(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭用のエレベータの停電時等の緊急時において、昇降体に搭乗している人の手動操作で、昇降路に設けた外扉の電気錠を解錠して脱出できるように構成する。【解決手段】昇降路に設けた外扉６と、昇降路の第一、第三部位３、５の前縦枠部材７、１２とのあいだに電気錠３０を設け、該電気錠３０のソレノイドを備えたアクチュエータ駆動軸に、ロック片３０ａを支持するロック片作動体を連結ピンを介して連結し、該連結ピンに解錠ユニット３６を連繋し、解錠ユニット３６の解錠プレートを、内扉１５の内側から挿入した操作ロッドにより強制変位させてロック片作動体を変位せしめ、電気錠３０を解錠する構成とする。【選択図】図３
2006151555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内の階下と階上とを連通して設けた昇降路内を昇降する昇降体を備えてなる家庭用エレベータにおいて、昇降体に設けた内扉を、昇降体が予め設定される停止位置に位置することで昇降路に設けた外扉に連動せしめ、内扉と外扉とを一体に開閉揺動するよう構成し、外扉と昇降路とのあいだに設けた電気錠は、内扉の内側から手動解錠するための非常脱出装置が設けられている家庭用エレベータの開閉扉における施錠装置。
【請求項２】
請求項１において、電気錠は、突出して昇降路に係止するロック片を扉面に沿って没入自在に支持する施錠位置と、前記ロック片を開閉方向揺動自在に支持する解錠位置とに変位するロック片作動体と、該ロック片作動体を施錠位置と解錠位置とに変位せしめるソレノイドとを備えて構成し、非常脱出装置は、ロック作動体を内扉の内側から解錠位置に変位させるように構成されている家庭用エレベータの開閉扉における施錠装置。
【請求項３】
請求項２において、非常脱出装置を、施錠位置のロック片作動体に当接する当接片を備え、ロック作動体の変位方向に移動自在な状態で外扉の内側面に設けられる解錠体と、昇降体の予め設定される停止位置で内扉の前記解錠体対向部位に形成される貫通孔と、該貫通孔から挿入される操作ロッドとを備えて構成し、操作ロッドの前記貫通孔挿入先端部を解錠体に形成された係合部に係合せしめて解錠体を作動させることにより、作動ロッドが解錠位置に変位するように構成した家庭用エレベータの開閉扉における施錠装置。
【請求項４】
請求項３において、解錠体には、ロック作動体を解錠位置に変位せしめる作動をガイドするガイド体が設けられている家庭用エレベータの開閉扉における施錠装置。
【請求項５】
請求項３または４において、解錠体の係合部は、操作ロッドの先端が係合する係合孔で構成されている家庭用エレベータの開閉扉における施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二階、三階建て等の一般住宅に設けられる家庭用エレベータの開閉扉における施錠装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般住宅に家庭用エレベータを設け、高齢者や障害のある人が階下と階上とのあいだを自由に行き来できるようにして、快適な生活環境を提供できるようにすることが提唱されている。このような家庭用エレベータにおいても、故障や停電等の非常事態に対する備えが必要となる。
【０００３】
このようなものとして、家庭用エレベータが設置された住宅の玄関等の出入り口部に昇降体（かご）内から解錠操作できる施錠装置を設ける一方、出入り口部における映像を昇降体内で表示できる表示装置と、昇降体内から保守員への連絡ができる連絡手段とを設けて、昇降体内に搭乗している人以外に住宅内に人がいなくても、外部の保守員を住宅内に誘導し、該保守員によって昇降体内から脱出できるように構成したものが提唱されている（特許文献１）。
ところが、前記従来例は、外部から保守員を呼んで対処するようにしたことに基づく提案であるため、脱出するまでに長い時間がかかってしまうという問題があり、改善が求められている
ところで、昇降体と昇降路とには、昇降体の停止位置で乗降するための内扉と外扉とがそれぞれ設けられている。そして、これら扉体のうち、外扉は閉鎖することに伴い施錠される構成となっており、外扉と昇降路とのあいだに設けられる施錠具としては、昇降体の作動操作に連動して施錠−解錠する電気錠を用いることが提唱される。その場合、前記非常時には、電気錠が閉鎖したままとなり、このようになると、昇降体内に搭乗者が閉じ込められてしまうことが考えられる。
そこで、電気錠に予め手動で解錠するための手動解錠装置を設けて、停電等の非常時でも保守員を呼び出すことなく昇降体から脱出できるようにすることが考えられる。そして、このような電気錠の手動解錠装置としては、電気錠の閉鎖側に操作部を設け、該操作部を閉鎖側から開放側に押し操作することに基づいて電気錠を解錠する構成としたものが提唱されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−２１８５１８号公報
【特許文献２】実願平７−２５１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、前記特許文献２のような手動解錠装置付きの電気錠を、家庭用エレベータの外扉と昇降路とのあいだに設けて、昇降体の中に閉じ込められた人が電気錠を手動解錠して脱出できるように構成するには、外扉に設けられる電気錠の操作部を、内扉の内側から操作するようにしなければならず、一枚扉に設けられた電気錠の構成をそのまま用いることには問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、住宅内の階下と階上とを連通して設けた昇降路内を昇降する昇降体を備えてなる家庭用エレベータにおいて、昇降体に設けた内扉を、昇降体が予め設定される停止位置に位置することで昇降路に設けた外扉に連動せしめ、内扉と外扉とを一体に開閉揺動するよう構成し、外扉と昇降路とのあいだに設けた電気錠は、内扉の内側から手動解錠するための非常脱出装置が設けられているものである。
