(57)【要約】【課題】  電子メールなど電子コミュニケーションに基づいて、分析対象組織と取引組織との関係分類処理を実行する装置および方法を提供する。【解決手段】  分析対象組織と取引組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量と、分析対象組織と取引組織との物理的距離、および取引量情報、取引先組織の性質の各情報に基づいて分析対象組織と取引組織との関係分類処理を実行する。分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離、および取引量情報、取引先組織など異なる情報の相関を解析することで、分析対象組織と取引組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録手段と、
組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出手段と、
分析対象組織と取引組織間の取引量情報と、取引先組織の性質情報と、前記電子コミュニケーション量記録手段の記録した分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、前記物理的距離算出手段の算出した分析対象組織と取引組織間の物理的距離とに基づいて、分析対象組織と取引組織との関係分類処理を実行する関係分類手段と、
を有することを特徴とするコミュニケーション分析装置。
【請求項２】
前記電子コミュニケーション量記録手段は、
組織情報を格納した組織データベースを適用して、電子メールのログ情報から解析されるメール送受信アドレスに基づいてアドレス保有ユーザの所属組織を解析し、分析対象組織と取引組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項３】
前記物理的距離算出手段は、
各組織の地理的位置を示す物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項４】
前記関係分類手段は、
分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを生成する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項５】
前記コミュニケーション分析装置は、さらに、
前記関係分類手段によって生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果データに基づく表示データを生成して出力表示する関係分類結果表示手段を有する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項６】
前記関係分類結果表示手段は、
分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを示す２次元または３次元グラフを生成し出力表示する構成であることを特徴とする請求項５に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項７】
前記コミュニケーション分析装置は、さらに、
前記関係分類手段によって生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する関係分類結果通知判断手段を有する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項８】
前記コミュニケーション分析装置は、さらに、
通知処理を実行すべきか否かを判断する判断用データとしての通知判断テーブルを格納した通知判断テーブルデータベースを有し、
前記関係分類結果通知判断手段は、
前記関係分類手段によって生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果と、前記通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する構成であることを特徴とする請求項７に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項９】
前記通知判断テーブルデータベースに格納された通知判断テーブルは、
分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質、各状態に対応する通知内容を設定したテーブルであることを特徴とする請求項８に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１０】
組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録ステップと、
組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出ステップと、
分析対象組織と取引組織間の取引量情報と、取引先組織の性質情報と、前記電子コミュニケーション量記録ステップにおいて記録した分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、前記物理的距離算出ステップにおいて算出した分析対象組織と取引組織間の物理的距離とに基づいて、分析対象組織と取引組織との関係分類処理を実行する関係分類ステップと、
を有することを特徴とするコミュニケーション分析方法。
【請求項１１】
前記電子コミュニケーション量記録ステップは、
組織情報を格納した組織データベースを適用し、電子メールのログ情報から解析されるメール送受信アドレスに基づいてアドレス保有ユーザの所属組織を解析し、分析対象組織と取引組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１２】
前記物理的距離算出ステップは、
各組織の地理的位置を示す物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項１０に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１３】
前記関係分類ステップは、
分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを生成する処理を実行することを特徴とする請求項１０に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１４】
前記コミュニケーション分析方法は、さらに、
前記関係分類ステップにおいて生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果データに基づく表示データを生成して出力表示する関係分類結果表示ステップを有することを特徴とする請求項１０に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１５】
前記関係分類結果表示ステップは、
分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを示す２次元または３次元グラフを生成し出力表示するステップであることを特徴とする請求項１４に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１６】
前記コミュニケーション分析方法は、さらに、
前記関係分類ステップにおいて生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する関係分類結果通知判断ステップを有することを特徴とする請求項１０に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１７】
前記関係分類結果通知判断ステップは、
前記関係分類ステップにおいて生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果と、通知処理を実行すべきか否かを判断する判断用データを記録した通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断するステップであることを特徴とする請求項１６に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１８】
前記通知判断テーブルは、
分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質、各状態に対応する通知内容を設定したテーブルであることを特徴とする請求項１７に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１９】
組織間のコミュニケーション分析をコンピュータ上で実行させるコンピュータ・プログラムであり、
