(57)【要約】【課題】  特別価格の取得条件が複雑であってもフレキシブルで信頼性の高い価格設定を可能にするとともに、取引における金銭的なトラブルの発生等を未然に防止することを可能にする受発注支援システムを提供する。【解決手段】  サーバ２は、商品における特別価格の設定、及びその設定を取得するための条件、を含む特価情報を入力させるための情報入力手段２１と、特価情報に管理番号を付与し記憶する特価情報記憶手段１８と、各流通業者向けの価格情報を夫々作成する価格情報作成手段２３，２４，２５と、作成された夫々の価格情報及び管理番号を、各端末に夫々送信する送信手段１５と、仕入希望情報，販売希望情報，発注希望情報を認識する情報認識手段２６，２７，２８と、同一の管理番号に対して、全ての希望情報が認識された場合、仕入先に対して商品を出荷する指示を出力する出荷情報認識手段２９とを具備する。【選択図】        図２
2006031550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の製造業者が使用する製造側コンピュータと、問屋等、前記商品の仕入先が使用する仕入側端末と、販売店等、前記商品の販売者が使用する販売側端末とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムであって、
前記製造側コンピュータは、
前記商品における特別価格の設定、及び該設定を取得するための条件、を含む特価情報を入力させるための情報入力手段と、
入力された個々の前記特価情報に対して管理番号を付与し、前記特価情報を前記管理番号とともに記憶する情報記憶手段と、
該情報記憶手段から前記特価情報を読出し、該特価情報を基に、前記仕入先向けの価格情報、及び前記販売者向けの価格情報を夫々作成する対象者別価格情報作成手段と、
作成された夫々の前記価格情報及び前記管理番号を、前記通信ネットワークを介して、前記仕入側端末及び前記販売側端末に夫々送信する情報送信手段と、
前記仕入側端末に送信した前記価格情報に対して、前記仕入側端末から仕入希望情報が送信された場合、該仕入希望情報を認識する仕入情報認識手段と、
前記販売側端末に送信した前記価格情報に対して、前記販売側端末から販売希望情報が送信された場合、該販売希望情報を認識する販売情報認識手段と、
同一の前記管理番号に対して、前記仕入希望情報及び前記販売希望情報がともに認識された場合、前記仕入先に対して前記商品を出荷する指示を出力する出荷指示出力手段と
を具備することを特徴とする受発注支援システム。
【請求項２】
商品の製造業者が使用する製造側コンピュータと、問屋等、前記商品の仕入先が使用する仕入側端末と、販売店等、前記商品の販売者が使用する販売側端末と、工務店等、前記商品の発注者が使用する発注側端末とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムであって、
前記製造側コンピュータは、
前記商品における特別価格の設定、及び該設定を取得するための条件、を含む特価情報を入力させるための情報入力手段と、
入力された個々の前記特価情報に対して管理番号を付与し、前記特価情報を前記管理番号とともに記憶する情報記憶手段と、
該情報記憶手段から前記特価情報を読出し、該特価情報を基に、前記仕入先向けの価格情報、前記販売者向けの価格情報、及び前記発注者向けの価格情報を夫々作成する対象者別価格情報作成手段と、
作成された夫々の前記価格情報及び前記管理番号を、前記通信ネットワークを介して、前記仕入側端末、前記販売側端末、及び前記発注側端末に夫々送信する情報送信手段と、
前記仕入側端末に送信した前記価格情報に対して、前記仕入側端末から仕入希望情報が送信された場合、該仕入希望情報を認識する仕入情報認識手段と、
前記販売側端末に送信した前記価格情報に対して、前記販売側端末から販売希望情報が送信された場合、該販売希望情報を認識する販売情報認識手段と、
前記発注側端末に送信した前記価格情報に対して、前記発注側端末から発注希望情報が送信された場合、該発注希望情報を認識する発注情報認識手段と、
同一の前記管理番号に対して、前記仕入希望情報、前記販売希望情報、及び前記発注希望情報が全て認識された場合、前記仕入先に対して前記商品を出荷する指示を出力する出荷指示出力手段と
を具備することを特徴とする受発注支援システム。
【請求項３】
商品の製造業者が使用する製造側コンピュータと、問屋等、前記商品の仕入先が使用する仕入側端末と、販売店等、前記商品の販売者が使用する販売側端末と、工務店等、前記商品の発注者が使用する発注側端末とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムにおいて使用される受発注支援プログラムであって、
前記商品における特別価格の設定、及び該設定を取得するための条件、を含む特価情報を入力させるための情報入力手段、
入力された個々の前記特価情報に対して管理番号を付与し、前記特価情報を前記管理番号とともに記憶する情報記憶手段、
