(57)【要約】【課題】  バイトフォーク上に正中矢状面が位置決めされた歯型を採取することができる分析印象補助具を提供すること。【解決手段】  バイト部３９と直交する基準平面Ｐ３が設定されたバイトフォーク２と、上面が載置基準面Ｐ１に形成されているとともに、この載置基準面Ｐ１と直交する垂直基準面Ｐ２が設定された分析ベース３と、この分析ベース３の上方に設けられた上部フレーム５と、上顎模型Ｍ１を分析ベース３と上部フレーム５との間に保持する模型保持部６と、前記上部フレーム５に着脱自在に構成され、垂直基準面Ｐ２に対する口蓋骨水平盤上の交線を指示可能で、かつ、この交線周りにおける前記口骸骨水平盤の傾きを特定可能な分析部７と、前記上部フレーム５に着脱自在に構成され、バイトフォーク２を保持するバイトフォーク保持部８とを備えている。【選択図】      図１
2006305130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の上顎歯列に密着可能なバイト板を有し、前記上顎歯列の左右中央位置に対応して前記バイト板を左右方向で略２等分する線を通るとともに当該バイト板と直交する基準平面が設定されたバイトフォークと、
上面が載置基準面に形成されているともに、この載置基準面と直交する垂直基準面が設定された分析ベースと、
この分析ベースの上方に設けられた上部フレームと、
患者から予め採取された上顎模型を、その口蓋骨水平盤が上方へ開放された姿勢で、前記分析ベースと上部フレームとの間に保持する模型保持部と、
前記上部フレームに着脱自在に構成され、前記垂直基準面に対する口骸骨水平盤上の交線を指示可能で、かつ、この交線周りにおける前記口蓋骨水平盤と前記載置基準面との傾斜角を特定可能な分析部と、
前記上部フレームに着脱自在に構成され、前記基準平面と前記垂直基準面とを合致させ、かつ、前記バイト板が前記載置基準面と平行となる姿勢で、前記バイトフォークを保持するバイトフォーク保持部とを備え、
前記模型保持部は、前記口蓋骨水平盤と載置基準面との傾斜角が調整可能となるように、前記上顎模型を保持し、
前記模型保持部、バイトフォーク保持部の少なくとも一方は、これら両者に保持されている上顎模型及びバイトフォークの姿勢を維持しつつ、前記バイト部が上顎模型の歯列に密着するように、相手側の保持部に対し接離自在に構成されていることを特徴とする分析印象補助具。
【請求項２】
前記分析部は、前記載置基準面と平行な面上で互いに交差する縦梁及び横梁と、これら縦梁及び横梁を前記載置基準面の法線方向に貫く複数の指示針とを備え、前記縦梁は、前記平行な面と前記垂直基準面との交線上に配置されているとともに、この交線に沿って前記横梁を相対変位自在に支持する一方、前記各指示針は、前記縦梁又は横梁に沿って、かつ、前記法線方向に沿って当該縦梁又は横梁に対して相対変位自在に構成され、一方の端末が前記上顎模型に垂下された状態における、他方の端末の前記縦梁又は横梁からの突出量に基づいて当該縦梁又は横梁から上顎模型までの距離をそれぞれ特定し、これら各指示針によって前記垂直基準面に対する上顎模型上の交線を指示するとともに前記口蓋骨水平盤の前記傾斜角を特定し得るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の分析印象補助具。
【請求項３】
前記上部フレームは、前記模型保持部の上方を開放する開放姿勢と、前記バイトフォーク保持部に保持されているバイトフォークのバイト板が前記載置基準面と平行となる印象姿勢との間で、前記載置基準面と平行する軸回りに前記分析ベースに対して揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分析印象補助具。
【請求項４】
前記模型保持部は、前記分析ベースに対してその載置基準面の法線方向に沿って昇降自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の分析印象補助具。
【請求項５】
前記模型保持部は、前記分析ベースに対して前記垂直基準面と直交する軸回りに揺動自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の分析印象補助具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の分析印象補助具と、
前記バイト板が患者の口内に挿入された状態で当該患者の口外に配置される前記バイトフォークの露出部に着脱自在な発信部と、
下顎の運動に従動するように患者に対して装着可能に構成されているとともに、前記発信部を着脱自在なクラッチと、
前記発信部から出力される信号を受信可能な受信部と、
この受信部を患者前頭部に装着可能な装着具と、
前記バイト部を患者の上顎歯列に相密着させた状態にある前記バイトフォークに装着された前記発信部と受信部との相対位置を検出することにより当該受信部に対する上顎歯列の相対位置を特定するとともに、予め設定された下顎運動を患者に実行させた場合における前記クラッチに装着された発信部と前記受信部との相対位置の変位量を検出し、この変位量と前記上顎歯列の相対位置とに基づいて前記下顎運動の運動軸を特定する制御装置とを備えていることを特徴とする下顎運動測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の下顎運動測定装置と、
患者から採取された上顎模型及び下顎模型を保持して、当該患者の咬合状態を再現可能な咬合器とを備えた診断支援システムであって、
前記咬合器は、
前記下顎模型を着脱自在に保持する保持テーブルを有するベースと、
前記上顎模型を保持する上顎保持部と、
この上顎保持部と前記ベースとを揺動自在に支持するとともに、前記下顎運動測定装置により特定された運動軸に応じて前記上顎保持部とベースとの運動範囲を調整可能な顎関節相当部と、
前記保持テーブル上に着脱自在とされるとともに、その上部に前記バイトフォークを載置可能な取付具とを備え、
この取付具は、前記咬合器に予め設定された正中基準面とバイトフォークの前記基準平面とを合致させた状態で、かつ、前記咬合器に予め設定された水平基準面に対して前記バイト板が平行となる状態で当該バイトフォークを咬合器に対して装着可能に構成されていることを特徴とする診断支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法であって、
前記上顎模型を前記分析印象補助具の模型保持部に保持させるステップと、
前記上部フレームに取り付けられた前記分析部によって前記特定された正中線が前記垂直基準面上に位置するように上顎模型の保持位置を調整するステップと、
保持位置が調整された上顎模型の口蓋骨水平盤と前記載置基準面との傾斜角を前記分析部により特定し、この傾斜角に基づいて前記口蓋骨水平盤と載置基準面とが略平行となるように上顎模型の保持角度を調整するステップと、
前記上部フレームから前記分析部を取り外すとともに、この上部フレームに前記バイトフォーク保持部を装着するステップと、
前記バイトフォーク保持部にバイトフォークを保持させるステップと、
前記模型保持部に保持されている上顎模型及び前記バイトフォーク保持部に保持されているバイトフォークの姿勢を維持しながら、バイトフォークのバイト部と前記上顎模型とを密着させることにより、当該バイトフォーク上に付着された印象材に上顎模型の歯型を印記させるステップと、
前記歯型が印記されているバイトフォークを前記取付具に装着することにより、前記基準平面と正中基準面とを合致させた状態で、かつ前記水平基準面に対してバイト板が平行となる状態で前記バイトフォークを前記咬合器に装着するステップと、
前記上顎模型を前記取付具に装着されたバイトフォーク上の歯型に合せて当該バイトフォーク上に載置して、その姿勢を保ちながら当該上顎模型を前記上顎保持部に保持させるステップと、
前記下顎運動測定装置によって予め特定された運動軸に基づいて前記咬合器の顎関節相当部を調節するステップとを含むことを特徴とする診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の歯列を分析する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者の上顎歯列と下顎歯列との間に挟圧させるバイト板を有するバイトフォークが知られている（例えば、特許文献１）。この種のバイトフォークは、印象材を付着した前記バイト板を患者の歯列に密着させて、当該印象材に患者の歯列を印記させる場合等に使用される。
