(57)【要約】【課題】  携帯端末が備えるカメラなどの機能の制限が、有効に機能するようにする。【解決手段】  外部の近接したリーダ・ライタ１２と無線通信を行う通信処理手段を備えた携帯端末装置１００に、特定の認証又は決済の処理が可能なことを登録し、リーダ・ライタ１２との通信で、認証又は決済のための処理が行われた場合に、所定の機能の動作について制限させる。【選択図】      図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の認証又は決済の処理が可能なことを登録する登録手段と、
外部の近接したリーダ・ライタと無線通信を行う通信処理手段と、
前記通信処理手段での通信で、前記リーダ・ライタと認証又は決済のための処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段で、前記登録手段で予め登録された特定の認証又は決済の処理が行われた場合に、所定の機能の動作について制限させる制御手段とを備えた
携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置において、
前記制御手段は、さらに前記認証処理手段で、前記特定の認証又は決済の処理とは別の認証又は決済の処理が行われた場合に、前記機能の制限を解除する
携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末装置において、
前記制御手段は、前記認証処理手段で前記特定の認証又は決済の処理が行われてから、予め設定した時間が経過した場合に前記機能の制限を解除する
携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の携帯端末装置において、
現在位置判定手段を備え、
前記制御手段は、前記認証処理手段で前記特定の認証又は決済の処理が行われてから、前記現在位置判定手段で所定の移動を判断した場合に前記機能の制限を解除する
携帯端末装置。
【請求項５】
外部の近接したリーダ・ライタと無線通信が可能な端末の機能制限方法において、
特定の認証又は決済の処理が可能なことを登録する登録ステップと、
前記無線通信で、前記リーダ・ライタと認証又は決済のための処理を行う認証ステップと、
前記認証ステップで、前記登録ステップで予め登録された特定の認証又は決済の処理が行われた場合に、所定の機能の動作を制限させる制限ステップとを備えた
端末機能制限方法。
【請求項６】
請求項５記載の端末機能制限方法において、
さらに前記認証ステップで、前記特定の認証又は決済の処理とは別の認証又は決済の処理が行われた場合に、前記制限ステップで制限した機能の制限を解除する
端末機能制限方法。
【請求項７】
請求項５記載の端末機能制限方法において、
前記認証ステップで、前記特定の認証又は決済の処理が行われてから、予め設定した時間が経過した場合に前記制限ステップで制限した機能の制限を解除する
端末機能制限方法。
【請求項８】
請求項５記載の端末機能制限方法において、
さらに現在位置判定ステップを備え、
前記認証処理ステップで前記特定の認証又は決済の処理が行われてから、前記現在位置判定ステップで所定の移動を判断した場合に前記制限ステップで制限した機能の制限を解除する
端末機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、非接触型のＩＣカードと称される個人認証や代金決済を行う装置に相当する機能が内蔵又は装着された携帯端末装置及びその端末の機能制限方法に関し、特に、特定の場所に入場するための認証又は決済を行う場合に適用して好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通機関の乗車券、会員証や社員証、店での代金決済手段用のカード等として、非接触型のＩＣカードの利用が急速に広まっている。非接触型のＩＣカードは、近接したリーダ・ライタとの間で無線通信を行って、認証処理を行うので、鞄、カード入れなどの中に入れたままで使用でき、磁気カードなどに比べて使い勝手がよい。
【０００３】
