(57)【要約】【課題】  リサイクル工程の効率化によりリサイクルの促進を図る。【解決手段】  リサイクル対象となる使用済み製品を回収する回収拠点の拠点端末２００から、通信ネットワーク１０を介してリサイクル支援装置１００にアクセスし、回収した製品の型番およびシリアルＮｏ．などの回収品情報をリサイクル支援装置１００に送信する。リサイクル支援装置１００は、拠点端末２００から受信した回収品情報に基づいて、当該回収品を特定する。リサイクル支援装置１００は、予めデータベースに格納してある製品毎の性能情報と状態情報に基づいて、当該回収品の品質チェックをおこない、チェック結果が所定の基準を満たす場合には、当該回収品に対するリサイクル方法としてリユースを選定する。リサイクル支援装置１００は、選定したリサイクル方法を示す情報を、通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００に送信する。【選択図】  図１
2006252234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品についての性能情報を含む製品情報を記憶する製品情報記憶手段と、
製品の個体毎の状態情報を記憶する状態情報記憶手段と、
リサイクルのために回収された製品（回収品）に関する回収品情報を取得する回収品情報取得手段と、
前記回収品情報取得手段が取得した前記回収品情報と、前記製品情報記憶手段が記憶する前記性能情報と、前記状態情報記憶手段が記憶する前記状態情報と、に基づいて、前記回収品のリサイクル方法を選定するリサイクル方法選定手段と、
前記リサイクル方法選定手段が選定したリサイクル方法を示す情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項２】
前記回収品情報取得手段は、回収拠点の端末装置から、通信ネットワークを介して前記回収品情報を取得し、
前記出力手段は、選定されたリサイクル方法を示す情報を、前記通信ネットワークを介して、前記回収拠点の端末装置に出力する、
ことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項３】
製品についての製品情報を記憶する製品情報記憶手段と、製品の個体毎の状態情報を記憶する状態情報記憶手段と、リサイクルのために回収された製品（回収品）に関する回収品情報を取得する回収品情報取得手段と、から構成された情報システムを用いて、回収された製品のリサイクルを支援する方法であって、
前記情報システムを制御するコンピュータが、
前記回収品情報取得手段が取得した回収品情報に基づいて、回収品を特定する回収品特定ステップと、
前記製品情報記憶手段から、特定された回収品に対応する製品情報を取得する製品情報取得ステップと、
前記状態情報記憶手段から、特定された回収品に対応する状態情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記製品情報取得ステップで取得した製品情報と、前記状態情報取得ステップで取得した状態情報とに基づいて、前記回収品に対するリサイクル方法を選定するリサイクル方法選定ステップと、
選定されたリサイクル方法を示す情報を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とするリサイクル支援方法。
【請求項４】
前記製品情報は、各製品の性能情報を含み、
前記リサイクル方法選定ステップは、取得した前記性能情報と前記状態情報とに基づいて、前記回収品の品質をチェックし、品質チェック結果に応じて、リサイクル方法を選定する、
ことを特徴とする請求項３に記載のリサイクル支援方法。
【請求項５】
前記リサイクル方法選定ステップは、品質チェック結果が所定の基準を満たしている場合、前記回収品のリサイクル方法としてリユースを選定する、
ことを特徴とする請求項４に記載のリサイクル支援方法。
【請求項６】
前記性能情報は、製品毎の耐用期間を示す情報を含み、
前記状態情報は、個体毎の稼働期間を示す情報を含み、
前記リサイクル方法選定ステップは、前記回収品の使用期間に基づいた品質チェックをおこなう、
ことを特徴とする請求項４または５に記載のリサイクル支援方法。
【請求項７】
前記性能情報は、製品毎の限界性能を示す情報を含み、
前記状態情報は、個体毎の稼働量を示す情報を含み、
前記リサイクル方法選定ステップは、前記回収品の稼働量に基づいた品質チェックをおこなう、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のリサイクル支援方法。
【請求項８】
前記性能情報は、製品毎の標準故障回数を示す情報を含み、
前記状態情報は、個体毎の異常検出回数を示す情報を含み、
前記リサイクル方法選定ステップは、前記回収品の故障率に基づいた品質チェックをおこなう、