【０００３】
そして、前記バイトフォークによって得られた歯型に基づいて様々な診断が施されることになるが、これらの診断に際しては、患者（歯型）の正中矢状面を基準とすることが多い。
【０００４】
ここで、正中矢状面とは、患者の正中を通り矢状面（身体を左右に２等分する面）と平行する面であり、具体的に患者を正面から見たときに、左右瞳孔を結ぶ線の中点で当該線と直交する平面のことである（図１４の正中基準面Ｐ４に対応する面）。
【特許文献１】特開２００４−１０５６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、患者の正中矢状面に対して位置合せした状態で歯型を印記することが要望されているが、この位置合せを容易に行うことができる技術は未だ開発されていない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、バイトフォーク上に正中矢状面が位置決めされた歯型を採取することができる分析印象補助具、これを備えた下顎運動測定装置、これを備えた診断支援システム、及びこの診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、患者の上顎歯列に密着可能なバイト板を有し、前記上顎歯列の左右中央位置に対応して前記バイト板を左右方向で略２等分する線を通るとともに当該バイト板と直交する基準平面が設定されたバイトフォークと、上面が載置基準面に形成されているともに、この載置基準面と直交する垂直基準面が設定された分析ベースと、この分析ベースの上方に設けられた上部フレームと、患者から予め採取された上顎模型を、その口蓋骨水平盤が上方へ開放された姿勢で、前記分析ベースと上部フレームとの間に保持する模型保持部と、前記上部フレームに着脱自在に構成され、前記垂直基準面に対する口骸骨水平盤上の交線を指示可能で、かつ、この交線周りにおける前記口蓋骨水平盤と前記載置基準面との傾斜角を特定可能な分析部と、前記上部フレームに着脱自在に構成され、前記基準平面と前記垂直基準面とを合致させ、かつ、前記バイト板が前記載置基準面と平行となる姿勢で、前記バイトフォークを保持するバイトフォーク保持部とを備え、前記模型保持部は、前記口蓋骨水平盤と載置基準面との傾斜角が調整可能となるように、前記上顎模型を保持し、前記模型保持部、バイトフォーク保持部の少なくとも一方は、これら両者に保持されている上顎模型及びバイトフォークの姿勢を維持しつつ、前記バイト部が上顎模型の歯列に密着するように、相手側の保持部に対し接離自在に構成されていることを特徴とする分析印象補助具を提供する。
【０００８】
本発明によれば、前記分析部により指示される交線と上顎模型の正中線とが合致するように上顎模型を模型保持部に保持させるとともに、この上顎模型の口蓋骨水平盤と載置基準面との傾斜角を前記分析部によって特定し、この傾斜角に基づいて、前記正中線の指示状態を維持しながら前記口蓋骨水平盤と載置基準面とが略平行となるように上顎模型の保持角度を調整することにより、当該上顎模型の正中矢状面を分析印象補助具の垂直基準面に合致させることができる。
【０００９】
つまり、本発明では、上顎模型の口蓋骨水平盤と載置基準面とを略平行にした状態で、この載置基準面と直交する垂直基準面上に上顎模型の正中線を配置することができるので、前記口蓋骨水平盤と直交する正中矢状面と前記垂直基準面とを合致させることができる。
【００１０】
なお、「口蓋骨水平盤」とは、口腔の天井を構成する部分であり、一般に人体の水平方向の基準として用いられている。また、上顎模型の正中線は、切歯乳頭や、前記口骸骨水平盤上の口蓋縫合線等により特定することができる。
【００１１】
さらに、本発明では、バイトフォーク保持部によりバイトフォークの基準平面と前記垂直基準面とを合致させ、かつ、バイト板が載置基準面と平行となる姿勢でバイトフォークを保持することができるので、このバイトフォークと前記模型保持部に保持されている上顎模型とを近接させることにより、前記基準平面と上顎模型の正中矢状面とを合致させた歯型をバイトフォーク上に印記することができる。
【００１２】
前記分析部の具体的態様としては、前記分析部は、前記載置基準面と平行な面上で互いに交差する縦梁及び横梁と、これら縦梁及び横梁を前記載置基準面の法線方向に貫く複数の指示針とを備え、前記縦梁は、前記平行な面と前記垂直基準面との交線上に配置されているとともに、この交線に沿って前記横梁を相対変位自在に支持する一方、前記各指示針は、前記縦梁又は横梁に沿って、かつ、前記法線方向に沿って当該縦梁又は横梁に対して相対変位自在に構成され、一方の端末が前記上顎模型に垂下された状態における、他方の端末の前記縦梁又は横梁からの突出量に基づいて当該縦梁又は横梁から上顎模型までの距離をそれぞれ特定し、これら各指示針によって前記垂直基準面に対する上顎模型上の交線を指示するとともに前記口蓋骨水平盤の前記傾斜角を特定し得るように構成されているものを採用することができる。
【００１３】
この構成によれば、各指示針を前記口蓋骨水平盤上に垂下させて縦梁又は横梁から口蓋骨水平盤までの距離を特定することにより、当該口蓋骨水平盤の前記傾斜角を特定することができるとともに、各指示針を前記上顎模型の正中線上に垂下させることにより当該正中線を指示することができる。
【００１４】
そして、この構成では、各指示針により縦梁及び横梁から上顎模型までの距離を特定することができるので、前記バイトフォークのバイト板と上顎模型の咬合平面（上顎歯列と下顎歯列との噛み合せ面）とを略平行にした状態で、当該バイトフォーク上に歯型を印記させることができる。
【００１５】
すなわち、前記咬合平面を特定する一般的な方法として、主に以下のものが知られている。
【００１６】
１）特定の位置からの距離を用いて咬合平面を特定する方法
咬合平面は、中切歯の根尖相当部から２２ｍｍ下顎側に離間した点、及び左右のハミュラーノッチからそれぞれ５〜７ｍｍ下顎側に離間した点の３点を含む平面として知られている。
【００１７】
なお、「根尖」とは、歯の付根部分のことであり、上顎模型では歯列を正面から見たときに歯肉が表面側に隆起した部分に基づいて特定することができる。また、「ハミュラーノッチ」とは、「鉤切痕」とも呼ばれ、上顎結節部の遠心端に存在する粘膜の窪みであり、上顎結節部の遠心端と側頭骨の翼突鉤との間に骨の隙間があるために生じるものである。
【００１８】
そして、前記構成では、口蓋骨水平盤を載置平面と略平行にした状態でこの上顎模型の前記中切歯の根尖相当部又はハミュラーノッチから縦梁又は横梁までの距離を特定することができるので、これらの距離が前記カンペル平面の条件を満たす割合（２２：５〜７＝４．４〜３．４：１）となるように、前記模型保持部に対する上顎模型の保持姿勢を調整することにより、前記載置基準面と前記咬合平面とを略平行に配置することができる。
【００１９】
２）ＨＩＰ平面を基準として咬合平面を特定する方法
ＨＩＰ平面とは、切歯乳頭の先端部と左右のハミュラーノッチとを含む平面であり、前記咬合平面と平行する面として知られている。
【００２０】
そのため、前記構成では、上顎模型の切歯乳頭の先端部又はハミュラーノッチから縦梁又は横梁までの距離を特定することができるので、これらの距離が同一となるように前記模型保持部に対する上顎模型の傾斜角を調整することにより、前記載置基準面と前記咬合平面とを略平行に配置することができる。
【００２１】
したがって、前記構成によれば、前記載置基準面と咬合平面とが略平行とされた上顎模型に対し、前記載置基準面と平行とされたバイト板を近接させることができるので、咬合平面とバイト板とを略平行とした状態で、歯型を印記することができる。
【００２２】
前記上部フレームは、前記分析ベースに固定されていてもよいが、前記上部フレームは、前記模型保持部の上方を開放する開放姿勢と、前記バイトフォーク保持部に保持されているバイトフォークのバイト板が前記載置基準面と平行となる印象姿勢との間で、前記載置基準面と平行する軸回りに前記分析ベースに対して揺動自在に支持されていることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、上部フレームを開放姿勢として前記模型保持部の上方を開放することにより、当該模型保持部に上顎模型を容易に保持させることができる。また、この構成では、前記上部フレームを印象姿勢とする操作に合せて、バイトフォーク保持部に保持されているバイトフォークのバイト板と上顎模型の歯列とを相密着させることにより、当該バイトフォーク上に歯型を印記させることができる。
