(57)【要約】【課題】  証明書失効リストを取得することができなくなっても、不正に利用され続けることを阻止することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】  情報処理装置１０１は、失効された電子証明書に関する情報が登録される証明書失効リストを格納している証明書失効情報格納装置１０３から、証明書失効リストを取得する証明書失効情報取得部１１４と、利用者に発行された電子証明書に関する情報が証明書失効リストに登録されているか否かを判定するとともに、証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過したか否かを判定する証明書失効情報検証部１１３と、利用者に発行された電子証明書に関する情報が証明書失効リストに登録されていなく、証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過していなければ、本装置の利用を許可し、所定の期間が経過していれば、本装置の利用を拒否する個人認証部１１１とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に発行された電子証明書を使用して個人認証を行う情報処理装置であって、
失効された電子証明書に関する情報が登録される証明書失効リストを格納している装置から、ネットワークインターフェースを介して、前記証明書失効リストを取得する証明書失効情報取得手段と、
前記利用者に発行された電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されているか否かを判定するとともに、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過したか否かを判定する証明書失効情報検証手段と、
前記利用者に発行された電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されていなく、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過していなければ、本装置の利用を許可し、前記所定の期間が経過していれば、本装置の利用を拒否する個人認証手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記個人認証手段は、さらに、
前記所定の期間が経過する前に前記証明書失効リストが再取得されなければ、本装置の利用を拒否することを警告する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記個人認証手段は、さらに、
本装置の利用を拒否することを警告してから、前記情報処理装置の利用を機能制限付きで許可する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
利用者に発行された電子証明書が格納されている可搬性記録媒体と、
前記可搬性記録媒体に格納されている電子証明書を使用して個人認証を行う情報処理装置と
を備える認証システムであって、
前記情報処理装置は、
失効された電子証明書に関する情報が登録される証明書失効リストを格納している装置から、ネットワークインターフェースを介して、前記証明書失効リストを取得する証明書失効情報取得手段と、
前記可搬性記録媒体に格納されている電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されているか否かを判定するとともに、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過したか否かを判定する証明書失効情報検証手段と、
前記可搬性記録媒体に格納されている電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されていなく、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過していなければ、本装置の利用を許可し、前記所定の期間が経過していれば、本装置の利用を拒否する個人認証手段と
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項５】
利用者に発行された電子証明書を使用して個人認証を行う認証方法であって、
失効された電子証明書に関する情報が登録される証明書失効リストを格納している装置から、ネットワークインターフェースを介して、前記証明書失効リストを取得する証明書失効情報取得ステップと、
前記利用者に発行された電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されているか否かを判定するとともに、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過したか否かを判定する証明書失効情報検証ステップと、
前記利用者に発行された電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されていなく、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過していなければ、本装置の利用を許可し、前記所定の期間が経過していれば、本装置の利用を拒否する個人認証ステップと
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項６】
利用者に発行された電子証明書を使用して個人認証を行う認証プログラムであって、
