(57)【要約】 【課題】  本発明は、製造コストを増大させないようにしつつ、既存の設備でもスプリアス成分を低減させることができる。【解決手段】  本発明は、無線基地局１１０の周波数帯域３１０において２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、無線基地局２１０の周波数帯域３２０における所定周波数に対して干渉を与える干渉周波数が発生するか否か判定する判定部１１３と、判定部１１３により干渉周波数が発生すると判定された場合には、２以上の周波数の通信チャネルのいずれかを変更して割り当てる通信チャネル割当部１１４とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線基地局が使用する第１周波数帯域と近接する第２周波数帯域を使用する無線基地局であって、
前記第２周波数帯域において２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、前記第１周波数帯域における所定周波数に対して干渉を与える干渉周波数が発生するか否か判定する判定部と、
前記判定部により前記干渉周波数が発生すると判定された場合には、前記２以上の周波数の通信チャネルのいずれかを変更して割り当てる通信チャネル割当部と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記第１周波数帯域内の所定周波数の信号の受信レベルを検出する検出部を備えており、
前記判定部は、前記受信レベルが閾値を超えているときに、前記２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、前記干渉周波数が発生するか否か判定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記通信チャネル割当部は、前記第２周波数帯域の利得の減衰量が所定量であるときの該第２周波数帯域における特定周波数よりも前記干渉周波数が高い場合には、前記２以上の周波数の通信チャネルを、前記第２周波数帯域における前記特定周波数よりも遠い周波数の通信チャネルから順次割り当てることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
他の無線基地局が使用する第１周波数帯域と近接する第２周波数帯域を使用する無線基地局を用いた通信チャネル割当方法であって、
前記第２周波数帯域において２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、前記第１周波数帯域における所定周波数に対して干渉を与える干渉周波数が発生するか否か判定する判定ステップと、
前記干渉周波数が発生すると判定された場合には、前記２以上の周波数の通信チャネルのいずれかを変更して割り当てる割当ステップと
を備えることを特徴とする通信チャネル割当方法。
【請求項５】
前記第１周波数帯域内の所定周波数の信号の受信レベルを検出するステップを備えており、
前記判定ステップでは、前記受信レベルが閾値を超えているときに、前記２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、前記干渉周波数が発生するか否か判定することを特徴とする請求項４に記載の通信チャネル割当方法。
【請求項６】
前記割当ステップでは、前記第２周波数帯域の利得の減衰量が所定量であるときの該第２周波数帯域における特定周波数よりも前記干渉周波数が高い場合には、前記２以上の周波数の通信チャネルを、前記第２周波数帯域における前記特定周波数よりも遠い周波数の通信チャネルから順次割り当てることを特徴とする請求項５に記載の通信チャネル割当方法。
【請求項７】
他の無線基地局が使用する第１周波数帯域と近接する第２周波数帯域を使用する無線基地局で動作する通信チャネル割当処理用プログラムであって、
コンピュータを、
前記第２周波数帯域において２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、前記第１周波数帯域における所定周波数に対して干渉を与える干渉周波数が発生するか否か判定する判定部と、
前記判定部により前記干渉周波数が発生すると判定された場合には、前記２以上の周波数の通信チャネルのいずれかを変更して割り当てる通信チャネル割当部として機能させることを特徴とする通信チャネル割当処理用プログラム。
【請求項８】
前記第１周波数帯域内の所定周波数の信号の受信レベルを検出する検出部を備えており、
前記判定部は、前記受信レベルが閾値を超えているときに、前記２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、前記干渉周波数が発生するか否か判定することを特徴とする請求項７に記載の通信チャネル割当処理用プログラム。
【請求項９】
