(57)【要約】【課題】減電装置を、安価な構成で実現する。【解決手段】外周部が絶縁体であるゴムチューブ１０３で形成されたゴムローラ１０１に付設する減電装置１００には、ゴムローラ１０１の軸端に対向して配置される放電部材１０５を備え、放電部材１０５はアースされ、この放電部材１０５の表面には、線状に尖った線状角部１２０・１３０・１６０が形成されると共に、放電部材１０５は、回転自在のゴムローラ１０１とは別体で静止状態に保たれ、前記線状角部１６０は、放電部材１０５に長溝１０５ａを形成することにより、放電部材１０５の表面である軸端面１０５Ｆおよび外側面１０５Ｓおよび内側面１０５Ｃと、長溝１０５ａの内面との間に形成される角部とした。【選択図】図１
2006015702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外周部が絶縁体で形成されるローラもしくは絶縁体の帯状物が巻回されてなるロールに付設される減電装置であって、
前記ローラもしくは前記ロールの軸端に対向して配置される軸端側金属部材を備え、
この軸端側金属部材はアースされ、
この軸端側金属部材の表面には、針状もしくは線状に尖った部位が形成される、
ことを特徴とする減電装置。
【請求項２】
前記ローラもしくは前記ロールの半径方向外側に配置される側面側金属部材を備え、
この側面側金属部材は、回転自在の前記ローラもしくは前記ロールとは別体で静止状態に保たれると共に、アースされ、
この側面側金属部材の表面には、針状もしくは線状に尖った部位が形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の減電装置。
【請求項３】
前記軸端側金属部材は、回転自在の前記ローラもしくは前記ロールとは別体で静止状態に保たれる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の減電装置。
【請求項４】
前記ローラもしくは前記ロールと一体に回転するように設けられる第一の前記軸端側金属部材と、
前記ローラもしくは前記ロールとは別体で静止状態に保たれる第二の前記軸端側金属部材と、
を備え、
これらの第一および第二の軸端側金属部材には、それぞれ、相手の軸端側金属部材と対向する部位にも、前記針状もしくは線状に尖った部位が形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の減電装置。
【請求項５】
前記線状に尖った部位は、
前記軸端側金属部材および／又は前記側面側金属部材である金属部材に、貫通孔もしくは溝を形成することにより、
この金属部材の表面と前記貫通孔もしくは溝との間に形成される角部とする、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の減電装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の減電装置と、前記ローラもしくはロールとを備え、
前記ロールより巻き出しおよび／又は巻き取られる帯状体を搬送するか、もしくは前記ローラに接触して送り出される搬送体を搬送する、
ことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも外周部が絶縁体で形成されるローラ、もしくは絶縁体の帯状物が巻回されてなるロールの減電装置の技術および、この減電装置を備える搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙を搬送する印刷装置など絶縁体である搬送体を搬送する装置や、搬送体と接触して送り出すローラ外周が絶縁体である搬送装置では、静電気の発生が問題となっている。
このような搬送装置において静電気除去を行う装置の技術の一例として、特許文献１に開示される技術がある。特許文献１には、印刷機において、被印刷体の搬送経路の途中に、炭素繊維を基材とする布状に織られた静電気除去装置装置を設置する構成が開示されている。この静電気除去装置は、コロナ放電を利用した自己放電式の除電器である。
【０００３】
コロナ放電は、繊維やワイヤーの先端など針のように尖った導体に高電圧がかかった場合に起きる放電現象であるが、この放電により生成された空気イオンが帯電した絶縁体に誘引されて、絶縁体内の電荷が中和されて、静電気の除去が行われる。特に、帯電した絶縁体とアースされた導体との間に生じる高電圧を利用して、高電圧源を用いることなく静電気除去を行うことが可能であり、これがコロナ放電を利用する方法において自己放電式と呼ばれている。
なお、自己放電によるコロナ放電式では、帯電した絶縁体を完全に除電することはできず、一部の帯電が残留することになる。よって、本明細書では、一部の静電気が必然的に残留する構成の静電気除去装置を、減電装置と称することにしている。
【特許文献１】特開平９−１９９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される印刷機のように、アースされた繊維を減電装置とすると、使用しているうちに繊維が切れてしまうこともあり、印刷機で搬送される紙に異物が混入されてしまう恐れがある。また、炭素繊維は高価である。
そこで、繊維を用いることのない減電装置が望ましいものとなる。
【０００５】
