(57)【要約】【課題】明瞭な画像を得る上で有利な電子写真感光体用基体の製造方法に用いる防振ダンパーを提供すること。【解決手段】防振ダンパー２０は、分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂで構成されている。分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂは、円筒管２２と防振材２４とからなる。中央部に配置される分割体２０Ａの円筒管２２の厚さは、その両側に配置される分割体２０Ｂの円筒管２２よりも大きな寸法で形成されている。防振材２４の材料および厚さは同一に形成されている。したがって、防振ダンパー２０では、その重量あるいは緩衝効果が、基体１４に装着された状態で、基体１４のほぼ中央部を中心として該基体１４の両端部に向かって対称的にかつ段階的に減少するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に装着される防振ダンパーであって、
前記防振ダンパーの重量あるいは緩衝効果が、前記基体の長手方向に沿って変化させて構成されている、
ことを特徴とする防振ダンパー。
【請求項２】
電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に装着される防振ダンパーであって、
前記防振ダンパーの重量あるいは緩衝効果が、少なくとも前記基体の長手方向の半部において該基体の長手方向に沿って変化させて構成されている、
ことを特徴とする防振ダンパー。
【請求項３】
前記基体の長手方向に沿った変化は、前記基体の端部に向かって重量あるいは緩衝効果が減少する変化であることを特徴とする請求項１または２に記載の防振ダンパー。
【請求項４】
電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に装着される防振ダンパーであって、
前記防振ダンパーの重量あるいは緩衝効果が、前記基体のほぼ中央部を中心として該基体の両端部に向かって対称的に減少するように構成されている、
ことを特徴とする防振ダンパー。
【請求項５】
前記防振ダンパーの重量あるいは緩衝効果の減少は、前記防振ダンパーの単位体積あたりの重量または防振ダンパーの肉厚あるいは防振ダンパーを構成する材質が変化することでなされていることを特徴とする請求項３または４に記載の防振ダンパー。
【請求項６】
前記防振ダンパーは前記基体の長手方向に沿った長さを有し、前記防振ダンパーはその長手方向において少なくとも３つ以上に分割された分割体で構成され、前記分割体は、前記基体の長手方向の略中央部から端部に向かって配置されるものにしたがい対称的に重量が異なっていることを特徴とする請求項４に記載の防振ダンパー。
【請求項７】
前記防振ダンパーは前記基体の長手方向に沿った長さを有し、前記防振ダンパーはその長手方向において少なくとも３つ以上に分割された分割体で構成され、前記分割体は、前記基体の長手方向の略中央部から端部に向かって配置されるものにしたがい対称的に材質が異なっていることを特徴とする請求項４に記載の防振ダンパー。
【請求項８】
前記防振ダンパーは前記基体の長手方向に沿った長さを有し、前記防振ダンパーはその長手方向において少なくとも３つ以上に分割された分割体で構成され、前記分割体は、前記基体の長手方向の略中央部から端部に向かって配置されるものにしたがい対称的に構造が異なっていることを特徴とする請求項４に記載の防振ダンパー。
【請求項９】
前記防振ダンパーは、金属または樹脂製の円筒管と、前記円筒管の外周に装着された防振材とで構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の防振ダンパー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の防振ダンパーを用いて該基体に切削加工を施すことを特徴とする電子写真感光体用基体の製造方法。
【請求項１１】
電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に防振ダンパーを装着し、
切削時に生じる振動を、前記基体の長手方向の一方の端部からほぼ中央部に向かって減少するように前記防振ダンパーにより抑制するようにした、
ことを特徴とする電子写真感光体用基体の製造方法。
【請求項１２】
電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に防振ダンパーを装着し、
切削時に生じる振動を、前記基体の長手方向の両端部からほぼ中央部に向かって対称的に減少するように前記防振ダンパーにより抑制するようにした、
ことを特徴とする電子写真感光体用基体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体用基体の製造方法により得られた電子写真感光体用基体。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の製造方法により得られ、その長手方向の全長にわたり、外径の最大値と、外径の最小値との差が１０μｍ以下に形成されていることを特徴とする電子写真感光体用基体。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の電子写真感光体用基体に感光層を形成してなる電子写真感光体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子写真感光体を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機あるいはレーザービームプリンターなどの画像形成装置、該画像形成装置に搭載される電子写真感光体、及び該電子写真感光体や電子写真感光体用基体の製造方法、その製造方法に用いる防振ダンパー関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真感光体（感光体ドラム）は、中空円筒状の電子写真感光体用基体の外周面上に感光層が形成されたドラム本体と、前記基体の両端に装着されたフランジとからなり、近年の電子写真装置の高解像度化、カラー化、小型化の推進により前記基体に対する高精度化要求がより一層高まってきている。
