(57)【要約】 【課題】  受信手段の受信感度の低下を抑制することができる受信装置を提供する。【解決手段】  人体が放出する赤外線および人体によって反射される赤外線を検出することができる赤外線センサ３５をアンテナ部２の周囲に設けることによって、アンテナ部２の予め定める範囲内に存在し、アンテナ部２による電波の捕捉の妨げとなる物体を検出する。アンテナ部２によって捕捉された信号波の電界強度を表す信号電力Ｐantと閾値電力Ｐthとを比較して、閾値電力Ｐthの方が大きく、かつ赤外線センサ３５によって前記物体を検出した場合に、警告表示部２３、警告発音部２４および警告振動部２５のうち少なくともいずれか１つによって警告情報を携帯端末装置１の利用者に報知し、前記物体をアンテナ部２の周囲の予め定める範囲外へ移動させるように促す。【選択図】      図１
2006246404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有し、このアンテナによって捕捉した情報を含む電波を受信する受信手段と、
アンテナによる電波の捕捉の妨げとなる物体が、アンテナの周囲の予め定める範囲内に存在することを検出する物体検出手段と、
物体検出手段の検出結果に基づいて、予め定める情報を報知する報知手段とを含むことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
アンテナによって捕捉した電波の電界強度を検出する電界強度検出手段を含み、
前記報知手段は、電界強度検出手段によって検出した電界強度が予め定める電界強度よりも小さく、かつ前記物体検出手段によって前記物体が検出されたときに、前記予め定める情報を報知することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記物体検出手段の検出結果に基づいて、アンテナの周囲の予め定める範囲内に存在する前記物体の位置を求める位置算出手段と、
位置算出手段によって求められる位置に、前記物体が存在したときに、アンテナによって捕捉される電波の電界強度の低下量を表す受信特性情報を記憶する記憶手段、または前記受信特性情報を記憶した記憶媒体から、前記受信特性情報を読み出す読出し手段と、
物体検出手段によって前記物体が検出されたときに、位置算出手段によって求められた物体の位置と、前記電界強度検出手段によって検出された電界強度と、前記受信特性情報が表す電界強度の低下量とに基づいて、前記物体を、前記予め定める範囲外に移動させた場合に、アンテナによって捕捉することができる電波の電界強度を予測する電界強度予測手段とを含み、
前記報知手段は、電界強度予測手段によって予測された電界強度が、予め定める電界強度よりも大きいときに、前記予め定める情報を報知することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記物体検出手段の検出結果に基づいて、アンテナの周囲の予め定める範囲内に存在する前記物体の位置を求める位置算出手段と、
位置算出手段によって求められる位置に、前記物体が存在したときに、アンテナによって捕捉される電波の電界強度の低下量を表す受信特性情報を記憶する記憶手段、または前記受信特性情報を記憶した記憶媒体から、前記受信特性情報を読み出す読出し手段とを含み、
前記報知手段は、位置算出手段によって求められた前記物体の位置と、記憶手段に記憶され、または読出し手段によって前記記憶媒体から読み出した受信特性情報とに基づいて、アンテナによって捕捉される電波の電界強度の低下量が、予め定める値よりも大きいときに、前記予め定める情報を報知することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記予め定める情報を可視表示することによって前記予め定める情報を報知する表示部、前記予め定める情報を発音することによって報知する発音部、および前記予め定める情報を振動することによって報知する振動部のうち少なくともいずれか１つを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記予め定める情報を可視表示することによって前記予め定める情報を報知する表示部、前記予め定める情報を発音することによって報知する発音部、および前記予め定める情報を振動することによって報知する振動部のうち少なくともいずれか２つを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記予め定める情報を可視表示することによって前記予め定める情報を報知する表示部、前記予め定める情報を発音することによって報知する発音部、および前記予め定める情報を振動することによって報知する振動部を有し、前記受信手段によって受信される情報の種類に基づいて、表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか１つによって、前記予め定める情報を報知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記予め定める情報を可視表示することによって前記予め定める情報を報知する表示部、前記予め定める情報を発音することによって報知する発音部、および前記予め定める情報を振動することによって報知する振動部を有し、
表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか１つを選択する選択手段を含み、
選択手段によって選択された表示部、発音部および振動部の少なくともいずれか１つによって、前記予め定める情報を報知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、テレビジョン受信機およびラジオ受信機などの電波を受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局から送信され、携帯電話機に到達する電波の電界強度が大きい場合、携帯電話機は、基地局から送信される電波を受信することができる。一方、たとえば基地局と携帯電話機との距離が遠く、携帯電話機に到達した電波の電界強度が小さい場合、携帯電話機は、基地局から送信された電波を受信することができないことがある。
【０００３】
引き出し式ホイップアンテナに代表されるような筐体とアンテナとの相対位置が可変である携帯電話機においては、アンテナが筐体に収容されている状態よりも、アンテナを筐体から引き出している状態の方が、アンテナの受信感度が高くなる。従来の技術の携帯電話機では、携帯電話機に到達する電波の電界強度が小さい場合、アンテナと筐体との相対位置を検出し、アンテナが筐体に収容されているときには警告発生手段によって警告音などを発生させたり、アンテナ駆動手段によってアンテナを筐体から自動的に引き出したりしている。警告音を聞いた使用者がアンテナを筐体から引き出すことによって、またはアンテナ駆動手段によってアンテナを筐体から自動的に引き出すことによって、アンテナの受信感度を高めることができる。アンテナの受信感度を高めることによって、基地局から到来した電波の電界強度が小さい場合でも、基地局から送信される電波を受信することができるようにしている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１６２３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば筐体とアンテナとの相対位置が可変である携帯電話機において、アンテナが筐体から引き出されている状態であっても、アンテナの近傍に手などの電波を吸収する物体がある場合、基地局から送信される電波は、前記物体によって吸収され、携帯電型話機によって受信される電波の電界強度が低下するという問題がある。またアンテナの近傍に前記物体が存在することによって、アンテナの指向性および入力インピーダンスなどのアンテナの特性が変化するという問題がある。アンテナの指向性が予め設計した指向性から変化すると、基地局から送信される電波を受信することができなくなるおそれがある。また、アンテナの入力インピーダンスが、予め設計した入力インピーダンスから変化すると、アンテナと給電線とのインピーダンスが一致しなくなり、リターンロスが大きくなる。これによって、携帯電話機の受信感度が低下するという問題がある。特にアンテナが筐体に内蔵されている場合、アンテナの周囲を手などの電波を吸収する物体によって覆う可能性が高くなり、携帯電話機の受信感度が低下するという問題がある。