一方、このような非接触型のＩＣカード（或いはＩＣカードと同等の機能の回路部品）を、携帯電話端末などの携帯用の電子機器に内蔵させて、これらの機器を使用して、同様の認証や決済を行えるようにすることが提案されている。携帯電話端末などの携帯端末にＩＣカードを内蔵させる構成とする場合には、携帯端末からの取り出しができない状態でＩＣカードとしての機能部を組み込む場合と、携帯端末に用意されたカードスロットに、ＩＣカードを装着させる場合とが想定されるが、携帯端末に取り付けられた状態では、いずれの場合も同じように機能して使用できる。なお、携帯端末にＩＣカード機能部を組み込む場合には、ＩＣカード機能部が必ずしもカード型の形状をしているとは限らないが、以下の説明でＩＣカードと称した場合、特に説明がない限りはＩＣカード機能を有する部分を含むものである。
【０００４】
さらに、携帯電話端末には、スチルカメラ、ビデオカメラや録音メモ機能などの各種機能が一体化されたものが実用化されている。これらの機能が携帯電話端末に一体化されていることで、携帯電話端末を所持しているだけで、撮影や録音が行えるというメリットがある。また撮影や録音したデータを、無線電話回線を介して送信することで、所望の相手の端末に送ることもでき、便利である。
【特許文献１】特開２００３−１８６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、カメラや録音装置は、使用が規制されている場所が少なからず存在する。このため、カメラ機能付の携帯電話端末が持ち込まれた場合に、その端末を利用して、撮影禁止の場所やコンサート会場などが不正に撮影されることがないように、特定の場所に携帯電話端末を持ち込んだ場合に、その端末の機能を制限することが、特許文献１には記載されている。
【０００６】
特許文献１には、携帯電話端末が備える無線電話通信機能を利用して、端末の使用禁止区域に入る際に、無線電話通信用の基地局からの信号に基づいて、端末の機能を制限させる処理についての記載がある。
【０００７】
ところが、特許文献１に記載のように、無線電話通信用の基地局、あるいは基地局と同等の信号を発する通信装置からの信号の受信状況で端末の機能の制御を行うようにすると、基地局などからの信号が受信できる範囲は、一義的に決まるものではなく、そのときの電波の伝搬状況や、端末の受信性能などから、異なってしまう問題がある。従って、端末の機能が制限される範囲が、不確定となり、好ましくない問題がある。即ち、ある位置にある特定の端末では、機能を制限する信号を受信できたために、機能が制限され、同じ位置にある別の端末では、基地局からの信号の受信状況が悪いために機能が制限されない状況があり得ることになる。従って、従来技術では、端末の機能制限が必ずしも有効に機能するとは言えない状況であった。
【０００８】
なお、ここまでの説明では、携帯電話端末を例にして説明したが、携帯電話端末以外のその他の携帯用の端末装置で、カメラ機能などの各種機能を備えた場合にも、同様の問題が存在する。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、携帯端末が備える機能の制限が、有効に機能するようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、外部の近接したリーダ・ライタと無線通信を行う通信処理手段を備えた携帯端末装置に、特定の認証又は決済の処理が可能なことを登録し、リーダ・ライタとの通信で、認証又は決済のための処理が行われた場合に、所定の機能の動作について制限させるようにしたものである。
【００１１】
このようにしたことで、特定の認証又は決済の処理が可能なことを登録した上で、その登録された認証又は決済処理を行うために、リーダ・ライタに近接させて通信を行うことで、そのことを契機として、機能制限が行われる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、リーダ・ライタに近接させて認証又は決済処理させたことを契機として、機能制限が行われ、例えば特定の場所に入場可能な登録を行った端末装置を使用して、その登録された場所に入場するための認証を行うことで、入場と同時に、その入場した者が所持した端末装置の機能制限が行われ、入場者などに対する確実な機能制限が可能となる。
【００１３】
この場合、特定の認証又は決済の処理とは別の認証又は決済の処理が行われた場合に、機能の制限を解除するようにしたことで、例えば、退場する際の認証などを行うことで、制限された機能を元に戻すことが可能になる。
