(57)【要約】    【課題】所持者の存在を周囲に知らせる警報装置を備えたコスト安価な携帯型電話機の提供。    【解決手段】この携帯電話機１０は、電話機本体１１と、ホイッスル１２とを備えている。電話機本体１１は、上ケーシング１３及び下ケーシング１４と、これらの内部に収容された各機能部品とを有する。上ケーシング１３及び下ケーシング１４は、合成樹脂により成形される。電話機本体１１は、独立して無線電話装置として機能する。ホイッスル１２は、下ケーシング１４と一体的に形成されている。ホイッスル１２は、強い救難用音波を発する。【選択図】図１
2006246275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機本体と、電話機本体に取り付けられた警笛とを備えた携帯型電話機。
【請求項２】
上記電話機本体と上記警笛とが一体的に形成されている請求項１に記載の携帯型電話機。
【請求項３】
携帯型電話機に取り付けられる警笛であって、
警笛本体と、
携帯型電話機のボディに接着する接着部とを備えた携帯型電話機用警笛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電話機の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本の社会において、犯罪が発生しない日は存在しないと言っても過言ではない。また、全地球的見地から、日本列島は地理的に火山地帯に存在すると考えられ、地震等の災害がいつ発生しても不思議ではない。人は、犯罪に遭遇しそうになったときにその危険性を周囲に知らせることが重要である。また、人は、地震等の災害に見舞われたときに自分の居場所を周囲に知らせることが重要である。
【０００３】
ところで、現在日本では、６０００万台以上の携帯型電話機が普及していると言われている。すなわち、小学生から老人までのほとんどすべての国民が携帯型電話機を所持していると考えられる。携帯型電話機の中には、警告音を発することにより警報装置として機能するものがある（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１４６３５公報
【特許文献２】特開２００２−１５２３４０公報
【特許文献３】特開２００２−１０１１６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯型電話機が警報機能を備えるためには、所定の周波数、音量の警告音を発する装置（ハードウェア及びソフトウェア）が携帯型電話機に組み込まれていなければならない。しかしながら、このような装置が携帯型電話機に組み込まれることによって携帯型電話機の製造コストが大幅に上昇する。したがって、かかる警報機能は、すべての機種の携帯型電話機に組み込まれるものではなく、一部の高価な上級機種の携帯型電話機のみが警報機能を備えることにならざるを得ないとの不都合があった。
【０００６】
また、警告音を発する装置がソフトウェアを介して稼働する場合には、携帯型電話機のバッテリー等が正常でなければならない。しかしながら、例えば地震等の災害時には、携帯型電話機が損傷を受けてバッテリーが使用できなくなる場合が容易に想定できるため、従来の携帯型電話機では、災害時には事実上警報装置が機能しなくなるおそれが強い。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、所持者の位置を周囲に知らせる警報装置を備えた携帯型電話機をコスト安価に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的が達成されるため、本発明に係る携帯型電話機は、電話機本体と、電話機本体に取り付けられた警笛とを備えたことを特徴とするものである。この構成では、警笛（典型的には、救難用ホイッスル）が電話機本体に取り付けられているから、この携帯型電話機の所持者は、当該携帯型電話機が通信装置として機能するか否かにかかわらず、警笛を吹くことによって、警報を発することができる。
【０００９】
上記電話機本体と上記警笛とが一体的に形成されているのが好ましい。電話機本体を構成するケーシングは一般に樹脂により成形されるものであるから、警笛は、電話機本体と容易に一体的に形成され得る。
【００１０】
