(57)【要約】【課題】  薄型の画像表示装置を所定の取付対象体に取り付けて格納状態と使用状態とに切り換える場合に、画像表示装置の移動軌跡をできるだけコンパクトなものにし、また、切換動作時や格納状態で基台部上の荷物等と接触することを回避する。【解決手段】  床頭台１の天井部６に薄型テレビＤを取り付ける取付装置であって、薄型テレビを保持するテレビ支持棒２１と、天井部の前部領域に設定された使用位置と該使用位置よりも後方に設定された収納位置との間でテレビ支持棒の移動動作を案内するスライドレール１０とを備え、該スライドレールは、使用位置でのテレビ支持棒の上下位置が収納位置でのそれよりも低くなるように設定されており、前記テレビ支持棒は、収納位置では薄型テレビを表示画面が上方を向いた横姿勢に保持し、使用位置では薄型テレビを表示画面が前方を向いた縦姿勢に保持可能である、ことを特徴とする。【選択図】図２
2006227510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取付対象体に薄型の画像表示装置を取り付けるための取付装置であって、
前記画像表示装置を保持する保持具と、
前記取付対象体の前部領域に設定された使用位置と、該使用位置よりも後方に設定された収納位置との間で、前記保持具の移動動作を案内するレール部材と、を備え、
該レール部材は、前記使用位置での前記保持具の上下位置が前記収納位置での前記保持具の上下位置よりも低くなるように設定されており、
前記保持具は、前記収納位置では前記画像表示装置を表示画面が上方を向いた横姿勢に保持し、前記使用位置では前記画像表示装置を表示画面が前方を向いた縦姿勢に保持可能である、
ことを特徴とする画像表示装置の取付装置。
【請求項２】
前記保持具は、前記画像表示装置を背面側で支持し横方向に伸長する棒状体を有し、前記レール部材は、前記棒状体を挿入させて摺動可能に案内するガイド溝部を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項３】
前記棒状体の端末部に転動体を収容するケース体が取り付けられ、該ケース体と前記レール部材の側面との間に前記転動体が介装されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項４】
前記ガイド溝部の内面と前記棒状体との間に転動体が介装されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項５】
前記保持具は、前記画像表示装置を背面側で支持し横方向に伸長する棒状体を有し、
該棒状体の端末部には、棒状体の長手軸と平行な軸線回りに回転自在に支持された回転ローラが取り付けられており、
該回転ローラが前記レール部材に沿って転動することにより、前記保持具が前記レール部材に沿って移動可能に案内される、
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項６】
前記回転ローラは、前記レール部材を挟んで一対に設けられていることを特徴とする請求項５記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項７】
前記レール部材の下縁に沿ったケース体が設けられ、該ケース体の内部に前記回転ローラが収容されていることを特徴とする請求項５記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項８】
前記レール部材は左右一対に設けられ、前記画像表示装置の表示画面は左右のレール部材間に位置していることを特徴とする請求項１〜７の何れか一に記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項９】
前記画像表示装置の背面は、平行な一対の前記棒状体で支持されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一に記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項１０】
前記画像表示装置は、表示画面を起伏方向に角度調節するチルト機構を介して、前記保持具に保持されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか一に記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項１１】
前記レール部材は、該レール部材を水平面内で回動させ得る回動機構を介して、前記所定の取付対象体に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一に記載の画像表示装置の取付装置。
【請求項１２】
基台部と、該基台部の上面から所定量離間した天井部と、該天井部と基台部の後部どうしを連結する連結部とを備え、前記天井部に薄型の画像表示装置を支持させるようにした床頭台であって、
前記天井部に請求項１〜１１の何れか一に記載の画像表示装置の取付装置を備えたことを特徴とする床頭台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば液晶タイプのテレビ受像機などの薄型の画像表示装置を例えば床頭台などの取付対象体に取り付けるための取付装置、及びかかる取付装置を備えた床頭台に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えば入院施設を備えた病院等においては、入院患者のベッド近くに配置される床頭台に、患者の退屈を紛らわせる等のためにテレビ受像機（以下、適宜、単に「テレビ」と略称する）が配設される場合が多々ある。
【０００３】
近年では、テレビの薄型化に伴って、床頭台の天井部からテレビを吊り下げ支持するようにした配置構造が幅広く採用されつつある（例えば特許文献１参照）。この場合、テレビ不使用時には、当該テレビを天井部に沿うように略水平に格納しておき、テレビを利用する際には、格納状態で前端側に位置するテレビ取付部を支点にして、当該テレビを前下方に回動させて起立状態とすることで、テレビ画面を視認できるようにすることができる。また、テレビ格納時には、この逆方向（後上方）にテレビを回動させれば良い。
