(57)【要約】【課題】  車幅方向に拡縮可能なスライドフレームを有した走行車両において、１つの検出手段によりスライドフレームの拡縮を行う拡幅シリンダの拡張状態を検出し、同拡張状態の検出により車両の転倒防止等の安全性高めた安全回路を提供する。【解決手段】  拡幅シリンダ２０の拡張状態を切換弁２５により検出し、切換弁２５の作動を圧力検出器４４で検出する。圧力検出器４４からの信号により、パイロット制御弁３２が制御され、操作手段３７、３８にパイロット圧を供給するパイロット管路５９を連通させる。同時に、表示ランプ４９を点灯させる。圧力検出器４４が信号を出力しないときは、パイロット制御弁３２がパイロット管路５９を遮断する。このときは、解除スイッチ４５の作動により、警報ブザー４６を作動させるとともに、パイロット制御弁３２を連通状態に切換えることができる。【選択図】  図５
2006151546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、同下部走行体に旋回装置を介して旋回自在に搭載された上部旋回体と、作業機と、前記下部走行体のセンターフレームに対して少なくとも一対のスライドフレームを拡縮摺動させる拡幅シリンダと、を備えた作業車両の安全回路において、
前記拡幅シリンダの最大拡張状態を検出する単一の切換弁における入力ポートと、前記上部旋回体に配設したパイロット圧供給ポンプとを、前記旋回装置に配設した油圧回転継手を介して接続し、
前記入力ポートとの断接が行われる前記切換弁の出力ポートと、上部旋回体に配した圧力検出器とを、前記油圧回転継手を介して接続し、
前記圧力検出器が、前記切換弁からの圧力を検知して信号を出力し、
所望のアクチュエータを操作する少なくとも１つの操作手段に対してパイロット圧を供給するパイロット管路に、同パイロット管路を断接するパイロット制御弁を配設し、
解除スイッチ又は前記圧力検出器からの信号により、前記パイロット制御弁を前記パイロット管路の接続状態に切換えてなることを特徴とする作業車両の安全回路。
【請求項２】
前記圧力検出器からの信号により、表示ランプを点灯させ、前記解除スイッチからの信号により、警報ブザーを作動させてなることを特徴とする請求項１記載の作業車両の安全回路。
【請求項３】
下部走行体と、同下部走行体に旋回装置を介して旋回自在に搭載された上部旋回体と、作業機と、前記下部走行体のセンターフレームに対して少なくとも一対のスライドフレームを拡縮摺動させる拡幅シリンダと、を備えた作業車両の安全回路において、
前記拡幅シリンダの最大拡張状態を検出する単一の切換弁の入力ポーと、前記上部旋回体に配設したパイロット圧供給ポンプとを、前記旋回装置に配設した油圧回転継手を介して接続し、
所望のアクチュエータを操作する少なくとも１つの操作手段に対してパイロット圧を供給する第１パイロット管路に、同第１パイロット管路を断接するパイロット制御弁を配設し、
前記入力ポートとの断接が行われる前記切換弁の出力ポートと、前記パイロット制御弁の油圧パイロット部とを、前記油圧回転継手を介して第２パイロット管路により接続し、
解除スイッチからの信号により制御され、前記油圧パイロット部にパイロット圧の断接を行う第２パイロット制御弁を配設し、
第２パイロット制御弁からの出力管路と前記第２パイロット管路とをシャトル弁を介して合流させ、
前記パイロット制御弁のパイロット部に、前記切換弁からのパイロット圧又は前記第２パイロット制御弁からのパイロット圧が導入されることにより、前記第１パイロット管路を接続状態に切換えてなることを特徴とする作業車両の安全回路。
【請求項４】
前記第２パイロット管路における前記油圧回転継手と前記シャトル弁との間に第２圧力検出器を配設し、同第２圧力検出器からの出力信号により表示ランプを点灯させ、前記解除スイッチから出力された信号により、警報ブザーを作動させてなることを特徴とする請求項３記載の作業車両の安全回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車幅方向に拡縮可能な少なくとも一対のスライドフレームを有した走行車両において、一対のスライドフレームの間隔が最大の拡縮状態となっていることを検出したときに、所望のアクチュエータの作動を許容する安全回路に関するものであり、特に、履帯の間隔が拡縮可能な下部走行体を有する建設機械において、履帯の間隔が最大の拡幅状態にあるとき、作業機等の作動を許容する安全回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クローラクレーン、クローラバックホー、油圧ショベル、クレーン車等の履帯を備えた建設機械では、履帯の間隔を変更して、車体寸法を大きくも小さくもできる拡縮機構を備えたものが知られている。作業機を作業させる時には、車両の安定性を高めるため履帯の間隔を拡大して車体寸法を大きくし、また、建設機械を運搬する際や、道幅の狭い所を通過する際には、トラックに積載できるように、あるいは道幅の狭い所を通過できるように履帯の間隔を収縮させて車体寸法を小さくしている。
