(57)【要約】  【課題】  法面や平坦地等の施工対象地に容易にかつ確実に在来多年生草本類、特に地下茎繁殖型在来多年生草本類の群落を造成することができる緑化工法および在来多年生草本類による緑化構造を提供すること。  【解決手段】  在来多年生草本類の根茎又は株又は苗２を植生基材３と共に収容した袋体４を施工対象地６に設置し、かつ前記袋体４を在来多年生草本類の通芽が可能となるように構成してある。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在来多年生草本類の根茎又は株又は苗を植生基材と共に収容した袋体を施工対象地に設置し、かつ前記袋体を在来多年生草本類の通芽が可能となるように構成してあることを特徴とする緑化工法。
【請求項２】
前記施工対象地における前記袋体の周辺を、抑草効果および／または侵食抑制効果のあるネットで覆う請求項１に記載の緑化工法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の工法を用いて形成されたことを特徴とする在来多年生草本類による緑化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、チガヤ、ススキ、ヤハズソウ等の在来多年生草本類を用いて緑化を図る緑化工法およびこの工法を用いて得られる在来多年生草本類による緑化構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川堤防等の法面の侵食防止対策の一つとして、野芝、高麗芝、ティフトン等の洋芝をロール状に巻いて運搬することが可能な植生マットとして作製しておき、これらの植生マットを法面に張り付ける工法が、従来より広く知られている。また、芝の根を引張強度の高い可撓性ネットに絡み付けることによって、マット形状を崩れ難くし、河川堤防の冠水域にも強固に張り付けることができるようにした植生マットとその製造方法も、特許文献１により提案されている。
【０００３】
これらの植生マットを法面に張り付ける工法は、施工直後から法面が緑化されるため、景観的に非常に優れた工法である。しかしながら、植生マットには、芝の栽培中に外部から飛散した多くの帰化植物（セイタカアワダチソウ等）の種子や元々圃場にあった帰化植物の根茎等が混入している。このような植生マットでは、施工後、大型の帰化植物が繁茂するようになり、次第に芝地から帰化植物よりなる雑草地に変わってしまうことがある。従って、繁茂した大型帰化植物を定期的に刈り取るといった維持管理が必要とされることになり、毎年、多大の維持管理費が必要とされているのが実情である。
【０００４】
そのため、維持管理を軽減できる法面の緑化工法が求められている。この緑化工法として、近年、チガヤなどの在来多年生草本類の群落の造成をめざした試みがなされている。例えば、チガヤは、これまで雑草として扱われ、この種の用途に殆ど使用されていないが、太い地下茎を有し、根茎による無性繁殖と種子による有性繁殖とが可能で、旺盛な繁殖力を有する上、他の植物の発芽を抑制する他感作用が強く、しかも、非特許文献１に記載されている通り、長い根茎は１ｍあまりまで伸長し、個体当たりの根茎の総延長は約１２ｍにも達するので、強い土壌緊縛力が得られる。
【特許文献１】特開２００１−８５４７号公報（図１〜図３）
【特許文献２】特開２００２−３０９５８１号公報
【非特許文献１】山口裕文編著「雑草の自然史」北海道大学図書館刊行会出版、１９９７年６月１０日発行（第１４２頁〜第１４９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、法面にチガヤ等の在来多年生草本類の群落を造成する工法として、種子を肥料や保水材等の植物生育基盤材とともに法面に吹き付ける工法や、適当な長さに切断した根茎を法面に播き出して覆土する工法等が試みられているものの、これらの工法では次のような問題があった。すなわち、在来多年生草本類の中には、その種子や根茎が、施工現場の厳しい環境（特に、乾燥）の影響を受けやすいものや、高温でなければ発芽しないものなど、法面等の施工対象地における群落の造成が困難視されているものがあり、そのような在来多年生草本類の群落を上記工法により造成することができなかった。
【０００６】
そこで、図８に示すように、在来多年生草本類を予め好適な環境で苗１４になるまで生育させた後、その苗１４を施工対象地６に設けた鉢穴Ｈに移植することも考えられるが、この場合は、施工対象地６の厳しい環境によって前記苗１４が植栽後に良好に生育しないことが多く、また、施工対象地６の状態等によっては前記鉢穴Ｈの形成に非常に労力がかかるという問題があった。さらに、施工対象地６の土壌硬度が高すぎる（土が固すぎる）と、地盤内に根が伸長できず、苗１４が生長しにくいという問題があった。