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のリサイクル支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
製品についての性能情報を含む製品情報を記憶する機能と、
製品の個体毎の状態情報を記憶する機能と、
リサイクルのために回収された製品に関する回収品情報を取得する機能と、
前記回収品についての前記性能情報と前記状態情報とに基づいて、当該回収品のリサイクル方法を選定する機能と、
選定したリサイクル方法を示す情報を出力する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル支援システムおよび方法、ならびに、プログラムに関し、特に、効率的な製品再使用を支援するためのリサイクル支援システム、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メーカなどが製造した製品は、使用者による使用期間が終了すると、多くの場合、廃棄されていた。近時は、環境問題に対する関心が高まっており、メーカなどの事業者においても、環境負荷を低減する必要性が高まっている。環境負荷を低減させる方法として、製品等のリサイクルがおこなわれており、メーカなどによる自社製品のリサイクル事業も重要な業務となっている。
【０００３】
リサイクル方法の１つとして、製品から原料素材にリサイクルするマテリアルリサイクルが知られている。マテリアルリサイクルの場合、回収された製品から原料素材を再生するために、何らかの工業的もしくは化学的工程を経る必要があり、この過程でも環境負荷が発生する場合がある。よって、回収された使用済み製品をそのまま、もしくは、整備や修理をすることで再使用（リユース）することが、環境負荷をより低減させるリサイクル方法であるといえる。
【０００４】
特に、複合機などの機器の場合、使用済み製品を再生品としてリサイクルさせることが環境負荷の低減に効果的であると考えられる。環境負荷のより効果的な低減のためには、このようなリサイクルの過程を効率化し、リサイクルを促進させる必要がある。このため、リサイクル過程の効率を向上させるために、情報システムを活用した手法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
このようにして、例えば、事務機器等の製品再使用（リユース）の促進に情報システムが活用されているが、回収された製品をリユース対象とするかマテリアルリサイクル対象とするかの判断は人手によっておこなわれていた。特に、複合機などの機器の場合、例えば、回収品の傷や汚れ、美観などを人間が目視でチェックし、リユース可能であるかどうかの判断をおこなっていた。
【０００６】
上述したように、マテリアルリサイクルよりもリユースの方がより環境負荷低減に貢献するため、リサイクル対象の回収品については、可能な限りリユースすることが望ましい。しかしながら、リサイクルの過程において、回収品がリユース可能かマテリアルリサイクルにすべきかの判断が人手によっておこなわれていることが効率を低下させており、リサイクル促進の阻害要因となっていた。
【０００７】
また、特に、複合機などの機器をリユースする場合には、外観上の程度もさることながら、動作可能でなければ意味がない。よって、外観上の判断以外に、動作状態もチェックしてリユース可能であるか否かの判断をする必要がある。このような判断を人間の作業によっておこなっていては、効率が悪いばかりでなく、人件費などのコストもかかることになる。そして、このようなコストはリサイクル品（再生品）の販売価格に反映してしまうため、再生品の購入予定者に対するコストメリットが乏しく、再生品の購入が促進されないという問題もある。
【０００８】
しかしながら、このような峻別作業を実施しなかったり簡略化したりすると、品質の悪い再生品が多く流通することになる。低品質な再生品が多く出回ると、再生品の評価が低下し、再生品の利用が敬遠されてしまうことにもなりかねない。よって、リユース可能か否かを正確に判断することは、再生品の利用促進に必要不可欠な過程であり、このような過程を効率的かつ低コストで実現できる手法の確立が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−２７１８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、リサイクル過程の効率化によりリサイクルを促進させるリサイクル支援システムおよび方法、ならびに、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかるリサイクル支援システムは、
製品についての性能情報を含む製品情報を記憶する製品情報記憶手段と、
