(57)【要約】【課題】充電目的以外の非接触型処理動作の中で、同時に充電を実現する。【解決手段】充電可能な電源である高速大容量蓄電モジュール２０を有する携帯電子装置２の接近を送電装置１側で検知し、その接近を検知したことに応答して、高速大容量蓄電モジュール２０を充電するために送電を行う。【効果】認証装置に近づけることによる非接触での認証処理等のための操作などの際に、その電源を充電できる。【選択図】      図１
2006353042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知手段と、前記検知手段が前記受電装置の接近を検知したことに応答して、前記電源を充電するために送電を行う充電制御手段とを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記充電制御手段は、予め定められた電力提供ポリシを参照した結果に応じて、前記電源を充電するための送電を行うことを特徴とする請求項１記載の送電装置。
【請求項３】
前記充電制御手段は、以前送電した際に参照した電力提供ポリシに関する履歴に応じて、前記電源を充電するための送電を行うことを特徴とする請求項２記載の送電装置。
【請求項４】
充電可能な電源を有する受電装置であって、送電装置への接近を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知した送電装置から送電される電力を受電して前記電源を充電する充電手段とを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする受電装置。
【請求項５】
前記充電手段は、予め定められた受電ポリシを参照した結果に応じて、前記電源を充電することを特徴とする請求項４記載の受電装置。
【請求項６】
前記充電手段は、以前受電した際に参照した受電ポリシに関する履歴に応じて、前記電源を充電することを特徴とする請求項５記載の受電装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか１項の受電装置において、該装置の利用者について他の装置に認証処理を行わせる認証手段を更に含み、前記充電手段は、前記他の装置によって認証された場合に、前記電源を充電することを特徴とする受電装置。
【請求項８】
前記認証手段は、正常に認証が終了した場合、次回の認証が不要となるように認証情報を発行し、この認証情報を用いて認証を行う処理である高速認証処理を行うことを特徴とする請求項７記載の受電装置。
【請求項９】
前記認証手段による認証が正常に行われた場合に、前記充電量に応じて課金処理を行う課金手段を更に含むことを特徴とする請求項７又は８記載の受電装置。
【請求項１０】
前記課金手段による課金内容について、自装置に対応する電子マネーを用いて決済することを特徴とする請求項９記載の受電装置。
【請求項１１】
充電可能な電源を有する受電装置の利用者について該受電装置とデータを授受して認証を行う認証手段を含む認証課金代行装置であって、前記認証手段は、正常に認証が終了した場合、次回の認証が不要なように認証情報を発行し、この認証情報を用いて認証を行う処理である高速認証処理を行うことを特徴とする認証課金代行装置。
【請求項１２】
前記認証手段によって認証された場合に、前記電源に対する充電量に応じて課金処理を行う課金手段を更に含むことを特徴とする請求項１１記載の認証課金代行装置。
【請求項１３】
充電可能な電源を有する受電装置の利用者について該受電装置とデータを授受して認証を行う認証手段と、前記認証手段によって認証された場合に、前記電源に対する充電量に応じて課金処理を行う課金手段とを含むことを特徴とする認証課金代行装置。
【請求項１４】
前記課金手段は、前記電源に対する充電量に応じて課金処理を行う代わりに、充電回数、充電時間、充電量にかかわらない一定金額、のうちの少なくとも１つの設定に応じて課金処理を行うことを特徴とする請求項１２又は１３記載の認証課金代行装置。
【請求項１５】
前記課金手段は、前記受電装置から通知される充電量に応じて課金処理を行うことを特徴とする請求項１２又は１３記載の認証課金代行装置。
【請求項１６】
充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知手段と、前記検知手段が前記受電装置の接近を検知したことに応答して、前記電源を充電するために送電を行う充電制御手段とを有する送電装置と、
前記受電装置に設けられた充電可能な電源に対する充電量に応じて課金処理を行う課金手段を有する認証課金代行装置と、
を含むことを特徴とする充電システム。
【請求項１７】
充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて前記受電装置の接近を検知したことに応答して、前記電源を充電するために送電を行う充電制御ステップとを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする送電方法。
【請求項１８】
充電可能な電源を充電するための受電方法であって、送電装置への接近を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて検知した送電装置から送電される電力を受電して前記電源を充電する充電ステップとを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする受電方法。
【請求項１９】
充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて前記受電装置の接近を検知したことに応答して、前記電源を充電するために送電を行う充電制御ステップと、前記電源に対する充電量に応じて課金処理を行う課金ステップとを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送電装置、受電装置、認証課金代行装置、充電システム、充電方法に関し、特に携帯電話機・ノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）・ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯電子装置に備えられている蓄電池を充電するために用いる送電装置、受電装置、認証課金代行装置、充電システム、送電方法、受電方法、充電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非接触送電技術・非接触型処理技術・高速大容量蓄電技術が存在している。例えば、非接触送電技術として、無接点電力伝送モジュールがある（例えば、非特許文献１参照）。このモジュールは、コイルの電磁誘導により発生する微弱電波を使って無接点で電力を供給するものである。
また、非接触型処理技術としては、ＳＯＮＹ（登録商標）社のＦｅｌｉＣａ（登録商標）に代表される、ＩＣカード系の技術などがある。高速大容量蓄電技術としては、日本電子社などが開発している、大容量で高速充電可能な電気２層キャパシタ技術などがある。また、これらの技術は日々進歩している。
【０００３】
充電システムに関する技術としては、特許文献１に開示されているような、充電装置と課金システムを組み合わせて、携帯電子装置の電池残量が少なくなることでユーザに充電を促し、コンビニエンスストアなどで充電をし、課金をする仕組みが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２２２４５７号公報
【非特許文献１】「第７回組込みシステム開発技術展」、[online]、[２００５年４月１２日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/19610.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した充電システムには、以下のような課題がある。
（課題１）
上述した従来の充電システムでは、携帯電子装置の利用者が意識して充電をする必要がある。本発明が解決しようとする課題は、利用者が充電を意識する負担が低減し、より自然な、生活にとけ込んだ携帯電子装置の利用環境を利用者に提供することである。
本発明の目的は、充電目的以外の非接触型処理動作の中で、同時に充電を実現することにより、利用者が意識せず充電できるようにした送電装置、受電装置、認証課金代行装置、充電システム、送電方法、受電方法、充電方法を提供することである。
【０００５】
（課題２）
上述した従来の充電システムでは、携帯電子装置の充電時間が短い場合（１〜３秒程度）の認証型充電方法／システムおよび課金方法／システムが存在しない。特許文献１には、基本的な認証充電方法および課金方法について開示されているが、遠隔地にあって負荷の集中するサーバでの認証後に充電を開始するため、通信および処理に時間がかかり、充電目的以外の非接触型処理動作時間内における充電時間が十分確保できない。
【０００６】
本発明の他の目的は充電判断処理の短縮化、充電判断前の先行充電、および認証処理の短縮化により、短い非接触型処理動作時間の中でより多く充電時間を確保することのできる送電装置、受電装置、認証課金代行装置、充電システム、送電方法、受電方法、充電方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１による送電装置は、充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知手段と、前記検知手段が前記受電装置の接近を検知したことに応答して、前記電源を充電するために送電を行う充電制御手段とを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする。
このように送電装置を構成すれば、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に受電装置の充電を実現できる。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することができる。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
【０００８】
本発明の請求項２による送電装置は、請求項１において、前記充電制御手段が、予め定められた電力提供ポリシを参照した結果に応じて、前記電源を充電するための送電を行うことを特徴とする。このように構成すれば、電力提供ポリシに応じて充電処理を行うことができる。例えば、「Ａ社製の携帯電話なら３分まで充電可能、その他は０．５秒まで充電可能」のような場合分けした電力提供ポリシを設定でき、それに応じて充電処理を行うことができる。
【０００９】
本発明の請求項３による送電装置は、請求項２において、前記充電制御手段が、以前送電した際に参照した電力提供ポリシに関する履歴に応じて、前記電源を充電するための送電を行うことを特徴とする。ポリシのバージョン情報等と、前回のポリシの照合結果とを管理することにより、２回目以降のポリシの通知や照合の時間を短縮し、充電時間をより長く確保できる。
【００１０】
本発明の請求項４による受電装置は、充電可能な電源を有する受電装置であって、送電装置への接近を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知した送電装置から送電される電力を受電して前記電源を充電する充電手段とを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする。この受電装置は、例えば、図１、図９、図３３中の携帯電子装置に対応する。他の請求項においても同様である。
このように受電装置を構成すれば、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に受電装置の充電を実現できる。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することができる。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
【００１１】
本発明の請求項５による受電装置は、請求項４において、前記充電手段が、予め定められた受電ポリシを参照した結果に応じて、前記電源を充電することを特徴とする。このように構成すれば、受電ポリシに応じて充電処理を行うことができる。例えば、「無料の場合だけ充電可」などの場合分けした受電ポリシを設定でき、それに応じて充電処理を行うことができる。
【００１２】
本発明の請求項６による受電装置は、請求項５において、前記充電手段が、以前受電した際に参照した受電ポリシに関する履歴に応じて、前記電源を充電することを特徴とする。ポリシのバージョン情報等と、前回のポリシの照合結果とを管理することにより、２回目以降のポリシの通知や照合の時間を短縮し、充電時間をより長く確保できる。
【００１３】
本発明の請求項７による受電装置は、請求項４から請求項６までのいずれか１項の受電装置において、該装置の利用者について他の装置に認証処理を行わせる認証手段を更に含み、前記充電手段は、前記他の装置によって認証された場合に、前記電源を充電することを特徴とする。こうすることにより、識別された利用者の受電装置について充電を行うことができる。
【００１４】
本発明の請求項８による受電装置は、請求項７において、前記認証手段が、正常に認証が終了した場合、次回の認証が不要となるように認証情報を発行し、この認証情報を用いて認証を行う処理である高速認証処理を行うことを特徴とする。このように構成すれば、認証処理のための時間を短縮できる。
本発明の請求項９による受電装置は、請求項７又は８において、前記認証手段による認証が正常に行われた場合に、前記充電量に応じて課金処理を行う課金手段を更に含むことを特徴とする。こうすることにより、充電処理を有料で行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項１０による受電装置は、請求項９において、前記課金手段による課金内容について、自装置に対応する電子マネーを用いて決済することを特徴とする。こうすることにより、電子マネーを用いて、充電料金を支払うことができる。
本発明の請求項１１による認証課金代行装置は、充電可能な電源を有する受電装置の利用者について該受電装置とデータを授受して認証を行う認証手段を含む認証課金代行装置であって、前記認証手段は、正常に認証が終了した場合、次回の認証が不要なように認証情報を発行し、この認証情報を用いて認証を行う処理である高速認証処理を行うことを特徴とする。このように構成すれば、認証処理のための時間を短縮できる。
【００１６】
本発明の請求項１２による認証課金代行装置は、請求項１１において、前記認証手段によって認証された場合に、前記電源に対する充電量に応じて課金処理を行う課金手段を更に含むことを特徴とする。このような認証課金代行装置を用いれば、送電装置側すなわち電力提供者の代行として料金を徴収できる。
本発明の請求項１３による認証課金代行装置は、充電可能な電源を有する受電装置の利用者について該受電装置とデータを授受して認証を行う認証手段と、前記認証手段によって認証された場合に、前記電源に対する充電量に応じて課金処理を行う課金手段とを含むことを特徴とする。このように構成すれば、認証された利用者について、送電装置側すなわち電力提供者の代行として料金を徴収できる。
【００１７】
本発明の請求項１４による認証課金代行装置は、請求項１２又は１３において、前記課金手段が、前記電源に対する充電量に応じて課金処理を行う代わりに、充電回数、充電時間、充電量にかかわらない一定金額、のうちの少なくとも１つの設定に応じて課金処理を行うことを特徴とする。こうすることにより、実際の充電量を問わず、様々な設定に基づいて料金を徴収できる。
本発明の請求項１５による認証課金代行装置は、請求項１２又は１３において、前記課金手段が、前記電源に対して送電を行った装置から通知される充電量に応じて課金処理を行うことを特徴とする。こうすることにより、通知される送電量に応じて料金を徴収できる。
【００１８】
本発明の請求項１６による充電システムは、
充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知手段と、前記検知手段が前記受電装置の接近を検知したことに応答して、前記電源を充電するために送電を行う充電制御手段とを有する送電装置と、
前記受電装置に設けられた充電可能な電源に対する充電量に応じて課金処理を行う課金手段を有する認証課金代行装置と、
を含むことを特徴とする。このように充電システムを構成すれば、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に充電を実現できる。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することができる。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
