、情報又は役務を含むことを特徴とする請求項１２記載の認証システム。
【請求項１４】
前記第３の通信装置は、前記提供物の要求内容に関する情報である提供要求情報を前記第１の通信装置に送信することを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の認証システム。
【請求項１５】
前記第１の通信装置は、前記提供物の要求内容に関する情報である提供要求情報を外部から入力することを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の認証システム。
【請求項１６】
前記第１の通信装置は、前記提供要求情報を前記第２の通信装置へ送信し、前記第２の通信装置は、前記提供要求情報に基づく提供の許可内容である提供許可情報を前記第１の通信装置へ送信し、前記判定部は、前記提供許可情報に基づき前記提供物の提供内容の判定を行うことを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載の認証システム。
【請求項１７】
前記第２の通信装置は、前記提供物の提供内容を指定する情報である提供指定情報を前記第１の通信装置へ送信し、前記判定部は、前記提供指定情報に基づき前記提供物の提供内容の判定を行うことを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の認証システム。
【請求項１８】
前記第３の通信装置は、前記固有情報を前記第１の通信装置へ送信するための専用プログラムを用いることを特徴とする請求項１０乃至請求項１７のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項１９】
前記専用プログラムは、前記固有情報が前記専用プログラムによって通信されたものであることを示す識別情報を前記固有情報に付加することを特徴とする請求項１８記載の認証システム。
【請求項２０】
前記固有情報が、作成された後、所定時間が経過したものであるときは、前記専用プログラムは、前記固有情報を通信しないことを特徴とする請求項１８又は請求項１９記載の認証システム。
【請求項２１】
前記専用プログラムは、所定の起動情報を入力することで起動することを特徴とする請求項１８乃至請求項２０のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項２２】
前記専用プログラムは、前記第３の通信装置上で動作することを特徴とする請求項１８乃至請求項２１のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項２３】
所定のネットワーク上で情報提供を行う情報提供装置を備え、前記第３の通信装置は、前記ネットワークに接続され、前記ネットワークにおける前記情報提供装置を介して情報伝達を行うことを特徴とする請求項７、請求項８及び請求項１０乃至請求項２２のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項２４】
前記専用プログラムは前記情報提供装置上で動作することを特徴とする請求項２３記載の認証システム。
【請求項２５】
前記第３の通信装置は、無線通信を用いることを特徴とする請求項１０乃至請求項２４のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項２６】
前記第３の通信装置は、ケーブル又は直接の接続により他の通信装置と通信を行うことを特徴とする請求項１０乃至請求項２４のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項２７】
前記第３の通信装置は、所定の媒体を用いて情報交換することが可能な前記媒体へのアクセス機能を備えることを特徴とする請求項１０乃至請求項２４のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項２８】
前記第３の通信装置が送信する前記固有情報は、前記第３の通信装置を特定する第３の通信装置情報を含むことを特徴とする請求項１０乃至請求項２７のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項２９】
前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置を特定する第１の通信装置情報を前記第２の通信装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項２８のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３０】
前記第２の通信装置は、前記第２の通信装置を特定する第２の通信装置情報を前記第１の通信装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項２９のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３１】
所定のネットワーク上で情報提供を行う情報提供装置を備え、前記第１の通信装置又は請求項第２の通信装置の一方又は両方は、前記ネットワークに接続され、前記情報提供装置を介して情報伝達を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３０のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３２】
前記第１の通信装置は、無線通信を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３１のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３３】
前記第１の通信装置は、ケーブル又は直接の接続により他の通信装置と通信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３１のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３４】
前記第１の通信装置は、所定の媒体を用いて情報交換することが可能な前記媒体へのアクセス機能を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３１のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３５】
前記第２の通信装置は、無線通信を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３４のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３６】
前記第２の通信装置は、ケーブル又は直接の接続により他の通信装置と通信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３４のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３７】
前記第２の通信装置は、所定の媒体を用いて情報交換することが可能な前記媒体へのアクセス機能を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３４のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３８】