【００２４】
前記模型保持部は、前記分析ベースに対して固定されていてもよいが、前記模型保持部は、前記分析ベースに対してその載置基準面の法線方向に沿って昇降自在に構成されていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、模型保持部により保持された上顎模型を、前記法線方向に沿って昇降させることができるので、当該上顎模型と前記垂直基準面及び載置基準面との位置決めが済んだ後であっても、この位置関係を維持したまま上顎模型の上下位置を調整することができる。また、この構成では、上顎模型を前記上部フレーム側へ上昇させることができるので、この上昇動作に合せて上顎模型の歯型をバイトフォーク上に印記させることもできる。
【００２６】
さらに、前記模型保持部は、前記分析ベースに対して前記垂直基準面と直交する軸回りに揺動自在に構成されていることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、上顎模型の正中矢状面が前記垂直基準面に位置決めされた状態であっても、これらの位置関係を維持したまま上顎模型の保持姿勢を調整することができる。
【００２８】
また、本発明は、前記分析印象補助具と、前記バイト板が患者の口内に挿入された状態で当該患者の口外に配置される前記バイトフォークの露出部に着脱自在な発信部と、下顎の運動に従動するように患者に対して装着可能に構成されているとともに、前記発信部を着脱自在なクラッチと、前記発信部から出力される信号を受信可能な受信部と、この受信部を患者前頭部に装着可能な装着具と、前記バイト部を患者の上顎歯列に相密着させた状態にある前記バイトフォークに装着された前記発信部と受信部との相対位置を検出することにより当該受信部に対する上顎歯列の相対位置を特定するとともに、予め設定された下顎運動を患者に実行させた場合における前記クラッチに装着された発信部と前記受信部との相対位置の変位量を検出し、この変位量と前記上顎歯列の相対位置とに基づいて前記下顎運動の運動軸を特定する制御装置とを備えていることを特徴とする下顎運動測定装置を提供する。
【００２９】
この下顎運動測定装置によれば、前記分析印象補助具により採取された歯型に合せてバイトフォークを患者に装着し、このバイトフォークに発信部を取り付けることにより上顎歯列の相対位置を特定することができるので、この下顎運動測定装置により運動軸を特定する一連の作業の中で、前記上顎模型の正中矢状面、バイトフォークの基準平面、及び患者の正中矢状面の整合性を保つことができる。
【００３０】
さらに、本発明は、前記下顎運動測定装置と、患者から採取された上顎模型及び下顎模型を保持して、当該患者の咬合状態を再現可能な咬合器とを備えた診断支援システムであって、前記咬合器は、前記下顎模型を着脱自在に保持する保持テーブルを有するベースと、前記上顎模型を保持する上顎保持部と、この上顎保持部と前記ベースとを揺動自在に支持するとともに、前記下顎運動測定装置により特定された運動軸に応じて前記上顎保持部とベースとの運動範囲を調整可能な顎関節相当部と、前記保持テーブル上に着脱自在とされるとともに、その上部に前記バイトフォークを載置可能な取付具とを備え、この取付具は、前記咬合器に予め設定された正中基準面とバイトフォークの前記基準平面とを合致させた状態で、かつ、前記咬合器に予め設定された水平基準面に対して前記バイト板が平行となる状態で当該バイトフォークを咬合器に対して装着可能に構成されていることを特徴とする診断支援システムを提供する。
【００３１】
この診断支援システムによれば、前記下顎運動測定装置により特定された運動軸に基づいて咬合器上に患者の下顎運動を再現することができるだけでなく、この咬合器の正中基準面に対して前記基準平面を合致させた状態で、かつ、前記咬合器の水平基準面に対して前記バイト板が平行となる状態でバイトフォークを咬合器に装着することができるので、前記分析印象補助具によりバイト板上に印記された歯型に合せて上顎模型を上顎保持部に保持させることができ、これにより、当該上顎模型の正中矢状面と咬合器の正中基準面との整合性を高めることができる。
【００３２】
本発明の別の態様は、請求項７に記載の診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法であって、前記上顎模型を前記分析印象補助具の模型保持部に保持させるステップと、前記上部フレームに取り付けられた前記分析部によって前記特定された正中線が前記垂直基準面上に位置するように上顎模型の保持位置を調整するステップと、保持位置が調整された上顎模型の口蓋骨水平盤と前記載置基準面との傾斜角を前記分析部により特定し、この傾斜角に基づいて前記口蓋骨水平盤と載置基準面とが略平行となるように上顎模型の保持角度を調整するステップと、前記上部フレームから前記分析部を取り外すとともに、この上部フレームに前記バイトフォーク保持部を装着するステップと、前記バイトフォーク保持部にバイトフォークを保持させるステップと、前記模型保持部に保持されている上顎模型及び前記バイトフォーク保持部に保持されているバイトフォークの姿勢を維持しながら、バイトフォークのバイト部と前記上顎模型とを密着させることにより、当該バイトフォーク上に付着された印象材に上顎模型の歯型を印記させるステップと、前記歯型が印記されているバイトフォークを前記取付具に装着することにより、前記基準平面と正中基準面とを合致させた状態で、かつ前記水平基準面に対してバイト板が平行となる状態で前記バイトフォークを前記咬合器に装着するステップと、前記上顎模型を前記取付具に装着されたバイトフォーク上の歯型に合せて当該バイトフォーク上に載置して、その姿勢を保ちながら当該上顎模型を前記上顎保持部に保持させるステップと、前記下顎運動測定装置によって予め特定された運動軸に基づいて前記咬合器の顎関節相当部を調節するステップとを含むことを特徴とする診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法である。
【００３３】
この方法によれば、前記分析印象補助具を用いて上顎模型の正中矢状面と前記基準平面とを合致させた状態で、前記バイトフォーク上に歯型を印記させることができる。
【００３４】
そして、このバイトフォークを前記咬合器に装着し、その歯型に合せて上顎模型を咬合器に装着することにより、前記歯型の正中矢状面と上顎模型の正中矢状面とが合致する結果、当該上顎模型の正中矢状面と咬合器の正中基準面とを合致させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、バイトフォークの基準平面と上顎模型の正中矢状面とを合致させた歯型を採取することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施形態に係る分析印象補助具を示す斜視図であり、（ａ）は分析部を取り外した状態、（ｂ）は分析部を装着した状態をそれぞれ示している。図２は、本発明の実施形態に係る分析印象補助具を示す斜視図であり、（ａ）はバイトフォーク保持部を取り外した状態、（ｂ）はバイトフォーク保持部を装着した状態をそれぞれ示している。図３は、図２の分析印象補助具が開放状態とされた状態を示す正面図である。図４は、図２の分析印象補助具の側面図である。
【００３８】
各図を参照して、分析印象補助具１は、患者の上顎歯列又は下顎歯列に密着可能なバイトフォーク２（図３参照）と組み合わせて使用される。
【００３９】
具体的に、前記分析印象補助具１は、略長方形板状の分析ベース３と、この分析ベース３上に立設された一対の支柱４と、これら支柱４に揺動自在に軸支された上部フレーム５と、前記分析ベース３上に設けられた模型保持部６と、前記上部フレーム５に着脱自在な分析部７（図１参照）及びバイトフォーク保持部８（図２参照）とを備えている。なお、前記分析ベース３の長手方向を仮に前後方向とし、幅方向を仮に左右方向として、以下説明する。
【００４０】
前記分析ベース３は、その上面が載置基準面Ｐ１（図４参照）に設定されているとともに、この分析ベース３の左右中央位置には、前記載置基準面Ｐ１と直交する垂直基準面Ｐ２（図３参照）が設定されている。
【００４１】
