(57)【要約】【課題】迷惑メールの被害を受けている人が対策をしなくても迷惑メールを防止する事を可能にすること。【解決手段】あるユーザが電子メールを送信する処理を行うこと、その電子メールが送信メール入力部１１より送信メールサーバ装置１２に入力される。この送信メールサーバ装置１２の送信メール受付部１４には一定時間内で送信処理された電子メールが格納される。送信メールサーバ装置１２の判定部１５は、その時間内で同一ユーザから同じドメイン名の複数のメールアドレスに向けられた電子メールが存在し、且つその配信先メールアドレス数が所定数以上であるか否かの判定を行い、メールアドレス数が所定数以上であれば当該メールを配信することなく削除し、所定数未満であれば当該メールを配信する。【選択図】図１
2006287977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先が所定数以上である電子メールを削除し、削除したことを送信元ユーザに通知することを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子メールサーバ装置と、メール入力部とメール出力部とを具備した電子メールシステム。
【請求項３】
宛先が所定数以上である電子メールを識別する識別工程と、前記識別工程により識別された前記電子メールを削除する削除工程と、削除されたメールの送信元ユーザに削除したことを通知する通知工程を具備することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項４】
メール通信機能を有する電子機器より送信された電子メールが所定数以上の宛先を有するものであるか否かを判定する宛先数判定ステップと、前記電子メールが所定数以上の宛先を有するものであれば、前記電子メールを削除するメール削除ステップと、削除されたメールの送信元ユーザに削除したことを通知する通知ステップを具備することを特徴とする電子メール配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信を行うメールサーバ装置、これを備えた電子メールシステム及び電子メール配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機を使用して電子メールをやり取りすることが多くなってきている。携帯電話機のメールアドレスは、ある特定のドメイン名でアカウントのみが異なることが多く、携帯電話機の普及台数から考えてその特定のドメイン名におけるアドレス数は膨大なものとなっている。なお、電子メールアドレスは、「ｎａｍｅ＠ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ．ｃｏ．ｊｐ」のように、「ユーザ名＠ドメイン名」で標記される。ドメイン名は、数値の羅列であるＩＰアドレスを人間が理解し易いように文字列に置き換えたものである。
【０００３】
また、メールアドレスのアカウントには主に名前や電話番号などが用いられていることから、不特定な文字を入力するだけで知らない誰かによってアドレスが見つけ出される可能性が大きく、現実ＳＰＡＭ（スパム）といわれる宣伝や悪戯のメールが氾濫して迷惑を受けている人が数多くいる。この対策として、メールアドレスを変えたり、特開２０００−３３９２３６号公報で開示されている技術がある。
【０００４】
ここで、特開２０００−３３９２３６号公報で開示された技術内容について説明する。
図９は、同公報で開示された悪戯メール防止装置の構成を示すブロック図である。この図において、電子メール配信用のサーバ装置１が、ある一定のフォーマットに該当するメールアドレスを全て特定の人に送る。例えば、メールアドレスが、
ｕｅｄａ＠ｘｘｘｘｘ．ｓｅｒｖｅｒ．ｃｏｍ
あるいはｕｅｄａ．ｘｘｘｘｘ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｃｏｍ
のようなフォーマットのメールについて、そのメールアドレス内の任意の「ｘｘｘｘｘ」に該当するメールに対して登録されたメールアドレスへの転送、もしくは該メールに対して登録された特定のメールボックスへの配送を行う。
【０００５】
そして、「ｘｘｘｘｘ」部分に任意の長さの文字を許すようにすれば、理論的に無限のメールアドレスが可能であり、十分に長い固定長の文字列を許すようにしても非常に多数のメールアドレスから１つのメールボックスへの配送ができる。このことにより、ユーザは自分が受け取ると決めた「ｘｘｘｘｘ」を含まないメールアドレスに対するメールを拒否あるいは消去することが簡単にできるようになる。通常の使用では、メールのユーザは自分にメールを出す可能性のある人それぞれに対して異なったメールアドレスを通知し、通知した全てのメールアドレス以外のメールアドレスに届いたメールは捨てるか無視する。
【０００６】
ユーザは、予めサーバ装置１に対して受信するメールのアドレスの登録を行い、受信メールの送信先として、自分宛のメールアドレスを取得してあるものとする。このメールアドレスを仮に「ｎａｍｅ＠ｓｅｒｖｅｒ」とする。サーバ装置１は、無限個のメールアドレスを用意するために以下のいずれかを行う。
（１）ｎａｍｅ部分に使わない文字（例えば「．」を用いて「ｎａｍｅ．任意の文字列＠ｓｅｒｖｅｒ」宛のメールを全て「ｎａｍｅ＠ｓｅｒｖｅｒ」宛のメールとして扱い、必要に応じて再配布あるいはメールボックスに入れる。
