(57)【要約】      （修正有）【課題】  自鳴式物品監視回路の機構を簡単にすると共に、簡単な解除機構及び解除動作を実現できる自鳴式物品監視装置を提供する。【解決手段】  本装置は、使用時に電源スイッチ兼用の商品検知スイッチをオンにして上記ケースに収納もしくは商品に貼り付けられてロックされ、商品を取り出す時は上記電源をオフにして前記ロックを解除するものであって、上記電源スイッチ・オンの時に数ｋＨｚ〜数十ＭＨｚの中心周波数から±５〜１５％の範囲でスイープされた微弱な電波を受信して警報を発すると共に、前記ロック状態の時に前記商品検知スイッチがオンした時警報を発する回路を有する自鳴式物品監視装置において、前記商品検知スイッチを上記電源スイッチと兼用し、該スイッチとは別に電源の解除用の外部から遠隔操作できるリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチを設けて、該磁気検知スイッチを外部から操作することにより上記電源をオフにする。【選択図】図１
2006031489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納ケースに収納され、もしくは商品に貼り付けられて用いられ、使用時に電源をオンにすると共に商品検知スイッチをオフにして上記ケースに商品を収納して、もしくは商品に貼り付けられてロックされ、該ロックを解除して商品を取り出す時は上記電源をオフにして前記ロックを解除するものであって、上記電源オンの時に数ｋＨｚ〜数十ＭＨｚに中心周波数をおき、該中心周波数から±５〜１５％の範囲でスイープされた微弱な電波を受信して警報を発すると共に、前記ロック状態の時に不正に商品が取り出されて前記商品検知スイッチがオンした時警報を発する回路を有する自鳴式物品監視装置において、 
前記商品検知スイッチを上記電源スイッチと兼用し、該スイッチとは別に電源供給解除用の外部から遠隔操作できるスイッチを設けて、該遠隔操作スイッチを外部から操作することにより上記電源をオフにすることを特徴とする自鳴式物品監視装置。
【請求項２】
前記遠隔操作スイッチがリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチであり、該磁気検知スイッチが自己保持型のものであって、該自己保持が一定時間後に解除されるタイマーを有することを特徴とする前記請求項１記載の自鳴式物品監視装置。
【請求項３】
前記遠隔操作スイッチがリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチであり、該磁気検知スイッチの解除用磁石が、解除キーもしくは解除器に設けられていることを特徴とする前記請求項１または２記載の自鳴式物品監視装置。
【請求項４】
前記電源供給が前記商品検知スイッチのオンにより動作する自己保持型の電源供給回路により行われ、前記遠隔操作スイッチによる操作により該電源供給回路の自己保持を解除することを特徴とする前記請求項１〜３の内、いずれか１項記載の自鳴式物品監視装置。
【請求項５】
前記商品検知スイッチ兼電源スイッチを主に商品検知スイッチとして用い、該スイッチとは別に電源スイッチを有することを特徴とする前記請求項１〜４の内、いずれか１項記載の自鳴式物品監視装置。
【請求項６】
前記遠隔操作スイッチがリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチであり、前記電源解除用回路に前記磁気検知スイッチを複数個設けて、それらリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチの論理積（ＡＮＤ）を取ることによりセキュリティを向上させたことを特徴とする前記請求項１〜５の内、いずれか１項記載の自鳴式物品監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般の小売り店舗等において商品の万引き等を防止するため商品収納ケースに収納され、もしくは商品に貼り付けられて用いられる自鳴式物品監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の物品監視装置としては、内部に電源を持たない受動型のペーパータグが知られている。このペーパータグは商品に付けられていて、無断で商品を持ち出そうとすると店の入り口等に設置された発信装置の側を通る時反応し、該発信装置に設けられた警報機が鳴ることにより盗難防止を行っている。しかし、このペーパータグは安価ではあるが、複数の人間が同時に通過した場合はどの人間が持ち出そうとしているのか分からないため、現場を押さえるのに難しい欠点がある。また、強引にゲートを通過しようとする犯人に対し発信箇所を確定できないため遅れを取って逃げられてしまうという欠点もある。