【０００６】
したがって本発明の目的は、受信手段の受信感度の低下を抑制することができる受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、アンテナを有し、このアンテナによって捕捉した情報を含む電波を受信する受信手段と、
アンテナによる電波の捕捉の妨げとなる物体が、アンテナの周囲の予め定める範囲内に存在することを検出する物体検出手段と、
物体検出手段の検出結果に基づいて、予め定める情報を報知する報知手段とを含むことを特徴とする受信装置である。
【０００８】
また本発明は、アンテナによって捕捉した電波の電界強度を検出する電界強度検出手段を含み、
前記報知手段は、電界強度検出手段によって検出した電界強度が予め定める電界強度よりも小さく、かつ前記物体検出手段によって前記物体が検出されたときに、前記予め定める情報を報知することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記物体検出手段の検出結果に基づいて、アンテナの周囲の予め定める範囲内に存在する前記物体の位置を求める位置算出手段と、
位置算出手段によって求められる位置に、前記物体が存在したときに、アンテナによって捕捉される電波の電界強度の低下量を表す受信特性情報を記憶する記憶手段、または前記受信特性情報を記憶した記憶媒体から、前記受信特性情報を読み出す読出し手段と、
物体検出手段によって前記物体が検出されたときに、位置算出手段によって求められた物体の位置と、前記電界強度検出手段によって検出された電界強度と、前記受信特性情報が表す電界強度の低下量とに基づいて、前記物体を、前記予め定める範囲外に移動させた場合に、アンテナによって捕捉することができる電波の電界強度を予測する電界強度予測手段とを含み、
前記報知手段は、電界強度予測手段によって予測された電界強度が、予め定める電界強度よりも大きいときに、前記予め定める情報を報知することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記物体検出手段の検出結果に基づいて、アンテナの周囲の予め定める範囲内に存在する前記物体の位置を求める位置算出手段と、
位置算出手段によって求められる位置に、前記物体が存在したときに、アンテナによって捕捉される電波の電界強度の低下量を表す受信特性情報を記憶する記憶手段、または前記受信特性情報を記憶した記憶媒体から、前記受信特性情報を読み出す読出し手段とを含み、
前記報知手段は、位置算出手段によって求められた前記物体の位置と、記憶手段に記憶され、または読出し手段によって前記記憶媒体から読み出した受信特性情報とに基づいて、アンテナによって捕捉される電波の電界強度の低下量が、予め定める値よりも大きいときに、前記予め定める情報を報知することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記報知手段は、前記予め定める情報を可視表示することによって前記予め定める情報を報知する表示部、前記予め定める情報を発音することによって報知する発音部、および前記予め定める情報を振動することによって報知する振動部のうち少なくともいずれか１つを有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記報知手段は、前記予め定める情報を可視表示することによって前記予め定める情報を報知する表示部、前記予め定める情報を発音することによって報知する発音部、および前記予め定める情報を振動することによって報知する振動部のうち少なくともいずれか２つを有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記報知手段は、前記予め定める情報を可視表示することによって前記予め定める情報を報知する表示部、前記予め定める情報を発音することによって報知する発音部、および前記予め定める情報を振動することによって報知する振動部を有し、前記受信手段によって受信される情報の種類に基づいて、表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか１つによって、前記予め定める情報を報知することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記報知手段は、前記予め定める情報を可視表示することによって前記予め定める情報を報知する表示部、前記予め定める情報を発音することによって報知する発音部、および前記予め定める情報を振動することによって報知する振動部を有し、
表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか１つを選択する選択手段を含み、
選択手段によって選択された表示部、発音部および振動部の少なくともいずれか１つによって、前記予め定める情報を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、受信手段は、アンテナを有し、このアンテナによって電波を捕捉し、この捕捉した情報を含む電波を受信する。物体検出手段は、アンテナの周囲の予め定める範囲内に存在し、アンテナによる電波の捕捉の妨げとなる物体を検出する。報知手段は、物体検出手段の検出結果に基づいて、予め定める情報を報知する。
【００１６】
報知手段が、予め定める情報を利用者に報知することによって、利用者に、アンテナの周囲の予め定める範囲内に電波の捕捉の妨げとなる物体が存在することを認識させ、前記物体を、アンテナの周囲の予め定める範囲外へ移動させることを促すことができる。前記物体がアンテナから遠ざかり、アンテナの周囲の予め定める範囲外へ移動すると、この物体よってアンテナで捕捉されるべき電波の一部が吸収されてしまうことがなく、アンテナで捕捉されるべき電波の電界強度の低下を抑制することができ、アンテナの特性の変化が抑制される。これによって、捕捉すべき電波をより正確に捕捉して、情報を含む電波を受信することができ、受信手段の受信感度の低下を抑制することができる。
【００１７】
また本発明によれば、電界強度検出手段は、アンテナによって捕捉した電波の電界強度を検出する。報知手段は、電界強度検出手段によって検出した電界強度が予め定める電界強度よりも小さく、かつ物体検出手段によって物体が検出されたときに、予め定める情報を報知する。
【００１８】
アンテナによって捕捉される電波の電界強度が、予め定める電界強度よりも小さい場合、捕捉すべき電波を、アンテナによって正確に捕捉することができないおそれがある。報知手段が、予め定める情報を利用者に報知することによって、利用者に、アンテナの周囲の予め定める範囲内に電波の捕捉の妨げとなる物体が存在し、かつアンテナによって捕捉される電波の電界強度が、予め定める電界強度よりも小さいことを認識させ、前記物体を、アンテナの周囲の予め定める範囲外へ移動させることを促すことができる。前記物体がアンテナから遠ざかり、アンテナの周囲の予め定める範囲外へ移動すると、この物体よってアンテナで捕捉されるべき電波の一部が吸収されてしまうことがなく、アンテナで捕捉されるべき電波の電界強度の低下を抑制することができ、アンテナの特性の変化が抑制される。これによって、捕捉すべき電波をより正確に捕捉して、情報を含む電波を受信することができ、受信手段の受信感度の低下を抑制することができる。
【００１９】