前記分析ベース３の上面には、上方へ開くとともに前後方向に延びる溝９が、左右中央位置に形成されている。この溝９は、その開口部よりも底部側の断面積が大きく設定された断面形状に形成されている。
【００４２】
前記各支柱４は、前記分析ベース３の前部左右両角にそれぞれ立設されている。これら支柱４の端部には、左右方向に延びる軸Ｊ１が架設され、この軸Ｊ１によって前記上部フレーム５が片持ち状に支持されている。
【００４３】
前記上部フレーム５は、略長方形の枠状フレーム１０と、この枠状フレーム１０から垂下された支持フレーム１１とを備え、前記枠状フレーム１０が前記分析ベース３と略平行となる姿勢で保持された印象姿勢（図１、図２及び図４参照）と、前記軸Ｊ１周りに揺動して模型保持部６の上方を開放する開放姿勢（図３参照）との間で、前記分析ベース３に対して揺動自在とされている。
【００４４】
前記枠状フレーム１０は、前記軸Ｊ１に軸支された前方短辺部１２と、この前方短辺部１２の左右両端部からそれぞれ垂直に延びる側方長辺部１４と、これら側方長辺部１３の先端部間を前記支持フレーム１１を介して連結する後方短辺部１５とを備えている。
【００４５】
前記前方及び後方短辺部１２及び１５の左右中央位置には、前記支持フレーム１１の延設方向と逆の方向に開くとともに、前記側方長辺部１４に沿って延びる取付溝１６及び１７がそれぞれ形成されている。これら取付溝１６及び１７は、前記印象姿勢において、それぞれの底面１６ａ及び１７ａが前記載置基準面Ｐ１と平行な同一面上に位置するように、各深さ寸法が設定されている。
【００４６】
前記各側方長辺部１４の内側面には、それぞれ対向する方向へ開くとともに、各長手方向に沿って延びる摺動溝１８がそれぞれ形成されている。これら摺動溝１８は、前記各側方長辺部１４の先端部にそれぞれ形成された切欠き１９によって、前記支持フレーム１１の延設方向と逆の方向にも開放されている。また、前記各側方長辺部１４の表側面には、後述する横梁３２の位置を特定するための目盛り１４ａが形成されている。
【００４７】
前記支持フレーム１１は、前記支柱４と略同一の長さ寸法に設定され、各先端部が前記分析ベース３に当接した状態で、上部フレーム５を前記印象姿勢で保持するようになっている。
【００４８】
図５は、図４のV―V線断面図である。
【００４９】
図４及び図５を参照して、前記模型保持部６は、前記ベース３上に装着されたスライダ２０と、このスライダ２０に対して昇降自在な昇降部２１と、この昇降部２１上に設けられた保持テーブル２２と、この保持テーブル２２上に上顎模型Ｍ１を保持する粘着保持部材２３とを備えている。
【００５０】
前記スライダ２０は、鉤状に形成された係合部２４が前記分析ベース３の溝９に係合されていることにより、上下動が規制された状態で、分析ベース３に対して前後に摺動可能とされている。また、前記スライダ２０は、前記係合部２４から延びて上方に開口する筒部２５と、この筒部２５を側方から貫くボルトＮ１とを有し、このボルトＮ１によって前記筒部２５内に挿通する昇降部２１の昇降ピン５５を、図５の（ａ）に示す縮長位置から図５の（ｂ）に示す伸張位置までの間で調整することができるようになっている。
【００５１】
前記昇降部２１は、前記昇降ピン５５の上端部に固着された担持ブロック２６と、左右方向に延びる一対の軸Ｊ２とを備え、これら軸Ｊ２によって前記担持ブロック２６に対して保持テーブル２２を揺動自在に軸支するようになっている。
【００５２】
前記保持テーブル２２は、前記担持ブロック２６に左右両側で軸支される取付板２７と、これら取付板２７上に設けられた載置板２８とを一体に備えている。前記取付板２７には、その左右両側面に目盛り部２９（図４参照）が形成され、この目盛り部２９は、前記担持ブロック２６の左右両側面に形成された矢指部３０と協働して、前記軸Ｊ２周りにおける分析ベース３と載置板２８との傾斜角を特定することができるようになっている。一方、前記載置板２８の上面には、前記垂直基準面Ｐ２との交差位置に対応して見当線２８ａ（図１参照）が形成されている。
【００５３】
前記粘着保持部材２３は、室温で粘着性及び柔軟性を充分に有する材質により形成されたものであり、歯科業界では一般にユーティリティーワックス（utility wax）と称されているものである。前記粘着保持部材２３は、前記載置板２８上に設けられて、その粘着力により前記上顎模型Ｍ１をその口蓋骨水平盤Ｓ１（図８参照）が上方に開放した姿勢で保持するとともに、その柔軟性を利用して上顎模型Ｍ１の保持姿勢（傾斜）を比較的自由に調整することが可能とされている。
【００５４】
図６は、図１の分析部７の要部を拡大して示す正面図である。
【００５５】
図１及び図６を参照して、前記分析部７は、互いに交差する縦梁３１及び横梁３２と、これら縦梁３１及び横梁３２を貫く４本の指示針３３とを備え、前記上部フレーム５に着脱自在とされている。
【００５６】
前記縦梁３１は、短冊状に形成された板部材であり、その長手方向の両端部が前記取付溝１６及び１７の底面１６ａ及び１７ａ上にそれぞれ載置された状態で、前後一対のボルトＮ２によって前記枠状フレーム１０に対し着脱自在に取り付けられるようになっている。すなわち、前記縦梁３１は、前記上部フレーム５が印象姿勢とされた状態で、前記載置基準面Ｐ１と平行な面上に配置されている。
【００５７】
また、前記縦梁３１には、その厚み方向に貫き長手方向に延びるスリット３１ａが幅方向中央位置に形成されているとともに、その表側面には、長手方向に沿って目盛り３１ｂが形成されている。この目盛り３１ａは、前記縦梁３１に対する横梁３２の相対位置の確認用に設けられている。
【００５８】
前記横梁３２は、短冊状に形成された板部材であり、その長手方向の両端部が前記切欠き１９から摺動溝１８内にそれぞれ挿入された状態で、前記縦梁３１上に配置され、当該縦梁３１の長手方向に沿って摺動自在とされている。したがって、前記横梁３２は、前記上部フレーム５が前記印象姿勢とされた状態で前記載置基準面Ｐ１と平行な面上に配置されるとともに、この横梁３２と前記縦梁３１とは、前記平行な面上で交差している。
【００５９】
また、前記横梁３２には、その厚み方向に貫き長手方向に延びるスリット３２ａが幅方向中央位置に形成されているとともに、その表側面には、長手方向に沿って目盛り３２ｂが形成されている。この目盛り３２ｂは、前記横梁３２に対する各指示針３３の相対位置の確認用に設けられている。
【００６０】
前記各指示針３３は、前記印象姿勢とされた上部フレーム５において、前記各スリット３１ａ又は３２ａに上方から挿抜自在とされている（図６の（ｃ）参照）。以下の説明では、説明の便宜上、上部フレーム５が印象姿勢にあるものとして説明する。
【００６１】
具体的に、前記各指示針３３は、前記縦梁３１又は横梁３２の表裏で対をなす固定具３４と、この固定具３４及び前記縦梁３１又は横梁３２を貫く針本体３５と、この針本体３５の上下位置（挿通位置）を保持する弾性部材３６とを備え、前記各スリット３１ａ又は３２ａに沿って摺動自在とされている。
【００６２】
前記固定具３４は、前記縦梁３１又は横梁３２を貫くボルト３４ａと、このボルトに螺合するナット３４ｂとを有し、これら両者の締め付けることにより前記縦梁３１又は横梁３２に対する指示針３３の摺動位置を固定する一方、両者を緩めることにより前記摺動を許容するようになっている。
【００６３】
前記針本体３５は、その上端部に頭部３７を有し、前記スリット３１ａ又は３２ａに挿通された針であり、その外表面に目盛り３８が形成されている。この目盛り３８は、針本体３６の長手方向に沿って形成され、前記頭部３７から弾性部材３６までの寸法Ｄ１（図６（ａ）参照）を測定することができるようになっている。
【００６４】
前記弾性部材３６は、前記固定具３４の上部に配設され、弾性を有する合成樹脂等からなる円筒状の部材である。この弾性部材３６は、若干押し広げられながら前記針本体３６を受け入れ、その復元力によって針本体３６を前記ボルト３４ａ上で保持するようになっている。
【００６５】
なお、本実施形態において、前記各指示針３３は、前記縦梁３１及び横梁３２の双方を貫く指示針３３ａと、この指示針３３ａの左右両側で前記横梁３２を貫く一対の指示針３３ｂと、前記指示針３３ａの前方で縦梁３１を貫く指示針３３ｃとを備えている。
【００６６】
