(57)【要約】【課題】  水平方向のせん断力に対して十分な強度と、連層耐震壁の下端部における変形能力を有し、かつ、空間の自由度を制限することがない制振構造を提供する。【解決手段】  上部構造物Ｆの外周面における同一面内に離間して立設された複数の連層耐震壁１０，１０，…と、複数の連層耐震壁１０，１０，…の向かい合う端部同士を接合する複数の境界梁２０，２０，…とからなる制震構造１であって、各連層耐震壁１０の下端部は、下部構造物Ｂにピン支承されている。【選択図】      図１
2006291477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物の外周面における同一面内に離間して立設された複数の連層耐震壁と、
前記複数の連層耐震壁の向かい合う端部同士を接合する複数の境界梁と、からなる制振構造であって、
前記連層耐震壁の下端部は、下部構造物にピン支承されていることを特徴とする、制震構造。
【請求項２】
前記上部構造物の外周面における角部の異なる面内に立設された前記連層耐震壁同士は、互いに間隔を有していることを特徴とする、請求項１に記載の制震構造。
【請求項３】
前記連層耐震壁の下端部には、切り欠き部が形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の制振構造。
【請求項４】
前記連層耐震壁の下面には、該下面の中央部から外方向に向かって高くなる傾斜部が形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の制震構造。
【請求項５】
前記複数の境界梁は、エネルギー吸収部材を備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の制振構造。
【請求項６】
前記連層耐震壁の下端部と下部構造物との間に、エネルギー吸収部材が介設されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の連層耐震壁を連設してなる制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の制震構造として、図６に示すように、エレベータや階段室回り等の連層耐震壁１０４（以下「コア壁」という）を、ＲＣ造壁に比して大きな変形性能を有する鉄骨内蔵コンクリート壁として構成し、また、短スパン梁となり、かつ並立する連層耐震壁１０４の剛体回転により大きなせん断力、せん断変形を受ける境界梁１０６に大きなエネルギー吸収能力を持たせて耐震性能を発揮させる制震コア壁１０１が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
当該制震コア壁１０１は、地震による水平力が大きくなると、図７に示すように、連層耐震壁１０４が剛体回転し、極低降伏点鋼からなる境界梁１０６がせん断変形することにより、エネルギー吸収能力を発揮する。また、連層耐震壁１０４内に配設された上下方向の曲げ補強鋼１０７の脚部に設置された極低降伏点鋼１１０が早期に塑性変形し、地震エネルギーを吸収する。
【特許文献１】特開平１１−４４１２０号公報（［０００９］−［００１１］、図２、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の制震コア壁１０１は、図７の左右方向に繰り返し作用する地震力に対してエネルギーの吸収が可能なように、連層耐震壁１０４の両端部に配置された曲げ補強鋼１０７の両方の脚部に極低降伏点鋼１１０を設置する必要がある。
【０００５】
かかる連層耐震壁１０４は、建物の重量を支持しているので、大きな水平力が働くまでは図７のような浮き上がりが生じず、また、地震時にそのような大きな水平力が働く時間はほんのわずかである。そのため、前記のような制震コア壁１０１の構造によって建物のエネルギー吸収性能を向上させることは難しい。
【０００６】
