(57)【要約】【課題】  上筐体及び下筐体を相互にスライド移動可能とした携帯電話機において、上筐体及び下筐体の安定接続を図り、上筐体及び下筐体の「がたつき」を防止する。【解決手段】  上筐体１の下半分の領域に両側面部に沿った一対のスライド溝３１、３２を設けると共に、下筐体２の上半分の領域に両側面部に沿った一対のスライド溝４１、４２を設ける。そして、上筐体１の各スライド溝３１、３２を介して、スライド接続用部材５３を下筐体の接続用孔４３、４４にネジ止めし、下筐体２の各スライド溝４１、４２を介して、二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７を上筐体の接続用バーに設けられた接続用孔３３にネジ止めする。これにより、各スライド接続用部材５３、６６、６７により上筐体１及び下筐体２を相互にスライド可能としたうえで、上筐体１及び下筐体２が相互に接続し合う安定した接続形態とすることができる。【選択図】  図３
2006246353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上筐体と、
下筐体と、
上記上筐体の略下半分の領域に、該上筐体の両側面部にそれぞれ近接して該上筐体の長手方向に沿って設けられた一対のスライド溝と、
上記下筐体の略上半分の領域に、該下筐体の両側面部にそれぞれ近接して該下筐体の長手方向に沿って設けられた一対のスライド溝と、
上記上筐体及び上記下筐体の各対向面同士を重ね合わせた際に、上記下筐体に設けられた各スライド溝を介して視認可能で、かつ、上記下筐体に設けられた各スライド溝の下端部近傍となるように上記上筐体側に設けられた一対の接続用孔部と、
上記上筐体及び上記下筐体の各対向面同士を重ね合わせた際に、上記上筐体に設けられた各スライド溝を介して視認可能で、かつ、上記上筐体に設けられた各スライド溝の上端部近傍となるように上記下筐体側に設けられた一対の接続用孔部と、
上記上筐体に設けられた各スライド溝に沿ってスライド自在に係合する一対の上筐体用スライド接続用部材と、
上記下筐体に設けられた各スライド溝に沿ってスライド自在に係合する一対の下筐体用スライド接続用部材とを有し、
上記上筐体及び上記下筐体は、各対向面同士を重ね合わせた状態で、上記上筐体に設けられた各スライド溝に係合させた上記上筐体用スライド接続用部材を、上記下筐体に設けられた各接続用孔部に固定すると共に、上記下筐体に設けられた各スライド溝に係合させた上記下筐体用スライド接続用部材を、上記上筐体に設けられた各接続用孔部に固定することで、上記上筐体及び上記下筐体が相互にスライド移動可能に接続されていること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
棒状のガイド軸本体に挿通されたバネ部材及び接合部を備え、該接合部が該バネ部材の伸縮に応じて、上記ガイド軸本体に沿って移動可能とされたガイド軸を有し、
上記一対の下筐体用スライド接続用部材のうち、少なくとも一方の下筐体用スライド接続用部材は、上記ガイド軸の接合部との接合を図るための接合部を有し、
上記ガイド軸は、上記下筐体用スライド接続用部材の接合部に、当該ガイド軸の接合部を接合させたうえで、上記下筐体の長手方向に沿って該下筐体に設けられること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
上記上筐体は、上記下筐体に対向する対向面と反対の面側に反った形状を有し、
上記下筐体は、上記上筐体に対向する対向面側に反った形状を有し、
上記ガイド軸の接合部は、ガイド軸本体の軸回りに回転自在となっており、
上記ガイド軸の接合部は、上記下筐体用スライド接続用部材の上記下筐体の形状に沿ったスライド移動に応じて上記ガイド軸本体の軸回りに回転することで、上記下筐体用スライド接続用部材の移動経路と、上記ガイド軸の接合部の移動経路の差を吸収すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の携帯端末装置であって、
上記ガイド軸のバネ部材の伸縮により、該ガイド軸の接合部、及び上記下筐体用スライド接続用部材の接合部を介して上記上筐体に伝達されるスライド方向の力を緩和するスライド力緩和手段を有すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置であって、
上記スライド力緩和手段は、
上記上筐体に、該上筐体の長手方向に沿って設けられたラック部と、
上記上筐体に設けられたラック部と噛み合うかたちで、上記下筐体に設けられたピニオンと、
上記ピニオンに常時当接するかたちで設けられた回転速度緩和部材と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ電話機（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（Personal Digital Assistant）、電子辞書装置、携帯型のナビゲーション装置等に適用して好適な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、下筐体に対して上筐体をスライド移動させて筐体の開閉操作を行う携帯電話機が知られている。このようなスライド型の携帯電話機の場合、下筐体に対して上筐体をスライド量いっぱいまで開成操作すると、この上筐体の裏面側にスライド機構のスライド溝が現れる。このようにスライド溝が見えてしまうと、携帯電話機の品位が低下する。また、このスライド溝は孔部であるため、下筐体に対して上筐体をスライド量いっぱいまで開成操作した際に、このスライド溝を介して筐体内にゴミやほこりが入ってしまう不都合を生ずる。
【０００３】