組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録ステップと、
組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出ステップと、
分析対象組織と取引組織間の取引量情報と、取引先組織の性質情報と、前記電子コミュニケーション量記録ステップにおいて記録した分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、前記物理的距離算出ステップにおいて算出した分析対象組織と取引組織間の物理的距離とに基づいて、分析対象組織と取引組織との関係分類処理を実行する関係分類ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールなどの電子コミュニケーション情報に基づいて、分析対象組織と取引のある取引組織との関係などの評価を行い、分析対象組織と取引組織の間で、電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、あるいは活用していくべきかの指針を自動的に得ることを可能としたコミュニケーション分析装置、およびコミュニケーション分析方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの整備、ＰＣ、携帯端末などの普及により、業務に関する連絡メールなど、様々な情報がネットワークを介した電子メールを利用して送受信されており、電子メールは、重要なコミュニケーション手段となってきている。
【０００３】
これら電子メール等の電子コミュニケーションにおいて伝達されるメッセージは、メッセージログとしてサーバに蓄積可能であり、蓄積メッセージの分析、分析結果の利用についての研究が行なわれている。例えば、メッセージとして伝達される電子メールには本文、ヘッダが含まれ、ヘッダにはタイトル、発言者、日付および本文などの情報が含まれている。メッセージログに蓄積されたこれらの情報に基づいて、コミュニケーションの実体を解析を行なうものである。
【０００４】
人や組織の関係をリアルタイムに解析し、解析結果に基づいて戦略的な活用を行なうことが出来れば、実体に応じた様々な対処が可能となる。このような人あるいは者の間の関係についての分析手法を開示した従来技術として特許文献１がある。特許文献１には、個々の人などを、その属性情報に従ってグループ分けを行い、各グループノードを表示して、各ノード間の接続関係をアークとして表示し、さらにグループ内の個物間の接続関係についてもアークとして表示することで、実体に併せた個々の人や者の関係を明示する手法を開示している。
【０００５】
しかし、上述の従来技術は、基本的にアンケートに基づく解析をベースとして解析処理を行なうものであり、各ユーザの負担や、分析処理のコスト、時間がかかり、リアルタイム性を持つ解析が実現できないという問題がある。また、上記従来技術は、物理的距離や電子コミュニケーション以外の取引量（売上等）や組織の性質（従業員数等）から組織がどのような影響を受けているか、また影響を与えているかについての判定を行なう構成とはなっていない。
【０００６】
一般に、電子コミュニケーションは、物理的距離の制約を軽減して遠隔地同士のコミュニケーションを密にすると言われている。コミュニケーションログについての解析についいて、上述したように既にいくつかの研究が行なわれているが、物理的距離や電子コミュニケーション以外の取引量や組織の性質などとどのような相関があるか、影響を受けているか、また影響を与えているかなどを解析する手法を開示した例はなく、電子コミュニケーションのリアルタイムな状況の把握、及び、それをうけての戦略的な活用を行なうまでには至っていない。
【特許文献１】特開平１４−０１５０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、電子メールなど、電子コミュニケーション情報に基づいて、分析対象組織と取引のある取引組織との関係などの評価を行い、分析対象組織と取引組織の間で、電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、あるいは活用していくべきかの指針を自動的に得ることを可能としたコミュニケーション分析装置、およびコミュニケーション分析方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面は、組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録手段と、組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出手段と、分析対象組織と取引組織間の取引量情報と、取引先組織の性質情報と、前記電子コミュニケーション量記録手段の記録した分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、前記物理的距離算出手段の算出した分析対象組織と取引組織間の物理的距離とに基づいて、分析対象組織と取引組織との関係分類処理を実行する関係分類手段とを有することを特徴とするコミュニケーション分析装置にある。
【０００９】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、および取引量情報、取引先組織の性質などの相関を解析することが可能となり、分析対象組織と取引組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供することが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記電子コミュニケーション量記録手段は、組織情報を格納した組織データベースを適用して、電子メールのログ情報から解析されるメール送受信アドレスに基づいてアドレス保有ユーザの所属組織を解析し、分析対象組織と取引組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録する構成であることを特徴とする。
【００１１】
本構成によれば、メールなどの電子コミュニケーションのログデータから組織間の通信状況をリアルタイムに判定し、分析対象組織と取引組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記物理的距離算出手段は、各組織の地理的位置を示す物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１３】
本構成によれば、組織の正確な位置情報に基づいて、組織間の距離を正確に取得して記録することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記関係分類手段は、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを生成する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１５】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質の少なくとも２つの情報の相関、さらには３以上の異なる情報間の相関を解析することが可能となり、異なる様々な視点からのコミュニケーション解析が実現される。
【００１６】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記コミュニケーション分析装置は、さらに、前記関係分類手段によって生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果データに基づく表示データを生成して出力表示する関係分類結果表示手段を有する構成であることを特徴とする。
【００１７】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と他の情報間の相関解析結果を提示する構成であるので、コミュニケーションの活用状況、あるいは現状の把握や、今後の方針などを決定する際に有効となる。
【００１８】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記関係分類結果表示手段は、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを示す２次元または３次元グラフを生成し出力表示する構成であることを特徴とする。