【０００７】
（２）Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ ＳｅｒｖｉｃｅのＭＸ(Media eXchange)フィールドを用いて「ｎａｍｅ＠任意のドメイン名．ｓｅｒｖｅｒ」宛のメールをサーバ１で受け取る旨を世界中に通知し、受け取ったメールを全て「ｎａｍｅ＠ｓｅｒｖｅｒ」宛のメールとして扱い、必要に応じて再配布あるいはメールボックスに入れる。
【０００８】
さらに、サーバ装置１は、メール受付部３において、送信されてきたメールのアドレス又はアドレスパターンの照合を行った後、前以って与えられたユーザからの指示に従って、メールの破棄、エラーメールを送出することによるメールの拒絶、あるいはユーザのメールリーダソフトが処理できるような何らかのフィールドの追加などの処理を行う。
【０００９】
ユーザは、サーバ装置１に対して、指示を行う際に以下のような処理を実施する手段のどれか１つ以上あるいは全てを持つ。
（１）ある特定のメールアドレスと処理方法を指定し、それ以降そのメールアドレスに届いたメールはその方法で処理する。
（２）ある特定のメールアドレスのパターンとその処理方法を指定し、それ以降そのパターンにマッチするメールアドレスアドレスに届いたメールはその方法で処理する。
（３）全てのメールアドレスに対して処理方法を指定し、それ以降の全てのメールはその方法で処理する。
【００１０】
このために、サーバ装置１の内部に、指定されたアドレスとそのアドレスに対応する処理方法とを対にして記憶する処理内容記憶部２を設ける。図１０は処理内容記憶部２に記憶されるテーブルの例である。このテーブル２ａの１行は、アドレス又はアドレスパターンを格納するフィールド、該アドレス又はアドレスパターンに対応する処理方法を格納するフィールド、及び該処理方法において使用される処理方法のパラメータなどを記憶するオプションを記憶するフィールドからなる。
【００１１】
サーバ装置１は、届いたメールのアドレスをテーブル２ａに登録されている指定されたアドレスまたはアドレスパターンと照合し、テーブル２ａ内にマッチするアドレスまたはアドレスパターンが存在する場合、そのマッチしたアドレスあるいはアドレスパターンに対応する処理を行う。また、全てのメールアドレスに対して処理が指定されている場合は、そのユーザへ届いた全てのメールに対して処理を行う。
【００１２】
サーバ装置１はまた、ユーザが処理方法の登録／参照を行うための入出力部４を有しており、ユーザから、入出力部４を介して処理方法のリストの参照要求があった場合は、そのユーザ名に対応する全ての処理方法のリスト（アドレスパターン、オプションを含む）をユーザに提示する。また、同じく入出力部４を介するユーザからの処理方法の登録に際しては、
・古い登録の消去
・登録内容の変更
・新規の登録
を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の迷惑メール防止装置においては、次のような問題がある。すなわち、迷惑を受けている人自身で迷惑メールの処置（例えば上述した（１）〜（３））を行わなければならず操作が面倒であり、特に操作に不慣れな人にとっては容易に行えるものではない。
【００１４】
また、使い捨てのメールアドレスを作成したり、特定の相手専用のメールアドレスを作成したり、受信者にしか分からないメールアドレスを作成したりしても、真のメールアドレスを見破られることも考えられることから、完全に迷惑メールを防止することは難しい。
【００１５】
本発明は係る点に鑑みてなされたものであり、迷惑メールの被害を受けている人が何も処置をしなくても迷惑メールを防止することができる電子メールサーバ装置、電子メールシステム及び電子メール配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の電子メールサーバ装置は、宛先が所定数以上である電子メールを削除し、削除したことを送信元ユーザに通知する構成を採る。
【００１７】
本発明の電子メール配信方法は、宛先が所定数以上である電子メールを識別する識別工程と、前記識別工程により識別された前記電子メールを削除する削除工程と、削除されたメールの送信元ユーザに削除したことを通知する通知工程を具備する方法を採る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、メールサーバ装置で迷惑メールと思われるものを配信前に削除するようにしたので、メール受信者は迷惑メールに対する対策を行う必要がない。また、複数のメールを送信するユーザは事前に登録をすれば、今まで通りの使用ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子メールシステムの主要部の構成を示すブロック図である。
【００２１】
この図において、本実施の形態の電子メールシステム１０は、パソコンや携帯電話等の電子機器に搭載されたメール通信機能にて送信されてきた電子メールを受信する送信メール入力部１１と、送信メール入力部１１より入力される電子メールを宛先のユーザに配信する処理を行う送信メールサーバ装置１２と、送信メールサーバ装置１２より出力される送信可能な電子メールを出力する送信メール出力部１３とを備えて構成される。