一方、発明者は、自らの経験的事実として、前述したような自己放電における放電発生部位は、繊維やワイヤーの先端など針のように尖った部位に限定されるものではなく、ワイヤー自体や金属フレーム上で面同士が接続されてなる辺部のような線状に尖った部位であっても発生することを、知見として有している。
そこで発明者は、金属製の部材上に尖った部位を形成することで、比較的安価に減電装置を創造することを思い立ったものである。
【０００６】
つまり、解決しようとする問題点は、静電気除去を行う減電装置を、安価な構成で実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、
少なくとも外周部が絶縁体で形成されるローラもしくは絶縁体の帯状物が巻回されてなるロールに付設される減電装置であって、
前記ローラもしくは前記ロールの軸端に対向して配置される軸端側金属部材を備え、
この軸端側金属部材はアースされ、
この軸端側金属部材の表面には、針状もしくは線状に尖った部位が形成される、ものである。
【０００９】
請求項２においては、
前記ローラもしくは前記ロールの半径方向外側に配置される側面側金属部材を備え、
この側面側金属部材は、回転自在の前記ローラもしくは前記ロールとは別体で静止状態に保たれると共に、アースされ、
この側面側金属部材の表面には、針状もしくは線状に尖った部位が形成される、ものである。
【００１０】
請求項３においては、
前記軸端側金属部材は、回転自在の前記ローラもしくは前記ロールとは別体で静止状態に保たれる、ものである。
【００１１】
請求項４においては、
前記ローラもしくは前記ロールと一体に回転するように設けられる第一の前記軸端側金属部材と、
前記ローラもしくは前記ロールとは別体で静止状態に保たれる第二の前記軸端側金属部材と、
を備え、
これらの第一および第二の軸端側金属部材には、それぞれ、相手の軸端側金属部材と対向する部位にも、前記針状もしくは線状に尖った部位が形成される、ものである。
【００１２】
請求項５においては、
前記線状に尖った部位は、
前記軸端側金属部材および／又は前記側面側金属部材である金属部材に、貫通孔もしくは溝を形成することにより、
この金属部材の表面と前記貫通孔もしくは溝との間に形成される角部とする、ものである。
【００１３】
請求項６においては、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の減電装置と、前記ローラもしくはロールとを備え、
前記ロールより巻き出しおよび／又は巻き取られる帯状体を搬送するか、もしくは前記ローラに接触して送り出される搬送体を搬送する、ものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、繊維を用いるコロナ放電式や光照射式の減電装置に比して、減電装置が安価に構成される。
【００１６】
請求項２においては、請求項１の効果に加えて、除電がより効果的に行われる。
【００１７】
請求項３においては、請求項１または請求項２の効果に加えて、前記ローラもしくは前記ロールに除電ムラが生じることがない。
【００１８】
請求項４においては、請求項１から請求項３のいずれかの効果に加えて、除電がより効果的に行われる。
【００１９】
請求項５においては、請求項１から請求項４のいずれかの効果に加えて、線状に尖った部位の形成が、工作装置における比較的容易な金属加工により可能である。
【００２０】
請求項６においては、前記比較的安価な減電装置を用いて、搬送装置に、火花放電の発生防止等の静電気対策を施すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、少なくとも外周部が絶縁体で形成されるローラもしくは絶縁体の帯状物が巻回されてなるロールの減電装置、および、この減電装置を備える搬送装置、に関するものである。
減電装置における第一の実施の形態は、外周部が絶縁体で形成されるローラより静電気を除去する減電装置１００である。同じく第二の実施の形態は、絶縁体の帯状物が巻回されてなるロールより静電気を除去する減電装置２００である。同じく第三の実施の形態は、外周部が絶縁体で形成されるローラより静電気を除去する減電装置３００である。
また、搬送装置における実施の形態を、搬送装置１０００としている。
【００２２】
図１、図２、図３を用いて、第一の実施の形態である減電装置１００を説明する。
減電装置１００は、ゴムローラ１０１に帯電した静電気を除去する装置であり、空気イオンを発生させる放電源としての放電部材１０５よりなる。
【００２３】
図１に示すように、ゴムローラ１０１は、円筒状の内軸１０２と、この内軸１０２の外周部に嵌められたゴムチューブ１０３とからなっており、ゴムチューブ１０３は絶縁体である。内軸１０２の軸心部にはローラ軸１０４が嵌め込まれており、このローラ軸１０４は、機台フレーム１１０に対して回動自在に設けられている。
より詳しくは、ローラ軸１０４の各端部はそれぞれ、ベアリング１１１に回動自在に支持され、各ベアリング１１１は、円筒状の放電部材１０５の内側に嵌め込まれて、固定されている。この放電部材１０５は、円筒状の連結部材１０６を介して機台フレーム１１０に固設されている。
そして、ゴムローラ１０１が機台フレーム１１０・１１０に回動自在に支持されている。
また、以上の部材において、絶縁体であるゴムチューブ１０３を除く他の部材は、金属製の導体である。
【００２４】