【０００３】
また、クレーン車などにおいては、クレーンの作動時における車両の転倒防止と安定性を高めるため、クレーンの作業時には車体フレーム側からアウトリガーを張出させて車両の安全性を確保し、クレーン車の走行時等のクレーンの非作動時には、アウトリガーを車体フレーム側内に格納する機構を備えたものが知られている。
【０００４】
履帯の間隔が拡幅されている状態か、あるいはアウトリガーが張出している状態かを検出する検出センサを走行車両に備えた構成としては、各種構成が提案されている。この中で、履帯の間隔を検出して履帯の間隔に応じた定格荷重曲線を選択し、選択した定格荷重曲線に基づいて作業機の作業を行わせる履帯伸縮検出装置（特許文献１参照。）が提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載された拡縮検出装置は、図７、図８に示す構成となっている。図７は、クローラクレーンにおける下部走行体１４０の平面図を示しており、図８は、履帯１２２の間隔を拡幅させたときにおける、一方の履帯側における検出装置の要部を示している。
【０００６】
図７に示すように、下部走行体１４０はトラックフレーム１２０及び一対のサイドフレーム１２１から構成されている。トラックフレーム１２０の両側には、それぞれ一対の連結部１２０ａが外側に張り出すように形成されている。連結部１２０ａには、左右一対のサイドフレーム１２１がそれぞれ連結されている。
【０００７】
各サイドフレーム１２１の前後部には、油圧駆動装置１２４により回転駆動される駆動輪１３５と従動輪１３６とがそれぞれ設けられている。左右のサイドフレーム１２１とトラックフレーム１２０との間には拡幅シリンダ１２３が設けられている。拡幅シリンダ１２３のピストンロッド側は左右のサイドフレーム１２１の一方に連結され、シリンダ部側は他方のサイドフレーム１２１に連結されている。
【０００８】
拡幅シリンダ１２３を伸縮させることにより、各サイドフレーム１２１は連結部１２０ａに案内されて、トラックフレーム１２０に対し作業時位置（履帯１２２の間隔を拡幅した位置）と輸送時位置（履帯１２２の間隔を縮小した位置）との間で移動することができる。
【０００９】
トラックフレーム１２０に対してサイドフレーム１２１が縮小された状態では、下部走行体側に配設した３個の切換弁１２５〜１２７のうち切換弁１２５がサイドフレーム１２１に形成した突出部１２１ｂに当接して、切換弁１２５の位置が切換えられている。このとき、油圧駆動装置１２４から吐出された圧油は、切換弁１２６、１２７から圧力検出器１３０、１３１には供給されず、切換弁１２５を通った圧油だけが油圧回転継手１２８を介して圧力検出器１２９に供給されている。
【００１０】
切換弁１２５〜１２７のうちで突出部１２１ｂによって切換えられた切換弁だけが、油圧駆動装置１２４と圧力検出器１２９〜１３１との間を連通させることができる。圧力源１２４と連通した圧力検出器１２９〜１３１からの検出信号により、サイドフレーム１２１の拡幅位置を検出することができる。
【００１１】
圧力検出器１２９〜１３１から圧力検出信号が出力されている出力状態を「１」、圧力検出信号が出力されていない出力状態を「０」の状態としてコントローラ１３２により検出している。図８で示す状態では、突出部１２１ｂにより切換弁１２５が切換えられた状態を示しており、コントローラ１３２は、圧力検出器１２９は「１」の状態で、圧力検出器１３０、１３１はそれぞれ「０」の状態であることを検出する。
【００１２】
コントローラ１３２に入力される信号が「１−０−０」となり、コントローラ１３２は履帯１２２の間隔が収縮状態にあることを検出する。コントローラ１３２は、「１−０−０」の検出信号を判断して、同検出信号に基づいて指示信号をモーメントリミツタ１３３に出力する。モーメントリミツタ１３３はコントローラ１３２からの指示に基づいて、メモリに記憶された複数の定格荷重曲線から所望とする定格荷重曲線を選択し、この定格荷重曲線に基づいてクレーンの過負荷を防止している。
【００１３】
同様に、切換弁１２６が突出部１２１ｂに当接するとコントローラ１３２は、「０−１−０」の信号を入力し、切換弁１２７が突出部１２１ｂに当接するとコントローラ１３２は、「０−０−１」の信号を入力する。コントローラ１３２は入力した信号に基づいた指示信号をそれぞれモーメントリミツタ１３３に出力し、モーメントリミツタ１３３は指示信号に基づいて選択した定格荷重曲線に基づいた制御をクレーンに対して行う。
【特許文献１】特開平１０−５３１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に記載された履帯伸縮検出装置では、履帯１２２の間隔が縮小位置にある場合、中間位置にある場合、拡幅位置にある場合に分けて、それぞれの場合におけるクレーンを制御する定格荷重曲線を求めている。求めた定格荷重曲線に基づいてクレーンの制御を行っている。
【００１５】