このような不都合を解消するために、特開２００３−３１９０４２号公報（特許文献１）に携帯端末機器が開示されている。この携帯端末機器の場合、図１５に示すように表側筐体２０１に、断面形状が略Ｔ字形状の突出部２０３が設けられている。また、裏側筐体２０２に、表側筐体２０１と裏側筐体２０２との対面範囲内の長さとされたガイド溝２０４が設けられている。
【０００４】
この裏側筐体２０２に設けられたガイド溝２０４は、表側筐体２０１に設けられた突出部２０３とスライド自在に係合し、当該ガイド溝２０４の一端部２０４ａから他端部２０４ｂの範囲で、突出部２０３のスライド移動を可能とする。
【０００５】
前述のように、ガイド溝２０４の長さは、表側筐体２０１と裏側筐体２０２との対面範囲内の長さとされているため、裏側筐体２０２に対して表側筐体２０１をスライド量いっぱいまで開成操作しても、ガイド溝２０４は、表側筐体２０１と裏側筐体２０２との対面範囲外に露出することがない。これにより、開成操作時にガイド溝が露出して、当該携帯電話機の品位が低下する不都合や、開成操作時に露出したガイド溝を介して筐体内にゴミやほこりが入ってしまう不都合を防止している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１９０４２号公報（第５頁：図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この特許文献１に開示されている携帯端末機器の場合、一対の突出部２０３と、これに対応する一対のガイド溝２０４を介して表側筐体２０１と裏側筐体２０２とが相互に接続される構成である。換言すれば、表側筐体２０１と裏側筐体２０２とが各突出部２０３により２点のみで接続される構成である。このため、表側筐体２０１と裏側筐体２０２との接続強度が弱い問題があった。
【０００８】
また、各突出部２０３と各ガイド溝２０４とで、表側筐体２０１と裏側筐体２０２とを支持するようになっているため、スライド移動時等に上下に多少のがたつきを生じ、スムーズなスライド移動が実現困難な問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、上筐体及び下筐体を相互にスライド移動可能とした携帯端末装置において、がたつきを発生させることなく上筐体及び下筐体を安定支持すると共に、スムーズなスライド移動を可能とする携帯端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯端末装置は、上述の課題を解決するための手段として、
上筐体と、
下筐体と、
上記上筐体の略下半分の領域に、該上筐体の両側面部にそれぞれ近接して該上筐体の長手方向に沿って設けられた一対のスライド溝と、
上記下筐体の略上半分の領域に、該下筐体の両側面部にそれぞれ近接して該下筐体の長手方向に沿って設けられた一対のスライド溝と、
上記上筐体及び上記下筐体の各対向面同士を重ね合わせた際に、上記下筐体に設けられた各スライド溝を介して視認可能で、かつ、上記下筐体に設けられた各スライド溝の下端部近傍となるように上記上筐体側に設けられた一対の接続用孔部と、
上記上筐体及び上記下筐体の各対向面同士を重ね合わせた際に、上記上筐体に設けられた各スライド溝を介して視認可能で、かつ、上記上筐体に設けられた各スライド溝の上端部近傍となるように上記下筐体側に設けられた一対の接続用孔部と、
上記上筐体に設けられた各スライド溝に沿ってスライド自在に係合する一対の上筐体用スライド接続用部材と、
上記下筐体に設けられた各スライド溝に沿ってスライド自在に係合する一対の下筐体用スライド接続用部材とを有する。
【００１１】
そして、上記上筐体及び上記下筐体を、各対向面同士を重ね合わせた状態で、上記上筐体に設けられた各スライド溝に係合させた上記上筐体用スライド接続用部材を、上記下筐体に設けられた各接続用孔部に固定すると共に、上記下筐体に設けられた各スライド溝に係合させた上記下筐体用スライド接続用部材を、上記上筐体に設けられた各接続用孔部に固定することで、上記上筐体及び上記下筐体が相互にスライド移動可能に接続する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上筐体に設けられた各スライド溝に沿ってスライド自在に係合する一対の上筐体用スライド接続用部材で各筐体同士を互いに接続すると共に、下筐体に設けられた各スライド溝に沿ってスライド自在に係合する一対の下筐体用スライド接続用部材で各筐体同士を互いに接続する、いわば２軸のスライド軸を有しているため、各筐体同士を互いに強固かつスライド自在に接続可能とすることができる。
【００１３】
また、上筐体側の各スライド溝は、該上筐体の略下半分の領域に設けられ、下筐体側の各スライド溝は、該下筐体の略上半分の領域に設けられている。このため、上筐体及び下筐体が全体的に重なり合う閉状態時には、上筐体側の各スライド溝は下筐体に被覆され、下筐体側の各スライド溝は上筐体に被覆されることとなるため、この閉状態時に各筐体に設けられた各スライド溝が外観上に現れる不都合を防止することができることは勿論のこと、開状態時には、上筐体の各スライド溝が設けられていない領域が、下筐体から突出した状態となり、上筐体の各スライド溝は、下筐体の各スライド溝が設けられている領域で被覆された状態となると共に、下筐体の各スライド溝は、上筐体の各スライド溝が設けられている領域で被覆された状態となるため、この開状態時に各筐体に設けられた各スライド溝が外観上に現れる不都合を防止することができる。
【００１４】
また、本発明は、上筐体が上記下筐体に対向する対向面と反対の面側に反った形状を有しており、下筐体も、この上筐体の形状に沿って、該上筐体に対向する対向面側に反った形状を有している。このため、上筐体に表示部を設けた場合、当該携帯端末装置を開状態とした際に、該上筐体に設けられている表示部を、この筐体のカーブに沿って多少前側に押し出して位置させることができ、ユーザが表示部を視認し易くすることができる。
【００１５】