ゴムローラ１０１は、具体例を後述するが、例えば紙や樹脂フィルムよりなる搬送体を搬送する搬送装置において、搬送体を送り出す搬送手段として、もしくは搬送体を規定の搬送方向に沿って案内する案内手段として、設けられるものである。
搬送体はゴムローラ１０１に接触して搬送されるため、この接触により静電気が発生する。そして、ゴムローラ１０１の外周部を形成するゴムチューブ１０３は絶縁体であるので、ゴムチューブ１０３の表面で前記搬送体との接触により発生した静電気は、ゴムチューブ１０３をアースしても除去できず、ゴムチューブ１０３に帯電する。
そこで、前記減電装置１００により、ゴムローラ１０１のゴムチューブ１０３に帯電した静電気を除去するものとしている。また、前記減電装置１００により、ゴムチューブ１０３に帯電した静電気だけでなく、ゴムローラ１０１に接触して搬送される搬送体に帯電した静電気も除去される。
【００２５】
図１、図２を用いて、放電部材１０５を説明する。
図１に示すように、放電部材１０５は、前述したように円筒状の金属部材であり、その中心軸が前記ローラ軸１０４の軸心と一致するように、配置される。
放電部材１０５は円筒状であるので、その表面は、一対の軸端面１０５Ｆ・１０５Ｒと、両軸端面１０５Ｆ・１０５Ｒ間を連結する外側面１０５Ｓおよび内側面１０５Ｃと、からなる。軸端面１０５Ｆ・１０５Ｒは環状の平面であり、外側面１０５Ｓおよび内側面１０５Ｃは矩形の対向する二辺を接続してなる曲面である。特に、一対の軸端面１０５Ｆ・１０５Ｒのうち、ゴムローラ１０１に対向する側に配置される面を、軸端面１０５Ｆとする。
より詳しくは、軸端面１０５Ｆは、内軸１０２の軸端面と、ゴムチューブ１０３の軸端面とに、対向した状態とされる。
【００２６】
放電部材１０５の表面には、コロナ放電を発生させるための放電部が形成されている。この放電部は、放電部材１０５の表面において、針状もしくは線状に尖った部位である。
【００２７】
図１、図２に示すように、放電部材１０５には、前記放電部として、次のように、線状に尖った部位が形成されている。
まず、軸端面１０５Ｆと外側面１０５Ｓとの円形の境界を構成する、円弧状の線状角部１２０・１２０・・・の集合である。また、軸端面１０５Ｆと内側面１０５Ｃとの円形の境界を構成する、円弧状の線状角部１３０・１３０・・・の集合である。さらに、軸端面１０５Ｒと外側面１０５Ｓとの円形の境界である線状角部１４０、軸端面１０５Ｒと内側面１０５Ｃとの円形の境界である線状角部１５０、である。
これらの線状角部は、いずれも、面と面が交わる角部を丸めることなく、線状に尖った状態に形成された部位である。
【００２８】
なお、軸端面１０５Ｆと外側面１０５Ｓとの円形の境界は、後述の長溝１０５ａに分断されているため、円弧状の線状角部１２０・１２０・・・の集合となっている。同じく、軸端面１０５Ｆと内側面１０５Ｃとの円形の境界も、前記長溝１０５ａに分断されているため、円弧状の線状角部１３０・１３０・・・の集合となっている。
【００２９】
また、線状角部１４０は、連結部材１０６の外面と連続的に接続した状態となるため、線状角部１４０は実質的には、（連結部材１０６を含めた）金属部材に形成された線状に尖った部位に該当しない。
また、線状角部１５０は、連結部材１０６に被覆された状態となり、帯電したゴムチューブ１０３等に対して静電遮蔽された状態にあり、前記放電部として機能しない。
【００３０】
図２、図３に示すように、軸端面１０５Ｆには、ローラ軸１０４の軸心を中心として放射状に、長溝１０５ａが多数形成されている。なお、この長溝１０５ａは、単に軸端面１０５Ｆを抉って形成されるだけでなく、外側面１０５Ｓから内側面１０５Ｃを貫通するように形成されている。
そして、軸端面１０５Ｆおよび外側面１０５Ｓおよび内側面１０５Ｃと、各長溝１０５ａの内面と、の境界に、線状角部１６０が形成されている。この線状角部１６０も、面と面が交わる角部を丸めることなく線状に尖った状態に形成された部位である。
なお、線状角部１４０は、外側面１０５Ｓと溝１０５ａの内面との境界であるコ字状部分と、軸端面１０５Ｆと溝１０５ａの内面との境界である一対の線状角部と、内側面１０５Ｃと溝１０５ａの内面との境界であるコ字状部分と、をすべて合わせてなる線状の角部である。
【００３１】
放電部材１０５はアースされている。
このため、放電部材１０５には、ゴムチューブ１０３や前記搬送体の帯電量と釣り合うように、これらの帯電体の電荷と反対極性の電荷が、大地より引き寄せられる。そして、これらの帯電体に帯電した電荷と、放電部材１０５に引き寄せられた電荷と、の間に生じる電位差が一定値を越えると、つまりゴムチューブ１０３や前記搬送体の帯電量が一定量を超えると、放電部材１０５の放電部でコロナ放電が発生する。
このコロナ放電の発生により、放電部の周辺の空気分子が両極でイオン化される。そして、帯電したゴムチューブ１０３等の帯電体には、その帯電体の静電気と反対極性の空気分子イオンが誘引され、帯電体の静電気が中和される。
【００３２】
ここで、帯電体の帯電量を一定とすると、帯電体と放電部との離間距離が近いほど、コロナ放電が発生しやすいものとなる。特に、帯電体の帯電量や、帯電体と放電部との離間距離が、コロナ放電を発生させる条件を満たした状況下では、放電部の形成部位が多いほど、コロナ放電の発生量が増加することになる。
【００３３】
そこで、放電部材１０５には、その表面に線状に尖った部位、すなわち放電部が多数形成されるようにして、コロナ放電の発生条件下で、放電部材１０５の表面上の多数箇所でコロナ放電が発生するようにしている。