該情報記憶手段から前記特価情報を読出し、該特価情報を基に、前記仕入先向けの価格情報、前記販売者向けの価格情報、及び前記発注者向けの価格情報を夫々作成する対象者別価格情報作成手段、
作成された夫々の前記価格情報及び前記管理番号を、前記通信ネットワークを介して、前記仕入側端末、前記販売側端末、及び前記発注側端末に夫々送信する情報送信手段、
前記仕入側端末に送信した前記価格情報に対して、前記仕入側端末から仕入希望情報が送信された場合、該仕入希望情報を認識する仕入情報認識手段、
前記販売側端末に送信した前記価格情報に対して、前記販売側端末から販売希望情報が送信された場合、該販売希望情報を認識する販売情報認識手段、
前記発注側端末に送信した前記価格情報に対して、前記発注側端末から発注希望情報が送信された場合、該発注希望情報を認識する発注情報認識手段、
及び、同一の前記管理番号に対して、前記仕入希望情報、前記販売希望情報、及び前記発注希望情報が全て認識された場合、前記仕入先に対して前記商品を出荷する指示を出力する出荷指示出力手段
として前記製造側コンピュータを機能させることを特徴とする受発注支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受発注支援システム及びそのプログラムに関するものであり、特に、流通業者間でのチャネル取引において商品の価格をフレキシブルに設定するためのシステムであって、少なくとも、製造業者が使用する製造側コンピュータと、問屋等が使用する仕入側端末と、販売店等が使用する販売側端末とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システム、及びそのシステムにおいて実行されるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建材業界における物流では、通常、仕入先である問屋を経由して販売店や工務店等に商品が流れる仕組みになっているが、商品を注文する場合には、問屋を介することなく、販売店や工務店等の発注者から製造業者に直接発注することも日常的に行われている。なお、具体的な事例としては、（１）製造業者の営業担当者が工務店等を訪問し直接受注する場合、（２）工務店等が製造業者の元に出向き直接注文する場合、（３）工務店等が、製造業者が主催する展示会場等に施主を同行させ、施主に実物を確認させた上で注文する場合等、を例示することができる。
【０００３】
なお、上記のように、発注者から直接受注した場合であっても、拡販活動を担当してきた流通業者との協調体制維持のため、及び商品にかかる支払い責任保持のため、商品は問屋経由で出荷されている。これにより、例えば工務店等の経営状況を全て把握できない状況でも、物流を安定化させるとともに代金回収を確保することができる。
【０００４】
ところで、各流通業者における仕入価格を設定する方法として、設計価格（カタログ価格）に、予め定められた所定の料率をかけて算出する場合がある。例えば、問屋における仕入価格をカタログ価格の５０％、販売店における仕入価格をカタログ価格の７０％、工務店における仕入価格をカタログ価格の８０％とする、というように設定する方法である。この方法によれば、工務店は、自社の仕入料率が分かっていれば、施主に見積もりを提示する際に、毎回販売店から仕入見積もりを取らなくても、カタログ価格に自社仕入料率をかけ、さらに利益を加えるようにすれば、自分で見積もりを作成することが可能になる。また、各流通業者は、顧客の元へ訪問する際、カタログを所持するだけで、商品の選択とともに、利益の設定を簡単に行うことが可能になる。さらに、販売店に発注用端末を設置し、製造業者のサーバとネットワークを介して接続させるようにすれば、販売店は、問屋と相談することなく、発注用端末を用いて商品を発注することもできる。
【０００５】
なお、この場合、問屋は、販売店が発注した内容、すなわちサーバに記憶された発注情報を、ネットワークを介して確認し、与信の同意を設定することができるようになっており、与信の同意により、製造業者、問屋、販売店間の取引がネットワーク上で成立したこととなる。換言すれば、製造業者は、代金回収に責任を負う問屋と、そこから流れるルートさえ確立しておけば、市場のどこからでもネットワークを介して直接受注することが可能になる。
【０００６】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、各流通業者の仕入価格が一定の料率で決められていても、製造業者では営業手法の一つとして、納品先や販売先あるいは期間を限定して、所定の商品を特別の料率（安価）で仕入れさせるようにすることが日常的に行われており、この場合、以下に示すような不都合を有していた。
【０００８】