また、本発明は、ガイド軸部の接合部を、このガイド軸の軸回りに回転自在としている。このため、下筐体用スライド接続用部材の上記筐体のカーブに沿った移動に応じて、この下筐体用スライド接続用部材に接合された上記ガイド軸の接合部が回転する。これにより、下筐体用スライド接続用部材が上記筐体のカーブに沿って移動する経路と、この下筐体用スライド接続用部材に接合された上記ガイド軸の接合部が直線的に移動する経路の差を吸収することができる。
【００１６】
また、本発明は、ガイド軸のバネ部材の伸縮により、該ガイド軸の接合部、及び下筐体用スライド接続用部材の接合部を介して上筐体に伝達されるスライド方向の力を緩和するスライド力緩和手段を有している。このため、主に当該携帯端末装置を開状態とする際に、スライド力緩和手段により、ガイド軸の接合部、及び下筐体用スライド接続用部材の接合部を介して上筐体に伝達されるスライド方向の力を緩和することができるため、各筐体を程良い速度で相互にスライド移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、例えばＰＤＣ方式（PDC：Personal Digital Cellular）、ＣＤＭＡ方式（CDMA：Wideband-Code Division Multiple Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（W-CDMA：Wideband-Code Division Multiple Access）、或いはＧＳＭ方式（GSM：Global System for Mobile Communications）等の携帯電話機に適用することができる。
【００１８】
［携帯電話機の構成］
この本発明の実施の形態となる携帯電話機は、図１及び図２に示すように上筐体１及び下筐体２が、当該筐体の長手方向に沿って相互にスライド移動する、いわゆるスライド式の携帯電話機となっている。図１がこの携帯電話機の開状態を、図２がこの携帯電話機の閉状態を示している。
【００１９】
上筐体１の表面側には、表示部３が設けられており、また、この表示部３の上端部３ａと上筐体１の上端部１ａとの間にスピーカ部４が設けられている。また、表示部３の下端部３ｂと上筐体１の下端部１ｂとの間に、上筐体用操作部５が設けられている。
【００２０】
この上筐体用操作部５としては、中心位置にエンターキー１２を有する十字キー６、オンフックキー７、及びオフフックキー８、携帯メール用キー９，クリアキー１０、ネットワーク接続キー１１等が設けられており、当該携帯電話機を図２に示す閉状態としたままで通話や携帯メールの作成、閲覧及びＷｅｂページの閲覧等が可能となっている。
【００２１】
下筐体２には、図１に示すように当該携帯電話機を開状態とした際に露出する下筐体用操作部１５が設けられている。この下筐体用操作部１５としては、０〜９のテンキーの他、＊キーや＊キー等が設けられている。
【００２２】
また、この下筐体２には、当該下筐体２の下端部２ａと下筐体用操作部１５の下端部１５ａとの間にマイクロホン部１６が設けられており、さらに下筐体部２の右側面部２ｂには、当該携帯電話機を開状態とする際にスライド操作される開閉操作レバー１７と、カメラ機能のシャッタボタン１８等が設けられている。
【００２３】
図３に、この携帯電話機の要部の分解斜視図を示す。この図３において、第１の筐体片２１は、上筐体１の下側の筐体片（下筐体２に当接している筐体片）を、第２の筐体片２２は、下筐体２の上側の筐体片（上筐体１に当接している筐体片）を、第２の筐体片２３は、下筐体２の下側の筐体片を、それぞれ示している。
【００２４】
この図３において、第１の筐体片２１は、当該第１の筐体片２１の全長の半分の長さに満たない長さとされた一対のスライド溝３１、３２を有している。この各スライド溝３１、３２は、第１の筐体片２１の略下半分の領域に、該第１の筐体片２１の両側面部に近接し、かつ、該両側面部に沿って設けられている。
【００２５】
また、この第１の筐体片２１は、当該第１の筐体片２１の略中央よりも上側の部分に、当該第１の筐体片２１の短手方向に沿って接続用バー３３が設けられている。この接続用バー３３は、当該接続用バー３３の両端部近傍を接続ピン３３ａでネジ止めすることで、この第１の筐体片２１に固定されている。また、この接続用バー３３には、各接続ピン３３ａに隣接して接続用孔３３ｂが設けられており、この接続用孔３３ｂを介して当該第１の筐体片２１が上記第２の筐体片２２にスライド自在に接続されるようになっている。
【００２６】
一方、この第１の筐体片２１と当接する第２の筐体片２２も、当該第２の筐体片２２の全長の半分の長さに満たない長さとされた一対のスライド溝４１、４２を有している。上述の第１の筐体片２１に設けられている各スライド軸３１、３２は、第１の筐体片２１の下側の領域に設けられているのであるが、この第２の筐体片２２に設けられている各スライド溝４１、４２は、当該第２の筐体片２２の略上半分の領域に、該第２の筐体片２２の両側面部に近接し、かつ、該両側面部に沿って設けられている。
【００２７】
また、この第２の筐体片２２は、当該第２の筐体片２２の略中央の両脇に一対の接続用孔４３、４４が設けられている。この各接続用孔４３、４４には、第１の筐体片２１の各スライド溝３１、３２を介して、後述するスライド接続用部材５１、５２がネジ５３によりネジ止めされるようになっており、これにより、第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２がスライド自在に接続されるようになっている。
【００２８】
