(57)【要約】【課題】アンテナユニットと本体ユニットとを電気的に接続する接続部への液体、気体、粉塵の侵入を防止する受信装置を提供すること。【解決手段】本発明は、被験者の体内に導入されたカプセル型内視鏡３から送信される無線信号を受信する受信用アンテナを備えたアンテナユニット２０ａと、アンテナユニット２０ａと分離可能であり受信用アンテナが受信した無線信号を処理する本体ユニット２０ｂとを備えた受信装置において、アンテナユニット２０ａに設けられたアンテナ側コネクタ２２と、本体ユニット２０ｂに設けられた本体側コネクタ２６と、アンテナユニット２０ａと本体ユニット２０ｂとが電気的に接続された場合、係合したアンテナ側コネクタ２２および本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止するシール部材２８とを備える。【選択図】      図３
2006075303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するアンテナを有するアンテナユニットと、前記アンテナユニットと分離可能であり前記アンテナが受信した無線信号を処理する本体ユニットとを備えた受信装置において、
前記アンテナユニットに設けられたアンテナ側コネクタと、
前記本体ユニットに設けられ、前記アンテナ側コネクタと係合する本体側コネクタと、
前記アンテナユニットと前記本体ユニットとの少なくともいずれか一方に設けられ、係合した前記アンテナ側コネクタおよび前記本体側コネクタを介して前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが電気的に接続された場合、前記係合したアンテナ側コネクタおよび本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止する封止部材と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記封止部材は、前記係合したアンテナ側コネクタおよび本体側コネクタを囲繞することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記封止部材は、
前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが電気的に接続する場合に、前記アンテナユニットを前記本体ユニットに固定する固定部材と、
前記アンテナ側コネクタまたは前記本体側コネクタのうち少なくとも一方を囲み、前記固定部材によって前記アンテナユニットが前記本体ユニットに固定された場合、前記アンテナユニットと前記本体ユニットとの間の隙間を塞ぐシール部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記本体ユニットは、
前記本体側コネクタが設けられた開口部を備え、
前記アンテナユニットは、
前記アンテナ側コネクタが設けられ、前記固定部材によって前記アンテナユニットが前記本体ユニットに固定された場合、前記開口部に嵌合する突出部と、
前記係合したアンテナ側コネクタおよび本体側コネクタと、前記開口部とを少なくとも覆う蓋部と、
を備え、
前記シール部材は、
前記開口部の周縁部に設けられ、または、前記蓋部における前記周縁部との接触面に設けられ、前記開口部と前記蓋部との間の隙間を塞ぐことを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するアンテナを有するアンテナユニットと、前記アンテナユニットと分離可能であり前記アンテナが受信した無線信号を処理する本体ユニットとを備えた受信装置において、
前記アンテナユニットに設けられたアンテナ側コネクタと、
前記本体ユニットに設けられ、前記アンテナ側コネクタと係合する本体側コネクタと、
前記アンテナユニットまたは前記本体ユニットに少なくとも一部が回動可能に係止され、前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが分離している場合に前記アンテナ側コネクタまたは前記本体側コネクタの少なくとも一方を覆って前記アンテナ側コネクタまたは前記本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止するキャップ部材と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
前記アンテナユニットまたは前記本体ユニットとのいずれか一方に設けられ、前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが電気的に接続する場合に前記キャップ部材を収容する収容部をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記アンテナユニットと前記本体ユニットとの少なくともいずれか一方に設けられ、係合した前記アンテナ側コネクタおよび前記本体側コネクタを介して前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが電気的に接続された場合、前記係合したアンテナ側コネクタおよび本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止する封止部材をさらに備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の受信装置。
【請求項８】
被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するアンテナを有するアンテナユニットと、前記アンテナユニットと分離可能であり前記アンテナが受信した無線信号を処理する本体ユニットとを備えた受信装置において、
前記本体ユニットに設けられた本体側コネクタと、
前記本体ユニットから前記アンテナユニットが分離している場合に前記アンテナユニットの代わりに前記本体ユニットに装着され、前記本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止する封止ユニットと、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記封止ユニットは、前記本体ユニットに前記封止ユニットが装着された場合に前記本体側コネクタの収容が可能である収容部を有することを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記封止ユニットは、
前記封止ユニットが前記本体ユニットに装着された場合に、前記封止ユニットを前記本体ユニットに固定する固定部材と、
前記封止ユニットが前記本体ユニットに装着された場合に前記本体側コネクタを囲み、前記固定部材によって前記封止ユニットが前記本体ユニットに固定された場合、前記封止ユニットと前記本体ユニットとの間の隙間を塞ぐシール部材と、
を備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記本体ユニットは、
前記本体側コネクタが設けられた開口部を備え、
前記封止ユニットは、
前記収容部が設けられ、前記固定部材によって前記封止ユニットが前記本体ユニットに固定された場合、前記開口部に嵌合する突出部と、
前記本体側コネクタと前記開口部とを少なくとも覆う蓋部と、
を備え、
前記シール部材は、前記蓋部における前記周縁部との接触面に設けられ、前記開口部と前記蓋部との間の隙間を塞ぐことを特徴とする請求項１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
