(57)【要約】【課題】部品に関する情報を管理し、設計者や製造者が良質の部品を容易に選択することを可能とする。【解決手段】部品管理システムは、一定の基準に基づいて購入対象として認定された部品に関する部品データを登録する部品データベース１１９と、部品供給者から、部品に関する情報を電子メールの形式で受信し、受信した情報を部品選定の担当者に提供するメールサーバと、提供された情報に基づいた認定処理の結果に基づいて、部品の部品データベースを更新する更新用端末１１４と、データベース１１９に登録されている部品のなかから、設計のために任意の部品を選定する設計端末と、を備える。【選択図】図２
2006228248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して入力される、事業体で認定された部品に関する情報を、各部品の識別情報と対応づけて蓄積する認定部品データベースと、
前記通信ネットワークを介して入力される、前記部品の改廃を示す改廃情報を、当該部品の前記識別情報と対応づけて蓄積する改廃データベースと、
通信ネットワークを介した入力の度に、該当する部品の前記識別情報に基づいて、前記認定部品データベースおよび前記改廃データベースを繰り返し継続的に更新するデータベース更新手段と、
前記事業体の各部門で使用する端末装置から前記通信ネットワークを介して入力された指示に応じて、前記認定部品データベースおよび前記改廃データベースを検索して前記部品に関する最新の情報を取得し、前記通信ネットワークを介して前記端末装置に送信する情報提供手段と、
を備えることを特徴とする部品管理システム。
【請求項２】
事業体の各部門で使用する端末装置と接続され、機器製造用部品に関する情報を前記端末装置に提供するためのＨＴＭＬ変換部を有するＷＷＷサーバと、
認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＨＴＭＬ変換部によって変換された、認定方針、供給部品の品質及び価格、メーカの部品動向情報、設計部門及び／又は製造部門からの要求内容等の少なくとも１以上の汎用部品に対する前記事業体独自の認定基準が登録される認定基準ファイルと、
認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＨＴＭＬ変換部によって変換された技術動向、市場動向、部品別の推奨情報、価格情報等に関する最新の該当情報が登録されるトレンド情報ファイルと、
前記認定基準ファイルに登録された認定基準を充足する認定部品について、前記事業体固有の部品ＩＤが付された部品情報と、該部品情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを対応づけて蓄積する認定部品データベースと、
前記ＷＷＷサーバと前記認定部品データベースとを接続し、前記認定部品データベースを更新するデータベースサーバと、
から構成された、事業体として常に鮮度を維持した最適部品を提供し且つ部品に関する情報を一括して管理する機器製造用部品の部品管理システムであって、
前記認定部品データベースは、ネットワークシステムを介して部品供給者端末から新たな部品情報が前記認定部門の端末装置に送信される度に、前記認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積し、
前記ＷＷＷサーバは、前記端末装置からの要求に応じて、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、及び／又は、前記認定部品データベースの更新された最新の部品情報を当該端末装置に提供する、
ことを特徴とする部品管理システム。
【請求項３】
事業体として常に鮮度を維持した最適部品を提供し且つ部品に関する情報を一括して管理する機器製造用部品の部品管理システムであって、
事業体の各部門で使用する端末装置と接続され、機器製造用部品に関する情報を前記端末装置に提供するためのＨＴＭＬ変換部を有するＷＷＷサーバと、
認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＨＴＭＬ変換部によって変換された、認定方針、供給部品の品質及び価格、メーカの部品動向情報、設計部門及び／又は製造部門からの要求内容等の少なくとも１以上の汎用部品に対する前記事業体独自の認定基準が登録される認定基準ファイルと、
認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＨＴＭＬ変換部によって変換された技術動向、市場動向、部品別の推奨情報、価格情報等に関する最新の該当情報が登録されるトレンド情報ファイルと、
前記認定基準ファイルに登録された認定基準を充足する認定部品について、前記事業体固有の部品ＩＤが付された部品情報と、該部品情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを対応づけて蓄積する認定部品データベースと、
前記ＷＷＷサーバと前記認定部品データベースとを接続し、前記認定部品データベースを更新するデータベースサーバと、を備え、
前記認定部品データベースは、ネットワークシステムを介して部品供給者端末から新たな部品情報が前記認定部門の端末装置に送信される度に、前記認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積し、当該認定部品データベースに接続されている設計部門の前記端末装置からのアクセスに応じて、当該端末装置に最新の部品情報を提供する、
ことを特徴とする部品管理システム。
【請求項４】
事業体として常に鮮度を維持した最適部品を提供し且つ部品に関する情報を一括して管理する機器製造用部品の部品管理システムであって、
事業体の各部門で使用する端末装置と接続された、認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを備えるＷＷＷサーバと、認定部品データベースおよび改廃データベースを備えるデータベースサーバとを備え、
認定部門の前記端末装置は、
前記認定部品データベースが蓄積する前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録されている認定基準を充足する認定部品についての情報と、該情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新し、
前記データベースサーバは、
前記部品管理システムに接続された部品供給元のコンピュータシステムからのアクセスに基づく部品の改廃において、
部品廃止の場合は、廃止部品の代替品に関する情報を前記改廃データベースに登録して部品改廃情報を更新し、
部品改良の場合は、部品番号、改良点情報を前記改廃データベースに登録するとともに、認定基準を充足している改良部品を前記認定部品データベースに登録して部品改廃情報を更新し、
前記ＷＷＷサーバは、
機器製造用部品に関する、認定方針情報、供給部品の品質及び価格情報、設計部門及び／又は製造部門からの要求内容、メーカの部品動向情報などに基づいて設定される少なくとも１以上の汎用部品に対する前記事業体独自の認定基準が、認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、ＨＴＭＬ化部によって当該認定基準をＨＴＭＬ化して前記認定基準ファイルに登録し、
技術動向、市場動向、部品別の推奨情報、価格情報等に関する最新の情報が、前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、当該情報を前記ＨＴＭＬ化部によってＨＴＭＬ化して前記トレンド情報ファイルに登録し、
前記端末装置からの要求に応じて、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、および、前記認定部品データベース及び／又は前記改廃データベースの更新された情報を当該端末装置に提供する、
ことを特徴とする部品管理システム。
【請求項５】
本社機能を有する事業体と生産機能を有する事業体を含む複数の事業体それぞれのコンピュータシステムを、通信ネットワークを介して接続して構成される部品管理システムであって、
前記本社機能を有する事業体の前記コンピュータシステムは、
機器製造用部品に関する認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを、前記複数のコンピュータシステムを構成する端末装置に提供するＷＷＷサーバと、
前記通信ネットワークを介して部品供給者端末から新たな部品情報が送信される度に、認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積する認定部品データベースと、部品の改廃に関する最新の情報を蓄積する改廃データベースとを備え、該データベースと前記ＷＷＷサーバとを接続するデータベースサーバと、