【０００７】
この発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、法面や平坦地等の施工対象地に容易にかつ確実に在来多年生草本類、特に地下茎繁殖型在来多年生草本類の群落を造成することができる緑化工法および在来多年生草本類による緑化構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の緑化工法は、在来多年生草本類の根茎又は株又は苗を植生基材と共に収容した袋体を施工対象地に設置し、かつ前記袋体を在来多年生草本類の通芽が可能となるように構成してあることを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
具体的には、前記施工対象地における前記袋体の周辺を、抑草効果および／または侵食抑制効果のあるネットで覆うことが好ましい（請求項２）。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、この発明の在来多年生草本類による緑化構造は、請求項１または２に記載の工法を用いて形成されたことを特徴としている（請求項３）。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、施工対象地の自然環境が厳しくても、袋体およびこの袋体内に収容される植生基材によって在来多年生草本類の生育に良好な環境を作り上げることができ、従って、施工対象地に容易にかつ確実に在来多年生草本類の群落を造成することができる緑化工法が得られる。そして、本発明は、特に地下茎繁殖型在来多年生草本類の群落の造成に好適である。これは、本発明では、袋体内で在来多年生草本類を十分に成長させるのでその根茎の発達が強化され、施工対象地の土壌硬度が高くても、前記根茎が袋体から施工対象地へと伸長していき、やがて在来多年生草本類が施工対象地にしっかりと根づくこととなるためである。
【００１２】
また、請求項２に係る発明では、抑草効果および／または侵食抑制効果を発揮するネットを用いるので、施工対象地に早期にかつ確実に在来多年生草本類の群落を造成することができる緑化工法を得ることができる。
【００１３】
さらに、請求項３に係る発明では、上記請求項１または２に係る発明によって形成されるので、上述した効果を得ることができる在来多年生草本類の緑化構造が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の詳細を、図を参照しながら説明する。図１は、この発明の第１の実施の形態に係る緑化工法およびこの工法に用いられる緑化構造体１の製造方法を概略的に示す説明図、図２は緑化構造体１の構成を概略的に示す斜視図である。前記緑化構造体１は、図１の下部に示すように、在来多年生草本類であるチガヤの苗２を植生基材３と共に収容した袋体４を備えたものである。
【００１５】
まず、前記チガヤ苗２を得るまでの過程について説明する。最初に、チガヤの種子を発芽させるのであるが、この実施の形態では、図１に示すように、採取したチガヤの穂ａから種子を取り分けて置床し、温度及び湿度を人為的に管理して、２５〜３５℃の湿潤条件下で発芽させる。
【００１６】
そして、チガヤの幼芽・幼根ｂがそれぞれ５〜３０ｍｍ程度（好ましくは１０ｍｍ程度）に伸長すれば、セルトレイ５に複数設けられた鉢部５ａに移植して生育させる。前記鉢部５ａの幅と深さは１〜６ｃｍ（好ましくは３〜５ｃｍ程度）であり、肥料、保水材等を一定割合で配合した植物生育基盤材（例えば、堆肥、ピートモス等の短繊維、バーミキュライト等を一定割合で配合した植物生育基盤材）が詰め込まれている。
【００１７】
その後、チガヤの草丈が５ｃｍ以上（好ましくは１５ｃｍ程度）になれば、これを前記セルトレイ５の鉢部５ａから抜き取り、その地上部を数ｃｍ程度のみ残して切除し、前記チガヤ苗２を得る。
【００１８】
尚、前記チガヤ苗２を得るにあたっては、切断したチガヤの根茎の１〜１０節（好ましくは２〜３節）を植物生育基盤材が詰め込まれた鉢部５ａの幅と深さが１〜１０ｃｍ（好ましくは幅１．５〜２．５ｃｍ、深さ２．５〜３．５ｃｍ程度）のセルトレイ５に植え込んで萌芽させ、セルトレイ５で葉が展開するまで生育させてもよい。
【００１９】
上記のようにして得られたチガヤ苗２は、前記植生基材３と共に袋体４内に収容され、これにより、図２に示すように、前記緑化構造体１が完成する。
