(57)【要約】      （修正有）【課題】検査対象の搬入、搬出が容易であり、内部の状況を容易に観察でき、小型、軽量で、大きい磁場遮蔽率をもつ高性能な磁場遮蔽装置及びこれを用いる生体磁場計測装置、生体磁場計測方法を提供する。【解決手段】円周面に形成される開口部を具備する鍔状板材２４と、１層又は複層の円筒部材とを、鍔状板材の開口部及び円筒部材の各中心軸を一致させて結合された補助円筒体２３と、ｙ軸に対して第１、第２、第３の角度範囲をもつ円筒型遮蔽体１、２、３と、ｙ軸に平行な部位に切欠き部１０をもち、円筒型遮蔽体２、３が一体化された回転扉４と、鍔状板材２４が回転扉４の開口部２２を囲み結合された円筒型遮蔽体１を、両端の円弧部で支持する遮蔽体支持体６ａ、６ｂと、円筒型遮蔽体１の円周部に沿ってｙ軸の周方向で回転扉４を回転させて周方向の開口部９の開閉を行う回転部７ａ、７ｂと、補助円筒体の開口部とを具備する。【選択図】図１
2006075372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の厚さをもち、ｚ軸に直交するｙ軸の周方向の第１の角度範囲をもつ円周部と、前記円周部に形成される第１の開口部と、前記第１の角度範囲の両端のｙ軸に平行な部位と、ｙ軸に直交する面に平行な２つの円弧部と、円筒部材がその中心軸を前記第１の開口部の中心軸に一致させて前記円周部に結合される第１の補助円筒体とを具備し、高透磁率材料から構成される第１の円筒型遮蔽体と、（ｂ）第２の厚さをもち、ｙ軸の周方向の第２の角度範囲をもつ円周部と、前記第２の角度範囲の両端のｙ軸に平行な２つの部位とを具備し、高透磁率材料から構成され、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側に配置される第２の円筒型遮蔽体と、（ｃ）第３の厚さをもち、ｙ軸の周方向の第３の角度範囲をもつ円周部と、前記第３の角度範囲の両端のｙ軸に平行な２つの部位とを具備し、高透磁率材料から構成され、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側に配置される第３の円筒型遮蔽体と、（ｄ）前記第１の円筒型遮蔽体をｙ軸の方向の２箇所で固定して支持する支持体と、（ｅ）前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の回転を、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に沿って、ｙ軸の周方向に行う回転部とを有し、一方向の前記回転によりｙ軸の周方向の開口部が形成され、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に形成された閉じた内部空間へ侵入する漏洩磁場が遮蔽されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項２】
（ａ）第１の厚さをもち、ｚ軸に直交するｙ軸の周方向の第１の角度範囲をもつ円周部と、前記円周部に形成される第１の開口部と、前記第１の角度範囲の両端のｙ軸に平行な部位と、ｙ軸に直交する面に平行な２つの円弧部と、円筒部材がその中心軸を前記第１の開口部の中心軸に一致させて前記円周部に結合され、ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットが、前記円筒部材の内部及び前記第１の開口部を貫通する第１の補助円筒体とを具備し、高透磁率材料から構成される第１の円筒型遮蔽体と、（ｂ）第２の厚さをもち、ｙ軸の周方向の第２の角度範囲をもつ円周部と、前記第２の角度範囲の両端のｙ軸に平行な２つの部位と、前記２つの部位の少なくとも一方に形成される切欠き部とを具備し、高透磁率材料から構成され、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側に配置される第２の円筒型遮蔽体と、（ｃ）第３の厚さをもち、ｙ軸の周方向の第３の角度範囲をもつ円周部と、前記第３の角度範囲の両端のｙ軸に平行な２つの部位と、前記２つの部位の少なくとも一方に形成される切欠き部とを具備し、高透磁率材料から構成され、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側に配置される第３の円筒型遮蔽体と、（ｄ）前記第１の円筒型遮蔽体をｙ軸の方向の２箇所で固定して支持する支持体と、（ｅ）前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の回転を、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に沿って、ｙ軸の周方向に行う回転部とを有し、前記検査対象を挿入する開口部が一方向の前記回転によりｙ軸の周方向に形成され、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の前記切欠き部の内側に、前記第１の補助円筒体が配置され、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に形成された閉じた内部空間へ侵入する漏洩磁場が遮蔽されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、前記内部空間に置かれる検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットが、前記円筒部材の内部及び前記第１の開口部を貫通して配置され、前記クライオスタットの底面側の部位の、ｙ軸に平行な方向で対向する部位、及び、一方向の前記回転により形成されたｙ軸の周方向の開口部に面する側の部位に、平面状の切欠き部を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第１の開口部の内直径に等しい内直径をもつ開口部が形成された円周面をもつ鍔状板材を具備し、前記円筒部材と前記鍔状板材とが、前記円筒部材の中心軸と前記鍔状板材の開口部の中心軸とを一致させて結合された鍔付き円筒部材が形成され、前記鍔付き円筒部材に結合された前記鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に結合されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、開口部が形成された円周面をもつ鍔状板材を具備し、前記円筒部材と前記鍔状板材とが、前記円筒部材の中心軸と前記鍔状板材の開口部の中心軸とを一致させて結合された鍔付き円筒部材が形成され、前記第１の開口部の内直径をＤとし、Ｄ１＞Ｄ＞Ｄ２とする時、前記円筒部の外直径がＤ１である第１の鍔付き円筒部材と、前記円筒部の外直径がＤ２である第２の鍔付き円筒部材とが形成され、前記第１の鍔付き円筒部材に結合された鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側面に結合され、前記第２の鍔付き円筒部材に結合された鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側面に結合されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第１及び第３の円筒型遮蔽体は、他方向の回転により重なる部分に、電磁遮蔽部材を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成された時、前記第１及び前記第２の円筒型遮蔽体の、ｙ軸の周方向での、前記第１及び前記第２の円筒型遮蔽体の重なりの長さ、及び、前記第１及び前記第３の円筒型遮蔽体の重なりの長さが、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側円周面と前記第２の円筒型遮蔽体の円周部の外側円周面との間隔と、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側円周面と前記第３の円筒型遮蔽体の円周部の内側円周面との間隔の大きい方の間隔の１０倍以上であることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、一方向の前記回転により形成されたｙ軸の周方向の開口部の、ｙ軸の周方向の角度範囲が、角度が９０度〜１１０度の範囲にあることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項９】
（Ａ）ｚ軸に直交するｙ軸に平行な方向で対向する開口部と、ｙ軸を中心軸とする円周部と、前記円周部に形成されｚ軸を中心軸とする第１の開口部とを具備し、高透磁率材料から構成される円筒型遮蔽体と、（Ｂ）ｚ軸に平行な方向で対向する開口部と、ｚ軸を中心軸とする円周部とを具備し、高透磁率材料から構成される補助円筒体と、（Ｃ）ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットとを有し、前記補助円筒体の中心軸を前記第１の開口部の中心軸に一致させて、前記補助円筒体が前記円筒型遮蔽体の円周部に結合され、前記補助円筒体の開口部及び前記第１の開口部を貫通して前記クライオスタットが前記円筒型遮蔽体の内部空間に配置され、前記円筒型遮蔽体の内部空間へ侵入する漏洩磁場が遮蔽されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の生体磁場計測装置に於いて、前記円筒型遮蔽体の円周部の外面の半径に等しい曲率半径を一方の面にもち、前記補助円筒体の開口部の内直径と等しい直径をもつ開口部が形成された、高透磁率材料から構成される鍔状板材を具備し、前記補助円筒体の一方の端が前記鍔状板材に結合されて、鍔付き円筒体が構成され、少なくとも前記曲率半径をもつ面と前記円筒型遮蔽体とが結合されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の生体磁場計測装置に於いて、前記クライオスタットの内部に配置され、且つ、前記補助円筒体の内部の上方に配置される第１の超電導閉ループを有し、前記第１の超電導閉ループは、前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面に平行に配置されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項１２】
（Ａ）検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出し、ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列されるＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットと、（Ｂ）前記クライオスタットを保持するガントリと、（Ｃ）円周面に形成される開口部をもつ鍔状板材の前記開口部と円筒部材の各中心軸を一致させて、前記鍔状板材と前記円筒部材とが結合された補助円筒体と、（Ｄ）ｚ軸に直交するｙ軸に対して第１の角度範囲の円弧部をもち第１の開口部が形成され、前記第１の開口部と前記補助円筒体の前記円筒部材の各中心軸を一致させて、前記補助円筒体が結合された第１の円筒型遮蔽体と、（Ｅ）ｙ軸に対して第２の角度範囲の円弧部をもつ第２の円筒型遮蔽体と、（Ｆ）ｙ軸に対して第３の角度範囲の円弧部をもつ第３の円筒型遮蔽体と、（Ｇ）前記第２及び第３の円筒型遮蔽体が一体化され、ｙ軸に平行な部位に切欠き部もつ回転扉と、（Ｈ）前記円筒型遮蔽体を両端の前記円弧部で支持する遮蔽体支持体と、（Ｉ）ｙ軸の周方向で前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に沿って前記回転扉を回転させて、ｙ軸の周方向の開口部の開閉を行う回転部とを有し、前記クライオスタットが、前記補助円筒体の開口部及び前記第１の開口部の内部に配置され、前記回転扉の閉時に、前記円筒型遮蔽体の円周部が前記第２の円筒型遮蔽体の円周部と前記第３の円筒型遮蔽体の円周部の間に挿入され、円筒状の内部空間が形成され、前記内部空間に侵入する環境磁場が遮蔽され、前記回転扉の開時にｙ軸の周方向の開口部を通して前記内部空間に搬入された検査対象から発する磁場のｚ方向成分を、前記回転扉の閉時に計測することを特徴とすることを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項１３】
請求項９又は請求項１２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、前記内部空間に置かれる検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットが、前記円筒部材の内部及び前記第１の開口部を貫通して配置され、前記クライオスタットの底面側の部位の、ｙ軸に平行な方向で対向する部位、及び、一方向の前記回転により形成されたｙ軸の周方向の開口部に面する側の部位に、平面状の切欠き部を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項１４】
請求項９又は請求項１２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第１の開口部の内直径に等しい内直径をもつ開口部が形成された円周面をもつ鍔状板材を具備し、前記円筒部材と前記鍔状板材とが、前記円筒部材の中心軸と前記鍔状板材の開口部の中心軸とを一致させて結合された鍔付き円筒部材が形成され、前記鍔付き円筒部材に結合された前記鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に結合されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項１５】
請求項９又は請求項１２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、開口部が形成された円周面をもつ鍔状板材を具備し、前記円筒部材と前記鍔状板材とが、前記円筒部材の中心軸と前記鍔状板材の開口部の中心軸とを一致させて結合された鍔付き円筒部材が形成され、前記第１の開口部の内直径をＤとし、Ｄ１＞Ｄ＞Ｄ２とする時、前記円筒部の外直径がＤ１である第１の鍔付き円筒部材と、前記円筒部の外直径がＤ２である第２の鍔付き円筒部材とが形成され、前記第１の鍔付き円筒部材に結合された鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側面に結合され、前記第２の鍔付き円筒部材に結合された鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側面に結合されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項１６】
請求項９又は請求項１２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第１及び第３の円筒型遮蔽体は、他方向の回転により重なる部分に、電磁遮蔽部材を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項１７】
請求項９又は請求項１２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成された時、前記第１及び前記第２の円筒型遮蔽体の、ｙ軸の周方向での、前記第１及び前記第２の円筒型遮蔽体の重なりの長さ、及び、前記第１及び前記第３の円筒型遮蔽体の重なりの長さが、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側円周面と前記第２の円筒型遮蔽体の円周部の外側円周面との間隔と、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側円周面と前記第３の円筒型遮蔽体の円周部の内側円周面との間隔の大きい方の間隔の１０倍以上であることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項１８】
請求項９又は請求項１２に記載の磁場遮蔽装置に於いて、一方向の前記回転により形成されたｙ軸の周方向の開口部の、ｙ軸の周方向の角度範囲が、角度が９０度〜１１０度の範囲にあることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項１９】
（Ａ）ｚ軸に直交するｙ軸に平行な方向で対向する開口部と、ｙ軸を中心軸とする円周部と、前記円周部に形成されｚ軸を中心軸とする第１の開口部とを具備し、高透磁率材料から構成される円筒型遮蔽体と、（Ｂ）ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットと、（Ｃ）前記クライオスタットの内部の上方に配置され、且つ、前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面に平行に配置される第１の超電導閉ループとを有し、前記クライオスタットが前記第１の開口部を貫通して前記円筒型遮蔽体の内部空間に配置され、前記円筒型遮蔽体の内部空間へ侵入する漏洩磁場が遮蔽されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項２０】
（Ａ）ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットと、（Ｂ）前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面に平行に配置され、前記クライオスタットの内部に配置される第１の超電導閉ループとを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境磁場雑音を遮蔽する磁場遮蔽装置及びこれを用いる生体磁場計測装置、生体磁場計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体から発生する生体磁場計測に用いられる、環境磁場（外来磁場）を遮蔽する磁場遮蔽装置は、アルミニウムやステンレスで構成されるフレームに、高透磁率の板材（パーマロイ等の透磁率の大きい材料）を隙間なくボルト等で締め付けて固定し、空間的に閉じた箱型の部屋として製作されていた。また、パーマロイの板材を多層に配置し、磁場遮蔽率（Shielding factor）を高め、電気伝導率の大きい材料（アルミニウム等）の板材を電磁波の遮蔽のために使用していた。パーマロイに代えて、高透磁率をもつシート材料を用いた小型で軽量な円筒型磁場遮蔽装置が報告されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
円筒型磁場遮蔽装置の磁場遮蔽率は、円筒軸の方向よりも円筒軸に垂直な方向で高いことが知られている。従って、円筒型磁場遮蔽装置の内部で磁場計測を行う場合、円筒軸に垂直な方向の磁場成分を計測する場合が多い。微小な磁場を検出する生体磁場計測では、超電導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ：Superconducting Quantum Interference Device）を用いたＳＱＵＩＤ磁束計が一般的に使用される。また、円筒型磁場遮蔽装置の内部に検査対象を挿入する方法として、（１）円筒型磁場遮蔽装置の両端の開口端より検査対象を挿入する方法、（２）円筒型磁場遮蔽装置に開閉可能な扉を設けて、そこから検査対象を挿入する方法、の２つの方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３６４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、箱型の部屋からなる従来の磁場遮蔽装置の、床の縦及び横寸法、高さ寸法は、約２ｍであり、高重量であるので、設置可能な部屋が限定され、しかも、コストも高いという問題があった。
【０００６】
円筒型磁場遮蔽装置を使用する場合、ＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットの一部又は全体を、円筒型磁場遮蔽装置の内部に挿入する必要があり、クライオスタットが円筒型磁場遮蔽装置の内径よりも長い場合には、必然的に円筒型磁場遮蔽装置の円周面に、クライオスタットを挿入する開口部を設ける必要がある。しかし、この開口部はＳＱＵＩＤ磁束計に近くなり、環境（外来）磁場の侵入方向が、ＳＱＵＩＤ磁束計で計測する磁場の方向と平行になるので、この開口部の存在が円筒型磁場遮蔽装置の磁場遮蔽率を劣化させてしまうという課題があった。
【０００７】
円筒型磁場遮蔽装置の内部に検査対象を挿入する上記（１）の方法では、扉を設けないので、構造が簡単であるという長所があるが、検査技師が磁場遮蔽装置の内部の状況を観察するのが困難であり、検査位置を正確に調整することが難しいという課題があった。また、検査対象をベッドに搭載するために、ベッドを円筒軸方向に引き出す必要があるので、磁場遮蔽装置の設置のために、磁場遮蔽装置の円筒軸方向の長さを約２ｍとすると、約４ｍの部屋の長さが必要であるという課題があった。
【０００８】
円筒型磁場遮蔽装置の内部に検査対象を挿入する上記（２）の方法では、扉を設けるので検査技師が、磁場遮蔽装置の内部の状況を容易に観察でき、検査位置を正確に調整できる。また、ベッドを軸方向に引き出す必要がないので検査に必要なスペースを少なくできる効果が得られる。しかし、従来技術の円筒型磁場遮蔽装置では、検査対象に対して負荷をより与えずに、より快適な条件で検査を受けられような、また、検査技師の操作性がより向上するような改良が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、磁場遮蔽装置に対する検査対象の搬入、搬出が容易であり、磁場遮蔽装置の内部の状況を容易に観察でき、小型、軽量で、大きい磁場遮蔽率をもつ高性能な磁場遮蔽装置及びこれを用いる生体磁場計測装置、生体磁場計測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の生体磁場計測装置は、円筒型磁場遮蔽装置と、ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列される単数又は複数のＳＱＵＩＤ磁束計と、ＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットと、ＳＱＵＩＤ磁束計を駆動しＳＱＵＩＤ磁束計からの信号を検出する駆動検出回路と、駆動検出回路の出力を収集して演算処理を行う演算処理装置と、演算処理装置の出力を表示する表示装置とを有する。
円筒型磁場遮蔽装置は、内直径は約１ｍ、軸方向の長さは約２ｍである。以下、図１を参照して、円筒型磁場遮蔽装置の代表的な構成について以下説明する。
【００１１】
円筒型磁場遮蔽装置は、円周面に形成される開口部を具備する鍔状板材２４と、１層又は複層の円筒部材とを、鍔状板材の開口部及び円筒部材の各中心軸を一致させて結合された補助円筒体２３と、ｚ軸に対して第１、第２、第３の角度範囲をもつ円筒型遮蔽体１、２、３（第１の円筒型遮蔽体、第２の円筒型遮蔽体、第３の円筒型遮蔽体）とを具備する。
【００１２】
ｙ軸に平行な部位に切欠き部１０をもち、円筒型遮蔽体２、３が一体化された回転扉４が構成される。鍔状板材２４が回転扉４の開口部２２を囲み結合された円筒型遮蔽体１は、両端の円弧部で遮蔽体支持体６ａ、６ｂにより、支持される。
【００１３】
回転部７ａ、７ｂにより、円筒型遮蔽体１の円周部に沿ってｚ軸の周方向で、回転扉４を回転させて周方向に形成される開口部９の開閉が行われる。クライオスタットは、補助円筒体の開口部、開口部２２の内部に配置される。
円筒型磁場遮蔽装置は、円筒型遮蔽体１の円周部が回転扉の閉時に、円筒型遮蔽体２、３の円周部の間に挿入され、円筒状の内部空間が形成され、当該内部空間に侵入する環境磁場を遮蔽する。
回転扉の開時に形成される周方向の開口部９を通して、内部空間に搬入された検査対象から発する磁場のｚ方向成分が、回転扉４の閉時に計測される。
【００１４】
以上の構成により、円筒型磁場遮蔽装置は大きい磁場遮蔽率をもち、本発明の生体磁場計測装置は、検査対象（生体）から発する生体磁場を高感度で正確に計測できる。また、本発明の円筒型磁場遮蔽装置は、周方向に回転扉を移動させて、広い開口部が設定でき、ｙ軸方向の正負方向にそれぞれ形成される開口部と共に、解放性に優れ、医師や検査技師が行う患者の位置決め等の作業性、操作性に優れ、患者が狭い空間に置かれることに起因する圧迫感や不安感を軽減させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、磁場遮蔽装置に対する検査対象の搬入、搬出が容易であり、磁場遮蔽装置の内部の状況を容易に観察でき、小型、軽量で、大きい磁場遮蔽率をもつ高性能な磁場遮蔽装置及びこれを用いる生体磁場計測装置、生体磁場計測を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。以下の図１から図２８では、同一機能をもつ構成要素には同じ参照番号を付している。図１から図２２では、直交座標系（ｘ、ｙ、ｚ）の、原点（０、０、０）を磁場遮蔽装置の中心Ｏとし、ｙ軸を磁場遮蔽装置の中心軸（円筒軸）とし、ｘｙ面を、単数又は複数のＳＱＵＩＤ磁束計の検出面（検出コイルのなす面）、即ち、計測面に平行な面とする。ＳＱＵＩＤ磁束計は、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出する。
【００１７】
なお、図１から図２２で図示する座標系（ｘ、ｙ、ｚ）では、原点（０、０、０）が磁場遮蔽装置の中心Ｏに一致する場合に、原点Ｏを図中に明示している。図中で原点Ｏが明示されていない座標系（ｘ、ｙ、ｚ）は、平行移動して示されている。なお、単数又は複数のＳＱＵＩＤ磁束計による計測面は、磁場遮蔽装置の中心軸の近傍にあれば良く、磁場遮蔽装置のｘｙ面に一致しても一致しなくても良い。
【００１８】
また、後述の図１３に図示するように、ＳＱＵＩＤ磁束計１３１は液体ヘリウム１３２により低温に冷却され、真空層１３３を介して外界と断熱されている。ＳＱＵＩＤ磁束計１３１は、磁場遮蔽装置１１０１の内部に挿入される。磁場遮蔽装置１１０１の内部では、中心ほど環境磁場雑音が小さく、磁場分布が均一であるので、単数又は複数のＳＱＵＩＤ磁束計１３１の図示しない検出コイルは、磁場遮蔽装置１１０１の中心Ｏ（直交座標系（ｘ、ｙ、ｚ）の原点（０、０、０））の近傍に配置することが望ましい。
【００１９】
一般に、高透磁率材料は磁束を良く通す性質があるので、高透磁率材料で囲まれた空間の内部には環境（外来）磁場が遮蔽された空間が形成される。また、高電気伝導率材料は、渦電流によって電磁波を遮蔽する効果がある。
【００２０】
以下の本発明の実施例の装置（磁場遮蔽装置及びこれを用いる生体磁場計測装置）では、高透磁率材料として、パーマロイ、珪素鋼、非晶質物質を使用できる。例えば、代表的な実施例では、高透磁率材料として、比透磁率が約１万から約１０万の大きい比透磁率をもつ、パーマロイ等の板材、又は、アモルファス合金からなるシート材が使用され、また、高電気伝導率材料として、電気伝導度の大きいアルミニウムや銅等の板材が使用できる。
【００２１】
また、以下の実施例で説明する、磁場遮蔽装置の内部及びその近傍に配置される構成要素は、非磁性材料（木材、ＦＲＰ（繊維強化プラスチックス）、アルミニウム、ＳＵＳ等）から構成される。
以下の実施例の装置で使用される、ＳＱＵＩＤ磁束計１３１、超電導ループ１９１、１９３、１２０１、網状超電導ループ１９２を構成する超電導材料として、低温（例えば、液体ヘリウム温度）で超電導体として作用する低温の超電導転移温度をもつ低温超電導材料、又は、高温（例えば、液体窒素温度）で超電導体として作用する高温の超電導転移温度をもつ高温超電導材料が使用できる。液体ヘリウム温度と液体窒素温度の間の超電導転移温度をもつ超電導材料、液体窒素温度より高い超電導転移温度をもつ超電導材料も使用できる。
【００２２】
なお、以下の説明では、簡単のため、円筒型遮蔽体３、８３、８３ａを「外側遮蔽体」と総称し、円筒型遮蔽体１、８１、８１ａを「中間遮蔽体」と総称し、円筒型遮蔽体２、８２、８２ａを「内側遮蔽体」と総称し、また、補助円筒体２３−２、８６ａ、８６ｂを「外側補助遮蔽体」と総称し、補助円筒体２３−１、８５ａ、８５ｂを「内側補助遮蔽体」と総称し、外側補助遮蔽体と内側補助遮蔽体とをまとめて「補助遮蔽体」と総称する。以下、一体された円筒型遮蔽体２、３を、「回転扉４」と言う。
【００２３】
図１は、本発明の実施例の磁場遮蔽装置を示す図であり、回転扉４が半開の状態を示す斜視図である。
図１の磁場遮蔽装置は、ｙ軸の周りに配置される円筒型遮蔽体１、２、３、鍔状板材２４が磁気的に結合され形成された補助円筒筒型体２３の主要部材から構成される。ｙ方向の両端には開口部８ａ、８ｂが存在する。
【００２４】
円筒型遮蔽体２は円筒型遮蔽体１の内側に配置され、円筒型遮蔽体３は円筒型遮蔽体１の外側に配置される。切欠き部１０が形成された円筒型遮蔽体２、３は、ｙ方向の両端で結合しており一体となって回転扉４として、ｙ軸の周りで、円筒型遮蔽体１に沿って回転移動が可能である。
【００２５】