そして、このようにすることにより、昇降体の内側から手動で電気錠を解錠することができて、昇降体からの脱出を容易に図ることができる。
請求項２の発明は、請求項１において、電気錠は、突出して昇降路に係止するロック片を扉面に沿って没入自在に支持する施錠位置と、前記ロック片を開閉方向揺動自在に支持する解錠位置とに変位するロック片作動体と、該ロック片作動体を施錠位置と解錠位置とに変位せしめるソレノイドとを備えて構成し、非常脱出装置は、ロック作動体を内扉の内側から解錠位置に変位させるように構成されているものであり、このようにすることにより、別途非常時用のバッテリを用いる必要がなく、簡単、かつ、安価な構成とすることができる。
請求項３の発明は、請求項２において、非常脱出装置を、施錠位置のロック片作動体に当接する当接片を備え、ロック作動体の変位方向に移動自在な状態で外扉の内側面に設けられる解錠体と、昇降体の予め設定される停止位置で内扉の前記解錠体対向部位に形成される貫通孔と、該貫通孔から挿入される操作ロッドとを備えて構成し、操作ロッドの前記貫通孔挿入先端部を解錠体に形成された係合部に係合せしめて解錠体を作動させることにより、作動ロッドが解錠位置に変位するように構成したものであり、このようにすることにより、解錠体の厚さを薄くできて、コンパクト化を果せる。
請求項４の発明は、請求項３において、解錠体には、ロック作動体を解錠位置に変位せしめる作動をガイドするガイド体が設けられているものであり、このようにすることにより、解錠体による解錠操作を操作性よく行うことができる。
請求項５の発明は、請求項３または４において、解錠体の係合部は、操作ロッドの先端が係合する係合孔で構成されているものであり、このようにすることにより、一層のコンパクト化を果せる。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、昇降体の内側から手動で電気錠を解錠することができて、昇降体からの脱出を容易に図れる。
請求項２の発明とすることにより、別途非常時用のバッテリを用いる必要がなく、簡単、かつ、安価な構成とすることができる。
請求項３の発明とすることにより、解錠体の厚さを薄くできて、コンパクト化を果せる。
請求項４の発明とすることにより、解錠体による解錠操作を操作性よく行うことができる。
請求項５の発明とすることにより、一層のコンパクト化を果せる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の実施の形態について、図１〜１２の図面に基づいて説明する。
図面において、１は二階建住宅室内の例えば玄関ホールに設けられた家庭用のエレベータであって、該エレベータ１は、最大乗員二名のコンパクト化された構成となっている。前記エレベータ１を構成する昇降路２は、一階床部から二階天井部に至る部位が連通する上下方向に長い矩形状に形成されており、下側から順に一階の空間（階下空間）に面する第一部位３、一階と二階のあいだの天井部空間に面する第二部位４、二階の空間（階上空間）に面する第三部位５のそれぞれに分割された構成となっている。そして、第一、第三部位３、５については、躯体（住宅）の壁面を一側面として利用し、三方を面板により覆蓋する構成となっている。
【０００８】
一階の空間に面する第一部位３の前側面には外扉６が設けられるが、該外扉６は、第一部位３を構成する一対の左右側片３ａ、３ｂのうち、右側側片３ｂの前縁部に蝶番６ａを介して支持されており、外扉６の左側縁部を戸先として前後方向に開閉するように構成されている。ここで、第一部位３の上下方向長さは、標準的な住宅の一階床面から一階天井面までの長さよりも短く寸法設定されており、該第一部位３を一階床面に設置固定したとき、上縁部は一階天井面と同じかそれよりも低位に位置するように寸法設定されている。
【０００９】
そして、第一部位３の一対の左右側片部３ａ、３ｂには、前後端縁部に位置して、前後一対の縦枠材（以降、前枠材、後枠材）７、８が設けられており、左右に位置する後縦枠材８の内側面には、内方に突出する前後一対の突片により構成される第一、第二ガイド片８ａ、８ｂが一体に形成されている。さらに、後縦枠材８の後方に位置する第二ガイド片８ｂの突出先端部には、後方に延出する突片により構成される第三ガイド片８ｃが一体形成されている。
一方、左右の前縦枠材７には、内方に突出形成された突片７ａの基端部と先端部とから後方に延出された突片により構成される第四、第五ガイド片７ｂ、７ｃとが一体形成されている。さらに、左側片部３ａの前枠材７には、前端縁から内方に向けて突出する突片により第六ガイド片７ｄが一体形成されている。
【００１０】
一方、第二部位４は、第一部位左右側片部３ａ、３ｂに連結される左右一対の左右側片部４ａ、４ｂと、左右側片部４ａ、４ｂの前端縁部を連結する前パネル体４ｃとを備えて構成されている。そして、第二部位４の上下長さ寸法は、標準的な二階床面高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さ寸法と同じかそれよりも長く、標準的な天井高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さ寸法に、一階天井面から二階床面までの長さ寸法、即ち一階天井部の高さ寸法を加えた長さと同じかそれよりも短い長さ寸法に設定されている。