前記通信チャネル割当部は、前記第２周波数帯域の利得の減衰量が所定量であるときの該第２周波数帯域における特定周波数よりも前記干渉周波数が高い場合には、前記２以上の周波数の通信チャネルを、前記第２周波数帯域における前記特定周波数よりも遠い周波数の通信チャネルから順次割り当てることを特徴とする請求項８に記載の通信チャネル割当処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の無線基地局が使用する周波数帯域と近接する周波数帯域を使用する無線基地局、通信チャネル割当方法及び通信チャネル割当処理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局では、複数の無線部が備えられており、それぞれの無線部が通信チャネルを同時に使用する場合には、一の無線部により用いられる通信チャネルに対応する周波数が他の無線部に漏洩するため、相互変調成分であるスプリアス成分が発生する。このスプリアス成分は、上記無線基地局が使用する周波数帯域外の成分として発生することがある。
【０００３】
この場合には、上記無線基地局により使用される周波数帯域と隣接する周波数帯域（以下では隣接周波数帯域と称する）を使用する他の無線基地局が存在する場合には、上記スプリアス成分が上記隣接周波数帯域に対して干渉を与えることがある。このため、従来から、上記無線基地局には、上記他の無線基地局が使用する隣接周波数帯域にスプリアス成分の放射を低減するための放射防止装置、又は放射防止部材が備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−９１９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記無線通信システムには、スプリアス成分の放射を低減するための専用の放射防止装置又は放射防止部材（例えばシールド部材など）が付加されなければならず、当該無線通信システムの製造コストの増大が余儀なくされていた。また、既存の無線基地局の設備に対しては上記放射防止装置、又は上記放射防止部材を付加し難く、上記隣接周波数帯域に干渉を与えるスプリアス成分を低減させることができないことがあった。
【０００５】
そこで、本発明は以上の点に鑑みて成されたものであり、製造コストを増大させないようにしつつ、既存の設備でもスプリアス成分を低減させることができる無線基地局、通信チャネル割当方法及び通信チャネル割当処理用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、他の無線基地局が使用する第１周波数帯域と近接する第２周波数帯域を使用する無線基地局であって、第２周波数帯域において２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、第１周波数帯域における所定周波数に対して干渉を与える干渉周波数が発生するか否か判定する判定部と、判定部により干渉周波数が発生すると判定された場合には、２以上の周波数の通信チャネルのいずれかを変更して割り当てる通信チャネル割当部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
かかる本発明の特徴によれば、無線基地局は、他の無線基地局により使用される第１周波数帯域において干渉周波数が発生する場合には、２以上の周波数の通信チャネルのいずれかを変更して割り当てる。これにより、上記他の無線基地局により使用される第１周波数帯域において干渉周波数を発生させない２以上の通信チャネルをソフトウェア上で設定することができるため、上記干渉周波数を低減させるための専用の部材などが付加される必要がなくなり、製造コストを増大させないようにしつつ、既存の設備でも上記干渉周波数を低減させることができる。
【０００８】
上記発明においては、第１周波数帯域内の所定周波数の信号の受信レベルを検出する検出部が備えられており、判定部は、受信レベルが閾値を超えているときに、２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、干渉周波数が発生するか否か判定してもよい。
【０００９】
上記発明においては、通信チャネル割当部は、第２周波数帯域の利得の減衰量が所定量であるときの第２周波数帯域における特定周波数よりも干渉周波数が高い場合には、２以上の周波数の通信チャネルを、第２周波数帯域における特定周波数よりも遠い周波数の通信チャネルから順次割り当ててもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製造コストを増大させないようにしつつ、既存の設備でもスプリアス成分を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（無線通信システムの構成）
