(57)【要約】【課題】インターネットなどの広域通信網を介して収集された個人情報が、より容易に保護できるようにする。【解決手段】送出画面制御部１０４が、顧客の名称，所在地，年齢などの個人情報の入力を求める入力画面を作成し、送出画面制御部１０４が個人情報入力画面を作成すると、個人情報送出要求部１０９が、上記入力画面を顧客端末装置１３０に対して送出する。この後、顧客端末装置１３０より送出された個人情報は、インターネット通信網２００を介して情報提供サーバ１０１の個人情報受付保持部１１０に受け付けられて保持される。この後、事業者端末装置１５０に対して個人情報を含む情報が送信されると、個人情報受付保持部１１０は、個人情報の保持動作を終了する。この結果、個人情報は消去される。【選択図】  図１
2006302123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域通信網を介して顧客端末装置からの情報提供の要求を受け付けて前記顧客端末装置に対して提供情報の提供を行う情報提供サーバにおいて、
前記顧客端末装置に提供する提供情報の作成に必要な要望情報の送出を前記顧客端末装置に要求する要望情報送出要求手段と、
前記顧客端末装置より送出された前記要望情報を受け付ける要望情報受付手段と、
前記要望情報受付手段が前記要望情報を受け付けた後、要求元の個人情報の送出を前記顧客端末装置に要求する個人情報送出要求手段と、
前記顧客端末装置より送出された前記個人情報を受け付けて保持する個人情報受付保持手段と、
前記顧客端末装置より送出された前記要望情報と、予め記憶されている提供情報作成用情報とにより前記提供情報を作成する提供情報作成手段と、
前記個人情報受付保持手段が前記個人情報を受け付けると、前記提供情報作成手段が作成した前記提供情報を前記顧客端末装置に送出する提供情報送出手段と、
前記個人情報受付保持手段が前記個人情報を受け付けると、前記個人情報を前記提供情報作成用情報の提供元の事業者の所有する事業者端末装置に対して送信する取得情報送信手段と
を少なくとも備え、
前記個人情報受付保持手段は、前記取得情報送信手段が前記個人情報を前記事業者端末装置に対して送信すると、前記個人情報の保持動作を終了する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供サーバにおいて、
前記顧客端末装置についての情報をＷｈｏｉｓサーバに確認する発信元情報取得部を備え、
前記取得情報送信手段は、前記発信元情報取得部が取得した前記顧客端末装置の情報を前記情報の提供元の事業者の所有する事業者端末装置に対して送信する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報提供サーバにおいて、
前記事業者端末装置に対して送信する情報は、電子メールにより送信する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報提供サーバにおいて、
前記事業者端末装置に対する情報の送信は、専用通信網を介して行う
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得した顧客の情報が不正に利用されることを抑制した情報提供サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及によって電子的な商取引が盛んに行われるようになっている。このような商取引における販売促進のためには、より多くの顧客情報を取得することが重要となる。顧客情報の取得のために、販売している商品の価格などの情報を提供する手法がある。このような情報の提供時に、顧客の情報を要求することで、実際に商品の取引がなされなくても、顧客の情報を取得することが可能となる。
【０００３】
例えば、テレビ会議システムの販売を例に説明すると、テレビ会議システムの購入費用の見積もり情報を提供することで、テレビ会議システムを検討している顧客の情報が取得可能である。インターネットに接続されたウエブサーバに接続した顧客の端末装置より、顧客情報を受け付けてから、テレビ会議システムに必要な機器の選択情報、テレビ会議を行う拠点の選択情報、オプションの選択情報などを受け付け、受け付けた各選択情報をもとに、見積もり情報を顧客の端末装置に送出する。このとき、情報提供のために顧客情報を受け付けているので、商取引がなされていなくても、顧客の情報が取得されていることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、インターネットを利用した商取引では、様々な状況で顧客の情報収集がなされているため、収集される個人情報の管理が非常に重要となる。例えば、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）など、インターネット上で情報を暗号化して送受信することで、個人情報の機密を保持するようにしている。