(57)【要約】【課題】  情報系データベースの更新処理の開発工数を低減できる金融機関の業務システムを提供する。【解決手段】  勘定系オンライン処理部１０１は、勘定系端末３００から取引電文を入力して、勘定元帳データベース１０２に記憶された勘定元帳データを更新すると共に、取引電文と、更新された勘定元帳データとを、１つの取引ログレコードとして作成し、作成した取引ログレコードを、取引ログ記憶部１０３に格納する。データベース更新処理部２０１は、取引ログ記憶部１０３から取引ログレコードを読み込んで、取引ログレコードの勘定元帳データの元帳残高と、情報系データベース２０２に記憶された残高データとを比較し、その比較によって、取引の種類を判断し、取引金額を割り出して、情報系データベース２０２内のデータを更新する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の取引を決済する勘定系システムと、顧客の残高データを含み前記取引に付随する顧客ごとの管理情報を作成する情報系システムとを備える金融機関の業務システムにおいて、
前記勘定系システムは、顧客毎の勘定元帳残高を含む勘定元帳データを記憶する勘定元帳データベースと、勘定系端末で金融機関と顧客との取引が発生すると、勘定元帳データベースに記憶された当該顧客の勘定元帳データを前記取引電文に従って更新すると共に、該更新した勘定元帳データを含む取引ログを取引ログ記憶部に記憶するオンライン処理部とを備え、
前記情報系システムは、前記管理情報を記憶する情報系データベースと、前記取引ログ記憶部に記憶された取引ログを読み込み、該読み込んだ取引ログの勘定元帳データの勘定元帳残高と、情報系データベースに記憶された当該顧客の取引前の残高データとを比較し、該比較結果に基づいて、前記情報系データベースに記憶された管理情報を更新するデータベース更新処理部とを備えることを特徴とする金融機関の業務システム。
【請求項２】
前記管理情報は、更に、入金及び出金のそれぞれの合計金額と、取引件数とを含む、請求項２に記載の金融機関の業務システム。
【請求項３】
前記データベース更新処理部は、前記比較結果に基づいて、前記取引の内容を判定する機能を有する、請求項１又は２に記載の金融機関の業務システム。
【請求項４】
前記取引電文は、顧客を特定する情報と、取引の種別を特定する情報と、取引の金額を示す情報とを含む、請求項１〜３の何れか一に記載の金融機関の業務システム。
【請求項５】
顧客毎の勘定元帳残高を含む勘定元帳データを記憶する勘定元帳データベースを有する勘定系システムと、顧客の残高データを含み前記取引に付随する管理情報を記憶する情報系データベースとを有する情報系システムとを備える金融機関の業務システムにおけるデータベースの更新方法において、
顧客の取引の内容に応じた取引電文を勘定系端末から入力するステップと、
前記取引電文の内容に基づいて、前記勘定元帳データベースに記憶された当該顧客の勘定元帳データを更新するステップと、
前記勘定元帳データの更新ステップで更新された勘定元帳データを含む取引ログを作成し、該作成した取引ログを取引ログ記憶部に記憶するステップと、
前記取引ログ記憶部から取引ログを読み込み、該読み込んだ取引ログの勘定元帳データの勘定元帳残高と、情報系データベースに記憶された当該顧客の取引前の残高データとを比較するステップと、
前記比較ステップでの結果に基づいて、前記情報系データベースに記憶された管理情報を更新するステップとを有することを特徴とするデータベースの更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の業務システムに関し、更に詳しくは、勘定元帳データベース内のデータの更新の内容に応じて、情報系データベース内のデータを更新する金融機関の業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の情報システム（業務システム）は、通常、勘定系システムと情報系システムとを有する。勘定系システムは、貯金・為替などの勘定処理機能を担う金融機関にとって基幹的なシステムとして構成される。情報系システムは、勘定系以外の各種業務をサポートするシステムであり、主としてデータの加工や分析、管理資料の提供のために用いられるシステムとして構成される。
【０００３】