また、この第２の筐体片２２の右側面部略中央には、コイルバネにより図３中矢印で示す閉方向に常時付勢された開閉操作レバー１７が設けられている。当該第２の筐体片２２の内部側に設けられたロック機構４６は、この開閉操作レバー１７と連動するようになっている。具体的には、当該携帯電話機が閉状態時には、ロック機構４６のロック爪４６ａが、第１の筐体片２１の孔部４７に引っかかることで、当該携帯電話機を閉状態に保持するようになっている。この状態で、開閉操作レバー１７を図３中矢印で示す開方向にスライド操作すると、第１の筐体片２１の孔部４７に引っかかっているロック機構４６のロック爪４６ａが、該孔部４７から外れ、後述するガイド軸部６０に設けられたコイルバネ４８の付勢力により、下筐体２に設けられた下筐体用操作部１５を露出させる方向に、上筐体１が下筐体２に対してスライド移動するようになっている。
【００２９】
また、この第２の筐体片２２の内部側及び第３の筐体片２３の内部側には、上記ロック機構４６に隣接するかたちでピニオン設置部片５５ａ、５５ｂがそれぞれ設けられている。このピニオン設置部片５５ａ、５５ｂは、第２の筐体片２２と第３の筐体片２３とを接続した際に、相対向するかたちで当接して箱形のピニオン設置部を形成するようになっている。
【００３０】
このピニオン設置部は、その内部にピニオン６１を、第２の筐体片２２の長手方向に沿って回転自在となるように保持する。また、ピニオン設置部内には、このピニオン６１と共に回転速度緩和部材６３が設けられている。この回転速度緩和部材６３は、いわゆるダンパーとなっており、ピニオン設置部内において、常時、ピニオン６１と当接することで、ピニオン６１の回転速度を低下させるように機能している。
【００３１】
次に、図４は、第１の筐体片２１を、第２の筐体片２２と当接する面側から見た図なのであるが、この図４からわかるように第１の筐体片２１には、スライド溝３１に隣接して、該スライド溝３１よりも若干長めのラック部６２が設けられている。ピニオン設置部に設けられたピニオン６１は、第１の筐体片２１と第２の筐体片２２とが接続された際に、ラック部６２と噛み合うようになっている。このため、ピニオン６１の回転運動は、ラック部６２により直進運動に変換され、第１の筐体片２１に伝達されるようになっている。
【００３２】
上筐体１及び下筐体２に対してスライド方向に移動する力を与えるガイド軸部６０は、全長の長さが下筐体２の全長よりも若干短めの長さとなっており、直線の棒状の軸部本体に対して、円環状のコイルバネ４８及び二股接合部４９を挿通させた状態で、軸部本体の先端部を先端止め部５０ａで止めると共に、軸部本体の後端部を後端止め部５０ｂで止めることで構成されている。
【００３３】
二股接合部４９は、ガイド軸部６０の全長の略１／６程度の長さとされた円環状の本体４９ａと、この本体４９ａの長手方向と直行する方向に突出するかたちで設けられた二股部４９ｂとを有している。また、この二股接合部４９は、コイルバネ４８の伸縮に応じてガイド軸部６０に沿って移動可能となっており、また、ガイド軸部６０の軸回り方向に回転自在となっている。
【００３４】
後述するが、このガイド軸部６０は、二股部４９ｂを介して二股係合スライド接続用部材６６と係合することで、コイルバネ４８のスライド力を、この二股係合スライド接続用部材６６を介して上筐体１に伝達するようになっている。
【００３５】
［筐体の組み立て］
〔２対のスライド軸構造〕
このような上筐体１及び下筐体２を組み立てる場合、まず、図３に示す第１の筐体片２１の各スライド溝３１、３２に対して第２の筐体片２２の接続用孔４３、４４を挿通させ、この状態で、第１の筐体片２１側から各接続用孔４３、４４にスライド接続用部材５１、５２をネジ５３でネジ止めする。各スライド接続用部材５１、５２は、それぞれ各スライド溝３１、３２の幅長よりも若干長めの幅長を有している。
【００３６】
このため、各スライド接続用部材５１、５２を、各スライド溝３１、３２を介して第２の筐体片２２の接続用孔４３、４４にネジ止めすることで、スライド接続用部材５１、５２が、各スライド溝３１、３２に対して係合した状態で、第１の筐体片２１が第２の筐体片２２に対してスライド自在に接続されることとなる。
【００３７】
次に、このように第１の筐体片２１と第２の筐体片２２とを接続すると、第１の筐体片２１側に設けられた接続用バー３３の各接続用孔３３ｂが、第２の筐体片２２の各スライド溝３１、３２を介して覗くようになる。このため、この一方の接続用孔３３ｂに、スライド溝４１を介してネジ５３により二股係合スライド接続用部材６６をネジ止めし、他方の接続用孔３３ｂに、スライド溝４２を介してネジ５３によりスライド接続用部材６７をネジ止めする。
【００３８】
二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７は、それぞれ各スライド溝４１、４２の幅長よりも若干長めの幅長を有している。このため、二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７を、各スライド溝４１、４２を介して第１の筐体片２１の各接続用孔３３ｂにネジ止めすることで、二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７が、各スライド溝４１、４２に対して係合した状態で、第１の筐体片２１が第２の筐体片２２に対してスライド自在に接続されることとなる。
【００３９】
すなわち、この実施の形態の携帯電話機の場合、スライド接続用部材５１、５２を用いて第１の筐体片２１側から第２の筐体片２２側に対して接続を図ると共に、二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７を用いて第２の筐体片２２側から第１の筐体片２１側に対して接続を図っている。換言すれば、第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２が相互に接続を図る、言わば２対のスライド軸構造となっている。このため、上筐体１及び下筐体２を相互にスライド移動可能としたうえで、互いに強固に接続可能とすることができる。
【００４０】
〔ガイド軸部の組み込み〕
次に、ガイド軸部６０の二股接合部４９を二股係合スライド接続用部材６６に係合させたうえで、ガイド軸部６０を第２の筐体片２２に組み込む。