【０００３】
また、この欠点を改善したものとして、内部に電源を持ち、入り口の発信器からの電波を受信してタグ自体が警報を鳴らす自鳴式物品監視装置も知られている。この自鳴式物品監視装置は、例えばＣＤの場合、図５に示す如く合成樹脂からなる透明ケース３２、回路基板３０、警報作動スイッチ３１及びブザー３３を具え、透明ケース３２にコンパクトディスクが収納されたカセット３４が収容されている。前記ブザー３３は、回路基板３０及び警報作動スイッチ３１によって動作が制御されており、透明ケース３２内にカセット３４が存在しないとき、或いは、自鳴式物品監視装置がゲートを通過するときに鳴動するものである。
【０００４】
販売店においては、ＣＤを入れたカセット３４を自鳴式物品監視装置の透明ケース３２に収容して陳列し、客にコンパクトディスクを販売する際、店員はブザー３３を鳴動しない状態に設定した上で透明ケース３２からカセット３４を取り出し、料金と引き替えに客にコンパクトディスクを手渡している。なお、カセット３４が取り出された自鳴式物品監視装置は繰り返し使用される。
【０００５】
上記自鳴式物品監視装置において、客が自鳴式物品監視装置の透明ケース３２からカセット３４を不正に取り出すと、警報作動スイッチ３１は透明ケース３２内にカセット３４が存在しないことを検出してブザー３３へ鳴動指令を発し、ブザー３３は該鳴動指令を受けて鳴動する。これによって、店員は、透明ケース３２からカセット３４が不正に取り出されたことを知ることができる。また、客がカセット３４を自鳴式物品監視装置の透明ケース３２に収容したまま店外へ持ち出そうとすると、自鳴式物品監視装置の受信回路が入口ゲート等に設けられている送信回路からの信号を受けてブザー３３へ鳴動指令を発し、ブザー３３は該鳴動指令を受けて鳴動する。これによって、店員はコンパクトディスクが不正に店外へ持ち出されようとしていることを知ることができる。
【０００６】
この具体的な例を図８〜図１１に示す（特開２０００−３５７２７９号公報参照）。
図８は、上記自鳴式物品監視装置の詳細図を示す。図８において、５１はクリアケースであり、商品（ＣＤ等）５８を収納する。自鳴式タグ５２はクリアケース５１に装着して商品５８をロックする部材である。ロック機構５３，６３はＵ字型のスプリングを用いた固定手段であり、商品検出スイッチ５６は商品の取り出しを検知するマイクロスイッチである。無線受信回路６５は店舗入り口に設置されるゲートの無線信号を受信する。電源スイッチ６６はロック機構５３，６３によりＯＮ／ＯＦＦするスライドスイッチである。警報ブザー５７は異常を報知するためのブザーである。
【０００７】
図９には、上記自鳴式物品監視装置の使用動作を、図１０には同じくロック解除動作を示す。図９（ａ）に示す如く、ＣＤ商品はケース側面から爪部７７を避けて挿入される。ＣＤ商品挿入後、図９（ｂ）に示す如く、タグ（ロック機構）を下から押すことによってロックされる。図９（ｃ）に示す如く、ロックされるとＣＤは前記ケース爪部７７に妨げられて外に取り出すことはできない。ロック解除は、図１０（ａ）に示す如く、ロック状態のケースをリリーサに上から挿入する。そうすると、リリーサの左右側面に設けられた強力な磁石７９の作用により、タグ内のロックが解除され、ＣＤ商品を下方向に移動せしめ、図１０（ｂ）に示す如く、前記爪部７７を避けてＣＤを取り出すことができる。かくして、図１０（ｃ）に示す如く、ケースをフリーにすることができる。
【０００８】
図１１には、電源スイッチ６６がスライドスイッチの場合のＯＮ／ＯＦＦ動作を示す。タグ５２をクリアケースに取り付けるときは、該電源スイッチ６６がＯＦＦの状態で取り付け、商品をケースに装着する時、検出スイッチがＯＦＦとなってから電源スイッチ６６がＯＮになる。従って、タグの取り付けから商品の装着までブザーが鳴ることはなく、電源スイッチ６６はロック後にＯＮとなる。その動作は以下のとおりである。
【０００９】