また、放電部材１０５の外径と、ゴムローラ１０１の外径とは、ほぼ同径に形成されている。このため、線状角部１２０・１３０のうち、線状角部１２０の方が、ゴムチューブ１０３に対して近い場所に位置している。
このため、放電部材１０５の放電部において、特に効果的にコロナ放電が発生する箇所は、前記線状角部１２０・１３０・１６０となっている。
【００３４】
加えて、放電部材１０５が機台フレーム１１０に固定されて静止状態に保たれているのに対して、ゴムローラ１０１は、樹脂フィルム等の搬送体の搬送時には回転するものである。
このため、前記搬送時には、帯電体であるゴムチューブ１０３が、放電部材１０５に対して回転し、放電部材１０５に形成される線状角部１６０・１６０・・・を次々横切ることになる。したがって、ゴムチューブ１０３の周方向の各部が、自らの回転に伴って各線状角部１６０に対して接近・離間を繰り返すことになり、ゴムチューブ１０３の各部の帯電が満遍なく除電される。
【００３５】
本実施の形態では、放電部材１０５の表面における放電部の形成は、つまり、線状に尖った部位の形成は、次のようにして行っている。つまり、円筒状である放電部材１０５の辺部を丸めることなく角状に保つようにしたり、軸端面１０５Ｆに形成した長溝１０５ａの辺部を丸めることなく角状に保つようにすることにより、行っている。
帯電体に対向して配置する放電用の金属部材の表面に、針状もしくは線状に尖った部位を形成する方法としては、金属部材を多面（例えば軸端面１０５Ｆと外側面１０５Ｓなど）にしてその辺部の角を保つことや、金属部材の表面に溝を形成してその辺部の角を保つことに限定されるものではない。
例えば、金属部材の表面を、ダイヤカット加工したり、エッチング加工するものであってもよい。この場合でも、金属部材の表面にそれらの加工により形成された凹部と金属部材の元表面との間の辺部に角が形成されるため、この角を丸めることなく保つようにすれば、この金属部材にも、針状もしくは線状に尖った部位が形成されることになる。
【００３６】
次に、第二の実施の形態である減電装置２００を説明する。
減電装置２００は、フィルムロール２０１に帯電した静電気を除去する装置であり、空気イオンを発生させる放電源である放電部材２０５よりなる。
【００３７】
図４、図５に示すように、フィルムロール２０１は、等幅の帯状部材である樹脂フィルム２０２が、ボビン２０３の外周上に巻回されてなるものである。この樹脂フィルム２０２は絶縁体である。
また、ボビン２０３の軸心部には、ボビン軸２０４が嵌め込まれており、このボビン軸２０４は、図示せぬ機台フレームに回動自在に設けられている。
そして、放電源としての放電部材２０５が、フィルムロール２０１に付設されるものである。
【００３８】
図４、図５、図６を用いて、放電部材２０５を説明する。
図４、図５に示すように、放電部材２０５は、三つの板材をコ字形状に連結してなる部材であり、前記三つの板材は、一対の軸端側放電板２０６・２０６および側面側放電板２０７よりなる。そして、これらの三つの板材に囲われる内部に、フィルムロール２０１が位置するように、放電部材２０５が配置される。
放電部材２０５も、フィルムロール２０１が回動自在に設けられる前記機台フレームに固設されており、フィルムロール２０１は放電部材２０５に対しても回動自在の位置関係にある。
【００３９】
フィルムロール２０１は、具体例を後述するが、樹脂フィルム２０２を搬送する搬送装置において、樹脂フィルム２０２の巻き出し手段または巻き取り手段として、設けられるものである。
樹脂フィルム２０２は、フィルムロール２０１より巻き出される際、つまりフィルムロール２０１本体より剥離される際に、剥離による静電気が発生する。また、樹脂フィルム２０２がフィルムロール２０１に巻き取られる際に、接触により静電気が発生する。
前記減電装置２００は、フィルムロール２０１からの樹脂フィルム２０２の剥離や、フィルムロール２０１と樹脂フィルム２０２との接触により発生する静電気を除去するものとしている。
【００４０】
放電部材２０５を放電源としてフィルムロール２０１に付設した状態において、各軸端側放電板２０６はその板面がフィルムロール２０１の各軸端面に対向する状態にあり、側面側放電板２０７はその板面がフィルムロール２０１の側面に対向する状態にある。
なお、フィルムロール２０１およびボビン軸２０３は、このフィルムロール２０１が配置される搬送装置に対して着脱自在に設けられるものであるため、放電部材２０５の構成および配置位置は、フィルムロール２０１およびボビン軸２０３と干渉しないものとなっている。つまり、各軸端側放電板２０６は、ボビン２０３の半径方向外側で、フィルムロール２０１の軸端面の一部（本実施の形態では１／３弱）のみを被覆するように、構成されている。
【００４１】
各軸端側放電板２０６および側面側放電板２０７は金属部材であり、その表面には、コロナ放電を発生させるための放電部が形成されている。この放電部は、前記各放電板の表面において、針状もしくは線状に尖った部位である。
【００４２】
図４に示すように、各軸端側放電板２０６には、軸端側放電板２０６を貫通する長孔２０６ａが、ボビン軸２０３の軸心を中心として、放射状に多数形成されている。