当該受信装置は、前記アンテナユニットが装着された前記本体ユニットの載置を阻止する凸部を有するクレードルを介して情報の送受を行い、
前記封止ユニットは、前記本体ユニットに装着された場合に前記凸部と係合可能である凹部が設けられたことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被験者の体内に導入された送信装置から送信される無線信号を受信するアンテナを備えたアンテナユニットと、前記アンテナユニットと分離可能であり前記アンテナが受信した無線信号を処理する本体ユニットとを備えた受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡の分野においては、撮像機能と無線通信機能とが装備されたカプセル型内視鏡が登場している。このカプセル型内視鏡では、観察（検査）のために被検体である被験者の口から飲み込まれた後、被験者の生体から自然排出されるまでの観察期間、たとえば胃、小腸などの臓器の内部（体腔内）をその蠕動運動にともなって移動し、撮像機能を用いて順次撮像する機能を有する。
【０００３】
また、これらの臓器内を移動するこの観察期間、カプセル型内視鏡によって体腔内で撮像された画像データは、順次Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信機能により、被検体の外部に送信され、外部の受信装置内に設けられたメモリに蓄積される。被験者がこの無線通信機能とメモリ機能とを備えた受信装置を携帯することにより、被験者は、カプセル型内視鏡を飲み込んだ後、排出されるまでの観察期間であっても、不自由を被ることなく自由に行動が可能になる。観察後は、医者もしくは看護士によって、受信装置のメモリに蓄積された画像データに基づいて、体腔内の画像をディスプレイなどの表示手段に表示させて診断を行うことができる。
【０００４】
一般に、受信装置は、カプセル型内視鏡から送信される映像信号を受信するための複数のアンテナ素子を被検体外部に分散配置し、映像信号の受信誤りが少ない１つのアンテナ素子を選択切り替えして受信するようにしている。なお、特許文献１には、接着剤を有するアンテナ素子を被検体上の所定部位に接着することで被検体外部に配置し、これら複数のアンテナ素子の受信切り替えを行い、各アンテナ素子が受信する受信強度に基づいて、映像信号の発信源である被検体内のカプセル型内視鏡の位置を探知する受信機が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の受信装置では、アンテナ素子群を備えるアンテナユニットと、各アンテナが受信した無線信号を処理する本体ユニットとを分離可能とする受信装置が提案されている。しかしながら、受信装置は、医療機器であるので、使用をする際に消毒がなされており、この消毒は、たとえば霧吹きによって消毒液を受信装置に吹きかける作業によって行われている。このため、アンテナユニットと本体ユニットとの接続部に液体などが侵入するおそれがあり、従来の受信装置では、消毒作業を行った後の信頼性を確保することが不十分であった。
【０００７】
この発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、アンテナユニットと本体ユニットとを電気的に接続する接続部への侵入物の侵入を防止する受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる受信装置は、被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するアンテナを有するアンテナユニットと、前記アンテナユニットと分離可能であり前記アンテナが受信した無線信号を処理する本体ユニットとを備えた受信装置において、前記アンテナユニットに設けられたアンテナ側コネクタと、前記本体ユニットに設けられ、前記アンテナ側コネクタと係合する本体側コネクタと、前記アンテナユニットと前記本体ユニットとの少なくともいずれか一方に設けられ、係合した前記アンテナ側コネクタおよび前記本体側コネクタを介して前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが電気的に接続された場合、前記係合したアンテナ側コネクタおよび本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止する封止部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる受信装置は、前記封止部材は、前記係合したアンテナ側コネクタおよび本体側コネクタを囲繞することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる受信装置は、前記封止部材は、前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが電気的に接続する場合に、前記アンテナユニットを前記本体ユニットに固定する固定部材と、前記アンテナ側コネクタまたは前記本体側コネクタのうち少なくとも一方を囲み、前記固定部材によって前記アンテナユニットが前記本体ユニットに固定された場合、前記アンテナユニットと前記本体ユニットとの間の隙間を塞ぐシール部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる受信装置は、前記本体ユニットは、前記本体側コネクタが設けられた開口部を備え、前記アンテナユニットは、前記アンテナ側コネクタが設けられ、前記固定部材によって前記アンテナユニットが前記本体ユニットに固定された場合、前記開口部に嵌合する突出部と、前記係合したアンテナ側コネクタおよび本体側コネクタと、前記開口部とを少なくとも覆う蓋部と、を備え、前記シール部材は、前記開口部の周縁部に設けられ、または、前記蓋部における前記周縁部との接触面に設けられ、前記開口部と前記蓋部との間の隙間を塞ぐことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる受信装置は、被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するアンテナを有するアンテナユニットと、前記アンテナユニットと分離可能であり前記アンテナが受信した無線信号を処理する本体ユニットとを備えた受信装置において、前記アンテナユニットに設けられたアンテナ側コネクタと、前記本体ユニットに設けられ、前記アンテナ側コネクタと係合する本体側コネクタと、前記アンテナユニットまたは前記本体ユニットに少なくとも一部が回動可能に係止され、前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが分離している場合に前記アンテナ側コネクタまたは前記本体側コネクタの少なくとも一方を覆って前記アンテナ側コネクタまたは前記本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止するキャップ部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる受信装置は、前記アンテナユニットまたは前記本体ユニットとのいずれか一方に設けられ、前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが電気的に接続する場合に前記キャップ部材を収容する収容部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる受信装置は、前記アンテナユニットと前記本体ユニットとの少なくともいずれか一方に設けられ、係合した前記アンテナ側コネクタおよび前記本体側コネクタを介して前記アンテナユニットと前記本体ユニットとが電気的に接続された場合、前記係合したアンテナ側コネクタおよび本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止する封止部材をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる受信装置は、被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するアンテナを有するアンテナユニットと、前記アンテナユニットと分離可能であり前記アンテナが受信した無線信号を処理する本体ユニットとを備えた受信装置において、前記本体ユニットに設けられた本体側コネクタと、前記本体ユニットから前記アンテナユニットが分離している場合に前記アンテナユニットの代わりに前記本体ユニットに装着され、前記本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止する封止ユニットと、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる受信装置は、前記封止ユニットは、前記本体ユニットに前記封止ユニットが装着された場合に前記本体側コネクタの収容が可能である収容部を有することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる受信装置は、前記封止ユニットは、前記封止ユニットが前記本体ユニットに装着された場合に、前記封止ユニットを前記本体ユニットに固定する固定部材と、前記封止ユニットが前記本体ユニットに装着された場合に前記本体側コネクタを囲み、前記固定部材によって前記封止ユニットが前記本体ユニットに固定された場合、前記封止ユニットと前記本体ユニットとの間の隙間を塞ぐシール部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる受信装置は、前記本体ユニットは、前記本体側コネクタが設けられた開口部を備え、前記封止ユニットは、前記収容部が設けられ、前記固定部材によって前記封止ユニットが前記本体ユニットに固定された場合、前記開口部に嵌合する突出部と、前記本体側コネクタと前記開口部とを少なくとも覆う蓋部と、を備え、前記シール部材は、前記蓋部における前記周縁部との接触面に設けられ、前記開口部と前記蓋部との間の隙間を塞ぐことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる受信装置は、当該受信装置は、前記アンテナユニットが装着された前記本体ユニットの載置を阻止する凸部を有するクレードルを介して情報の送受を行い、前記封止ユニットは、前記本体ユニットに装着された場合に前記凸部と係合可能である凹部が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、封止部材を備えることによって、アンテナユニットと本体ユニットとが電気的に接続する場合、および、アンテナユニットと本体ユニットとが分離する場合、アンテナ側コネクタおよび本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である受信装置について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。なお、以下の実施の形態では、カプセル型内視鏡（被検体内導入装置）で取得された映像信号を受信する受信装置を一例として説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態にかかる受信装置を備えた無線型被検体内情報取得システムの全体構成を示す模式図である。図１において、無線型被検体内情報取得システムは、無線受信機能を有する受信装置２と、被検体１の体内に導入され、体腔内画像を撮像して受信装置２に対して映像信号などのデータ送信を行うカプセル型内視鏡３とを備える。また、被検体内情報取得システムは、受信装置２が受信した映像信号に基づいて体腔内画像を表示する表示装置４と、受信装置２と表示装置４との間のデータ受け渡しを行うための携帯型記録媒体５とを備える。受信装置２は、アンテナユニット２０ａと、受信される無線信号の処理などを行う本体ユニット２０ｂとを備える。
【００２３】
表示装置４は、カプセル型内視鏡３によって撮像された体腔内画像を表示および処理するためのものであり、携帯型記録媒体５によって得られるデータに基づいて画像表示および画像処理を行うワークステーション等を有する。表示装置４は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイなどによって直接画像を表示する構成としてもよいし、プリンタなどのように、他の媒体に画像を出力する構成としてもよい。
【００２４】
携帯型記録媒体５は、本体ユニット２０ｂおよび表示装置４に対して着脱可能であって、両者に対する挿着時に情報の出力または記録が可能な構造を有する。具体的には、携帯型記録媒体５は、カプセル型内視鏡３が被検体１の体腔内を移動している間は本体ユニット２０ｂに挿着されてカプセル型内視鏡３から送信されるデータを記録する。そして、カプセル型内視鏡３が被検体１から排出された後、つまり、被検体１の内部の撮像が終った後には、本体ユニット２０ｂから取り出されて表示装置４に挿着され、表示装置４によって記録したデータが読み出される構成を有する。たとえば、本体ユニット２０ｂと表示装置４との間のデータの受け渡しをコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の携帯型記録媒体５によって行うことで、本体ユニット２０ｂと表示装置４との間が有線接続された場合と異なり、被検体１が体腔内の撮影中に自由に動作することが可能となる。なお、ここでは、本体ユニット２０ｂと表示装置４との寛のデータの受け渡しに携帯型記録媒体５を使用したが、これに限らず、たとえば、本体ユニット２０ｂに内臓型の他の記録装置、たとえばハードディスクを用い、表示装置４との間のデータの受け渡しのために、双方を有線または無線接続するように構成してもよい。
【００２５】
ここで、図２のブロック図を用いて受信装置の構成について説明する。受信装置２は、カプセル型内視鏡３から無線通信された体腔内の画像データを受信する機能を有する。図２に示すように、直接被検体（被験者の人体）１の外表面に添付されるアンテナ素子としての受信用アンテナＡ１〜Ａｎを有するアンテナユニット２０ａと、アンテナユニット２０ａを介して受信された無線信号の処理などを行う本体ユニット２０ｂとを備える。なお、各受信用アンテナＡ１〜Ａｎは、被検体１が着用するジャケットなどの衣類の表面に添付してもよい。
【００２６】
本体ユニット２０ｂの外表面には、図示しない電力供給用の電池を収納する電池パックが外付けされており、この電池パックが本体ユニット２０ｂに装着されると、電池と本体ユニット２０ｂの後述する内部機器とが電気的に接続されて、これら内部機器への電力供給が可能な状態となる。また、この本体ユニット２０ｂの外表面の上面には、受信用アンテナＡ１〜Ａｎを接続するための接続部ＣＯＮが設けられている。
【００２７】