【００４１】
図５（ａ）にガイド軸部６０の二股接合部４９の側面図を、図５（ｂ）に二股接合部４９の上面図をそれぞれ示す。この図５（ａ）、（ｂ）からわかるように、二股部４９ｂは、それぞれ段違いとされた挿入用ピン７１及び乗り上げ用ピン７２を有している。
【００４２】
図６（ａ）に二股係合スライド接続用部材６６の上面図を、図６（ｂ）に二股係合スライド接続用部材６６の右側面図を、図６（ｃ）に二股係合スライド接続用部材６６の左側面図をそれぞれ示す。この図６（ａ）〜（ｃ）からわかるように、この二股係合スライド接続用部材６６は、上記二股部４９ｂの挿入用ピン７１が挿入されるピン挿入部７５と、上記二股部４９ｂの乗り上げ用ピン７２が乗り上げられる乗り上げ用突出部７６とを有している。
【００４３】
図７は、このような二股係合スライド接続用部材６６に対してガイド軸部６０の二股接合部４９が接続された状態の斜視図なのであるが、この図７からわかるように二股係合スライド接続用部材６６と二股接合部４９とを接合させる場合、二股部４９ｂの挿入用ピン７１を、二股係合スライド接続用部材６６のピン挿入部７５に挿入する。これにより、この挿入と同時に、二股部４９ｂの乗り上げ用ピン７２が、二股係合スライド接続用部材６６の乗り上げ用突出部７６に乗り上げるかたちとなり、二股係合スライド接続用部材６６に対してガイド軸部６０が接続される。
【００４４】
次に、このように二股係合スライド接続用部材６６に二股接合部４９を係合させた状態で、ガイド軸部６０を、図８に示す第２の筐体片２２側に設けられているガイド軸載置部７９に載置して固定する。
【００４５】
図８は、このガイド軸載置部７９を上側から見た図である。この図８からわかるように、ガイド軸載置部７９は、ガイド軸部６０の先端止め部５０ａを挟持する先端挟持部８０と、ガイド軸部６０の後端止め部５０ｂを挟持する後端挟持部８１とを有している。
【００４６】
また、ガイド軸載置部７９は、先端止め部５０ａの先端部及び後端止め部５０ｂの後端部とそれぞれ当接することで、ガイド軸部６０の、第２の筐体片２２の長手方向に沿った移動（＝長手方向のズレ）を抑止するストッパ８２，８３を有している。
【００４７】
また、ガイド軸載置部７９は、先端挟持部８０及び後端挟持部８１を結ぶ一対のレール部材８４、８５の間隙部となる溝部８６で、載置されたガイド軸部６０を支持するレール支持部８７を有している。
【００４８】
ガイド軸部６０は、このガイド軸載置部７９に対して、図８の紙面の垂直方向に押し込まれるかたちで載置される。これにより、ガイド軸載置部７９が全体的にレール支持部８７で支持され、先端止め部５０ａが先端挟持部８０に、また、後端止め部５０ｂが後端挟持部８１にそれぞれ挟持されると共に、先端止め部５０ａの先端部がストッパ８２に当接し、後端止め部５０ｂの後端部がストッパ８３に当接して、ガイド軸部６０が、がたつくこと無くガイド軸載置部７９に載置される。
【００４９】
ここで、当該実施の形態の携帯電話機は、図９に示すように各筐体片２１、２２が全体的に緩やかな上方向（表示部３が設けられている方向）のカーブを描くかたちとなっており、当該携帯電話機が開状態とされた際に、上筐体１に設けられている表示部３が、このカーブに沿って多少前側に押し出され、ユーザが表示部３を視認し易くなっている。これに対してガイド軸部６０は、上述のように直線の棒状となっている。
【００５０】
このため、当該実施の形態の携帯電話機の場合、直線の棒状のガイド軸部６０を第２の筐体片２２に設置した際に、この第２の筐体片２２のカーブに反して直線の棒状のガイド軸部６０が離間する部分を穴埋めするかたちで、ガイド軸載置部７９のレール支持部８７が、図１０に示すようにテーパ状となっている。これにより、緩やかなカーブを描く形状とされた第２の筐体片２２に対して、直線の棒状のガイド軸部６０を安定させて設置可能となっている。
【００５１】
〔ピニオン及び回転速度緩和部材の組み込み〕
次に、ピニオン設置部に対してピニオン６１及び回転速度緩和部材６３を組み込む。具体的には、当該実施の形態の携帯電話機の場合、図３に示す第２の筐体片２２と第３の筐体片２３とを接続すると、第２の筐体片２２側に設けられたピニオン設置部片５５ａ、及び第３の筐体片２３側に設けられたピニオン設置部片５５ｂでピニオン設置部が形成されるようになっている。
【００５２】
このため、第２の筐体片２２側に設けられたピニオン設置部片５５ａにピニオン６１を設置し、第３の筐体片２３側に設けられたピニオン設置部片５５ｂに回転速度緩和部材６３を設置したうえで、第２の筐体片２２と第３の筐体片２３とを接続する。
【００５３】
これにより、ピニオン６１が、図４に示す第１の筐体片２１に設けられているラック部６２と噛み合うと共に、ピニオン設置部片５５ｂ側に設けられた回転速度緩和部材６３に常時当接するかたちで、箱形のピニオン設置部に保持されることとなる。
【００５４】
最後に、図１に示す表示部３等が設けられた筐体片を、第１の筐体片２１に接続する。これにより、図１及び図２に示すようにスライド開閉する当該実施の形態の携帯電話機が組み上がることとなる。
【００５５】
［スライド開閉動作］
次に、当該実施の形態の携帯電話機のスライド開閉動作を説明する。図１１及び図１２に、ガイド軸部６０が組み込まれた状態の第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２を、該第２の筐体片２２側から見た場合の斜視図を示す。図１１は当該携帯電話機の閉状態時を、図１２は開状態をそれぞれ示している。
【００５６】
（閉動作）
まず、第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２を閉状態とする場合、ユーザは、第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２が図１２に示す開状態となっている状態で、第１の筐体片２１を図１２に矢印で示す閉方向にスライド操作する。