【０００４】
従来のブラウン管タイプのテレビの場合には、そのサイズが大きく且つ重量が嵩むため、床頭台の基台部上面に載置しておくのが一般的であったが、薄型テレビを採用し天井部から吊り下げ支持することにより、テレビ鑑賞時においても床頭台の基台部上方の圧迫感を軽減し、また、テレビ不使用時においては、基台部の上側に小物を飾ったり、或いは荷物等を保管するなど、基台部上方空間の有効利用を図ることが可能になる。
【特許文献１】特許第２９１４５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、薄型テレビを用いた場合でも、前記特許文献１に係る先行技術のように、テレビの一端側の取付部を支点にテレビを前後方向へ回動させることにより格納状態と使用状態とを切り換えるのでは、この回動動作時のテレビの回動軌跡が天井部下方へ大きく張り出すこととなり、基台部の上面に荷物などが載置されていれば、この荷物と干渉する場合が生じる。従って、基台部上面に保管されている荷物等をその都度除けなければならず、非常に煩わしいといった実用上の問題があった。また、この先行技術では、テレビの表示画面を下向きにして格納されるので、格納状態と使用状態との切換動作時あるいは格納状態で基台部上の荷物等と接触し易く、かかる接触が生じた場合には表示部に傷が付くという問題もある。
【０００６】
尚、近年では、例えばパーソナルコンピュータのブロードバンド受信機能などを利用して、インターネットで配信される画像をディスプレイ画面で鑑賞することも幅広く普及して来ており、テレビ受像機のみに限定することなく、かかるインターネット配信の画像などを視認可能な薄型の画像表示装置が床頭台に取り付けられる場合もあり得る。
【０００７】
この発明は、前記技術的課題に鑑みてなされたもので、薄型の画像表示装置を所定の取付対象体に取り付けるに際し、当該画像表示装置を格納状態と使用状態とに切り換えるときの画像表示装置の移動軌跡をできるだけコンパクトなものにでき、また、この切換動作時あるいは格納状態で荷物等と接触することによる表示部への傷発生を回避できる画像表示装置の取付装置、及びかかる取付装置を備えた床頭台を提供することを、基本的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、本願発明に係る画像表示装置の取付装置は、所定の取付対象体に薄型の画像表示装置を取り付けるための取付装置であって、前記画像表示装置を保持する保持具と、前記取付対象体の前部領域に設定された使用位置と該使用位置よりも後方に設定された収納位置との間で前記保持具の移動動作を案内するレール部材とを備え、該レール部材は、使用位置での保持具の上下位置が収納位置での保持具の上下位置よりも低くなるように設定されており、前記保持具は収納位置では画像表示装置を表示画面が上方を向いた横姿勢に保持し、使用位置では画像表示装置を表示画面が前方を向いた縦姿勢に保持可能である、ことを特徴としたものである。
この構成では、画像表示装置は、保持具がレール部材で案内されながら移動することによって、使用位置と収納位置との間を移動する。また、画像表示装置は、収納位置では表示画面が上方を向いた横姿勢に保持され、使用位置では表示画面が前方を向いた縦姿勢に保持できる。
【０００９】
この場合において、具体的には、前記保持具は画像表示装置を背面側で支持し横方向に伸長する棒状体を有し、前記レール部材は前記棒状体を挿入させて摺動可能に案内するガイド溝部を備えるように構成することができる。
この構成では、画像表示装置は、前記棒状体で背面側を支持された状態で、該棒状体がレール部材のガイド溝部で案内されて摺動することにより、使用位置と収納位置との間を移動する。
【００１０】
特に、前記棒状体の端末部に転動体を収容するケース体が取り付けられ、該ケース体とレール部材の側面との間に前記転動体が介装されていることが好ましい。
この構成では、棒状体がレール部材のガイド溝部に沿ってスライド移動する際に、ケース体の側面とレール部材の側面とが、前記転動体のころがり作用により極めて低摩擦で相対移動することが可能になる。
【００１１】
更に、ガイド溝部の内面と棒状体との間に、転動体を介装するようにしても良い。
この構成では、棒状体がレール部材のガイド溝部に沿ってスライド移動する際に、ガイド溝部の内面と棒状体の外周面とが、前記転動体のころがり作用により極めて低摩擦で相対移動することが可能になる。
【００１２】
また、本発明において、具体的には、前記保持具は前記画像表示装置を背面側で支持し横方向に伸長する棒状体を有し、該棒状体の端末部には、棒状体の長手軸と平行な軸線回りに回転自在に支持された回転ローラが取り付けられ、該回転ローラがレール部材に沿って転動することにより、前記保持具が移動可能に案内される、ように構成することもできる。
この構成では、画像表示装置は、前記棒状体で背面側を支持された状態で、該棒状体が回転ローラを介してレール部材に沿って低摩擦で移動することにより、使用位置と収納位置との間をスムースに移動する。
【００１３】
この場合、レール部材を挟む一対の回転ローラを設けるように構成することができる。
この構成では、一対の回転ローラでレール部材を挟んだ状態で、棒状体はレール部材に沿って安定かつ確実に低摩擦で移動する。
【００１４】
或いは、レール部材の下縁に沿ったケース体を設け、該ケース体の内部に回転ローラを収容するようにしても良い。
この構成では、棒状体は、レール部材の下縁に設けたケース体に収容された回転ローラを介して、レール部材に沿って低摩擦で移動する。
【００１５】
以上の場合において、レール部材が左右一対に設けられ、画像表示装置の表示画面は左右のレール部材間に位置することが好ましい。
この構成により、画像表示装置の動作がより安定したものとなる。
【００１６】
また、以上の場合において、画像表示装置の背面を支持する前記棒状体を、平行な一対のものとすることがより好ましい。
この構成により、画像表示装置の背面をより安定して保持することができる。
【００１７】
更に、以上の場合において、画像表示装置は、表示画面を起伏方向に角度調節するチルト機構を介して、前記保持具に保持されていることが更に好ましい。