勘定系システムは、元帳残高を管理する勘定元帳データベースを有する。情報系システムは、情報系データベースを有する。情報系データベースは、顧客の口座について、入出金処理の件数や、口座残高データ、入金金額の合計等の情報系データを記憶する。顧客が、ＡＴＭ等の勘定系端末を操作して入出金処理等の取引を行うと、勘定系システムは、その取引に応じた取引電文を入力し、勘定元帳データベースを更新する。情報系システムは、勘定元帳データベースの更新に連動して、情報系データベース内のデータを更新する。
【０００４】
勘定系システムは、勘定系端末から入力する取引電文に対応して、取引ログを作成する。この取引ログは、取引電文を含み、取引の履歴の管理に用いられる。情報系データベースの更新には、勘定系システムで作成される取引ログを用いることができる。取引ログを用いて情報系データベースの更新を行う技術については、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている。
【０００５】
情報系システムは、例えば取引ログに含まれる取引電文を読み込んで、これを解析し、取引電文により得られる入出金金額に基づいて、情報系データベース内のデータを更新する。或いは、勘定系システムで取引ログに勘定系データベースの更新レコードを付加して、その付加された更新レコード内の更新された元帳残高で、情報系データベース内のデータを更新する。この場合、入出金金額は、更新レコードから得ることができず、取引電文を解析することで得られる。
【特許文献１】特開平４−１０２１３４号公報（２ページ目右下３行目から８行目、図２）
【特許文献２】特開平５−２７４３３３号公報（段落０００２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、情報システムでは、勘定取引の追加・変更が頻繁に行われており、その都度、取引電文や勘定元帳データベースの追加・変更が行われている。従来の情報システムでは、情報系データベースの更新の際に、入出金金額を得るために取引電文の解析が必要となることから、取引電文の追加・変更の影響が、情報系システムにも波及することとなり、情報系データベースの更新処理の追加・変更を含め、システム全体の追加・変更作業に多大な開発工数が必要となるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、勘定取引の追加・変更があったときでも、情報系データベースの更新処理の開発工数を低減できる金融機関の業務システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の金融機関の業務システムは、顧客の取引を決済する勘定系システムと、顧客の残高データを含み前記取引に付随する顧客ごとの管理情報を作成する情報系システムとを備える金融機関の業務システムにおいて、前記勘定系システムは、顧客毎の勘定元帳残高を含む勘定元帳データを記憶する勘定元帳データベースと、勘定系端末で金融機関と顧客との取引が発生すると、勘定元帳データベースに記憶された当該顧客の勘定元帳データを前記取引電文に従って更新すると共に、該更新した勘定元帳データを含む取引ログを取引ログ記憶部に記憶するオンライン処理部とを備え、前記情報系システムは、前記管理情報を記憶する情報系データベースと、前記取引ログ記憶部に記憶された取引ログを読み込み、該読み込んだ取引ログの勘定元帳データの勘定元帳残高と、情報系データベースに記憶された当該顧客の取引前の残高データとを比較し、該比較結果に基づいて、前記情報系データベースに記憶された管理情報を更新するデータベース更新処理部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデータベース更新方法は、顧客毎の勘定元帳残高を含む勘定元帳データを記憶する勘定元帳データベースを有する勘定系システムと、顧客の残高データを含み前記取引に付随する管理情報を記憶する情報系データベースとを有する情報系システムとを備える金融機関の業務システムにおけるデータベースの更新方法において、顧客の取引内容に応じた取引電文を勘定系端末から入力するステップと、前記取引電文の内容に基づいて、前記勘定元帳データベースに記憶された当該顧客の勘定元帳データを更新するステップと、前記勘定元帳データの更新ステップで更新された勘定元帳データを含む取引ログを作成し、該作成した取引ログを取引ログ記憶部に記憶するステップと、