【００２２】
送信メールサーバ装置１２は、一定時間内に送信処理された電子メールを蓄積する送信メール受付部１４と、一定時間内に送信処理された電子メールが１ユーザから同一ドメイン名（例えば「ｎａｍｅ＠ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ．ｃｏ．ｊｐ」における「ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ．ｃｏ．ｊｐ」部分）の複数のメールアドレスに向けて送信されてきたものであるか否かを判定し、複数のメールアドレスに向けて送信されてきたものであって、そのメールアドレス数が所定数以上である場合に当該メールを削除し、所定数未満である場合に当該メールを削除することなくそのまま出力する判定部１５とを備えて構成される。
【００２３】
メールサーバ装置１２の判定部１５は図示せぬＣＰＵを有して構成され、このＣＰＵは記録媒体１５Ａに記録されているプログラム（電子メール配信プログラム）に従って動作する。なお、記録媒体１５Ａとして、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等が挙げられる。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係る電子メールシステム１０の動作を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、一定時間内に送信処理された電子メールを蓄積する（ステップ２０）。一定時間内に送信処理された電子メールを蓄積した後、その時間内に処理された電子メールが１ユーザから同一ドメイン名の複数のメールアドレスに向けて送信されてきたものであるか否かを判定する（ステップ２２）。この判定において、当該メールが１ユーザから同一ドメイン名の複数のメールアドレスに向けて送信されてきたものであると判断した場合、そのアドレス数が所定数以上であるか否かを判定する（ステップ２４）。この判定において、同一ドメイン名のアドレス数が所定数未満である場合には当該メールをそのまま配信する（ステップ２６）。当該メールの送信後ステップ２０に戻る。
【００２６】
これに対して、同一ドメイン名のアドレス数が所定数以上である場合は当該メールを配信することなく削除する（ステップ２８）。そして、当該メールの削除後、電子メール送信元ユーザに電子メールを削除したことを知らせる旨の通知を行う（ステップ３０）。電子メール削除通知を行った後、ステップ２０に戻る。
【００２７】
一方、ステップ２２において、一定時間内に処理された電子メールが１ユーザから同一ドメイン名の複数のメールアドレスに向けて送信されてきたものではないと判断した場合即ち１つのメールアドレスに向けて送信されたものである場合、当該メールをそのまま配信する（ステップ２６）。
【００２８】
このように、本実施の形態の電子メールシステム１０によれば、同一ドメイン名の複数のメールアドレスに向けて電子メールが配信される場合で、配信されるメールアドレス数が所定数以上であれば、その電子メールを配信することなく削除する。これにより、今まで迷惑を受けていた人は何も処置しなくても迷惑メールの配信を受け取ることがなくなる。また、仲間同士の同報メールなど所定数未満の人数間の電子メールについては今まで通り受け取ることができる。
【００２９】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る電子メールシステムの主要部の構成を示すブロック図である。なお、この図において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けている。
【００３０】
本実施の形態の電子メールシステム３０は、電子メール送信元ユーザのメールアドレスを登録するための記憶部３２を有する送信メールサーバ装置３１を備えている。送信メールサーバ装置３１の判定部３３は、同一ドメイン名の所定数以上のメールアドレスに向けて電子メールが送信されてきた場合で、その電子メールの送信元ユーザのメールアドレスが未登録であれば当該メールを削除し、登録済みであれば削除しない。なお、メールアドレスの登録は、例えば送信メールサーバ装置３１を管理する管理者に電子メールを出すか、あるいは電話連絡することで当該管理者に設定してもらえば良い。
【００３１】
送信メールサーバ装置３１の判定部３３は図示せぬＣＰＵを有しており、このＣＰＵは記録媒体３３Ａに記録されているプログラム（電子メール配信プログラム）に従って動作する。なお、記録媒体３３Ａとして、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等が挙げられる。
【００３２】
図４は、本実施の形態に係る電子メールシステム３０の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、一定時間内に送信処理された電子メールを蓄積する（ステップ４０）。一定時間内に送信処理された電子メールを蓄積した後、その時間内に処理された電子メールが１ユーザから同一ドメイン名の複数のメールアドレスに向けて送信されてきたものであるか否かを判定する（ステップ４２）。この判定において、一定時間内に処理された電子メールが１ユーザから同一ドメイン名の複数のメールアドレスに向けて送信されてきたものであると判断した場合、そのアドレス数が所定数以上であるか否かを判定する（ステップ４４）。この判定において、同一ドメイン名のアドレス数が所定数未満であれば、当該メールをそのまま配信する（ステップ４６）。そして、当該メールの配信処理を行った後、ステップ４０に戻る。