【００１９】
本発明の請求項１７による送電方法は、充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて前記受電装置の接近を検知したことに応答して、前記電源を充電するために送電を行う充電制御ステップとを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする。このようにすれば、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に受電装置の充電を実現できる。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することができる。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
【００２０】
本発明の請求項１８による受電方法は、充電可能な電源を充電するための受電方法であって、送電装置への接近を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて検知した送電装置から送電される電力を受電して前記電源を充電する充電ステップとを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする。このようにすれば、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に受電装置の充電を実現できる。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することができる。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
【００２１】
本発明の請求項１９による充電方法は、充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて前記受電装置の接近を検知したことに応答して、前記電源を充電するために送電を行う充電制御ステップと、前記電源に対する充電量に応じて課金処理を行う課金ステップとを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、前記電源を充電することを特徴とする。このようにすれば、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に充電を実現できる。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することができる。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
【発明の効果】
【００２２】
従来技術では携帯電子装置の利用者が意識して充電をする必要があるのに対し、本発明によれば、充電目的以外の非接触型処理動作の中で同時に高速充電することによって、利用者が充電を意識する負担を低減することができる（後述する第１充電システム）。
また、充電判断の際に携帯電子装置の利用者と電力提供者の充電ポリシを用いることで、詳細な料金設定やセキュリティ設定が可能となり、利用者に明示的な充電許可を逐次得ることなく柔軟な充電が可能となる（後述する第２充電システム）。また、充電中の広告配信など新しいビジネスモデルを構築できる。
【００２３】
さらに、ポリシのバージョン照合によるポリシの送信と照合処理の省略（後述する第３充電システム）や、認証前の先行充電（後述する第４充電システム）や、高速認証用鍵情報による高速認証（後述する第５充電システム）によって、１〜３秒という短い非接触型処理動作時間の中でより多く充電時間を確保することができる。
これらにより、利用者が充電を意識する負担を低減し、より自然な、生活にとけ込んだ携帯電子装置の利用環境を利用者に提供できる。また、認証課金代行装置を用いることで、利用者に課金面での負担を増やすことなく、第三者による電力販売という新しいビジネスを展開できる可能性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
本発明においては、非接触による認証処理等のための操作の際に、携帯電子装置を充電する。すなわち、充電可能な電源で駆動される携帯電子装置を認証側装置に近づけることによる非接触での認証処理等のための操作の際に、電源を充電する。
【００２５】
（充電システムの概要）
以下、本発明によって実現できる充電システムについて概要を説明した後、各システム実現のための実施例について説明する。
（第１充電システム：基本）
第１充電システムは、上記の課題１を解決するために、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に充電を実現する。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することが可能である。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
これについて、現状の技術で試算すると、以下のようになる。すなわち、１〜３秒の充電が１日に１５〜２５回行われることで、１日に携帯電子装置が消費する電力を十分にまかなうことができる。また、家や車の鍵、入館証、切符、決済として携帯電子装置を使う場合、１日に２０回程度の非接触型処理動作を見込むことができる。
【００２６】
具体的には、第１充電システムは、非接触型処理を実行可能な携帯電子装置の充電システムであり、非接触充電モジュール、非接触型処理モジュール、高速大容量蓄電モジュールを備え、さらに充電判断用通信機能、受電判断機能、受電装置制御機能、接近検知機能などからなる受電制御モジュールを備えた携帯電子装置と、
対向となる、非接触型充電モジュール、非接触型処理モジュールを備え、さらに充電判断用通信機能、送電判断機能、送電装置制御機能、接近検知機能などからなる送電制御モジュールを備えた送電装置と
から構成される充電システムである。なお、接近検知機能については、携帯電子装置と送電装置の両方が具備する必要はなく、どちらか一方が具備している場合もある。また接近検知機能は、非接触型処理モジュールと連携して接近状態を検知することができる。
【００２７】
この第１充電システムは、携帯電子装置と送電装置との間で、非接触型処理動作時に、同時に高速充電を行う処理を備える。
具体的には、携帯電子装置と送電装置が接近したことを携帯電子装置もしくは送電装置の接近検知機能が検知し、携帯電子装置と送電装置が本発明の充電システムを備えることを相互に確認した後、充電を開始する。その後、携帯電子装置が送電装置から離れたことを検知するか、一定の充電量に達した場合に、充電を終了する。
以上の構成により、上記の課題１を解決することができる。
【００２８】
（第２充電システム：ポリシによる自動認証・充電・課金）
また、第２充電システムでは、上記第１充電システムにおける携帯電子装置の受電制御モジュールに、さらに利用者側ポリシを加え、任意で、利用者識別情報と、携帯電子装置識別情報と、それらの正当性を証明するための認証情報（電子署名やＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードなど）と、利用者および携帯電子装置の属性情報（メーカや通信事業者など）と、認証課金代行装置用通信機能を加えた受電制御モジュール、を備えた携帯電子装置を用いる。
【００２９】
さらに、その対向となる、第１充電システムにおける送電装置の送電制御モジュールに、さらに電力提供者側ポリシを加え、任意で、電力提供者識別情報と、送電装置識別情報と、それらの正当性を証明するための認証情報と、電力提供者および送電装置の属性情報と、認証課金代行装置用通信機能を加えた送電制御モジュール、を備えた送電装置を用いる。また、必要に応じて、携帯電子装置認証機能と、認証記録保存機能と、送電装置との通信機能を備え、任意に、送電装置認証機能と、携帯電子装置との通信機能と、課金機能を備えた、認証課金代行装置を備える。
【００３０】
利用者側ポリシは、利用者が携帯電子装置を自動的に充電するに当たって、充電可能な条件を記述したものである。電力提供者側ポリシも同様に、電力提供者が携帯電子装置へ自動的に電力を提供するに当たって、送電可能な条件を記述したものである。
この第２充電システムによって、携帯電子装置内に利用者側の充電ポリシを持ち、送電装置内に電力提供者側の送電ポリシを持つことで、双方の装置を確認し、双方のポリシを照合し、利用者および電力提供者側の明示的な充電許可を逐次得ることなく、充電可能となる。上述の、利用者識別情報、携帯電子装置識別情報、利用者および携帯電子装置の属性情報、および、電力提供者識別情報、送電装置識別情報、電力提供者および送電装置の属性情報は、充電システムが任意に具備することが可能で、利用者側ポリシおよび電力提供者側ポリシは、それらの情報を任意に利用してポリシを記述することができる。例えば、利用者側ポリシでは、「無料の場合だけ充電可」などの場合分けで記述され、電力提供者側ポリシは、「Ａ社製の携帯電話なら無料、その他は１円／秒」のような場合分けを記述できる。
【００３１】
利用者側側ポリシには、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定などを記述する。電力提供者側ポリシにも同様に、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定などを記述する。利用者側ポリシおよび電力提供者側ポリシの詳細については後述する実施例において説明する。
【００３２】
さらに第２充電システムでは、送電装置は、利用者もしくは携帯電子装置の正当性を判断し、また代行課金を依頼するために、任意で認証課金代行装置を利用することができる。同様に携帯電子装置は、電力提供者もしくは送電装置の正当性を判断するために、任意で認証課金代行装置を利用することができる。認証課金代行装置は、携帯電子装置又は送電装置の電子署名やＰＩＮコードなど、正当性を保証できる情報を管理し、また、各装置の課金情報や充電履歴情報を管理する。そして各装置から要求があるごとに、正当性を認証し、または課金する。
【００３３】
利用者側ポリシと電力提供者側ポリシとを照合し、充電判断をするにあたり、利用者もしくは携帯電子装置と、電力提供者もしくは送電装置を認証し、正当性の確認を必要とする場合がある。それは、利用者もしくは携帯電子装置を認証する場合、電力提供者もしくは送電装置を認証する場合、またその両方を相互認証する場合が考えられる。上述の認証課金代行装置での代行認証も１つの方法ではあるが、携帯電子装置と送電装置の組み合わせが固定的であれば、認証課金代行装置の認証機能を送電装置が実装することで、認証課金代行装置を介さずに、携帯電子装置と送電装置との間で閉じた認証の方法をとることもできる。
【００３４】
第２充電システムでは、充電判断のフェーズを２つに分離する。１つは、利用者側と電力提供者側のポリシを照合する、第１次充電判断である。もう１つは、第１次充電判断成功後に、認証を行うなどの、ポリシ照合だけでは判断できない処理を行うフェーズで、これを第２次充電判断と呼ぶ。
この第２充電システムにより、利用者および電力提供者へ明示的な許可を得ることなく、ポリシによって自動的に認証・充電・課金することができる。
【００３５】
（第３充電システム：ポリシ通知と照合を省略可能）
第３充電システムでは、上記の課題２を解決するために、第２充電システムにおける送電装置の送電制御モジュールおよび携帯電子装置の受電制御モジュールに、さらに認証履歴情報として過去の充電時の利用者および電力提供者の識別情報と、相互のポリシのバージョン情報と、前回のポリシの照合結果を管理する機能を備え、２回目以降のポリシの通知や照合の時間を短縮可能となるように改良した充電判断手順を備える。これを第３充電システムと呼ぶ。
【００３６】
第３充電システムは、１〜３秒程度の短い非接触型処理動作時間の中で、充電時間をより多く確保するためのシステムである。
携帯電子装置および送電装置は認証履歴情報として過去の充電時の利用者および電力提供者のポリシのバージョン情報とその照合結果を保持している。充電の判断をする際に、双方がポリシのバージョンを交換し、バージョンを確認し、同一のバージョンであった場合に過去のポリシ照合結果を参照することで、ポリシの照合処理を省略して充電の判断をすることができる。
【００３７】
なお、第３充電システムでは、第２充電システムにおける２段階の充電判断のうち、第１次充電判断を省略することが可能であるが、第２次充電判断は省略することができない。
この第３充電システムでは、ポリシの通知および照合処理にかかる時間を短縮できるため、その分充電時間を多く確保することが可能となり、上記の課題２を解決することができる。
【００３８】
（第４充電システム：先行充電）
第４充電システムでは、上記の課題２を解決するために、第２、第３充電システムにおける送電装置および携帯電子装置の受電制御モジュールに、さらに認証前の先行充電が可能となるように改良した充電判断手順を備える。これを第４充電システムと呼ぶ。
第４充電システムは、第３、５充電システムと同様、１〜３秒程度の短い非接触型処理動作時間の中で、充電時間をより多く確保するためのシステムである。外部にある認証課金代行装置を利用する場合、遠隔地との通信となり、また負荷が集中するなかで処理を行うために、遅延が発生する場合が多い。その中で、１〜３秒の間に充電時間をより多く確保するためには、外部での認証回数を削減するか、認証を待たなくする必要がある。第４充電システムは認証を待たなくするシステムである。
【００３９】
充電判断に認証が必要な場合、第２充電システムでは、第２次充電判断後に充電開始となるが、第４充電システムでは、電力提供者側のポリシにおいて、先行充電を許可する設定を設けることで、第１次充電判断後から先行して充電開始を可能とする。その後の第２次充電判断では、充電と並行してより厳密な認証を行う。これにより、ポリシによっては第１次充電判断だけで充電が可能となるため、充電時間を多く確保することが可能となる。
これにより、携帯電子装置の充電時間を最大限確保し、上記の課題２を解決することができる。
【００４０】
（第５充電システム：認証課金代行装置での認証を省略可能）
第５充電システムでは、上記の課題２を解決するために、第２、第３、第４充電システムにおける送電装置および携帯電子装置の受電制御モジュールに、さらに認証履歴情報として高速認証用鍵情報の情報を管理する機能を備え、高速認証が可能となるように改良した充電判断手順を備える。高速認証用鍵情報は、高速認証用鍵情報を持つ装置同士が、一定期間内において認証課金代行装置で認証されていることを保証するものである。これを第５充電システムと呼ぶ。第５充電システムは第３、第４充電システムと共存可能である。
【００４１】
第５充電システムは、第３、第４充電システムと同様、充電時間をより多く確保するためのシステムである。充電時間をより多く確保するためには、外部での認証回数を削減するか、認証を待たなくする必要があるが、第５充電システムでは外部での認証回数を削減するシステムである。
携帯電子装置および送電装置は認証履歴情報に高速認証用鍵情報の情報を保持しており、頻繁に同一携帯電子装置が固定の送電装置に対して非接触型処理を行う場合、認証課金代行装置への認証問い合わせを省略して認証処理時間を短縮することができる。
【００４２】
具体的には、携帯電子装置の認証に認証課金代行装置が成功した場合、次回以降の認証高速化のために、認証課金代行装置は、高速認証用鍵情報を発行して携帯電子装置および送電装置へ配布する。高速認証用鍵情報は認証課金代行装置が発行するが、携帯電子装置と送電装置は、ポリシのセキュリティ設定によって、共にその利用を制御可能である。
２回目以降の認証時は、高速認証用鍵情報を用いる。これは、携帯電子装置と送電装置の双方が、高速認証用鍵情報自体を通知せずに、相手が所望の高速認証用鍵情報を所持していることを確認し合うことで認証する。
【００４３】
これにより、送電装置は、認証課金代行装置へ認証を依頼することなく高速に認証することが可能となり、携帯電子装置の充電時間を最大限確保し、上記の課題２を解決することができる。
上述した各充電システムの関係については、以下の通りである。すなわち、第１充電システムは基本となる充電システムであり、第２充電システムは第１充電システムを拡張したものである。さらに、第３、４、５充電システムは第２充電システムを拡張したものである。なお、第３、４、５充電システムは１つのシステムとして共存可能である。
【００４４】
以下、本システムの実施例について説明する。以下に説明する複数の実施例のうち、第１の実施例は、第１充電システムを実装した、簡単な実施例である。また、第２の実施例は、本発明の全ての要素を実装した、複雑な実施例である。第３の実施例は、携帯電子装置間での充電に関するものである。第４の実施例は、広告による無料充電に関するものであり、第５の実施例は、定額制に関するものである。
