(57)【要約】【課題】  課金処理を伴う印刷装置において迅速な印刷処理を実行すること。【解決手段】印刷装置１９は取得した印刷データと課金テーブルとを用いて課金額を算出し、算出した課金額がクレジット情報によって示される額以下であるか否かを判定する。印刷装置１０は、課金額がクレジット情報によって示される額よりも大きい場合には印刷処理を中止し、課金額がクレジット情報によって示される額以下である場合には、印刷処理実行部１１によって印刷処理が実行される。印刷装置１０は、印刷が正常に完了した場合には、クレジットの減算を実行する。【選択図】  図１
2006312270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを取得する印刷データ取得部と、
前記取得された印刷データを用いて、印刷媒体に対して印刷処理を実行するための印刷部と、
予納額情報を取得し、予納額情報格納部に格納する予納額情報取得部と、
前記取得された印刷データを用いた印刷処理の実行に伴う課金額を算出する課金額算出部と、
前記予納額情報格納部から予納額情報を取得し、取得された予納額情報により示される予納額が前記課金額よりも大きい場合には、前記印刷部による印刷処理を実行させる印刷制御部と、
を備える印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記印刷制御部は、前記予納額情報格納部から取得された予納額情報により示される予納額が前記課金額よりも小さい場合には、前記印刷部による印刷処理を実行させない印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷装置はさらに、
前記印刷処理の終了時に、前記予納額情報格納部に格納されている予納額情報により示される予納額から前記課金額を減算して予納額情報を更新する予納額情報更新部を備える印刷装置。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の印刷装置において、
前記課金算出部は課金テーブルを用いて前記課金額を算出する印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置はさらに、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得部と、
前記ユーザ識別情報に対応する複数の課金テーブルを格納する課金テーブル格納部とを備え、
前記課金算出部は、前記課金テーブル格納部から、前記取得されたユーザ識別情報に対応する課金テーブルを取得し、前記課金額を算出する印刷装置。
【請求項６】
請求項４に記載の印刷装置はさらに、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得部と、
前記ユーザ識別情報に対応する複数の係数を格納する係数格納部とを備え、
前記課金算出部は、前記係数値格納部から、前記取得されたユーザ識別情報に対応する係数を取得し、前記課金テーブルと前記取得された係数を用いて前記課金額を算出する印刷装置。
【請求項７】
請求項１から６いずれか記載の印刷装置において、
前記印刷装置には、予納額情報を格納している非接触式記録媒体から予納額情報を取得する非接触課金装置を有する端末計算機が接続されており、
前記予納額情報取得部は、前記非接触課金装置から前記予納額情報を取得する印刷装置。  
【請求項８】
請求項１から７いずれか記載の印刷装置はさらに、
原稿をページ単位にて読み取り、ページ単位の前記印刷データを生成する原稿読み取り部を備え、
前記課金額算出部における課金額の算出は、前記ページ単位の印刷データ毎に実行される印刷装置。
【請求項９】
請求項１から７いずれか記載の印刷装置において、
前記印刷データは複数ページに亘る印刷データであり、
前記課金額算出部における課金額の算出は、前記複数ページに亘る印刷データ単位にて実行される印刷装置。
【請求項１０】
請求項１から７いずれか記載の印刷装置において、
前記印刷データは複数ページに亘る印刷データであり、
前記課金額算出部における課金額の算出は、一ページに対応する印刷データ単位にて実行される印刷装置。
【請求項１１】
印刷装置における課金処理を伴う印刷実行方法であって、
印刷データを取得し、
予納額情報を取得して予納額情報格納部に格納し、
前記取得した印刷データを用いた印刷処理の実行に伴う課金額を算出し、