図１１（ａ）は初期状態を示し、クリアケース５１のロック機構は解除状態である。同図（ｂ）はロック状態を示し、タグ５２を上方に押し込みロックさせると、電源スイッチ６６はクリアケース５１に当たることによりＯＮ状態となる。図１１（ｃ）はリリーサへの挿入時を示し、この状態ではクリアケースがロック状態なので電源スイッチはＯＮ状態にある。タグが下方に移動してロックが解除されると、同図（ｄ）に示す如く、リリーサのタグストッパー８４に設けられた爪８７に電源スイッチが押されてＯＦＦとなる。同図（ｅ）は（ａ）と同じ初期状態である。商品検出スイッチは商品と接した状態でＯＦＦとなり、商品と離れるとＯＮになる。従って、リリーサでロックを解除すると、上記のように電源スイッチがＯＦＦとなるのでブザーがなることはないが、リリーサでロックを解除しない状態で商品を取り出すとブザーが鳴る。また、同様にリリーサでロックを解除しない状態でゲートを通過しようとすると、前記無線受信回路がゲートの送信電波を受信してブザーを鳴動させる。かくして、不正に商品を持ち出すと、ケース自体が鳴動することにより、ペーパー式より確実に盗難が防止できる。また、上記無線受信回路の使用周波数をペーパー式タグの使用周波数と同じにしておけば、ペーパー式タグのシステムをそのまま用いることが可能となる。
【００１０】
また、図６に示す如く、単独でテープ等により商品に取り付けられて用いられる自鳴式物品監視用タグ３５も存在する。これは同じ出願人の提案したものであって、上記ケース内には、自鳴式物品監視装置の回路を内蔵している。なお、図において、３６は発光ダイオードである。
【００１１】
図６の詳細な分解図を図７に示す。図７（ａ）は図６を底から見た図、図７（ｂ）は上記タグケース内に収納されているプリント基板を外に取り出したところを、また図７（ｃ）は上記図７（ａ）の底板を外したところを示している。４１は図６の３６に対応する前記発光ダイオードの表示窓である。
【００１２】
図７において、３８はプラスティック・ケースであり、図６に示す如く、外観が舟型をひっくり返した形状をしている。３９は該ケース内に収納されるプリント基板、２０はブザー、４１は電池、４２はプリント基板に設けられた長孔、４３はスイッチ、２４は雄型ロック部材、２５は雌型ロック部材、４６はロック・ピン、３７は底板、４４はスナップ・スイッチ、４０は該スナップ・スイッチの動作片、４９は底板に設けられた開孔である。上記自鳴式タグは、長さ９ｃｍ、幅２ｃｍ、の逆舟型をしており、該ケースの開孔４９から突出したスナップ・スイッチの動作片４０を商品に押し付けてテープ等で商品に固着されている。ケース型の場合と同様に、上記動作片が押されている限り、ブザーは鳴らない。しかし、不正に上記タグが商品より外されると、上記動作片４０がＯＮとなり、ブザーが鳴動する。また、ケース型の場合と同様に、ロック解除を行わずに不正に商品を持って黙って入口から出ようとすると入り口にある発振装置の電波を受信してブザーが鳴動する。
【００１３】
この場合も、電源スイッチ４３が商品検知スイッチ３８とは別に設けられており、該電源スイッチ４３はロック・ピン４６を押してロック状態になるとき該電源スイッチの作動片４２が押されてオンとなる。
【００１４】
自鳴式物品監視装置は持ち出そうとする商品そのものが鳴動するので犯人を特定し易く、現場を押さえるのに上記受動式ペーパータグより有効である。しかし、ペーパータグは１個１０〜６０円であるのに対して、自鳴式のものは４００〜６００円と高価なため多く用いることが困難である。ペーパータグとしてはバーコードを印刷した紙の中にＬＣからなる同調回路が印刷されているものが一般的であり、８．２ＭＨｚの周波数が用いられている。８．２ＭＨｚは上記ＬＣを縦横２〜３ｃｍの大きさで作るのに適した周波数である。この他５８ｋＨｚで用いられるペーパータグも普及している。５８ｋＨｚで上記ＬＣ回路を作ろうとすると大きくなりすぎて実用的でなく、この５８ｋＨｚのペーパータグは特殊なコンデンサを用いている。一般的に周波数の低い５８ｋＨｚの方が性能は優れているが、汎用の上記ＬＣ回路を使えるので、コスト的には８．２ＭＨｚの方が安いという関係にある。
【００１５】
前記自鳴式タグは、従来２２ｋＨｚ、３７．５ｋＨｚ、３１．５ｋＨｚのものが知られている。しかし、自鳴式タグは前記受動式ペーパータグの使用周波数と同じ周波数を用いるならば前記ペーパータグ用の発信装置をそのまま用いることが可能となり、既に普及している前記受動式ペーパータグのシステムで両者を併用することが可能となる。高価な自鳴式タグはサンプリング的に１０個に１個程度混ぜておくだけでかなり盗難防止の効果が出てくるので、前記受動式ペーパータグと周波数が共用されれば、入り口等に設置される発信装置も共用できるので、より普及し易い。すなわち、上記自鳴式タグは前記ペーパータグが最も普及している使用周波数である５８ｋＨｚ、または８．２ＭＨｚで設計されることが好ましく、現在この仕様のものも使用されている。しかし、前記発信装置から放射される電波は電波法の規定により微弱電波であり、しかも電源は小さなリチュームイオン電池（３Ｖ）で４年位保たさなければ商品価値がなくなるので動作電流を１〜２μＡに押さえる必要があり、５８ｋＨｚの場合は何とか実現可能であるが、８．２ＭＨｚの場合は設計が難しく誰も製品化に成功しなかった。