前記固有情報は、静止画、動画あるいは音声の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３７のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項３９】
前記固有情報は、前記主体を特定するために設定された数値情報又は文字情報を含むことを特徴とする請求項２乃至請求項９及び請求項１１乃至請求項３８のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項４０】
外部から入力された所定の固有情報を送信し、前記固有情報に基づく認証結果である認証結果情報を受信する通信部と、前記認証結果情報に基づき所定の判定を行う判定部を備えることを特徴とする認証用通信装置。
【請求項４１】
前記固有情報は、前記通信部に前記固有情報を入力する主体を特定する情報であることを特徴とする請求項４０記載の認証用通信装置。
【請求項４２】
前記判定部は、所定の提供物の提供の可否を判定することを特徴とする請求項４０又は請求項４１記載の認証用通信装置。
【請求項４３】
前記提供物は、物品、金銭、情報又は役務を含むことを特徴とする請求項４２記載の認証用通信装置。
【請求項４４】
前記通信部は、前記提供物の要求内容に関する情報である提供要求情報を外部から入力することを特徴とする請求項４２又は請求項４３記載の認証用通信装置。
【請求項４５】
前記通信部は、前記提供要求情報を送信し、前記提供要求情報に基づく提供の許可内容である提供許可情報を受信し、前記判定部は、前記提供許可情報に基づき前記提供物の提供内容の判定を行うことを特徴とする請求項４４記載の認証用通信装置。
【請求項４６】
前記通信部は、前記提供物の提供内容を指定する情報である提供指定情報を受信し、前記判定部は、前記提供指定情報に基づき前記提供物の提供内容の判定を行うことを特徴とする請求項４２又は請求項４３記載の認証用通信装置。
【請求項４７】
前記通信部は、前記通信部を特定する通信部情報を送信することを特徴とする請求項４０乃至請求項４６のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項４８】
前記通信部は、情報提供を行う情報提供装置を備える所定のネットワーク上に接続され、前記情報提供装置を介して情報伝達を行うことを特徴とする請求項４０乃至請求項４７のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項４９】
前記通信部は、無線通信を用いることを特徴とする請求項４０乃至請求項４８のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項５０】
前記通信部は、ケーブル又は直接の接続により他の通信装置と通信を行うことを特徴とする請求項４０乃至請求項４８のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項５１】
前記通信部は、所定の媒体を用いて情報交換することが可能な前記媒体へのアクセス機能を備えることを特徴とする請求項４０乃至請求項４８のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項５２】
前記固有情報は、静止画、動画あるいは音声の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項４０乃至請求項５１のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項５３】
前記固有情報は、前記主体を特定するために設定された数値情報又は文字情報を含むことを特徴とする請求項４１乃至請求項５２のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項５４】
前記認証用通信装置はデビットカード又はクレジットカードの読取装置であることを特徴とする請求項４０乃至請求項５３のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項５５】
前記認証用通信装置はＡＴＭシステムであることを特徴とする請求項４０乃至請求項５３のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項５６】
前記認証用通信装置はドア開閉システムであることを特徴とする請求項４０乃至請求項５３のいずれかの請求項に記載の認証用通信装置。
【請求項５７】
所定の固有情報を外部から入力するステップと、入力した前記固有情報を送信するステップと、前記固有情報を受信し、前記固有情報に基づく認証結果である認証結果情報を送信するステップと、前記認証結果情報を受信し、前記認証結果情報に基づき所定の判定を行うステップを備えることを特徴とする認証方法。
【請求項５８】
前記固有情報は、外部から前記固有情報を入力する主体を特定する情報であることを特徴とする請求項５７記載の認証方法。
【請求項５９】
前記判定は、所定の提供物の提供の可否の判定であることを特徴とする請求項５７又は請求項５８記載の認証方法。
【請求項６０】
前記提供物は、物品、金銭、情報又は役務を含むことを特徴とする請求項５９記載の認証方法。
【請求項６１】
前記提供物の要求内容に関する情報である提供要求情報を外部から入力するステップを備えることを特徴とする請求項５９又は請求項６０記載の認証方法。
【請求項６２】
前記提供要求情報を送信するステップと、前記提供要求情報を受信し、前記提供要求情報に基づく提供の許可内容である提供許可情報を送信するステップと、前記提供許可情報を受信し、前記提供許可情報に基づき前記提供物の提供内容の判定を行うステップを備えることを特徴とする請求項６１記載の認証方法。
【請求項６３】
前記提供物の提供内容を指定する情報である提供指定情報をするステップと、前記提供指定情報を受信し、前記提供指定情報に基づき前記提供物の提供内容の判定を行うステップを備えることを特徴とする請求項５９又は請求項６０記載の認証方法。
【請求項６４】
前記固有情報を外部から入力するとき専用プログラムを用いることを特徴とする請求項５７乃至請求項６３のいずれかの請求項に記載の認証方法。
【請求項６５】
前記専用プログラムは、前記固有情報が前記専用プログラムによって入力されたものであることを示す識別情報を前記固有情報に付加するステップを備えたことを特徴とする請求項６４記載の認証方法。
【請求項６６】
前記固有情報が、作成された後、所定時間が経過したものであるときは、前記専用プログラムは、前記固有情報を通信しないことを特徴とする請求項６４又は請求項６５記載の認証方法。
【請求項６７】
前記専用プログラムは、所定の起動情報を入力することで起動することを特徴とする請求項６４乃至請求項６６のいずれかの請求項に記載の認証方法。
【請求項６８】
前記固有情報は、静止画、動画あるいは音声の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項５７乃至請求項６７のいずれかの請求項に記載の認証方法。
【請求項６９】