【実施例１】
【００４５】
（充電システムの説明）
図１は、本発明による充電システムを採用した第１充電システムの構成例を示すブロック図である。同図において、本システムは、鉄道の駅や店舗などの電力提供者側に設けられる送電装置１と、利用者が持っている携帯電子装置２とを含んで構成されている。本システムでは、携帯電子装置２が、送電装置１により充電される。
【００４６】
送電装置１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダなどの非接触型処理モジュール１３と、非接触型送電モジュール１２と、送電制御モジュール１１とを含んで構成されている。
携帯電子装置２は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触型処理動作のための非接触型処理モジュール２３と、充電のための非接触型受電モジュール２２と、充電の判断と制御をする受電制御モジュール２１と、高速に充電可能な大容量蓄電モジュール２０とを含んで構成されている。
【００４７】
（送電制御モジュールと受電制御モジュールの説明）
送電装置１内の送電制御モジュール１１、及び、携帯電子装置２内の受電制御モジュール２１は、相手が第１充電システムを備えていることを簡易に確認し、充電を行うモジュールである。
図２は、図１中の送電制御モジュール１１、受電制御モジュール２１のそれぞれの構成要素を示すブロック図である。
携帯電子装置２側の受電制御モジュール２１は、外部装置の接近を検知するための接近検知機能２１１と、受電判断機能２１２と、充電判断用通信機能２１４と、受電装置制御機能２１３とを含んで構成されている。受電判断機能２１２は、接近している送電装置が第１の充電システムを備えていることを確認する機能である。実際の送電装置側との通信は、充電判断用通信機能２１４を介して行われ、実際の電力の受電は受電装置制御機能２１３を介して行われる。
【００４８】
送電装置１側の送電制御モジュール１１は、外部装置の接近を検知するための接近検知機能１１１と、送電判断機能１１２と、送電装置制御機能１１３、充電判断用通信機能１１４とを含んで構成されている。送電判断機能１１２は、接近している携帯電子装置が第１の充電システムを備えていることを確認する機能である。実際の携帯電子装置との通信は充電判断用通信機能１１４を介して行われ、実際の電力の送電は送電装置制御機能１１３を介して行われる。
【００４９】
（充電フロー）
図３は、第１充電システムの処理を示すフローチャートであり、同図（ａ）は携帯電子装置側の処理を示し、同図（ｂ）は送電装置側の処理を示している。
同図（ａ）において、携帯電子装置側の処理は、送電装置を検出した場合に開始される（ステップＳ３０１）。まず、充電処理の開始を送電装置と相互に確認する（ステップＳ３０２）。充電可能と判断された場合（ステップＳ３０３）、イベントが起こるまでの待機状態を経て（ステップＳ３０４）、装置同士が離れたか、又は、所定の時間が経過しタイムアウトになったか判断される（ステップＳ３０５）。その後、充電開始まで待機状態となり（ステップＳ３０６→Ｓ３０４→Ｓ３０５）。
【００５０】
充電開始と判断された場合、充電が行われる（ステップＳ３０７）。この充電は、送電装置から携帯電子装置が離れたことを検知するか、又は、充電が完了するまで行われる（ステップＳ３０８）。以上で処理は終了となる（ステップＳ３０９）。
なお、ステップＳ３０３において充電可能でないと判断された場合、処理はそのまま終了となる（ステップＳ３０３→Ｓ３０９）。ステップＳ３０５において装置同士が離れたか、又は、タイムアウトになった場合も同様である（ステップＳ３０３→Ｓ３０９）。
【００５１】
一方、同図（ｂ）において、送電装置側の処理は、携帯電子装置を検出した場合に開始される（ステップＳ３１１）。まず、充電処理の開始を携帯電子装置と相互に確認する（ステップＳ３１２）。充電可能と判断された場合（ステップＳ３１３）、送電が開始される（ステップＳ３１４）。この送電は、送電装置から携帯電子装置が離れたことを検知するか、又は、充電が完了するまで行われる（ステップＳ３１５）。以上で処理は終了となる（ステップＳ３１６）。
【００５２】
なお、ステップＳ３１３において充電可能でないと判断された場合、処理はそのまま終了となる（ステップＳ３１３→Ｓ３１６）。
ところで、本システムにおいて、充電開始のきっかけは複数ある。例えば、送電装置が定期的にビーコンを送信し、携帯電子装置がそれに反応して充電開始要求を送出する場合や、送電装置と携帯電子装置がＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの非接触型処理を開始したことを検出し、携帯電子装置が充電開始要求を送出する場合もある。また逆に、送電装置側が携帯電子装置に対して充電開始要求をする場合もある。どちらの場合も、上述したように、携帯電子装置、送電装置の双方ともに、相手が第１充電システムを実装していることを確認し、充電処理の開始を確認する（上記ステップＳ３０２、Ｓ３１２）。
【００５３】
充電開始を確認できた場合は、上述したように、送電装置は送電を開始し（上記ステップＳ３１３）、携帯電子装置は充電を開始する（上記ステップＳ３０７）。確認できなかった場合は、送電装置もしくは携帯電子装置が第１充電システムを備えていないと判断し、充電を中止する（上記ステップＳ３０３→Ｓ３０９、ステップＳ３１３→Ｓ３１６）。
その後、携帯電子装置が離れたことを検知するか、一定の充電量に達した場合に、充電を終了する（上記ステップＳ３０８、ステップＳ３１５）。
以上により、携帯電子装置と送電装置との非接触型処理動作中に、同時に携帯電子装置の充電を行うことができる。
【００５４】
（充電開始トリガの検知）
次に、充電開始トリガの検知方法について、図４〜図６を参照して説明する。これらの図には、送電装置１内の非接触型処理モジュール１３、接近検知機能１１１、送電判断機能１１２、充電判断用通信機能１１４のそれぞれの動作と、携帯電子装置２内の非接触型処理モジュール２３、接近検知機能２１１、受電判断機能２１２、充電判断用通信機能２１４のそれぞれの動作と、が示されている。
【００５５】
図４は送電装置が携帯電子装置の接近を検知し、非接触型処理モジュールと連携を行う場合の処理を示すシーケンス図である。同図において、非接触型処理モジュール１３が接近を検知すると、接近検知信号が、接近検知機能１１１を介して、送電判断機能１１２に入力される（Ｓ２００１、Ｓ２００２）。送電判断機能１１２は、充電システムバージョン通知を含む充電開始要求を出力する（Ｓ２００３）。この充電開始要求は、充電判断用通信機能１１４、充電判断用通信機能２１４を介して、受電判断機能２１２に送られる（Ｓ２００４、Ｓ２００５）。受電判断機能２１２では、受取った充電開始要求に含まれている充電システムのバージョンを見て、充電交渉可能か判断する（Ｓ２００６）。
【００５６】
その後、受電判断機能２１２は、充電システムバージョン通知を含む充電開始応答を出力する（Ｓ２００７）。この充電開始応答は、充電判断用通信機能２１４、充電判断用通信機能１１４を介して、送電判断機能１１２に送られる（Ｓ２００８、Ｓ２００９）。送電判断機能１１２では、受取った充電開始応答に含まれている充電システムのバージョンを見て、充電交渉可能か判断する（Ｓ２０１０）。
【００５７】
図５は携帯電子装置が送電装置の接近を検知し、非接触型処理モジュールと連携を行う場合の処理を示すシーケンス図である。同図において、非接触型処理モジュール２３が接近を検知すると、接近検知信号が、接近検知機能２１１を介して、受電判断機能２１２に入力される（Ｓ２１０１、Ｓ２１０２）。受電判断機能２１２は、充電システムバージョン通知を含む充電開始要求を出力する（Ｓ２１０３）。この充電開始要求は、充電判断用通信機能２１４、充電判断用通信機能１１４を介して、送電判断機能１１２に送られる（Ｓ２１０４、Ｓ２１０５）。送電判断機能１１２では、受取った充電開始要求に含まれている充電システムのバージョンを見て、充電交渉可能か判断する（Ｓ２１０６）。
【００５８】
その後、送電判断機能１１２は、充電システムバージョン通知を含む充電開始応答を出力する（Ｓ２１０７）。この充電開始応答は、充電判断用通信機能１１４、充電判断用通信機能２１４を介して、受電判断機能２１２に送られる（Ｓ２１０８、Ｓ２１０９）。受電判断機能２１２では、受取った充電開始応答に含まれている充電システムのバージョンを見て、充電交渉可能か判断する（Ｓ２１１０）。
【００５９】
図６は非接触型処理モジュールと連携を行わずに、送電装置が携帯電子装置の接近を検知する場合の処理を示すシーケンス図である。同図において、送電装置１内の接近検知機能１１１は、携帯電子装置の接近を検知するためのポーリング信号を出力する（Ｓ２２０１）。このポーリング信号は、送電判断機能１１２に入力される。送電判断機能１１２は、充電システムバージョン通知を含む充電開始要求を出力する（Ｓ２２０２）。この充電開始要求は、充電判断用通信機能１１４を介して、充電判断用通信機能２１４に送られる（Ｓ２２０３）。以上の処理は、応答が返るまで、定期的に繰返し行われる。
【００６０】
充電判断用通信機能２１４は、充電システムバージョン通知を含む充電開始要求を出力する（Ｓ２２０４）。この充電開始要求を受取った受電判断機能２１２は、接近通知信号を接近通知機能２１１へ出力する（Ｓ２２０５）。また、受電判断機能２１２は、受取った充電開始応答に含まれている充電システムのバージョンを見て、充電交渉可能か判断する（Ｓ２２０６）。
【００６１】
その後、受電判断機能２１２は、充電システムバージョン通知を含む充電開始応答を出力する（Ｓ２２０７）。この充電開始応答は、充電判断用通信機能２１４、充電判断用通信機能１１４を介して、送電判断機能１１２に送られる（Ｓ２２０８、Ｓ２２０９）。この充電開始応答を受取った送電判断機能１１２は、接近通知信号を接近通知機能１１１へ出力する（Ｓ２２１０）。また、送電判断機能１１２は、受取った充電開始応答に含まれている充電システムのバージョンを見て、充電交渉可能か判断する（Ｓ２１１１）。
【００６２】
（装置同士が離れた場合の処理）
次に、充電開始後、装置同士が離れた場合の各機能間の処理について、図７を参照して説明する。同図には、送電装置１内の接近検知機能１１１、送電判断機能１１２、充電判断用通信機能１１４のそれぞれの動作と、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、受電判断機能２１２、充電判断用通信機能２１４のそれぞれの動作と、が示されている。
【００６３】
同図において、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、送電判断機能１１２は、任意で充電開始電力等の設定信号を出力する（Ｓ２３０１）。この設定信号は、充電判断用通信機能１１４、充電判断用通信機能２１４を介して、受電判断機能２１２に入力される（Ｓ２３０２、Ｓ２３０３）。
【００６４】
受電判断機能２１２は、任意で電力等の応答信号を出力する（Ｓ２３０４）。この応答信号は、充電判断用通信機能２１４、充電判断用通信機能１１４を介して、送電判断機能１１２に入力される（Ｓ２３０５、Ｓ２３０６）。この応答信号を受取った送電判断機能１１２は、送電開始要求を送電装置制御機能１１３に出力する（Ｓ２３０７）。また、受電判断機能２１２は、受電装置制御機能２１３に、受電待機信号を出力する（Ｓ２３０８）。その後、送電装置制御機能１１３は、受電装置制御機能２１３に、送電を行う（Ｓ２３０９）。この送電により、電源すなわち高速大容量蓄電モジュールが充電される。
【００６５】
充電中に、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、送電装置１内の接近検知機能１１１がそれぞれ相手と離れたことを検知すると（Ｓ２３１０、Ｓ２３１１）、離脱通知を、接近検知機能２１１から受電判断機能２１２に、接近検知機能１１１から送電判断機能１１２に、それぞれ出力する（Ｓ２３１２、Ｓ２３１３）。
その後、送電装置制御機能１１３は送電を停止し（Ｓ２３１５）、送電停止通知を送電判断機能１１２に出力する（Ｓ２３１６）。この送電停止通知には、任意で送電量通知が含められる。また、受電装置制御機能２１３は受電停止を検知し（Ｓ２３１７）、受電停止通知を受電判断機能２１２に出力する（Ｓ２３１８）。この受電停止通知には、任意で受電量通知が含められる。
【００６６】
（充電フル状態になった場合の処理）
次に、充電開始後、充電フル状態になった場合の各機能間の処理について、図８を参照して説明する。同図には、送電装置１内の接近検知機能１１１、送電判断機能１１２、充電判断用通信機能１１４のそれぞれの動作と、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、受電判断機能２１２、充電判断用通信機能２１４のそれぞれの動作と、が示されている。
【００６７】
同図において、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、送電判断機能１１２は、任意で充電開始電力等の設定信号を出力する（Ｓ２４０１）。この設定信号は、充電判断用通信機能１１４、充電判断用通信機能２１４を介して、受電判断機能２１２に入力される（Ｓ２４０２、Ｓ２４０３）。
【００６８】
受電判断機能２１２は、任意で電力等の応答信号を出力する（Ｓ２４０４）。この応答信号は、充電判断用通信機能２１４、充電判断用通信機能１１４を介して、送電判断機能１１２に入力される（Ｓ２４０５、Ｓ２４０６）。
その後、図７の場合と同様に、充電開始シーケンスが行われる（Ｓ２４０７）。
充電中に、携帯電子装置２内のが、高速大容量蓄電モジュールが充電フル状態になったことを検知すると（Ｓ２４０８）、接近検知機能２１１はバッテリフル信号を、受電判断機能２１２に出力する（Ｓ２４０９）。受電判断機能２１２からバッテリフル信号を受取った受電判断機能２１２は、送電停止要求を出力する（Ｓ２４１０）。この送電停止要求は、充電判断用通信機能２１４、充電判断用通信機能１１４、送電判断機能１１２を介して、送電装置制御機能１１３に入力される（Ｓ２４１１、Ｓ２４１２、Ｓ２４１３）。
【００６９】
送電停止要求を受取った送電装置制御機能１１３は送電を停止し（Ｓ２４１４）、送電停止通知を送電判断機能１１２に出力する（Ｓ２４１５）。この送電停止通知には、任意で送電量通知が含められる。また、受電装置制御機能２１３は受電停止を検知し（Ｓ２４１６）、受電停止通知を受電判断機能２１２に出力する（Ｓ２４１７）。この受電停止通知には、任意で受電量通知が含められる。
【００７０】
なお、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、送電装置１内の接近検知機能１１１がそれぞれ相手と離れたことを検知すると（Ｓ２４１８、Ｓ２４２０）、離脱通知を、接近検知機能２１１から受電判断機能２１２に、接近検知機能１１１から送電判断機能１１２に、それぞれ出力する（Ｓ２４１９、Ｓ２４２１）。
【実施例２】
【００７１】
（充電システムの説明）
図９は、本発明による充電システムを採用した、第１、２、３、４、５充電システムを包含する構成例を示すブロック図である。同図に示されている充電システムは、図１の構成に、携帯電話サービス提供会社など認証課金代行者側に設けられている認証課金代行装置３が追加された構成になっている。本システムでは携帯電子装置２が、送電装置１により充電され、必要に応じて認証課金代行装置３にて課金される。
【００７２】
送電装置１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダなどの非接触型処理モジュール１３と、非接触型送電モジュール１２と、送電制御モジュール１１とを含んで構成されている。
携帯電子装置２は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触型処理動作のための非接触型処理モジュール２３と、充電のための非接触型受電モジュール２２と、充電の判断と制御をする受電制御モジュール２１と、高速に充電可能な大容量蓄電モジュール２０とを含んで構成されている。
認証課金代行装置３は、認証モジュール３１と、課金モジュール３２とを含んで構成されている。
【００７３】
（送電制御モジュールと受電制御モジュールの説明）
送電装置１内の送電制御モジュール１１、及び、携帯電子装置２内の受電制御モジュール２１は、ポリシ内容や履歴情報などに基づいて充電の相手を識別し、場合により認証し、充電実行の判断を行うモジュールである。
図１０は、図９中の送電制御モジュール１１、受電制御モジュール２１のそれぞれの構成要素を示すブロック図である。
【００７４】