詳細に説明すると、レーザービームプリンタなどのようにポリゴンミラーを用いてレーザー走査を行うものでは、静電潜像形成時、電子写真感光体用基体の端部に近いほど斜めにレーザービームが入射する。その際、何らかの要因によってレーザービームの到達位置が軸方向にずれるといった主走査方向のズレが生じることがあった。
【０００３】
特にタンデム型と呼ばれる、複数の感光体ドラムを平行に並べて使用するカラー複写機、プリンタの場合には前記のようなズレが存在すると、位置ズレ、色ズレとして顕在化する。他にも発光ダイオードを露光装置として使用するものでは、焦点距離が近いことから振れ回りによる画像ボケが生じやすく、重要な問題となっている。
前記ズレを生じさせる要因としては装置上の問題の他に電子写真感光体用基体の有する問題もあると考えられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は上記問題を解決すべく、主として電子写真感光体用基体に着目し検討を行なった結果、電子写真感光体用基体がある値以上の膨れ（電子写真感光体用基体の長手方向における外径の寸法差により電子写真感光体用基体自体が軸方向で太鼓状になったり、鼓状になったりする状態）を有することが、画像を形成する際にズレを生じる要因であることを見い出し本発明に到達した。
すなわち、本発明の目的は、明瞭な画像を得る上で有利な電子写真感光体用基体の製造方法およびその製造方法に用いる防振ダンパーを提供することにある。
また、本発明の目的は、画像ずれや画像ぼけのない明瞭な画像を得る上で極めて有利な電子写真感光体用基体、電子写真感光体、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に装着される防振ダンパーであって、前記防振ダンパーの重量あるいは緩衝効果が、前記基体の長手方向に沿って変化させて構成されていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に装着される防振ダンパーであって、前記防振ダンパーの重量あるいは緩衝効果が、少なくとも前記基体の長手方向の半部において該基体の長手方向に沿って変化させて構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に装着される防振ダンパーであって、前記防振ダンパーの重量あるいは緩衝効果が、前記基体のほぼ中央部を中心として該基体の両端部に向かって対称的に減少するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電子写真感光体用基体の製造方法は、前記の防振ダンパーを用いて該基体に切削加工を施すことを特徴とする。
また、本発明の電子写真感光体用基体の製造方法は、電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に防振ダンパーを装着し、切削時に生じる振動を、前記基体の長手方向の一方の端部からほぼ中央部に向かって減少するように前記防振ダンパーにより抑制するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の電子写真感光体用基体の製造方法は、電子写真感光体を構成する中空円筒状の基体を切削加工する際に前記基体の内部に防振ダンパーを装着し、切削時に生じる振動を、前記基体の長手方向の両端部からほぼ中央部に向かって対称的に減少するように前記防振ダンパーにより抑制するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の電子写真感光体用基体は、前記の製造方法により得られることを特徴とし、本発明の電子写真感光体はこのような電子写真感光体用基体を、画像形成装置はこのような電子写真感光体用基体に感光層を形成してなる電子写真感光体を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防振ダンパーを用いて電子写真感光体用基体を製造すれば、あるいは、本発明の電子写真感光体用基体の製造方法によれば、明瞭な画像を得る上で有利な電子写真感光体用基体を簡易に確実に得ることができる。
【０００９】
また、本発明の電子写真感光体、電子写真感光体用基体、画像形成装置を用いれば、画像ずれや画像ぼけのない明瞭な画像を得る上で極めて有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１(Ａ)は電子写真感光体の正面図、(Ｂ)は電子写真感光体の分解図を示す。
図１に示すように、電子写真感光体１２は、ドラム本体１３と、第１、第２フランジ１６、１８とで構成されている。
前記ドラム本体１３は、外周面が切削加工された中空円筒状の基体１４と、基体１４の外周面上に形成された感光層１４０２により構成されている。基体１４の両端には嵌合孔１４０６が形成され、前記第１、第２フランジ１６、１８は、これら嵌合孔１４０６を介して基体１４の両端に同心的に取着されている。
【００１１】
前記第１フランジ１６は、基体１４の一端の嵌合孔１４０６に嵌め込まれ固定される筒部１６０２と、筒部１６０２よりも大径の大径部１６０４と、軸支部１６１０とで構成されている。前記第２フランジ１８は、基体１４の他端の嵌合孔１４０６に嵌め込まれ固定される筒部１８０２と、筒部１８０２が基体１４の一端に嵌め込まれ固定された状態で基体１４の端部に隣接するように設けられた歯車１８０４と、軸支部１８１０とで構成されている。この場合、嵌合部１４０６に対する筒部１６０２、１８０２の圧入しろは、筒部１６０２、１８０２の圧入による基体１４の外径の膨みを阻止する観点から０から２００μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００１２】
電子写真感光体１２の画像形成装置への配設は、第１、第２フランジ１６、１８の軸支部１６１０、１８１０が画像形成装置のフレーム側で回転可能に支持されることでなされ、例えば、第１、第２フランジ１６、１８の軸支部１６１０、１８１０が軸状である場合にはフレームの軸受孔で回転可能に支持され、あるいは、軸支部１６１０、１８１０が孔状である場合にはフレーム側の軸で回転可能に支持されることになり、本実施の形態では、軸支部１６１０、１８１０は軸受孔により形成されている。