【００５７】
第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２が開状態となっている場合、図１２に示すように二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７は、第２の筐体片２２の各スライド溝４１、４２の一端部４１ａ、４２ａに当接した状態となっているのであるが、この閉方向へのスライド操作がなされると、当該スライド操作に従って、二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７が各スライド溝４１、４２に沿って徐々に上記閉方向にスライド移動する。
【００５８】
なお、当該実施の形態の携帯電話機は、上述のように２対のスライド軸を有しているため、この二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７のスライド移動と共に、図３に示すスライド接続用部材５１、５２も第１の筐体片２１に設けられたスライド溝３１、３２に沿ってスライド移動する。
【００５９】
また、二股係合スライド接続用部材６６とガイド軸部６０とは、該ガイド軸部６０の二股接合部４９と接続されているため、この二股係合スライド接続用部材６６のスライド移動に従って、二股接合部４９がコイルバネ４８を縮めながら上記閉方向にスライド移動する。
【００６０】
次に、ユーザにより、第１の筐体片２１が上記閉方向にさらにスライド操作されると、図１１に示すように二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７が、第２の筐体片２２の各スライド溝４１、４２の他端部４１ｂ、４２ｂに当接した状態となり、これと同時に、ロック機構４６のロック爪４６ａ（図３参照）が第１の筐体片２１の孔部４７（図３参照）に引っかかる。これにより、当該携帯電話機が、図１１に示すように第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２が略々全体的に重なり、また、ガイド軸部６０の二股接合部４９でコイルバネ４８が最大限に縮められてスライド移動が停止した状態である閉状態となる。
【００６１】
（開動作）
次に、第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２を開状態とする場合、ユーザは、第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２が図１１に示す閉状態となっている状態で、開閉操作レバー１７を図１２中矢印で示す開方向にスライド操作する。
【００６２】
開閉操作レバー１７がこの開方向にスライド操作されると、この開閉操作レバー１７の操作に連動して、第１の筐体片２１の孔部４７に引っかかっていたロック機構４６のロック爪４６ａが、該孔部４７から外れる。
【００６３】
上述のように、第１の筐体片２１及び第２の筐体片２２が開状態とされる際に、ガイド軸部６０の二股接合部４９でコイルバネ４８が最大限に縮められているため、ロック爪４６ａが上記孔部４７から外れると、ガイド軸部６０のコイルバネ４８が伸長し、このコイルバネ４８が伸長する力により、ガイド軸部６０の二股接合部４９に接続されている二股係合スライド接続用部材６６がスライド溝４１に沿って徐々に自動的に上記開方向にスライド移動する。
【００６４】
また、二股係合スライド接続用部材６６は、第１の筐体片２１に接続されているため、この二股係合スライド接続用部材６６のスライド移動に従って、第１の筐体片２１が上記開方向にスライド移動し、この第１の筐体片２１のスライド移動に従って、スライド接続用部材６７がスライド溝４２に沿って徐々に上記開方向にスライド移動する。
【００６５】
次に、この第１の筐体片２１が上記開方向にさらにスライド移動すると、図１２に示すように二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７が、第２の筐体片２２の各スライド溝４１、４２の一端部４１ａ、４２ａに当接した状態となる。これにより、上記開方向のスライド移動が停止され、当該携帯電話機が、図１２に示すように第１の筐体片２１の略半分程度が第２の筐体片２２から突出して操作部１５を露出させた状態である開状態となる。
【００６６】
［二股接合部の回転動作］
ここで、この実施の形態の携帯電話機の場合、図９を用いて説明したように各筐体片２１、２２が全体的に緩やかな上方向（表示部３が設けられている方向）のカーブを描くかたちとなっている。このため、各スライド溝４１、４２にもこのカーブが付いており、二股係合スライド接続用部材６６（及びスライド接続用部材６７）は、図１０に示すように、このカーブに沿ってスライド移動することとなる。
【００６７】
これに対して、ガイド軸部６０は、図１０に示すようにテーパ状とされたレール支持部８７により、当該カーブが設けられた第２の筐体片２２に対して、ガイド軸部６０の直線性を維持した状態で、該第２の筐体片２２に設けられている。
【００６８】
このため、図１０からわかるように、二股係合スライド接続用部材６６が上記カーブに沿って移動するのに対して、ガイド軸部６０の二股接合部４９が直線的に移動することとなり、それぞれ移動経路が異なることから、二股係合スライド接続用部材６６に接続されたガイド軸部６０の二股接合部４９が破損するおそれがある。
【００６９】
しかし、当該実施の形態の携帯電話機の場合、二股係合スライド接続用部材６６のスライド移動に従って、二股接合部４９がガイド軸部６０の軸回りに回転することで、両者の移動経路の差を吸収するようになっている。
【００７０】
図１３に、当該携帯電話機の閉状態時における二股係合スライド接続用部材６６及びガイド軸部６０の二股接合部４９の横断面図を、図１４に当該携帯電話機の開状態時における二股係合スライド接続用部材６６及びガイド軸部６０の二股接合部４９の横断面図をそれぞれ示す。