携帯電子装置２側の受電制御モジュール２１は、外部装置の接近を検知するための接近検知機能２１１と、受電判断機能２１２と、充電判断用通信機能２１４と、受電装置制御機能２１３と、充電判断用通信機能２１４と、利用者側ポリシ２１５と、入力機器制御機能２１８と、出力機器制御機能２１９と、認証課金代行装置用通信機能２２０とを含んで構成されている。なお、受電制御モジュール２１には、利用者側ポリシ２１５と、利用者識別情報・携帯電子装置識別情報・認証情報・属性情報などの各情報２１６と、ポリシのバージョンや高速認証用鍵情報などの認証履歴情報２１７とが予め設定されている。
【００７５】
送電装置１側の送電制御モジュール１１は、外部装置の接近を検知するための接近検知機能１１１と、送電判断機能１１２と、送電装置制御機能１１３、充電判断用通信機能１１４と、入力機器制御機能１１８と、出力機器制御機能１１９と、認証課金代行装置用通信機能１２０とを含んで構成されている。なお、送電制御モジュール１１には、電力提供者側ポリシ１１５と、電力提供者識別情報・送電装置識別情報・認証情報・属性情報などの各情報１１６と、ポリシのバージョンや高速認証用鍵情報などの認証履歴情報１１７とが予め設定されている。
【００７６】
（携帯電子装置側受電制御モジュールの説明）
携帯電子装置２内の受電制御モジュール２１は、必要に応じて利用者の識別情報、携帯電子装置の識別情報、認証情報（電子署名、ＰＩＮコードなど）または属性情報（メーカ、通信事業者など）を用いて、利用者側ポリシ情報をもとに送電装置１からの受電可否を判断する。ただし、利用者側ポリシの一部を送電装置１に通知し、送電装置１内で一部の判断をすることもある。
【００７７】
また、本システムでは、認証時間を短縮するために、認証履歴情報に高速認証用鍵情報（後述）を保持しておく。この鍵情報を利用することにより、その有効期限内においては認証課金代行装置３へ認証を依頼することなく、認証を行うことができる。
利用者側ポリシの通知など、実際の送電装置側との通信は充電判断用通信機能２１４を介して行われ、実際の電力の受電は受電装置制御機能２１３を介して行われる。
【００７８】
本例において、基本的には利用者側ポリシに基づいて自動的に受電の判断が行われる。ただし、場合によっては入力機器制御機能２１８を介して明示的な利用者の意思を確認することが可能である。また、利用者側ポリシの入力も入力機器制御機能２１８を介して行われる。
利用者による受電容量や発生料金の確認、及び、利用者側ポリシの確認は、出力機器制御機能２１９を介して行われる。
また、認証課金代行装置３を利用する場合などで、受電量を外部へ通知する際には、認証課金代行装置用通信機能２２０が利用される。
【００７９】
（送電装置側送電制御モジュールの説明）
送電装置１側の送電制御モジュール１１は、必要に応じて電力提供者の識別情報、送電装置の識別情報、認証情報（電子署名、ＰＩＮコードなど）または属性情報（メーカ、通信事業者など）を用いて、電力提供者側ポリシ情報をもとに携帯電子装置２への送電可否を判断する。
また、本システムでは、認証時間を短縮するために、認証履歴情報に高速認証用鍵情報（後述）を保持しておく、この鍵情報を利用することにより、その有効期限内においては認証課金代行装置３へ認証を依頼することなく、認証を行うことができる。
実際の携帯電子装置との通信は充電判断用通信機能１１４を介して行われ、実際の電力の送電は送電装置制御機能１１３を介して行われる。
【００８０】
本例において、基本的には電力提供者側ポリシに基づいて自動的に送電の判断が行われる。ただし、場合によっては入力機器制御機能１１８を介して明示的な電力提供者の意思を確認することが可能である。また、電力提供者側ポリシの入力も入力機器制御機能１１８を介して行われる。
電力提供者による送電や発生費用の確認および、電力提供者側ポリシの確認は、出力機器制御機能１１９を介して行われる。
また、認証課金代行装置３を利用する場合は、認証課金代行装置用通信機能１２０を介して認証を依頼する。
【００８１】
（認証課金代行装置）
図１１は、図９中の認証課金代行装置３の構成例を示すブロック図である。
同図において、認証課金代行装置３は、高速認証用鍵情報発行機能３１１と、携帯電子装置認証機能３１２と、送電装置認証機能３１３と、認証記録保存機能３１４とを含む認証モジュール３１と、課金機能３２１を含む課金モジュール３２と、送電装置側に設けられている送電制御モジュール１１との間の通信を制御する送電装置側通信機能３３と、携帯電子装置側に設けられている受電制御モジュール２１との間の通信を制御する携帯電子装置側通信機能３４とを含んで構成されている。
【００８２】
この認証課金代行装置３は、利用者又は携帯電子装置の識別情報と認証情報（上記の携帯電子装置認証機能３１２）、電力提供者又は送電装置の識別情報と認証情報（上記の送電装置認証機能３１３）を持ち、各装置について認証を行うことができる。これらの情報は、通常は携帯電子装置の認証に利用されるが、携帯電子装置が送電装置の認証を行う場合にも利用できる。
【００８３】
また、認証課金代行装置３は、携帯電子装置の利用者および送電装置を使う電力提供者の情報を持つため、携帯電子装置の受電量や送電装置の送電量などをもとに利用者へ課金することができる。
携帯電子装置２や送電装置１は、各ポリシによって厳密な代行認証や代行課金を必要とする場合に認証課金代行装置３を利用することができる。
そのほか、次回の認証を短縮化するために、高速認証用鍵情報発行機能３１１によって高速認証用鍵情報を発行し、それを送電装置１と携帯電子装置２へ配布できる。つまり、正常に認証が終了した場合、次回以降に代行装置での認証が不要になるように高速認証用鍵情報を発行し、この情報を用いて高速認証処理を実現する。
【００８４】
また、ここでは非接触型処理モジュール（Ｆｅｒｉｃａ（登録商標）など）における作業と、充電における作業において、認証を独立して扱っているが、非接触型処理モジュールでの作業の中で認証・課金が行われる場合、それと充電の認証・課金を独立させずに共用し、充電目的の認証・課金のフローを省略する場合もある。以下、独立して認証・課金を行う場合について説明する。
【００８５】
（利用者側ポリシ）
利用者側ポリシには、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定の、５つの主要な分類がある。それぞれの分類の設定項目について説明する。
料金設定には、許容充電料金設定（例えば、無料／１秒あたりｎ円以下／１ワットあたりｎ円以下なら充電）や、特典付き料金設定（例えば、無料／ｎ円以下なら広告付きでもよい）などがある。
課金方式設定には、代理課金装置を利用した方法や、電子マネーによる即時決済などが選択できる。
【００８６】
充電方式設定には、受信可能電力の強さや、１回あたりの受信可能電力量を設定することが可能である。
充電判断設定には、そもそもポリシによる自動充電を行うかどうかの自動充電の可否設定や、月々の費用の上限設定、電力提供者の限定、送電装置の限定、属性情報による限定などの設定が可能なほか、利用者に明示的に許諾を得る設定も可能である。
【００８７】
セキュリティ設定では、利用者情報のそれぞれに対する通知／非通知設定が可能である。利用者情報とは、利用者の識別情報、携帯電子装置の識別情報、属性情報（メーカ、通信事業者など）を指す。また、利用者側ポリシの一部分（料金設定、課金方式設定、充電方式設定など）の通知／非通知設定が可能である。さらに、高速認証（認証課金代行装置への認証を省略する仕組み）システムの利用を許可するための設定もある。
なお、上記の設定以外にも、任意の項目及び値を設定できる。
【００８８】
（電力提供者側ポリシ）
電力提供者側ポリシには、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定の、５つの主要な分類がある。それぞれの分類の設定項目について説明する。
料金設定には、充電料金設定（例えば、無料／１秒あたりｎ円／１ワットあたりｎ円）や、特典付き料金設定（例えば、広告付きで無料／ｎ円）、時間変化料金設定（例えば、最初１秒は無料で次から１秒あたりｎ円）などがある。また、利用者ごとや携帯電子装置ごとの個別料金設定（例えば、利用回数の多い利用者／携帯電子装置は割り引く）や、携帯電子装置の属性情報（メーカ、通信事業者など）ごとの個別料金設定（例えば、特定メーカや特定通信業者の携帯電話は割り引く）などの設定も可能である。
【００８９】
課金方式設定には、代理課金装置を利用した方法や、電子マネーによる即時決済などを許容するかどうかが設定できる。
充電方式設定には、携帯電子装置が送電装置と充電交渉を開始したときに、充電に関する認証に時間が掛かる場合などがあり、認証の前から先行して充電を開始するかどうかを設定することが可能である。また、送信可能電力の強さや、１回あたりの送信可能電力量を設定することが可能である。
充電判断設定には、そもそもポリシによる自動充電を行うかどうかの自動充電の可否設定や、無料電力提供時などにおける月々の費用の上限設定、利用者の限定、携帯電子装置の限定、属性情報（メーカや通信事業者など）による限定、などの設定が可能なほか、電力提供者に明示的に許諾を得る設定も可能である。
【００９０】
セキュリティ設定では、電力提供者情報のそれぞれに対する通知／非通知設定が可能である。電力提供者情報とは、電力提供者の識別情報、送電装置の識別情報、属性情報を指す。また、電力提供者側ポリシの一部分（料金設定、課金方式設定、充電方式設定など）の通知／非通知設定が可能である。さらに、高速認証（認証課金代行装置への認証を省略する仕組み）システムの利用を許可するための設定もある。
なお、上記の設定以外にも、任意の項目及び値を設定できる。
【００９１】
（充電フロー）
以下、本実施例における充電フローについて説明する。
図１２は、第２充電システムの処理を示すシーケンス図である。また、図１３は携帯電子装置の処理を示すフローチャート、図１４は携帯電子装置側の第１次充電判断処理を示すフローチャートである。図１５は送電装置の処理を示すフローチャートである。図１６は、送電装置側の第１次充電判断処理を示すフローチャートである。図１７は、送電装置側の認証処理を示すフローチャートである。図１８は、送電装置側の課金処理を示すフローチャートである。図１９は認証課金代行装置での認証処理を示すフローチャート、図２０は認証課金代行装置での課金処理を示すフローチャートである。
処理の大まかな流れは以下の通りである。すなわち、装置双方が利用者情報・利用者側ポリシのバージョンや、電力提供者情報・電力提供者側ポリシのバージョンを通知し合い、それにより双方が第１次充電判断を行う。その後、認証や課金などを含めた第２次充電判断を電力提供者側で行い、充電が行われる。
【００９２】
以下、より具体的に説明する。図１２において、最初に、送電装置１と携帯電子装置２との間で、相互に装置を検出すると、充電処理の開始を確認する（ステップＳ７０１）。充電処理を行う場合、送電装置１から携帯電子装置２に、電力提供者情報、及び、利用者側ポリシの問い合わせが送信される（ステップＳ７０２）。「電力提供者情報」には、電力提供者識別情報、送電装置識別情報、属性情報、電力提供者ポリシのバージョン、が含まれている。以降の説明においても同様である。
【００９３】
次に、携帯電子装置２では、携帯電子装置側の第１次充電判断が行われる（ステップＳ７０３）。ここでは、ポリシのバージョンがチェックされる。そして、携帯電子装置２から送電装置１に、利用者情報、及び、利用者側ポリシが通知される（ステップＳ７０４）。「利用者情報」には、利用者識別情報、携帯電子装置識別情報、属性情報、利用者ポリシのバージョン、が含まれている。以降の説明においても同様である。
【００９４】
ステップＳ７０４の通知を受取った送電装置１では、送電装置側の第１次充電判断が行われる（ステップＳ７０５）。第１次充電判断の結果、場合によって先行充電が開始される（ステップＳ７０６）。なお、場合によっては、ステップＳ７０４において利用者側ポリシの送信を省略し、ステップＳ７０５においてポリシの照合処理を省略してもよい。
次に、送電装置１側で第２次充電判断が行われ、その後、送電装置１と携帯電子装置２との間で、認証情報などの問い合わせ及びそれに対する通知の授受が行われる（ステップＳ７０８ａ、Ｓ７０８ｂ）。なお、その問い合わせ及び通知の代わりに、高速認証を行っても良い。
【００９５】
その後、場合により、送電装置１から認証課金代行装置３に代行認証要求が送信され（ステップＳ７０９ａ）、認証課金代行装置３から送電装置１に認証結果が通知される（ステップＳ７０９ｂ）。
次に、送電装置１において課金判断が行われる（ステップＳ７１０）。このとき、場合により、電子マネーによって決済される（ステップＳ７１１）。その後、送電装置１から携帯電子装置２に、充電実施内容が通知され、充電が開始される（ステップＳ７１２）。なお、場合により、広告配信が行われる（ステップＳ７１３）。また、場合により、高速認証用鍵情報の取得又は更新処理（ステップＳ７１４ａ）、高速認証用鍵情報の配布（ステップＳ７１４ｂ）、高速認証用鍵情報の転送（ステップＳ７１４ｃ）が行われる。
【００９６】
送電装置１から携帯電子装置２への充電は、装置同士が離れたことを検知するか、充電が完了した場合に終了となる（ステップＳ７１５ａ、Ｓ７１５ｂ）。
充電が終了した場合、認証課金代行装置３による課金が行われる（ステップＳ７１７）。このとき、場合により、送電装置１から認証課金代行装置３に、送電量が通知される（ステップＳ７１６）。また、場合により、携帯電子装置２から認証課金代行装置３に、受電量が通知される（ステップＳ７１８）。場合により、定期的な料金の支払いが行われる（ステップＳ７１９、Ｓ７２０）。
【００９７】
図１３において、携帯電子装置側の処理は、送電装置を検出した場合に開始される（ステップＳ８０１）。まず、充電処理の開始を送電装置と相互に確認する（ステップＳ８０２）。その後、電力者提供装置から電力提供者情報を通知され、利用者情報と利用者ポリシの問い合わせを受ける（ステップＳ８０３）。そして、携帯電子装置側の第１次充電判断部の判断処理に移行する（ステップＳ８０４）。
【００９８】
携帯電子装置側の第１次充電判断部の判断処理が図１４に示されている。同図において、認証履歴情報に履歴があり、ポリシのバージョンが一致するか判断される（ステップＳ８２３）。この判断の結果、バージョンが一致する場合、前回の第１次充電判断結果を採用する（ステップＳ８２４）。一方、バージョンが一致しない場合、利用者側ポリシの充電判断設定と電力提供者情報とを照合し、その結果を第１次判断とする（ステップＳ８２５）。
【００９９】
図１３に戻り、第１次充電判断で充電不可と判断されなければ、セキュリティ設定に基づき、利用者情報と利用者ポリシの一部を通知する（ステップＳ８０５→Ｓ８０６）。そして、電力提供者側のポリシによって先行充電が開始される（ステップＳ８０７）。
その後、イベントが起こるまで待機状態となる（ステップＳ８０８）。待機状態において、認証情報の要求があった場合、認証情報を通知する（ステップＳ８０９→Ｓ８１０）。符号化情報を受信した場合、携帯電子装置側の高速認証部による処理に移行する（ステップＳ８１１→Ｓ８１２）。この高速認証部による処理については後述する。
【０１００】
電子マネー残高の照会があった場合、電子マネー残額を通知する（ステップＳ８１３→Ｓ８１４）。電子マネー決済の要求があった場合、電子マネー決済処理を行う（ステップＳ８１５→Ｓ８１６）。
充電実施内容を受信した場合には、充電処理に移行する（ステップＳ８１７→Ｓ８１８）。なお、充電処理においては、同時に、高速認証用鍵情報を受信することができる。携帯電子装置が送電装置から離れたことを検知するか、充電が完了したら、受電量を計算する（ステップＳ８１９）。代行課金の場合で通信可能な場合、認証課金代行装置へ受電量を通知し（ステップＳ８２０）、処理は終了となる（ステップＳ８２１）。
【０１０１】
また、装置同士が離れたか、又は、所定の時間が経過しタイムアウトになったか判断され（ステップＳ８２２）、それらの場合には処理は終了となる（ステップＳ８２２→Ｓ８２１）。なお、ステップＳ８０５において、充電不可と判断された場合も、処理は終了となる（ステップＳ８０５→Ｓ８２１）。
図１５において、送電装置側の処理は、携帯電子装置を検出した場合に開始される（ステップＳ９０１）。まず、充電処理の開始を携帯電子装置と相互に確認する（ステップＳ９０２）。そして、携帯電子装置に電力提供者情報を通知し、利用者情報及び利用者ポリシを問い合わせる（ステップＳ９０３）。その後、携帯電子装置から利用者情報及び利用者ポリシを受取る（ステップＳ９０４）。そして、送電装置側の第１次充電判断部の判断処理に移行する（ステップＳ９０５）。
【０１０２】
送電装置側の第１次充電判断部の判断処理が図１６に示されている。同図において、相手側が充電不可と判断したか判断し、そうであれば充電不可と判断する（ステップＳ９１６→Ｓ９１７）。認証履歴情報に履歴があり、ポリシのバージョンが前回と一致すれば、前回の第１次充電結果を採用する（ステップＳ９１８→Ｓ９１９）。