また、曲げ補強鋼１０７の両方の脚部に極低降伏点鋼１１０が設置される場合、浮き上がり方向の振動エネルギーを吸収することはできるが、水平方向のせん断力に対する強度が低下してしまうという問題がある。逆に、水平方向のせん断力に対する強度が十分となるように、極低降伏点鋼１１０の断面剛性を大きくすると、極低降伏点鋼１１０の変形性能（変形量）が低下し、連層耐震壁１０４の下端部付近の変形量が減少する。そのため、連層耐震壁１０４の下端部付近に設けられた境界梁１０６の変形量も小さくなり、エネルギー吸収能力を十分に発揮できなくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものであり、水平方向のせん断力に対して十分な強度と、連層耐震壁の下端部における変形能力とを有し、かつ、空間の自由度を制限することがない制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上部構造物の外周面における同一面内に離間して立設された複数の連層耐震壁と、前記複数の連層耐震壁の向かい合う端部同士を接合する複数の境界梁とからなる制振構造であって、前記連層耐震壁の下端部は、下部構造物にピン支承されていることを特徴としている。
【０００９】
かかる構成によれば、連層耐震壁は、その下端部において下部構造物にピン支承されていることから、回転変形を拘束されることがなくなり、連層耐震壁の下端部付近の変形能力を向上させることができる。また、連層耐震壁に作用する水平力は、ピン支承によって確実に下部構造物に伝達することが可能である。そのため、下部構造物との境界部分に作用する水平方向のせん断力に対する強度を十分に確保しつつ、連層耐震壁の変形能力と連層耐震壁同士の連結する境界梁とによりエネルギーの吸収能力を十分に発揮させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の制震構造によれば、上部構造物の外面に、構造体である連層耐震壁を使用することにより、構造物の鉛直重量をこの連層耐震壁に支持させれば、柱等の他の鉛直方向部材を省略することが可能となる。
【００１１】
ここで、連層耐震壁をピン支承するための構造は、球座のように曲げモーメントを全く負担しない構造に限られるものではなく、曲げ剛性が充分に小さく、かつ、せん断力に対する強度を十分に有するものであればよい。
【００１２】
また、前記連層耐震壁を支持（ピン支承）する「下部構造物」は、上部構造物を支持する基礎としての機能を果たし得るものであればとくに限定されるものではなく、基礎底版や杭基礎のようないわゆる基礎構造物であってもよいし、他の構造物（例えば、他の連層耐震壁や地下構造物）であってもよい。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制震構造であって、前記上部構造物の外周面における角部の異なる面内に立設された前記連層耐震壁同士は、互いに間隔を有していることを特徴としている。
【００１４】
かかる構成によれば、連層耐震壁は、上部構造物の外周面の角部における異なる面に立設された連層耐震壁同士が間隔を有しているため、地震などによる水平力が作用した際に、接触することがない。そのため、互いの回転変形が拘束されることがなく、エネルギーの吸収能力を十分に発揮させることが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の制振構造であって、前記連層耐震壁の下端部には、切り欠き部が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
かかる構造によれば、連層耐震壁は、その下端部に切り欠き部が形成されていることから、連層耐震壁がピン支承を中心として回転変形した場合であっても、連層耐震壁の下端部と下部構造物とが衝突することや、連層耐震壁に過度の圧縮応力が発生することがない。そのため、連層耐震壁の破損や圧壊を防止しつつ、連層耐震壁の下端部付近の変形性能を向上させることができる。また、当該切り欠き部をエネルギー吸収部材の設置スペースとして利用できることから、制振構造の省スペース化、メンテナンスの容易化を図ることができる。また、この切り欠き部により建物の出入口としての開口の確保が可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の制震構造であって、前記連層耐震壁の下面には、該下面の中央部から外方向に向かって高くなる傾斜部が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