前記指示針３３ｃは、前記縦梁３１上に配置されているため、図６の（ｂ）に示す寸法Ｄ２（横梁３２の厚み寸法）だけ他の指示針３３ａ、３３ｂよりも下方に位置することになる。そこで、前記指示針３３ｃでは、図６の（ａ）に示すように、前記寸法Ｄ２の分だけ、ボルト３４ａが他のものよりも長く形成されている。その結果、指示針３３ｃは、その頭部３７が他のものと同じ高さ位置Ｈ１とされているとともに、その針本体３６の下端部が他のもの同じ垂下位置Ｈ２とされている。
【００６７】
したがって、後述する模型分析の際には、各指示針３３について、前記針本体３６が弾性部材３６から突出する寸法Ｄ１に基づいて、前記載置基準面Ｐ１と平行な面（前記高さ位置Ｈ１を含む面）から上顎模型Ｍ１までの距離を正確に測定することができる。
【００６８】
なお、分析部７は、前記実施形態に限定されることはなく、図６の（ｂ）に示すように、指示針３３ｃと他の指示針３３ａ又は３３ｂとを同一の構成として、測定値から前記寸法Ｄ２分だけ補正を加えるようにしてもよい。
【００６９】
図７は、図１のバイトフォーク保持部８の全体構成を示す斜視図である。
【００７０】
図２、図３、図４、及び図７を参照して、まず、バイトフォーク保持部８に保持されるバイトフォーク２の構成について説明する。
【００７１】
バイトフォーク２は、一端のバイト部（バイト板）３９と、他端の露出部４０とがブリッジ部４１を介した形状で単一の金属板から打ち抜かれたものである。また、バイトフォーク２には、前記バイト部３９の左右方向の中線を通り、当該バイト部３９と直交する基準平面Ｐ３（図３参照）が設定されている。
【００７２】
前記バイト部３９は、平面視でＵ字形に形成され、患者の上顎歯列又は下顎歯列若しくはこれら双方に密着されるようになっている。
【００７３】
前記露出部４０は、前記バイト部３９が患者の口内に挿入された状態で、当該患者の口外に配置されるように寸法設定されたブリッジ４１を介して前記バイト部３９に連結されている。
【００７４】
また、前記露出部４０には、後述する発信機５１（図１１参照）を着脱自在な装着部４２が、前記基準平面Ｐ３と交差する位置に設けられている。この装着部４２は、前記露出部４０を表裏に貫く３つの孔４２ａを有し、これら各孔４２ａ内に発信機５１の突起（図示せず）を挿入しながら、当該発信部３１下面のマグネット（図示せず）と露出部４０上面とを磁気的な力で吸着させることにより、上面に発信機５１が装着されるようになっている。
【００７５】
さらに、前記露出部４０及び前記ブリッジ部４１には、これらを表裏に貫く一対の位置決め孔４３が形成されている。これら位置決め孔４３は、後述する取付具６４（図１５参照）の位置決めピン７２、７３を受け入れることにより、咬合器６０（図１４参照）に設定された正中基準面Ｐ４に対して前記基準平面Ｐ３を位置決めした状態で、バイトフォーク２を咬合器６０に取り付けることができるように前記基準平面Ｐ３に沿って配置されている。
【００７６】
一方、前記バイトフォーク保持部８は、互いに交差する長線部４５及び短線部４６を有する略十字型の金属プレートである。
【００７７】
前記バイトフォーク保持部８は、その長線部４５の両端部が前記取付溝１６及び１７の底面１６ａ及び１７ａ上にそれぞれ載置された状態で、これら両端部が前記ボルトＮ２によって前記枠状フレーム１０に対し着脱自在に取り付けられるようになっている。なお、以下の説明では、その便宜上、バイトフォーク保持部８が前記印象姿勢にある上部フレーム５に装着されているものとして説明する。
【００７８】
前記バイトフォーク保持部８は、前記短線部４６の両端部下面から垂下された左右一対の支持ピン４７と、前記長線部４５に前部下面から垂下された前後一対の位置決めピン４８、４９とを備えている。
【００７９】
前記各支持ピン４７は、マグネット等により形成され、その磁気的な力で前記バイト部３９の上面左右位置に吸着することにより、前記バイトフォーク２を保持するようになっている。
【００８０】
前記各位置決めピン４８、４９は、前記バイトフォーク２の位置決め孔４３に対応して配置されている。後方の位置決めピン４８は、前記各位置決め孔４３に挿入可能な小径部４８ａを有している。一方、前方の位置決めピン４９は、マグネット等により形成され、前記位置決め孔４３に挿入可能な小径部４９ａと、大径部４９ｂとが肩部４９ｃを介して同軸に形成されている。そして、位置決めピン４９は、その磁気的な力で前記肩部４９ｃと前記バイトフォーク２上面とが吸着することにより、当該バイトフォーク２を保持するようになっている。
【００８１】
すなわち、前記バイトフォーク保持部８は、前記各小径部４８ａ、４９ａにより、前記バイトフォーク２の前後及び左右位置を位置決めするとともに、前記各支持ピン４７及び位置決めピン４９の肩部４９ｃにより前記バイトフォーク２を三点支持して、当該バイトフォーク２の傾きを位置決めするようになっている。これにより、保持されたバイトフォーク２はその基準平面Ｐ３が前記垂直基準面Ｐ２に略合致する（図３参照）とともに、そのバイト部３９が前記載置基準面Ｐ１に対して略平行となる（図４参照）。
【００８２】
以下、前記分析印象補助具１を用いた歯型の印象方法について、図１及び図８を参照して説明する。
【００８３】
図８は、図１又は図２の分析印象補助具１を用いた歯型の印象方法を説明するための図であり、（ａ）は上顎模型Ｍ１の分析前の状態、（ｂ）は上顎模型Ｍ１の正中線を指示した状態、（ｃ）は上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１の左右高さを測定している状態をそれぞれ示している。
【００８４】
上顎模型Ｍ１の歯型を印記するのに際し、まず、上顎模型Ｍ１の正中線を記す。具体的には、図８の（ａ）に示すように、上顎模型Ｍ１上の切歯乳頭Ｓ２や口蓋縫合線Ｓ３等のように、生体の正中と関連の深い部位として知られる個所を利用して、上顎模型Ｍ１の正中線を特定し、図８の（ｂ）に示すように、この正中線に沿って上顎模型Ｍ１上に正中線Ｓ４を記す。
【００８５】
次いで、前記分析印象補助具１では、前記上部フレーム５に対して分析部７を装着し、この上部フレーム５を開放姿勢としておき、この状態で模型保持部６に対して上顎模型Ｍ１を保持させる。
【００８６】
具体的には、図８の（ｂ）に示すように、上方から見る視点において、前記正中線Ｓ４と分析印象補助具１の見当線２８ａとが概ね合致するように、上顎模型Ｍ１を前記粘着保持部材２３（図４参照）上に保持させる。
【００８７】
そして、前記縦梁３１に沿って配置された指示針３３ａ及び３３ｃを垂下させて、その先端部を上顎模型Ｍ１に当接させる。このとき、両指示針３３ａ、３３ｃが上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４上に垂下されていない場合には、前記粘着保持部材２３を変形させることにより上顎模型Ｍ１の姿勢を調整して、当該両指示針３３ａ、３３ｃが正中線Ｓ２上に乗るようにする。この位置決め作業によって、上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４が前記分析印象保持部１の垂直基準面Ｐ２上に配置されることになる。
【００８８】
次いで、図８の（ｃ）に示すように、各指示針３３ｂをそれぞれ上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１（図８のハッチング部分）上に垂下させる。具体的に前記指示針３３ａから左右にそれぞれ１２ｍｍの距離Ｄ３だけ離間した位置に各指示針３３ｂを垂下させる。そして、前記各指示針３３ａ、３３ｃが正中線Ｓ４上に垂下された状態を維持しながら、各指示針３３ｂの上方への突出寸法Ｄ１（図６の（ａ）参照）が互いに等しくなるように、前記粘着保持部材２３を変形させて上顎模型Ｍ１の保持姿勢を調整する。この調整によって、前記垂直基準面Ｐ２に対して上顎模型Ｍ１の正中矢状面が合致することになる。そのため、この時点において、前記各指示針３３ａ及び３３ｃを上顎模型Ｍ１の前面及び後面に垂下させることにより、これら両面にも前記正中矢状面に沿った正中線を記すことができる。
【００８９】
そして、前記操作の後、前記上顎模型Ｍ１の咬合平面を特定することになる。
【００９０】
図９は、図１又は図２の分析印象補助具１を用いた歯型の印象方法を説明するための図であり、（ａ）は咬合平面を特定している状態、（ｂ）はＨＩＰ平面を特定している状態をそれぞれ示している。図１０は、咬合平面の位置関係を示す説明図であり、（ａ）は歯列と咬合平面との位置関係、（ｂ）は咬合平面とＨＩＰ平面との位置関係をそれぞれ示している。
【００９１】
図１、図９及び図１０を参照して、前記上顎模型Ｍ１の咬合平面を特定する方法としては、主に以下２通りの方法がある。