本体ユニット２０ｂは、カプセル型内視鏡３から送信された無線信号の処理を行う機能を有する。すなわち、本体ユニット２０ｂは、図２に示すように、各アンテナＡ１〜Ａｎの接続切り替えを行う切替スイッチＳＷと、この切替スイッチＳＷの後段に接続され、切替スイッチＳＷによって切り替え接続された受信用アンテナＡ１〜Ａｎからの無線信号を増幅し、復調する受信回路１１とを有し、さらに、受信回路１１の後段には、信号処理回路１２と、サンプルホールド回路１５とが接続される。サンプルホールド回路１５の後段には、さらにＡ／Ｄ変換部１６が接続される。
【００２８】
制御部Ｃは、制御手段としての選択制御部Ｃ１を有し、信号処理回路１２、Ａ／Ｄ変換部１６、携帯型記録媒体５に対応する記憶部１３、表示部１４および切替制御部ＳＣを接続する。切替制御部ＳＣは、強度受信アンテナ番号Ｎ１および映像受信アンテナ番号Ｎ２を有し、これらの番号情報をもとに、切替スイッチＳＷの切替指示を行うとともに、産婦ホールド回路１５、Ａ／Ｄ変換部１６および選択制御部Ｃ１の処理タイミングを指示する。また、電力供給部１７は、上記電池パック内の電池からなり、上述した各内部機器への電力供給を行う。
【００２９】
本体ユニット２０ｂの切替スイッチＳＷは、切替制御部ＳＣからの切替指示に基づき、受信用アンテナＡ１〜Ａｎからの無線信号を受信回路１１に出力する。ここで、切替スイッチＳＷは、受信用アンテナＡ１〜Ａｎの配置位置にそれぞれ対応して各受信用アンテナＡ１〜Ａｎを接続するアンテナ切替手段としての接続部ＣＯＮを有する。
【００３０】
この接続部ＣＯＮは、各コネクタＣＯＮ１〜ＣＯＮｎの未接続状態を検知する。図示しないアンテナ未接続検知機能を有している。このアンテナ未接続検知機能はコネクタＣＯＮ１〜ＣＯＮｎごとに設けられており、選択制御部Ｃ１は、これらアンテナ未接続検知機能から入力する未接続検知信号の有無を検知することによって、コネクタＣＯＮ１〜ＣＯＮｎの接続状態、すなわち受信用アンテナＡ１〜Ａｎが本体ユニット２０ｂに接続されているか否かを判断することができる。
【００３１】
受信回路１１は、上述したように、無線信号を増幅し、復調した映像信号Ｓ１を信号処理回路１２に出力するとともに、増幅した無線信号の受信電界強度である受信強度信号Ｓ２をサンプルホールド回路１５に出力する。信号処理回路１２によって処理された映像データは、制御部Ｃによって記憶部１３に記憶されるとともに、表示部１４によって表示出力される。サンプルホールド回路１５によってサンプルホールドされた信号は、Ａ／Ｄ変換部１６によってデジタル信号に変換され、制御部Ｃに取り込まれ、最も大きい受信電界強度を受信した受信用アンテナを映像信号期間の受信用アンテナとして選択するとともに、この選択された受信用アンテナ以外の受信用アンテナを順次、強度受信期間の受信用アンテナとして選択し、それぞれの受信用アンテナ番号を、映像受信アンテナ番号Ｎ２、強度受信アンテナ番号Ｎ１とする信号Ｓ４として切替制御部ＳＣに出力する。ここで、選択制御部Ｃ１が切替対象の受信用アンテナとして設定するのは、信号Ｓ６をもとに現に接続された受信用アンテナＡ１〜Ａｎのみを対象とする。また、制御部Ｃは、強度受信期間の受信電界強度および映像受信期間の受信電界強度を、そのとき選択された受信用アンテナと対応付けて映像データとともに記憶部１３に記憶する。この記憶された各受信用アンテナの受信電界強度は、映像データが受信されたときの体腔内のカプセル型内視鏡３の位置を算出するための情報となる。
【００３２】
切替制御部ＳＣは、選択制御部Ｃ１に指示された強度受信アンテナ番号Ｎ１と映像受信アンテナ番号Ｎ２とを保持し、強度受信期間には強度受信アンテナ番号Ｎ１に対応する受信用アンテナＡ１〜Ａｎを選択接続するように切替スイッチＳＷを指示し、映像受信期間には映像受信アンテナ番号Ｎ２に対応する受信用アンテナＡ１〜Ａｎを選択接続するように、切替スイッチＳＷに指示する信号Ｓ５を切替スイッチＳＷに出力するとともに、サンプルホールド回路１５によるサンプルホールドタイミングを指示する信号Ｓ３ａ、Ａ／Ｄ変換部１６によるＡ／Ｄ変換タイミングを指示する信号Ｓ３ｂ、選択制御部Ｃ１による選択制御タイミングを指示する信号Ｓ３ｃを出力する。
【００３３】
つぎに、図３および図４を参照して、受信装置２の構造を説明する。図３は、図２に示した受信装置２の斜視図である。図４は、図３に示した受信装置２の左側面図である。なお、受信装置２は、受信装置２の長手方向と直交する矢印Ｙａ方向が被検体側となるように、図示しないバンドを用いて被検体に装着されることによって被検体に携帯される。
【００３４】
図３および図４に示すように、本体ユニット２０ｂは、直方体形状から一部を切り欠いた部分を有する形状を有し、アンテナユニット２０ａは、本体ユニット２０ｂの切り欠き部分に対応した直方体形状を有する。
【００３５】
本体ユニット２０ｂの切り欠き部分のうち、下面Ｓｍｕには、本体側コネクタ２６と穴部２９ａ，２９ｂとが設けられており、側面Ｓｍｓには、長手方向に平行な溝部２７ａ，２７ｂが設けられている。さらに、下面Ｓｍｕには、本体側コネクタ２６を囲む無端形状を有し、かつ、弾性を有する樹脂材料で形成されたシール部材２８が設けられている。
【００３６】
また、アンテナユニット２０ａは、アンテナユニット２０ａが本体ユニット２０ｂに装着された場合に本体ユニット２０ｂの下面Ｓｍｕに接触する面Ｓａｕを有し、この面Ｓａｕには、アンテナ側コネクタ２２と、鉤形形状の鉤部を有する突起部２４ａ，２４ｂが設けられている。また、アンテナユニット２０ａは、アンテナユニット２０ａが本体ユニット２０ｂに装着された場合に本体ユニット２０ｂの側面Ｓｍｓに接触する面Ｓａｓを有し、この面Ｓａｓには、長手方向に設けられ溝部２７ａ，２７ｂに係合する平行なスライダー２３ａ、２３ｂが設けられている。この溝部２７ａ，２７ｂとスライダー２３ａ，２３ｂは、アンテナユニット２０ａと本体ユニット２０ｂとの位置決めを行うためのものである。
【００３７】
ここで、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６とが係合することによって、アンテナユニット２０ａと本体ユニット２０ｂとが電気的に接続する。本体側ユニット２０ｂに設けられた穴部２９ａ，２９ｂは、突起部２４ａ，２４ｂの鉤形形状に係合する開口形状を有する。突起部２４ａ，２４ｂおよび穴部２９ａ，２９ｂは、アンテナユニット２０ａと本体ユニット２０ｂとが電気的に接続した場合、アンテナユニット２０ａを本体ユニット２０ｂに固定するためのものである。また、アンテナユニット２０ａの上面からは、図示しないアンテナＡ１〜Ａｎとアンテナユニット２０ａ本体とを電気的に接続するケーブル２１が伸長している。
【００３８】
アンテナユニット２０ａを本体側ユニット２０ｂに装着する場合には、溝部２７ａ，２７ｂにスライダー２３ａ，２３ｂを係合させた状態で、矢印Ｙｃの方向に沿ってアンテナユニット２０ａを本体側ユニット２０ｂの側面Ｓｍｓ上でスライドさせる。アンテナユニット２０ａを本体ユニット２０ｂの下面Ｓｍｕに接触するまでスライドさせて位置決めを行い、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６とを係合し、アンテナユニット２０ａと本体ユニット２０ｂとを電気的に接続する。このように、スライダー２３ａ，２３ｂと溝部２７ａ，２７ｂとを設けたことによって、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６との位置合わせを正確に行うことができる。さらに、突起部２４ａ，２４ｂが穴部２７ａ，２７ｂに嵌め込まれる。突起部２４ａ，２４ｂの鉤部が穴部２９ａ，２９ｂに引っかかることによって、アンテナユニット２０ａが本体ユニット２０ｂに固定される。
【００３９】