しかし、一対のサイドフレーム１２１の拡縮状態をそれぞれ検出するのに、サイドフレーム１２１毎に切換弁１２５〜１２７を設けなければならなかった。このため、切換弁１２５〜１２７を設けるための設置場所を各サイドフレーム１２１の摺動部に確保しなければならなかった。
【００１６】
切換弁１２５〜１２７を用いてサイドフレーム１２１の拡幅位置を検出するためには、切換弁の数が多くなるのに応じて切換弁に接続する配管数を増設しなければならず、配管するための場積を広く必要とした。
【００１７】
また、履帯の間隔を３段階に分けて検出しているものの、各段階でのクレーンを作動する定格荷重を求め、同求めた定格荷重によるクレーンの制御を行わせている。このため、履帯の間隔が本来作業を安全に行うに必要とする最大の拡幅間隔以下であるときには、作業機の操作や上部旋回体の旋回動を行えないようにするなどの安全対策は講じられていなかった。
【００１８】
更にまた、切換弁の間に突出部１２１ｂが存在しているときには、履帯の間隔が現在どの間隔となっているのかを運転席からは確認することができないという問題もあった。
【００１９】
本願発明では、上述の問題点を解決し、車幅方向に拡縮可能な少なくとも一対のスライドフレームを有した走行車両において、１つの検出手段によりスライドフレームの間隔を拡幅する拡幅シリンダの最大拡張状態を検出し、同最大拡張状態を検出していないときには所望の作業機等のアクチュエータの操作を無効とした安全回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本願発明の課題は請求項１〜４に記載された各発明により達成することができる。
即ち、本願発明では請求項１に記載したように、下部走行体と、同下部走行体に旋回装置を介して旋回自在に搭載された上部旋回体と、作業機と、前記下部走行体のセンターフレームに対して少なくとも一対のスライドフレームを拡縮摺動させる拡幅シリンダと、を備えた作業車両の安全回路において、前記拡幅シリンダの最大拡張状態を検出する単一の切換弁における入力ポートと、前記上部旋回体に配設したパイロット圧供給ポンプとを、前記旋回装置に配設した油圧回転継手を介して接続し、前記入力ポートとの断接が行われる前記切換弁の出力ポートと、上部旋回体に配した圧力検出器とを、前記油圧回転継手を介して接続し、前記圧力検出器が、前記切換弁からの圧力を検知して信号を出力し、所望のアクチュエータを操作する少なくとも１つの操作手段に対してパイロット圧を供給するパイロット管路に、同パイロット管路を断接するパイロット制御弁を配設し、解除スイッチ又は前記圧力検出器からの信号により、前記パイロット制御弁を前記パイロット管路の接続状態に切換えてなることを最も主要な特徴となしている。
【００２１】
また、請求項２に記載したように、圧力検出器が切換弁の作動を検出したときには表示ランプを点灯させ、解除スイッチの作動中には警報ブザーを作動させることを主要な特徴となしている。
【００２２】
更に、請求項３に記載したように、下部走行体と、同下部走行体に旋回装置を介して旋回自在に搭載された上部旋回体と、作業機と、前記下部走行体のセンターフレームに対して少なくとも一対のスライドフレームを拡縮摺動させる拡幅シリンダと、を備えた作業車両の安全回路において、前記拡幅シリンダの最大拡張状態を検出する単一の切換弁の入力ポーと、前記上部旋回体に配設したパイロット圧供給ポンプとを、前記旋回装置に配設した油圧回転継手を介して接続し、所望のアクチュエータを操作する少なくとも１つの操作手段に対してパイロット圧を供給する第１パイロット管路に、同第１パイロット管路を断接するパイロット制御弁を配設し、前記入力ポートとの断接が行われる前記切換弁の出力ポートと、前記パイロット制御弁の油圧パイロット部とを、前記油圧回転継手を介して第２パイロット管路により接続し、解除スイッチからの信号により制御され、前油圧パイロット部にパイロット圧の断接を行う第２パイロット制御弁を配設し、第２パイロット制御弁からの出力管路と前記第２パイロット管路とをシャトル弁を介して合流させ、前記パイロット制御弁のパイロット部に前記切換弁からのパイロット圧又は前記第２パイロット制御弁からのパイロット圧が導入されることにより、前記第１パイロット管路を接続状態に切換えてなることを最も主要な特徴となしている。
【００２３】
更にまた、請求項４に記載したように、第２圧力検出器が切換弁の作動を検出したときには表示ランプを点灯させ、解除スイッチの作動中には警報ブザーを作動させることを主要な特徴となしている。
【発明の効果】
【００２４】
本願発明では、少なくとも一対のスライドフレームを車体フレームに対して拡縮摺動させるのを一つの拡幅シリンダにより行っている。しかも、拡幅シリンダの最大拡張状態を単一の切換弁により検出し、切換弁による拡幅シリンダの最大拡張状態の検出時には、所望のアクチュエータを操作する操作手段にパイロット圧を供給して同操作手段の操作を許容している。
【００２５】
また、切換弁が拡幅シリンダの最大拡張状態を検出していない時には、所望のアクチュエータを操作する操作手段へのパイロット圧の供給を遮断することにより、前記操作手段の操作を無効にしている。
