(57)【要約】【課題】機内温度的に特に厳しい待機時に、機械が高温環境下に置かれてしまった場合でも、機内温度上昇を確実に防止し、トナー固化や色ずれ等の画像不具合等の発生を防止する。【解決手段】画像形成装置の機内温度を検出する温度センサ４３と、機内温度を低下させる冷却ファンと、画像を形成しない待機中に温度センサ４３が検知した検知温度と、あらかじめ設定してある設定温度と比較し、検知温度が設定温度以上であれば、画像形成装置内の温度を下げるように冷却ファンの動作を制御する制御ユニット９とを備え、制御ユニット９によって設定温度を変更する。設定温度の変更に際しては機内温度と機外温度の差が勘案される。【選択図】図１
2006227559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段を有する装置本体の機内温度を検出する温度検出手段と、
前記機内温度を低下させる内部冷却手段と、
画像を形成しない待機中に、前記温度検出手段が検知した検知温度と、あらかじめ設定
してある設定温度と比較し、前記検知温度が前記設定温度以上であれば、前記画像形成装
置内の温度を下げるように前記内部冷却手段の動作を制御する制御手段と、
前記設定温度を変更する手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定温度を変更する手段は、サービスマンが操作するモードでのみ操作可能である
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ネットワークを介して監視手段に接続され、前記設定温度を変更する手段は前記監視手
段からの指示に基づいて前記設定温度を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形
成装置。
【請求項４】
前記監視手段は待機時及び稼働時別に前記機内温度を監視する機能を備えていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
機外温度検出手段をさらに備え、
前記設定温度を変更する手段は、当該機外温度検出手段によって検出された機外の温度
と前記機内温度を検出する温度検出手段によって検出された機内の温度との温度差に基づ
いて設定温度を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記機外温度検出手段は、装置本体上部に設けられていることを特徴とする請求項５記
載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更は、前記温度差の変化に基づいて自動的に行われることを特徴とする請求項４
または６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に可視画像を形成するカラー複写機、プリンタ、ファクシミリ、デ
ジタル複合機などの画像形成装置に係り、特に画像形成装置内部の温度制御機能を有する
画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、電子写真装置では、市場からの要求に伴い、カラー複写機やカラープリンタなど
、カラーのものが多くなってきている。カラー電子写真装置には、１つの感光体のまわり
に複数色の現像装置を備え、それらの現像装置でトナーを付着させて感光体上に合成トナ
ー画像を形成し、そのトナー画像を転写してシートにカラー画像を記録する、いわゆる１
ドラム型のものと、並べて備える複数の感光体にそれぞれ個別に現像装置を備え、各感光
体上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を順次転写してシート
に合成カラー画像を記録する、いわゆるタンデム型のものとがある。
【０００３】
１ドラム型とタンデム型とを比較すると、前者には、感光体が１つであるから、比較的
小型化でき、コストも低減できる利点はあるものの、１つの感光体を用いて複数回（通常
４回）画像形成を繰り返してフルカラー画像を形成するから、画像形成の高速化には困難
である、後者は、逆に大型化し、コスト高となる欠点はあるものの、画像形成の高速化が
容易である利点がある。
【０００４】
最近は、フルカラーもモノクロ並みのスピード要求が望まれることから、タンデム型が
注目されてきている。タンデム型の電子写真装置には、図４に示すように、各感光体１０
０（以下、図では、各色毎にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋを付しているが、本説明では省略する）上で
現像ローラ５００により顕像化された画像を転写装置により、レジストローラ７００によ
って送り出されるシートをシート搬送ベルト２５０で搬送し、そのシートに順次転写する
直接転写方式のものと、図５に示すように、各感光体１００上の画像を１次転写装置によ