前記予納額情報格納部から予納額情報を取得し、取得された予納額情報により示される予納額が前記課金額よりも大きい場合には、前記取得した印刷データを用いて、印刷媒体に対して印刷処理を実行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理を伴う印刷装置、印刷実行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷サービス、複写サービスといった業態においては。課金処理を伴う印刷装置、または複写機が提案、実用化されている。例えば、これらサービスに用いられる複写機には、プリペイドカードに記録されている前払い金情報を読み取り、更新するためのプリペイドカードリーダが接続されている。複写機は、複写処理に先立ち、複写サイズ、複写モードといった課金処理に必要な情報をプリペイドカードリーダに対して送信する。複写機において複写処理が実行されると、プリペイドカードリーダは、受信した課金処理に必要な情報を用いて、複写処理に伴う課金額を算出し、算出した課金額が挿入されたプリペイドカードの前払い金情報によって示される残額よりも少ない場合には、複写許可信号を複写機に対して送信する。複写処理が完了すると、プリペイドカードリーダは、プリペイドカードの前払い金情報によって示される残額から複写処理に伴い発生した課金額を減算する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８０４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術においては、複写処理を実行する毎に複写機からプリペイドカードリーダに対して課金処理に必要な情報を送信し、プリペイドカードリーダから複写機に対して複写許可信号を送信しなければならなかった。この結果、複写機の複写速度が高い場合であっても、複写機とプリペイドカードリーダ間の通信に要する時間がボトルネックとなり、複写機が備える複写性能を十分に活用することができず、ひいては、ユーザに対して迅速な複写サービスを提供することができないという問題がある。
【０００５】
この問題は、外部の課金装置において課金処理を伴う複写機のみならず、外部の課金装置において課金処理を伴う印刷装置においても共通の課題である。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、課金処理を伴う印刷装置における迅速な印刷処理の実行を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る印刷装置は、印刷データを取得する印刷データ取得部と、前記取得された印刷データを用いて、印刷媒体に対して印刷処理を実行するための印刷部と、予納額情報を取得し、予納額情報格納部に格納する予納額情報取得部と、前記取得された印刷データを用いた印刷処理の実行に伴う課金額を算出する課金額算出部と、前記予納額情報格納部から予納額情報を取得し、取得された予納額情報により示される予納額が前記課金額よりも大きい場合には、前記印刷部による印刷処理を実行させる印刷制御部とを備える。
【０００８】
本発明の第１の態様に係る印刷装置によれば、取得された印刷データを用いた印刷処理の実行に伴う課金額を算出する課金額算出部を備え、取得された予納額情報により示される予納額が課金額よりも大きい場合には、印刷部による印刷処理を実行させるので、課金処理を伴う印刷装置において迅速な印刷処理を実現することができる。
【０００９】
本発明の第１の態様に係る印刷装置において、前記印刷制御部は、前記予納額情報格納部から取得された予納額情報により示される予納額が前記課金額よりも小さい場合には、前記印刷部による印刷処理を実行させなくても良い。この場合には、予納額不足による印刷処理を防止することができる。
【００１０】
本発明の第１の態様に係る印刷装置はさらに、前記印刷処理の終了時に、前記予納額情報格納部に格納されている予納額情報により示される予納額から前記課金額を減算して予納額情報を更新する予納額情報更新部を備えても良い。この場合には、印刷処理が終了しない場合における課金を防止することができる。
【００１１】
本発明の第１の態様に係る印刷装置において、前記課金算出部は課金テーブルを用いて前記課金額を算出しても良い。課金テーブルによって種々の課金体系を実現することができる。
【００１２】
本発明の第１の態様に係る印刷装置はさらに、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得部と、前記ユーザ識別情報に対応する複数の課金テーブルを格納する課金テーブル格納部とを備え、前記課金算出部は、前記課金テーブル格納部から、前記取得されたユーザ識別情報に対応する課金テーブルを取得し、前記課金額を算出しても良い。この場合には、ユーザに応じて柔軟に課金額を決定することができる。
【００１３】