そして、軸端側放電板２０６の表面と各長孔２０６ａの内面との境界に、矩形の角を丸めた形状の線状角部２２０が、形成されている。ここで、長孔２０６ａは軸端側放電板２０６を貫通する孔であるので、一つの長孔２０６ａにつき、長孔２０６ａの内面と軸端側放電板２０６の表面との境界は、一対形成される。つまり、一つの長孔２０６ａにつき、軸端側放電板２０６の両面にそれぞれ線状角部２２０が一対形成される。
そして、この線状角部２２０は、面と面が交わる角部を丸めることなく線状に尖った状態の部位であり、前記放電部を構成している。
【００４３】
また、図６に示すように、側面側放電板２０７にも、側面側放電板２０７を貫通する長孔２０７ａが、平行に多数形成されている。長孔２０７ａも側面側放電板２０７を貫通する孔であるので、一つの長孔２０７ａにつき、側面側放電板２０７の両面にそれぞれ線状角部２３０が一対形成される。
また、長孔２０７ａ・２０７ａ・・・の形成方向は、放電部材２０５をフィルムロール２０１に付設した前記配置状態において、ボビン軸２０３の軸方向と一致する方向である。
そして、側面側放電板２０７の表面と各長孔２０７ａの内面との境界に、矩形の角を丸めた形状の線状角部２３０が、形成されている。この線状角部２３０は、面と面が交わる角部を丸めることなく線状に尖った状態に形成されており、前記放電部を構成している。
【００４４】
放電部材２０５も導電部材で構成されると共にアースされている。
このため、放電部材２０５にも、フィルムロール２０１の帯電量と釣り合うように、これらの帯電体の電荷と反対極性の電荷が、大地より引き寄せられる。そして、フィルムロール２０１の帯電量が一定量を超えると、放電部材２０５の放電部（線状角部２２０・２３０）でコロナ放電が発生する。
このコロナ放電の発生により、放電部の周辺の空気分子が両極でイオン化される。そして、帯電したフィルムロール２０１等の帯電体には、その帯電体の静電気と反対極性の空気分子イオンが誘引され、帯電体の静電気が中和される。
【００４５】
また、放電部材２０５が静止状態に保たれているのに対して、フィルムロール２０１は、樹脂フィルム２０２の巻き出しもしくは巻き取り時には回転するものである。
このため、帯電体であるフィルムロール２０１が、放電部材１０５に対して回転すると、放電部材２０５に形成される線状角部２２０・２３０を次々横切ることになる。したがって、フィルムロール２０１の周方向の各部が、自らの回転に伴って各線状角部２２０・２３０に対して接近・離間を繰り返すことになり、フィルムロール２０１の各部が満遍なく除電される。
【００４６】
なお、本実施の形態では、各軸端側放電板２０６および側面側放電板２０７を導通する状態で連結して放電部材２０５を構成しているが、この構成に限定されるものではない。金属部材である各軸端側放電板２０６および側面側放電板２０７を、離間して配置するか、絶縁体を介して連結するなどして、放電板同士を導通することのない状態で配置すると共に、それぞれの放電板をアースする構成としても良い。
【００４７】
次に、図７、図８、図９を用いて、第三の実施の形態である減電装置３００を説明する。
減電装置３００は、中空軸ゴムローラ１０１に帯電した静電気を除去する装置であり、空気イオンを発生させる放電源としての放電部材３０５・３０６よりなる。
【００４８】
図７に示すように、中空軸ゴムローラ３０１は、ローラ軸３０４にベアリング３１１・３１１を介して回動自在に設けられる内軸３０２と、この内軸３０２の外周部に嵌められたゴムチューブ３０３とからなっており、ゴムチューブ３０３は絶縁体である。
なお、前記ローラ軸３０４は、図示せぬ機台フレームに固設されており、固定のローラ軸３０４に対して中空軸ゴムローラ３０１が回転する構成である。
また、以上の部材において、絶縁体である中空軸ゴムローラ３０１を除く他の部材は、金属製の導体である。
【００４９】
図７、図８に示すように、内軸３０２軸端面には、円環状の金属部材である第一放電部材３０５が固設されており、ローラ軸３０４の軸心方向より見て、この第一放電部材３０５によりゴムチューブ３０３の軸端面も被覆される。
また、ローラ軸３０４の外側には、同じく円環状の金属部材である第二放電部材３０６が嵌め込まれている。
つまり、第一放電部材３０５が、中空軸ゴムローラ３０１と一体に回転するように設けられているのに対し、第二放電部材３０６は中空軸ゴムローラ３０１と別体で静止状態に保たれるものである。
なお、前記ベアリング３１１と第二放電部材３０６との間で、円筒形状のスペーサー３１２がローラ軸３０４に外嵌されており、このスペーサー３１２により、第二放電部材３０６のローラ軸３０４に対する固定位置を位置決めされる。
【００５０】
中空軸ゴムローラ３０１も、前記ゴムローラ１０１と同様に、例えば紙や樹脂フィルムよりなる搬送体を搬送する搬送装置において、搬送体を送り出す搬送手段として、もしくは搬送体を規定の搬送方向に沿って案内する案内手段として、設けられるものである。
そして、搬送体と中空軸ゴムローラ３０１との間で発生する静電気を、前記減電装置３００により除去するものとしている。減電装置３００により、ゴムチューブ３０３に帯電した静電気だけでなく、中空軸ゴムローラ３０１に接触して搬送される搬送体に帯電した静電気も除去される。
【００５１】
図７、図８、図９を用いて、放電部材３０５・３０６をより詳しく説明する。
放電部材３０５・３０６は、前述したように、共に円環（円筒）状の金属部材であり、その中心軸が前記ローラ軸３０４の軸心と一致するように、配置される。
【００５２】