前記歯車１８０４には不図示の駆動歯車が噛合し、これら駆動歯車、歯車１８０４を介して電子写真感光体１２が、軸支部１６１０、１８１０の中心を結ぶ中心軸Ｌを中心として回転駆動されるように配設される。
【００１３】
本実施の形態において、前記基体１４は、その長手方向の全長にわたり外径の最大値と外径の最小値との差が１０μｍ以下になるように形成されている。
このような基体１４の外径の寸法の測定は、例えば、基体１４を水平方向に延在させて、あるいは垂直方向に延在させて支持し、距離センサ（例えばレーザ干渉計）や変位センサ（例えば走査型レーザ変位計）などのような従来公知の様々な高精度の測定器を用いて行なわれる。
【００１４】
本発明者は、外径３０ｍｍ、長さが３４０ｍｍ、両端の嵌合部肉厚が０．７５ｍｍのアルミ合金製の基体１４に感光層１４０２を形成し、その両側に合成樹脂製の第１フランジ１６と第２フランジ１８を取り付けて電子写真感光体１２を得た。
そして、このような電子写真感光体１２で、基体１４の外径の最大値と外径の最小値との差が５μｍ以下の５本の電子写真感光体１２−１〜５と、外径の最大値と外径の最小値との差が６μｍ以上１０μｍ以下の５本の電子写真感光体１２−６〜１０と、外径の最大値と外径の最小値との差が１１μｍ以上１５μｍ以下の５本の電子写真感光体１２−１１〜１５と、外径の最大値と外径の最小値との差が１６μｍ以上２０μｍ以下の５本の電子写真感光体１２−１６〜２０との合計２０本の電子写真感光体１２−１〜１２−２０を用意し、各電子写真感光体１２について試験を行なった。
【００１５】
試験の内容は下記の通りである。
各電子写真感光体１２を、紙の大きさがＡ３対応のタンデム型フルカラー形式のプリンターの黄色用カートリッジに取り付け、高精細（１２００ｄｐｉ）モードで写真に白抜き文字を入れた画像を出力した。
この出力画像を目視および光学顕微鏡（５０倍）にて観察し、画像中央部の色のずれを評価した。
具体的には、白抜き文字周辺部における黄色トナーのはみ出し具合をランク付けした。色の重ね合わせは１００μｍ程度のドットで行われるが、ずれが５０μｍ以上のものに×印を付し、２０〜５０μｍのものに○印を付し、２０μｍ以下のものに◎印を付した。なお、通常用いられるカートリッジについては程度差が見られるものの、×から○のランクに相当した。
この試験結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
表１から明らかなように、基体１４の外径の最大値と外径の最小値との差が１６μｍ以上２０μｍ以下の電子写真感光体１２の場合には、品質に劣る画像が出現する割合が多く、外径の最大値と外径の最小値との差が１１μｍ以上１５μｍ以下の電子写真感光体１２の場合には、良好な画像を得る割合が増えるものの依然として品質に劣る画像が出現しており、外径の最大値と外径の最小値との差が５μｍ以上１０μｍ以下の電子写真感光体１２の場合には、全ての電子写真感光体１２Ｂについて良好な画像が得られ、外径の最大値と外径の最小値との差が５μｍ以下の場合には、全ての電子写真感光体１２について極めて良好な画像が得られた。
したがって、外径の最大値と外径の最小値との差が１０μｍ以下になるように形成された電子写真感光体１２では、良好な画像が得られ、外径の最大値と外径の最小値との差が５μｍ以下になるように形成された電子写真感光体１２では、極めて良好な画像が得られる。
【００１８】
したがって、本実施の形態に係る電子写真感光体１２を、より高解像度化が進められる画像形成装置に用いた場合に、画像ずれや画像ぼけのない明瞭な画像を得る上で極めて有利となる。
また、複数の（通常は４本の）電子写真感光体が、それらの長手方向を平行して配設されたタンデム型カラー画像形成装置では、電子写真感光体の振れが位置ずれや色ずれとして顕著化するため、タンデム型カラー画像形成装置に本実施の形態に係る電子写真感光体１２を用いると、言い換えると、本実施の形態に係る電子写真感光体１２により構成されたタンデム型カラー画像形成装置によれば、位置ずれや色ずれのない明瞭な画像を得る上で極めて有利となる。
なお、本実施の形態では、基体１４の両端に第１、第２フランジ１６、１８が取着された電子写真感光体１２の場合について説明したが、基体１２の長手方向の一端にのみフランジが取着され、基体１４の他端には該基体１４と一体的に軸支部が設けられた電子写真感光体１２の場合にも本発明は無論適用される。
【００１９】
つぎに、外径の最大値と外径の最小値との差が１０μｍ以下になる基体１４の製造方法について説明する。
基体１４の材料としては、従来の基体１４と同様に基体１４として使用できる金属材料あるいは樹脂材料であれば限定されないが、アルミニウム製材料が使用されることが好ましい。本発明におけるアルミニウム製材料とは、アルミニウム或いはアルミニウム合金を示す。
前記金属材料は、通常、ポートホール法、マンドレル法等の押出加工により円筒状に加工された後、所定の肉厚、長さ、外径寸法の円筒とするため、引抜加工、切削加工等による処理加工が行なわれ、基体１４が製造される。ここで、押出加工後の円筒状金属材料を押出管、引抜加工後に所定の長さに切断された円筒管を引抜管と呼ぶ。
【００２０】
本発明においては、押出加工はポートホール法、マンドレル法のどちらを用いても良いが、ポートホール法を用いた方が押出管の偏肉が出しやすく、歩留も高く有利である。押出し加工の手法としては、熱間押出し加工方法が最も一般的に採用される。
引抜加工の手法としては、冷間引抜加工が施されることが好ましく、その引抜回数は１回、引抜後の矯正加工は行わず、そのまま所定の長さに切断することが好ましい。
切削加工時には超精密旋盤を使用し、治工具の芯出しに細心の注意を払うことが必要である。切削加工の条件としては、ごく一般的な条件として主軸回転数５，０００回転、送りスピード０．４ｍｍ／ｒｅｖ程度で加工される。
【００２１】
この切削の際、図２に示すように、通常ダンパーと呼ばれる防振ダンパー２０を基体１４の内部に挿入する。