前記固有情報は、前記主体を特定するために設定された数値情報又は文字情報を含むことを特徴とする請求項５８乃至請求項６８記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の受取の権利を持つ依頼人が、物品の受取を代理人に依頼するとき、正規の代理人であることを認証する認証方法及び認証システムに関し、特に依頼人自身が直接代理人を認証する方法及び認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、クレジットカード等を利用した購買時の、購買者の認証を行う認証システムがある。この認証システムは、クレジットカード会社に登録された購買者の顔画像情報をそのカードの加盟店に送り、加盟店が認証用端末にてその画像を確認して認証するというものである。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、同様のシステムで、クレジットカード会社に登録された顔画像を購買者の携帯電話に送り、購買者の携帯電話の画面に表示された顔画像を加盟店が確認するシステムも記載されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２記載の技術では、クレジットカード会社にカードの契約者が持つ携帯電話の電話番号が登録されている。そこで、まずカード所持者が所持する携帯電話の電話番号と登録されている番号と照合することによって携帯電話所持者が契約者であることの認証を行う。次に登録されたカードの契約者の顔画像がカード所持者の携帯電話、又は加盟店の端末に送られてくる。そして、加盟店が顔画像を確認し、正規のカード契約者であることを認証する。
【０００４】
さらに、認証用装置（身元認証サーバ）を用いて、登録された契約者の顔画像と購買者の顔画像に基づき機械的に処理し認証を行うシステムも記載されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０６９８４号公報  （第１、３、４頁、図２）
【特許文献２】特開２００２−０３２５７２号公報  （第１−４頁、図５、６）
【特許文献３】特開２００１−３０６５１７号公報  （第１−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の各公知技術にはそれぞれ問題がある。
【０００７】
特許文献１及び２記載の技術では、顔画像が登録されているのは正規の購買者、すなわちカードの契約者のみである。従って、契約者が購買の代理を他の人物に依頼したい場合には適用できない。
【０００８】
特許文献１及び２記載の技術において、代理人による購買も可能とするためには、例えば、購買者により登録情報を書き換えること、あるいは代理人になる可能性がある人物すべてをクレジットカード会社に契約時に登録しておくこと、などが必要である。
【０００９】
しかし、購買者が登録情報を書き換えられるようにすることはセキュリティ上危険である。カードを紛失したり、カードが盗難にあったりした場合に、カードの取得者が登録情報を書き換えることで正規の購買者になる危険がある。代理人を登録する場合は、必要な期間のみ登録し、不要になれば即刻登録を削除するのが望ましいが、このような対応ができるような簡単な登録変更は危険である。
【００１０】
代理人を契約時に登録する方法に関しても、登録した人物以外の代理はできないので、登録人数が多くなる可能性がある。しかし、安全のためには、カードを使用することができる人数は最小限に限る必要がある。
【００１１】
このように、事前に顔画像を登録しておく方法は、購買の代理という要求には不適当である。
【００１２】
また、顔画像を加盟店が確認する方法に関しては、認証の確実性に問題がある。なぜなら、加盟店が似た人物を正規の購買者として誤って認証してしまう可能性があるからである。初対面の人物と写真を見比べて同一人物であるかどうか正しく判定することは困難である。また、加盟店としてはむやみに厳しい判定ができないという事情もあると推測される。このように、加盟店による顔画像の確認という認証方法には問題がある。
【００１３】
特許文献２記載の技術では、顔画像による認証の前に携帯電話の電話番号による認証も行われる。しかし、登録された人物のみが認証可能である点、加盟店が顔画像を確認するという点において、上記で指摘した問題は解消されていない。
【００１４】
特許文献３記載の技術にも、登録された顔画像などの情報を使用する点で、購買の代理には適さないという問題がある。
【００１５】
さらに、顔画像情報を機械的に処理し認証することについても問題がある。人間の顔は複雑な形状の立体であり、色も微妙に分布している。従って、機械的処理では人間の目による認証以上の確度は得られない。さらに機械的処理には臨機応変な対応は期待できないので、より安全を考え、厳しい認証基準を設定せざるを得ない。その場合、実際の運用面において、正規の購買者も拒絶される可能性があるという大きな問題が内在していると言える。
【００１６】
このように、従来の技術には、登録された人物以外の購買には対応できない、顔画像を初対面者、あるいは機械が認証するため認証が不確実であるという欠点がある。すなわち、従来の技術には、代理人にクレジットカードを使用して物品を購買してもらうような場合に対応できないという欠点がある。
【００１７】
以上はクレジットカードを用いた物品の購買に関しての問題であるが、銀行のＡＴＭなどで現金を引き出してもらう場合にも同様である。ＡＴＭでの現金引き出し時は、すべての処理が機械により行われるので、特許文献３記載の技術の適用が考えられる。この技術には、上記で説明したように、機械による認証のための不確実性という問題がある。また、登録された契約者以外の引き出しはできないという問題もある。
【００１８】
さらに、特許文献１、２及び３記載の技術では、他の人物に代理を依頼する場合、代理人であることを証明するためにはクレジットカード類を代理人に預ける必要がある。クレジットカード、キャッシュカード類を他人に渡すこと、さらに他人に暗証番号を知らせるということは大変危険であり、極力避けなければならない。
【００１９】
代理を依頼する場合、さらに安全を確保するためには、購入する物品、引き出す金額などは、購入あるいは引き出しの直前に正規の契約者が確認できることが望ましい。また、必要に応じて、購入あるいは引き出しの内容（物品、金額など）を変更できることが望ましい。さらに、購入あるいは引き出しの直後に、実際に購入、引き出しした内容を確認できることが望ましい。従来の技術ではこれらに一切応えることができない。
（発明の目的）
本発明は上記のような技術的欠陥に鑑みて行われたもので、クレジットカード、キャッシュカードなどの契約者が代理人に物品の受領、現金引き出しを依頼することが可能で、さらにカード類を代理人に預ける必要も暗証番号を知らせる必要もなく、安全、確実に、代理人に依頼することが可能な認証方法及び認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の認証システムは、外部から入力された所定の固有情報を送信し、固有情報に基づく認証結果である認証結果情報を受信する第１の通信装置と、第１の通信装置から固有情報を受信し、認証結果情報を第１の通信装置へ送信する第２の通信装置と、認証結果情報に基づき所定の判定を行う判定部を備える。
【００２１】