本発明の第１の態様に係る印刷装置はさらに、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得部と、前記ユーザ識別情報に対応する複数の係数を格納する係数格納部とを備え、前記課金算出部は、前記係数値格納部から、前記取得されたユーザ識別情報に対応する係数を取得し、前記課金テーブルと前記取得された係数を用いて前記課金額を算出しても良い。この場合には、ユーザに応じて柔軟に課金額を決定することができる。
【００１４】
本発明の第１の態様に係る印刷装置において、前記印刷装置には、予納額情報を格納している非接触式記録媒体から予納額情報を取得する非接触課金装置を有する端末計算機が接続されており、前記予納額情報取得部は、前記非接触課金装置から前記予納額情報を取得しても良い。
【００１５】
本発明に係る印刷装置はさらに、原稿をページ単位にて読み取り、ページ単位の前記印刷データを生成する原稿読み取り部を備え、前記課金額算出部における課金額の算出は、前記ページ単位の印刷データ毎に実行されても良い。かかる場合には複写処理を実行することができると共に、複写処理に応じた課金算出処理を実行することができる。
【００１６】
本発明の第１の態様に係る印刷装置において、前記印刷データは複数ページに亘る印刷データであり、前記課金額算出部における課金額の算出は、前記複数ページに亘る印刷データ単位にて実行されても良い。あるいは、前記課金額算出部における課金額の算出は、一ページに対応する印刷データ単位にて実行されても良い。かかる場合には印刷処理に応じた課金算出処理を実行することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様に係る印刷装置における課金処理を伴う印刷実行方法は、印刷データを取得し、予納額情報を取得して予納額情報格納部に格納し、前記取得した印刷データを用いた印刷処理の実行に伴う課金額を算出し、前記予納額情報格納部から予納額情報を取得し、取得された予納額情報により示される予納額が前記課金額よりも大きい場合には、前記取得した印刷データを用いて、印刷媒体に対して印刷処理を実行することを備える。
【００１８】
本発明の第２の態様に係る印刷実行方法によれば、本発明の第１の態様に係る印刷装置と同様の作用効果を得ることができると共に、本発明の第２の態様に係る印刷実行方法は、本発明の第１の態様に係る印刷装置と同様にして種々の態様にて実現され得る。
【００１９】
本発明の第２の態様に係る方法は、この他にも、プログラム、およびプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体としても実現され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る印刷装置、印刷実行方法について図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図３を参照して本実施例に係る印刷装置について説明する。図１は本実施例に係る印刷装置を含む課金式印刷システムの概略構成を示す説明図である。図２は本実施例に係る印刷装置の内部構成を示す概略説明図である。図３は本実施例に係る印刷装置の記憶装置に格納されている印刷処理プログラムおよび各種テーブルを模式的に示す説明図である。
【００２２】
印刷装置１０は、データ用信号線ＣＶ１およびクレジット情報用信号線ＣＶ１を介して端末コンピュータ２０と接続されている。端末コンピュータ２０には、非接触式課金装置２５が接続されていると共に、ネットワーク接続ケーブルＣＶ３を介してユーザコンピュータ４０が接続されている。本実施例における印刷装置１０は、課金処理を行った上で印刷処理（複写処理）を実行し、必要な課金処理を実行できた場合には印刷処理（複写処理）が実行され、必要な課金処理を実行できない場合には印刷処理（複写処理）が実行されない。
【００２３】
印刷装置１０は、端末コンピュータ２０から受信する印刷データ（印刷ジョブ）を用いて印刷媒体上への印刷処理を実行すると共に、原稿を読み取って印刷データを生成し、生成された印刷データを用いて印刷処理を実行することができる、いわゆる複合機である。原稿を読み取り、印刷する処理は、一般的に、複写処理と呼ばれている。
【００２４】
印刷装置１０は、印刷処理を実行するための印刷処理実行部１１と、原稿の読み取り処理（スキャニング、走査処理）を実行するための原稿読取処理実行部１２、複写条件の設定を実行するための表示部１３、入力操作部１５を備えている。印刷処理実行部１１は、例えば、インクを印刷媒体上に噴射してドットパターンを形成することによって画像を形成するインクジェット方式、あるいは、トナーを印刷媒体上に転写・定着させて画像を形成する電子写真方式によって実現される。印刷処理実行部１１は、モノクロ印刷対応であっても良く、あるいはカラー印刷対応であっても良い。
【００２５】