【００２６】
即ち、例えば、一対のスライドフレームがアウトリガーである場合においては、アウトリガーが拡張されていないときには、切換弁の作動によって作業機の操作が行えないように操作手段の操作を無効にしておくことができる。アウトリガーが最大の拡張状態となったときにはじめて、切換弁によって作業機の操作を行えるように操作手段の操作を有効にしている。
【００２７】
また、例えば、車両左右におけるサイドフレームの拡縮とともに少なくとも一対のスライドフレームを車体フレームに対して拡縮摺動させたときには、サイドフレームの間隔が最大の拡幅間隔となったことを切換弁により検出することができる。これにより、サイドフレームに設けられた履帯の間隔が最大の拡幅間隔となるまで、即ち、切換弁が作動するまで、例えば、作業機の操作や上部旋回体の旋回操作を行えないようにしておくことができ、車両の安全性を確保することができる。
【００２８】
単一の切換弁による拡幅シリンダの最大拡張状態は、例えば、ピストンロッドに長尺状作動部材を取り付け、長尺状作動部材と拡幅シリンダのシリンダとにそれぞれ受け部材と切換弁とを配設した構成とすることができる。拡幅シリンダの最大拡張状態において切換弁と受け部材とを当接させることで、切換弁を作動させ拡幅シリンダの最大拡張状態を検出することができる。
【００２９】
拡幅シリンダの最大拡張状態を検出するのに切換弁を用いているので、下部走行体に配設した切換弁の作動状態を、既存の油圧回転継手を利用して下部走行体に対して旋回自在な上部旋回体において検出することができる。このため、一対のスライドフレームの拡幅状態を検出するのに電気信号を用いた場合のように、特別の回転継手を用いることなく、油圧回転継手を用いることで、切換弁と上部旋回体の検出部とを接続させることができる。
【００３０】
しかも、拡幅シリンダの設置場所及び切換弁の設置場所の場積を少なくさせることができ、切換弁への接続管路の配管もシンプルな配置構成とすることができる。
【００３１】
切換弁の作動によりパイロット制御弁を制御する回路構成としては、請求項１に記載したように、圧力検出器を用いて切換弁からのパイロット圧力を検出し、圧力検出器からの制御信号によりパイロット制御弁を制御する回路構成とするができる。また、請求項３に記載したように、切換弁からの圧力を直接パイロット制御弁の油圧パイロット部に導入してパイロット制御弁を制御する回路構成とすることもできる。
【００３２】
パイロット制御弁が切換弁の作動により制御されることで、切換弁が作動した拡幅シリンダの最大拡張状態では、作業機等のアクチュエータを操作する操作手段に対してパイロット圧の供給を行うことができる。即ち、請求項１の構成では、操作手段にパイロット圧を供給するパイロット管路を導通状態にすることができ、請求項３の構成では第１パイロット管路を導通状態にすることができる。
【００３３】
切換弁が作動していないとき、即ち、拡幅シリンダが最大の拡幅状態とはなっていないときには、請求項１の構成では前記パイロット管路を遮断状態にし、請求項３の構成では第１パイロット管路を遮断状態にする。これにより、前記アクチュエータを操作する操作手段の操作を無効にしておくことができる。
【００３４】
可動フレームがアウトリガーである場合であっても、また、可動フレームが履帯の間隔を拡縮させるサイドフレームと一体的に拡縮方向に移動するものであっても、拡幅シリンダが最大の拡張状態にあるときには、車両の安定性が確保されているのもとして、切換弁の作動により作業機等の操作や上部旋回体の旋回操作を行わせることができる。
【００３５】
拡幅シリンダが最大の拡張状態でないときには、この状態で作業機等を作動させたり、上部旋回体を旋回させたりすると車両が転倒等する恐れがあるとして、アクチュエータに対する操作を無効にしておくことができる。これにより、車両に対する安全性を高めることができる。
【００３６】
また、拡幅シリンダが最大の拡張状態でないときで、切換弁が作動していないときであっても、解除スイッチを作動させることにより、操作が無効とされていたアクチュエータの操作手段の操作を有効にさせることができる。このとき、解除スイッチが作動していることを作業者等に警告するため、請求項２又は請求項４に記載したように、解除スイッチの作動中は警報ブザーを鳴らせておくことが必要となる。警報ブザー以外にも、ランプ等を点灯させたり、点滅させたりして注意を喚起させることを警報ブザーの警報音と共に行わせることもできる。
【００３７】
切換弁の作動中は、表示ランプを点灯させておくことにより、作業者に拡幅シリンダが最大の拡張状態となっていることを知らせることができる。表示ランプが消灯しているときは、拡幅シリンダが最大の拡張状態とはなっていないことが作業者に理解される。このため、表示ランプが消灯中で操作を無効にされていたアクチュエータを作動させるときには、解除スイッチを作動させることで前記無効にされていたアクチュエータを操作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。本願発明に係わる下部走行体の構成としては、以下において油圧ショベルを例にとって履帯の間隔が拡縮可能な構成を用いて説明するが、本願発明に係わるスライドフレームとしては、履帯の間隔が拡縮可能なサイドフレームと共に拡縮方向に移動するスライドフレームに限定されるものではなく、アウトリガーとしてスライドフレームを使用する場合についても好適に適用することができるものである。
