(57)【要約】【課題】金融商品を金融に馴染みの少ない一般個人・法人が安易に売買できる方法と装置を提供すること。【解決手段】一般個人・法人が手軽に宝くじやロトー等を購入する感覚で、金融商品を短期に売買することにより利益を得ることを可能とする方法であって、有価証券、外国為替、商品、金利、通貨の現物及び／又は先物を単独又は組合わせ、取引単位や時価を細分化して小口化金融商品と成し、金融関連会社、一般小売業者、遊技場（パチンコ業等）等で販売する。販売に際しては販売内容を印刷した宝くじやロトー券の如き金融商品券、電子的記録担体を用いた金融商品カード、情報端末を利用する。記載又は記録される内容は有効期限、金融商品の種別、購入金額、購入数量、利益目標金額などであり、併せて本願発明の金融商品が購入金額を損失の限度とすることを明示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを用いて金融商品の売買を行う方法であって、
有価証券、外国為替、商品、金利、通貨の現物及び／又は先物をデリバティブ市場から購入するデリバティブ金融商品取得手段と、
取得したデリバティブ金融商品を単独或いはそれらを組み合わせて市場取引単位や時価を細分化し、宝くじやロトー(LOTTO)等と同様に損失が購入金額に限定される小口化金融商品を設定する小口化金融商品設定手段と、
前記小口化金融商品の販売価格及び決済期間または時間経過とともに変化する価格を含む前記小口化金融商品に関する情報提供手段と、
前記情報にもとづいて一般個人・法人が前記小口化金融商品を購入する購入手段と、
購入した前記小口化金融商品がボラティリティの変動による前記決済期間内の利益若しくは変化する価格を瞬時に選択することによる利益の取得手段と、
から成り、
前記小口化金融商品の販売手段が金融関連法人、一般小売業者、遊技場（パチンコ業等）業者のいずれかに設置されたことを特徴とする金融商品の販売方法。
【請求項２】
請求項１に記載の小口化金融商品の購入手段が自動販売機端末、コンピュータ情報端末、携帯電話端末であることを特徴とする金融商品の販売方法。
【請求項３】
小口化金融商品の購入に伴う決済手段が現金、電子マネー、ＡＴＭに用いられる金融カード、クレジットカード、プリペイドカード、証券カードの少なくとも一つを用いる請求項１又は２に記載の金融商品の販売方法。
【請求項４】
前記小口化金融商品の運用結果を１乃至１８０日以内に購入者に告知する前記情報提供手段と、利益が生じた場合宝くじやロトー同様の感覚で、直ちに利益金を購入者に支払う金銭の受渡手段を備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の金融商品販売方法。
【請求項５】
前記小口化金融商品に期日や期限の定めの有るものと無いものを設定し、後者の場合購入者は随時時価での売却が可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の金融商品の販売方法。
【請求項６】
前記小口化金融商品が取引要件を印刷した金融商品券もしくはＩＣチップ、磁気、光のいずれかを記録媒体として記録した金融商品カードであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の金融商品の販売方法。
【請求項７】
前記小口化金融商品の自動販売機端末、コンピュータ情報端末、携帯電話端末及び金融商品カードを情報媒体とし、購入した小口化金融商品の時価額及び運用結果を購入者に伝達する告知手段を備えた請求項１〜７のいずれか１項に記載の金融商品販売方法。
【請求項８】
通信ネットワークを用いて金融商品の売買を可能にする装置であって、以下の手段が含まれていることを特徴とする金融商品販売装置。
（ａ）市場から金融商品を購入する金融商品取得手段
（ｂ）前記金融商品を細分化して小口化金融商品を設定する小口化金融商品設定手段
（ｃ）前記小口化金融商品の販売価格及び決済期間を含む前記小口化金融商品に関する情報を提示する小口化金融商品提示手段
（ｄ）小口化金融商品の購入契約を締結する契約手段
（ｅ）小口化金融商品の売却による金銭の受渡手段
【請求項９】
請求項８に記載の金融商品販売装置において、更に、以下の手段が含まれていることを特徴とする金融商品販売装置。
（ｆ）小口化金融商品の購入契約の条件をＩＣチップ、磁気テープ、光ディスクのいずれかを記録担体として記録したカード、又は前記内容を印刷表示した金融商品券を、発行する発行手段
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の金融商品販売装置において、更に、以下の手段が含まれていることを特徴とする金融商品販売装置。
（ｇ）購入契約を締結した小口化金融商品の時価額とその変動推移情報を提供する情報提供手段
【請求項１１】
前記小口化金融商品の販売単位が１万円以下であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の金融商品販売装置。
【請求項１２】
所定の含み益が生じた時点で前記小口化金融商品を売却することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の金融商品販売装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の金融商品販売装置に於いて、販売した小口化金融商品の取引要件を印刷記載した金融商品券。
【請求項１４】
請求項１０に記載の金融商品販売装置に於いて発行した金融商品カード。
【請求項１５】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の装置を用いて金融商品の販売促進を図る広告宣伝を含む販売促進手段と、その販売額に対する所定の装置利用対価を徴収する利用対価徴収手段を備えた金融商品販売方法。
【請求項１６】
コンピュータを用いて金融商品の売買を可能にするシステムであって、
コンピュータは、金融機関から取得した金融商品に関する情報の入力を受け、前記金融商品を小口化して小口化金融商品を設定し、これを小口化金融商品データとして記憶しておき、
顧客の顧客端末から送信された前記小口化金融商品の購入申込み命令を前記コンピュータが受信し、
前記顧客端末から送信された前記小口化金融商品の決済を命令する決済信号を前記コンピュータが受信し、
前記決済信号を受信した前記コンピュータは、直接あるいはネットワークを用いて決済処理を行うことを特徴とする金融商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
有価証券、外国為替、商品、金利、通貨の現物及び／又は先物の販売と購入に関するものであり、更に詳しくはこれら金融商品を小口化して売買する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の株式市場においては、最小取引単位が株式の銘柄毎に決定されており、この最小取引単位は小さくなる傾向にあり、以前に比較し投資家が気軽に購入できるようになってきてはいるものの、銘柄については最小取引単位の投資を任意に自由に行う為には少なくとも数万円から数十万円を超える金額となっている。また、現在大阪証券取引市場に上場している日経２２５株式先物オプションについても、上場価格の１０００倍が最小単位であり、本投資を任意に最小単位を行うことを考慮した投資家は、株式と同様に少なくとも数十万円を超える金額を用意する必要がある。
【０００３】
上述した金融商品が、数千円単位で金融関連法人店頭、或いは自動販売機端末、コンビニエンスストア、パチンコ等の遊技場の各種店舗コンピュータ情報端末等々を使用して手軽に購入及び売買がなされておらず、しかも日々時価が確認できる投資商品は現在存在しない。また、証券会社が行っているミニ株投資（最小単位を１０分の一に分割）についても価格が前日の終値でしか売買できず、投資を魅力的にしている商品とは云い難い。
【０００４】