防振ダンパー２０の材料は切削加工時の加工面の振動を防ぐことの出来る材質であれば何でも良いが、一般的には硬質ゴムや樹脂管、発泡スチロールなどが用いられ、その重量は基体１４の大きさにもよるが１０〜１０００ｇ／ｃｍ３程度とまちまちで、防振効果が得られるのであればこの範囲を逸脱しても何ら問題ない。
また、単一材質で重量が不足するときなどは金属棒に硬質ゴムなどを巻き付けるなどして使用しても良い。
【００２２】
また、加工後の精度を良くするためには防振ダンパー２０の寸法もある程度必要で、基体１４の内径と防振ダンパー２０の外径は０．５ｍｍ程度の隙間を有するものから、防振ダンパー２０の外径を基体１４の内径よりもやや大きめにして軽圧入する場合まで様々である。
但し、防振ダンパー２０として防振効果に優れ、削り上がりも高精度の基体を得るためには防振ダンパー２０の外径サイズは基体１４の内径に対して±０．２ミリ程度の範囲のものを用いるのが好ましい。
また、防振ダンパー２０の長さは基体１４の全長に対して８０％以上の長さを有するものが好ましく、さらに好適には９０％以上の長さを有するものの方が、端部までの防振効果に優れ、削り上がりの精度も良い。
【００２３】
特に、本発明では防振ダンパー２０が挿入されたとき、基体１４の略中央に位置する部分から両端にいくに従い、重量や緩衝効果を対称的に変化させることにより、膨れの少ない基体１４、すなわち、外径の最大値と最小値との差が少ない基体１４を得ることが可能となる。言い換えると、切削時に生じる振動を防振ダンパー２０により、基体１４の長手方向の両端部からほぼ中央部に向かって対称的に減少するように抑制すると、外径の最大値と最小値との差が少ない基体１４を得ることが可能となる。言い換えると、切削加工時の切削抵抗などが原因で加工時に基体１４中央部と端部の相対的な加工量が変化してしまう（基体１４中央部での加工量が少なくなり、基体１４端部での加工量が多くなる）ことを防振ダンパー２０により効果的に抑制できることから、膨れの少ない高精度の基体１４を得ることが可能となる。なお、前記変化とは、段階的な変化であってもよく、無段階的な変化であってもよい。
【００２４】
つぎに、このような防振ダンパー２０の種々の態様について説明する。
図３および図４はそれぞれ防振ダンパーの断面正面図を示す。
図３に示す防振ダンパー２０では、該防振ダンパー２０の重量あるいは緩衝効果が、基体１４に装着された状態で、基体１４のほぼ中央部を中心として該基体１４の両端部に向かって対称的に減少するように構成されている。
防振ダンパー２０は、円筒管２２と、この円筒管２２の外周に固定された防振材２４とで構成されている。
円筒管２２を構成する材料としては、鋼材やアルミ合金などが用いられ、防振材２４としては、硬質ゴムや樹脂管、発泡スチロールなどが用いられる。
【００２５】
図３に示す防振ダンパー２０は、基体１４の長手方向に沿った長さを有し、防振ダンパー２０はその長手方向において３つに分割された分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂで構成され、分割体２０Ａが基体１４の長手方向の略中央部に配置され、残りの２つの分割体２０Ｂがそれぞれ前記分割体２０Ａの両側に分割体２０Ａの端面に接触させて配置されている。
前記分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂは、前記円筒管２２と防振材２４とからなり、等しい長さで形成されている。
前記分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂにおいて、防振材２４の材料および厚さは同一に形成されている。
また、前記分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂにおいて、中央部に配置される分割体２０Ａの円筒管２２の厚さは、その両側に配置される分割体２０Ｂの円筒管２２よりも大きな寸法で形成されている。
すなわち、分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂは、基体１４の長手方向の略中央部から端部に向かって配置されるものにしたがい対称的に構造が異なっている。
したがって、図３に示す防振ダンパー２０では、その重量あるいは緩衝効果が、基体１４に装着された状態で、基体１４のほぼ中央部を中心として該基体１４の両端部に向かって対称的にかつ段階的に減少するように構成されている。
【００２６】
図４に示す防振ダンパー２０は、図３の防振ダンパー２０と同様に、３つに分割された分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂで構成され、各分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂは、前記円筒管２２と防振材２４とからなり、等しい長さで形成されている。
前記分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂにおいて、円筒管２２は同一の厚さで形成されているが、中央部に配置される分割体２０Ａの円筒管２２の外径は、その両側に配置される分割体２０Ｂの円筒管２２よりも小さい寸法で形成されている。
また、前記分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂにおいて、中央部に配置される分割体２０Ａの防振材２４の厚さは、その両側に配置される分割体２０Ｂの防振材２４よりも大きな寸法で形成されている。
すなわち、分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂは、基体１４の長手方向の略中央部から端部に向かって配置されるものにしたがい対称的に構造が異なっている。
したがって、図４に示す防振ダンパー２０でも、その重量あるいは緩衝効果が、基体１４に装着された状態で、基体１４のほぼ中央部を中心として該基体１４の両端部に向かって対称的にかつ段階的に減少するように構成されている。
【００２７】
なお、図３および図４に示す防振ダンパー２０では、３つの分割体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂで防振ダンパー２０を構成した場合について説明したが、構成する分割体の個数は３つに限定されない。