【００３９】
また、以下で説明する油圧ショベル以外にも本願発明の課題を解決することができる走行車両であれば、それらの走行車両に対して本願発明を適用することができるものである。このため、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【００４０】
図１は、本発明の実施例に係わる油圧ショベルを示す側面図である。下部走行体２には、旋回装置５を介して作業機４を備えた上部旋回体３が旋回可能に搭載されている。図２に下部走行体２の平面図を示すように、車体フレームとしてのセンターフレーム７には、左右にサイドフレーム８が装着されている。サイドフレーム８には駆動モータ１２により回転駆動される駆動輪１３と従動輪１４とが配設され、駆動輪１３と従動輪１４との間には履帯６が巻装されている。
【００４１】
拡幅シリンダ２０が伸張してサイドフレーム８が拡幅した状態を示している図２に示すように、センターフレーム７には、車両の左右方向に一対のスライドフレーム９が車両の前後方向に２組配設されている。前後に配されたスライドフレーム９はそれぞれ各サイドフレーム８に取り付けられ、各サイドフレーム８の拡縮に伴って車両の左右方向に拡幅摺動自在に配設されている。センターフレーム７の中心部には、受け座１６が形成され。図１で示す旋回装置５が配設される。
【００４２】
一対のサイドフレーム８間には、拡縮シリンダ２０が配設され、拡縮シリンダ２０のピストンロッド２１及びシリンダ部２２の端部は、各サイドフレーム８に固定したフランジ部１７ａ、１７ｂに支持されている。
【００４３】
各サイドフレーム８にはストッパーロッド１５が配設され、センターフレーム７に設けた当接板１５ａとストッパーロッド１５の端部に形成したフランジ部との当接により、各サイドフレーム８の最大拡幅幅を規制している。各サイドフレーム８の最大拡幅幅は、ストッパーロッド１５の他端部に螺合した一対の固定ナット１８の螺合位置を調節することにより調整することができる。
【００４４】
サイドフレーム８が拡幅した状態では、各サイドフレーム８に配設したストッパーロッド１５の端部が、センターフレーム７の当接版１５ａに当接して、一対のサイドフレーム９の間隔が、最大の拡幅状態となっている。
【００４５】
図３、４は、拡幅シリンダ２０の拡幅状態を検出する切換弁２５の作動を説明している図である。拡幅シリンダ２０のシリンダ部２２には、切換弁２５が、Ｕ字状バンド等よりなる固定手段２７により固定されている。
【００４６】
ピストンロッド２１の一端部側には長尺状作動部材２３が配設されており、同長尺状作動部材２３はピストンロッド２１の伸縮動作と一体的にピストンロッド２１の長手方向に移動することができる。長尺状作動部材２３の一端にはフランジ部２８が配設され、同フランジ部２８には切換弁２５に当接して切換弁２５の切換位置を切換える受け部材２６が配設されている。
【００４７】
受け部材２６は、切換弁２５に当接して切換弁２５の切換位置を切換える作動片２６ａを備え、同作動片２６ａはフランジ部２８との間に介在したバネ２６ｂにより切換弁２５方向に付勢されている。
【００４８】
長尺状作動部材２３は長手方向にスリットが形成された中空部材により構成されている。切換弁２５に設けた案内片２９は、前記スリットを挿通して長尺状作動部材２３の内面に摺接し、長尺状作動部材２３の長手方向に対して切換弁２５と長尺状作動部材２３との摺動を許容し、切換弁２５と長尺状作動部材２３との相対回転を防止している。
【００４９】
拡幅シリンダ２０を伸張させることにより、シリンダ部２２は図３の上方向に移動し、ピストンロッド２１は図３の下方向に移動して、それぞれ一点鎖線の状態に伸張する。これにより、拡幅シリンダ２０が縮小状態にあったとき実線の位置にあった切換弁２５及び受け部材２６は、一点鎖線のように移動して、互いに当接する。
【００５０】
切換弁２５のスプールを移動させる当接ロッド２５ｄが、切換弁２５から突出している。当接ロッド２５ｄの移動と受け部材２６の作動片２６ａとの当接時には、当接ロッド２５ｄを付勢しているバネ(図５におけるバネ２５ｅ)と作動片２６ａを付勢しているバネ２６ｂとにより、当接時の衝撃を吸収している。
【００５１】
また、バネ２５ｅ、２６ｂによる変位により、切換弁２５の切換が当接ロッド２５ｄの変位と作動片２６ａの変位とにより維持されている。このため、それぞれのバネ２５ｅとバネ２６ｂの圧縮量分、作業機等の作業中にサイドフレーム８が多少変位しても、履帯の間隔が最大拡幅状態であるとして検出し続けることができ、作業機による作業等を継続させておくことができる。