固有情報は、第１の通信装置に固有情報を入力する主体を特定する情報であってもよい。判定部は、所定の提供物の提供の可否を判定してもよい。提供物は、物品、金銭、情報又は役務を含んでもよい。
【００２２】
本発明の認証システムは、固有情報を第１の通信装置に送信する第３の通信装置を備えてもよい。提供物の要求内容に関する情報である提供要求情報は、第１の通信装置が外部から入力してもよい。あるいは、提供要求情報を第１の通信装置に送信する第３の通信装置を備えてもよい。
【００２３】
また、第１の通信装置は、提供要求情報を第２の通信装置へ送信し、第２の通信装置は、その提供要求情報に基づく提供の許可内容である提供許可情報を第１の通信装置へ送信し、判定部は、提供許可情報に基づき提供物の提供内容の判定してもよい。
【００２４】
第２の通信装置は、提供物の提供内容を指定する情報である提供指定情報を第１の通信装置へ送信し、判定部は、提供指定情報に基づき提供物の提供内容を判定してもよい。
【００２５】
第３の通信装置は、固有情報を第１の通信装置へ送信するための専用プログラムを用いてもよい。専用プログラムは、固有情報が専用プログラムによって通信されたものであることを示す識別情報を固有情報に付加してもよい。固有情報が、作成された後、所定時間が経過したものであるときは、専用プログラムは、固有情報を通信しないようにしてもよい。専用プログラムは、所定の起動情報を入力することで起動するようにしてもよい。専用プログラムは、第３の通信装置上で動作してもよいし、ネットワーク上の情報提供装置上で動作してもよい。
【００２６】
第１の通信装置、第２の通信装置及び第３の通信装置は、情報提供を行う情報提供装置を備えたネットワークに接続し、情報提供装置を介して情報伝達を行ってもよい。
【００２７】
第１の通信装置、第２の通信装置及び第３の通信装置は、無線通信を用いてもよい。あるいは、ケーブル又は直接の接続により他の通信装置と通信を行ってもよい。所定の媒体を用いて情報交換することが可能な媒体へのアクセス機能を備えてもよい。
【００２８】
第３の通信装置が送信する固有情報は、第３の通信装置を特定する第３の通信装置情報を含んでもよい。第１の通信装置は、第１の通信装置を特定する第１の通信装置情報を第２の通信装置に送信してもよい。第２の通信装置は、第２の通信装置を特定する第２の通信装置情報を第１の通信装置に送信してもよい。
【００２９】
固有情報は、静止画、動画あるいは音声の少なくともいずれか１つを含んでもよい。固有情報は、主体を特定するために設定された数値情報又は文字情報を含んでもよい。
【００３０】
認証用通信装置はＡＴＭシステム、ドア開閉システムであってもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の認証方法及び認証システムは、物品の受領を代理人に依頼する場合に、受領を要求する人物が正規の代理人であることを、代理人の固有情報を用いて、代理を依頼した依頼人自身が認証する。そのため、認証が確実であり、誤って物品の提供を許可したり拒絶したりするということがないという効果がある。代理人の顔画像等の、固有情報の登録は必要ないので、代理人の選択は自由である。
【００３２】
また、代理人の固有情報は通信装置を用いて依頼人に送るため、認証処理を遠隔地から行うことができる。そのため、依頼人が行くことができない場所で物品の受領を行う場合にも、代理人にその場所まで出向いてもらい、受領してもらうことができる。
【００３３】
さらに、キャッシュカード、クレジットカード等の、受領する権利を証明する機器を代理人に貸与するといった危険な行為も必要もなく、暗証番号等の秘密情報を知らせる必要もない。
【００３４】
このように、本発明の認証方法及び認証システムには、代理人を自由に選択でき、代理人の認証が確実で、受領する場所の地理的制約がなく、極めて高い安全性を保って代理を依頼することができるという顕著な効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明を実施するための最良の形態を示すブロック図である。図２は最良の形態の動作を示すフローチャートである。図３は最良の形態の一部の機能を変更した形態を示すブロック図である。図４は第１の実施例を示すブロック図である。図５は第１の実施例の動作を示すフローチャートである。図６、図７、図８は第２の実施例の一部の機能を変更した実施例を示すブロック図である。図９は第２の実施例を示すブロック図である。図１０は第２の実施例の動作を示すフローチャートである。図１１は第３の実施例を示すブロック図である。図１２は第３の実施例の動作を示すフローチャートである。図１３は第４の実施例を示すブロック図である。図１４は第４の実施例の動作を示すフローチャートである。図１５は第５の実施例を示すブロック図である。図１６は第５の実施例の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図１、図２を用いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本実施形態は、依頼人が代理人に対して、提供者からの物品の受領を依頼し、代理人が依頼人に代わって提供者から物品を受領するような場面を想定している。
【００３７】
例えば、クレジットカードの契約者（依頼人）が、ある店舗（提供者）での物品の購入をある人物（代理人）に依頼し、代わりに購入してきてもらうような場合がこれに相当する。あるいは、依頼人が代理人に、銀行のＡＴＭでの現金引き出しを依頼するような場面でもよい。
【００３８】
このとき、クレジットカードやキャッシュカード自体は代理人に貸与せず、代理人が店舗内から依頼人に自分を認証するための情報、例えば顔画像などを依頼人に送る。依頼人は送られてきた顔画像を見て認証を行い、認証結果を店舗に伝える。店舗は代理人が認証されたことを確認し、物品、現金を代理人に提供する。
【００３９】
本発明を実施するための最良の形態と情報の流れを、図１、図２を用いて説明する。
【００４０】
まず初めに、第１の通信装置１は、固有情報２を入力する（Ｓ１）。この入力は代理人が行う。第１の通信装置１は、クレジットカードの読み取り機やＡＴＭに固有情報２の読み取り機能を加えたような装置がこれに相当する。
【００４１】
第１の通信装置１は、入力された固有情報２に基づき固有情報信号３として、第２の通信装置４に送信する（Ｓ２）。第２の通信装置４は、依頼人が所持する携帯電話などがこれに相当する。
【００４２】
第２の通信装置４は、固有情報信号３を受信し固有情報出力５として出力する（Ｓ３）。固有情報出力５は固有情報２に基づく出力であり、携帯電話の画面への代理人の顔画像の表示などがこれに相当する。依頼人は固有情報出力５に基づき所定の認証処理を行う。
【００４３】
例えば、固有情報出力５が顔画像である場合は、代理人本人の顔画像であるかどうかを判断する。そして、固有情報出力５が代理人本人のものであるならば「認証完了」を意味する情報を、代理人本人のものでないならば「認証不可」を意味する情報を認証結果情報６に加える。
【００４４】
そして、依頼人は、認証結果情報６を第２の通信装置４に入力する（Ｓ４）。第２の通信装置４は、入力された認証結果情報６を認証結果信号７として送信する（Ｓ５）。第１の通信装置１は、認証結果信号７を受信し、判定部８へ認証結果出力９として出力する（Ｓ６）。
【００４５】