その理由としては、かつては１株券、１０株券等のいわゆる端株券が出回っていたものの総会屋対策により議決権の最小単位が引き上げられたことに伴い端株券の売買が実質的に行われなくなったこと、また株券が存在しその株券は記名式株券であったことから、名義書換を行わなければならず株券の端株券を扱うコストが増大すること、株券の事故照会を行う必要があり、その事務コストが多額に上ること、並びにコンピュータ技術、通信技術、並びにネットワーク技術が未成熟であったために、証券会社及び銀行等々の金融会社がリアルタイムで細分化された金融商品を売買する管理コスト等がかかり過ぎて現実的に行い得なっかったと思われる。本願発明は上記各技術の発展に伴い、各種金融商品を小口化することで多様な金融商品を、金融に馴染みの少ない一般個人・法人が安易に売買できる方法と装置を提案するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、金融商品を金融に馴染みの少ない一般個人・法人が安易に売買できる方法と装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、通信ネットワークを用いて金融商品の売買を行う方法であって、有価証券、外国為替、商品、金利、通貨の現物及び／又は先物をデリバティブ市場から購入するデリバティブ金融商品取得手段と、取得したデリバティブ金融商品を単独或いはそれらを組み合わせて市場取引単位や時価を細分化し、宝くじやロトー(LOTTO)等と同様に損失が購入金額に限定される小口化金融商品を設定する小口化金融商品設定手段と、前記小口化金融商品の販売価格及び決済期間または時間経過とともに変化する価格を含む前記小口化金融商品に関する情報提供手段と、前記情報にもとづいて一般個人・法人が前記小口化金融商品を購入する購入手段と、購入した前記小口化金融商品がボラティリティの変動による前記決済期間内の利益若しくは変化する価格を瞬時に選択することによる利益の取得手段と、から成り、前記小口化金融商品の販売手段が金融関連法人、一般小売業者、遊技場（パチンコ業等）業者のいずれかに設置されたことを特徴としており、遊技としてはパチンコ、スロットル、スマートボール、ゲームなどが挙げられるが、特にパチンコは一般大衆が勝負性を楽しむ憩いの場所でもある。特にパチンコは間接的とはいえ金銭をかけた勝負性の高い感覚が養われており、まさに玉の動きのように変化する金融商品の相場に対する売買のタイミングを窺うことに適した雰囲気を有していることにある。また一般小売業者ではコンビニエンスストアがチエン店を組織していることから、その本店で販売を管理し地方店における金融商品の販売を指導することができる点で有利である。販売に際しては適宜大きさの印刷物（以下、金融商品券と記載）、或いはＩＣチップ、磁気、光のいずれかを記録媒体としたプラスティック製カード（以下、金融商品カードと記載）、及び通常のクレジットカードや金銭の授受に使用される金融カードに前記金融商品カード機能を付加したカード等が用いられる場合とコンピュータ情報端末を利用する場合がある。そこに記載若しくは記録される内容は有効期限（又は限月）、金融商品の種別、購入金額、購入数量、利益目標金額などである。併せて社会性を重んじる観点から如何なる場合、如何なる条件が満たされなかったとしても、購入者は購入金額を限度としてこの金融商品が無価値となるかを記載若しくは記録し明示するとともに、損失が限定されていることを認知させる。なお実施例に示される具体的な金融商品券或いは金融商品カード等は実質的には証券取引法に基づく有価証券であり、購入する場合は証券会社に口座開設契約を行うことが必要であり、購入時に本人確認のための手段が必要である。購入者には金融商品の買のみを提供し損失限定であるため将来的にはより簡便な取引ができる方法が望まれる。
【０００７】
前記小口化金融商品を販売する際に、金融関連業者、一般小売業者、遊技場業者等で使用する機器類及びその電子制御システム、電子通信、電子ディスプレイ等のコンピュータとそのソフトを利用することも本願発明に含まれる。
【０００８】
前記現物及び／又は先物運用にデリバティブの手法が用いられたことを特徴としており、短期のオプションが好適である。この場合の限月は１乃至６限月オプションが興味を呼ぶと思われる。アウトオブザマネーのオプションの購入価格には時間価値が含まれており満期日に権利消滅する形態のものが多いから、満期日が近づくにつれ購入価格の安い金融商品が現れ、経済情勢の変化により急騰することもある。この急騰を利用して大きな利益を得ることができる。
【０００９】
請求項２の発明は、小口化金融商品の購入手段が自動販売機端末、コンピュータ情報端末、携帯電話端末であることを特徴としており、個人情報を入力することより、小口化金融商品の情報を受信し所望の小口化金融商品を購入する。
【００１０】
請求項３の発明は小口化金融商品の購入に伴う決済手段が現金、電子マネー、ＡＴＭに用いられる金融カード、クレジットカード、プリペイドカード、証券カードの少なくとも一つを用いることを特徴としており、本願発明の小口化金融商品の売買を統括する金融会社が管轄するホストコンピュータにて上場金融商品の売買と該商品の小口化と小口化金融商品の独自市場を形成し、売買管理コンピュータ端末より小口化金融商品市場をインターネット上に掲載する。該小口化金融商品市場にアクセスすると、銘柄、購入数量、購入価格等、購入指示欄及び売却指示欄が表示されており、これらを選択することで売買できるようになっている。購入若しくは売却の金銭の決済を行うために、取引当初に口座の開設、個人情報、暗証番号、指紋認証など個人を特定できる情報の提供が必要であり、金銭を決済する銀行口座又は証券会社に口座を登録しておくと便利であり、証券カードは特に好ましく使用される。ところで前記コンピュータ端末により表示される小口化金融商品は、個人端末若しくは携帯電話端末を用いて購入しても、金融商品券若しくは金融商品カードといった証拠となるものは入手できないが、小口化金融商品の取扱所（金融関連法人店頭、各種店舗等）で購入内容を確認の上、前出の金融商品券又は金融商品カードを取得することができる。自動販売機端末の場合は代金決済後これらの券又はカードが自動的に発券される。また前記小口化金融商品の販売単位が１枚（１口）１万円以下であることを特徴としており、前記小口化金融商品の時価が急激に上昇する気配の強い段階のオプションでは、例えば日経２２５においてアットザマネー近傍の行使価格プレミアムは高くなるが、小口化された故に１万円以下で買うことができる。このような場合は極めて短期間に急激な上昇が期待できるから利益を手にする近道となる。また１万円以下としているのは、宝くじやロトー同様に一般個人・法人が購入しやすい価格帯を設定することが本願発明の主旨でもある。
【００１１】
請求項４の発明は、前記小口化金融商品の運用結果を１乃至１８０日以内に購入者に告知する前記情報提供手段と、利益が生じた場合宝くじやロトー同様の感覚で、直ちに利益金を購入者に支払う金銭の受渡手段を備えたたことを特徴としており、宝くじ同様販売期間と抽選日までの全期間を１乃至２ヶ月前後とし、短期で結果を知りたい購入者の要求に応えるものである。１日の取引は例えば日経平均株価のオプションで日中足グラフを参照すると株価がめまぐるしく変動する中で最高値が最安値の２乃至３倍に達するときがある。この場合に購入と売却は極めて短い時間帯で行われるから、独自の小口化金融商品市場を端末で確認する必要がある。また１８０日（６ヶ月）としているのは、先に述べたようにデリバティブの中には、時間的価値と実際価値が含まれて購入価格が定められているものがあり、実際に６ヶ月先のオプション購入価格は時間的価値が殆どであり、時間の経過と共に価格が下がり利益を取得しにくい場合が多い。信用取引の期間を勘案しても６ヶ月は妥当な範囲である。このことから小口化金融商品の価格の告知期間を実質的に６ヶ月としているものである。デリバティブに於いてオプションを買う場合は、損失限定が補償されることでもあり、一般個人・法人が宝くじを買う場合、当選金を手にすることを期待しているものの、はずれても夢を買ったと思うのと同じ感覚である。
【００１２】
請求項５の発明は、前記小口化金融商品に期日や期限の定めの有るものと無いものを設定し、後者の場合購入者は随時時価での売却が可能であることを特徴としており、期限の定めのあるものとしては、利益目標額を予め設定し、デリバティブ運用の結果その額に到達した時点で自動的に売却され売買が終了する形式のものであり、宝くじ等と同じ感覚で売買されるものである。また期限の定めのないものは、購入時点で限月を定めるのは購入者本人であり、相場の変動により売却機会を窺う形式のものであり、オプションの本質的な売買である。
【００１３】
請求項６の発明は、前記小口化金融商品が取引要件を印刷した金融商品券もしくはＩＣチップ、磁気、光のいずれかを記録媒体として記録した金融商品カードであることを特徴としており、金融商品カードとしては、ＩＣチップ、磁気、光のいずれかを記録担体として必要な情報が入力され、また情報端末により書込み可能なカードが用いられる。この場合使捨て型と保存して繰返し使用できる書込み再生型に分別され、前者の使捨て型は紙又は樹脂製シートにオプションの取引要件等が記載印刷された金融商品券とほぼ同じ使い方がなされるが、後者は購入したオプションに含み益が生じた場合実現益としてカードに記憶させ、一般消費の際にクレジットカードとして運用させることができる。更に従来のＡＴＭに用いられる金融カード、プリペイドカードなども利用することができる。クレジットカード等が使用可能になることで、従来のクレジットカードに小口化金融商品の内容を記録して利益が生じた場合に同クレジットカードの個人口座に振込むことも可能となる。
【００１４】
請求項７の発明は、前記小口化金融商品の自動販売機端末、コンピュータ情報端末、携帯電話端末及び金融商品カードを情報媒体とし、購入した小口化金融商品の時価額及び運用結果を購入者に伝達する告知手段を備えたことを特徴としており、購入した小口化金融商品の時価額は最も気になるところであり、購入したところが小口化金融商品取扱所の場合はこれらの店頭で時価額の表示を受けられるが、通信販売などで購入した人は最寄りの前記取扱所で情報を入手する。また個人のコンピュータ端末を利用して購入した場合は、前出の小口化金融市場にアクセスして時価額の確認を随時行うことができる。これらの時価額は総括する金融会社の運用の実績値でもある。小口化金融商品がデリバティブを用いたオプションであれば売却時期を選択できるようにすることが必要である。この場合は個人のアドレス又は暗証番号を登録しておき、売買専用の画面を見ることで決済可能にする。金融商品カードの場合は購入した金融関連法人店頭又は店舗のコンピュータ端末に接続したカード読取機に通すことで同端末のディスプレイにて価格情報を知り売却時期を知ることができる。