前記認定部品データベースが蓄積する前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録されている認定基準を充足する認定部品についての情報と、該情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新する前記認定部門の端末装置と、を備える認定部門システムを有し、
前記認定部門システムは、前記生産機能を有する事業体の前記コンピュータシステムに、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、および、前記認定部品データベース及び／又は前記改廃データベースの更新された情報を提供する、
ことを特徴とする部品管理システム。
【請求項６】
複数の事業体それぞれのコンピュータシステムを、通信ネットワークを介して接続して構成される部品管理システムであって、
認定部門を有する事業体の前記コンピュータシステムは、
機器製造用部品に関する認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを、前記複数のコンピュータシステムを構成する端末装置に提供するＷＷＷサーバと、
前記通信ネットワークを介して部品供給者端末から新たな部品情報が送信される度に、認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積する認定部品データベースと、部品の改廃に関する最新の情報を蓄積する改廃データベースとを備え、該データベースと前記ＷＷＷサーバとを接続するデータベースサーバと、
前記認定部品データベースが蓄積する前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録されている認定基準を充足する認定部品についての情報と、該情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新する前記認定部門の端末装置と、を備える認定部門システムを有し、
前記認定部門システムは、他の事業体の前記コンピュータシステムに、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、および、前記認定部品データベース及び／又は前記改廃データベースの更新された情報を提供する、
ことを特徴とする部品管理システム。
【請求項７】
複数の事業体それぞれのコンピュータシステムが通信ネットワークを介して接続されたＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）を有する部品管理システムであって、
前記ＡＳＰは、
機器製造用部品に関する認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを、前記複数のコンピュータシステムを構成する端末装置に提供するＷＷＷサーバと、
前記通信ネットワークを介して部品供給者端末から新たな部品情報が送信される度に、認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積する認定部品データベースと、部品の改廃に関する最新の情報を蓄積する改廃データベースとを備え、該データベースと前記ＷＷＷサーバとを接続するデータベースサーバと、
前記認定部品データベースが蓄積する前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録されている認定基準を充足する認定部品についての情報と、該情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新する前記認定部門の端末装置と、を備え、
他の事業体の前記コンピュータシステムに、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、および、前記認定部品データベース及び／又は前記改廃データベースの更新された情報を提供する、
ことを特徴とする部品管理システム。
【請求項８】
事業体の各部門で使用する端末装置と接続された、認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを備えるＷＷＷサーバと、認定部品データベースおよび改廃データベースを備えるデータベースサーバと、から構成された部品管理システムを用いて、事業体として常に鮮度を維持した最適部品を提供し且つ部品に関する情報を一括して管理する機器製造用部品の部品管理方法であって、
機器製造用部品に関する、認定方針情報、供給部品の品質及び価格情報、設計部門及び／又は製造部門からの要求内容、メーカの部品動向情報などに基づく認定基準が認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＷＷＷサーバのＨＴＭＬ変換部が当該認定基準をＨＴＭＬ化して前記認定基準ファイルに登録する登録工程と、
前記認定部品データベースが蓄積する、前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録された認定基準を充足する認定部品について、少なくとも当該部品のスペック情報を含む部品情報と、該部品情報に対応づけられた当該部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新する部品情報更新工程と、
部品の供給元などから電子メール形式で通信ネットワークを介して提供される部品の改廃に関する改廃情報を、前記改廃データベースに蓄積する改廃情報蓄積工程と、
前記改廃情報蓄積工程において改廃データベースに蓄積した改廃情報に基づいて、前記データベースサーバに蓄積されている情報を、端末からの指示に応じて最新の改廃情報に更新する改廃情報更新工程と、
新たに部品の認定・改廃が行われる度に、前記端末の指示に基づいて、新たな部品の認定情報（改廃を含む）により、前記データベースサーバの部品情報を繰り返し最新の部品情報に継続的に更新する更新工程と、
からなることを特徴とする部品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な機器を製造するための部品を管理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な製品を開発・製造する段階で、大量の部品が使用される。
従来、部品の選択や購入は、開発・設計部門の主導で決定されており、製品の高機能化、高品質化、低価格化の要請に合わせて、様々な部品が社内の様々な部署で選定され、発注されていた。また、部品に関する情報は、グループや部門毎に個別に管理されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来は、部品を選択する際の明確な基準がなく、部品選択の客観性が低く、低品質や高価格な部品を購入する場合があった。さらに、従来は、多品種の部品を少量ずつ発注することが多く、発注及び購買コストが大きかった。
【０００４】
部品は、頻繁にその性能や価格が改変されるが、部品情報の管理が部門毎などに分散して行われているため、情報の更新が重複して行われ、また、更新漏れが発生する等、部品情報の管理の効率が悪かった。このため、将来廃止される予定の部品を選択するような場合があった。
【０００５】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、事業体として部品に関する情報を一括して管理し、設計者や製造者が良質の部品を容易に選択することを可能とすることを目的とする。
【０００６】
また、この発明は、部品の発注や購入に要するコストを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる部品管理システムは、
通信ネットワークを介して入力される、事業体で認定された部品に関する情報を、各部品の識別情報と対応づけて蓄積する認定部品データベースと、
前記通信ネットワークを介して入力される、前記部品の改廃を示す改廃情報を、当該部品の前記識別情報と対応づけて蓄積する改廃データベースと、
通信ネットワークを介した入力の度に、該当する部品の前記識別情報に基づいて、前記認定部品データベースおよび前記改廃データベースを繰り返し継続的に更新するデータベース更新手段と、
前記事業体の各部門で使用する端末装置から前記通信ネットワークを介して入力された指示に応じて、前記認定部品データベースおよび前記改廃データベースを検索して前記部品に関する最新の情報を取得し、前記通信ネットワークを介して前記端末装置に送信する情報提供手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる部品管理システムは、