【００１９】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と他の情報間の相関解析結果を２次元または３次元グラフとして提示する構成であるので、グラフに基づいて容易にコミュニケーションの活用状況、あるいは現状の把握や、今後の方針などを決定することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記コミュニケーション分析装置は、さらに、前記関係分類手段によって生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する関係分類結果通知判断手段を有する構成であることを特徴とする。
【００２１】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の関係分類結果データに基づいて、何らかの通知を行なうか否かを決定し、決定に従って通知処理を行なう構成であるので、有用な情報のみを的確に選択して通知を行なうことが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記コミュニケーション分析装置は、さらに、通知処理を実行すべきか否かを判断する判断用データとしての通知判断テーブルを格納した通知判断テーブルデータベースを有し、前記関係分類結果通知判断手段は、前記関係分類手段によって生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果と、前記通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する構成であることを特徴とする。
【００２３】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の関係分類結果データと、通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知を行なうか否かを決定する構成であるので、客観的な通知要否の判定処理が可能となり、客観的な判断に基づく有用情報の通知を行なうことが可能となる。
【００２４】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記通知判断テーブルデータベースに格納された通知判断テーブルは、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質、各状態に対応する通知内容を設定したテーブルであることを特徴とする。
【００２５】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の関係分類結果データと、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質、各状態に対応する通知内容を設定した通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知を行なうか否かを決定する構成であるので、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、取引量、取引組織の性質、これらの状態を総合的にかつ客観的に判定して通知を行なうことが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明の第２の側面は、組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録ステップと、組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出ステップと、分析対象組織と取引組織間の取引量情報と、取引先組織の性質情報と、前記電子コミュニケーション量記録ステップにおいて記録した分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、前記物理的距離算出ステップにおいて算出した分析対象組織と取引組織間の物理的距離とに基づいて、分析対象組織と取引組織との関係分類処理を実行する関係分類ステップとを有することを特徴とするコミュニケーション分析方法にある。
【００２７】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、および取引量情報、取引先組織の性質などの相関を解析することが可能となり、分析対象組織と取引組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記電子コミュニケーション量記録ステップは、組織情報を格納した組織データベースを適用し、電子メールのログ情報から解析されるメール送受信アドレスに基づいてアドレス保有ユーザの所属組織を解析し、分析対象組織と取引組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録するステップを含むことを特徴とする。
【００２９】
本構成によれば、メールなどの電子コミュニケーションのログデータから組織間の通信状況をリアルタイムに判定し、分析対象組織と取引組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録することが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記物理的距離算出ステップは、各組織の地理的位置を示す物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００３１】
本構成によれば、組織の正確な位置情報に基づいて、組織間の距離を正確に取得して記録することが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記関係分類ステップは、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを生成する処理を実行することを特徴とする。
【００３３】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質の少なくとも２つの情報の相関、さらには３以上の異なる情報間の相関を解析することが可能となり、異なる様々な視点からのコミュニケーション解析が実現される。
【００３４】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記コミュニケーション分析方法は、さらに、前記関係分類ステップにおいて生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果データに基づく表示データを生成して出力表示する関係分類結果表示ステップを有することを特徴とする。
【００３５】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と他の情報間の相関解析結果を提示する構成であるので、コミュニケーションの活用状況、あるいは現状の把握や、今後の方針などを決定する際に有効となる。
【００３６】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記関係分類結果表示ステップは、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを示す２次元または３次元グラフを生成し出力表示するステップであることを特徴とする。
【００３７】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と他の情報間の相関解析結果を２次元または３次元グラフとして提示する構成であるので、グラフに基づいて容易にコミュニケーションの活用状況、あるいは現状の把握や、今後の方針などを決定することが可能となる。
【００３８】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記コミュニケーション分析方法は、さらに、前記関係分類ステップにおいて生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する関係分類結果通知判断ステップを有することを特徴とする。
【００３９】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の関係分類結果データに基づいて、何らかの通知を行なうか否かを決定し、決定に従って通知処理を行なう構成であるので、有用な情報のみを的確に選択して通知を行なうことが可能となる。
【００４０】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記関係分類結果通知判断ステップは、前記関係分類ステップにおいて生成された分析対象組織と取引組織との関係分類結果と、通知処理を実行すべきか否かを判断する判断用データを記録した通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断するステップであることを特徴とする。