また、第二部位左右側片部４ａ、４ｂの前後端縁部は、前記第一部位左右側片部３ａ、３ｂと同様の構成となっており、前後に一対の縦枠材９、１０が一体的に連結されている。そして、前後の縦枠材９、１０には、前記第一部位３の前後縦枠材８、９と同様に構成されており、第一部位前縦枠材７の突片７ａおよび第一〜第六ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、７ｄに上下方向に連続（連通）する状態で、突片９ａおよび第一〜第六ガイド片１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、９ｄがそれぞれ形成されている。
【００１１】
二階の空間に面する第三部位５は、第二部位左右側片部４ａ、４ｂに連結される左右一対の左右側片部５ａ、５ｂを備えて構成されている。そして、左右側片部５ａ、５ｂの前端縁部に外扉６が設けられるが、該外扉６は、前記第一部位３に設けられる外扉６と同様の構成であって、右側縁部が蝶番６ａを介して右側片部５ｂに枢支され、左側縁部を戸先として前後方向に開閉するように構成されている。ここで、第三部位５の上下方向長さは、標準的な住宅の二階床面から二階天井面までの長さよりも短く寸法設定されており、左右側片部５ａ、５ｂの上端部と二階天井面とのあいだに、後述する駆動ボックス１１を配設するスペースが確保できる高さになるように構成されている。
【００１２】
そして、前記一対の左右側片部５ａ、５ｂは、前記第一、第二部位３、４と略同様の構成となっており、前後端縁部に上下方向を向く前後一対の縦枠材１２、１３とを備えて構成されている。これら前後の縦枠材１２、１３は、それぞれ前記第一、第二部位３、４を構成する各縦枠材７、８、９、１０と同様のものとなっており、第一、第二部位縦枠材７、８、９、１０の突片７ａ、９ａおよび第一〜第六ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、９ｂ、９ｃ、９ｄに上下方向に連続（連通）する状態で、突片１２ａおよび第一〜第六ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄがそれぞれ形成されている。
【００１３】
一方、１４は昇降路２内を上下移動するボックス状に形成された昇降体（エレベータケージ）であって、該昇降体１４は上下片部１４ａ、１４ｂ、そして、左右側片部１４ｃ、１４ｄ、さらには、後側片部１４ｅにより囲繞される構成となっている。これら各片部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅは、それぞれ昇降路２を構成する前記第一、第二、第三部位３、４、５の内側面に近接対向する寸法に設定されている。そして、後側片部１４ｅと左右側片部１４ｃ、１４ｄの後端縁部との連結部、即ち、昇降体１４の後方に位置する左右二つの隅部は、Ｒ状に折曲形成された連結枠材１４ｆにより一体的に連結されている。また、左右側片部１４ｃ、１４ｄの前端縁部には、それぞれ前枠材１４ｇが設けられており、これら前枠材１４ｇのうち、右側前枠材１４ｇに、昇降体１４の前側片を構成する内扉１５の右側端縁部が上下方向に複数配される蝶番１５ａを介して連結されており、内扉１５の左側縁部が前記右側縁部を基準として前後方向に揺動することで、昇降体１４の開閉をするように設定されている。
【００１４】
そして、内扉１５には連結受け部１５ｂが設けられる一方、第一、第三部位３、５に開閉自在に設けられた外扉６には連結ピン６ｂが設けられており、昇降体１４が一階部位、あるいは、二階部位の予め設定される停止位置である第一、第二停止位置においてそれぞれ停止したとき、連結ピン６ｂが内扉１５の扉面に沿って設けられた連結受け部１５ｂに左右方向移動自在な状態で嵌入するように設定されており、これによって、内扉１５と外扉６との連結がなされて一体に開閉揺動するように構成されている。
【００１５】
そして、昇降体１４の後方に位置する左右の隅部に配された連結枠材１４ｆには、上下方向複数箇所に位置して、各部位３、４、５の第一、第二ガイド片８ａ、８ｂ、１０ａ、１０ｂ、１３ａ、１３ｂに案内される第一ガイドローラ１６が左右方向外方に向けて突出する状態で回転自在に設けられている。さらに、連結枠材１７ｆには、上下方向複数箇所に位置して、第三ガイド片８ｃ、１０ｃ、１３ｃに案内される第二ガイドローラ１７が後方に向けて突出する状態で回転自在に設けられている。また、左右の前枠材１４ｇの前端面には、上下方向複数箇所に位置して、第四、第五ガイド片７ｂ、７ｃ、９ｂ、９ｃ、１２ｂ、１２ｃに案内される第三ガイドローラ１８が前方に向けて突出する状態で回転自在に設けられている。これによって、昇降体１５を平面視したとき、昇降体１７の四隅部位（各コーナー部）に、第一〜第三ガイドローラ１６、１７、１８がそれぞれ配されるように構成されている。そして、第一〜第三ガイドローラ１６、１７、１８が第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃによる移動案内を受けることにより、昇降体１５は前後方向の動きを規制され（振れ止めされ）、および、左右方向の動きを規制され（振れ止めされ）た状態で昇降路２を上下昇降動するように設定されている。
【００１６】
また、昇降体１４の内扉１５の戸先側端面には、上下方向複数箇所に位置して、左側に突出する第四ガイドローラ１９が設けられており、該第四ガイドローラ１９は、第六ガイド片７ｄ、９ｄ、１２ｄと突片７ａ、９ａ、１２ａの先端部により構成される第七ガイド片とのあいだに嵌入して移動案内を受けるように設定されている。一方、第一、第三部位３、５の第六ガイド片７ｄ、１２ｄには、昇降体１４が一階または二階の第一、第二停止位置において停止した状態の第四ガイドローラ１９の前方への揺動を許容するための切り欠き（図示せず）が形成されている。これによって、昇降体１４の内扉１５は、昇降体１４の上下昇降動に際しては、第六ガイド片７ｄ、９ｄ、１２ｄと突片７ａ、９ａ、１２ａによる移動案内を受けることにより前後方向への揺動（開放揺動）を規制され、昇降体１４の第一、第二停止位置においては、切り欠きを介して前方への開放揺動が許容されるように設定され、内扉１５を閉鎖姿勢に保持するための手段を不要にするように構成されている。