この場合、面Ｓａｕとシール部材２８の上面とが当接し、シール部材２８によって、係合したアンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６との周囲であって、下面Ｓｍｕと面Ｓａｕとの間の隙間が塞がれる。
【００４０】
このため、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６とが係合しアンテナユニット２０ａと本体ユニット２０ｂとが電気的に接続された状態で、消毒液などを吹きかける消毒作業がなされた場合であっても、シール部材２８によって、係合したアンテナ側コネクタ２２および本体側コネクタ２６への液体の侵入が阻止される。また、シール部材２８によって、係合したアンテナ側コネクタ２２および本体側コネクタ２６への気体、粉塵の侵入を阻止することもできる。
【００４１】
このように、この実施の形態１では、本体ユニット２０ｂの本体側コネクタ２６が設けられた下面Ｓｍｕにシール部材２８を設けることによって、係合したアンテナ側コネクタ２２および本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止することができる。この結果、本実施の形態１によれば、アンテナ側コネクタ２２からアンテナユニット２０ａ内に侵入した侵入物によるアンテナユニット２０ａを構成する電子部品の故障などを防止することができ、また、本体側コネクタ２６から本体ユニット２０ｂ内に侵入した侵入物による本体ユニット２０ｂを構成する電子部品の故障などを防止することができ、消毒作業などに対する受信装置２の信頼性を確保することができる。
【００４２】
なお、図３および図４では、シール部材２８を本体ユニット２０ｂに設けた場合について説明したが、アンテナユニットに同様のシール部材を設けてもよい。たとえば、図５に示すアンテナユニット３０ａのように、アンテナユニット３０ａの面Ｓａｕにアンテナ側コネクタ２２を囲む無端形状で、かつ、弾性を有する樹脂材料で形成されたシール部材３８を設けてもよい。シール部材２８と同様に、シール部材３８は、アンテナユニット３０ａが本体ユニットに固定された場合、アンテナユニットの面Ｓａｕに接触する本体ユニットの面とシール部材３８の下面とが当接し、本体ユニットとアンテナユニット３０ａとの間の隙間を塞ぐ。この結果、シール部材３８は、係合したアンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６とへの侵入物の侵入を阻止する。さらに、シール部材２８、シール部材３８をそれぞれ本体ユニット２０ｂ、アンテナユニット３０ａに設け、侵入物の侵入を確実に阻止するようにしてもよい。なお、このアンテナユニット３０ａは、図２に示すアンテナユニット２０ａと同様の構成を有する。
【００４３】
また、本実施の形態１における本体ユニットは、図６に示す本体ユニット４０ｂのように、シール部材２８に代えて、下面Ｓｍｕから側面Ｓｍｓに渡って本体側コネクタ２６を囲むように設けられ、かつ、弾性を有する樹脂材料で形成されたシール部材４８を設けてもよい。シール部材４８は、シール部材２８と同様に、シール部材４８の上面とアンテナユニット２０ａにおける面Ｓａｕおよび面Ｓａｓとが当接し、本体ユニット４０ｂとアンテナユニット２０ａとの間の隙間を塞いでいる。また、本実施の形態１におけるアンテナユニットは、図７に示すアンテナユニット５０ａのように、シール部材３８に代えて、面Ｓａｕから側面Ｓａｓに渡ってアンテナ側コネクタ２２を囲むように設けられ、かつ、弾性を有する樹脂材用で形成されたシール部材５８を設けてもよい。さらに、シール部材４８、シール部材５８をそれぞれ設けたアンテナユニット５０ａと本体ユニット４０ｂとを備えた受信装置でもよい。なお、アンテナユニット５０ａ，本体ユニット４０ｂは、図２に示すアンテナユニット２０ａ，本体ユニット２０ｂと同様の構成を有する。
【００４４】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。図８は、実施の形態２にかかる受信装置２の下斜め方向から見た斜視図であり、アンテナユニットの突出部が本体ユニットの所定の開口部に嵌合することによって、アンテナユニットは本体ユニットに装着される。
【００４５】
図８に示すように、本体ユニット７０ｂは、開口部であるアンテナユニット収容部７７を備えた直方体形状を有する。アンテナユニット収容部７７の底面Ｓｍｕ２には、本体側コネクタ２６が設けられている。アンテナユニット収容部７７の周縁部には、２箇所のねじ穴７９ｂが設けられている。
【００４６】
アンテナユニット７０ａは、アンテナ側コネクタ２２が設けられ、アンテナユニット７０ａが本体ユニット７０ｂに固定された場合、本体ユニット７０ｂのアンテナユニット収容部７７に嵌合する突出部７２を備える。この突出部７２の底面には、アンテナ側コネクタ２２が設けられている。また、アンテナユニット７０ａは、この突出部７２上面に設けられ、本体ユニット７０ｂにアンテナユニット７０ａが電気的に接続された場合に係合したアンテナ側コネクタ２２および本体側コネクタ２６と、本体ユニット７０ｂのアンテナユニット収容部７７とアンテナユニット収容部７７の周縁部とを覆う蓋部７４とを備える。そして、蓋部７４の下面Ｓａｕｆには、無端形状であり、弾性を有する樹脂材料で形成されたシール部材７８が設けられている。また、蓋部７４には、アンテナユニット７０ａが本体ユニット７０ｂに装着された場合に、本体ユニット７０ｂのアンテナユニット収容部７７の周縁部に設けられたねじ穴７９ｂの位置に対応するように、ねじ通し孔７９ａが設けられている。ねじ７９、ねじ通し孔７９ａおよびねじ穴７９ｂは、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６とが係合した場合、アンテナユニット７０ａを本体ユニット７０ｂに固定するためのものである。突出部７２の突出形状とアンテナユニット収容部７７の開口形状とは、互いに嵌合しており、突出部７２のアンテナ側コネクタ２２と、アンテナユニット収容部７７の底面Ｓｍｕ２における本体側コネクタ２６とは、突出部７２がアンテナユニット収容部７７に嵌め込まれた場合、対応する位置にそれぞれ配置されている。突出部７２とアンテナユニット収容部７７とは、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６との位置決めの機能を有しており、突出部７２とアンテナユニット収容部７７との接触部分は隙間が狭く、遊びが小さい。
【００４７】
アンテナユニット７０ａを本体ユニット７０ｂに装着する場合には、アンテナ側コネクタ２２が設けられた面を下にした向きでアンテナユニット７０ａの突出部７２を本体ユニット７０ｂのアンテナユニット収容部７７内に嵌め込む。そして、アンテナユニット７０ａの底面に設けられたアンテナ側コネクタ２２とアンテナユニット収容部７７の底面Ｓｍｕ２に設けられた本体側コネクタ２６とが係合するまで、アンテナユニット７０ａの突出部をアンテナユニット収容部７７内に押し入れる。このように、アンテナユニット７０ａの突出部７２をアンテナユニット収容部７７に嵌め、押し入れることによって、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６とを係合させ、アンテナユニット７０ａと本体ユニット７０ｂとを電気的に接続させる。その後、アンテナユニット７０ａの蓋部７４に設けられた各ねじ通し孔７９ａにねじ７９を通し、ねじ穴７９ｂにねじ７９を締める。ねじ７９をねじ通し孔７９ａを介してねじ穴７９ｂにねじ止めすることによって、アンテナユニット７０ａが本体ユニット７０ｂから抜けないようにアンテナユニット７０ａが本体ユニット７０に固定される。