しかしながら、収集された個人情報が蓄積されている情報提供サーバにおける安全性が確保されていなければ、情報提供サーバより個人情報が漏洩してしまう。さらに、上述した情報提供のシステム構築を外部に委託するアウトソーシングが多くなされているが、委託先のサーバ運用管理の不手際から、人的要因により蓄積されていた個人情報が漏洩する場合もある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、インターネットなどの広域通信網を介して収集された個人情報が、より容易に保護できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報提供サーバは、広域通信網を介して顧客端末装置からの情報提供の要求を受け付けて顧客端末装置に対して情報の提供を行う情報提供サーバにおいて、顧客端末装置に提供する情報の作成に必要な要望情報の送出を顧客端末装置に要求する要望情報送出要求手段と、顧客端末装置より送出された要望情報を受け付ける要望情報受付手段と、要望情報を受け付けた後、要求元の個人情報の送出を顧客端末装置に要求する個人情報送出要求手段と、顧客端末装置より送出された個人情報を受け付ける個人情報受付保持手段と、顧客端末装置より送出された要望情報と予め記憶されている提供情報作成用情報とにより提供情報を作成する提供情報作成手段と、個人情報受付保持手段が個人情報を受け付けると、提供情報作成手段が作成した提供情報を顧客端末装置に送出する提供情報送出手段と、個人情報受付保持手段が個人情報を受け付けると、受け付けた個人情報を提供情報作成用情報の提供元の事業者の所有する事業者端末装置に対して送信する取得情報送信手段とを少なくとも備え、個人情報受付保持手段は、取得情報送信手段が上記個人情報を事業者端末装置に対して送信すると、この個人情報の保持動作を終了するようにしたものである。従って、個人情報が事業者端末に送信されると、個人情報受付保持手段が個人情報の保持動作を終了するので、個人情報が消去される。
【０００７】
上記情報提供サーバにおいて、顧客端末装置についての情報をＷｈｏｉｓサーバに確認する発信元情報取得部を備え、取得情報送信手段は、発信元情報取得部が取得した顧客端末装置の情報を情報の提供元の事業者の所有する事業者端末に対して送信するようにしてもよい。また、事業者端末に対して送信する情報は、電子メールにより送信すればよい。また、事業者端末に対する情報の送信は、専用通信網を介して行われればよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、情報提供のために受け付けた個人情報は、事業者端末に送信されると消去されるようにし、個人情報は、顧客端末装置より受け付けてから、事業者端末に送信するまでの非常に短い時間、情報提供サーバに保持されているだけとしたので、広域通信網を介して収集された個人情報が、より容易に保護できるようになるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報提供サーバ１０１の構成例を示す構成図である。以下では、テレビ会議システムの電子的な商取引を行う場合を例に説明する。情報提供サーバ１０１は、インターネット通信網（広域通信網）２００において、テレビ会議システムの販売サービスを提供しているＷｅｂサイトを公開しているＷｅｂサーバであり、Ｗｅｂ掲載データベース１０２，提供情報作成データベース１０３，送出画面制御部１０４，提供情報作成部１０５，発信元情報取得部１０６，要望情報送出要求部１０７，要望情報受付部１０８，個人情報送出要求部１０９，個人情報受付保持部１１０，提供情報送出部１１１，及び取得情報送信部１１２を備えている。情報提供サーバ１０１は、インターネット通信網２００に接続し、インターネット通信網２００を介して顧客端末装置１３０及びＷｈｏｉｓサーバ１４０と通信可能とされている。また、情報提供サーバ１０１は、専用通信網３００を介して事業者端末装置１５０と通信可能とされている。
【００１０】
Ｗｅｂ掲載データベース１０２は、Ｗｅｂサイトを構成している各Ｗｅｂページに常時掲載する情報を備えている。提供情報作成データベース１０３は、受け付けた要望に対応して提供する情報を作成するための情報が格納されている。送出画面制御部１０４は、各Ｗｅｂページとして送出する画面を制御する。例えば、送出画面制御部１０４は、受け付けた要求に対して表示させる画面を生成しまた変更する。提供情報作成部１０５は、受け付けた要求に対応する情報（提供情報）を作成する。例えば、提供情報作成部１０５は、販売されているシステムの販売価格（見積もり）情報（提供情報）の提供を要求されると、提供情報作成データベース１０３に記憶されている情報をもとに、販売価格情報（提供情報）を作成する。
【００１１】