また本発明によれば、位置算出手段は、物体検出手段の検出結果に基づいて、アンテナの周囲の予め定める範囲内に存在する物体の位置を求める。記憶手段は、位置算出手段によって求められる位置に、前記物体が存在したときに、アンテナによって捕捉される電波の電界強度の低下量を表す受信特性情報を記憶し、読出し手段は、受信特性情報を記憶した記憶媒体から、受信特性情報を読み出す。電界強度予測手段は、物体検出手段によって前記物体が検出されたときに、位置算出手段によって求められた物体の位置と、前記電界強度検出手段によって検出された電界強度と、前記受信特性情報が表す電界強度の低下量とに基づいて、前記物体を、前記予め定める範囲外に移動させた場合に、アンテナによって捕捉することができる電波の電界強度を予測する。前記報知手段は、電界強度予測手段によって予測された電界強度が、予め定める電界強度よりも大きいときに、前記予め定める情報を報知する。
【００２０】
報知手段が、予め定める情報を報知することによって、利用者に、アンテナの周囲の予め定める範囲内に電波の捕捉の妨げとなる物体が存在し、この物体をアンテナの周囲の予め定める範囲外に移動させると、アンテナによって捕捉される電波の電界強度が、予め定める電界強度よりも大きくなると予測されることを認識させ、前記物体を、アンテナの周囲の予め定める範囲外へ移動させることを促すことができる。前記物体がアンテナから遠ざかり、アンテナの周囲の予め定める範囲外へ移動すると、この物体よってアンテナで捕捉されるべき電波の一部が吸収されてしまうことがなく、アンテナで捕捉されるべき電波の電界強度の低下を抑制することができ、アンテナの特性の変化が抑制される。これによって、捕捉すべき電波をより正確に捕捉して、情報を含む電波を受信することができ、受信手段の受信感度の低下を抑制することができる。
【００２１】
また本発明によれば、報知手段は、位置算出手段によって求められた前記物体の位置と、記憶手段に記憶され、または読出し手段によって記憶媒体から読み出した受信特性情報とに基づいて、アンテナによって捕捉される電波の電界強度の低下量が、予め定める値よりも大きいときに、予め定める情報を報知する。
【００２２】
報知手段が、予め定める情報を報知することによって、利用者に、アンテナの周囲の予め定める範囲内に電波の妨げとなる物体が存在し、この物体によってアンテナによって捕捉される電波の電界強度の低下量が、予め定める値よりも大きいことを認識させ、前記物体を、アンテナの周囲の予め定める範囲外へ移動させることを促すことができる。前記物体がアンテナから遠ざかり、アンテナの周囲の予め定める範囲外へ移動すると、この物体よってアンテナで捕捉されるべき電波の一部が吸収されてしまうことがなく、アンテナで捕捉されるべき電波の電界強度の低下を抑制することができ、アンテナの特性の変化が抑制される。これによって、捕捉すべき電波をより正確に捕捉して、情報を含む電波を受信することができ、受信手段の受信感度の低下を抑制することができる。
【００２３】
また本発明によれば、報知手段は、前記予め定める情報を可視表示することによって前記予め定める情報を報知する表示部、前記予め定める情報を発音することによって報知する発音部、および前記予め定める情報を振動することによって報知する振動部のうち少なくともいずれか１つを有する。受信装置は、表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか１つによって予め定める情報を利用者に報知する。予め定める情報が報知されることによって、利用者に、アンテナの周囲に電波の捕捉の妨げとなる物体が存在することを認識させることができる。
【００２４】
また本発明によれば、前記報知手段は、表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか２つを有する。受信装置は、表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか２つによって予め定める情報を利用者に報知する。予め定める情報を表示部、発音部および振動部のうち１つによって利用者に報知する場合に比べて、表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか２つによって利用者に報知するので、利用者に予め定める情報をより確実に報知することができる。
【００２５】
また本発明によれば、報知手段は、表示部、発音部および振動部を有し、受信手段によって受信される情報の種類に基づいて、表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか１つによって予め定める情報を報知する。
【００２６】
たとえば受信装置が音情報を受信し、受信した音情報を発音部によって発音させている場合に、予め定める情報を前記発音部によって発音することによって利用者に報知すると、前記音情報と予め定める情報とが混在してしまい、予め定める情報を利用者が認識することができないおそれがある。したがって、受信装置が音情報を受信し、受信した音情報を発音部によって発音させている場合には、表示部および振動部の少なくともいずれか１つによって予め定める情報を利用者に報知することが望ましい。受信手段によって受信される情報の種類に応じて、予め定める情報を報知するために好ましい表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか１つによって予め定める情報を利用者に報知するので、利用者に予め定める情報を確実に報知することができる。
【００２７】
また本発明によれば、報知手段は、表示部、発音部および振動部を有する。選択手段は、表示部、発音部および振動部のうち少なくともいずれか１つを選択する。選択手段によって選択された表示部、発音部および振動部の少なくともいずれか１つによって、予め定める情報を報知する。
【００２８】
たとえば利用者が難聴の場合、発音部によって予め定める情報を報知したとしても、利用者が報知される情報を認識することができないおそれがある。したがって、選択手段によって選択された表示部、発音部および振動部の少なくともいずれか１つによって、予め定める情報を報知することによって、利用者の望むものによって予め定める情報を報知することができ、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明の実施の一形態である携帯端末装置１の構成を示すブロック図である。携帯端末装置１は、基地局の通信設備と無線で通信することができ、電話機能、テレビジョン電話機能、および画像情報などを送受信する機能を有する。携帯端末装置１は、アンテナ部２、ＲＦ（Radio Frequency）部３、電界強度検出部４、音声入力部５、音声出力部６、音声処理部７、記憶部１０、情報入力部１１、メモリカードインタフェース部１２、情報処理部１３、撮像部１４、制御部１５、報知部１６、物体検出部１７、表示部２０、および電源部２１を含んで構成される。
【００３０】
アンテナ部２は、平面アンテナによって実現される。アンテナ部２は、基地局の通信設備から到来する電波を捕捉し、捕捉した電波を電気信号に変換してＲＦ部３に与える。また、アンテナ部２は、ＲＦ部３から与えられる電気信号を電波として送出する。
【００３１】
ＲＦ部３は、アンテナ部２から与えられる搬送波と、情報を表す信号波とを含む電気信号を復調し、信号波を表す電気信号を電界強度検出部４、音声処理部７および情報処理部１３に与える。またＲＦ部３は、音声処理部７または情報処理部１３から与えられる電気信号が表す信号波によって、搬送波を変調してアンテナ部２に与える。受信手段は、アンテナ部２およびＲＦ部３によって実現される。
【００３２】
電界強度検出部４は、ＲＦ部３から与えられる信号波を表す電気信号の電力を検出する。電界強度検出部４は、ＲＦ部３から与えられる信号波を表す電気信号の電圧を検出してもよい。電界強度検出部４によって検出される電力は、アンテナ部２が捕捉した信号波の電界強度を表す。電界強度検出部４によって検出される電力を信号電力Ｐantと記載する。
【００３３】
音声処理部７は、ＲＦ部３から与えられる電気信号が表す情報が音声情報である場合に、この音声情報を携帯電話の通信プロトコルに基づいて、音声出力部６から出力することができるように、電気信号を変換して音声出力部６に与える。本実施の形態において、音声情報はデジタル信号で表されるので、音声処理部７は、このデジタル信号で表される音声情報を、アナログ信号に変換して音声出力部６に与える。また音声処理部７は、音声入力部５から与えられる音声情報を表すアナログ信号を、携帯電話の通信プロトコルに基づいて、デジタル信号に変換して、ＲＦ部３に与える。