原稿読取処理実行部１２は、例えば、ＣＣＤ（Charge-coupled device）型の光電変換素子によって、光学的な原稿情報（アナログ情報）を電気的な原稿情報（ディジタル情報）に変換して、印刷データを生成する。原稿読取処理実行部１２は、一般的に、フィーダー機構を備えることにより、複数枚の原稿を連続して読み取ることができる。
【００２６】
表示部１３には、用紙サイズ、片面・両面複写、モノクロ・カラー、複写枚数といった複写条件を設定するためのユーザインタフェース画面が表示される。表示部１３は、表示画面に触れることにより、各種条件を設定することができるタッチパネル式の表示部であっても良い。表示部１３にはさらに、課金情報が表示されても良い。課金情報には、例えば、非接触式課金装置２５を介して、電子的に貨幣情報が記録されている非接触式電子マネーカード３０から予め引き出された予納額情報（以下、クレジットとも言う）、印刷（複写）処理の実行の可否情報が含まれる。
【００２７】
入力操作部１５は、複写条件を設定するためのボタン、複写処理の実行開始指示を入力するための複写開始ボタンが備えられている。
【００２８】
端末コンピュータ２０は、ユーザコンピュータ４０から受信した印刷ジョブの保管を実行する。端末コンピュータ２０は、印刷ジョブを保管するために、図示しないハードディスクドライブを備えている。端末コンピュータ２０の表示部には、ハードウェアディスクドライブに格納されている印刷ジョブ、課金情報が表示される。
【００２９】
端末コンピュータ２０に接続されている非接触式課金装置２５は、非接触式電子マネーカード３０が所定の作動空間領域内にかざされると、非接触式電子マネーカード３０に電子的に格納されている貨幣情報を非接触にて読み出して、端末コンピュータ２０に送信する。また、非接触式課金装置２５は、端末コンピュータ２５から入金要求があった場合、あるいは、返金要求があった場合には、非接触式電子マネーカード３０に対して貨幣情報の書込（更新）を実行する。
【００３０】
非接触式課金装置２５と非接触式電子マネーカード３０との間における非接触方式による電子貨幣情報のやりとりは、種々知られており、たとえば、フェリカ（Felica：登録商標）として実現されている。
【００３１】
電子マネーカード３０に格納される貨幣情報は、貨幣額そのものでも良く、または、貨幣に相当する所定の単位（例えば、度数）であっても良い。電子マネーカード３０にはさらに、ユーザを識別するためのユーザ識別情報が記録されていても良い。かかる場合には、非接触式課金装置２５は、貨幣情報と共にユーザ識別情報を読み取り、端末コンピュータ２０に対して送信する。
【００３２】
図２および図３を参照して印刷装置１０の内部構成について詳細に説明する。印刷装置１０は、印刷装置１０の各種動作を制御するための制御回路１４を備えている。制御回路１４には、相互に接続されている中央演算装置（ＣＰＵ）１４１、メモリ１４２およびＩ／Ｏインターフェース１４３を備えている。ＣＰＵ１４１は、ユーザ識別情報および予納額情報（クレジット）の取得、課金額の算出、印刷処理の実行といった課金印刷処理を始めとする各種演算処理を実行する。メモリ１１２は、ＣＰＵ１４１によって実行されるプログラム、例えば、課金印刷処理プログラム、課金テーブルＴ１ａ、Ｔ２、係数テーブルＴ１ｂを格納する。メモリ１１２は、また、取得されたユーザ識別情報およびクレジットを一時的に格納する。Ｉ／Ｏインターフェース１４３は、制御回路１４の外部回路との間でコマンド、データを送受信する。
【００３３】
制御回路１４には、印刷処理実行部１１、原稿読取処理実行部１２、入力操作部１５、データ入出力部１６がＩ／Ｏインターフェース１４３を介して接続されている。印刷処理実行部１１は、既述の印刷処理を実行するためのハードウェア構成とハードウェア構成を制御するためのソフトウェアとを備えている。原稿読取処理実行部１２は、既述の原稿読み取り処理を実行するためのハードウェア構成と、ハードウェア構成の制御および読み取ったデータから印刷用の印刷データを生成するためのソフトウェアとを備えている。データ入出力部１６は、端末コンピュータ２０からクレジット情報および印刷データを受信する。
【００３４】
メモリ１４２には、図３に示すとおり、印刷処理プログラムＰ１、課金テーブルＴ１ａ、Ｔ２ａ、対応付けテーブルＴ１ｂ、係数テーブルＴ２ｂが格納されている。印刷処理プログラムＰ１には、印刷データ取得モジュールＭ１、予納額情報取得モジュールＭ２、課金額算出モジュールＭ３、印刷制御モジュールＭ４、予納額情報更新モジュールＭ５およびユーザ識別情報取得モジュールＭ６が含まれている。
【００３５】
印刷データ取得モジュールＭ１は、原稿読取処理実行部１２またはデータ入出力部１６から印刷データを取得する。通常、原稿読取処理実行部１２からは、読み取り単位毎、すなわち、原稿ページ毎に印刷データが送信されてくる。また、データ入出力部１６からはページ概念のない印刷ジョブ単位にて印刷データが送信されてくる。