【００５２】
切換弁２５と受け部材２６とが当接して切換弁が作動することにより、拡幅シリンダ２０が最大に伸張した状態、即ち、図２に示すようにサイドフレーム８が最大の拡幅状態となったことを検出することができる。サイドフレーム８が最大の拡幅状態となったことを、切換弁２５により検出した安全回路としての作動については、図５の回路図を用いて以下の実施例１において説明する。
【実施例１】
【００５３】
図５では、パイロット圧を吐出する第１油圧ポンプ４２からのパイロット回路、アクチュエータを作動させる圧油を吐出する第２油圧ポンプアクチュエータ用供給ポンプ４３らの作動回路、切換弁２５の切換位置の変更を検出する圧力検出器４４からの第１信号回路及び圧力検出器４４からの信号によりアクチュエータの作動を行えないようにした状態を一時的に解除することのできる解除スイッチ４５からの第２信号回路とから構成されている。
【００５４】
尚、図５において、点線で示した管路は、ドレイン管路として形成されている。また、図５では、説明を行い易くするため、拡幅シリンダ２０、切換弁２５及び受け部材２６の構成を合わせて示している。
【００５５】
下部走行体に配設された切換弁２５、アクチュエータ４０Ａ、４０Ｂと上部旋回体に設けられた第１油圧ポンプ４２、第２油圧ポンプ等とを、下部走行体と上部旋回体との回転連結部で接続するため、油圧回転継手３０が図１に示す旋回装置５に設けられている。拡幅シリンダ２０が最大の拡張状態になったことを検出するのに本願発明では切換弁２５を用いており、従来から公知の油圧回転継手をそのまま用いることができる利点を有している。
【００５６】
次に、図５を用いてパイロット回路から始めて、順次関連する回路について説明していく。パイロット回路は、第１油圧ポンプ４２によりタンク４８の油を吸引して吐出したパイロット圧油を流すことができる。第１油圧ポンプ４２から吐出されたパイロット圧油は管路５０を通って第１制御弁３１に供給される。第１制御弁３１は外部からの制御信号により切換えられて管路５０と管路５１との断接を行う。
【００５７】
管路５１の圧油は、分岐して管路５２、油圧回転継手３０を介して切換弁２５の第３ポート２５ｃに接続している。切換弁２５は２位置（Ｉ、ＩＩ）３ポート２５ａ〜２５ｃを有する切換弁として構成されている。ポート２５ａは管路５４、油圧回転継手３０を介して管路５５に接続し、管路５５は圧力検出器４４に接続している。ポート２５ｂは、ドレインポートとして形成されている。
【００５８】
拡幅シリンダ２０が拡張して受け部材２６と切換弁２５とが当接すると、前記受け部材２６の作動片２６ａ（図４参照。）により切換弁２５の当接ロッド２５ｄがバネ２５ｅを圧縮させながら図６の右方向に移動する。これにより、切換弁２５は切換位置（ＩＩ）から切換位置（Ｉ）に切換わる。
【００５９】
切換弁２５と受け部材２６とが当接していないときには、切換弁２５は切換位置（ＩＩ）をバネ２５ｅの付勢力により維持される。切換弁２５が切換位置（Ｉ）に切換わることにより、管路５３と管路５５とが連通し、圧力検出器４４はパイロット圧を検出することができる。
【００６０】
第１制御弁３１に接続した管路５１の圧油は、Ｐブロック３６により分配されて、その一部が管路５８を通って第３操作手段に供給される。Ｐブロック３６に接続したパイロットパイロット管路５９の圧油は、パイロット制御弁３２の一つの供給ポートに供給される。パイロット制御弁３２は、圧力検出器４４から信号線８０ｂを介しての制御信号又は解除スイッチ４５から信号線８１を介しての解除信号により作動する。
【００６１】
圧力検出器４４が切換弁２５からのパイロット圧を検出したとき、即ち、拡幅シリンダ２０が拡張して切換弁２５が受け部材２６に当接したとき、圧力検出器４４は制御信号を信号線８０に出力し、パイロット制御弁３２のソレノイド３２ａを励磁して図６の切換位置（ＩＩＩ）から切換位置（ＩＶ）に切換える。同時に圧力検出器４４から出力された制御信号は、信号線８２を介して表示ランプ４９を点灯させる。表示ランプ４９の点灯状態を確認することで、拡幅シリンダ２０が最大の拡幅状態となっていることを作業者が確認することができる。
【００６２】
また、圧力検出器４４から制御信号が出力されていないとき、即ち、切換弁２５と受け部材２６とが当接していない拡幅シリンダ２０が最大の拡張状態でないときには、パイロット制御弁３２はバネの付勢力によって切換位置（ＩＩＩ）を維持している。
【００６３】
このとき、解除スイッチ４５を作動させると、解除スイッチ４５からの解除信号により、パイロット制御弁３２のソレノイド３２ａを励磁して図５の切換位置（ＩＩＩ）から切換位置（ＩＶ）に切換えることができる。解除スイッチ４５の作動中には、解除信号が警報ブザー４６に入力されて、警報音を発しておくことができる。警報音の発生中は、解除スイッチ４５が作動中であることを作業者等に警告しておくことができる。
【００６４】
パイロット制御弁３２が切換位置（ＩＶ）に切換えられると、パイロット管路５９と管路６１とが連通し、管路６１から分岐した管路６２ａ、６２ｂを介して第１操作手段３７、第２操作手段３８にパイロット圧を供給することができる。