【００１６】
動作電流を１〜２μＡに押さえるには付加抵抗を３〜５ＭΩと高抵抗にしてトランジスタを流れる動作電流を極めて少なくする必要があるが、こうすると動作電流が不足して８．２ＭＨｚそのものを十分増幅できなくなると共に、前記高い負荷抵抗によりインピーダンスが高くなりノイズを拾い易くなってしまう欠点が出てきてしまうのである。
【００１７】
さらには、環境温度の上下によって動作点が僅かでも動くと、もともとぎりぎりの設計なので回路動作が不安定になる難しさが生じてきてしまうのである。
一方、５８ｋＨｚの自鳴式タグも商品価値はあるが、前記受動式ペーパータグは５８ｋＨｚのものと８．２ＭＨｚのものが市場を２分しており、８．２ＭＨｚの受動式タグのシステムを既に持っている商店には８．２ＭＨｚの自鳴式タグの方が設備投資が要らないので、この需要も高い。
【００１８】
しかし、上記の理由により、この製品化はどこでも試みてはいるが、前記問題点を解決できず、製品化に成功しているところはないが、同じ出願人は既に受信回路に工夫を凝らし、特に前記８．２ＭＨｚで安定して動作可能な自鳴式タグの開発に成功し、これをすでに実現している（国際公開ＷＯ００／３１７０３号公報参照）。
【００１９】
この従来提案の自鳴式物品監視装置は、６〜１０ＭＨｚに中心周波数をおき、該中心周波数から±５〜１５％の範囲でスイープされた微弱な電波を受信して警報を発する自鳴式物品監視装置において、 該装置に上記中心周波数に同調した同調回路および該同調回路の出力を増幅・検波する差動型増幅器を設け、該差動増幅器の負荷抵抗を３〜５ＭΩとして該差動増幅器の動作電流を３μＡ以下とすると共に、上記差動型増幅器の増幅・検波用のトランジスタ（Ｔｒ１）のベースーエミッタ間に上記差動型増幅器の他のトランジスタ（Ｔｒ２）のダイオード接続されたベースーエミッタ間を接続して温度ドリフトによるバイアスの安定化を行ったことを特徴とするものである。
【００２０】
さらに、前記差動型増幅器の出力を直結型増幅器を介して抵抗とコンデンサーからなる充放電回路と比較回路に接続し、前記スイープ周波数に対応する周期の受信パルスが所定回数入力したことを検知することにより、前記中心周波数近辺の単発性の受信ノイズを除去し、あるいは、前記差動型増幅器の出力を直結型増幅器を介してＡＤ変換後マイコンに入力し、前記スイープ周波数に対応する周期の受信パルスが所定回数入力したことを検知することにより、前記中心周波数近辺の単発性の受信ノイズを除去する。上記中心周波数が８．２ＭＨｚ〜１０．５ＭＨｚであり、前記スイープ範囲が±１０％であり、前記スイープ周波数が５０〜４００Ｈｚである。
【００２１】
図３は、この従来提案の自鳴式物品監視装置に用いられる受信回路の詳細を示す。図において、２１はＬ１，Ｃ１からなる同調回路であって、この実施例の場合、中心周波数が８．２ＭＨｚ〜１０．５ＭＨｚにある。上記Ｌ１，Ｃ１は汎用の印刷回路で作ることができる。発信装置から放射される電波は微弱であり、またタグの製造のバラツキにより上記同調回路の同調周波数が多少ずれても動作するように、上記発信装置から放射される電波は上記８．２ＭＨｚを中心にして上下１０％程度周波数をスウィープ（変化）させている。そのスウィープ周波数は５０〜４００Ｈｚであるので、いわば８．２ＭＨｚを５０〜４００Ｈｚで周波数変調をかけていると見ることができる。受信電波は、同調回路２１を経て増幅器からなる初段増幅・検波回路２２に入力する。初段増幅・検波回路２２は、変形の差動型増幅器となっており、増幅・検波用トランジスタＴｒ１の対となるトランジスタＴｒ２はダイオード接続されており、該ダイオード接続トランジスタＴｒ２が上記Ｔｒ１のベース・エミッタ間に並列接続される。
【００２２】
このようにして、Ｔｒ１のベース・バイアスがＴｒ２のベース・エミッタ間電圧によって定まるので、温度変動によるＴｒ１のバイアス変動を補償することができる。すなわち、Ｔｒ１のベース・エミッタ間の降伏電圧が温度で変動しても一定のバイアスがかかるようになっている。前記差動型増幅器の出力はほぼ直流増幅に近い形で（８０Ｈｚ程度なので）図３の直結型の２段増幅を経て出力が得られる。該出力は例えば前記スイープ出力周波数が８０Ｈｚであるならば、約１２ｍｓｅｃ間隔のパルス列となる。該パルス列は雑音除去回路に入力され、通常時の正常な信号を受信した時動作し、充放電回路により突発的なノイズや携帯電話等からのノイズに対して誤報のブザー鳴動を防止する。