【００３４】
音声出力部６は、音声処理部７から与えられるアナログ信号に基づいて音を出力する。音声出力部６は、スピーカによって実現される。音声入力部５は、音をアナログ信号に変換して、音声処理部７に与える。音声入力部５は、マイクロホンによって実現される。
【００３５】
情報処理部１３は、ＲＦ部３から与えられる情報が文字情報および画像情報などである場合に、この情報を携帯電話の通信プロトコルに基づいて変換し、表示部２０に与える。また情報処理部１３は、情報入力部１１または撮像部１４から入力される情報を、携帯電話の通信プロトコルに基づいて変換し、ＲＦ部３に与える。
【００３６】
撮像部１４は、被写体を撮像して、被写体の画像を表すアナログ信号の画像情報を生成し、生成したアナログ信号をデジタル信号に変換して情報処理部１３に与える。撮像部１４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサおよびＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどによって実現されてもよい。
【００３７】
表示部２０は、制御部１５の指令に基づいて、情報を表示する。表示部２０は、たとえば液晶表示パネルによって実現される。
【００３８】
情報入力部１１は、複数の操作キー２２を含む。利用者が各操作キー２２を操作することによって、制御部１５に、各操作キー２２に対応した指令を与えることができる。操作キー２２は、たとえばテンキーを含む。また各操作キー２２を操作することによって、携帯端末装置１に情報を入力することができる。
【００３９】
報知部１６は、警告表示部２３、警告発音部２４および警告振動部２５を含んで構成される。報知部１６は、制御部１５からの指令に基づいて、予め定める情報を報知する。警告表示部２３は、予め定める情報を可視情報として出力する。警告表示部２３は、液晶表示パネルによって実現される。警告発音部２４は、制御部１５からの指令に基づいて、予め定める情報を可聴情報として出力する。警告発音部２４は、スピーカによって実現される。警告振動部２５は、制御部１５からの指令に基づいて、予め定める情報を、携帯端末装置１を振動させることによって報知する。警告振動部２５は、駆動されることによって振動するモータによって実現される。
【００４０】
記憶部１０は、制御部１５からの指令に基づいて情報を記憶する。記憶部１０が記憶する情報は、携帯端末装置１の電話番号、および電話をするときに用いられる電話番号を表す電話番号情報、情報入力部１１によって入力された情報、および撮像部１４によって生成される画像情報を含む。前記電話番号情報は、電話帳データとして記憶部１０に記憶される。記憶部１０は、携帯端末装置１の筐体内に固定して設けられる。記憶部１０は、たとえばフラッシュロムによって実現される。
【００４１】
メモリカードインタフェース部１２は、メモリカード２６を着脱自在に接続することができる。メモリカードインタフェース部１２は、制御部１５からの指令に基づいて、着脱自在に装着されるメモリカード２６に情報を記憶し、またメモリカード２６に記憶された情報を読み出す。メモリカード２６は、カード状の記録媒体であり、たとえばフラッシュロムを含んで実現される。メモリカード２６は、着脱メモリである。読出し手段は、メモリカードインタフェース部１２によって実現される。
【００４２】
物体検出部１７は、アンテナ部２の予め定める範囲内に、アンテナ部２による電波の捕捉の妨げとなる手などの障害物が存在する場合に、前記障害物がアンテナ部２の周囲のどの位置に存在するのかを検知し、障害物が存在するアンテナ部２の周囲の位置を表す位置情報を制御部１５に与える。物体検出部１７は、焦電型およびサーモパイルなどの赤外線センサ３５と、この赤外線センサ３５から出力される出力信号に基づいて、障害物がアンテナ部２の周囲のどの位置に存在するのかを検知する検知部とを含む。検知部は、マイコンなどによって実現される。位置算出手段は、物体検出部１７によって実現される。
【００４３】
電源部２１は、２次電池によって実現され、アンテナ部２、ＲＦ部３、電界強度検出部４、音声処理部７、音声出力部６、音声入力部５、記憶部１０、情報入力部１１、メモリカードインタフェース部１２、撮像部１４、情報処理部１３、報知部１６、物体検出部１７、表示部２０および制御部１５の各部に電力を供給する。
【００４４】
制御部１５は、アンテナ部２、ＲＦ部３、電界強度検出部４、音声処理部７、音声出力部６、音声入力部５、記憶部１０、情報入力部１１、メモリカードインタフェース部１２、撮像部１４、情報処理部１３、報知部１６、物体検出部１７、表示部２０および電源部２１の各部を制御する。
【００４５】
制御部１５は、中央演算処理装置(Central Processing Unit：略称ＣＰＵ)および制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）とを含んで実現される。制御部１５は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することによって、携帯端末装置１の各部を制御する。
【００４６】
図２は、携帯端末装置１を示す正面図である。図３は、携帯端末装置１を示す背面図である。図４は、携帯端末装置１を示す側面図である。携帯端末装置１は、第１筐体３０および第２筐体３１を含んで構成される。第１筐体３０および第２筐体３１は、それぞれ中空の板状体によって形成され、略直方体形状を有する。第１筐体３０の長手方向一端部と、第２筐体３１の長手方向一端部とを含んでヒンジ部３２が形成され、第１筐体３０と第２筐体３１とは相対的に角変位自在に連結され、携帯端末装置１は折り畳み可能に構成される。携帯端末装置１が折れ畳まれた状態のときに、第１筐体３０の第２筐体３１と対向する厚み方向一表面部３３から表示部２０の表示画面３８が露出するように、表示部２０が第１筐体３０に設けられる。また携帯端末装置１が折り畳まれた状態のときに、第２筐体３１の第１筐体３０と対向する厚み方向一表面部３４から操作キー２２が露出するように、操作キー２２が第２筐体３１に設けられる。
【００４７】
アンテナ部２は、第２筐体３１の長手方向および厚み方向に垂直な短手方向の両端部間の中間部であって、長手方向一端部寄り、すなわちヒンジ部３２寄りに形成される。アンテナ部２は、略直方体形状を有し、中空の第２筐体３１の内部空間に内蔵され、第２筐体３１の短手方向の一端部から他端部にわたって延び、第２筐体３１との相対位置が固定されて設けられる。
【００４８】
表示部２０の表示画面３８には、電界強度検出部４によって生成される信号電力Ｐantの大きさに応じて、アンテナ部２が捕捉する電波の電界強度が複数段階で表示される電界強度表示領域３９が設けられる。アンテナ部２が捕捉する電波の電界強度が小さく、基地局の通信設備と通信することができない状態のときは、前記電界強度表示領域３９に「圏外」という文字が表示される。アンテナ部２が捕捉する電波の電界強度が、基地局の通信設備と通信することができる程度の大きさの場合には、その電界強度の大きさに応じて、前記電界強度表示領域３９に、電界強度の大きさを表す電界強度情報が表示される。電界強度情報は、たとえば電界強度の大きさによって、アンテナ部２が捕捉する電波の電界強度を、電界強度表示領域３９に１本から３本までの線を電界強度の大きさに比例させて、電界強度が大きくなるほど線の数が増えるように表示することによって示される。
【００４９】
物体検出部１７は、複数の赤外線センサ３５を含んで構成される。各赤外線センサ３５は、第２筐体３１の厚み方向他表面３６、すなわち折り畳み状態において第２筐体３１の外周に露出するように配置される。赤外線センサ３５は、第２筐体３１の厚み方向他方から見て、アンテナ部２を外囲するようにアンテナ部２の外周に沿って第２筐体３１に設けられる。アンテナ部２の外周に沿って隣接する赤外線センサ３５は、アンテナ部２の外周に沿う方向に、それぞれ予め定める第１の間隔Ｌ１をあけて配置される。予め定める第１の間隔Ｌ１は、たとえば１０ｍｍ〜２０ｍｍに選ばれ、好ましくは、手指の太さよりも小さく選ばれる。また、赤外線センサ３５は、アンテナ部２の周縁から予め定める第２の間隔Ｌ２をあけて設けられる。予め定める第２の間隔Ｌ２は、たとえば２ｍｍ〜１０ｍｍに選ばれる。