【００１５】
請求項８の発明は、通信ネットワークを用いて金融商品の売買を可能にする装置であって、以下の手段が含まれていることを特徴とする金融商品販売装置である。
【００１６】
（ａ）市場から金融商品を購入する金融商品取得手段
（ｂ）前記金融商品を細分化して小口化金融商品を設定する小口化金融商品設定手段
（ｃ）前記小口化金融商品の販売価格及び決済期間を含む前記小口化金融商品に関する情報を提示する小口化金融商品提示手段
（ｄ）小口化金融商品の購入契約を締結する契約手段
（ｅ）小口化金融商品の売却による金銭の受渡手段
本発明の金融商品販売装置は、有価証券、外国為替、商品、金利、通貨等の現物、あるいこれらの先物、オプション等のデリバティブ等の金融商品を市場取引単位や時価を細分化して小口化金融商品と成し、これを一般個人・法人に手軽に購入せしめる。細分化する金融商品は、損失が購入金額に限定されるオプション、特に短期のオプションが好適である。この場合の限月は１乃至６限月オプションが興味を呼ぶと思われる。アウトオブザマネーのオプションの購入価格には時間価値が含まれており満期日に権利消滅する形態のものが多いから、満期日が近づくにつれ購入価格の安い金融商品が現れ、経済情勢の変化により急騰することもある。この急騰を利用して大きな利益を得ることができる。また、このような小口化金融商品は、金融関連法人以外に、コンビニエンスストア等の一般小売業者、パチンコ等の遊技場において販売される場合があり、これにより一般個人はより気軽に小口化金融商品を購入することが可能になる。特に、パチンコは間接的とはいえ金銭をかけた勝負性の高い感覚が養われており、まさに玉の動きのように変化する金融商品の相場に対する売買のタイミングを窺うことに適した雰囲気を有していることにある。また一般小売業者ではコンビニエンスストアがチエン店を組織していることから、その本店で販売を管理し地方店における金融商品の販売を指導することができる点で有利である。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８に記載の金融商品販売装置において、更に、小口化金融商品の購入契約の条件をＩＣチップ、磁気テープ、光ディスクのいずれかを記録担体として記録したカード、又は前記内容を印刷表示した金融商品券を、発行する発行手段が含まれていることを特徴とする金融商品販売装置であり、小口化金融商品の販売に際しては適宜大きさの印刷物（以下、金融商品券と記載）、或いはＩＣチップ、磁気、光ディスクのいずれかを記録担体としたプラスティック製カード（以下、金融商品カードと記載）、及び通常のクレジットカードや金銭の授受に使用される金融カードに前記金融商品カード機能を付加したカードに必要な情報が入力され、小口化金融商品の購入者に譲渡される場合がある。該カードに記載若しくは記録される内容は有効期限（又は限月）、金融商品の種別、購入金額、購入数量、利益目標金額などである。併せて社会性を重んじる観点から如何なる場合、如何なる条件が満たされなかったとしても、購入者は購入金額を限度としてこの金融商品が無価値となるかを記載若しくは記録し明示するとともに、損失が限定されていることを認知させる。また、クレジットカード等が使用可能になることで、従来のクレジットカードに小口化金融商品の内容を記録して利益が生じた場合に同クレジットカードの個人口座に振込むことも可能となる。なお実施例に示される具体的な金融商品券或いは金融商品カード等は実質的には証券取引法に基づく有価証券であり、購入する場合は証券会社に口座開設契約を行うことが必要であり、購入時に本人確認のための手段が必要である。購入者には金融商品の買のみを提供し損失限定であるため将来的にはより簡便な取引ができる方法が望まれる。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項８又は９に記載の金融商品販売装置において、更に、購入契約を締結した小口化金融商品の時価額とその変動推移情報を提供する情報提供手段が含まれていることを特徴とする金融商品販売装置である。購入した小口化金融商品の時価額は最も気になるところであり、購入したところが小口化金融商品取扱所の場合はこれらの店頭で時価額の表示を受けられるが、通信販売などで購入した人は最寄りの前記取扱所で情報を入手する。また個人のコンピュータ端末を利用して購入した場合は、前出の小口化金融市場にアクセスして時価額の確認を随時行うことができる。これらの時価額は総括する金融会社の運用の実績値でもある。小口化金融商品がデリバティブを用いたオプションであれば売却時期を選択できるようにすることが必要である。この場合は個人のアドレス又は暗証番号を登録しておき、売買専用の画面を見ることで決済可能にする。金融商品カードの場合は購入した金融関連法人店頭又は店舗のコンピュータ端末に接続したカード読取機に通すことで同端末のディスプレイにて価格情報を知り売却時期を知ることができる。
【００１９】
請求項１１の発明は、前記小口化金融商品の販売単位が１万円以下であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の金融商品販売装置である。前記小口化金融商品の時価が急激に上昇する気配の強い段階のオプションでは、例えば日経２２５においてアットザマネー近傍の行使価格プレミアムは高くなるが、小口化された故に１万円以下で買うことができる。このような場合は極めて短期間に急激な上昇が期待できるから利益を手にする近道となる。また１万円以下としているのは、宝くじやロトー同様に一般個人・法人が購入しやすい価格帯を設定することが本願発明の主旨でもある。
【００２０】
請求項１２の発明は、所定の含み益が生じた時点で小口化金融商品を売却することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の金融商品販売装置である。所定の含み益とは、利益目標額に相当するものであり、購入者の設定した利益目標額に達した時点で自動的に売却されるため、売却の時期を逸することがない。また、例えば日経２２５オプションにおける平均株価が変動する中で、購入する行使価格のプレミアムが何倍に成るかで利益目標を設定すれば、せめて購入時の２倍になる場面はかなり高い確率となり、このような金融商品券を複数枚購入すれば受取る利益は大きくなる。１０乃至５０倍を設定することも可能で経済情勢が急変した場合などは達成する可能性もある。宝くじと同じような感覚で販売するときは、金融商品券の販売価格の２倍、３倍〜５倍の金額を印刷表示し、所定の期間内に金融商品の時価がこれらの倍数以上に高くなればその額の金額を取得するようにすればよい。宝くじのような高額当選金はないが、購入金額１万円として２〜５万円を取得する確率は圧倒的に高い。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の金融商品販売装置に於いて、販売した小口化金融商品の取引要件を印刷記載した金融商品券である。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１０に記載の金融商品販売装置に於いて発行した金融商品カードである。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の装置を用いて金融商品の販売促進を図る広告宣伝を含む販売促進手段と、その販売額に対する所定の装置利用対価を徴収する利用対価徴収手段を備えた金融商品販売方法であり、本発明の権利を有する者に手数料、本発明利用料等が支払われる。また、上場市場の売買単位を細分化して小口化金融商品を組成する工程での人件費、使用する装置構築費及びリスクヘッジを行う費用、前記金融商品券及び金融商品カードを作成する費用、販売網を整備する費用、販売に係る全工程を管理する費用等及びそれぞれの工程における利益などが本願発明の小口化金融商品の販売価格には含まれる。
【００２４】
請求項１６の発明は、コンピュータを用いて金融商品の売買を可能にする装置であって、コンピュータは、金融機関から取得した金融商品に関する情報の入力を受け、前記金融商品を小口化して小口化金融商品を設定し、これを小口化金融商品データとして記憶しておき、顧客の顧客端末から送信された前記小口化金融商品の購入申込み命令を前記コンピュータが受信し、前記顧客端末から送信された前記小口化金融商品の決済を命令する決済信号を前記コンピュータが受信し、前記決済信号を受信した前記コンピュータは、直接あるいはネットワークを用いて決済処理を行うことを特徴とする金融商品販売装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本願発明によれば、上場会社については株券が廃止され全て電子化されたこと、また昨今のコンピュータ技術、通信技術、ネットワーク技術の急速な発展を基礎として、本願発明はコンピュータ技術によりコストダウンを行った上で、このような状況にある投資環境について、株式、債券、金利、通貨、商品に対する投資に関する売買最小単位を、例えば１株単位にまで下げ、市場が開いている間はリアルタイム、市場の閉鎖後は一定ルールを設けて売買可能とすることで、例えば新聞に載っている株価の上下並びに時価が購入者の財産変動であることを直感的に理解できるようにすることで、今まで投資に参加できなかった一般個人・法人が気軽に参加可能となる。