【００４１】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の関係分類結果データと、通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知を行なうか否かを決定する構成であるので、客観的な通知要否の判定処理が可能となり、客観的な判断に基づく有用情報の通知を行なうことが可能となる。
【００４２】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記通知判断テーブルは、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質、各状態に対応する通知内容を設定したテーブルであることを特徴とする。
【００４３】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間の関係分類結果データと、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、取引量と、取引組織の性質、各状態に対応する通知内容を設定した通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知を行なうか否かを決定する構成であるので、分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、取引量、取引組織の性質、これらの状態を総合的にかつ客観的に判定して通知を行なうことが可能となる。
【００４４】
さらに、本発明の第３の側面は、組織間のコミュニケーション分析をコンピュータ上で実行させるコンピュータ・プログラムであり、組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録ステップと、組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出ステップと、分析対象組織と取引組織間の取引量情報と、取引先組織の性質情報と、前記電子コミュニケーション量記録ステップにおいて記録した分析対象組織と取引組織間の電子コミュニケーション量と、前記物理的距離算出ステップにおいて算出した分析対象組織と取引組織間の物理的距離とに基づいて、分析対象組織と取引組織との関係分類処理を実行する関係分類ステップとを有することを特徴とするコンピュータ・プログラムにある。
【００４５】
本構成によれば、分析対象組織と取引組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、および取引量情報、取引先組織の性質などの相関を解析することが可能となり、分析対象組織と取引組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供するコンピュータ・プログラムが実現される。
【００４６】
なお、本発明のコンピュータ・プログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能なコンピュータシステムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体、例えば、ＣＤやＦＤ、ＭＯなどの記録媒体、あるいは、ネットワークなどの通信媒体によって提供可能なコンピュータ・プログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、コンピュータシステム上でプログラムに応じた処理が実現される。
【００４７】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の構成によれば、分析対象組織と取引組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、および取引量情報、取引先組織の性質などの相関を解析することが可能となり、分析対象組織と取引組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供することが可能となる。
【００４９】
特に、本発明の構成では、電子メールなどの電子コミュニケーションに含まれるアドレス情報などに基づく所属組織の解析を実行して、組織間のコミュニケーション量の解析を自動的に行う構成であるので、電子メールデータを即座に反映したリアルタイムなデータ処理が可能であり、電子コミュニケーション量、物理的距離、および取引量情報、取引先組織の性質などの相関の解析をリアルタイムに行うことが可能となり、タイムロスを発生させることなく、現状を確実に反映した電子コミュニケーション活用状況の解析、指針を取得し、提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、図面を参照しながら本発明のコミュニケーション分析装置、およびコミュニケーション分析方法、並びにコンピュータ・プログラムの詳細について説明する。
【００５１】
図１は、本発明にかかるコミュニケーション分析が実行されるネットワークシステム１の構成例を示す図である。ネットワークシステム１は、例えば、インターネット等のネットワークによって接続された複数の企業、個人などの端末（ＰＣなど）を接続するネットワークであり、本発明において、分析対象となる組織、およびその組織と取引のある取引組織を含むネットワークである。なお、分析対象組織および取引組織が、特定のネットワークに接続された組織のみに限られる場合は、その特定組織を接続する広域ネットワーク（ＷＡＮ）や、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）としてネットワークシステム１を構成してもよい。ネットワークシステム１は、図１に示すように複数の組織１〜ｎそれぞれの組織別システム２−１〜２−ｎ（ｎ≧２）と、コミュニケーション分析装置２００とが、ネットワーク１００を介して接続された構成をとる。
【００５２】
なお、以下、組織別システム２−１〜２−ｎなど、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示す場合には、単に組織別システム２と略記する。組織別システム２のそれぞれは、例えば、各組織のｍ人の成員がそれぞれ用いるクライアントコンピュータ２０−１〜２０−ｍ（ｍ≧１）と、サーバ２４とが、組織別ＬＡＮ２００を介して接続された構成をとる。
【００５３】
サーバ２４は、メールサーバとして機能し、自ネットワーク内のユーザの電子メールの送信や受信処理、ログ取得処理を行なう。他ネットワークのユーザに電子メールを送信するＳＭＴＰサーバと、自ネットワーク内のユーザあてに送られてきた電子メールを保管し、ユーザからの受信要求に対応するＰＯＰ３サーバやＩＭＡＰ４サーバなどの機能を有する。サーバ２４は、処理対象の電子メールの送信元アドレス、送信先アドレス、処理日時情報などの各種ログを取得し、保持する。
【００５４】
図２は、図１に示したクライアントコンピュータ２０、サーバ２４およびコミュニケーション分析装置２００のハードウェア構成を示す図である。クライアントコンピュータ２０、サーバ２４およびコミュニケーション分析装置２００は、図２に示すように、ＣＰＵ２０２およびメモリ２０４などを含むデータ処理部２００、ＬＣＤディスプレイ、キーボードおよびマウス（図示せず）を含む表示・入力部２０６、ＨＤＤ・ＣＤ装置などのデータ記録部２０８、および、ネットワーク１００および組織別ＬＡＮ２００との間で通信を行う通信部２１２から構成される。つまり、クライアントコンピュータ２０、サーバ２４およびコミュニケーション分析装置２００は、ネットワークを介した通信が可能な一般的なコンピュータとしての構成部分を含んでいる。
【００５５】
図３は、コミュニケーション分析装置２００の処理機能を説明するブロック図である。コミュニケーション分析装置２００は、図１に示すネットワークシステム１を介して送受信される電子メールに対応するログ情報を取得し、取得情報に基づく解析を実行する。図３に示すコミュニケーション分析装置において、図２のデータ処理部２５０における処理機能に対応するのが、電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１、電子ＣＭ量記録手段３０２、関係分類手段３０３、関係分類結果表示手段３０４、関係分類結果通知判断手段３０５、物理的距離算出手段３０６であり、図２のデータ記憶部２８０に相当するのが、電子ＣＭ量データベース（ＤＢ）３１１、組織ＤＢ３１２、物理的位置ＤＢ３１３、物理的距離ＤＢ３１４、取引量ＤＢ３１５、取引組織の性質ＤＢ３１６、関係分類結果ＤＢ３１７、通知判断テーブルＤＢ３１８である。
【００５６】