円筒型遮蔽体１、２、３は、高透磁率材料、高電気伝導率材料から構成される。補助円筒体２３は高透磁率材料から構成される。円筒型遮蔽体１は、遮蔽体支持体６ａ、６ｂにより結合支持されている。遮蔽体支持体６ａ、６ｂは、床面に固定されるか、又は、金属板（例えば、厚さ約１ｃｍのアルミニウム板）に固定して、この金属板を床面に置いて圧力を分散させるようにする。
【００２６】
回転扉４のｙ方向の正の領域の端部は、回転部７ａに結合され、回転扉４のｙ方向の負の領域の端部は、回転部７ｂに結合されている。
回転部７ａは回転部材を含み、遮蔽体支持体６ａの外側側面に回転部材を介して回転可能に結合され、回転部７ｂは回転部材を含み、遮蔽体支持体６ｂの外側側面に回転部材を介して回転可能に結合されている。回転部材として、例えば、非磁性材料から構成される、凸状レールの凸部と凹状レールの凹部の組合わせ、滑車、ボールベアリング等が使用される。回転扉４は、図１に示す両矢印の方向で、ｙ軸の周りに回転移動が可能である。回転部７ａには、回転ハンドル１１０２ａが結合され、回転部７ｂには、回転ハンドル１１０２ｂが結合されており、回転ハンドル１１０２ａ又は１１０２ｂの回転操作により、回転扉４は、図１に示す両矢印の方向で回転移動ができる。
【００２７】
なお、回転ハンドル１１０２ａ又は１１０２ｂの回転操作によらず、後述の図１０、図１２、図１４、図１５、図１６、図１７に示す天板受入れ台１２７ｃに配置される回転操作ボタンにより、空気圧又は油圧ポンプ等を用いて回転駆動させる構成としても良い。なお、回転ハンドル１１０２ａ、１１０２ｂは、図１、後述の図３、図４には図示されていないが、後述の図１０、図１３、図１５、図１６、図１７、図２０、図２１（ａ）には図示されている。
【００２８】
図２は、図１の磁場遮蔽装置の主要部の構成を示す斜視図である。図２（ａ）は、円筒型遮蔽体１の構成を示す図、図２（ｂ）は、円筒型遮蔽体２の構成を示す図、図２（ｃ）は、円筒型遮蔽体３の構成を示す図である。
【００２９】
図２（ａ）の円筒型遮蔽体１は、第１の所定の角度範囲をもち中心軸に垂直な、両端部の２つの円弧部と、所定の小さい幅寸法及び所定の長さ寸法をもつ所定の小さい面積をもち中心軸に平行な２つの部位と、第１の所定の角度範囲をもつ円周部２１と、円周部２１に形成された開口部２２とをもつ。ｚ方向の磁場成分を検出する単数又は複数のＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットを開口部２２の内部に配置し、クライオスタットの底面を、磁場遮蔽装置の内部に挿入する。
【００３０】
開口部２２から磁場遮蔽装置の内部に侵入する環境磁場の影響による、磁場遮蔽装置の磁場遮蔽率の劣化防止のため、本発明の実施例では、開口部２２を取り囲むように補助円筒体２３を円筒型遮蔽体１に結合して配置した。補助円筒体２３の効果を高めるために、補助円筒体２３は多層構造にすることが望ましく、また、補助円筒体２３のその軸方向の長さが長い方が望ましい。補助円筒体２３は円筒型遮蔽体１と磁場的に結合していることが望ましく、一体形成されることが望ましい。
【００３１】
しかし、一体形成は作業工程が困難であるので、補助円筒体２３は、例えば、ネジ止めなどの方法で円筒型遮蔽体１に密着するように取り付けられる。ネジ止めなどの方法で補助円筒体２３を円筒型遮蔽体１に密着させて取り付ける場合には、磁気的結合を確実にするために、図２（ａ）に示すように、補助円筒体２３に鍔状板材２４を溶接等により形成し、鍔状板材２４を円筒型遮蔽体１に密着させて取り付けることが望ましい。
【００３２】
鍔状板材２４は円周部２１の外面と同じ曲率半径の円周面をなす。鍔状板材２４を形成することにより、補助円筒体２３と円筒型遮蔽体１との接触面積を広く確保できる。その結果、補助円筒体２３と円筒型遮蔽体１との間から磁場遮蔽装置の内部に侵入する環境磁場が遮蔽され、磁場遮蔽率も向上する。
【００３３】
図２（ａ）に示す円筒型遮蔽体１は、円筒型遮蔽体１の円周部２１の内側直径は約１０２ｃｍ、外側直径は約１１４ｃｍである。円筒型遮蔽体１の中心軸の方向の長さは、約２００ｃｍであり、第１の所定の角度範囲は約２６０度である。補助円筒体２３には、鍔状板材２４が形成されており、鍔状板材２４は、開口部２２を取り囲み円周部２１に、密着して結合固定されており、補助円筒体２３と円筒型遮蔽体１との磁場結合を向上させている。
【００３４】
図２（ｂ）の円筒型遮蔽体２は、第２の所定の角度範囲をもち中心軸に垂直な、両端部の２つの円弧部と、所定の小さい幅寸法及び所定の長さ寸法をもつ所定の小さい面積をもち、切欠き部２５、２６が形成される、中心軸に平行な２つの部位と、第２の所定の角度範囲をもつ円周部とをもつ。切欠き部２６だけを形成しても良い。円筒型遮蔽体２は円筒型遮蔽体１の内側に配置される。切欠き部２５、２６は、円筒型遮蔽体２を、円筒型遮蔽体１の中心軸の周りに回転した時に、磁場遮蔽装置の内部に挿入されたクライオスタットと衝突しないように、クライオスタットのｘｙ面での断面を包含する広さをもっている。円筒型遮蔽体２の円周部の内側直径は約９４ｃｍ、外側直径は約１００ｃｍである。円筒型遮蔽体２の中心軸の方向の長さは、約２００ｃｍであり、第２の所定の角度範囲は約２００度である。
【００３５】
図２（ｃ）の円筒型遮蔽体３は、第３の所定の角度範囲をもち中心軸に垂直な、両端部の２つの円弧部と、所定の小さい幅寸法及び所定の長さ寸法をもつ所定の小さい面積をもち、切欠き部２７、２８が形成される、中心軸に平行な２つの部位と、第３の所定の角度範囲をもつ円周部とをもつ。円筒型遮蔽体３は円筒型遮蔽体１の外側に配置される。
【００３６】
切欠き部２７、２８は、円筒型遮蔽体３を、円筒型遮蔽体１の中心軸の周りに回転した時に、磁場遮蔽装置の内部に挿入されたクライオスタットと衝突しないように、クライオスタットのｘｙ面での断面を包含する広さをもっている。円筒型遮蔽体３の円周部の内側直径は約１１６ｃｍ、外側直径は約１２２ｃｍである。円筒型遮蔽体３の中心軸の方向の長さは、約２００ｃｍであり、第３の所定の角度範囲は約２５５度である。
【００３７】
図３は、図１の磁場遮蔽装置において、開口部９が最大となる状態、即ち、回転扉４が全開の状態を示す斜視図である。
【００３８】
回転扉４のｙ軸の周りの一方向の回転により、磁場遮蔽装置の周方向の開口部９が最大の状態が形成される。回転扉４が全開の状態で、開口部９より検査対象を磁場遮蔽装置の内部にｘ方向から挿入できる。回転扉４に形成された切欠き部１０は、円筒型遮蔽体２に形成された切欠き部２６（図２（ｂ））と円筒型遮蔽体３に形成された切欠き部２８（図２（ｃ））とから構成される。回転扉４に形成された切欠き部１１は、円筒型遮蔽体３に形成された切欠き部２７（図２（ｃ））から構成される（図２（ｂ）には、円筒型遮蔽体２に形成された切欠き部２５を示しているが、切欠き部１１を構成していない）。
【００３９】
回転扉４を、円筒型遮蔽体１の中心軸の周りに回転した時に、回転扉４が、磁場遮蔽装置の内部に挿入されたクライオスタットと衝突しないように、切欠き部１１は、クライオスタットのｘｙ面での断面を包含する広さをもっている。回転扉４のｙ軸の周りの他方向に回転により、周方向に形成された開口部９は閉じられる。
【００４０】
図４は、図１の磁場遮蔽装置において、回転扉４が完全に閉じた状態を示す斜視図である。図４において、円筒型遮蔽体１、円筒型遮蔽体２、３により囲まれた内部空間では環境磁場は遮蔽されており、この内部空間におかれた検査対象から発する磁場が計測される。回転扉４を、円筒型遮蔽体１の中心軸の周りに回転した時に、回転扉４が、磁場遮蔽装置の内部に挿入されたクライオスタットと衝突しないように、切欠き部１１は、クライオスタットのｘｙ面での断面を包含する広さをもっている。
【００４１】
回転扉４に形成される切欠き部１０により、回転扉４を閉じた時に、円筒型遮蔽体１と回転扉４は重なり部をもっている。その結果、円筒型遮蔽体１と回転扉４との間に生じる隙間から磁場遮蔽装置の内部に侵入する環境磁場は遮蔽され、環境磁場雑音は低減され、磁場遮蔽装置の磁場遮蔽率を向上できる。
【００４２】
図５は、図１の磁場遮蔽装置の中心軸に垂直な面（補助円筒体２３を通らない平面）での断面図である。図５（ａ）は、図３の磁場遮蔽装置のｘｚ面に平行で、補助円筒体２３を通らない平面での断面図であり、図５（ｂ）は、図４の磁場遮蔽装置のｘｚ面に平行で、補助円筒体２３を通らない平面での断面図である。図５（ａ）は、回転扉４が最大限に開いた状態を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す矢印の方向への回転扉４の回転により、回転扉４が完全に閉じた状態を示す。クライオスタットが挿入される開口部２２の位置は、図５（ｂ）に示す点線のｙ軸の延長上に形成されている。
【００４３】
図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、円筒型遮蔽体１、２、３は、高透磁率材料（パーマロイ板材）、高電気伝導率材料（アルミニウム板材）を、非磁性材料で骨組みとなる補強材に固定して構成される。図５（ａ）に示すように、円筒型遮蔽体１の円周面に沿った回転扉４のｙ軸の周りの一方向の回転により、周方向に開口部９が形成される。
【００４４】
回転扉４が全開の状態では、ｙ軸の周りに中心角が約１００度の開口部９が周方向に形成される。この状態で、磁場遮蔽装置は、鉛直方向に約７０ｃｍ、水平方向に約２００ｃｍの開口部９をもっており、この開口部９は、検査対象を仰臥位又は伏臥位で、磁場遮蔽装置の内部に挿入し、内部から搬出するのに十分な広さをもっている。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、円筒型遮蔽体１の円周面に沿った回転扉４のｙ軸の周りの回転により、周方向に形成された開口部９がなくなる。回転扉４が完全に閉じた状態では、円筒型遮蔽体１と円筒型遮蔽体２の円周部は、円周方向の両端部で重なりをもち近接している。上方には、ｙ軸の周りに中心角が約６０度の重なり部が周方向に形成され、下方には同様に約４０度の重なり部が周方向に形成されている。また、円筒型遮蔽体１と磁場遮蔽３の円周部も、円周方向の両端部で重なりをもち近接しており、上方には、ｙ軸の周りに中心角が約６０度の重なり部が周方向に形成され、下方には同様に約９５度の重なり部が周方向に形成されている。
【００４６】
これらの重なり部の形成により、円筒型遮蔽体１と円筒型遮蔽体２との境界、円筒型遮蔽体１と円筒型遮蔽体３との境界に生じる空隙から磁場遮蔽装置の内部に侵入する環境磁場を遮蔽し、環境磁場を低減し、磁場遮蔽装置の磁場遮蔽率を向上できる。周方向の重なり部の長さは、空隙の幅に対して１０倍以上もたせることが望ましい。円筒型遮蔽体１と円筒型遮蔽体２との間に生じる空隙の幅は約１ｃｍであるのに対して、下方の約４０度の重なり部では、周方向の重なり部の長さを約３５ｃｍとすることで磁場遮蔽率を高めている。同様に他の重なり部でも、周方向の重なり部の長さを空隙の幅の１０倍以上確保して磁場遮蔽率を高めている。
【００４７】
図１から図５に示す例では、クライオスタットが挿入される開口部２２の位置は、ｚ軸の正の領域の上方に形成されている。図１から図５に示す例では、円筒型遮蔽体２、３の、ｙ軸の周方向の一方の端でｙ軸に平行な部位、及び、円筒型遮蔽体３のｙ軸の周方向の他方の端でｙ軸に平行な部位に切欠き部が形成されている。図２（ｂ）には、切欠き部２５を示しているが、円筒型遮蔽体２の、ｙ軸の周方向の他方の端でｙ軸に平行な部位に切欠き部２５は形成しなくてもよい。
【００４８】
なお、図５（ａ）、図５（ｂ）において、クライオスタットが挿入される開口部２２の位置をそのままの位置として、円筒型遮蔽体１、２、３の部分をｙ軸の周方向に、約６０度だけ左回転させた場合を考えると、図５（ａ）の左上部、左下部は下方へ下がった位置へ移動し、ｙ軸の周方向の位置は下方へ下がる。このような場合には、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示す切欠き部２５、２７を形成し、切欠き部２６、２８を形成せずに、回転扉４は補助円筒体２３にぶつかることなく回転可能となる。即ち、回転扉４に形成された切欠き部１０（即ち、２６、２８）を形成する必要はない。従って、開口部２２の中心位置は、通常の場合、ｙｚ面に置かれるので、円筒型遮蔽体１を配置するｙ軸の周方向での位置によって、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示す切欠き部２５、２６、２７、２８の形成が必要か否かと、図２（ｂ）に示す円筒型遮蔽体１に形成する開口部２２の位置とが決定できる。これは、後述する図２２の磁場遮蔽装置でも同様である。
図５（ｃ）は、図５（ｂ）の点線部分の拡大図であり、円筒型遮蔽体１、２、３の構造の詳細を示す断面図である。
【００４９】
円筒型遮蔽体１の外側に配置される円筒型遮蔽体３は、高透磁率材料（厚さ１ｍｍのパーマロイの板材）３−１、３−２と、非磁性材料より形成される補強材（ＳＵＳ製の３０ｍｍ角の角パイプ）３３−３とから構成される。補強材３３−３は、高透磁率材料３−１、３−２を補強して保持している。
【００５０】
円筒型遮蔽体１の内側に配置される円筒型遮蔽体２は、高透磁率材料（厚さ１ｍｍのパーマロイの板材）２−１、２−２と、高電気伝導率材料（厚さ０．５ｍｍのアルミニウムの板材）３２−２、非磁性材料より形成される補強材（ＳＵＳ製の３０ｍｍ角の角パイプ）３３−２とから構成される。補強材３３−２は、高透磁率材料２−１、２−２、高電気伝導率材料３２−２を補強して保持している。
【００５１】
円筒型遮蔽体２、３との間に配置され、遮蔽体支持体６ａ、６ｂに固定される円筒型遮蔽体１は、高透磁率材料（厚さ１ｍｍのパーマロイの板材）１−１、１−２と、高電気伝導率材料（厚さ０．５ｍｍのアルミニウムの板材）３２−１、非磁性材料より形成される補強材（ＳＵＳ製の６０ｍｍ角の角パイプ）３３−１とから構成される。補強材３３−１は、高透磁率材料１−１、１−２、高電気伝導率材料３２−１を補強して保持している。
【００５２】
図２３は、図１から図５の磁場遮蔽装置のサイズをまとめた図である。
図２３において、サイズは約の値を示し、外側直径、内側直径、パーマロイ板の合計厚を示す遮蔽体厚、中心軸の方向の長さ単位はｃｍ、角度の単位は度である。
【００５３】
また、回転扉４が完全に閉時の重なり角を示す、上部外側重なり角は、外側遮蔽体と中側遮蔽体の上部の外側での重なり角を示し、上部内側重なり角は、中側遮蔽体と内側遮蔽体の上部の内側での重なり角を示し、下部内側重なり角は、内側遮蔽体と中側遮蔽体の下部の内側での重なり角を示し、下部外側重なり角は、中側遮蔽体と外側遮蔽体の下部の外側での重なり角を示す。
【００５４】
図６は、図１の磁場遮蔽装置の磁場遮蔽率の評価のためのシミュレーション解析に用いた第１のモデルを示す斜視図である。第１のモデルは、図１から図５に示す円筒型遮蔽体を単純化したものである。
【００５５】
図６（ａ）は、直径１００ｃｍ、長さ２００ｃｍ、厚さ２ｍｍの比透磁率６００００の高透磁率材料からなる円筒型の円筒型遮蔽体６１のモデルを示す斜視図である。
【００５６】
図６（ｂ）は、図６（ａ）の円筒型遮蔽体６１の円筒面のｚ軸と交叉する位置に中心をもつ直径４０ｃｍの円形の開口部６３を形成した円筒型遮蔽体６２のモデルを示す斜視図である。
【００５７】
図６（ｃ）は、図６（ｂ）の円筒型遮蔽体６２の開口部６３の外周に沿って、比透磁率６００００の高透磁率材料からなる内側直径４０ｃｍ、ｚ軸方向の長さ約５０ｃｍ、厚さ２ｍｍの補助円筒体６４を結合して形成した円筒型遮蔽体のモデルを示す斜視図である。
【００５８】
なお、図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）では、直交座標系（ｘ、ｙ、ｚ）の、原点（０、０、０）を磁場遮蔽装置６１、６２の中心Ｏとし、鉛直方向をｚ軸とし、磁場遮蔽装置の中心軸をｙ軸とし、ｘｙ面を、単数又は複数のＳＱＵＩＤ磁束計による計測面に平行な面とする。ＳＱＵＩＤ磁束計は磁場のｚ軸方向の成分を検出する。
【００５９】
図２４は、図６に示す第１のモデルのサイズをまとめた図である。
図２４において、サイズは約の値を示し、単位は、図２３に示す、図１から図５の磁場遮蔽装置に関するサイズの単位と同じである。
【００６０】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す第１のモデルに対して、ｚ方向に一様な磁場を印加した場合における、磁場遮蔽装置の内部の磁場分布を３次元有限要素法シミュレーションにより求めた。
【００６１】
図７は、第１のモデルに対するシミュレーションにより得られた結果（磁場遮蔽率の分布）を示すグラフあり、磁場遮蔽装置の内部の磁場分布を、ｙ軸上での磁場遮蔽率の分布として示すグラフである。
【００６２】
一様な環境磁場（ｚ軸方向の成分のみをもつ）を（０、０、Ｂ0）とし、磁場遮蔽装置の内部の座標（ｘ、ｙ、ｚ）での磁場を｛Ｂx（ｘ、ｙ、ｚ）、Ｂy（ｘ、ｙ、ｚ）、Ｂz（ｘ、ｙ、ｚ）｝、磁場の大きさを（数１）とした時、座標（ｘ、ｙ、ｚ）の磁場遮蔽率Ｓ（ｘ、ｙ、ｚ）（ｄＢ）は、（数２）で定義される（ｌｏｇは常用対数である）。図７は、磁場遮蔽率Ｓ（ｘ、ｙ、ｚ）の位置ｙに対する変化を示している。
｜Ｂ（ｘ、ｙ、ｚ）｜
＝√｛Ｂx（ｘ、ｙ、ｚ）×Ｂx（ｘ、ｙ、ｚ）
＋Ｂy（ｘ、ｙ、ｚ）×Ｂy（ｘ、ｙ、ｚ）
＋Ｂz（ｘ、ｙ、ｚ）×Ｂz（ｘ、ｙ、ｚ）｝             …（数１）
Ｓ（ｘ、ｙ、ｚ）＝２０ｌｏｇ｛｜Ｂ0｜／｜Ｂ（ｘ、ｙ、ｚ）｜｝
…（数２）
図７の横軸ｙは、図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）の第１のモデルにおけるｙ座標（単位：ｍ）を示す。ｙ＝０は磁場遮蔽装置の中心（原点）位置を示し、ｙ＝１ｍは磁場遮蔽装置の開口端の位置を示す。図７の縦軸は、横軸ｙ（図６の座標（０、ｙ、０）に対応する）での磁場遮蔽率（ｄＢ）を示す。
【００６３】
図７のグラフ（ａ）は、図６（ａ）の第１のモデルに対する結果を示す。磁場遮蔽率は、磁場遮蔽装置の中心位置ｙ＝０で最大（約４０ｄＢ）であり、ｙ＝０からｙ＝１ｍに近づくに従って減少し、ｙ＝１ｍでは約１１ｄＢである。
【００６４】
図７のグラフ（ｂ）は、図６（ｂ）に示す第１のモデルに対する結果を示す。磁場遮蔽率は、ｙ＝０で約２９ｄＢであり、開口部６３の影響により、図６（ａ）の第１のモデルに比較して、ｙ＝０で約１１ｄＢも減少している。磁場遮蔽率は、ｙ＝０からｙ＝１ｍに近づくに従って、最初は少しずつ増加し、ｙ≒０．４ｍで最大（約３３ｄＢ）となり、それから減少し始め、ｙ≧０．６ｍでは、図６（ａ）の第１のモデルとほぼ同様の値となる。
【００６５】
図７のグラフ（ｃ）は、図６（ｃ）の第１のモデルに対する結果を示す。磁場遮蔽率は、ｙ＝０で最大（約３８ｄＢ）であり、補助円筒体６４の効果により、図６（ｂ）の第１のモデルに比較して、ｙ＝０で約９ｄＢも磁場遮蔽率が増加している。また、図６（ａ）の第１のモデルに比較しても、ｙ＝０で約２ｄＢ減少しているだけである。これは補助円筒体６４が、開口部６３による磁場遮蔽率の劣化の防止に非常に効果的に作用していることを示している。図６（ｃ）の第１のモデルでは、−０．４ｍ≦ｙ≦０．４ｍの範囲で、磁場遮蔽率は３５ｄＢ以上である。
【００６６】
図８は、図１の磁場遮蔽装置の磁場遮蔽率の評価のためのシミュレーション解析に用いた第２のモデルを示す斜視図である。
図８（ａ）は、比透磁率６００００の高透磁率材料からなり、ｙ軸方向の長さ２００ｃｍ、厚さ１ｍｍをもつ２つの円周部よりなる円筒型遮蔽体８１、８２、８３より構成される第２のモデルの斜視図である。円筒型遮蔽体８１、８２、８３は、所定の角度範囲をもち中心軸に垂直な、両端部の２つの円弧部と、所定の小さい幅寸法及び所定の長さ寸法をもつ所定の小さい面積をもち中心軸に平行な２つの部位と、所定の角度範囲をもつ円周部とをもつ。
【００６７】
円筒型遮蔽体８２、８３は同じ角度範囲をもち、円筒型遮蔽体８１は、円筒型遮蔽体８２、８３と異なる所定の角度範囲をもつ。円筒型遮蔽体８１の内側に円筒型遮蔽体８２が配置され、円筒型遮蔽体８１の外側に円筒型遮蔽体８３が配置される。
【００６８】
円筒型遮蔽体８１は、円筒型遮蔽体８２、８３と重なり部をもつ。円筒型遮蔽体８１の円周部の内側直径は１０２ｃｍ、外側直径は１１４ｃｍであり、所定の角度範囲は２６０度である。
【００６９】
円筒型遮蔽体８２の円周部の内側直径は９４ｃｍ、外側直径は１００ｃｍであり、所定の角度範囲は２００度である。
円筒型遮蔽体８３の円周部の内側直径は１１６ｃｍ、外側直径は１２２ｃｍであり、所定の角度範囲は約２００度である。
【００７０】
図８（ａ）に示すように、円筒型遮蔽体８２、８３は、円筒型遮蔽体８１と、ｚ軸の正の領域で６０度の重なりをもち、ｚ軸の負の領域で４０度の重なりをもち配置されている。図８（ａ）の第２のモデルは、図１から図５に示す磁場遮蔽装置の構成から、開口部２２、切欠き部１０、１１、補助円筒体２３、鍔状板材２４を取り除いた構成に類似する。
【００７１】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の円筒型遮蔽体の円筒面のｚ軸と交叉する位置に中心をもつ直径４０ｃｍの円形の開口部８４を形成した第２のモデルを示す斜視図である。
図８（ｂ）の第２のモデルは、円筒型遮蔽体８１ａ、８２ａ、８３ａより構成される。円筒型遮蔽体８２ａ、８３ａは、図８（ａ）の円筒型遮蔽体８２、８３の中心軸に平行な２つの部位の一方に切欠き部をもつ点を除いて、円筒型遮蔽体８２、８３と材質、寸法は同じである。円筒型遮蔽体８１ａは、図８（ａ）の円筒型遮蔽体８１の円周部にｚ軸を中心軸とする直径約４０ｃｍの開口部を形成する点を除いて、円筒型遮蔽体８１と材質、寸法は同じである。図８（ｂ）の第２のモデルは、図１から図５で説明した磁場遮蔽装置の構成から補助円筒体２３、鍔状板材２４を取り除いた構成に類似する。
【００７２】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）の円筒型遮蔽体の変形例であり、開口部に補助円筒体８５ａ、８６ａを付加した構成をもつ第２のモデルの斜視図を示す。
補助円筒体８５ａ、８６ａは、ｚ軸方向の長さ約１７ｃｍ、厚さ１ｍｍ、比透磁率６００００の高透磁率材料からなる。円筒型遮蔽体８１ａは、図８（ａ）の円筒型遮蔽体８１の円周部にｚ軸を中心軸とする直径約４０ｃｍの開口部を形成する点を除いて、円筒型遮蔽体８１と材質、寸法は同じである。直径約４０ｃｍの補助円筒体８５ａは、円筒型遮蔽体８１ａの開口部に磁気的に結合され、直径約５２ｃｍの補助円筒体８６ａは、円筒型遮蔽体８１ａの円周部の外面に磁気的に結合される。図８（ｃ）の第２のモデルは、図１から図５で説明した磁場遮蔽装置と類似する構成であるが、開口部を囲むように磁気結合された２つの補助円筒体をもつ点で異なる。
【００７３】
図８（ｄ）は、図８（ｃ）の円筒型遮蔽体の変形例であり、図８（ｃ）の補助円筒体８５ａ、８６ａのｚ軸方向の長さ（約１７ｃｍ）を約１４ｃｍ長くして、約３１ｃｍと変更した補助円筒体８５ｂ、８６ｂを使用する第２のモデルの斜視図を示す。
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の第２のモデルに対して、ｚ方向に一様な磁場を印加した場合における、磁場遮蔽装置の内部の磁場分布を３次元有限要素法シミュレーションにより求めた。
【００７４】
図９は、第２のモデルに対するシミュレーションにより得られた結果（磁場遮蔽率の分布）を示すグラフであり、磁場遮蔽装置の内部の磁場分布を、ｙ軸上での磁場遮蔽率の分布として示すグラフである。
図２５は、図８（ａ）に示す第２のモデルのサイズをまとめた図である。
図２６は、図８（ｂ）に示す第２のモデルのサイズをまとめた図である。
図２７は、図８（ｃ）に示す第２のモデルのサイズをまとめた図である。
図２８は、図８（ｄ）に示す第２のモデルのサイズをまとめた図である。
【００７５】
図２５、図２６、図２７、図２８において、サイズは約の値を示し、単位は、図２３及び図２４に示す、図１から図５、及び、図６に示す磁場遮蔽装置に関するサイズの単位と同じである。
【００７６】
図９の、横軸は第２のモデルにおけるｙ座標を、縦軸は磁場遮蔽率を示す。図９の横軸、縦軸の単位は、図７と同じである。
図９のグラフ（ａ）は、図８（ａ）の第２のモデルに対する結果を示す。磁場遮蔽率は、ｙ＝０で最大（約５０ｄＢ）であり、ｙ＝０からｙ＝１ｍに近づくに従って減少し、ｙ＝１ｍでは約１３ｄＢである。
図９のグラフ（ｂ）は、図８（ｂ）の第２のモデルに対する結果を示す。磁場遮蔽率は、ｙ＝０で約３８ｄＢである。開口部８４の影響により、ｙ＝０で図９（ａ）の第２のモデルに比較して、約１２ｄＢも磁場遮蔽率が減少している。ｙ＝０からｙ＝１ｍに近づくに従って、最初は少しずつ増加し、ｙ≒０．３５ｍで最大（約４０ｄＢ）となり、それから減少し始め、ｙ≧０．６ｍ、では図９（ａ）の第２のモデルとほぼ同様の値となる。
【００７７】
図９のグラフ（ｃ）は、図８（ｃ）の第２のモデルに対する結果を示す。磁場遮蔽率は、ｙ＝０で最大（約４６ｄＢ）である。補助円筒体８５ａ、８６ａの効果により、図９（ｂ）に比較してｙ＝０で約８ｄＢも磁場遮蔽率が増加している。これは補助円筒体８５ａ、８６ａが、開口部８４による磁場遮蔽率の劣化防止に非常に効果的に寄与していることを示している。
【００７８】
図９のグラフ（ｄ）は、図８（ｄ）の第２のモデルに対する結果を示す。磁場遮蔽率は、ｙ＝０で最大（約４９ｄＢ）である。補助円筒体８５ｂ、８６ｂの効果により、図９（ｂ）に比較して中心位置で約１１ｄＢも磁場遮蔽率が増加している。図８（ｄ）の第２のモデルでは、開口部８４による磁場遮蔽率の劣化防止のために、図８（ｃ）の補助円筒体８５ａ、８６ａの軸方向の長さを長くしている。
【００７９】
図９のグラフ（ｃ）と（ｄ）の比較から、補助円筒体８５ｂ、８６ｂの長さを長くした効果により、磁場遮蔽率がｙ＝０で３ｄＢ増加していることが分かる。また、図９のグラフ（ｄ）と（ａ）の比較から、グラフ（ｄ）では、磁場遮蔽率はｙ＝０で約１ｄＢ減少しているだけであることが分かる。
【００８０】
以上の結果から、補助円筒体８５ｂ、８６ｂが、開口部８４による磁場遮蔽率の劣化防止に非常に効果的に寄与していることを示している。また、図９のグラフ（ｃ）と（ｄ）の結果から明らかなように、補助円筒体は、軸方向の長さが長い方がより磁場遮蔽効果が大きいことが分かる。図８（ｃ）の第２モデルでは、−０．２９ｍ≦ｙ≦０．２９ｍの範囲で、図８（ｄ）の第２モデルでは、−０．３２ｍ≦ｙ≦０．３２ｍの範囲で、それぞれ、磁場遮蔽率を４５ｄＢ以上である。補助円筒体のその軸方向の長さは、開口部の内径以上の長さをもつことが望ましい。
【００８１】
また、図７と図９の比較から明らかなように、磁場遮蔽装置に中心軸に直交する方向でのパーマロイ板の合計厚さＴが大である程、磁場遮蔽率が向上することは明らかである。従って、図６（ｃ）の第１のモデルにおいて合計厚さＴを大とすれば、図７と図９の比較から、概略、−０．４ｍ≦ｙ≦０．４ｍの範囲で、図８（ｃ）、図８（ｄ）に近い磁場遮蔽率の特性が得られるものと予想され、図６（ｃ）のような単純な構造でも、装置の中心軸の方向から、検査対象を装置の内部に搬入する必要があるが、小型の磁場遮蔽装置が可能と予想される。
図１０は、本発明の実施例の生体磁場計測装置の主要部の構成を示す斜視図であり、磁場遮蔽装置の回転扉４が全開の状態を示し（図３を参照）、天板１２１を、磁場遮蔽装置の外部に引き出した状態を示している。
【００８２】
以下で説明する図１０から図１７に関する磁場遮蔽装置のサイズは、図８（ｃ）に示す第２のモデルのサイズと同じである。
図１１は、図１０の生体磁場計測装置のクライオスタット部、ガントリ部の構成を示す斜視図である。
図１２は、図１０の生体磁場計測装置のベッド部の構成を示す斜視図である。
図１３は、図１０に示す生体磁場計測装置のｙｚ平面での断面図である。
図１４は、図１０に示す生体磁場計測装置のｚｘ平面での断面図である。
【００８３】
図１３、図１４は、２層の補助円筒体２３−１、２３−２、磁場遮蔽装置の円筒型遮蔽体１、２、３、１１、クライオスタット１１１、複数のＳＱＵＩＤ磁束計１３１、ガントリ１１２、天板１２１、天板１２１をｘ、ｙ、ｚ方向で移動させるための要素１２６ａ、１２６ｂ、１２５、１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃ等の、相互の位置関係、構造を示している。
【００８４】
図１０の生体磁場計測装置は、大別して、図１０に図示する、磁場遮蔽部、クライオスタット部、ガントリ部、ベッド部、及び、図１０に図示しない、ＳＱＵＩＤ駆動回路、演算処理装置（コンピュータ）、表示装置、入力装置から構成される。なお、図１０に図示しない構成要素については、後述の図１７で図示され、詳細に説明される。
【００８５】
磁場遮蔽部は、図１から図５の磁場遮蔽装置と同様の構成をもつ磁場遮蔽装置１１０１からなる。回転扉４の開閉に使用する回転ハンドル１１０２ａ、１１０２ｂは、図１の回転扉４と結合しており、回転ハンドル１１０２ａ又は１１０２ｂの手動回転により、回転扉４の開閉ができ、開口部９の広さが変化する。回転扉４のロックのオンオフが、回転扉４のロック機構１１０３を足で踏む操作により容易にできる。図１０では、ロック機構１１０３は、ｙ軸の正の領域に配置されるが、ｙ軸の負の領域に配置しても良い。
【００８６】