第一放電部材１０５は円環（円筒）状であるので、その表面は、一対の軸端面３０５Ｆ・３０５Ｒと、両軸端面３０５Ｆ・３０５Ｒ間を連結する外側面３０５Ｓおよび内側面３０５Ｃと、からなる。軸端面３０５Ｆ・３０５Ｒは環状の平面であり、外側面３０５Ｓおよび内側面３０５Ｃは矩形の対向する二辺を接続してなる曲面である。特に、一対の軸端面３０５Ｆ・３０５Ｒのうち、ゴムチューブ３０３に対向する側に配置される面を、軸端面３０５Ｆとする。
【００５３】
同様に、第二放電部材３０６も円環（円筒）状であるので、その表面は、一対の軸端面３０６Ｆ・３０６Ｒと、両軸端面３０６Ｆ・３０６Ｒ間を連結する外側面３０６Ｓおよび内側面３０６Ｃと、からなる。第二放電部材３０６における各面の構成は、第一放電部材１０５において対応する各面の構成と同じである。また、一対の軸端面３０６Ｆ・３０６Ｒのうち、ゴムチューブ３０３に対向する側に配置される面を、軸端面３０６Ｆとする。
【００５４】
放電部材３０５・３０６の表面には、コロナ放電を発生させるための放電部が形成されている。この放電部は、放電部材３０５・３０６の表面において、針状もしくは線状に尖った部位である。
【００５５】
図８、図９に示すように、第一放電部材３０５には、前記放電部として、次のように、線状に尖った部位が形成されている。
軸端面３０５Ｆと外側面３０５Ｓとの円形の境界である線状角部３２５、軸端面３０５Ｆと内側面３０５Ｃとの円形の境界である線状角部３３５、軸端面３０５Ｒと外側面３０５Ｓとの円形の境界である線状角部３４５、軸端面３０５Ｒと内側面３０５Ｃとの円形の境界である線状角部３５５、である。
これらの線状角部は、いずれも、面と面が交わる角部を丸めることなく、線状に尖った状態に形成された部位である。
なお、内側面３０５Ｓは内軸３０２の内面と連続的に接続するように形成されているため、線状角部３３５は実質的には、（内軸３０２を含めた）金属部材に形成された線状に尖った部位に該当しない。
【００５６】
同様に、第二放電部材３０６にも、次のように、線状に尖った部位が形成されている。
軸端面３０６Ｆと外側面３０６Ｓとの円形の境界である線状角部３２６、軸端面３０６Ｆと内側面３０６Ｃとの円形の境界である線状角部３３６、軸端面３０６Ｒと外側面３０６Ｓとの円形の境界である線状角部３４６、軸端面３０６Ｒと内側面３０６Ｃとの円形の境界である線状角部３５６、である。
これらの線状角部は、いずれも、面と面が交わる角部を丸めることなく、線状に尖った状態に形成された部位である。
なお、第二放電部材３０６は、その内側面３０６Ｃがローラ軸３０４の外面に接触するように配置されると共に、その軸端面３０６Ｆが前記スペーサー３１２に接触するように配置されるため、線状角部３３６・３５６は実質的には、（ローラ軸３０４を含めた）金属部材に形成された線状に尖った部位に該当しない。
【００５７】
放電部材３０５・３０６での放電について説明する。
放電部材３０５・３０６はアースされている。ここで、ローラ軸３０４がアースされており、第一放電部材３０５は、内軸３０２およびベアリング３１１を介してローラ軸３０４に導通されることで、アースされる構成である。同様に、第二放電部材３０６は、ローラ軸３０４と導通した状態でローラ軸３０４に固設されることで、アースされるものである。
【００５８】
放電部材３０５・３０６はアースされることにより、放電部材３０５・３０６には、それぞれ、ゴムチューブ３０３や前記搬送体の帯電量と釣り合うように、これらの帯電体の電荷と反対極性の電荷が引き寄せられる。そして、ゴムチューブ３０３や前記搬送体の帯電量が一定量を超えると、放電部材３０５・３０６の放電部でコロナ放電が発生する。
【００５９】
また、放電部材３０５・３０６は、放電部材３０５の線状角部３５５と、放電部材３０６の線状角部３２６とで、もっとも接近している。つまり、線状角部３５５および線状角部３２６は、放電部材３０５・３０６において互いに対向する部位に形成された線状角部である。
加えて前述したように、中空軸ゴムローラ３０１の回転により、放電部材３０５は放電部材３０６に対して回転する。
発明者による実験結果によると、放電部材３０５・３０６において互いに対向する部位である線状角部３５５・３２６間で、部分放電の発生が確認されている。そして、空気のイオン化により効果的である。
【００６０】
次に、図１０を用いて、印刷装置１０００を説明する。
印刷装置１０００は樹脂フィルムに印刷処理を施す装置であり、樹脂フィルム２０２の印刷処理部５００と、樹脂フィルムの搬送装置と、を備えている。
前記搬送装置には、巻き出し用の樹脂フィルム２０２が巻回されたフィルムロール２０１、巻き取り用の樹脂フィルム６０２が巻回されたフィルムロール６０１、フィルムロール２０１・６０１間に配置されるゴムローラ１０１・１０１・・・が備えられると共に、各ロール２０１・６０１や各ローラ１０１を駆動する駆動機構も備えられている。
加えて、前記搬送装置には、各ロール２０１・６０１や各ローラ１０１に対応して、減電装置１００・２００も備えられている。
なお、樹脂フィルム２０２に印刷処理部５００での印刷処理が施されると、樹脂フィルム６０２が製造されるものとする。
【００６１】
前記搬送装置においては、フィルムロール２０１から樹脂フィルム２０１が剥離される巻き出し時、フィルムロール２０１・６０１とゴムローラ１０１とが接触する搬送時、フィルムロール６０１に樹脂フィルム６０２が接触する巻き取り時に、静電気が発生する。ここで発生した静電気は、各ロール２０１・６０１および各ローラ１０１と、樹脂フィルム２０１・６０１とに帯電する。