【００２６】
このコンピュータ技術を用いて最小単位に引下げた小口化金融商品をプリペイド・デビットカードのような使捨てカード、若しくはＩＣチップ、磁気、光のいずれかを記録担体としたいわゆる電子カードとして流通させることで、自動販売機での売買、コンビニエンスストア等の対面販売による売買、並びにクレジットカード会社と提携することにより、本カードに決済機能を持たせることにより、より身近なものとして投資を考慮することが可能となる。
【００２７】
このカードの利用方法として、株式１株の価値を有するカードの他に、例えば１０００円、２０００円を支払い、その価値に見合った任意銘柄の株式（例えばＳ株式０．５株）を購入することも可能である。本願発明の売買最小単位の引下げは、持分の概念として株式累積投資（毎月１銘柄を１万円／月に継続していく投資商品。株価により例えば０．５株持分相当の購入の月が存在し、購入株価により、１株未満の購入で毎月推移することもある。）に存在するが、この端株券を電子化する中で電子カード及び／又は使捨てカードに標章する方法は現在存在しない。この少額で買えるカード（端株券カード）を流通させることにより、機関化現象から脱却し個人株式の増加を促す証券市場の持株構造の変化を促進させることで、証券市場並びに金融商品の民主化を行うことを目的としている。
【００２８】
また上記カードを用いる利点は次のようなものである。例えば、レストランで食事料金を支払う際に、本願発明の金融商品銘柄カードを提示することにより食事料金の一部又は全部が決済され、おつりが残った場合は現金で返済するか契約銀行に振り込まれることになる。
【００２９】
電子カードとして考慮した場合は、本願発明により生み出された金融商品を複数銘柄管理することも可能となる。
【００３０】
このカードにより、例えばＹ自動車カード（Ｙ自動車株式１株を所持していることを証明しているカード）を該株式を上場している会社がデザインすることにより、従来に比較しより身近に会社を感じることができるため、自社に投資に呼び込む広告手段として非常に有用なものとなり、そのデザインにより消費者の嗜好により本願発明カードがあたかもプロ野球選手カード、ＭＢＡカードのような存在になっていけば売却する投資家が減ることにより、上場株主対策として非常に有効な手段となり得る。
【００３１】
更にこのカードを自らデザインするような装置を利用することで、銘柄のみ印字されたカードをその装置に入れることにより、現在のプリクラを印字するように、自分専用のカードを作成することができる。
【００３２】
上記の上場会社がデザインしたカード、又は自らデザインしたカードについて、株式の価値の他にデザインの価値が付加されることで、カード売買を行う市場を確立する。
【００３３】
又本願発明を利用した商品により、投資に対する教育が容易となる。従来は投資教育を行うに際して、教育を目的として数万円〜数十万円の投資が行えないため、シミュレーションを行うしかなかったが、数千円から数万円で本願発明による商品は購入可能であるため、教育への利用が促進され、その結果投資を行うことが現在に比較しより身近なものになる。例えば、大阪証券取引所の代表的指標である日経２２５平均株価の銘柄のカードを複数枚セットにすることでそのセットの時価が日経株価指標の上下により変動することで、日経２２５株価指標の意味が直感的に理解可能となり、そのことにより指標を原資産としたデリバティブの意味を教育していくことが容易となる。
【００３４】
この本願発明により小口化された金融商品はデリバティブ商品も対象とし、一般個人・法人の身近なリスクヘッジ、及び／又は利益獲得が容易となる。例えば、ドル預金を少額保持している人が、そのドル預金額に見合ったドルオプションを購入することで、ドルの値下がりによる為替差損をヘッジできる。また、将来株価の上昇が見込まれる場合、日経２２５株価オプションのコールオプションの購入、若しくは特定の銘柄に対する個別株オプションのコールオプションを購入することで、損失が購入額に限定されている中で、予想通り株価の上昇が起こった場合はデリバティブの特徴であるレバレッジの効いた投資利益の獲得が可能となる。このデリバティブ商品の利用を行う結果、一般個人・法人の投資に対するリスクが軽減され、投資に対するリスクヘッジの概念が浸透することでより確実に安全な投資行動を行うことが可能となる。若しくは限定されたリスクの中でレバレッジの効いた投資が楽しめることとなる。また、商品販売会社が商品の景品として自社の端株券を商品購入者に渡すことで、商品の購入者は本商品の販売会社の株価動向が気になり、顧客の本商品販売会社へのロイヤリティが高まることも考えられる。
【００３５】
この本願発明商品の流通は、膨大な周辺事業を生むこととなる。例えば、株券は記名式証券であることから、現金購入の顧客は会員カードを作成し、購入の際に提示若しくは電子的本人確認手段（ＩＣチップ、磁気、光のいずれかを記録担体としたカード読取、暗証番号、指紋認証等）により本人確認を行った上での売買となるため、この会員カードの開発が必要となる。また、現在の株価を電子的に任意に告知するための手段、例えば携帯端末、特定銘柄情報端末、（本端末機器の売買が本願発明のカードの売買であってもよい）、特定銘柄の時価を話すキャラクター端末が必要となる。更に、決済手段として本願発明のカードを用いる為の決済端末の開発も必要と考える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
金融商品を手軽に一般個人・法人が売買可能にするために、金融商品を小口化し、小口化された金融商品を独自の市場に掲載し、購入しやすくする。また購入した小口化金融商品の内容をＩＣチップ、磁気、光等を記録手段とした金融商品カードに記録させることで同商品の売買の活性化を図る。
【００３７】
（実施例１）
図１は本願発明の業務フロー図であり、金融会社１は上場市場２（Ｓ１、Ｓ２、・・・Ｓｎ）の複数の市場から各金融商品の取引単位に従って購入し、金融会社１が管理するホストコンピュータ３に銘柄、購入金額、期間等を記憶させる。購入された各金融商品は株式では１０００株単位、金利先物は億円単位と一般個人・法人には高額であるため、１株単位若しくは１０００円単位などとして細分化し、小口化金融商品４を複数種設定する。ホストコンピュータ３と連動する売買管理コンピュータ５を情報端末として、前記の小口化金融商品を新聞、インターネット等のメディアを利用し掲載することで小口化金融商品市場を開設する。この市場を小口化金融商品市場６とする。小口化金融商品は小単位で、前記ホストコンピュータと連動する売買管理コンピュータ５の端末に表示され、小口化金融商品４（ＭＳ１、ＭＳ２、・・・ＭＳｎ）として一般個人・法人にインターネット、新聞などメディアを通じて販売される。
【００３８】
金融会社１が販売する小口化金融商品（ＭＳ１、ＭＳ２、・・・ＭＳｎ）を扱う小口化金融商品取扱所７は、金融関連会社７ａ、自動販売機７ｂ、各種店舗７ｃ（コンビニエンスストア、パチンコ店等）などであり、それぞれの端末を用いて小口化金融商品の銘柄と価格を読みとることができる。売買管理コンピュータ５の小口化金融商品表示画面には銘柄、購入単位数、購入価格等と購入・売却入力欄が表示されており、購入希望者又は小口化金融商品取扱所７の担当者は銘柄と購入単位数を入力したのち購入入力欄をクリックして小口化金融商品を取得する。購入した金融商品が利益を生じた場合は売却入力欄をクリックする。
【００３９】
小口化金融商品を購入する場合、小口化金融商品取扱所７は事前に金融会社１と小口化金融商品売買契約を締結し、金銭の授受が銀行等金融機関で行えるようにしておけば、一般個人・法人（顧客）が希望する小口化金融商品の代金及び決済日に含み益を含めた配当金の授受が可能となる。
【００４０】
ところで、小口化金融商品を売買する場合に、購入した顧客は購入した銘柄と購入単位数と購入価格及び期間（決済日）などが記載若しくは記録された物証を受取らなければならない。株式のように１株券でもあれば好都合であるが、そのようなものが現存しないことは既に述べた通りであり、印刷物として金融商品券９を発行することもできる。この金融商品券は本願発明の売買ネットワーク内でのみ有効である。従って購入者は該金融商品券を前記小口化金融商品取扱所へ持参し、含み益若しくは所定の利益金があればその利益を含めて払戻しを受ければよい。この方法は宝くじ等の当選金を受取る場合と同じ要領である。しかし金融商品券のような印刷物は偽造の恐れがあり、また個人を特定はできない欠点があり、小口化金融商品の種類も限定される。購入する小口化金融商品がデリバティブを含めた金融商品であれば、顧客が売買する機会を付与しなければならない。従って購入した物証となるのはＩＣチップ、磁気、光のいずれかを記録担体とした記録手段により情報が入力されれば好都合である。これらはプラスティック製のカードとして提供される。該カードを金融商品カード８とする。
【００４１】