前記取引ログ記憶部から取引ログを読み込み、該読み込んだ取引ログの勘定元帳データの勘定元帳残高と、情報系データベースに記憶された当該顧客の取引前の残高データとを比較するステップと、前記比較ステップでの結果に基づいて、前記情報系データベースに記憶された管理情報を更新するステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の金融機関の業務システム及びデータベース更新方法では、顧客の取引によって更新された取引ログに含まれる勘定元帳データの勘定元帳残高と、情報系データベースに記憶された取引前の残高データとを比較することにより、取引金額を割り出し、割り出した取引金額を使用して、情報系データベースに記録された管理情報を更新する。このようにすることで、取引電文を解析して取引金額を割り出さずに、管理情報を更新できる。
【００１１】
本発明の金融機関の業務システムでは、前記データベース更新処理部が、前記比較に基づいて、前記取引の内容を判定する機能を有する構成を採用できる。例えば、データベース更新処理部は、比較の結果、残高が増加したときには、顧客が入金処理を行ったと判断でき、残高が減少したときには、顧客が出金処理を行ったと判断できる。
【００１２】
本発明の金融機関の業務システムでは、前記管理情報が、更に、入金及び出金のそれぞれの合計金額と、取引件数とを含む構成を採用できる。入金金額の合計は、取引の結果、残高が増加したときに、割り出された取引金額を加算することで更新できる。出金金額の合計は、取引の結果、残高が減少したときに、割り出された取引金額を加算することで、更新できる。取引件数は、取引ログを１件処理するごとに１を加算することで、更新できる。
【００１３】
本発明の金融機関の業務システムでは、前記取引電文は、顧客を特定する情報と、取引の種別を特定する情報と、取引の金額を示す情報とを含む構成を採用できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の金融機関の業務システム及びデータベースの更新方法は、取引電文を解析しなくても、情報系データベースに記録された管理情報を更新できるため、勘定取引の追加や変更によって、取引電文に追加や変更が生じたときでも、情報系データベースの更新処理には、その追加や変更による影響があまり及ばない。このため、勘定取引の追加や変更に際して、情報系データベースの更新処理の開発工数を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態の金融機関の業務システムの構成を示している。金融機関の業務システム１０は、勘定系システム１００及び情報系システム２００を有する。勘定系システム１００は、金融機関における勘定系システムを構成し、情報系システム２００は、金融機関における情報系システムを構成する。
【００１６】
顧客は、勘定系端末３００を操作して、自身の口座等に対する入出金処理等（取引）を行う。入出金処理等の処理が発生すると、勘定系端末３００は、その入出金処理等の内容に関する情報や入出金金額等を含む取引電文を作成する。勘定系端末３００が作成した取引電文は、通信回線３０１を介して、勘定系システム１００に送信される。
【００１７】
勘定系システム１００は、勘定系オンライン処理部１０１と、勘定元帳データベース１０２と、取引ログ記憶部１０３とを備える。勘定系オンライン処理部１０１は、例えばワークステーション上で動作するプログラムにより実現される。勘定元帳データベース１０２は、各顧客口座の元帳残高を含む元帳データを格納する。
【００１８】
勘定系オンライン処理部１０１は、勘定元帳データベース１０２に格納されている元帳データを更新する。また、勘定系オンライン処理部１０１は、元帳データの更新状況に基づいて、取引ごとに、取引ログレコードを作成し、作成した取引ログレコードを、取引ログ記憶部１０３に格納する。
【００１９】
情報系システム２００は、データベース更新処理部２０１と、情報系データベース２０２とを備える。データベース更新処理部２０１は、例えばワークステーション上で動作するプログラムにより実現される。情報系データベース２０２は、各顧客口座について、その顧客口座に対する入出金処理の件数、入金金額の合計、出金金額の合計、及び、残高等のデータを含む情報系データ（管理情報）を格納する。
【００２０】