本実施形態における無線通信システムについて図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態における第１無線通信システム１００及び第２無線通信システム２００を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、第１無線通信システム１００は、通信サービスを提供する無線基地局１１０と、無線基地局１１０により提供される通信サービスを利用する無線端末１２０とを備えている。また、第２無線通信システム２００も同様に、通信サービスを提供する無線基地局２１０と、無線基地局２１０により提供される通信サービスを利用する無線端末２２０とを備えている。
【００１３】
本実施形態における第１無線通信システム１００は、第１無線通信システム１００が使用する周波数帯域（後述する図２に示す３１０）と近接する周波数帯域（後述する図２に示す３２０）を使用する第２無線通信システム２００が存在する環境下で使用されるものとする。
【００１４】
前記無線基地局１１０は、無線部１１１ａ，１１１ｂと、周波数受信部１１２と、判定部１１３と、通信チャネル割当部１１４とを備えている。なお、無線部１１１ａと無線部１１１ｂとは同一の構成であるため、無線部１１１ａのみの構成を説明し、無線部１１１ｂの構成の説明については省略する。
【００１５】
前記無線部１１１ａは、アンテナ１１１ａ−１と、搬送波発生部１１１ａ−２と、変調部１１１ａ−３と、アンプ１１１ａ−４と、ＢＰＦ１１１ａ−５と、ＳＷ１１１ａ−６とを備えている。
【００１６】
アンテナ１１１ａ−１は、無線端末１２０により送信された信号を受信するものである。搬送波発生部１１１ａ−２は、通信チャネル割当部からの指示に応じた周波数の搬送波を発生するものである。変調部１１１ａ−３は、搬送波発生部１１１ａ−２により発生された搬送波で送信する信号を変調するものである。アンプ１１１ａ−４は、変調部１１１ａ−３により出力された信号を増幅するものである。
【００１７】
ＢＰＦ１１１ａ−５は、アンプ１１１ａ−４により出力された信号のうち、特定の周波数帯域の信号を選択して出力するものである。ＳＷ１１１ａ−６は、無線端末１２０へ信号を送信するための送信系統である無線部１１１ａと、第２無線通信システム２００からの信号を受信するための受信系統である周波数受信部１１２，判定部１１３，通信チャネル割当部１１４とのいずれかに切替えるものである。
【００１８】
周波数受信部１１２は、第２無線通信システム２００が使用する周波数帯域３２０（本実施形態ではアップリンク周波数帯域３３０（後述する図２参照））の周波数の信号を受信するものである。判定部１１３は、周波数受信部１１２により受信された信号の受信レベルが閾値を超えているか否か判定するものである。通信チャネル割当部１１４は、判定部１１３による判定結果に応じて、無線部１１１ａ，１１１ｂが使用する通信チャネルを割り当てるものである。
【００１９】
ここで、図２は、第１無線通信システム１００及び第２無線通信システム２００が使用する周波数帯域を示す図である。図２に示すように、第１無線通信システム１００は、1.884.65MHz〜1919.45MHzの周波数帯域３１０を使用するものであり、パーソナルハンディホンシステム（Personal Handyphone System）を構成している。一方、第２無線通信システム２００は、1919.70MHz〜1980MHzのアップリンク周波数帯域３３０と、2110MHz〜2170MHzのダウンリンク周波数帯域３４０とを含む周波数帯域３２０を使用するものであり、ＩＭＴ−２０００方式の通信システムを構成している。
【００２０】
このように第１無線通信システム１００は、第２無線通信システム２００が使用する周波数帯域３２０と近接する周波数帯域３１０を使用している。
【００２１】
したがって、第１無線通信システム１００は、後述するように各無線部１１１ａ，１１１ｂに対応する各通信チャネルを同時に用いて通信を実行する場合には、各変調部１１１ａ−３，１１１ｂ−３により相互変調されたスプリアス成分（干渉周波数）を発生してしまい、第２無線通信システム２００の周波数帯域３２０（特に、アップリンク周波数帯域３３０）に干渉を与えることがある。
【００２２】
具体的には、図３に示すように、第１無線通信システム１００における各無線部１１１ａ，１１１ｂが同時に使用する搬送波の周波数をｆ１，ｆ２とすると、各無線部１１１ａ，１１１ｂにより相互変調されたスプリアス成分は、２ｆ１−ｆ２，２ｆ２−ｆ１となる。このスプリアス成分は、第２無線通信システム２００が使用する周波数帯域３２０のうちアップリンク周波数帯域３３０に対して干渉を与えることとなる。
【００２３】
よって、本実施形態では、第１無線通信システム１００における無線基地局１１０は、第２無線通信システム２００が使用するアップリンク周波数帯域３３０に対して干渉を与えないような搬送波の周波数ｆ１，ｆ２のそれぞれに対応する通信チャネルを決定している。
【００２４】