相手側が充電不可と判断しておらず、かつ、ポリシのバージョンが前回と一致しなければ、電力提供者側ポリシの充電判断設定と利用者情報とを照合する（ステップＳ９１６→Ｓ９１８→Ｓ９２０）。この照合の結果、充電不可であれば、充電不可と判断する（ステップＳ９２１→Ｓ９２２）。そうでなければ、双方のポリシの料金設定と課金方式設定とを照合し、その結果を第１次充電判断とする（ステップＳ９２１→Ｓ９２３）。
【０１０３】
図１５に戻り、第１次充電判断で充電不可とされたか判断し（ステップＳ９０６）、そうでなればポリシにより先行充電が開始され、その旨が携帯電子装置に通知される（ステップＳ９０６→Ｓ９０７）。その後、第２次充電判断が必要であるか判断される（ステップＳ９０８）。第２次充電判断が必要である場合、認証部による認証処理に移行する（ステップＳ９０９）。
【０１０４】
認証部による認証処理が図１７に示されている。同図において、最初に、認証処理が必要かどうか判断し（ステップＳ９２４）、必要な場合は送電装置側の高速認証部による高速認証が行われる（ステップＳ９２５）。
高速認証に成功した場合、認証情報に基づいた充電実施内容を選定する（ステップＳ９２６→Ｓ９２７）。この充電実施内容には、例えば個人別のサービスなどが考えられる。
【０１０５】
一方、高速認証に成功しなかった場合、携帯電子装置の認証情報を取得する（ステップＳ９２６→Ｓ９２８）。そして、トランザクション識別情報を生成し、認証課金代行装置へ認証依頼を行う（ステップＳ９２９）。この認証に成功した場合、上記のステップＳ９２７と同様の処理に移行する（ステップＳ９３０→Ｓ９２７）。これに対し、認証に成功しなかった場合、第１次充電判断だけで充電可能か判断し（ステップＳ９３１）、処理は終了となる。
【０１０６】
図１５に戻り、第２次充電判断が必要でない場合、又は、認証部による認証処理が終了した場合、課金部による課金処理に移行する（ステップＳ９１０）。課金部による課金処理が図１８に示されている。同図において、最初に、課金処理が必要かどうか判断し（ステップＳ９３２）、必要な場合は次に電子マネー決済が必要か判断する（ステップＳ９３３）。
【０１０７】
電子マネー決済が必要な場合、電子マネーの残額を照会する（ステップＳ９３３→Ｓ９３７）。この照会の結果、電子マネー決済が可能であれば、電子マネー決済の場合の充電実施内容を選定する（ステップＳ９３８→Ｓ９３９）。この充電実施内容には、例えば料金の設定などが考えられる。その後、電子マネーによる決済が行われ（ステップＳ９３３）、処理は終了となる。
【０１０８】
一方、ステップＳ９３７の照会の結果、電子マネー決済が不可である場合や、電子マネーによる決済が必要ない場合、認証済みで代行課金が可能か判断される（ステップＳ９３４）。代行課金が可能であれば、代行課金の場合の充電実施内容を選定する（ステップＳ９３４→Ｓ９３５）。この充電実施内容には、例えば料金の設定などが考えられる。その後、処理は終了となる。
【０１０９】
代行課金が不可であれば、先行充電の中止などの処理が行われ（ステップＳ９３４→Ｓ９３６）、処理は終了となる。
図１５に戻り、充電開始の旨と共に、上記の充電実施内容が携帯電子装置に通知される（ステップＳ９１０→Ｓ９１１）。その後、充電が行われる（ステップＳ９１２）。充電中には、必要に応じて広告配信や、高速認証用鍵情報の取得処理、その転送が行われる。
送電装置から携帯電子装置が離れたことを検知した場合、又は、充電が完了した場合、送電量を計算する（ステップＳ９１３）。そして、必要に応じて、ポイント加算などの特典を与える（ステップＳ９１４）。代行課金の場合、認証課金代行装置へ送電量を通知する（ステップＳ９１５）。
【０１１０】
図１９において、認証課金代行装置での認証処理は、以下のように行われる。送電装置からトランザクション識別情報を通知されるか、利用者又は携帯電子装置の識別情報の認証要求が入力された場合に、認証課金代行装置での認証処理が開始される（ステップＳ１００１）。最初に、認証情報をもとに正当性を判断する（ステップＳ１００２）。次に、送電装置識別情報とトランザクション識別情報と認証結果を記録する（ステップＳ１００３）。最後に、認証結果を送電装置へ通知する（ステップＳ１００４）。
【０１１１】
図２０において、認証課金代行装置での課金処理は、以下のように行われる。送電装置からトランザクション識別情報と送電量とが通知された場合に、認証課金代行装置での課金処理が開始される（ステップＳ１１０１）。最初に代行課金を行うか判断され（ステップＳ１１０２）、代行課金を行わない場合、そのまま処理は終了となる。
代行課金を行う場合、携帯電子装置側からも受電量の通知があるか判断される（ステップＳ１１０３）。その通知があった場合は、送電量、受電量、契約形態をもとに課金計算される（ステップＳ１１０３→Ｓ１１０４）。その後、認証記録と照合し、課金サーバへ記録される（ステップＳ１１０４→Ｓ１１０５）。
【０１１２】
携帯電子装置側から受電量の通知が無い場合は、送電量、契約形態をもとに課金計算される（ステップＳ１１０３→Ｓ１１０７）。その後、認証記録と照合し、課金サーバへ記録される（ステップＳ１１０７→Ｓ１１０５）。
最後に、電力提供者側へ代金が支払われ、利用者側へ代金請求が行われる（ステップＳ１１０６）。
【０１１３】
以上、図１２〜図２０を参照して説明した各装置の処理により、本システムにおいて実現できる処理は以下の通りである。
充電開始のきっかけは複数ある。送電装置が定期的にビーコンを送信し、携帯電子装置がそれに反応して充電開始要求を送出する場合や、送電装置と携帯電子装置がＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの非接触型処理を開始したことを検出し、携帯電子装置が充電開始要求を送出する場合もある。また逆に、送電装置側が携帯電子装置に対して充電開始要求をする場合もある。どちらの場合も、携帯電子装置と送電装置の双方が充電処理の開始を確認する（図１２のステップＳ７０１）。
【０１１４】
その後、送電装置側から電力提供者情報（電力提供者の識別情報、送電装置の識別情報、属性情報）と電力提供者側ポリシのバージョンを通知され、利用者情報（利用者の識別情報、携帯電子装置の識別情報、属性情報）と利用者側ポリシの問い合わせを受ける（図１２のステップＳ７０２）。
携帯電子装置は、利用者側ポリシに記述された充電判断設定に基づき電力提供者情報と電力提供者側ポリシのバージョンを照合し、利用者側の充電の第１次充電判断を行う。ここでの判断項目は、利用者側ポリシの充電判断設定にある、自動充電の可否、月々の費用の上限、電力提供者の限定、送電装置の限定、利用者の明示的な許諾、などである（図１２のステップＳ７０３）。
【０１１５】
前回に同じ送電装置で充電を行っており、その認証履歴情報を保持している場合で、そのときの利用者側ポリシのバージョンと電力提供者側ポリシのバージョンとが一致しているとき（バージョン一致時）に、第１次充電判断を省略し、前回の第１次充電判断の結果を適用することができる。
携帯電子装置は、第１次充電判断で充電不可と判断した場合、そこで充電作業は終了する。充電不可と判断しなかった場合は、セキュリティ設定に基づき、利用者情報の全てまたは一部と利用者側ポリシのバージョンを選択的に送電装置へ通知する。バージョン一致時の場合は、その旨も通知する。
バージョン一致時でない場合は、利用者側ポリシのうち、料金設定・課金方式設定・充電方式設定について、送電装置へ通知する（図１２のステップＳ７０４）。
【０１１６】
送電装置では、電力提供者側ポリシに記述された充電判断設定に基づき利用者情報を照合し、充電の判断を行う。ここでの判断項目は、電力提供者側ポリシの充電判断設定にある、自動充電の可否、無料提供時などにおける月々の費用の上限、利用者の限定、携帯電子装置、属性情報（メーカや通信事業者など）による限定、電力提供者の明示的な許諾、などである。その後、電力提供者側ポリシと利用者側ポリシの利用金設定および課金方式設定を照合して充電の判断を行い、その結果を第１次充電判断とする（図１２のステップＳ７０５）。バージョン一致の通知を受けた場合は、電力提供者側での第１次充電判断を省略し、前回の第１次充電判断の結果を適用することができる。
【０１１７】
送電装置は、第１次充電判断で充電不可と判断した場合、そこで充電作業は終了する。充電不可と判断しなかった場合で、電力提供者側の先行充電ポリシに一致した場合、２次充電判断が行われる前から先行して充電を開始することが可能である（図１２のステップＳ７０６）。
その後、第２次充電判断の必要性を判定する。第２次充電判断が必要な場合は、利用者もしくは携帯電子装置を認証する場合である。第２次充電判断が不要であると判定した場合、そのまま充電を開始または継続する（図１２のステップＳ７０７）。
【０１１８】
第２次充電判断では、電力提供者のポリシに応じて利用者もしくは携帯電子装置の認証を行う。送電装置は、基本的には、携帯電子装置から認証情報（電子署名、ＰＩＮコードなど）を取得し（図１２のステップＳ７０８ａ、Ｓ７０８ｂ）、代行認証課金用のトランザクションの識別情報を発行して、暗号化経路を通じて遠隔地にある認証課金代行装置に問い合わせることで認証をする（図１２のステップＳ７０９ａ、Ｓ７０９ｂ）。
【０１１９】
認証課金代行装置では、認証情報をもとに携帯電子装置または利用者を認証し、その結果を送電装置へ通知する。このとき、事後の課金処理などのために、送電装置の識別情報とトランザクションの識別情報と共に認証結果を記録しておく（図１９参照）。
しかし、遠隔地の装置と通信をする場合、時間がかかる場合がある。そのため、送電装置では処理を高速化する仕組みとして高速認証システムを導入している。これは後述するためここでの説明は省略するが、遠隔地の認証課金代行装置との通信を省略することが可能である。高速認証に失敗した場合は、通常の認証の手順を踏む（図１２のステップＳ７０８ａ、Ｓ７０８ｂ）。
【０１２０】
高速認証または通常の認証が成功した後、送電装置は、電力提供者側ポリシと利用者側ポリシをもとに、認証情報に基づいた充電実施内容を選定する。例えば、認証により個人が特定されることで、個人別のサービスとしてポイント割引や無料化などを提供することができる。
もし認証に失敗した場合、送電装置は、第１次充電判断の結果だけで充電可能かを判定する。その結果、充電不可と判定されれば、先行充電を中止し、終了する。充電可能と判定されれば、第１次の充電実施内容のまま、充電を開始または先行充電を継続することができる。
【０１２１】
第２次充電判断として認証による判断が行われた後は、課金処理を行う（図１２のステップＳ７１０）。課金処理が不要な場合は、そのまま充電を開始または先行充電を継続する。
課金には、電子マネーと代行課金がある。またこれらは処理を追加することで、プリペイド課金などにも対応することができる。
双方のポリシにより電子マネーによる課金が選択されている場合、電子マネー決済の場合の充電実施内容（料金設定など）が選定され、決済される（図１２のステップＳ７１１）。これにより、課金方式に応じて料金を変更することが可能となる。
代行課金の場合は、代行課金用の充電実施内容が選定される。課金は充電終了後に行われる（図１２のステップＳ７１７）。
【０１２２】
課金ポリシが一致せず、課金方式がない場合は、先行充電を中止し、処理を終了する。
課金処理が終了した後、送電装置は、選定された充電実施内容を携帯電子装置へ通知するとともに、充電を開始または先行充電を継続する（図１２のステップＳ７１２）。
充電中は、必要に応じて携帯電子装置へ広告配信などの通信を行うことができる（図１２のステップＳ７１３）。またこのとき、認証課金代行装置へ認証を依頼した場合、携帯電子装置および送電装置は、次回以降の高速認証のための高速認証用鍵情報を認証課金代行装置から取得可能である（図１２のステップＳ７１４ａ〜Ｓ７１４ｃ）。
【０１２３】
携帯電子装置が送電装置から離れるか、充電量がポリシから決定された一定量に達した場合、充電を終了する（図１２のステップＳ７１５ａ、Ｓ７１５ｂ）。その後、送電装置は送電量を計算し、必要に応じてポイント加算などの特典を利用者に与える。特典情報は送電装置内で管理されるか、代行認証課金装置など外部の装置にて管理される。
代行課金にて課金される場合、送電装置は送電量を認証課金代行装置へ通知する（図１２のステップＳ７１６）。
【０１２４】
また、携帯電子装置側でも、充電が終了したことを確認した後、受電量を計算する。代行課金の場合で携帯電子装置が通信可能な場合、任意で認証課金代行装置に対し受電量または受電時間を通知することができる（図１２のステップＳ７１８）。
最後に認証課金代行装置で充電利用料を合計し、利用者へ請求および電力提供者へ支払いを行う（図１２のステップＳ７１７、Ｓ７１９、Ｓ７２０、図２０参照）。
【０１２５】
（第２充電システム：ポリシ照合、非課金）
次に、第２充電システムの動作について、図２１〜図２３を参照して説明する。これらの図には、送電装置１内の接近検知機能１１１、送電判断機能１１２、送電装置制御機能１１３のそれぞれの動作と、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、受電判断機能２１２、受電装置制御機能２１３のそれぞれの動作と、が示されている。
【０１２６】
図２１において、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、送電判断機能１１２は電力提供者情報を取得し（Ｓ２５０１）、取得した電力提供者情報を受電判断機能２１２に通知すると共に利用者側ポリシを問い合わせる（Ｓ２５０２）。
すると、受電判断機能２１２は、利用者側ポリシと利用者情報とを取得し（Ｓ２５０３、Ｓ２５０４）、ポリシを照合する（Ｓ２５０５）。受電判断機能２１２は、この照合結果を、送電判断機能１１２に通知する（Ｓ２５０６）。
【０１２７】
送電判断機能１１２は、相手の認証がＮＧであったか判断し（Ｓ２５０７）、ＮＧでなければ電力提供者側ポリシと電力提供者情報とを取得し（Ｓ２５０８、Ｓ２５０９）、ポリシを照合する（Ｓ２５１０）。一方、相手の認証がＮＧであった場合、ポリシの照合は行われない。
相手の認証とポリシ照合とのいずれもＮＧでなければ、第１次判断処理が成功したとして送電判断機能１１２は充電実施内容（可能充電量など）を受電判断機能２１２に通知する（Ｓ２５１１、Ｓ２５１２）。この通知を受取った充電判断機能２１２は、受電待機信号を出力する（Ｓ２５１３）。また、送電判断機能１１２は、送電開始要求を送電装置制御機能１１３に出力し（Ｓ２５１４）、送電装置制御機能１１３は、受電装置制御機能２１３に、送電を行う（Ｓ２５１５）。この送電により、電源すなわち高速大容量蓄電モジュールが充電される。その後、上述した図７又は図８の充電終了シーケンスに移行する（Ｓ２５１６）。
【０１２８】
第１次判断処理が成功しなかった場合は、図２２に示されているような動作となる。同図において、ポリシ照合のいずれかがＮＧである場合、第１次判断処理が成功しなかったとして送電判断機能１１２から受電判断機能２１２に、照合不一致通知を送る（Ｓ２６０２、Ｓ２６０３）。その後、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、送電装置１内の接近検知機能１１１がそれぞれ相手と離れたことを検知すると（Ｓ２６０４、Ｓ２６０５）、離脱通知を、接近検知機能２１１から受電判断機能２１２に、接近検知機能１１１から送電判断機能１１２に、それぞれ出力する（Ｓ２６０６、Ｓ２６０７）。
【０１２９】
また、規程充電量を設定する場合は、図２３に示されているような動作となる。同図において、相手の認証とポリシ照合とのいずれもがＮＧでなく、送電判断機能１１２から送電装置制御機能１１３に規程充電量を通知した場合（Ｓ２７０２、Ｓ２７０３）、図２１の場合と同様の充電開始シーケンスに移行する（Ｓ２４０７ａ）。その後、送電装置制御機能１１３が、規程送電量に達したと判断すると（Ｓ２７０５）、その旨の通知を出力する（Ｓ２７０６）。この通知は、送電判断機能１１２を介して受電判断機能２１２に送られる（Ｓ２７０７）。
【０１３０】
その後、送電判断機能１１２は送電停止要求を送電制御機能１１３に送り（Ｓ２７０８）、この要求を受取った送電制御機能１１３は送電を停止する（Ｓ２７０９）。送電制御機能１１３は、送電停止通知を送電判断機能１１２に送る（Ｓ２７１０）。また、受電装置制御機能２１３は受電停止を検知し（Ｓ２７１１）、受電停止通知を受電判断機能２１２に出力する（Ｓ２７１２）。
なお、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、送電装置１内の接近検知機能１１１がそれぞれ相手と離れたことを検知すると（Ｓ２７１３、Ｓ２７１４）、離脱通知を、接近検知機能２１１から受電判断機能２１２に、接近検知機能１１１から送電判断機能１１２に、それぞれ出力する（Ｓ２７１５、Ｓ２７１６）。