【００２３】
図４は、改良された本発明の同様の回路図を示す。図３と図４の回路で一番大きく異なるところは、初段のトランジスタＴＲ１の入力回路にインダクタンスＬ３，Ｌ４を信号路に直列に挿入したことである。該Ｌ３，Ｌ４はこの発明の受信電波の周波数８．２ＭＨｚに対しては低インピーダンスであり、携帯電話の使用周波数帯（１〜２ＭＨｚ）に対しては高インピーダンスとなる大きさのものが選ばれる。すなわち、信号路とアース間に自然に生じている浮遊インダクタンスと相俟って、該Ｌ成分は携帯電話の使用周波数帯（１〜２ＧＨｚ）を阻止するＬＰＦとなっている。
【００２４】
また、負荷抵抗Ｒ１やバイアス抵抗Ｒ３、あるいはＴＲ１の温度補償バイアス用に設けられているＴＲ１の他の作動対トランジスタの負荷抵抗Ｒ２等はすべて１００５サイズのチップ部品を用いて実装される。該１００５サイズのチップ部品を用いることによって、例えば１６０８サイズのチップ部品と比較すると、チップ部品自体の浮遊インピーダンスが小さくなると共に、トランジスタとアース間、あるいは電源パターン間の距離が短くなることにより浮遊インピーダンスが減少する。
【特許文献１】特開２０００−３５７２７９号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ００／３１７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかし、上記従来提案の自鳴式物品監視装置は、電源スイッチが検知スイッチとは別に存在し、該電源スイッチのオン・オフはロック時及びロック解除時に行われる構造となっている。このように電源スイッチが別にあるとロック機構に電源オン・オフ用の別の機構を必要とする。この機構は、ロック時の電源スイッチのオンを検知スイッチ・オンの後にし、ロック解除時電源スイッチのオフを検知スイッチ・オフの前にする順序も必要となり、これらの機構が複雑である。また、ロック解除（電源オフ）には特殊な解除機構及び特殊なリリーサまたはキーを必要とし、該解除機構が複雑であって、コストが高くなると共に故障も発生し易く、また、据え置き型のリリーサの場合設置場所が限られ、解除動作も面倒であるという欠点があった。
【００２６】
本発明は、従来の電源スイッチを商品検知スイッチと兼用させることにより、自鳴式物品監視回路の機構を簡単にすると共に、簡単な解除機構及び解除動作を実現できる新たな自鳴式物品監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明のリードスイッチ型自鳴式物品監視装置は、商品収納ケースに収納され、もしくは商品に貼り付けられて用いられ、使用時に電源をオンにすると共に商品検知スイッチをオフにして上記ケースに商品を収納して、もしくは商品に貼り付けられてロックされ、該ロックを解除して商品を取り出す時は上記電源をオフにして前記ロックを解除するものであって、上記電源スイッチ・オンの時に数ｋＨｚ〜数十ＭＨｚに中心周波数をおき、該中心周波数から±５〜１５％の範囲でスイープされた微弱な電波を受信して警報を発すると共に、前記ロック状態の時に不正に商品が取り出されて前記商品検知スイッチがオンした時警報を発する回路を有する自鳴式物品監視装置において、前記商品検知スイッチを上記電源スイッチと兼用し、該スイッチとは別に電源供給解除用の外部から遠隔操作できるスイッチを設けて、該遠隔操作スイッチを外部から操作することにより上記電源をオフにすることを特徴とする。
【００２８】
さらに、前記遠隔操作スイッチがリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチであり、該磁気検知スイッチが自己保持型のものであって、該自己保持が一定時間後に解除されるタイマーを有することを特徴とする。
【００２９】
さらに、前記遠隔操作スイッチがリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチであり、該磁気検知スイッチの解除用磁石が、解除キーもしくは解除器に設けられていることを特徴とする。
【００３０】
さらに、前記電源供給が前記商品検知スイッチのオンにより動作する自己保持型の電源供給回路により行われ、前記遠隔操作スイッチによる操作により該電源供給回路の自己保持を解除することを特徴とする。
【００３１】
さらに、前記商品検知スイッチ兼電源スイッチを主に商品検知スイッチとして用い、該スイッチとは別に電源スイッチを有することを特徴とする。