データベース更新処理部２０１は、勘定系オンライン処理部１０１によって取引ログ記憶部１０３に取引ログレコードが格納されると、その取引ログレコードを１件ずつ読み込む。データベース更新処理部２０１は、読み込んだ取引ログレコードに基づいて、顧客が行った入出金処理の内容等を判断し、その入出金処理の内容等に基づいて、情報系データベース２０２に格納された情報系データの対応する項目を更新する。
【００２１】
図２は、勘定系システム１００による勘定元帳データベース１０２の更新処理を模式的に示している。勘定系オンライン処理部１０１は、入出金処理に基づく取引電文を勘定系端末３００から受信すると、その取引電文の内容に基づいて取引対象の顧客口座を特定し、取引電文の内容で示される入出金処理の金額を特定して、勘定元帳データベース１０２に格納されている当該顧客口座の元帳データ（更新レコード）を更新する。図２の例では、勘定系オンライン処理部１０１は、取引電文に基づいて、勘定元帳データベース１０２のレコード１と、レコード２とを更新する。
【００２２】
勘定系オンライン処理部１０１は、勘定元帳データベース１０２の更新を行うと共に、勘定系端末３００から受信した取引電文と、勘定元帳データベース１０２内で更新されたレコードとを１つの取引ログレコードに編集し、これを取引ログ記憶部１０３に格納する。図２の例では、勘定系オンライン処理部１０１は、口座間の振替等により、勘定元帳データベース１０２のレコード１及びレコード２を更新する。そして、取引ログ記憶部１０３に、取引電文と、更新レコード１及び更新レコード２とを並べた取引ログレコードを格納する。
【００２３】
図３は、情報系システム２００における情報系データベース２０２の更新処理の処理手順をフローチャートで示している。図４は、情報系データベース２０２の更新処理を模式的に示している。以下、図３及び図４を参照して、顧客が勘定系端末３００を操作して入金を行ったことにより、元帳残高が「９００」から「１０００」となった場合を例に挙げつつ、情報系データベース２０２に格納された情報系データを更新する際の情報系システム２００の動作を詳細に説明する。
【００２４】
データベース更新処理部２０１は、取引ログ記憶部１０３から取引ログレコードを読み込み（ステップＳ１）、その取引ログレコード内の更新レコードに対応する、更新対象の顧客口座の情報系データの残高データを、情報系データベース２０２から読み込む（ステップＳ２）。図４の例では、入金処理に対応する取引電文と、入金処理後の元帳残高「１０００」を含む更新レコードとを含む取引ログレコードが、取引ログ記憶部１０３に格納されている。データベース更新処理部２０１は、この取引ログレコードを読み取って、情報系データベース２０２から、取引ログレコード内の更新レコード１に対応する顧客口座の更新前の残高データ「９００」を読み込む。
【００２５】
データベース更新処理部２０１は、取引ログレコード内の更新レコードの元帳残高と、ステップＳ１で読み出した更新対象の顧客口座の情報系データの残高データとを比較する（ステップＳ３）。データベース更新処理部２０１は、この比較の結果に基づいて、顧客の入出金処理の内容（種類）を判断すると共に、その入出金処理の金額を割り出す（ステップＳ４）。
【００２６】
データベース更新処理部２０１は、例えば、取引ログレコード内の更新レコードの元帳残高が、更新対象の顧客口座の情報系データの残高データよりも増加しているときには、顧客が入金処理を行ったと判断し、元帳残高が減少しているときには、出金処理を行ったと判断する。また、更新レコードの元帳残高と、更新対象の顧客口座の情報系データの残高データとの差額を、入出金金額として割り出す。図４の例では、顧客の入出金処理により、元帳残高が「９００」から「１０００」へと増加しているため、データベース更新処理部２０１は、顧客が、入金処理を行ったと判断し、残高の差額から、入金処理の金額が「１００」であることを割り出す。
【００２７】
データベース更新処理部２０１は、ステップＳ１で読み込んだ取引ログレコード内の更新レコードの元帳残高と、ステップＳ４で判断した入出金処理内容、及び、入出金処理金額とに基づいて、情報系データベース２０２に格納された情報系データの更新処理を行う（ステップＳ５）。この更新処理は、ステップＳ１で読み込んだ更新レコードに対応する情報系データのレコードに対して行われる。
【００２８】