判定部８は、認証結果出力９に基づき所定の判定を行い、判定結果１０を出力する（Ｓ７）。提供者は判定結果１０に従い、物品の提供を行う。
【００４６】
以上のように、本発明の認証方法によると、依頼人自身が代理人の認証を行うので認証が確実であり、また固有情報の登録も不要なので、安全かつ柔軟に、物品の受領を代理人に依頼することができる。
【００４７】
なお、上記の最良の実施形態では、代理人が固有情報２を第１の通信装置１に入力した。固有情報２は、所定の通信装置を用いて第１の通信装置１に送信することもできる。例えば、代理人が所持する携帯電話のような通信装置を用いて、顔画像を第１の通信装置１に送信するような場合がそれに相当する。図３は、代理人が、第３の通信装置１１を用いて固有情報２を第１の通信装置１に送信する実施形態である。第１の通信装置１が第３の通信装置１１から固有情報２を受信した後の動作は図１、図２と同一である。
【００４８】
固有情報２は、代理人が正規の代理人であることの認証を行うための情報であって、代理人を特定できる情報であればよい。例えば、代理人の顔画像、動画像、音声、あるいは依頼人３５との間で取り決めた暗証番号でもよい。
【００４９】
以上の認証方法を採ることによって、代理人を確実に認証でき、安全に物品の受領の代理を代理人に依頼することができる。
【００５０】
提供者によって提供される提供物は、品物、金銭などの有体物のみでなく、情報、役務などの無体物であってもよい。提供者は必ずしも「者」（人物）である必要はなく、自動化された装置であってもよい。例えば、銀行のＡＴＭ機が、第１の通信装置１、判定部８及び提供者のすべての処理を行ってもよいし、クレジットカードのリーダなどの装置を第１の通信装置１、判定部８として使用し、人間が提供物の提供のみを行ってもよい。
【００５１】
また、本実施形態において、依頼人、代理人、提供者の３者間の情報の通信方法、すなわち第１の通信装置１、第２の通信装置４及び第３の通信装置１１は特に限定されるものではない。従って、携帯電話、近距離無線などの無線通信、あるいは固定電話などの有線通信を用いることができる。また、依頼人、代理人、提供者が同じ場所に存在する場合には、通信相手とのケーブルによる接続、コネクタによる直接接続など、種々の通信装置を用いることができる。あるいは、所定の記憶媒体、紙による情報通信も使用することができる。
【００５２】
第１の通信装置１、第２の通信装置４及び第３の通信装置１１は、各々の通信装置を特定する情報を送信相手に送信することもできる。その場合、受信側では送信元を判別できるので、固有情報２、固有情報信号３、認証結果信号７などを受信したときに正しい送信元であるかどうかを判断することができる。なぜなら、固有情報２、固有情報信号３、認証結果信号７の送受信に関しては、お互いの送信元は予めわかっているためである。
【実施例１】
【００５３】
上記の実施形態では、提供する物品に関する情報のやり取りは行わなかった。本発明は提供する物品に関する情報のやり取りにも対応することができる。
【００５４】
図４、図５を用いて、物品に関する情報のやり取りに対応する第１の実施例の動作を説明する。
【００５５】
まず初めに、代理人は固有情報２を第１の通信装置１に入力する（Ｓ１）。  次に代理人は、提供要求情報１２を第１の通信装置に入力する（Ｓ１−１）。Ｓ１ステップとＳ１−１ステップの順序は特に限定されない。
【００５６】
提供要求情報１２とは、代理人から提供者への依頼内容に関する情報で、店舗の名称、所在地など、提供者を指定する情報、並びに物品の品目及び数量など、物品の購入に必要な情報を含む。第１の通信装置１が固有情報２及び提供要求情報１２を入力した後、認証結果信号７を受信するまでの動作（Ｓ２からＳ５まで）は図１、図２と同一である。
【００５７】
第１の通信装置１は認証結果信号７を受信すると、認証結果信号７と提供要求情報１２を認証結果出力１３として判定部８へ出力する（Ｓ６−１）。認証結果出力１３は、提供要求情報１２を含む点で認証結果出力９と異なる。
【００５８】
判定部８は、認証結果出力１３の中の認証結果信号７と提供要求情報１２に基づき判定を行い、判定結果１０を出力する（Ｓ７−１）。
【００５９】
第１の実施例では、提供要求情報１２を判定部８に伝達するため、提供物を指定することができる。
【００６０】
第１の通信装置への、固有情報２及び提供要求情報１２の、入力又は送信方法には種々の方法を使用することができる。図６は、固有情報２及び提供要求情報１２を、第３の通信装置１１から第１の通信装置１に送信する場合の実施例である。図７、図８は、固有情報２及び提供要求情報１２の一方を第１の通信装置１に入力し、他方を第３の通信装置１１から送信する場合の実施例である。図６、図７、図８のいずれの場合も、第１の通信装置１が、固有情報２及び提供要求情報１２を、入力又は受信した後の動作は、図４、図５と同一である。
【実施例２】
【００６１】
第１の通信装置１が、固有情報２及び提供要求情報１２を、入力又は受信する場合は、受信したそれらの情報を第２の通信装置４に送信することもできる。それにより、依頼人が提供要求情報１２の内容を確認することができる。
【００６２】
図９、図１０を用いて、第１の通信装置１が固有情報２及び提供要求情報１２を第２の通信装置４に送信する第２の実施例の形態と情報の流れについて説明する。
【００６３】
まず初めに、代理人は、第１の通信装置１に固有情報２を入力する（Ｓ１）。次に、提供要求情報１２を入力する（Ｓ１−１）。Ｓ１ステップとＳ１−１ステップの順序は特に限定されない。
【００６４】
第１の通信装置１は、入力した固有情報２及び提供要求情報１２を固有情報信号１４として、第２の通信装置４に送信する（Ｓ２−１）。固有情報信号１４は、提供要求情報１２を含む点で、固有情報信号３と異なる。
【００６５】
第２の通信装置４は、受信した固有情報信号１４を固有情報出力１５として出力する（Ｓ３−１）。固有情報出力１５は、提供要求情報１２に関する出力を含む点で、固有情報出力５と異なる。依頼人は固有情報出力１５に基づき所定の認証処理を行う。
【００６６】
例えば、依頼人は、固有情報出力１５の中の顔画像が代理人本人の顔画像であるかどうかを判断する。次に、顔画像が代理人のものであったならば、固有情報出力１５の中の提供要求情報１２を確認し、依頼した物品内容であるかどうかを確認する。依頼内容と異なるときは訂正し、また依頼内容を変更したい場合は修正し、提供許可情報として認証結果情報１６に追加する。認証結果情報１６は、提供許可情報を含む点で、認証結果情報６と異なる。
【００６７】
そして、依頼人は、認証結果情報１６を第２の通信装置４に入力する（Ｓ４−１）。第２の通信装置４は、入力された認証結果情報１６を認証結果信号１７として送信する（Ｓ５−１）。第１の通信装置１は、認証結果信号１７を受信し、判定部８へ認証結果出力１８として出力する（Ｓ６−２）。認証結果出力１８は、提供許可情報を含む点で、認証結果出力９、認証結果出力１３と異なる。
【００６８】
判定部８は、認証結果出力１８に基づき所定の判定を行い、判定結果１０を出力する（Ｓ７−２）。すなわち、判定部８は、認証結果出力１８の中の認証結果情報１６と提供許可情報に基づき判定を行い、提供の可否の判定と提供する場合の提供物の内容を決定し、判定結果１０として出力する。提供者は判定結果１０に従い、物品の提供を行う。
【００６９】