【００２０】
ここで、前記植生基材３は、保水性、保肥性、保温性等を有するものであり、例えば、ピートモス、バーミキュライト、パーライト、赤玉土、堆肥、リサイクル材、化成肥料等を含んでいてもよい。
【００２１】
一方、袋体４は、前記チガヤ苗２および植生基材３を保持し、かつチガヤ苗２の通芽（貫通）を可能とするように構成されており、例えば、レーヨン、ラクトロン、ポリエステル等によって形成されている。また、一つの袋体４にチガヤ苗２は１〜３個程度収容され、チガヤ苗２および植生基材３を収容した状態で幅が５〜１０ｃｍ、長さが２０ｃｍ程度となるように構成されている。ここで、上述したチガヤ苗２の通芽とは、チガヤの芽や根茎が伸長時に袋体４を貫通することを意味する。また、袋体４の裏側（地に接する側）と表側（天を仰ぐ側）とで素材を変え、裏側には容易に透水する素材を、表側には難透水性の素材を採用すれば、袋体４内部の乾燥を防ぐことができ、より好適である。
【００２２】
さらに、袋体４の生地は、夏期には太陽光線からの熱を吸収しにくい白色などの明色（明度の高い色）とすれば袋体４内が乾燥することを防止でき、また、冬期には太陽光線からの熱の吸収性に優れた黒色、ダークグレー、濃紺色、こげ茶色、深緑色等の暗色（明度の低い色）とすれば、袋体４内の保温性を有する植生基材３が保温剤としての機能を発揮することとの相乗効果により、寒い時期の施工であっても袋体４内の温度が高く維持されるため在来多年生草本類が成長しやすいという効果が得られる。
【００２３】
そして、この実施の形態の緑化工法は、例えば、図１に示すように、前記緑化構造体１を施工対象地６にＬ字形状のアンカーピン７等の適宜の固定具により固定することで行われ、これにより、在来多年生草本類によって緑化する緑化構造が施工対象地６に形成されることとなる。すなわち、前記緑化構造は、施工対象地６に緑化構造体１を設置してなるものである。なお、施工対象地６に溝を設け、この溝内に緑化構造体１を挿入（収容）して固定してもよい。
【００２４】
上記の構成からなる緑化工法およびこの工法を用いて形成される在来多年生草本類による緑化構造では、前記植生基材３を適宜に選択することで、チガヤの生長を促進することができ、施工対象地６にチガヤを比較的短時間で根づかせることができる。しかも、袋体４で植生基材３をチガヤ苗２の周囲に良好な状態で保持することができるので、植生基材３の必要量は、施工対象地６に吹付緑化工法を用いてチガヤを生育させる場合に比べて少なくてすみ、且つ、袋体４内でチガヤ苗２が十分に成長するため根茎の発達が強化され、土壌硬度が２０ｍｍ以上、更にはチガヤが成長し難いと言われる土壌硬度２５ｍｍ以上の硬質土壌であっても、根茎が袋体から施工対象地６へと伸長していきチガヤを根づかせることができるのである。また、このことによりチガヤがその地下茎を伸ばして繁殖していく為、チガヤ苗２の初期導入本数が少なくとも早期にチガヤ群落を施工対象地６の広範囲に形成させることができる。また、上記のように、緑化構造体１を施工対象地６に固定具により設置する場合には、施工対象地６に鉢穴などを形成する必要がないので、緑化構造体１の設置を容易に行うことができる。
【００２５】
また、上述のように、施工対象地６に溝を設け、この溝内に緑化構造体１を挿入（収容）して固定した場合には、袋体４が部分的に地中に埋設されることによりその保水性が高まり、袋体４内部が乾燥すること無く好適な状態に保たれる。
【００２６】
図３〜図６は、この発明の第２の実施の形態を示す。まず、図３および図４は、第２の実施の形態に係る緑化工法およびこの工法に用いられる緑化構造体８の構成を概略的に示す斜視図および縦断面図である。そして、図３および図４に示すように、この実施の形態の緑化構造体８は、図１および図２に示した前記緑化構造体１と、施工対象地６に敷設された状態で抑草効果および侵食抑制効果を発揮するように網目が小さく形成されたネット９とを備えている。なお、前記緑化構造体１についての説明は上述している通りであるので、ネット９の構成について以下に説明する。
【００２７】
図５は、前記ネット９の構成を概略的に示す斜視図である。そして、図４および図５に示すように、前記ネット９は、フロントネット１０とバックネット１１とを一体化してなる二重構造の網状体であり、その長手方向に適宜の間隔おきに設けられた筒状のポケット部１２を備えている。ここで、前記両ネット１０，１１はそれぞれ経糸（縦糸）および緯糸（横糸）を編織してなり、両ネット１０，１１の一体化は、両ネット１０，１１を重ね合わせ、この重ね合わせ部位の編み込みまたは融着により行われ、その一部を編み込みおよび融着しないことにより前記ポケット部１２が形成されている。