【００３６】
予納額情報取得モジュールＭ２は、端末コンピュータ２０、データ入出力部１６を介して入力される予納額情報（クレジット情報）を取得する。クレジット情報は、現実の貨幣単位でも良く、あるいは、所定の単位に置き換えられた貨幣相当単位であっても良い。
【００３７】
課金額算出モジュールＭ３は、課金テーブルＴ１ａ、Ｔ２を用いて、印刷データを用いた印刷処理に必要な課金額を算出する。印刷処理が複写処理に基づく場合には、原稿読取処理実行部１２によって読み取られた全ての印刷データ（ページ単位の印刷データ）を印刷するための課金額が算出される。すなわち、用紙サイズおよび片面・両面複写といった複写条件に応じたページ単価に読み取りページ数を乗じることで課金額が算出される。なお、両面複写時には、用紙サイズに応じたページ単価に読み取りページ数を乗じた額の倍額を課金額としても良い。
【００３８】
印刷処理がユーザコンピュータ４０から送られた印刷データに基づく場合には、ジョブ単位の印刷データを印刷用紙に割り付ける割付処理が実行され、印刷される総ページ数が算出される。算出された総ページ数に用紙サイズに応じたページ単価を乗じることで課金額が算出される。
【００３９】
印刷制御モジュールＭ４は、算出された課金額と最新のクレジット情報とを比較して、クレジット情報によって示される額（予納額）が課金額以上であれば、印刷許可信号を印刷処理実行部１１に対して送信する。一方、クレジット情報によって示される額（予納額）が課金額未満の場合には、印刷処理実行部１１に対する印刷許可信号の送信を行わない。最新のクレジット情報は、電子マネーカード３０から取得されたばかりのクレジット情報、あるいは、メモリ１４２に格納されている更新されたクレジット情報である。
【００４０】
予納額情報更新モジュールＭ５は、印刷処理実行部１１によって印刷処理が実行されると、算出された課金額をクレジット情報により示される額から減算する。
【００４１】
図４〜図７を参照して課金テーブルおよび係数テーブルについて説明する。図４はユーザ毎に複数の課金テーブルが用意される場合における課金テーブルの一例を示す説明図である。図５はユーザ識別情報と課金テーブルとを対応付ける対応付けテーブルの一例を示す説明図である。図６は共通に用いられる課金テーブルの一例を示す説明図である。図７は共通課金テーブルと共に用いられるユーザ毎に用意される係数とユーザ識別情報とを対応付けた係数テーブルの一例を示す説明図である。
【００４２】
図４に示すように、ユーザ毎に用意される複数の課金テーブルＴ１ａには、用紙サイズ毎に課金額が規定されている。図４の例では、片面・両面複写の複写条件が含まれているが、片面複写のみが規定されていても良い。図５に示す対応付けテーブルＴ１ｂは、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）毎に複数の課金テーブルＴ１ａのいずれの課金テーブルが用いられるべきかを規定している。ユーザ識別情報は、必ずしも個人毎に割り振られる必要はなく、例えば、大学教員グループ（０００１）、大学職員グループ（０００２）、学生グループ（００ＮＮ）といった任意のグループ単位で割り振られていても良い。この場合、例えば、大学教員グループには課金テーブル３が、大学職員グループには課金テーブル２が、学生グループには課金テーブル１が割り当てられる。
【００４３】
図６に示す共通課金テーブルＴ２ａには、ユーザ毎に用意される複数の課金テーブルＴ１ａには、用紙サイズ毎に課金額が規定されている。図７に示す係数テーブルＴ２ｂは、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）毎に共通課金テーブルＴ２ａに規定されている課金額に乗じるべき係数を規定している。ユーザ識別情報は、必ずしも個人毎に割り振られる必要がないことは上述のとおりである。例えば、大学教員グループ（０００１）には課金係数０が、大学職員グループ（０００２）には課金係数０．５が、学生グループ（００ＮＮ）には課金係数１が割り当てられる。
【００４４】
なお、本実施例では、これら各テーブルはメモリ１４２に格納されているが、これら各テーブルは端末コンピュータ２０に格納されていても良い。かかる場合には、例えば、クレジット情報と共に各テーブルが、端末コンピュータ２０から印刷装置１０に送信される。
【００４５】
図８および図９を参照して本実施例に係る印刷装置１０において実行される課金印刷処理について説明する。図８は本実施例に係る印刷装置において実行される課金印刷処理における処理ルーチンを示すフローチャートである。図９は本実施例に係る印刷装置において実行される原稿読取実行処理における処理ルーチンを示すフローチャートである。なお、以下の説明においては、印刷装置１０が複写機として機能する場合、すなわち、原稿読取処理実行部１２によって生成された印刷データを用いて印刷処理が実行される場合について説明する。