前記金融商品カードを用いることで該カードの所有者を特定することが容易となる。例えば指紋認証、暗証番号を用いれば真の所有者が明瞭となる。金融会社１が管理するホストコンピュータ３には売買管理コンピュータ５が接続され、情報端末として機能し、上述したように金融関連法人等の小口化金融商品取扱所の端末が接続されるが、購入予定者若しくは購入者は前記金融商品カードを提示するか指紋認証を受けることで売買管理コンピュータ５が開設する小口化金融商品市場６を見ることができるほか、個人情報の登録、売買商品の登録、売買の実績、損益の実績等売買に必要な情報の伝達を行う情報端末として機能する。この情報端末は、ホストコンピュータ３と連動し該ホストコンピュータはクレジット会社との提携によりクレジット会社との口座の入出金、銀行との提携により銀行口座或いは証券会社口座との入出金、携帯電話会社との提携による電話料金口座引落とし、若しくは電話代から売却代金分を差し引く等、様々な情報を様々な提携先と行い得る情報を入出力可能にしている。売買管理コンピュータ５には各種店舗端末が接続されているが、店舗端末は様々な場所、例えば飲食店、小売店、コンビニエンスストア、パチンコ店等に据え置かれ売買管理コンピュータ５とオンライン化されることで、前記金融商品カードを用いて、消費した代金の決済も可能となる。
【００４２】
売買管理コンピュータ５に接続される端末には個人端末７ｄがある。個人端末で本願発明の金融商品カードを入手しようとすれば、暗証番号を登録するだけでこと足りるが、前出の小口化金融商品取扱所で金融商品カードを受取ればよい。また携帯電話端末７ｅによれば個人の特定も容易であり代金回収も通信費引落としで対処できる。このように一般個人・法人が売買管理コンピュータから小口化金融商品の情報を受取り売買に参加することができる。
【００４３】
上述された金融商品カードは、ＩＣチップ、磁気、光のいずれかを記録担体とした記録手段により、必要な情報が入力され、又情報端末により書き込み可能なカードである。本カードは、１銘柄のみを標記する使い捨てカード、継続使用が可能なプラスティックカード等様々な種類が利用できる。また、本カードは基本的に第三者間で譲渡可能である。第三者間で売却された場合、購入者は指紋認証等で金融会社に口座を作らなければ決済手段として本カードの使用ができない。口座をすでに所有している場合は、本カードを提示することにより売却者から購入者にカードの所有名義が移され、その後売買が可能となる。
【００４４】
金融会社１は、上場市場２（Ｓ１、Ｓ２、・・・Ｓｎ）の複数の市場から各金融商品の取引単位に従って一括して購入し、ホストコンピュータ３に銘柄と購入金額等を記憶させる。購入した各金融商品を直接若しくは組成し、その全部若しくは一部のヘッジを行いながら金融商品を小口化し売買管理コンピュータ５を通じて売出し、売却されるに従いヘッジの一部若しくは全部を解消していく。売出した小口化金融商品は独自の小口化金融商品市場を開設し、売却したい顧客と購入したい顧客のマッチングを、上場市場価格に連動して行う。上場市場に比較し、独自の小口化金融商品売買市場で、買い板及び売り板が離れており連動しない場合は、金融会社１がマーケットメークを行い、市場に連動するようにする。
【００４５】
図２に本願発明装置のコンピュータネットワークを示す。上場金融商品市場２の情報端末に表示される各金融商品の銘柄及びその価格等を金融会社のホストコンピュータ３により入手し、一般個人・法人が購入しやすい単位に細分化して、売買管理コンピュータ５の情報端末より小口化金融商品市場をインターネット上に掲載する。この小口化金融商品市場にアクセスする情報端末は金融関連会社端末７ａ、自動販売機端末７ｂ、各種店舗端末７ｃ、個人端末７ｄ、携帯電話端末７ｅであり、小口化金融商品を選択し購入する。これら各端末に接続させる読取機（カードリーダー）に金融商品カード８を通して、購入した小口化金融商品の契約内容を記録する。購入した小口化金融商品を売却する場合は、読取機に金融商品カードを通して小口化金融商品市場を開き、個人情報サイトを開き売却指示欄をクリックして売却を完了させる。
【００４６】
（実施例２）
図３〜図７は、過去２００３年４月１日から２００４年３月３１日までの日経平均株価の終値を記録したものであり、１日、２日間、・・・、７日間をそれぞれ算定期間の単位として、２００円以上の株価の上下があった場合の価格を示している。ところで日経平均株価が２００円上下することが行使価格毎のプレミアム価格にどのような影響を与えるのか日経２２５平均株価を参照して検証した例を図８に表示する。計算の根拠はブラックショールズモデルに基づく計算ソフトによるものである。３月３１日終値１１，７１５円でボラティリティ２０％（実値）としてＳＱ日（満期日）５月１４日及び６月１１日のコールオプションである。日経２２５オプションの場合平均株価から５００円刻みで行使価格が定められ、各行使価格の価格はプレミアム価格を示し、上場市場ではこの価格を１０００倍した金額で売買されるが、本願発明では小口化するために、売買倍数を１０倍にして最低購入価格を定めている。例えば、ＳＱ日：５月１４日のケースで行使価格：１２，０００円、価格２０５円、売買倍数：１０、最低購入価格：２，０５０円である。１週間後に日経平均株価が上昇しこの時のボラティリティが５％上昇し２５％になったとして計算すると、日経平均株価が２００円上昇（１１，７１５円＋２００円＝１１，９１５円）したとき価格２０５円は３４０円に上昇し、上昇額（時価額）は３４０×１０＝３，４００円となる。このときの倍率は３，４００／２，０５０＝１．６５８であり四捨五入して１．７倍と記載している。日経平均株価が４００円上昇したときは２．２倍である。同じ要領で行使価格が１２，５００円のケースでは２００円上昇時に２．１倍である。ここで倍率の欄を見ると１．７〜７５．０倍までの可能性が示されている。
【００４７】
日経平均株価が下降した場合を図９に示す。プットオプションを例示している。記載要領は上述した例と同じである。日経平均株価が２００円降下した場合、行使価格１１，５００円のケースで１．４倍となっている。倍率欄を見ると１．４〜８０．０倍までの可能性が示されている。しかしながら日経平均株価が１１，０００円台では、１週間で日経平均株価が１０００円以上変動することは先ずあり得ないことである。過去１年間の実績を図３〜７に示したが、２００円以上上下した場合を見ると意外に多いことが判る。更に図１の表において、４００円以上変動した回数を見ると、各日付けに対して１〜７日のいずれかの欄に４００円以上の価格が示されていたときその日付を１回と計算すれば、その回数は１０２回である。つまり１年３６５日のうち金融関連の営業日が２４９日としてそのうちの１０２日あったことになり、利益を確保する確率は４１％である。時期的に集中しているところもあるが、２．５日に１回その機会があるといえる。４００円変動したときの倍率は、図８及び９を参照するとコール・プットオプションを含めると１．８〜８．３倍となる。従って２〜６倍に成る可能性はかなり高い確率を示す。
【００４８】
更に購入したオプションの有効期間を３０日とした場合を図３〜図７を参照して見ると、オプションを購入した最初の日から第７日までは前述の通りであるが、それ以降第３０日までの各日にちについて、日経平均株価が２００円以上変動した価格差が記載されており、第８日はそれ以前の８日間のうちの最大価格差を示し、第９日はそれ以前の９日間、同様に第３０日はそれ以前３０日間の最大価格差を示している。そのうち４００円以上変動した日数を数えてみる。その日数は営業日のうち２３３日であり、営業日を２４９日としてその確率は９３．６％である。ここでコールオプションを買った場合に利益を得ることができるのは、−表示の付かないものに限定されこれに該当する日数は２０１日である。従ってコールオプションの買で利益を得る確率は８０．７％となる。一方プットオプションの買で利益を上げられる日数は８０日であり、その確率は３２．１％である。ここに述べた８０日のうちプットのみが利益を上げられる日数は４８日である。この結果から２００３年４月１日から２００４年３月３１日までの１年は日経平均株価が相対的に上昇傾向にあった年でもあることが判る。更に有効期間を６０日とした場合は利益を上げる機会が２倍に拡大するため、上記のコールオプションの買の確率が限りなく１００％に近づくことになり、３０日間の利益を上げる確率が８０．７％として残りの１９．３％のうちの８０．７％（＝１５．６％）が利益獲得に加算されることになる。従って有効期間６０日の日経平均株価が４００円以上上昇した場合の利益獲得確率は８０．７＋１５．６＝９６．３％とみなすことができる。
【００４９】
更に日経平均株価が６００円上昇した日数を同じく図３〜図７を参照し、有効期間を３０日として数えてみた。各日付毎に１〜３０日の間に一回でも６００円を超えるところがあればその日付を１日として数えればよい。コールオプションを買った場合は６００円上昇した日数を、プットオプションを買った場合は−６００円以上下落した日数を数えたところ、６００円以上上昇した日数は１４６日であり、１年の営業日を２４９日としてその確率は５８．６％である。また６００円以上下落した日数は３６日でありその確率は１４．５％である。
【００５０】