【００１７】
一方、前記駆動ボックス１１には、図示しないブレーキ装置を備えた開閉機２０と、三本のベルト体２１が前後方向に並列して巻装された巻装装置２２とが左右方向に並んで設けられている。前記開閉機２０は、駆動軸２０ａを前方に向けて突出する状態で配設されており、該駆動軸２０ａと巻装装置２２の回転軸２２ａとが同方向を向いて互いに平行状に配設され、これらのあいだが図示しない連結手段を介して連動連結されている。前記巻装装置２２は、回転軸２２ａに一体的に外嵌される巻装体２２ｂに、前後方向に並列して三本のベルト体２１の基端部が巻装されており、これらベルト体２１のそれぞれの巻き出し端部は、昇降体１４の上片部１４ａに一体的に連結され、これによって、ベルト体２１が昇降体１４を吊持するように構成されている。そして、開閉機２０が正逆回転駆動することに基づいて巻装装置２２の回転軸２２ａが正逆回転することにより、ベルト体２１が巻装体２２ｂから巻き取り、巻き出しされ、これに基づいて昇降体１４は上下に昇降動し、前述した一階に面する第一停止位置と、二階に面する第二停止位置とのあいだを連絡するように設定されている。
【００１８】
ここで、前記三本のベルト体２１のうち、前後方向中央に位置するベルト体２１ａは、予め弛みを設けて昇降体１４に連結されており、通常の使用時では、前後一対のベルト体２１が昇降体１４を吊持して上下昇降動せしめ、中央のベルト体２１ａは昇降動に関与しないようにすることにより、中央のベルト体２１ａは、前後のベルト体２１の何れかが切断した場合に昇降体１４を吊持する緊急吊持体として機能するように構成されている。尚、２１ｂは、中央のベルト体２１ａの弛みを吸収するための弾機である。
また、２１ｂは、巻装装置２２のベルト体２１巻き出し部に設けられた弛み検知装置であって、該弛み検知装置２１ｂは、前後のベルト体２１の緊張状態が変化することに基づいて検知信号を出力して、開閉機２０の駆動を緊急停止するように構成されている。
【００１９】
尚、前記開閉機２０は、前述したように、ブレーキ装置を備えて構成されており、通常の使用状態では、開閉機２０の駆動状態に基づいてブレーキ装置を開放、または、制動状態に自動的に切り換えるように設定されている。そして、駆動時ではブレーキ装置を解放状態として昇降体１４を上下昇降動をせしめ、駆動停止時ではブレーキ装置を制動状態として昇降体１４の停止姿勢を保持するように設定されている。そして、停電や故障が生じた場合に、開閉機２０はブレーキ装置が制動状態となったままとなり、昇降体１４が第一、第二停止位置以外の位置で停止状態となることがある。そこで、本実施の形態の開閉機２０は、ブレーキ装置を構成するブレーキ軸２３に連繋するブレーキレバー２４が設けられており、該ブレーキレバー２４を手動操作することにより、ブレーキ装置を制動状態から解放状態に切り換えることができるように構成されている。そして、ブレーキレバー２４の操作に基づく手動によるブレーキ解放を行うことにより、昇降体１４は、開閉機２０に連動連結された巻装装置２２の回転軸２２ａに内装された調速機により調速された状態で自重降下をし、これによって、昇降体１４が一階に面する第一停止位置に停止するように構成されている。
【００２０】
つまり、ブレーキレバー２４はＬ字形状に形成されており、該ブレーキレバー２４の一側片２４ａの先端部がブレーキ軸２３に一体的に連結されている。そして、前記ブレーキレバー２４は、一側片２４ａがブレーキ軸２３の直上方向に延出し他側片２４ｂが後方に延出する制動姿勢では、ブレーキ装置を制動状態とし、前記制動姿勢から下方揺動した解放姿勢では、前記制動状態からブレーキ軸２３が回転せしめられて、ブレーキ装置を解放状態とするように設定されている。
【００２１】
そして、前記ブレーキレバー２４の他側片２４ｂの先端部（ブレーキレバー先端部）２４ｃには、保持用ワイヤ２５の基端部が連結されており、該保持用ワイヤ２５の先端部２５ａは、駆動ボックス１１の後端部上方に設けた第一方向転換ローラ１１ａを経由して前方に延出され、弾機２５ｂを介して駆動ボックス１１の前端部上方に固定されている。これによって、ブレーキレバー２４は、弾機２５ｂの付勢力を受ける状態で制動姿勢を保持するように設定されている。
一方、ブレーキレバー他側片２４ｂの先端部２４ｃには、第一作動ワイヤ２６の基端部が連結されており、該作動ワイヤ２６の先端２６ａは、駆動ボックス１１の後端部下方に設けた第二方向転換ローラ１１ｂを経由して前端部下方に引き回されており、駆動ボックス１１の前面１１ｃから前方に引き出された部位が第一操作部２６ｂとして引き出され、該第一操作部２６ｂの引き出し端部にリング状の第一把持具２６ｃが連結されている。尚、前記第一作動ワイヤ２６は、駆動ボックス１１に設けられた前後一対の支持片１１ｄ、１１ｅを貫通して前方に引出されており、これら支持片１１ｄ、１１ｅ間に位置する第一作動ワイヤ２６の外周には、支持片１１ｄ、１１ｅによる移動規制を受ける状態でアウターワイヤ２６ｄが外嵌されている。
そして、第一把持具２６ｃを把持し、前記弾機２５ｂの付勢力に抗して前方に引っ張り操作することに基づいて、ブレーキレバー２４を下方揺動させて、ブレーキを解放することができるように設定されている。
【００２２】
一方、第一作動ワイヤ２６の第二方向転換ローラ１１ｂ巻回部位には、第二作動ワイヤ２７の基端部が連結されており、該第二作動ワイヤ２７の先端部は、第二方向転換ローラ１１ｂから該第二方向転換ローラ１１ｂの支持片１１ｆ、駆動ボックス下片１１ｇを貫通して、第二操作部２７ａとして直下方向に自然垂下する状態で延出するように設定されている。
また、前記昇降体１４の後側片部１４ｅには、左側における上下二箇所にワイヤ案内体２８が設けられており、該ワイヤ案内体２８に設けられたループ状の挿通部２８ａに、前記下方に自然垂下する第二操作部２７ａが移動自在に挿通されるように位置設定されている。そして、下方に引き出された第二操作部２７ａは、第一停止位置に位置する昇降体１４の下方において上方に向けて湾曲状に折り返されて上側を向くように引き回されている。