失効された電子証明書に関する情報が登録される証明書失効リストを格納している装置から、ネットワークインターフェースを介して、前記証明書失効リストを取得する証明書失効情報取得ステップと、
前記利用者に発行された電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されているか否かを判定するとともに、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過したか否かを判定する証明書失効情報検証ステップと、
前記利用者に発行された電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されていなく、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過していなければ、本装置の利用を許可し、前記所定の期間が経過していれば、本装置の利用を拒否する個人認証ステップと
をコンピュータシステムに実行させることを特徴とする認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人認証機能を有する情報処理装置に関し、特に、個人認証に伴う個人認証情報の有効性を単独で確認することができてセキュリティが確保され得る情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードに格納されている電子証明書が社員証として利用されている。さらに、セキュリティを確保するために、イントラネットまたはエクストラネットにおけるアクセスコントロールにも利用されている。そして、ネットワークセキュリティの基盤として広く知られているＰＫＩ（Public Key Infrastructure）においては、電子証明書の有効期間内であっても、信頼性の失われた電子証明書を利用することができないようにしてセキュリティを確保する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、秘密鍵を紛失して第三者に悪用されることが予測される電子証明書、記載事項が変化した電子証明書などのように電子証明書の信頼性が失われると、その電子証明書を発行した認証局で、その電子証明書に関する情報が証明書失効リストに登録される。そして、コンピュータなどの情報処理装置で、ＩＣカードを利用して個人認証を行うときに、ＩＣカードに格納されている電子証明書に関する情報が証明書失効リストに登録されていれば、ＩＣカードに格納されている電子証明書が失効されているとして、個人認証で、情報処理装置の利用が拒否されてセキュリティが確保されている。
【０００４】
これ以外にも、例えば、下記（１）〜（４）に示されるように、情報処理装置の利用時における個人認証に対して、セキュリティを確保する技術が色々と提案されている。
【０００５】
（１）定期的にパスワードの変更を利用者に促して、実質的にパスワードが変更されない場合には、システムまたは装置の利用を拒否する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これによって、パスワードの変更がされないまま長期間が経過しても、機密性、安全性を確保することができる。
【０００６】
（２）リモートシステムにアクセスするにあたって認証システムから取得した有効期限付きの認証ファイルを、長時間にわたるバッチジョブ処理を開始する前に更新する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。これによって、取得した認証ファイルの有効期限がきれないようにして、ネットワークを介して、安全に、そして、継続してリモートシステムを利用することができる。
【０００７】
（３）認証情報を更新する時間間隔を取得して、定期的に認証情報を発行して認証情報を更新する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。これによって、認証情報漏洩による第三者の不正使用を抑制することができる。
【０００８】
（４）クライアントがサーバに前回接続したときから所定の時間が超過していれば、クライアント内の情報を消去する自動消去情報をサーバからクライアントに送信し、クライアントに格納されている情報を消去する技術が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。これによって、装置に格納されている個人認証情報が第三者に入手される危険を低減し、セキュリティ管理をサーバで一括管理することができる。
【特許文献１】特開２０００−９９４６４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３０９５３号公報
【特許文献３】特開２００３−２８８１８９号公報
【特許文献４】特開２００３−１４１０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、証明書失効リストが格納されている装置と情報処理装置との間で通信が途絶すると、情報処理装置単独で、証明書失効リストを参照して、ＩＣカードに格納されている電子証明書が失効されたか否かを厳密に判断することが困難になり、電子証明書の有効期限が切れるまで、情報処理装置を不正に利用することができるという問題がある。
【００１０】