また、図３および図４に示す防振ダンパー２０では、その重量あるいは緩衝効果を、基体１４に装着された状態で、基体１４のほぼ中央部を中心として該基体１４の両端部に向かって対称的にかつ段階的に減少するように構成した場合について説明したが、例えば、円筒管２２の肉厚を、基体１４のほぼ中央部から両端部に向かって連続的に減少させ、防振ダンパー２０の重量あるいは緩衝効果を、基体１４のほぼ中央部を中心として該基体１４の両端部に向かって対称的にかつ無段階的に減少するように構成してもよい。この場合には、防振ダンパー２０を単体で構成してもよく、あるいは、複数の分割体で構成してもよい。
また、図３および図４に示す防振ダンパー２０では、円筒管２２や防振材２４の厚さを異ならせた場合について説明したが、厚さを同一とし、すなわち、構造を同一とし、円筒管２２や防振材２４の材料を異ならせることでも、防振ダンパー２０の重量あるいは緩衝効果を、基体１４のほぼ中央部を中心として該基体１４の両端部に向かって対称的に減少するように構成することが可能である。
【００２８】
次に、以上の防振ダンパー２０を用いた試験結果について説明する。
（実施例１）
６０００系アルミニウム合金の鋳造を行い、４ポートのダイスを使用して熱間押出し加工により押出管を得た（ポートホール法）。押出管は押出し後、押出管の前後の４００ｍｍ程度を切断し、さらに冷間引抜き加工（１回抽伸）を行い、外径φ３０．３ｍｍ、内径φ２８．５ｍｍの引抜管を得た。
この引抜管を丸鋸やレーザーなどで切断を行い、矯正加工をせずに、最終的に外径φ３０．３ｍｍ、内径φ２８．５ｍｍ、長さ３４２ｍｍの引抜管を得た。
この引抜管に端部加工を施して長さを３４０ｍｍとした後、外径φ２４ｍｍ、内径が端部から中央に行くにしたがいφ２３からφ２２に変化しているアルミ製円筒管２２に、防振材２４として厚さ２．５ｍｍの硬質ゴムを巻き付け、さらにその外周を切削、研磨して外径をφ２８．５２ｍｍにした長さ３１８ｍｍの防振ダンパー２０を挿入し、昌運工作所製精密旋盤ＳＰＡ−５にて切削加工を行い、基体１４を得た。
この基体１４をミツトヨ社製レーザー変位計ＲＡ−８０１により測定を実施したところ、基体１４の端部から中央部にかけての膨れ量（外径の最大値と最小値との差）が４μであり、良好な結果が得られた。
【００２９】
（実施例２）
防振ダンパー２０を３分割し、中央の防振ダンパー２０Ａを長さ１５２ｍｍで内径をφ２２ｍｍ、両端の防振ダンパー２０Ｂを長さ８４ｍｍ、内径をφ２３ｍｍとしたこと以外、実施例１と同様にして基体１４を得た。
この基体１４をミツトヨ社製レーザー変位計ＲＡ−８０１により測定を実施したところ、基体１４の端部から中央部にかけての膨れ量（外径の最大値と最小値との差）が３μであり、良好な結果が得られた。
【００３０】
（比較例１）
防振ダンパーの内径をφ２３ｍｍとしたこと以外、実施例１と同様にして基体１４を得た。
この基体１４をレーザー変位計により測定を実施したところ、基体１４の端部から中央部にかけての膨れ量（外径の最大値と最小値との差）が１２μであり、膨れ量が増大した。
（比較例２）
防振ダンパーを３分割し、中央の防振ダンパーを長さ１５２ｍｍで内径をφ２２ｍｍ、片端の防振ダンパーを長さ８４ｍｍ、内径をφ２３ｍｍ、もう一端の防振ダンパーを長さ８４ｍｍ、内径をφ２２．５としたこと以外、実施例１と同様にして基体１４を得た。
この基体１４をレーザー変位計により測定を実施したところ、基体１４の端部から中央部にかけての膨れ量（外径の最大値と最小値との差）が１９μであり、膨れ量が増大した。
【００３１】
なお、前記の実施の形態では、例えば、防振ダンパー２０の重量や緩衝効果を基体１４の略中央に位置する部分から両端にいくに従い対称的に変化させた場合について、すなわち、防振ダンパー２０の重量や緩衝効果を基体１４の長手方向に沿って変化させた場合について説明したが、基体１４によっては、必ずしも基体１４の略中央に位置する部分から両端にいくに従い防振ダンパー２０の重量や緩衝効果を対称的に変化させる必要はなく、基体１４の長手方向の半部のみにおいて、基体１４の略中央に位置する部分から一方の端部にいくに従い防振ダンパー２０の重量や緩衝効果を変化させるようにしてもよい。
このように基体１４によっては、その長手方向の半部のみにおいて防振ダンパー２０の重量や緩衝効果を変化させても、膨れの少ない基体１４、すなわち、外径の最大値と最小値との差が少ない基体１４を得ることが可能となる。言い換えると、切削時に生じる振動を防振ダンパー２０により、基体１４の長手方向の一方の端部からほぼ中央部に向かって減少するように抑制すると、外径の最大値と最小値との差が少ない基体１４を得ることが可能となる。言い換えると、切削加工時の切削抵抗などが原因で加工時に基体１４中央部と端部の相対的な加工量が変化してしまう（基体１４中央部での加工量が少なくなり、基体１４端部での加工量が多くなる）ことを防振ダンパー２０により効果的に抑制できることから、膨れの少ない高精度の基体１４を得ることが可能となる。なお、この場合の変化も、段階的な変化であってもよく、無段階的な変化であってもよい。
【００３２】
前記の様にして作製された電子写真感光体用基体１４は、基体１４上にそのまま感光層１４０２を形成してもよいが、濃度ムラを防止する上でブロッキング層を形成した上に感光層１４０２を形成することが好ましい。ここで、ブロッキング層とは、陽極酸化被膜や下引き層等を示す。
陽極酸化被膜は、基体表面に陽極酸化処理を施すことにより形成される。陽極酸化処理を施す前に、酸、アルカリ、有機溶剤、界面活性剤、エマルジョン、電解などの各種脱脂洗浄方法により脱脂処理されることが好ましい。陽極酸化被膜は通常の方法、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸などの酸性浴中で、陽極酸化処理することにより形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は０〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、これに限られるものではない。このようにして形成された陽極酸化被膜の膜厚としては、通常は２０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下である。