すなわち、例えば、製造業者の営業担当者が工務店等を訪問し直接受注した場合であって、受注する際に値引き交渉が行われていた場合には、値引いた金額で請求書が作成されるが、営業担当者に値引きの権限が与えられていない場合には、社内の決裁が必要となり、承認されるまで請求書を提出することができず、ひいては商品の出荷が遅れてしまう。そこで、このような場合には、問屋に対して後日値引きを採用するようにしている。つまり、商品の出荷時における請求書には、予め定められた料率で算出された仕入価格が記載され、決裁による承認を受けた後に、別途作成された値引き伝票が製造業者から問屋に送られるようになっている。しかしながら、このような後日値引きを採用した場合、問屋は、値引き伝票が作成されるまで、製造業者に対して正価で支払い、一方、販売店に対しては請求時に値引きをしなければならず（すなわち、問屋は値引き分を立て替えなければならず）、支払い処理が煩雑となっていた。
【０００９】
また、例えば料率が８０％のところを値引いて７８．５％にする場合、一旦、正価請求（例えば設計価格の８０％の請求）をして、後日、１．５％の値引き処理をする場合と、正価の７８．５％を支払う場合とでは、端数処理が異なり、１円未満四捨五入の金額が一致しなくなる場合もあった。すなわち、金額の不一致を引き起こし、処理の煩雑化を助長させるとともに、トラブルの発生要因となっていた。
【００１０】
ところで、最近では、製造業者のコンピュータ（以下、「製造側コンピュータ」という）に、ネットワークを介して複数の端末装置を接続することにより、製造側コンピュータと端末装置との間で発注情報や仕入先注文番号を送受信するシステムが商品化されている。なお、仕入先注文番号とは、問屋から製造業者に通知されるものであり、代金回収の責任を担保するとともに、台帳において発注情報と対応させて併記させることにより、台帳と請求書との突合せを可能とする。一方、このシステムを採用した上で、上記の不都合を解消する構成として、商品の仕入価格（特別価格）を流通業者毎に算出し、製造側コンピュータのベータベースに、設定された仕入価格を記憶させ、各流通業者が端末装置を用いて権限の範囲内で仕入価格を閲覧できるようにしたシステムが検討されている。
【００１１】
しかしながら、所定の期間において販売される商品のみを特別価格で仕入れさせる場合のように、特別価格の設定を取得する条件項目が少数に限られている場合はそれほど問題になることはないが、工事現場、納入先、工務店、及びこれらと商品または期間との組合わせ等、複数の項目の組合わせによって取得条件が設定される場合には、マスターとして管理されるデータベースが膨大となるとともに組合わせが複雑になってしまう。この結果、特別価格が設定されるべきではない条件に対して、誤って特別価格が設定されても、それを検証することが極めて困難となる。つまり、特別価格の必要条件については検証できても、それ以外の条件に対して特別価格が設定されてしまうというミスに関しては検証することができなくなり、信頼性の乏しいものとなる恐れがあった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、特別価格の取得条件が複雑であってもフレキシブルで信頼性の高い価格設定を可能にするとともに、取引における金銭的なトラブルの発生等を未然に防止することを可能にする受発注支援システム、及びそのプログラムの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる受発注支援システムは、「商品の製造業者が使用する製造側コンピュータと、問屋等、前記商品の仕入先が使用する仕入側端末と、販売店等、前記商品の販売者が使用する販売側端末とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムであって、前記製造側コンピュータは、前記商品における特別価格の設定、及び該設定を取得するための条件、を含む特価情報を入力させるための情報入力手段と、入力された個々の前記特価情報に管理番号を付与し、前記特価情報を前記管理番号とともに記憶する情報記憶手段と、該情報記憶手段から前記特価情報を読出し、該特価情報を基に、前記仕入先向けの価格情報、及び前記販売者向けの価格情報を夫々作成する対象者別価格情報作成手段と、作成された夫々の前記価格情報及び前記管理番号を、前記通信ネットワークを介して、前記仕入側端末及び前記販売側端末に夫々送信する情報送信手段と、前記仕入側端末に送信した前記価格情報に対して、前記仕入側端末から仕入希望情報が送信された場合、該仕入希望情報を認識する仕入情報認識手段と、前記販売側端末に送信した前記価格情報に対して、前記販売側端末から販売希望情報が送信された場合、該販売希望情報を認識する販売情報認識手段と、同一の前記管理番号に対して、前記仕入希望情報及び前記販売希望情報がともに認識された場合、前記仕入先に対して前記商品を出荷する指示を出力する出荷指示出力手段とを具備する」ものである。
【００１４】
ここで、「仕入側端末」及び「販売側端末」としては汎用のコンピュータを例示することができ、「通信ネットワーク」としてはインターネット等の広域ネットワークを例示することができる。また、「仕入先向けの価格情報」には、少なくとも仕入先における商品の仕入価格及びその取得条件が含まれ、「販売者向けの価格情報」には、少なくとも販売者における商品の仕入価格及びその取得条件が含まれる。なお、「仕入先向けの価格情報」に、販売者の仕入価格を含めるようにしてもよい。さらに、「設定を取得するための条件」としては、例えば、商品の、販売日、数量、仕入先、販売者、発注者、納入先（工事現場）、または納入方法の項目に関して定めることができる。