【００４８】
アンテナユニット７０ａと本体ユニット７０ｂとが電気的に接続された場合におけるシール部材７８の状態について説明する。図９は、図８に示したアンテナユニット７０ａ、本体ユニット７０ｂにおける長手方向の断面図である。図９は、アンテナ側ユニット７０ａが本体ユニット７０ｂに固定された状態を示す。
【００４９】
図９に示すように、アンテナユニット７０ａの突出部を本体ユニット７０ｂのアンテナユニット収容部７７に押し入れ、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６とを係合した後、ねじ７９をねじ通し孔７９ａを介してねじ穴７９ｂにねじ止めする。このねじ止めによって、本体ユニット７０ｂにアンテナユニット７０ａが固定される。この場合、蓋部７４に設けられたシール部材７８の下面と、アンテナユニット収容部７７の周縁部上面とが当接し、シール部材７８は、アンテナユニット収容部７７と蓋部７４との間の隙間を塞ぐ。
【００５０】
このように、シール部材７８は、アンテナユニット７０ａと本体ユニット７０ｂとが電気的に接続された場合に、アンテナユニット収容部７７と蓋部７４との間の隙間を塞ぐことによって、アンテナユニット収容部７７からの侵入物の侵入を阻止している。この結果、本実施の形態２によれば、シール部材７８を設けることによって、係合するアンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止することができ、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５１】
なお、図８および図９では、アンテナユニット７０ａの蓋部７４にシール部材７８を設けた場合について説明したが、本体ユニット側にシール部材を設けてもよい。たとえば、図１０に示す本体ユニット８０ｂのように、アンテナユニット収容部７７の周縁部に、無端形状を有し、かつ、弾性を有する樹脂材料で形成されたシール部材８８を設ける。アンテナユニットと本体ユニット８０ｂとが電気的に接続された場合、シール部材８８の上面とアンテナユニットの蓋部の下面とが当接し、シール部材８８は、アンテナユニット収容部７７と蓋部との間の隙間を塞ぐこととなる。さらに、シール部材７８、シール部材８８をそれぞれ本体ユニット、アンテナユニットに設け、侵入物の侵入を確実に阻止するようにしてもよい。また、本体ユニット７０ｂ，８０ｂは、図２に示す本体ユニット２０ｂと同様の構成を有し、アンテナユニット７０ａは、図２に示すアンテナユニット２０ａと同様の構成を有する。さらに、アンテナ側コネクタ２２および本体側コネクタ２６あるいはその一方の周囲に実施の形態１で説明したシール部材を設けてもよい。また、本体ユニットおよびアンテナユニットに、実施の形態１で説明した溝部およびスライダーをそれぞれ設けて、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６との位置決めをより正確に行ってもよい。
【００５２】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、アンテナユニットと本体ユニットとが分離している場合に、アンテナ側コネクタまたは本体側コネクタを覆うキャップを備え、アンテナ側コネクタまたは本体側コネクタへの侵入物の侵入を防止する。
【００５３】
図１１は、実施の形態３における本体ユニットの斜視図である。図１１は、本体ユニットからアンテナユニットが分離されている状態を示す。図１１に示す本体ユニット２２０ｂには、たとえば、図３に示すアンテナユニット２０ａが装着される。なお、本体ユニット２２０ｂは、図２に示す本体ユニット２０ｂと同様の構成を有する。
【００５４】
図１１に示すように、本体ユニット２２０ｂは、図３に示す本体ユニット２０ｂと同様に、切り欠き部分の下面Ｓｍｕに本体側コネクタ２６および穴部２９ａ，２９ｂを備え、側面Ｓｍｓに長手方向に平行な溝部２７ａ，２７ｂを備える。
【００５５】
さらに、本体ユニット２２０ｂには、下面Ｓｍｕおよび側面Ｓｍｓ３２から一部を切り欠いたキャップ収容部２２９が設けられる。このキャップ収容部２２９は、キャップ２２８を収容可能な大きさの切り欠き部である。本体ユニット２２０ｂは、キャップ収容部２２９の側面Ｓｃｓに止め具２３０ａ，２３０ｂによって端部を回動可能に係止され、一辺が開口された箱型のキャップ２２８を有する。キャップ２２８は、この開口側から本体側コネクタ２６を収容し、本体側コネクタ２６全体を覆うことが可能である大きさを有し、本体ユニット２２０ｂからアンテナユニット２０ａが分離している場合に、本体側コネクタ２６全体を隙間なく覆って本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止する。また、止め具２３０ａ，２３０ｂは、矢印Ｙ３１方向の外力を受けると矢印Ｙ３１に沿って曲がり、受けていた外力が除去されると矢印Ｙ３２方向に戻る板ばねで形成されている。
【００５６】
本体ユニット２２０ｂにアンテナユニット２０ａを電気的に接続する場合には、キャップ２２８をキャップ収容部２２９に収容した状態で、溝部２７ａ，２７ｂにアンテナユニット２０ａのスライダー２３ａ，２３ｂを係合し、アンテナユニット２０ａを長手下方向にスライドさせて位置決めを行い、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６とを係合する。そして、穴部２９ａ，２９ｂに突起部２４ａ，２４ｂを嵌め込み、アンテナユニット２０ａを本体ユニット２２０ｂに固定する。この場合、キャップ２２８は、キャップ収容部２２９に収容され、本体側コネクタ２６を覆っていないため、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６との係合は、キャップ部材２２８によって規制されることはない。この場合、アンテナユニット２０ａの固定によって、止め具２３０ａ，２３０ｂには、矢印Ｙ３１に示す外力を受けている。
【００５７】
そして、アンテナユニット２０ａと本体ユニット２２０ｂとを分離した場合、止め具２３０ａ，２３０ｂからアンテナユニット２０ａの固定による矢印Ｙ３１方向の外力が除去される。この結果、止め具２３０ａ，２３０ｂは、矢印Ｙ３２方向に戻る。この場合、止め具２３０ａ，２３０ｂによって側面Ｓｃｓに係止されているキャップ２２８も、矢印Ｙ３２方向に回動する。この結果、キャップ２２８は、本体側コネクタ２６全体を覆う状態となる。
【００５８】
本実施の形態３では、アンテナユニットと本体ユニット２２０ｂとが分離している場合に、本体側コネクタ２６全体を隙間なく覆うキャップ２２８を設けることによって、本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止することができる。また、キャップ２２８は、板ばねで形成された止め具２３０ａ，２３０ｂを用いて本体ユニット２２０ｂに係止される。このため、アンテナユニット２０ａを本体ユニット２２０ｂから分離した後、キャップ２２８を回動させる外力を付加することなく、この止め具２３０ａ，２３０ｂの付勢力によって、本体側コネクタ２６をキャップ２２８で覆うことができる。さらに、キャップ２２８は、アンテナユニット２０ａが本体ユニット２２０ｂから分離する間、止め具２３０ａ，２３０ｂのばね力によって本体側コネクタ２６を覆う状態を維持でき、本体ユニット２２０ｂが傾斜した状態で配置された場合であっても、キャップ２２８は、本体側コネクタ２６全体を隙間なく確実に覆うことができる。