り一旦中間転写ベルト２００に順次転写して後、その中間転写ベルト２００上の画像を２
次転写装置によりシートに一括転写する間接転写方式のものとがある。２次転写装置３０
０は図ではローラ形状であるが、ベルト形状のものもある。
【０００５】
直接転写方式のものと，間接転写方式のものとを比較すると、前者は、搬送されるシー
トに対して直接各感光体１００から転写させるためにシートがシート搬送ベルト２５０上
で変動してしまうと各感光体１００において書き込まれた画像がずれてしまう欠点がある
。これに対し後者は、２次転写位置を比較的自由に設置することができ、また搬送するシ
ートの速度が変動してもシートに対して画像を転写する際は各感光体１００によって書か
れた画像は既に合致しておりシートの速度が変動しても画像がずれない長所がある。以上
のようなことから、最近は、タンデム型電子写真装置の中の、特に間接転写方式のものが
注目されてきている。
【０００６】
この際、機械サイズを小型化する観点から機械内部の高密度化と共に定着装置８００を
中間転写ベルト２００の下側にもぐりこませるような構成となり、中間転写ベルト２００
に対して定着装置８００が近接していた。また、機械の高速化の流れから機械内部の発熱
量も増大し、発熱体である定着装置８００によって画像形成部であるベルト装置が熱的影
響を受け、色ずれ等の画像不具合が発生してしまうようになってきた。
【０００７】
更に両面印刷時は、より厳しい条件となる。ここでは間接転写方式の機械で説明するが
、記録紙の片面に画像形成を行った後、続けてその裏面に画像形成を行うことになる。つ
まり、定着部８００で加熱された記録紙が両面ユニットを通過し、再度２次転写部にて中
間転写ベルト２００に接触するため、記録紙からの熱伝達により中間転写ベルト２００の
温度が上昇し、さらに中間転写ベルト２００に接触しているドラム、更には現像部にも熱
が伝わり、ベルト変形による画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生し
やすくなる。
【０００８】
この対策として、要冷却部から直接ダクトを通して熱を輸送し、排気口からファンによ
って機外に排出する装置は数多く見られるが、先に述べたよう、高速カラー複写機に見ら
れる発熱部の増大や装置内の高密度化装置の小型化により、上記問題を解決することは非
常に難しくなってきている。
【０００９】
しかしながら、限られたコストの中では高価の冷却装置を搭載することもできず、ファ
ンによる冷却を駆使しながら稼動時の機内冷却を行わざるを得ない。そして、機械稼動時は複数のファンを使用して機内温度を抑えることができたとしても、待機時は騒音や電力の規制により稼動時と同条件でファンを使用することができずかなり限定されてしまい、ファンを止めるか回転数を落として対応している。そのため、定着の設定温度が稼動時よりも低い待機時においても、これが長時間続くことにより、機内温度は稼動時よりも厳しくなる。よって、特に高速カラー電子写真装置のような小型・高密度化・高発熱部位を有する機械においては、待機時の機内温度上昇対策が非常に大きな問題となってくる。更に、機械が使用環境温度を超えた異常高温環境下で電源を入れた状態で放置された場合、機内温度は使用環境温度を超えた分だけ底上げされることになるため機内温度は更に高くなり、温度に対するマージンの少ない機械においては、不具合発生の可能性は非常に高くなる。なお、ここで言う待機とは、機械が印刷動作をしていないスタンバイ状態のことであり、機械立ち上がり時間とスタンバイ時の消費電力の兼ね合いにより、定着部はある程度の高温を維持している。また、スタンバイ時は騒音規制が厳しいため、ファン等の冷却手段もあまり稼動することはできない。
【００１０】
また、要冷却部に温度センサを設け、その温度によってファン制御を変えている例とし
て特許文献１に開示された発明が知られている。この発明は、定着ユニットのサーミスタ
の他にトナー収納部等、温度に弱い箇所にも温度センサを設け、これらをもとにファンの
制御を変更するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−７５４６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、機内にはスキャナユニット、書込ユニット、トナー補給部、廃トナー回収部、
現像剤、モータ、電気部品温度等、熱に弱い箇所が分散しており、全ての箇所をカバーす
ることは難しい。このため、一番許容温度に対してマージンの少ない箇所や高温時の不具
合内容によってセンサ設置位置を限定したり、場合によっては数多くの温度センサが必要
となってしまう。しかしこれらの場合はいずれも、数個の専用の温度センサが必要となっ
てしまい、コストの高い機械となってしまう。