事業体の各部門で使用する端末装置と接続され、機器製造用部品に関する情報を前記端末装置に提供するためのＨＴＭＬ変換部を有するＷＷＷサーバと、
認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＨＴＭＬ変換部によって変換された、認定方針、供給部品の品質及び価格、メーカの部品動向情報、設計部門及び／又は製造部門からの要求内容等の少なくとも１以上の汎用部品に対する前記事業体独自の認定基準が登録される認定基準ファイルと、
認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＨＴＭＬ変換部によって変換された技術動向、市場動向、部品別の推奨情報、価格情報等に関する最新の該当情報が登録されるトレンド情報ファイルと、
前記認定基準ファイルに登録された認定基準を充足する認定部品について、前記事業体固有の部品ＩＤが付された部品情報と、該部品情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを対応づけて蓄積する認定部品データベースと、
前記ＷＷＷサーバと前記認定部品データベースとを接続し、前記認定部品データベースを更新するデータベースサーバと、
から構成された、事業体として常に鮮度を維持した最適部品を提供し且つ部品に関する情報を一括して管理する機器製造用部品の部品管理システムであって、
前記認定部品データベースは、ネットワークシステムを介して部品供給者端末から新たな部品情報が前記認定部門の端末装置に送信される度に、前記認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積し、
前記ＷＷＷサーバは、前記端末装置からの要求に応じて、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、及び／又は、前記認定部品データベースの更新された最新の部品情報を当該端末装置に提供する、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる部品管理システムは、
事業体として常に鮮度を維持した最適部品を提供し且つ部品に関する情報を一括して管理する機器製造用部品の部品管理システムであって、
事業体の各部門で使用する端末装置と接続され、機器製造用部品に関する情報を前記端末装置に提供するためのＨＴＭＬ変換部を有するＷＷＷサーバと、
認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＨＴＭＬ変換部によって変換された、認定方針、供給部品の品質及び価格、メーカの部品動向情報、設計部門及び／又は製造部門からの要求内容等の少なくとも１以上の汎用部品に対する前記事業体独自の認定基準が登録される認定基準ファイルと、
認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＨＴＭＬ変換部によって変換された技術動向、市場動向、部品別の推奨情報、価格情報等に関する最新の該当情報が登録されるトレンド情報ファイルと、
前記認定基準ファイルに登録された認定基準を充足する認定部品について、前記事業体固有の部品ＩＤが付された部品情報と、該部品情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを対応づけて蓄積する認定部品データベースと、
前記ＷＷＷサーバと前記認定部品データベースとを接続し、前記認定部品データベースを更新するデータベースサーバと、を備え、
前記認定部品データベースは、ネットワークシステムを介して部品供給者端末から新たな部品情報が前記認定部門の端末装置に送信される度に、前記認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積し、当該認定部品データベースに接続されている設計部門の前記端末装置からのアクセスに応じて、当該端末装置に最新の部品情報を提供する、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかる部品管理システムは、
事業体として常に鮮度を維持した最適部品を提供し且つ部品に関する情報を一括して管理する機器製造用部品の部品管理システムであって、
事業体の各部門で使用する端末装置と接続された、認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを備えるＷＷＷサーバと、認定部品データベースおよび改廃データベースを備えるデータベースサーバとを備え、
認定部門の前記端末装置は、
前記認定部品データベースが蓄積する前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録されている認定基準を充足する認定部品についての情報と、該情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新し、
前記データベースサーバは、
前記部品管理システムに接続された部品供給元のコンピュータシステムからのアクセスに基づく部品の改廃において、
部品廃止の場合は、廃止部品の代替品に関する情報を前記改廃データベースに登録して部品改廃情報を更新し、
部品改良の場合は、部品番号、改良点情報を前記改廃データベースに登録するとともに、認定基準を充足している改良部品を前記認定部品データベースに登録して部品改廃情報を更新し、
前記ＷＷＷサーバは、
機器製造用部品に関する、認定方針情報、供給部品の品質及び価格情報、設計部門及び／又は製造部門からの要求内容、メーカの部品動向情報などに基づいて設定される少なくとも１以上の汎用部品に対する前記事業体独自の認定基準が、認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、ＨＴＭＬ化部によって当該認定基準をＨＴＭＬ化して前記認定基準ファイルに登録し、
技術動向、市場動向、部品別の推奨情報、価格情報等に関する最新の情報が、前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、当該情報を前記ＨＴＭＬ化部によってＨＴＭＬ化して前記トレンド情報ファイルに登録し、
前記端末装置からの要求に応じて、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、および、前記認定部品データベース及び／又は前記改廃データベースの更新された情報を当該端末装置に提供する、
ことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点にかかる部品管理システムは、
本社機能を有する事業体と生産機能を有する事業体を含む複数の事業体それぞれのコンピュータシステムを、通信ネットワークを介して接続して構成される部品管理システムであって、
前記本社機能を有する事業体の前記コンピュータシステムは、
機器製造用部品に関する認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを、前記複数のコンピュータシステムを構成する端末装置に提供するＷＷＷサーバと、
前記通信ネットワークを介して部品供給者端末から新たな部品情報が送信される度に、認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積する認定部品データベースと、部品の改廃に関する最新の情報を蓄積する改廃データベースとを備え、該データベースと前記ＷＷＷサーバとを接続するデータベースサーバと、
前記認定部品データベースが蓄積する前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録されている認定基準を充足する認定部品についての情報と、該情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新する前記認定部門の端末装置と、を備える認定部門システムを有し、
前記認定部門システムは、前記生産機能を有する事業体の前記コンピュータシステムに、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、および、前記認定部品データベース及び／又は前記改廃データベースの更新された情報を提供する、
ことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第６の観点にかかる部品管理システムは、
複数の事業体それぞれのコンピュータシステムを、通信ネットワークを介して接続して構成される部品管理システムであって、
認定部門を有する事業体の前記コンピュータシステムは、