製品の個体毎の状態情報を記憶する状態情報記憶手段と、
リサイクルのために回収された製品（回収品）に関する回収品情報を取得する回収品情報取得手段と、
前記回収品情報取得手段が取得した前記回収品情報と、前記製品情報記憶手段が記憶する前記性能情報と、前記状態情報記憶手段が記憶する前記状態情報と、に基づいて、前記回収品のリサイクル方法を選定するリサイクル方法選定手段と、
前記リサイクル方法選定手段が選定したリサイクル方法を示す情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記リサイクル支援システムにおいて、
前記回収品情報取得手段は、回収拠点の端末装置から、通信ネットワークを介して前記回収品情報を取得し、
前記出力手段は、選定されたリサイクル方法を示す情報を、前記通信ネットワークを介して、前記回収拠点の端末装置に出力することが望ましい。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるリサイクル支援方法は、
製品についての製品情報を記憶する製品情報記憶手段と、製品の個体毎の状態情報を記憶する状態情報記憶手段と、リサイクルのために回収された製品（回収品）に関する回収品情報を取得する回収品情報取得手段と、から構成された情報システムを用いて、回収された製品のリサイクルを支援する方法であって、
前記情報システムを制御するコンピュータが、
前記回収品情報取得手段が取得した回収品情報に基づいて、回収品を特定する回収品特定ステップと、
前記製品情報記憶手段から、特定された回収品に対応する製品情報を取得する製品情報取得ステップと、
前記状態情報記憶手段から、特定された回収品に対応する状態情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記製品情報取得ステップで取得した製品情報と、前記状態情報取得ステップで取得した状態情報とに基づいて、前記回収品に対するリサイクル方法を選定するリサイクル方法選定ステップと、
選定されたリサイクル方法を示す情報を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする。
【００１３】
上記リサイクル支援方法において、
前記製品情報は、各製品の性能情報を含んでいることが望ましく、この場合、
前記リサイクル方法選定ステップは、取得した前記性能情報と前記状態情報とに基づいて、前記回収品の品質をチェックし、品質チェック結果に応じて、リサイクル方法を選定することが望ましい。
【００１４】
上記リサイクル支援方法において、
前記リサイクル方法選定ステップは、品質チェック結果が所定の基準を満たしている場合、前記回収品のリサイクル方法としてリユースを選定することが望ましい。
【００１５】
上記リサイクル支援方法において、
前記性能情報は、製品毎の耐用期間を示す情報を含み、
前記状態情報は、個体毎の稼働期間を示す情報を含んでいることが望ましく、この場合、
前記リサイクル方法選定ステップは、前記回収品の使用期間に基づいた品質チェックをおこなうことが望ましい。
【００１６】
上記リサイクル支援方法において、
前記性能情報は、製品毎の限界性能を示す情報を含み、
前記状態情報は、個体毎の稼働量を示す情報を含んでいることが望ましく、この場合、
前記リサイクル方法選定ステップは、前記回収品の稼働量に基づいた品質チェックをおこなうことが望ましい。
【００１７】
上記リサイクル支援方法において、
前記性能情報は、製品毎の標準故障回数を示す情報を含み、
前記状態情報は、個体毎の異常検出回数を示す情報を含んでいることが望ましく、この場合、
前記リサイクル方法選定ステップは、前記回収品の故障率に基づいた品質チェックをおこなうことが望ましい。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
製品についての性能情報を含む製品情報を記憶する機能と、
製品の個体毎の状態情報を記憶する機能と、
リサイクルのために回収された製品に関する回収品情報を取得する機能と、
前記回収品についての前記性能情報と前記状態情報とに基づいて、当該回収品のリサイクル方法を選定する機能と、
選定したリサイクル方法を示す情報を出力する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、リサイクルのための回収品に対するリサイクル方法がコンピュータ装置により自動的に選定されるので、リサイクル業務の効率が向上し、リサイクルの促進に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。本実施の形態では、製品（例えば、複合機などの事務機器等）を製造・販売する事業体（以下、「事業体Ｒ」とする）において、製造した製品のリサイクルを実施する場合を例に以下説明する。本実施形態では、特に、使用済みとなり市場から回収される製品（以下、「回収品」とする）に再生処理を施すことで、再生機として再使用する「製品再使用」（リユース）によるリサイクルをおこなう。