図４の例では、ステップＳ４で顧客が入金処理を行ったと判断されているため、データベース更新処理部２０１は、情報系データベース２０２に格納された情報系データの項目「入金計」を、更新前の値「５０」に今回の入金金額「１００」を足した「１５０」で更新する。また、「処理件数」をインクリメントして、「４」から「５」へと更新し、「残高データ」を、ステップＳ１で読み込んだ更新レコードの元帳残高「１０００」で更新する。以上のようにして、更新された情報系データベース２０２に格納された情報系データの各項目のデータが更新される。
【００２９】
本発明者は、勘定取引の追加・変更内容を詳細に検討したところ、取引電文の追加・変更は多いものの、その影響が勘定元帳データベース１０２の追加・変更にまで及ぶ場合は少ないことが判明した。更に、取引電文に追加・変更が発生しても、勘定元帳データベース１０２に格納された元帳残高などの基本的な項目については、ほとんど変更されないという実態が明らかとなった。本実施形態では、データベース更新処理部２０１は、取引電文を使用せずに、取引ログレコード内の更新レコードを参照して、情報系データベース２０２の更新を行うため、取引電文に追加・変更が発生しても、勘定元帳データベース１０２の元帳残高などの基本的な項目に変更が発生しない場合には、データベース更新処理部２０１や情報系データベース２０２には取引電文の追加・変更の影響が及ばない。
【００３０】
一般に、勘定取引で扱われる取引電文は数千種類あるのに対し、勘定元帳データベース１０２の更新レコード種類は数百種類である。本実施形態では、取引ログレコードに含まれる、勘定元帳データベース１０２の更新レコードに基づいて、情報系データベース２０２を更新する構成を採用するため、取引電文に基づいて情報系データベース２０２を更新する場合に比して、解析対象の種類が少なく、データベース更新処理部２０１の開発工数を低減できる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、顧客が入金処理を行った例を挙げて説明したが、顧客が入金処理以外の処理を行った場合におけるデータベース更新処理部２０１の動作は、情報系データベース２０２の更新対象の項目が異なる点を除けば、ほぼ同様である。例えば、データベース更新処理部２０１は、ステップＳ４で、顧客が出金処理を行ったと判断したときには、情報系データベース２０２の項目「入金計」を更新するのに代えて、残高の差額を出金金額として、「出金計」の項目のデータを、（更新前の「出金計」のデータ＋出金金額）で更新すればよい。
【００３２】
ここで、顧客が新規口座を開設した場合には、情報系データベース２０２には、当該口座に対応する情報系データはまだ格納されていない。この場合、データベース更新処理部２０１は、取引ログレコード内の更新レコードに対応する情報系データが存在しないときには、データベース更新処理部２０１が、当該顧客は新規顧客であると判断して、情報系データベース２０２に新規レコードを追加することで、新規顧客の追加にも対応できる。
【００３３】
以上、本発明をその好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明の金融機関の業務システムは、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、上記実施の形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の金融機関の業務システムの構成を示すブロック図。
【図２】勘定系システム１００による勘定元帳データベース１０２の更新処理を模式的に示すブロック図。
【図３】情報系システム２００における情報系データベース２０２の更新処理の処理手順を示すフローチャート。
【図４】情報系データベース２０２の更新処理を模式的に示すブロック図。
【符号の説明】
【００３５】
１０：金融機関の業務システム
１００：勘定系システム
１０１：勘定系オンライン処理部
１０２：勘定元帳データベース
１０３：取引ログ記憶部
２００：情報系システム
２０１：データベース更新処理部
２０２：情報系データベース
３００：勘定系端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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