【００２３】
さらに、昇降体後側片部１４ｅには、右側下方に位置して昇降体１４の内外を貫通する矩形状の貫通孔に嵌着される状態で収容ボックス２９が一体的に設けられている。そして、前記昇降体後側片部１４ｅの後方において折り返し状に引き回されて上側を向く第二操作部２７ａは、収容ボックス２９の下片から収容ボックス２９内に引き出されている。尚、第二作動ワイヤ２７は、駆動ボックス支持片１１ｆと収容ボックス２９の下片とのあいだにおいてアウターワイヤ２７ｂが外嵌しており、該アウターワイヤ２７ｂは、前記支持片１１ｆと収容ボックス下片２９ａによる支持を受けており、後述するように、第二作動ワイヤ２７が引き操作されたときにアウターワイヤ２７ｂのワイヤ長の規制をすることで、第二作動ワイヤ２７のアウターワイヤ２７ｂに対する相対移動が可能となるように設定されている。
さらに、収容ボックス２９内に引き込まれた第二操作部２７ａの引き出し端部２７ｃには、Ｔ字形状の第二把持具２７ｄが一体的に連結されている。
そして、第二把持具２７ｄを把持し、前記弾機２５ｂの付勢力に抗して上方に引っ張り操作することに基づいて、アウターワイヤ２７ｂに対して第二操作部２７ａが相対移動してブレーキレバー２４を下方揺動させ、ブレーキ装置を開放することができるように設定されている。
【００２４】
さらに、第二操作部２７ａの全長は、図１に示すように、昇降体１４が一階に面する第一停止位置に位置しているときに、上側への折り返し部となる湾曲状部が収容ボックス２９より下方位置で、しかも、一階床面よりは上方となる位置となるような長さに設定されている。そして、昇降体１４が第一停止位置と第二停止位置とのあいだを変位する場合に、第二操作部２７ａの繰り出し量（アウタワイヤ２７ｂの長さ）は変化することがなく、第二操作部２７ａの収容ボックス２９から引き出された引き出し端部２７ｃが昇降体１４とともに一体的に上下変位するように構成されている。これによって、昇降体１４上下変位に合わせて昇降体１４の背後に引き回されている第二作動ワイヤ２７は、湾曲状となる折り返し位置が上下変位するが、このとき、ワイヤ案内体２８の挿通部２８ａを相対移動する状態でガイドを受けていて、第二作動ワイヤ２７が昇降路内で引っ掛かる等して自然垂下状態が損なわれることなく維持されて、もって、第二操作部２７ｃの引き操作が損なわれることがなく、昇降体１４の停止位置にかかわらずブレーキ装置を解放し続けることができるように構成されている。
【００２５】
そして、搭乗者がいない状態で停電等になった場合では、居住者が二階から第一操作部２６ｂを引き操作することにより、昇降体１４を第一停止位置に位置させることができる。これに対し、人が昇降体１４の中に閉じ込められてしまったような場合では、図８に示すように、昇降体１４の中に設けられた収容ボックス２９を開放し、第二把持具２７ｄを上方に引き上げるように操作すればよく、このようにすることで、第二操作部２７ａがアウターワイヤ２７ｂに対して相対移動する状態で引き操作されて、ブレーキ装置を解放することができ、昇降体１４内の人が自分で昇降体１４を所定の停止位置にまで位置させることができるように構成されている。
尚、ブレーキレバー２４は、第一、第二操作部２６ｂ、２７ａの引っ張り操作を継続しているあいだはブレーキ開放状態となっており、第一、第二操作部２６ｂ、２７ａの引き操作を解除することにより、弾機２５ｂの付勢力を受けて制動姿勢に復帰するように設定されている。このため、昇降体１４内で緊急停止してしまったような場合、搭乗者は第二把持具２７ｄを介した第二操作部２７ａの引き操作を、昇降体１４が第一位置に達するまで継続する必要があるが、この場合に、第二操作部２７ａは、引き出される姿勢が維持されており、かつ、アウターワイヤ２７ｂの長さが一定であるため、昇降体１４のブレーキ装置からの距離が変化するものでありながら引き操作量を一定とすることができ、第二操作部２７ａの引き操作を継続して行う作動を容易に行うことができて、操作性よく昇降体１４を第一位置に位置させることができる。
【００２６】
ところで、本実施の形態の家庭用のエレベータ１において、昇降体１４が第一、第二何れかの停止位置に停止したとき、昇降路２に配される外扉６と昇降体１４に配される内扉１５とは、前述したように、一体に開閉作動するように構成されており、一、二階にそれぞれ配される各外扉６は、昇降路２を構成する第一、第三部位３、５の左側片３ａ、５ａとのあいだに設けた電気錠３０により施錠されるように設定されている。
【００２７】
前記電気錠３０は、各外扉６の戸先側板厚内に内装されており、これら各電気錠３０は、外扉６の戸先側端面から退避自在に突出するロック片３０ａが、昇降路第一、三部位３、５の左側片３ａ、５ａ側の縦枠体３ｃ、５ｃに配された錠受け孔３ｄ、５ｄに係脱自在に係止することにより、昇降路２と外扉６とを施錠−解錠するように構成されている。そして、前記ロック片３０ａは閉鎖側（内側）に面する側面が、突出端部ほど開放側（外側）に位置する傾斜面３０ｂに形成されているとともに、ロック片３０ａの基端部は、後述するように、支持ボディ３１の戸先側端面に左右方向への移動が自在で、かつ、開閉方向（内外方向）への揺動が自在な状態で支持されている。
【００２８】
前記支持ボディ３１には、図示しないロック片作動体が内装されており、該ロック片作動体によりロック片３０ａの基端部を支持する設定となっている。前記ロック片作動体は、ロック片３０ａの基端部を支持する位置を左右方向に変位することにより、ロック片３０ａの支持状態を変えるように設定されている。つまり、ロック片作動体は、外扉６の戸先側（左側）の施錠位置に位置してロック片３０ａを支持する場合では、ロック片３０ａを、錠受け孔３ｄ、５ｄに係止させる突出姿勢（図８の実線）と、図８の一点鎖線で示すように戸尻側（右側）に退避して錠受け孔３ｄ、５ｄとの係止を解除させる退避姿勢とに変姿可能（左右方向移動自在）な状態となるように支持している。また、ロック片作動体が前記施錠位置の右方の解錠位置に位置してロック片３０ａを支持する場合では、ロック片３０ａを、図８の二点鎖線で示すように、外扉６と内扉１４との開閉方向（内外方向）に揺動自在となるように支持している。