【００５０】
各赤外線センサ３５は、それぞれ人体から放出される赤外線および人体によって反射される赤外線を検出することができる。赤外線センサ３５は、人体から放出される波長の赤外線を検出することができるように構成されるので、人体以外の物体を検出しにくい。各赤外線センサ３５は、各赤外線センサ３５から、第２筐体３１の厚み方向他方の予め定める第３の距離Ｌ３の範囲内に存在する人体などから放出される赤外線を検出することができる。予め定める第３の距離Ｌ３は、たとえば１ｍｍ〜１０ｍｍに選ばれる。物体検出部１７は、複数の赤外線センサ３５のうち、どの赤外線センサ３５が手などの障害物から放出される赤外線を検出したかによって、アンテナ部２の予め定める範囲内のどの位置に手などの障害物があるかを求めることができる。たとえば物体検出部１７を構成する全ての赤外線センサ３５が赤外線を検出した場合、アンテナ部２は、第２筐体３１の厚み方向他方側から、手などによって覆われていることがわかる。また、たとえば物体検出部１７を構成する赤外線センサ３５の一部が赤外線を検出した場合、赤外線を検出した赤外線センサ３５の近傍に手などの障害物が存在し、アンテナ部２は、手などによってその一部が覆われていることがわかる。
【００５１】
予め定める第１の距離Ｌ１および第２の距離Ｌ２が、指の太さ程度に選ばれるので、指によってアンテナ部２を覆った場合に、物体検出部１７は、アンテナ部２が指によって覆われていることを確実に検出することができる。
【００５２】
以下、基地局の通信設備からアンテナ部２に到来する電波の電界強度が弱く、かつ利用者の手などによってアンテナ部２を覆っている場合における携帯端末装置１の動作について説明する。
【００５３】
携帯端末装置１の利用者は、情報入力部１１から設定情報を入力することによって、警告情報を報知する方法を選択して設定する。情報入力部１１から設定情報が入力されると、記憶部１０に設定情報が記憶される。たとえば可視情報によって警告情報を報知する場合には、警告情報を報知する方法として警告表示部２３を設定する。また警告表示部２３、警告発音部２４、および警告振動部２５のうち２つ以上によって警告情報を報知させたい場合には、警告情報を報知する方法として、警告表示部２３、警告発音部２４、および警告振動部２５のうち２つ以上を選択して設定してもよい。選択手段は、情報入力部１１、制御部１５および記憶部１０を含んで実現される。
【００５４】
図５は、携帯端末装置１において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。電源部２１から、携帯端末装置１の各部に電力が供給されると、ステップａ０からステップａ１に移る。
【００５５】
ステップａ１では、電界強度検出部４を制御して、アンテナ部２が捕捉した信号波の電界強度を表す信号電力Ｐantを取得してステップａ２に移る。ステップａ２では、制御部１５のＲＯＭに予め記憶された閾値電力Ｐthと信号電力Ｐantとを比較して、閾値電力Ｐthの方が小さい場合には、ステップａ１に移る。
【００５６】
ステップａ２において、閾値電力Ｐthと信号電力Ｐantとを比較して、閾値電力Ｐthの方が大きい場合には、ステップａ３に移る。
【００５７】
ステップａ３では、物体検出部１７を制御して、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物を検出したか否かを示す情報を含む位置情報を取得してステップａ４に移る。ステップａ４では、位置情報に基づいて、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物を検出したか否かを判断し、手などの障害物を検出しなかった場合は、ステップａ１に移る。
【００５８】
ステップａ４において、障害物を検出した場合は、ステップａ５に移る。
ステップａ５では、警告表示部２３、警告発音部２４、および警告振動部２５のうち利用者が予め設定した方法によって、警告情報を利用者に報知してステップａ１に移る。
【００５９】
警告表示部２３によって警告情報を利用者に報知する場合、たとえば「ＷＡＲＮＩＮＧ」などの文字情報を、表示部２０に表示させる。警告発音部２４によって警告情報を利用者に報知する場合、音声出力部６から音を発生させる。警告情報を報知する音と、たとえば着信があった場合の呼出音とは、異なる音のパターンを予め設定することによって区別することができる。警告振動部２５によって警告情報を利用者に報知する場合、警告振動部２５は、携帯端末装置１を振動させる。警告情報を報知する振動と、たとえば着信があった場合の呼出振動とは、異なる振動のパターンを予め設定することによって区別することができる。
【００６０】
利用者が、情報入力部１１を操作することによって、制御部１５が電源部２１を制御して携帯端末装置１の各部への電力の供給を終了すると、制御部１５の動作処理は終了する。
【００６１】
報知部１６が、警告情報を利用者に報知することによって、利用者に、アンテナ部２の周囲の予め定める範囲内に電波の捕捉の妨げとなる手などの障害物が存在することを認識させ、前記障害物を、アンテナ部２の周囲の予め定める範囲外へ移動させることを促すことができる。前記障害物をアンテナ部２の周囲の予め定める範囲外へ移動させると、この障害物よってアンテナ部２で捕捉されるべき電波の一部が吸収されてしまうことがなく、アンテナ部２で捕捉されるべき電波の電界強度の低下を抑制することができ、アンテナの特性の変化が抑制される。これによって、捕捉すべき電波をより正確に捕捉して、情報を含む電波を受信することができ、受信手段の受信感度の低下を抑制することができる。また、アンテナ部２から送信される電波の一部が前記障害物によって吸収されることがなく、アンテナ部２の特性の変化が抑制されるので、基地局の通信設備に予め定める電波を送信するために必要な電力を抑制することができる。
【００６２】
また、アンテナ部２によって捕捉した信号波の電界強度を表す信号電力Ｐantが、予め定める閾値電力Ｐthよりも大きい場合、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物が存在しても、基地局の通信設備から携帯端末装置１に送信される電波を、受信手段は正確に受信することができる。したがって、信号電力Ｐantが、閾値電力Ｐthよりも大きい場合には、物体検出部１７によって物体を検出した場合であっても利用者に警告情報を報知する必要は無く、信号電力Ｐantが、閾値電力Ｐthよりも大きい場合には、利用者に警告情報を報知しない。信号電力Ｐantが、閾値電力Ｐthよりも大きい場合には、利用者に警告情報を報知しないので、利用者は、アンテナ部２の予め定める範囲内に存在する手などの障害物を、アンテナ部２から遠ざける手間を省くことができる。
【００６３】
また警告表示部２３、警告発音部２４および警告振動部２５のうち少なくともいずれか２つによって警告情報を利用者に報知するように設定した場合、警告情報を警告表示部２３、警告発音部２４および警告振動部２５のうち１つによって利用者に報知する場合に比べて、利用者に警告情報をより確実に報知することができる。
【００６４】
また警告表示部２３、警告発音部２４および警告振動部２５のうち少なくともいずれか１つを利用者が選択し、選択された方法によって警告情報を利用者に報知するように設定した場合、利用者の望む方法によって警告情報を報知することができ、利便性を向上させることができる。たとえば利用者が難聴の場合、警告発音部２４によって警告情報を報知したとしても、利用者が報知される情報を認識することができないおそれがあるので、警告表示部２３および警告振動部２５のうち少なくともいずれか一方によって警告情報を報知する方が望ましい。
【００６５】