この構成により、容易かつ正確に表示画面を起伏方向に角度調節することができるようになり、画像表示装置を使用する際の利便性が向上する。
【００１８】
また更に、以上の場合において、レール部材は、当該レール部材を水平面内で回動させ得る回動機構を介して前記取付対象体に取り付けられることが更に好ましい。
この構成により、レール部材を介して画像表示装置を水平面内で回動させることができ、表示画面の左右方向の角度調節が可能になり、画像表示装置を使用する際の利便性が更に向上する。
【００１９】
また、本願発明に係る床頭台は、基台部と、該基台部の上面から所定量離間した天井部と、該天井部と基台部の後部どうしを連結する連結部とを備え、前記天井部に薄型の画像表示装置を支持させるようにした床頭台であって、以上の何れか一に記載の画像表示装置の取付装置を前記天井部に備えたことを特徴としたものである。
この構成では、床頭台に備えられた前記画像表示装置の取付装置は、以上の何れか一に記載した作用を有している。すなわち、基本的には、画像表示装置は、保持具がレール部材で案内されながら移動することによって、使用位置と収納位置との間を移動する。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明に係る画像表示装置の取付装置によれば、画像表示装置の収納位置と使用位置との切り換えは、当該画像表示装置を保持する保持具を案内するレール部材に沿った移動動作で行われる。したがって、従来、画像表示装置の一端側の取付部を支点にした前後方向への回動動作で行っていた場合に比して、画像表示装置の位置を収納位置と使用位置との間で切り換えるときの画像表示装置の移動軌跡をコンパクトなものとすることができる。また、使用位置は収納位置よりも前方で取付対象体の前部領域に設定されており、レール部材は、使用位置での保持具の上下位置が収納位置での保持具の上下位置よりも低くなるように設定されているので、画像表示装置を、表示画面が上方を向いた横姿勢に保持された収納位置から取付対象体の前部領域にある使用位置に引き出しながら、取付対象体との干渉等の支障を招くことなく、表示画面が前方を向いた縦姿勢にすることができる。特に、収納位置と使用位置との切換動作時あるいは格納状態で、画像表示装置の表示画面が取付対象体と接触することを確実に回避し、当該表示画面が損傷することを有効に防止できる。
【００２１】
また、本願発明に係る床頭台によれば、前記画像表示装置の取付装置を備えたことにより、画像表示装置の収納位置と使用位置との切り換えは、当該画像表示装置を保持する保持具を案内するレール部材に沿った移動動作で行われる。したがって、従来、画像表示装置の一端側の取付部を支点にした前後方向への回動動作で行っていた場合に比して、画像表示装置の位置を収納位置と使用位置との間で切り換えるときの画像表示装置の移動軌跡をコンパクトなものとすることができる。また、使用位置は収納位置よりも前方で取付対象体の前部領域に設定されており、レール部材は、使用位置での保持具の上下位置が収納位置での保持具の上下位置よりも低くなるように設定されているので、画像表示装置を、表示画面が上方を向いた横姿勢に保持された収納位置から取付対象体の前部領域にある使用位置に引き出しながら、取付対象体との干渉等の支障を招くことなく、表示画面が前方を向いた縦姿勢にすることができる。特に、収納位置と使用位置との切換動作時あるいは格納状態で、画像表示装置の表示画面が取付対象体と接触することを確実に回避し、当該表示画面が損傷することを有効に防止できる。
この結果、従来に比してより大きなサイズの荷物等を基台部の上面に載置した場合でも、この荷物等と画像表示装置の移動動作との干渉を回避することが可能になり、床頭台の基台部と天井部との間の空間をより有効に利用することができるようになる。また、収納位置と使用位置との切換動作全体にわたって或いは格納状態で、画像表示装置の表示画面が基台部上の荷物等と接触することを確実に回避し、当該表示画面が損傷することを有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る床頭台の概略構成を示す全体斜視図である。この図に示されるように、前記床頭台１は、開き戸３及び引き出し４を備えた基台部２と、該基台部２の上面２ｆから所定量だけ離間した高さ位置に設定された天井部６と、該天井部６と基台部２の後端部どうしを連結する後端壁部８とを備えており、該後端壁部８の前方で基台部２の上面２ｆと天井部６との間に、左右および前方に開口した空間部９が形成されている。そして、前記天井部６に、以下に詳しく述べる取付装置を介して、例えば液晶タイプの薄型の画像表示装置Ｄ（本実施形態ではテレビ受像機：以下、薄型テレビと略称する）が取り付けられる。
【００２３】
前記テレビ取付装置は、薄型テレビＤを保持する保持具２０と、該保持具２０の移動動作を案内する（具体的には、摺動可能に案内する）レール部材としてのスライドレール１０とを主要部として構成されている。
図２，図３及び図４は、取付対象体としての前記床頭台１の天井部６に薄型テレビＤを取り付けるテレビ取付装置のスライドレール１０の側面説明図，正面説明図および斜視図である。また、図５及び図６は、前記テレビ取付装置の保持具２０の斜視図および正面説明図である。
【００２４】
前記スライドレール１０は、図３及び図４から良く分かるように、左右一対に設けられ、薄型テレビＤは左右のスライドレール１０間に位置するように保持される。左右のスライドレール１０は、懸下ブラケット１５を介して床頭台２の天井部６に吊り下げ支持される。
スライドレール１０を左右一対に設け、その間に薄型テレビＤを保持することで、該薄型テレビＤの移動動作をより安定して案内することができる。
【００２５】
各スライドレール１０は、図２及び図４から良く分かるように、所定厚さの板状部材（例えば鋼板）で構成され、天井部６に吊り下げ支持された状態で該天井部６と実質的に平行に（つまり、水平に）維持される第１レール部１１と、該第１レール部１１の前端から下方に（本実施形態では、略垂直下方に）延びる第２レール部１２とを備えている。各スライドレール１０には、保持具２０を摺動可能に案内するために、その幅方向中心線に沿ったガイド溝１０ｇが設けられている。このガイド溝１０ｇは、前記第１，第２のレール部１１，１２の各ガイド溝１１ｇ，１２ｇを滑らかに連続させて構成されるものである。