第２の実施例では、提供要求情報１２を依頼人が確認するので、提供物の指定とその確認、必要に応じての提供物の変更が可能である。そのため、誤って依頼内容と異なる提供物が提供されることがない。
【００７０】
第１の通信装置への、固有情報２及び提供要求情報１２の、入力又は送信には、図６、図７及び図８と同様に、第３の通信装置１１を使用することができる。
【実施例３】
【００７１】
第２の実施例では、提供要求に関する情報を代理人から判定部８へ伝えたが、依頼人から伝えてもよい。
【００７２】
図１１、図１２を用いて、依頼人が、第２の通信装置４を用いて提供指定情報を第１の通信装置１に送信する第３の実施例の形態と情報の流れについて説明する。提供指定情報とは、依頼人が代理人に受取を依頼したい物品の内容を表す情報である。
【００７３】
まず初めに、代理人は、第１の通信装置１に固有情報２を入力する（Ｓ１）。  第１の通信装置１は、入力した固有情報２を固有情報信号３として、第２の通信装置４に送信する（Ｓ２）。
【００７４】
第２の通信装置４は、受信した固有情報信号３を固有情報出力５として出力する（Ｓ３）。依頼人は固有情報出力５に基づき所定の認証処理を行う。例えば、依頼人は、固有情報出力５の中の顔画像が代理人本人の顔画像であるかどうかを判断する。
【００７５】
次に、顔画像が代理人のものであったならば、代理人に受領を依頼したい提供物を示した提供指示情報を認証結果情報１９に追加する。認証結果情報１９は、提供指示情報を含む点で、認証結果情報６及び認証結果情報１６と異なる。
【００７６】
そして、依頼人は、認証結果情報１９を第２の通信装置４に入力する（Ｓ４−２）。第２の通信装置４は、入力された認証結果情報１９を認証結果信号２０として送信する（Ｓ５−２）。認証結果信号２０は、提供指示情報を含む点で、認証結果信号７及び認証結果信号１７と異なる。第１の通信装置１は、認証結果信号２０を受信し、判定部８へ認証結果出力２１として出力する（Ｓ６−３）。認証結果出力２１は、提供指示情報を含む点で、認証結果出力９、認証結果出力１３及び認証結果出力１８と異なる。
【００７７】
判定部８は、認証結果出力２１に基づき所定の判定を行い、判定結果１０を出力する（Ｓ７−２）。すなわち、判定部８は、認証結果出力２１の中の認証結果情報と提供指定情報に基づき判定を行い、判定結果１０を出力する。提供者は判定結果１０に従い、物品の提供を行う。
【００７８】
第３の実施例では、提供指定情報として依頼人が提供物を指定するので、代理人に提供物の内容を知らせることなく、受取のみを依頼することができる。
【実施例４】
【００７９】
次に図１３を参照して本発明の第４の実施例について説明する。本実施例は、銀行ＡＴＭでの現金引き出しに本発明を適用した場合の実施例で、具体的な構成を示している。本実施例では、銀行に預金を持つ依頼人が代理人に現金の引き出しを依頼し、代理人が携帯電話を用いてＡＴＭシステムから現金を引き出すという場面を例として説明する。
【００８０】
図１３は第４の実施例のブロック図である。銀行ＡＴＭシステム３０は、操作のための情報の入力及び内部情報の表示等を行うＡＴＭ操作部３１、携帯電話からの情報を受信し認証結果出力１８を出力するＡＴＭ通信部３２、認証結果出力１８に基づき現金３３の払い出し可否と払い出し内容を判定する判定部８、現金３３を払い出す現金払い出し部３４を備える。現金払い出し部３４は、最良の実施の形態における提供者に相当し、判定部８の指示に従い提供物である現金３３を払いだす。ＡＴＭ通信部３２とＡＴＭ操作部３１は最良の形態における第１の通信装置１に相当する。
【００８１】
携帯電話４は依頼人３５が所持する一般的な携帯電話であり、携帯電話４を操作するための情報入力及び情報表示を行う携帯電話操作部３６、電子メールの編集及び送受信制御を行う電子メール部３７、受信したＵＲＬで指定されるコンテンツの表示並びにブラウザ画面上での情報の入出力及び送受信の制御を行うブラウザ部３８、各種情報の送受信及び通信制御を行う携帯電話通信部３９を備える。携帯電話４は、最良の実施形態における第２の通信装置４に相当する。
【００８２】
携帯電話１１は代理人４０が所持する一般的な携帯電話であり、代理人４０が操作するための情報入力及び表示を行う携帯電話操作部４１、電子メールの編集を行う電子メール部４２、予めダウンロード済みの専用アプリケーションプログラム（以降、専用アプリケーションという）を動作させるアプリケーション部４３、画像を撮影するカメラ部４４、電子メールの送受信及び撮影した画像等の情報の送信を行う携帯電話通信部４５を備える。携帯電話１１は、最良の実施形態における第３の通信装置１１に相当する。
【００８３】
なお、専用アプリケーションは、必ずしもアプリケーション部４３上で動作する必要はなく、Ｗｅｂ上で動作してもよい。その場合、アプリケーション部はＷｅｂ上で動作する専用アプリケーションとの間でコマンド、データのやり取りを行う。そして、携帯電話通信部４５はＷｅｂへの接続機能も備える。
【００８４】
第４の実施例において、ＡＴＭ通信部３２、携帯電話通信部３６及び携帯電話通信部４５の通信機能は特に限定されるものではない。携帯電話としての本来の無線通信機能を使用しても良い。あるいは、他の無線通信でもよく、固定電話の通信機能、他の有線通信でもよい。さらに、代理人４０とＡＴＭシステム３０は同じ場所に存在するという前提のため、携帯電話通信部４５の通信装置は、赤外線通信、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｆｅｌｉｃａなどの近距離無線通信、有線通信又はケーブル若しくはコネクタ等を用いた直接の接続でも良い。あるいは、所定の媒体を用いた情報交換でもよい。依頼人３５が代理人４０に代理を依頼するときも同じ場所に存在するときは同様の通信装置を用いることができる。
（実施例の動作）
次に、図１３、１４を用いて、本実施例の動作の一連の流れについて順を追って説明する。図１４のフローチャートは、本発明の動作の流れを示すもので、動作を行う主体は複数にまたがっており、ある一つの構成要素の処理手順を示すものではない。
【００８５】
まず、依頼人３５は、代理人４０に、銀行名、口座番号、引き出し金額等の情報、すなわち、提供要求情報４６を送信し、現金引き出しの依頼を行う（Ｓ１０）。そのために、依頼人３５は、提供要求入力情報４７を携帯電話操作部３６から入力し、電子メール部３７で編集し、電子メールとして携帯電話通信部３９から携帯電話通信部４５へ送信する。ここでは提供要求情報４６の送信に携帯電話４及び携帯電話１１の通信機能を使用しているが、通信方法は特に限定されるものではなく、赤外線、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信でもよいし、有線通信でもよい。あるいは、口頭や紙で通信してもよいし、メモリカード等の媒体を用いて通信してもよい。
【００８６】
提供要求情報４６は、携帯電話通信部４５及び電子メール部４２によって受信され、電子メールとして携帯電話操作部４１に表示される。代理人４０は、携帯電話操作部４１の表示出力４８を見て提供要求情報４６を把握する。そして代理人４０は、ＡＴＭ操作部３１を操作して現金払い出し要求１２を入力し（Ｓ１１）、代理人として現金を引き出すことをＡＴＭシステム３０に伝達する。
【００８７】
本実施例では、現金払い出し要求１２は、代理人４０がＡＴＭ操作部３１から入力しているが、携帯電話通信部４５からＡＴＭ通信部３２に送信してもよい。
