(57)【要約】  【課題】  可動マグネットを用いた加速度センサにおいて、加速度の検出精度を十分に高める。  【解決手段】  コイル１２内に配置された可動マグネット１４が、その軸線Ａｘ方向に移動する際に生じる誘導起電力を利用して、加速度を検出する構成とする。その際、可動マグネット１４を移動可能に支持するガイド部材として、可動マグネット１４を囲むようにして軸線Ａｘの周方向に等間隔をおいて配置された、軸線Ａｘ方向に延びる３本のガイドポール１６を用いる。これにより、可動マグネット１４を、従来のように円筒状のガイド部材の内周面と面接触させるのではなく、各ガイドポール１６に点接触させるようにし、移動時の摺動抵抗を最小限に抑えて、加速度の検出精度を十分に高める。また、可動マグネット１４の移動時に、従来のように円筒状空間内の空気のダンパ作用による影響を受けないようにし、この点においても加速度の検出精度を十分に高める。  【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル内に配置された可動マグネットが、該コイルの軸線方向に移動する際に生じる誘導起電力を利用して、加速度を検出するように構成された加速度センサにおいて、
上記可動マグネットを、該可動マグネットの両磁極が上記軸線上に配置されるようにした状態で、上記軸線方向に移動可能に支持するガイド部材と、
上記可動マグネットの上記軸線方向両側に、該可動マグネットの各磁極と同種の磁極を該可動マグネットに向けるようにして、互いに所定間隔をおいて配置された１対の固定マグネットとを備えてなり、
上記ガイド部材が、上記可動マグネットを囲むようにして上記軸線の周方向に所定間隔をおいて配置された、上記軸線方向に延びる複数本のガイドポールからなる、ことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
上記コイルが、上記複数本のガイドポールにおける上記軸線方向の所定位置に所定の巻き幅で巻回されている、ことを特徴とする請求項１記載の加速度センサ。
【請求項３】
上記複数本のガイドポールが、上記軸線の周方向に略等間隔をおいて配置された３本のガイドポールからなる、ことを特徴とする請求項１または２記載の加速度センサ。
【請求項４】
上記可動マグネットが、マグネット本体と、このマグネット本体の上記軸線方向両端面に固定された１対のウエイトとからなる、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の加速度センサ。
【請求項５】
上記各ウエイトの外周面に、上記マグネット本体の最大径よりも大きい最大径を有する凸状曲面部が形成されている、ことを特徴とする請求項４記載の加速度センサ。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の加速度センサと、この加速度センサを収容する略立方体状のケースとを備えてなり、
上記加速度センサが、上記軸線を上記ケースの対角線上に位置させるようにして該ケースに支持されている、ことを特徴とする加速度センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、可動マグネットを用いた加速度センサおよびこの加速度センサを備えた加速度センサ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加速度センサの一形式として、コイル内に配置された可動マグネットの移動による電磁誘導作用を利用したものが知られている。
【０００３】
例えば「特許文献１」には、コイルの軸線方向に移動可能に配置された可動マグネットと、この可動マグネットの軸線方向両側に配置された１対の固定マグネットと、可動マグネットを移動可能に支持するガイド部材とを備えた加速度センサが記載されている。
【０００４】
この加速度センサのガイド部材は円筒状に形成されており、その内周面において、円柱状の可動マグネットをその両磁極が軸線上に配置されるようにした状態で支持するようになっており、また、１対の固定マグネットは、可動マグネットの各磁極と同種の磁極を該可動マグネットに向けるようにして、互いに所定間隔をおいて配置されている。
【０００５】