【００２６】
前記懸下ブラケット１５は、平面視における略中央部に矩形平板状のセンタ部１６を有し、左右両端部には前後一対の脚部１７が延設されている。これら脚部１７をスライドレール１０の第１レール部１１の上面に、例えば溶接等の公知の方法で接合することにより、懸下ブラケット１５の下方に左右のスライドレール１０が一体的に固定されている。
懸下ブラケット１５のセンタ部１６には、円柱状の支柱１８が立設されており、該支柱１８の外径は、床頭台１の天井部６に形成された貫通穴６ｈに挿通できるように設定されている。
【００２７】
前記支柱１８の上端部には雄ネジ部１８ｍが螺設されており、支柱１８を天井部６の下方から貫通穴６ｈに挿通させ、前記雄ネジ部１８ｍと螺合するナット部材１９を締結することにより、懸下ブラケット１５が天井部６に支持される。つまり、左右のスライドレール１０が、懸下ブラケット１５を介して天井部６に吊り下げ支持される。
尚、このように、支柱１８の上端部には雄ネジ部１８ｍを設けてナット部材１９を締め付ける代わりに、懸下ブラケット１５のセンタ部１６に雌ネジ部を設ける一方、ボルト状部材の軸部を支柱としてその下端側に雄ネジ部を設け、この雄ネジ部を前記雌ネジ部に締め込むように構成することもできる。何れの場合にも、ネジ締結部には、公知の適当な緩み止め手段を適用することが好ましい。
【００２８】
このように、懸下ブラケット１５の支柱１８を天井部６の貫通穴６ｈに挿通させてナット部材１９を支柱１８の上端部分に螺合させることで、懸下ブラケットを介して左右のスライドレール１０が天井部６の下方に吊り下げ支持されているので、天井部６の上面側からナット部材１９を回動操作して支柱１８を回動せしめることにより、支柱１８の長手軸を中心として懸下ブラケット１５及びスライドレール１０を水平面内で回動させ、テレビＤの左右方向における向きを変えることができる。
【００２９】
すなわち、このような回動機構を介して、スライドレール１０を床頭台１の天井部６に取り付けたことにより、テレビＤの左右方向における向きを比較的簡単に変えることができ、テレビ取り扱い時の利便性を高めることができる。
【００３０】
尚、より好ましくは、前記支柱１８と貫通穴６ｈの間に、例えばゴム等の弾性に富む材料で形成された円筒状の弾性ブッシュ７が介装されている。これにより、支柱１８が（従って、懸下ブラケット１５及びスライドレール１０が）貫通穴６ｈの内部で不用意に回動することが防止される。また、支柱１８を回動操作してテレビＤの左右方向の向きを変える際に、前記弾性ブッシュ７の弾性力により適度な操作感が得られるようにすることができる。
【００３１】
次に、テレビ取付装置の保持具２０の構成について説明する。
図５及び図６に示されるように、前記保持具２０は、薄型テレビＤを背面側で支持し横方向に伸長する平行な一対のテレビ支持棒２１と、これらテレビ支持棒２１の長手方向における略中央部で両テレビ支持棒２１どうしを連結する連結板２２とを備えている。
該連結板２２は、両テレビ支持棒２１間に掛け渡して設けられ、その両端末部分をテレビ支持棒２１の外周部にそれぞれ巻き付けるようにして取り付けることにより、両テレビ支持棒２１どうしを所定間隔に保って連結している。
【００３２】
また、少なくとも一方のテレビ支持棒２１には、連結板２２の端部側面を当て止めるストッパ２９が固定されており、連結板２２がテレビ支持棒２１に沿って不用意に移動することを防止している。尚、連結板２２とテレビ支持棒２１とを、例えば溶接等によって固定的に接合するようにしても良い。
薄型テレビＤの背面側を、所定間隔に保たれた平行な一対のテレビ支持棒２１で支持することにより、（１本のテレビ支持棒２１で支持する場合に比して）薄型テレビＤをより安定して支持することができる。
【００３３】
前記連結板２２には、より好ましくは一方の端部近傍に、表面から突出した軸支突状部２３が一体的に設けられており、この軸支突状部２３に板状の取付金具２４（ＶＥＳＡ規格に準拠した所謂ＶＥＳＡ金具）が取り付けられている。該取付金具２４は、薄型テレビＤの背面を固定支持するもので、薄型テレビＤの背面側を固定するために、複数（本実施形態では例えば４つ）のボルト挿通穴２４ｈを備えている。
【００３４】
前記取付金具２４は一対の脚部２５を備える一方、連結板２２の軸支突状部２３にはテレビ支持棒２１と平行な貫通孔２３ｈが形成されており、この貫通孔２３ｈに嵌合された枢支軸２６を介して、取付金具２４が回動可能に連結板２２に取り付けられている。
前記枢支軸２６は、適度な締め代をもって締まり嵌めで前記貫通孔２３ｈに嵌合されており、取付金具２４に薄型テレビＤが固定支持されている状態で、該薄型テレビＤの重量に基づくモーメント荷重が取付金具２４に作用しても、不用意に薄型テレビＤが起伏方向に回動することはなく、使用者が薄型テレビＤをもって傾け操作することにより、その操作力に応じて起伏方向に回動するようになっている。
【００３５】
つまり、連結板２２の軸支突状部２３，取付金具２４及びその脚部２５、並びに枢支軸２６で、薄型テレビＤを起伏方向に角度調節するチルト機構が構成されている。かかるチルト機構を介して薄型テレビＤを保持具２０に保持したことにより、テレビＤの起伏方向における向きを比較的簡単に変えることができ、テレビ取り扱い時の利便性を高めることができる。
【００３６】
この場合、薄型テレビＤは、前記チルト機構，連結板２２及び一対のテレビ支持棒２１を介して、背面側の略中央部分を起伏方向へ回動可能に保持される。従って、該薄型テレビＤを起伏方向へ回動させてチルト方向の角度調節を行う際の回動半径は、当該薄型テレビＤの縦方向寸法Ｈｄの略半分で済み、従来、薄型テレビの一端側の取付部を支点にして前後方向へ回動動作させていた場合に比して、回動軌跡が下方へ張り出すことを大幅に抑制できる。
【００３７】
図５及び図６から良く分かるように、各テレビ支持棒２１は、前記連結板２２が掛け渡された所定長さの中央水平部２１ａと、該中央水平部２１ａの端部を略直角に折り曲げ更に略直角に折り曲げて水平に形成した一対の端部水平部２１ｂと、両水平部２１ａ，２１ｂ間に位置する一対の垂直部２１ｃとで構成されている。この一対の垂直部２１ｃと中央水平部２１ａで形成される凹状のスペース内に、薄型テレビＤが配置される。