上述した日経平均株価が４００円と６００円変動した場合、それぞれがどの程度の利益をもたらすかを検証する。理論値を算定し図８にコールオプション価格表を示す。基準となる日経平均株価は２００４年３月３１日の終値１１，７１５円を用いている。当月限は販売価格（購入価格）が高くなり手軽に買えないから次月限（ＳＱ日５月１４日）とそれ以降の満期日の価格表を示している。アットザマネーが１２，０００円であり、５００円刻みで行使価格が定められる。日経平均株価が上昇しているときであり、アットザマネーから二つ上の行使価格１３，０００円を購入するのが得策である。その理由は価格の上昇倍率が大きく、売買機会が訪れたときに売手の存在が見込めるためである。行使価格１３，０００円のオプション価格（価格とのみ記載）は２５円であるが売買倍数欄に１００とあり、通常１０００倍のところ小口化して１００倍としているので実質２５００円である。更に倍率欄を見ると４００円上昇したときには４．２倍、６００円上昇したときには６．０倍である。従って２５００円のオプションを４枚セットにした小口化金融商品を１枚１万円で販売すれば、４万円、６万円が得られる可能性が上述した確率で得られることになるが、更に安全性を考慮して、１万円で販売したものが３万円、５万円になる金融商品券を宣伝すればよい。
【００５１】
オプション価格は実際価値と時間価値の双方を合わせて定められ、時間価値はＳＱ日（満了日）が近づくにつれて急激に減少し満了日に消滅するものである。従って次次月限のＳＱ日６月１１日のオプションも利益が期待できると思われるが時間価値が大きくオプション価格が割高になっている。この傾向はＳＱ日７月９日のオプション価格では更に大きくなり急激な価格上昇も期待できない。図９にはプットオプションの小口化された価格表が示されており、行使価格が１０，５００円のところでは購入価格が２０００円であり、これを５枚セットで１０，０００円で販売し、日経平均株価が下落するのを待つのが得策と思われる。４００円以上下落する確率は上述したように３２．１％の確率であり、６００円以上下落する場合の確率は１４．５％でありコールオプションの場合とほぼ同じ利益を得ることができる。
【００５２】
しかしながら、本願発明に用いられる小口化金融商品を販売する側に利益をもたらすことが必要であり、利益を生み出すためには該金融商品の販売価格を高く設定するか金融商品を市場から安く入手するのが商売上の建て前であるが、本願発明の小口化金融商品は価格が透明性を有していることが必要であり、一般に報道される当該金融商品の価格の変動がそのまま購入した小口化金融商品の時価に反映されているところを認識することで、本商品の更なる発展が見込まれる。従って本願発明小口化金融商品を販売する側の中枢を成す会社は証券会社の資格を取得すると共に適正な取次手数料を購入者から受け取るのが賢明な方法である。しかし後述するような利益見込額を記載して販売するような金融商品券は必ずしも取次手数料を設定しなくとも販売価格に利益を含ませて販売することも可能と思われる。
【００５３】
（実施例３）
上述したように倍率をあまり高く設定しなければ本願発明の小口化された金融商品は短期間で購入した価格の２倍以上をかなり高い確率で取得することができる。図１０に具体例を示す。（ａ）図は小口化金融商品の名称を５倍券１０としたものである。目標金額５万円は購入した５倍券が５万円以上の価値を生じたとき売却する券を意味している。例として、図６に示す２００４年２月２４日に日経平均株価が２２５円下げて１０，６４４円になり、その時の行使価格：１１，０００円のコールオプションは７５円であった。５倍券１０は１枚７５００円（７５円の１００倍）であるが、販売側の利益や手数料を含めて１万円で販売した。その後日経平均株価は上昇し続けて、３月５日に１１，５３７円となった。このときの１１，０００円コール（３月限）の終値は５５０円であり、５００円で売指値を行っていたコールオプションは売却できた。５００円は小口化されて１枚当たりの倍率は１００倍即ち０．１株であったので、５０，０００円を取得したことになる。購入した５倍券が６．７倍の利益を生みだした例である。この券のコールオプションの満期日は２００４年３月１１日であり権利は消滅することが記載されている。実際には購入金額が７，５００円のところ、本カードを管理する手数料などを考慮して１０，０００円で販売し５倍になることを期待した券の販売としたものである。従って図１０（ａ）図では購入額１０，０００としている。同（ｂ）図は（ａ）図に示した５倍券１０の裏面を示しており、首尾良く期待した価格で利益を上げることができた場合の連絡手段が記載されており、購入者はホームページを開いてカードナンバーを打ち込めばその結果を知ることができる。また購入した販売店店頭でも換金できる。
【００５４】
（実施例４）
図１１（ａ）に別の種類の５倍券１１を示す。この５倍券は株価が下降傾向にある場合に有効なプットオプション購入券である。例えば、図５を参照して２００３年１１月１０日に日経平均株価終値が１０，５０５円の時に、５倍券１１を１万円（１枚相当）で購入した。その後、１１月１７日に日経平均株価は９，７８７円になったときに該プットオプションは９万円を付けたので、５万円で売り指値をしているのでプットオプションは売却できた。購入者が購入金額の５倍を取得することができた例である。同（ｂ）は５倍券の裏面を示す。
【００５５】
（実施例５）
図１２（ａ）図はお宝券１２を示す。同図は日経平均株価が上昇することを期待したコールオプションを用いた例であるが、プットオプションを用いた券も販売される。この場合も購入する一般個人・法人が日経平均株価が上下いずれの方向に変動するか予測して購入すればよい。日経２２５オプションは毎月第２金曜日が満期日（ＳＱ日）として決済されるから、この日を基準にしてお宝券の発売日を定めるのが好ましい。お宝券は紙或いは樹脂製シートが利用され、販売要件は印刷記載される。記載する要件は、購入額と目標金額であり、例えば上述した時価額が７５００円のコールオプションを１万円で販売し、満期日の翌日から次の満期日までを１期間として、その期間内に販売金額の２倍〜５倍の目標額即ち２万円、３万円、４万円及び５万円を記載する。購入者は希望する金額を記載したお宝券を購入する。満期日の翌日又は翌々日に新聞に達成された金額を掲載する。５万円のお宝券が達成されたときは、他の２万円〜４万円のお宝券も達成されることになる。目標額が達成されたお宝券はその販売取扱所で換金することができる。
【００５６】
ここで問題になるのは、販売期間と販売枚数である。お宝券を印刷して販売所に届けるにはある程度の日数が必要であるから、これは予め印刷しておけばよいが、販売を管轄する金融会社は販売予定枚数に相当するオプションを調達しておかなければならない。販売予定数に満たなかった場合は、調達した残りのオプションにリスクが生じないように売却するか、オプションを調達した時点で全額を信用売りしてリスクをヘッジしておかなければならない。これらの費用と利益を付加して販売金額が決定される。このお宝券は、従来の宝くじとほぼ同じような感覚で売買されるが、当選金が高額を謳って販売する宝くじに対して、本お宝券は購入価格の２〜５倍になる確率はかなり高くなると思われる。
【００５７】
（実施例６）
一般小売業或いはパチンコ店等の遊技場に設置される自動販売機端末、情報端末の画面の一例を図１３、１４、１５に示す。図１３は常時示されている銘柄選択画面１３であり、金融商品として日経平均株価、日本国債、外国為替（円／米ドル）、ニューヨークダウが示されており、予め登録してある口座番号、パスワードを所定欄に入力する。購入代金はプリペードカード、金融商品カード、クレジットカード、キャッシュカード類を使用するが、現金の場合もある。タッチパネル方式にしていずれかの銘柄欄に手をふれると次の画面が表示される。図１４は日経平均株価を選択した場合のオプション購入・売却画面１４である。２００４年４月６日現在の購入価格と日経平均株価の日足グラフが行使価格毎に表示されている。消滅日は購入したオプションの満期日を示し、毎月の第二金曜日の前日となっている。既に日経平均株価オプションを購入している人には、個人情報として現在購入している銘柄の損益を示す欄が設けられている。買値２，０００円のオプションの現在値が７，０００円であり、損益の欄に＋５，０００円と表示されており売却した方がよいと思えば、その右欄の売却欄に手を触れると売却がオンラインで実行される仕組みである。特にタッチパネル方式にしなくても端末に接続されているマウス操作による選択でもよい。
【００５８】
オプション購入・売却画面１４には現在の日経平均株価を月間単位でその推移を示す日足グラフと１日の変動を時間毎に示す日中足グラフが表示されている。日中足グラフ１５の一例を図１５に示す。ここには２００４年４月６日と同７日の行使価格１２，５００円の価格の変動が示されている。横軸は時間軸であり、縦軸に市場価格が示されており、この場合の価格は１枚１，０００円であり１０．００円は１枚１０，０００円である。１日で１０円から３円の変動があることが判る。従って１２時台に行使価格１２，５００円のコールオプションを３，０００円で買い１４時台に８，０００円で売却できれば＋５，０００円の利益を取得することができることになる。このような激しい動きはまさにゲーム感覚で捉えることができるから、キャラクターを登場させて画面に動きを与え売買機会を会話させるようなゲームを構築することもできる。
【００５９】
同購入・売却画面１４には購入銘柄の選択欄が表示されており、株価の方向性は日足グラフ等を参照して購入者の意志により選択されるが、現時点では株価が上昇傾向にあるので、５月６日消滅の価格の安いものを選択し、価格の上昇を期待した方が得策と思われる。その理由は図８に示したコールオプションの表の中でその時点の平均株価より二つ程度乖離した行使価格のプレミアム価格は上昇倍率が３乃至４倍になることでも予想できるところである。枚数の欄で０．１枚との表示があるがこれは小口化した本願発明の金融商品である。売買の支援のために推奨されるオプションには購入ボタンが用意される。このような情報端末を利用したオプションの売買は証券会社に口座を設ける必要があり、購入する場合の代金決済は金融商品カード、プリペイドカード、或いは売買に関する個人情報を記録し得るようなクレジットカード、キャッシュカードなどの金融カードを使用し個人の特定が容易に行えることが好ましい。今までにデリバティブに馴染みのない人がオプションを購入するので簡単なパンフレットが用意されることが必要と思われる。