【００９２】
１）特定の点に基づいて咬合平面を特定する方法
一般に、咬合平面Ｐ５は、図１０の（ａ）に示すように、中切歯Ｓ５の根尖相当部から２２ｍｍの距離Ｄ４だけ下顎側に離間した点、及び左右のハミュラーノッチＳ６からそれぞれ５〜７ｍｍの距離Ｄ５だけ下顎側に離間した点の３点を含む平面として知られている。なお、根尖とは、歯の付根部部のことであり、上顎模型Ｍ１ではその前面の歯肉が前方に隆起した部分に基づいて特定することができる。
【００９３】
そのため、前記咬合平面Ｐ５を特定する場合には、図９の（ａ）に示すように、前記両指示針３３ｂを左右のハミュラーノッチＳ６に垂下させるとともに、指示針３３ｃの先端部を前記中切歯Ｓ５の根尖相当部（上顎模型Ｍ１の前面）に垂下させ、これらの指示針３３の突出寸法Ｄ１（図６参照）をそれぞれ特定する。そして、これらの寸法Ｄ１が以下の関係となるように、前記粘着保持部材２３を変形させる、又は保持テーブル２２を軸Ｊ２周りに揺動させる（それぞれ図４参照）ことにより上顎模型Ｍ１の保持姿勢を調整する。
【００９４】
（指示針３３ｃの距離Ｄ１）：（指示針３３ｂの距離Ｄ１）＝距離Ｄ４：距離Ｄ５
このように、上顎模型Ｍ１の保持姿勢を調整することにより、当該上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ５が前記載置基準面Ｐ１と平行に配置されることになる。
【００９５】
２）ＨＩＰ平面を基準として咬合平面Ｐ５を特定する方法
一般に、ＨＩＰ平面Ｐ６は、図１０の（ｂ）に示すように、切歯乳頭Ｓ２の先端部と左右のハミュラーノッチＳ６とを含む平面であり、前記咬合平面Ｓ５と平行する面として知られている。
【００９６】
そのため、前記ＨＩＰ平面Ｐ６を特定する場合には、図９の（ｂ）に示すように、前記両指示針３３ｂをハミュラーノッチＳ６上に垂下するとともに、前記指示針３３ｃを切歯乳頭Ｓ２上に垂下させ、これら指示針３３の前記突出寸法Ｄ１をそれぞれ特定する。そして、これらの突出寸法Ｄ１（図６参照）がそれぞれ等しくなるように、前記粘着保持部材２３を変形させる、又は前記保持テーブル２２を軸Ｊ２周りに揺動させる（それぞれ図４参照）ことにより上顎模型Ｍ１の保持姿勢を調整する。
【００９７】
前記保持姿勢の調整により、上顎模型Ｍ１のＨＩＰ平面Ｐ６が前記載置基準面Ｐ１と平行に配置されることになる。
【００９８】
なお、左右のハミュラーノッチＳ６は、上顎模型Ｍ１上で必ずしも同じ深さとなっているわけではない。そのため、前記１）及び２）の各作業を行う前に、各ハミュラーノッチＳ６に各指示針３３ｂを垂下させ、これら指示針３３ｂの前記突出寸法Ｄ１が異なる場合には、当該各寸法Ｄ１が同じ寸法となるように、ハミュラーノッチＳ６のうち浅い方のものを深いほうのものに合せて予め削っておくといった下準備を行う必要がある。
【００９９】
以上説明した方法により、分析印象補助具１の垂直基準面Ｐ２（図３参照）に対して上顎模型Ｍ１の正中矢状面が合致するとともに、分析印象補助具１の載置基準面Ｐ１に対して上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ５が合致した状態で、当該上顎模型Ｍ１が保持されたことになる。
【０１００】
次いで、図３に示すように、前記上部フレーム５を前記開放姿勢（図３参照）に揺動し、この上部フレーム５の分析部７を前記バイトフォーク保持部８に交換する。そして、このバイトフォーク保持部８にバイトフォーク２を装着するとともに、図４に示すように、前記上部フレーム５を前記印象姿勢に揺動させることによって、このバイトフォーク２上に付着した印象材（図示せず）に上顎模型Ｍ１の歯型を印記させることができる。
【０１０１】
なお、上部フレーム５を揺動させる際に、前記バイト部３９と上顎模型Ｍ１との前後位置がずれている場合には、前記模型保持部６を分析ベース３の溝９（図１参照）に沿って前後動させることにより、位置調整を行うことができる。さらに、上部フレーム５を印象位置に揺動した際の上顎模型Ｍ１とバイトフォーク２との距離を調整する場合には、前記模型保持部６の保持テーブル２２を昇降させることができる。
【０１０２】
以上説明したように、前記分析印象補助具１によれば、前記分析部７により指示される交線と上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４とが合致するように上顎模型Ｍ１を模型保持部６に保持させるとともに、この上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１と載置基準面Ｐ１との傾斜角を前記分析部７によって特定し、この傾斜角に基づいて、前記正中線Ｓ４の指示状態を維持しながら前記口蓋骨水平盤Ｓ１と載置基準面Ｐ１とが略平行となるように上後模型Ｍ１の保持角度を調整することにより、当該上顎模型Ｍ１の正中矢状面を分析印象補助具１の垂直基準面Ｐ２に合致させることができる。
【０１０３】
つまり、本発明では、上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１と載置基準面Ｐ１とを略平行にした状態で、この載置基準面Ｐ１と直交する垂直基準面Ｐ２上に上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４を配置することができるので、前記口蓋骨水平盤Ｓ１と直交する正中矢状面と前記垂直基準面Ｐ２とを合致させることができる。
【０１０４】
さらに、前記分析印象補助具１では、バイトフォーク保持部８によりバイトフォーク２の基準平面Ｐ３と前記垂直基準面Ｐ２とを合致させ、かつ、バイト部３９が載置基準面Ｐ１と平行となる姿勢でバイトフォーク２を保持することができるので、このバイトフォーク２と前記模型保持部６に保持されている上顎模型Ｍ１とを近接させることにより、前記基準平面Ｐ３と上顎模型Ｍ１の正中矢状面とを合致させた歯型をバイトフォーク２上に印記することができる。
【０１０５】
前記分析部７が複数の指示針３３を備えた構成によれば、各指示針３３を前記口蓋骨水平盤Ｓ１上に垂下させて縦梁３１又は横梁３２から口蓋骨水平盤Ｓ１までの距離を特定することにより、当該口蓋骨水平盤Ｓ１の前記傾斜角を特定することができるとともに、各指示針３３を上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４上に垂下させることにより当該正中線Ｓ４を指示することができる。
【０１０６】
そして、この構成では、各指示針３３により縦梁３１及び横梁３２から上顎模型Ｍ１までの距離を特定することができるので、前記バイトフォーク２のバイト部３９と上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ５とを略平行にした状態で、当該バイトフォーク２上に歯型を印記させることができる。
【０１０７】
したがって、前記分析印象補助具１によれば、前記載置基準面Ｐ１と咬合平面Ｐ５とが略平行とされた上顎模型Ｍ１に対し、前記載置基準面Ｐ１と平行とされたバイト部３９を近接させることができるので、咬合平面Ｐ５とバイト部３９とを略平行とした状態で、歯型を印記することができる。
【０１０８】
前記分析印象補助具１では、上部フレーム５が揺動自在とされている。そのため、当該上部フレーム５を開放姿勢として前記模型保持部６の上方を開放することにより、当該模型保持部６に上顎模型Ｍ１を容易に保持させることができる。また、この構成では、前記上部フレーム５を印象姿勢とする操作に合せて、バイトフォーク保持部８に保持されているバイトフォーク２のバイト部３９と上顎模型Ｍ１の歯列とを相密着させることにより、当該バイトフォーク２上に歯型を印記させることができる。
【０１０９】
さらに、前記分析印象補助具１では、前記模型保持部６が分析ベース３に対して昇降自在とされているので、上顎模型Ｍ１と載置基準面Ｐ１及び垂直基準面Ｐ２との位置決めが済んだ後であっても、この位置関係を維持したまま上顎模型Ｍ１の上下位置を調整することができる。また、この構成では、上顎模型Ｍ１を前記上部フレーム５側へ上昇させることができるので、この上昇動作に合せて上顎模型Ｍ１の歯型をバイトフォーク２上に印記させることもできる。
【０１１０】
また、前記分析印象補助具１では、前記模型保持部６が左右方向に沿った軸周りに揺動自在とされているので、上顎模型Ｍ１の正中矢状面が前記垂直基準面Ｐ２に位置決めされた状態であっても、これらの位置関係を維持したまま上顎模型Ｍ１の保持姿勢を調整することができる。