また、発信元情報取得部１０６は、要求を送出してきた要求元（顧客端末装置１３０）のＩＰアドレスやドメイン名などのアドレス情報をＷｈｏｉｓサーバ１４０に通知することで、顧客端末装置１３０の情報を取得する。Ｗｈｏｉｓサーバ１４０は、通知されたアドレス情報に対し、日本ネットワークインフォメーションセンターに登録されている「組織名」や「ネットワーク名」などの情報を送出する端末情報提供サーバである。例えば、発信元情報取得部１０６より、アドレス情報として「２１０．１６８．５７．１６８」がＷｈｏｉｓサーバ１４０に通知されると、Ｗｈｏｉｓサーバ１４０より、ネットワーク名として「ＮＴＴＤＡＴＡＴＯＫＡＩ」、組織名として「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海」などの情報が発信元情報取得部１０６に通知される。
【００１２】
要望情報送出要求部１０７は、顧客端末装置１３０に提供する販売価格情報の作成に必要な要望情報の送出を顧客端末装置１３０に要求する。要望情報受付部１０８は、顧客端末装置１３０より送出された要望情報を受け付けて保持する。個人情報送出要求部１０９は、要望情報受付部１０８が要望情報を受け付けた後、要求元の個人情報の送出を顧客端末装置１３０に要求する。個人情報受付保持部１１０は、顧客端末装置１３０より送出された個人情報を受け付け、以降に説明する取得情報送信部１１２が動作している間、受け付けた個人情報を保持する。
【００１３】
また、提供情報送出部１１１は、個人情報受付保持部１１０が個人情報を受け付けると、提供情報作成部１０５が作成した販売価格情報を顧客端末装置１３０に送出する。取得情報送信部１１２は、取得した顧客端末装置１３０に関する各情報及び個人情報受付保持部１１０が受け付けて保持している個人情報を事業者端末装置１５０に送信する。なお、情報提供サーバ１０１は、ＣＰＵと主記憶装置と外部記憶装置とネットワーク接続装置となどを備えたコンピュータ機器であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。また、各機能は、複数のコンピュータ機器に分散させるようにしてもよい。個人情報受付保持部１１０が受け付けて保持される個人情報は、例えば、上記主記憶装置に保持される。
【００１４】
以下、情報提供サーバ１０１の動作例について、図２のフローチャートを用いて説明する。例えば、情報提供サーバ１０１によるＷｅｂサイトのドメイン名が顧客端末装置１３０より要求として送出されると、この要求に対し、送出画面制御部１０４が、Ｗｅｂ掲載データベース１０２に記憶されている情報をもとに、上記Ｗｅｂサイトのホームページを生成して顧客端末装置１３０に送出する。この結果、顧客端末装置１３０の図示しない表示部には、送出されたホームページが表示された状態となる。ついで、表示されたホームページを閲覧した顧客の操作により、顧客端末装置１３０より見積もりの要求（リクエスト）が送出されると、情報提供サーバ１０１は送出された要求を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【００１５】
要求を受け付けた情報提供サーバ１０１では、送出画面制御部１０４が、提供情報作成データベース１０３に記憶されている情報をもとに、要求に応答するために必要な情報の入力を求める要望入力画面を作成する（ステップＳ２０２）。送出画面制御部１０４は、要望情報が入力されると、これを情報提供サーバ１０１に送出させるとともに、顧客端末装置１３０において一時的に保持されるように制御するプログラムを備えた状態の要望入力画面を作成する。送出画面制御部１０４が要望入力画面を作成すると、要望情報送出要求部１０７は、作成された要望入力画面を顧客端末装置１３０に対して送出する（ステップＳ２０３）。このことにより、顧客端末装置１３０においては、要望の入力を求める画面が表示され、例えば、顧客の操作により画面表示に対応した情報が顧客端末装置１３０に入力されると、入力された要望情報が情報提供サーバ１０１に対して送出される。またこのとき、顧客端末装置１３０においては、顧客の操作により入力された情報が、図示していない固定ディスク装置に一時的に保存される。
【００１６】
上述したことにより顧客端末装置１３０より送出された要望情報は、インターネット通信網２００を介して情報提供サーバ１０１の要望情報受付部１０８に受け付けられる（ステップＳ２０４）。要望情報受け付け部１０８が要望情報を受け付けると、送出画面制御部１０４は、受け付けた要望情報を元にして新たな要望情報の必要性を判断する（ステップＳ２０５）。この判断で、あらなた要望情報が必要とされた場合、まず、要望受け付け部１０８は、受け付けて例えば主記憶に記憶してある要望情報を消去する。ステップＳ２０２に戻り、前述同様にすることで、次に必要な要望情報の入力を求める要望入力画面を作成する。
【００１７】