【００１４】
また、特定の認証又は決済の処理が行われてから、予め設定した時間が経過した場合に機能の制限を解除するようにしたことで、時間で機能制限を管理することが可能になり、機能制限されたままになることがない。
【００１５】
また、現在位置を判定して、特定の認証又は決済の処理が行われてから、現在位置の移動を判断した場合に、機能の制限を解除するようにしたことで、端末装置の所持者が移動することで、自動的に機能制限が解除され、特定の場所だけでの機能制限として有効に機能する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
本例においては、非接触で無線通信を行うＩＣカード機能が内蔵された携帯電話端末を使用する場合の処理に適用したものである。また本例では、携帯電話端末に内蔵されたＩＣカード機能を使用して、特定の場所に入場できるように登録してあるものとする。さらに本例の携帯電話端末は、カメラ機能と、位置を測位する機能が内蔵された端末装置としてある。
【００１７】
図１は、本例のシステム構成例を示した図である。図１に示すように、撮影制限などの機能制限を行う機能制限区域１０が設定してあり、その機能制限区域１０に入場するために、入場ゲート１１が設置してある。入場ゲート１１には、ＩＣカード（又はＩＣカード機能付端末）と通信を行うリーダ・ライタ１２が設置してあり、機能制限区域１０に入場できることが登録されたＩＣカードを、リーダ・ライタ１２に近接させて認証させることで、入場が許可されるシステムとしてある。リーダ・ライタ１２は、例えば図示しない管理センタと通信を行う構成としてあり、管理センタ側に、機能制限区域１０に入場できることが登録されたＩＣカードの識別番号などの情報が記憶させてあり、リーダ・ライタ１２が読み取ったＩＣカードの識別番号などを、センタに記憶された情報と比較して、認証処理を行うようにしてある。リーダ・ライタ１２を使用した認証処理をしない場合には、入場ゲート１１の扉を開けない等の処理で、機能制限区域１０に入場できないようにする。
【００１８】
なお、機能制限区域１０に入場する際に、入場料などの決済が必要な場合には、リーダ・ライタ１２とＩＣカードとの通信で、認証の代わりに（又は前後に）決済処理を行うようにしてもよいし、これらを同時に行ってもよい。
【００１９】
本例のリーダ・ライタ１２がＩＣカードなどと通信を行う距離は、例えば数cm程度の非常に近接した距離であり、例えば１３ＭＨｚの周波数帯を使用して通信を行う。この場合、電池などの電源を内蔵しないＩＣカードとの間でも通信ができるようにするために、リーダ・ライタ１２からＩＣカード内の回路を作動させる電力を生じる電波を送るようにしてある。但し、非接触ＩＣカード機能が内蔵された携帯電話端末１００の場合には、端末１００に内蔵された電池で、非接触ＩＣカード機能部を作動させるようにしてもよい。なお、以下の接続では、非接触ＩＣカード機能部とリーダ・ライタとの間の無線通信を、近接無線通信と称する。
【００２０】
機能制限区域１０としては、例えばカメラでの撮影や録音が禁止される、特定の会社の中や、コンサート会場などが想定される。会社の場合には、ＩＣカードは、その会社への入場が許可される社員証や入社許可証として登録されたものとなる。コンサート会場である場合には、ＩＣカードは、その会場で開催されるコンサートの入場券として予め登録されたものとなる。
【００２１】
次に、本例のＩＣカード機能付端末１００の構成を、図２を参照して説明する。本例の携帯電話端末１００は、無線電話通信用のアンテナ１０１を備え、そのアンテナ１０１が無線電話通信用の通信回路１０２に接続してあり、制御部１２０の制御で、基地局との間で無線通信を行うようにしてある。通信回路１０２で通話用の通信を行う際には、受信した音声データを音声処理部１０９で処理して、スピーカ１０４に供給して出力させ、マイクロフォン１０３が拾って出力する音声データを、音声処理部１０９で処理して、通信回路１０２に供給して送信させる。
【００２２】
この携帯電話端末１００は、液晶ディスプレイなどで構成された表示部１０７と、操作キーなどで構成された操作部１０６を備える。表示部１０７には、メール文、ウェブにアクセスさせた画面などを表示させることができ、操作部１０６は、電話番号やメール文などの入力操作や、各種モード設定などが行える。
【００２３】