また、天板受入れ台１２７ｃに配置される操作レバー１２８により、空気圧又は油圧ポンプが制御され、天板１２１を保持する天板保持台１２５のｚ方向の位置調整が容易にできる。天板受入れ台１２７ｃに配置される図示しない回転操作ボタンにより、空気圧又は油圧ポンプ等を用いて回転駆動させ、回転扉４の開閉制御を容易にできる。さらに、天板受入れ台１２７ｃに配置された天板移動部の図示しない移動操作ボタンにより、天板１２１のｘｙ平面に平行な面内で移動は制御できる。
【００８７】
従って、磁場遮蔽装置の前面位置で、検査技師は、検査対象を観察しながら、天板受入れ台１２７ｃに配置される、回転操作ボタン、操作レバー、移動操作ボタンを、必要に応じて選択使用して、天板１２１の位置調整制御、回転扉４の開閉制御をできるので、検査対象に不安感を与えない。もちろん、磁場遮蔽装置の前面位置で、検査技師は、検査対象を観察しながら、手動によっても、天板１２１の位置調整、回転扉４の開閉をできる。
クライオスタット部は、単数又は複数のＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持して下部の内部に収納するクライオスタット１１１を保持する。クライオスタット１１１は非磁性材料（ＦＲＰ樹脂等）で構成することが望ましい。
【００８８】
ガントリ部は、クライオスタット部のクライオスタット１１１を保持するガントリ１１２を含む。ガントリ部は、非磁性材料（アルミニウム、ＳＵＳ等）から構成されることが望ましい。ガントリ１１２は、ガントリ支持台１１２ａ、１１２ｂで固定され、ガントリ支持台１１２ａ、１１２ｂは、ベッド部支持板１３０に固定されている。ガントリ１１２の上方には、クライオスタット１１１の外周面の上方に形成されている鍔部１１６を受け入れる円弧部が形成されている。
【００８９】
ガントリ１１２及びクライオスタット１１１の上方は、上方カバー１１３により保護される。また、ガントリ１１２及びクライオスタット１１１の前方は、前方カバー１１４により保護される。上方カバー１１３、前方カバー１１４は、高透磁率材料（パーマロイ等）、高電気伝導率材料（アルミニウム等）で構成することが望ましい。上方カバー１１３、前方カバー１１４は、漏洩磁場を遮蔽するだけでなく、ＳＱＵＩＤ磁束計の性能を劣化させる高周波の電磁波を遮蔽する働きをもつ。
【００９０】
ベッド部は、検査対象を搭載する天板１２１、天板１２１を保持する天板保持台１２５、天板１２１を保持してｘｙ平面に平行な面内で移動させる天板移動部と、天板保持台１２５を保持してｚ軸方向に移動させる天板保持台移動部１２７ａ、１２７ｂ（図１０の斜視図では見えず、図１２のベッド部の構成を示す斜視図に示される）、天板受入れ台１２７ｃとを含む。ベッド部は、非磁性材料（木材、アルミニウム、ＳＵＳ等）から構成されることが望ましい。
【００９１】
天板１２１には、検査対象の両手にそれぞれ対応する側の、手前側の柵１２４、後側の柵１２２、及び、両脚に対応する側の柵１２３が配置されている。柵１２２、１２４は、検査対象が天板１２１の上からｘ方向にはみ出さないように設けられる。柵１２３は、検査対象の足が天板１２１の上からｙ方向にはみ出さないように設けられる。
【００９２】
検査対象から発する磁場を計測する時に、検査対象を搭載する天板１２１は、磁場遮蔽装置１１０１の内部に配置されるが、図１０では、検査対象を天板１２１に搭載するために、天板１２１が、天板保持台１２５の上で、磁場遮蔽装置１１０１の外部に移動されており、手前側の柵１２４が倒されている状態を示している。
【００９３】
天板保持台１２５は、ｙ方向の両端の開口部８ａ、８ｂを貫通して磁場遮蔽装置１１０１の内部に配置され、磁場遮蔽装置１１０１の外部に配置された天板保持台移動部１２７ａ、１２７ｂに保持されている。
天板移動部は、天板移動板１２６ａ、１２６ｂと、天板１２１を保持してｘｙ平面に平行な面内で移動させるために使用される構成要素とを含む。この構成要素は、非磁性材料から構成される、凸状レールの凸部と凹状レールの凹部の組合わせ、滑車、ボールベアリング等を含む。天板１２１のｘｙ平面に平行な面内で移動は、天板受入れ台１２７ｃに配置された天板移動部の移動操作ボタンにより自動制御、又は、天板１２１の手動による移動操作により行われる。
【００９４】
天板１２１の裏面に配置された天板移動板１２６ａに保持され、天板１２１は、天板移動板１２６ａに対してｘｙ平面に平行な面内のｘ方向に移動可能である。天板１２１の裏面にｘ方向に配置された凸状レールの凸部が、天板移動板１２６ａのｘ方向に配置された凹状レールの凹部に挿入される。
【００９５】
天板移動板１２６ａは、天板移動板１２６ｂに対してｘｙ平面に平行な面内のｙ方向に移動可能である。天板移動板１２６ａは、凸状レールの凸部と凹状レールの凹部の組合わせ、滑車、ボールベアリング等を介して、天板移動板１２６ｂに保持される。
天板移動板１２６ａは、天板保持台１２５に対してｘｙ平面に平行な面内のｘ方向に移動可能である。天板移動板１２６ｂのｙ方向の両端部は、天板保持台１２５のｙ方向のｘｙ面に形成される凹部のｙ方向の両端部のｘｚ面に平行な内壁面に形成される凹部レールの凹部に挿入される。
【００９６】
天板１２１のｚ方向の移動は、手前に配置される天板受入れ台１２７ｃに配置される操作レバー１２８により制御される。天板保持台移動部１２７ａ、１２７ｂは、ベッド部支持板１３０に配置される凹部に収納保持される。なお、ベッド部支持板１３０に配置される凹部は、図１０、図１２、後述の図１５から図１８に図示されないが、図１３、図１４、後述の図２０に図示される。天板保持台移動部１２７ａ、１２７ｂは、非磁性材料（アルミニウム、ＳＵＳ等）から構成される、空気圧又は油圧ポンプを含む。空気圧又は油圧ポンプは、操作レバー１２８により制御される。
【００９７】
磁場遮蔽装置、ベッド部、ガントリ部は、相互に荷重が付加されないように、相互に独立して配置される。磁場遮蔽装置の荷重は、遮蔽体支持体６ａ、６ｂで支えられ、ベッド部の荷重は、天板保持台移動部１２７ａ、１２７ｂで支えられ、ガントリ部の荷重は、ガントリ支持台１１２ａ、１１２ｂで支えられる。
【００９８】
ベッド部は、ベッド部支持板１３０に保持される。また、天板保持台移動部１２７ａ、１２７ｂ、天板受入れ台１２７ｃ、ガントリ支持台１１２ａ、１１２ｂと結合されたガントリ１１２は、ベッド部支持板１３０に保持される。また、ｙ軸の正又は負の領域に配置されるロック機構１１０３は、ベッド部支持板１３０の手前側に保持される。さらに、ベッド部支持板１３０の手前側に、クライオスタット１１１を任意の高さに保持して運送する運送台車（図示せず）の下部（図示せず）がベッド部の下方に挿入可能な台車挿入口１２９が形成されている。
【００９９】
なお、天板１２１のｘ、ｙ、ｚ方向での移動機構、及び、回転扉４の回転機構に関する詳細な説明は後述する。
次に、クライオスタット１１１をガントリ１１２に装着する手順を、磁場遮蔽装置の組立の手順の一部、装置の構造の一部の説明を含めて、詳細に説明する。
【０１００】
先ず、図１から図５に示す磁場遮蔽装置のように、鍔状板材２４が形成された１層の補助円筒体２３が、開口部２２を取り囲むように円筒型遮蔽体１に磁気的に結合させて配置される場合、又は、図１０から図１７に示すに示す磁場遮蔽装置のように、鍔状板材が鍔状板材２４と同じように形成された、多層の補助円筒体、例えば、２層の補助円筒体２３−１、２３−２の２層が、開口部２２を取り囲むように円筒型遮蔽体１に磁気的に結合させて配置される場合について、説明する（以下、「装着手順−１」と言う）。
【０１０１】
運送台車は、鍔部１１６の前方部分を受け入れて、鍔部１１６の上方のクライオスタット１１１の円周部分を挟み込んで固定保持可能なクライオスタット保持部をもっている。運送台車のクライオスタット保持部のｚ軸方向の高さを調整して、クライオスタット作業台（鍔部１１６を受け入れる形状をもちクライオスタットが固定、保持されている）から、クライオスタット１１１を受け入れて、運送台車に固定する。所望の高さでクライオスタット１１１を保持した運送台車は、ｘ軸に沿って移動され、運送台車の下部が台車挿入口１２９に挿入される。
【０１０２】
運送台車を、必要に応じて、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向に沿って移動させることにより、円筒型遮蔽体１に磁気結合された１層又は多層（例えば、２層）の補助円筒体の内部に上方から挿入して、鍔部１１６を、ガントリ１１２の上方の円弧部に挿入して固定する。１層又は多層の補助円筒体の上面は、ガントリ１１２の上方の円弧部の下方に配置されている（図１３、図１４を参照）。
【０１０３】
円筒型遮蔽体１に結合されている１層又は多層の補助円筒体を取り外すことが困難な場合、又は、取り外すことを想定しない設計で製作されている場合には、クライオスタット１１１の装着は、以上の手順による（取外しについては、後述する）。この場合、以下に説明する、装着手順−２（取外しについては、後述する）に比較して、余計な高さが、円筒型遮蔽体が設置される場所に必要となる。
【０１０４】
装着手順−２（取外しについては、後述する）は、円筒型遮蔽体１に結合されている１層又は多層の補助円筒体を取り外すことを、想定して設計で製作されている場合に適用できる。以下では、補助円筒体を２分割して製作して、円筒型遮蔽体１に結合したり取外しできるようにする一例を示す。この例は、水平方向の動作が主であり、円筒型遮蔽体が設置される場所に高さの厳しい条件はない。以下で示す例の他、各種の方法が可能である。
【０１０５】
次に、図１から図５、及び、図１３、図１４の磁場遮蔽装置の円筒型遮蔽体１に形成する開口部２２を異なる方法で形成する場合について説明する（以下、「装着手順−２」と言う）。装着手順−１と異なり、装着手順−２では、円筒型遮蔽体１に形成する開口部２２を形成する代わりに、図２（ａ）で説明した、円筒型遮蔽体１の中心軸に平行な２つの部位のうち、開口部２２に近い方の部位に、開口部２２の直径の幅をもち、開口部２２に接し開口部２２に近い方の部位に直交する直線部をもつ、開口部２２に繋がるＵの字型の切欠き部を形成する。
【０１０６】
円筒型遮蔽体１のＵの字型の切欠き部のうち開口部２２を除く部分を塞ぐ、第１、第２補助板材は、予め準備されている。第１、第２補助板材はそれぞれ、円筒型遮蔽体１の円周部の内面、外面と同じ曲率半径の円周面をなす。
【０１０７】
鍔状板材２４が形成された１層の補助円筒体２３（図１から図５を参照）を使用する場合（以下、「装着手順−２ａ」と言う）には、例えば、補助円筒体２３の中心軸を通り、中心軸に平行な面で、鍔状板材２４が形成された補助円筒体２３を鍔状板材２４と共に分割した形状をもつ、第１、第２分割体により、鍔状板材２４が形成された補助円筒体２３を構成する。第１分割体の鍔状板材は、図２（ａ）で説明したように、円筒型遮蔽体１の円周部の外面に、磁気的に予め結合されている。
【０１０８】
装着手順−１と同様にして、所望の高さでクライオスタット１１１を保持した運送台車を、必要に応じて、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向に沿って移動させることにより、円筒型遮蔽体１に磁気結合された第１分割体の内部に前方又は上方から挿入して、クライオスタット１１１の鍔部１１６を、ガントリ１１２の上方の円弧部に挿入して固定する。
【０１０９】
次に、図２（ａ）で説明したように、第１補助板材を、円筒型遮蔽体１の円周部の内面で、Ｕの字型の切欠き部の直線部に、磁気的に結合し、第２補助板材を、円筒型遮蔽体１の円周部の外面で、Ｕの字型の切欠き部の直線部に、磁気的に結合する。第２分割体の鍔状板材を、第２補助板材及び／又は円筒型遮蔽体１の円周部の外面に磁気的に結合すると共に、第２分割体の鍔状板材と第１分割体の鍔状板材とを磁気的に結合し、第２分割体の補助円筒体と第１分割体の補助円筒体とを磁気的に結合する。
【０１１０】
多層の補助円筒体、例えば、２層の補助円筒体２３−１、２３−２（図１３、図１４を参照）を使用する場合（以下、「装着手順−２ｂ」と言う）には、例えば、補助円筒体２３−１、２３−２のそれぞれの中心軸を通り、それぞれの中心軸に平行な面で、鍔状板材が形成された補助円筒体２３−１、２３−２のそれぞれを鍔状板材と共に分割した形状をもつ、補助円筒体２３−１の第１、第２分割体、及び、補助円筒体２３−２の第１、第２分割体により、鍔状板材が形成された補助円筒体２３−１、２３−２を構成する。
【０１１１】
補助円筒体２３−１の第１分割体の鍔状板材は、図８（ｃ）で説明したように、円筒型遮蔽体１の円周部の内面に磁気的に予め結合されている。また、補助円筒体２３−２の第１分割体の鍔状板材は、図８（ｃ）で説明したように、円筒型遮蔽体１の円周部の外面に磁気的に予め結合されている。
【０１１２】
装着手順−１、装着手順−２ａと同様にして、所望の高さでクライオスタット１１１を保持した運送台車を、必要に応じて、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向に沿って移動させることにより、円筒型遮蔽体１に磁気結合された補助円筒体２３−１の第１分割体の内部に前方又は上方から挿入して、クライオスタット１１１の鍔部１１６を、ガントリ１１２の上方の円弧部に挿入して固定する。
次に、装着手順−２ａと同様にして、第１補助板材を、円筒型遮蔽体１の円周部の内面で、Ｕの字型の切欠き部の直線部に、磁気的に結合し、第２補助板材を、円筒型遮蔽体１の円周部の外面で、Ｕの字型の切欠き部の直線部に、磁気的に結合する。
【０１１３】
次に、図８（ｃ）で説明したように、補助円筒体２３−１の第２分割体の鍔状板材を、第１補助板材及び／又は円筒型遮蔽体１の円周部の内面に磁気的に結合すると共に、補助円筒体２３−１の第１分割体の鍔状板材に磁気結合する。また、補助円筒体２３−１の第２分割体の補助円筒体と補助円筒体２３−１の第１分割体の補助円筒体とを磁気的に結合する。
【０１１４】
同様にして、補助円筒体２３−２の第２分割体の鍔状板材を、第２補助板材及び／又は円筒型遮蔽体１の円周部の外面に磁気的に結合すると共に、補助円筒体２３−２の第１分割体の鍔状板材に磁気結合する。また、補助円筒体２３−２の第２分割体の補助円筒体と補助円筒体２３−２の第１分割体の補助円筒体とを磁気的に結合する。
以上のようにして、ＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持して収納するクライオスタット１１１は、１層又は多層の補助円筒体の内部を通して、ガントリ１１２に支持固定され、クライオスタット１１１の底部は、磁場遮蔽装置１１０１の内部の予め定められる位置に配置される。
【０１１５】
次に、図１１に示す矢印の向き沿って、排気ユニット１１５（クライオスタット１１１内の圧力をモニタし、調節する機能をもつ）がガントリ１１２の後部に取り付けらる。また、図１１に示す矢印の向き沿って、ガントリ１１２を保護する、上方カバー１１３、前方カバー１１４、ガントリ１１２が取り付けられる。
【０１１６】
クライオスタット１１１の底面側の部位の、磁場遮蔽装置１１０１の中心軸と平行な方向の対向する２つの部分（ｙ軸の正及び負の領域の部分）、及び、磁場遮蔽装置１１０１の検査対象が挿入される開口部に近い部分（ｘ軸の正の領域の部分）に、平面状の切欠き部が形成されている（図１０、図１１、図１３、図１４、及び、後述の図１５から図２０を参照）。クライオスタット１１１の底面側の３箇所の部位に形成される平面状の切欠き部は、検査対象に可能な限り圧迫感を与えないように、クライオスタット１１１に収納する冷媒の容積を可能な限り大とするように配慮して配置される。
【０１１７】
次に、クライオスタット１１１をガントリ１１２に取外しの手順について、詳細に説明する。取外しの手順は、基本的に、クライオスタットのガントリへの装着手順の逆順で行う。
【０１１８】
先ず、取外しの準備作業を行う。図１０に示すように、磁場遮蔽装置の回転扉４が全開の状態にする。図１１に示す矢印の逆の向き沿って、前方カバー１１４、上方カバー１１３を外す。クライオスタット１１１の鍔部１１６とガントリ１１２の上方の円弧部の固定を解除する。
【０１１９】
装着手順−１に対応する取外しの手順−１について説明する。クライオスタット保持部を所望の高さに調整された運送台車は、ｘ軸に沿って移動され、運送台車の下部が台車挿入口１２９に挿入され、鍔部１１６の前方部分をクライオスタット保持部に受け入れて、鍔部１１６の上方のクライオスタット１１１の円周部分を挟み込むことにより、クライオスタット１１１はクライオスタット保持部に保持、固定される。
【０１２０】
クライオスタット保持部の高さを上方に移動させ、１層又は多層の補助円筒体の内部から、クライオスタット１１１を引き出した後、運送台車の下部を台車挿入口１２９から抜き出す方向に移動させ、クライオスタット保持部の高さを下方に移動させて、クライオスタット１１１をクライオスタット作業台に挿入、固定する。
【０１２１】
装着手順−２に対応する取外しの手順−２について説明する。取外しの準備作業の終了後、Ｕの字型の切欠き部のうち開口部２２を除く部分を塞いでいる第１、第２補助板材と、第２分割体の鍔状板材と、第２分割体の補助円筒体とを外す。この結果、１層又は多層の補助円筒体の前方が外され、クライオスタット１１１の前方が開放される。この状態で、取外しの手順−１と同様にして、運送台車のクライオスタット保持部に、クライオスタット１１１に保持、固定される。クライオスタット保持部の高さを少しだけ上方に移動させて、鍔部１１６を、ガントリ１１２の円弧部から浮かせた後、運送台車の下部を台車挿入口１２９から抜き出す方向に移動させ、取外しの手順−１と同様にして、クライオスタット１１１をクライオスタット作業台に挿入、固定する。
【０１２２】
図１５は、図１０の生体磁場計測装置による、検査対象の心臓から発する磁場（以下、「心臓磁場」と言う）の計測を説明する図である。図１５は、図１０から図１５に示す磁場遮蔽装置の回転扉４が全開の状態を示している（図３を参照）。
【０１２３】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）は、天板１２１の上の仰臥位の検査対象１５１からの心臓磁場の計測する説明する図であり、図１５（ｃ）、図１５（ｄ）は、天板１２１の上の伏臥位の検査対象１５１からの心臓磁場の計測する説明する図である。
図１５（ａ）、図１５（ｃ）は斜視図であり、図１５（ｂ）、図１５（ｄ）は、ｘ方向から見た正面図である。
【０１２４】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）では、検査対象１５１は、天板１２１の上で仰臥位にある。検査対象１５１の胸部とＳＱＵＩＤ磁束計１３１の底面が近づくように、天板１２１のｘｙ面に平行な面内での位置、天板支持台１２５のｚ方向での位置を調節してから、回転扉４を閉じて心臓磁場の計測を行う。
【０１２５】
図１５（ｃ）、図１５（ｄ）では、検査対象１５２は、天板１２１の上で伏臥位にある。検査対象１５２の背中とＳＱＵＩＤ磁束計１３１の底面が近づくように、図１５（ａ）、図１５（ｂ）と同様に、天板１２１のｘｙ面に平行な面内での位置、天板支持台１２５のｚ方向での位置を調節してから、回転扉４を閉じて心臓磁場の計測を行う。胸と背中の両方からの心臓磁場の計測により、心臓に流れる電流の分布をより正確に計測できる。
【０１２６】
図１６は、図１０に示す生体磁場計測装置を用いる心臓磁場の計測の手順を説明する斜視図である。
図１６（ａ）から図１６（ｄ）は、磁場遮蔽装置の回転扉４が全開の状態を示し（図３を参照）、図１６（ｅ）は、回転扉４が半開の状態を示し（図１を参照）、図１６（ｆ）は、回転扉４が完全に閉じた状態を示す（図４を参照）。
【０１２７】
先ず、図１６（ａ）に示すように、天板１２１をｘ軸の正方向に磁場遮蔽装置の外部に引き出し、天板１２１が動かないようにロックしてから、柵１２４を倒して検査対象１５１を寝かせる。この時、検査対象１５１の体軸が、ｙ軸とほぼ平行になるように仰臥位にさせる。また、検査対象１５１の足が柵１２３の方に向くようにする。これは、検査対象１５１が長身の場合、頭よりも足の方が天板１２１からはみ出し易い傾向にあり、天板１２１を磁場遮蔽の内部に挿入する際に、検査対象１５１の足が磁場遮蔽装置の特に回転部７ｂ（図１０、図１３を参照）に衝突することを防止するためである。
【０１２８】
図１６（ａ）に示すように、検査対象が天板１２１の上で仰臥位をとった段階で、柵１２４を引き起こし、天板１２１のロックを解除してから、天板１２１をｘ軸の負方向に移動させて磁場遮蔽装置の内部に挿入し、ｘ方向の位置合わせを行う。
ｘ方向の位置合わせが終了した後で、天板１２１をｙ方向に移動させ、ｙ方向の位置合わせを行う。ｘ、ｙ方向の位置合わせが終了した状態を図１６（ｃ）に示す。
ｘ、ｙ方向の位置合わせが終了した後、操作レバー１２８を用いて天板１２１をｚ方向に上昇又は下降させて、検査対象１５１の胸部体表面をクライオスタット１１１の底面の近傍まで近づける。ｘ、ｙ、ｚ方向の３方向での位置合わせが終了した状態を、図１６（ｄ）に示す。
【０１２９】
なお、ｘ、ｙ、ｚ方向での位置合わせは、目視のみで行うか、線状のレーザー光を発する図示しない１つの光源と、扇状のレーザー光を発する図示しない２つの光源と、検査対象の体表面に添付するレーザーマーカーとを用いて、目視による識別、光学的又は／及び電気的に自動識別するか、により行う。
【０１３０】
ｘ、ｙ、ｚ方向の３方向での位置合わせが終了した後で、回転ハンドル１１０２ａ又は１１０２ｂを回転させ、回転扉４を、図１６（ｄ）、図１６（ｅ）、図１６（ｆ）に示すように、回転扉４を、全開の状態から半開の状態で検査対象の状態を観察して、回転扉４が完全に閉じた状態として、回転扉４に手動又は自動でロックがかかる。この状態で心臓磁場計測を開始する。
【０１３１】
心臓磁場の計測終了後は、ロック機構１１０３により、回転扉４のロックを解除し、回転扉４を全開（図１６（ｃ）の状態）とし、天板１２１をｚ方向にゆっくりと下降させて、次に、天板１２１をｙ方向に移動させ、図１６（ｂ）の状態に戻し、次に、天板１２１をｘ軸の正方向に引き出して図１６（ａ）の状態に戻し、天板１２１が動かないようにロックし、次に、柵１２４を倒して検査対象１５１に天板１２１から降りてもらい、一連の計測が終了する。
【０１３２】
図１７は、本発明の実施例の生体磁場計測装置の全体構成を示す斜視図である。図１７では、図１０と同様に、磁場遮蔽装置の回転扉４が全開の状態を示し（図３を参照）、天板１２１を磁場遮蔽装置の外部に引き出した状態を示している。
【０１３３】
図１７は、図１０に示す生体磁場計測装置１１０１に、ＳＱＵＩＤ駆動回路１７１、演算処理装置（コンピュータ）１７２、表示装置１７３、入力装置１７４を接続した生体磁場計測装置の全体構成を示している。但し、図１７では、図面を分かりやすく単純化するために、生体磁場計測装置、ＳＱＵＩＤ駆動回路１７１、演算処理装置１７２、表示装置１７３、入力装置１７４の各装置間を結ぶ結線は図示していない。
【０１３４】
単数又はＳＱＵＩＤ磁束計１３１は、ＳＱＵＩＤ駆動回路１７１により駆動制御される。ＳＱＵＩＤ磁束計１３１により検出された磁場信号が、算処理装置１７２の記憶装置にディジタル信号として収集された後、磁場信号は算処理装置１７２により解析される。解析結果は表示装置１７３に表示される。また、入力装置１７４から入力されたパラメータにより、ＳＱＵＩＤ駆動回路１７１の駆動パラメータを変更したり、表示装置１７３に出力表示する画面の内容を変更できる。
【０１３５】
図１８は、本発明の他の実施例の生体磁場計測装置の全体構成を示す斜視図である。
図１８は、図１７に示す生体磁場計測装置において、磁場遮蔽装置１１０１の代わりに点線で示す磁場遮蔽室１８１を使用する生体磁場計測装置を示す。
図１８では、構成要素の相互の位置関係を見やすくするために、磁場遮蔽室１８１を点線で示す。磁場遮蔽室１８１は、厚さ約２ｍｍの２層又は３層のパーマロイ板と、厚さ約１ｍｍの１層のアルミニウム板から構成される。磁場遮蔽室１８１の、床上での縦及び横寸法、高さ寸法はそれぞれ、約２ｍであり、その重量は約２０００ｋｇである。
【０１３６】
磁場遮蔽室１８１は、重厚、巨大であるが、磁場遮蔽率が高く、内部空間が広く、環境磁場の影響で生じる、検査対象から発する磁場の歪みが小さいという効果がある。検査対象から発する磁場の計測は、磁場遮蔽室１８１は出入り用の扉１８２を閉じてから行う。
【０１３７】
図１８の生体磁場計測装置では、図１０から図１７に示す構成、及び、後述する図１９、図２０の構成から、磁場遮蔽装置を構成する円筒型遮蔽体１、２、３、及び、回転扉４の駆動機構の構成を取り除いた構成、即ち、図１１に示す、クライオスタット部、ガントリ部、図１２に示すベッド部が、磁場遮蔽室１８１の内部に配置される。後述する図１９、図２０のクライオスタット部の構成の採用できる。ＳＱＵＩＤ駆動回路１７１、コンピュータ１７２、表示装置１７３、入力装置１７４は、図７に示す構成と同じであり、磁場遮蔽室１８１の外部に配置される。
【０１３８】
従って、磁場遮蔽室１８１の内部に侵入する漏洩磁場が存在しても、計測面まで侵入することを防止できるという効果が得られる。また、ベッド部の前面位置で、検査技師は、検査対象を観察しながら、天板受入れ台１２７ｃの、操作レバー、移動操作ボタンを、必要に応じて選択使用して、天板１２１のｘ、ｙ、ｚの３方向の位置調整制御をできるので、検査対象に不安感を与えない。もちろん、ベッド部の前面位置で、検査技師は、検査対象を観察しながら、手動によっも、天板１２１のｘ、ｙ、ｚの３方向の位置調整をできる。
【０１３９】
図１９は、本発明の実施例の生体磁場計測装置で使用するクライオスタット内部の構成例を示す斜視図である。図１９では、クライオスタット内部での超電導ループの配置の状態を見やすくするためにクライオスタット１１１の外形を点線で示している。超電導ループのなす面と、単数又は複数のＳＱＵＩＤ磁束計による計測面とを、平行に配置する。
【０１４０】
図１９（ａ）は、超電導ループ１９１を複数のＳＱＵＩＤ磁束計１３１の上方に配置する構成例を示し、図１９（ｂ）は、網状超電導ループ１９２を複数のＳＱＵＩＤ磁束計１３１の上方に配置する構成例を示し、図１９（ｃ）は、超電導ループ１９３を複数のＳＱＵＩＤ磁束計１３１を取り囲み配置する構成例を示す図である。
【０１４１】
図１９では、複数のＳＱＵＩＤ磁束計１３１の近傍の環境磁場を遮蔽するために、超電導ループを、クライオスタット１１１の内部に配置して、超電導ループを、複数のＳＱＵＩＤ磁束計１３１と共に、低温に保持する。なお、超電導ループの形成する面を、ＳＱＵＩＤ磁束計１３１を構成する図示しない検出コイルの面に平行とすることが望ましい。クライオスタット１１１の内部で、ＳＱＵＩＤ磁束計１３１の近傍の温度を、ＳＱＵＩＤ磁束計１３１を構成する超電導材料の超電導転移温度以下に保持する必要がある。複数のＳＱＵＩＤ磁束計１３１と超電導ループを同じクライオスタット１１１の内部に配置するので、超電導ループのみを冷却するクライオスタットを必要としない。
【０１４２】
超電導ループを貫く磁束を常に一定に保つように、超電導ループに自発的に遮蔽電流が流れる性質があるので、図１９に示す配置により、ＳＱＵＩＤ磁束計１３１の近傍の環境磁場を超電導ループにより遮蔽できる。超電導ループを構成する超電導体の超電導転移温度以下に冷却するだけで、超電導ループは自発的な磁場遮蔽作用をもつので、外部からの制御は何ら必要としない。
【０１４３】
図１９（ａ）では、上方からＳＱＵＩＤ磁束計１３１に侵入する漏洩磁場を超電導ループ１９１により遮蔽できる。図１９（ｂ）では、網状超電導ループ１９２の使用により、大きい磁場遮蔽率を確保でき、上方からＳＱＵＩＤ磁束計１３１に侵入する漏洩磁場を、図１９（ａ）に示す構成例よりも効果的に遮蔽できる。図１９（ｃ）に示す構成例でも、図１９（ａ）、図１９（ｂ）の構成例と同様に、ＳＱＵＩＤ磁束計１３１の近傍に侵入する漏洩磁場を遮蔽できる。なお、超電導ループ１９３の代わりに、図１９（ｂ）の網状超電導ループ１９２のような網状超電導体で形成したループを、ＳＱＵＩＤ磁束計１３１を取り囲み配置しても良い。
【０１４４】
さらに、図１９の構成例は、図１から図５、図１０から図１８、後述する図２１、図２２の装置にも適用できる。図１９（ａ）、図１９（ｂ）の構成例を、図１から図５、図１０から図１７、後述する図２１、図２２の装置に適用する場合には、クライオスタット１１１の内部に配置する、超電導ループ１９１又は網状超電導ループ１９２を、円筒型遮蔽体３の近傍に配置することにより、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口端（図２１の装置の場合は、開口部２２、図２２の装置の場合は、右方の開口端）から、磁場遮蔽装置の内部に侵入する漏洩磁場をより効果的に遮蔽できる。
【０１４５】
また、クライオスタット１１１の内部に配置する、超電導ループ１９１又は網状超電導ループ１９２を、円筒型遮蔽体３の円周部の外側の高透磁率材料３−１と円周部の内側の高透磁率材料３−２との間に配置することにより、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口端（図２１の装置の場合は、開口部２２、図２２の装置の場合は、右方の開口端）から、磁場遮蔽装置の内部に侵入する漏洩磁場をより効果的に遮蔽できる。
なお、超電導ループは、超電導線材等の超電導部材の両端を超電導接続して作製するのが望ましいが、半田接続によってもよい。
【０１４６】