【００２１】
本実施の形態にかかるリサイクル支援システムを、図１を参照して以下説明する。図１は、本実施の形態にかかるリサイクル支援システム１の構成を模式的に示す図である。図示するように、リサイクル支援システム１は、通信ネットワーク１０を介して相互に接続されたリサイクル支援装置１００と、複数の拠点端末２００と、から構成される。
【００２２】
ここで、リサイクル支援装置１００は、本実施の形態におけるリサイクルを実施する事業体Ｒによって運用されるものとする。また、拠点端末２００は、事業体Ｒの拠点に設置され、運用されるものとする。拠点端末２００が設置される拠点は、リサイクル対象品を回収し、リユース対象として再生させる回収拠点とする。
【００２３】
リサイクル支援装置１００は、例えば、メインフレームやワークステーションなどといった情報処理装置から構成され、事業体Ｒが実施するリサイクル業務を支援するための情報処理をおこなう。本実施形態では、リサイクルのために回収された製品に関する情報（以下、「回収品情報」とする）を、通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００から受け付け、当該回収品をリユース対象として整備すべきかマテリアルリサイクル対象とすべきかを判別して、当該拠点端末２００に提示する。なお、本実施の形態では、事業体Ｒが製造・販売した複合機を回収・リサイクル対象とする。
【００２４】
拠点端末２００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどといった情報処理装置から構成され、各拠点での業務に用いられる。本実施形態では、事業体Ｒの回収拠点での業務に用いられる情報処理装置を拠点端末２００とする。ここで、回収拠点は、使用済みとなった事業体Ｒの製品を回収し、回収品に再生処理（整備や修理など）を施すことで、再生機として再生する拠点である。
【００２５】
このような回収拠点に設置されている拠点端末２００は、回収品情報の入力を受け付け、通信ネットワーク１０を介してリサイクル支援装置１００に送信するとともに、リサイクル支援装置１００による判別処理の結果を、通信ネットワーク１０を介して受信する。よって、拠点端末２００は、少なくとも、通信ネットワーク１０を介してリサイクル支援装置１００にアクセスし、リサイクル支援装置１００との間で通信が可能な構成を有しているものとする。
【００２６】
このような拠点端末２００とリサイクル支援装置１００とを接続する通信ネットワーク１０は、例えば、インターネットなどである。この場合、通信ネットワーク１０は、TCP/IP (Transmission Control Protocol/Internet Protocol)などといった所定の通信手順に基づいたデータ通信を媒介する通信ネットワークである。
【００２７】
リサイクル支援装置１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は、リサイクル支援装置１００の構成を示すブロック図である。図示するように、リサイクル支援装置１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、入力制御部１３０と、出力制御部１４０と、プログラム格納部１５０と、記憶部１６０と、から構成される。
【００２８】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなる所定の記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）など）から構成され、リサイクル支援装置１００の各部を制御するとともに、プログラム格納部１５０に格納されている所定の動作プログラムに基づいて後述する各処理を実行する。
【００２９】
通信制御部１２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やルータ、モデム、などといった所定の通信装置から構成され、リサイクル支援装置１００と通信ネットワーク１０とを接続し、拠点端末２００との通信をおこなう。
【００３０】
入力制御部１３０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置１３を接続し、入力装置１３から入力された指示などを制御部１１０に伝達する。
【００３１】
出力制御部１４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置１４を接続し、制御部１１０の処理結果などを必要に応じて出力装置１４に出力する。
【００３２】