また本例の携帯電話端末１００は、カメラ部１０８を備え、カメラ部１０８で静止画の撮影及び動画の撮影が行える。撮影されたデータは、例えばメモリ１０５に記憶させて保存することができる。動画撮影の際に、音声録音を行うようにしてもよい。
【００２４】
また、時計部１１０を備えて、現在時刻の計時を行うようにしてある。時計部１１０で現在時刻の計時を行う場合には、例えば無線電話システムなどで、時刻が自動的に補正されて、ユーザが時刻を修正できないようにしてもよい。さらに、位置検出部１１１を備えて、端末１００の現在位置の測位を行うようにしてある。位置検出部１１１での現在位置の測位としては、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)と称される人工衛星からの信号を受信して、測位するシステムが適用できる。或いは、無線電話用のどの基地局からの信号が、通信回路１０２でどの程度のレベルで受信できるかによって、測位するようにしてもよい。
【００２５】
これらの端末１００内の各ブロックは、制御ライン１３０を介して制御部１２０などと接続してあり、制御部１２０の制御で処理が行われるようにしてある。またデータライン１４０を介してデータ転送を行える構成としてあり、メモリ１０５に必要なデータを記憶させるようにしてある。このメモリ１０５には、携帯電話端末として必要なデータだけでなく、後述するＩＣカード機能部１５０で必要なデータについても記憶させてある。但し、ＩＣカード機能部１５０で必要なデータの一部については、ＩＣカード機能部１５０側に記憶させるようにしてもよい。また本例においては、制御部１２０の制御で、端末１００内の特定の機能の動作を制限することができるようにしてある。具体的には、例えばカメラ部１０８での撮影ができないように、制御部１２０が制御できるようにしてある。この機能制限に関して制御部１２０が制御する場合、その機能制限のために予め登録を必要とするときには、その登録処理についても、制御部１２０が登録処理を制御する登録手段として機能する。
【００２６】
携帯電話端末１００が備える非接触ＩＣカード機能部１５０は、アンテナ１５１が接続された非接触ＩＣカード処理制御部１５２を有し、リーダ・ライタとの間で、数cm程度の非常に近接した距離での近接無線通信を行う。この近接無線通信を行う際には、リーダ・ライタ側からの電波を受信して得られる電力で、非接触ＩＣカード処理制御部１５２を作動させることも可能であるが、本例においては携帯電話端末１００内の電池（図示せず）から供給される電源で、非接触ＩＣカード処理制御部１５２を作動させるようにしてある。非接触ＩＣカード機能用のアンテナ１５１は、例えば端末１００の筐体に内蔵させてあり、筐体の表面をリーダ・ライタに接近させることで、双方向の通信が行える。
【００２７】
非接触ＩＣカード処理制御部１５２は、ＩＣカード機能を実行する際に、課金や認証に必要なデータをメモリ１０５（又は処理制御部１５２内のメモリ）から読み出して、リーダ・ライタと近接無線通信でやり取りを行う。
【００２８】
次に、本例のＩＣカード機能付携帯電話端末１００を使用して、図１に示した機能制限区域１０に入場した場合の処理例を、図３以降のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、ＩＣカード機能付携帯電話端末１００の所持者は、予め機能制限区域１０に入場できるように、携帯電話端末１００のＩＣカード機能部を、機能制限区域１０の管理を行う側に登録してあるものとする。その登録処理例を、図３のフローチャートを参照して説明すると、例えば登録用のリーダ・ライタと通信を行って、携帯電話端末１００の非接触ＩＣカード処理制御部１５２に、個人認証用の情報を登録し（ステップＳ１１）、その後、該当する認証時に停止させる機能の登録を行い（ステップＳ１２）、登録処理を終了する。このようにして登録された情報は、例えば認証管理者用のパスワードがないと、アクセスできないようにして、保護するようにしてもよい。
【００３０】
ステップＳ１２での停止機能登録としては、例えばカメラ部１０８での撮影機能などの、管理を行う側で定めた機能である。カメラ機能を制限させる場合、カメラ部１０８の全ての機能を制限させる場合の他に、例えば動画の撮影だけを規制させて、静止画の撮影は制限しない等のように、一部だけを規制させてもよい。或いは、撮影機能は全て制限させて、録音機能は制限させないようにしてもよい。或いはまた、携帯電話端末１００全体の動作を停止させる制限処理を行うようにしてもよい。但し、この全体の動作を停止させる場合には、ＩＣカード機能部だけは、動作を停止させないようにする。