【００８８】
そして、代理人４０は、起動のための指示を携帯電話操作部４１から代理人入力情報４９として入力し、アプリケーション部４３上で、予めダウンロードしておいた専用アプリケーションを起動する（Ｓ１２）。起動のための指示とは、表示出力４８に従い、専用アプリケーションのスタートのための操作をすることを表している。専用アプリケーションが起動すると、表示出力４８には専用アプリケーションの情報入出力画面が表示される。
【００８９】
Ｓ１２ステップでは、専用アプリケーションのスタートのためには、単にスタートの指示の操作を行うのみでよい。さらに、ＡＴＭ操作部３１に表示された所定の起動情報５０を代理人入力情報４９として入力して起動するようにしてもよい。具体的には、専用アプリケーションはＡＴＭシステム３０専用のプログラムとし、現金払い出し要求１２に関連付けされた起動情報５０を入力しなければ起動しないようにする。この場合、ＡＴＭシステム３０と今回の現金払い出し要求１２とは無関係に専用アプリケーションを起動することはできない。そのため、Ｓ１３ステップ以降の専用アプリケーションを用いた操作を、ＡＴＭシステム３０の指示に従い行ったことを保証することができる。
【００９０】
また、Ｓ１２ステップで起動する専用アプリケーションが動作するプラットフォームは限定されるものではない。携帯電話操作部４１から所定の情報を入力し、専用Ｗｅｂ上で動作する専用アプリケーションを起動してもよい。
【００９１】
次に、代理人４０は、専用アプリケーションの画面指示に従い、カメラ部４４にて顔画像を撮影する（Ｓ１３）。顔画像５１が代理人４０を認証するための固有情報に相当する。カメラ部４４は代理人４０の顔画像情報を含む固有画像情報５２をアプリケーション部４３に出力する。
【００９２】
代理人４０は、依頼人３５の携帯電話４の電子メールアドレス、引き出す金額などを専用アプリケーションの画面指示に従い携帯電話操作部４１から入力する。アプリケーション部４３は、専用アプリケーションの制御により、固有画像情報５２を固有情報２として携帯電話通信部４５から、ＡＴＭ通信部３２へ送信する（Ｓ１４）。
【００９３】
安全性確保のため、アプリケーション部４３は、代理人の固有情報２を送信するとき、もともと携帯電話１１に保存されていた固有画像情報５２ではなく、Ｓ１３ステップにおいてその場で撮影された固有画像情報５２を使用する。固有情報２内の固有画像情報５２が専用アプリケーションの指示に従い撮影されたものであることを明示するために、アプリケーション部４３は、固有情報２内にそのことを意味するフラグと撮影時間などの情報を識別情報として付加する。
【００９４】
固有情報２の送信制御も専用アプリケーションが行う。専用アプリケーションは、固有情報２内の固有画像情報５２が撮影から一定時間以上経過した場合は固有情報２を送信しない。これにより、固有情報２内の固有画像情報５２はその場で撮影された顔画像であることが保証される。
【００９５】
顔画像撮影に使用した携帯電話１１の特定情報（電話番号など）も、専用アプリケーションにより自動的に付加し、携帯電話送信部４５から固有情報２として送信してもよい。これにより、固有画像情報５２が代理人４０のものであることがより確実になる。
【００９６】
第４の実施例では、Ｓ１４において、固有情報２の送信に携帯電話１１の通信機能を用いたが、有線、ケーブル接続、あるいはＡＴＭ操作部３１への入力などの方法でもよい。固有情報が画像である場合には、ＡＴＭ操作部３１にカメラを備え、それを用いて顔画像を撮影すればよい。固有情報が音声の場合には、ＡＴＭ操作部３１にマイクを備えれば良い。
【００９７】
ＡＴＭシステム３０は、ＡＴＭ通信部３２によって、固有情報２を受信する。固有情報２には、固有画像情報５２の他に、顔画像の撮影に使用した携帯電話１１の特定情報（第１の通信装置情報）、依頼人３５の電子メールアドレス及び引き出す金額などが含まれている。
【００９８】
ＡＴＭシステム３０は、固有情報２に含まれる固有画像情報５２を、ＡＴＭ通信部３２から依頼人３５の携帯電話４に、ＡＴＭ送信メール１４として送信する（Ｓ１５）。Ｓ１５ステップでは、ＡＴＭシステム３０は、ＡＴＭ情報（提供者情報）と現金払い出し要求情報１２もＡＴＭ送信メール１４で同時に送信する。ＡＴＭ情報とは代理人４０が操作しているＡＴＭシステム３０の銀行名、設置場所など情報であり、現金払い出し要求情報は引き出し金額に関する情報である。
【００９９】
ＡＴＭ送信メール１４の内容がＷｅｂブラウザを通して携帯電話４のブラウザ部３８で閲覧することができるように、携帯電話４にはＵＲＬのみを送信してもよい。この場合、ＡＴＭ通信部３２が、ＡＴＭ送信メール１４で送る内容をＷｅｂサーバに保存し、そのＷｅｂサーバのＵＲＬ、すなわち情報提供装置の位置情報を携帯電話４に送信する。ＵＲＬのみを送信し、サーバを介して情報の送受信を行うことにより、送信データ量が減少し、通信時間、通信料が軽減される。
【０１００】
ここでは、第１の通信装置１を含むＡＴＭシステム３０から第２の通信装置４である携帯電話４への送信にＵＲＬ送信を使用する例を示した。どの通信装置からどの通信装置への送信をＵＲＬ送信によって行うかは任意であり、他の通信装置間の送受信にＵＲＬ送信を用いてもよい。
【０１０１】
ＡＴＭ送信メール１４は、携帯電話通信部３９及び電子メール部３７によって受信され、携帯電話操作部３６に顔画像、ＡＴＭ情報及び現金払い出し要求情報が固有情報出力１５として表示される（Ｓ１６）。依頼人３５は、固有情報出力１５中の代理人４０の顔画像と、撮影に使用された携帯電話１１の特定情報を目視により確認する。依頼人３５は、代理人４０本人が現金引き出しを行おうとしていることの確認、すなわち認証を行う（Ｓ１７）。
【０１０２】
代理人４０が実際にＡＴＭシステム３０の前にいることは、ＡＴＭシステム３０から固有画像情報５２を含むＡＴＭ送信メール１４を受信したこと、及びＡＴＭ情報により確認できる。
【０１０３】
依頼人３５は、現金を引き出そうとしている人物が代理人４０本人であることを確認し、引き出し金額も確認したならば、認証結果情報１６に現金の払い出しを許可する旨を書き込む。引き出し金額を訂正する場合は、現金払い出し要求情報を訂正する。
【０１０４】
次に、携帯電話操作部３６から、あるいは送信されてきたＵＲＬのコンテンツを表示するブラウザソフトの画面から、現金を払いだすための暗証番号を含む認証結果情報１６を入力し、携帯電話通信部３９からＡＴＭ通信部３２へ認証結果信号１７として送信する（Ｓ１８）。携帯電話４を特定する情報である携帯電話４の電話番号は、携帯電話４本来の機能として、このとき同時に送信される。
【０１０５】
依頼人３５が代理人４０が正規の代理人４０でないと判断した場合、その旨を認証結果信号１７として携帯電話通信部３９からＡＴＭ通信部３２へ送信する。
【０１０６】
ＡＴＭ通信部３２は、携帯電話４から送信されてきた認証結果信号１７を受信し、携帯電話４の電話番号も取得する（Ｓ１９）
ＡＴＭシステム３０の判定部８では、認証結果出力１８の内容が現金払い出しを許可しているか確認する（Ｓ１９）。払い出しが許可されていない場合は、ＡＴＭ操作部３１の表示等で、代理人４０に「払い出し不可」であることを通知する（Ｓ２０）。払い出しが許可されている場合は、Ｓ１９ステップで取得した携帯電話４の電話番号と予め登録してある依頼人３５の携帯電話の情報との一致、及び受信した暗証番号とＡＴＭシステム３０に登録されている暗証番号の一致をそれぞれ確認する（Ｓ２１）。一方でも一致しない場合は、その旨を依頼人３５にＡＴＭ送信メール１４により通知する（Ｓ２０）。