例えば、認証局から利用者に発行された電子証明書が格納されているＩＣカードおよび利用者の情報処理装置が第三者に不正に持ち出されたとする。このとき、不正に持ち出された情報処理装置は、証明書失効リストが格納されている装置と通信が途絶し、証明書失効リストを取得することができなくなり、旧態依然の証明書失効リストを用いることになる。仮に、利用者が認証局に届け出て、利用者に発行された電子証明書が失効されても、不正に持ち出された情報処理装置には、不正に持ち出されたＩＣカードに格納されている電子証明書が失効されたことが通知されない。そして、旧態依然の証明書失効リストに登録されていないために、不正に持ち出されたＩＣカードに格納されている電子証明書が有効であるとして、不正に持ち出された情報処理装置を不正に利用し続けることができる。
【００１１】
そこで、本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、例えば、第三者に不正に持ち出されるなどして、証明書失効リストを取得することができなくなっても、不正に利用され続けることを阻止することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、（ａ）利用者に発行された電子証明書を使用して個人認証を行う情報処理装置であって、（ｂ）失効された電子証明書に関する情報が登録される証明書失効リストを格納している装置から、ネットワークインターフェースを介して、前記証明書失効リストを取得する証明書失効情報取得手段と、（ｃ）前記利用者に発行された電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されているか否かを判定するとともに、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過したか否かを判定する証明書失効情報検証手段と、（ｄ）前記利用者に発行された電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されていなく、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過していなければ、本装置の利用を許可し、前記所定の期間が経過していれば、本装置の利用を拒否する個人認証手段とを備えることとする。
【００１３】
これによって、例えば、盗難、紛失などによって、情報処理装置が第三者に不正に持ち出されても、証明書失効リストを格納している装置と情報処理装置との間で通信が途絶すれば、証明書失効リストを取得することができなくなる。そして、証明書失効リストを最後に取得してから所定の期間が経過すれば、情報処理装置の利用を拒否することができ、装置内へのアクセスを禁止することができる。
【００１４】
または、前記目的を達成するために、本発明に係る認証システムは、（ａ）利用者に発行された電子証明書が格納されている可搬性記録媒体と、（ｂ）前記可搬性記録媒体に格納されている電子証明書を使用して個人認証を行う情報処理装置とを備える認証システムであって、（ｃ）前記情報処理装置は、（ｄ）失効された電子証明書に関する情報が登録される証明書失効リストを格納している装置から、ネットワークインターフェースを介して、前記証明書失効リストを取得する証明書失効情報取得手段と、（ｅ）前記可搬性記録媒体に格納されている電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されているか否かを判定するとともに、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過したか否かを判定する証明書失効情報検証手段と、（ｆ）前記可搬性記録媒体に格納されている電子証明書に関する情報が前記証明書失効リストに登録されていなく、前記証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過していなければ、本装置の利用を許可し、前記所定の期間が経過していれば、本装置の利用を拒否する個人認証手段とを備えることとする。
【００１５】
これによって、例えば、盗難、紛失などによって、可搬性記録媒体および情報処理装置が第三者に不正に持ち出されても、証明書失効リストを格納している装置と情報処理装置との間で通信が途絶すれば、証明書失効リストを取得することができなくなる。そして、証明書失効リストを最後に取得してから所定の期間が経過すれば、情報処理装置の利用を拒否することができ、装置内へのアクセスを禁止することができる。
【００１６】
なお、本発明は、情報処理装置として実現されるだけではなく、情報処理装置を制御する方法（以下、認証制御方法と呼称する。）、認証制御方法をコンピュータシステムなどに実行させる認証プログラム、認証プログラムを記録した記録媒体などとして実現されるとしてもよい。また、ＩＣカードなどのようなスマートカードおよび情報処理装置を有する認証システムとして実現されるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る情報処理装置によれば、例えば、盗難、紛失などによって、情報処理装置が第三者に不正に持ち出されても、証明書失効リストを格納している装置と情報処理装置との間で通信が途絶すれば、証明書失効リストを取得することができなくなる。そして、証明書失効リストを最後に取得してから所定の期間が経過すれば、情報処理装置の利用を拒否することができ、装置内へのアクセスを禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施の形態）