【００３３】
陽極酸化処理された基体は封孔処理や染色処理を行うことができる。封孔処理は多孔質層中に水和酸化アルミニウム等を成長させることにより封孔する工程である。封孔処理方法は通常の方法でよいが、例えばニッケルイオンを含む液（例えば酢酸ニッケルを含む液、フッ化ニッケルを含む液）に浸漬させ施されることが好ましい。また、染色処理を行う場合は、有機、無機化合物塩溶液中に基体を浸漬しそれらの塩を吸着させる。具体的にはアゾ系などの水溶性有機染料１〜１０ｇ／ｌ、液温２０〜６０℃、ｐＨ３〜９、浸漬時間１〜２０分のような条件で行う。
【００３４】
下引き層としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等の有機層を用いることができる。なかでも、基体１４との接着性に優れ、電荷発生層塗布液に用いられる溶媒に対する溶解性の小さなポリアミド樹脂が好ましい。下引き層中には、アルミナ、チタニア等の金属酸化物微粒子や有機または無機の色素を含有させることが効果的である。下引き層の膜厚は通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍである。本発明においては、陽極酸化被膜が形成された上に下引き層を形成することもできる。
【００３５】
前記基体１４上には感光層１４０２が形成される。感光層１４０２は電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層したもの、逆に積層したもの、または電荷輸送媒体中に電荷発生物質粒子を分散したいわゆる単層型などいずれも用いることができるが、電荷発生層および電荷輸送層を有する積層型感光層が好ましい。
感光層１４０２が単層構造の場合には、感光材料が結着材料に分散してなる公知のものが使用される。例えば、色素増感されたＺｎＯ感光層、ＣｄＳ感光層、電荷発生物質を電荷輸送物質に分散させた感光層が挙げられる。
【００３６】
電荷発生層には、電荷発生物質とバインダー樹脂とを含む。電荷発生物質としては、電子写真感光体に用いられる物質であれば特に限定されるものではなく、具体的にはセレン及びその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、その他の無機光導電体、フタロシアニン、アゾ、キナクリドン、多環キノン、ペリレン、インジゴ、ベンズイミダゾールなどの有機顔料を使用することができる。特に銅、塩化インジウム、塩化カリウム、スズ、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウムなどの金属、またはその酸化物や塩化物の配位したフタロシアニン類、無金属フタロシアニン類などのフタロシアニン顔料、または、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類などのアゾ顔料が好ましい。これらのうち特にフタロシアニン顔料がより好ましく、特定結晶系を有するオキシチタニウムフタロシアニンが特に好ましい。これは、オキシチタニウムフタロシアニンが通常の顔料より熱による結晶変換が起きやすいためである。
【００３７】
このようなオキシチタニウムフタロシアニンの例としては、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２゜）２７．３゜に最大回折ピークを示すものがあげられるが、これに限定されるものではない。このオキシチタニウムフタロシアニンの結晶型は、一般にはＹ型あるいはＤ型と呼ばれているものであり、例えば特開昭６２−６７０９４号公報の第２図（同公報ではＩＩ型と称されている）、特開平２−８２５６号公報の第１図、特開昭６４−８２０４５号公報の第１図、電子写真学会誌第９２巻（１９９０年発行）第３号第２５０〜２５８頁（同刊行物ではＹ型と称されている）に示されたものである。この結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは、２７．３°に最大回折ピークを示すことが特徴であるが、これ以外に通常７．４°、９．７°、２４．２°にピークを示す。
【００３８】
回折ピークの強度は、結晶性、試料の配向性および測定法により変化する場合もあるが、粉末結晶のＸ線回折を行う場合に通常用いられるブラッグ−ブレンターノの集中法による測定では、上記の結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは２７．３°に最大回折ピークを有する。また、薄膜光学系（一般に薄膜法或いは平行法とも呼ばれる）により測定された場合には、試料の状態によっては２７．３°が最大回折ピークとならない場合があるが、これは結晶粉末が特定の方向に配向しているためと考えられる。
【００３９】
分散媒としては、電子写真感光体の製造工程で用いられるものであれば特に限定されるものではなく種々の溶媒を用いてよい。例えば、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素を単独あるいは２種以上混合して使用することができる。用いる分散媒の量は分散が充分行え、且つ分散液中に有効量の電荷発生物質が含まれる限りいかなる量でもよく、通常は分散時の分散液中の電荷発生物質の濃度にして３〜２０ｗｔ％、より好ましくは４〜２０ｗｔ％程度が好ましい。
【００４０】
バインダー樹脂としては、電子写真感光体に使用されるものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等またこれらの部分的架橋硬化物等を単独あるいは２種以上用いることができる。バインダー樹脂と電荷発生物質との混合方法としては例えば、電荷発生物質を分散処理工程にバインダー樹脂を粉末のまま或いはそのポリマー溶液を加え同時に分散する方法、分散処理工程で得られた分散液をバインダー樹脂のポリマー溶液中に混合する方法、或いは逆に分散液中にポリマー溶液を混合する方法等のいずれかの方法を用いてもかまわない。
【００４１】