【００３１】
ステップＳ１２で、認証時に停止させる機能の登録を行う際には、上述した停止させる機能だけでなく、停止させる契機と、その停止を復旧させる契機についても、認証を管理する側の制御で登録させる。停止させる契機については、ステップＳ１１で登録した情報に基づいた認証処理が行われて、機能規制区域１０に入場された際であるが、停止を復旧させる契機としては、種々の処理が想定される。例えば、機能規制区域１０から退場するために、退場用のリーダ・ライタ（入場用のリーダ・ライタと同じでもよい）と通信を行って、退場用の認証処理を行った場合がある。また、コンサート会場などの場合には、コンサートが終了する時間を、停止を復旧させる契機として登録することができる。この場合には、端末１００内の時計部１１０で計時する時刻で復旧が制御されることになる。また、機能規制区域１０から離れたことを検出した場合に、停止を復旧させる契機として登録することもできる。この場合には、位置検出部１１１で測位した現在位置情報を利用して、機能規制区域１０から移動したことが検出されたことを利用できる。この位置情報を利用する場合には、機能規制区域１０の絶対的な位置情報について、端末１００に登録させる必要がある。
【００３２】
これらの登録情報は、例えば携帯電話端末１００側では、メモリ１０５に記憶され、端末１００の非接触ＩＣカード機能部１５０がリーダ・ライタと通信を行って、登録された認証が行われた場合に、そのことを制御部１２０が検出して、登録された機能を停止させる機能制限処理を行うようにしてある。
【００３３】
次に、このように登録されたＩＣカード機能付携帯電話端末１００の所持者が、図１に示した機能制限区域１０に入場する場合の処理例を、図４を参照して説明する。携帯電話端末１００の制御部１２０は、リーダ・ライタとの通信で、登録された認証が行われて、機能停止契機となる処理が行われたか否か判断する（ステップＳ２１）。この停止契機となる処理が行われない場合には、そのままで待機する。
【００３４】
ここで、停止契機となる処理が行われた場合には、制御部１２０の制御で、登録された機能（例えばカメラ撮影機能）を停止させ、ユーザ操作では作動できないようにする（ステップＳ２２）。その後、制御部１２０は、登録された復旧契機となる状態になったか否か判断する（ステップＳ２３）。この復旧契機としては、例えば上述した機能制限区域１０からの退場を契機とする処理、時刻を契機とする処理、移動を契機とする処理などである。復旧契機となる状態でない場合には、登録された機能を停止させたままとする。
【００３５】
そして、復旧契機となったことが判断された場合には、ステップＳ２２で停止させた機能の制限を解除させる復旧処理を行い（ステップＳ２４）、ステップＳ２１の判断に戻る。
【００３６】
このようにして処理を行うことで、ＩＣカード機能付携帯電話端末１００を利用して、機能制限区域１０に入場する場合に、その入場処理のために、入場ゲートのリーダ・ライタと通信を行って、入場用の認証処理を行うことで、その端末１００が、予め登録された機能制限情報に基づいて、機能が制限され、機能制限区域として有効に機能する。即ち、本例の場合には、図１の入場ゲートのリーダ・ライタと通信を行って、認証できない限りは、機能制限区域１０に入場できないので、ＩＣカード機能付携帯電話端末１００は、入場時には必ず機能が制限されることになり、機能制限区域１０に認証処理されて入場した端末の機能が不正に使用されるのを効果的に防止することができる。
【００３７】
なお、図３、図４の処理では、予め停止させる機能について登録させることを必要としたが、停止させる機能や、その停止機能を復旧させる契機などの情報は、機能制限区域１０に入場する際に、リーダ・ライタとの通信時に設定するようにしてもよい。このような処理は、例えばコンサート会場に入場するような場合に有効である。
【００３８】
この場合の処理例を図５のフローチャートに示すと、例えば、携帯電話端末１００の制御部１２０は、リーダ・ライタとの通信で、入場のための認証が行われた際に、機能停止情報を受信したか否か判断する（ステップＳ３１）。この機能停止情報を受信しない場合には、そのままで待機する。