本発明の実施の形態の携帯端末装置１の各赤外線センサ３５は、それぞれ第１の間隔Ｌ１をあけて設けられ、第１の間隔Ｌ１は、たとえば１０〜２０ｍｍに選ばれるとしたけれども、第１の間隔Ｌ１は１０〜２０ｍｍに限らず、その間隔が小さいほど、人体などを検出する精度は高くなる。またステップａ２において、閾値電力Ｐthと信号電力Ｐantとを比較して、閾値電力Ｐthの方が小さい場合には、ステップａ１に移るとしたけれども、ステップａ１に移る前に、閾値電力Ｐthよりも信号電力Ｐantの方が大きいことを表す情報を利用者に報知部１６によって報知し、前記情報を報知した後にステップａ１に移ってもよい。また、ステップａ４において、位置情報に基づいて、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物を検出したか否かを判断し、手などの障害物を検出しなかった場合は、ステップａ１に移るとしたけれども、ステップａ１に移る前に、利用者に閾値電力Ｐthよりも信号電力Ｐantの方が小さく、かつアンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物が存在しないことを表す情報を利用者に報知部１６によって報知し、前記情報を報知した後にステップａ１に移ってもよい。
【００６６】
本発明の他の実施の形態の携帯端末装置は、前述した携帯端末装置１と同様の構成であり、携帯端末装置１とは動作処理のみがことなる。本実施の形態の携帯端末装置において、前述した携帯端末装置１と同様の部分には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。本実施の形態の携帯端末装置では、制御部１５は、信号電力Ｐantと閾値電力Ｐthとの大きさを比較する前に、物体検出部１７によって障害物を検出したか否かを判断し、警告情報を報知するか否かを判断する処理を行う。
【００６７】
図６は、携帯端末装置において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。電源部２１から、携帯端末装置の各部に電力が供給されると、ステップｂ０からステップｂ１に移る。
【００６８】
ステップｂ１では、物体検出部１７を制御して、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物を検出したか否かを示す情報を含む位置情報を取得してステップｂ２に移る。ステップｂ２では、位置情報に基づいて、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物を検出したか否かを判断し、手などの障害物を検出しなかった場合は、ステップｂ１に移る。
【００６９】
ステップｂ２において、障害物を検出した場合は、ステップｂ３に移る。
ステップｂ３では、電界強度検出部４を制御して、アンテナ部２が捕捉した信号波の電界強度を表す信号電力Ｐantを取得してステップｂ４に移る。ステップｂ４では、制御部１５のＲＯＭに予め記憶された閾値電力Ｐthと信号電力Ｐantとを比較して、閾値電力Ｐthの方が小さい場合には、ステップｂ１に移る。
【００７０】
ステップｂ４において、閾値電力Ｐthと信号電力Ｐantとを比較して、閾値電力Ｐthの方が大きい場合には、ステップｂ５に移る。
【００７１】
ステップｂ５では、警告表示部２３、警告発音部２４、および警告振動部２５のうち利用者が予め設定した方法によって、警告情報を利用者に報知してステップｂ１に移る。
【００７２】
図７は、本発明のさらに他の実施の形態の携帯端末装置において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。本実施の形態の携帯端末装置は、前述した携帯端末装置１と同様の構成であり、制御部１５は、信号電力Ｐantと閾値電力Ｐthとの大きさを比較をせずに、警告情報を報知するか否かを判断する処理を行う。電源部２１から、携帯端末装置の各部に電力が供給されると、ステップｃ０からステップｃ１に移る。
【００７３】
ステップｃ１では、物体検出部１７を制御して、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物を検出したか否かを示す情報を含む位置情報を取得してステップｃ２に移る。ステップｃ２では、位置情報に基づいて、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物を検出したか否かを判断し、手などの障害物を検出しなかった場合は、ステップｃ１に移る。
【００７４】
ステップｃ２において、障害物を検出した場合は、ステップｃ３に移る。
ステップｃ３では、警告表示部２３、警告発音部２４、および警告振動部２５のうち利用者が予め設定した方法によって、警告情報を利用者に報知してステップｃ１に移る。
【００７５】
利用者が、情報入力部１１を操作することによって、制御部１５が電源部２１を制御して携帯端末装置１の各部への電力の供給を終了すると、制御部１５の動作処理は終了する。
【００７６】
本実施の形態では、警告情報を報知するか否かの判断を、信号電力Ｐantと閾値電力Ｐthとの大きさを比較せずに、警告情報を報知するか否かを判断するので、警告情報を報知するか否かの判断を行う処理が簡易となり、制御部１５が行う処理の負担が小さくなる。
【００７７】
図８は、本発明のさらに他の実施の形態の携帯端末装置４０の構成を示すブロック図である。携帯端末装置４０は、前述した携帯端末装置１と同様の構成であり、携帯端末装置１の構成に付加して比較演算部４１を有する。本実施の形態の携帯端末装置４０は、前述の携帯端末装置１と同様の構成であるので、対応する部分については同一の参照符号を付して重複する説明を省略する。携帯端末装置４０は、アンテナ部２、ＲＦ部３、電界強度検出部４、音声入力部５、音声出力部６、音声処理部７、記憶部１０、情報入力部１１、メモリカードインタフェース部１２、撮像部１４、情報処理部１３、制御部１５、報知部１６、物体検出部１７、表示部２０、比較演算部４１および電源部２１を含んで構成される。
【００７８】
アンテナ部２を手などで覆うと、覆わないときに比べて電界強度検出部４によって検出される信号電力Ｐantの大きさが小さくなる。アンテナ部２を手などで覆うことによって、信号電力Ｐantが小さくなる量は、アンテナ部２を覆う手などの覆い方に依存する。アンテナ部２を覆う手などの覆い方に応じた信号電力Ｐantの減少量を表す情報を受信特性情報と記載する。具体的には、受信特性情報は、物体検出部１７を構成する複数の赤外線センサ３５のうち、予め定める赤外線センサ３５が赤外線を検出したときの、信号電力Ｐantの減少量を表す情報である。この受信特性情報は、メモリカード２６に記憶される。メモリカード２６は、利用者によってメモリカードインタフェース部１２に挿入される。メモリカードインタフェース部１２は、メモリカード２６に記憶された受信特性情報を読み出し、読み出された受信特性情報は、記憶部１０に記憶される。受信特性情報は、手などの障害物が存在することによって、アンテナ部２によって捕捉される電波の電界強度が低下する低下量を表す。
【００７９】
比較演算部４１は、物体検出部１７によって検出されるアンテナ部２の予め定める範囲内にある手などの障害物の位置情報と、受信特性情報とを比較する。位置情報は、手などの障害物がアンテナ部２の周囲のどの位置に存在するかを表す情報であり、受信特性情報は、手などの障害物がアンテナ部２の予め定める位置にあるときの、信号電力Ｐantの減少量を表す情報である。比較演算部４１は、この位置情報と受信特性情報とを比較することによって、アンテナ部２の予め定める範囲内にある手などを、アンテナ部２から遠ざけた場合の、信号電力Ｐantの変化量である回復量αを予測して生成する。信号電力Ｐantと回復量αとを加算した値は、アンテナ部２の予め定める範囲内にある手などを、アンテナ部２から遠ざけた後に電界強度検出部４によって検出されると予測される信号電力である。電界強度予測手段は、電界強度検出部４、制御部１５および比較演算部４１を含んで実現される。
【００８０】
制御部１５は、比較演算部４１を制御し、回復量αが予め定める量よりも大きい場合には、報知部１６を制御し、報知部１６によって警告情報を利用者に報知させる。回復量αが予め定める量よりも小さい場合は、警告情報は、報知されない。