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本実施の形態における情報処理装置は、失効された電子証明書に関する情報が登録される証明書失効リストを格納している装置から、ネットワークインターフェースを介して、証明書失効リストを取得し、利用者に発行された電子証明書を使用して個人認証を行うときに、利用者に発行された電子証明書に関する情報が証明書失効リストに登録されているか否かを判定するとともに、証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過したか否かを判定し、利用者に発行された電子証明書に関する情報が証明書失効リストに登録されていなく、証明書失効リストを取得してから所定の期間が経過していなければ、本装置の利用を許可し、所定の期間が経過していれば、本装置の利用を拒否することを特徴とする情報処理装置である。
【００２０】
以上の点を踏まえて本実施の形態における認証システムについて説明する。
まず、本実施の形態における情報処理装置を備える認証システムの構成について説明する。
【００２１】
図１に示されるように、認証システム１００は、情報処理装置１０１を利用する際に、ＩＣカード１０２に格納されている電子証明書を使用して個人認証を行うシステムである。
【００２２】
具体的には、情報処理装置１０１は、証明書失効情報格納装置１０３に格納されている証明書失効リストを、ネットワーク１０４を介して証明書失効情報格納装置１０３から定期的に取得する。そして、個人認証を行う際に、取得した証明書失効リストを使用して電子証明書の有効性を確認する。さらに、例えば、情報処理装置１０１およびＩＣカード１０２が不正に持ち出され、証明書失効情報格納装置１０３から証明書失効リストを取得することができなくなると、ＩＣカード１０２に格納されている証明書の有効期間内であっても、その電子証明書が失効したものとみなして、情報処理装置１０１の利用を拒否する。
【００２３】
「電子証明書」とは、認証局から発行され、利用者固有の情報が含まれる証明書である。例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｘ．５０９で策定されている公開鍵証明書などがある。
【００２４】
「証明書失効リスト」とは、失効された証明書の情報が登録されているリストである。
「失効された証明書」とは、証明書に設定された有効期間内にもかかわらず無効になった証明書である。
【００２５】
なお、図には示されてはいないが、ネットワーク１０４に認証局が接続されているとしてもよい。この場合には、ネットワーク１０４を介して証明書が更新されるとしてもよい。また、ネットワーク１０４に認証局が接続されていない場合には、定期的にＩＣカード１０２に格納されている電子証明書を認証局で直接更新するとしてもよい。
【００２６】
なお、情報処理装置１０１は、図には示されてはいないが、情報処理装置１０１と接続されているＩＣカードリーダにＩＣカード１０２を挿入し、ＩＣカードリーダを介してＩＣカード１０２に格納されている電子証明書を読み込む。
【００２７】
続いて、本実施の形態における認証システムの詳細構成について説明する。
図２に示されるように、認証システム１００を構成する構成要素は、下記（１）〜（３）に示されるように構成されている。
【００２８】
（１）情報処理装置１０１は、個人認証部１１１、証明書検証部１１２、証明書失効情報検証部１１３、証明書失効情報取得部１１４、取得日付情報蓄積部１１５、および証明書失効情報蓄積部１１６などを備える。
【００２９】
個人認証部１１１は、ユーザから入力デバイスを介してＩＣカード１０２に発行されたＰＩＮ（Personal Identification Number）を受け付け、ＩＣカード１０２にアクセスすることができる。そして、証明書検証部１１２において検証された結果、ＩＣカード１０２に格納されている電子証明書が有効であれば、証明書失効情報検証部１１３における検証結果に応じて、認証画面から利用画面、警告画面、および拒否画面のいずれかをユーザ１０５に表示する。具体的には、証明書失効情報検証部１１３において検証された結果、（ａ）ＩＣカード１０２に格納されている電子証明書に関する情報が証明書失効リストに登録されていなく、証明書失効リストを取得してから拒否猶予期間が経過していなければ、利用画面を表示して情報処理装置１０１の利用を許可する。（ｂ）拒否猶予期間が経過していれば、拒否画面を表示して情報処理装置１０１の利用を拒否する。
【００３０】
さらに、個人認証部１１１は、拒否猶予期間が経過する前に警告猶予期間が経過していれば、警告画面を表示して警告を促してから、利用画面を表示して情報処理装置１０１の利用を許可する。また、警告猶予期間が経過していなければ、警告画面を表示せずに、利用画面を表示して情報処理装置１０１の利用を許可する。
【００３１】
なお、受け付けたＰＩＮが間違いであれば、再度、ＰＩＮをユーザから受け付ける。そして、所定の回数、ＰＩＮを間違えると、ＩＣカード１０２にアクセスすることができなくなる。
【００３２】
証明書検証部１１２は、ＩＣカード１０２に格納されている電子証明書を検証する。このとき、ＩＣカード１０２に格納されている電子証明書を読み込み、読み込んだ電子証明書の署名が一致したか否かを判定する。また、電子証明書の有効期限が経過していないか否かを判定する。
【００３３】
証明書失効情報検証部１１３は、証明書失効情報蓄積部１１６に蓄積されている証明書失効リストを検証し、ＩＣカード１０２に格納されている電子証明書に関する情報が証明書失効リストに登録されているか否かを判定する。また、証明書失効リストを取得してから拒否猶予期間が経過したか否か判定する。さらに、拒否猶予期間が経過する前に、警告猶予期間が経過しているか否かを判定する。
【００３４】