【００１２】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、その目的は、機内温度的に特に厳
しい待機時に、機械が高温環境下に置かれてしまった場合でも、機内温度上昇を確実に防
止し、トナー固化や色ずれ等の画像不具合等の発生を防止することができるようにするこ
とにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、第１の手段は、画像形成手段を有する装置本体の機内温度を
検出する温度検出手段と、前記機内温度を低下させる内部冷却手段と、画像を形成しない
待機中に、前記温度検出手段が検知した検知温度（Ｔ）と、あらかじめ設定してある設定
温度（Ｔ１）と比較し、前記検知温度（Ｔ）が前記設定温度（Ｔ１）以上であれば、前記
画像形成装置内の温度を下げるように前記内部冷却手段の動作を制御する制御手段と、前
記設定温度を変更する手段とを備えた画像形成装置を特徴とする。
【００１４】
第２の手段は、第１の手段において、前記設定温度（Ｔ１）を変更する手段は、サービ
スマンが操作するモードでのみ操作可能であることを特徴とする。
【００１５】
第３の手段は、第１の手段において、ネットワークを介して監視手段に接続され、前記
設定温度（Ｔ１）を変更する手段は前記監視手段からの指示に基づいて前記設定温度を変
更することを特徴とする。
【００１６】
第４の手段は、第３の手段において、前記監視手段が待機時及び稼働時別に前記機内温度を監視する機能を備えていることを特徴とする。
【００１７】
第５の手段は、第１の手段において、機外温度検出手段をさらに備え、前記設定温度を
（Ｔ１）変更する手段は、当該機外温度検出手段によって検出された機外の温度と前記機
内温度を検出する温度検出手段によって検出された機内の温度との温度差に基づいて設定
温度（Ｔ１）を変更することを特徴とする。
【００１８】
第６の手段は、第５の手段において、前記機外温度検出手段は、装置本体上部に設けら
れていることを特徴とする。
【００１９】
第７の手段は、第５または第６の手段において、前記変更は、前記温度差の変化に基づ
いて自動的に行われることを特徴とする。
【００２０】
第１の手段によれば、待機中に、前記温度センサが検知した温度（Ｔ）と、あらかじめ
設定してある設定温度（Ｔ１）と比較し、ＴがＴ１以上と検知されたら、画像形成装置に
備える内部冷却手段の動作を制御させるようにしたので、待機中の内部温度の過昇を防止
し、作像部で扱うトナーの変質（溶融、固着など）を防ぎ、機構部材や電子部品の高温に
起因する誤作動等不具合の発生を防止することができ、画像形成装置の信頼性が向上する
。その際、前記設定温度（Ｔ１）を変更することができるので、朝日、西日、反射光があ
たってしまう等の特殊な環境では、検知温度よりも機内作像部まわりの温度が異常に高い
ということも有り得るが、このような場合、設定温度を引き下げて対応可能であるため、
トナーの変質（溶融、固着など）、機構部材や電子部品の高温による誤作動等不具合の発
生を確実に防止することができる。
【００２１】
第２の手段によれば、サービスマンのみが設定温度の変更を行うことが可能なので、特
殊な環境での温度設定を的確に判断することができ、誤って温度上昇に起因する不具合を
発生させてしまうことを防止することができる。
【００２２】
第３の手段によれば、機器の稼動状況・品質情報を入手するためのネットワークを通じ
た監視システムにて設置温度を監視することを可能とし、更に設定温度（Ｔ１）を遠隔操
作にて変更することが可能なので、サービスマンがユーザ先に出向かなくても設定温度を
変更することができる。これにより、容易にかつ正確に設定温度を変更することが可能と
なり、また設置環境温度のデータ蓄積をリモートで行うことができ、今後の機器設計に有
効な情報ともなり得る。
【００２３】
第４の手段によれば、稼働時だけでなく特に機内温度的に最も厳しい待機時の温度も区別して監視し、サービスマンがユーザ先に出向かなくても設定温度を変更することができる。
【００２４】
第５ないし第７の手段によれば、機外温度検出手段と機内温度検出手段のそれぞれで検
出された検出温度の温度差に基づいて特殊な環境を容易に認識できる。さらに、設定温度
が自動で変化するため、サービスマンの判断ミス、突然の予期せぬ環境変化等でも確実に
温度上昇に起因する不具合を防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、温度検出手段が検知した検知温度（Ｔ）と、あらかじめ設定してある
設定温度（Ｔ１）と比較し、ＴがＴ１以上であれば、機内温度を下げるように内部冷却手
段の動作を制御するので、また、機械が高温環境下、特殊環境下に置かれてしまった場合
でも、設定温度（Ｔ１）を変更することができるので、前記環境下に置かれた場合におい