【００３４】
これに対して、同一ドメイン名のアドレス数が所定数以上であれば、その電子メールの送信元ユーザのメールアドレスが登録されているか否かを判定する（ステップ４８）。この判定において、電子メール送信元ユーザのメールアドレスが登録されていればステップ４６に進み、当該メールを配信する。これに対して、電子メール送信元ユーザのメールアドレスが未登録であれば、当該メールを配信することなく削除する（ステップ５０）。当該メールの配信後、電子メール送信元ユーザに電子メールを削除したことを知らせる旨の通知を行う（ステップ５２）。電子メール削除通知を行った後ステップ４０に戻る。
【００３５】
一方、ステップ４２において、一定時間内に処理された電子メールが１ユーザから同一ドメイン名の複数のメールアドレスに向けて送信されてきたものではないと判断した場合即ち１つのメールアドレスに向けて送信されてきたものである場合は、当該メールをそのまま配信する（ステップ４６）。
【００３６】
このように、本実施の形態の電子メールシステム３０は、事前に自己のメールアドレスを登録したユーザに対して、同一ドメイン名の所定数以上のメールアドレスに向けた電子メールの送信を許可する。これにより、メールマガジンなどを発行しているユーザも自己のメールアドレスを事前に登録することによって、今まで通りに電子メールの送信を行うことができる。
【００３７】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る電子メールシステムの主要部の構成を示すブロック図である。
【００３８】
この図において、本実施の形態の電子メールシステム５０は、送信メールサーバ装置（図示略）より送信されてきた電子メールを受信する受信メール入力部５１と、受信メール入力部５１より入力される電子メールを受信し、パソコンや携帯電話等の電子機器のメール通信機能による読み出し要求により配信を行う受信メールサーバ装置５２と、受信メールサーバ装置５２より出力される電子メールを出力する受信メール出力部５３とを備えて構成される。
【００３９】
受信メールサーバ装置５２は、一定時間内に受信処理された電子メールを蓄積する受信メール受付部５４と、一定時間内に処理された電子メールが１ユーザから複数のメールアドレスに向けて送られてきたものであるか否かを判定し、複数のメールアドレスに向けて送られてきたものであって、そのメールアドレス数が所定数以上であれば当該メールを削除し、所定数未満であれば当該メールを削除することなくそのまま出力する判定部５５とを備えて構成される。
【００４０】
受信メールサーバ装置５２の判定部５５は図示せぬＣＰＵを有しており、このＣＰＵは記録媒体５５Ａに記録されているプログラム（電子メール配信プログラム）に従って動作する。なお、記録媒体５５Ａとして、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等が挙げられる。
【００４１】
図６は、本実施の形態に係る電子メールシステム５０の迷惑メール防止動作を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、一定時間内に受信処理された電子メールを蓄積する（ステップ６０）。一定時間内に受信処理された電子メールを蓄積した後、その時間内に受信処理された電子メールが１ユーザから複数のメールアドレスに向けて送られてきたものであるか否かを判定する（ステップ６２）。この判定において、電子メールが１ユーザから複数のメールアドレスに向けて送られてきたものであれば、そのメールアドレスの数が所定数以上であるか否かを判定する（ステップ６４）。
【００４３】
この判定において、メールアドレス数が所定数以上である場合、当該メールを受信することなく削除する（ステップ６６）。そして、当該メールを削除した後、電子メール送信元ユーザに削除した旨の通知を行う（ステップ６８）。これに対して、メールアドレス数が所定数未満である場合は当該メールを削除することなく受信する（ステップ７０）。一方、ステップ６２において、一定時間内に処理された電子メールが１ユーザから複数のメールアドレスに向けて送られてきたものでなければ（即ち１つのメールアドレスに向けて送られてきたものである場合）、当該メールをそのまま受信する（ステップ７０）。
【００４４】
このように、本実施の形態の電子メールシステム５０によれば、電子メールが１ユーザから所定数以上のメールアドレスに向けて送られてきたものである場合、当該メールを削除し、所定数未満の場合には削除することなくそのまま受信する。これにより、今まで迷惑を受けていた人は何も処置しなくても迷惑メールを受け取ることがなくなる。また、仲間同士の同報メールなど所定数未満の人数間の電子メールについては今まで通り受け取ることができる。
【００４５】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４に係る電子メールシステムの主要部の構成を示すブロック図である。なお、この図において前述した図５と共通する部分には同一の符号を付けている。