証明書失効情報取得部１１４は、証明書失効リストの取得要求を証明書失効情報格納装置１０３へ定期的に送信し、送信した取得要求に応じて証明書失効情報格納装置１０３から送信されてくる証明書失効リストを受信し、受信した日付と対応付けて、受信した証明書失効リストを失効情報蓄積データとして取得日付情報蓄積部１１５および証明書失効情報蓄積部１１６に蓄積する。
【００３５】
取得日付情報蓄積部１１５は、証明書失効情報格納装置１０３から証明書失効リストが取得された日付を取得日付情報として蓄積する。
【００３６】
証明書失効情報蓄積部１１６は、証明書失効情報格納装置１０３から取得された証明書失効リストを蓄積する。
【００３７】
（２）ＩＣカード１０２は、ＰＫＩ認証部１２１、および証明書保持部１２２などを備える。
【００３８】
ＰＫＩ認証部１２１は、公開鍵暗号方式を用いた認証を行う。
証明書保持部１２２には、電子証明書が格納されている。
【００３９】
（３）証明書失効情報格納装置１０３は、証明書失効情報格納部１３１、および証明書失効情報提供部１３２などを備える。
【００４０】
証明書失効情報格納部１３１は、証明書失効リストを格納する。
証明書失効情報提供部１３２は、情報処理装置１０１から定期的に送信される証明書失効リストの取得要求に応じて、証明書失効情報格納部１３１に格納されている証明書失効リストを情報処理装置１０１へ送信する。
【００４１】
なお、図３に示されるように、情報処理装置１０１は、証明書失効リスト（１５２）を証明書失効情報格納装置１０３から取得した日付（１５１）と対応付けて、取得した証明書失効リスト（１５２）を証明書失効情報蓄積データ（１５０）として蓄積する。また、証明書失効リスト（１５２）には、電子証明書に割り振られた識別番号（１５３）およびその電子証明書が失効した日付（１５４）を組み合わせたものが登録されている。例えば、取得日付”２００５／０４／０１”に取得した証明書失効リストには、”証明書識別番号Ａ”が割り振られて”２００５／０２／１０”に失効した電子証明書などが登録されている。
【００４２】
続いて、本実施の形態における認証システムの動作について説明する。
図４に示されるように、ネットワーク１０４を介して情報処理装置１０１および証明書失効情報格納装置１０３の間でデータ通信を行うことができる場合には、情報処理装置１０１は、定期的に証明書失効情報格納装置１０３へ証明書失効リストの取得要求を送信し（Ｓ１０１）、証明書失効情報格納装置１０３は、情報処理装置１０１から送信されてくる取得要求に応じて、証明書失効情報格納部１３１に格納されている証明書失効リストを情報処理装置１０１へ送信する（Ｓ１０２）。
【００４３】
このとき、図５に示されるように、情報処理装置１０１は、証明書失効情報取得部１１４で、証明書失効リストを証明書失効情報格納装置１０３から取得する（Ｓ１２１）。証明書失効リストを取得した日付を取得日付情報として取得する（Ｓ１２２）。取得した取得日付情報と取得した証明書失効情報とを対応付けて証明書失効情報蓄積データとして取得日付情報蓄積部１１５および証明書失効情報蓄積部１１６に格納する（Ｓ１２３）。
【００４４】
さらに、図６に示されるように、情報処理装置１０１は、ユーザ１０５が情報処理装置１０１を利用するときに、ユーザ１０５から入力されたパーソナルＩＤナンバー（ＰＩＮ）を受け付け（Ｓ１３１）、ＩＣカードにアクセスすることができるようにする。ＩＣカード１０２に格納されている電子証明書を読み込み（Ｓ１３２）、読み込んだ電子証明書の署名を検証する（Ｓ１３３）。さらに、電子証明書の有効期限を確認し（Ｓ１３４）、取得日付情報蓄積部１１５および証明書失効情報蓄積部１１６に蓄積されている証明書失効情報蓄積データと、読み出した証明書とを比較する（Ｓ１３５）。
【００４５】
このとき、情報処理装置１０１は、証明書失効情報蓄積データに含まれる証明書失効リストを取得してから警告猶予期間が経過したか否か（Ｓ１３６）、さらに、拒否猶予期間を経過したか否かを（Ｓ１３８）、失効情報蓄積データに含まれる取得日付情報から判定する。判定した結果、警告猶予期間内であれば（Ｓ１３６：Ｎｏ）、利用画面１６２（図７参照。）を表示して利用を許可する（Ｓ１３７）。一方、証明書失効情報を最後に取得してから警告猶予期間が経過すれば（Ｓ１３６：Ｙｅｓ、Ｓ１３８：Ｎｏ）、たとえ電子証明書が有効であっても、警告画面１６３（図７参照。）を表示してユーザに警告を促してから利用画面１６２（図７参照。）を表示して利用を許可する（Ｓ１３９）。拒否猶予期間が経過すれば（Ｓ１３８：Ｙｅｓ）、拒否画面１６４（図７参照。）を表示して利用を拒否する（Ｓ１４０）。
【００４６】
これにより、図４に示されるように、例えば、他のユーザ１０６によって、ユーザ１０５のＩＣカード１０２および情報処理装置１０１を不正に持ち出され、情報処理装置１０１および証明書失効情報格納装置１０３の間でデータ通信が途絶した場合には、情報処理装置１０２は、証明書失効リストを取得することができなくなる（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。そして、最後に取得したときから警告猶予期間内であれば（Ｓ１０８，Ｓ１０９）、他のユーザ１０６に利用画面を表示して利用を許可する（Ｓ１１０）。さらに、警告猶予期間が経過すれば（Ｓ１１１，Ｓ１１２）、他のユーザ１０６に警告画面を表示して警告を促した後に、利用画面を表示して利用を許可する（Ｓ１１３，Ｓ１１４）。拒否猶予期間が経過すれば（Ｓ１１５，Ｓ１１６）、他のユーザ１０６に拒否画面を表示して利用を拒否する（Ｓ１１７）。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態における情報処理装置によれば、証明書失効情報格納装置から証明書失効リストを定期的に取得することができない場合には、猶予期間を経過後、認証を拒否することで、情報処理装置単独で個人認証の厳密性を確保することができる。そして、ＩＣカードに格納されている電子証明書の有効性を定期的に確認して利用時のセキュリティを強化することができる。