ても機内温度上昇を確実に防止し、トナー固化や色ずれ等の画像不具合等の発生を防止す
ることができ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１及び図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体を示す概略構成図で、図１
は正面側から見た図、図２は側面側から見た図である。
【００２８】
画像形成装置は、先に説明した間接転写方式のタンデム形カラー画像形成装置であり、
図１において上方から下方に読み取りユニット１、書き込みユニット２、作像ユニット３
、給紙ユニット４が配置されている。
【００２９】
読み取りユニット１はいわゆるスキャナであり、第１走行体に搭載された原稿を読み取
るための照明ランプ及び第１ミラー、第２の走行体に搭載された第２及び第３ミラー、こ
れらのミラーによって導かれた光ビームを集光するレンズ、このレンズによって作像面に
結像された光が入射され光電変換するＣＣＤなどの光電変換素子などからなる公知の構成
のものである。なお、読み取りユニット１の上部には自動原稿供給装置（ＡＤＦ）１０が
搭載され、原稿を自動的に給送しながら原稿面を読み取るように構成されている。
【００３０】
書き込みユニット２は、前記読み取りユニット１によって読み取られた画像情報に基づ
いてレーザダイオードを変調し、レーザダイオードから出射されたレーザビームをポリゴ
ンミラー２１によって偏向し、各色毎に設けられた光学素子を介して各色毎に設けられた
感光体ドラム３１に書き込むものである。
【００３１】
作像ユニット３は書き込みユニット２によって行われた光書き込みによって感光体ドラ
ム３１上に形成された潜像を現像し、現像した顕像を１次転写ローラ３２によって中間転
写ベルト３３に転写し、中間転写ベルト３３上で重畳された画像を２次転写ローラ３４に
よって記録紙上に転写する。画像が転写された記録紙は搬送ベルト３５を介して定着ユニ
ット５に搬送される。定着ユニット５で熱定着された記録紙は、排紙ユニット６を経て、
機外に排出される。なお、感光体ドラム３１及び中間転写ベルト３３上に残存したトナー
はクリーニングユニット３６，３７によってそれぞれクリーニングされ、次の画像形成に
備える。また、中間転写ベルト３３、１次及び２次転写ローラ３２，３４によって中間転
写ユニットが構成される。
【００３２】
さらに、図２に示すように作像ユニット３の前面側であって、定着ユニット５の上方に
は、前記作像ユニット３に供給するトナーを収納するトナー補給ユニット（トナーカート
リッジ）３６が設けられている。このトナー補給ユニット３９は前記伝熱抑制部８４とオ
ーバラップした位置に配置されている。そのため、トナー補給ユニット３９側への定着ユ
ニット５から伝熱を抑制し、トナーの熱的変化を防止することができる。なお、各感光体
ドラム３１の外周部には、帯電部、現像部、転写部、クリーニング部（クリーニングユニ
ット）及び除電部を含む公知の電子写真方式の作像要素が配置されている。
【００３３】
また、中間転写ベルト３３、搬送ベルト３５及び定着ユニット５の下方には両面ユニッ
ト７が設けられ、一面に画像形成が行われた記録紙が排紙ユニット６によって両面ユニッ
ト７側に搬送経路を切り換えることにより再度レジストローラ３８位置まで導かれる。そ
して、中間転写ベルト３３上に形成された他側の面の画像とタイミングを合わせて２次転
写ローラ３４側に送り出される。これにより両面に画像形成が行われ、再度定着ユニット
５を通って排紙される。
【００３４】
給紙ユニット４は、複数の給紙段４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ（以下、総括的には
符号４１で示す。）を有し、装置側面側には排トナーボトル４２が設けられている。この
排トナーボトル４２の下部には温度センサ４３が設けられ、また、前記給紙段４１と温度
センサ４３との間には断熱材４４が配されている。さらに、給紙段４１の下部には記録紙
の湿度を制御するためのヒータ４５が設けられている。
【００３５】
また、図１において排紙ユニット６の上部には熱制御ユニット８が設けられている。熱
制御ユニット８は熱制御部８１、放熱フィン８２、及びダクト８３からなり、熱制御部８
１は図示しない複数のファンの駆動を制御する。
【００３６】
また、前記定着ユニット５の上部で、前記中間転写ベルト３３の下部に、熱伝達を妨げ
る伝熱抑制部８４が設けられている。この伝熱抑制部８４は、遮蔽板とヒートパイプを組
み合わせたものであり、熱源である定着ユニット５と要冷却部である作像ユニット（ここ
では中間転写ベルト３３）３との小さな隙間に設けている。ヒートパイプは放熱フィン８
２に接続され、熱を放熱フィン８２から放出する。すなわち、伝熱抑制部４により作像ユ
ニット３側への熱の侵入を防止し、さらに定着ユニット５から放出された熱をヒートパイ