【００５９】
なお、止め具２３０ａ，２３０ｂを板ばねで形成された場合について説明したが、これに限らず、ばね部材以外で形成してもよい。この場合、キャップ２２８に、鉤形形状の鉤部分を設け、また、本体ユニット２２０ｂには、この鉤部分が嵌合する穴部を設ける。本体側コネクタ２６を覆うように回動させたキャップ２２８を押すことによって、鉤部分が穴部に嵌り引っかかりキャップ２２８は、本体側コネクタ２６を覆う状態を維持することができる。そして、キャップ２２８に鉤部分を穴部から外す方向に力を加えることによって、鉤部分が撓って穴部から外れる。このように、キャップ２２８に鉤部分と穴部とを設けることによって、キャップ２２８の開閉を円滑に行うことが可能である。また、キャップ収容部２２９に、キャップ２２８を係止させる係止機構を設けて、キャップ２２８をキャップ収容部２２９に係止させてもよい。
【００６０】
さらに、アンテナユニットもキャップ部材およびキャップ収容部を備えてもよい。この場合、このキャップ部材は、少なくとも一部が、板ばねで形成された止め具によって、アンテナユニットのキャップ収容部側面に回動可能に係止されている。アンテナユニットと本体ユニットとが電気的に接続する場合には、キャップ収容部にキャップが収容される。また、アンテナユニットと本体ユニットとが分離した場合には、アンテナ側コネクタ２２全体を隙間なく覆って、アンテナ側コネクタ２２への侵入物の侵入を阻止する。また、本体ユニットおよびアンテナユニットは、必ずしもキャップ収容部を備える必要はない。たとえば、図１２に示すように、アンテナユニット２２０ａの面Ｓａｓ３に一部を止め具２３０ａ，２３０ｂで係止されたキャップ２３８を設けた構成であってもよい。さらに、アンテナユニットおよび本体ユニットは、実施の形態１において説明したシール部材２８，３８をさらに備えてもよい。たとえば、図１２に示すように、アンテナ側コネクタ２２の周囲に、シール部材３８を設けてもよい。この場合、アンテナユニット２２０ａと本体ユニットとが電気的に接続する場合、シール部材３８は、係合するアンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタコネクタ２６との周囲における隙間を塞ぎ、係合するアンテナ側コネクタ２２および本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止する。
【００６１】
（実施の形態４）
つぎに、実施の形態４について説明する。実施の形態４では、本体ユニットからアンテナユニットが分離している間、アンテナユニットに代えて、シール部材を備えたダミーユニットを本体ユニットに装着することによって本体側コネクタへの侵入物の侵入を阻止する。
【００６２】
図１３は、実施の形態４にかかる受信装置の本体ユニットとダミーユニットとを下方向から見た斜視図である。図１３に示すように、ダミーユニット３２０ａは、本体ユニット３２０ｂからアンテナユニットが分離している間に、アンテナユニットの代わりに本体ユニット３２０ｂに装着される。なお、本体ユニット３２０ｂは、図３に示す本体ユニット２０ｂからシール部材２８を削除した構造を有する。また、本体ユニット３２０ｂは、図２に示す本体ユニット２０ｂと同様の構成を有する。
【００６３】
ダミーユニット３２０ａは、アンテナユニット２０ａと略同様の長方体形状からなり、本体ユニット３２０ｂの側面Ｓｍｓに接触する面に、長手方向に設けられ本体ユニット３２０ｂの溝部２７ａ，２７ｂと係合する平行なスライダー３２３ａ，３２３ｂを有する。この溝部２７ａ，２７ｂとスライダー３２３ａ，３２３ｂとは、本体ユニット３２０ｂとダミーユニット３２０ａとの位置決めを行うためのものである。また、ダミーユニット３２０ａは、本体ユニット３２０ｂの穴部２９ａ，２９ｂに嵌め込まれ、突起部２４ａ，２４ｂと同様の形状および同様の機能を有する突起部３２４ａ，３２４ｂとを有する。この突起部３２４ａ，３２４ｂは、突起部２４ａ，２４ｂと同様に、穴部２９ａ，２９ｂの位置に対応して配置される。この突起部３２４ａ，３２４ｂおよび穴部２９ａ，２９ｂは、ダミーユニット３２０ａを本体ユニット３２０ｂに固定するためのものである。また、ダミーユニット３２０ａは、底面Ｓａｕ４に、本体側コネクタ２６に対応する位置に開口して凹形状のコネクタ収容部３２２を有する。このコネクタ収容部３２２は、本体側コネクタ２６が本体ユニット３２０ｂの面Ｓｍｕに占める面積と同じかそれ以上の面積で開口されており、また、本体側コネクタ２６の上方向の高さと同じかそれ以上の深さで開口されている。コネクタ収容部３２２は、ダミーユニット３２０ａが本体ユニット３２０ｂに装着された場合に、本体側コネクタ２６を収容する。さらに、ダミーユニット３２０ａは、コネクタ収容部３２２の周縁部に、無端形状を有し、かつ、弾性を有する樹脂材料によって形成されたシール部材３２８を備える。
【００６４】
つぎに、本体ユニット３２０ｂにダミーユニット３２０ａを装着する場合について説明する。まず、溝部２７ａ，２７ｂにスライダー３２３ａ，３２３ｂを係合させた状態で、矢印Ｙｄの方向に沿ってダミーユニット３２０ａを本体ユニット３２０ｂ上でスライドさせて位置決めする。そして、ダミーユニット３２０ａの突起部３２４ａ，３２４ｂを穴部２９ａ，２９ｂにそれぞれ嵌めこむ。この結果、ダミーユニット３２０ａは、本体ユニット３２０ｂに固定される。この場合、本体ユニット３２０ｂの本体側コネクタ２６は、ダミーユニット３２０ｂのコネクタ収容部３２２内に収容される。
【００６５】
さらに、シール部材３２８の下面と、本体ユニット３２０ｂの下面Ｓｍｕとが当接することによって、シール部材３２８は、コネクタ収容部３２２における本体ユニット３２０ｂとダミーユニット３２０ａとの間の隙間を塞ぐ。この結果、シール部材３２８は、本体ユニット３２０ｂの本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止する。
【００６６】
本実施の形態４では、シール部材３２８を有するダミーユニット３２０ａを本体ユニット３２０ｂに装着することによって、本体ユニット３２０ｂからアンテナユニットが分離している間に、本体ユニット３２０ｂの本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止することができる。
【００６７】
なお、実施の形態２で説明した本体ユニット７０ｂには、図１４に示すダミーユニット３７０ａを用いればよい。ダミーユニット３７０ａは、図８に示すアンテナユニット７０ａと同様に、ダミーユニット３７０ａが本体ユニット７０ｂに固定された場合、アンテナユニット収容部７７に嵌合する突出部３７２と、この突出部３７２の上面に本体側コネクタ２６とアンテナユニット収容部７７とを少なくとも覆う蓋部３７４とを備えた構造を有する。また、ダミーユニット３７０ｂの蓋部３７４には、アンテナユニット７０ａが有するねじ通し孔７９ａと同様の機能を有するねじ通し孔３７９ａが設けられる。ねじ７９、ねじ通し孔３７９ａおよびねじ穴７９ｂは、ダミーユニット３７０ａを本体ユニット７０ｂに固定するためのものである。また、蓋部３７４の下面であって突出部３７２周縁部には、無端形状であり、かつ、弾性材料によって形成されたシール部材３７８が設けられている。さらに、ダミーユニット３７０ａは、突出部３７２の底面に開口して凹形状のコネクタ収容部３２２を備えている。
【００６８】