また、超電導ループ１９１、１９３をクライオスタットの内部に設置するには、（１）超電導ループが最終的に、クライオスタットの内部に置かれるように、クライオスタットを製作する方法、（２）作製した超電導ループをクライオスタットの開口部より挿入し設置する方法、（３）超電導部材をクライオスタットの内部に挿入し、クライオスタットの内部で、超電導部材の両端を超電導接続するか半田接続する方法、がある。但し、後述する図２０に示すクライオスタット１１１のように、２重容器の内側の容器の入り口の開口部の内径が、底部の内径よりも小さい場合には、上記の（１）又は（２）の方法が望ましい。超電導線材により作製した超電導ループは、一般に変形可能であるので、超電導ループを（２）の方法でもクライオスタット１１１の内部に設置可能である、また、網状超電導ループ１９２をクライオスタットの内部に設置するには、上記の（１）又は（２）の方法が望ましい。
【０１４７】
図２０は、本発明の他の実施例の磁場遮蔽装置の構成を示すｚｙ面での断面図である。
図２０の磁場遮蔽装置では、図１から図５、図１０から図１７、後述の図２２の装置を構成する補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２を使用せず、クライオスタット１１１の内部に超電導ループ１２０１を配置し、クライオスタット１１１が挿入される開口部２２から磁場遮蔽装置の内部に侵入する環境磁場を遮蔽する。
【０１４８】
なお、以下で説明する図２０に関する磁場遮蔽装置のサイズは、先に説明した図８（ｂ）に示す第２のモデルのサイズとほぼ同じである。
図１９（ａ）の構成例と同様に、超電導ループ１２０１は、ＳＱＵＩＤ磁束計１３１の上方（図２２では、右方）に配置され低温に冷却され、超電導ループ１２０１は、上方（図２２では、右方）からＳＱＵＩＤ磁束計１３１に侵入する環境磁場を遮蔽する。図２０に示すように、超電導ループ１２０１は、開口部２２の近傍に配置することが望ましい。超電導ループ１２０１に代えて、図１９（ｂ）の構成例の網状超電導ループ１９２と同様の構成の網状超電導ループを使用できる。
【０１４９】
以上説明した図２０に示す構成例では、超電導ループ１２０１又は網状超電導ループを、円筒型遮蔽体３の円周部の外側の高透磁率材料３−１と円周部の内側の高透磁率材料３−２との間に配置に配置することにより、開口部２２から磁場遮蔽装置の内部に侵入する漏洩磁場をより効果的に遮蔽できる。
【０１５０】
また、図２０に示す構成例は、図１から図５、図１０から図１８、後述する図２１、図２２の装置にも適用できる。図２０に示す構成例を、図１から図５、図１０から図１７、後述する図２１、図２２の装置に適用する場合には、クライオスタット１１１の内部に配置する、超電導ループ１２０１又は網状超電導ループを、円筒型遮蔽体３の近傍に配置することにより、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口端（図２１の装置の場合は、開口部２２、図２２の装置の場合は、右方の開口端）から、磁場遮蔽装置の内部に侵入する漏洩磁場を効果的に遮蔽できる。
【０１５１】
また、超電導ループ１２０１又は網状超電導ループを、円筒型遮蔽体３の円周部の外側の高透磁率材料３−１と円周部の内側の高透磁率材料３−２との間に配置することにより、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口端（図２１の装置の場合は、開口部２２、図２２の装置の場合は、右方の開口端）から、磁場遮蔽装置の内部に侵入する漏洩磁場をより効果的に遮蔽できる。
【０１５２】
さらに、図１から図５、図１０から図１７、後述する図２２の装置に適用する場合に、超電導ループ１２０１又は網状超電導ループを、円筒型遮蔽体３の近傍に配置する代わりに、クライオスタット１１１の内部に配置する、超電導ループ１２０１又は網状超電導ループを、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口端（図２２の装置の場合は、右方の開口端）に配置することによっても、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口端（図２２の装置の場合は、右方の開口端）から、磁場遮蔽装置の内部に侵入する漏洩磁場をより効果的に遮蔽できる。
【０１５３】
さらに、図１から図５、図１０から図１７、後述する図２２の装置に適用する場合に、クライオスタット１１１の内部に配置する、超電導ループ１２０１又は網状超電導ループを使用せずに、超電導ループ１２０１又は網状超電導ループを、クライオスタット１１１の外部で、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口端（図２２の装置の場合は、右方の開口端）に配置することによっても、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口端（図２２の装置の場合は、右方の開口端）から磁場遮蔽装置の内部に侵入する漏洩磁場をより効果的に遮蔽できる。
【０１５４】
図２１は、本発明のその他の実施例の磁場遮蔽装置の主要構成を示す図である。
図２１（ａ）は、磁場遮蔽装置の斜視図を示し回転扉４が半開の状態を示す（図１を参照）。図２１（ｂ）は、磁場遮蔽装置の主要構成を示すブロック図を含む、回転扉４が完全に閉じた状態の磁場遮蔽装置の斜視図（図４を参照）を示す。なお、図２１（ｂ）では、アクティブ補償コイル１２１１、２１２ａ、２１２ｂの配置の状態を明確に分かるように、回転部７ａ、７ｂ、遮蔽体支持体６ａ、６ｂを省略し、磁場遮蔽装置の回転扉４が完全に閉じた状態で形成される円筒の外形を点線で示している。
なお、以下で説明する図２１に関する磁場遮蔽装置のサイズは、先に説明した図８（ｂ）に示す第２のモデルのサイズとほぼ同じである。
【０１５５】
図２１の磁場遮蔽装置では、図１から図５、図１０から図１７、後述する図２２の装置の、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の代わりに、円筒型遮蔽体１の開口部２２の近傍にアクティブ補償コイル１２１１を配置して開口部２２から磁場遮蔽装置の内部に侵入する環境磁場を遮蔽する。例えば、アクティブ補償コイル１２１１は、円筒型遮蔽体１の円周部の外側の高透磁率材料１−１と円周部の内側の高透磁率材料１−２との間に配置することにより、開口部２２から、磁場遮蔽装置の内部に侵入する漏洩磁場をより効果的に遮蔽できる。
【０１５６】
また、磁場遮蔽装置の中心軸の両端の開口部８ａ、８ｂ（図２２の装置では、開口部８ｂ、及び、必要に応じて支持板２２４上に）にそれぞれアクティブ補償コイル２１２ａ、２１２ｂを配置し、開口部８ａ、８ｂから磁場遮蔽装置の内部に侵入する環境磁場を遮蔽する。なお、磁場遮蔽装置の中心軸の方向の長さが十分に長い場合には、開口部８ａ、８ｂから磁場遮蔽装置の内部の中心部の近傍に侵入する環境磁場の大きさが無視できる時には、アクティブ補償コイル２１２ａ、２１２ｂを配置する必要はない。
【０１５７】
磁場遮蔽装置の内部、又は、開口部８ａ、８ｂの近傍周辺に配置される、図２１（ｂ）に示す参照磁場センサは、環境磁場の、開口部の面に垂直な方向（ｚ方向）の成分、及び、磁場遮蔽装置の中心軸の方向（ｙ方向）の成分を検出する。参照磁場センサとして、ＳＱＵＩＤ磁束計又はフラックスゲート磁束計を用いる。
【０１５８】
参照磁場センサは、磁場センサ駆動回路により駆動され、環境磁場のｚ方向の成分、及び、ｙ方向の成分の磁場信号はそれぞれＰＩＤ制御回路へと伝達される。ＰＩＤ制御回路は、比例器、積分器、微分器の出力を加算する。比例器、積分器、微分器のゲインを適当に調節することにより、参照磁場センサの出力信号を、周波数毎にゲイン調整できる構成とした。
【０１５９】
ＰＩＤ回路の出力は、電力増幅器により電流増幅され、アクティブ補償コイル１２１１、２１２ａ、２１２ｂに伝達される。環境磁場のｚ方向の成分の磁場信号は、適当なゲイン調整の後、参照磁場センサによるｚ方向の成分が０となるように、アクティブ補償コイル１２１１に負帰還される。同様にして、参照磁場センサによるｙ方向の成分が０となるように、アクティブ補償コイル２１２ａ、２１２ｂに負帰還される。
【０１６０】
以上説明した図２１の構成において、アクティブ補償コイル１２１１、２１２ａ、２１２ｂに代えて、超電導ループも使用できる。この場合、開口部２２、開口部８ａ、８ｂからの漏洩磁場を、超電導ループによって遮蔽でき、図２１（ｂ）示す、電力増幅器、参照磁場センサ、磁場センサ駆動回路、ＰＩＤ制御回路は不要となる。しかし、図１９に関連して説明したように、超電導ループを冷却するクライオスタットが必要となる。なお、開口部８ａ、８ｂから磁場遮蔽装置の内部の中心部の近傍に侵入する環境磁場の大きさが無視できる時には、開口部８ａ、８ｂに超電導ループを配置する必要はない。
【０１６１】
さらに、図１から図５、図１０から図１７、後述する図２２の装置において、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口端（図２２では、右方の開口端）、開口部８ａ、８ｂ（図２２では、上方の開口部８ｂ、支持板２２４の上部）の近傍の少なくとも１か所に、アクテイブコイル又は超電導コイルの配置もできる。
【０１６２】
この結果、補助円筒体２３、又は、補助円筒体２３−１、２３−２の上方の開口部（図２２では、右方の開口部）、開口部８ａ、８ｂ（図２２では、上方の開口部８ｂ、支持板２２４の上部）の近傍の少なくとも１か所から、磁場遮蔽装置の内部に侵入する漏洩磁場をより効果的に遮蔽できる。
【０１６３】
さらに、図１９に関連して説明した通り、図２１の構成は、図１９の構成を適用した装置にも適用できる。この場合、図１９に示すクライオスタット１１の内部の超電導ループを配置しないでもよい。
【０１６４】
さらに、図２０に関連して説明した通り、図２１の構成は、図２０の構成を適用した装置にも適用できる。この場合、図２０に示すクライオスタット１１の内部の超電導ループを配置しないでもよい。
【０１６５】
図２２は、本発明のその他の実施例の生体磁場計測装置の主要部の構成を示す斜視図である。
【０１６６】
図１から図２１に示す磁場遮蔽装置では、その中心軸は水平方向に配置されるが、図２２の磁場遮蔽装置では、その中心軸は垂直方向に配置される。即ち、図１から図２１に示す磁場遮蔽装置を用いる生体磁場計測装置では、仰臥位又は伏臥位の検査対象に対する計測を行うが、図２２の生体磁場計測装置では、立位又は座位の検査対象に対する計測を行う。図２２に示す構成では、円筒型遮蔽体２、３が一体された回転扉４が、両矢印の方向で、ｙ軸の周りに回転移動が可能であるである。図２２では、両矢印の方向で、回転扉４が、半開の状態を示す（図１を参照）。
なお、以下で説明する図２２に関する磁場遮蔽装置のサイズは、先に説明した図１から図５に示すサイズとほぼ同じである。
【０１６７】
図２２に示す生体磁場計測装置が、図１０に示す生体磁場計測装置と大きく異なる主要な相違点は、磁場遮蔽装置の中心軸が鉛直方向である点（図１０：水平方向）、ベッドを使用しない点（図１０：使用する）、Ｌ字型クライオスタット２２２を使用する点（図１０：直線型のクライオスタット１１１）、計測面が鉛直面にる点（図１０：水平面）、回転扉４が上下方向に回転する点（図１０：左右方向に回転）等である。
【０１６８】
このような相違点があるが、図２２に示す生体磁場計測装置での磁場遮蔽装置は、図１から図５に示す磁場遮蔽装置とほぼ同様の構成をもつ。但し、図２２では、図１の遮蔽体支持体６ａ、６ｂの代わりに、支持板２２４が磁場遮蔽装置の重量を支えている。ｘｙ面に平行な面に配列される複数のＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するＬ字型クライオスタット２２２は、Ｌ字型用ガントリ２２３により支持されている。
【０１６９】
ガントリ２２３は床面に固定される。Ｌ字型クライオスタット２２２を挿入する口となる開口部２０には、補助円筒体２３を形成して、開口部２２から磁場遮蔽装置の内部に侵入する環境磁場を遮蔽している。１層の補助円筒体２３を多層の補助円筒体に代えても良い。補助円筒体２３の代わりに、２層の補助円筒体２３−１、２３−２も使用できる。
【０１７０】
検査対象に面する側のクライオスタット１１１の端面の部位には、平面状の部位をもつ切欠き部が４方向に、少なくとも、形成されている。即ち、磁場遮蔽装置の中心軸と平行な方向で対向する２つの部分（ｙ軸の正及び負の領域の部分）での切欠き部、及び、補助円筒体２３の中心軸及び磁場遮蔽装置の中心軸に直交する方向で対向する２つの部分（ｘ軸の正及び負の領域の部分）での切欠き部が、少なくとも、形成されている。
【０１７１】
４方向の切欠き部（平面状の部位をもつ）は、検査対象に可能な限り圧迫感を与えないように、クライオスタット１１１に収納する冷媒の容積を可能な限り大とするように配慮して形成される。
【０１７２】
検査対象２２１が立位で、Ｌ字型クライオスタット２２２の端面に胸部を近づけ静止した後、心臓磁場計測が実行される。心臓磁場の計測時には、図４、図１６（ｆ）に示す磁場遮蔽装置と同様に、一体された円筒型遮蔽体２、３からなる回転扉４を閉じる。図２２の装置では、検査対象２２１が立位で、計測でき、検査対象がベッドに仰臥位又は伏臥位で計測を行う、図４、図１６（ｆ）に示す装置と比較して、装置の占有面積が小さくできる効果がある。
【０１７３】
なお、図２２では、検査対象を搭載する天板１２１は使用しないので、天板１２１のｘ、ｙ、ｚ方向での移動機構は、不要となる。また、図２２では、回転扉４の回転機構の詳細は図示していないが、図１０に示す生体磁場計測装置の磁場遮蔽装置で使用する回転機構と同様の回転機構が適用される。
また、図２２では、検査対象が座る椅子を使用でき、ｘ、ｙ、ｚ方向で椅子を移動させる移動機構、及び、ｙ軸に平行な軸の周りで椅子を回転移動させる回転移動機構を使用できる。
【０１７４】
支持板２２４の面積を大として、支持板２２４にガントリ２２３を固定しても良い。また、支持板２２４とガントリ２２３を、金属板（例えば、厚さ約１ｃｍのアルミニウム板）に固定して、この金属板を床面に置いて圧力を分散させるようにしても良い。
【０１７５】
以上で説明した実施例では、心臓磁場の計測を例として説明したが、本発明の実施例の生体磁場計測装置を用いて、脳の神経活動に起因して検査対象の脳から発する磁場（以下、「脳磁場」と言う）の計測や、母体内の胎児の心臓磁場、脳磁場の計測に適用できる。
また、以上で説明した実施例では、補助円筒体２３、２３−１、２３−２、円筒型遮蔽体１、２、３として、それらの中心軸の直交面での断面が円である円筒型を例にとったが、断面が楕円、卵型、辺数が４、６、８等の多角形である筒型でも良い。
【０１７６】
さらに、以上の各図で説明した構成要素を組合わせも良い。例えば、図１９に示す超電導ループ１９１、１９３、網状超電導ループ１９２、図２０に示す超電導ループ１２０１を、図１０、図１１、図１３から図１８、図２２に示すクライオスタット１１１の内部、さらに、図２１の装置で使用するクライオスタットの内部に配置できる。
【０１７７】
また、図１０、図１２から図１８、図２０に示すベッド部支持板１３０を、金属板（例えば、厚さ約１ｃｍのアルミニウム板）に固定して、又は、ベッド部支持板１３０そのものを厚めの金属板（例えば、厚さ約１ｃｍのアルミニウム板）として、この金属板を床面に置いて圧力を分散させるようにしても良い。
【０１７８】
本発明の実施例によれば、漏洩磁場の磁場遮蔽率を向上させ、小型、軽量で、高い磁場遮蔽率をもつ円筒型磁場遮蔽装置を実現でき、より高感度で正確な計測が可能な生体磁場計測装置を実現でき、生体磁場計測装置の設置に必要な制限条件を緩和できる。
【０１７９】
本発明の実施例によれば、ベッド部の前面位置で、検査技師は、検査対象を観察しながら、例えば、天板１２１のｘ、ｙ、ｚの３方向の位置調整を、手もとでの自動制御、又は、手動による位置調整でき、検査対象に不安感を与えないという効果が得られる。
【０１８０】
さらに、図１９、図２０のクライオスタット部の構成を採用する、本発明の実施例の生体磁場計測装置によれば、円筒型磁場遮蔽装置、又は、図１８に示すような磁場遮蔽室１８１を使用する場合に、円筒型磁場遮蔽装置、又は、磁場遮蔽室１８１の内部に侵入する漏洩磁場が存在しても、計測面までの侵入を防止でき、より高感度で正確な計測ができる効果が得られる。この結果、設置する部屋の面積に応じて、好適な円筒型磁場遮蔽装置のサイズ設計も可能となる。
【０１８１】
以下、本発明の構成を以下にまとめておく。先ず、本発明の磁場遮蔽装置に関して説明する。
（１）  （ａ）第１の厚さをもち、ｚ軸に直交するｙ軸の周方向の第１の角度範囲をもつ円周部と、前記円周部に形成される第１の開口部と、前記第１の角度範囲の両端のｙ軸に平行な部位と、ｙ軸に直交する面に平行な２つの円弧部と、円筒部材がその中心軸を前記第１の開口部の中心軸に一致させて前記円周部に結合される第１の補助円筒体とを具備し、高透磁率材料から構成される第１の円筒型遮蔽体と、（ｂ）第２の厚さをもち、ｙ軸の周方向の第２の角度範囲をもつ円周部と、前記第２の角度範囲の両端のｙ軸に平行な２つの部位とを具備し、高透磁率材料から構成され、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側に配置される第２の円筒型遮蔽体と、（ｃ）第３の厚さをもち、ｙ軸の周方向の第３の角度範囲をもつ円周部と、前記第３の角度範囲の両端のｙ軸に平行な２つの部位とを具備し、高透磁率材料から構成され、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側に配置される第３の円筒型遮蔽体と、（ｄ）前記第１の円筒型遮蔽体をｙ軸の方向の２箇所で固定して支持する支持体と、（ｅ）前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の回転を、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に沿って、ｙ軸の周方向に行う回転部とを有し、一方向の前記回転によりｙ軸の周方向の開口部が形成され、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に形成された閉じた内部空間へ侵入する漏洩磁場が遮蔽されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１８２】
（２）  （ａ）第１の厚さをもち、ｚ軸に直交するｙ軸の周方向の第１の角度範囲をもつ円周部と、前記円周部に形成される第１の開口部と、前記第１の角度範囲の両端のｙ軸に平行な部位と、ｙ軸に直交する面に平行な２つの円弧部と、円筒部材がその中心軸を前記第１の開口部の中心軸に一致させて前記円周部に結合され、ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットが、前記円筒部材の内部及び前記第１の開口部を貫通する第１の補助円筒体とを具備し、高透磁率材料から構成される第１の円筒型遮蔽体と、（ｂ）第２の厚さをもち、ｙ軸の周方向の第２の角度範囲をもつ円周部と、前記第２の角度範囲の両端のｙ軸に平行な２つの部位と、前記２つの部位の少なくとも一方に形成される切欠き部とを具備し、高透磁率材料から構成され、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側に配置される第２の円筒型遮蔽体と、（ｃ）第３の厚さをもち、ｙ軸の周方向の第３の角度範囲をもつ円周部と、前記第３の角度範囲の両端のｙ軸に平行な２つの部位と、前記２つの部位の少なくとも一方に形成される切欠き部とを具備し、高透磁率材料から構成され、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側に配置される第３の円筒型遮蔽体と、（ｄ）前記第１の円筒型遮蔽体をｙ軸の方向の２箇所で固定して支持する支持体と、（ｅ）前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の回転を、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に沿って、ｙ軸の周方向に行う回転部とを有し、前記検査対象を挿入する開口部が一方向の前記回転によりｙ軸の周方向に形成され、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の前記切欠き部の内側に、前記第１の補助円筒体が配置され、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に形成された閉じた内部空間へ侵入する漏洩磁場が遮蔽されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１８３】
（３）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、前記内部空間に置かれる検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットが、前記円筒部材の内部及び前記第１の開口部を貫通して配置されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１８４】
（４）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、前記内部空間に置かれる検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットが、前記円筒部材の内部及び前記第１の開口部を貫通して配置され、前記クライオスタットの底面側の部位の、ｙ軸に平行な方向で対向する部位、及び、一方向の前記回転により形成されたｙ軸の周方向の開口部に面する側の部位に、平面状の切欠き部を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１８５】
（５）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、ｙ軸の正負方向の少なくとも一方に開口部を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１８６】
（６）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の前記平行な２つの部位の一方に切欠き部が形成されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１８７】
（７）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の前記平行な２つの部位の一方に切欠き部が形成され、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成された時、前記切欠き部の内部に前記第１の補助円筒体が配置されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１８８】
（８）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の前記平行な２つの部位の一方に切欠き部が形成され、前記第３の円筒型遮蔽体の前記平行な２つの部位の他方に切欠き部が形成され、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成された時、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の平行な２つの部位の一方に形成された前記切欠き部の内部に、前記第１の補助円筒体が配置され、一方向の前記回転によりｙ軸の周方向の開口部が形成された時、前記第３の円筒型遮蔽体の前記平行な２つの部位の他方に形成された前記切欠き部の内部に、前記第１の補助円筒体が配置されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１８９】
（９）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の前記平行な２つの部位に切欠き部が形成されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９０】
（１０）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の前記平行な２つの部位に切欠き部が形成され、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成された時、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の平行な２つの部位の一方に形成された前記切欠き部の内部に、前記第１の補助円筒体が配置され、一方向の前記回転によりｙ軸の周方向の開口部が形成された時、第２及び前記第３の円筒型遮蔽体の前記平行な２つの部位の他方に形成された前記切欠き部の内部に、前記第１の補助円筒体が配置されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９１】
（１１）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、一方向の前記回転により形成されたｙ軸の周方向の開口部から、検査対象が前記内部空間に搬入されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９２】
（１２）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第１の開口部の内直径に等しい内直径をもつ開口部が形成された円周面をもつ鍔状板材を具備し、前記円筒部材と前記鍔状板材とが、前記円筒部材の中心軸と前記鍔状板材の開口部の中心軸とを一致させて結合された鍔付き円筒部材が形成され、前記鍔付き円筒部材に結合された鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に結合されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９３】
（１３）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、開口部が形成された円周面をもつ鍔状板材を具備し、前記円筒部材と前記鍔状板材とが、前記円筒部材の中心軸と前記鍔状板材の開口部の中心軸とを一致させて結合された鍔付き円筒部材が形成され、前記第１の開口部の内直径をＤとし、Ｄ１＞Ｄ＞Ｄ２とする時、前記円筒部の外直径がＤ１である第１の鍔付き円筒部材と、前記円筒部の外直径がＤ２である第２の鍔付き円筒部材とが形成され、前記第１及び第２の鍔付き円筒部材に結合された鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に結合されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９４】
（１４）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、開口部が形成された円周面をもつ鍔状板材を具備し、前記円筒部材と前記鍔状板材とが、前記円筒部材の中心軸と前記鍔状板材の開口部の中心軸とを一致させて結合された鍔付き円筒部材が形成され、前記第１の開口部の内直径をＤとし、Ｄ１＞Ｄ＞Ｄ２とする時、前記円筒部の外直径がＤ１である第１の鍔付き円筒部材と、前記円筒部の外直径がＤ２である第２の鍔付き円筒部材とが形成され、前記第１の鍔付き円筒部材に結合された鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側面に結合され、前記第２の鍔付き円筒部材に結合された鍔状板材の円周面が前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側面に結合されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９５】
（１５）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第１及び第３の円筒型遮蔽体は、他方向の回転により重なる部分に、電磁遮蔽部材を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９６】
（１６）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記支持体は、前記第１の円筒型遮蔽体の円弧部を固定して支持することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９７】
（１７）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記支持体は、前記第１の円筒型遮蔽体の円弧部を固定して支持する、前記第１の角度範囲の円環部を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９８】
（１８）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記支持体は、前記第１の円筒型遮蔽体の円弧部を固定して支持する、閉じた連続する円環部を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０１９９】