【０１３１】
（第３充電システム：ポリシ照合の高速化、非課金）
次に、第３充電システムの動作について、図２４〜図２６を参照して説明する。これらの図には、送電装置１内の接近検知機能１１１、送電判断機能１１２、送電装置制御機能１１３のそれぞれの動作と、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、受電判断機能２１２、受電装置制御機能２１３のそれぞれの動作とが示されている。また、図２５及び図２６には、認証代行装置３内の携帯電子装置認証機能３１２、課金機能３２１のそれぞれの動作も示されている。
【０１３２】
図２４において、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、送電判断機能１１２は電力提供者側ポリシのバージョンと電力提供者情報とを取得し（Ｓ２８０１、Ｓ２８０２）、それらを受電判断機能２１２に通知すると共に利用者側ポリシを問い合わせる（Ｓ２８０３）。
【０１３３】
通知を受取った受電判断機能２１２は、認証履歴情報を取得し、電力提供者側ポリシのバージョンに基づき、過去の認証履歴があるかチェックする（Ｓ２８０４）。このチェックの結果、過去の認証履歴がない場合、受電判断機能２１２は、利用者ポリシ、利用者情報を取得し（Ｓ２８０５→Ｓ２８０６、Ｓ２８０７）、ポリシを照合する（Ｓ２８０８）。ここでの照合は、電力提供者側ポリシによらない、電力提供者情報を用いた照合である。受電判断機能２１２は、ポリシ照合結果を、電力提供者側ポリシのバージョンと共に認証履歴情報（２１７）へ書き込む（Ｓ２８０９）。過去の照合履歴がある場合、それをポリシ照合結果として認証履歴情報（２１７）から読み込む（Ｓ２８１０）。
【０１３４】
ポリシ照合結果を生成または取得した後、受電判断機能２１２は、利用者側ポリシのバージョン又は利用者側ポリシと、ポリシ照合結果とを送電判断機能１１２に通知する（Ｓ２８１１）。
この通知を受取った送電判断機能１１２は、認証履歴情報を取得し、電力提供者側ポリシのバージョンに基づき、過去の認証履歴があるかチェックする（Ｓ２８１２）。このチェックの結果、相手の認証がＮＧでなく、かつ、過去の認証履歴がない場合、送信判断機能１１２は、電力提供者側ポリシ、電力提供者情報を取得し（Ｓ２８１３、Ｓ２８１４→Ｓ２８１５、Ｓ２８１６）、ポリシを照合する（Ｓ２８１８）。この場合、送電装置が認証履歴を保持していなかった場合、または認証履歴を保持していたが利用者側ポリシのバージョンまたは電力提供者側ポリシのバージョンが異なっていた場合は、携帯電子装置側から利用者側ポリシを取得し、電力提供者側ポリシと照合する（Ｓ２８１７、Ｓ２８１８）。そして、送信判断機能１１２は、ポリシ照合結果を、認証履歴情報（１１７）へ書き込む（Ｓ２８１９）。過去の照合履歴がある場合、それをポリシ照合結果として認証履歴情報（１１７）から読み込む（Ｓ２８２０）。なお、相手の認証がＮＧであった場合又は過去の認証履歴があった場合、ポリシの照合は行われない。
【０１３５】
相手の認証とポリシ照合とのいずれもＮＧでなければ（Ｓ２８２０）、図２３の場合と同様に充電開始シーケンスに移行する（Ｓ２８２１→Ｓ２４０７ａ）。その後、図６〜図８のいずれかのシーケンスにより、充電終了となる（Ｓ２５１６、Ｓ２５１６ａ、Ｓ２５１６ｂ）。なお、相手の認証がＮＧであった場合又はポリシ照合がＮＧであった場合には、図２２と同様に非正常終了となる（Ｓ２８２２）。
【０１３６】
（第２、第３充電システムの拡張：課金）
次に、認証課金代行装置による代行認証課金処理を行う場合について、図２５を参照して説明する。同図において、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、図２１又は図２４を参照して説明した第１次充電判断シーケンス（Ｓ２６０１、Ｓ２６０１ａ）が行われる。
【０１３７】
その後、認証が必要な場合、送電判断機能１１２は、受電判断機能２１２に、携帯電子装置の認証情報を要求する（Ｓ２９０１→Ｓ２９０２）。この要求を受取った受電判断機能２１２は、認証情報を取得し、送電判断機能１１２に送信する（Ｓ２９０３、Ｓ２９０４）。
この認証情報を受取った送電判断機能１１２は、この一連の充電動作を識別する、トランザクション識別子を作成する（Ｓ２９０５）。送電判断機能１１２は、作成したトランザクション識別子を携帯電子装置の認証情報、電力提供者情報、利用者情報と共に、認証課金代行装置の携帯電子装置認証機能３１２に通知し、認証を依頼する（Ｓ２９０６）。
【０１３８】
この通知を受取った携帯電子装置認証機能３１２は認証を行い、認証結果を送電判断機能１１２に通知する（Ｓ２９０７）。
この通知を受取った場合、又は認証が必要でない場合、送電判断機能１１２は認証結果と双方のポリシに基づいた充電実施内容を選定する（Ｓ２９０８）。例えば、双方のポリシの合意による、「ある携帯メーカの利用者なら充電ＯＫ」などである。なお、ここでは認証課金代行装置と送電装置が別になっているが、システムの規模によっては、同一の装置に統合される場合もある。
【０１３９】
次に、送電判断機能１１２は、課金が必要で、かつ、電子マネー決済ではなく、さらに、認証済みでポリシでの課金代行がＯＫな場合に、双方の代行課金ポリシに基づいた充電実施内容を選定する（Ｓ２９０９→Ｓ２９１０→Ｓ２９１１→Ｓ２９１２）。例えば、双方のポリシの合意による、「この利用者は１回１０円で充電可能」などである。課金が必要で、かつ、電子マネー決済ではないが、認証済みでポリシでの課金代行がＯＫでない場合、処理は終了となる（Ｓ２９０９→Ｓ２９１０→Ｓ２９１１→Ｓ２９１３）。
【０１４０】
充電実施内容の選定が終了した場合、又は課金が必要でない場合、図２１を参照して説明した充電開始シーケンス（Ｓ２４０７ａ）に移行する。その後、図７、図８又は図２３を参照して説明した充電終了シーケンスに移行する（Ｓ２５１６、Ｓ２５１６ａ、Ｓ２５１６ｂ）。
次に、送電判断機能１１２は、送電量を取得して送電量を計算し（Ｓ２９１４、Ｓ２９１５）。また、受電判断機能２１２は、受電量を取得して受電量を計算する（Ｓ２９１６、Ｓ２９１７）。
【０１４１】
その後、送電判断機能１１２は、トランザクション識別子と送電量を携帯電子装置認証機能３１２に通知する（Ｓ２９１８）。また、受電判断機能２１２は、場合により、利用者情報と受電量を携帯電子装置認証機能３１２に通知する（Ｓ２９１９）。これらの通知を受取った携帯電子装置認証機能３１２は、料金を計算し（Ｓ２９２０）、利用者情報と料金を課金機能３２１に通知する（Ｓ２９２１）。この通知を受取った課金機能３２１により、課金が行われる。
【０１４２】
次に、電子マネー決済による課金処理を行う場合について、図２６を参照して説明する。同図において、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、図２１又は図２４を参照して説明した第１次充電判断シーケンスが行われる（Ｓ２６０１、Ｓ２６０１ａ）。その後、図２５を参照して説明した認証シーケンスが行われる（Ｓ３０００）。
【０１４３】
次に、課金が必要で、かつ、双方のポリシによって電子マネー決済が選択された場合、送電判断機能１１２は、電子マネー処理部に料金を通知する（Ｓ３００１→Ｓ３００２→Ｓ３００３）。すると、電子マネーのシステムによる認証と課金処理が行われる（Ｓ３００４）。
電子マネー決済が完了しない場合、図２６中のＰｏｉｎｔＡに戻り、代行課金を行う（Ｓ３００５→Ｓ３００６）。電子マネー決済が完了した場合、双方の電子マネー課金ポリシに基づいた充電内容を選定する（Ｓ３００５→Ｓ３００７）。
その後、図２１を参照して説明した充電開始シーケンス（Ｓ２７０４ａ）、図７、図８又は図２３を参照して説明した充電終了シーケンス（Ｓ２５１６、Ｓ２５１６ａ、Ｓ２５１６ｂ）に移行する。
【０１４４】
（第４充電システム：先行充電）
次に、第４充電システムの動作について、図２７を参照して説明する。同図には、送電装置１内の接近検知機能１１１、送電判断機能１１２、送電装置制御機能１１３のそれぞれの動作と、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、受電判断機能２１２、受電装置制御機能２１３のそれぞれの動作と、認証代行装置３内の携帯電子装置認証機能３１２、課金機能３２１のそれぞれの動作が示されている。
【０１４５】
同図において、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、図２１又は図２４を参照して説明した第１次充電判断シーケンスが行われる（Ｓ２６０１、Ｓ２６０１ａ）。
その後、送電判断機能１１２はポリシにより先行充電可能かどうか判断し（Ｓ３１０１）、先行充電可能であれば、認証や課金などの時間のかかる処理より前から、図２１を参照して説明した充電開始シーケンスに移行する（Ｓ２４０７ａ
）。
【０１４６】
さらに、図２５を参照して説明した認証シーケンスに移行した後（Ｓ３０００）、図２５を参照して説明した代行課金前処理（Ｓ３１０２）又は図２６を参照して説明した電子マネー課金処理（Ｓ３１０２）のシーケンスが行われる。
さらに、送電判断機能１１２から受電判断機能２１２に、充電実施内容が通知され（Ｓ３１０４）、先行充電処理（Ｓ３１００）が行われていなければ、図２１を参照して説明した充電開始シーケンスに移行する（Ｓ２４０７ａ）。
その後、図７、図８又は図２３を参照して説明した充電終了シーケンスに移行する（Ｓ２５１６、Ｓ２５１６ａ、Ｓ２５１６ｂ）。代行課金前処理（Ｓ３１０２）を行った場合、図２５を参照して説明した代行課金後処理のシーケンスに移行する（Ｓ３１０５）。
【０１４７】
（第５充電システム：高速認証）
次に、第５充電システムの動作について、図２８〜図３０を参照して説明する。これらの図には、送電装置１内の接近検知機能１１１、送電判断機能１１２、送電装置制御機能１１３のそれぞれの動作と、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、受電判断機能２１２、受電装置制御機能２１３のそれぞれの動作と、認証代行装置３内の高速認証鍵情報発行機能３１１、携帯電子装置認証機能３１２、課金機能３２１のそれぞれの動作が示されている。図２８及び図２９は高速認証が成功した場合の動作を示し、図３０は高速認証が成功しなかった場合の動作を示している。
【０１４８】
図２８において、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、図２１又は図２４を参照して説明した第１次充電判断シーケンスが行われる（Ｓ２６０１、Ｓ２６０１ａ）。さらに、図２７を参照して説明した先行充電処理が行われる（Ｓ３１００）。
送電判断機能１１２は、認証が必要かどうか判断し（Ｓ３２００）、必要と判断した場合、認証履歴情報（１１７）から該当する高速認証用鍵情報ａを検索し、存在すれば取得する（Ｓ３２０１）。鍵情報ａが存在し、かつ、所定の期限内であれば、送電判断機能１１２は、ランダムな情報ｂと、情報ｂを高速認証用鍵情報ａで不可逆符号化した情報ｂ’を生成する（Ｓ３２０２→Ｓ３２０３）。送電判断機能１１２は、情報ｂ及び情報ｂ’を、受電判断機能２１２に送信する（Ｓ３２０４）。
【０１４９】
情報ｂ及び情報ｂ’を取得した受電判断機能２１２は、認証履歴情報（２１７）から該当する高速認証用鍵情報ａを検索し、存在すれば取得する（Ｓ３２０５）。鍵情報ａが存在し、かつ、所定の期限内であれば、受電判断機能２１２は、ランダムな情報ｂを高速認証用鍵情報ａで不可逆符号化した情報ｂ’’を生成する（Ｓ３２０６→Ｓ３２０７）。生成した情報ｂ’’と情報ｂ’とが同一であれば、送電装置側が前回の認証充電の時と同一の装置であると判断する。その後、ランダムな情報ｃと、情報ｃを高速認証用鍵情報ａで不可逆符号化した情報ｃ’を生成する（Ｓ３２０８→Ｓ３２０９）。そして、受電判断機能２１２は、情報ｃ及び情報ｃ’を送電判断機能１１２に送信する（Ｓ３２１０）。
【０１５０】
情報ｃ及び情報ｃ’を取得した送電判断機能１１２は、情報ｃを高速認証用鍵情報ａで不可逆符号化した情報ｃ’’を生成する（Ｓ３２１１）。生成した情報ｃ’’と情報ｃ’とが同一であれば、携帯電子装置側が前回の認証充電の時と同一の装置であると判断でき、相互に前回の充電時と同一の装置と判断できるため、認証成功と判断する（Ｓ３２１２→Ｓ３２１３）。そして、送電判断機能１１２は、認証結果と双方のポリシに基づいた充電実施内容を選定する（Ｓ３２１４）。
【０１５１】
図２９に移り、図２５を参照して説明した代行課金前処理が行われる（Ｓ３１０２）。その後、送電判断機能１１２から受電判断機能２１２に、充電実施内容が通知され（Ｓ３３０１）、先行充電処理（Ｓ３１００）が行われていなければ、図７を参照して説明した充電開始シーケンスに移行する（Ｓ２４０７）。
その後、送電判断機能１１２は、携帯電子装置認証機能３１２に、トランザクション識別子を通知し、次回認証用の高速認証鍵情報を要求する（Ｓ３３０２）。この通知を受取った携帯電子装置認証機能３１２は、高速認証鍵情報発行機能３１１に、高速認証鍵情報を要求する（Ｓ３３０３）。
【０１５２】
この要求を受取った高速認証鍵情報発行機能３１１は、高速認証鍵情報を発行し、携帯電子装置認証機能３１２に送信する（Ｓ３３０４）。この高速認証鍵情報を受取った携帯電子装置認証機能３１２は、送電判断機能１１２に、高速認証鍵情報ａ’と有効期限を通知する（Ｓ３３０５）。
この高速認証鍵情報ａ’と有効期限を受取った送電判断機能１１２は、受電判断機能２１２に、高速認証鍵情報ａ’と有効期限を通知する（Ｓ３３０６）。この高速認証鍵情報ａ’と有効期限を受取った受電判断機能２１２は、その高速認証鍵情報ａ’と有効期限を記録する（Ｓ３３０７）。送電判断機能１１２も、この高速認証鍵情報ａ’と有効期限を記録する（Ｓ３３０８）。
【０１５３】
その後、図６〜図８を参照して説明した充電終了シーケンス（Ｓ２５１６、Ｓ２５１６ａ、Ｓ２５１６ｂ）に移行し、最後に図２５を参照して説明した代行課金後処理のシーケンスに移行する（Ｓ３１０５）。
ところで、高速認証が成功しなかった場合、図３０に示されている動作が行われる。受電判断機能２１２において、鍵情報ａが存在しないか、所定の期限内でない場合（図２８中のＳ３２０６参照）、又は、情報ｂ’’と情報ｂ’とが同一でない場合（図２８中のＳ３２０８参照）は、受電判断機能２１２から送電判断機能１１２に認証失敗の旨が通知される（Ｓ３４０１）。この通知を受取った送電判断機能１１２は、認証失敗と判断する（Ｓ３４０２）。送電判断機能１１２において、鍵情報ａが存在しないか、所定の期限内でない場合（図２８中のＳ３２０２参照）、又は、情報ｃ’’と情報ｃ’とが同一でない場合（図２８中のＳ３２１２参照）も、送電判断機能１１２は、認証失敗と判断する（Ｓ３４０２）。
【０１５４】
その後、図２５を参照して説明した認証シーケンスが行われた後（Ｓ３０００）、認証結果と双方のポリシに基づいた充電実施内容を選定する（図２８中のＳ３２１４）。以後は図２９を参照して説明した動作と同様である。
以上により、携帯電子装置と送電装置が充電目的以外の非接触型処理動作の中で同時に高速充電することによって、利用者が充電を意識する負担を低減することができる。
【０１５５】
さらに、充電判断の際に携帯電子装置の利用者と電力提供者の充電ポリシを用いることで、詳細な料金設定やセキュリティ設定が可能となり、利用者に明示的な充電許可を逐次得ることなく柔軟な充電・認証・課金が可能となる。さらに、ポリシのバージョン照合によるポリシ送信と照合処理の省略や、充電判断を第１次充電判断と第２次充電判断との２段階に分けることによる認証前の先行充電や、高速認証用鍵情報による高速認証によって、１〜３秒という短い非接触型処理動作時間の中でより多く充電時間を確保することが可能となる。
【０１５６】
（高速認証システム）
高速認証システムとは、以前に遠隔地の認証課金代行装置への問い合わせにより正常に認証が終了した場合、２度目以降に認証課金代行装置へ問い合わせを行わないことで高速に認証を行う仕組みである。
図３１は高速認証用鍵情報の配布フローを示す図、図３２は高速認証システムの各装置の処理フローを示す図である。
図３１を参照して、高速認証用鍵情報の配布フローについて説明する。同図において、代行認証に成功している場合、送電装置から認証課金代行装置へ、トランザクション識別情報と共に、高速認証用鍵情報の問い合わせを送信する（ステップＳ１２０１）。これらを受信した認証課金代行装置では、認証記録と照合し、高速認証用鍵情報（共通鍵）を発行し、これを送電装置に通知する（ステップＳ１２０２）。この通知を受信した送電装置では、高速認証用鍵情報を保存し、通知を携帯電子装置へ転送する（ステップＳ１２０３）。携帯電子装置では、高速認証用鍵情報を保存する（ステップＳ１２０４）。
【０１５７】