さらに、前記遠隔操作スイッチがリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチであり、前記電源解除用回路に前記磁気検知スイッチを複数個設けて、それら磁気検知スイッチの論理積（ＡＮＤ）を取ることによりセキュリティを向上させたことを特徴とする。
【００３２】
このように、本発明の自鳴式物品監視装置は、従来の電源スイッチを無くし、商品検知スイッチと兼用させると共に、自鳴式物品監視回路に自己保持型のリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチを組み込み、該磁気検知スイッチを外部から磁石により解除することにより電源をリセットする構造を有する。
【００３３】
さらに、該リセット回路はタイマーを有し、該タイマーの時限内にロック解除しないと再び回路が動作状態に戻り、鳴動する構造を有する。上記タイマーの時限は、レジで店員が前記自鳴式物品監視装置をリセットするのに十分な時間（例えば、１５〜３０秒）に設定される。
【００３４】
さらに、前記電源供給が前記商品検知スイッチのオンにより動作する自己保持型の電源供給回路により行われ、前記遠隔操作スイッチによる操作により該電源供給回路の自己保持を解除することにより、前記外部からの遠隔操作による電源解除を容易にする。
【００３５】
またさらに、前記商品検知スイッチ兼電源スイッチを主に商品検知スイッチとして用い、該スイッチとは別に電源スイッチを有することにより、従来型の電源スイッチを機構的にオン・オフするタイプにも使用でき、適用範囲が拡がる。
【００３６】
上記リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチは複数設けて、それら磁気検知スイッチの論理積（ＡＮＤ）を取る構成にするとさらにセキュリティが向上する。例えば、リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチを３つ直列に接続し、それぞれの磁気検知スイッチをメイク接点型、ブレイク接点型を組み合わせると、８つの組み合わせが実現でき、この組み合わせを店毎や売り場毎に変えると盗難者の解除行為をより困難にすることができる。さらには逆に、上記不正操作により警報回路を動作させることも可能である。さらには逆に、上記不正操作を検知して警報回路を動作させることも可能である。なお、上記リードスッチ型自鳴式物品監視装置は、ロックの掛かる他のパッケージ型保護ケースの中に設けられて使われる場合のみならず、単独で用いられる貼り付け型タグにも使用可能である。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の自鳴式物品監視装置は、従来の電源スイッチを無くし、商品検知スイッチと電源スイッチを兼用させたので電源オン・オフとロック機構のオン・オフの関係が簡単になり、ロック機構のオン・オフのための機構が電源オン・オフを考慮せずにロックのみを行えばよいので従来に比べはるかに簡単になった。このため部品の構造も簡単になり、また部品点数等も減少してコストも安くなる効果がある。
【００３８】
また、従来のような特殊な形状の解除キーを用いなくても、解除用の磁石（電磁石または永久磁石）を備えた解除キーにより前記リードスッチをオンまたはオフにすることにより電源スイッチをオフに解除することができ、操作も簡単になる。そして、電磁石または永久磁石を内蔵することにより、携帯型の解除器（リリーサ）が実現でき、解除動作の自由度が増す効果がある。
【００３９】
上記リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチの位置は外部から分からないので、盗難者が磁石を持ち込んだとしても簡単に上記解除を行うことができない。また、複数のリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチを組み合わせることにより、不正に電源を解除する操作を防止することができる。さらには逆に、上記不正操作により警報回路を動作させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明のリードスイッチ型自鳴式物品監視装置の回路を示す。
【００４１】
図１において、２は同調回路であり、５８ｋＨｚ（もしくは８．２ＭＨｚ）の電波を受信すると出力が生じ、ブザー鳴動回路７を動作させて該鳴動回路によりトランジスタ６をオンにすることによりブザー５を鳴動させる。ブザー鳴動回路７は、ダイオードを介して入力側８がＨになると、出力側がＨ，Ｌを繰り返し、これが入力側にフィード・バックされて、回路９により脈流に変換されるものである。