そして、ロック片作動体は、支持ボディ３１の戸尻側端部に位置して、開閉方向（内外方向）に貫通し、かつ、左右方向に長く開設された貫通孔３１ａに移動自在に挿通する連結ピン３２に連繋されている。そして、連結ピン３２が貫通孔３１ａ内において左右方向に変位することに伴い、ロック片作動体を施錠位置と解錠位置とに変位せしめるように設定されている。
【００２９】
一方、３３は、支持ボディ３１の戸尻側に設けられるアクチュエータであって、該アクチュエータ３３は、ソレノイドを備えて構成されている。前記アクチュエータ３３の駆動軸３３ａは、戸先側に突出して配設されており、ソレノイドに通電がなされることに基づいて、所定のストロークを存して戸尻側に変位するように設定されている。そして、前記駆動軸３３ａの突出端部に、内外一対の作動アーム３４の基端部が連結されており、これら作動アーム３４の先端部は、支持ボディ３１に内外方向を向いて貫通する連結ピン３２の貫通両端部に、それぞれ連結ピン３２に対し抜け止め状、かつ、相対移動が規制される状態で連結されている。さらに、作動アーム３４の基端部には、アクチュエータ３３の戸先側端面３３ｂと左右方向の間隙を存して対面する折曲片部３４ａが形成されており、該折曲片部３４ａとアクチュエータ戸先側端面３３ｂとのあいだに、作動アーム３４を戸先側に押圧する付勢弾機３４ｂが設けられている。
【００３０】
このように構成された電気錠３０において、ソレノイドが非励磁状態（非通電状態）にある場合では、連結ピン３２は、付勢弾機３４ｂの付勢力を受ける状態で戸先側に位置しており、これによって、連結ピン３２に連繋されたロック片作動体は施錠位置に位置しており、ロック片３０ａを、前述したように、突出姿勢と退避姿勢とに変姿可能な状態となるように設定されている。
これに対し、ソレノイドに通電がなされて励磁した場合（通電状態、励磁状態）では、駆動軸３３ａが前記所定のストロークだけ戸尻側に退避することに基づいて、作動アーム３４を介して連結ピン３２を戸尻側に変位せしめ、これによって、連結ピン３２に連繋されたロック片作動体を解錠位置に位置せしめるように設定され、該変位に伴いロック片３０ａを、前述したように、内外方向に揺動可能な状態とするように設定されている。
尚、３３ｃは、アクチュエータのケーシングであって、該ケーシング３３ｃのの戸先側端縁部には戸先側に突出して支持ボディー３１に固定される固定支持片３３ｄが形成されており、該固定支持片３３ｄを支持ボディー３１に固定することにより、支持ボディー３１とアクチュエータ３３とのあいだに位置ズレが生じないようにしている。
【００３１】
このように構成された電気錠３０を備えたエレベータ１の外扉６において、ソレノイへの通電がなく非励磁状態にあるとき、ロック片３０ａは前記突出姿勢を保持するように設定されており、開放している外扉６を内扉１５とともに閉鎖するような場合では、ロック片３０ａの傾斜面３０ｂが第一、第三部位３、５の縦枠体３ｃ、５ｃの前端部に当接して押圧されることにより、次第に退避姿勢に変姿しながら錠受け孔３ｄ、５ｄに至り、そして、錠受け孔３ｄ、５ｄの孔縁から凹部に落ち込むことで突出姿勢に復帰して、錠受け穴３ｄ、５ｄと係止することにより、外扉６の施錠がなされるように設定され、該施錠状態が保持されるように構成されている。
【００３２】
一方、昇降体１４に搭乗するべく図示しない操作スイッチを操作して、所定の停止位置に昇降体１４が停止したような場合に、電気錠３０のソレノイドに通電がなされて励磁状態となり、該ソレノイドの励磁によって、駆動軸３３ａが所定のストロークだけ戸尻側に変位するように設定されている。そして、駆動軸３３ａの前記変位に基づいて、連結ピン３２を介してロック片作動体を解錠位置に変位せしめ、ロック片３０ａを開閉方向の揺動が自在な状態とするように設定されている。
ここで、第一、第三部位３、５の前縦枠材７、１２に形成された第六ガイド片７ｄ（１２ｄ）は、外扉６の戸先側に近接対向するように配設されているが、該第六ガイド片７ｄには、外扉６を常時開放側（外方）に押しやるために弾機３５ａにより外側に付勢された押圧体３５が設けられている。そして、外扉６が閉鎖して、電気錠３０のロック片３０ａが錠受け穴３ｄ、５ｄに係止する施錠状態では、押圧体３５は外扉６の対応箇所に形成された凹部６ｄに弾機３５ａの付勢力に抗して嵌入するように設定されている。
これによって、前述したように、施錠状態においてソレノイドが励磁されてロック片３０ａが開閉方向揺動自在になることに伴い、押圧体３５が弾機３５ａの付勢力により外扉６を開放側に押しやり、これによって、ロック片３０ａは錠受け孔３ｄ、５ｄの孔縁によって閉鎖方向側に押しやられる状態で揺動変姿をして、錠受け孔３ｄ、５ｄとの係止解除（解錠）をし、もって、外扉６の自動的な開放がなされるように設定されている。
【００３３】
ところで、前述のように構成された電気錠３０は、停電等の非常時では解錠できないことになるが、本発明では非常脱出装置としての解錠ユニット３６が設けられており、手動による電気錠３０の解錠ができるように構成されている。これによって、停電や故障等の非常時において、前述したように開閉機２０のブレーキ装置を解放する操作を前記手順に基づいて行い、昇降体１４を第一停止位置に停止させた後、電気錠３０を手動により解錠することにより、昇降体１４に搭乗している人が、自らの操作に基づいて昇降体１４から緊急脱出できるように構成することができ、これによって、外部から保守員を呼ぶ等の手間や面倒をかけることがなく、操作性を向上することができる。