【００６２】
一方、前記搬送装置には、各ロール２０１・６０１や各ローラ１０１に対応して、減電装置１００・２００が備えられているので、巻き出し時等の前記各時点において発生した静電気が、各ロール２０１・６０１や各ローラ１０１からだけでなく、樹脂フィルム２０１・６０１からも除電される。
このため、各ロール２０１・６０１や各ローラ１０１、樹脂フィルム２０１・６０１に、火花放電等を発生させるような静電気の過剰帯電が発生することが防止される。
【００６３】
本実施の形態の搬送装置は、この搬送装置により搬送する搬送体を、樹脂フィルムとしているが、搬送体としては、これに限定されるものではない。
例えば、帯状の搬送体であれば、絶縁体であるか導体であるかを問うものではなく、紙であってもよい。
また、前記ローラ１０１・３０１を用いて、ローラコンベアを構成することも可能であり、この場合は、搬送体としては帯状物に限定されるものではない。
【００６４】
以上で説明した減電装置および搬送装置をまとめる。
第一の発明は減電装置に関するものであり、この減電装置は、少なくとも外周部が絶縁体で形成されるローラもしくは絶縁体の帯状物が巻回されてなるロールに付設されるものである。
【００６５】
第一の実施形態では、外周部が絶縁体であるゴムチューブ１０３で形成されたゴムローラ１０１に付設する減電装置１００としている。
第二の実施形態では、絶縁体の樹脂フィルム２０２が巻回されてなるフィルムロール２０１に付設する減電装置２００としている。
第三の実施形態では、外周部が絶縁体であるゴムチューブ３０３で形成された中空軸ゴムローラ３０１に付設する減電装置３００としている。
【００６６】
前記減電装置は、前記ローラもしくは前記ロールの軸端に対向して配置される軸端側金属部材を備え、この軸端側金属部材はアースされ、この軸端側金属部材の表面には、針状もしくは線状に尖った部位が形成されるものである。
【００６７】
第一の実施形態である減電装置１００は、ゴムローラ１０１に対向して配置される軸端側金属部材として放電部材１０５を備え、放電部材１０５はアースされ、放電部材１０５の表面には、線状に尖った部位である線状部位１２０・１３０・１６０等が形成されている。
第二の実施形態である減電装置２００は、フィルムロール２０１に対向して配置される軸端側金属部材として軸端側放電板２０６を備え、軸端側放電板２０６はアースされ、軸端側放電板２０６の表面には、線状に尖った部位である線状部位２２０が形成されている。
第三の実施形態である減電装置３００は、中空軸ゴムローラ３０１に対向して配置される軸端側金属部材として放電部材３０５・３０６を備え、放電部材３０５・３０６はアースされ、第一放電部材３０５の表面には、線状に尖った部位である線状部位３２５・３５５等が形成され、第ニ放電部材３０６の表面には、線状に尖った部位である線状部位３２６等が形成されている。
【００６８】
以上構成により、前記ローラやこのローラと接触する物品、もしくは前記ロールに帯電した静電気が、除去される。
したがって、繊維を用いるコロナ放電式や光照射式の減電装置に比して、減電装置が安価に構成される。
【００６９】
第二の発明では、第一の発明の構成において、減電装置は、前記ローラもしくは前記ロールの半径方向外側に配置される側面側金属部材を備えるものである。この側面側金属部材は、回転自在の前記ローラもしくは前記ロールとは別体で静止状態に保たれると共に、アースされ、この側面側金属部材の表面には、針状もしくは線状に尖った部位が形成される。
【００７０】
第二の実施形態である減電装置２００は、フィルムロール２０１の半径方向外側に側面側金属部材として側面側放電板２０７を備え、側面側放電板２０７は回転自在のフィルムロール２０１とは別体で静止状態に保たれると共にアースされ、この側面側放電板２０７の表面には、線状に尖った部位である線状角部２３０が形成される。
【００７１】
以上構成により、前記ローラもしくは前記ロールの外周側で軸端よりも近距離で除電が行われる。
したがって、除電がより効果的に行われる。
【００７２】
第三の発明では、第一の発明または第二の発明の構成において、前記減電装置に備える前記軸端側金属部材は、回転自在の前記ローラもしくは前記ロールとは別体で静止状態に保たれるものである。
【００７３】
第一の実施形態では、軸端側金属部材である放電部材１０５は、回転自在のゴムローラ１０１とは別体で静止状態に保たれている。
第二の実施形態では、軸端側金属部材である軸端側放電板２０６は、回転自在のフィルムロール２０１とは別体で静止状態に保たれている。
第三の実施形態では、軸端側金属部材である放電部材３０５は、回転自在の中空軸ゴムローラ３０１とは別体で静止状態に保たれている。
【００７４】
以上構成により、前記ローラもしくは前記ロールの回転に伴って、前記ローラもしくは前記ロールの周方向の各部の帯電が、満遍なく除電される。
したがって、前記ローラもしくは前記ロールに除電ムラが生じることがない。
【００７５】
第四の発明では、第一から第三のいずれかの発明の構成において、減電装置は、前記ローラもしくは前記ロールと一体に回転するように設けられる第一の前記軸端側金属部材と、前記ローラもしくは前記ロールとは別体で静止状態に保たれる第二の前記軸端側金属部材と、を備えている。そして、これらの第一および第二の軸端側金属部材には、それぞれ、相手の軸端側金属部材と対向する部位にも、前記針状もしくは線状に尖った部位が形成されるものである。