次にここで得られた分散液は、塗布をするのに適した液物性にするために、種々の溶剤を用いて希釈してもかまわない。このような溶剤としては、例えば前記分散媒として例示した溶媒を使用することができる。電荷発生物質とバインダー樹脂との割合は特に制限はないが一般には樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が５〜５００重量部の範囲より使用される。また必要に応じて電荷輸送物質を含むことができる。電荷輸送物質としては例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリアセナフチレン等の有機高分子化合物、フルオレノン誘導体、テトラシアノキシジメタン、ベンゾキノン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体などの電子吸引性物質、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾールなどの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。電荷輸送物質とバインダー樹脂との割合はバインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質が５〜５００重量部の範囲により使用される。
【００４２】
この様にして調製された分散液を用いて、切削加工後の基体１４上或いは下引き層や陽極酸化被膜の形成された基体１４上に電荷発生層を形成させ、その上に電荷輸送層を積層させて感光層１４０２を形成する、或いは該基体１４上に電荷輸送層を形成しその上に前記分散液を用いて電荷発生層を形成し感光層１４０２を形成する、或いは該基体１４上に前記分散液を用いて電荷発生層を形成させ感光層１４０２とする、のいずれかの構造で感光層１４０２を形成することが出来る。
電荷発生層の膜厚は電荷輸送層と積層させて感光層１４０２を形成する場合０．１〜１０μｍの範囲が好適であり電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好適である。単層構造で感光層１４０２を形成する場合の感光層の膜厚は５〜４０μｍの範囲が好適である。
【００４３】
電荷輸送層は、上記電荷発生層の上に、バインダー樹脂として優れた性能を有する公知のポリマーと混合して電荷輸送物質と共に適当な溶剤中に溶解し、必要に応じて電子吸引性化合物、あるいは、可塑剤、顔料その他の添加剤を添加して得られる塗布液を塗布することにより、製造することができる。
【００４４】
電荷輸送層中の電荷輸送物質としては、上記の電荷輸送物質を使用することができる。電荷輸送物質とともに使用されるバインダー樹脂としては種々の公知の樹脂が使用できる。ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリレート樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂などの熱可塑性樹脂や硬化性の樹脂が使用できる。とくに摩耗、傷の発生の少ないポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂は、そのビスフェノール成分としてビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＺ、あるいは、公知の種々の成分が使用出来る。また、これらの成分からなる共重合物であってもよい。電荷輸送物質とバインダー樹脂の配合比率は、バインダー樹脂１００重量部に対して例えば１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部の範囲で配合される。積層型感光体の場合、電荷輸送層として上記の成分を主成分として形成される。
【００４５】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類；メチルエチルケトン、２，４−ペンタンジオン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、蟻酸メチル、マロン酸ジメチル等のエステル類；３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類；ジクロロメタン、ジクロロエタン等の塩素化炭化水素などが挙げられる。もちろんこれらの中から１種または２種以上選択して用いてもよい。好ましくは、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、２，４−ペンタンジオン、アニソール、トルエン、マロン酸ジメチル、３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートの中から選択するのが好ましい。
【００４６】
更に、本発明の電子写真感光体の感光層１４０２は成膜性、可とう性、塗布性、機械的強度を向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤を含有していてもよい。更に、感光層１４０２の上に、機械的特性の向上及びオゾン，ＮＯｘ等の耐ガス特性向上のために、オーバーコート層を設けても良い。更に必要に応じて、接着層、中間層、透明絶縁層等を有していてもよいことは言うまでもない。
【００４７】
本発明において、前記の各層を形成するための塗布操作は、従来公知の塗布方法に従う。例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピンナーコーティング法、ブレードコーティング法等を採用して行うことができる。
【００４８】
本発明で用いる画像形成装置としては、モノクロプリンター、複写機、カラープリンター、カラー複写機、ファクシミリなどがあげられる。特に、本発明の電子写真感光体用基体及び電子写真感光体は、濃度ムラの生じない高画質の画像を提供できることから、高解像度の画像形成装置に適している。特に、６００ｄｐｉ以上の解像度の画像を得る画像形成装置に利用することができる。
【００４９】
また、本発明の感光体を使用する画像形成装置においては、通常、従来公知の波長域を有するレーザー光等の光源を利用することで本発明の効果を得ることが出来るが、３８０ｎｍ〜６００ｎｍに波長域を有する光源を利用する該画像形成装置においても、本発明の奏する効果は達成されると考えられる。