（１９）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記回転部は、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体を、前記支持体に回転可能に結合する部材を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２００】
（２０）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記回転部は、前記第２及び前記第３の円筒型遮蔽体を、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に回転可能に結合する部材を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２０１】
（２１）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第１の角度範囲が２５０度〜２７０度、前記第２の角度範囲が１９０度〜２１０度、２４５度〜２６５度であることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２０２】
（２２）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第１の角度範囲が２５０度〜２７０度、前記第２及び第３の角度範囲が１９０度〜２１０度であることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２０３】
（２３）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成された時、前記第１及び前記第２の円筒型遮蔽体は、一方の部位で５０度〜７０度、他方の部位で３０度〜５０の角度範囲でそれぞれ重なり、前記第１及び前記第３の円筒型遮蔽体は、一方の部位で５０度〜７０度、他方の部位で８０度〜１００度の角度範囲でそれぞれ重なることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２０４】
（２４）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成された時、前記第１及び前記第２の円筒型遮蔽体は、一方の部位で５０度〜７０度、他方の部位で３０度〜５０の角度範囲でそれぞれ重なり、前記第１及び前記第３の円筒型遮蔽体は、一方の部位で５０度〜７０度、他方の部位で３０度〜５０度の角度範囲でそれぞれ重なることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２０５】
（２５）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成された時、前記第１及び前記第２の円筒型遮蔽体の、ｙ軸の周方向での、前記第１及び前記第２の円筒型遮蔽体の重なりの長さ、及び、前記第１及び前記第３の円筒型遮蔽体の重なりの長さが、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の内側円周面と前記第２の円筒型遮蔽体の円周部の外側円周面との間隔と、前記第１の円筒型遮蔽体の円周部の外側円周面と前記第３の円筒型遮蔽体の円周部の内側円周面との間隔の大きい方の間隔の１０倍以上であることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２０６】
（２６）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、一方向の前記回転により形成されたｙ軸の周方向の開口部の、ｙ軸の周方向の角度範囲が、角度が９０度〜１１０度の範囲にあることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２０７】
（２７）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、前記第２の円筒型遮蔽体の円周部の内側円周面の直径が０．８ｍ〜１．２ｍの範囲、前記第１の円筒型遮蔽体のｙ軸に平行な方向の長さが１．６ｍ〜２．４ｍの範囲、前記第１の補助円筒体の内径が０．３５ｍ〜０．４５ｍの範囲であることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２０８】
（２８）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、床面に配置される板状体を有し、前記板状体に前記支持体が固定されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【０２０９】
（２９）  （１）又は（２）に記載の磁場遮蔽装置に於いて、床面に配置される板状体を有し、前記板状体に前記支持体が固定され、クライオスタットを、前記円筒部材の内部及び前記第１の開口部に貫通させる時、又は、前記円筒部材の内部及び前記第１の開口部から取り出す時に使用される、ライオスタットを搬送する運送台車の床面に近い部位が挿入できるように、前記板状体の前記床面に接する部位の一部が切り欠いてあることを特徴とする磁場遮蔽装置。
次に、本発明の生体磁場計測装置に関して説明する。
【０２１０】
（３０）  （Ａ）（１）に記載の磁場遮蔽装置と、（Ｂ）検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットと、（Ｃ）前記クライオスタットを保持するガントリと、（Ｄ）ｚ軸に直交するｙ軸の周方向に前記磁場遮蔽装置により形成される閉じた内部空間に配置される前記検査対象を搭載する天板を保持する天板保持台と、（Ｅ）ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面内で前記天板を移動させる天板移動部と、（Ｆ）前記天板保持台を前記軸に垂直な方向に移動させる天板保持台移動部と、（Ｇ）前記天板保持台移動部を保持し床面に配置される板状体とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２１１】
（３１）  （３０）に記載の生体磁場計測装置に於いて、一方向の前記回転によりｙ軸の周方向の開口部が形成された時、前記天板を前記天板移動部によりｘｙ面に平行な方向に移動させて、前記天板を前記磁場遮蔽装置の外部に移動させ、ｙ軸の周方向の開口部から前記検査対象を前記天板に搭載し、前記天板をｘｙ面に平行な方向に移動させ、前記磁場遮蔽装置の内部に移動させ、前記天板保持台を前記天板保持台移動部によりｚ軸に平行な方向に移動させて、前記クライオスタットの底面と前記検査対象の検査部位との位置関係を調整した後に、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成される生体磁場計測装置。
なお、（３０）、（１）に示す生体磁場計測装置に対して、（３）〜（２９）に示す構成の特徴も適用される。
【０２１２】
（３２）  （Ａ）（２）に記載の磁場遮蔽装置と、（Ｂ）前記クライオスタットを保持するガントリと、（Ｃ）ｙ軸の周方向に前記磁場遮蔽装置により形成される閉じた内部空間に配置される前記検査対象を搭載する天板を保持する天板保持台と、（Ｄ）ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面内で前記天板を移動させる天板移動部と、（Ｅ）前記天板保持台を前記軸に垂直な方向に移動させる天板保持台移動部と、（Ｆ）前記天板保持台移動部を保持し床面に配置される板状体とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２１３】
（３３）  （３２）に記載の生体磁場計測装置に於いて、一方向の前記回転によりｙ軸の周方向の開口部が形成された時、前記天板を前記天板移動部によりｘｙ面に平行な方向に移動させて、前記天板を前記磁場遮蔽装置の外部に移動させ、ｙ軸の周方向の開口部から前記検査対象を前記天板に搭載し、前記天板をｘｙ面に平行な方向に移動させ、前記磁場遮蔽装置の内部に移動させ、前記天板保持台を前記天板保持台移動部によりｚ軸に平行な方向に移動させて、前記クライオスタットの底面と前記検査対象の検査部位との位置関係を調整した後に、他方向の前記回転によりｙ軸の周方向に閉じた内部空間が形成される生体磁場計測装置。
なお、（３２）、（３３）に示す生体磁場計測装置に対して、（３）〜（２９）に示す構成の特徴も適用される。
【０２１４】
（３４）  （Ａ）ｚ軸に直交するｙ軸に平行な方向で対向する開口部と、ｙ軸を中心軸とする円周部と、前記円周部に形成されｚ軸を中心軸とする第１の開口部とを具備し、高透磁率材料から構成される円筒型遮蔽体と、（Ｂ）ｚ軸に平行な方向で対向する開口部と、ｚ軸を中心軸とする円周部とを具備し、高透磁率材料から構成される補助円筒体と、（Ｃ）ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットとを有し、前記補助円筒体の中心軸を前記第１の開口部の中心軸に一致させて、前記補助円筒体が前記円筒型遮蔽体の円周部に結合され、前記補助円筒体の開口部及び前記第１の開口部を貫通して前記クライオスタットが前記円筒型遮蔽体の内部空間に配置され、前記円筒型遮蔽体の内部空間へ侵入する漏洩磁場が遮蔽されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２１５】
（３５）  （３４）に記載の生体磁場計測装置に於いて、前記円筒型遮蔽体の円周部の外面の半径に等しい曲率半径を一方の面にもち、前記補助円筒体の開口部の内直径と等しい直径をもつ開口部が形成された、高透磁率材料から構成される鍔状板材を具備し、前記補助円筒体の一方の端が前記鍔状板材に結合されて、鍔付き円筒体が構成され、少なくとも前記曲率半径をもつ面と前記円筒型遮蔽体とが結合されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２１６】
（３６）  （３４）に記載の生体磁場計測装置に於いて、前記クライオスタットの内部に配置され、且つ、前記補助円筒体の内部の上方に配置される第１の超電導閉ループを有し、前記第１の超電導閉ループは、前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面に平行に配置されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２１７】
（３７）  （３４）に記載の生体磁場計測装置に於いて、前記補助円筒体の上方の内部又は外部に配置される、前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面に平行な第２の超電導閉ループを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２１８】
（３７）  （３４）に記載の生体磁場計測装置に於いて、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部の少なくとも一方の開口部の内部又は外部に配置される、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部に平行な第３の超電導閉ループとを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２１９】
（３９）  （３４）に記載の生体磁場計測装置に於いて、前記補助円筒体の上方の内部又は外部に配置される第１のアクティブ補償コイルを有し、前記第１のアクティブ補償コイルの面は、前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面に平行に配置されことを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２２０】
（４０）  （３４）に記載の生体磁場計測装置に於いて、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部の少なくとも一方の開口部の内部又は外部に配置される、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部に平行な第２のアクティブ補償コイルとを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２２１】
（４１）  （Ａ）検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出し、ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列されるＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットと、（Ｂ）前記クライオスタットを保持するガントリと、（Ｃ）円周面に形成される開口部をもつ鍔状板材の前記開口部と円筒部材の各中心軸を一致させて、前記鍔状板材と前記円筒部材とが結合された補助円筒体と、（Ｄ）ｚ軸に直交するｙ軸に対して第１の角度範囲の円弧部をもち第１の開口部が形成され、前記第１の開口部と前記補助円筒体の前記円筒部材の各中心軸を一致させて、前記補助円筒体が結合された第１の円筒型遮蔽体と、（Ｅ）ｙ軸に対して第２の角度範囲の円弧部をもつ第２の円筒型遮蔽体と、（Ｆ）ｙ軸に対して第３の角度範囲の円弧部をもつ第３の円筒型遮蔽体と、（Ｇ）前記第２及び第３の円筒型遮蔽体が一体化され、ｙ軸に平行な部位に切欠き部もつ回転扉と、（Ｈ）前記円筒型遮蔽体を両端の前記円弧部で支持する遮蔽体支持体と、（Ｉ）ｙ軸の周方向で前記第１の円筒型遮蔽体の円周部に沿って前記回転扉を回転させて、ｙ軸の周方向の開口部の開閉を行う回転部とを有し、前記クライオスタットが、前記補助円筒体の開口部及び前記第１の開口部の内部に配置され、前記回転扉の閉時に、前記円筒型遮蔽体の円周部が前記第２の円筒型遮蔽体の円周部と前記第３の円筒型遮蔽体の円周部の間に挿入され、円筒状の内部空間が形成され、前記内部空間に侵入する環境磁場が遮蔽され、前記回転扉の開時にｙ軸の周方向の開口部を通して前記内部空間に搬入された検査対象から発する磁場のｚ方向成分を、前記回転扉の閉時に計測することを特徴とすることを特徴とする生体磁場計測装置。
なお、（４１）に示す生体磁場計測装置に対して、（３）〜（２９）に示す構成の特徴も適用される。
【０２２２】
（４２）  （Ａ）ｚ軸に直交するｙ軸に平行な方向で対向する開口部と、ｙ軸を中心軸とする円周部と、前記円周部に形成されｚ軸を中心軸とする第１の開口部とを具備し、高透磁率材料から構成される円筒型遮蔽体と、（Ｂ）ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットと、（Ｃ）前記クライオスタットの内部の上方に配置され、且つ、前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面に平行に配置される第１の超電導閉ループとを有し、前記クライオスタットが前記第１の開口部を貫通して前記円筒型遮蔽体の内部空間に配置され、前記円筒型遮蔽体の内部空間へ侵入する漏洩磁場が遮蔽されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２２３】
（４３）  （４２）に記載の生体磁場計測装置に於いて、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部の少なくとも一方の開口部の内部又は外部に配置される、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部に平行な第２の超電導閉ループとを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２２４】
（４４）  （４２）に記載の生体磁場計測装置に於いて、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部の少なくとも一方の開口部の内部又は外部に配置される、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部に平行な第１のアクティブ補償コイルとを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２２５】
（４５）  （Ａ）ｚ軸に直交するｙ軸に平行な方向で対向する開口部と、ｙ軸を中心軸とする円周部と、前記円周部に形成されｚ軸を中心軸とする第１の開口部とを具備し、高透磁率材料から構成される円筒型遮蔽体と、（Ｂ）ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットと、（Ｃ）前記第１の開口部の内部又は外部に配置され、且つ、前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面に平行に配置されるアクティブ補償コイルとを有し、前記クライオスタットが前記第１の開口部を貫通して前記円筒型遮蔽体の内部空間に配置され、前記円筒型遮蔽体の内部空間へ侵入する漏洩磁場が遮蔽されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２２６】
（４６）  （４５）に記載の生体磁場計測装置に於いて、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部の少なくとも一方の開口部の内部又は外部に配置される、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部に平行な第１の超電導閉ループとを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２２７】
（４７）  （４５）に記載の生体磁場計測装置に於いて、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部の少なくとも一方の開口部の内部又は外部に配置される、ｙ軸に平行な方向で対向する開口部に平行な第１のアクティブ補償コイルとを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【０２２８】
（４８）  （Ａ）ｚ軸に直交するｘｙ面に平行な面に配列され、検査対象から発する磁場のｚ軸方向の成分を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットと、（Ｂ）前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面に平行に配置され、前記クライオスタットの内部に配置される第１の超電導閉ループとを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
以下、本発明の実施例の磁場遮蔽装置、生体磁場計測装置のより具体的な取扱い、操作を中心として、これら装置の構成について、詳細に説明する。
【０２２９】
本発明の生体磁場計測装置は、その上面に被験者を乗せるための寝台部を有するベッド部と、その中心軸を水平位置と成る姿勢で保持される筒状の磁気シールド体とを備える。磁気シールド体は、筒状の周面の一部に寝台部を出し入れする寝台出入口を備えた第１筐体と、寝台投入口を開閉する第２筐体とを備える。第１筐体は、その上部中央に複数のセンサを内蔵する計測部を備える。第２筐体は、筒状の周方向に沿って第１筐体に移動可能に保持される。ベッド部は、寝台部を保持する天板と、天板を筒状の磁気シールド体内に保持する脚部と、寝台部を寝台出入口を介して磁気シールド体外に出入りさせる引出機構部と、寝台部を磁気シールド体内の中心軸方向に移動させるＹ方向移動機構部と、寝台部を磁気シールド体内の中心軸方向と直交する方向に移動させるＸ方向移動機構部と、寝台部を磁気シールド体内の上下方向に移動させるＺ方向移動機構部とを備えている。
【０２３０】
本発明の装置によれば、被験者に負担や不安を強いることなく、検査技師の取扱性が良好な小型の生体磁場検査装置が提供される。
以下、図２９から図６８を参照して、この発明に係る生体磁場計測装置を詳細に説明する。また、以下の説明では検査対象を生体とし、心臓から発する磁場を計測する心臓磁気計測装置を例に説明する。しかし、本発明はこの例に限定されない。例えば、一般の検査対象に含まれる磁性体の有無やその量、磁性体の分布等、磁気を検出する検査装置にも適用できる。以下の開示は、本発明の一実施の形態にすぎず、本発明の技術範囲を何ら限定するものではない。更に、図２９から図６８では、同一の部位や機能等は同一符号により示し、重複した説明を省略する。
（実施例１）
図２９から図５９は、第１の実施の形態に係る心臓磁気計測装置を示している。図２９は装置外観図、図３０は装置構成図、図３１は計測原理図、図３２から図４８は各装置の詳細構造図、図４９から図５４は使用状態図、図５５から図５８は被検者の位置決め装置の説明図、図６２は他の組合せ図である。
先ず、図２９と図３０を参照して、この実施の形態に係る心臓磁気計測装置の概略構造を説明する。図２９は心臓磁気計測装置の外観図である。図３０は心臓磁気計測装置の装置構成図である。
【０２３１】
図２９、図３０において、この心臓磁気計測装置は、ＳＱＵＩＤ（超電導量子干渉素子）を用いた計測用磁束計（以下センサという）を備えた計測部１００を保持するガントリ部２００と、計測時に計測部１００を内在させて外来磁場を排除する磁気シールド体３００と、被験者を乗せるための寝台部４０４を有するベッド部４００と、計測部１００から入手する磁場データの調整や計測条件の設定などの各種の解析等を行うデータ収集解析装置４００と、センサから収集される磁場データを解析する磁場計測駆動装置５５０とを含んで構成される。
【０２３２】
ガントリ部２００と磁気シールド体３００とベッド部４００とは、それぞれ脚部２０１、３０１、４０２を備えて互いに分離可能に構成され、設置時は、各脚部を介して床面に直接または、床面に設置される基台部６００に取り付けられる。
【０２３３】
ガントリ部２００は、その前面下部に、磁気シールド体３００を収納する収納空間２０２を備え、その上面には、計測部１００を保持する検査保持部２０３が設けられている。この実施の形態に係るガントリ部２００は、垂直な支柱２０４に対して、脚部２０１が前方に張り出してこのガントリ部２００を安定支持し、更に、計測部１００を保持する、検査保持部２０３を、支柱２０４の上方から前方に張り出すように配置している。これにより、脚部２０１の上方の位置で、計測部１００を保持することとなるので、計測部１００を取り付けた状態のガントリ部２００の重心バランスを良好にして、計測部１００を安定支持できる。また、ガントリ部２００は、脚部２０１と検査保持部２０３を前方に張り出して形成しているので、この脚部２０１と検査保持部２０３との間に広い、収納空間２０２を形成できる。しかも、このガントリ部２００の構造によれば、磁気シールド体３００の上方位置に、計測部１００を位置させることができる。
【０２３４】
磁気シールド体３００は、ガントリ部２００の脚部２０１の上方位置となる、収納空間２０２に設置される。これにより、ガントリ部２００の設置空間と、この磁気シールド体３００の設置空間を共有できるので、設置効率を向上できる。
磁気シールド体３００は、シールド本体３０２とこれを支持する、脚部３０１とから構成される。このシールド本体３０２は、比透磁率が１万から１０万程度の高い比透磁率を持つパーマロイやアモルファス合金や電気伝導度の高いアルミニウム等の強磁性体で形成される筒状の外観形状を備え、中心軸Ｐが水平位置となるように、脚部３０１で支持される。そして、この実施の形態では、このシールド本体３０２を、脚部３０１で支持される主筐体３０３と、この主筐体３０３にスライド可能に取り付けられる開閉筐体３０４とから構成している。
【０２３５】
主筐体３０３は、正面上部側、即ち、ガントリ部２００の支柱２０４と対向する側の上部（筒状の外周の約１／４）を開放して被検者出入口３０５を設けている。開閉筐体３０４は、筒状の一部を成す弧状の外観を備え、開閉駆動機構部３０６を介して、被検者出入口３０５を開閉するように筒状の円周方向に沿ってスライド可能に、主筐体３０３に取り付けられる。この構造により、開閉筐体３０４は、閉鎖状態で、主筐体３０３とともに筒状の磁気シールド空間３０７を構成し、開放状態では、主筐体３０３の周囲に沿って収納されて、被検者出入口３０５を開放するので、磁気シールド空間３０７内に横方向から被検者を楽に出入りさせることができる。
【０２３６】
また、主筐体３０３は、上部に、計測部１００を磁気シールド空間３０７に挿入するための開口部３０８を備えている。この開口部３０８には、前部が切り欠かれた突出する取付部３０９が形成され、この取付部３０９と、計測部１００との隙間を塞いで外来磁場を遮断する一対のカバー３１０ａ、３１０ｂが設けられている。この構造により、ガントリ部２００で保持された計測部１００のセンサを磁気シールド空間３０７内に外来磁場を排除しつつ位置させて、この計測部１００を安定に支持できる。
【０２３７】
ベッド部２００は、床面に固定される脚部４０２と、この脚部４０２の上面に配置される天板４０１とから構成される。天板４０１は、その長手方向が、磁気シールド体３００の中心軸Ｐ上の磁気シールド空間３０７内に位置するように、脚部４０２によって支持される。この実施の形態では、天板４０１を、磁気シールド体３００の長手方向の長さより長く形成することで、天板４０１の両端部を磁気シールド体３００の外に張り出させ、この両端部を、脚部４０２で支持している。これにより、このベッド部４００の設置空間と、ガントリ部２００の設置空間と、磁気シールド体３００の設置空間を共有できるので、設置効率を向上できる。
【０２３８】
また、天板４０１は、脚部４００に支持される天板ベース部４０３と、寝台移動機構部７００を介して、天板ベース部４０３に移動可能に取り付けられる寝台部４０４とを備えている。寝台移動機構部７００は、筒状の磁気シールド体３００の中心軸ＰとなるＹ方向に移動させるＹ方向寝台移動機構部７０１と、Ｙ方向と直交するＸ方向に、寝台部４０４を移動させるＸ方向寝台移動機構部７０２と、寝台部４０４をＸ方向に移動させて磁気シールド空間３０７から寝台部４０４を引き出すたり戻したりするための引出機構部７０３を備えている。
【０２３９】
引出機構部７０３は、開閉筐体３０４を開放した開放状態で、寝台部４０４を引出機構部７０３を介して、磁気シールド体３００から引き出せる。これにより、被検者は開放された空間で、寝台部４０４に乗り降りできる。そして、被検者が寝台部４０４に寝た状態で、磁気シールド空間３０７内に、寝台部４０４を移動できるので、被検者にとって楽であり、また、医師（検査者、介護者）などにとっても楽な操作で磁気シールド空間３０７内に被検者を出入りさせることができる。
【０２４０】
また、脚部４０２は、引き出された寝台部４０４を下方で支持する前部連結部４０５を備えている。これにより、寝台部４０４を引出した状態の強度を向上させるとともに、引出機構部７０３を小型にできる。
【０２４１】
更に、寝台移動機構部７００は、天板４０１を上下させるＺ方向寝台移動機構部７０４を、脚部４０２に備えている。
【０２４２】
このように、この実施の形態によれば、Ｙ方向寝台移動機構部７０１とＸ方向寝台移動機構部７０２及びＺ方向寝台移動機構部７０４を駆動させることで、磁気シールド空間３０７内の寝台部４０４をＸＹＺ方向に移動できるので、寝台部４０４に寝た状態の被検者の計測部位を計測部１００の良好な位置まで移動できる。
また、この実施の形態では、データ収集解析装置４００を、磁気シールド体３００に隣接して設けることで、検査技師の操作性を向上している。
【０２４３】
そして、この実施の形態に係る心臓磁気計測装置の特徴の１つは、ガントリ部２００と磁気シールド体３００とベッド部４００とを互いに分離可能な構造とすることで設置性を向上させた点にある。一般に、心臓磁気計測装置のような大型の装置は、工場から設置場所まで部品レベルで搬送しないと、設置時に設置する建物の壁などを壊して設置しなければならない。一方、部品レベルで分解して搬送した場合、分解する単位を工夫しないと組み立ての際に面倒である。特に、この心磁計測装置の場合は、精度を要するセンサや、外来磁場を遮蔽するシールド性や、パーマロイなどの重量のある部材のバランス、移動機構部の精度などを考慮する必要がある。また、他の使用実態を考慮する必要がある。
この実施の形態では、課題を解決するために、計測に関する装置を、３つの装置（ガントリ部２００、磁気シールド体３００、ベッド部４００）に分解している。即ち、この実施の形態では、筒型の磁気シールド体３００を備えているので、建物内に大型の磁気シルドルームを設置することなく計測ができる。しかし、大型の磁気シルドルームで使用したいとの要望もある。この場合、筒型の磁気シールド体３００に計測部１００を取り付けた場合、この計測部１００を大型の磁気シールドルームで使用可能とすると大きな設計変更が必要である。
【０２４４】
この実施の形態では、この課題を解決するために、計測部１００を、磁気シールド体３００と分離して、ガントリ部２００で支持する構造としている。この構造によれば、ガントリ部２００で支持された、計測部１００をこの筒型の磁気シールド体３００と分離して大型の磁気シールドルーム内で使用できる。一方、筒型の磁気シールド体３００との組み合わせで使用する場合は、ガントリ部２００の収納空間２０２に筒型の磁気シールド体３００を設置した後に、計測部１００をガントリ部２００に取り付けることで、計測部１００のセンサを筒型の磁気シールド空間３０７内の所定の位置に取り付けできる。しかも、筒型の磁気シールド体３００と計測部１００の結合は、取付部３０９と一対のカバー３０９ａ、３０９ｂなどにより、外来磁場を排除できる。