コミュニケーション分析装置２００は、メールサーバとして機能する図１に示すサーバ２４の格納情報である電子メールサーバログをネットワーク上のサーバ２４から取得する。すなわち、ネットワーク上の各サーバ２４の格納保持しているメールサーバログ２４−１〜３を取得し、取得したログ情報に基づく解析を実行し、コミュニケーション分析を実行する。
【００５７】
コミュニケーション分析装置２００の処理の詳細について、図３および、図４以下を参照して説明する。図４に示すフローチャートは、コミュニケーション分析装置２００の実行する全体処理シーケンスを示すフローチャートである。
【００５８】
図４の処理フローに従って、コミュニケーション分析装置２００の実行する処理の詳細について説明する。まずステップＳ１０１において、コミュニケーション分析装置２００は、本発明において分析対象となる組織、およびその組織と取引のある取引組織との物理的配置の変化状況を判定する。各組織の物理的位置は、図３に示す物理的位置ＤＢ３１３に格納されている。図５（ａ）に、物理的位置ＤＢ３１３に格納されているデータの構成を示す。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、物理的位置ＤＢ３１３には、各組織の識別子としての［組織ＩＤ］、および各組織の位置情報としての［経度］、［緯度］、さらに［住所］が登録されている。図３に示す物理的距離算出手段３０６は、物理的位置ＤＢ３１３の登録情報、すなわち、各組織の位置情報に基づいて、組織間の物理的距離を算出し、算出距離情報を物理的距離ＤＢ３１４に格納する。図５（ｂ）は、物理的距離ＤＢ３１４に格納されるデータ構成を示している。図５（ｂ）に示すデータは、組織（イ）の対応情報であり、組織（イ）と他組織（ロ〜）との距離情報が格納されたデータを示している。組織（イ）以外の組織についても、同様の距離データが物理的距離ＤＢ３１４には格納されている。
【００６０】
図４のステップＳ１０１では、物理的距離算出手段３０６が、物理的位置ＤＢ３１３の登録情報の更新があったか否かを判定し、更新があった場合に、組織の物理的配置の変化があったと判定して、ステップＳ１１１の処理、すなわち、組織間の物理的距離の算出を実行する。物理的距離算出手段３０６の実行する組織間の物理的距離の算出処理のシーケンスを図６のフローチャートに示す。
【００６１】
物理的距離算出手段３０６は、ステップＳ２０１において、物理的位置ＤＢ３１３からデータを読み取る。すなわち、図５（ａ）に示すデータである。次に、ステップＳ２０２において、分析対象組織と取引組織の組織間の物理的距離を算出して、物理的距離ＤＢ３１４に格納（更新）する。なお、この処理（図４のステップＳ１１１の処理に対応）は、物理的位置ＤＢ３１３の登録情報の更新があった場合にのみ実行すればよい。更新がない場合は、物理的距離ＤＢ３１４に格納された組織間距離を読み取るのみでよい。
【００６２】
次に、コミュニケーション分析装置２００は、図４のステップＳ１０２の処理、すなわち、電子ＣＭ（コミュニケーション）量の記録処理を実行する。電子ＣＭ（コミュニケーション）量の記録処理は、図３に示す電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１、電子ＣＭ量記録手段３０２の処理として実行され、電子ＣＭ量データベース（ＤＢ）３１１、組織ＤＢ３１２を適用して実行される。
【００６３】
ステップＳ１０２の電子ＣＭ量の記録処理の詳細について、図７のフローを参照して説明する。図３に示す電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１は、例えばネットワークに接続されたメールサーパから定期的に、あるいは解析処理の実行タイミングなどにメールログを取得する。なお、電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１が外部のメールサーバからメールログを取得する構成としてもよいが、電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１自体がメールログを蓄積するメールサーバとしての機能を持つ構成としてもよい。
【００６４】
図７のフローにおけるステップＳ３０１において、電子ＣＭ量記録手段３０２は、電子ＣＭ情報取得手段３０１から電子ＣＭの元データを読み込む。電子ＣＭは、電子メールを含み、ネットワークを介して通信されるコミュニケーションデータである。
【００６５】
電子ＣＭ量記録手段３０２が、電子ＣＭ情報取得手段３０１から読み込む電子ＣＭの元データの構成例について図８（ａ）に示す。電子ＣＭの元データには、図８（ａ）に示すように、各電子メールの［発信元］、［発信先］、［日時］、［タイトル］、［本文］の各情報が含まれる。［発信元］、［発信先］はメールのアドレス情報である。
【００６６】
電子ＣＭ量記録手段３０２は、図７に示す処理フローのステップＳ３０２において、図８（ａ）に示す電子ＣＭの元データと、組織ＤＢ３１２（図３参照）に格納された組織情報（図８（ｂ）参照）とに基づいて電子ＣＭの中間データ（図８（ｃ）参照）を生成し、さらに、図７に示す処理フローのステップＳ３０３において、電子ＣＭの中間データに基づいて、電子ＣＭ量データ（図９（ｄ）参照）を生成し、生成した電子ＣＭ量データを電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納する処理を実行する。
【００６７】
まず、ステップＳ３０２の中間データ生成処理について、図８を参照して説明する。電子ＣＭ量記録手段３０２は、図８（ａ）に示す電子ＣＭの元データと、組織ＤＢ３１２（図３参照）に格納された組織情報（図８（ｂ）参照）とに基づいて電子ＣＭの中間データ（図８（ｃ）参照）を生成する。
【００６８】
組織ＤＢ３１２（図３参照）に格納される組織情報は、図８（ｂ）に示すように、組織に属する社員（成員）の識別子としての［社員ＩＤ］、その社員の［メールアドレス］、社員の属する［組織名（組織ＩＤ）］、および、その社員の属する組織が分析対象組織であるか否かについての情報が格納される。
【００６９】
電子ＣＭ量記録手段３０２は、図８（ａ）に示す電子ＣＭの元データと、図８（ｂ）に示す組織情報とに基づいて、図８（ｃ）に示す中間データを生成する。中間データは、図８（ｃ）に示すように、図８（ａ）に示す電子ＣＭの元データを構成する各電子メールについての［発言元組織］、［発言先組織］、［日時］、［タイトル］、［本文］から構成される。［日時］、［タイトル］、［本文］は、図８（ａ）に示す電子ＣＭの元データから取得するデータである。［発言元組織］、［発言先組織］は、図８（ａ）に示す電子ＣＭの元データから取得する電子メールの発言元のメールアドレスと発言先のメールアドレスに基づいて、図８（ｂ）に示す組織ＤＢの格納データから、各メールアドレスを持つ社員を特定し、その社員の属する組織を割り出して取得するデータである。
【００７０】
電子ＣＭ量記録手段３０２は、まず、この処理（図７のステップＳ３０２）によって、図８（ｃ）に示す中間データを生成する。次に、ステップＳ３０３において、生成した電子ＣＭの中間データに基づいて、電子ＣＭ量データ（図９（ｄ）参照）を生成し、生成した電子ＣＭ量データを電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納する。この処理について、図９を参照して説明する。
【００７１】
電子ＣＭ量データは、図９（ｄ）に示すように、［分析対象組織］、［取引組織］、［電子ＣＭ量（送受信）］、［電子ＣＭ量（送信）］、［電子ＣＭ量（受信）］、［距離］、［中心性］の各項目データを対応付けたデータとして構成される。
【００７２】
［分析対象組織］、［取引組織］には、分析対象組織の組織名（組織ＩＤ）と、その分析対象組織と取引のある組織である取引組織の組織名（組織ＩＤ）を格納する。［電子ＣＭ量（送受信）］、［電子ＣＭ量（送信）］、［電子ＣＭ量（受信）］には、分析対象組織と取引先組織の間で送受信された電子メール数、分析対象組織が取引先組織から受信した電子メール数、分析対象組織から取引先組織に送信された電子メール数をそれぞれ格納する。［距離］は、電子ＣＭによって形成されたネットワーク図上である組織から別の組織までのパスの数を示し、［距離］＝［１］は分析対象組織と取引先組織間の電子ネットワーク上１つのパスで接続されていることを意味し、［距離］＝［２］は分析対象組織と取引先組織間の電子ネットワーク上のパスには、他の１つの組織が介在し、２つのパスで分析対象組織と取引先組織が接続されることを意味している。
【００７３】
［中心性］は、ネットワークにおける中心の度合いの尺度であり、例えばグラフ理論による中心モデル、パワー概念の操作化としての中心性モデル、伝播現象を意識したモデルなど様々な中心性分析モデルが提案されている。例えば、グラフ理論による中心性モデルは、次数中心性、近接中心性、媒介中心性などを集約してグラフ理論化したモデルである。本発明においては、分析対象組織と取引先組織とによって定義される組織の組についてのネットワークにおける中心性を、上述のような中心性算出アルゴリズムを適用して数値として算出し、算出値を電子ＣＭ量データの構成データとして［中心性］の項目に格納する。