プにより放熱フィン８２まで運び、ダクト８３と放熱フィン８２まわりに気流を発生させ
る図示しない冷却ファンにより機外に排出している。
【００３７】
さらに、図２において装置後部には、装置全体の駆動を制御する駆動制御部及び電装部
を含む制御ユニット９が設けられている。又、装置前方の上部には操作パネルが設けられ
、制御ユニット９は制御パネルからの指示に入力に応じて装置を制御し、また、操作パネ
ルの表示部に必要な表示を行い、ユーザインターフェースとして機能する。表示部の表示
内容としては、例えば、「待機が続き機内温度が上昇している。ファンを回転し冷却を始
める。」、「機内冷却中です。」というものである。加えてＡＤＦ１０の上端部には機外
温度を検出するための機外温度センサ１１が設けられている。この機外温度センサ１１に
よって検出された機外温度は制御ユニット９に入力される。
【００３８】
本実施形態では、図１から分かるように４本の感光ドラム３１と中間転写ベルト３３を
搭載したカラー画像形成装置であるが、トナー補給ユニット３９から供給されたトナーに
よって作像部で形成されたトナー像は、感光体ドラム３１上から中間転写ベルト３３に中
間転写される。その後、トナー像は２次転写ローラ３４で給紙段４１の給紙カセットから
搬送されてきた記録紙上に転写される。さらに、記録紙は搬送ベルト３５上を搬送され、
定着ユニット５でトナー像は熱定着され、排紙ユニット６から排紙される。そして、機械
稼動時は複数の図示しないファンを使用して機内温度を許容値以下に抑えている。
【００３９】
また、待機時に関しては、騒音や電力の規制により稼動時と同条件でファンを使用する
ことができずにかなり限定されてしまうため、ファンの回転を停止させるか回転数を落と
して対応している。なお、ここで言う待機とは、機械が印刷動作をしていないスタンバイ状態のことであり、機械立ち上がり時間とスタンバイ時の消費電力の兼ね合いにより、定着部はある程度の高温を維持している。また、スタンバイ時は騒音規制が厳しいため、ファン等の冷却手段もあまり稼動することはできない。
【００４０】
更に、機内には温度センサ４３を設け、検知した温度Ｔとあらかじめ
設定してある設定温度Ｔ１と比較し、ＴがＴ１以上と検知されたら、機内温度を下げるよ
うファン等の内部冷却手段の動作を制御している。具体的には、ファンの稼動個数を増や
したり、回転数を上げるといった制御としている。その後、検知した温度が、例えば（Ｔ
１−２）℃を検知したら、内部冷却手段の動作が通常待機時の制御に戻る。そのことによ
り、機内温度上昇により１度動作し始めた内部冷却手段は、ある程度機内温度が下がるま
で安定して動作することになる。
【００４１】
このときの制御手順を図３のフローチャートに示す。すなわち、この制御手順では、ま
ず、検知温度Ｔ℃をチェックし、Ｔ℃≧Ｔ１℃であれば（ステップＳ１０１）、内部冷却
手段である熱制御ユニット８により温度制御低下制御が開始され（ステップＳ１０２）、
検知温度が（Ｔ１−２）℃まで低下したら（ステップＳ１０３）、通常待機状態のファン
稼動に戻す（ステップＳ１０４）ようにしている。
【００４２】
このように制御することにより、待機中に機内温度があらかじめ設定してある設定温度
以上と検知されると、内部冷却手段は機内温度を下げるように動作するので、機内温度の
過昇を防止することができ、その結果、作像ユニット３で扱うトナーの変質溶融、固着な
どを防ぎ、また、機構部材や電子部品の高温に起因する誤作動等不具合の発生を防止する
ことができ、信頼性の向上した画像形成装置を提供することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、温度センサ４３が熱源である定着ユニット５より下方に設けら
れている。そのため、温度センサ４３は本来の熱定着機能の発する通常の温度を検知して
しまうことがなく、より信頼性を向上させることができる。
【００４４】
前記温度センサ４３は熱に弱い部分、すなわち、トナーを収納したりトナーを扱う部分
の近傍に設けられている。そのため、熱に弱い箇所の温度を正確に検知することができ、
ある設定温度以上で内部冷却手段が動作するため、熱に弱い箇所の温度を下げることがで
き、熱による不具合を確実に防ぐことができる。
【００４５】
本実施形態では、内部冷却手段の冷却制御が開始される設定温度を機械の使用上定めら
れている使用環境温度範囲の上限温度としている。そのため、定着熱の影響をあまりうけ
ない温度センサ４３での検知温度は外気温度に近くなり、
設定温度＝使用環境温度範囲の上限温度
とすることによって、機械が使用上許された環境温度範囲内で使用されているかどうか判
断することができる。そして、環境温度がこの温度範囲上限値を超えたとき、つまり、異
常高温環境下と判断されたときのみ内部冷却手段が動作するため、内部冷却手段の無駄な