機器製造用部品に関する認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを、前記複数のコンピュータシステムを構成する端末装置に提供するＷＷＷサーバと、
前記通信ネットワークを介して部品供給者端末から新たな部品情報が送信される度に、認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積する認定部品データベースと、部品の改廃に関する最新の情報を蓄積する改廃データベースとを備え、該データベースと前記ＷＷＷサーバとを接続するデータベースサーバと、
前記認定部品データベースが蓄積する前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録されている認定基準を充足する認定部品についての情報と、該情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新する前記認定部門の端末装置と、を備える認定部門システムを有し、
前記認定部門システムは、他の事業体の前記コンピュータシステムに、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、および、前記認定部品データベース及び／又は前記改廃データベースの更新された情報を提供する、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第７の観点にかかる部品管理システムは、
複数の事業体それぞれのコンピュータシステムが通信ネットワークを介して接続されたＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）を有する部品管理システムであって、
前記ＡＳＰは、
機器製造用部品に関する認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを、前記複数のコンピュータシステムを構成する端末装置に提供するＷＷＷサーバと、
前記通信ネットワークを介して部品供給者端末から新たな部品情報が送信される度に、認定基準を充足する認定部品の認定情報（ステータス情報）と前記新たな部品情報とを対応づけて繰り返し蓄積する認定部品データベースと、部品の改廃に関する最新の情報を蓄積する改廃データベースとを備え、該データベースと前記ＷＷＷサーバとを接続するデータベースサーバと、
前記認定部品データベースが蓄積する前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録されている認定基準を充足する認定部品についての情報と、該情報に対応づけられた当該認定部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新する前記認定部門の端末装置と、を備え、
他の事業体の前記コンピュータシステムに、前記認定基準ファイル、前記トレンド情報ファイル、および、前記認定部品データベース及び／又は前記改廃データベースの更新された情報を提供する、
ことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第８の観点にかかる部品管理方法は、
事業体の各部門で使用する端末装置と接続された、認定基準ファイルおよびトレンド情報ファイルを備えるＷＷＷサーバと、認定部品データベースおよび改廃データベースを備えるデータベースサーバと、から構成された部品管理システムを用いて、事業体として常に鮮度を維持した最適部品を提供し且つ部品に関する情報を一括して管理する機器製造用部品の部品管理方法であって、
機器製造用部品に関する、認定方針情報、供給部品の品質及び価格情報、設計部門及び／又は製造部門からの要求内容、メーカの部品動向情報などに基づく認定基準が認定部門の前記端末装置から前記ＷＷＷサーバに入力される度に、前記ＷＷＷサーバのＨＴＭＬ変換部が当該認定基準をＨＴＭＬ化して前記認定基準ファイルに登録する登録工程と、
前記認定部品データベースが蓄積する、前記事業体固有の部品ＩＤが付された前記認定基準ファイルに登録された認定基準を充足する認定部品について、少なくとも当該部品のスペック情報を含む部品情報と、該部品情報に対応づけられた当該部品についての認定情報（ステータス情報）とを更新する部品情報更新工程と、
部品の供給元などから電子メール形式で通信ネットワークを介して提供される部品の改廃に関する改廃情報を、前記改廃データベースに蓄積する改廃情報蓄積工程と、
前記改廃情報蓄積工程において改廃データベースに蓄積した改廃情報に基づいて、前記データベースサーバに蓄積されている情報を、端末からの指示に応じて最新の改廃情報に更新する改廃情報更新工程と、
新たに部品の認定・改廃が行われる度に、前記端末の指示に基づいて、新たな部品の認定情報（改廃を含む）により、前記データベースサーバの部品情報を繰り返し最新の部品情報に継続的に更新する更新工程と、
からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、部品を適切に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態にかかる部品管理システムを説明する。
（第１の実施の形態）
この実施の形態の部品管理システムは、１つの企業内に設置され、該当企業内で使用する部品を管理する。
【００１７】
図１に示すように、この部品管理システムは、ネットワーク、例えば、社内ＬＡＮ１０を介して相互に接続された認定部門システム１１と、設計部門システム１２と、製造部門システム１３と、購買部門システム１４と、メールサーバ１５とを備え、インターネットゲートウエイ（ＧＷ）２０を介してインターネット３０に接続されている。
【００１８】
認定部門システム１１は、図２に示すように、内部ＬＡＮ１１１で相互に接続されたＷＷＷサーバ１１２と、データベースサーバ１１３と、認定部門端末群１１４とを備える。
【００１９】
ＷＷＷサーバ１１２は、認定基準ファイル１１５と、トレンド情報ファイル１１６と、カタログファイル１１７と、検索画面ファイル１１８とを備え、これらのファイルに格納されているハイパーテキスト形式の文書（ホームページ）をネットワークを介してブラウザに提供する。
【００２０】
認定基準ファイル１１５は、図３に例示するような、この企業で使用する部品を認定（選定）するための基準を社内に明示するためのホームページを格納する。
トレンド情報ファイル１１６は、図４に例示するような、技術動向、市況動向、受給見通し、予想価格変動等に基づいて、部品選択の指針を示すホームページ群と、図５に例示するような、部品別の推奨情報、付属情報、価格情報等と共に掲載するホームページ群と、を格納する。
【００２１】
また、カタログファイル１１７は、例えば、図６に示すような、様々な部品の電子カタログ（カタログ情報を掲載したホームページ）を格納する。
【００２２】
検索画面ファイル１１８は、例えば、図７に示すような、このシステムの利用者が、部品に関する情報を検索するための検索画面（検索用ホームページ）を記憶する。なお、検索の対象は、例えば、部品メーカの調査、部品の品種の調査、部品のトレンドの調査などである。検索画面ファイル１１８は、さらに、図８に示すような、部品の調査・審査を要求するための審査要求画面（審査要求用ホームページ）を格納する。調査・審査の依頼の対象は、調達性（調達の容易性）、品質、コスト、改廃情報等である。また、既採用部品よりも優れた部品が存在する場合には、それを提案することも可能である。
【００２３】
ＷＷＷサーバ１１２は、図２に示すように、ＳＱＬ生成部とＨＴＭＬ変換部とを備える。ＳＱＬ生成部は、検索画面に入力された検索用のキーワード（又はキーワード群）や論理式からデータベースを検索するためのＳＱＬ文を生成する。また、ＨＴＭＬ変換部は、データベースから策出されたデータを、ＨＴＭＬ形式等のウエッブページに変換して、検索要求元に提供する。
【００２４】
データベースサーバ１１３は、認定部品データベース１１９と改廃データベース１２０とを備え、ＷＷＷサーバ１１２からのＳＱＬ文に応答して、データベース１１９，１２０に格納されている情報を検索し、策出した情報をＷＷＷサーバ１１２に提供する。また、外部からの情報に基づいて、これらのデータベース１１９，１２０の情報を更新する。
【００２５】
認定部品ＤＢ１１９は、認定部門によって審査された部品に関する情報を登録するＤＢであり、図９に示すように、部品分類、事業体固有の部品ＩＤ（部品識別符号）と、部品供給業者が使用している部品ＩＤと、メーカ名と、供給会社名と、価格と、認定情報（推奨、使用可等）、部品の仕様と、カタログファイル１１７又はインターネット上のその部品の電子カタログや関連情報が提示されているホームページのアドレスやリンク、存在する場合には改廃データベースの対応項目へのリンクなどの情報を含む。なお、認定部品ＤＢ１１９には、認定部門により、この事業体で使用可能（選択可能）であると認定された部品に関する情報のみを登録するようにしてもよい。