携帯電子装置及び送電装置における、高速認証処理の例が図３２に示されている。送電装置側において、最初に、履歴情報を検索する（ステップＳ１３０１）。該当の高速認証用鍵情報があり、利用制限内かつ利用可能である場合、ランダムな情報ａと、情報Ａを高速認証用鍵情報で不可逆符号化した情報ａ’とを携帯電子装置側に送信する（ステップＳ１３０２→Ｓ１３０４）。それ以外の場合、高速認証が失敗したと判断される（ステップＳ１３０２→Ｓ１３０３）。
【０１５８】
符号化情報を受信した携帯電子装置側では（ステップＳ１３０５）、該当の高速認証用鍵情報があり、利用制限内かつ利用可能である場合、高速認証用鍵情報で情報ａを不可逆符号化し、その結果が情報ａ’と一致するか確認する（ステップＳ１３０６→Ｓ１３０７）。それ以外の場合、高速認証の失敗を送電装置側に通知する（ステップＳ１３０６→Ｓ１３１０）。
【０１５９】
確認の結果、正当な相手であれば、ランダムな情報ｂと、情報Ｂを高速認証用鍵情報で不可逆符号化した情報ｂ’とを送電装置側に送信する（ステップＳ１３０８→Ｓ１３０９）。正当な相手でない場合、高速認証の失敗を送電装置側に通知する（ステップＳ１３０８→Ｓ１３１０）。
送電装置側では携帯電子装置からの通知を受信する（ステップＳ１３１１）。その通知が高速認証失敗の通知である場合、高速認証が失敗したと判断される（ステップＳ１３１２→Ｓ１３０３）。
【０１６０】
そのような通知でない場合、高速認証用鍵情報で情報ｂを不可逆符号化し、その結果が情報ｂ’と一致するか確認する（ステップＳ１３１２→Ｓ１３１３）。確認の結果、正当な相手であれば、高速認証成功と判断される（ステップＳ１３１４→Ｓ１３１５）。正当な相手でない場合、高速認証が失敗したと判断される（ステップＳ１３１４→Ｓ１３０３）。
【０１６１】
以上、図３１及び図３２を参照して説明した各装置の処理により、高速認証システムにおいて実現できる処理は以下の通りである。
最初に、認証が正常終了した場合、認証課金代行装置は、充電中などの時間を利用して、高速認証用鍵情報という情報を発行して携帯電子装置および送電装置へ配布する（図３１参照）。
【０１６２】
高速認証用鍵情報は、高速認証用鍵情報を持つ装置同士が、一定期間内において認証課金代行装置で認証されていることを保証するものである。認証課金代行装置が発行するが、携帯電子装置と送電装置は共にその利用を制御可能である。
その高速認証用鍵情報として、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）方式の公開鍵と秘密鍵をそれぞれ順不同で携帯電子装置と送電装置へ個別配布することも可能であるほか、共通鍵を携帯電子装置と送電装置で共有することも可能である。
【０１６３】
高速認証用鍵情報は発行されるたびに異なった値を取り、利用可能期限を持ち、利用可能な携帯電子装置、利用者、送電装置や電力提供者を限定することができる。
認証課金代行装置が発行した高速認証用鍵情報は、送電装置と携帯電子装置へ配布されるが、このとき、送電装置と認証課金代行装置との間の経路が暗号化されている必要がある。ＰＫＩ方式のように、携帯電子装置と送電装置で個別の高速認証用鍵情報を配布する場合は、携帯電子装置と認証課金代行装置との間の経路も暗号化されている必要がある。
【０１６４】
２回目以降の認証時は、高速認証用鍵情報を用いる。これは、携帯電子装置と送電装置とが高速認証用鍵情報自体を通知せずに、相手が所望の高速認証用鍵情報を所持していることを確認し合うことで認証する。例えば高速認証用鍵情報としてＰＫＩを用いた方式では、対となる高速認証用鍵情報を所持していることを確認し合い、共通鍵を用いた方式では、同一の鍵を所持していることを確認し合う。以下では、共通鍵の方式を用いる。
【０１６５】
送電装置は、送電装置が保持する認証履歴情報から該当の携帯電子装置に対応する高速認証用鍵情報を検索する。その高速認証用鍵情報が存在し、利用期限内であり、電力提供者側ポリシのセキュリティ設定で利用可能であった場合、送電装置は、ランダムな情報ａを生成し、あらかじめ決められたアルゴリズムを用いて高速認証用鍵情報にて情報ａを不可逆符号化して符号化情報ａ’を生成する。そして情報ａと符号化情報ａ’を携帯電子装置へ送信する。それ以外の場合は、高速認証失敗と判断して高速認証を終了し、通常の認証に入る。
【０１６６】
携帯電子装置は受け取った情報が送電装置からの符号化情報であることを確認すると、携帯電子装置が保持する認証履歴情報から該当の送電装置に対応する高速認証用鍵情報を検索する。その高速認証用鍵情報が存在し、利用期限内であり、利用者側ポリシのセキュリティ設定で利用可能であった場合、符号化情報の確認に入る。それ以外の場合は、高速認証失敗であることを送電装置へ通知し、送電装置で高速認証を終了し、通常の認証に入る。
【０１６７】
符号化情報の確認には、高速認証用鍵情報を用いる。携帯電子装置は、受信した情報ａを、既知のアルゴリズムを用いて高速認証用鍵情報にて不可逆符号化し、それが受信した符号化情報ａ’と一致するかどうかを確認する。一致する場合は、相手が所望の高速認証用鍵情報を保持している正当な相手であることが確認できる。
正当な相手であることが確認できた場合、携帯電子装置はランダムな情報Ｂを生成し、あらかじめ決められたアルゴリズムを用いて高速認証用鍵情報にて情報ｂを不可逆符号化して符号化情報ｂ’を生成する。そしてその情報ｂと符号化情報ｂ’を送電装置へ送信する。それ以外の場合は、高速認証失敗であることを送電装置へ通知し、送電装置で高速認証を終了し、通常の認証に入る。
【０１６８】
送電装置にて符号化情報を受信した場合、携帯電子装置での判断処理と同様にして高速認証用鍵情報にて携帯電子装置の正当性を判断する。正当な相手であることが確認できた場合、高速認証成功と判断し、高速認証処理を終了する。それ以外の場合は、高速認証失敗と判断して高速認証を終了し、通常の認証に入る。
また、高速認証が成功した場合、送電装置は充電時や課金時に認証課金代行装置へ高速認証の成功を任意で通知する。認証課金代行装置は、任意で利用期限を延長することや、新たな高速認証用鍵情報を発行することができ、その情報を送電装置および携帯電子装置へ通知することができる。
以上の処理により、送電装置は、認証課金代行装置へ認証を依頼することなく高速に認証することが可能である。
【実施例３】
【０１６９】
（携帯電子装置間での充電）
携帯電子装置が、上述した送電装置相当の機能（送電機能など）を保持している場合、携帯電子装置が電力提供者となることが可能である。つまり、一方の携帯電子装置が送電することによって、他方の携帯電子装置を充電することが可能である。
この携帯電子装置間の充電を行う場合、図９〜図３２を参照して説明した処理と同様の処理が行われる。この場合、一方の携帯電子装置が、それらの図中の送電装置として機能する。ただし、認証課金代行や電子マネー決済を行う場合、制限を受けることがある。例えば認証課金代行装置と通信可能であり、送電装置として事前に登録されている必要がある。また、電子マネー決済を行うために事前に登録などが必要となる場合がある。
【実施例４】
【０１７０】
（広告モデル）
電力提供者は、電力の対価として課金する方法以外に、無料もしくは低額で電力を提供する代わりに広告手段として利用することもできる。
例えば、電力提供者側ポリシの料金設定で「広告付きなら無料」などと設定し、利用者側ポリシの料金設定で「広告付きで無料なら充電」などと設定した場合、利用者は広告を受信する代わりに無料で充電することが可能である。
【０１７１】
広告の配信は、充電中などに行われる。携帯電子装置は、広告を受信し、保存する機能と、利用者が広告を閲覧・利用する機能とを備え、一定時間広告を表示する。また、必要に応じて、Ｗｅｂブラウザやその他の外部機能と連携しても良い。
その一例について、図３３を参照して説明する。同図に示されている充電システムは、図１の構成に、広告配信管理装置４が追加された構成になっている。本充電システムでは、広告配信管理者の広告配信管理装置４が電力提供者の送電装置１へ広告を配信し、利用者の携帯電子装置２が送電装置１により充電されると同時に、送電装置１が広告を配信し、送電装置が広告配信数、広告配信日時、広告配信期間等の広告配信状況を、定期的又は不定期に広告配信管理装置４に通知する。
【０１７２】
（広告配信管理装置）
広告配信管理装置４は、課金を行うための広告課金モジュール４１と、広告の配信を行うための広告配信モジュール４２と、広告配信状況の通知を受ける広告管理モジュール４３とを含んで構成されている。
広告配信管理装置４は、携帯電子装置へ配信するための広告情報を広告提供者から取得し、蓄積する。また、送電装置へ広告情報を配信する。
また、広告管理モジュール４３により、送信装置から広告の配信回数、配信期間および、配信した携帯電子装置の属性情報（メーカ、機種、通信事業者など）、配信日時などの広告配信状況に関わる情報を受取ることが可能である。
【０１７３】
広告の配信状況に関する情報は、広告提供者および広告配信管理者によって利用され、広告配信料金を広告配信状況に応じた額に設定することが可能となる。広告配信料金は広告提供者および広告配信管理者が設定する。
なお、広告提供者は、広告情報（ＵＲＬや画像情報など）を用意し、それを広告配信管理者へ渡す。また、広告配信内容／状況に応じて広告配信料金を広告配信管理者へ支払う。
広告提供者、広告配信管理者、電力提供者は同一である必要はない。また、それらが同一であった場合、広告課金モジュールは不要となる。
【０１７４】
（送電装置、携帯電子装置）
送電装置１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダなどの非接触型処理モジュール１３と、非接触型送電モジュール１２と、送電制御モジュール１１とから構成されている。
携帯電子装置２は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触型処理動作のための非接触型処理モジュール２３と、充電のための非接触型受電モジュール２２と、充電の判断と制御をする受電制御モジュール２１と、高速に充電可能な大容量蓄電モジュール２０とから構成されている。
【０１７５】
図３４は、図３３中の送電装置１内の送電制御モジュール１１、及び、携帯電子装置２内の受電制御モジュール２１、の各構成要素を示すブロック図である。同図を参照すると、受電制御モジュール２１および送電制御モジュール１１の構成は第２実施例の場合とほぼ同様である。ただし、送電制御モジュール１１には、新たに広告管理機能・広告配信管理装置用通信機能１２１が設けられている。なお、本実施例では利用者に課金を行わないため、第２実施例の場合と異なり、利用者課金に関する機能は設けられていない。
【０１７６】
広告管理機能・広告配信管理装置用通信機能１２１は、携帯電子装置へ配信するための広告情報を蓄積することができ、広告受信を可能とするポリシに一致した携帯電子装置に対して、広告配信を行うことができる。また、携帯電子装置へ配信した日時、回数、期間等の広告の配信状況に関する情報を蓄積し、広告配信管理装置へ送信することが可能である。これにより、広告配信管理装置は、送信装置から広告の配信回数および、配信した携帯電子装置の属性情報、配信日時、などの広告の配信状況に関わる情報を受取ることができる。
【０１７７】
（充電フロー）
図３５は本充電システムにおける処理を示すシーケンス図である。また、図３６は、本充電システムにおける各装置の処理を示すフローチャートである。
図３５において、最初に、送電装置１と携帯電子装置２との間で、相互に装置を検出すると、充電処理の開始を確認する（ステップＳ１６０１）。充電処理を行う場合、送電装置１から携帯電子装置２に、電力提供者情報、及び、利用者側ポリシの問い合わせが送信される（ステップＳ１６０２）。
【０１７８】
次に、携帯電子装置２では、携帯電子装置側の第１次充電判断が行われる（ステップＳ１６０３）。そして、携帯電子装置２から送電装置１に、利用者情報、及び、利用者側ポリシが通知される（ステップＳ１６０４）。
ステップＳ１６０４の通知を受取った送電装置１では、送電装置側の第１次充電判断が行われる（ステップＳ１６０５）。その後、送電装置１から携帯電子装置２に、充電実施内容が通知され、充電が開始される（ステップＳ１６０６）。さらに、広告配信が行われる（ステップＳ１６０７）。
送電装置１から携帯電子装置２への充電は、装置同士が離れたことを検知するか、充電が完了した場合に終了となる（ステップＳ１６０８ａ、Ｓ１６０８ｂ）。
【０１７９】
充電が終了した場合、送電装置１から広告配信管理装置４に、広告配信情報が定期的に通知され（ステップＳ１６０９）、広告について課金処理が行われる（ステップＳ１６１０）。そして、定期的に広告インセンティブの支払いが行われる（ステップＳ１６１１）。
図３６において、携帯電子装置側の処理は、送電装置を検出した場合に開始される（ステップＳ１７０１）。まず、充電処理の開始を送電装置と相互に確認する（ステップＳ１７０２）。その後、電力者提供装置から電力提供者情報を通知され、利用者情報と利用者ポリシの問い合わせを受ける（ステップＳ１７０３）。そして、携帯電子装置側の第１次充電判断部の判断処理に移行する（ステップＳ１７０４）。
【０１８０】
第１次充電判断で充電不可と判断されなければ、セキュリティ設定に基づき、利用者情報と利用者ポリシの一部を通知する（ステップＳ１７０５→Ｓ１７０６）。そして、イベントが起こるまで待機状態となる（ステップＳ１７０７）。
ここで、装置同士が離れたか、又は、所定の時間が経過しタイムアウトになったか判断され（ステップＳ１７０８）。なお、ステップＳ１７０５において、充電不可と判断された場合も、処理は終了となる。
【０１８１】
充電実施内容を受信した場合には、充電処理に移行し、同時に、広告情報を受信することになる（ステップＳ１７０９→Ｓ１７１０）。携帯電子装置が送電装置から離れたことを検知するか、充電が完了したら、受電量を計算する（ステップＳ１７１１）。その後、受信した広告を画面に表示し、処理は終了となる（ステップＳ１７１２）。
【０１８２】
一方、送電装置側の処理は、携帯電子装置を検出した場合に開始される（ステップＳ１７１３）。まず、充電処理の開始を携帯電子装置と相互に確認する（ステップＳ１７１４）。そして、携帯電子装置に電力提供者情報を通知し、利用者情報及び利用者ポリシを問い合わせる（ステップＳ１７１５）。その後、携帯電子装置から利用者情報及び利用者ポリシを受取る（ステップＳ１７１６）。そして、送電装置側の第１次充電判断部の判断処理に移行する（ステップＳ１７１７）。
【０１８３】
第１次充電判断で充電不可とされたか判断し（ステップＳ１７１８）、充電不可であれば、処理はそのまま終了となる。一方、充電不可でなければ、充電開始の旨と共に、上記の充電実施内容が携帯電子装置に通知される（ステップＳ１７１８→Ｓ１７１９）。
ところで、広告配信管理装置から送電装置に、広告情報及び広告配信相手情報が送信され（ステップＳ１７２４）、これを取得した送電装置は充電と同時に携帯電子装置に転送する（ステップＳ１７２０）。送電装置は、広告管理機能により、広告配信情報及び利用者情報を記録する（ステップＳ１７２１）。
送電装置は、広告配信管理装置に配信状況を定期的に通知する（ステップＳ１７２２）。広告配信管理装置は、この通知を受信する（ステップＳ１７２５）。
携帯電子装置が送電装置から離れたことを検知するか、充電が完了したら、送電量を計算し（ステップＳ１７２３）、処理は終了となる。
【０１８４】
（広告型充電システムの動作）
次に、以上の構成からなる充電システムの動作について、図３７を参照して説明する。同図には、送電装置１内の接近検知機能１１１、送電判断機能１１２、送電装置制御機能１１３、広告管理機能１２１のそれぞれの動作と、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、受電判断機能２１２、受電装置制御機能２１３のそれぞれの動作と、広告配信管理装置４内の広告課金モジュール４１、広告配信モジュール４２、広告管理モジュール４３のそれぞれの動作が示されている。
【０１８５】
広告管理モジュール４３は、広告配信モジュール４２から広告情報と広告配信相手情報を読取る（Ｓ３５０１）次に、広告管理モジュール４３は、送電判断機能１１２に、広告情報及び広告配信相手情報を定期的に通知する（Ｓ３５０２）。広告情報及び広告配信相手情報を定期的に受取った送電判断機能１１２は、それらを広告管理機能１２１に蓄積する（Ｓ３５０３）。これらの処理は一連の充電動作とは別に定期的に行われる。
【０１８６】
次に、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、図２１又は図２４を参照して説明した第１次充電判断シーケンス（Ｓ２６０１、Ｓ２６０１ａ）が行われる。さらに、図２１の場合と同様の充電開始シーケンスに移行する（Ｓ２７０４ａ）。