【００６５】
これにより、第１操作手段３７、第２操作手段３８を操作することにより、第１操作手段３７、第２操作手段３８により操作する図示せぬアクチュエータに対してパイロット圧を管路７１〜７４から出力して前記アクチュエータの作動を行わせることができる。
【００６６】
このように、パイロット制御弁３２が切換位置（ＩＩＩ）にあるときには、第１操作手段３７、第２操作手段３８に対してパイロット圧を供給することができなくなり、第１操作手段３７、第２操作手段３８による前記アクチュエータに対する操作を無効としておくことができる。
【００６７】
即ち、切換弁２５が切換位置（ＩＩ）に切換えられていないとき、即ち、サイドフレームが最大の拡幅幅となっておらず履帯の間隔が作業を行い得る間隔に拡幅されていないときには、第１操作手段３７、第２操作手段３８が操作されたとしても、同操作によって作業機のアクチュエータや上部旋回体の旋回動作を行うアクチュエータ等の作動が行えない状態にしておくことができる。
【００６８】
切換弁２５が切換位置（ＩＩ）にある場合であっても、解除スイッチ４５を作動させることにより、第１操作手段３７、第２操作手段３８の操作によりアクチュエータを操作させることができる。ただ、この場合には緊急的処置としてのアクチュエータの作動であるとして、警報ブザー４６を解除スイッチ４５の作動中は常に作動させておく。
【００６９】
これにより、履帯の間隔が最大の拡幅幅状態であるか否かを判断することができ、履帯の間隔が最大の拡幅間隔となっていないときには、所望のアクチュエータに対する操作を無効なものとしておくことができる。
【００７０】
第２操作手段３９は、履帯の間隔が最大の拡幅幅状態であるか否かを問わずアクチュエータ４０Ａ、４０Ｂを作動させる操作手段であり、管路５１からＰボックス３６を介した管路５８からのパイロット圧を受けて第３制御弁３４を制御することができる。
【００７１】
第３制御弁３４は、アクチュエータ作動用のアクチュエータ用供給ポンプ４３からの吐出圧を管路６６、６７に切換えて供給することができる。管路６６、６７は、油圧回転継手３０を介して第４制御弁３５に接続している。第４制御弁３５は、切換スイッチ４７からの信号により作動する第２制御弁３３からのパイロット信号により切換制御される。第２制御弁３３からのパイロット圧は、管路５２からのパイロット圧が用いられている。
【００７２】
本願発明では、履帯の間隔が最大の拡幅間隔となったことを単一の切換弁２５によって検出することができ、履帯の間隔が最大の拡幅間隔ではないときには、作業機等の操作が行えないようにしておくことができる。更に、履帯の間隔が、仮に最小の間隔となっているときであっても、作業機等を操作させる必要が生じたときには、解除スイッチ４５を作動させて作業機等の操作を行わせることができる。
【００７３】
解除スイッチ４５の作動中は、解除スイッチ４５を作動させて作業機を操縦していることを確認させるため、警報ブザーを作動させておくことができる。これにより、走行車両に対する安全性を高めることができる。
【実施例２】
【００７４】
図６は、本願発明の他の実施例に係わる回路構成を示しており、実施例１における回路構成とは、次の回路構成で異なっており、他の構成は実施例１と同様の構成となっている。実施例２では、切換弁２５の作動を直接パイロット制御弁３２の油圧パイロット部８４に導入し、解除スイッチ４５の作動により第２パイロット制御弁８５を制御して、パイロット圧をパイロット制御弁３２の油圧パイロット部８４導入する回路構成となっている。
【００７５】
また、実施例１では、ダイオードを用いて圧力検出器４４からの制御信号と解除スイッチ４５からの解除信号とが、それぞれ他方からの信号によって表示ランプ４９や警報ブザー４６が作動しないように構成されている。これに対して、実施例２では、パイロット制御弁３２をパイロット圧により作動させているので、パイロット制御弁３２の油圧パイロット部８４に導入される切換弁２５からのパイロット圧と第２パイロット制御弁８５からのパイロット圧とは、前記油圧パイロット部８４の上流側に配設したシャトル弁８６により、一方のパイロット圧が選択されて導入される回路構成となっている。
【００７６】
実施例２においても、表示ランプ４９を点灯させるため、表示ランプ４９を点灯させる第２圧力検出器８８が第２パイロット管路５５から分岐した管路に設けられている。尚、実施例１における管路５５を、実施例２では第２パイロット管路５５’と称し、パイロット管路５９を第１パイロット管路５９’と称している。
【００７７】
以下では、実施例１とは異なる回路構成についての説明を中心に行い、他の回路構成及びその作動については、実施例１において用いた部材符号と同じ部材符号を用いることでその説明を省略するものとする。
【００７８】