かかる制震構造によれば、連層耐震壁の下端に傾斜部（テーパー部）を形成することで、下部構造物との設置面積を小さくして、特別な構造を要することなく、簡易にピン支承構造を構成することを可能とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の制振構造であって、前記複数の境界梁は、エネルギー吸収部材を備えることを特徴としている。
【００２０】
一般に、境界梁は、連層耐震壁に比して剛性が低いため、先行して変形が生じる。かかる境界梁にエネルギー吸収部材を備えることにより、早期にエネルギーを吸収、消費させ、構造物の揺れを抑制することが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の制震構造であって、前記連層耐震壁の下端部と下部構造物との間に、エネルギー吸収部材が介設されていることを特徴としている。
【００２２】
かかる構成によれば、上部構造物に作用する水平力に対して、ピン支承による回転変形とともに、連層耐震壁の下端部と下部構造物との間に介設されたエネルギー吸収部材によりエネルギーを吸収するため、制震性に優れた構造物が構築される。
【００２３】
なお、地震や強風が発生していない通常時においては、連層耐震壁の鉛直方向の荷重は、すべてピン支承で受け持つことから、エネルギー吸収部材には長期荷重は作用しない構造となっている。このため、エネルギー吸収部材は、圧縮と引張との両方向に作用するエネルギーに対しても、十分な吸収能力を発揮させることができ、ピン支障による回転変形に対して優れた減衰性能を発揮する。また、長期荷重を負担しないことから、交換などのメンテナンスが容易である。
【００２４】
ここで、連層耐震壁の下端部と下部構造物との間に設置するエネルギー吸収部材は、ピン支承を中心として回転変形する連層耐震壁の回転エネルギーを吸収可能な構造であればどのようなものでもよく、例えば、オイルダンパーや、粘弾性体ダンパー等の粘性減衰型ダンパーや、鋼材ダンパー、鉛ダンパー等の履歴減衰型ダンパーを用いることができる。
【００２５】
なお、前記連層耐震壁は、互いに離間して配設された２本の垂直部材と、これらの垂直部材の間に架設される複数の水平部材と、前記垂直部材と前記水平部材のせん断変形を拘束するせん断補強部材と、からなるフレーム構造で構成してもよい。かかる構造によっても、連層耐震壁の下端部のせん断強度（せん断剛性）を落とすことなく、連層耐震壁の下端部の変形性能を向上させることができる。
【００２６】
ここで、かかるフレーム構造を構成する垂直部材および水平部材は、Ｈ形鋼等を組み合わせた鉄骨構造であってもよいし、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の梁柱からなる構造であってもよい。また、せん断補強部材は、一対の垂直部材と一対の水平部材とで形成される枠の対角線上に配置されたブレース材であってもよいし、当該枠内に面的に設けられたコンクリート壁（耐震壁）であってもよい。
【００２７】
また、前記エネルギー吸収部材のうちの少なくとも一つが、アクティブダンパーまたはセミアクティブダンパーからなり、制振構造の応答量を計測するセンサと、前記センサの計測値に基づいて、前記アクティブダンパーまたはセミアクティブダンパーを制御する制御部とを備えていれば、より効果的に構造物の振動を減衰することが可能となり、好適である。つまり、地震や強風によって構造物に起振力が作用した場合に、センサによって、当該構造物の応答量が計測され、計測値が制御部に送信される。そして、制御部によって、センサの計測値に基づいて最適な制御力あるいはダンパーの粘性等が計算され、これに基づいてアクティブダンパーあるいはセミアクティブダンパーが制御される構成により、好適な制震構造が提供される。
【００２８】
ここで、アクティブダンパーとは、構造物に対して制御力を加えることができるタイプのダンパーであり、例えば、電気油圧方式のダンパーや、電磁力方式のダンパーを用いることができる。また、セミアクティブダンパーとは、構造物に対して制御力を加えることはできないが、ダンパーの粘性（あるいは粘弾性）を変化させることにより、構造物の応答量を制御することができるタイプのダンパーである。
【００２９】