【０１０７】
代理人４０が認証され、電話番号、暗証番号ともに一致した場合は、通常のＡＴＭでの現金引き出し処理を行う。まず、判定部８は、認証結果出力１８に基づき、現金払い出しの可否と払い出し可能なときは払い出し額を決定する。そして、現金払い出し部３４に払い出し金額情報１０として伝え、現金払い出し部３４は払い出し現金５３を代理人４０に払い出す（Ｓ２３）。そして、現金を払い出したこと及びその金額を提供結果情報として依頼人３５へＡＴＭ送信メール１４で通知する（Ｓ２４）。
【０１０８】
本実施例では、銀行のＡＴＭシステムを例に用いたが、本発明が適用できる用途はこれに限定したものではない。デビッドカード、クレジットカードなどのカード決済にも適用できる。
【０１０９】
デビッドカードの場合には、第４の実施例における銀行のＡＴＭシステムを店舗の専用端末に置き換えるのみでよい。この場合は、現金の引き出しの代わりに、購入した物品と領収書を受け取ることとなる。
【０１１０】
クレジットカードの場合にも、第４の実施例における銀行のＡＴＭシステムを店舗の専用端末に置き換えるのみでよく、現金の引き出しの代わりに、購入した物品と領収書を受け取ることとなる。伝票へサインの代理を認めることはセキュリティ上、問題があるため、Ｓ１８ステップにおける暗証番号の送信で置き換えればよい。
【０１１１】
代理人４０を認証するために使用する、代理人４０の固有情報２に関しても、顔画像の場合は静止画、動画いずれでもよい。また、固有情報２は代理人４０の音声でもよい。あるいは、代理人を特定できる情報として依頼人３５が設定した文字、数値などを含んだ所定の暗証番号でもよい。暗証番号の場合には、認証方法は一致、不一致の判定となり判定方法が明確なので、依頼人３５自身による認証ではなく、携帯電話４による自動処理も可能である。
【０１１２】
本発明は、本実施例のように金銭の受領に関係したものに限らず、その他一般の物品の受領にも適用できる。また、有体物だけでなく、情報、役務のような無体物を提供するような用途にも適用できる。
【実施例５】
【０１１３】
図１５に提供物として役務を用いた第５の実施例を示す。第５の実施例では、ある施設に訪問者が来たとき、その設備の所有者が遠隔地からその訪問者を認証して、ドアを開錠するという動作を役務として提供する。
【０１１４】
図１５、図１６を参照して、第５の実施例の動作について説明する。訪問者４０がある施設を訪問し、ドア開閉システム３０のドア操作部３１にドア開錠要求１２を入力する（Ｓ３０）。ドア開錠要求１２を入力すると、ドア操作部３１はカメラ部４４を用いて訪問者４０の顔画像５１を撮影し、固有画像情報５２を入力する（Ｓ３１）。
【０１１５】
次に、ドア開閉システム３０は、訪問者情報通信部３２から、固有画像情報５２を含む固有情報信号３を、この施設の所有者３５が所持する携帯電話４宛に送信する（Ｓ３２）。携帯電話４は固有情報信号３を受信すると、それに含まれる訪問者の固有画像を訪問者画像出力５として表示する（Ｓ３３）。
【０１１６】
所有者３５は訪問者画像出力５を目視し、訪問者４０を認証する（Ｓ３４）。具体的には、その施設への立ち入りを許可するかどうか判断し、許可するときは「認証あり」という情報を、許可しないときは「認証なし」という情報を認証結果情報６として入力する。さらに、ドアを開錠するための暗証番号も入力する。
【０１１７】
携帯電話４は、認証結果と暗証番号を含む認証結果信号７を、ドア開閉しシステム６１へ送信する（Ｓ３５）。このとき、携帯電話４本来の機能として、携帯電話４の電話番号も同時に送信される。
【０１１８】
ドア開閉システム３０は、携帯電話４から送信されてきた認証結果信号７を受信し、携帯電話４の電話番号も取得する（Ｓ３６）
ドア開閉システム３０の判定部８では、認証結果出力１３がドアの開錠を許可しているか確認する（Ｓ３７）。開錠が許可されていない場合は、ドア操作部３１の表示等で訪問者４０に「開錠不可」であることを通知し、所有者３５には電子メール３により通知する（Ｓ３８）。開錠が許可されている場合は、Ｓ３６ステップで取得した携帯電話４の電話番号と予め登録してある所有者３５の携帯電話の情報との一致、及び受信した暗証番号とドア開閉システム３０に登録されている暗証番号の一致をそれぞれ確認する（Ｓ３９）。一方でも一致しない場合は、その旨を所有者３５及び訪問者４０に通知する（Ｓ３８）。
【０１１９】
訪問者４０が認証され、電話番号、暗証番号ともに一致した場合は、ドアの開錠処理を行う。まず、判定部８は、ドア鍵開閉装置３４に開錠指示信号１０を出力し、ドア開閉装置３４はドアを開錠する（Ｓ４０）。そして、ドアを開錠したことを所有者３５へ電子メール３で通知する（Ｓ４１）。
【０１２０】
このように、本発明を適用することで、遠隔地から認証を行い、安全、確実に役務の提供を行うことができる。
【０１２１】
当然ながら、役務と物品の提供を両方同時に行うことも可能である。例えば、第５の実施例において、所有者３５に依頼され、訪問者４０が施設を訪問し、その施設の中にある所定の物品を取ってくるということもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の最良の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の最良の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の最良の形態の一部を変更した形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施例の一部を変更した実施例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施例の一部を変更した実施例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施例の一部を変更した実施例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第５の実施例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
１    第１の通信装置
４    第２の通信装置（携帯電話）
８    判定部
１１    第３の通信装置（携帯電話）
３０    ＡＴＭシステム（ドア開閉システム）
３１    ＡＴＭ操作部（ドア操作部）
３２    ＡＴＭ通信部（訪問者情報通信部）
３３    現金
３４    現金払い出し部（ドア開閉装置）
３５    依頼人（所有者）
３６    携帯電話操作部
３７    電子メール部
３８    ブラウザ部
３９    携帯電話通信部
４０    代理人（訪問者）
４１    携帯電話操作部
４２    電子メール部
４３    アプリケーション部
４４    カメラ部
４５    携帯電話通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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