そして、この加速度センサにおいては、通常時は、可動マグネットと各固定マグネットとの間の磁気反発力により可動マグネットを軸線方向の所定位置に浮遊保持しておくとともに、加速度センサに外力が作用したときには、可動マグネットをその慣性力により磁気反発力に抗して軸線方向に移動させ、このとき可動マグネットとコイルとの間に生じる誘導起電力により、加速度を検出するようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特表２００１−５１６６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような可動マグネットを用いた加速度センサを採用することにより、バッテリ等を必要とせずに加速度検出を行うことが可能となる。
【０００８】
しかしながら、上記「特許文献１」に記載された加速度センサは、そのガイド部材が円筒状に形成されているので、次のような問題がある。
【０００９】
すなわち、可動マグネットの外周面とガイド部材の内周面とが面接触しているので、可動マグネットが軸線方向に移動する際、摺動抵抗によりその円滑な移動が阻害されてしまい、これにより加速度の検出精度を十分に高めることができない、という問題がある。また、可動マグネットはガイド部材の円筒状空間内において軸線方向に移動することとなるので、その円筒状空間内の空気のダンパ作用による影響を受けてしまい、この点においても加速度の検出精度を十分に高めることができない、という問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、可動マグネットを用いた加速度センサにおいて、加速度の検出精度を十分に高めることができる加速度センサを提供すること、および、このような加速度センサを備えた加速度センサ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、ガイド部材の構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本願発明に係る加速度センサは、
コイル内に配置された可動マグネットが、該コイルの軸線方向に移動する際に生じる誘導起電力を利用して、加速度を検出するように構成された加速度センサにおいて、
上記可動マグネットを、該可動マグネットの両磁極が上記軸線上に配置されるようにした状態で、上記軸線方向に移動可能に支持するガイド部材と、
上記可動マグネットの上記軸線方向両側に、該可動マグネットの各磁極と同種の磁極を該可動マグネットに向けるようにして、互いに所定間隔をおいて配置された１対の固定マグネットとを備えてなり、
上記ガイド部材が、上記可動マグネットを囲むようにして上記軸線の周方向に所定間隔をおいて配置された、上記軸線方向に延びる複数本のガイドポールからなる、ことを特徴とするものである。
【００１３】
上記「軸線」は、直線であってよいことはもちろんであるが、円弧状やＳ字状の曲線であってもよい。
【００１４】
上記「コイル」は、可動マグネットがその慣性力により軸線方向に移動したとき、該可動マグネットとの間に誘導起電力を生じさせることができるものであれば、その巻き幅や巻き径あるいはその巻回位置等の具体的な構成は特に限定されるものではない。
【００１５】
上記「可動マグネット」は、その両磁極が軸線上に配置されるようにした状態で、ガイド部材に対して軸線方向に移動可能に支持されたものであれば、その形状や大きさ等の具体的な構成は特に限定されるものではない。
【００１６】
上記「１対の固定マグネット」は、可動マグネットの軸線方向両側に互いに所定間隔をおいて配置されているが、これら各固定マグネットと可動マグネットとの間の磁気反発力により可動マグネットを軸線方向の所定位置に浮遊保持し得る範囲内であれば、その具体的な配置は特に限定されるものではない。
【００１７】
上記「ガイド部材」を構成する「複数本のガイドポール」は、可動マグネットを囲むようにして上記軸線の周方向に所定間隔をおいて配置されたものであれば、その具体的な本数や配置は特に限定されるものではない。また、これら各「ガイドポール」は、軸線方向に延びるものであれば、この軸線方向と直交する断面の形状や大きさ等の具体的な構成は特に限定されるものではない。
【００１８】
本願発明に係る加速度センサの用途は特に限定されるものではなく、その速度変化検出機能を利用して振動センサとして用いることも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成に示すように、本願発明に係る加速度センサは、コイル内に配置された可動マグネットが該コイルの軸線方向に移動する際に生じる誘導起電力を利用して加速度を検出するように構成されているが、この可動マグネットを軸線方向に移動可能に支持するガイド部材として、可動マグネットを囲むようにして軸線の周方向に所定間隔をおいて配置された、軸線方向に延びる複数本のガイドポールが用いられているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００２０】