【００８１】
報知部１６が、警告情報を利用者に報知することによって、利用者に、アンテナ部２の周囲の予め定める範囲内に電波の捕捉の妨げとなる手などの障害物が存在し、この障害物をアンテナ部２の予め定める範囲外に遠ざけたときに、信号電力Ｐantが大きくなる量が、前記予め定める量よりも大きいことを認識させ、前記障害物を、アンテナ部２の周囲の予め定める範囲外へ移動させることを促すことができる。前記障害物をアンテナ部２の周囲の予め定める範囲外へ移動すると、この障害物よってアンテナ部２で捕捉されるべき電波の一部が吸収されてしまうことがなく、アンテナ部２で捕捉されるべき電波の電界強度の低下を抑制することができ、アンテナの特性の変化が抑制される。これによって、捕捉すべき電波をより正確に捕捉して、情報を含む電波を受信することができ、受信手段の受信感度の低下を抑制することができる。また、アンテナ部２から送信される電波の一部が前記障害物によって吸収されることがなく、アンテナ部２の特性の変化が抑制されるので、基地局の通信設備に予め定める電波を送信するために必要な電力を抑制することができる。
【００８２】
また、回復量αが予め定める量よりも小さい場合、アンテナ部２の予め定める範囲内に存在する手などの障害物を遠ざけたとしても、アンテナ部２が捕捉する信号波の電界強度を表す信号電力Ｐantは、あまり回復しないので、回復量αが予め定める量よりも小さい場合には、利用者に警告情報を報知しない。回復量αが予め定める量よりも小さい場合には、利用者に警告情報を報知しないので、利用者は、アンテナ部２の予め定める範囲内に存在する手などの障害物を、アンテナ部２から遠ざける手間を省くことができる。
【００８３】
本実施の形態では、電界強度検出部４によって生成される信号電力Ｐantは、警告情報を報知するか否かを判断するときの判断基準とはならので、警告情報を報知するか否かの判断を行う処理が簡易となり、制御部１５が行う処理の負担が小さくなる。
【００８４】
本実施の形態の携帯端末装置４０では、メモリカード２６に記憶された受信特性情報をメモリカードインタフェース部１２によって読み出し、記憶部１０に記憶したけれども、受信特性情報を情報入力部１１から入力して、記憶部１０に記憶してもよい。また受信特性情報は、予め制御プログラムに組み込まれていてもよい。
【００８５】
図９は、本発明のさらに他の実施の形態の携帯端末装置において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。本発明の実施の形態の携帯端末装置は、前述した携帯端末装置４０と同様の構成であり、制御部１５は、信号電力Ｐant、閾値電力Ｐthおよび回復量αに基づいて、警告情報を報知するか否かを判断する。電源部２１から、携帯端末装置の各部に電力が供給されると、ステップｄ０からステップｄ１に移る。
【００８６】
ステップｄ１では、電界強度検出部４を制御して、アンテナ部２が捕捉した信号波の電界強度を表す信号電力Ｐantを取得してステップｄ２に移る。ステップｄ２では、制御部１５のＲＯＭに予め記憶された閾値電力Ｐthと信号電力Ｐantとを比較して、閾値電力Ｐthの方が小さい場合には、ステップｄ１に移る。
【００８７】
ステップｄ２において、閾値電力Ｐthと信号電力Ｐantとを比較して、閾値電力Ｐthの方が大きい場合には、ステップｄ３に移る。
【００８８】
ステップｄ３では、比較演算部４１を制御して、アンテナ部２の予め定める範囲内にある手などを、アンテナ部２から遠ざけた場合の、信号電力Ｐantの変化量である回復量αを取得してステップｄ４に移る。ステップｄ４では、信号電力Ｐa ntと回復量αとを加算した値と、閾値電力Ｐthとを比較し、閾値電力Ｐthの方が小さい場合には、ステップｄ１に移る。信号電力Ｐantと回復量αとを加算した値は、アンテナ部２の予め定める範囲内にある手などをアンテナ部２から遠ざけた後に、電界強度検出部４によって検出されると予測される信号電力である。
【００８９】
ステップｄ４において、信号電力Ｐantと回復量αとを加算した値と、閾値電力Ｐthとを比較し、閾値電力Ｐthの方が大きい場合には、ステップｄ５に移る。
【００９０】
ステップｄ５では、警告表示部２３、警告発音部２４、および警告振動部２５のうち利用者が予め設定した方法によって、警告情報を利用者に報知してステップｄ１に移る。
【００９１】
利用者が、情報入力部１１を操作することによって、制御部１５が電源部２１を制御して携帯端末装置４０の各部への電力の供給を終了すると、制御部１５の動作処理は終了する。
【００９２】
報知部１６が、警告情報を利用者に報知することによって、利用者に、アンテナ部２の周囲の予め定める範囲内に電波の捕捉の妨げとなる手などの障害物が存在し、この障害物をアンテナ部２の予め定める範囲外に遠ざけたときに、信号電力Ｐantが閾値電力Ｐthよりも大きくなると予測されることを認識させ、前記障害物を、アンテナ部２の周囲の予め定める範囲外へ移動させることを促すことができる。前記障害物をアンテナ部２の周囲の予め定める範囲外へ移動すると、この障害物よってアンテナ部２で捕捉されるべき電波の一部が吸収されてしまうことがなく、アンテナ部２で捕捉されるべき電波の電界強度の低下を抑制することができ、アンテナの特性の変化が抑制される。これによって、捕捉すべき電波をより正確に捕捉して、情報を含む電波を受信することができ、受信手段の受信感度の低下を抑制することができる。また、アンテナ部２から送信される電波の一部が前記障害物によって吸収されることがなく、アンテナ部２の特性の変化が抑制されるので、基地局の通信設備に予め定める電波を送信するために必要な電力を抑制することができる。
【００９３】
また、信号電力Ｐantと回復量αとを加算した値が閾値電力Ｐthよりも小さい場合、アンテナ部２の予め定める範囲内に存在する手などの障害物を遠ざけたとしても、アンテナ部２が捕捉する信号波を表す信号電力Ｐantは、閾値電力Ｐthまでは回復しないので、この場合には、利用者に警告情報を報知しない。信号電力Ｐantと回復量αとを加算した値が閾値電力Ｐthよりも小さい場合には、利用者に警告情報を報知しないので、利用者は、アンテナ部２の予め定める範囲内に存在する手などの障害物を、アンテナ部２から遠ざける手間を省くことができる。
【００９４】
図１０は、本発明のさらに他の実施の形態の携帯端末装置５０の構成を示すブロック図である。本実施の形態の携帯端末装置５０は、前述した携帯端末装置４０と同様の構成であり、携帯端末装置４０の構成に付加して通信状態検知部５１を有する。本実施の形態の携帯端末装置５０は、前述の携帯端末装置４０と同様の構成であるので、対応する部分については同一の参照符号を付して重複する説明を省略する。携帯端末装置５０は、アンテナ部２、ＲＦ部３、電界強度検出部４、音声入力部５、音声出力部６、音声処理部７、記憶部１０、情報入力部１１、メモリカードインタフェース部１２、撮像部１４、情報処理部１３、制御部１５、報知部１６、物体検出部１７、表示部２０、比較演算部４１、通信状態検知部５１および電源部２１を含んで構成される。
【００９５】
携帯端末装置５０の通信状態には、音声のみの電話通信を行っている状態、音声と映像情報とを用いたテレビジョン電話通信を行っている状態、データを送受信するデータ通信を行っている状態、および前記３つの状態を除く状態の４つの通信状態がある。電話通信状態、テレビジョン電話通信状態およびデータ通信状態を除く状態を待ち受け状態と記載する。待ち受け状態は、携帯端末装置５０の現在の位置を基地局に登録するために、基地局の通信設備と無線通信を行っている状態、および情報入力部１１を操作している状態などを含む。通信状態検知部５１は、携帯端末装置５０が前記４つの通信状態のうち、どの通信状態にあるかを検知する。
【００９６】