【００５０】
該画像形成装置には、感光体を一様に帯電させる帯電ユニット、次いで、感光体を像露光することにより、露光された部分の電荷を消散させて静電潜像を形成する露光ユニット、荷電させたトナーを付着させることによってその静電潜像を可視化させて現像する現像ユニット、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写せしめる転写ユニット、加熱、加圧等によってその可視像を転写材に定着させる定着ユニット、転写材へのトナー転写後に、感光体表面に残留するトナーを除去するクリーニングユニットが設けられている。また、場合によりクリーニング後に感光体表面に残存する電荷を取り除く除電ユニットが設けられる。さらには、記録媒体（用紙）を搬送する搬送ユニットが設けられる。
【００５１】
本発明の画像形成装置において、帯電器としては、コロトロン、スコロトロンに代表されるコロナ帯電器等の非接触帯電器；帯電ローラー、帯電ブラシ等の接触帯電器等が用いられる。
【００５２】
露光は、ハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ等の光源を用いて、通常の感光体外部からの露光方式、感光体内部からの露光方式等により行われる。
【００５３】
現像は、カスケード現像、非磁性一成分トナーによる接触或いは非接触現像、磁性一成分トナーによる接触或いは非接触現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や液体トナーによる湿式現像方式等により行われる。
【００５４】
転写は、コロナ転写、ローラー転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等により、定着は、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等により行われる。又、クリーニングは、ブラシクリーニング、磁気ブラシクリーニング、静電ブラシクリーニング、磁気ローラクリーニング、ブレードクリーニング等により行われる。
【００５５】
なお、画像形成装置としては、フルカラー印刷を行う場合には、電子写真感光体上に付着したトナー等の現像剤を、一旦一つの中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルト状で各色のトナーを合わせ、カラー可視像とした後、転写手段を用いて記録媒体（用紙）にカラー画像を形成するものであってもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中で用いる「部」は断りがない限り、「重量部」を示す。
【００５７】
（電荷発生層用塗布液の作製）
［分散液Ｑ１］
Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２゜）  ９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、２７．１゜に主たる回折ピークを持つオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を１，２−ジメトキシエタン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルによって粉砕、分散処理を行ない分散液Ｑ１を作製した。
【００５８】
［分散液Ｑ２］
Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２゜）９．７゜、２４．２゜、２７．３゜に主たる回折ピークを持つオキシチタニウムフタロシアニンを用いた他は、分散液Ｑ１と同様にして分散液Ｑ２を作製した。
【００５９】
予め作製した分散液Ｑ１、４８重量部と、分散液Ｑ２、１１２重量部を混合し、得られた１６０重量部の顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００−Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部に加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液である電荷発生層用塗布液を作製した。
【００６０】
（電荷輸送層用塗布液の作製）
下記のＮ，Ｎ−ジ−ｐ−トリルアニリンジフェニルヒドラゾン５４重量部と
【００６１】
【化１】
2006276893.tif 000004
【００６２】
下記のＮ−メチルカルバゾールジフェニルヒドラゾン６重量部、
【００６３】
【化２】
2006276893.tif 000005
【００６４】
下記のシアノ化合物１重量部、
【００６５】
【化３】
2006276893.tif 000006
【００６６】
３，５-ジ- t -ブチル-４-ヒドロキシトルエン（以下、BHTと略する）１６部及び、特開平３−２２１９６２号公報の実施例中に記載された製造法により製造された、２つの繰り返し構造単位を有する下記ポリカーボネート樹脂（モノマーモル比１：１）１００部
【００６７】
【化４】
2006276893.tif 000007
【００６８】
をトルエン、テトラヒドロフランの混合溶媒に溶解させ、電荷輸送層塗布液とした。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】(Ａ)は電子写真感光体の正面図、(Ｂ)は電子写真感光体の分解図である。
【図２】基体に防振ダンパーを装着した状態の説明図である。
【図３】防振ダンパーの断面正面図である。
【図４】防振ダンパーの断面正面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１２……電子写真感光体、１４……基体、１６……第１フランジ、１８……第２フランジ、２０……防振ダンパー。
【図１】
2006276893.tif 000008
【図２】
2006276893.tif 000009
【図３】
2006276893.tif 000010
【図４】
2006276893.tif 000011