【００３９】
ここで、機能停止情報を受信した場合には、制御部１２０の制御で、そのとき受信した停止機能と、復旧契機の情報をメモリ１０５などに記憶させて登録を行い（ステップＳ３２）、その登録された機能（例えばカメラ撮影機能）を停止させ、ユーザ操作では作動できないようにする（ステップＳ３３）。その後、制御部１２０は、登録された復旧契機となる状態になったか否か判断する（ステップＳ３４）。この復旧契機としては、例えば上述した機能制限区域１０からの退場を契機とする処理、時刻を契機とする処理、移動を契機とする処理などである。復旧契機となる状態でない場合には、登録された機能を停止させたままとする。
【００４０】
そして、復旧契機となったことが判断された場合には、ステップＳ３３で停止させた機能の制限を解除させる復旧処理を行い（ステップＳ３５）、ステップＳ３２で登録された内容の削除を行い、その後、ステップＳ３１の判断に戻る。このようにしたことで、携帯電話端末１００には、ＩＣカード機能を利用して、機能制限区域１０への入場（例えばコンサート会場への入場）が可能なことだけが登録させてあればよく、規制される機能に関する情報については、予め登録しておく必要がなく、柔軟な運用が可能になる。
【００４１】
なお、上述した実施の形態では、リーダ・ライタとの通信を行って認証処理が行われた際に、機能の制限やその制限の復旧などを行うようにしたが、単なる認証ではなく、課金などのための決済処理がリーダ・ライタとの通信で行われた際に、機能の制限やその制限の復旧などを行うようにしてもよい。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、予め機能制限区域に入場できるように登録する処理として、ＩＣカード機能を利用したリーダ・ライタとの通信で、登録処理を行う例について説明したが、携帯電話端末の無線電話機能を利用して、管理者側のサーバなどにアクセスして、登録処理を行うようにしてもよい。その場合、アクセスを許可するためのパスワードなどを設定して、許可された特定の者だけが登録操作を行えるようにしてもよい。
【００４３】
また、上述した実施の形態では、携帯電話端末にＩＣカード機能を内蔵させた例としたが、その他の各種携帯型の端末装置に、ＩＣカード機能を内蔵させた場合にも同様の処理が適用可能である。また、端末に内蔵されたＩＣカード機能としては、ＩＣカードと同様の機能を実現させる回路ブロックが端末に予め組み込まれている場合（上述した実施の形態の場合）の他に、端末に用意されたカードスロットなどにＩＣカードを装着させる構成としてもよい。
【００４４】
また、上述した実施の形態では、ＩＣカード機能を利用する使用形態の具体例については、会社内への入社を制限する処理や、コンサート会場の入場などに適用したが、ＩＣカードをリーダ・ライタと通信して、入場の認証又は決済を行う各種施設などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態による携帯端末の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態による登録時の処理例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態による機能停止時の処理例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施の形態による機能停止時の処理例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０…機能制限区域、１１…入場ゲート、１２…リーダ・ライタ、１００…携帯電話端末、１０１…アンテナ、１０２…通信回路、１０３…マイクロフォン、１０４…スピーカ、１０５…メモリ、１０６…操作部、１０７…表示部、１０８…カメラ部、１０９…音声処理部、１１０…時計部、１１１…位置検出部、１２０…制御部、１５０…非接触ＩＣカード機能部、１５１…アンテナ、１５２…非接触ＩＣカード処理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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