切換弁２５の出力ポートであるポート２５ａは、回転油圧継手３０を介して第２パイロット管路５５’を通り、同第２パイロット管路５５’に配設したシャトル弁８６を通って、パイロット制御弁３２の油圧パイロット部８４に接続している。シャトル弁８６は、解除スイッチ４５の作動により制御される第２パイロット制御弁８５の出力ポートと接続している。
【００７９】
シャトル弁８６によって油圧パイロット部８４には、切換弁２５からのパイロット圧と第２パイロット制御弁８５からのパイロット圧とのうちで、出力されている方のパイロット圧が導入される。
【００８０】
第２パイロット制御弁８５の入力ポートには、パイロット圧供給ポンプ４２からのパイロット圧が導入されている。解除スイッチ４５を作動させて第２パイロット制御弁８５を制御したときには、解除スイッチからの信号により警報ブザー４６が作動する回路構成となっている。
【００８１】
また、切換弁２５からパイロット圧が油圧パイロット部８４に導入されたときには、第２パイロット管路５５’から分岐して配設した第２圧力検出器８８が作動して、表示ランプ４９を点灯する回路構成となっている。
【００８２】
このように本願発明では、履帯の間隔が最大の拡幅間隔となったことを単一の切換弁２５によって検出することができ、履帯の間隔が最大の拡幅間隔ではないときには、作業機等の操作が行えないようにしておくことができる。更に、履帯の間隔が、仮に最小の間隔となっているときであっても、作業機等を操作させる必要が生じたときには、解除スイッチ４５を作動させて作業機等の操作を行わせることができる。
【００８３】
解除スイッチ４５の作動中は、解除スイッチ４５を作動させて作業機を操縦していることを確認させるため、警報ブザーを作動させておくことができる。これにより、走行車両に対する安全性を高めることができる。また、切換弁２５が作動したときには、表示ランプ４９が点灯するので、拡幅シリンダ２０が最大の拡張状態であることを確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本願発明は、本願発明の技術思想を適用することができる装置等に対しては、本願発明の技術思想を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係わる油圧ショベルを示す側面図である。（実施例）
【図２】サイドフレームを拡幅した状態における下部走行体の要部平面図である。（実施例）
【図３】拡幅シリンダと切換弁とを示す要部側面図である。（実施例）
【図４】拡幅シリンダと切換弁とを示す一部破断面を含む要部底面図である。（実施例）
【図５】油圧回路図である。（実施例１）
【図６】油圧回路図である。（実施例２）
【図７】下部走行体の要部平面図である。（従来例）
【図８】拡幅検出装置の構成を示す図である。（従来例）
【符号の説明】
【００８６】
１            油圧ショベル
２            下部走行体
３            上部旋回体
６            履帯
７            センターフレーム
８            サイドフレーム
９            スライドフレーム
２０            拡幅シリンダ
２１            ピストンロッド
２２            シリンダ部
２３            長尺状作動部材
２５            切換弁
２６            受け部
３０            油圧回転継手
３２            パイロット制御弁
３７            第１操作手段
３８            第２操作手段
３９            第３操作手段
４２            パイロット圧供給ポンプ
４４            圧力検出器
４５            解除スイッチ
４６            警報ブザー
４９            表示ランプ
５０〜５５      管路
５５’          第２パイロット管路
５７〜６１      管路
５９’          第１パイロット管路
８５            第２パイロット制御弁
８８            第２圧力検出器
１２０          トラックフレーム
１２１          サイドフレーム
１２２          履帯
１２３          拡縮シリンダ
１２４          油圧駆動装置
１２５〜１２７  切換弁
１２８          油圧回転継手
１２９〜１３１  圧力検出器
１３２          コントローラ
１３３          モーメントリミツタ
１４０          下部走行体
【図１】
2006151546.tif 000003
【図２】
2006151546.tif 000004
【図３】
2006151546.tif 000005
【図４】
2006151546.tif 000006
【図５】
2006151546.tif 000007
【図６】
2006151546.tif 000008
【図７】
2006151546.tif 000009
【図８】
2006151546.tif 000010