【００７１】
当該携帯電話機の閉状態時には、図１１に示したように二股接合部４９が、第２の筐体片２２の全長の略々中間に位置するようになる。これは、第２の筐体片２２に付いているカーブの略々頂点部分に二股接合部４９が位置していることを示す。このカーブの略々頂点部分は、第２の筐体片２２に付加されているカーブの始点として見ることができるため、二股接合部４９は、いわば平坦な部分に位置していることとなる。従って、閉状態時には、二股接合部４９は、図１３に示すように二股係合スライド接続用部材６６のピン挿入部７５に挿入された挿入用ピン７１（及び二股係合スライド接続用部材６６の乗り上げ用突出部７６に乗り上げた乗り上げ用ピン７２）が、第２の筐体片２２との平行関係を維持する水平状態となる。
【００７２】
次に、当該携帯電話機が閉状態から開状態に徐々に移行すると、二股係合スライド接続用部材６６が、第２の筐体片２２のスライド溝４１に付けられたカーブに沿ってスライド移動するのであるが、この二股係合スライド接続用部材６６に接続されている二股接合部４９は、この二股係合スライド接続用部材６６のカーブを描くスライド方向に反するかたちでガイド軸部６０に沿って直線的に移動する。
【００７３】
当該携帯電話機が閉状態から開状態に移行する際に、二股係合スライド接続用部材６６が上記カーブに沿ってスライド移動すると、このスライド移動に応じて二股係合スライド接続用部材６６で二股接合部４９が第２の筐体片２２の方向に押圧され、該二股接合部４９が図１４に示す開方向に回転する。
【００７４】
これに対して、当該携帯電話機が開状態から閉状態に徐々に移行すると、第２の筐体片２２のスライド溝４１に付けられたカーブに沿ってスライド移動する二股係合スライド接続用部材６６の乗り上げ用突出部７６（図６参照）により、二股接合部４９の乗り上げ用ピン７２（図７参照）が徐々に第２の筐体片２２とは反対の方向に押し上げられ、該二股接合部４９が図１３に示す閉方向に回転する。
【００７５】
このように当該実施の形態の携帯電話機では、二股係合スライド接続用部材６６が上記カーブに沿って移動するのに対して、ガイド軸部６０の二股接合部４９が直線的に移動しても、二股接合部４９がガイド軸部６０の軸回りに回転するようになっているため、両者の移動経路の差を吸収することができ、二股係合スライド接続用部材６６に接続された二股接合部４９が破損する不都合を防止することができる。
【００７６】
［スライド速度の緩和］
次に、当該実施の形態の携帯電話機では、ガイド軸部６０に設けられたコイルバネ４８の張力を用いて自動スライド開成を可能としているのであるが、当該携帯電話機を開状態とする際にコイルバネ４８で発生する開方向の力を多少緩和して上筐体１に伝達するようになっている。
【００７７】
すなわち、当該実施の形態の携帯電話機が閉状態となっている場合、図１１に示したようにガイド軸部６０のコイルバネ４８が、二股接合部４９により縮められた状態となっている。当該携帯電話機を、この閉状態から開状態に移行させると、コイルバネ４８が伸長する力が二股接合部４９及び二股係合スライド接続用部材６６を介して第１の筐体片２１に伝達され、該第１の筐体片２１が開方向にスライド移動する。
【００７８】
このスライド移動がなされると、図４に示す第１の筐体片２１に設けられているラック部６２と噛み合っているピニオン６１（図３参照）が、該スライド移動に応じて回転するのであるが、この回転の際、該ピニオン６１と共にピニオン設置部に設けられた回転速度緩和部材６３に当接しながら回転する。
【００７９】
これにより、ピニオン６１の回転速度が回転速度緩和部材６３で減速されることとなるため、コイルバネ４８が伸長する力を緩和して第１の筐体片２１に伝達することができ、上筐体１及び下筐体２を程良い速度で相互にスライド移動させて当該携帯電話機を自動開成させることができる。
【００８０】
［実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この実施の形態の携帯電話機は、スライド接続用部材５１、５２を用いて第１の筐体片２１側から第２の筐体片２２側に対して接続を図ると共に、二股係合スライド接続用部材６６及びスライド接続用部材６７を用いて第２の筐体片２２側から第１の筐体片２１側に対して接続を図った２対のスライド軸構造となっているため、上筐体１及び下筐体２を相互にスライド移動可能としたうえで、互いに強固に接続可能とすることができる。
【００８１】
また、図３からわかるように、第１の筐体片２１側の各スライド溝３１、３２は、該第１の筐体片２１の略下半分の領域に設けられ、第２の筐体片２２側の各スライド溝４１、４２は、この第１の筐体片２１に設けられた各スライド溝３１、３２とは対象的に、第２の筐体片２２の略上半分の領域に設けられている。そして、上筐体１は、下筐体２側に設けられた下筐体用操作部１５を露出させる方向にスライド移動するようになっている。このため、当該携帯電話機を開状態とした際に、第１の筐体片２１に設けられた各スライド溝３１、３２は、第２の筐体片２２の略上半分の領域で隠され外観上には現れない。このため、開閉時共に各スライド溝３１、３２、４１、４２が外観上に現れない携帯電話機を提供することができる。
【００８２】
また、当該実施の形態の携帯電話機は、各筐体片２１、２２が全体的に緩やかな上方向（表示部３が設けられている方向）のカーブを描くかたちとなっている。このため、当該携帯電話機を開状態とした際に、上筐体１に設けられている表示部３を、このカーブに沿って多少前側に押し出して位置させることができ、ユーザが表示部３を視認し易くすることができる。
【００８３】
また、直線の棒状のガイド軸部６０が載置されるガイド軸載置部７９のレール支持部８７をテーパ状とすることで、ガイド軸部６０を第２の筐体片２２に設置した際に、第２の筐体片２２のカーブに反して直線の棒状のガイド軸部６０が離間する部分を穴埋めすることができ、緩やかなカーブを描く形状とされた第２の筐体片２２に対して、直線の棒状のガイド軸部６０を安定させて設置可能とすることができる。