【００４６】
端末コンピュータ２０上においてユーザが複写処理の実行を選択すると、端末コンピュータ２０は、ユーザに対して所定の予納額（クレジット）の支払いを促す画面を表示させる。ユーザは、非接触式電子マネーカード３０を非接触式課金装置２５にかざすことにより所定の予納額を支払うことができる。非接触式課金装置２５は、かざされた非接触式電子マネーカード３０からユーザ識別情報を取得し、所定の予納額を引き落とす。所定の予納額とは、例えば、５００円、１０００円といった一般的な複写処理において課金される額である。あるいは、複数の予納額（５００円、１０００円、２０００円、５０００円）の中からユーザが予納額を選択できても良い。予納額の引き落としは、例えば、非接触式電子マネーカード３０から入金されている額を示す入金情報を読み出し、引き落とすべき予納額を減じた情報で入金情報を更新することによって実現される。
【００４７】
あるいは、印刷装置１０において、複写処理が選択されても良い。この場合には、印刷装置の表示部１３または端末コンピュータ２０の表示装置に、ユーザに対して所定の予納額（クレジット）の支払いを促す画面が表示される。以降の処理は端末コンピュータ２０において複写処理が選択される場合と同様である。
【００４８】
入力操作部１５（表示部１３）または端末コンピュータ２０から、ユーザ識別情報、クレジット情報および複写条件を含む複写処理の要求信号を受け取ると、ＣＰＵ１４１は、ユーザが所属するユーザグループを特定する（ステップＳ１００）。例えば、既述の例において、大学教員グループ、大学職員グループ、学生グループのいずれのグループにユーザが属するかを決定する。
【００４９】
ＣＰＵ１４１は、複写処理の要求信号からクレジット情報を取得し（ステップＳ１０２）、印刷データを取得する（ステップＳ１０４）。印刷データは、原稿読取処理実行部１２から取得される。印刷データ生成処理について、図９を参照して説明する。
【００５０】
原稿読取処理実行部１２は、自動原稿フィーダに置かれている複数枚の原稿から１枚の原稿の読み取りを実行し（ステップＳ２００）、ページ単位の印刷データを生成する（ステップＳ２０２）。生成される印刷データは、ビットマップデータ（ラスタデータ）である。
【００５１】
原稿読取処理実行部１２は、生成した印刷データをＣＰＵ１４１に送信し（ステップＳ２０４）、読み取り未了の原稿が自動原稿フィーダに残っているか判断し（ステップＳ２０６）、読み取り未了の原稿が残っている場合には（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２００〜Ｓ２０４を実行する。すなわち、自動原稿フィーダに置かれた原稿がなくなるまで読み取り単位、すなわちページ単位の印刷データを生成する。
【００５２】
原稿読取処理実行部１２は、読み取り未了の原稿が残っていない場合には（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、本処理ルーチンを終了する。読み取り未了原稿の有無は、例えば、自動原稿フィーダに、光源と光源からの光線の反射光を検出する光学センサを備え、反射光が検出されなくなったところで、読み取り未了の原稿がなくなったと判断すれば良い。
【００５３】
図８に戻り話を続けると、ＣＰＵ１４１は、取得した印刷データとメモリ１４２に格納されている課金テーブルとを用いて課金額の算出を実行する（ステップＳ１０６）。具体的には、ＣＰＵ１４１は、取得した複写条件と、課金テーブルとを用いて課金額を算出する。例えば、大学職員が、複写条件が、複写枚数２０枚、用紙サイズＡ４、片面複写の複写処理を実行した場合には、課金テーブルＴａ１を用いる例では、単位課金額が５円であるため、課金額は１００円となる。
【００５４】
ＣＰＵ１４１は、算出した課金額がメモリ１４２に記憶されているクレジット情報によって示される額以下であるか否かを判定し（ステップＳ１０８）、課金額がクレジット情報によって示される額よりも大きい場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、印刷処理を中止する。ＣＰＵ１４１は、表示部１３にクレジットの追加を促す通知画面を表示させる。あるいは、ＣＰＵ１４１は、端末コンピュータ２０に対してクレジットの追加を促す通知画面の表示を要求する要求信号を送信する。通常、ユーザはクレジットを追加して複写処理を継続するので、クレジットが追加されるまで待機し、クレジットが追加された後、以下の処理が実行されることになる。なお、クレジットが追加されるまでの時間について制限時間を設けておき、制限時間を経過してもクレジットが追加されない場合には、実行中の複写処理を終了しても良い。