【００６０】
パチンコ店等の遊技場に設置される自動販売機端末、情報端末をパチンコ台に組み込むか或いはその近傍位置に配置することも可能である。パチンコ台は可成り電子化されており、液晶ディスプレイが組込まれゲームとしての機能を高めている。パチンコ台の大きさから差ほど大きなスペースを割くことはできないが、ディスプレイの表示を簡略にして短期のオプションを購入することができる。例えば図１４の画面１４のうち、推奨される銘柄を１乃至２件選択し日足グラフを添付して表示する。株価変動の予測をし利益が見込まれると判断すればパチンコ台の一部に設けられた購入ボタンを押す。最も勝負感が必要とされるのは、図１５に示す日中足グラフである。この場合も銘柄を限定して表示し日足の変動を読みながら瞬間的な動きを捉え購入ボタンを押し、時間の経過と共に少なくとも２倍以上の上昇があったときに購入ボタンに併設された売却ボタンを押す。これらの指示は売買管理コンピュータ５にオンラインで送られ、ホストコンピュータ３が上場市場から取得している上記オプションの売却を行う。オプションの売却が達成できたときパチンコ台のディスプレイが点滅する。このようなオプションの売買は証券取引法に鑑み、売買の決済をする場合に個人を特定する手段と口座の開設が必要であり、個人情報の秘密保持などにも対処しなければならない。手軽に行うには本願発明の小口化金融商品市場を主催する金融会社１（図１参照）が会員制度をしき、購入希望者は予め会員登録して会員証を情報端末のカード読取機に通すことでオプションの売買ができるようにすることが好ましい。会員登録の際に暗証番号登録、証券会社に口座の開設が行われる。
【００６１】
（実施例７）
本願発明の別の特徴として、金融会社１が金融商品カード発行に選んだ１銘柄について、例えばＸ自動車株式１万株を市場から１株３，７７０円で調達し信用売りを３，７７０円で１万株実行し、金融会社の損益をヘッジする。金融会社１は上記１万株を小口化し、例えば図１６（ａ）に示すようなＸ自動車がデザインしたＸ自動車１株株券カード１６を発行し、金融関連会社、自動販売機、各種店舗（コンビニエンスストア等）に陳列する。若しくは、１０００円（０．２株）、２０００円（０．５株）等の価格を付けて株式数を変化させる。この場合は０．１株が最小単位となっており、それ以下の株式数は切捨てされる。同（ｂ）は１株株券カード１６の裏面を示し、購入した顧客が売却したい場合などの注意事項が記載されている。１株株券カードを購入する場合は、証券取引法に準じて証券会社に口座を開設する必要がある。従って会員制を採用し、個人を特定できる暗証番号等を登録しておくことが必要である。
【００６２】
上記１株株券カードを顧客へ販売する場合は、顧客が本願発明によるサービスの会員になっていない場合は、指紋認証等で本人確認を行った上で情報端末を通じて口座開設に必要な情報が金融会社のホストコンピュータに通信され、該ホストコンピュータにて顧客の口座を開設後、本カードの売買が可能となる。また顧客がサービスの会員になっている場合は、顧客を情報端末にて確認後、顧客に本カードを現金、クレジットカード等の決済手段を用いて売却する。
【００６３】
尚、顧客が購入する価格は市場が開いている時間帯（土・日・祝日を除いた９時から１５時迄）は、基本的には小口化金融商品市場の売り板での株式数を購入することとなるが、市場と連動していない場合はマーケットメークするために金融会社が売却する。市場終了時は、基本的に独自売買市場の相場により売却することになる。
【００６４】
顧客が上記株券カードを売却する場合、該カードはこの売却により入手する現金を、他の購入品・サービスの代金支払に充当可能なことに特徴がある。基本的には、売却する株式数は顧客の任意であるが、売却して決済後に残る株式が０．１株を最小単位として０．１株未満のものは現金決済され、株式カードとしての価値はなくなる。
【００６５】
（実施例８）
金融商品カードを用いた日経２２５株価オプションの場合は、金融関連法人、自動販売機、各種店舗（コンビニエンスストア等）に掲示されている価格表（銘柄別日足、三本値）を見ながら、日経２２５株価（株価）の上昇を期待して、平成１６年３月２３日に日経２２５株価終値１１，２８１円のとき、平成１６年４月限月の１３０００コール１枚買カードを１０００円（１円×１０００）で購入した。その後、３月２５日に終値１１，５３０円２４９円高のとき、３月２６日に終値１１，７７０円２４０円高となり二日間で４８９円上昇したので、５０００円で購入価格の５倍にて３月２６日に売却し、４０００円の利益を得た。
【００６６】
（実施例９）
金融関連法人、自動販売機、各種店舗（コンビニエンスストア等）に掲示さている価格表（銘柄別日足、三本値）を見ながら、株価の上昇を期待して、相性の良い平成１６年４月限月の１２０００円コール１枚買カードを平成１６年２月１０日に、日経２２５株価終値１０，３６５円のとき、１枚当たり２，５００円（２５円×１００）を２５，０００円支払って１０枚購入した。その後、３月５日に終値１１，５３２円、購入時より１１６７円高となったので、１枚当たり１５，０００円（１５０円×１００）を１０枚売却し、購入価格の６倍である１５万円を得た。別のケースとして、その後、株価が下落し３月１２日には株価が１１，０２０円（安値）となったので、同商品を１枚当たり２０００円（２０円×１００）で１０枚（２万円）で購入したところ、その後株価が上昇に転じたので、３月２６日に１枚当たり１３，５００円（１３５円×１００）で１０枚売却し購入価格の約７倍である１３万５千円を得た。
【００６７】
（実施例１０）
金融関連法人、自動販売機、各種店舗（コンビニエンスストア等）に掲示されている価格表（銘柄別日足、三本値）を見ながら、株価の下落を予想して、相性の良い平成１６年４月限月の１２０００コール１枚買カードを平成１６年２月１０日に日経２２５株価終値１０，３６５円のとき、１枚当たり２，５００円（２５円×１００）を２５，０００円支払って１０枚購入した。その後、３月５日に終値１１，５３２円、購入時より１１６７円高となったので、１枚当たり１５，０００円（１５０円×１００）を１０枚売却し、購入価格の６倍である１５万円を得た。別のケースとして、その後、株価が下落し３月１２日には株価が１１，０２０円（安値）となったので、同商品を１枚当たり２０００円（２０円×１００）で１０枚（２万円）で購入したところ、その後株価が上昇に転じたので、３月２６日に１枚当たり１３，５００円（１３５円×１００）で１０枚売却し購入価格の約７倍である１３万５千円を得た。
【００６８】
（実施例１１）
金融商品カード用いて日経２２５金融商品券を購入した場合、株価の上下が起こることを期待して、日経２２５金融商品券（コールオプション１３０００円：１円×１０００＋プットオプション９５００円：１円×１，０００）を３月２３日に１枚２０００円で購入した。その後株価が２日間で４８９円上昇したので、プットオプションは０円となったもののコールオプションは５０００円になり５０００円の価値が付いたので、５０００円で売却し３０００円の利益を得た。
【００６９】
（実施例１２）
図１７（ａ）は為替を用いた有効期間６ヶ月（半年）のストライクカード１７を示す。２００４年２月１９日に円／ＵＳＤ為替相場が１０６円／ＵＳＤを超えて円高になったので、ストライクカード１４を１万円（原価６，７７６円）で購入した。その後円／ＵＳＤ相場は円安となり、３月８日に１１２円／ＵＳＤとなった。このときの１２０円ドルコールオプションの価格４５，０００円（時価４５，６１７円となる）をホームページ上で決済するように入力した。１万円で購入していたので差額３５，０００円の利益を得たことになる。同（ｂ）図は同カードの裏面を示し換金要領が記載されている。
【００７０】
（実施例１３）
本実施例の具体的構成を図１８のブロック図に示す。本実施例の金融商品販売システム（以下、システムという）１００は、顧客の用いる顧客端末８０に、インターネット５０経由で接続される。顧客端末８０としては、自宅や会社などに設置されたパソコン、携帯電話、コンビニエンスストアやパチンコ店などの店舗に設置された自動販売機などが該当する。なお、顧客端末８０は各顧客が用いるもので実際には多数あるが、本実施例ではその内の１つのみを例示する。
【００７１】
システム１００では、通信処理部１０１と、設定部１０２と、市場情報入力部１０４と、提示部１０６と、契約部１０８と、発行部１１０と、情報提供部１１２と、受渡部１１４とから構成されており、所定のプログラムがコンピュータを制御することにより、システム１００内に示す各要素が実現される。
【００７２】
このうち、通信処理部１０１は、システム１００とインターネット５０を接続するインターフェースである。
【００７３】