【００１５】
本発明によれば、製造側コンピュータは、製造業者の営業担当者等によって、商品における特別価格の設定及びその取得条件を含む特価情報が入力されると、その特価情報に対して管理番号（例えば、伝票ナンバー）を付与し、管理番号とともに夫々の特価情報を記憶する。その後、この特価情報を読出し、これを基に、問屋等、仕入先向けの価格情報と、販売店等、販売者向けの価格情報とを夫々作成し送信する。すなわち、夫々の流通業者における権限で認識すべき情報を個別に作成し、通信ネットワークを介して各端末に送信する。これにより、仕入先及び販売者は、少なくとも自社の仕入価格及びその取得条件を、端末装置を介して把握することが可能になる。
【００１６】
なお、仕入側端末は、価格情報に対して仕入希望情報を入力させるための入力手段を有し、販売側端末は、価格情報に対して販売希望情報を入力させるための入力手段を有している。仕入希望情報及び販売希望情報とは、製造側コンピュータから送信された価格情報及び取得条件を承認することを示す情報であれば、特に限定されるものではない。例えば、送信された価格情報にフラグを持たせ、各端末においてフラグを変換させるようにしてもよく、この場合には、フラグの変換によって、価格情報が仕入希望情報または販売希望情報に変換される。そして、仕入側端末及び販売側端末で入力された仕入希望情報及び販売希望情報は、製造側コンピュータに送信される。
【００１７】
製造側コンピュータでは、同一の管理番号に対して、仕入側端末から仕入希望情報が送信され、且つ販売側端末から販売希望情報が送信された場合、すなわち、仕入先及び販売者の両流通業者によって承認がなされた場合に限り、仕入先に対して商品の出荷指示を出力する。
【００１８】
また、本発明にかかる受発注支援システムは、「商品の製造業者が使用する製造側コンピュータと、問屋等、前記商品の仕入先が使用する仕入側端末と、販売店等、前記商品の販売者が使用する販売側端末と、工務店等、前記商品の発注者が使用する発注側端末とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムであって、前記製造側コンピュータは、前記商品における特別価格の設定、及び該設定を取得するための条件、を含む特価情報を入力させるための情報入力手段と、入力された個々の前記特価情報に対して管理番号を付与し、前記特価情報を前記管理番号とともに記憶する情報記憶手段と、該情報記憶手段から前記特価情報を読出し、該特価情報を基に、前記仕入先向けの価格情報、前記販売者向けの価格情報、及び前記発注者向けの価格情報を夫々作成する対象者別価格情報作成手段と、作成された夫々の前記価格情報及び前記管理番号を、前記通信ネットワークを介して、前記仕入側端末、前記販売側端末、及び前記発注側端末に夫々送信する情報送信手段と、前記仕入側端末に送信した前記価格情報に対して、前記仕入側端末から仕入希望情報が送信された場合、該仕入希望情報を認識する仕入情報認識手段と、前記販売側端末に送信した前記価格情報に対して、前記販売側端末から販売希望情報が送信された場合、該販売希望情報を認識する販売情報認識手段と、前記発注側端末に送信した前記価格情報に対して、前記発注側端末から発注希望情報が送信された場合、該発注希望情報を認識する発注情報認識手段と、同一の前記管理番号に対して、前記仕入希望情報、前記販売希望情報、及び前記発注希望情報が全て認識された場合、前記仕入先に対して前記商品を出荷する指示を出力する出荷指示出力手段とを具備する」ものである。
【００１９】
本発明によれば、基本的には上記の発明と同様の作用を奏するが、この発明では、通信ネットワークに、さらに工務店等の発注者が使用する発注側端末が接続されており、発注側端末に対しても価格情報（発注者向けの価格情報）及び管理番号が送信される。そして、製造側コンピュータは、価格情報に対する発注希望情報が発注側端末から送信されるか否かについても判断し、同一の管理番号に対して、仕入側端末から仕入希望情報が送信され、販売側端末から販売希望情報が送信され、且つ発注側端末から発注希望情報が送信された場合、すなわち流通業者全ての承認を認識した場合にのみ、出荷の指示を出力する。
【００２０】