【０１１１】
そして、前記分析印象保持具１は、以下に説明する自動運動測定装置に好適に採用することができる。
【０１１２】
図１１は、本発明に係る下顎運動測定装置の一部を省略して示す斜視図であり、（ａ）は患者の上顎歯列の三次元的な位置を測定している状態、（ｂ）は患者の下顎運動を測定している状態をそれぞれ示している。
【０１１３】
なお、下顎運動測定装置は、カルテンバッハ  ウント  フォイクト  ゲーエムベーハー  ウント  コー．カーゲー製の商品名ＡＲＣＵＳ（登録商標）  ｄｉｇｍａと同様の原理を採用しているため、以下、主に当該装置の機能について説明する。
【０１１４】
前記下顎運動測定装置５０は、前記バイトフォーク２の前記露出部４０に着脱自在な発信機（発信部）５１と、下顎の運動に従動するように患者に対して装着可能に構成されているとともに、前記発信機５１を着脱自在なクラッチ５２と、前記発信機５１から出力される信号を受信可能な受信機（受信部）５３と、この受信機５３を患者前頭部に装着可能なヘッドギア（装着具）５４と、前記発信機５１及び受信機５３に電気的に接続された制御装置（図示せず）とを備えている。この制御装置は、予め記憶された測定ステップを記憶する記憶手段と、この測定ステップを順次実行させる入力手段とを備えている。
【０１１５】
前記下顎運動測定装置５０を用いた下顎運動の測定方法としては、まず、図５（ａ）に示すように、前記バイトフォーク２の露出部４０に対して前記発信機５１を装着し、このバイトフォーク５を患者の上顎に装着する。この状態で、前記制御装置の入力手段を操作することにより、前記発信機５１から受信機５３へ送信される信号に基づいて前記受信機５３に対する患者の上顎歯列の三次元的な位置が測定される。
【０１１６】
次いで、前記バイトフォーク２を患者から取り外し、図５の（ｂ）に示すように、前記クラッチ５２を患者の下顎歯列の前部に固着して、このクラッチに対して前記発信機５１を装着する。そして、この状態で、前記制御装置の入力手段を操作するとともに、患者に対して予め設定された下顎運動を順次実行させることにより、この下顎運動に応じた前記発信機５１と受信機５３との相対的な変位量が検出され、この変位量に基づいて当該患者の下顎運動の運動軸が特定される。
【０１１７】
具体的に、前記予め設定された下顎運動としては、図１２に示す前方運動と、図１３に示す側方運動とが実行される。
【０１１８】
前記前方運動を実行させた場合には、患者の下顎骨Ｂ１の顆頭Ｂ２が下方へ緩やかに湾曲しながら前方へ向かう顆路Ｋ１に沿って移動することになるが、前記制御装置は、この顆路Ｋ１と水平面との間に形成される矢状顆路角Ａ１を算出する。
【０１１９】
前記側方運動の一例として左側への側方運動を実行させた場合には、図７（ａ）の左側の顆頭Ｂ２（以下、作業側顆頭Ｂ２と称す）が、矢印Ｙ１に沿って若干左へ移動しながら、矢印Ｙ２のように回転する。このとき、図７（ａ）の右側の顆頭Ｂ２（以下、非作業側顆頭Ｂ２と称す）は、前記作業側顆頭Ｂ２の移動に伴い前方内側へ移動する。なお、図７では、左側への側方運動を例に挙げているが、前記下顎運動測定装置５０では、左右両側の側方運動を実行させる必要がある。
【０１２０】
そして、前記制御装置は、前記非作業側顆頭Ｂ２の移動の軌跡を水平面に投影したものと矢状面（体を左右対称に切る面）との間に形成されるベネット角Ａ２と、前記作業側顆頭Ｂ２の移動の軌跡を水平面に投影したものと前額面（前記矢状面に垂直な面）との間に形成されるシフト角Ａ３と、前記作業側顆頭Ｂ２が矢印Ｙ１に沿って移動するサイドシフト量Ａ４（図７（ｂ）参照）とを算出する。
【０１２１】
このように、前記下顎運動測定装置５０は、下顎運動の運動軸に関する矢状顆路角Ａ１、ベネット角Ａ２、シフト角Ａ３及び、サイドシフト量Ａ４のパラメータを算出することができる。
【０１２２】
以上説明したように、前記下顎運動測定装置５０によれば、前記分析印象補助具１により採取された歯型に合せてバイトフォーク２を患者に装着し、このバイトフォーク２に発信機５１を取り付けることにより上顎歯列の相対位置を特定することができるので、この下顎運動測定装置５０により運動軸を特定する一連の作業の中で、前記上顎模型Ｍ１の正中矢状面、バイトフォーク２の基準平面Ｐ３及び患者の正中矢状面の整合性を保つことができる。
【０１２３】
そして、前記下顎運動測定装置５０は、患者の咬合状態を外部で再現するための咬合器６０と組み合わせて使用することにより、診断支援システムを構築することができる。
【０１２４】
図１４は、本発明に係る診断支援システムの咬合器６０を示す斜視図であり、図１５は、図１４の咬合器６０の取付具を示す斜視図であり、図１６は、図１４の咬合器６０に対して取付具を利用して上顎歯型Ｍ１を装着する状態を示す斜視図である。
【０１２５】
なお、後述する咬合器６０は、例えば、特許第２６３３４５４号公報に開示されるものと同様の原理を採用したものであるため、以下、主にその機能について説明する。
【０１２６】
前記咬合器６０は、下顎模型Ｍ２を着脱自在に保持する保持テーブル６５を有するベース６１と、上顎模型Ｍ１を保持する上顎保持部６２と、この上顎保持部６２と前記ベース６１とを揺動自在に支持する一対の顎関節相当部６３（図１４では１つ示す）と、前記保持テーブル６５に着脱自在な取付具６４とを備えている。
【０１２７】
前記ベース６１は、その上面に固着された保持テーブル６５と、当該ベース６１の端部に立設された一対の下弓６６（図１４及び図１６では１つ示す）とを備えている。なお、以下の説明では、前記ベース６１において下弓６６が設けられている側を仮に後方とし、各下弓６６が対向する方向を仮に左右方向として説明する。
【０１２８】
前記保持テーブル６５は、その上面に取付プレート６７を着脱することが可能とされている。つまり、前記保持テーブル６５と取付プレート６７とは、互いに対をなす凹凸部６５ａ及び６７ａを係合させて位置決めしつつ、図略のマグネットにより互いに着脱自在とされている。そして、前記取付プレート６７は、図１４に示すように、石膏Ｃ１等を介して下顎模型Ｍ２を保持できるようになっている。
【０１２９】
前記各下弓６６の上端部内側には、左右方向に延びる軸Ｊ４が互いに対向するように形成されている（図１４及び図１６では一方の軸Ｊ４を示している）。
【０１３０】
前記上顎保持部６２は、前記ベース６１に対して、前記軸Ｊ４回りの揺動、左右移動及び、前後移動が可能となるように、前記各顎関節相当部６３を介して前記軸Ｊ４に支持されている。つまり、前記各顎関節相当部６３は、前記矢状顆路角Ａ１（図１２参照）、ベネット角Ａ２、シフト角Ａ３及び、サイドシフト量Ａ４（それぞれ図１３参照）に対応して前記軸Ｊ４の支持の態様を調整することができるようになっており、これにより、患者の下顎運動がベース６１と上顎保持部６２との相対移動により再現される。
【０１３１】
また、前記上顎保持部６２には、前記保持プレート６５と同様の保持プレート６８が設けられ、この保持プレート６８に前記取付プレート６７を着脱するようになっている。
【０１３２】
なお、前記上顎保持部６２には、図１６に示す支持ピン８４が当該上顎保持部６２から垂下された姿勢で装着できるようになっており、この支持ピン８４の下端部が前記ベース６１と当接することにより、前記上顎保持部６２の揺動位置が規制されるようになっている。そして、この規制位置では、前記保持プレート６８の下面が後述する水平基準面Ｐ７（図１４参照）と平行になるように前記上顎保持部６２の姿勢が維持されることになる。
【０１３３】
一方、前記取付具６４は、前記取付プレート６７と、この取付プレート６７上に立設された支柱６９と、この支柱６９に担持された台座７０とを備え、この台座７０上に前記バイトフォーク２を載置するようになっている。
【０１３４】
前記台座７０は、咬合器６０に設定された正中基準面Ｐ４と前記バイトフォーク２の基準平面Ｐ３とを合致させた状態で、かつ、咬合器６０に設定された水平基準面Ｐ７に対して前記バイト部３９が平行となる状態で前記バイトフォーク２を咬合器６０に対して装着するようになっている。なお、前記正中基準面Ｐ４は、咬合器６０の左右略中央位置を通り前後方向と平行となる面であり、前記水平基準面Ｐ７は、前記保持プレート６５上面（前後−左右平面）と略平行となる面である。
【０１３５】
具体的に、前記台座７０は、その後部上面に立設された左右一対の支持ピン７１と、これら支持ピン７１よりも前方に立設された前後一対の位置決めピン７２、７３とを備えている。