【０２４５】
また、筒型の磁気シールド体３００は、外来磁場を排除するシールド性が重要である。そこで、この実施の形態では、この筒型の磁気シールド体３００を独立させ、磁気シールド空間３０７内に設置する必要のあるベード部４００を独立して設置する構造としている。これにより、計測部１００を備えたガントリ部２００と、筒状の磁気シールド体３００と、ベッド部４００とを組み合わせて使用もできるし、大型の磁気シールドルーム内で計測部１００を備えたガントリ部２００と、ベッド部４００とを組み合わせて使用もできる。
【０２４６】
また、この実施の形態の他の特徴の一つは、筒状の磁気シールド体３００の被検者出入口３０５を筒状の円周面に設けたことである。この種の心臓磁気計測装置においては、被検者がベッド部４００に乗り降りする乗降位置から実際の検査を受ける検査位置との移動距離を短くした方が有効である。この実施の形態では、筒状の磁気シールド体３００の中心軸Ｐ上にベッド部４００の長手方向を一致する状態が検査位置となる。従って、筒状の円周面に被検者出入口３０５を設けることにより、この検査位置から最短距離で寝台部４０４を引き出したり元に戻したりすことができる。この実施の形態では、乗降位置を、検査位置と平行で、かつ、筒状の磁気シールド体３００の外に設定しているので、被検者は開放された、寝台部４０４に違和感なく横たわることができ、しかも、この乗降位置であれば検査技師の介護も容易にできる。そして、寝台部４０４を、乗降位置から寝台移動機構部７００を介して検査位置へ移送させ、寝台部４０４に横たわる被検者の心臓に、計測部１００を位置合わせを行うことができる。
【０２４７】
以下、図３１から図６０を参照して、この実施の形態に係る心臓磁気計測装置を更に詳細に説明する。
先ず、図３１を参照して、筒状の磁気シールド体３００を使用した計測原理を説明する。図３１は計測原理を説明する縦断面図である。
【０２４８】
図３１において、この実施の形態では、磁気シールド空間３０７の所定の位置に、計測部１００が固定されて配置される。このため、被検者の心臓を、計測部１００に位置合わせを行うのは、寝台移動機構部７００で行う。図３１は、磁気シールド体３００の内部に、頭部を枕で保持した被検者が横たわって検査姿勢をとっている状態を示している。
【０２４９】
計測部１００は冷却容器となっており、その内部の底部に複数の計測センサ１０１と第１参照用センサ１０２が配置され、これらは計測部１００内に満たされる液体冷媒により冷却されている。この実施の形態では、液体窒素の温度で動作可能な高温超電導体からなるセンサ（磁束計）１０１、１０２を使用し、計測部１００内には液体窒素を入れて、計測センサ１０１と第１参照用センサ１０２を冷却している。計測部１００は、ガントリ部２００に保持されている。
【０２５０】
天板１０１や、計測部１００等の、磁気シールド体３００の内部に配置されるユニットはＦＲＰ（強化プラスチック）やアルミニウム等の非磁性材料で構成される。複数の計測センサ（計測用磁束計）１０１の検出コイルは、Ｚ方向に垂直なＸＹ面に平行な同一の計測面Ｑに配置され、検出コイルの面はＺ方向に垂直である。ここで、Ｙ方向とは、筒状の磁気シールド体３００の中心軸Ｐの軸線方向であり、Ｘ方向とは、中心軸Ｐと直交する前後方向（図(図３１)面の奥行方向）であり、Ｚ方向とは、中心軸Ｐと直交する上下方向である。計測センサ１０１はＺ方向の磁場成分を検出する。第１参照用センサ１０２は外来磁場のＹ方向成分を検出するために設けられ、磁場の検出方向がＹ方向となるように、計測センサ１０１の付近に配置される。
【０２５１】
複数の、計測センサ１０１及び第１参照用センサ１０２の駆動動作は、図示（図３１）しない信号線を介して接続される、磁場計測駆動装置５５０により制御されており、この磁場計測駆動装置５５０では、各センサ１０１、１０２で検出された磁場の大きさに応じたアナログ信号がアンプやバンドパスフィルター、ノッチフィルターを含むアナログ信号処理回路で信号処理される。
【０２５２】
信号線は、複数のケーブルで構成され、計測センサ１０１及び第１参照用センサ１０２から、磁場計測駆動装置５５０に検出した信号を伝達するケーブルの束と、磁場計測駆動装置５５０から、計測センサ１０１及び第１参照用センサ１０２にバイアス電流、フィードバック電流、ヒータ用電流を流すためのケーブルの束から構成される。
【０２５３】
磁場計測駆動装置５５０の出力はデジタル信号に変換され、データ収集解析装置４００に取り込まれる。このデータ収集解析装置４００では、取り込まれた信号に対して各種の信号処理を実行する。
外来磁場はＸ，Ｙ，Ｚ方向の３成分を含む。筒状の、磁気シールド体３００のシールド性能は、図３１に示すＹ方向に垂直なＺ方向とＸ方向で優れているので、外来磁場のＺ方向とＸ方向の成分は筒状の、磁気シールド体３００の内部では大きく減衰している。
【０２５４】
一方、外来磁場のＸ、Ｙ方向の成分は、計測センサ（ＳＱＵＩＤ磁束計）１０１の磁場検出方向に直交しており、その大部分はこの計測センサ１０１に検出されない。従って、この磁気シールド体３００で遮蔽され、かつ、計測センサ（ＳＱＵＩＤ磁束計）１０１の感度が低いＸ方向の外来磁場は実用上無視できる。
【０２５５】
外来磁場のＺ方向の成分は、隣接する計測センサ１０１の出力信号の差分を算出することで大部分はキャンセルできる。差分はデータ収集解析装置４００でデータを取り込んだ後に算出できる。
データ収集解析装置４００は、隣接する、計測センサ１０１の出力信号の差分から、第１参照用センサ１０２による計測信号に第１の所定の係数を乗算した値を差し引くことで、外来磁場のＹ方向成分を補正し、外来磁場の影響が低減された第１の計測信号を求める演算を行なう。
【０２５６】
このように、この実施の形態では、構造を備えることにより、従来磁気シールドされた部屋内で測定した計測を、大がかりな磁気シールド施設を持たない場所でも計測ができるので、施設コストを大幅に削減できるとともに、装置の設置スペースを小さくできる。しかも、この実施の形態では、被検者は貫通した筒状の磁気シールド体３００内で計測されるので、閉鎖感や不安感が軽減される。更には、この小型の筒状の、磁気シールド体３００に隣接して検査技師がいるので被験者の不安感が軽減される。
【０２５７】
次に、図３２、図３３を参照して、ガントリ部２００の構造を詳細に説明する。図３２はガントリ部の部品展開図である。図３３はガントリ部の外観図で、図３３（ａ）は正面図、図３３（ｂ）は右側面図、図３３（ｃ）は背面図、図３３（ｄ）は平面図、図３３（ｅ）は底面図である。なお、左側面図は右側面図と対称である。
【０２５８】
先ず、図３２、図３３において、この実施の形態に係るガントリ部２００は、このガントリ部２００の骨格を成すガントリ基台部２０５と、円柱形状の、計測部１００と、検査保持部２０３の前部を覆うガントリ前カバー２０６と、ガントリ部２００の上部を覆うガントリ上カバー２０７と、計測部１００内の冷媒を制御する冷媒廃棄制御部２０８とを含んで構成される。
【０２５９】
ガントリ基台部２０５は、両側に配置される一対の側板を主体に構成されるものであり、垂直に起立する、支柱２０４と、この支柱２０４の下部に、前方に張り出して形成される一対の側板脚部から成る脚部２０１と、支柱２０４の上部に張り出して形成される、検査保持部２０３とを備えている。支柱２０４は、側板の間に、冷媒廃棄制御部２０８を内蔵させている。一方、検査保持部２０３は、その先端部が半円弧状に形成されており、円柱形状の計測部１００を支持できる。
【０２６０】
計測部１００は、上端部が開閉蓋で覆われた上下に長い円柱形状の容器であり、その中心軸を垂直とする姿勢で、検査保持部２０３に取り付けられる。ここで、計測部１００は、円柱形状の上部に、外側に張り出したツバ部１０３を備えており、このツバ部１０３を介して、この計測部１００が、検査保持部２０３に保持される。
【０２６１】
ガントリ上カバー２０７は、アルミニュームなどの外来磁場を排除する部材で形成される。つまり、この実施の形態では、図３１に示すように、計測部１００の下部となる、ツバ部１０３の下方を、磁気シルド体３００内に収め、ツバ部１０３の上方を、ガントリ上カバー２０７で覆うことで、計測部１００への外来磁場の影響を軽減している。なお、開口部３０８の周辺は、上方に張り出した、取付部３０９とカバー３１０（３１０ａ、３１０ｂ）で覆うことで外来磁場の影響を軽減している。
【０２６２】
図３２に戻り、ガントリ前カバー２０６は、ガントリ上カバー２０７と、開口部３０８の前面を覆うものである。これにより、計測部１００のツバ部１０３と、このツバ部１０３の上下を覆うガントリ上カバー２０７とカバー３１０の結合部を隠蔽できるので意匠性を向上できる。また、この実施の形態では、結合部の周辺を広い平面を持ったガントリ前カバー２０６で覆えるので、この広い平面部を操作表示部配置面２１０とできる。この実施の形態では、この操作表示部配置面２１０にタッチパネル付きの薄型表示部２１１を配置している。
【０２６３】
この薄型表示部２１１が配置される、ガントリ前カバー２０６の前面部は、磁気シールド体３００の中央に位置し、しかも、筒型の前端部に位置している。加えて、その高さＨ２は、1600ｍｍと成っており、検査技師が操作し、かつ表示内容を確認しやすい位置と成っている。この実施の形態では、薄型表示部２１１にこの心臓磁気検査装置の各種の操作を行う操作キーやモニター画像を表示できる。なお、この実施の形態では、データ収集解析装置５００でも同様な操作や検査画像のモニターができる。また、この実施の形態では、薄型表示部２１１の取付部にチルト機構を備えて表示画面を任意の角度に調整できる。
【０２６４】
図３３において、この実施の形態に係るガントリ部２００は、全高さＨ１が2200ｍｍ、横幅Ｗ１が760ｍｍ、奥行Ｄ１が1150ｍｍに設定されている。
【０２６５】
次に、図３４と図３５を参照して、計測部１００を詳細に説明する。図３４は計測部の外観図であり、図３４（ａ）は平面図、図３４（ｂ）は底面図、図３４（ｃ）は正面図、図３４（ｄ）は右側面図、図３４（ｅ）は背面図である。なお、左側面図は右側面図と対称につき省略している。図３５は計測部の底面図に設けたマークの応用例の展開図である。
【０２６６】
図３４において、計測部１００は円筒を基調とした外観形状を備えている。この計測部１００の下部は４方向の内３方向を直線状にカットした三面カット形状としている。即ち、この計測部１００は、前面と両側面が円周の一部をカットした直線状に形成している。この前面側のカット１０５により、磁気シールド空間３０７への出入りの際に、あるいは介護する検査技師が計測部１００の先端に当たるのを軽減できる。また、両側のカット１０６により、被検者が左側または右側に頭部を位置させても、寝台移動機構部７００を動作させた際に被検者の頭部（顎など）が計測部１００の先端に当たるのを軽減できる。
【０２６７】
ここで、計測部１００の先端の内部には、計測面Ｑに合わせて碁盤状に配列される６４個（８×８）のセンサが配置されている。従って、このセンサの配列からすれば、計測部１００の先端形状を四面カット形状としてもよい。しかし、この実施の形態では、被検者や検査技師などの動作に影響しない背面側を円弧形状とすることで、液体窒素などの液体冷媒の容器内での循環を良好にしている。
【０２６８】
このように、計測部１００は、被検者や検査技師がこの計測部１００の先端に当たるのを軽減しつつセンサの冷却効率を良好にした点に特長を備えている。
【０２６９】
また、計測面Ｑには、碁盤状に配列されるセンサの位置を示すマーカ１０４が形成されている。図３４（ｂ）に示す例では全てのセンサを示している。これにより、検査技師は、このマーク１０４を見ながら被検者の心臓を所定の位置に合わせできる。
【０２７０】
更に、図３４に示すマーカ１０４は、両側から２列目、前後方向から３列目に位置する４箇所に突起マーカ１０４ａを設けている。この突起マーカ１０４ａは、平均的な被検者の心臓を、計測面Ｑの中心位置に設定した場合、被検者の剣状突起が位置する部分である。この実施の形態の心臓磁気計測装置では、仰向けとうつ伏せの測定が可能であり、また、被検者の頭部を左側でも右側でも測定が可能であるため、突起マーカ１０４ａを左右及び前後対称な４箇所に設定している。これにより、検査技師は患部の位置合せが容易となる。
更に、突起マーカ１０４ａは前面から目視で確認できる凸形状（３ｍｍ〜８ｍｍ凸形状）に形成しているので、幹部の位置合せの際には、検査技師が計測面Ｑを覗き込むことなく行える。
【０２７１】
図３５は、マーカ１０４の多様な応用例を示したものである。これらの実施の形態は、少なくとも突起マーカ１０４ａの位置を示すようにすれば位置合せの作業に支障を来たすことはない。例えば、図３５（ａ）は、４個の、突起マーカ１０４ａのみを示したものであり、図３５（ｂ）は図３５（ａ）の、突起マーカ１０４ａに十字マークを施してより位置合せを向上させたものであり、図３５（ｃ）は図３５（ｂ）の十字マークを他のマーカ１０４との組み合わせで構成したものであり、図３５（ｄ）は突起マーカ１０４ａを通る縦横の列と行を井形状に形成したものであり、図３５（ｅ）は、突起マーカ１０４ａとセンサーの外周を表すマーカと組み合わせたものである。
【０２７２】
次に、図３６から図４２を参照して、ベッド部の詳細構造を説明する。図３６はベッド部の部品展開図である。図３７は寝台移動機構部の動作原理図である。図３８は寝台ロック機構部の断面図である。図３９はハンドルの断面図であり、図３９（ａ）はロック時の断面図、図３９（ｂ）はロック解除時の断面図である。図４０は引出ロック機構部の断面図であり、図４０（ａ）はロック時の断面図、図４０（ｂ）はロック解除時の断面図である。図４１は、寝台移動機構部を自動化した場合の動作装置のブロック図である。図４２はベッド部の外観図で図４２（ａ）は斜面図、図４２（ｂ）は平面図、図４２（ｃ）は正面図、図４２（ｄ）は右側面図である。
【０２７３】
図３６において、したように、ベッド部４００は、脚部４０２と天板４０１とから構成される。脚部４０２は、天板４０１の長手方向の両端を支持する一対の支持支柱部４０６と、この支持支柱部４０６の前部を連結する前部連結部４０５とで構成される。支持支柱部４０６は、その内部に図示（図３６）しない油圧シリンダを備えた、Ｚ方向寝台移動機構部７０４が設けられている。
【０２７４】
天板４０１は、脚部４０２に取り付けた状態で、前部連結部４０５と天板４０１の前側の側端部との間にスリット状の隙間４０７が形成されるように、支持支柱部４０６に取り付けられる。この実施の形態によれば、天板４０１と、支持支柱部４０６と前部連結部４０５とで囲まれた収納空間に、磁気シールド体３００の下部を収納し、隙間４０７から、開閉筐体３０４を出没させることができる。
【０２７５】
図３０に示すように、この実施の形態に係る筒状の磁気シールド体３００は、その上部に突出する、計測部１００が取り付けられるので、開閉筐体３０４を筒状の磁気シールド体３００の上部の円周方向に収納することができない。しかし、筒状の磁気シールド体３００の下方から背面側の円周面は、突出するものが何も配置されないので、開閉筐体３０４を収納できる。従って、この実施の形態によれば、開閉筐体３０４を磁気シールド体３００の下方に収納し、これを、隙間４０７を介して出没させることにより、被検者出入口３０５を大きく開放できるとともに、この大きく開放した被検者出入口３０５を封鎖して磁気シールド空間３０７を形成できる。
【０２７６】
図３６に戻り、この天板４０１は、脚部４０２に取り付けられる天板ベース部４０３と、被検者が乗る寝台部４０４と、天板ベース部４０３上に取り付けられる第１駆動板４０８と、この第１駆動板４０８上に移動可能に設置されるとともに、寝台部４０４をＸ方向に移動させる第２駆動板４０９とを備えている。そして、天板ベース部４０３は、その上面に、第１駆動板４０８と第２駆動板４０９とを収納する凹部４１０を備えている。
この実施の形態では、複数の部材間に移動機構を備えることにより、寝台部４０４の多様な動きを可能にしている。この機構を図３７で更に説明する。
【０２７７】
図３７において、先ず、凹部４１０の奥行Ｄ２０は、第１駆動板４０８の奥行Ｄ２１よい長く、凹部４１０の横幅Ｗ２０は、第２駆動板４０９の横幅Ｗ２２より長くなっている。この２つの長さの差が寝台部４０４の移動範囲となっている。また、凹部４１０の深さＨ２０は、第１駆動板４０８の高さＨ２１と、第２駆動板４０９の高さＨ２２を合わせた長さを備えていることで、第２駆動板４０９の上面と天板ベース部４０３の上面とを略一致させている。
【０２７８】
凹部４１０は、その上部に天板４０１の長手方向と直交するＸ方向に、この第１駆動板４０８を移動させる一対の第１レール４１１が設けられている。一方、第１駆動板４０８の底面には、一対の第１レール４１１に対応する第１ローラ群４１２が取り付けられている。この第１ローラ群４１２と、第１レール４１１とで、Ｘ方向寝台移動機構部７０２を構成し、このＸ方向寝台移動機構部７０２を介して寝台部４０４をＸ方向に移動させて、被検者の計測部位である心臓を計測部１００の下部に位置合わせできる。
【０２７９】
第１駆動板４０８は、その上部に天板４０１の長手方向に平行な一対の第２レール４１３が設けられている。一方、第２駆動板４０９の底面には、一対の第２レール４１３に対応する第２ローラ群４１４が取り付けられている。この第２ローラ群４１４と、第２レール４１３とで、Ｙ方向寝台移動機構部７０１を構成し、このＹ方向寝台移動機構部７０１を介して寝台部４０４をＹ方向に移動させて、被検者の計測部位である心臓を計測部１００の下部に位置合わせたり、あるいは、寝台部４０４を磁気シールド空間３０７から引き出すための所定の位置（ホームポジション）に移動させることができる。
【０２８０】
このように、この実施の形態では、２つの移動機構部（Ｙ方向寝台移動機構部７０１、Ｘ方向寝台移動機構部７０２）とＺ方向寝台移動機構部７０４により、被検者が横になっている寝台部４０４をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に移動させて、被検者の患部を計測部１００の下部に位置合わせできる。
【０２８１】
更に、この実施の形態では、寝台部４０４を磁気シールド空間３０７から出し入れする引出機構部７０３を備えている。即ち、第２駆動板４０９の上面には、天板４０１の長手方向と直交する一対の第３レール４１５が設けられている。一方、寝台部４０４の底面には、一対の第３レール４１５に対応する第３ローラ群４１６が取り付けられている。この第３ローラ群４１６と、第３レール４１５とで、Ｘ方向移動機構部を構成し、このＸ方向移動機構部を介して寝台をＸ方向に移動できる。
【０２８２】
また、天板ベース部４０３の上面には、第３レール４１５と所定の位置（ホームポジション）で連続する第４レール４１７が設けられている。ここで、この実施の形態では、天板ベース部４０３の上面と、第２駆動板４０９の上面との高さを一致させていうので、第２レール４１３上を移動する、第２駆動板４０９が、Ｙ方向の所定の位置（ホームポジション）の時に第３レール４１５と第４レール４１７を連続させることができる。この所定の位置（ホームポジション）は、寝台部４０４を磁気シールド空間３０７から出し入れする位置である。逆に言えば、所定の位置（ホームポジション）以外で、寝台部４０４を出し入れする操作ができない。
【０２８３】
また、この実施の形態では、所定の位置（ホームポジション）で、寝台部４０４が一時的に保持される寝台ロック機構部４１８を備えている。この寝台ロック機構部４１８は、例えば、図３８に示すように、寝台部４０４と天板４０１との間に、嵌合凹部４１９と、この嵌合凹部４１９に嵌合する嵌合突起部４２０とを分けて設けたものを採用できる。
【０２８４】
この構造によれば、嵌合凹部４１９と、バネなどで常に嵌合状態を維持しようとする、嵌合突起部４２０とを、所定の位置（ホームポジション）で嵌合できる。この嵌合状態は、第３レール４１５と第４レール４１７の連結状態を少なくとも一時的に維持する程度の強さであればよい。これにより、検査技師が、所定の位置（ホームポジション）であることを認識できるので、この所定の位置（ホームポジション）で寝台部４０４の出し入れの操作が可能となる。
ここで、嵌合凹部４２０と嵌合突起部４１９の取り付け位置は、寝台部４０４と天板４０１との間に限定されるものではない。例えば、第２駆動板４０９と第１駆動板４０８の接触面、あるいは、寝台部４０４と第１駆動板４０８との間に設けるようにしてもよい。
【０２８５】
また、図３６に戻り、この実施の形態では、寝台部４０４の長手方向の両辺中央に手すり４２１とハンドル４２２を設けることで、被検者が寝台部４０４から落ちるのを軽減するとともに、寝台部４０４が引き出された状態では寝台部４０４へ乗り降りする被検者の手助けとなる。また、この実施の形態では、寝台部４０４の手前に配置されるハンドル４２２を検査技師や介護者が保持して、この寝台部４０４を磁気シールド空間３０７に手動で出し入れできる。更に、寝台部４０４を引き出した状態では、このハンドル４２２を下方の回転軸４２３を中心に回転させて倒すことができる。これにより、寝台部４０４への被検者の乗り降りや検査技師の被検者への介護を楽にしている。この構造の一例を図３９に示す。
【０２８６】
図３９において、図３９（ａ）はロック状態、図３９（ｂ）はロック解除状態の断面図を示している。この実施の形態では、ハンドル４２２を逆Ｕ字状に形成し、その両端部に設けた、回転軸４２３を介して、ハンドル４２２と寝台部４０４が回転可能に連結される。このハンドル４２２の内部には貫通穴４２４が形成され、この貫通穴４２４に逆Ｕ字状のロック棒４２５が収納される。ハンドル４２２の中央の握り部の下部には、ロック棒４２５に連結するレバー４２６が取り付けられる。また、このロック棒４２５の両端は、貫通穴４２４の両端から出没可能に構成され、張り出している時は寝台部４０４に形成した嵌合穴４２７に嵌合し、引きあげられると、嵌合が解除される。この構造によれば、レバー４２６はバネなどによい通常の状態では引き下げられた状態を維持するので、嵌合状態が維持される。つまり、ハンドル４２２は垂直な状態が維持されるので、この垂直な姿勢のハンドル４２２により、被検者においては寝台部４０４からの落下などを軽減できるし、検査技師においては、このハンドル４２２を利用して寝台部４０４の移動操作をできる。
【０２８７】
一方、レバー４２６を引きあげることにより、ロック棒４２５が引きあげられるので、ロック棒４２５の両端と嵌合穴４２７の嵌合が解除される。これにより、ハンドル４２２を倒すことができる。
また、この実施例では、引き出された寝台部４０４が固定された状態を維持する引出ロック機構部４２８を備えている。この引出ロック機構部４２８は、寝台部４０４が引き出された状態を維持するように寝台部４０４と天板４０１または脚部４０２とを固定するものであれば足りる。この実施の形態では、ハンドル４２２の倒す動作を利用して、この引出ロック機構部４２８を動作させる。これを図４０で説明する。
【０２８８】
図４０において、図４０（ａ）はロック解除状態、図４０（ｂ）はロック解除の断面図を示している。図４０（ａ）において、この実施の形態では、ハンドル４２２は、ロック棒４２５と嵌合穴４２７の嵌合により、立てた状態を維持している。この状態は、ハンドル４２２が寝台部４０４に固定されるので、このハンドル４２２を利用して検査技師が寝台部４０４を磁気シールド体３００から引き出せる。そして、寝台部４０４を引き出した状態では、レバー４２６の操作で、ロック状態を解除し、ハンドル４２２を回転軸４２３を中心に回転させて倒すことができる。この倒す操作に伴って、回転軸４２３近傍に形成した突起部４２９が寝台部４０４に設けたクランク機構４３０に働きかける。クランク機構４３０は、中心軸４３１に対して連結棒４３２がシーソ構造で揺動する構造と成っている。そして、連結棒４３２の一方に、突起部４２９が作用してハンドル４２２の倒す動作を連結棒４３２の一方を引きあげる動作に変換する。一方、連結棒４３２の他方には、ロック棒４３３が連結されており、連結棒４３２の一方が引きあげられることにより、連結棒４３２の他方が引き下げられて、ロック棒４３３を下方に突き出す動作に変換される。この実施の形態では、前部連結部４０５の上面に、ロック棒４３３と嵌合する嵌合穴４３４を設けている。従って、寝台部４０４を磁気シールド体３００から引し出た状態で、ハンドル４２２を倒す操作を行うと、ロック棒４３３と、嵌合穴４３４が嵌合するので、寝台部４０４を引き出した所定の位置で固定できる。これにより、寝台部４０４は引き出された状態で固定されるので、被検者は安全にこの寝台部４０４に乗り降りできる。
【０２８９】
図３６に戻り、脚部４０２の前面には、Ｚ方向寝台移動機構部７０４の駆動を手動で行う回転ハンドル４３５が設けられている。この実施の形態では、寝台移動機構部７００を駆動部を備えることで、寝台部４０４の移動の自動化を図っている。しかし、駆動部が何らかの原因で駆動しないことも想定される。そこで、この実施の形態では、Ｚ方向寝台移動機構部７０４で採用する油圧シリンダの圧力を増減させる、回転ハンドル４３５を備えている。
【０２９０】
図４１において、この実施の形態では、寝台移動機構部７００の自動化を図るために、駆動制御部４３６をベッド部４００の内部に備えている。更に、寝台移動機構部７００と開閉駆動機構部３０６の各所に複数の検知センサ４３７を備えている。そして、Ｙ方向寝台移動機構部７０１にＹ方向駆動部７０１ａ、Ｘ方向寝台移動機構部７０２にＸ方向駆動部７０２ａ、引出機構部７０３に引出駆動部７０３ａ、Ｚ方向寝台移動機構部７０４にＺ方向駆動部７０４ａを備えている。駆動制御部４３６は、検知センサ４３７からの各動作機構の位置情報を入手して、薄型表示部２１１からの操作信号に沿った動作を、寝台移動機構部７００に行なわさせる。また、駆動制御部４３６は、開閉駆動機構部３０６の開閉駆動部３１１の制御も行う。これにより、寝台移動機構部７００と開閉駆動機構部３０６との連携動作を行うことができる。なお、駆動制御部４３６の配置はベッド部４００に限定されるものではない。
【０２９１】
この実施の形態では、Ｚ方向駆動部７０４ａに油圧シリンダを採用していると説明したが、他の駆動部にも同様な油圧シリンダを採用しても良いし、あるいは、磁気シールドされた駆動モータを採用してもよい。
【０２９２】
図４２において、脚部４０２は、前部連結部４０５と、その両側の後方に延びる、支持支柱部４０６とで、上面から見てＵ字状に形成される。そして、この一対の支持支柱部４０６を跨ぐように天板ベース部４０３が設けられる。天板ベース部４０３の横幅Ｗ２は2700ｍｍ、奥行Ｄ２は600ｍｍ、高さＨ３（ホームポジション）は450ｍｍである。
【０２９３】
また、前部連結部４０５の両側の後方には、磁気シールド体３００の脚部３０１を露出する空間４３８を備えている。この空間４３８は、脚部３０１の先端に設けた開放レバー３３２を露出させるものである。この開放レバー３３２は、非常時に開閉駆動機構部３０６を開放して、開閉筐体３０４を手動で開放可能とするものである。また、この空間４３８は、上面から見て、大きな丸みを持った形状であるため、この両側の角部に検査技師がつまずくなどの課題を軽減できるとともに、装置の小型化の印象を得ることもできる。しかも、その高さは、磁気シールド体３００の脚部３０１と略一致させているため、脚部３０１に設けられる、開放レバー３３２を検査技師が足で操作できる。
【０２９４】
更に、前部連結部４０５の中央下部には隙間４３９が形成してあり、被検者を介護する検査技師の下肢空間を確保している。
次に、図４３から図４５を参照して、磁気シールドル体の部品展開と外観構造を説明する。図４３は磁気シールドルームの部品展開図である。図４４は開閉駆動機構部の断面図である。図４５はローラー組体の配置図である。
【０２９５】
この実施の形態では、シールド本体３０２を構成する主筐体３０３と開閉筐体３０４を薄い強磁性体の板材の二重構造で形成することで、軽量化を図るとともに、外来磁場のシールド効率を高めている。つまり、パーマロイなどの強磁性体のシールド性能は、単純に強磁性体の厚さを厚くすれば良いというものではない。むしろ、適度な大きさの中空構造にした方がシールド性能が向上する。
【０２９６】
この実施の形態では、主筐体３０３の主外装体３１２を、パーマロイで形成される外側外装体３１３と内側外装体３１４および両外装体３１３，３１４との間に設けられる骨組体３１５（図４４参照）とから構成される。この骨組体３１５は、２つの外装体３１３，３１４の間に適宜配置され、主外装体３１２の内部に中空部を形成しつつ、この主外装体の強度と磁気シールド性を向上している。
【０２９７】
一方、開閉筐体３０４の蓋外装体３１６は、主外装体３１２の内側に配置される内側蓋外装体３１７と、主外装体３１２の外側に配置される外側蓋外装体３１８とがこの蓋外装体３１６の両端に取り付けられる外装リング部３１９によって連結される。この内側蓋外装体３１７と外側蓋外装体３１８は、主外装体３１２と同様に、図４１に示すように、パーマロイで形成される内外一対の外装体と、この一対の外装体とを連結する骨組体３２０とから構成される。この構造は後に図４４で詳細に説明する。
【０２９８】