【００４２】
一方、該自鳴式物品監視装置は、電源スイッチ兼商品検知スイッチ４をオン（図中上側。この場合商品検知スイッチは従来のオフに相当する。）にして商品にセットをすると、ダイオード１８（下側）を介してトランジスタ１９がオンになり、電源保持回路１０が作動し、同じくダイオード１８（上側）により該回路が保持される。従って、この状態では、電源がトランジスタ３にまで達しているが、電源スイッチ兼商品検知スイッチ４がオン（図中上側）の状態（商品にセットされた状態）では、トランジスタ３のベースとエミッタが同電位なのでトランジスタ３はオフとなり、ブザー鳴動回路への電源供給はない。ここで、前記商品が不正に取り外されて商品検知スイッチ兼電源スイッチ４がオフ（図中下側。商品検知スイッチとしてはオン。）になるとスィッチ４がアースに接続されて図１のトランジスタ３がオンになり、このことによってブザー鳴動回路７に電源が供給されるのでブザー鳴動回路７が動作し、ブザー５が鳴動する。
【００４３】
ここで、商品が正常に購入され、レジで上記自鳴式物品監視装置を電源オフにしてロックを解除する動作は以下のようになされる。
すなわち、リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチ１が外部から電磁石等により動作されてオンになると、該接点は自己保持される。該接点がオンになると、トランジスタ１９がオフとなり前記電源保持回路１０が解除されてトランジスタ３への電源供給が断たれる。従って、トランジスタ３がオンとなっても前記ブザー鳴動回路への電源供給は行われない。このため、リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチ1が作動している限り商品検知スイッチ兼電源スイッチ４がオフ（図中下側。商品検知スイッチ・オン。）となってもブザーは鳴動しない。
【００４４】
その後、別の商品に取り付ける場合は、リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチ１がオフの状態で商品検知スイッチ兼電源スイッチ４をオン（図中上側。商品検知スイッチとしてはオフ。）として再度商品を収納してロックするか、貼り付け型の場合は商品検知スイッチ兼電源スイッチ４をオン（図中上側）として商品に貼り付けられる。なお、図示されないが、上記リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチの自己保持回路にタイマーを設け、該磁気検知スイッチがオンの後一定時間が経過すると上記タイマ−により自己保持回路が解除されるようにすることが好ましい。この時間は１５〜３０秒程度とし、この間に上記のように電源をオフにしないと再びブザーが鳴動するので、不正にリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチをオフにした場合に対するセキュリティが向上する効果がある。
【００４５】
図２は、本発明のリードスイッチ型自鳴式物品監視装置の回路の他の実施例を示す。
この回路は、下記のような用途を想定したマスター回路である。
１．貼り付け式タグ
２．ループ式タグ
３．防犯ケースに使うロックタグ
４．ピンタグ
なお、周波数についてはどんなものにでも対応できる。従って、周波数について、高周波、中波、低周波の区別は特にない。
【００４６】
図２において、１１は受信回路であり、５８ｋＨｚ（もしくは８．２ＭＨｚ）の電波を受信するとマイコン１２を介して出力が生じ、ブザー鳴動回路１６を動作させてブザーを鳴動させる。
【００４７】
図２において、電源保持回路１４及び電源スイッチ兼商品検知スイッチ１３は、図１における電源保持回路１０及び電源スイッチ兼商品検知スイッチ４と同様のものである。
すなわち、図２の自鳴式物品監視装置は、電源スイッチ兼商品検知スイッチ１３をオン（図中左側。この場合商品検知スイッチは従来のオフに相当する。）にして商品にセットをすると、ダイオードを介してトランジスタ１７がオンになり、これによりトランジスタ２３がオンになり電源保持回路１４が作動し、該回路は保持される。
【００４８】
ここで、前記商品が不正に取り外されて商品検知スイッチ兼電源スイッチ１３がオフ（図中右側。商品検知スイッチとしてはオン。）になるとスィッチ１３がアースに接続されて図１の２４の線路を経由して対応するマイコンポートが「Ｌ」になる。マイコンポートはこの対応するポートが「Ｌ」になると警報を発生させ、ブザーが鳴動する。マイコンは、この警報を解除操作が行われるまで継続する。