【００７４】
このようにして、電子ＣＭ量記録手段３０２は、図９（ｄ）に示す電子ＣＭ量データ、すなわち、［分析対象組織］、［取引組織］、［電子ＣＭ量（送受信）］、［電子ＣＭ量（送信）］、［電子ＣＭ量（受信）］、［距離］、［中心性］の各項目データを対応付けた電子ＣＭ量データを生成し、電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納する。
【００７５】
図７のフローを参照して説明した電子ＣＭ量記録手段３０２の処理は、図４の処理フローにおけるステップＳ１０２の処理である。次のステップＳ１０３、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５の処理は、図３に示すコミュニケーション分析装置２００の関係分類手段３０３の処理として実行される。
【００７６】
関係分類手段３０３は、ステップＳ１０３において、取引量ＤＢ３１５から分析対象組織の取引量情報を取得する。取引量ＤＢ３１５に格納された取引量情報の構成データについて、図１０を参照して説明する。
【００７７】
図１０は、取引量ＤＢ３１５に格納された組織（イ）に関する取引量情報の構成データを示している。組織（イ）の取引先組織の［組織ＩＤ］、その取引先組織との取引における［売上］、［粗利］、［利益率］の対応データによって構成される。ステップＳ１０３では、この図１０に示すような分析対象組織の取引量情報を取得する。なお、取引量データベースに格納するデータは、これらの他に例えば訪問数、来訪数などのデータを格納する構成としてもよい。
【００７８】
次に、ステップＳ１０４において、関係分類手段３０３は、取引組織の性質ＤＢ３１６から分析対象組織の取引先についての性質情報を取得する。取引組織の性質ＤＢ３１６に格納された取引先性質情報の構成データについて、図１１を参照して説明する。
【００７９】
図１１は、取引組織の性質ＤＢ３１６に格納された取引先性質情報中、組織（イ）の取引先についてのみのデータを抽出した結果を示している。組織（イ）の取引先としての［取引組織］、その取引組織に関する［従業員数］、［売上高］、［利益］、［利益率］、［業種］の各データを格納している。なお、図１１に示す取引組織の性質ＤＢの格納データは一例であり、これらのデータの他に、例えば取引組織の業種、業態、成長率、株価、設立年数などの取引組織の様々な属性情報を格納する構成としてもよい。
【００８０】
関係分類手段３０３は、ステップＳ１０３において取引量ＤＢ３１５から取得した分析対象組織（本例では組織（イ））に関する取引量情報（図１０参照）と、ステップＳ１０４において、取引組織の性質ＤＢ３１６から取得した取引先組織についての性質情報（図１１参照）と、さらに、先に電子ＣＭ量記録手段がステップＳ１０２において生成した電子ＣＭ量データ（図９（ｄ）参照）とに基づいて取引先組織との関係分類処理を実行し、処理結果を関係分類結果ＤＢ３１７に格納する。この処理がステップＳ１０５の処理である。
【００８１】
関係分類手段３０３が実行する関係分類処理の結果データは、関係分類結果ＤＢ３１７に格納され、ステップＳ１０６において、関係分類結果表示手段３０４が、関係分類結果ＤＢ３１７に格納された関係分類処理結果データの表示を行なう。
【００８２】
ステップＳ１０５、ステップＳ１０６の処理、すなわち、関係分類手段３０３が実行する関係分類処理、および、関係分類結果表示手段３０４の実行する関係分類処理結果データの表示処理について、図１２〜図１４を参照して説明する。図１２〜図１４は、関係分類手段３０３が実行する関係分類処理の結果データに基づいて、関係分類結果表示手段３０４が表示するデータ例のサンプルを示している。
【００８３】
図１２は、分析対象組織（本例では組織（イ））について、各取引先との間で実行された電子ＣＭ（コミュニケーション）量と、分析対象組織と取引先組織との物理的距離との相関を示したグラフである。各円の大きさは、分析対象組織と各取引先組織との取引量（売上）の大きさに対応している。すなわち、先に図１０を参照して説明した分析対象組織（本例では組織（イ））に関する取引量情報に含まれる［売上］の大きさが大きいほど大きい円として示される。
【００８４】
例えば、円５０１によって示される取引先組織は、分析対象組織（本例では組織（イ））との物理的距離は大きい、すなわち離れており、組織間の電子メール数が少なく、取引量は比較的大きい取引先である。円５０２によって示される取引先組織は、分析対象組織（組織（イ））と近い距離にあり、電子メール数は少なく、取引量は比較的大きい取引先である。円５０３によって示される取引先組織は、分析対象組織（組織（イ））と近い距離にあり、電子メール数は少なく、取引量も比較的小さい取引先である。円５０４によって示される取引先組織は、分析対象組織（組織（イ））と遠い距離にあり、電子メール数は多く、取引量も大きい取引先である。円５０５によって示される取引先組織は、分析対象組織（組織（イ））と近い距離にあり、電子メール数は多く、取引量も大きい取引先である。
【００８５】
なお、電子ＣＭ量は、分析対象組織と取引先組織間で送受信されるメールの総数、あるいは分析対象組織から取引先組織へ送信されるメール数、あるいは分析対象組織に取引先組織から受信されるメール数など、先に図９（ｄ）を参照して説明した電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納される電子ＣＭ量情報に格納されるデータを適用することで、様々な解析が可能である。
【００８６】
図１３は、図１２と同様、分析対象組織（本例では組織（イ））について、各取引先との間で実行された電子ＣＭ（コミュニケーション）量と、分析対象組織と取引先組織との物理的距離との相関を示したグラフであるが、各円の大きさを、取引先組織の性質情報（図１１参照）から取得した取引先組織自体の売上の大きさに対応させたグラフである。すなわち、先に図１１を参照して説明した取引組織の性質ＤＢ３１５の格納データに含まれる取引先組織自体の［売上］の大きさが大きいほど大きい円として示される。
【００８７】
例えば、円５２１によって示される取引先組織は、分析対象組織（本例では組織（イ））との物理的距離は大きい、すなわち離れており、組織間の電子メール数は少ないが、その取引先組織自体の売上は比較的大きい取引先である。円５２２によって示される取引先組織は、分析対象組織（組織（イ））と近い距離にあり、電子メール数は比較的多く、取引先組織自体の売上は比較的小さい取引先である。円５２３によって示される取引先組織は、分析対象組織（組織（イ））と遠い距離にあり、電子メール数は多く、取引先組織自体の売上は比較的大きい取引先である。
【００８８】
なお、本例においても、電子ＣＭ量は、分析対象組織と取引先組織間で送受信されるメールの総数、あるいは分析対象組織から取引先組織へ送信されるメール数、あるいは分析対象組織に取引先組織から受信されるメール数など、先に図９（ｄ）を参照して説明した電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納される電子ＣＭ量情報に格納されるデータを適用することで、様々な解析が可能である。
【００８９】
図１４は、３次元グラフとして、各軸を分析対象組織（本例では組織（イ））について、各取引先との間で実行された電子ＣＭ（コミュニケーション）量、分析対象組織と取引先組織との物理的距離、および分析対象組織と各取引先組織との取引量（売上）として設定し、円の大きさを取引先組織の性質情報（図１１参照）から取得した取引先組織自体の売上の大きさに対応させたグラフである。このグラフでは、４種類の情報を一度に示すことができる。
【００９０】
例えば、円５４１によって示される取引先組織は、分析対象組織（本例では組織（イ））との物理的距離は大きい、すなわち離れており、組織間の電子メール数は少ない方であり、取引量はやや多く、その取引先組織自体の売上は比較的小さい取引先である。円５４２によって示される取引先組織は、分析対象組織（組織（イ））と近い距離にあり、電子メール数は比較的多く、取引量は少ないが、取引先組織自体の売上は大きい取引先である。円５４３によって示される取引先組織は、分析対象組織（組織（イ））と遠い距離にあり、電子メール数は多く、取引量も大きく、取引先組織自体の売上は中程度の取引先である。
【００９１】