主筐体３０３は、主外装体３１２と、この主外装体３１２のＹ方向の両側に取り付けられるリング状軌道部３２１と、カバー３１０とから構成される。主外装体３１２は、円周の約１／４を示す前面上部が開放した被検者出入口３０５となっている。この被検者出入口３０５は大きく開口すれば、出入り口を大きくできるが、逆に、開閉筐体３０４が大きくなるため、開閉駆動機構部３０６の大型化を招くこととなる。そこで、この実施の形態では、最良の被検者出入口３０５の位置を選定することで、課題を解決している。この内容を図４８で説明する。
【０２９９】
図４８において、側面からみて、この被検者出入口３０５の下部は、筒状の磁気シールド体３００の中心軸Ｐを通る水平線Ｐ２より下方の位置Ｓ１まで開放し、逆に被検者出入口３０５の上部は、中心軸Ｐを通る垂線Ｐ３より前方Ｓ２までしか開放してていない。この構造によれば、引出機構部７０３の軌道を低い位置で行うことができるから、筒状の磁気シールド体３００から寝台部４０４を引き出した状態では楽に乗り降りできる。更に、筒状の磁気シールド体３００の上部は天井面３２２を残すように形成されるので、被検者にとって違和感がない。更に、この筒状の磁気シールド体３００の上部には、計測部１００が配置されるので、この計測部１００を、天井面３２２で強固に保持できるとともに、この計測部１００を保持するガントリ部２００を筒状の内部（被検者の目線）から隠蔽できる。
【０３００】
図４３に戻り、リング状軌道部３２１は、主外装体３１２の両端部に設けられる、骨組体３１５に取り付けられる。このリング状軌道部３２１は、外装リング部３１９とともに、開閉駆動機構部３０６を構成するものであり、外側に向くリング面３２１ａに複数のローラー組体３２３を備えている。これを図４５で説明する。
【０３０１】
図４５において、ローラ組体３２３は、略矩形状の４隅にそれぞれ車輪を備えた構造を備え、リング面３２１に等間隔で配置される。この実施の形態では、１２個のローラー組体３２３を備えている。この構造によれば、ローラー組体３２３の外側で、外側蓋外装体３１８を支持し、内側の車輪で内側蓋外装体３１７を支持できる。なお、この実施の形態では、４個のローラで説明したが、個数に限定されるものではない。内側蓋外装体３１７と外側蓋外装体３１８との間で開閉筐体３０４を支持することで装置全体の小型化を図れる。
【０３０２】
図４３に戻り、リング状軌道部３２１は、その下部に、脚部３０１が取り付けられる。従って、この磁気シールド体３００は、シールド本体３０２の両側に取り付けられるリング状軌道部３２１の下部に設けられる一対の、脚部３０１で支持される。
【０３０３】
主筐体３０３は、上部中央に、計測部２００を取り付ける、開口部３０８が形成される。この開口部３０８は、計測部１００を上部から挿入して取り付ける構造であれば、計測部１００の断面形状、例えば、この実施の形態では円形の開口部３０８であればよい。しかし、ガントリ部２００に取り付けられる計測部１００をこの円形の開口部３０８に取り付ける場合は、上下に長い計測部１００を一旦上方に持ちあげてからこの開口部３０８に挿入しなければならない。このため、天井の高い部屋でないと設置できない課題がある。
【０３０４】
そこで、この実施の形態では、開口部３０８の前部を切り欠いた形状としている。このため、計測部１００の取り付けに当たっては、切欠部３２４を介して前方から計測部１００を挿入できるので、天井高の低い部屋でも設置可能ある。また、この実施の形態では、設置にあたって、計測部１００を一旦ガントリ部２００から取り外して、収納空間２０２に磁気シールド体３００を設置して、計測部１００を再びガントリ部２００に取り付ける必要がある。この実施の形態ではこの計測部１００の取り付け用の図示しない取付装置を別途用意しているが、この取付装置の大型化を防ぐことができる。
【０３０５】
また、この実施の形態では、筒状の磁気シールド体３００の上部に、開口部３０８を備えているので、この開口部３０８周辺の外来磁場の排除が大きな課題となる。特に、磁気シールド体３００の内部に挿入される計測部１００の下部のシールド性は保てるものの、上部の露出する部分のシールド性を保つ課題がある。この実施の形態では、ガントリ部２００の、ガントリ上カバー２０７で上部を覆うことで、課題を解決している。この場合、この実施の形態の磁気シールド体３００は上面が弧状であるため、ガントリ上カバー２０７の下部を弧状に合わせた形状とするか、磁気シールド体３００の上面をガントリ上カバー２０７の下部形状に合わせて水平面とする必要がある。これにより、磁気シールド体３００とガントリ上カバー２０７の接触面からの外来磁場の進入を軽減できる。しかし、上記の構造では、磁気シールド体３００とガントリ上カバー２０７の接触面の成形が難しい面を備えている。
【０３０６】
そこで、この実施の形態では、開口部３０８の周囲に上方に突出した筒状の張出部３２５を備え、この張出部３２５に、計測部１００を取り付けるようにする。そして、この計測部１００と張出部３２５の取付部全体を、ガントリ上カバー２０７で覆う構造としている。つまり、この実施の形態では、パーマロイ間の結合部を互いにラップさせる構造とすることで、シールド性をいっそう向上している。
【０３０７】
ここで、この実施の形態では、開口部３０８を前方に抜けた形状としているので、この切欠部３２４を、カバー３１０で覆い、全体として、開口部３０８の周囲に上方に張り出した筒状の張出部３２５を形成している。これにより、前方から計測部１００を挿入する構造でもシールド性を向上できる。もちろん、このカバー３１０も２重構造としている。
【０３０８】
開閉筐体３０４は、１対の内側蓋外装体３１７と外側蓋外装体３１８で構成される蓋外装体３１６と、この蓋外装体３１６の両側に取り付けられる、外装リング部３１９とから構成される。蓋外装体３１６は、したように、主外装体３１２を内外で挟むように、主外装体３１２に取り付けられる。この構造によれば、磁気シールド空間３０７を確保して全体を小型化できる。
【０３０９】
例えば、他の実施の形態として、主外装体３１２の内側のみに同様な２重構造を備える開閉筐体３０４を設けることでもよい。しかし、この場合、磁気シールド空間３０７内に位置する被検者からみると、厚い開閉筐体３０４が移動することとなるため、被検者に不安感を抱かせる懸念がある。そこで、開閉筐体３０４を薄くすると外来磁場のシールド性に課題が残る。そこで、この実施の形態では、蓋外装体３１６を主外装体３１２を内外で挟む構造としている。この構造によれば、磁気シールド空間３０７内で移動する開閉筐体３０４の部分（内側蓋外装体３１７）を薄くできるとともに、この開閉筐体３０４を中空部を備えた強磁性体の４重構造とすることでシールド性も維持できる。
【０３１０】
しかし、構造を取ると、脚部３０１で固定された主筐体３０３の外側に位置する外側蓋外装体３１８と、内側に位置する内側蓋外装体３１７とを同時に支持し、かつ、脚部３０１を逃げながらこの２つの外装体からなる開閉筐体３０４を主筐体３０３に回転可能に取り付けなければならない。
【０３１１】
そこで、この実施の形態では、蓋外装体３１６の両端部の中央部分３２６を残して、その両側に形成される接続部３２７を介して、蓋外装体３１６（内側蓋外装体３１７と外側蓋外装体３１８）と外装リング部３１９とを取り付ける構造としている。この構造によれば、中央部分３２６に形成される溝３２６ａを円周に沿って設置できるので、この溝３２６ａに脚部３０１の支柱を通すことにより、この脚部３０１を逃げながら、開閉筐体３０４を円周方向に回転させることができる。つまり、この実施の形態では、この溝３２６ａの長さがこの開閉筐体３０４の回転可能な範囲となる。なお、溝３２６ａは筒状の磁気シールド体３００の両側の円形開口部の近傍に位置しているので、この溝３２６ａから侵入する外来磁場は無視できる。
【０３１２】
また、この実施の形態では、筒状の磁気シールド体３００の円周方向を被検者出入口３０５としているので、主外装体３１２と、この蓋外装体３１６との間の隙間からの外来磁場をシールドする必要がある。そこで、この実施の形態では、蓋外装体３１６の円周面の面積を被検者出入口３０５の開口面積を大きくすることで、開閉筐体３０４を閉じた時の円周方向の主外装体３１２と蓋外装体３１６のラップする面積を大きく取ることで、外来磁場のシールド性を向上させている。しかも、この実施の形態では、一対の、蓋外装体３１６の間に主外装体３１２を挟みこむ構造とすることで、よりシールド性を向上できる。
【０３１３】
しかし、このような構造を取ると、磁気シールド体３００の上部中央に設けた計測部１００が、開閉筐体３０４の移動範囲を妨げることとなる。そこで、この実施の形態では、開閉筐体３０４の、被検者出入口３０５側の両端部に、計測部１００を逃げる切欠部３２７ａ、３２７ｂを形成することにより、課題を解決している。これにより、外来磁場を排除しながら大きな被検者出入口３０５を得ることができる。
外装リング部３１９は、リング状軌道部３２１とともにを構成するものであり、その内面には、ローラー組体３２３を内側と外側から保持する凹状溝３２８が形成され、外面には手動時にこの開閉筐体３０４を開閉するためのリング状ハンドル３２９が設けられている。
【０３１４】
次に、図４４を参照して開閉駆動機構部３０６を更に詳細に説明する。図４４は、筒状の磁気シールド体３００の中央断面図であり、右側を拡大して図示し、中央部分は省略している。
内側蓋外装体３１７と外側蓋外装体３１８は、各々外板３３０と内板３３１及び骨組体３２０とで構成されている。この、内側蓋外装体３１７と外側蓋外装体３１８の間に同様な構造を備えた、主外装体３１２が位置している。骨組体３１５、３２０は、外装体の両側の端部に設けられ、この、骨組体３１５、３２０にリング状軌道部３２１と外装リング部３１９が取り付けられる。
【０３１５】
ここで、内側蓋外装体３１７と外側蓋外装体３１８は、接続部（図４４の右上に図示）３２７で、外装リング部３１９に接続されるが、中央部分（図４４の右下に図示）３２６では、内側蓋外装体３１７と外側蓋外装体３１８は連結していない。このため、この連結しない部分に、脚部３０１の支柱を貫通させることができる。
【０３１６】
一方、骨組体３１５には、リング面３２１ａに複数のローラー組体３２３が取り付けられるリング状軌道部３２１が取り付けられる。ローラー組体３２３は、凹状溝３２８に挿入されることで、この凹状溝３２８の外周と内周に、ローラー組体３２３のローラが接触して、開閉筐体３０４を円周方向に回転可能に支持する。
ここで、開閉筐体３０４の円周方向の回転では、脚部３０１が、中央部分３２６を貫通していることで邪魔しない。
【０３１７】
次に、図４６を参照して、この心臓磁気計測装置の設置方法を更に詳細に説明する。図４６は装置組立図である。したように、この実施の形態では、機能ごとに独立した各装置を設置場所で組み立てることで心臓磁気計測装置を構成する。特に、計測部１００、ガントリ部２００、磁気シールド体３００、ベッド部４００、を独立する装置として製造現場で製造し、これら各装置を設置場所で組み立てる構造を取っている。
【０３１８】
設置に当たっては、基台部６００に基本となる装置、例えば、磁気シールド体３００を取付ける。そして、磁気シールド体３００の、開口部３０８に、検査保持部２０３を位置合せするように、後方より、ガントリ部２００を挿入して基台部６００に取付ける。この際、ガントリ基台部２０５のみ後方より取り付け、図46に図示しない取付装置を利用して前方より計測部１００を検査保持部２０３に取り付ける。計測部１００は、先端を磁気シールド空間３０７に位置させ、中央部分を張出部３２５に接触させ、ツバ部１０３を検査保持部２０３に取り付ける。
【０３１９】
この後、一対の、カバー３１０（３１０ａ、３１０ｂ）を、切欠部３２４と張出部３２５とを覆うように取付け、更に、ガントリ上カバー２０７、そしてガントリ前カバー２０６を、ガントリ基台部２０５に順次取付ける。
ベッド部４００は、天板４０１を取り外した、脚部４０２を、磁気シールド体３００の前方より挿入して基台部６００に取り付け、この後に、天板４０１を、脚部４０２に取り付け、それぞれの各装置を配線して設置を完了する。
【０３２０】
次に、図４７と図４８を参照して、各装置を組み合わせた状態の心臓磁気計測装置の構造を更に詳細に説明する。図４７は、心臓磁気計測装置の外観図であり、図４７（ａ）は平面図、図４７（ｂ）は底面図、図４７（ｃ）は正面図、図４７（ｄ）は右側面図である。図４８は心臓磁気計測装置の中央縦断面図である。なお、図４７の各図は、説明を分かりやすくするために、開閉筐体３０４を中間位置まで閉じた状態で図示している。
【０３２１】
図４７において、この実施の形態に係る心臓磁気計測装置は、横姿勢の筒状の磁気シールド体３００と、縦に長いガントリ部２００とを、磁気シールド体３００の中央位置で組み合わせることで、正面から見て、磁気シールド体３００の上部中央が上方に張り出した左右対称の基本構造にしている。また、この磁気シールド体３００とガントリ部２００とは、側面からみて、円形の磁気シールド体３００を高さのあるガントリ部２００が噛み付いた造形としている。ベッド部４００は、磁気シールド体３００に組み込まれて、この磁気シールド体３００と一体化された構成と成っている。
【０３２２】
磁気シールド体３００の内径Ｈ５は900ｍｍに設定され、横幅Ｗ４は2300ｍｍに設定されている。即ち、この実施の形態では、磁気シールド体３００の横幅Ｗ４を内径Ｈ５の２倍以上の長さに設定し、計測部１００を、横幅Ｗ４の略中央位置に設定している。これにより、磁気シールド性を向上させている。なお、天板４０１の長さＷ３（2700ｍｍ）を、磁気シールド体３００の横幅Ｗ４より大きくすることで、磁気シールド空間３０７の外で、天板４０１を保持して、この磁気シールド空間３０７内でＺ方向に昇降させることができる。
【０３２３】
また、この実施の形態では、中央のガントリ部２００の上部のみが高さＨ１の高さを有し、その両側の磁気シールド体３００の高さＨ４を1350ｍｍに設定しているので、装置全体の大きさを感じさせない形状としている。特に、磁気シールド体３００は筒状としているので、上面が円弧形状に形成されるので高さＨ４の高さをいっそう感じさせない。
そして、この心臓磁気計測装置は、３つの装置（ガントリ部２００と磁気シールド体３００とベッド部４００）の設置スペースを共有しているので、その設置スペースの大きさを横幅Ｗ３、奥行Ｄ３（1450ｍｍ）とするコンパクトな構造としている。
【０３２４】
次に、図４８において、この実施の形態では、Ｚ方向寝台移動機構部７０４の移動範囲Ｈ７をホームポジションから上方に200ｍｍに設定している。そして、計測部１００の下端部には、位置センサ４３７が設けられており、この位置センサ４３７は予め設定された所定の距離に障害物（被検者）があると信号を発して、Ｚ方向寝台移動機構部７０４の移動を停止させることができる。これにより、検査技師が被検者体格に合せて、その患部と計測面Ｑとを適切な距離に合わせできるとともに、安全性を高めている。
一方、引出機構部７０３の移動範囲Ｄ４は、ホームポジションから前方へ500    ｍｍに設定されている。これにより、寝台部４０４を前方へ大きく引き出せるので、被検者の寝台部４０４への乗り降りを容易にしている。
【０３２５】
次に、図４９から図５４及び図４１を参照して、寝台移動機構部７００と開閉駆動機構部３０６の動作及び操作方法を説明する。図４９は寝台部４０４を引き出した状態の斜視図、図５０は寝台部４０４を、磁気シールド空間３０７内のホームポジションに位置させた状態の斜視図、図５１はＹ方向寝台移動機構部７０１とＸ方向寝台移動機構部７０２を動作させてＸＹ方向の位置合せを行った状態の斜視図、図５２はＺ方向寝台移動機構部７０４を動作させてＺ方向の位置合せを行った状態の斜視図、図５３は開閉駆動機構部を動作させて開閉筐体を閉める過程の斜視図、図５４は開閉筐体を閉めた状態の斜視図である。
【０３２６】
先ず、この心臓磁気計測装置では、寝台部４０４の長手方向を磁気シールド体３００の中心軸Ｐに略一致させ、かつ、引出機構部７０３を介してこの寝台部４０４を前方に引き出せる図５０に示すホームポジションの状態、または、図４９に示す寝台部４０４を引き出した状態を電源ＯＦＦの初期設定位置とすることができる。
【０３２７】
検査技師が図示（図２１から図５４）しない電源スイッチを動作させると、駆動制御部４３６は、薄型表示部２１１に図示（図２１から図５４）しないメニュー画面を表示させる。なお、この説明では計測センサ１０１の温度維持についての説明は省略する。検査技師は、メニュー画面から図示（図２１から図５４）しない操作ガイダンスや操作スイッチの操作画面を選択できる。
【０３２８】
この実施の形態では、寝台移動機構部７００と開閉駆動機構部３０６の動作を手動で行うマニュアル操作と、駆動機構を介して行う自動操作とを選択できる。これらの選択は、メニュー画面からの選択操作できる。また、設置時に予め駆動機構を取り外して手動で行うことを前提に設定できる。以下の説明では、手動動作と駆動機構を使った自動動作をそれぞれ説明する。
先ず、マニュアル操作について説明する。この手動動作では、寝台移動機構部７００と開閉駆動機構部３０６の駆動を検査技師が行うものである。
【０３２９】
図５０のホームポジションの状態が初期設定位置として設定されている場合、検査技師は、ハンドル４２２を用いて寝台部４０４を手前に引き出すことができる。ホームポジションの状態では、寝台ロック機構部４１８を介して寝台部４０４が一時的にロック状態となっているので、第３レール４１５と第４レール４１７が連結された状態である。従って、寝台部４０４を手前に引き出す操作で、寝台ロック機構部４１８のロック状態が簡単に解除され、第３ローラ群４１６が、連結された第３レール４１５と第４レール４１７上を移動して図４９に示す寝台部４０４を引き出した状態とすることができる。
【０３３０】
検査技師は、ハンドル４２２のレバー４２６を操作して嵌合穴４２７とロック棒４２５の嵌合を外して、ハンドル４２２を手前に倒すことができる。このハンドル４２２を倒す操作により、引出ロック機構部４２８をロック状態とできるので、図４９に示す寝台部４０４が固定された状態と成る。
図４９に示す状態では、寝台部４０４が固定された状態と成り、また、ハンドル４２２が倒れた状態と成っているので、被検者は、寝台部４０４に楽な姿勢で乗り、横になることができる。
【０３３１】
被検者が寝台部４０４に横になった図４９に示す状態から図５０に示すホームポジションの状態への操作移動は、先の説明と逆の操作を行う。つまり、検査技師は、ハンドル４２２を引き上げて立てた状態をロックさせ、その動作に連動して、引出ロック機構部４２８のロック状態を解除することで寝台部４０４の移動を可能とし、ハンドル４２２を介して寝台部４０４を元のホームポジションの位置に押し込むことができる。検査技師は、寝台ロック機構部４１８により寝台部４０４が一時的にロックされるので、寝台部４０４がホームポジションに移動したことを知ることができる。
【０３３２】
図５０のホームポジションでは、Ｙ方向寝台移動機構部７０１とＸ方向寝台移動機構部７０２及びＺ方向寝台移動機構部７０４を操作して寝台部４０４を所定の検査位置に移動させることができる。
【０３３３】
基本的な操作は、図５１に示すようにＹ方向とＸ方向の位置を設定する。この寝台部４０４の移動では、ハンドル４２２を介して行うことができる。検査技師は、計測面Ｑに設けられるマーカ１０４を介して被検者の患部の大まかな位置合せをできる。この際、Ｙ方向寝台移動機構部７０１とＸ方向寝台移動機構部７０２に所定間隔で位置が仮固定される図示（図４１）しない機構を備えることにより位置合せ（微調整を含む）が可能である。この図示（図４１）しない機構により、位置合せした位置が変化することを軽減できる。
【０３３４】
次に、図５２に示すようにＺ方向の位置を設定する。Ｚ方向の位置は、回転ハンドル４３５を操作することで、Ｚ方向寝台移動機構部７０４を動作させて寝台部４０４を昇降することができる。Ｚ方向の移動では、計測面Ｑに設けた検知センサ４３７で計測面Ｑと被検者の距離を検知できる。ここで、駆動制御部４３６は、検知センサ４３７を介して２段階で、その距離を図示（図４１）しないブザーなどで知らせるように制御させる。これにより、検査技師は、第１の検知で大まかな距離を知り、それ以降は微調整で行うことができる。そして安全は第２の検知で維持される。
【０３３５】
図５２に示す状態では、マーカ、特に突起マーカ１０４ａを介して、ＸＹＺ方向の最終の位置合せをできる。突起マーカ１０４ａは下方に張り出しているので、計測面Ｑを覗き込むことなく、位置合せが容易である。
次に、計測面Ｑに対して患部の最終の位置合せが完了すると、図５３、図５４に示すように、リング状ハンドル３２９を介して、開閉筐体３０４を閉めることができる。開閉筐体３０４は下方から上方に引き上げられるように閉まるので、仮に被検者の手が、開閉筐体３０４の先端にあっても、開閉動作で手が挟まれるような事故を軽減できる。
【０３３６】
そして、開閉駆動機構部３０６は図５４に示す、開閉筐体３０４が閉まった状態で図示(図５４)しないロック機構で固定される。このロック機構は、開放レバー３３２の操作で解除できる。
検査技師は、図５４に示す状態で、薄型表示部２１１に表示される操作スイッチを操作して計測を開始できる。なお、この薄型表示部２１１に計測画面を表示させることもできる。
さて、計測が終了すると、検査技師は、した逆の操作を行って、もとの図４９の状態にできる。
【０３３７】
次に、駆動機構を使った自動操作を説明する。この自動操作では、寝台移動機構部７００と開閉駆動機構部３０６の駆動を駆動機構部４３６が行うものである。なお、マニュアル操作と説明が重複する点は説明を省略する。また、センサ４３７は各所に設けられ、駆動制御部４３６はこれらのセンサ４３７からの信号を検知して動作制御する。
【０３３８】
図５０のホームポジションの状態が初期設定位置として設定されている場合、検査技師が、操作スイッチを操作した後に、ハンドル４２２を引き倒すと、駆動制御部４３６は、寝台部４０４がホームポジションであるか否かを検知して、ホームポジションであれば引出駆動部７０３ａを駆動させて図４９に示す位置まで寝台部４０４を移動させ、引出ロック機構部４２８をロック状態とする。ここで、寝台部４０４がホームポジションであるか否か検知は、例えば、寝台ロック機構部４１８にセンサ４３７を設けることで検知できる。また、寝台部４０４がホームポジションでない場合は、薄型表示部２１１に警告表示とホームポジション復帰の操作スイッチを表示する。
【０３３９】
被検者が寝台部４０４に横になった図４９に示す状態から図５０に示すホームポジションの状態への操作移動は、先の説明と逆の操作を行う。つまり、検査技師は、ハンドル４２２を引き上げる操作を行うと、駆動制御部４３６は引出駆動部７０３ａを動作させて図５０に示すホームポジションの状態まで寝台部４０４を移動させる。
【０３４０】
このように、この実施の形態では、この寝台移動機構部７００の操作をガントリ部２００の薄型表示部２１１で行うので、寝台部４０４が引き出されると、薄型表示部２１１での操作が困難となる。そこで、薄型表示部２１１における操作スイッチの操作の後に、ハンドル４２２を操作することで寝台部４０４を出し入れできる。
【０３４１】
なお、ハンドル４２２に図示（図４９から図５２）しない駆動部を設けて、操作スイッチを介して寝台部４０４の引き出し操作がなされると、駆動制御部４３６が、寝台部４０４がホームポジションであるか否かを検知して、ホームポジションであれば、図示（図４９から図５２）しない駆動部を動作させて、ハンドル４２２を倒し、寝台部４０４を引き出すように制御しても良い。なお、この場合、前部連結部４０５に赤外線センサを設けて障害物検知や寝台部４０４移動時のブザー音などを鳴らすことにより安全性が高められる。
【０３４２】
次に、図５０において、駆動制御部４３６は寝台部４０４がホームポジションであることを検知すると、薄型表示部２１１に表示される寝台移動機構部７００の操作スイッチを操作可能な表示とする。検査技師は、操作スイッチを操作することですることで、Ｙ方向寝台移動機構部７０１とＸ方向寝台移動機構部７０２及びＺ方向寝台移動機構部７０４を操作して寝台部４０４を所定の検査位置に移動させることができる。
【０３４３】
基本的な操作は、先ず図５１に示すようにＹ方向とＸ方向の位置を設定する。この操作では、薄型表示部２１１が計測部１００の先端に形成される計測面Ｑに近接配置されるので、検査技師は、計測面Ｑと被検者の患部を目視しながら、薄型表示部２１１を操作できる。同様に、図５２に示すようにＺ方向の移動も、薄型表示部２１１を操作することで可能である。そして、突起マーカ１０４ａを利用した微調整も楽な姿勢で操作できる。
【０３４４】
更に、図５３，図５４において、開閉駆動部３１１の操作も、薄型表示部２１１を操作することで可能である。この場合、検査技師は被検者に近い位置で被検者に話しながら操作することができ、また、被検者は開閉筐体３０４が閉まる動作に当たって検査技師が近くにいるので不安が軽減される。
【０３４５】
そして、駆動制御部４３６は、図５４に示す、開閉筐体３０４が閉まった状態で図示（図４９から図５４）しないロック機構を駆動して、開閉筐体３０４をロック状態とする。このロック状態は、開放レバー３３２の操作で解除できる。
検査技師は、図５４に示す状態で、薄型表示部２１１に表示される操作スイッチを操作して計測を開始できる。
【０３４６】
さて、計測が終了すると、検査技師は、次の操作を段階的に行うことで、駆動制御部４３６が各駆動部を動作させて元の図４９の状態にできる。先ず、引出機構部７０３を介して図５４に示す状態から図５３を経て図５２に示す開閉筐体３０４が開いた状態に動作させる。次に、Ｚ方向寝台移動機構部７０４を介して、図５２に示す状態から寝台部４０４のＺ方向の高さを元のホームポジションの高さまで移動させた図５１に示す状態とする。次に、Ｙ方向寝台移動機構部７０１とＸ方向寝台移動機構部７０２を介して、図５１に示す状態から寝台部４０４のＸＹ方向を元のモームポジションの位置まで移動させた図５０に示す状態とする。次に、ハンドル４２２の倒す操作に基づいて、図５０に示す状態から寝台部４０４を前方に引き出した位置まで移動させた図４９の状態とする。これらの段階的な操作は、図５４から図５０までの操作を連続的に動作させても良い。
【０３４７】
次に図５５から図５８を参照して、図３５で説明したマーカ１０４、特に突起マーカ１０４ａの位置合せに最適なレーザマーカ機構部７１０を説明する。図５５はレーザマーカ機構の位置決定原理図である。図５６はレーザマーカ機構をベッド部と計測部に取付けた概略構成図である。図５７はベッド部にレーザマーカ機構を取付けた他の応用例の外観図であり、図５７（ａ）は斜視図、図５７（ｂ）は背面図、図５７（ｃ）は右側面図である。図５８はレーザマーカ機構の詳細図である。
【０３４８】
先ず、図５５を参照して、レーザマーカ機構部７１０の原理構造を説明する。このレーザマーカ機構部７１０は、被検者の患部の所定位置を計測面Ｑの所定位置に精度よく合わせるためにレーザを採用したものである。このレーザマーカ機構部７１０はＹ方向の位置を合わせるためのＹ方向レーザ部７１１と、Ｘ方向の位置を合わせるためのＸ方向レーザ部７１２と、２つの機構部にレーザ光を供給する図示（図５５）しないレーザ供給機から構成され、必要により、計測部１００の計測面Ｑに設けた突起マーカ１０４ａの位置に合わせて、計測部の先端部周側面に設けた目印７１３とから構成される。
【０３４９】
Ｙ方向レーザ部７１１は、レーザ部７１１ａと、このレーザ部７１１ａを、寝台部４０４の長手方向のＹ方向に移動可能に支持するＹ方向移動保持部７１１ｂとから構成される。また、Ｘ方向レーザ部７１２は、レーザ部７１２ａと、このレーザ部７１２ａをＹ方向と直交するＸ方向に移動可能に支持するＸ方向移動保持部７１２ｂとから構成される。
【０３５０】
レーザマーカ機構部７１０は、Ｙ方向レーザ部７１１と、Ｘ方向レーザ部７１２を介して被検者の特定位置（例えば、剣状突起）に位置を合せ、この位置合せを利用して、突起マーカ１０４ａのＸ方向とＹ方向の位置に該当する、計測部１００の周側面に形成した目印７１３を合わせるようにする。
【０３５１】
図５５は、Ｙ方向レーザ部７１１を突起マーカ１０４ａのＹ方向の目印７１３Ｙに合せ、Ｘ方向レーザ部７１２を突起マーカ１０４ａのＸ方向の目印７１３Ｘに合せた状態を示している。ここで、このレーザマーカ機構部７１０で使用するレーザ光は、図５８に示すように、特定の角度で上下方向に照射されるものを採用している。このレーザ光によれば、垂直面の光がＸ方向、またはＹ方向に照射されるので、上下関係にある、目印７１３と、被検者の特定位置とに、垂直面の光が当たるので、その位置合せが容易である。
【０３５２】
次に、図５６を参照して、Ｙ方向レーザ部７１１を計測部１００の先端部に取り付け、Ｘ方向レーザ部７１２を寝台部４０４に取付けた実施の形態を説明する。
【０３５３】
この実施の形態では、例えば、図４９の寝台部４０４を引き出した状態などで、Ｘ方向レーザ部７１２の位置合せを行う。即ち、Ｘ方向移動保持部７１２ｂを介してレーザ部７１２ａをＸ方向に移動させて、寝台部４０４に寝ている被検者の剣状突起にレーザ部７１２ａの位置を合せる。そして、図５２に示す患部を最終位置に合わせる状態において、Ｘ方向のレーザ光が、目印７１３Ｘに当たるようにＸ方向寝台移動機構部７０２を介して寝台部４０４をＸ方向に移動させる。
【０３５４】