ところで、上記の発明は、管理用コンピュータにおいて使用されるプログラムとして実現することもできる。すなわち、「商品の製造業者が使用する製造側コンピュータと、問屋等、前記商品の仕入先が使用する仕入側端末と、販売店等、前記商品の販売者が使用する販売側端末と、工務店等、前記商品の発注者が使用する発注側端末とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムにおいて使用される受発注支援プログラムであって、前記商品における特別価格の設定、及び該設定を取得するための条件、を含む特価情報を入力させるための情報入力手段、入力された個々の前記特価情報に対して管理番号を付与し、前記特価情報を前記管理番号とともに記憶する情報記憶手段、該情報記憶手段から前記特価情報を読出し、該特価情報を基に、前記仕入先向けの価格情報、前記販売者向けの価格情報、及び前記発注者向けの価格情報を夫々作成する対象者別価格情報作成手段、作成された夫々の前記価格情報及び前記管理番号を、前記通信ネットワークを介して、前記仕入側端末、前記販売側端末、及び前記発注側端末に夫々送信する情報送信手段、前記仕入側端末に送信した前記価格情報に対して、前記仕入側端末から仕入希望情報が送信された場合、該仕入希望情報を認識する仕入情報認識手段、前記販売側端末に送信した前記価格情報に対して、前記販売側端末から販売希望情報が送信された場合、該販売希望情報を認識する販売情報認識手段、前記発注側端末に送信した前記価格情報に対して、前記発注側端末から発注希望情報が送信された場合、該発注希望情報を認識する発注情報認識手段、及び、同一の前記管理番号に対して、前記仕入希望情報、前記販売希望情報、及び前記発注希望情報が全て認識された場合、前記仕入先に対して前記商品を出荷する指示を出力する出荷指示出力手段として前記製造側コンピュータを機能させる」ものである。
【００２１】
このプログラムによれば、製造側コンピュータにおいて実行させることにより、特別価格及びその取得条件が、仕入側端末、販売側端末、及び発注側端末に送信される。また、各端末を介して仕入先、販売者、及び発注者の全てに承認が得られた場合にのみ、商品の出荷指示が出力される。なお、具体的な処理については、請求項２の作用と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【発明の効果】
【００２２】
このように、本発明の受発注支援システムでは、管理番号が付与されるため、取引毎に管理番号を異ならせることにより、夫々の取引に対応して特別価格とその取得条件とを設定することができる。このため、取得条件が複数の項目の組合せからなるものであっても、それ以外の取引に特別価格が設定されてしまうことが防止され、フレキシブルで信頼性の高い価格設定をネットワーク上で実現することができる。また、製造側コンピュータでは、全ての流通業者によって承認された場合しか出荷指示が出力されないため、取引における金銭的なトラブルの発生を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態である受発注支援システムについて、図１乃至図５に基づき説明する。図１は受発注支援システムの概略構成を示す説明図であり、図２は受発注支援システムにおけるサーバの機能的構成を示すブロック図であり、図３はサーバにおいて入力される情報の具体例を示す説明図であり、図４は仕入側端末の機能的構成を示すブロック図であり、図５はサーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
本例の受発注支援システム１は、サーバ２が接続されたネットワーク３上で、価格の設定及び商品の受発注を実現するシステムである。図１に示すように、受発注支援システム１は、サーバ２と、このサーバ２にネットワーク３を介して接続された仕入側端末４、販売側端末５、及び発注側端末６とから構成されている。なお、本発明の受発注支援システム１では、各端末４，５，６を夫々複数接続して利用され得るが、本実施形態においては、説明の便宜上、特定の端末との関係で説明する。ここで、サーバ２は本発明の製造側コンピュータに相当し、製造業者７によって運営される。また、仕入側端末４は、問屋８等、商品１１の仕入先によって利用され、販売側端末５は、販売店９等、商品１１の販売者によって利用され、発注側端末６は、工務店１０等、商品１１の発注者によって利用され得るように設けられている。なお、商品１１としては、特に限定されるものではないが、床板、ドア、収納庫、及びユニットバス等の住宅構成部材を例示することができ、これらの商品１１は、製造業者７から問屋８に出荷され、販売店９を介して工務店１０に送られるようになっている。また、ネットワーク３は、本発明の通信ネットワークに相当し、電話回線網、及びＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を含むインターネット等の広域通信ネットワークから構築されている。
【００２５】
サーバ２は、仕入側端末４、販売側端末５、または発注側端末６からの指示を、ネットワーク３を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置（図示しない）と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、サーバ２の中で処理された情報を取出すディスプレイ及びプリンタ等の出力装置と、ネットワーク３を介してデータの送受信を行うモデム等の通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶装置１３（図２参照）とを備えている。なお、通信手段は、図２に示すように、各端末４，５，６からデータを受信する受信手段１４、及び各端末４，５，６にデータを送信する送信手段１５を有する通信制御手段１６によって制御されるようになっている。なお、詳細は後述するが、送信手段１５は、本発明の情報送信手段に相当している。