すなわち、従来のように可動マグネットを円筒状のガイド部材の内周面と面接触させるのではなく、可動マグネットを各ガイドポールに対して点接触または線接触させることができるので、可動マグネットが軸線方向に移動する際の摺動抵抗を最小限に抑えることができ、これにより加速度の検出精度を十分に高めることができる。また、可動マグネットが軸線方向に移動する際に、従来のように円筒状空間内の空気のダンパ作用による影響を受けてしまうことがないので、この点においても加速度の検出精度を十分に高めることができる。
【００２１】
このように本願発明によれば、可動マグネットを用いた加速度センサにおいて、加速度の検出精度を十分に高めることができる。
【００２２】
上記構成において、そのコイルが複数本のガイドポールにおける軸線方向の所定位置に所定の巻き幅で巻回された構成とすれば、上記「特許文献１」に記載された従来の加速度センサのように、円筒状のガイド部材にコイルが埋設された構成となっている場合に比して、加速度センサの構成を簡素化することができ、これにより加速度センサを安価に製造することができる。しかも、その際、コイルの巻き幅や巻き数あるいは巻回位置を変更することも容易に可能であり、これらを適宜変更することにより、加速度の検出感度を調整することができる。
【００２３】
上記構成において、複数本のガイドポールを、軸線の周方向に略等間隔をおいて配置された３本のガイドポールで構成すれば、可動マグネットを安定的に支持し得るようにした上で、可動マグネットとガイドポールとが点接触または線接触する箇所を最小限に抑えることができ、これにより摺動抵抗を最小限に抑えて加速度の検出精度をより一層高めることができる。また、このような構成を採用した場合には、３本のガイドポールに巻回されたコイルを可動マグネットに対して至近距離の位置に配置することができるので、この点においても加速度の検出精度をより一層高めることができる。
【００２４】
上記構成において、可動マグネットを、マグネット本体とその軸線方向両端面に固定された１対のウエイトとからなる構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２５】
すなわち、マグネット本体の外形形状を、例えば円板形状等のような単純な形状に設定した場合においても、該マグネット本体の軸線方向両端面に１対のウエイトが固定された構成とすることにより、可動マグネットのガイド部材への支持を、そのマグネット本体の両磁極が軸線上に配置されるようにした状態で確実に行うことができ、これにより加速度センサを安価に製造することができる。また、このようにマグネット本体の軸線方向両端面に１対のウエイトが固定された構成とすることにより、可動マグネットの慣性重量を、検出しようとする加速度の大きさに応じた適正な値に設定することが容易に可能となり、これにより加速度の検出精度をより一層高めることができる。
【００２６】
その際、各ウエイトの外周面に、マグネット本体の最大径よりも大きい最大径を有する凸状曲面部が形成された構成とすれば、可動マグネットをその各ウエイトの外周面においてガイドポールと点接触させることができる。そしてこれにより、摺動抵抗を最小限に抑えて加速度の検出精度をより一層高めることができるとともに、可動マグネットのガイド部材への支持を、マグネット本体の軸線方向両側において安定的に行うことができる。ここで「凸状曲面部」の具体的な表面形状は特に限定されるものではなく、例えば、球面やトロイダル面等が採用可能である。
【００２７】
本願発明に係る加速度センサの具体的な使用態様は特に限定されるものではないが、この加速度センサをケースに収容して加速度センサ装置として用いるようにすれば、塵埃等の付着によって可動マグネットの円滑な移動が阻害されてしまうのを未然に防止することができる。
【００２８】
その際、ケースを略立方体状に形成するとともに、加速度センサをその軸線がケースの対角線上に位置するように配置した状態で、該加速度センサをケースで支持する構成とすれば、加速度センサ装置をそのケースの一面において回路基板に実装したとき、この回路基板に沿った直交２方向およびこれらと直交する方向の３軸方向の加速度を、略同一の感度で検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００３０】
図１は、本願発明の一実施形態に係る加速度センサ１０を示す側断面図であり、図２は、図１のII-II 線断面図であり、図３は、この加速度センサ１０を示す斜視図である。