一方、Ｙ方向レーザ部７１１は、レーザ部７１１ａが特定の突起マーカ１０４ａ（目印７１３Ｙ）にあうようにＹ方向移動保持部７１１ｂを介してレーザ部７１１ａを移動させて予めレーザ光を固定させる。そして、図５２に示す患部を最終位置に合わせる状態において、寝台部４０４の寝ている被検者の剣状突起に、レーザ部７１１ａのレーザ光が合うように、Ｙ方向寝台移動機構部７０１を介して寝台部４０４をＹ方向に移動させる。ここで、計測部の先端は、図３４で説明したように、三面カット形状としているので、この３面カットの直線部分を利用してＹ方向移動保持部７１１ｂを取付けるようにする。これにより位置ずれを防止できる。
【０３５５】
このように、この実施の形態では、常に、Ｙ方向レーザ部７１１を計測部１００に固定させているので、Ｘ方向レーザ部７１２の位置だけ合わせれば、患部の最終位置合せでは、Ｙ方向寝台移動機構部７０１とＸ方向寝台移動機構部７０２の位置合せで行うことができるから簡便である。
【０３５６】
次に、図５７を参照して、Ｙ方向レーザ部７１１とＸ方向レーザ部７１２を寝台部４０４に取付けた他の実施の形態を説明する。図５６に示す実施の形態では、Ｙ方向レーザ部７１１が計測部１００の先端部に固定されているので、被検者が寝台部４０４に特定された方向で寝た姿勢をとり、しかも上向きの姿勢で寝た状態の姿勢であれば手間がかからず簡便である。しかし、検査によっては被検者がうつぶせの姿勢で計測することがある。この場合、Ｙ方向レーザ部７１１の位置調整をしなければならないが、磁気シールド空間３０７内の天井面での位置合せとなり、調整がしづらい課題がある。
【０３５７】
そこで、図５７の実施の形態では、寝台部４０４にＹ方向レーザ部７１１とＸ方向レーザ部７１２を取付けることで、図４９に示す寝台部４０４を引き出した状態で、寝ている被検者に合わせてそれぞれのレーザ部７１１ａ、７１２ａの位置合せを可能とするものである。
【０３５８】
Ｙ方向移動保持部７１１ｂは、寝台部４０４の長手方向に沿ったレールを備え、このレール上を、レーザ部７１１ａを移動させることができる。一方、Ｘ方向移動保持部７１２ｂは寝台部４０４の短手方向に沿ったレールを備え、このレール上を、レーザ部７１２ａを移動させることができる。なお、Ｘ方向レーザ部７１２の構造は、図５６の実施の形態と同じ構造を備えている。
【０３５９】
また、図５８に拡大図で示すように、レーザ部７１１ａ，７１２ａは、レーザ発射部７１４がベース７１５に対して上下方向に揺動可能に取り付けられている。検査技師は、このレーザ発射部７１４の角度を調整して、被検者の所定の位置にレーザ光を合わせることができる。
図５７の実施の形態によれば、図５２に示す患部を最終位置に合わせる状態において、位置決めされたレーザ光を目印７１３に合うように、Ｙ方向寝台移動機構部７０１とＸ方向寝台移動機構部７０２を介して寝台部４０４を移動させることで、被検者の患部を所定の位置に精度よく合わせることができる。
【０３６０】
特に、この実施の形態では、Ｙ方向レーザ部７１１の位置合せが頻繁に起こる場合有効である。また、この実施に形態では、寝台部４０４に対してＸＹ方向の位置を特定するので、Ｙ方向移動保持部７１１ｂとＸ方向移動保持部７１２ｂにレーザ部７１１ａ、７１２ａの位置を検知する図示（図５５から図５８）しないセンサを備えることで、患部の位置合せを自動化できる。
【０３６１】
つまり、２つのレーザ部７１１ａ、７１２ａの位置は、図示（図５５から図５８）しないセンサによって特定されるので、寝台部４０４に対する２つのレーザ光が交わる交点を特定できる。駆動制御部４３６は、交点を図示（図４１）しないメモリにホームポジションとして格納し、このホームポジションが、図５２の決められた位置に至る、寝台移動機構部７００の移動距離を、メモリに格納できる。従って、図４９の寝台部４０４を引き出した状態において、検査技師が、レーザマーカ機構部７１０を調整して、交点を変更すると、駆動制御部４３６は、メモリに格納された交点のホームポジションと実際に位置あわされた交点の違いを計算して特定することができる。これにより、駆動制御部４３６は位置合せの操作を受け付けると、メモリに格納された図５２の決められた位置に、計算された位置の違いを加算して、寝台移動機構部７００を動作させ、被検者の患部を計測面Ｑの所定の位置に自動的に移動させることができる。
【０３６２】
なお、図５７において、４３９は、Ｚ方向寝台移動機構部７０４を昇降させるためのフトレバであって、この昇降レバー４３９を下方に押し下げる動作を繰り返すことで、天板４０１を上昇させることができる。また、この昇降レバー４３９を上方に引き上げれば、天板４０１を下降させることができる。また、４４０は非常停止ボタンであり、この非常停止ボタン２４０を操作することで、寝台移動機構部７００をフリー状態にできる。また、この非常停止ボタン２４０は、緊急時には操作がしやすく、通常時では誤操作が防げる位置に配置する必要がある。この実施の形態では、前部連結部４０５の片側の上面に設けて、非常ボタンとしての作用効果を達成している。
【０３６３】
次に、図５９を参照して、この心臓磁気計測装置の他の設置対応を説明する。図５９は大型の磁気シールドルーム６１０内に、ガントリ部２００と、ベッド部４００と組み合わせた心臓磁気計測装置を配置したものである。図５９は、ガントリ部と、ベッド部を組み合わせた他の設置状態の透視図である。心臓磁気計測装置では微弱な磁場の計測を用いるため、大きな設置スペースがある場合は、大型の磁気シールドルーム６１０を採用することも１つの選択肢である。しかし、大型の磁気シールドルーム６１０を採用する場合は筒状の、磁気シールド体３００が不要となる。そこで、この実施の形態では、磁気シールド体３００に代えて大型の磁気シールドルーム６１０を採用し、この大型の磁気シールド体６１０内に、ガントリ部と、ベッド部とを組み合わせ使用できる。この場合、データ収集解析装置５００や磁場計測駆動装置５５０は大型の磁気シールドルーム６１０の外に設置し、寝台移動機構部７００の各駆動部は磁場が発生しないものを採用するか、あるいは手動で使用するとよい。また、心臓磁気計測装置の操作はデータ収集解析装置５００で行うようにする。
（第２の実施の形態）
次に、図６０から図６２を参照して、磁気シールド体３００内の内装について説明する。図６０は磁気シールド体の内装の説明図であり、図６０（ａ）は概略断面図、図６０（ｂ）から図６０（ｅ）は内装壁面の図柄図である。図６１は開閉筐体３０４を開いた状態の説明図であり、図６１（ａ）は概略断面図、図６１（ｂ）は外から見た内壁面の図柄図である。図６２は開閉筐体３０４を閉じた状態の説明図であり、図６２(ａ)、図６２（ｂ）は概略断面図、図６２（ｃ）はシールド空間内から見た内壁面の図柄図である。
【０３６４】
先ず、図６０を参照して、この実施の形態の概略構造を説明する。図６０において、この実施の形態は、基本的な構造は、第１の実施の形態と同等な構造を備えている。この実施の形態の大きな特徴は、開閉状態で大きく変化する磁気シールド体３００の構造を利用して、被検者に安心感を抱かせるインテリアを備えた心臓磁気計測装置を提供する点にある。
【０３６５】
この種の密閉された空間に被検者が入って検査を受ける計測装置の場合、被検者に安心感を抱かせる工夫もまた重要である。特に、この実施の形態のように、開閉筐体３０４を開いた状態と、開閉筐体３０４を閉じた状態が大きく変化する計測装置においては特に重要である。
この実施の形態では、この磁気シールド体３００が、開閉筐体３０４を開いた状態ではシールド本体３０２の内壁面と開閉筐体３０４の内壁面が重なって収納され、開閉筐体３０４を閉じた状態では、重なって隠蔽されていた内壁面が露出する点に着目し、この内壁面にそれぞれ図柄を施すことにより、被検者から見える磁気シールド体３００の内壁面を開閉筐体３０４の開閉で大きく変貌させることで被検者に安心感を抱かせ点に特徴がある。
【０３６６】
図６０（ａ）は開閉筐体３０４を開いた状態の概略断面図を示している。この実施の形態では、主外装体３１２の内側外装体３１４の内壁面Ｓ１と内壁面Ｓ２にそれぞれ異なった図柄を施すようにしている。内壁面Ｓ１は、開閉筐体３０４を開いた状態で露出している部分であり、例えば、図（ｂ）に示すように空の図柄を施している。一方、内壁面Ｓ２は、蓋外装体３１６の内側蓋外装体３１７の内壁面Ｓ３によって開閉筐体３０４を開いた状態では隠蔽され、開閉筐体３０４を閉じた状態では露出する部分である。この内壁面Ｓ２には、例えば、木の根元からみた拡大図（右側）を施している。
【０３６７】
一方、内側蓋外装体３１７の内壁面は、開閉筐体３０４を開いた状態で露出する、内壁面Ｓ３と、天板４０１によって隠蔽されている内壁面Ｓ４とに分けて図柄を施している。例えば、内壁面Ｓ３には大きな木の風景図を施し、内壁面Ｓ３には木の根元からみた拡大図（左側）を施している。
この実施の形態の特徴は、開閉筐体３０４を開いた状態で連続した面として露出する内壁面Ｓ１とＳ３に関連した図柄を施し、開閉筐体３０４を閉じた状態で内壁面同士が連続した面を構成する内壁面Ｓ２、Ｓ４に関連した図柄を施している点である。このような構造を備えた磁気シールド体３００によれば、開閉筐体３０４の開閉により被検者に大きな驚きや興味を与えて不安感を軽減させることができる。
【０３６８】
図６１は、開閉筐体３０４を開いた状態の内壁面を説明している。開閉筐体３０４を開いた状態では、被検者は、外側から磁気シールド空間３０７を覗くこととなる。この状態で、内壁面Ｓ１とＳ３に連続する図柄、例えば、図６１（ｂ）に示すように、大きな木と、その上に広がる青空が描かれた写真を被検者が見ることと成る。この状態から、被検者が、寝台部４０４に横になって磁気シールド空間３０７内で、開閉筐体３０４が閉まった状態の天井面に見える図柄は図６２（ｂ）に示すように、今までの風景画とは一変し、木の内側から上方空を見た図柄に変貌する。これにより、被検者は、この変化する図柄に興味を持ち、不安感を軽減できる。
【０３６９】
図柄は、説明した図柄に限定されるものではない。要は、内壁面Ｓ１とＳ３、内壁面Ｓ２とＳ４をそれぞれ連続する図柄を施すことにより、開閉筐体３０４の開閉により、それらの図柄が変化することにある。
また、説明では、被検者の目線からみた図柄の変化を説明したが、逆に、検査技師ないどの外側から見る人を対象にした図柄の変化を工夫しても良い。例えば、図６２（ｂ）に示すように、開閉筐体３０４を開いた状態では隠蔽され、開閉筐体３０４を閉めた状態で大きく露出して被検者出入口３０５を塞ぐ外装面Ｓ５に装飾的な図柄を施しても良い。また同様に、開閉筐体３０４を開いた状態では隠蔽され、開閉筐体３０４を閉めた状態で背面に大きく露出する外装面Ｓ６に同様な装飾図柄を施しても良い。
(第３の実施の形態)
次に、図６３から図６５を参照して第３の実施の形態に係る心臓磁気計測装置を説明する。図６３は他の実施の形態に係る心臓磁気計測装置の外観斜視図であり、図６３（ａ）は開閉筐体３０４を開いた状態の斜視図、図６３（ｂ）は開閉筐体３０４の開閉を示す斜視図である。図６４は心臓磁気計測装置の外観図であり、図６４(ａ)は平面図、図６４（ｂ）は底面図、図６４（ｃ）は正面図、図６４（ｄ）は右側面図、図６４（ｅ）は背面図、図６４（ｆ）は左側面図である。図６５は心臓磁気計測装置の概略断面図である。
【０３７０】
この実施の形態の大きな特徴の１つは、筒状の磁気シールド体３００の片側に円筒形の保持筐体３５０を設けて、片持ち（片側支持）構造とすることで、対向する片側を開放した構造とした点にある。また、他の特徴の１つは、開閉筐体３０４を主筐体３０３内に出没可能とした点にある。以下、図を参照して、更に詳細に説明する。なお、この実施の形態は、ガントリ部２００とベッド部４００は、実施の形態と同様のため説明を省略する。
【０３７１】
図６３から図６５において、磁気シールド体３００は、脚部３０１とシールド本体３０２とから構成される。シールド本体３０２は主筐体３０３と開閉筐体３０４と保持筐体３５０とから構成される。主筐体３０３と保持筐体３５０はパーマロイなどの材料で形成される内装体３５１と外装体３５２とから構成され、保持筐体３５０は円筒形の形状を備え、主筐体３０３は図６５に示すように、断面形状がＣ字状と成る形状を備えている。保持筐体３５０は、横姿勢の円筒形の片側に幅が狭く形成され、主筐体３０３は他の片側に幅広く形成される。そして、開閉筐体３０４は、パーマロイなどの材料で形成され、図６５に示すように、断面形状がＣ字状と成る形状を備えている。そして、この開閉筐体３０４は、図６５に示すように、内装体３５１と外装体３５２との間に形成される空間３５７内に収められ、複数のローラ３５３を介して、円周方向に移動可能に形成される。
、内装体３５１と外装体３５２は、主筐体３０３と、保持筐体３５０とを連続するように形成され、円筒形の両端をリング状または一部が切り欠かれたＣ字状の外周面で連結される。脚部３０１は、外装体３５２の両側を支持している。
【０３７２】
主筐体３０３は、前方の一部が切り欠かれた被検者出入口３０５が形成される。この被検者出入口３０５は、開閉筐体３０４を円周に沿って回転させることにより被検者出入口３０５の下方から出没して、この被検者出入口３０５を塞ぐことができる。開閉筐体３０４の片側にレバー３５４が取付けられ、このレバー３５４は、保持筐体３５０の外周面に形成した円弧状の溝３５５から露出している。このレバー３５４を円周に沿って移動させることにより、開閉筐体３０４を開閉できる。
【０３７３】
また、開閉筐体３０４は、図６５に示すように、背面側に取付けられるバランスウエイト３５６と直結され、レバー３５４の操作でも簡単に開閉できる。このようなバランスウエイト３５６は、第１の実施の形態でも同様な構造を採用できる。
なお、図６４において、基台部６００は設置構造を示しために点線で示したが不透明な板として描くことができる。
【０３７４】
次に、図６６から図６８を参照して、第４の実施の形態に係る心臓磁気計測装置を説明する。図６６は他の実施の形態に係る心臓磁気計測装置の外観斜視図であり、図６６（ａ）は開閉筐体３０４を開いた状態の斜視図、図６６（ｂ）は開閉筐体３０４の開閉を示す斜視図である。図６７は心臓磁気計測装置の外観図であり、図６７(ａ)は平面図、図６７（ｂ）は正面図、図６７（ｃ）は右側面図、図６７（ｄ）は背面図、図６７（ｅ）は左側面図である。図６８は心臓磁気計測装置の概略断面図である。
【０３７５】
この実施の形態の大きな特徴の１つは、筒状の磁気シールド体３００の断面形状をＣ字状に形成し、被検者出入口３０５を左右に通るように開放した点にある。また、他の特徴の１つは、開閉筐体３０４を主筐体３０３内に出没可能とした点にある。以下、図を参照して、更に詳細に説明する。なお、この実施の形態は、ガントリ部２００とベッド部４００は、実施の形態と同様のため説明を省略する。
【０３７６】
図６６から図６８において、磁気シールド体３００は、脚部３０１とシールド本体３０２とから構成される。シールド本体３０２は主筐体３０３と開閉筐体３０４とから構成される。主筐体３０３は、パーマロイなどの材料で形成される内装体３５１と外装体３５２とから構成され、主筐体３０３は図６８に示すように、断面形状がＣ字状と成る形状を備えている。そして、開閉筐体３０４は、パーマロイなどの材料で形成され、図６８に示すように、断面形状がＣ字状と成る形状を備えている。そして、この開閉筐体３０４は、図６８に示すように、内装体３５１と外装体３５２との間に形成される空間３５７内に収められ、複数のローラ３５３を介して、円周方向に移動可能に形成される。
【０３７７】
内装体３５１と外装体３５２は、一部が切り欠かれたＣ字状の外周面で連結される。脚部３０１は、外装体３５２の両側を支持している。主筐体３０３には、前方の一部が切り欠かれた被検者出入口３０５が形成される。この被検者出入口３０５は、開閉筐体３０４を円周に沿って回転させることにより被検者出入口３０５の下方から出没して、この被検者出入口３０５を塞ぐことができる。
【０３７８】
図６８に示すように、開閉筐体３０４に、主筐体３０３に取付けた駆動ローラ３５８が取付けられ、この駆動ローラ３５８に開閉駆動部３１１が連結される。この構造により、開閉筐体３０４を円周に沿って移動させて、被検者出入口３０５を開閉できる。
【０３７９】
なお、図６７において、背面図は図６４（ｂ）と同様につき省略する。また、基台部６００は設置構造を示しために点線で示したが不透明な板として描くことができる。
【０３８０】
（その他の実施の形態）
このように、この実施の形態に係る生体磁場計測装置は、その上面に被験者を乗せるための寝台部４０４を有するベッド部４００と、その中心軸Ｐを水平位置と成る姿勢で保持される筒状の磁気シールド体３００とを備え、磁気シールド体３００は、筒状の周面の一部に、寝台部４０４を出し入れする寝台出入口（被検者出入口３０５）を備えた第１筐体（主筐体３０３）と、寝台投入口（被検者出入口３０５）を開閉する第２筐体（開閉筐体３０４）とを備え、第１筐体３０３は、その上部中央に複数のセンサを内蔵する計測部１００を備え、第２筐体３０４は、筒状の周方向に沿って、第１筐体３０３に移動可能に保持され、ベッド部４００は、寝台部４０４を保持する天板４０１と、この天板４０１を、筒状の磁気シールド体３００内に保持する脚部４０２と、寝台部４０４を、寝台出入口３０５を介して、磁気シールド体３００外に出入りさせる引出機構部７０３と、寝台部４０４を、磁気シールド体３００内の、中心軸Ｐ方向に移動させるＹ方向移動機構部（Ｙ方向寝台移動機構部７０１）と、寝台部４０４を、磁気シールド体３００内の、中心軸Ｐ方向と直交する方向に移動させるＸ方向移動機構部（Ｘ方向寝台移動機構部７０２）と、寝台部４０４を、磁気シールド体３００内の上下方向に移動させるＺ方向移動機構部（Ｚ方向寝台移動機構部７０４）とを備えている。
【０３８１】
また、この実施の形態に係る他の生体磁場計測装置は、その上面に被験者を乗せるための寝台部４０４を有するベッド部４００と、その中心軸Ｐを水平位置と成る姿勢で保持される筒状の磁気シールド体３００と、磁気シールド体３００の上部中央に複数のセンサを内蔵する計測部１００を位置させるガントリ部２００とを備え、磁気シールド体３００は、筒状の周面の一部に、寝台部４０４を出し入れする寝台出入口（被検者出入口３０５）を備えた第１筐体（主筐体３０３）と、寝台投入口３０５を開閉する第２筐体（開閉筐体３０４）とを備え、第２筐体３０４は、筒状の周方向に沿って、第１筐体３０３に移動可能に保持され、ガントリ部２００は、複数のセンサが配置される、計測部１００の先端部を、磁気シールド体３００内に位置するように計測部１００を保持し、ベッド部４００は、寝台部４０４を保持する天板４０１と、天板４０１を、筒状の磁気シールド体３００の両端で保持する脚部４０２と、寝台部４０４を、寝台出入口３０５を介して、磁気シールド体３００外に出入りさせる引出機構部７０３と、寝台部４０４を、磁気シールド体３００内の、中心軸Ｐ方向に移動させるＹ方向移動機構部（Ｙ方向寝台移動機構部７０１）と、寝台部４０４を、磁気シールド体３００内の、中心軸Ｐ方向と直交する方向に移動させるＸ方向移動機構部（Ｘ方向寝台移動機構部７０２）と、寝台部４０４を、磁気シールド体３００内の上下方向に移動させるＺ方向移動機構部（Ｚ方向寝台移動機構部７０４）とを備えている。
【０３８２】
これらの生体磁場計測装置では、第１筐体３０３は、寝台投入口３０５を開いた状態では、第１筐体３０３の下部の周側面に、第２筐体３０４を収納し、第２筐体３０４は、寝台投入口３０５を閉じた状態では周方向に、第１筐体と重複する大きさを備えている。
また、これらの生体磁場計測装置では、ベッド部４００は、寝台出入口３０５の前部に引き出された、寝台部４０４を下方より支持する支持手段（前部連結部４０５）を備えている。
【産業上の利用可能性】
【０３８３】
本発明によれば、漏洩磁場の磁場遮蔽率を向上させた円筒型磁場遮蔽装置を実現でき、より高感度で正確な計測が可能な生体磁場計測装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０３８４】
【図１】本発明の実施例の磁場遮蔽装置を示す図であり、回転扉が半開の状態を示す斜視図。
【図２】図１の磁場遮蔽装置の主要部の構成を示す斜視図。
【図３】図１の磁場遮蔽装置において、回転扉が全開の状態を示す斜視図。
【図４】図１の磁場遮蔽装置において、回転扉が完全に閉じた状態を示す斜視図。
【図５】図１の磁場遮蔽装置の中心軸に垂直な面での断面図。
【図６】図１の磁場遮蔽装置の磁場遮蔽率の評価のためのシミュレーション解析に用いた第１のモデルを示す斜視図。
【図７】第１のモデルに対する磁場遮蔽率の分布を示すグラフ。
【図８】図１の磁場遮蔽装置の磁場遮蔽率の評価のためのシミュレーション解析に用いた第２のモデルを示す斜視図。
【図９】第２のモデルに対する磁場遮蔽率の分布を示すグラフ。
【図１０】本発明の実施例の生体磁場計測装置の主要部の構成を示す斜視図。
【図１１】図１０の生体磁場計測装置のクライオスタット部、ガントリ部の構成を示す斜視図。
【図１２】図１０の生体磁場計測装置のベッド部の構成を示す斜視図。
【図１３】図１０の生体磁場計測装置のｙｚ平面での断面図。
【図１４】図１０の生体磁場計測装置のｚｘ平面での断面図。
【図１５】図１０の生体磁場計測装置による心臓磁場の計測を説明する図。
【図１６】図１０の生体磁場計測装置を用いる心臓磁場の計測の手順を説明する斜視図。
【図１７】本発明の実施例の生体磁場計測装置の全体構成を示す斜視図。
【図１８】本発明の他の実施例の生体磁場計測装置の全体構成を示す斜視図。
【図１９】本発明の実施例の生体磁場計測装置で使用するクライオスタット内部の構成例を示す斜視図。
【図２０】本発明の他の実施例の磁場遮蔽装置の構成を示す断面図。
【図２１】本発明のその他の実施例の磁場遮蔽装置の主要構成を示す図。
【図２２】本発明のその他の実施例の生体磁場計測装置の主要部の構成を示す斜視図。
【図２３】図１から図５の磁場遮蔽装置のサイズをまとめた図。
【図２４】図６に示す第１のモデルのサイズをまとめた図。
【図２５】図８（ａ）に示す第２のモデルのサイズをまとめた図。
【図２６】図８（ｂ）に示す第２のモデルのサイズをまとめた図。
【図２７】図８（ｃ）に示す第２のモデルのサイズをまとめた図。
【図２８】図８（ｄ）に示す第２のモデルのサイズをまとめた図。
【図２９】第１実施例の心臓磁気計測装置の外観図。
【図３０】第１実施例の心臓磁気計測装置の装置構成図。
【図３１】第１実施例の計測原理を説明する縦断面図。
【図３２】第１実施例のガントリ部の部品展開図。
【図３３】第１実施例のガントリ部の外観図。
【図３４】第１実施例の計測部の外観図。
【図３５】第１実施例の計測部の底面図に設けたマークの応用例の展開図。
【図３６】第１実施例のベッド部の部品展開図。
【図３７】第１実施例の寝台移動機構部の動作原理図。
【図３８】第１実施例の寝台ロック機構部の断面図。
【図３９】第１実施例のハンドルの断面図。
【図４０】第１実施例の引出ロック機構部の断面図。
【図４１】第１実施例の寝台移動機構部の自動化した場合の動作装置のブロック図。
【図４２】第１実施例のベッド部の外観図。
【図４３】第１実施例の磁気シールドルームの部品展開図。
【図４４】第１実施例の開閉駆動機構部の断面図。
【図４５】第１実施例のローラー組体の配置図。
【図４６】第１実施例の心臓磁気計測装置の装置組立図。
【図４７】第１実施例の心臓磁気計測装置の外観図。
【図４８】第１実施例の心臓磁気計測装置の中央縦断面図。
【図４９】寝台部を引き出した状態の斜視図。
【図５０】第１実施例の寝台部をホームポジションに位置させた状態の斜視図。
【図５１】第１実施例のＸＹ方向の位置あわせを行った状態の斜視図。
【図５２】第１実施例のＺ方向の位置あわせを行った状態の斜視図。
【図５３】第１実施例の開閉筐体を閉める過程の斜視図。
【図５４】第１実施例の開閉筐体を閉めた状態の斜視図。
【図５５】第１実施例のレーザマーカ機構の位置決定原理図。
【図５６】第１実施例のレーザマーカ機構の概略構成図。
【図５７】第１実施例のレーザマーカ機構の他の概略構成図。
【図５８】第１実施例のレーザマーカ機構の詳細図。
【図５９】第１実施例の心臓磁気計測装置の他の設置例の斜視図。
【図６０】第２実施例の磁気シールドルーム内の内装の説明図。
【図６１】第２実施例の開閉筐体３０４を開いた状態の説明図。
【図６２】第２実施例の開閉筐体３０４を閉じた状態の説明図。
【図６３】第３実施例の心臓磁気計測装置の外観斜視図。
【図６４】第３実施例の心臓磁気計測装置の外観図。
【図６５】第３実施例の心臓磁気計測装置の概略断面図。
【図６６】第４実施例の心臓磁気計測装置の外観図。
【図６７】第４実施例の心臓磁気計測装置の外観図。
【図６８】第４実施例の心臓磁気計測装置の概略断面図。
【符号の説明】
【０３８５】
１、２、３、６１、６２、８１、８２、８３、８１ａ、８２ａ、８３ａ…円筒型遮蔽体、４…回転扉、６ａ、６ｂ…遮蔽体支持体、７ａ、７ｂ…回転部、２２…開口部、８ａ、８ｂ、６３、８４…開口部、９…周方向の開口部、１０、１１、２５、２６、２７、２８…切欠き部、２１…円周部、２３、２３−１、２３−２、６４、８５ａ、８６ａ、８５ｂ、８６ｂ…補助円筒体、２４…鍔状板材、１−１、１−２、２−１、２−２、３−１、３−２…高透磁率材料、３２−１、３２−２…高電気伝導率材料、３３−１、３３−２、３３−３…補強材、１１０１…磁場遮蔽装置、１１０２ａ、１１０２ｂ…回転ハンドル、１１０３…ロック機構、１１１…クライオスタット、１１２…ガントリ、１１２ａ、１１２ｂ…ガントリ支持台、１１３…上方カバー、１１４…前方カバー、１１５…排気ユニット、１１６…鍔部、１２１…天板、１２２、１２３、１２４…柵、１２５…天板保持台、１２６ａ、１２６ｂ…天板移動板、１２７ａ、１２７ｂ…天板保持台移動部、１２７ｃ…天板受入れ台、１２８…操作レバー、１２９…台車挿入口、１３０…ベッド部支持板、１３１…ＳＱＵＩＤ磁束計、１３２…液体ヘリウム、１３３…真空層、１５１…検査対象（仰臥した状態）、１５２…検査対象（伏臥した状態）、１７１…ＳＱＵＩＤ駆動回路、１７２…演算処理装置、１７３…表示装置、１７４…入力装置、１８１…磁場遮蔽室、１８２…扉、１９１、１９３、１２０１…超電導ループ、１９２…網状超電導ループ、１２１１、２１２ａ、２１２ｂ、２１３…アクティブ補償コイル、２２１…検査対象（起立した状態）、２２２…Ｌ字型クライオスタット、２２３…Ｌ字型用ガントリ、２２４…支持板、１００…計測部、１０１…計測センサ、１０２…第１参照用センサ、１０３…ツバ部、１０４…マーカ、１０４ａ…突起マーカ、１０５…前面側のカット、１０６…両側のカット、２００…ガントリ部、２０１…脚部、２０２…収納空間、２０３…検査保持部、２０４…支柱、２０５…ガントリ基台部、２０６…ガントリ前カバー、２０７…ガントリ上カバー、２０８…冷媒廃棄制御部、２１０…操作表示部配置面、２１１…薄型表示部、３００…磁気シールドルーム、３０１…脚部、３０２…シールド本体、３０３…主筐体、３０４…開閉筐体、３０５…被検者出入口、３０６…開閉駆動機構部、３０７…磁気シールド空間、３０８…開口部、３０９…取付部、３１０、３１０ａ、３１０ｂ…カバー、３１１…開閉駆動部、３１２…主外装体、３１３…外側外装体、３１４…内側外装体、３１５…骨組体、３１６…蓋外装体、３１７…内側蓋外装体、３１８…外側蓋外装体、３１９…外装リング部、３２０…骨組体、３２１…リング状軌道部、３２１ａ…リング面、３２２…天井面、３２３…ローラー組体、３２４…切欠部、３２５…張出部、３２６…中央部分、３２７…接続部、３２７ａ、３２７ｂ…切欠部、３２８…凹状溝、３２９…リング状ハンドル、３３０…外板、３３１…内板、３３２…開放レバー、３５０…保持筐体、３５１…内装体、３５２…外装体、３５３…ローラ、３５４…レバー、３５５…円弧状の溝、３５６…バランスウエイト、３５７…空間、３５８…駆動ローラ、４００…ベッド部、４０１…天板、４０２…脚部、４０３…天板ベース部、４０４…寝台部、４０５…前部連結部、４０６…支持支柱部、４０７…隙間、４０８…第１駆動板、４０９…第２駆動板、４１０…凹部、４１１…第１レール、４１２…第１ローラ群、４１３…第２レール、４１４…第２ローラ群、４１５…第３レール、４１６…第３ローラ群、４１７…第４レール、４１８…寝台ロック機構部、４１９…嵌合凹部、４２０…嵌合突起部、４２１…手すり、４２２…ハンドル、４２３…回転軸、４２４…貫通穴、４２５…ロック棒、４２６…レバー、４２７…嵌合穴、４２８…引出ロック機構部、４２９…突起部、４３０…クランク機構、４３１…中心軸、４３２…連結棒、４３３…ロック棒、４３４…嵌合穴、４３５…回転ハンドル、４３６…駆動制御部、４３７…検知センサ、４３８…空間、４３９…昇降レバー、４４０…非常停止ボタン、５００…データ収集解析装置、５５０…磁場計測駆動装置、６００…基台部、６１０…大型の磁気シールドルーム、７００…寝台移動機構部、７０１…Ｙ方向寝台移動機構部、７０２…Ｘ方向寝台移動機構部、７０３…引出機構部、７０４…Ｚ方向寝台移動機構部、７１０…レーザマーカ機構部、７１１…Ｙ方向レーザ部、７１１ａ…レーザ部、７１１ｂ…Ｙ方向移動保持部、７１２…Ｘ方向レーザ部、７１２ａ…レーザ部、７１２ｂ…Ｘ方向移動保持部、７１３…目印、７１４…レーザ発射部、７１５…ベース、Ｐ…中心軸、Ｐ２…中心軸Ｐを通る水平線、Ｐ３…中心軸Ｐを通る垂線、Ｑ…計測面、Ｓ１…中心軸Ｐを通る水平線より下方の位置、Ｓ２…中心軸Ｐを通る垂線より前方。
【図１】
2006075372.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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