設定部１０２は、市場、銀行、短資会社、証券会社などの金融機関から購入した金融商品（例えば、有価証券、外国為替、商品、金利、通貨などの現物や、それらの先物、オプション、スワップなどのデリバティブ）に関する情報（銘柄、購入金額、行使期間など）の入力を受け、この金融商品を小口化することで（例えば、購入した金融商品が株式であれば１０００株単位を１株単位に細分化し、先物金利であれば、１０００円単位にそれぞれ細分化する）、小口化金融商品を設定し、この小口化金融商品に関する情報を小口化金融商品データ２０２として所定の記憶部に保存する小口化金融商品設定手段である。
【００７４】
市場情報入力部１０４は、外部の情報提供会社から所定の通信手段で伝送される、購入した金融商品に対応する銘柄の価格、指数、ボラタリティ等の価格指数データ２０４を、リアルタイムで受信して所定の記憶部に保存する手段である。
【００７５】
提示部１０６は、小口化金融商品データ２０２及び価格指数データ２０４に基づいて小口化金融商品の販売価格や該価格の推移（日足）などに関する提示データ２０６を作成するとともに、該提示データ２０６を顧客端末８０へ送信する小口化金融商品提示手段である。
【００７６】
契約部１０８は、顧客端末８０からインターネット５０経由で顧客毎に、顧客情報（氏名、住所、電話番号、証券会社の口座番号、電子メールアドレス等）と、顧客が購入する小口化金融商品の銘柄、数量、該小口化金融商品の払戻条件などの購入条件と、の入力を受けて顧客データ（申込命令）２０８として所定の記憶部に保存するとともに、該顧客データ２０８の内容に基づき小口化金融商品の購入契約を締結する契約手段である。この購入契約の際、顧客毎にＩＤ番号、暗証番号を発行し、その顧客の顧客データ２０８と対応付けて記憶する。
【００７７】
発行部１１０は、契約部１０８より契約の成立が通知されることで、顧客データ２０８から購入条件に関するデータを抽出し、これをプラスチック製のカードが備えるＩＣチップ、磁気テープ、光ディスクなどの記録担体に記録して、金融商品カード８を発行する発行手段である。このカード８は、店頭での手渡しや郵送など適宜の方法により購入契約を締結した顧客へ渡される。
【００７８】
情報提供部１１２は、所定の記憶部に保存された価格指数データ２０４と顧客データ２０８に基づき、顧客が購入した小口化金融商品の損益状況等の各種情報を導出し、これを顧客端末８０に表示する情報提供手段である。
【００７９】
受渡部１１４は、顧客端末８０からインターネット５０経由で入力された決済信号を受けて小口化金融商品の決済（売却）を行い、小口化金融商品の決済（売却）が完了したこを通知する受渡手段である。
【００８０】
また、システム１００は、通信回路を通じて顧客の取引口座の端末１８０と接続され、各種データを端末１８０との間で送受信する機能を備えている。これにより、システム１００の受渡部１１６は、小口化金融商品の決済（売却）により生じた利益の金銭を顧客の取引口座へ振り込む処理を行うようになっている。
【００８１】
このような、システム１００は、図１９に示すような処理手順によって本実施例にかかる金融商品を販売する。
【００８２】
すなわち、システム１００は、金融機関から購入した金融商品に関する所定の情報の入力を受け（ステップ３００）、金融商品の細分化を行って小口化金融商品データ２０２を作成し（ステップ３０２）、外部の情報提供会社から価格指数データ２０４を取得して（ステップ３０４）、小口化金融商品データ２０２と価格指数データ２０４に基づいて小口化金融商品の提示データ２０６を作成し（ステップ３０６）、これを顧客端末８０へ送信する（ステップ３０８）。顧客端末８０では、受信した提示データ２０６に基づいて、その表示画面上に、例えば、図１３〜１５に示すような、小口化金融商品の銘柄、販売価格、該価格の推移（日足）などの情報が表示される。
【００８３】
小口化金融商品の購入を希望する顧客から所定事項（申込命令）が入力され（ステップ３１０）、これを受信し登録（保存）することで小口化金融商品の購入契約を締結する（ステップ３１２）。契約が成立した顧客毎にＩＤ番号及び暗証番号を発行し（ステップ３１４）、顧客データ２０８から所定事項を抽出し記録した金融商品カードを発行する（ステップ３１６）。
【００８４】
小口化金融商品を購入した顧客より、顧客端末８０に備え付けられている読取機（カードリーダー）に金融商品カード８を通して該カード８に記録されている情報が送信され、あるいは顧客端末８０に入力されたＩＤ番号及び暗証番号が送信されることで（ステップＳ３１８）、当該顧客が購入した小口化金融商品の現在価格やこれまでの価格推移、現時点で小口化金融商品を決済した場合の損益状況等のコンサルティング情報を顧客端末８０へ送信し、顧客端末８０の表示画面上で該情報を照会可能とする（ステップＳ３２０）。
【００８５】
そして、顧客から小口化金融商品の決済（売却）を命令する売却信号が入力されることで（ステップＳ３２２）、小口化金融商品の決済（売却）を行い（ステップＳ３２４）、これにより生じた利益の金銭を顧客の取引口座へ振り込む手続きを行うとともに（ステップＳ３２６）、小口化金融商品の決済（売却）が完了したことを顧客へ通知する（ステップＳ３２８）。
【００８６】
なお、購入した小口化金融商品が所定以上の含み益を有することとなった場合、顧客から売却信号の入力を受けることなく小口化金融商品の決済（売却）（ステップＳ３２４）を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本願発明の小口化金融商品市場の創設は、一般個人・法人を金融市場に導くことになり、個人資産の運用に新たなマーケットを提供し、投資という負担感から開放され、金融市場に新たな資金が投入され活性化が図れる。また遊技関連の店舗に端末を設置して勝負の感性を有する人の金融市場への参画は新たな金融市場を開拓することになる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本願発明の業務フローを示すブロック図である（実施例１）。
【図２】本願発明の装置を構成するコンピュータネットワークの説明図である（実施例１）。
【図３】過去１年間の日経平均株価の終値を記録した表である（実施例２）。
【図４】過去１年間の日経平均株価の終値を記録した表である（実施例２）。
【図５】過去１年間の日経平均株価の終値を記録した表である（実施例２）。
【図６】過去１年間の日経平均株価の終値を記録した表である（実施例２）。
【図７】過去１年間の日経平均株価の終値を記録した表である（実施例２）。
【図８】日経平均株価の上昇がオプション購入価格に及ぼす影響を試算した表である（実施例２）。
【図９】日経平均株価の下降がオプション購入価格に及ぼす影響を試算した表である（実施例２）。
【図１０】（ａ）図は本願発明の目標取得額を記載した金融商品券（５倍券）の正面図であり、（ｂ）図は同カードの裏面図を示す（実施例３）。
【図１１】（ａ）別の金融商品券（５倍券）の正面図であり、（ｂ）図はその裏面図を示す（実施例４）。
【図１２】（ａ）図は本願発明の別の決済方法を記載した金融商品券（お宝券）の正面図であり、（ｂ）図はその裏面図を示す（実施例５）。
【図１３】本願発明の情報端末画面の一例を示す銘柄選択画面図である（実施例６）。
【図１４】日経平均株価を選択した場合のオプション購入・売却画面図である（実施例６）。
【図１５】日経平均株価の変動を示す日中足のグラフである（実施例６）。
【図１６】（ａ）図は本願発明の別種の金融商品カード（１株株券カード）の正面図であり、（ｂ）図はその裏面図を示す（実施例７）。
【図１７】（ａ）図は本願発明の別種の為替を用いた金融商品カード（ストライクカード）の正面図であり、（ｂ）図はその裏面図を示す（実施例１２）。
【図１８】本発明の実施例１３に係る装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】本発明の実施例１３に係る装置における処理手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８９】
１    金融会社
２    上場金融市場
３    ホストコンピュータ
４    小口化金融商品
５    売買管理コンピュータ
６    小口化金融商品市場
７    小口化金融商品取扱所端末
８    金融商品カード
９    金融商品券
【図１】
2006031669.tif 000003
【図２】
2006031669.tif 000004
【図３】
2006031669.tif 000005
【図４】
2006031669.tif 000006
【図５】
2006031669.tif 000007
【図６】
2006031669.tif 000008
【図７】
2006031669.tif 000009
【図８】
2006031669.tif 000010
【図９】
2006031669.tif 000011
【図１０】
2006031669.tif 000012
【図１１】
2006031669.tif 000013
【図１２】
2006031669.tif 000014
【図１３】
2006031669.tif 000015
【図１４】
2006031669.tif 000016
【図１５】
2006031669.tif 000017
【図１６】
2006031669.tif 000018
【図１７】
2006031669.tif 000019
【図１８】
2006031669.tif 000020
【図１９】
2006031669.tif 000021