【００２６】
サーバ２の記憶装置１３には、特価情報記憶手段１８及び受信情報記憶手段１９が構築されている。特価情報記憶手段１８は、商品１１に関する特価情報と管理番号とが記憶されるものであり、具体的には、図３に示すように、管理番号である伝票ナンバーと、特価情報を構成する、単価（特別価格）及び商品１１を仕入れるための条件（条件項目）とが、互いに関連付けて記憶されるようになっている。なお、単価は、問屋８のための「仕入先向価格」と、販売店９のための「販売者向価格」と、工務店１０のための「発注者向価格」とに大別されている。また、条件項目には、「販売日」、「品名」、「販売数量」、「問屋」、「販売店」、「工務店」、「工事現場」、及び「納入方法」等が含まれており、これらの項目における条件の組合わせと、単価とが対応付けて記憶されるようになっている。例えば、商品名が限定され、販売期間が特定され、且つ所定の工務店１０に納品される商品１１に対してのみ、特別価格が設定された場合には、「販売日」、「品名」及び「工務店」に係る項目に対して条件が設定され記憶される。一方、受信情報記憶手段１９は、各端末４，５，６から受信したデータ、特に、仕入側端末４から送信された仕入希望情報、販売側端末５から送信された販売希望情報、及び発注側端末６から送信された発注希望情報を記憶するものである。
【００２７】
ところで、このサーバ２には、受発注支援プログラムが記憶されており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００２８】
すなわち、図２に示すように、サーバ２は、機能的構成として、情報入力手段２１及び管理番号付与手段２２を備えている。情報入力手段２１は、キーボード等の入力装置を用いて、商品１１における特別価格の設定と、各流通業者がこの設定を取得するための条件と、を含む特価情報を入力させるためのものである。つまり、図３に示す特価情報のうち、各流通業者向けの価格と、夫々の条件項目に対する条件とを入力させるものである。入力されたこれらの情報は、特価情報記憶手段１８に記憶される。管理番号付与手段２２は、情報入力手段２１によって入力された特価情報に、管理番号として伝票ナンバーを付与するものである。そして、付与された伝票ナンバーは、特価情報とともに特価情報記憶手段１８に記憶される。
【００２９】
また、サーバ２は、仕入先価格情報作成手段２３、販売者価格情報作成手段２４、及び発注者価格情報作成手段２５を備えている。これらは、いずれも特価情報記憶手段１８から所定の伝票ナンバーの特価情報を読出し、この特価情報を基に、各流通業者向けの価格情報をトランザクションデータとして作成するものであり、本発明の対象者別価格情報作成手段に相当している。なお、仕入先価格情報作成手段２３は、問屋８を対象とし、問屋８、販売店９、及び工務店１０の仕入価格が全て開示された価格情報を作成し、販売者価格情報作成手段２４は、販売店９を対象とし、販売店９及び工務店１０の仕入価格が開示された価格情報を作成し、発注者価格情報作成手段２５は、工務店１０を対象とし、工務店１０の仕入価格が開示された価格情報を作成する。これらの情報作成手段２３，２４，２５によって作成された価格情報（条件項目及び伝票ナンバーを含む）は、送信手段１５に出力され、ネットワーク３を介して各端末４，５，６に夫々送信される。つまり、サーバ２は、各端末４，５，６に対してトランザクションデータを配信することにより、夫々の特価予約チケット（電子チケット）を発行するようにしている。なお、商品１１の販売数量が限られている場合には、受注予定数量に対応させてトランザクションデータの数を制限することにより、発注数量のオーバーフローを防止している。
【００３０】
さらに、サーバ２は、仕入情報認識手段２６、販売情報認識手段２７、及び発注情報認識手段２８、及び出荷指示出力手段２９を備えている。仕入情報認識手段２６は、仕入側端末４に送信した価格情報に対して、仕入側端末４から仕入希望情報が送信されたこと、すなわち、提示された価格で仕入れることを認識するものである。同様に、販売情報認識手段２７は、価格情報に対して、販売側端末５から販売希望情報が送信されたこと、すなわち、提示された価格で仕入れて販売することを示す情報を認識するものであり、発注情報認識手段２８は、価格情報に対して、発注側端末６から発注希望情報が送信されたこと、すなわち、提示された価格で購入することを示す情報を認識するものである。そして、各情報認識手段２６，２７，２８によって認識された希望情報は、受信情報記憶手段１９に伝票ナンバーとともに記憶される。
【００３１】