また、「応答量」とは、例えば構造物の加速度、速度、変位などであり、それぞれ加速度計、速度計、変位計などにより計測してもよいし、速度及び変位については加速度計により計測した加速度を時間で積分することにより測定してもよい。
また、構造物に入力される起振力を構造物以外の場所（例えば構造物周辺の地盤など）で計測するようにしてもよい。ここで、「起振力」とは、構造物に振動を生じさせる外力の総称であり、たとえば地震力や風力などが該当する。また、センサは、これら地震力や風力の特定方向の成分（例えば水平方向の力）を計測するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、水平方向のせん断力に対して十分な強度と、連層耐震壁の下端部付近における変形性能とを有し、かつ、空間の自由度を制限することがない制振構造を提供することができる。そのため、連層耐震壁の下端部付近に設置されたエネルギー吸収部材のエネルギー吸収能力を十分に発揮させることが可能となり、構造物の制振性能の向上、居住性の向上等を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
ここで、図１は、本実施形態に係る制振構造を備えた構造物の概略正面図であり、図２は、同制振構造を備えた構造物の概略平断面図である。また、図３は、本実施形態に係る制振構造の細部を示す図であり、（ａ）はピン支承の構成を示す部分拡大図、（ｂ）は連層耐震壁と梁部材との接合部を示す断面図である。
【００３２】
本実施形態に係る制震構造１は、図１および図２に示すように、構造物Ｋの上部構造物Ｆの外周面を囲うように離間して立設された複数の連層耐震壁１０，１０，…と、これらの複数の連層耐震壁１０，１０，…同士の向かい合う端部同士を接合する複数の境界梁２０とからなる。なお、各連層耐震壁１０の下端部は、下部構造物Ｂにピン支承されている（図３（ａ）参照）。
【００３３】
制振構造１は、図１および図２に示すように、構造物Ｋの外周を囲う外殻壁を制振構造に構築したものであり、地震や強風による振動エネルギーを消費・吸収して構造物Ｋの揺れを押える役割を果たす。
【００３４】
制振構造１の各面は、図１に示すように、同一面内に離間して立設された複数の連層耐震壁１０，１０，…と、この間に水平に、上下方向で所定の間隔を有して、架設された複数の境界梁２０，２０，…とから構成されている。
【００３５】
図２に示すように、構造物Ｋは、平面形状が矩形状に形成されており、その外周面を制震構造１により囲われている。
なお、構造物Ｋの各隅角部に対応する連層耐震壁１０ｂ，１０ｂは、それぞれ互いに間隔を有して配置されている。つまり、隅角部における連層耐震壁１０ｂは、外力が作用して連層耐震壁１０ｂが回転変形した際に互いに接することが無いように、隅切り部１５ｃが形成されている。本実施形態では、一般部の連層耐震壁１０ａの境界梁２０に対応する位置に形成された後記する増厚部１５ａは一定の厚みに形成されているのに対し、隅角部における連層耐震壁１０ｂ，１０ｂは、その増厚部１５ｂ，１５ｂに隅切り部１５ｃを形成するものとする。
この構成により、連層耐震壁１０ｂは、地震などによる水平力が作用した際に、隅角部において連層耐震壁１０ｂ同士が接触することがないため、互いの回転変形が拘束されることがなく、エネルギーの吸収能力を十分に発揮させることが可能となるとともに、破損を防止することが可能となる。なお、隅角部における連層耐震壁１０ｂ，１０ｂの形状は、互いの回転変形を妨げないように形成されていれば、前記のものに限定されるものではない。
【００３６】
連層耐震壁１０は、本実施形態では、所定の強度を有したコンクリート製の版材からなり、上部構造物Ｆの高さと同じ高さに形成されている。また、連層耐震壁１０の幅と厚みは、想定される地震や強風による外力、構造物Ｋの構造体として必要とされる耐力および景観性等を考慮して適宜設定するものとする。
【００３７】
図１に示すように、各連層耐震壁１０の下端部には、下方（先端）に行くに従い連層耐震壁１０の幅が狭まるように、切り欠き部１４が形成されている。連層耐震壁１０は、切り欠き部１４により下端部の幅が狭められているため、連層耐震壁１０の回転変形時に連層耐震壁１０の下端部と下部構造物Ｂとが衝突することや、連層耐震壁１０に過度の圧縮応力が発生することがない。そのため、連層耐震壁１０の破損や圧壊を防止しつつ、連層耐震壁１０の下端部付近の変形性能を向上させることができる。なお、切り欠き部１４に対応する位置に境界梁２０ａが配置される場合は、境界梁２０ａが長めに形成される（図４（ａ）参照）。