【００５５】
ＣＰＵ１４１は、算出した課金額がメモリ１４２に記憶されているクレジット情報によって示される額以下である場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、クレジットの仮減算処理を実行する（ステップＳ１１２）。メモリ１４２に格納されている最新のクレジット情報に基づく額が課金額より多い場合、あるいは、ユーザがクレジットを追加してクレジット情報が課金額より多くなるように更新された場合が該当する。クレジット仮減算処理では、メモリ１４２に格納されているクレジット情報は更新されず、減算後の額だけが計算される。
【００５６】
ＣＰＵ１４１は、印刷データを印刷処理実行部１１に送信して印刷処理を実行し（ステップＳ１１４）、印刷が正常に完了したか否かを判定する（ステップＳ１１６）。印刷が正常に完了しない場合とは、例えば、紙詰まりによって印刷物が正常に排紙されない場合である。このような異常の検出は、印刷装置が備える通常の機能として提供されている。ＣＰＵ１４１は、印刷が正常に完了した場合には（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、クレジットの減算を実行する（ステップＳ１１８）。すなわち、先に仮減算していた減算後の額で、メモリ上に記憶されているクレジット情報を上書き（更新）する。
【００５７】
ＣＰＵ１４１は、印刷が正常に完了しなかった場合には（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、仮減算によって得られている減算額を取消（クリア）する（ステップＳ１２０）。すなわち、印刷装置１０に起因する印刷異常に対する課金を行わないためである。
【００５８】
ＣＰＵ１４１は、実行待ちの印刷データが存在するか否かを判定し（ステップＳ１２２）、実行待ちの印刷データが存在する場合には（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４からステップＳ１２０までの処理を繰り返して実行する。ＣＰＵ１４１は、実行待ちの印刷データが存在しなくなると（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、本処理ルーチンを終了する。なお、複写処理終了時にクレジットが残っている場合には、非接触式課金装置２５を介して非接触式電子マネーカード３０に残存するクレジットを返金すればよい。
【００５９】
以上説明したように、本実施例に係る印刷装置１０によれば、課金額の算出処理並びに印刷実行の可否の判断を印刷装置１０において実行するので、印刷装置１０が有する印刷処理能力を有効に利用することが可能となり、ひいては印刷（複写）実行速度を向上させることができる。すなわち、従来は、端末コンピュータにおいて課金額の算出処理および印刷実行の可否が判断され、印刷許可通知が印刷装置に対して送信され、印刷が実行されていたので、端末コンピュータと印刷装置間の通信速度によってシステム全体の印刷（複写）処理速度が決定されていた。したがって、印刷装置の印刷処理速度が端末コンピュータと印刷装置間の通信速度よりも早い場合には、印刷装置に待ち状態が発生してしまい、印刷装置の印刷処理能力を有効に利用することができなかった。
【００６０】
また、本実施例に係る印刷装置１０によれば、ユーザに応じて課金テーブルまたは係数を使い分けることができるので、ユーザに応じた課金処理を実行することができる。ユーザを識別するためのユーザ識別情報は、非接触式電子マネーカード３０からクレジット情報と共に取得されるので、容易にユーザに応じた課金テーブルまたは係数の使い分けを行うことができる。
【００６１】
その他の実施例：
（１）上記実施例においては、原稿が読み取られる毎に課金額が算出され、クレジット情報により示される額と課金額との対比が行われているが、先に自動ドキュメントフィーダにおかれた原稿のページ数をカウントし、複写条件を用いて要求される複写処理に要する全課金額を計算しても良い。この場合には、算出された課金額がクレジット情報により示される額を超える場合には、クレジット情報により示される額によって印刷可能な印刷枚数を算出し、算出された印刷枚数にて印刷処理を停止すれば良い。あるいは、ユーザに対して不足額を通知し、不足額が満たされた後、要求された複写処理を実行しても良い。一方、算出された課金額がクレジット情報により示される額を超えない場合には、要求された複写処理を全て実行すればよい。かかる場合には、課金額の算出および印刷可否の判断を一括して実行することができる。
【００６２】