【００２６】
改廃ＤＢ１２０は、部品の供給元（メーカ、商社）などから、電子メールの形式で提供される部品の改廃情報（改良情報及び廃止情報）を一旦蓄積するＤＢであり、図１０に示すように、事業体固有の部品ＩＤ（部品識別符号）と、部品供給業者が使用している部品ＩＤと、メーカ名と、供給会社名と、改良と廃止の別、改良点／代替品の情報と、認定部品ＤＢ１１９の対応項目へのリンク、インターネット上のカタログ情報のＵＲＬなどのリンク情報を含む。
【００２７】
図２に示す認定部門端末群１１４は、認定基準ファイル１１５と、トレンド情報ファイル１１６と、カタログファイル１１７と、検索画面ファイル１１８と、認定部品データベース１１９と、改廃データベース１２０とに格納されている情報を参照・更新する。
【００２８】
図１に示す設計部門システム１２は、図１１に示すように、内部ＬＡＮ１２１で相互に接続された設計用データベースサーバ１２２と複数の設計端末１２３とを備える。
設計用データベースサーバ１２２は、設計用のライブラリを備えた設計用ライブラリＤＢ１２４を備える。
【００２９】
設計端末１２３は、設計担当者が設計を行うためのＣＡＤ端末等から構成され、設計用データベースサーバ１２２を介して設計用ライブラリＤＢ１２４に格納されたライブラリを用いて様々な設計を行う。
また、設計端末１２３には、ブラウザとメーラがインストールされており、社内ＬＡＮ１０を介してＷＷＷサーバ１１２とＤＢサーバ１１３とにアクセス可能に構成されている。
【００３０】
製造部門システム１３は、図１２に示すように、内部ＬＡＮ１３１で相互に接続された複数の製造管理端末１３３を備える。製造管理端末１３３は、製造部門の担当者が、製造管理業務や製造に必要な部品の発注、在庫の確認を行うための端末である。なお、製造部門システム１３は、例えば、工場毎に設置される。
【００３１】
購買部門システム１４は、社外に対して１つの購買窓口としての機能を有し、図１３に示すように、内部ＬＡＮ１４１で接続された発注サーバ１４２と購買端末１４３とを備える。
【００３２】
発注サーバ１４２は、発注情報を記録する発注データベース１４４を備える。この発注ＤＢ１４４は、図１４に示すように、この企業が発注した部品の、発注日、社内商品ＩＤ、発注先での商品ＩＤ、数量、納期、納品地（納品先）、納品日、検収者、確認メール受信日などのデータを登録する。
購買端末１４３は、発注データベース１４４を更新する機能と、部品の供給元に対して、部品を発注するための電子メールを送信する機能とを有する。
【００３３】
図１に示すメールサーバ１５は、社内の各部門及び担当者、社内と外部との間の電子メールの送受信を制御する。
【００３４】
社内ＬＡＮ１０はインターネットゲートウエイ（ＩＧＷ）２０を介してインターネット３０に接続されている。インターネット３０には、この企業に部品を供給しているメーカや商社のコンピュータシステム３１〜３４が接続されている。
【００３５】
次に、上記構成の部品管理システムを用いた部品管理業務について、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
認定部門は、その企業で、使用することを許可する部品を認定（選択）する作業を行う。即ち、部品認定部門は、従来、設計部門や製造部門が独自に取捨選択していた部品を、一定の枠内に絞り込む作業を行う。
【００３６】
即ち、部品認定部門は、認定基準の方針を策定し（会社の部品認定基準を定め）、その基準（方針）を明確化する（ステップＳ１１）。
まず、この会社への協力度、供給する部品の品質及び価格、納品の迅速さ、環境対応度などを考慮して、メーカや商社を数社に絞り込む（ステップＳ１２）。
【００３７】
次に、部品について、例えば、特性（スペック）別に、品質、供給の安定性、価格、廃棄又はリサイクル時の処理の容易性、等に基づいて、認定基準を策定する（ステップＳ１３）。或いは、メーカからの部品動向情報、設計部門及び／又は製造部門からの要求内容、品質、コスト、調達性等について総合的に判断して、認定基準を設定する（ステップＳ１３）。
認定基準が完成すると、この認定基準を、図３に例示するようにＨＴＭＬ化し、認定基準ファイル１１５に登録する。
【００３８】
完成した認定基準を充足する部品を認定（選択）し、社内で固有の統一番号を付し認定部品ＤＢ１１９に図９に示すようにに登録する（ステップＳ１４）。なお、ほぼ同一のスペックについて、多数の部品が認定基準を満足する場合には、２〜４種類に絞り込む。
【００３９】
さらに、認定した部品について、認定情報（ステータス情報）を設定する（ステップＳ１５）。この認定情報は、部品を使用して良いか否かを示す情報や、制限付きで使用して良いか否かを示す情報であり、部品の部品情報や性能に基づいて予め付与される部品選定時の判断材料になる情報である。
【００４０】
認定情報としては、例えば、部品を積極的に進めることを示す「推奨」、単に選定を推奨することを示す「認定」、認定作業中であることを示す「未審査」、選定を推奨しないことを示す「非推奨」、入手が容易ではない等の成約条件はあるが選定できることを示す「限定」、使用ができないことを示す「禁止」、生産が中止又は終了したことを示す「廃止」、認定部品データベースへの登録が却下されたことを示す「却下」等の情報がある。
【００４１】
なお、生産元或いは供給元でのトラブルの発生に備えて、複数のメーカ及び複数の供給元（商社）から部品を調達するように、部品を認定する。
【００４２】
次に、認定した部品のカタログ情報（電子カタログ）をカタログファイル１１７に登録し、認定部品ＤＢ１１９上の情報とリンクを張る（ステップＳ１６）。或いは、インターネット３０上のカタログ情報のアドレス（ＵＲＬ）を認定部品ＤＢ１１９に設定してもよい。
【００４３】
また、認定部門は、部品分野別に、数年のスパンでの技術動向、品質動向、価格動向、受給動向等について調査する。そして、調査結果から、例えば、図４に示すような情報を生成し、これをＨＴＭＬ化して、トレンド情報ファイル１１６に閲覧可能に登録する（ステップＳ１７）。
【００４４】
また、認定部門は、部品種別に、認定部門が認定した部品について、選定した図５に示すような推奨情報を生成し、これをＨＴＭＬ化して、トレンド情報ファイル１１６に閲覧可能に登録する（ステップＳ１８）。
【００４５】
以上の処理により、認定部門により複数の部品が審査され、その審査情報が閲覧可能となる。
【００４６】
設計部門の担当者は、図１１に示す設計端末１２３を使用し、設計用ライブラリ１２４に登録されているライブラリ等を使用して設計を行う。設計の過程で、部品を選定する際には、認定部品ＤＢ１１９を参照して、自己の必要とする特性を有する部品を、認定済みの部品のなかからから選択する。この部品選択動作の一例を図１６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
設計部門の担当者は、所望の部品を選択する場合、例えば、設計端末１２３からＷＷＷサーバ１１２にアクセスする。そして、設計端末１とＷＷＷサーバ１１２との間で、所定のログイン処理を行う（ステップＳ２１）。ログインが成立すると、担当者は、設計端末１２３を用いて、検索画面ファイル１１８に格納されている図７に示す検索画面を表示させる（ステップＳ２２、Ｓ２３）。続いて、検索画面の仕様に従って、キーワード、条件式などを入力し、検索を指示する（ステップＳ２４）。指示に応答し、設計端末１は、検索条件をＷＷＷサーバ１１２に送信する（ステップＳ２５）。ＷＷＷサーバ１１２のＳＱＬ変換部は、入力されたキーワード、条件式などから認定部品ＤＢ１１９から、所望の部品を検索するためのＳＱＬ文を生成し（ステップＳ２６）、内部ＬＡＮ１１１を介してデータベースサーバ１１３に送信する（ステップＳ２７）。
【００４８】
データベースサーバ１１３は、受信したＳＱＬ文により認定部品ＤＢ１１９を検索し（ステップＳ２８）、策出した情報をＷＷＷサーバ１１２に返送する（ステップ２９）。ＷＷＷサーバ１１２は、返送された情報をＨＴＭＬ変換部によりＨＴＭＬ形式のテキスト文書に変換し（ステップＳ３０）、設計端末１２３に送信する（ステップＳ３１）。設計端末１２３は、受信したＨＴＭＬ文書をブラウザに表示する（ステップＳ３２）。このようにして、設計者は、認定部門によって、認定基準に則って予め選択された部品群の内から自己の必要とする仕様の部品を抽出することができる。
【００４９】