【００２８】
また、前記ポケット部１２は、緑化構造体１を収容できる大きさに構成されているとともに、緑化構造体１を収容する際の挿入口となる縦長または横長の開口１２ａがポケット部１２に適宜の間隔で形成されている。なお、この実施の形態では、一つのポケット部１２に２〜３の緑化構造物１が収容され、また、各ポケット部１２に計五つの縦長の開口１２ａが形成されている。さらに、各ポケット部１２の両端の開口は編み込みまたは融着により閉じられている。
【００２９】
次に、上記緑化構造体８を用いた緑化工法について説明する。
まず、図６（Ａ）に示すように、施工対象地６にネット９を敷設する。このネット９の敷設は、例えば、アンカーピン１３（図４参照）等の適宜の固定具によりネット９を施工対象地６に固定することにより行われる。
【００３０】
続いて、図６（Ｂ）に示すように、敷設されたネット９のポケット部１２に緑化構造体１を収容する。以上で、この実施の形態の緑化工法が完了し、これにより、在来多年生草本類によって緑化する緑化構造が施工対象地６に形成されることとなる。すなわち、この実施の形態における前記緑化構造は、施工対象地６に緑化構造体８を設置してなるものである。
【００３１】
そして、緑化構造体８を上記のように設置すると、緑化構造体１を構成する袋体４内のチガヤ苗２がその周囲にある植生基材３から養分を吸収して成長し、図６（Ｃ）に示すように、チガヤ苗２の芽および根茎が伸長してそれぞれ袋体４を貫通（通芽）し、根茎は施工対象地６の地中に進入する。また、隣り合うポケット部１２，１２間にはスペースＳがあるが、このスペースＳに一年生草本類が侵入してこのスペースＳを占有することは、抑草効果を発揮するネット９によって防止される。さらに、前記スペースＳが降雨等で侵食されることも、侵食抑制効果を発揮するネット９によって防止される。
【００３２】
その後、図６（Ｄ）に示すように、施工対象地６の地中に伸長したチガヤ苗２の根茎は、前記スペースＳ内にあるネット９を貫通（通芽）し、やがてはスペースＳもチガヤで被覆されることになる。なお、チガヤは１年に半径１ｍまで地下茎を伸ばし、また、その通芽力は一般的な植物に比べて非常に大きく、市販の殆どの防草マットの強度（耐久力）を上回ることが知られている。従って、ネット９として通常の防草マットを使用すれば、前記スペースＳ間に所謂雑草と呼ばれる植物（生育対象ではない植物）の種子が飛来した場合、その成長は前記ネット９によって阻まれるが、チガヤ苗２の芽はネット９を貫通可能であり、その成長が阻まれることはない。
【００３３】
上記の構成からなる緑化工法およびこの工法を用いて形成される在来多年生草本類による緑化構造では、第１の実施の形態の緑化工法およびこの工法を用いて形成される在来多年生草本類による緑化構造によって得られる上述した効果に加えて、抑草効果および侵食抑制効果を発揮するネット９により袋体４の周辺が覆われた状態となっているので、チガヤによる緑化をより確実かつ早期に実現することができるという効果が得られる。
【００３４】
なお、この発明は上記の実施の形態に限られず、種々に変形して実施することができる。例えば、上記いずれの実施の形態でも、袋体４にチガヤの苗２を収容しているが、苗に代えて、あるいは苗に加えて、チガヤの根茎や株、種子等を収容してもよい。また、チガヤの他に、在来多年生草本類として、ススキ、ヤハズソウ等の野草、牧草などを用いることもでき、これらの苗、株や種子等を前記袋体４内に収容してもよい。さらに、複数種の在来多年生草本類を別々に袋体４内に収容し、これらの袋体４を例えばモザイク状に配置して、緑化後の施工対象地６に複数種の在来多年生草本類がモザイク状に植生するように構成してもよい。
【００３５】
また、第１の実施の形態では袋体４を、第２の実施の形態では袋体４およびネット９を、それぞれ分解性素材若しくは崩壊性素材で形成すると、チガヤ苗２の施工対象地６への活着後に袋体４およびネット９を施工対象地６から取り外す作業を省くことができるので、各実施の形態での緑化工法の実施が効率的となる。前記分解性素材若しくは崩壊性素材としては、地被植物をシート状あるいはネット状に形成してなるものや、例えば１〜１０ｍｍ径のヤシ繊維の撚り紐を１０×１０ｃｍ当たり５〜１５本になるように編織することで構成されたヤシマットあるいはヤシネット等を挙げることができる。
【００３６】