【０１３６】
前記各支持ピン７１は、前記バイトフォーク２のバイト部３９下面を左右で支持するように配置されている。
【０１３７】
前記各位置決めピン７２、７３は、前記バイトフォーク２の位置決め孔４３に対応して配置されている。後方の位置決めピン７２は、前記各位置決め孔４３に挿入可能な小径部７２ａを有している。一方、前方の位置決めピン７３は、前記各位置決め孔４３に挿入可能な小径部７３ａと、大径部７３ｂとが肩部７３ｃを介して同軸に形成されており、前記肩部７３ｃで前記バイトフォーク２下面を支持するようになっている。
【０１３８】
すなわち、前記台座７０は、前記各小径部７２ａ、７３ａにより前記取付具６４に対するバイトフォーク２の前後及び左右方向を位置決めするとともに、前記各支持ピン７１及び位置決めピン７３の肩部７３ｃにより前記バイトフォーク２を三点支持して、当該バイトフォーク２の傾き（本実施形態では前記台座７０と略平行となる傾き）を位置決めするようになっている。これにより、前記台座７０に保持されたバイトフォーク２は、その基準平面Ｐ３が前記正中基準面Ｐ４に略合致するとともに、そのバイト部３９が前記水平基準面Ｐ７に対して略平行となる。
【０１３９】
以上説明したように、前記診断支援システムによれば、前記下顎運動測定装置５０により特定された運動軸に基づいて咬合器６０上に患者の下顎運動を再現することできるだけでなく、この咬合器６０の正中基準面に対して前記基準平面Ｐ３を合致させた状態で、かつ、前記咬合器６０の水平基準面Ｐ７に対して前記バイト部３９が平行となる状態でバイトフォーク２を咬合器６０に装着することができるので、前記分析印象補助具１によりバイト部３９上に印記された歯型に合せて上顎模型Ｍ１を上顎保持部６２に保持させることができ、これにより、当該上顎模型Ｍ１の正中矢状面と咬合器６０の正中基準面Ｐ４との整合性を高めることができる。
【０１４０】
以下、前記診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法について、図１７及び適宜必要な図を参照してその一例を説明する。
【０１４１】
まず、図８の（ａ）に示すように、上顎模型Ｍ１の切歯乳頭Ｓ２や口蓋縫合線Ｓ３等を参考にして、図８の（ｂ）に示すように、上顎模型Ｍ１上に正中線Ｓ４を記す（ステップＳ１）。
【０１４２】
次いで、図８の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４を前記各指示針３３ａ及び３３ｃにより指示しながら、前記各指示針３３ｂにより左右の傾きを特定し、この傾きを無くすように上顎模型Ｍ１の保持姿勢を調整する（ステップＳ２）。
【０１４３】
この調整を行った後、図９の（ａ）又は（ｂ）に示すように、上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ５又はＨＩＰ平面Ｐ６と前記載置基準面Ｐ１とが平行となるように、上顎模型Ｍ１の保持姿勢を調整する（ステップＳ３）。
【０１４４】
この状態で、図３に示すように、開放姿勢とされた上部フレーム５のバイトフォーク保持部８に対して前記バイトフォーク２を装着し（ステップＳ４）、図４に示すように、この上部フレーム５を印象姿勢として、前記バイトフォーク２上に付着された印象材（図示せず）に上顎模型Ｍ１の歯型を印記させる（ステップＳ５）。
【０１４５】
次いで、このバイトフォーク２を分析印象補助具１から取り外し、採取された歯型に合せて、バイトフォーク２を患者に装着する（ステップＳ６）。
【０１４６】
そして、図１１の（ａ）に示すように、バイトフォーク２に発信機５１を装着するとともに、患者の頭部にヘッドギア５４を装着して、患者の上顎歯列の三次元的な位置を入力するとともに、図１１の（ｂ）に示すように、クラッチ５２を利用して前記下顎運動を患者に実行させることにより、当該下顎運動の運動軸を前記下顎運動測定装置５０により測定する（ステップＳ７）。
【０１４７】
次いで、図１４に示すように、測定された運動軸に基づいて前記咬合器６０の顎関節相当部６３を調整し（ステップＳ８）、図１５に示すように、前記バイトフォーク２を咬合器６０の取付具６４に装着する（ステップＳ９）。
【０１４８】
そして、図１６に示すように、前記バイトフォーク２上の歯型に合せて咬合器６０の上顎保持部６２に対して石膏Ｃ１を介して上顎模型Ｍ１を装着する（ステップＳ１０）。
【０１４９】
以上説明したように、前記咬合状態の再現方法によれば、前記分析印象補助具１を用いて上顎模型Ｍ１の正中矢状面と前記基準平面Ｐ３とを合致させた状態で、前記バイトフォーク２上に歯型を印記させることができる。
【０１５０】
そして、このバイトフォーク２を前記咬合器６０に装着し、その歯型に合せて上顎模型Ｍ１を咬合器６０に装着することにより、前記歯型の正中矢状面と上顎模型Ｍ１の正中矢状面とが合致する結果、当該上顎模型Ｍ１の正中矢状面と咬合器の正中基準面Ｐ４とを合致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の実施形態に係る分析印象補助具を示す斜視図であり、（ａ）は分析部を取り外した状態、（ｂ）は分析部を装着した状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明の実施形態に係る分析印象補助具を示す斜視図であり、（ａ）はバイトフォーク保持部を取り外した状態、（ｂ）はバイトフォーク保持部を装着した状態をそれぞれ示している。
【図３】図２の分析印象補助具が開放状態とされた状態を示す正面図である。
【図４】図２の分析印象補助具の側面図である。
【図５】図４のV―V線断面図である。
【図６】図１の分析部の要部を拡大して示す正面図である。
【図７】図１のバイトフォーク保持部の全体構成を示す斜視図である。
【図８】図１又は図２の分析印象補助具を用いた歯型の印象方法を説明するための図であり、（ａ）は上顎模型の分析前の状態、（ｂ）は上顎模型の正中線を指示した状態、（ｃ）は上顎模型の口蓋骨水平盤Ｓ１の左右高さを測定している状態をそれぞれ示している。
【図９】図１又は図２の分析印象補助具を用いた歯型の印象方法を説明するための図であり、（ａ）は咬合平面を特定している状態、（ｂ）はＨＩＰ平面を特定している状態をそれぞれ示している。
【図１０】咬合平面の位置関係を示す説明図であり、（ａ）は歯列と咬合平面との位置関係、（ｂ）は咬合平面とＨＩＰ平面との位置関係をそれぞれ示している。
【図１１】本発明に係る下顎運動測定装置の一部を省略して示す斜視図であり、（ａ）は患者の上顎歯列の三次元的な位置を測定している状態、（ｂ）は患者の下顎運動を測定している状態をそれぞれ示している。
【図１２】下顎運動（前方運動）時における下顎骨の動作を示す概略図である。
【図１３】下顎運動（側方運動）時における下顎骨の動作を示す（ａ）は全体概略図、（ｂ）は一部拡大図をそれぞれ示している。
【図１４】本発明に係る診断支援システムの咬合器６０を示す斜視図である。
【図１５】図１４の咬合器６０の取付具を示す斜視図である。
【図１６】図１４の咬合器６０に対して取付具を利用して上顎歯型Ｍ１を装着する状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係る咬合状態の再現方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５２】
１    分析印象補助具
２    バイトフォーク
３    分析ベース
５    上部フレーム
６    模型保持部
７    分析部
８    バイトフォーク保持部
３１    縦梁
３２    横梁
３３    指示針
３９    バイト部（バイト板）
４０    露出部
５０    下顎運動測定装置
５１    発信機
５２    クラッチ
５３    受信機
５４    ヘッドギア（装着具）
６０    咬合器
６１    ベース
６２    上顎保持部
６３    顎関節相当部
６４    取付具
６５    保持テーブル
Ｍ１    上顎模型
Ｍ２    下顎模型
Ｐ１  載置基準面
Ｐ２  垂直基準面
Ｐ３    基準平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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