動作がなくなり、待機時の消費電力の削減、及び低騒音が実現することができる。
【００４６】
本実施形態では、前記設定温度Ｔ１を変更することができる。この変更は、装置本体前
方上部に設けられた操作パネルから行うことができる。そのため、朝日、西日、反射光が
あたってしまう等の特殊な環境では、検知温度よりも機内作像部まわりの温度が異常に高
いということも有り得る。このような場合、設定温度を引き下げて対応できるため、トナ
ーの変質（溶融、固着など）、機構部材や電子部品の高温による誤作動等不具合の発生を
確実に防止することができる。
【００４７】
また、操作パネルからの設定温度（Ｔ１）の入力は、通常の画像形成のための操作手順
とは異なる方法により設定可能としている。具体的には、サービスマンのみが操作できる
モードにて設定できるようにしている。これにより、設定温度（Ｔ１）の変更は、サービ
スマン、あるいはこれに類する人しか行うことができないため、特殊な環境での温度設定
を的確に判断することが可能となり、ユーザの誤った判断による温度上昇に起因する不具
合の発生を防止することができる。
【００４８】
さらに、機器の稼動状況・品質情報を入手するためのネットワークに画像形成装置が接
続され、監視ステーションで画像形成装置の状態を常に監視する図６に示すようなシステムが普及している。この監視システムでは、一般に、監視システムネットワークＮＴに複数の画像形成装置ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３とサービスセンタの監視ステーションＰＣが接続されている。そこで、この監視システムにおいて、画像形成装置ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３の機内温度、特に機内温度的に最も厳しい待機時の温度も監視し、さらに、設定温度（Ｔ１）を監視ステーションＰＣから遠隔で変更できるようにしている。設定温度（Ｔ１）の変更は、制御ユニット９により行われるが、制御ユニット９は監視ステーションＰＣの指示に基づいて設定温度（Ｔ１）を変更する。そのため、サービスマンがユーザ先に訪問しなくても情報収集および温度設定が可能となり、コスト削減および、ユーザの誤った判断により温度上昇に起因する不具合を発生させてしまうことを防止することができる。また、設置環境温度のデータ蓄積にもなり、これらのデータは、今後の機器設計に有効な情報となる。
【００４９】
加えて、本実施形態では、ＡＤＦ１０の上端部に機外温度を検出する手段として機外温度センサ１１が設けられ、その機外温度センサ１１で機外の温度を監視し、さらに機内の温度センサ４３で検出した機内温度と機外温度との温度差より、朝日、西日、反射光があたってしまう等の特殊な環境を正確に検知することができる。制御ユニット９は前記温度差に基づいて設定温度（Ｔ１）を自動に変更する。この変更は、予めＲＯＭに格納されたテーブルを参照して前記制御ユニット９のＣＰＵが実行する。このため温度設定におけるサービスマンの判断ミス、突然の予期せぬ環境変化等でも確実に温度上昇に起因する不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】機内温度の冷却制御手順を示すフローチャートである。
【図４】従来から実施されている直接転写方式のタンデム形画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図５】従来から実施されている間接転写方式のタンデム形画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置のネットワークを介した監視システムのシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  読み取りユニット
２  書き込みユニット
３  作像ユニット
３１  感光体ドラム
３２  １次転写ローラ
３３  中間転写ベルト
４  給紙ユニット
４３  機内温度センサ
５  定着ユニット
６  排紙ユニット
７  両面ユニット
８  熱制御ユニット
８１  熱制御部
８２  放熱フィン
８３  ダクト
８４  伝熱抑制部
９  制御ユニット
１０  自動原稿給送装置（ＡＤＦ）
１１  機外温度センサ
ＮＴ  監視システムネットワーク
ＰＣ  監視ステーション
ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３  ネットワークに接続された画像形成装置
【図１】
2006227559.tif 000003
【図２】
2006227559.tif 000004
【図３】
2006227559.tif 000005
【図４】
2006227559.tif 000006
【図５】
2006227559.tif 000007
【図６】
2006227559.tif 000008