【００３８】
本実施形態に係るピン支承は、図３（ａ）に示すように、連層耐震壁１０の下端部に一体化された支承部材１１と、下部構造物Ｂの支承部材１１に対応する位置に予め下部構造物Ｂから突出するように構築された支持部材１２と、この支持部材１２に埋設されたアンカーボルト１３とから構成されている。なお、支持部材１２は、本実施形態では下部構造物Ｂと一体に構築された鉄筋コンクリート造の部材とするが、上部構造物Ｆの自重等の上載される荷重に対して十分な耐力を発現する部材であれば、鉄筋コンクリート造に限定されるものではない。
【００３９】
支承部材１１は、鋼製部材であって、その下面が、支持部材１２と当接して連層耐震壁１０の下端部の幅より狭く形成された水平部１１ａと、水平部１１ａの両側部から上方向に傾斜するテーパー部１１ｂ，１１ｂとから形成されている。なお、支承部材１１は、鋼製部材に限定されるものではなく、例えばプレキャストコンクリート部材や連層耐震壁１０から連続する鉄筋コンクリート造部材から構成するなど、上部構造物Ｆの自重等による応力や、連層耐震壁１０の回転変形時に作用する応力に対して十分な耐力を有した部材であればよい。
【００４０】
地震や強風による水平力が作用すると、支承部材１１は、水平部１１ａの一部が浮き上がり一方のテーパー部１１ｂと支持部材１２との隙間が狭まるように変形し、連層耐震壁１０の回転を許容する。一方、水平方向のせん断力に対しては、アンカーボルト１３のせん断耐力で抵抗する。すなわち、連層耐震壁１０と下部構造物Ｂとの接合構造は、アンカーボルト１３の断面積を増加させることにより、曲げ剛性に対してせん断剛性を十分に大きくすることが可能であり、ピン支承構造として機能する。
【００４１】
連層耐震壁１０の背面（内側面）からは、図２に示すように、階層に対応して、梁部材３０がそれぞれ２本ずつ突出しており、各階層の図示しない床スラブは、これらの梁部材３０を利用して構築されている。ここで、本実施形態では、上部構造物Ｆの長辺（図２における上下の辺）に配置された連層耐震壁１０，１０，…から突出された梁部材３１，３１，…および梁部材３２，３２は、それぞれ対向する位置に配置された連層耐震壁１０，１０，…の背面に接続するように構成されている。そして、上部構造物Ｆの短辺（図２における左右の辺）に配置された連層耐震壁１０，１０，…から突出された梁部材３３，３３，…は、前記長辺に配置された連層耐震壁１０，１０から突出する梁部材３０のうち、両端の梁部材３２，３２に接続するように構成されている。また、構造物Ｋがエレベータホール等のコア部Ｃを有する場合には、コア部Ｃに対応する梁部材３４は、コア部Ｃを構成する構造体であるコア部材Ｃａに接続するものとする。なお、梁部材３０の構成や配置は、応力の伝達や床スラブの構築が可能であれば、前記のものに限定されるものではない。
【００４２】
境界梁２０は、構造物Ｋの外周面の同一面内において隣り合う連層耐震壁１０の境界に設置される梁部材であり、本実施形態では、降伏点の低い極低降伏点鋼で構成されている。境界梁２０の両端は、図３（ｂ）に示すように、連層耐震壁１０の内部に埋設されており、境界梁２０と連層耐震壁１０とは、互いに剛接合されている。なお、連層耐震壁１０の境界梁２０に対応する位置には、境界梁２０の埋設が可能となるように、増厚部１５が形成されている。ここで、本実施形態では、境界梁２０を、それぞれ梁部材３０と同等の高さに配置する構成としたが、境界梁２０の位置や設置数は限定されるものではない。
【００４３】
境界梁２０は、極低降伏点鋼により構成されているため、構造物Ｋに外力が作用し、連層耐震壁１０が回転変形した際に、境界梁２０が変形することでエネルギーを吸収する。つまり、境界梁２０は、連層耐震壁１０同士を接続する構造体であるとともに、エネルギー吸収部材としての機能を有している。なお、境界梁２０は、極低降伏点鋼に限定されるものではなく、例えば通常の鋼材とダンパー（エネルギー吸収部材）とを組み合せた部材から構成してもよい。
【００４４】