例えば、判定部１１３は、第１無線通信システム１００の周波数帯域３１０において２以上の周波数の通信チャネル（各無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネル）を同時に使用する場合には、第２無線通信システム２００のアップリンク周波数帯域３３０における所定周波数に対して干渉を与えるスプリアス成分が発生するか否か判定する。通信チャネル割当部１１４は、判定部１１３によりスプリアス成分がアップリンク周波数帯域３３０に発生すると判定された場合には、各無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネルのいずれかを変更する。その一方で、通信チャネル割当部１１４は、判定部１１３によりスプリアス成分がアップリンク周波数帯域３３０に発生すると判定されない場合には、各無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネルを変更せずにそのままの通信チャネルを各無線部１１１ａ，１１１ｂに割り当てる。
【００２５】
又は、周波数受信部１１２は、第２無線通信システム２００のアップリンク周波数帯域３３０内の所定周波数の信号の受信レベル（例えば、ＲＳＳＩ）を検出する。判定部１１３は、周波数受信部１１２により検出された受信レベルが閾値を超えているときに、各無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネルを同時に使用する場合には、スプリアス成分がアップリンク周波数帯域３３０に発生するか否か判定する。通信チャネル割当部１１４は、判定部１１３によりスプリアス成分がアップリンク周波数帯域３３０に発生すると判定された場合には、各無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネルのいずれかを変更する。その一方で、通信チャネル割当部１１４は、判定部１１３によりスプリアス成分がアップリンク周波数帯域３３０に発生すると判定されない場合には、各無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネルを変更せずにそのままの通信チャネルを各無線部１１１ａ，１１１ｂに割り当てる。
【００２６】
また、上記通信チャネル割当部１１４は、第１無線通信システム１００の周波数帯域３１０の利得の減衰量が所定量（図２に示す−５ｄＢ）であるときの周波数帯域３１０における特定周波数（図２に示すａｃｈに対応する周波数）よりも、スプリアス成分の周波数が高い場合には、各無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネルをそのまま各無線部１１１ａ，１１１ｂに割り当てる。
【００２７】
なお、通信チャネル割当部１１４は、第１無線通信システム１００の周波数帯域３１０の利得の減衰量が所定量（図２に示す−５ｄＢ）であるときの周波数帯域３１０における特定周波数（図２に示すａｃｈに対応する周波数）よりも、スプリアス成分の周波数が高い場合には、各無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネルを、第１無線通信システム１００の周波数帯域３１０における特定周波数（図２に示すａｃｈに対応する周波数）よりも遠い周波数の通信チャネルから順次割り当てるのがより好ましい。
【００２８】
次に、無線基地局１１０が無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネルを割り当てる処理（通信チャネル割当方法）について説明する。図４は、無線基地局１１０が無線部１１１ａ，１１１ｂのそれぞれに対応する通信チャネルを割り当てる処理を示す図である。なお、無線基地局１１０の立ち上げなどが実行される際に、図４に示す処理が実行される。
【００２９】
図４に示すように、Ｓ１０１において、無線基地局１１０は、第２無線通信システム２００が使用するアップリンク周波数帯域３３０内の所定周波数の信号の受信レベルを検出する。
【００３０】
Ｓ１０２において、無線基地局１１０は、検出した受信レベルが閾値を超えているか否か判定する。また、無線基地局１１０は、この判定がＹＥＳである場合にはＳ１０４の処理に移り、ＮＯである場合にはＳ１０３の処理に移る。
【００３１】
Ｓ１０３において、無線基地局１１０は、通信チャネル割当部１１４により割り当てる通信チャネルの制限を行わない。Ｓ１０４において、無線基地局１１０は、通信チャネル割当部１１４により割り当てる通信チャネルの制限を行う。
【００３２】
次に、上記Ｓ１０４において通信チャネルが制限される際の処理について説明する。図５は、本実施形態において通信チャネルが制限される際の処理を示す図である。なお、無線基地局１１０が立ち上げられて、無線基地局１１０が無線端末１２０から通信チャネルの割当要求を受信した場合などに、図５に示す処理が実行される。
【００３３】
図５に示すように、Ｓ１０４−１において、無線基地局１１０は、無線端末１２０から通信チャネルの割当要求があるか否か確認する。Ｓ１０４−２において、無線基地局１１０は、この判定がＹＥＳである場合にはＳ１０４−３の処理に移り、ＮＯである場合にはＳ１０４−１の処理に戻る。