【００３８】
各テレビ支持棒２１を前記スライドレール１０に組み付ける際には、各テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂの端末側を、スライドレール１０のガイド溝１０ｇに内側から挿通させ、その後、以下に述べるように転動体を収容した端末ケース３１を外側から組み付ける。これにより、テレビ支持棒２１が、ガイド溝１０ｇ沿って摺動可能に案内される。
尚、前記スライドレール１０，懸下ブラケット１５及び保持具２０の各部品は、何れも十分な強度および剛性を有する例えば鋼などの金属材料で製作されている。
【００３９】
図７は、スライドレール１０によるテレビ支持棒２１の端末部の支持構造を示す断面説明図である。この図に示すように、前記端末ケース３１は、片側（内側）が開口した凹状に形成されており、その内部には、複数の転動体Ｂ（例えば鋼球）が収容されている。これら転動体Ｂは、例えば端末ケース３１の周壁３２の内方に位置するリテーナ３４により、円周方向について等間隔に離間保持された状態で、端末ケース３１の側壁３３とスライドレール１０の側面との間に介装されている。
【００４０】
テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂをスライドレール１０のガイド溝１０ｇに内側から挿通させた後、前記転動体Ｂを収容した端末ケース３１を外側から端部水平部２１ｂに組み付け、端部水平部２１ｂの端末の雄ネジ２１ｍにナット３５を締め付けることにより、端末ケース３１が端部水平部２１ｂに固定される。これにより、端部水平部２１ｂの端末が前記ガイド溝１０ｇから不用意に抜脱されることが確実に防止できる。
【００４１】
この状態で、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂがスライドレール１０のガイド溝１０ｇに沿ってスライド移動する際には、端末ケース３１の内側面がスライドレール１０の外側面と接触することを防止でき、前記転動体Ｂのころがり作用により、極めて低摩擦で両者の相対移動が可能になる。この場合、より好ましくは、ガイド溝１０ｇの内面にすべり軸受材３６が固着されており、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂの外周面とガイド溝１０ｇの内面との間の摩擦低減が図られている。
【００４２】
或いは、図７に示した支持構造の代わりに、ガイド溝部１０ｇの内面とテレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂとの間に転動体Ｂを介装するようにしても良い。
図８は、第１実施形態の変形例に係るスライドレール１０によるテレビ支持棒２１の端末部の支持構造を示す断面説明図である。この変形例では、ガイド溝部１０ｇの内面上を転動するように複数の転動体Ｂが配設されており、より好ましくは、これら転動体Ｂは、前記端部水平部２１ｂの外周部に締まり嵌めされた内輪４１の転動溝４１ｇ上に保持されている。
【００４３】
そして、前記複数の転動体Ｂは、その側面に位置するリテーナ４２により、円周方向について等間隔に離間保持された状態で、ガイド溝部１０ｇの内面と内輪４１の転動溝４１ｇとの間に介装されている。換言すれば、内輪４１を介して、ガイド溝部１０ｇの内面とテレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂとの間に介装されている。尚、この代わりに、前記内輪４１を設けずに、ガイド溝部１０ｇの内面とテレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂとの間に、直接に転動体Ｂを介装することも可能である。
【００４４】
前記端部水平部２１ｂの端末部では、所定厚さの円盤状の端末プレートがスライドレール１０の外側から組み付けられ、その外側から端部水平部２１ｂの端末の雄ネジ２１ｍにナット３５を締め付けられる。これにより、端末プレート４３が端部水平部２１ｂに固定され、端部水平部２１ｂの端末がガイド溝１０ｇから不用意に抜脱されることが確実に防止できる。
【００４５】
この状態で、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂがスライドレール１０のガイド溝１０ｇに沿ってスライド移動する際には、端部水平部２１ｂの外周面がガイド溝部１０ｇの内面と接触することを防止でき、前記転動体Ｂのころがり作用により、極めて低摩擦で両者の相対移動が可能になる。この場合、より好ましくは、前記端末プレート４３の内面にすべり軸受材４４が固着されており、端末プレート４３の内側面とスライドレール１０の外側面との間の摩擦低減が図られている。
尚、この図８の変形例の構成と図７の構成とを組み合わせ、ガイド溝部１０ｇの内面とテレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂの間と、端末ケース３１の内側面とスライドレール１０の外側面の間の両方に転動体Ｂを介装することで、薄型テレビＤのより一層スムースな移動の実現を図ることもできる。
【００４６】
以上の構成において、薄型テレビＤを視聴しない不使用時には、図２において破線Ｓ１で示されるように、薄型テレビＤは、その表示画面Ｄｆを上側に向けた状態で、床頭台１の天井部６の下面側に実質的に水平状態で収納されている。このとき、両テレビ支持棒２１は、天井部６と実質的に平行に（つまり、水平に）維持される第１レール部１１に位置している。つまり、両テレビ支持棒２１が第１レール部１１にある位置が、薄型テレビＤの収納位置に対応している。
【００４７】
この収納位置にある薄型テレビＤを使用する際には、まず、該薄型テレビＤを前記天井部６の下面と平行に前方（図２における右方）へ引き出す。このとき、各テレビ支持棒２１は、第１レール部１１のガイド溝１１ｇに案内されて、水平方向にスムースにスライド状態で移動する。