さらに、設計部門の担当者は、部品を選択する場合、トレンド情報ファイル１１６に格納されているトレンド情報やお奨め情報を参考にすることができる。この場合、担当者は、図１７に示すように、設計端末１２３からＷＷＷサーバ１１２にアクセスし、トレンド情報を要求する（ステップＳ３１）。ＷＷＷサーバ１１２は、要求に応答して、トレンド情報ファイル１１６から該当するトレンド情報を読み出し（ステップＳ３２）、設計端末１２３に送信する（ステップＳ３３）。設計端末１２３は、受信した情報を表示する（ステップＳ３４）。設計者は、表示されたトレンド情報から、自己が必要とする部品についての将来の動向・市況分析を参照することができる。また、部品の将来動向分析を参照することにより、将来動向を見据えた部品の選択と設計が可能となる。さらに、同様の手順により、認定部門によるお奨め情報をトレンド情報ファイル１１６から読み出して参照することにより、ある程度選択すべき部品を絞り込むことができる。
【００５０】
さらに、設計部門の担当者は、認定部品ＤＢ１１９の登録情報を設計に利用することができる。例えば、設計図面上に使用部品のリストを作成する場合に、部品の詳細情報を、認定部品ＤＢ１１９の内容から自動的に詳細な部品リストを作成することも可能である。
【００５１】
この場合、例えば、設計者は、設計段階では、図１８（ａ）に示すように、部品リストに部品ＩＤ（例えば、自社の部品ＩＤ）のみを登録しておく。設計の最終段階で、設計者は使用する部品のリストの作成を指示する。
【００５２】
この指示に応答し、設計端末１２３は、図１９に示す処理を開始し、設計図面から部品リストを読み出し（ステップＳ４１）、リストアップされている部品をＷＷＷサーバ１１２に通知する（ステップＳ４２）。ＷＷＷサーバ１１２は、通知された部品の情報を取得するためのＳＱＬ文を生成し（ステップＳ４３）、生成したＳＱＬ文をＤＢサーバ１１３に送信する。ＤＢサーバ１１３は、ＳＱＬ文に従って認定部品ＤＢ１１９及び改廃ＤＢ１２０を検索し、各部品の情報を取得する（ステップＳ４５）。ＤＢサーバ１１３は、取得した部品情報をＷＷＷサーバ１１２に送信し（ステップＳ４６）、ＷＷＷサーバ１１２は、部品情報を設計端末１２３に送信する（ステップＳ４７）。設計端末１２３は、受信した部品情報を、設計図面部品リストに対応付けて記録媒体に格納する（ステップＳ４８）。この結果、例えば、図１８（ａ）に示すような単純な部品リストから、図１８（ｂ）に示すような詳細な部品情報を有するリストが自動的に生成される。
【００５３】
なお、ＤＢサーバ１１３は、ステップＳ４５で、リストアップされている部品の認定情報（ステータス）が、禁止、廃止、未審査、却下、未登録等である部品については、認定情報の内容と対処方法を示す警告情報を部品情報に添付する。例えば、ＤＢサーバ１１３は、認定情報が、禁止、未審査、却下等の場合には、ほぼ同一スのペックを有し、認定情報が認定又は推奨の部品を検索して、警告情報と共にＷＷＷサーバ１１２を介して設計者に通知する。また、ＤＢサーバ１１３は、認定情報が、廃止の場合には、代替部品又はほぼ同一スのペックを有し、認定情報が認定又は推奨の部品を検索して、警告情報と共にＷＷＷサーバ１１２を介して設計者に通知する。未登録の部品ＩＤについては、図８の調査・審査依頼画面などを用いて、認定部門による認定を申請すべきことを告知する。
【００５４】
なお、設計段階で、認定部品ＤＢ１１９に登録されている部品情報を取得し、設計図面上に配置或いは登録できるようにしてもよい。例えば、設計端末１２３から要求に応答し、ＷＷＷサーバ１１２が、ＤＢサーバ１２３を介して、認定部品ＤＢ１１９から部品情報を読み出し、ＨＴＭＬ化して要求元の設計端末１２３に供給する。設計端末１２３は、提供された情報（テーブル）を表示し、設計者が、任意の部品を指定（クリック等）或いはドラッグアンドドロップすると、その部品の部品ＩＤや付属情報を取得し、設計図面上に配置し或いは使用部品ファイルに登録する。この際にも、ステータスが禁止、未審査などの部品を選択した場合に、警告が発せられるようにすることが望ましい。
【００５５】
設計部門が設計や実験のために、部品を発注する場合には、購買部門の所定の購入申込受付用アドレス宛に、所定フォーマットの電子メールを送信する。この電子メールは、内容として次の項目を含む。１．部門コード・部門名、２．担当者名・担当者社員コード、３．社内部品番号、４．数量、５．納期、６．納品場所、７．購入理由、８．決裁者。
なお、この電子メールの取り扱いについては、購買部門についての説明の項で説明する。
【００５６】
製造部門は、製造管理端末１３３を使用して在庫管理などを行いながら、生産を行う。生産のために部品を発注する際には、基本的に設計仕様に基づく部品を発注する。ただし、部品を自ら選定する際には、設計部門による部品選択の場合と同様に、認定部品ＤＢ１１９、トレンド情報ファイル１１６、カタログファイル１１７を参照して、自己の必要とする特性を有する部品を、認定済みの部品から選択する。認定部品以外の部品の使用・選択は禁止される。
【００５７】
製造部門が、部品の購入を依頼する場合にも、購買部門の所定の購入申込受付用アドレス宛に、所定フォーマットの電子メールを送信する。この電子メールのフォーマットは、設計部門が部品の購入を依頼する際の電子メールのフォーマットと同一であり、内容として次の項目を含む。１．部門コード・部門名、２．担当者名・担当者社員コード、３．社内部品番号、４．数量、５．納期、６．納品場所、７．購入理由、８．決裁者。
【００５８】
購買部門システム１４の発注サーバ１４２は、メールサーバ１５に定期的にアクセスし、部品購入申込用の特定のメールアドレス宛のメールをメールサーバのメールボックスから読み出す。
購買部門の担当者は、発注サーバ１４２が読み出した電子メールの内容（購入申し込み）が妥当なものか否かを判断し（必要ならば、申込者や決裁者への確認を取る）、部品の注文書を作成し、部品供給元のメールアドレス宛に送信する。この発注メールは、内容として次の項目を有する。１．宛先（発注先の会社名、担当部署、担当者）、２．注文番号、３．発注会社名、４．部門名、５．担当者名、６．発注先の部品番号、７．社内部品番号、８．数量、９．納期、１０．納品場所。
さらに、購買部門の担当者は、この注文書の内容を発注ＤＢ１４４に登録する。
【００５９】
商品発注先、即ち、部品納入業者は、メールを受信すると、確認メールを、部品購買部のメールアドレス宛に送信すると共に納品の準備を開始する。部品購買部の担当者は、確認メールを受信すると、発注ＤＢ１４４（図１４）の該当欄に、受信日や確認メール受信のフラグをセットする。
【００６０】
商品が、指定された納入場所に納入されると、受領担当者は、これを検収し、納品が完了した旨を端末より、部品購買部門の所定アドレスに送信する。担当者は、受信した電子メールの内容を、発注ＤＢ１４４に登録する。即ち、発注ＤＢ１４４の対応するエントリに、納品日、検収者（氏名、ＩＤ）などを登録し、未納品リストから除外する。
【００６１】
このような動作を繰り返すことにより、一定の認定基準を充足する部品のみを使用して高品質の製品を製造することが可能になる。さらに、部品を任意に選択できる場合に比較して、部品１点当たりの取引量が増加し、部品納入業者との価格交渉力が増加する。さらに、部品を別々の供給元に発注している場合に比較して、各発注先との取引量が増加し、任意の納入業者にバラバラに部品を発注している場合に比較して、価格交渉力が増加する。
【００６２】
部品は頻繁に改良され、より高品質の部品の発売に伴って廃止される。各メーカ又は供給元は、部品の改廃が発生した場合、認定部門の改廃情報受信専用のメールアドレス宛に電子メールの形式で、改廃情報（更新情報）を提供する。この改廃情報は、廃止の場合には、例えば、部品番号、廃止日、廃止理由、代替品に関する情報（代替品の電子カタログのＵＲＬなどを含む）などの情報を含む。一方、改良の場合には、部品番号、改良点、改良後の部品の電子カタログが掲載されているホームページのＵＲＬなどの情報を含む。
【００６３】
認定部門の担当者は、部品の改廃を通知する電子メールを受信すると、受信した情報を改廃ＤＢ１２０（図１０）に登録する。さらに、認定部品ＤＢ１１９の該当する部品の認定情報の欄（図９）に、改廃の予定があり、検討（審査）中である旨の認定情報を登録する。さらに、認定情報（ステータス情報）を「認定」から「未審査」に変更するようにしても良い。そして、認定部品ＤＢ１１９の部品情報と改廃ＤＢ１２０の対応する改廃情報とをリンク付ける。
【００６４】
この段階で、設計部門及び選定部門の担当者は、その部品に改良或いは廃止の予定があることを知ることができ、部品選定の参考とすることができる。
【００６５】
次に、認定部門は、改廃後の部品の取り扱いについて検討する。
まず、「廃止」の場合には、廃止前の適当なタイミングで、認定部品ＤＢ１１９よりその部品の認定情報のランクを下げ、選択対象外にする（例えば、認定情報（ステータス情報）を「認定」又は「未審査」から「廃止」に変更する）。次に、改廃情報で通知された代替品を含む同一スペックの部品について、認定基準に則って新たに部品を選定し、新たな部品ＩＤを取得して、認定部品ＤＢ１１９に登録する。