【００３１】
これらの図に示すように、本実施形態に係る加速度センサ１０は、コイル１２と、可動マグネット１４と、３本のガイドポール１６と、１対の固定マグネット１８と、１対の固定用プレート２０と、１対のベース部材２２とを備えてなっている。
【００３２】
この加速度センサ１０は、コイル１２内に配置された可動マグネット１４が、コイル１２の軸線Ａｘ方向に移動する際に生じる誘導起電力を利用して、加速度を検出するように構成されている。
【００３３】
可動マグネット１４は、そのガイド部材を構成する３本のガイドポール１６によって、軸線Ａｘ方向に移動可能に支持されている。
【００３４】
これら３本のガイドポール１６は、いずれも軸線Ａｘ方向に延びており、可動マグネット１４を囲むようにして軸線Ａｘの周方向に等間隔をおいて配置されている。これら各ガイドポール１６は、円柱状に形成されており、その両端部１６ａにおいて、円板状に形成された１対のベース部材２２に固定されている。これを実現するため、各ガイドポール１６の両端部１６ａは、やや小径に形成されており、一方、各ベース部材２２には、軸線Ａｘを中心にして１２０°間隔で３箇所に小孔２２ａが形成されており、そして、これら各小孔２２ａに対して各ガイドポール１６の各端部１６ａが圧入固定されている。なお、各ガイドポール１６の全長は１５〜２０ｍｍ程度であり、各ベース部材２２の直径は４〜６ｍｍ程度である。
【００３５】
コイル１２は、１対のベース部材２２相互間の略中央位置において、３本のガイドポール１６に所定の巻き幅（具体的には１．５〜２．５ｍｍ程度の巻き幅）で巻回されている。そして、このコイル１２は、これを軸線Ａｘ方向両側から挟持する１対の固定用プレート２０を介して３本のガイドポール１６に固定されている。これを実現するため、各固定用プレート２０には、可動マグネット１４およびガイド部材１６を挿通させるための開口部２０ａが形成されている。
【００３６】
可動マグネット１４は、マグネット本体１４Ａと、このマグネット本体１４Ａの軸線Ａｘ方向両端面に固定された１対のウエイト１４Ｂとからなっている。
【００３７】
マグネット本体１４Ａは、３本のガイドポール１６に内接する円筒面よりもやや小径（具体的にはφ１．５〜２ｍｍ程度）の外周面を有する円板状に形成されており、その軸線Ａｘ上に位置する両端面に両磁極が位置している。また、各ウエイト１４Ｂは、その外周面に凸状曲面部１４Ｂａが形成された略円柱状の金属製部材であって、マグネット本体１４Ａの端面に接着されている。これら各ウエイト１４Ｂの凸状曲面部１４Ｂａは、マグネット本体１４Ａの外径よりもやや大きい最大径（具体的には、３本のガイドポール１６に内接する円筒面の径よりも僅かに小さい径）を有しており、その表面形状は球面で構成されている。
【００３８】
１対の固定マグネット１８は、マグネット本体１４Ａと同一構造を有しており、可動マグネット１４の軸線Ａｘ方向両側に、互いに所定間隔をおいて配置されている。これら各固定マグネット１８は、各ベース部材２２における可動マグネット１４側の端面に形成された凹部２２ｂに挿入され、接着等により固定されている。その際、これら各固定マグネット１８は、可動マグネット１４の各磁極と同種の磁極を該可動マグネット１４に向けるようにして配置されている。
【００３９】
そして、可動マグネット１４は、該可動マグネット１４と各固定マグネット１８との間の磁気反発力により、１対のベース部材２２相互間の略中央位置に浮遊保持されるようになっている。ただし、この可動マグネット１４に軸線Ａｘ方向の慣性力が作用したとき、この可動マグネット１４が磁気反発力に抗して軸線Ａｘ方向に容易に移動し得るように、１対のベース部材２２相互間の距離ならびに可動マグネット１４および固定マグネット１８の強さが設定されている。
【００４０】
可動マグネット１４は、１対のベース部材２２相互間の略中央位置に浮遊保持されている状態でも、慣性力により軸線Ａｘ方向に移動したときでも、その１対のウエイト１４Ｂの外周面に形成された凸状曲面部１４Ｂａにおいて各ガイドポール１６に点接触することにより（正確には、凸状曲面部１４Ｂａの最大径が３本のガイドポール１６に内接する円筒面の径よりも僅かに小さい値に設定されているので、１本または２本のガイドポール１６に点接触することにより）、その姿勢が維持されるようになっている。
【００４１】