また、上記目的が達成されるため、本発明に係る携帯型電話機用警笛は、携帯型電話機に取り付けられる警笛であって、警笛本体と、携帯型電話機のボディに接着する接着部とを備えたことを特徴とするものである。この構成では、接着部が携帯型電話機のボディに接着することによって、携帯型電話機用警笛が携帯型電話機に簡単且つ確実に取り付けられる。この警笛（典型的には、救難用ホイッスル）は、電話機本体に固定されることになるから、この携帯型電話機の所持者は、当該携帯型電話機が通信装置として機能するか否かにかかわらず、警笛を吹くことによって、警報を発することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所持者が犯罪に遭遇して危険を感じたとき、あるいは災害に見舞われて身体の自由を奪われたときに、警笛を吹くことによって自分の危険や居場所を周囲に知らせることができる。この警笛は、電話機本体に設けられているから、電話機本体が損傷を受けた場合であっても携帯型電話機の警報機能は維持される。また、この警笛は、電話機本体に組み込まれたソフトウェアとは無関係であり、いわゆる後付作業により取り付けられ得るものであるから、携帯型電話機の製造コストが大幅に上昇することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯型電話機の分解斜視図である。同図が示すように、携帯電話機１０（携帯型電話機）は、電話機本体１１と、これに設けられたホイッスル１２（警笛）とを備えている。
【００１４】
電話機本体１１は、既知の構成である。すなわち、電話機本体１１は、上ケーシング１３及び下ケーシング１４と、操作部１５と、バッテリー１６と、プリント基板１７とを備えている。操作部１５、バッテリー１６及びプリント基板１７は、この順に上ケーシング１３と下ケーシング１４との間に挟み込まれるように組み付けられている。下ケーシング１４は、アンテナ１８を内蔵したアンテナ収納部１９を有する。このアンテナ収納部１９とプリント基板１７とが電気的に接続されており、アンテナ１８とプリント基板１７上に構成された無線回路との間で信号がやり取りされる。上ケーシング１３及び下ケーシング１４は、本実施形態では、金型を用いて合成樹脂により成形される。
【００１５】
上ケーシング１３側に受話用のスピーカ２０、ディスプレイ２１及びマイクロフォン２５が設けられている。本実施形態では、これらスピーカ２０、ディスプレイ２１及びマイクロフォン２５は、プリント基板１７に取り付けられている。スピーカ２０は、音声の出力方向が主として上ケーシング１３の前面の内側から外側に向かう方向となるように、上ケーシング１３に取り付けられている。上ケーシング１３の前面の、スピーカ２０と接する部分に受話孔２２が設けられており、スピーカ２０により出力された音声が受話孔２２を通って上ケーシング１３の外部に出力される。
【００１６】
上ケーシング１３は、ディスプレイ露出窓２３を備えている。ディスプレイ２１は、このディスプレイ露出窓２３から露出するように上ケーシング１３に取り付けられている。操作部１５は、複数のダイヤルキーを備えている。上ケーシング１３は、複数のキー窓２４を備えており、操作部１５の各ダイヤルキーは、このキー窓２４に嵌め込まれるようになっている。これにより、上ケーシング１３から、各ダイヤルキーが露出している。なお、各ダイヤルキーが押圧された場合に、これを電気信号に変換するキー基板が設けられている。
【００１７】
マイクロフォン２５は、集音方向が主として上ケーシング１３の前面の外側から内側に向かう方向となるように取り付けられている。上ケーシング１３は、送話孔２６を備えている。この送話孔２６は、マイクロフォン２５が配置された位置に対応する位置に設けられている。外部の音声は、この送話孔２６を通じてマイクロフォン２５に入力される。
【００１８】
プリント基板１７は、前述のように無線回路が組み込まれている。プリント基板１７の形状は薄形板状であり、下ケーシング１４の内壁面形状に対応した矩形状である。プリント基板１７は、上記無線回路のほかにＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ベースバンド回路等が組み込まれている。また、上記操作部１５の各部用の処理回路等が組み込まれている。
【００１９】
ホイッスル１２は、下ケーシング１４と一体的に形成されている。ホイッスル１２が下ケーシングこのホイッスル１２は、救難用の音波を発生することができる。ホイッスル１２の発音機構は、既知の構成である。この携帯電話機１０の所持者は、ホイッスル１２を口にくわえて吹くことにより、強い救難用音波が発せられるようになっている。
【００２０】
本実施形態に係る携帯電話機１０では、電話機本体１１にホイッスル１２が設けられ得ているから、この携帯電話機１０の所持者は、携帯電話機１０が通信装置として機能するか否かにかかわらず、ホイッスル１２を吹くことによって、警報（救難用音波）を発することができる。したがって、仮に所持者が犯罪に遭遇して危険を感じたとき、あるいは災害に見舞われて身体の自由を奪われたときに、ホイッスル１２を吹くことによって自分の危険や居場所を周囲に知らせることができる。しかも、このホイッスル１２は、電話機本体１１に組み込まれた上記操作部１５等とは無関係（すなわち、電話機本体１１に組み込まれたソフトウェアとは無関係）であることから、電話機本体１１が損傷を受けた場合であっても携帯電話機１０の警報機能は維持されると共に、このホイッスル１２が機能的に電話機本体１１から独立することになるので、携帯電話機１０のコストが大幅に上昇することもないという利点がある。