プログラム格納部１５０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Read Only Memory）などといった所定の記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する種々の動作プログラムが格納されている。プログラム格納部１５０に格納される動作プログラムは、リサイクル支援装置１００の基本動作を司る任意のＯＳ（Operating System：基本ソフトウェア）の他に、ＯＳと協働して後述する各処理を実現するための動作プログラムを格納する。後述するリサイクル支援装置１００による処理は、制御部１１０がこれらの動作プログラムを実行することで実現される。
【００３３】
より詳細には、これらのプログラムを実行することで、制御部１１０は図３に示すような構成として機能する。図３は、制御部１１０により実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、回収品情報受付部１１１、リサイクル方法選定部１１２、リサイクル情報提供部１１３、として機能する。
【００３４】
回収品情報受付部１１１は、通信制御部１２０との協働により、回収拠点の拠点端末２００から、通信ネットワーク１０を介して回収品情報を受信して受け付ける。  
【００３５】
リサイクル方法選定部１１２は、回収品情報受付部１１１が受け付けた回収品情報に基づいて回収品を特定し、特定した回収品に好適なリサイクル方法を選定する。本実施の形態では、リサイクル方法として、回収品を整備して再使用するリユースと、回収品を構成する部材を各種素材原料に再生するマテリアルリサイクルを想定する。ここで、リサイクル方法選定部１１２は、記憶部１６０との協働により、記憶部１６０に格納されている種々の製品情報（詳細後述）に基づいて、特定した回収品に対するリサイクル方法を選定する。
【００３６】
リサイクル情報提供部１１３は、リサイクル方法選定部１１２が選定したリサイクル方法を示す情報を、通信ネットワーク１０を介して、拠点端末２００に送信して出力する。
【００３７】
本実施の形態では、リサイクル支援装置１００が、通信ネットワーク１０を介してアクセス可能なウェブサイトを提供しているものとし、このウェブサイト上の所定のウェブページを介して、拠点端末２００との情報の送受がおこなわれるものとする。よって、リサイクル支援装置１００は、ウェブサーバとして機能するものであり、ウェブサイトへのアクセス処理、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）などによるデータベースとの連動や自動応答、などといった、ウェブサイトでの情報送受を実現するために必要な構成を備えているものとする。
【００３８】
本実施の形態では、制御部１１０がプログラム格納部１５０に格納されているプログラムを実行することにより、制御部１１０のソフトウェア処理で上記機能が実現されるものとするが、これらの機能はそれぞれ、所定のハードウェア（例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）など）により実現されてもよい。
【００３９】
記憶部１６０は、例えば、半導体記憶装置やハードディスク装置などといった所定の記憶装置から構成され、リサイクル支援の実施に必要な種々のデータを格納する。記憶部１６０には、データベースが構成され、拠点端末２００から収集された回収品情報などが蓄積される。本実施の形態では、図４に示すようなデータベース（ＤＢ）が構成される。図示するように、記憶部１６０には、事業体情報ＤＢ１６１、製品情報ＤＢ１６２、製品状態情報ＤＢ１６３、が構成されている。各データベースの詳細を以下説明する。
【００４０】
事業体情報ＤＢ１６１は、事業体Ｒを構成している各事業体に関する情報を蓄積する。本実施の形態では、少なくとも、事業体Ｒの回収拠点に該当する事業体についての情報が格納されるものとする。事業体情報ＤＢ１６１には、各事業体に一意に割り当てられている識別情報（事業体ＩＤ）を主キーとしたレコードが作成されている。各レコードには、当該事業体の所在地などを示す属性情報や電子メールアドレスなどの連絡情報が記録される他、当該事業体の種別を示す情報（本実施の形態では、少なくとも、回収拠点、販売拠点のいずれであるかを示す）、当該事業体の拠点端末２００からリサイクル支援装置１００にログインする際に必要となる認証情報（ログインＩＤやパスワードなど）、などが記録される。
【００４１】