【００４８】
（その他）
なお、ＩＣカード以外にも、例えば、スマートカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）トークンなどのトークンデバイスとしてもよい。
【００４９】
なお、証明書失効情報格納装置から証明書失効リストを定期的に取得して確認する代わりに、ＯＣＳＰ（例えば、ＲＦＣ（Request For Comments）２５６０参照。）を使用してオンラインでＯＣＳＰレスポンダに問い合わせて証明書失効リストを確認するとしてもよい。また、この場合において、証明書失効リストを取得した日付の代わりに、ＯＣＳＰレスポンダに問い合わせて回答を受けた日付を取得日付情報としてもよい。
【００５０】
なお、情報処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、バス（例えば、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）等。）、Ｉ／Ｏインターフェース（例えば、ＵＳＢ等。）、ネットワークインターフェース（例えば、イーサネット（登録商標）等。）、入力デバイス（例えば、キーボード等。）、出力デバイス（例えば、モニタ等。）、ＩＣカードリーダなどから構成されるとしてもよい。また、この場合において、ＨＤＤに、ＯＳ（Operating System）、ＯＳの稼働下で実行される認証プログラムがインストールされているとしてもよい。さらに、認証プログラムが実行されることによって、情報処理装置における各機能が実現されるとしてもよい。
【００５１】
なお、情報処理装置は、警告画面を表示してから機能制限付きで利用を許可するとしてもよい。この場合には、ＯＳ、認証プログラムなどに警告状態であることを通知し、情報処理装置に備わるハードウェアデバイスのうちの一部のデバイスの使用を制約するとしてもよいし、情報処理装置において実行されるソフトウェアプログラムのうちの一部のプログラムの実行を制約するとしてもよい。
【００５２】
また、認証プログラムを、コンピュータシステム、組み込みシステムなどのようなハードウェアシステムに読み出され得るように、光学記録媒体（例えば、ＣＤ（Compact Disc）等。）、磁気記録媒体（例えば、ハードディスク等。）、光磁気記録媒体（例えば、ＭＯ（Magnet Optical disk）等。）、半導体メモリ（例えば、メモリカード等。）などのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておくとしてもよい。そして、これらの記録媒体を介して、他のハードウェアシステムにおいて実行されるとしてもよい。
【００５３】
また、ネットワーク上のハードウェアシステムに認証プログラムを保持しておき、ネットワークを介して、認証プログラムをダウンロードした他のハードウェアシステムにおいて実行されるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、証明書失効情報格納装置に格納されている証明書失効リストを取得する情報処理装置などとして、特に、情報処理装置単独で電子証明書の有効性を確認することができる情報処理装置などとして、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る実施の形態における認証システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態における認証システムの機能構成を示す図である。
【図３】本発明に係る実施の形態における証明書失効情報蓄積データのデータ構造を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態における認証システムのシーケンスを示す図である。
【図５】本発明に係る実施の形態における認証システムの取得処理を示す図である。
【図６】本発明に係る実施の形態における認証システムの認証処理を示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態における画面表示例の遷移を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００  認証システム
１０１  情報処理装置
１０２  ＩＣカード
１０３  証明書失効情報格納装置
１０４  ネットワーク
１０５  ユーザ
１０６  他のユーザ
１１１  個人認証部
１１２  証明書検証部
１１３  証明書失効情報検証部
１１４  証明書失効情報取得部
１１５  取得日付情報蓄積部
１１６  証明書失効情報蓄積部
１２１  ＰＫＩ認証部
１２２  証明書保持部
１３１  証明書失効情報格納部
１３２  証明書失効情報提供部
【図１】
2006287567.tif 000003
【図２】
2006287567.tif 000004
【図３】
2006287567.tif 000005
【図４】
2006287567.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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