下部構造物Ｂは、図１に示すように、上部構造物Ｆを支持する鉄筋コンクリート部材からなる基礎梁Ｂ１と地中に埋設されてこの基礎梁Ｂ１を支持する杭Ｂ２とから構成されている。前記した連層耐震壁１０の支承部材１１は、図３（ａ）に示すように、基礎梁Ｂ１に埋め込まれたアンカーボルト１３などを介して下部構造物Ｂに設置される。なお、アンカーボルト１３は、支承部材１１のズレ止めを目的として配置されるものであって、支承部材１１の回転を妨げることがないように構成されている。ここで、本実施形態では、下部構造物Ｂとして、基礎梁Ｂ１と杭Ｂ２を有した杭基礎構造としたが、直接基礎やケーソン等を用いた基礎構造や地下階構造物等でもよく、地下構造物Ｂの構成は限定されるものではない。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る制振構造の下端部を拡大して示した図であり、（ａ）は水平力作用前、（ｂ）は水平力作用時の状態を表している。
構造物Ｋ（図１参照）に水平力が作用していない状態では、連層耐震壁１０は、図４（ａ）に示すように、下部構造物Ｂに対して垂直な状態を保っている。
【００４６】
構造物Ｋの左方向から水平力Ｈが作用すると（図４（ｂ）の矢印参照）、連層耐震壁１０は、図４（ｂ）に示すように、支承部材１１の水平部１１ａを中心として剛体回転する。このとき、境界梁２０の左側端部は、左側の連層耐震壁１０とともに下方向に変位し、境界梁２０の右側端部は、右側の連層耐震壁１０とともに上方向に変位する。これにより、境界梁２０はせん断力を受けてせん断変形し、エネルギーを吸収する。
【００４７】
ここで、連層耐震壁１０は、ピン支承されているため、下端部付近の変形能力が高く、下端部付近に設置された境界梁２０を大きく変形させることが可能である。そのため、連層耐震壁１０の下端部付近に設置された境界梁２０のエネルギー吸収能力を十分に発揮させることができる。
【００４８】
本実施形態によれば、構造体である制震構造１により構造物Ｋの外周面を囲うため、構造物Ｋの内部に柱などの鉛直部材を省略して構造物Ｋを構築することが可能なため、これらの躯体費用を削減することにより経済性に優れているとともに、各フロアの利用の自由度（居住空間の設計の自由度）が広がる。また、連層耐震壁１０を利用することにより構造物Ｋの外壁デザインを行うことができる。
【００４９】
また、構造物Ｋの外周面に制震構造１を配置したことにより、複数の連層耐震壁１０，１０，…と複数の境界梁２０，２０，…とからなる一連のユニットの延長（両端のピン支承からピン支承までの距離）が長くなるため、水平力に対して、安定した架構構造を構築することが可能となる。
また、前記一連のユニットにおいて、境界梁２０，２０，…の設置台数を多くすることが可能なため、より効率的に地震エネルギーの吸収を行うことが可能となる。
【００５０】
連層耐震壁１０は、水平部１１ａとテーパー部１１ｂ，１１ｂとを有した支承部材を介してピン支承されているため、通常時は水平部１１ａにより下部構造物Ｂに応力を伝達して支持されて、水平力の作用時はテーパー部１１ｂにより拘束されることなく回転変形することで連層耐震壁１０，１０，…の破損が防止される。
【００５１】
＜他の実施形態＞
図５は、他の実施形態に係る制振構造を示した正面図である。
他の実施形態に係る制振構造部１’は、連層耐震壁１０の切り欠き部１４にダンパー（オイルダンパー）２１を備えている点が、前記した制振構造部１と異なっている。
【００５２】
連層耐震壁１０の下端部には、その幅が狭まるように斜めに切り欠かれて、切り欠き部１４が形成されている。この切り欠き部１４にはオイルダンパー２１が設置されており、連層耐震壁１０の回転変形にともなって、エネルギーを吸収するように構成されている。
【００５３】
境界梁２０は、前記した実施形態と同様に、極低降伏点鋼からなるＨ形鋼であり、その両端部は、連層耐震壁１０の中に埋め込まれる形で剛接合されている。境界梁２０は、連層耐震壁１０、１０の回転に伴ってせん断変形し、エネルギーを吸収するようになっている。
【００５４】
連層耐震壁１０は、下端部の支承部材１１によって、回転力を拘束しないピン支承に支持されているため、下端部付近の変形性能が高い。したがって、連層耐震壁１０の下端部付近に設置された境界梁２０およびオイルダンパー２１のエネルギー吸収能力を十分に発揮させることが可能となる。