送電判断機能１１２は、広告管理機能１２１から広告配信相手に該当する広告情報を取得すると（Ｓ３５０４）、あらかじめ広告管理機能１２１に蓄積している広告情報と照合して配信用の広告情報を作成し、受電判断機能２１２に広告情報を配信する（Ｓ３５０５）。その後、上述した図７又は図８の充電終了シーケンスに移行する（Ｓ２５１６）。なお、送電判断機能１１２は、広告配信情報及び利用者情報を広告管理機能１２１に記録する（Ｓ３５０６）。
【０１８７】
送電判断機能１１２は、広告配信情報及び利用者情報を広告管理機能１２１から取得すると（Ｓ３５０７）、広告配信情報を広告管理モジュール４３に定期的に通知する（Ｓ３５０８）。この通知を受取った広告管理モジュール４３は、広告配信者に対しインセンティブを課金する（Ｓ３５０９）。送電判断機能１１２は、広告課金モジュール４１から広告のインセンティブ支払いの通知を受取る（Ｓ３５１０）。受電判断機能２１２は、受信した広告情報を任意のタイミングで表示する（Ｓ３５１１）。これらの処理は一連の充電動作とは別に定期的に行われる。
【０１８８】
（実施例４のまとめ）
以上、図３３〜図３７を参照して説明した各装置の処理により、本システムにおいて実現できる処理は以下の通りである。
まず、本システムでは、携帯電子装置の利用者側ポリシが広告付きの充電を許可するように設定され、送電装置の電力提供者側ポリシが広告付き（すなわち利用者は無料）の充電を行うように設定されている。
広告情報は広告配信管理装置に蓄積されており、定期的もしくは必要に応じて送電装置に配信される。
【０１８９】
携帯電子装置が利用者側ポリシを通知し、送電装置で第１次充電判断を行った結果、広告付き充電可能と判断すると、送電装置は充電を開始する。（図３５のステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０６）
充電中は送電装置から広告情報を配信する。広告情報としては、広告ページにリンクされるＵＲＬや、広告画像ファイルなどがある。これらは、充電判断用通信機能以外にも、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの非接触型処理、通信事業者の通信網、その他の通信機器を利用することが可能である。
【０１９０】
充電終了後は、送電装置から広告配信管理装置へ広告配信情報を通知する。広告配信情報は、送電装置にて広告配信の度に取得されるが、送電装置にてある一定期間蓄積して、広告配信管理装置に通知することが可能であるほか、広告配信の度に逐一送信することが可能である。
広告配信管理装置の広告課金モジュールは、定期的または不定期で、広告提供者から広告配信料金を徴収し、広告配信状況に応じて電力提供者へ広告インセンティブを支払うことができる。
【０１９１】
以上の処理により、携帯電子装置は無料で充電を行うことが可能となり、広告提供者は広告配信料金を支払うことで広告を携帯電子装置へ配信することが可能となる。また、電力提供者は広告配信の仲介をする手数料を広告インセンティブとして取得することができる。
なお、本実施例は無料で電力提供を行う広告のモデルであるが、無料に限らず、広告無しの場合の料金設定と比較して、広告提供時には低額の充電料金設定を行うモデルも考えられる。
【実施例５】
【０１９２】
（第５の実施例：定額制モデル）
料金設定を、充電料金設定や、特典付き料金設定、時間変化料金設定などではなく、一定の料金（無料を含む）としてサービスを提供するモデルについて説明する。
事前に、利用者から、定額制充電サービスの申し込みがあった場合、認証課金代行装置は、当該の利用者が定額制での利用であることを記録する。利用者は、利用者側ポリシの料金設定において、定額制の設定を行う。仮に利用者が定額制の設定を行わなかった場合でも、認証課金代行装置で判断するため、かならず定額制の課金となる。つまり、充電量にかかわらず一定金額を支払うという設定に応じて課金処理が行われることになる。この他、充電回数や、充電時間に関する設定、またはそれらを組み合わせた設定に応じて課金処理を行うようにしても良い。
このモデルについての説明においては、上述した実施例２において参照した図９〜図３２をほぼ流用できる。
【０１９３】
（充電フロー）
本システムの処理フローについて、実施例２との差分のみ説明する。ここでは実施例２の説明において参照した、図１２を流用して説明する。
図１２中のステップＳ７０４において、利用者側ポリシが携帯電子装置２から送電装置１へ通知された後、送電装置１では第１次充電判断にて料金設定から定額制であることを確認すると、第２次充電判断にて認証課金代行装置３へ認証を行うか、高速認証を行う。電子マネーによる決済は発生しない。
【０１９４】
充電終了後、送電装置１は送電量を認証課金代行装置３へ通知する（図１２のステップＳ７１６）。
認証課金代行装置３は定期的に定額を利用者から徴収し（図１２のステップＳ７２０）、その期間における送電装置１の送電量に基づき、電力提供者へ電力量を支払う（図１２のステップＳ７１９）。
以上の処理により、携帯電子装置の利用者は、充電料金を気にすることなく、定額で充電することができる。
【０１９５】
（まとめ）
上述した第１充電システムでは、充電目的以外の非接触型処理動作の中で、同時に充電を実現することにより、利用者が意識せずに、携帯電子装置の電源を充電することができる。
また、上述した第２充電システムでは、携帯電子装置内に持つ利用者側の充電ポリシと、送電装置内に持つ電力提供者側の送電ポリシを照合することで、利用者および電力提供者側の明示的な充電許可を逐次得ることなく充電することを可能とする。
さらに、上述した第３充電システムでは、ポリシのバージョンを相互に比較し、２回目以降のポリシの通知や照合の時間を短縮する機能や手順を備えることで、充電時間をより多く確保することができる。
【０１９６】
また、上述した第４充電システムでは、第１次充電判断成功後、第２次充電判断を開始する前に先行して充電を可能とすることで、充電時間をより多く確保することが可能となる。
さらに、上述した第５充電システムでは、高速認証用鍵情報を用いて代行認証を高速化する機能と手順を備えることで、認証時間の短縮を行い、充電時間をより多く確保することができる。
【０１９７】
（送電方法）
上述した充電システムの送電装置においては、以下のような送電方法が実現されている。すなわち、充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知ステップと、上記検知ステップにおいて上記受電装置の接近を検知したことに応答して、上記電源を充電するために送電を行う充電制御ステップとを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、上記電源を充電する送電方法が実現されている。
このようにすれば、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に受電装置の充電を実現できる。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することができる。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
【０１９８】
（受電方法）
上述した充電システムの携帯電子装置においては、以下のような受電方法が実現されている。すなわち、充電可能な電源を充電するための受電方法であり、送電装置への接近を検知する検知ステップと、上記検知ステップにおいて検知した送電装置から送電される電力を受電して上記電源を充電する充電ステップとを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、上記電源を充電する受電方法が実現されている。
このようにすれば、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に受電装置の充電を実現できる。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することができる。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
【０１９９】
（充電方法）
上述した充電システムにおいては、以下のような充電方法が実現されている。すなわち、充電可能な電源を有する受電装置の接近を検知する検知ステップと、上記検知ステップにおいて上記受電装置の接近を検知したことに応答して、上記電源を充電するために送電を行う充電制御ステップと、上記電源に対する充電量に応じて課金処理を行う課金ステップとを含み、充電目的以外の非接触処理の際に、上記電源を充電する充電方法が実現されている。
【０２００】
このようにすれば、認証・決済などの充電目的以外の非接触型処理動作において、同時に充電を実現できる。非接触送電技術および高速大容量蓄電技術を用いることで、１〜３秒程度のわずかな非接触型処理動作時間の中で、高速に少量ずつ充電することができる。これにより、利用者が充電を意識する負担を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
本発明は、携帯電話機・ノート型ＰＣ・ＰＤＡなどの携帯電子装置に電源として備えられている蓄電池を充電する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明による充電システムを採用した第１充電システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１中の送電制御モジュール、受電制御モジュールのそれぞれの構成要素を示すブロック図である。
【図３】第１充電システムの処理を示すフローチャートであり、同図（ａ）は携帯電子装置側の処理を示し、同図（ｂ）は送電装置側の処理を示している。
【図４】送電装置が携帯電子装置の接近を検知し、非接触型処理モジュールと連携を行う場合の処理を示すシーケンス図である。
【図５】携帯電子装置が送電装置の接近を検知し、非接触型処理モジュールと連携を行う場合の処理を示すシーケンス図である。
【図６】非接触型処理モジュールと連携を行わずに、送電装置が携帯電子装置の接近を検知する場合の処理を示すシーケンス図である。
【図７】装置同士が離れた場合の各機能間の処理を示すシーケンス図である。
【図８】充電フル状態になった場合の各機能間の処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明による充電システムを採用した、第１〜５充電システムを包含する構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９中の送電制御モジュール、受電制御モジュールのそれぞれの構成要素を示すブロック図である。
【図１１】図９中の認証課金代行装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２充電システムの処理を示すシーケンス図である。
【図１３】携帯電子装置の処理を示すフローチャートである。
【図１４】携帯電子装置側の第１次充電判断処理を示すフローチャートである。
【図１５】送電装置の処理を示すフローチャートである。
【図１６】送電装置側の第１次充電判断処理を示すフローチャートである。
【図１７】送電装置側の認証処理を示すフローチャートである。
【図１８】送電装置側の課金処理を示すフローチャートである。
【図１９】認証課金代行装置での認証処理を示すフローチャートである。
【図２０】認証課金代行装置での課金処理を示すフローチャートである。
【図２１】第２充電システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２２】図２１において、第１次判断処理が成功しなかった場合の動作を示すシーケンス図である。
【図２３】規程充電量を設定する場合の動作を示すシーケンス図である。
【図２４】第３充電システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２５】認証課金代行装置による代行課金処理を行う場合の動作を示すシーケンス図である。
【図２６】電子マネー決済による課金処理を行う場合の動作を示すシーケンス図である。
【図２７】第４充電システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２８】第５充電システムにおいて高速認証が成功した場合の動作を示すシーケンス図である。
【図２９】第５充電システムにおいて高速認証が成功した場合の動作を示すシーケンス図である。
【図３０】第５充電システムにおいて高速認証が成功しなかった場合の動作を示すシーケンス図である。
【図３１】高速認証用鍵情報の配布フローを示す図である。
【図３２】高速認証システムの各装置の処理フローを示す図である。
【図３３】広告配信管理装置を追加した充電システムの構成例を示すブロック図である。
【図３４】図３３中の送電装置内の送電制御モジュール、及び、携帯電子装置内の受電制御モジュール、の各構成要素を示すブロック図である。
【図３５】図３３の充電システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【図３６】図３３の充電システムにおける各装置の処理を示すフローチャートである。
【図３７】実施例４の充電システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１  送電装置
２  携帯電子装置
３  認証課金代行装置
４  広告配信管理装置
１１  送電制御モジュール
１２  非接触型送電モジュール
１３  非接触型処理モジュール
２０  大容量蓄電モジュール
２１  受電制御モジュール
２２  非接触型受電モジュール
２３  非接触型処理モジュール
３１  認証モジュール
３２  課金モジュール
３３  送電装置側通信機能
３４  携帯電子装置側通信機能
４１  広告課金モジュール
４２  広告配信モジュール
４３  広告管理モジュール
１１１  接近検知機能
１１２  送電判断機能
１１３  送電装置制御機能
１１４  充電判断用通信機能
１１５  電力提供者側ポリシ
１１６、２１６  情報
１１７、２１７  認証履歴情報
１１８、２１８  入力機器制御機能
１１９、２１９  出力機器制御機能
１２０、２２０  認証課金代行装置用通信機能
１２１  広告管理機能・広告配信管理装置用通信機能
２１１  接近検知機能
２１２  受電判断機能
２１３  受電装置制御機能
２１４  充電判断用通信機能
２１５  利用者側ポリシ
３１１  高速認証用鍵情報発行機能
３１２  携帯電子装置認証機能
３１３  送電装置認証機能
３１４  認証記録保存機能
３２１  課金機能
【図１】
2006353042.tif 000003
【図２】
2006353042.tif 000004
【図３】
2006353042.tif 000005
【図４】
2006353042.tif 000006
【図５】
2006353042.tif 000007
【図６】
2006353042.tif 000008
【図７】
2006353042.tif 000009
【図８】
2006353042.tif 000010
【図９】
2006353042.tif 000011
【図１０】
2006353042.tif 000012
【図１１】
2006353042.tif 000013
【図１２】
2006353042.tif 000014
【図１３】
2006353042.tif 000015
【図１４】
2006353042.tif 000016
【図１５】
2006353042.tif 000017
【図１６】
2006353042.tif 000018
【図１７】
2006353042.tif 000019
【図１８】
2006353042.tif 000020
【図１９】
2006353042.tif 000021
【図２０】
2006353042.tif 000022
【図２１】
2006353042.tif 000023
【図２２】
2006353042.tif 000024
【図２３】
2006353042.tif 000025
【図２４】
2006353042.tif 000026
【図２５】
2006353042.tif 000027
【図２６】
2006353042.tif 000028
【図２７】
2006353042.tif 000029
【図２８】
2006353042.tif 000030
【図２９】
2006353042.tif 000031
【図３０】
2006353042.tif 000032
【図３１】
2006353042.tif 000033
【図３２】
2006353042.tif 000034
【図３３】
2006353042.tif 000035
【図３４】
2006353042.tif 000036
【図３５】
2006353042.tif 000037
【図３６】
2006353042.tif 000038
【図３７】
2006353042.tif 000039