例えば、要求された見積もり情報を提供するために、要求されているテレビ会議システムで用いる装置、要求されているテレビ会議システムが稼働する地域、要求されているテレビ会議システムに付加する機能などの要望情報が必要となる場合、これら３つの要望情報がすべて受け付けられるまで、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０６を繰り返す。これらの間、顧客端末装置１３０において入力された各情報は、情報提供サーバ１０１の側では保持されず、顧客端末装置１３０の側で一時的に記憶されている。
【００１８】
次に、情報提供サーバ１０１において必要なすべての要望情報が受け付けられると（ステップＳ２０５）、ついで、送出画面制御部１０４は、顧客の名称，所在地，年齢などの個人情報の入力を求める入力画面を作成する（ステップＳ２０７）。このとき、送出画面制御部１０４は、個人情報が入力されると、顧客端末装置１３０において一時的に保持されていた要望情報とともに、入力された個人情報が情報提供サーバ１０１に送出されるように制御され、入力された個人情報は顧客端末装置１３０において保持されないようにするプログラムを備えた状態の個人情報入力画面を作成する。送出画面制御部１０４が個人情報入力画面を作成すると、個人情報送出要求部１０９は、作成された入力画面を顧客端末装置１３０に対して送出する（ステップＳ２０８）。このことにより、顧客端末装置１３０においては、個人情報の入力を求める画面が表示され、例えば、顧客の操作により個人情報が顧客端末装置１３０に入力されると、入力された個人情報が、一時保存されている要望情報とともに情報提供サーバ１０１に対して送出される。また、入力された個人情報は、情報提供サーバ１０１に対して送出されるが、顧客端末装置１３０においては記憶されない。
【００１９】
上述したことにより顧客端末装置１３０より送出された要望情報と個人情報とは、インターネット通信網２００を介して情報提供サーバ１０１の個人情報受付保持部１１０に受け付けられて保持される（ステップＳ２０９）。このとき、個人情報受付保持部１１０は、受け付けた各情報を、主記憶装置に記憶させて保持する。このようにして個人情報受付保持部１１０が個人情報及び要望情報を受け付けて保持すると、発信元情報取得部１０６は、顧客端末装置１３０より送出されているアドレス情報をＷｈｏｉｓサーバ１４０に通知することで、顧客端末装置１３０に関する各情報（発信元情報）を取得する（ステップＳ２１０）。Ｗｈｏｉｓサーバ１４０は、インターネット通信網２００に接続されているドメインの情報が蓄積されたデータベースを備えるサーバである。ここで取得される情報としては、例えば、顧客端末装置１３０の所有者に関する情報、顧客端末装置１３０が接続してきたネットワークの経路の情報などを含む。
【００２０】
上述したことにより、各情報を取得した情報提供サーバ１０１では、提供情報作成部１０５が、取得した要望情報と提供情報作成データベース１０３に記憶されている情報をもとに、販売価格情報（提供情報）を作成する（ステップＳ２１１）。このとき、提供情報作成部１０５は、例えば、個別の単価などの詳細な情報は含まず、合計価格など大まかな提供情報を作成する。提供情報が作成されると、送出画面制御部１０４は、作成された提供情報をもとにこれを表示する画面を生成する。提供情報を表示する画面が生成されると、提供情報送出部１１１が、生成した画面を顧客端末装置１３０に対して送出する（ステップＳ２１２）。
【００２１】
ついで、情報提供サーバ１０１では、取得情報送信部１１２が、発信元情報などの取得した情報とともに、個人情報受付保持部１１０が保持している個人情報及び要望情報を、例えば専用通信網３００を介して事業者端末装置１５０に送信する（ステップＳ２１３）。このとき、情報提供サーバ１０１が、要望情報をもとにし、個別の単価などの詳細な情報を含むより詳細な販売価格情報を作成し、作成した詳細な販売価格情報も、事業者端末装置１５０に送出するようにしてもよい。ここで、取得情報送信部１１２は、例えば上述した各情報を電子メールなどのテキスト形式のデータとして事業者端末装置１５０に送信すればよい。また、上述した詳細な販売価格情報は、電子メールにおける添付ファイルとして送信してもよい。なお、専用通信網３００は、例えば、ＩＰ−ＶＰＮやインターネットＶＰＮなどの仮想私設通信網や、事業者の社内で用いられているＬＡＮ（Local Area Network）等の、事業者に閉じられたセキュアな通信網や暗号化された通信であればよい。
【００２２】
上述したことにより事業者端末装置１５０に対して情報を送信した後、情報提供サーバ１０１では、個人情報受付保持部１１０が各情報の保持動作を終了する（ステップＳ２１４）。このことにより、主記憶装置に記憶されることで保持されていた個人情報及び要望情報は消去される。この結果、インターネット通信網２００に接続されている情報提供サーバ１０１においては、取得された個人情報が存在しない状態となる。
【００２３】