携帯端末装置５０が音声のみの電話通信の状態のとき、利用者は通常、表示部２０を目視していないので、警告情報を警告表示部２３によって表示して報知したとしても、この警告情報を知覚することができないおそれがある。また、警告発音部２４によって警告情報を音によって報知する場合、警告情報によって電話通信をしている相手の音声情報と警告情報とが混在してしまい、警告情報を利用者が認識することができないおそれがある。したがって、携帯端末装置５０が音声のみの電話通信の状態の場合、警報情報を警告振動部２５によって、携帯端末装置５０を振動させることによって報知する方法が好ましい。
【００９７】
携帯端末装置５０がテレビジョン電話通信の状態のとき、警告発音部２４によって警告情報を音によって報知する場合、テレビジョン電話通信をしている相手の音声情報と警告情報とが混在してしまい、警告情報を利用者が認識することができないおそれがある。したがって、テレビジョン電話通信の状態の場合、警報情報を、警告振動部２５および警告表示部２３によって報知する方法が好ましい。
【００９８】
携帯端末装置５０がデータ通信を行っているときには、警報情報を、警告表示部２３、警告発音部２４および警告振動部２５によって利用者に報知しても、警告情報はデータ通信によって妨害されない。したがって、携帯端末装置５０がデータ通信を行っているときには、警報情報を、警告表示部２３、警告発音部２４および警告振動部２５によって利用者に報知する方法が好ましい。
【００９９】
携帯端末装置５０が待ち受け状態の場合、利用者が予め設定する方法によって警告情報を報知する場合、利用者の望む方法によって警告情報が報知されるので、利用者の利便性が向上し、利用者にとって好ましい。
【０１００】
以上述べたように、携帯端末装置５０の通信状態に応じて、警告情報を報知する好ましい方法は、異なる。したがって、携帯端末装置５０の通信状態に応じて、好ましい方法によって警告情報を利用者に報知する。以下、携帯端末装置５０の通信状態に応じて警報情報を報知する手順を説明する。
【０１０１】
図１１は、携帯端末装置５０において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。電源部２１から、携帯端末装置５０の各部に電力が供給されると、ステップｅ０からステップｅ１に移る。
【０１０２】
ステップｅ１では、物体検出部１７を制御して、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物を検出したか否かを示す情報を含む位置情報を取得してステップｅ２に移る。ステップｅ２では、位置情報に基づいて、アンテナ部２の予め定める範囲内に手などの障害物を検出したか否かを判断し、手などの障害物を検出しなかった場合は、ステップｅ１に移る。
【０１０３】
ステップｅ２において、障害物を検出した場合は、ステップｅ３に移る。
ステップｅ３では、電界強度検出部４を制御して、アンテナ部２が捕捉した信号波の電界強度を表す信号電力Ｐantを取得してステップｅ４に移る。ステップｅ４では、制御部１５のＲＯＭに予め記憶された閾値電力Ｐthと信号電力Ｐantとを比較して、閾値電力Ｐthの方が小さい場合には、ステップｅ１に移る。
【０１０４】
ステップｅ４において、閾値電力Ｐthと信号電力Ｐantとを比較して、閾値電力Ｐthの方が大きい場合には、ステップｅ５に移る。
【０１０５】
ステップｅ５では、通信状態検知部５１を制御し、携帯端末装置５０の通信状態を取得し、ステップｅ６に移る。
【０１０６】
ステップｅ６では、携帯端末装置５０の通信状態が待ち受け状態の場合、ステップｅ７に移る。ステップｅ７では、警告表示部２３、警告発音部２４、および警告振動部２５のうち利用者が予め設定した方法によって、警告情報を利用者に報知してステップｅ１に移る。
【０１０７】
ステップｅ６において、携帯端末装置５０の通信状態が待ち受け状態でない場合、ステップｅ８に移る。
【０１０８】
ステップｅ８では、携帯端末装置５０の通信状態が音声のみによる通常の電話通信状態の場合、ステップｅ９に移る。ステップｅ９では、警告振動部２５によって携帯端末装置５０を振動させることによって、警告情報を利用者に報知してステップｅ１に移る。
【０１０９】
ステップｅ８において、携帯端末装置５０の通信状態が音声のみによる通常の電話通信状態でない場合、ステップｅ１０に移る。
【０１１０】
ステップｅ１０では、携帯端末装置５０の通信状態がテレビジョン電話通信状態の場合、ステップｅ１１に移る。ステップｅ１１では、警告振動部２５および警告表示部２３によって警告情報を利用者に報知してステップｅ１に移る。
【０１１１】
ステップｅ１０において、携帯端末装置５０の通信状態がテレビジョン電話通信状態でない場合、ステップｅ１２に移る。
【０１１２】
ステップｅ１２では、携帯端末装置５０の通信状態は、待ち受け状態、電話通信状態およびテレビジョン通信状態ではないので、データ通信状態である。したがって、警告表示部２３、警告発音部２４および警告振動部２５によって警告情報を利用者に報知してステップｅ１に移る。
【０１１３】
利用者が、情報入力部１１を操作することによって、制御部１５が電源部２１を制御して携帯端末装置５０の各部への電力の供給を終了すると、制御部１５の動作処理は終了する。
【０１１４】
携帯端末装置５０の通信状態に応じた方法によって警告情報を利用者に報知するので、利用者は、警告情報をより確実に認識することができ、利便性が向上する。
【０１１５】
本発明の実施の形態の携帯端末装置５０では、各通信状態において警告情報を報知する方法は、予め定まっているとしたけれども、利用者が、情報入力部１１によって予め定める情報を入力して、各通信状態に応じた警告情報を報知する方法を予め設定してもよい。
【０１１６】
前述の各実施の形態の携帯端末装置のアンテナ部２は、筐体２７に固定されて設けられるとしたけれども、携帯端末装置に、筐体２７と相対位置が可変であるアンテナ部を適用した場合でも、本発明は好適に実施することができる。
【０１１７】
また、前述の各実施の形態では、携帯端末装置について述べたが、携帯端末装置に限らず、携帯情報端末（Personal Digital Assistance：略称ＰＤＡ）、テレビジョン受信機およびラジオ受信機などの電波を受信する受信装置に適用した場合でも、本発明は好適に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施の一形態である携帯端末装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末装置１を示す正面図である。
【図３】携帯端末装置１を示す背面図である。
【図４】携帯端末装置１を示す側面図である。
【図５】携帯端末装置１において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。
【図６】携帯端末装置において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末装置において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の携帯端末装置４０の構成を示すブロック図である。
【図９】携帯端末装置において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の携帯端末装置５０の構成を示すブロック図である。
【図１１】携帯端末装置５０において、利用者に警告情報を報知する場合の、制御部１５の動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
１，４０，５０  携帯端末装置
２  アンテナ部
３  ＲＦ部
４  電界強度検出部
５  音声入力部
６  音声出力部
７  音声処理部
１０  記憶部
１１  情報入力部
１２  メモリカードインタフェース部
１３  情報処理部
１４  撮像部
１５  制御部
１６  報知部
１７  物体検出部
２０  表示部
２３  警告表示部
２４  警告発音部
２５  警告振動部
３５  赤外線センサ
３７  比較演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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