【００３４】
Ｓ１０４−３において、無線基地局１１０は、無線部１１１ａ，１１１ｂで２以上の通信チャネルが同時に使用されるか否か確認する。また、無線基地局１１０は、ＮＯである場合にはＳ１０４−４において、無線部１１１ａ，１１１ｂで２以上の通信チャネルが同時に使用されず、無線部１１１ａ，１１１ｂのいずれか一方に通信チャネルを割り当てる。この場合には、無線部１１１ａ，１１１ｂで２以上の通信チャネルが同時に使用されないため、第２無線通信システム２００が使用するアップリンク周波数帯域３３０に対して干渉を与えるスプリアス成分が発生しないこととなる。
【００３５】
また、無線基地局１１０は、この判定がＹＥＳである場合にはＳ１０４−５の処理に移る。
【００３６】
Ｓ１０４−５において、無線基地局１１０は、無線部１１１ａ，１１１ｂで２以上の通信チャネルが用いられた際のスプリアス成分を算出する。本実施形態におけるスプリアス成分は、第２無線通信システム２００のアップリンク周波数帯域３３０における周波数に対して干渉を与える周波数である。
【００３７】
ここで、無線部１１１ａで使用される通信チャネルをｘ、無線部１１１ｂで使用される通信チャネルをｙ（但し、ｙ＞ｘ）とする。この場合に、第２無線通信システム２００のアップリンク周波数帯域３３０において発生するスプリアス成分に対応する通信チャネルｓは下記式１となる。
【００３８】
ｓ＝２ｙ−ｘ  …式１
Ｓ１０４−６において、無線基地局１１０は、上記式１よりスプリアス成分に対応する通信チャネルｓが第２無線通信システム２００のアップリンク周波数帯域３３０に対応する通信チャネルの幅に属するか否か判定する。
【００３９】
本実施形態では、第２無線通信システム２００のアップリンク周波数帯域３３０（ここでは1919.70MHz〜1980MHz）に対応する通信チャネルの幅が８３ｃｈ〜２８２ｃｈである。したがって、スプリアス成分に対応する通信チャネルｓと、アップリンク周波数帯域３３０に対応する通信チャネル８３ｃｈ〜２８２ｃｈとの関係は、上記式１の関係により、下記式２が成立する。なお、1919.70MHzに対応する通信チャネルは実際に存在しないが、本実施形態では便宜上、８３ｃｈとして用いる。
【００４０】
８３＜ｓ（＝２ｙ−ｘ）＜２８２  …式２
上記無線基地局１１０は、スプリアス成分に対応する通信チャネルｓが上記式２の範囲内に属している場合には、スプリアス成分が第２無線通信システム２００のアップリンク周波数帯域３３０に対して干渉を与えることとなる。このため、無線基地局１１０は、上記通信チャネルｘ，ｙのいずれか一方又は双方を変更してアップリンク周波数帯域３３０に対して干渉を与えないようにするためにＳ１０４−７の処理に移る。
【００４１】
一方、上記無線基地局１１０は、スプリアス成分に対応する通信チャネルｓが上記式２の範囲内に属していない場合には、スプリアス成分が第２無線通信システム２００のアップリンク周波数帯域３３０に対して干渉を与えないこととなるため、Ｓ１０４−４において、上記通信チャネルｘ，ｙをそのまま割り当てる。
【００４２】
Ｓ１０４−７において、無線基地局１１０は、下記式３により、第１無線通信システム１００が使用する周波数帯域３１０のうちの特定周波数に対応する通信チャネルａ（図２参照）よりも、スプリアス成分の周波数に対応する通信チャネルｓが小さいか否か判定する。
【００４３】
ａ＜ｓ（＝２ｙ−ｘ）  …式３
ここで、図２に示すように、特定周波数に対応する通信チャネルａは、第１無線通信システム１００が使用する周波数帯域３１０の利得の減衰量が所定量（ここでは−５ｄＢ）であるときの当該周波数帯域３１０の周波数に対応する通信チャネルである。
【００４４】
上記無線基地局１１０は、上記式３により、第１無線通信システム１００が使用する周波数帯域３１０のうちの特定周波数に対応する通信チャネルａよりも、スプリアス成分の周波数に対応する通信チャネルｓが大きい場合（上記式３の関係が成立している場合）には、スプリアス成分の電力値が小さく、通信チャネルｓが使用されても通信チャネル８３ｃｈ〜２８２ｃｈへの影響が少ない。
【００４５】
このため、Ｓ１０４−９において、無線基地局１１０は、上記通信チャネルａよりも遠い割当可能な複数の通信チャネル（上記通信チャネルｘ，ｙよりも低い通信チャネルが複数割当可能であればそれらの複数の通信チャネル）から順次上記通信チャネルｘ，ｙとして割り当てる。
【００４６】
一方、無線基地局１１０は、第１無線通信システム１００が使用する周波数帯域３１０のうちの特定周波数に対応する通信チャネルａよりも、スプリアス成分の周波数に対応する通信チャネルｓが大きくない場合（上記式３の関係が成立していない場合）には、スプリアス成分の電力値が大きく、通信チャネル８３ｃｈ〜２８２ｃｈへの影響が大きい。
【００４７】
このため、Ｓ１０４−８において、無線基地局１１０は、無線部１１１ａ，１１１ｂの通信チャネルｘ，ｙの組合せを変更する。例えば、無線基地局１１０は、無線部１１１ａに対応する通信チャネルｘをそのままにして、無線部１１１ｂに対応する通信チャネルｙを変更する。