次に、前側のテレビ支持棒２１が第１レール部１１のガイド溝１１ｇの前端部に達すると、薄型テレビＤを、表示画面Ｄｆが上側を向いた水平姿勢から表示画面Ｄｆが前側に向くように徐々に傾けながら、下方へ移動させる。このとき、少なくとも前側のテレビ支持棒２１は、第１レール部１１の前端から略垂直下方に延びる第２レール部１２のガイド溝１２ｇに案内されて、垂直下方へスムースにスライド状態で移動する。
【００４８】
そして、前側のテレビ支持棒２１が第２レール部１２のガイド溝１２ｇの下端部に達することにより、薄型テレビＤの移動を終了する。このとき、後側のテレビ支持棒２１は、第２レール部１２のガイド溝１２ｇの上端部あるいはそれよりも下方に位置するように設定されている。このように両テレビ支持棒２１が第２レール部１２にある位置が、薄型テレビＤの使用位置に対応している。
すなわち、薄型テレビＤの使用位置は、床頭台１の天井部６の下方前部に設定され、前記収納位置は使用位置よりも後方に設定されている。また、使用位置でのテレビ支持棒２１の上下位置は、収納位置での当該テレビ支持棒２１の上下位置よりも低くなるように設定されていることになる。
【００４９】
以上のように、薄型テレビＤを使用位置に引き出した後、前述のように、薄型テレビＤをもってチルト機構を介し傾け操作することで、その操作力に応じて薄型テレビＤを起伏方向に回動させ、好みに応じて傾斜角度を調節するようになっている（図２における２点鎖線Ｓ３及び１点鎖線Ｓ４参照）。また、天井部６の上面側のナット部材１９を回動させることで、懸下ブラケット１５の支柱１８の軸線を中心として薄型テレビＤを左右方向に回動させて角度調節が行われる。これらの調節を行うことで、ユーザにとって最適な薄型テレビＤの視聴姿勢が得られる。
この使用位置で視聴姿勢にある薄型テレビＤを前記収納位置に戻す際には、以上と全く逆の操作を行えばよい。尚、この使用位置において、薄型テレビＤを回動させて水平姿勢にしても（図２における破線Ｓ２参照）、回動半径は、当該薄型テレビＤの縦方向寸法Ｈｄの略半分で済むので、従来、薄型テレビの一端側の取付部を支点にして前後方向へ回動動作させていた場合に比して、回動軌跡が下方へ張り出すことを大幅に抑制できる。
【００５０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、薄型テレビＤの収納位置と使用位置との切り換えは、当該薄型テレビＤを保持する保持具２０を案内するレール部材１０（スライドレール）に沿った移動動作で行われる。したがって、従来、薄型テレビＤの一端側の取付部を支点にした前後方向への回動動作で行っていた場合に比して、薄型テレビＤの位置を収納位置と使用位置との間で切り換えるときの当該テレビＤの移動軌跡をコンパクトなものとすることができる。また、使用位置は収納位置よりも前方で床頭台１の天井部６の前部領域に設定されており、レール部材１０は、使用位置での保持具２０の上下位置が収納位置での保持具２０の上下位置よりも低くなるように設定されているので、薄型テレビＤを天井部６の前部下方領域にある使用位置に引き出しながら、天井部６との干渉等の支障を招くことなく、表示画面Ｄｆが前方を向いた縦姿勢にすることができる。
すなわち、薄型テレビＤを、天井部６の下方で表示画面Ｄｆが上方を向いた水平姿勢に保持された収納位置から使用位置まで引き出しながら表示画面Ｄｆが前方を向いた縦姿勢にする動作全体にわたって、薄型テレビＤの表示画面Ｄｆが床頭台１の基台部２の上面２ｆ上の荷物等と接触することを確実に回避し、当該表示画面が損傷することを有効に防止できる。
【００５１】
このように、薄型テレビＤの位置を切り換える際の移動軌跡をコンパクトなものにできることにより、従来に比してより大きなサイズの荷物等を基台部２の上面２ｆに載置した場合でも、薄型テレビＤの移動動作との干渉を回避することが可能になり、床頭台１の基台部２と天井部６との間の空間部９をより有効に利用することができるのである。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
これら他の実施形態は何れも、基本的には、テレビ支持棒端末部のレール部材による支持構造が、前述の第１実施形態と異なるものである。尚、以下の説明において、前述の第１実施形態における場合と実質的に同様の構成を備え同様の作用をなすものについては、同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
【００５３】
まず、第２実施形態について説明する。
図９は、第２実施形態に係るテレビ取付装置の懸下ブラケット及びレール部材の斜視図であり、また、図１０は、第２実施形態に係る前記レール部材によるテレビ支持棒の端末部の支持構造を示す断面説明図である。
これらの図に示されるように、この実施形態では、レール部材５０（ガイドレール）は断面が円形の棒状に形成されており、懸下ブラケット５５の脚部５７は、ガイドレール５０よりも外方位置まで張り出した上で下方に伸長し、ガイドレール５０の外側部に対応する位置で内側に折り返すように形成されている。そして、この折り返し部５７ｂがガイドレール５０の外側面に、例えば溶接等の公知の方法により接合されている。
【００５４】
一方、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂの端末には、上下に分岐して延長された分岐部５３ａ，５３ｃを有する延長ブランチ部５３が設けられている。前記各分岐部５３ａ，５３ｃは何れも、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂの軸線と平行に伸長しており、延長ブランチ部５３は、ガイドレール５０の上方に延びる上側分岐部５３ａと、ガイドレール５０の下方に延びる下側分岐部５３ｃとを備えている。また、これら上下の分岐部５３ａ，５３ｃの途中部には、両者５３ａ，５３ｃを掛け渡すようにして鉛直方向に伸長する枢支軸５３ｂ（鉛直枢支軸）の上下の端部がそれぞれ結合されている。
【００５５】
前記上側及び下側分岐部５３ａ，５３ｃの先端には、回転ローラ５４Ａ，５４Ｃが、それぞれ対応する分岐部５３ａ，５３ｃの軸線回りに回転自在に取り付けられている。また、鉛直枢支軸５３ｂの上下方向の略中央には、回転ローラ５４Ｂが鉛直枢支軸５３ｂの軸線回りに回転自在に取り付けられている。これら各回転ローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃは、ガイドレール５０の上端，側部，下端にそれぞれ転動可能に当接している。