ここで、前述したように、個人情報受付保持部１１０が、受け付け主記憶に保持された各情報は、事業者端末装置１５０に対して情報が送信されると消去される。一般に、外部記憶装置には、固定ディスク装置などの磁気記憶が用いられ、また、記憶される情報の管理として、情報の消去時には、ディスク上の記録位置の情報が消去されるだけの場合が多く、情報の本体が消去されていない場合がある。これに対し、半導体メモリから構成されている主記憶装置における情報の消去においては、記憶されている情報の本体が消去されるので、主記憶装置から消去された情報は、基本的に漏洩しない。
【００２４】
以上に説明したように、図１に例示する情報提供サーバ１０１によれば、個人情報が存在している状態は、ステップＳ２０９の段階で個人情報を取得してから、ステップＳ２１２の段階で各情報を事業者端末装置１５０に送信するまでの非常に短い時間のみとなる。情報提供サーバ１０１は、広域通信網に接続しているウエブサーバであるが、上述したように、個人情報を保持している時間が非常に短時間のため、情報提供サーバ１０１より個人情報が漏洩することがほとんど発生しない。また、比較すると外部からのアクセスが容易な外部記憶装置ではなく、主記憶装置に個人情報が記憶されるので、個人情報が保持されている間においても、個人情報が漏洩しにくいものとなっている。
【００２５】
また、顧客端末装置１３０においても、個人情報の入力が最後とされるようにしたので、顧客端末装置１３０においても入力された個人情報の蓄積が行われることがなく、各処理が完了されるようになる。このため、例えば、悪意のある第三者が顧客端末装置１３０に記憶されている個人情報を盗み出すという危険も低減される。例えば、顧客端末装置１３０が、インターネットカフェなどの不特定多数の人間により利用される場合など、特に効果が発揮される。
【００２６】
また、図１に示す情報提供サーバ１０１によれば、情報提供サーバ１０１が受け付けた要求毎に、要望情報，個人情報，発信元情報がまとめられて事業者端末装置１５０に送信されるので、事業者は、これらの情報を一括して管理できるようになる。また、発信元情報が得られるので、事業者は、要求元が競合する他社であることの確認が容易となる。また、より詳細な価格情報が事業者端末装置１５０に送信されれば、事業者は、得られた要望情報をもとに新たに価格情報を作成する必要がなくなり、より迅速な販売促進活動が可能となる。
【００２７】
また、図１に示す情報提供サーバ１０１によれば、発信元情報取得部１０６により顧客端末装置１３０より送出されているアドレス情報をＷｈｏｉｓサーバ１４０に通知し、顧客端末装置１３０に関する各情報（発信元情報）を取得するようにした。また、情報提供サーバ１０１では、個別の単価などの詳細な情報は含まず、合計価格など大まかな提供情報を顧客端末装置１３０に送出するようにした。このようにしたので、事業者にとって競合する他社に対しては、例えば競合他社が個人情報の偽装などのなりすまし手段で情報入手をしようとした場合でも、詳細な情報の提供が排除されるようになる。例えば、事業者は、情報提供サーバ１０１より事業者端末装置１５０が受け付けた情報により、情報の要求元について認知することが可能となる。従って、事業者端末装置１５０が受け付けた情報をを元にすることで、競合他社以外の顧客に対してのみ、より詳細な販売価格情報を提供することが可能となる。このことにより、事業者は、競合他社に対する情報の送出を排除しながら、顧客の求める情報を顧客により迅速に提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態における情報提供サーバ１０１の構成例を示す構成図である。
【図２】情報提供サーバ１０１の動作例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０１…情報提供サーバ、１０２…Ｗｅｂ掲載データベース、１０３…提供情報作成データベース、１０４…送出画面制御部、１０５…提供情報作成部、１０６…発信元情報取得部、１０７…取得情報送信部、１３０…顧客端末装置、１４０…Ｗｈｏｉｓサーバ、１５０…事業者端末装置、２００…インターネット通信網、３００…専用通信網。
【図１】
2006302123.tif 000003
【図２】
2006302123.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１０１…情報提供サーバ、１０２…Ｗｅｂ掲載データベース、１０３…提供情報作成データベース、１０４…送出画面制御部、１０５…提供情報作成部、１０６…発信元情報取得部、１０７…要望情報送出要求部、１０８…要望情報受付部、１０９…個人情報送出要求部、１１０…個人情報受付保持部、１１１…提供情報送出部、１１２…取得情報送信部、１３０…顧客端末装置、１４０…Ｗｈｏｉｓサーバ、１５０…事業者端末装置、２００…インターネット通信網、３００…専用通信網。