本体ユニット７０ｂにダミーユニット３７０ａを装着する場合について説明する。図１４に示すように、本体ユニット７０ｂのアンテナユニット収容部７７に、ダミーユニット３７０ａの突出部３７２を嵌め、そして、下方向にダミーユニット３７０ａを押し込む。その後、蓋部３７４のねじ通し孔３７９ａに、ねじ７９をそれぞれ通し、ねじ穴７９ｂにねじ７９を締め、ダミーユニット３７０ａを本体ユニット７０ｂに固定する。この場合、実施の形態２におけるシール部材７８と同様に、シール部材３７８の下面とアンテナユニット収容部７７の周縁部とが当接し、この結果、シール部材３７８は、蓋部３７４とアンテナユニット収容部７７との間の隙間を塞ぐ。
【００６９】
このように、本体ユニット７０ｂからアンテナユニットが分離している間に、アンテナユニットに代えてダミーユニット３７０ａを装着することによって、本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止することができる。
【００７０】
また、クレードル上に本体ユニットを載置させ、このクレードルを介して表示装置４との間で情報の送受信を行う場合がある。ここで、アンテナユニットが装着され、アンテナユニットの各アンテナが被検体に装着されたままである場合、本体ユニット７０ｂから表示装置４への情報の送受信を行うと被検者に対する安全を確保することができない場合があるためである。このため、図１５に示す凸部３９１を備えたクレードル３９０を用い、アンテナユニットが装着されたままの本体ユニット７０ｂの載置を阻止する。アンテナユニットを装着した本体ユニット７０ｂをクレードル３９０に載置しようとした場合、このクレードル３９０の凸部３９１が本体ユニット７０ｂの切り欠き部に装着されたアンテナユニットの表面にぶつかる。このため、アンテナユニットを装着したままでは、本体ユニット７０ｂを立てた状態でクレードル３９０に載置することができず、本体ユニット７０ｂ底面の情報送受用コネクタとクレードル３９０のコネクタとを係合することができない。このように、凸部３９１は、本体ユニット７０ｂにアンテナユニットが装着されている場合に、本体ユニット７０ｂの載置を阻止している。このようなクレードル３９０を用いる場合、図１５に示すダミーユニット３８０ａを本体ユニット７０ｂに装着してもよい。ダミーユニット３８０ａは、ダミーユニット３２０ａに比して、本体ユニット７０ｂに装着された場合に凸部３９１に係合可能である凹部３８１が設けられている。このようなダミーユニット３８０ａを本体ユニット７０ｂに装着することによって、ダミーユニット３８０ａを装着した状態でクレードル３９０に本体ユニット７０ｂを載置することができ、クレードル３９０における本体ユニット７０ｂの載置時での本体側コネクタ２６への侵入物の侵入を阻止することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態１〜３では、アンテナ側コネクタ２２は、アンテナユニットに開口した状態で配置された場合を図示したが、これに限らず、アンテナユニットから突出した状態で配置されてもよい。シール部材２８，３８，４８，５８は、アンテナユニットと本体ユニットとの隙間を塞ぐことができるように、係合したアンテナ側ユニットおよび本体側ユニットの高さよりも高い厚みを備えていればよい。また、実施の形態１〜４では、本体側コネクタ２６は、本体ユニットから突出した状態で配置された場合を図示したが、これに限らず、本体ユニットに開口部を設け、この開口部の底面に本体側コネクタ２６を設けてもよい。この場合、アンテナユニットには、アンテナ側コネクタ２２と本体側コネクタ２６とが係合できるように、アンテナ側コネクタ２２をアンテナユニットから突出した状態で配置すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態にかかる受信装置を備えた被検体内情報取得システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したアンテナユニットおよび本体ユニットの斜視図である。
【図４】図３に示すアンテナユニットおよび本体ユニットの側面図である。
【図５】図３に示したアンテナユニットの他の例を示す斜視図である。
【図６】図３に示した本体ユニットの他の例を示す斜視図である。
【図７】図３に示したアンテナユニットの他の例を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２におけるアンテナユニットおよび本体ユニットの斜視図である。
【図９】図８に示したアンテナユニットおよび本体ユニットにおける長手方向の断面図である。
【図１０】図８に示した本体ユニットの他の例を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態３における本体ユニットの斜視図である。
【図１２】実施の形態３におけるアンテナユニットの斜視図である。
【図１３】実施の形態４における本体ユニットとダミーユニットとの斜視図である。
【図１４】実施の形態４における本体ユニットとダミーユニットとの他の例を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態４における本体ユニットにおける表示装置との接続形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  被検体
２  受信装置
２０ａ，２０ａ，３０ａ，５０ａ，７０ａ，２２０ａ  アンテナユニット
２０ｂ，２０ｂ，４０ｂ，７０ｂ，８０ｂ，２２０ｂ，３２０ｂ  本体ユニット
４  表示装置
５  携帯型記録媒体
１１  受信回路
１２  信号処理回路
１３  記憶部
１４  表示部
１５  サンプルホールド回路
１６  Ａ／Ｄ変換部
１７  電力供給部
Ａ１〜Ａｎ  受信用アンテナ
２１  ケーブル
２２  アンテナ側コネクタ
２３ａ，２３ｂ，３２３ａ，３２３ｂ  スライダー
２４ａ，２４ｂ，３２４ａ，３２４ｂ  突起部
２６  本体側コネクタ
２７ａ，２７ｂ  溝部
２８，３８，４８，５８，７８，８８，３２８，３７８  シール部材
２９ａ，２９ｂ  穴部
７４，３７４  蓋部
７７  アンテナユニット収容部
７９  ねじ
７９ａ，３７９ａ  ねじ通し孔
７９ｂ  ねじ穴
２２８，２３８  キャップ
２２９  キャップ収容部
２３０ａ，２３０ｂ  止め具
３２０ａ，３７０ａ，３８０ａ  ダミーユニット
３２２  コネクタ収容部
３８１  凹部
３９０  クレードル
３９１  凸部
３９２  ケーブル
Ｃ１  選択制御部
Ｃ  制御部
ＣＯＮ  接続部
ＣＯＮ１〜ＣＯＮｎ  コネクタ
ＳＣ  切替制御部
ＳＷ  切替スイッチ
【図１】
2006075303.tif 000003
【図２】
2006075303.tif 000004
【図３】
2006075303.tif 000005
【図４】
2006075303.tif 000006
【図５】
2006075303.tif 000007
【図６】
2006075303.tif 000008
【図７】
2006075303.tif 000009
【図８】
2006075303.tif 000010
【図９】
2006075303.tif 000011
【図１０】
2006075303.tif 000012
【図１１】
2006075303.tif 000013
【図１２】
2006075303.tif 000014
【図１３】
2006075303.tif 000015
【図１４】
2006075303.tif 000016
【図１５】
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