なお、図１２〜図１４に示すデータ分析例は、いくつかのサンプルを例示したものであり、関係分類手段３０３は、これらの他にも、様々な分析結果を生成し、提示することができる。すなわち、上述した分類及び分類表示は一例であり、電子ＣＭ量、物理的距離、取引量、組織の性質の関係を表やグラフや統計的関係（式）で表すことが可能である。例えば、プロットの点として取引量と組織の性質を別のグラフで表現するのではなく、取引量（対象組織が取引組織から得ている売上）をプロットの大きさで表現し、組織の性質（例えば売上高）を色で表現するなどの構成としてもよい。また、関係分類と分類結果の表示は、同一企業に複数の拠点（複数の営業拠点を持つ企業等）がある場合は、各拠点毎（分析対象組織）に実施してもよいし、一つの企業体として実施してもよい。
【００９２】
関係分類手段３０３は、上述したように、取引量ＤＢ３１５に格納された分析対象組織に関する取引量情報（図１０参照）と、取引組織の性質ＤＢ３１６に格納された取引先組織についての性質情報（図１１参照）と、電子ＣＭ量記録手段３０２が生成し、電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納した電子ＣＭ量データ（図９（ｄ）参照）とに基づいて、様々な取引先組織との関係分類処理を実行する。
【００９３】
次に、図１５を参照して、関係分類手段３０３における処理結果に基づいて、分析対象組織や他の組織、あるいは各組織の構成員に対して、通知処理を実行する場合の処理について説明する。関係分類手段３０３における処理結果に基づく通知処理を行なう場合には、通知条件を設定した通知判断テーブルを設定し、関係分類手段３０３における処理結果が通知判断テーブルに設定した通知条件に対応する場合に通知処理を行なう。通知条件を設定した通知判断テーブルは、図３に示すコミュニケーション分析装置２００における通知判断テーブルＤＢ３１８に格納され、関係分類結果通知判断手段３０５において、関係分類手段３０３における処理結果が通知判断テーブルに設定した通知条件に対応するか否かを判定する処理を実行する。
【００９４】
図１５の処理フローの各処理ステップについて説明する。ステップＳ４０１は、通知判断テーブルの作成処理ステップである。通知処理を実行する構成においては、コミュニケーション分析装置２００は、予め通知判断テーブルを生成し、通知判断テーブルＤＢ３１８に格納する。通知判断テーブルＤＢ３１８の構成例について、図１６、図１７を参照して説明する。
【００９５】
図１６は、通知判断テーブルの一例を示している。図１６に示す通知判断テーブルは、
（ａ）分析対象組織と取引組織との物理的距離、
（ｂ）分析対象組織と取引組織間の電子ＣＭ量
（ｃ）分析対象組織と取引組織間の取引量
の各条件を一覧テーブルとして設定した通知判断テーブルであり、（ａ），（ｂ），（ｃ）をそれぞれ（大）（小）の２つに分類し、２×２×２＝８種類の条件を設定し、各条件に相当した場合の通知内容を記述している。なお大小のクライテリアは、各軸の平均値、ユーザの任意の設定値、その他、各種統計的手法（中央値、標準偏差等）によって自動算出する構成とすることができる。
【００９６】
（１）物理的距離：小、電子ＣＭ量：小、取引量：小の場合、
訪問回数を増加させること、フェアの案内など物理的距離を活かした提案を行なう。
との内容を含む通知を分析対象組織またはその構成員に対して実行する。
（２）物理的距離：小、電子ＣＭ量：小、取引量：大の場合、
現状のままでＯＫだが、電子ＣＭによる付加価値で相乗効果を期待する。
との内容を含む通知を分析対象組織またはその構成員に対して実行する。
以下、同様に、各条件に応じた通知内容が規定されている。
【００９７】
図１７は、図１６の３条件、すなわち、
（ａ）分析対象組織と取引組織との物理的距離、
（ｂ）分析対象組織と取引組織間の電子ＣＭ量
（ｃ）分析対象組織と取引組織間の取引量
に加え、さらに、
（ｄ）取引先組織の性質（例えば売上）
についての条件を加えた分類結果通知判断テーブルの例を示している。
【００９８】
図１７（１）の分類結果通知判断テーブル−１は、図１６に示すテーブルと同様の構成を持ち、図１７（２）の分類結果通知判断テーブル−２は、上記（ｄ）取引先組織の性質（例えば売上）の２通りの設定、すなわち、取引先組織の性質、例えば売上等のポテンシャルが大か小かに応じた条件ごとの通知内容を設定している。この図１７（２）の分類結果通知判断テーブル−２は、図１７（１）の分類結果通知判断テーブル−１の８つのデータに対してリンクするデータである。図１７の分類結果通知判断テーブルでは、（ａ）〜（ｄ）それぞれ２通りの設定があるので、２×２×２×２＝１６種類の条件が設定され、各条件に相当した場合の通知内容が記述される。
【００９９】
図１６、図１７に示す分類結果通知判断テーブルは、
（ａ）分析対象組織と取引組織との物理的距離、
（ｂ）分析対象組織と取引組織間の電子ＣＭ量
（ｃ）分析対象組織と取引組織間の取引量
（ｄ）取引先組織の性質（例えば売上）
これらの値を大小に区分した設定条件に該当する場合に通知を実行するというテーブルであるが、さらに、通知条件を具体的に設定することも可能である。図１８は、より細かな通知条件を設定したテーブル例を示している。図１８の分類結果通知判断テーブルは、通知条件と、その識別子としてのＩＤと説明を対応付けて示したテーブルである。
【０１００】
ＩＤ１の通知条件は、「分析対象組織と取引組織との物理的距離が大、かつ、電子ＣＭ量小、かつ、取引量（実績）小の取引組織名」これは、分析対象組織に対して、このような取引量の少ない取引組織の存在を知らせるものであり、説明の欄に記載のように、「電子ＣＭによるアプローチを増やし、物理的距離の大きさを最小コストでカバーするべき取引組織群の報告」を行ない得るという効果がある。
【０１０１】
ＩＤ２の通知条件は、「物理的距離と電子ＣＭ量に正の相関（相関係数０．７５以上）がある時」であり、これは、例えば、先に図１２、図１３を参照して説明した関係分類結果データにおいて、物理的距離が大きくなっているとき、電子ＣＭ量も共に大きくなっているなどの正の相関があることを取引組織の存在を知らせるものであり、説明の欄に記載のように、「物理的距離が大きな組織に、電子ＣＭによるアプローチを増やすオペレーションが成功したかどうかを判定する」ことが可能となる。なお、通知条件は、例えばＩＦ文の論理式形式で記述してもよいし、自然言語を用いた形式としてもよい。また、通知する内容は、条件に合致する組織郡や組織セットや各距離の値や該当件数のみとしてもよいし、条件に合致したこと自体を通知するだけでもよいし、これらを複合的に通知する設定など、様々な通知内容の設定が可能である。
【０１０２】
このように、様々な具体的な通知条件を設定して、通知条件に該当する分類結果データが得られた場合に、分析対象組織に対して通知処理を行なうことで、これまでのオペレーションの効果や、今後の適切な対処法などを取得することができる。
【０１０３】
図１５のフローチャートに戻り、関係分類手段３０３における処理結果に基づく通知処理を行なう場合の処理シーケンスについての説明を続ける。ステップＳ４０１において、例えば図１６〜図１８に示すような分類結果通知判断テーブルを生成し、通知判断テーブルＤＢ３１８に格納した後、ステップＳ４０２〜Ｓ４０６において、先に図４のフローを参照して説明した処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５，Ｓ１１１）と同様の処理を実行する。すなわち、ステップＳ４０２、Ｓ４０３において分析対象組織と取引組織間など、組織間の物理的距離の更新を実行し、ステップＳ４０４において、組織間の送受信メールなどの電子コミュニケーションに基づいて、電子コミュニケーション量の記録処理を実行し、図９（ｄ）に示す電子ＣＭ量情報を生成して電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納する。
【０１０４】
さらに、ステップＳ４０４において、取引量ＤＢ３１５から取引量情報（図１０参照）を読み込み、ステップＳ４０５において、取引組織の性質ＤＢ３１６から取引組織の属性としての性質データ（図１１参照）を読み込む。次にステップＳ４０６において、電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納された電子ＣＭ量情報（図９（ｄ）参照）と、取引量ＤＢ３１５から取得した取引量情報（図１０参照）と、取引組織の性質ＤＢ３１６から取得した取引組織の性質データ（図１１参照）とに基づいて、関係分類手段において、分析対象組織と取引組織との関係分類処理を実行する。分類結果データに基づいて、例えば図１２〜図１４に示す表示データの生成が可能となる。
【０１０５】