製品情報ＤＢ１６２は、事業体Ｒが製造・販売した複合機について、製造・販売段階で取得可能な情報（製品情報）を蓄積する。製品情報ＤＢ１６２に記録される情報の例を図５に示す。図示するように、製品情報ＤＢ１６２には、事業体Ｒが製造・販売した複合機の製品毎に一意に割り当てられている識別情報（例えば、型番など）を主キー（製品ＩＤ）としたレコードが作成されている。各レコードには、当該製品の個体毎に割り当てられている識別情報（個体ＩＤ）、当該製品の製品名や商品名などを示す情報（名称）、製造時期を示す情報（製造時期）、当該製品の設計上の性能を示す情報（性能情報）、などが記録される。ここで、個体ＩＤは、例えば、複合機の個体毎に一意に割り当てられているシリアルＮｏ．である。また、性能情報として、耐用年数を示す情報（耐用年数）、品質を保証可能な限界性能としての限界使用枚数を示す情報（限界性能）、設計上想定される耐用期間中に起こりうる標準的な故障回数を示す情報（標準故障回数）、などが記録される。
【００４２】
製品状態情報ＤＢ１６３は、事業体Ｒが製造・販売した複合機について、ユーザによる使用時の状態を個体毎に示す情報（製品状態情報）を蓄積する。この製品状態情報は、例えば、販売された複合機と事業体Ｒの情報処理装置とを、所定の通信ネットワーク（例えば、電話回線網）で接続し、各複合機から定期的に自己の状態を示す情報が事業体Ｒに送信されることで収集される。この製品状態情報は、例えば、リサイクル支援装置１００が直接各複合機から収集して製品状態情報ＤＢ１６３に蓄積する形態が可能である他、他の情報処理装置が収集した製品状態情報を、リサイクル支援装置１００の製品状態情報ＤＢ１６３に入力する形態であってもよい。
【００４３】
製品状態情報ＤＢ１６３に記録される情報の例を図６に示す。図示するように、製品状態情報ＤＢ１６３には、事業体Ｒが製造・販売した複合機の個体を特定する情報（例えば、シリアルＮｏ．）を主キー（個体ＩＤ）としたレコードが作成されている。各レコードには、当該複合機が使用されていた期間の状態を示す状態情報として、例えば、総稼働時間、総印刷枚数、異常検出回数、などを示す情報が記録される。なお、製品状態情報ＤＢ１６３に記録される情報は、上述したような、各複合機から自動的に送信される情報の他に、例えば、保守作業の記録などが入力されてもよい。
【００４４】
このような構成のリサイクル支援システム１の動作を以下説明する。本実施の形態では、拠点端末２００からのアクセスに応じてリサイクル支援装置１００が「リサイクル支援処理」を実行する。本実施の形態では、リサイクル支援装置１００が、回収拠点の拠点端末２００のみがアクセス可能なウェブサイト（以下、「専用サイト」とする）を提供しているものとし、回収拠点の拠点端末２００が通信ネットワーク１０を介してこのウェブサイトにアクセスしたことを契機にリサイクル支援処理が実行される。この場合、リサイクル支援装置１００は、事業体情報ＤＢ１６１に記録されている認証情報を用いた認証により、専用サイトへのアクセス制限をおこなうものとする。本実施の形態では、回収拠点に使用済み複合機が回収された際に、回収拠点の担当者が拠点端末２００を操作して専用サイトにアクセスする。この場合に実行されるリサイクル支援処理の詳細を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
回収拠点の拠点端末２００から専用サイトへのアクセスがあると、リサイクル支援装置１００のウェブサーバ機能により、回収品を特定する情報を入力するための入力フォーム画面が生成され、通信ネットワーク１０を介してアクセス元の拠点端末２００に送信する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
回収拠点の拠点端末２００では、表示装置上に、入力フォーム画面が表示される。入力フォーム画面には、例えば、回収された複合機の型番やシリアルＮｏ．を入力する領域や、入力した情報の送信を指示するためのボタンなどが表示される。回収拠点の担当者は、拠点端末２００を操作し、入力フォーム画面上で、回収した複合機の型番とシリアルＮｏ．を入力し、「送信」ボタンを指示する。これにより、入力された型番とシリアルＮｏ．を示す情報（以下、「回収品情報」とする）が通信ネットワーク１０を介してリサイクル支援装置１００に送信される。
【００４７】
リサイクル支援装置１００では、通信制御部１２０が通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００から回収品情報を受信すると、回収品情報受付部１１１により、受信した回収品情報が受け付けられる。
【００４８】
このようにして、拠点端末２００から回収品情報を取得すると、取得した回収品情報に基づいて、リサイクル方法選定部１１２が、当該回収品に対応する製品を製品情報および製品状態情報から特定する（ステップＳ１０２）。そして、リサイクル方法選定部１１２は、特定した製品の製品情報（性能情報）と製品状態情報とに基づいて、当該回収品に対するリサイクル方法の選定をおこなう。
【００４９】