そして、これら回転ローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃがガイドレール５０に沿って転動することにより、保持具２０がガイドレール５０に沿って、非常に低摩擦で移動するようになっている。尚、ガイドレール５０の前端部（下端部）及び後端部には、延長ブランチ部５３の抜け止め用に、円板状のストッパディスク５１，５２がそれぞれ固定されている。
【００５６】
このように、薄型テレビＤは、テレビ支持棒２１で背面側を支持された状態で、該テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂが回転ローラ５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃを介してガイドレール５０に沿って低摩擦で移動することにより、使用位置と収納位置との間をスムースに移動することができる。特に、回転ローラ５４Ａ，５４Ｃは、前記ガイドレール５０を挟んで上下一対に設けられており、ガイドレール５０の上下を挟んで安定した転動を行い、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂを安定かつ確実にガイドレール５０に沿って移動させることができる。
【００５７】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図１１は、第３実施形態に係るテレビ取付装置の懸下ブラケット及びレール部材の斜視図であり、また、図１２は、第３実施形態に係る前記レール部材によるテレビ支持棒の端末部の支持構造を示す断面説明図である。
これらの図に示されるように、この実施形態では、レール部材６０（ガイドレール）は断面が長円の棒状に形成されており、懸下ブラケット６５の脚部６７は、ガイドレール６０よりも内方位置まで張り出した上で下方に伸長し、ガイドレール５０の内側部に対応する位置で外側に折れ曲がるように形成されている。そして、この折り曲げ部６７ｂがガイドレール６０の内側面に、例えば溶接等の公知の方法により接合されている。尚、ガイドレール６０の断面形状は、長円状の代わりに、第２実施形態における場合と同様に、円形であっても良い。
【００５８】
一方、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂの端末側は、ガイドレール６０の下方において該ガードレール６０よりも外方まで延長され、更に上方へ延びて縦延長部６３が設けられている。この縦延長部６３の先端を内方に折り曲げ、この折り曲げ部６３ｂに、ローラ支持板６６が取り付けられている。このローラ支持板６６に、テレビ支持棒２１の端部水平部２１の軸線と平行に伸長する上下２本の枢支軸６６ａ，６６ｂが立設されている。
これら枢支軸６６ａ，６６ｂに上下一対の回転ローラ６４Ａ，６４Ｂが回転自在に支持されている。これら回転ローラ６４Ａ，６４Ｂは、ガイドレール６０の上面，下面にそれぞれ転動可能に当接している。
【００５９】
そして、これら回転ローラ６４Ａ，６４Ｂがガイドレール６０に沿って転動することにより、保持具２０がガイドレール６０に沿って、非常に低摩擦で移動するようになっている。尚、ガイドレール６０の前端部（下端部）及び後端部には、抜け止め用の円板状ストッパディスク６１，６２がそれぞれ固定されている。
この第３実施形態においても、ガイドレール６０によるテレビ支持棒２１の端末部２１ｂの支持について、第２実施形態における場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図１３は、第４実施形態に係るレール部材（ガイドレール）によるテレビ支持棒の端末部の支持構造を示す断面説明図である。
この図に示されるように、本実施形態では、レール部材７０（ガイドレール）は矩形断面の板状に形成され、その下縁に沿ってケース体７１が一体的に固定されている。該ケース体７１は、その断面の周縁形状が略長方形状をなす中空状に形成されており、その上壁７２がガイドレール７０の下縁部に固定され、下壁７３の中央部には、所定幅のスロット部７４が設けられている。
【００６１】
一方、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂの端末側には、上方へ突出するローラ支持板７６がナット３５を用いて固定され、このローラ支持板７６の上部は、前記スロット部７４からケース体７１の空間部内に挿入されている。ローラ支持板７６の上端近傍には、水平方向に伸長する（つまり、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂの軸線と平行に伸長する）枢支軸７７が設けられ、この枢支軸７７に左右一対の回転ローラ７８Ａ，７８Ｂが回転自在に支持されている。これら回転ローラ７８Ａ，７８Ｂは、ケース体７１の内部に収容された状態で、ケース体７１の下壁７３の上面に転動可能に当接している。
【００６２】
そして、これら回転ローラ７８Ａ，７８Ｂが前記ケース体７１の下壁７３の上面に沿って（つまり、ガイドレール７０に沿って）転動することにより、保持具２０が回転ローラ７８Ａ，７８Ｂを介しガイドレール７０に沿って、非常に低摩擦で移動するようになっている。
この場合、回転ローラ７８Ａ，７８Ｂが左右一対に設けられていることにより、保持具２０をガイドレール７０に沿って、より安定して移動させることができる。また、回転ローラ７８Ａ，７８Ｂがケース体７１内に収容されていることにより、当該回転ローラ７８Ａ，７８Ｂの支持部や転動面に塵埃や異物などが噛み込むことを有効に防止できる。
【００６３】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
図１４は、第５実施形態に係るレール部材（ガイドレール）によるテレビ支持棒の端末部の支持構造を示す断面説明図である。
この図に示されるように、本実施形態では、レール部材８０（ガイドレール）は垂直方向のレール基部８１と、該レール基部８１の下端において水平方向に延びるローラ受け部８２とで、断面形状が逆Ｔ字状をなすように構成されている。