【００６６】
次に、「改良」の場合には、改良前の適当なタイミングで、改良後の部品を認定するか否かを認定基準に則って判断する。
認定する場合には、認定情報を「推奨」、「認定」等に更新する。
【００６７】
一方、改良後の部品を認定しないと判断した場合には、その部品の認定を廃止する旨のコメントを改廃ＤＢ１２０に登録し、適当なタイミングで、認定部品ＤＢ１１９の登録情報の認定情報を「廃止」等に変更する。さらに、部品の廃止の場合と同様に、代替部品を選定する。
【００６８】
また、部品の改廃があった場合には、関係する部署（設計、製造、購買部門）に、部品の廃止及び代替品等を通知する電子メールを送信する。
【００６９】
認定部門に対して様々な調査や審査を依頼したい場合がある。このような場合には、設計部門や製造部門の担当者は、設計端末１２３や製造管理端末１３３により認定部門システム１１のＷＷＷサーバ１１２にアクセスし、図８に示す調査・審査依頼画面を読み出す。調査・審査依頼者は、画面上に部品を特定する情報（メーカ、部品名、型番、価格等）を入力し、調査・審査の内容（調達性、品質、コスト、改廃情報等）を特定し、送信ボタンをクリックする。このボタン操作に応答し、設計端末１２３や製造管理端末１３３は、入力された情報をＷＷＷサーバ１１２に送信する。ＷＷＷサーバ１１２は、受信した内容を所定のファイルに蓄積する。認定部門の担当者は、調査・審査の依頼情報を適宜読み出し、依頼に従って、調査及び／又は審査を行う。認定部門は、調査・審査の結果を、調査・審査の依頼元に電子メール等で連絡する。また、認定部門は、調査・審査した部品を認定する場合には、その部品に関する情報を認定部品ＤＢ１１９に登録する。
【００７０】
このような構成とすることにより、設計や製造の現場の担当者は部品選定のために必要な調査・審査を認定部門に依頼することができる。さらに、認定部門は依頼に基づく調査や審査の結果を認定に活用することができる。
【００７１】
また、設計部門や製造部門の担当者は、認定部品より優れた部品を知っている場合には、図８に示す調査・審査依頼画面で、その部品を推薦し、送信ボタンをクリックする。このボタン操作に応答し、設計端末１２３や製造管理端末１３３は、入力された情報をＷＷＷサーバ１１２に送信する。ＷＷＷサーバ１１２は、受信した内容を所定ファイルに蓄積する。認定部門の担当者は、提案情報を適宜読み出し、提案された部品の審査を行う。認定部門は、審査の結果を、提案元に電子メール等で連絡する。また、認定部門は、提案された部品を認定する場合には、その部品に関する情報を認定部品ＤＢ１１９に登録する。
このような構成とすることにより、例えば、設計や製造の現場の担当者が得た部品知識を審査に活用することができる。
【００７２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、良い部品に集約してＤＢ化して、このＤＢを維持する仕組みを構築したことにより、低コストで高品質の部品を安定的に調達することができる。
また、常に、最適な部品が認定され、認定された部品内から使用する部品を選定するので、常に最適な部品を使用することができる。
【００７３】
（第２の実施の形態）
上記実施の形態においては、１つの事業体（企業など）を対象として、部品の認定、選択、購入を処理する場合を説明したが、複数の会社にまたがって、部品を管理するようにしてもよい。
【００７４】
図２０は、このような場合のシステム構成の一例を示す。
この実施の形態では、本社に相当する会社ＣＡと、ＣＡの生産会社に相当するＣＢ、ＣＣとが部品管理システムを共用する場合を想定する。
【００７５】
まず、会社ＣＡとＣＢとＣＣは、それぞれ、社内ＬＡＮ１０を備える。
各社内ＬＡＮ１０は、ゲートウエイ（ＧＷ）２１などを介して相互に接続されている。
本社機能を有するＣＡ社は、第１の実施の形態と同様に、部品認定部門、設計部門、購買部門、製造部門などを有し、認定部門システム１１，設計部門システム１２，製造部門システム１３，購買部門システム１４、メールサーバ１５等を備える。
【００７６】
一方、生産会社ＣＢ、ＣＣは、部品認定部門や購買部門は備えておらず、設計部門及び製造部門を有する。但し、システムとしては、それぞれ、認定情報提供システム１１Ａ，設計部門システム１２，製造部門システム１３，メールサーバ１５を備える。認定情報提供システム１１Ａは、図２に示す認定部門システム１１の構成のうち、認定部門端末１１４を備えていない。
【００７７】
これら３つの会社は、部品コードを全て統一している。
部品に関する情報は、ＣＡ社が一括して取得し、認定作業及び認定の維持・更新に関する処理を行う。
認定部門は、認定部門システム１１を使用して、第１の実施の形態と同様に、一定の認定基準を策定し、策定した基準に則って部品を認定する。さらに、認定し部品に関する情報を認定部門システム１１内の認定部品ＤＢに登録する。また、部品の改廃に関する情報をメールサーバ１５等に集中的に受信し、改廃ＤＢを更新する。さらに、改廃ＤＢの内容に従って、認定部品ＤＢを更新する。
【００７８】
生産会社ＣＢとＣＣの認定情報提供システム１１Ａは、認定システム１１の認定基準ファイル１１５とトレンド情報ファイル１１６とカタログファイル１１７と検索画面ファイル１１８と認定部品ＤＢ１１９と改廃ＤＢ１２０との記録内容のコピー（複製）を記憶する。生産会社ＣＢとＣＣの設計部門、製造部門は、このコピーを参照して部品を選択する。
【００７９】
そして、各社が、部品を購入する場合には、購入申し込みを本社ＣＡの購買部門に電子メール等で依頼する。
本社ＣＡの購買部門は、納品先の会社名を明示して部品供給元に発注する。支払いは、部品供給元に対する支払いはＣＡが代表して行い、ＣＢ、ＣＣへのＣＡからの請求は、帳簿上で行う。或いは、部品供給元からのＣＢ又はＣＣへの請求を、発行させ、支払いをＣＢ又はＣＣ自身で行うようにしてもよい。
【００８０】
この第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、最適な部品を選択することができる。
さらに、この第２の実施の形態によれば、複数の事業体で一括して部品を発注できる。従って、事業体個々に部品を発注する場合に比較して発注単位が増加し、各部品の発注量がバラバラの場合に比較して、発注量が増加し、事業体ＣＡ〜ＣＣとして、価格交渉がしやすくなる。
【００８１】
（第３の実施の形態）
第２の実施の形態においては、複数の企業が、部品ＩＤ、部品の認定、選択、購入を一括して行う事例を説明した。そこまでの統合は困難能であっても、部品認定情報を複数の企業で有効に活用することが望ましい場合がある。
【００８２】
そこで、以下、異なる事業体において、部品認定情報を有効に活用することができる部品管理システムを第３の実施の形態として説明する。
【００８３】
この実施の形態の部品管理システムは、図２１に示すように、第１及び第２の実施の形態で説明した部品認定システムを備える企業ＣＳと、企業ＣＳから提供される部品情報を利用する企業ＣＤとから構成される。
【００８４】
企業ＣＳは、第１の実施の形態と同様に、認定部門システム、設計部門システム、製造部門システム、購買部門システムを備える。
【００８５】
一方、企業ＣＤは、企業ＣＳから独立した事業体であり、認定情報提供システム１１Ｂと、設計部門システム１２と、製造部門システム１３と、購買部門システム１４と、メールサーバ１５とを独自に備える。
【００８６】
部品選定部門システム１１は、ＩＤ変換テーブルと評価情報ファイルとを備える。
【００８７】
ＩＤ変換テーブルは、図２２に示すように、企業ＣＳが採用する部品番号と、企業ＣＤが採用する部品番号とを対応付ける。
評価情報ファイルは、図２３に示すように、部品番号別に部品情報とその評価情報とを格納する。
【００８８】
次に、図２１〜図２３に示す構成を有する部品管理システムの動作を説明する。
例えば、図２２に示すように、企業ＣＳでは、ＩＣには、その内容を示す２文字の記号「ＩＡ」〜「ＩＤ」と５桁の数字というコード体型が確立されており、企業ＣＣでは、電子部品であることを示す記号Ｅと６桁数字の結合というコード体型が確立されているとする。
【００８９】
企業ＣＳは、第１、第２実施の形態の認定部門と同様に、部品の評価作業を行い、その結果をインターネット３０を介して企業ＣＤの認定情報提供システム１１Ｂに通知する。
【００９０】
企業ＣＤの認定情報提供システム１１Ｂは、通知された情報に含まれている企業ＣＳの部品番号を、ＩＤ変換テーブルを参照することにより、企業ＣＤ固有の部品番号に置換して、認定部品ＤＢ、改廃ＤＢ、認定基準ファイル、トレンド情報ファイル、カタログファイル、検索画面ファイルを作成する。
【００９１】