【００４８】
（作用及び効果）
かかる本発明の特徴によれば、無線基地局２１０により使用されるアップリンク周波数帯域３３０においてスプリアス成分が発生する場合には、無線基地局１１０は、２以上の周波数の通信チャネルのいずれかを変更して割り当てる。これにより、無線基地局１１０が、無線基地局２１０により使用されるアップリンク周波数帯域３３０においてスプリアス成分を発生させない２以上の通信チャネルをソフトウェア上で設定することができるため、無線基地局１１０は、上記スプリアス成分を低減させるための専用の部材が付加される必要がなくなり、製造コストを増大させないようにしつつ、既存の設備でも上記スプリアス成分を低減させることができる。
【００４９】
また、無線基地局２１０により使用されるアップリンク周波数帯域３３０内の所定周波数の信号の受信レベルが閾値を超えていない場合、すなわち、無線基地局２１０によりアップリンク周波数帯域３３０内の所定周波数が使用されていない場合には、無線基地局１１０における２以上の通信チャネルにより発生するスプリアス成分がアップリンク周波数帯域３３０内の所定周波数に属しても、当該アップリンク周波数帯域３３０内の所定周波数が使用されていないため、上記２以上の通信チャネルを割り当てることができ、周波数利用効率を向上させることができる。
【００５０】
さらに、無線基地局１１０の周波数帯域３１０の利得の減衰量が所定量であるときの周波数帯域３１０における特定周波数（図２に示すａｃｈに対応する周波数）よりもスプリアス成分の周波数が高い場合には、無線基地局１１０における２以上の通信チャネルを、周波数帯域３１０における特定周波数よりも遠い周波数の通信チャネルから順次割り当てることにより、無線基地局１１０の周波数帯域３１０と無線基地局２１０のアップリンク周波数帯域３３０とが最も近接する周波数に上記スプリアス成分が発生しても、当該スプリアス成分の電力値が小さく、無線基地局２１０のアップリンク周波数帯域３３０に対する干渉の影響が少ないため、当該スプリアス成分を発生し得る２以上の通信チャネルを設定することができ、周波数利用効率をさらに向上させることができる。
【００５１】
なお、無線基地局１１０は、各無線部に対応する各通信チャネルにより無線基地局１２０のアップリンク周波数帯域３３０内にスプリアス成分が発生する場合には、予め設定されたテーブルを用いて、各無線部に対応する各通信チャネルの組合せを変更してもよい。
【００５２】
なお、通信チャネル割当処理用プログラムは、上記実施形態における無線基地局１１０の機能を実現し得る。例えば、通信チャネル割当処理用プログラムは、他の無線基地局が使用する第１周波数帯域と近接する第２周波数帯域を使用する無線基地局で動作するプログラムであって、第２周波数帯域において２以上の周波数の通信チャネルを同時に使用する場合には、第１周波数帯域における所定周波数に対して干渉を与える干渉周波数が発生するか否か判定する判定部と、判定部により干渉周波数が発生すると判定された場合には、２以上の周波数の通信チャネルのいずれかを変更して割り当てる通信チャネル割当部としての機能を有する。
【００５３】
なお、通信チャネル割当処理用プログラムは、記録媒体に記録されてもよい。この記録媒体は、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。
【００５４】
以上、本発明の一例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、各部の具体的構成等は、適宜設計変更可能である。また、実施形態の構成及び各変更例の構成もそれぞれ組み合わせることが可能である。また、実施形態及び各変更例の作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、実施形態及び各変更例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態における無線基地局の内部構成を示す図である。
【図２】本実施形態における無線基地局で使用する周波数帯域を示す図である。
【図３】本実施形態における無線基地局で発生するスプリアス成分を示す図である。
【図４】本実施形態における無線基地局の動作を示す図である。
【図５】本実施形態における通信チャネル割当処理を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００…第１無線通信システム、１１０…無線基地局、１１２…周波数受信部、１１３…判定部、１１４…通信チャネル割当部、１２０…無線端末、２００…第２無線通信システム、２１０…無線基地局、２２０…無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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