また、連層耐震壁１０の下端には、切り欠き部１４が形成されていることから、地震の水平力が作用して、連層耐震壁１０が回転変形した場合であっても、連層耐震壁１０の下端と下部構造物Ｂの上面とが当接することがない。したがって、連層耐震壁１０の下端に過度の圧縮応力が発生して破損してしまうようなことがない。
【００５５】
前記オイルダンパーに替えてアクティブダンパーを採用すれば、上部構造物Ｆの所定の位置に設置されたセンサと連動させることにより、連層耐震壁１０の回転変形を制御して、構造物Ｋの振動を効果的に減少させることができる。
【００５６】
以上、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、本実施形態においては、構造物Ｋの全外周面に対して制震構造１を配置する構成としたが、例えば平面形状が矩形状の構造物において対向する２辺（２面）についてのみ制震構造１を配置する構成としてもよい。つまり、対象となる構造物の形状に応じて、地震時や強風時の外力に対して十分な制震機能を発現することが可能であれば、構造物の外周面における制震構造１の配置箇所は限定されるものではない。
また、構造物Ｋの平面形状は矩形に限定されるものではないことはいうまでもない。
【００５７】
また、複数の境界梁２０を極低降伏点鋼で構成したが、これに限られるものではなく、境界梁２０を通常の鋼材で構成し、連層耐震壁１０の下端部と下部構造物Ｂとの間に介設したエネルギー吸収部材のみで地震のエネルギーを吸収するようにしてもよい。
また、前記実施形態では、全ての境界梁２０，２０，…をエネルギー吸収部材（極低降伏点鋼）で構成するものとしたが、想定される水平力に応じて、境界梁２０，２０，…の一部のみをエネルギー吸収部材とし、残りは通常の構造体（通常の鋼材や鉄筋コンクリート部材等からなる梁部材）としてもよい。
【００５８】
また、本実施形態のピン支承は、図３（ａ）に示すように水平部１１ａとテーパー部１１ｂ，１１ｂとを有した支承部材１１を配置する構成したが、これに限られるものではなく、適宜変更することが可能である。
【００５９】
また、前記各実施形態においては、連層耐震壁の下端部に切り欠き部を形成したが、下部構造物の方に切り欠き部（凹部）を設けることにより、連層耐震壁と下部構造物との衝突を防止してもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、連層耐震壁として、鉄筋コンクリート造の版材を使用したが、例えばＨ形鋼などの鋼材を組み合せたフレーム構造で構成してもよく、連層耐震壁の構成は限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態に係る制振構造を備えた構造物の概略正面図である。
【図２】本実施形態に係る制振構造を備えた構造物の概略平断面図である。
【図３】本実施形態に係る制振構造の細部を示す図であり、（ａ）はピン支承を示す部分拡大図、（ｂ）連層耐震壁と梁部材との接合部を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る制振構造の下端部を拡大して示した図であり、（ａ）は水平力作用前、（ｂ）は水平力作用時の状態を表している。
【図５】他の実施形態に係る制振構造の概略正面図である。
【図６】従来の制振構造を示した図である。
【図７】従来の制振構造の変形時の状態を示した図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      制振構造
１０    連層耐震壁
１１    支承部材
１１ａ  テーパー
１４    切り欠き部
２０    境界梁
２１    ダンパー
Ｂ      下部構造物
Ｆ      上部構造物
Ｋ      構造物
【図１】
2006291477.tif 000003
【図２】
2006291477.tif 000004
【図３】
2006291477.tif 000005
【図４】
2006291477.tif 000006
【図５】
2006291477.tif 000007
【図６】
2006291477.tif 000008
【図７】
2006291477.tif 000009