【００２１】
上記実施形態では、ホイッスル１２は、下ケーシング１４と一体的に形成されているが、ホイッスル１２のみが別部材として構成されてもよいことは勿論である。図２は、他の実施形態に係る携帯電話機３０の正面図である。同図が示すように、携帯電話機３０は、電話機本体３１と、これに設けられたホイッスル３２とを備えている。電話機本体３１は、上記実施形態で示した電話機本体１１と同様の構成である。
【００２２】
このホイッスル３２は、上記ホイッスル１２と同様の構成であり、既知の発音機構を備えている。この携帯電話機３０の所持者は、ホイッスル３２を口にくわえて吹くことにより、強い救難用音波が発せられるようになっている。ホイッスル３２は、連結紐３３によって電話機本体３１に連結されている。電話機本体３１側には紐連結孔３４（通常は、ストラップが挿通され得る。）が設けられており、この紐連結孔３４に上記連結紐３３が挿通されている。
【００２３】
なお、上記各実施形態においては、携帯電話機１０、３０はストレートタイプのものであるが、本発明は、折り畳み形の携帯電話機についても適用されることは勿論である。
【００２４】
上記ホイッスル３２は、連結紐３３によって電話機本体３１に連結されているが、ホイッスル３２が電話機本体３１に接着されるものであってもよい。図３は、本発明の一実施形態に係るホイッスル４０の斜視図である。
【００２５】
このホイッスル４０は、本体４１（警笛本体）と、接着部４２とを備えている。本体４１は既知の構成であり、樹脂又は金属等により構成されている。本体４１は、発音機構４３を有する。この発音機構４３は、強い救難用音波を発することができるようになっている。上記接着部４２は、本体４１の側面に設けられている。この接着部４２は、本体４１に設けられた平面部からなり、この平面部に両面テープ４４が取り付けられている。
【００２６】
このホイッスル４０は、接着部４２が携帯電話機のボディ（例えば、上記実施形態における上ケーシング１３又は下ケーシング１４の側面）に接着される。これにより、ホイッスル４０が簡単且つ確実に携帯電話機に取り付けられる。このホイッスル４０は、電話機本体に固定されることになるから、携帯電話機の所持者は、当該携帯電話機が通信装置として機能するか否かにかかわらず、ホイッスル４０を吹くことによって、警報を発することができる。
【００２７】
したがって、前述されたと同様に、ホイッスル４０が接着された携帯電話機の所持者が犯罪に遭遇して危険を感じたとき、あるいは災害に見舞われて身体の自由を奪われたときに、ホイッスル４０を吹くことによって自分の危険や居場所を周囲に知らせることができる。このホイッスル４０は、いわゆる後付作業によって携帯電話機に取り付けられ得るものであるから、携帯電話機の製造コストが大幅に上昇することはない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、携帯型電話機に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯型電話機の分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の他の実施形態に係る携帯電話機の正面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るホイッスルの斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０・・・携帯電話機
１１・・・電話機本体
１２・・・ホイッスル
１３・・・上ケーシング
１４・・・下ケーシング
１５・・・操作部
１６・・・バッテリー
１７・・・プリント基板
１８・・・アンテナ
１９・・・アンテナ収容部
２０・・・スピーカ
２１・・・ディスプレイ
２２・・・受話孔
２３・・・ディスプレイ露出窓
２４・・・キー窓
２５・・・マイクロフォン
２６・・・送話孔
３０・・・携帯電話機
３１・・・電話機本体
３２・・・ホイッスル
３３・・・連結紐
３４・・・紐連結孔
４０・・・ホイッスル
４１・・・本体
４２・・・接着部
４３・・・発音機構
４４・・・両面テープ
【図１】
2006246275.tif 000003
【図２】
2006246275.tif 000004
【図３】
2006246275.tif 000005