以上詳述したように、本実施形態に係る加速度センサ１０は、コイル１２内に配置された可動マグネット１４が該コイル１２の軸線Ａｘ方向に移動する際に生じる誘導起電力を利用して加速度を検出するように構成されているが、その可動マグネット１４は、マグネット本体１４Ａとその軸線Ａｘ方向両端面に固定された１対のウエイト１４Ｂとからなり、これら各ウエイト１４Ｂの外周面にはマグネット本体１４Ａの最大径よりも大きい最大径を有する凸状曲面部１４Ｂａが形成されており、また、この可動マグネット１４を軸線Ａｘ方向に移動可能に支持するガイド部材として、可動マグネット１４を囲むようにして軸線Ａｘの周方向に等間隔をおいて配置された、軸線Ａｘ方向に延びる３本のガイドポール１６が用いられているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００４２】
すなわち、従来のように可動マグネット１４を円筒状のガイド部材の内周面と面接触させるのではなく、可動マグネット１４を各ガイドポール１６に対して点接触させることができるので、可動マグネット１４が軸線Ａｘ方向に移動する際の摺動抵抗を最小限に抑えることができ、これにより加速度の検出精度を十分に高めることができる。また、可動マグネット１４が軸線Ａｘ方向に移動する際に、従来のように円筒状空間内の空気のダンパ作用による影響を受けてしまうことがないので、この点においても加速度の検出精度を十分に高めることができる。
【００４３】
しかも、本実施形態に係る加速度センサ１０は、そのコイル１２が３本のガイドポール１６における軸線Ａｘ方向の略中央位置に所定の巻き幅で巻回されているので、従来のように円筒状のガイド部材にコイルが埋設された構成となっている場合に比して、加速度センサ１０の構成を簡素化することができ、これにより加速度センサ１０を安価に製造することができる。その際、コイル１２の巻き幅や巻き数あるいは巻回位置を変更することも容易に可能であり、これらを適宜変更することにより、加速度の検出感度を調整することができる。例えば、コイル１２の巻き幅を狭くすれば、そのリアクタンスを大きくすることができ、これにより加速度の検出感度を高めることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る加速度センサ１０は、その可動マグネット１４を軸線Ａｘ方向に移動可能に支持するためのガイド部材として、軸線Ａｘの周方向に等間隔をおいて配置された３本のガイドポール１６が用いられているので、可動マグネット１４を安定的に支持し得るようにした上で、可動マグネット１４がガイドポール１６と点接触する箇所を最小限に抑えることができ、これにより摺動抵抗を最小限に抑えて加速度の検出精度をより一層高めることができる。しかも、これら３本のガイドポール１６に巻回されたコイル１２を、可動マグネット１４に対して至近距離の位置に配置することができるので、この点においても加速度の検出精度をより一層高めることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態の可動マグネット１４は、マグネット本体１４Ａの軸線Ａｘ方向両端面に１対のウエイト１４Ｂが固定された構成となっているので、マグネット本体１４Ａが単純な円板形状を有しているにもかかわわず、３本のガイドポール１６による可動マグネット１４の支持を、そのマグネット本体１４Ａの両磁極が軸線Ａｘ上に配置されるようにした状態で確実に行うことができ、これにより加速度センサ１０を安価に製造することができる。また、このようにマグネット本体１４Ａの軸線Ａｘ方向両端面に１対のウエイト１４Ｂが固定されていることにより、可動マグネット１４の慣性重量を、検出しようとする加速度の大きさに応じた適当な値に設定することが容易に可能となり、これにより加速度の検出精度をより一層高めることができる。
【００４６】
しかも、各ウエイト１４Ｂは、その外周面にマグネット本体１４Ａの最大径よりも大きい最大径を有する凸状曲面部１４Ｂａが形成されており、これにより可動マグネット１４をその各ウエイト１４Ｂの凸状曲面部１４Ｂａにおいてガイドポール１６と点接触させることができるので、摺動抵抗を最小限に抑えて加速度の検出精度をより一層高めることができるとともに、可動マグネット１４の３本のガイドポール１６への支持を、マグネット本体１４Ａの軸線Ａｘ方向両側において安定的に行うことができる。
【００４７】
図４は、本実施形態に係る加速度センサ１０が組み込まれた加速度センサ装置１００を透視的に示す斜視図である。
【００４８】
同図に示すように、この加速度センサ装置１００は、加速度センサ１０がケース５０内に収容された構成となっている。
【００４９】