リサイクル方法選定部１１２はまず、当該回収品の使用期間に基づいた品質チェックをおこなう。ここでは、当該回収品の使用期間と、設定されている耐用年数との比率により判別する。したがって、リサイクル方法選定部１１２はまず、記憶部１６０の製品情報ＤＢ１６２にアクセスし、ステップＳ１０２で取得した回収品情報が示す型番に基づいて、当該製品に設定されている耐用年数情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
次にリサイクル方法選定部１１２は、製品状態情報ＤＢ１６３にアクセスし、ステップＳ１０２で取得した回収品情報が示すシリアルＮｏ．に基づいて、回収された複合機の総稼働時間情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
そして、リサイクル方法選定部１１２は、取得した総稼働時間情報と耐用年数情報との比率を算出し、算出結果に基づいて品質の合否を判定する。ここでは、例えば、回収品の使用期間（総稼働時間）が耐用年数の２／３以下であれば「合格」と判定する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
使用期間に基づく品質チェックが「合格」である場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、リサイクル方法選定部１１２は、当該回収品の稼働量に基づく品質チェックをおこなう。
【００５３】
ここでは、当該回収された複合機の製造段階で想定されている限界性能に基づいて品質チェックをおこなう。この場合、リサイクル方法選定部１１２はまず、製品情報ＤＢ１６２にアクセスし、当該複合機の限界性能を示す限界使用枚数情報を取得する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
次にリサイクル方法選定部１１２は、製品状態情報ＤＢ１６３にアクセスし、当該回収品についての総印刷枚数情報を取得する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
リサイクル方法選定部１１２は、取得した限界使用枚数情報と総印刷枚数情報に基づいて、当該回収品の品質についての合否判定をおこなう。例えば、総印刷枚数が限界使用枚数（限界枚数）の１／２以下であれば「合格」とする（ステップＳ１０８）。
【００５６】
稼働量に基づく品質チェックが「合格」である場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、リサイクル方法選定部１１２は、当該回収品の故障率に基づく品質チェックをおこなう。
【００５７】
ここではまず、リサイクル方法選定部１１２が製品情報ＤＢ１６２にアクセスし、当該製品で想定されている標準故障回数情報を取得する（ステップＳ１０９）。
【００５８】
次にリサイクル方法選定部１１２は、製品状態情報ＤＢ１６３にアクセスし、当該回収品で発生した異常検出回数を示す情報を取得する（ステップＳ１１０）。
【００５９】
リサイクル方法選定部１１２は、取得した標準故障回数情報と、異常検出回数情報とに基づいて、当該回収品の品質についての合否判定をおこなう。例えば、当該回収品が使用されている間の異常検出回数が想定されている標準故障回数を下回っていれば「合格」と判定する（ステップＳ１１１）。
【００６０】
故障率に基づく品質チェックが「合格」である場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、リサイクル方法選定部１１２は、当該回収品をリユース対象としてリサイクル可能であると判断し、当該回収品に好適なリサイクル方法として「リユース」を選定する（ステップＳ１１２）。すなわち、本実施の形態では、上記各判定ですべて「合格」となった場合に、当該回収品に対するリサイクル方法としてリユースが選定される。
【００６１】
一方、上記各判定のいずれかで「合格」とならなかった場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ、Ｓ１０８：Ｎｏ、Ｓ１１１：Ｎｏ）、リサイクル方法選定部１１２は、当該回収品はリユース対象として適さないと判断し、当該回収品に好適なリサイクル方法として「マテリアルリサイクル」を選定する（ステップＳ１１３）。
【００６２】
すなわち、回収品の機能上の品質が所定の基準を満たしている場合には、複合機として再使用されるリユース対象とし、機能上の品質が所定の基準を満たさない場合には、素材原料に再生するマテリアルリサイクル対象とする。
【００６３】
ステップＳ１１２またはＳ１１３でリサイクル方法を選定すると、リサイクル方法選定部１１２は、選定したリサイクル方法をリサイクル情報提供部１１３に通知する。
【００６４】