出荷指示出力手段２９は、同一の伝票ナンバーに対して、仕入希望情報、販売希望情報、及び発注希望情報の全てが認識された場合、問屋８に対して商品１１を出荷する指示を出力するものである。なお、この出荷指示出力手段２９は、特価情報を基に出荷伝票を作成する機能を有しており、図示しないプリンタに信号を出力することにより、出荷伝票を印刷させることが可能になっている。
【００３２】
一方、仕入側端末４は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク３を介してデータを送受信する通信装置とを備えている。なお、図４に示すように、通信装置は、受信手段３１及び送信手段３２を有する通信制御手段３３によって制御される。また、仕入側端末４には、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置３４と、ディスプレイ３５を制御する表示制御手段３６とが設けられている。
【００３３】
さらに、仕入側端末４には、機能的構成として、サーバ２から送信された価格情報を、受信手段３１を介して認識する価格情報認識手段３７を備えている。認識された価格情報は、表示制御手段３６に出力され、ディスプレイ３５に表示される。これにより、問屋８は、特別価格とその取得条件とを把握し、その商品１１を仕入れるか否かを検討することが可能になる。また、仕入側端末４は、仕入希望情報作成手段３８を備えており、認識された価格情報に対して仕入希望情報を作成することを可能にしている。なお、仕入希望情報は、サーバ２から送信された価格情報及び取得条件を承認することを示す情報であれば、特に限定されるものではないが、本例では、送信された価格情報にフラグを持たせ、仕入側端末４においてフラグを変換させるようにしている。すなわち、フラグを変換させることにより、価格情報を仕入希望情報に変換させるように構成されている。
【００３４】
ところで、販売側端末５及び発注側端末６における機能的構成については、特に図示していないが、仕入側端末４と同様の構成であり、価格情報を認識する手段と、希望情報（販売希望情報または発注希望情報）を作成する手段とを具備している。
【００３５】
次に、本実施形態の受発注支援システム１の動作、特に、サーバ２における処理の流れ（本発明の受発注支援プログラムに相当）について、図５に基づき説明する。まず、サーバ２は、製造業者７の営業担当者等によって、特別価格とその取得条件とからなる特価情報が入力されると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、その情報に管理番号である伝票ナンバーを付与し、特価情報記憶手段１８に記憶する（ステップＳ２）。その後、流通業者別の価格情報を作成し（ステップＳ３）、その価格情報と伝票ナンバーとを、各端末４，５，６に送信し（ステップＳ４）、ステップＳ５へ移行する。なお、ステップＳ１において、特価情報が新たに入力されていない場合には（ＮＯ）、ステップＳ２〜ステップＳ４をスキップしてステップＳ５に移行する。
【００３６】
ステップＳ５では、仕入側端末４から送信された仕入希望情報を受信したか否か（すなわちフラグが変換されたか否か）を判断する。そして、受信した場合には（ＹＥＳ）、その仕入希望情報を受信情報記憶手段１９に記憶し（ステップＳ６）、その後ステップＳ７に移行し、一方、受信しない場合には（ＮＯ）、ステップＳ６をスキップしてステップＳ７へ移行する。
【００３７】
ステップＳ７では、販売側端末５から送信された販売希望情報を受信したか否かを判断する。そして、受信した場合には（ＹＥＳ）、その販売希望情報を受信情報記憶手段１９に記憶し（ステップＳ８）、その後ステップＳ９に移行し、一方、受信しない場合には（ＮＯ）、ステップＳ８をスキップしてステップＳ９へ移行する。
【００３８】
ステップＳ９では、発注側端末６から送信された発注希望情報を受信したか否か（すなわちフラグが変換されたか否か）を判断する。そして、受信した場合には（ＹＥＳ）、その発注希望情報を受信情報記憶手段１９に記憶し（ステップＳ１０）、その後ステップＳ１１に移行し、一方、受信しない場合には（ＮＯ）、ステップＳ１０をスキップしてステップＳ１１へ移行する。
【００３９】
ステップＳ１１では、各端末４，５，６から希望情報を取得したか否か、すなわち同一の伝票ナンバーに対応する三つの希望情報が受信情報記憶手段１９に記憶されているか否かを判断する。そして、全ての希望情報が記憶されている場合には（ＹＥＳ）、出荷指示情報を出力し、出荷伝票を印刷する（ステップＳ１２）。その後、終了指示が入力されるまで（ステップＳ１３においてＮＯ）、ステップＳ１〜ステップＳ１２の処理を繰り返す。すなわち、特価情報の入力処理、価格情報の送信処理、希望情報の認識処理、及び出荷指示処理を繰り返し実行させる。
【００４０】