（２）上記実施例では、複写処理の場合について説明したが、ユーザコンピュータ４０から送られてきた印刷ジョブを実行する場合においても同様にして実行することができる。印刷処理の場合には、ページ単位ではなく印刷ジョブ単位にて印刷データが取得されるので、印刷装置１０（ＣＰＵ１４１）は、印刷データを出力時のページに割り付ける処理を実行する。印刷装置１０は、割付処理により得られた印刷時のページ数情報を用いて、印刷条件（用紙サイズ、片面・両面印刷、モノクロ・カラー）を参照し、課金額を算出する。課金額の算出は、上記実施例における複写処理と同様ページ相当単位で実行されても良く、あるいは、要求された複写処理単位で課金処理を実行する上記他の実施例と同様に印刷ジョブ単位で実行されても良い。
【００６３】
（３）上記実施例では、課金テーブルおよび係数テーブルは印刷装置１０のメモリ１４２に格納されているが、端末コンピュータ２０、または、非接触式電子マネーカード３０に格納されていても良い。この場合には、印刷装置１０はクレジット情報と共に各テーブルを受け取れば良い。
【００６４】
（４）上記実施例では、課金額の仮減算を実行しているが、仮減算を実行することなく、印刷完了時に課金額の減算処理を実行しても良い。
【００６５】
（５）上記実施例では、ユーザコンピュータ４０から送られてくる印刷ジョブは端末コンピュータ２０に格納されているが、印刷装置１０が大容量記憶装置、例えば、ハードディスクドライブを備える場合には、印刷装置１０に印刷ジョブが格納されても良い。かかる場合には、非接触課金装置２５を直接印刷装置１０に接続することにより、印刷装置１０に対する端末コンピュータ２０の接続は不要となる。
【００６６】
（６）上記実施例では、印刷実行処理がソフトウェア的に、すなわちコンピュータプログラムの態様にて実行されているが、上記各処理（ステップ）を実行する論理回路を備えたハードウェア回路を用いて実行されてもよい。かかる場合には、ＣＰＵ１４１の負荷を軽減することができると共に、より高速な各処理を実現することができる。ハードウェア回路は、例えば、印刷装置１０に対するアドオンカードとして実装され得る。
【００６７】
以上、いくつかの実施例に基づき本発明に係る印刷装置、印刷実行方法（プログラム）を説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施例に係る印刷装置を含む課金式印刷システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本実施例に係る印刷装置の内部構成を示す概略説明図である。
【図３】本実施例に係る印刷装置の記憶装置に格納されている印刷処理プログラムおよび各種テーブルを模式的に示す説明図である。
【図４】ユーザ毎に複数の課金テーブルが用意される場合における課金テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】ユーザ識別情報と課金テーブルとを対応付ける対応付けテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】共通に用いられる課金テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】共通課金テーブルと共に用いられるユーザ毎に用意される係数とユーザ識別情報とを対応付けた係数テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】本実施例に係る印刷装置において実行される課金印刷処理における処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本実施例に係る印刷装置において実行される原稿読取実行処理における処理ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０…印刷装置
１１…印刷処理実行部
１２…原稿読取処理実行部
１３…表示部
１４…制御回路
１４１…中央演算装置（ＣＰＵ）
１４２…メモリ
１４３…Ｉ／Ｏインターフェース
１５…入力操作部
１６…データ入出力部
２０…端末コンピュータ
２５…非接触式課金装置
３０…非接触式電子マネーカード
４０…ユーザコンピュータ
Ｐ１…印刷処理プログラム
Ｍ１…印刷データ取得モジュール
Ｍ２…予納額情報取得モジュール
Ｍ３…課金額算出モジュール
Ｍ４…印刷制御モジュール
Ｍ５…予納額情報更新モジュール
Ｍ６…ユーザ識別情報取得モジュール
Ｔ１ａ、Ｔ２ａ…課金テーブル
Ｔ１ｂ…対応付けテーブル
Ｔ２ｂ…係数テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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