【００６４】
一方、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂには、上方へ突出する左右一対のローラ支持板８４が固定され、各ローラ支持板８４の上端部近傍には、上下に分岐して延びる分岐部８５ａ，８５ｂを有する支持ブランチ部８５が設けられている。前記各分岐部８５ａ，８５ｂは共に、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂの軸線と平行に伸長しており、支持ブランチ部８５は、ガイドレール８０のローラ受け部８２の上方に延びる上側分岐部８５ａと、ローラ受け部８２の下方に延びる下側分岐部８５ｂとを備えている。
【００６５】
左右の上側分岐部８５ａの各先端には、回転ローラ８６Ａが上側分岐部８５ａの軸線回りに回転自在に取り付けられ、左右の各回転ローラ８６Ａは前記ローラ受け部８２の上面にそれぞれ転動可能に当接している。一方、左右の下側分岐部８５ｂの間には横長の回転ローラ８６Ｂが、左右の下側分岐部８５ｂの軸線を結ぶ中心線回りに回転自在に取り付けられ、該回転ローラ８６Ｂは前記ローラ受け部８２の下面に転動可能に当接している。
そして、これら回転ローラ８６Ａ，８６Ｂがガイドレール８０のローラ受け部８２に沿って転動することにより、保持具２０がガイドレール８０に沿って、非常に低摩擦で移動するようになっている。
【００６６】
この場合、回転ローラ８６Ａが左右一対に設けられていることにより、保持具２０をガイドレール７０に沿って、より安定して移動させることができる。また、回転ローラ８６Ａ，８６Ｂは、前記ローラ受け部８２を上下から挟むようにして安定した転動を行い、テレビ支持棒２１の端部水平部２１ｂを安定かつ確実にガイドレール８０に沿って移動させることができる。
【００６７】
尚、以上の実施形態は、何れも薄型テレビＤの床頭台１の天井部６への取付装置についてのものであったが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、例えばパーソナルコンピュータの薄型のディスプレイ装置など、他の種類の薄型の画像表示装置の取付装置にも適用できるものである。
【００６８】
このように、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の他の用途にも適用でき、また、様々の改良や変更を行うことができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、画像表示装置の取付装置及びこれを備えた床頭台に関するもので、薄型の画像表示装置を所定の取付対象体に取り付けるに際し、当該画像表示装置を格納状態と使用状態とに切り換えるときの画像表示装置の移動軌跡をコンパクトなものにすることができ、例えば病院等の床頭台に薄型テレビを取り付ける取付装置として、有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る床頭台の概略構成を示す全体斜視図である。
【図２】前記床頭台の天井部に薄型テレビを取り付けるテレビ取付装置のスライドレールを示す側面説明図である。
【図３】前記天井部に配設されたスライドレールの正面説明図である。
【図４】前記スライドレールの斜視図である。
【図５】前記テレビ取付装置の保持具の斜視図である。
【図６】前記保持具の正面説明図である。
【図７】前記スライドレールによるテレビ支持棒の端末部の支持構造を示す断面説明図である。
【図８】前記スライドレールによるテレビ支持棒の端末部の支持構造の変形例を示す断面説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るテレビ取付装置の懸下ブラケット及びガイドレールを示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係るガイドレールによるテレビ支持棒の端末部の支持構造を示す断面説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るテレビ取付装置の懸下ブラケット及びガイドレールを示す斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係るガイドレールによるテレビ支持棒の端末部の支持構造を示す断面説明図である。
【図１３】第４実施形態に係るガイドレールによるテレビ支持棒の端末部の支持構造を示す断面説明図である。
【図１４】第５実施形態に係るガイドレールによるテレビ支持棒の端末部の支持構造を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  床頭台
６  天井部
１０  スライドレール
１０ｇ  ガイド溝部
１１  第１レール部
１２  第２レール部
１５  懸下ブラケット
１７  （懸下ブラケットの）脚部
１８  支柱
１９  ナット部材
２０  保持具
２１  テレビ支持棒
２２  連結板
２３  軸支突状部
２４  取付金具
２５  （取付金具の）脚部
２６  枢支軸
５０，６０，７０，８０  ガイドレール
５４Ａ〜５４Ｃ，６４Ａ，６４Ｂ，７８Ａ，７８Ｂ，８６Ａ，８６Ｂ  回転ローラ
Ｂ  転動体
Ｄ  薄型テレビ
Ｄｆ  表示画面
【図１】
2006227510.tif 000003
【図２】
2006227510.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006227510.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006227510.tif 000009
【図８】
2006227510.tif 000010
【図９】
2006227510.tif 000011
【図１０】
2006227510.tif 000012
【図１１】
2006227510.tif 000013
【図１２】
2006227510.tif 000014
【図１３】
2006227510.tif 000015
【図１４】
2006227510.tif 000016