次に、ステップＳ４０７において、先のステップＳ４０１において生成した通知判断テーブルの設定条件と、ステップＳ４０６の関係分類処理の結果データとの照合を実行し、関係分類処理結果データが、通知判断テーブルの設定条件に合致するか否かを判定する。例えば、図１６〜図１８に示すいずれかの通知判断テーブルを適用している場合、その適用テーブルと分類処理結果とを対比して、分類処理結果が通知条件に一致していると判定すると、ステップＳ４０８に進み、通知処理を実行する。通知先は、分析対象組織、あるいはその上位組織、管理組織など通知処理に基づく効果に対応する宛先とされる。
【０１０６】
次の、ステップＳ４０９は関係分類結果の表示処理であり、図４のフローにおけるステップＳ１０６と同様の処理であり、例えば図１２〜図１４の関係分類結果に基づく表示データを生成して表示する。次にステップＳ４１０において、各データベース、すなわち、図３に示す各データベースを必要に応じて更新する処理を実行して処理を終了する。
【０１０７】
この処理例では、分類結果通知条件判断テーブルを生成して、生成したテーブルを適用し、関係分類結果との照合を行い、関係分類結果が、通知条件を満足する場合に必要な通知を行う構成である。通知条件判断テーブルの構成例は図１６〜図１８を参照して説明したが、適用可能な通知条件判断テーブルはこれらの例に限らず、様々なテーブルを利用することができる。さらに、分析対象組織と取引組織間の送受信電子メールを継続的に解析し、関係分類結果が更新され、所定の通知条件に該当することになったタイミングに通知を行なうなどの処理としてもよい。
【０１０８】
また、通知タイミングは、関係分類結果が通知条件に合致することが確認されたことを条件として自動送信する構成としてもよいし、あるいはオペレータによって通知タイミングを決定する構成としてもよい。具体的な通知態様としては、例えば月末締めの通知処理を行なう構成とし、前月の関係分類結果と変化のあった結果が得られた取引組織をピックアップとして、その取引組織名と、その内容、カテゴリなどを通知するなどの処理が可能である。
【０１０９】
以上、説明したように、本発明の構成によれば、分析対象組織と、その組織と取引のある取引組織との関係を、メール流量、各組織が存在する物理的距離、取引量や取引組織の性質等によって分類し、表示、通知することが可能となり、分析対象組織と取引組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を提供する構成、また各組織においてこれらの情報を取得することが可能となる。
【０１１０】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１１１】
なお、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１１２】
例えば、プログラムは記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory)に予め記録しておくことができる。あるいは、プログラムはフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０１１３】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【０１１４】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上、説明したように、本発明の構成によれば、分析対象組織と取引組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、および取引量情報、取引先組織の性質などの相関を解析することが可能となり、分析対象組織と取引組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供することが可能となる。
【０１１６】
特に、本発明の構成では、電子メールなどの電子コミュニケーションに含まれるアドレス情報などに基づく所属組織の解析を実行して、組織間のコミュニケーション量の解析を自動的に行う構成であるので、電子メールデータを即座に反映したリアルタイムなデータ処理が可能であり、電子コミュニケーション量、物理的距離、および取引量情報、取引先組織の性質などの相関の解析をリアルタイムに行うことが可能となり、タイムロスを発生させることなく、現状を確実に反映した電子コミュニケーション活用状況の解析、指針を取得し、提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明にかかるコミュニケーション分析が適用されるネットワークシステムの構成を例示する図である。
【図２】図１に示したクライアントコンピュータ、サーバおよびコミュニケーション分析装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】コミュニケーション分析装置の構成を示すブロック図である。
【図４】コミュニケーション分析装置の実行するコミュニケーション分析処理の全体処理シーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。
【図５】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する物理的距離データ更新処理について説明する図である。
【図６】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する物理的距離データ更新処理について説明するフローチャートを示す図である。
【図７】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する電子ＣＭ量情報の生成処理について説明するフローチャートを示す図である。
【図８】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する電子ＣＭ量情報の生成処理について説明する図である。
【図９】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する電子ＣＭ量情報の生成処理について説明する図である。
【図１０】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の保持する取引量データベースの格納データ構成例を示す図である。
【図１１】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の保持する取引組織の性質データベースの格納データ構成例を示す図である。
【図１２】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図１３】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図１４】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図１５】コミュニケーション分析装置の実行するコミュニケーション分析処理の全体処理シーケンスであり通知処理を伴う場合の処理について説明するフローチャートを示す図である。
【図１６】コミュニケーション分析装置の実行する通知処理に適用する分類結果通知判断テーブルの構成例について説明する図である。
【図１７】コミュニケーション分析装置の実行する通知処理に適用する分類結果通知判断テーブルの構成例について説明する図である。
【図１８】コミュニケーション分析装置の実行する通知処理に適用する分類結果通知判断テーブルの構成例について説明する図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ネットワークシステム
１００  ネットワーク
２  組織別システム
１０２  組織別ＬＡＮ
２０  クライアントコンピュータ
２４  サーバ（メールサーバ）
２００  コミュニケーション分析装置
２０２  ＣＰＵ
２０４  メモリ
２０６  表示・入力部
２１０  記録媒体
２１２  通信部
２５０  データ処理部
２８０  データ記憶部
３０１  電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段
３０２  電子ＣＭ量記録手段
３０３  関係分類手段
３０４  関係分類結果表示手段
３０５  関係分類結果通知判断手段
３０６  物理的距離算出手段
３１１  電子ＣＭ量データベース（ＤＢ）
３１２  組織ＤＢ
３１３  物理的位置ＤＢ
３１４  物理的距離ＤＢ
３１５  取引量ＤＢ
３１６  取引組織の性質ＤＢ
３１７  関係分類結果ＤＢ
３１８  通知判断テーブルＤＢ
【図１】
2006252221.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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