【００７６】
第三の実施形態である減電装置３００は、中空軸ゴムローラ３０１と一体に回転するように設けられる第一の軸端側金属部材である第一放電部材３０５と、中空軸ゴムローラ３０１と別体で静止状態に保たれる第二の軸端側金属部材である第二放電部材３０６と、を備えている。
第一放電部材３０５に形成される線状角部３３５と、第二放電部材３０６に形成される線状角部３２６とは、それぞれ、相手の放電部材と対向する部位となっている。なお、線状角部３３５・３２６は、線状に尖った部位である。
【００７７】
以上構成により、相手の軸端側金属部材と対向する部位に設けられた、一対の針状もしくは線状に尖った部位間で、部分放電が発生する。
したがって、除電がより効果的に行われる。
【００７８】
第五の発明では、第一から第四のいずれかの発明の構成において、前記線状に尖った部位は、前記軸端側金属部材および／又は前記側面側金属部材である金属部材に、貫通孔もしくは溝を形成することにより、この金属部材の表面と前記貫通孔もしくは溝との間に形成される角部としている。
【００７９】
第一の実施形態である減電装置１００では、前記線状に尖った部位である線状角部１６０は、前記軸端側金属部材である放電部材１０５に、長溝１０５ａを形成することにより、放電部材１０５の表面である軸端面１０５Ｆおよび外側面１０５Ｓおよび内側面１０５Ｃと、長溝１０５ａの内面との間に形成される角部である。
第二の実施形態である減電装置２００では、前記線状に尖った部位である線状角部２２０は、軸端側金属部材である軸端側放電板２０６に、長孔２０６ａを形成することにより、軸端側放電板２０６の表面と各長孔２０６ａの内面との間に形成される角部である。また、減電装置２００に備える線状角部２３０は、側面側金属部材である側面側放電板２０７に、長孔２０７ａを形成することにより、側面側放電板２０７の表面と各長孔２０７ａの内面との間に形成される角部である。
【００８０】
したがって、線状に尖った部位の形成が、工作装置における比較的容易な金属加工により可能である。
【００８１】
第六の発明は搬送装置としており、第一から第五のいずれかの発明の減電装置と、前記ローラもしくはロールと、を備えるものである。この搬送装置は、前記ロールより巻き出しおよび／又は巻き取られる帯状体を搬送するか、もしくは前記ローラに接触して送り出される搬送体を搬送するものである。
【００８２】
以上構成により、前記ローラと搬送体との間で発生する静電気が前記ローラや搬送体に帯電したり、前記ロールより搬送体が巻き出されたり巻き取られたりして発生する静電気が、このロールや搬送体に帯電しても、除電される。
したがって、前記比較的安価な減電装置を用いて、搬送装置に、火花放電の発生防止等の静電気対策を施すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】ゴムローラおよびその減電装置をゴムローラの半径方向より見た図である（第一実施形態）。
【図２】放電部材をその中心軸方向より見た図である（第一実施形態）。
【図３】放電部材をその半径方向より見た図である（第一実施形態）。
【図４】フィルムロールおよびその減電装置をフィルムロールの軸心方向より見た図である（第二実施形態）。
【図５】フィルムロールおよびその減電装置をフィルムロールの半径方向より見た図である（第二実施形態）。
【図６】側面側放電板を示す図である（第二実施形態）。
【図７】中空軸ゴムローラおよびその減電装置を中空軸ゴムローラの半径方向より見た図である（第三実施形態）。
【図８】第一および第二の放電部材をその中心軸方向より見た図である（第三実施形態）。
【図９】減電装置を中空軸ゴムローラの半径方向より見た図である（第三実施形態）。
【図１０】搬送装置を示す二面図であり、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００    減電装置
１０１    ゴムローラ
１０３    ゴムチューブ（外周部の絶縁体）
１０５    放電部材（軸端側金属部材）
１０５ａ    長溝
１２０・１３０・１６０    線状角部（線状に尖った部位）
２００    減電装置
２０１    フィルムロール
２０６    軸端側放電板（軸端側金属部材）
２０６ａ    長孔
２０７    側面側放電板（側面側金属部材）
２０７ａ    長孔
２２０・２３０    線状角部（線状に尖った部位）
３００    減電装置
３０１    中空軸ゴムローラ
３０３    ゴムチューブ（外周部の絶縁体）
３０５    第一放電部材（軸端側金属部材）
３０６    第二放電部材（軸端側金属部材）
３２５・３５５・３２６    線状角部（線状に尖った部位）
１０００    搬送装置
【図１】
2006015702.tif 000003
【図２】
2006015702.tif 000004
【図３】
2006015702.tif 000005
【図４】
2006015702.tif 000006
【図５】
2006015702.tif 000007
【図６】
2006015702.tif 000008
【図７】
2006015702.tif 000009
【図８】
2006015702.tif 000010
【図９】
2006015702.tif 000011
【図１０】
2006015702.tif 000012