リサイクル情報提供部１１３は、リサイクル方法選定部１１２からの通知に基づいて、リサイクル方法選定部１１２が選定したリサイクル方法を示すウェブページ（以下、「選定結果ページ」とする）を作成し、通信制御部１２０との協働により、アクセス元の拠点端末２００に通信ネットワーク１０を介して送信し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００６５】
リサイクル支援装置１００にリサイクル方法の選定を依頼した拠点端末２００では、選定されたリサイクル方法を示す画面が表示されるので、回収拠点の担当者は、選定された方法で当該回収品のリサイクルを実施する。すなわち、選定されたリサイクル方法が「リユース」であれば、当該回収品に対する整備作業を開始し、再生品として販売可能な状態にする。一方、選定されたリサイクル方法が「マテリアルリサイクル」の場合は、当該回収品がマテリアルリサイクルされるよう処理する。
【００６６】
以上説明したように、本発明を上記実施の形態の如く適用することで、製品のリサイクルをおこなう場合に、当該製品を特定する情報を入力するだけで、好適なリサイクル方法が自動的に選定される。よって、従来、人手によっておこなわれていた作業が自動化され、リサイクル業務の効率が向上するとともに、回収品の再生にかかるコストが削減される。これらの効果により、高品質の再生品を効率的かつ安価で供給することができ、製品のリサイクルを促進させることができる。
【００６７】
上記実施の形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００６８】
上記実施の形態で示した判定基準は一例であり、任意の判定基準を採用してもよい。この場合、例えば、製品毎に判定基準を予め設定し、設定した判定基準を示す情報を記憶部１６０に格納しておいてもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態では、複合機を回収・リサイクル対象とした場合を例示したが、対象となる製品はこれに限られず任意である。
【００７０】
上記実施の形態では、リサイクル支援装置１００により、回収品の性能に基づく品質チェックをおこなったが、回収拠点の担当者により評価された回収品の外観上の品質を示す情報を、回収品情報とともに回収拠点から取得することで、外観上の品質を加味した判定をおこなってもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、リサイクル支援装置１００により、一元的に各回収拠点で回収した回収品のリサイクル方法を選定したが、各拠点端末２００がリサイクル支援装置１００と同等の機能を備えることにより、拠点端末２００で回収品のリサイクル方法を選定してもよい。
【００７２】
上記実施の形態にかかるリサイクル支援装置１００は、専用装置によって実現可能なことはもとより、汎用のコンピュータシステムによって構成することもできる。この場合、上記各処理を実現するためのプログラムを汎用コンピュータシステムにインストールしてＯＳとの協働により実行することで、汎用コンピュータシステムを上記リサイクル支援装置１００として機能させることができる。
【００７３】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して提供可能なことはもとより、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる「リサイクル支援システム」の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す「リサイクル支援装置」の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すリサイクル支援装置の制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２に示すリサイクル支援装置の記憶部に構成されるデータベースを示す図である。
【図５】図４に示す「製品情報ＤＢ」に記録される情報の例を示す。
【図６】図４に示す「製品状態情報ＤＢ」に記録される情報の例を示す。
【図７】本発明の実施の形態にかかる「リサイクル支援処理」を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  リサイクル支援システム
１００  リサイクル支援装置
１１１  回収品情報受付部
１１２  リサイクル方法選定部
１１３  リサイクル情報提供部
１６１  事業体情報ＤＢ
１６２  製品情報ＤＢ
１６３  製品状態情報ＤＢ
２００  拠点端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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