このように、上記の受発注支援システム１によれば、取引毎に伝票ナンバーが付与されるため、夫々の取引に対応して特別価格とその取得条件とを入力することができる。したがって、取得条件が複数の項目の組合せからなるものであっても、それ以外の取引に特別価格が設定されてしまうことを防止でき、フレキシブルで信頼性の高い価格設定を、ネットワーク３を介して実現することができる。さらに、サーバ２では、全ての流通業者によって承認された場合にしか出荷指示が出力されないため、取引における金銭的なトラブルの発生を未然に防止することができる。
【００４１】
また、上記の受発注支援システム１によれば、各端末４，５，６において、フラグを変更（例えばリセット）することにより、価格情報が、仕入希望情報、販売希望情報、または発注希望情報に変換されるため、問屋８、販売店９、及び工務店１０における入力作業の負担を軽減し、迅速な処理を実現することができる。
【００４２】
また、上記の受発注支援システム１によれば、特別価格を含む特価情報を基に、夫々の流通業者に応じた価格情報が作成されるため、流通業者間における一連の関係を維持しつつ、速やかな価格設定を可能にすることができる。
【００４３】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４４】
すなわち、本実施形態の受発注支援システム１では、サーバ２と、三種類の端末、すなわち仕入側端末４、販売側端末５、及び発注側端末６とから構成されるものを示したが、流通形態によっては、発注側端末６を備えないシステムとして実現されることもある。
【００４５】
また、本実施形態の受発注支援システム１では、サーバ２から各端末４，５，６へ、価格情報を自動的に配信するものを示したが、作成された価格情報を、各流通業者の権限の範囲内で閲覧可能とし、閲覧により取得した価格情報に対して希望情報を入力させる（例えばフラグを変更させる）ように構成してもよい。このように構成すれば、問屋８や販売店９が特定できない場合、あるいは、対象となる工務店１０が不特定多数の場合であっても、関係する流通業者に対して価格情報を提供することが可能となる。なお、この場合、各流通業者にパスワードや暗証番号を設定することにより、情報の信頼性を高めるとともに、セキュリティを確保することができる。
【００４６】
本実施形態の受発注支援システム１では、特別価格を設定する際、マスターによる管理方式を行うことなく、全てトランザクションデータとして管理するものを示したが、例えば、特別価格の取得条件が期間限定だけの場合のように、流通業者が不特定の場合には、マスターによる管理方式を採用してもよい。すなわち、マスターによる管理方式とトランザクションデータによる管理方式とを併用し、取得条件の項目に応じて使い分けるようにしてもよい。これによれば、商品１１の価格を一層フレキシブルに設定することが可能になる。
【００４７】
本実施形態の受発注支援システム１では、販売側端末５で入力された販売希望情報、及び発注側端末６で入力された発注希望情報を、ネットワーク３を介してサーバ２に直接送信するものを示したが、上位の流通業者である問屋８の仕入側端末４を介して送信するように構成してもよい。これによれば、問屋８は、販売店９及び工務店１０において入力された情報を常に把握することができ、円滑な物流を維持することが可能になる。
【００４８】
また、情報入力手段２１によって入力された特価情報、すなわち特価情報記憶手段１８に記憶された特価情報を利用して、製造業者７における社内の特価決裁申請書を作成するようにしてもよい。これによれば、この申請書を作成するためのデータベースと情報を共用することができ、データ入力等に伴う手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態である受発注支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】サーバにおける機能的構成を示すブロック図である。
【図３】サーバの特価情報記憶手段に記憶される情報を示す説明図である。
【図４】仕入側端末における機能的構成を示すブロック図である。
【図５】サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  受発注支援システム
２  サーバ（製造側コンピュータ）
３  ネットワーク（通信ネットワーク）
４  仕入側端末
５  販売側端末
６  発注側端末
７  製造業者
８  問屋（仕入先）
９  販売店（販売者）
１０  工務店（発注者）
１１  商品
１５  送信手段（情報送信手段）
１８  特価情報記憶手段（情報記憶手段）
２１  情報入力手段
２３  仕入先価格情報作成手段（対象者別価格情報作成手段）
２４  販売者価格情報作成手段（対象者別価格情報作成手段）
２５  発注者価格情報作成手段（対象者別価格情報作成手段）
２６  仕入情報認識手段
２７  販売情報認識手段
２８  発注情報認識手段
２９  出荷指示出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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