さらに、各実施の形態においてチガヤ苗２を得る際に用いる前記セルトレイ５が、耐久性に富む材料で作製され（例えば合成樹脂製、金属製、木製等）、繰り返し使用することが可能となるように構成されているので、セルトレイ５で草丈が５〜１５ｃｍ程度になるまで生育させたチガヤ苗２を袋体４に収容するにあたっては、セルトレイ５に形成されている各々の鉢部５ａからチガヤ苗２を抜き取っているが、セルトレイ５の材質と構造によっては、セルトレイで生育させたチガヤ苗２を鉢部５ａごと袋体４内に収容するようにしてもよい。
【００３７】
例えば、セルトレイ５を紙等の水により脆弱化する材料や有孔の生分解性プラスチック等の腐食性材料などによって作製すると共に、図７（Ａ）に示すように、互いに独立した多数の鉢部５ａを密集状態に接着していた水溶性糊剤が育苗時の水分で接着力を失うことにより、鉢部５ａを分離することができるようにしたり、図７（Ｂ）に示すように、格子状に一体成形された鉢部５ａどうしの連結部に形成された局部的脆弱部５ｂから折り取ることにより、鉢部５ａを分離することができるように構成することが挙げられる。そして、上記のようにセルトレイ５を構成することにより、鉢部５ａが時間経過とともに消失し、チガヤ苗２の根茎等の伸長の障害にならないので、チガヤ苗２が草丈５〜１５ｃｍ程度育成された段階で、鉢部５ａごとに分離し、チガヤ苗２を鉢部５ａごと袋体４内に収容することができる。この場合、鉢部５ａがチガヤ苗２の根茎等の一時的な保護膜となり、袋体４への収容作業中における根茎等の乾燥、根切れ等を防止することができる。
【００３８】
また、第１および第２の実施の形態において、施工対象地６に設置した袋体４（緑化構造体１）の上側に覆土を行ってもよい。
【００３９】
また、施工対象地６として、上述した実施の形態では法面を挙げているが、これに限定されるわけではなく、例えば河川敷や公園などの平地が施工対象地６であっても上記各実施の形態に係る緑化工法は施工可能である。
【００４０】
また、第２の実施の形態において、前記ポケット部１２の両端の開口を編み込みまたは融着によって閉じる構成に代えて、施工対象地６へのアンカーピン等の打ち込みによって閉じるようにしてもよい。
【００４１】
また、第２の実施の形態において、前記ネット９は、抑草効果または侵食抑制効果のいずれか一方のみを発揮するものであってもよい。
【００４２】
さらに、第２の実施の形態では、ポケット部１２を有するネット９を用いているが、このネット９に代えて、ポケット部１２を有していない通常の防草ネット（マット）等を用いてもよい。この場合には、前記防草ネット等を施工対象地６に設置すると共に、緑化構造体１を前記防草ネット等の上側あるいは下側に設置することが考えられ、このときの緑化構造体１の設置方法は、第１の実施の形態で示した緑化工法を利用することができる。また、この場合、防草ネット等に緑化構造体１を避けるための穴を設け、緑化構造体１の周辺のみを防草ネット等で覆うように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る緑化工法およびこの工法に用いられる緑化構造体の製造方法を概略的に示す説明図である。
【図２】上記実施の形態における緑化構造体の構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態に係る緑化工法およびこの工法に用いられる緑化構造体の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】上記実施の形態に係る緑化工法およびこの工法に用いられる緑化構造体の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図５】上記実施の形態におけるネットの構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、上記実施の形態における緑化構造体を用いた緑化工法を概略的に示す説明図である。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、上記各実施の形態におけるセルトレイの変形例の構成を概略的に示す説明図である。
【図８】従来の緑化工法の構成を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  緑化構造体
２  チガヤ苗
３  植生基材
４  袋体
６  施工対象地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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