なお、新規部品については、ＣＳ社の認定部門の担当者よりＣＤ社の担当者に、新規部品の内容を通知する電子メールなどが入り、ＣＤ社が、新たな部品番号を採番して、部品番号変換テーブルに対応付けて格納しておく。このようにして、実質的にＣＳ社と同一内容の部品情報がＣＤ社の独自の部品番号を用いて作成される。
【００９２】
ＣＤ社の設計部門、製造部門、購買部門の担当者は、認定情報提供システム１１Ｂが提供する様々な情報を参照して、部品を選定する。
このような構成とすることにより、ＣＤ社は、認定に関するコストをあまりかけることなく、部品の認定制度を活用することができる。
【００９３】
次に、ＣＤ社の設計部などで、新たな部品の採用を依頼する場合を想定する。設計担当者は、ＣＤ社の部品管理部門の担当者に電子メールや電子掲示版により、その部品の調査を依頼する。
メールサーバ１５は、この依頼に依頼番号を付して記憶すると共に、依頼をＣＳ社の認定部門に転送する。ＣＳ社の担当者は、依頼を受信すると、その内容を検討し、依頼内容に沿った調査・審査を行う。
【００９４】
認定部門の担当者は、調査結果を依頼番号を明示してＣＤ社の特定のメールアドレスに送信する。メールサーバ１５は、特定アドレスへのメールを受信すると、その依頼番号を判別し、依頼の送信元を判別し、返信メールを転送する。
【００９５】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態では、ＣＤ社が、ＣＳ社から提供される部品情報をそのまま利用する例を説明したが、ＣＤ社がＣＳ社から提供された情報を参考にして、独自のＤＢを構築するようにしてもよい。このようなシステムを以下、第４の実施の形態として説明する。
【００９６】
なお、この第４の実施の形態のシステムの構成は、図２１に示す第３の実施の形態のシステム構成と基本的に同一である。但し、認定情報提供システム１１Ｂに代えて、図２に示す認定部門システム１１を備える。
【００９７】
ＣＳ社は、第１、第２の実施の形態と同様にして、自社の判断で、部品情報を取得し、推奨情報などを生成し、自社で利用すると共にＣＤ社に送信する。
【００９８】
ＣＤ社の認定部門の担当者は、自社の認定基準を認定基準ファイル１１６に格納する。また、ＣＳ社から提供されたトレンド情報をトレンド情報ファイルに１１６に格納し、カタログ情報をカタログファイル１１７に格納する。
【００９９】
ＣＤ社は、ＣＳ社より認定情報を受信すると、この情報を、一旦、バッファファイルに蓄積する。
ＣＤ社の認定部門の担当者は、バッファファイルに格納された情報を検討し、必要な情報或いは加工した情報を自社の認定部品ＤＢ１１９や改廃ＤＢ１２０に取り込む。
【０１００】
ＣＤ社の設計担当者などが、部品情報の調査（メーカ調査、品種調査、トレンド調査等）を依頼すると、その依頼は、認定部門の担当者に届く。担当者は、部品の調査依頼をとりまとめ、ＣＳ社に対し調査依頼書を作成し、送信する。ＣＳ社は、依頼に基づいて、調査を行い、その結果をＣＣ社の担当者に返送する。ＣＤ社の担当者は、回答を分析し、ＤＢ１１９，１２０に適宜反映する。
【０１０１】
同様に、設計担当者等が部品の審査を依頼すると、その依頼は、部品管理担当者に届く。部品管理担当者は、部品の審査依頼をとりまとめ、ＣＳ社に対し審査依頼書を作成・送信し、ＣＳ社に審査を依頼する。ＣＳ社は、依頼に基づいて、部品の調達性、品質、コスト、改廃情報などを生成して、その結果をＣＤ社の担当者に返送する。ＣＤ社の担当者は、回答を分析し、ＤＢ１１９，１２０に適宜反映する。
【０１０２】
このような構成とすることにより、ＣＤ社は、ＣＳ社からの情報を利用しつつ、独自の部品調達システムを構築する事が可能となる。
【０１０３】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されず、様々な変更及び応用が可能である。
例えば、部品は、電子部品に限定されず、機械部品、化学部品（原料）等、完成品或いは中間品を製造するために必要される要素を広く意味する。
【０１０４】
また、例えば、上記実施の形態においては、改廃情報の通知や部品の購入申し込みに電子メールを使用したが、他の電子媒体を使用することも可能である。
例えば、認定部門に様々なタイプの電子掲示板を設けておき、部品のメーカや部品の供給元が改廃情報をこの電子掲示板に書き込むことにより、改廃情報を通知するようにしてもよい。
【０１０５】
また、部品の発注に関しては、決済関係を明確にするために、いわゆる、ワークフローシステム（電子稟議）システムを用いて、部署内において決裁者の承認を受けた部品購入申込書を購買部門に配送するようにしてもよい。なお、ワークフローシステムとしては、例えば、ノベル社から提供されているノーツ（登録商標）を使用することが可能である。
【０１０６】
さらに、上記実施の形態においては、認定部門により認定された部品を認定部品ＤＢ１１９に登録するようにしたが、取得した全ての部品に付いての情報を認定部品ＤＢ１１９に登録し、その認定情報で、購入・使用対象か、否かを認識できるようにしてもよい。
【０１０７】
また、データベースの構成、データベースのテーブル構成やＷＥＢページの構成は任意である。例えば、改廃ＤＢを使用せず、改廃情報に基づいて、認定部品ＤＢ１１９を直接書き換えることも可能である。また、各テーブルに任意の項目を追加したり、項目を削除することも可能である。
【０１０８】
また、図２４に示すように、認定部門システム１１をＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）で構成してもよい。この場合には、様々な企業が独自の部品管理システムを、共通のハードウエア上に構築することができる。ＡＳＰには、企業又は企業群別に、図２に示すシステムの機能が用意される（ハードウエアは共通）。部品供給者は、各企業に個別に部品情報を提供するのではなく、ＡＳＰに部品情報を提供する。ＡＳＰは、認証情報（例えば、ＩＤとパスワード）を用いて、アクセス者を特定し、アクセス者に応じた情報を提供する。認定部門を備える企業は、ＡＳＰに蓄積された部品情報に基づいて、自社用のファイル群や認定部品ＤＢをメンテナンスし、設計者や製造管理者や発注者は自社用の認定部品ＤＢ等を参照して部品の選定・発注を行う。また、認定部門を備えていない企業のために、ＡＳＰの運営者が認定部門に相当する処理を代行し、認定部品ＤＢをメンテナンスするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る部品管理システムの構成を示す図である。
【図２】認定部門システムの構成の一例を示す図である。
【図３】認定方針を提示するＷＥＢページの一例を示す図である。
【図４】トレンド情報を提示するＷＥＢページの一例を示す図である。
【図５】部品選択のための推奨情報を提示するＷＥＢページの一例を示す図である。
【図６】電子カタログの一例を示す図である。
【図７】検索画面の一例を示す図である。
【図８】調査・審査依頼画面の一例を示す図である。
【図９】認定部品データベースのテーブル例を示す図である。
【図１０】改廃データベースのテーブル例を示す図である。
【図１１】設計部門システムの構成例を示す図である。
【図１２】製造部門システムの構成例を示す図である。
【図１３】購買部門システムの構成例を示す図である。
【図１４】発注データベースのテーブル例を示す図である。
【図１５】実施の形態に係る部品管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】検索及び選択動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】トレンド情報を参照する手順を説明するための図である。
【図１８】（ａ）は、単純な部品リストの一例を示す図であり、（ｂ）は、部品リスト作成処理により作成された詳細な部品リストの例を示す図である。
【図１９】部品リスト作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】第２の実施の形態に係る部品管理システムの構成を示す図である。
【図２１】第３の実施の形態に係る部品管理システムの構成を示す図である。
【図２２】ＩＤ変換テーブルの一例を示す図である。
【図２３】評価情報ファイルの一例を示す図である。
【図２４】ＡＳＰを用いた部品管理システムの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  社内ＬＡＮ
１１  認定部門システム
１２  設計部門システム
１３  製造部門システム
１４  購買部門システム
１５  メールサーバ
２０  インターネットゲートウエイ
３０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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