【００３４】
前記外扉６の内側面６ｃには、電気錠３０の連結ピン３２配設部位に対向して左右方向所定長さに設定された貫通孔６ｅが開設されている。ここで、前記貫通孔６ｅは、アクチュエータ駆動軸３３ａがソレノイドの励磁により変位する所定のストローク（変位ストローク）よりも左右方向に長く形成されている。そして、外扉内側面６ｃの貫通孔６ｅ形成部位を覆うようにして前記解錠ユニット３６が設けられている。
前記解錠ユニット３６を構成する解錠プレート（本発明の解錠体に相当する）３７は、外扉内側面６ｃに沿って積層状に配されるように構成されており、外扉６の戸先側となる端縁部に、外側に向けて折曲された当接片３７ａが形成されている。前記当接片３７ａは、外扉内側面６ｃに開設された貫通孔６ｅを貫通して電気錠３０が配設される板厚内に延出するように配設されている。さらに、解錠プレート３７の戸尻側端部には、後述する操作ロッド３８が嵌入して解錠プレート３７に係合するべく、本発明の係合部に相当するロッド貫通孔３７ｂが開設されている。
【００３５】
３９は解錠プレート３７の板厚よりも僅かに厚い板材で形成された第一支持プレートであって、該第一支持プレート３９には、解錠プレート３７を内嵌する矩形状の貫通孔３９ａが開設されている。前記貫通孔３９ａの左右方向長さは、解錠プレート３７の左右方向長さに、アクチュエータ駆動軸３３ａの前記所定の変位ストロークを加えた長さよりも長く形成されている。そして、前記第一支持プレート３９に積層される第二支持プレート４０は、解錠プレート３７に開設されたにロッド貫通孔３７ｂに連通する貫通孔４０ａが、前記ロッド貫通孔３７ｂの左右長さよりも長い左右長さを存して形成されている。
そして、第一、第二支持プレート３９、４０そして解錠プレート３７を積層した状態とし、前述したように、解錠プレート３７の折曲片３７ａを外扉貫通孔６ｅに差し込むようにして外扉６の内側面６ｃに螺子３６ｃを用いて固定することにより、解錠ユニット３６が外扉内側面６ｃに固定されている。
【００３６】
前記固定状態において、解錠プレート３７は、外扉内側面６ｃと第二支持プレート４０のプレート面とのあいだに摺動自在な状態で挟持状に支持され、第一支持プレート３９の貫通孔３９ａの左右幅内において移動するように設定されている。このとき、第二支持プレート貫通孔４０ａは、解錠プレート３７のロッド貫通孔３７ｂと連通状に位置するように設定されている。さらに、解錠プレート３７の上下縁部には、第一支持プレート３９の貫通孔３９ａの上下の孔縁３９ｂが近接対向しており、これら上下の孔縁３９ｂは、解錠プレート３７が左右方向に変位するときに、解錠プレート３７の上下縁部の移動規制をしつつ解錠プレート３７の移動をガイドするように設定されている。
【００３７】
さらに、前記解錠ユニット３６の取り付け状態において、解錠プレート３７の当接片３７ａは、外扉６の板厚内に挿入して電気錠３０配設部位側に延出しており、ロック片作動体が連繋されている連結ピン３２に干渉するように配設されているが、当接片３７ａは、ソレノイドの非励磁状態における連結ピン３２、即ち、ロック片作動体が施錠位置に位置するときの連結ピン３２に対し戸先側から当接するように設定されている。
また、昇降体１４側に設けられる内扉１５には、昇降体１４が第一停止位置または第二停止位置に停止したとき、解錠ユニット３６に対向する部位に位置し、該解錠ユニット３６の第二支持プレート貫通孔４０ａ、解錠プレートロッド貫通孔３７ｂとに連通する操作孔１５ｃが内外方向貫通状に形成されているが、該貫通孔１５ｃの左右幅は、前記アクチュエータ駆動軸３３ａの変位ストロークよりは大きい長さに設定されている。
【００３８】
そして、本実施の形態では、停電等の非常時において、開閉機２０のブレーキ装置を解放することで昇降体１４を予め設定される第一停止位置に停止せしめた状態で、電気錠３０の手動解放を行うことになるが、解錠ユニット３６は、一、二階に面する外扉６のそれぞれに取付けられている。
前記解錠ユニット３６により電気錠３０を解錠する場合では、昇降体１４内に収容されている丸棒状の操作ロッド３８を取り出し、該操作ロッド３８の先端を、内扉１５に開設された貫通孔１５ｃ、これに連通する解錠ユニット３６の第二支持プレート貫通孔４０ｃを介して解錠プレートロッド貫通孔３７ｂに挿し込み、該挿し込んだ操作ロッド３８の挿し込み先端部を、ロッド貫通孔３７ｂの戸尻側孔縁３７ｃに引っ掛けて、該引っ掛けた状態のまま解錠プレート３７を戸尻側（右側）に変位させることにより、当接片３７ａが連結ピン３２を戸尻側に強制変位するように設定されている。これによって、ロック片作動体が連結ピン３２野変位により強制的に解錠位置に変位し、もって、ロック片３０ａが内外方向揺動自在となり、押圧体３５の押圧力に基づいて錠受け孔３ｄとの係止を解除して、外扉６が開放されるように設定されている。
因みに、前記操作ロッド３８は、前記第二把持具２７ｄが収容される収容ボックス２９内等、昇降体１４内の通常時では邪魔にはならないが緊急時に手にしやすい箇所に配設されている。
尚、昇降体１４に人がいない状態で電気錠３０が電気的に解錠されなくなったような場合、外扉６の外側からの解錠が要求されるが、この場合、薄板状の操作具を、外扉６の戸先と縦枠体３ｃ、５ｃとのあいだに挿し込み、ロック片３０ａの内側の傾斜面３０ｂに押し当てて、前方に引出すようにすることで解錠することができる。
【００３９】
また、４１は、第一、第三部位３、５の縦枠体３ｃ、５ｃに設けられた閉鎖確認検知スイッチであって、該閉鎖確認検知スイッチ４１は、電気錠３０のロック片３０ａが係止する錠受け孔３ｄ、５ｄに設けられ、外扉６が閉鎖されて電気錠３０による施錠がなされたことを検知するように構成されている。