ケース５０は、一辺の長さが１０ｍｍ程度の立方体状に形成されており、中空構造を有している。その際、このケース５０は、略一定の肉厚で形成されているが、その対角線上に位置する１対のコーナ部５０ａは楔状に厚肉で形成されている。
【００５０】
このケース５０は、絶縁性を有する合成樹脂製の部材として構成されているが、その６つの壁面部のうち１つの壁面部５０ｂの４つのコーナ部には、２対の導通部５２Ａ、５２Ｂが、該壁面部５０ｂにおける対角線上にクロス配置で形成されている。その際、１対の導通部５２Ａはケース５０の内部において互いに導通するように形成されており、１対の導通部５２Ｂもケース５０の内部において互いに導通するように形成されている。また、これら各導通部５２Ａ、５２Ｂは、壁面部５０ｂからこれと隣接する壁面部まで回り込むように形成されている。
【００５１】
加速度センサ１０は、その軸線Ａｘがケース５０の対角線上に位置するように配置された状態で、その１対のベース部材２２においてケース５０の１対のコーナ部５０ａに接着等により固定支持されている。そして、この加速度センサ１０のコイル１２から延出する１対のコイル端末（図示せず）は、その一方のコイル端末が１対の導通部５２Ａに導通固定されるとともに他方のコイル端末が１対の導通部５２Ｂに導通固定されている。
【００５２】
この加速度センサ装置１００は、そのケース５０の壁面部５０ｂにおいて、加速度検出を必要とする機器の回路基板（図示せず）に表面実装されるようになっている。
【００５３】
このように加速度センサ１０をケース５０内に収容した状態で加速度センサ装置１００として用いるようにすれば、塵埃等の付着によって可動マグネット１４の円滑な移動が阻害されてしまうのを未然に防止することができる。
【００５４】
しかも、この加速度センサ装置１００のケース５０は立方体状に形成されており、その対角線上に加速度センサ１０の軸線Ａｘが位置しているので、このケース５０の壁面部５０ｂにおいて加速度センサ装置１００を回路基板に表面実装することにより、この回路基板に沿った直交２方向およびこれらと直交する方向の３軸方向の加速度を、同一の感度で検出することができる。
【００５５】
その際、この加速度センサ装置１００は、回路基板に表面実装される際に該回路基板への当接面となるケース５０の壁面部５０ｂに、２対の導通部５２Ａ、５２Ｂがクロス配置で形成されているので、加速度センサ装置１００を回路基板に表面実装する際の方向性に配慮する必要性をなくすことができ、これにより実装作業性を高めることができる。しかも、これら各導通部５２Ａ、５２Ｂは、壁面部５０ｂからこれと隣接する壁面部まで回り込むように形成されているので、回路基板に表面実装したときのリフローハンダとの導通固定を確実に行うことができる。
【００５６】
なお、上記実施形態においては、加速度センサ装置１００が、回路基板に対して表面実装される構成であるものとして説明したが、導通部の形状を適宜変更することにより、回路基板に対して挿入実装される構成とすることも可能である。
【００５７】
また、上記実施形態のように、加速度センサ１０をケース５０内に収容して加速度センサ装置１００として用いる代わりに、加速度センサ単独で用いるようにすることも可能である。例えば、この加速度センサ１０を自動車用バッテリの液中に配置して、その加速度検出によりバッテリ液の粘度を検出する用途等で用いるようにすることが可能である。
【００５８】
さらに、上記実施形態においては、１対の固定マグネット１８を備えた構成となっているが、加速度センサ１０の下部にのみ固定マグネット１８が設けられた構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本願発明の一実施形態に係る加速度センサを示す側断面図
【図２】図１のII-II 線断面図
【図３】上記加速度センサを示す斜視図
【図４】上記加速度センサが組み込まれた加速度センサ装置を透視的に示す斜視図
【符号の説明】
【００６０】
１０  加速度センサ
１２  コイル
１４  可動マグネット
１４Ａ  マグネット本体
１４Ｂ  ウエイト
１４Ｂａ  凸状曲面部
１６  ガイドポール（ガイド部材）
１６ａ  端部
１８  固定マグネット
２０  固定用プレート
２０ａ  開口部
２２  ベース部材
２２ａ  小孔
２２ｂ  凹部
５０  ケース
５０ａ  コーナ部
５０ｂ  壁面部
５２Ａ、５２Ｂ  導通部
１００  加速度センサ装置
Ａｘ  軸線
【図１】
2006292436.tif 000003
【図２】
2006292436.tif 000004
【図３】
2006292436.tif 000005
【図４】
2006292436.tif 000006