【００８４】
また、ガイド軸部６０の二股接合部４９を、このガイド軸部６０の軸回りに回転自在としている。このため、二股係合スライド接続用部材６６が上記筐体のカーブに沿って移動するのに対して、ガイド軸部６０の二股接合部４９が直線的に移動しても、二股接合部４９がガイド軸部６０の軸回りに回転することで、両者の移動経路の差を吸収することができ、二股係合スライド接続用部材６６に接続された二股接合部４９が破損する不都合を防止することができる。
【００８５】
また、主に当該携帯電話機を開状態とする際に、ピニオン６１の回転速度を回転速度緩和部材６３で減速することができるため、コイルバネ４８が伸長する力を緩和して第１の筐体片２１に伝達することができ、上筐体１及び下筐体２を程良い速度で相互にスライド移動させて当該携帯電話機を自動開成させることができる。
【００８６】
［変形例］
上述の実施の形態の説明では、各筐体片２１、２２を、全体的に緩やかな上方向（表示部３が設けられている方向）のカーブを描く形状としたため、ガイド軸部６０が載置されるガイド軸載置部７９のレール支持部８７をテーパ状とすると共に、ガイド軸部６０の二股接合部４９を回転自在として、二股係合スライド接続用部材６６の移動経路と、ガイド軸部６０の移動経路の差を吸収することとしたが、各筐体片２１、２２を、それぞれ直線的な形状としてもよい。
【００８７】
この場合、二股係合スライド接続用部材６６は直線的に移動することとなるため、上記レール支持部８７もテーパ状とすることなく、第２の筐体片２２の長手方向に沿って直線的に設けることができ、また、二股接合部４９が回転する構造も省略可能とすることができる。
【００８８】
また、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、この他、ＰＨＳ電話機（Personal Handyphone System），ＰＤＡ装置（Personal Digital Assistant），電子辞書装置等の他のスライド式の端末装置に適用してもよい。
【００８９】
最後に、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施の形態に限定されることはなく、該実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明を適用した実施の形態となる携帯電話機の開成時の斜視図である。
【図２】実施の形態となる携帯電話機の閉成時の斜視図である。
【図３】実施の形態の携帯電話機の筐体の要部の分解斜視図である。
【図４】実施の形態の携帯電話機の下筐体側に設けられたピニオンと噛み合う、上筐体側に設けられたラック部を示す図である。
【図５】実施の形態の携帯電話機の下筐体側に設けられるガイド軸部の二股接合部を示す図である。
【図６】ガイド軸部の二股接合部と係合する二股係合スライド接続用部材を示す図である。
【図７】ガイド軸部の二股接合部と二股係合スライド接続用部材とが係合した様子を示す図である。
【図８】実施の形態の携帯電話機の下筐体側に設けられているガイド軸載置部を示す図である。
【図９】実施の形態の携帯電話機の筐体全体に付けられているカーブを説明するための斜視図である。
【図１０】筐体全体に付けられているカーブと、直線状に設置されるガイド軸との関係を説明するための図である。
【図１１】実施の形態の携帯電話機の閉成時における要部の斜視図である。
【図１２】実施の形態の携帯電話機の開成時における要部の斜視図である。
【図１３】実施の形態の携帯電話機の閉成時におけるガイド軸部の二股接合部と二股係合スライド接続用部材の状態を示す横断面図である。
【図１４】実施の形態の携帯電話機の開成時におけるガイド軸部の二股接合部と二股係合スライド接続用部材の状態を示す横断面図である。
【図１５】従来のスライド式の携帯電話機の斜視図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  上筐体、２  下筐体、３  表示部、４  スピーカ部、５  上筐体用操作部、１５  下筐体用操作部、１６  マイクロホン部、１７  開閉操作レバー、２１  第１の筐体片、２２  第２の筐体片、２３  第３の筐体片、３１  スライド溝、３２  スライド溝、３３  接続用バー、３３ａ  接続用バーを接続している接続ピン、３３ｂ  接続用バーの接続用孔、４１  スライド溝、４２  スライド溝、４３  接続用孔、４４  接続用孔、４６  ロック機能、４６ａ  ロック機構の爪部、４７  ロック機構の爪部が挿入される孔部、４８  コイルバネ、４９  二股接合部、４９ａ  二股接合部の本体、４９ｂ  二股接合部の二股部、５０ａ  先端止め部、５０ｂ  後端止め部、５１  スライド接続用部材、５２  スライド接続用部材、５３  ネジ、５５ａ  ピニオン設置部片、５５ｂ  ピニオン設置部片、６０  ガイド軸部、６１  ピニオン、６２  ラック部、６３  回転速度緩和部材、６６  二股係合スライド接続用部材、６７  スライド接続用部材、７１  二股接合部の挿入用ピン、７２  二股接合部の乗り上げ用ピン、７５  二股係合スライド接続用部材のピン挿入部、７６  二股係合スライド接続用部材の乗り上げ用突出部、７９  ガイド軸載置部、８０  先端挟持部、８１  後端挟持部、８２  ストッパ、８３  ストッパ、８４  ガイド軸載置部のレール部材、８５  ガイド軸載置部のレール部材、８６  各レール部材の溝部、８７  ガイド軸載置部のレール支持部
【図１】
2006246353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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