つまり、錠受け孔３ｄ、５ｄには、ロック片３０ａに干渉しない部位に位置してマイクロスイッチ４１ａが設けられており、該マイクロスイッチ４１ａの切り換えアーム４１ｂは、錠受け孔３ｄ、４ｄ内に配設されたバネ付き丁番４１ｃの一方の羽根体４１ｄにより常時押圧されていて、該押圧状態ではスイッチＯＦＦとなるように構成されている。そして、バネ付き丁番４１ｃは、電気錠３０のロック片３０ａが突出姿勢となって錠受け孔３ｄ、５ｄに係止することに伴い、ロック片３０ａの突出先端部が切り換えアーム４１ｂを押圧している羽根体４１ｄを溝奥側に押圧し、これによって、マイクロスイッチ４１ａの切り換えアーム４１ｂの押圧解除がなされて、マイクロスイッチ４１ａをスイッチＯＮ状態に切り換えるように設定され、該マイクロスイッチ４１ａのスイッチ切り換えに基づいて、外扉６の施錠を確認できるように構成されている。
このように構成することにより、電気錠３０による施錠の確認が誤作動なく確実に行うことができ、昇降体１４の円滑な上下昇降がなされるように構成されている。
【００４０】
叙述の如く構成された本形態において、エレベータ１は、図示しない操作スイッチの操作に基づいて巻装装置２２によるベルト体２１の巻き取り、巻き出しがなされ、これによって、昇降体１４が昇降路２内を上下昇降動して一階と二階の第一、第二停止位置とのあいだ連絡をする。このものにおいて、昇降体１４に人が搭乗している状態において、停電や故障等により、外扉６と昇降路２とのあいだに設けた電気錠３０の電気的な解錠が不可能になってしまった場合では、内扉１５の内側から手動操作できる非常脱出装置としての解錠ユニット３６が設けられているので、昇降体１４の内部から電気錠３０を手動で解錠することができて、昇降体１４からの脱出を容易に行うことができ、もって、操作性の優れたエレベータ１とすることができる。
【００４１】
しかもこのものにおいて、電気錠３０は、ラッチ片３０ａと錠受け孔３ｄ、５ｄとの係止を解除するべくロック片作動体を内扉１５の内側から手動により作動せしめることにより解錠する構成であって、別途バッテリ等の電源を用意する必要がなく、簡単、かつ、安価な構成で昇降体１４からの脱出を可能とすることができる。
【００４２】
さらにこのものでは、解錠ユニット３６を、解錠プレート３７と、第一、第二支持プレート３９、４０を用いて構成したので、解錠ユニット３６の内外方向の厚さを薄くでき、内扉１５と外扉６とのあいだに大きなスペースを確保することなく設けることができて、コンパクト化を果せる。
【００４３】
また、このものにおいて、解錠ユニット３６は、第一支持プレート３９に開設した貫通孔３９ａの上下縁部３９ｂが解錠プレート３７の変位をガイドする構成となっているので、操作性よく解錠操作を行うことができる。
【００４４】
そのうえ、このものにおいて、解錠プレート３７の操作ロッド３８を係合させる係合部としてロッド貫通孔３７ａを形成する構成としたので、解錠ユニット３６を一層薄型とできて、さらなるコンパクト化を果すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ家庭用エレベータの前方部位を切り欠いた正面図、側面図である。
【図２】家庭用エレベータの平面断面図である。
【図３】家庭用エレベータの要部拡大平面図である。
【図４】内扉と外扉とを開放した家庭用エレベータの要部拡大平面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ断面図である。家庭用エレベータの要部拡大平面断面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ開閉機の前方部位を切り欠いた正面時、図６（Ａ）の側面図である。
【図７】図１（Ａ）の要部拡大図である。
【図８】図２の要部拡大図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ電気錠の平面図、正面図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ電気錠の一部の側面図、平面図、正面図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ解錠ユニットの平面図、正面図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ昇降路の錠受け孔部位を説明する平面断面図、側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    エレベータ
２    昇降路
３    第一部位
６    外扉
１１    駆動ボックス
１４    昇降体
１５    内扉
２０    開閉機
２１    ベルト体
２２    巻装装置
２３    ブレーキ軸
２４    ブレーキレバー
２６    第一作動ワイヤ
２７    第二作動ワイヤ
３０    電気錠
３１    支持ボディ
３２    連結ピン
３３    アクチュエータ
３４    作動アーム
３５    押圧体
３６    解錠ユニット
３７    解錠プレート
３８    操作ロッド
３９    第一支持プレート
４０    第二支持プレート
４１    閉鎖確認検知スイッチ
【図１】
2006151555.tif 000003
【図２】
2006151555.tif 000004
【図３】
2006151555.tif 000005
【図４】
2006151555.tif 000006
【図５】
2006151555.tif 000007
【図６】
2006151555.tif 000008
【図７】
2006151555.tif 000009
【図８】
2006151555.tif 000010
【図９】
2006151555.tif 000011
【図１０】
2006151555.tif 000012
【図１１】
2006151555.tif 000013
【図１２】
2006151555.tif 000014