【００４６】
この図において、本実施の形態に係る電子メールシステム７０は、電子メール送信元ユーザのメールアドレスを登録するための記憶部７２を有する受信メールサーバ装置７１を備えている。受信メールサーバ装置７１の判定部７３は、同一の送信者から所定数以上のメールアドレスに向けられた電子メールが送信されている場合で、その電子メール送信元ユーザのメールアドレスが未登録である場合には当該メールを受信することなく削除し、登録済みである場合には削除することなく受信する。なお、メールアドレスの登録は、例えば受信メールサーバ装置を管理する管理者に電子メールを出すか、あるいは電話連絡することで当該管理者に設定してもらえば良い。
【００４７】
受信メールサーバ装置７１の判定部７３は図示せぬＣＰＵを有しており、このＣＰＵは記録媒体７３Ａに記録されているプログラム（電子メール配信プログラム）に従って動作する。なお、記録媒体７３Ａとして、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等が挙げられる。
【００４８】
図８は、本実施の形態に係る電子メールシステム７０の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、一定時間内に受信処理された電子メールを蓄積する（ステップ８０）。一定時間内に受信処理された電子メールを蓄積した後、その時間内に処理された電子メールが１ユーザから複数のメールアドレスに向けられたものであるか否かを判定する（ステップ８２）。この判定において、複数のメールアドレスに向けて送られたものであれば、そのメールアドレス数が所定数以上であるか否かを判定する（ステップ８４）。
【００５０】
この判定において、当該アドレス数が所定数以上である場合、電子メール送信元ユーザのメールアドレスが登録されているか否かを判定し（ステップ８６）、未登録であれば当該メールを受信することなく削除する（ステップ８８）。そして、電子メール送信元ユーザにメールを削除したことを通知する（ステップ９０）。これに対して、電子メール送信元ユーザのメールアドレスが登録済みであれば、当該メールを削除することなくそのまま受信する（ステップ９２）。一方、ステップ８２において、一定時間内に処理された電子メールが１ユーザから複数のメールアドレスに向けて送られてきたものでない場合、即ち１つのメールアドレスに向けて送られてきたものである場合、当該メールをそのまま受信する（ステップ９２）。
【００５１】
このように、本実施の形態の電子メールシステム７０によれば、同一の送信者から同時に所定数以上のメールアドレスに向けて電子メールが送られてきた場合で、その電子メール送信元ユーザのメールアドレスが登録済みであれば、当該メールを削除することなく受信し、当該メールアドレスが未登録であれば、当該メールを受信することなく削除する。これにより、メールマガジンなどを発行しているユーザも事前に自己のメールアドレスを登録することによって、今まで通りに電子メールの送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子メールシステムの主要部の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る電子メールシステムの主要部の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３に係る電子メールシステムの主要部の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３に係る電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４に係る電子メールシステムの主要部の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４に係る電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャート
【図９】従来の悪戯メール防止装置の構成を示すブロック図
【図１０】従来の悪戯メール防止装置の処理内容記憶部に記憶されるテーブルを示す図
【符号の説明】
【００５３】
１０、３０、５０、７０  電子メールシステム
１１  送信メール入力部
１２、３１  送信メールサーバ装置
１３  送信メール出力部
１４  送信メール受付部
１５、３３、５５、７３  判定部
１５Ａ、３３Ａ、５５Ａ、７３Ａ  記録媒体
３２、７２  記憶部
５１  受信メール入力部
５２、７１  受信メールサーバ装置
５３  受信メール出力部
５４  受信メール受付部
【図１】
2006287977.tif 000003
【図２】
2006287977.tif 000004
【図３】
2006287977.tif 000005
【図４】
2006287977.tif 000006
【図５】
2006287977.tif 000007
【図６】
2006287977.tif 000008
【図７】
2006287977.tif 000009
【図８】
2006287977.tif 000010
【図９】
2006287977.tif 000011
【図１０】
2006287977.tif 000012