【００４９】
外部から電磁石等によりリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチ１５がオンになると該スイッチ１５を経由して「Ｈ」が対応するマイコンポートに入力し、この状態で上記商品検知スイッチ兼電源スイッチ１３がオフ（図中右側）になり、スィッチ１３がアースに接続されて図１の２４の線路を経由して対応するマイコンポートが「Ｌ」になると警報が解除され、電源保持回路１４も解除される。しかし、リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチ１５がオフの状態では商品検知スイッチ兼電源スイッチ１３のみがオン（図中左側）になって線路２４が「Ｈ」になっても、スイッチ１５を経由してマイコンに「Ｈ」が入力されないと警報は解除されない。
【００５０】
なお、この回路は汎用性を持たせ。従来型のロック機構を持つ自鳴式物品監視装置にも使用できるように別に電源スイッチ２５が設けられている。スイッチ１３が商品検知スイッチ兼電源スイッチの場合は該電源スイッチ２５は使用されないが、従来型の自鳴式物品監視装置のように電源スイッチと商品検知スイッチを別に設けるタイプにこの回路を用いる場合は、上記スイッチ１３は商品検知スイッチの役目のみで用いられ、上記電源スイッチ２５を別途使用する。
【００５１】
なお、図示されないが、図１と同様、上記リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチ１５の自己保持回路にタイマーを設け、該磁気検知スイッチがオンの後一定時間が経過すると上記タイマ−により自己保持回路が解除されるようにすることが好ましい。この時間は１５〜３０秒程度とし、この間に上記のように電源をオフにしないと再びブザーが鳴動するので、不正にリードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチをオフにした場合に対するセキュリティが向上する効果がある。
【００５２】
また、図２のマイコン搭載のものはセット回路に１０秒程度のタイマー回路を有し、セットされてから１０秒後に監視モードに入る。このことにより、マイコンでダブル・チェックされ、店員の操作不慣れでセットを何度も実行してスイッチ１３のチャッタリング補正機能を超えてしまうといった、不要な誤動作が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のリードスイッチ型自鳴式物品監視回路を示す図である。
【図２】本発明の他のリードスイッチ型自鳴式物品監視回路を示す図である。
【図３】従来提案の自鳴式物品監視装置の受信回路を示す図である。
【図４】図２の自鳴式物品監視装置に用いられる他の受信回路の実装回路図である。
【図５】従来の自鳴式物品監視装置の一例の全体図を示す図である。
【図６】他の従来の自鳴式物品監視装置の例の全体図を示す図である。
【図７】図６の自鳴式物品監視装置の内部詳細図を示す図である。
【図８】従来提案の商品収納型自鳴式物品監視装置の一例の全体図である。
【図９】図８の従来提案の商品収納型自鳴式物品監視装置のロック動作を示す図である。
【図１０】図８の従来提案の商品収納型自鳴式物品監視装置のロック解除動作を示す図である。
【図１１】図８の従来提案の商品収納型自鳴式物品監視装置のロックおよびロック解除時の電源スイッチのオン・オフ動作を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチ
２  受信回路
４  電源スイッチ兼商品検知スイッチ
５  ブザー
７  ブザー鳴動回路
１０  電源保持回路
１１  受信回路
１２  マイコン
１３  電源スイッチ兼商品検知スイッチ
１４  電源保持回路
１５  リードスイッチ、ホール素子等の磁気検知スイッチ
１６  ブザー鳴動回路
２１  同調回路
２２  検波回路
３１  検知スイッチ
３２  ケース
３３  ブザー
３４  ＣＤケース
３５  貼り付け型タグのケース
３８  検知スイッチ
４６  ロックピン
５２  タグ
５６  商品検知スイッチ
６３  ロック機構
６６  電源スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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