(57)【要約】  【課題】  定着ベルト部材を直接駆動する定着装置において、定着ベルト部材に破断を生じることを抑制して、定着ベルト部材を安定的に駆動する。  【解決手段】  回動可能な無端状の定着ベルト６１の端部に配設され、定着ベルト６１に対して回転駆動力を伝達するエンドキャップ部材６６は、定着ベルト６１の周方向の全域に亘って定着ベルト６１に固定されている。  【選択図】  図２
2006227106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な無端状の定着ベルト部材と、
前記定着ベルト部材の端部に配設され、当該定着ベルト部材に対して回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、
前記定着ベルト部材の外表面に押圧して配設され、当該定着ベルト部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、
前記駆動力伝達部材は、当該定着ベルト部材の周方向の全域に亘り当該定着ベルト部材に対して固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達部材は、前記定着ベルト部材と固定される部分が、当該定着ベルト部材に挿入して配設されるとともに、当該定着ベルト部材の幅方向と直交する面内での断面が略円形を維持するように、略円筒形状に形成されたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記駆動力伝達部材は、前記定着ベルト部材の一方の端部にて当該定着ベルト部材と接着剤により固定され、当該定着ベルト部材の他方の端部にて当該定着ベルト部材と嵌合により固定されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達部材は、前記定着ベルト部材と嵌合により固定される側の当該駆動力伝達部材にて、定着動作時の回転により当該定着ベルト部材の幅方向中央部側に向かう力が加わるように形成されたハス歯状のギヤを有することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記駆動力伝達部材は、前記定着ベルト部材と接着剤により固定される側の当該駆動力伝達部材にて、定着動作時の回転により当該定着ベルト部材の幅方向中央部側に向かう力が加わるように形成されたハス歯状のギヤを有することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項６】
前記駆動力伝達部材は、前記定着ベルト部材の両端部にて当該定着ベルト部材と接着剤により固定されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
前記駆動力伝達部材は、定着動作時の回転により当該定着ベルト部材の幅方向中央部側に向かう力が加わるように形成されたハス歯状のギヤを有することを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項８】
回動可能であって、フレキシブルな材料から形成された無端状の定着ベルト部材と、
前記定着ベルト部材の両端部に配設され、当該定着ベルト部材に対して回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、
前記駆動力伝達部材を軸支する支持部材と、
前記定着ベルト部材の外表面に押圧して配設され、当該定着ベルト部材に従動回転するとともに当該定着ベルト部材との間で定着ニップ部を形成する加圧ロール部材とを備え、
前記駆動力伝達部材は、当該定着ベルト部材の内部を外部から密封するように装着されたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記駆動力伝達部材は、少なくとも前記定着ベルト部材の一方の端部にて、当該定着ベルト部材の周方向の全域に亘って接着剤により当該定着ベルト部材に固定されることを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
前記駆動力伝達部材は、定着動作時の回転により、前記定着ベルト部材に対して当該定着ベルト部材の幅方向中央部側に向かう力を付与するように形成されたことを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ベルト部材は、内周面に粘度３００ｍｍ2／ｓ以下の潤滑剤が塗布されたことを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記定着ベルト部材の内部と外部との間にリード線を通す凹部が形成されたことを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１３】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段と、
前記定着手段を駆動する駆動手段とを含み、
前記定着手段は、
回動可能であって、フレキシブルな材料から形成された無端状の定着ベルト部材と、
前記定着ベルト部材の端部にて当該定着ベルト部材に対して回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、
前記定着ベルト部材の外表面に押圧して配設され、当該定着ベルト部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、
前記駆動力伝達部材は、前記定着ベルト部材に挿入して配設されるとともに当該定着ベルト部材の周方向の全域に亘って当該定着ベルト部材に対して固定される固定部と、前記駆動手段からの回転駆動力を受けるギヤ部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記定着手段は、少なくとも前記定着ベルト部材の一方の端部にて、当該定着ベルトが前記駆動力伝達部材の前記固定部と接着剤により固定されることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着手段は、少なくとも前記定着ベルト部材の一方の端部にて、当該定着ベルトが前記駆動力伝達部材の前記固定部と嵌合により固定されるとともに、当該駆動力伝達部材の前記ギヤ部が、当該定着手段の動作時に当該定着ベルト部材に対して幅方向中央部側に向かう力を付与するハス歯状のギヤで形成されたことを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置においてトナー像を記録材に定着する定着装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を一様に帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体ドラム上から記録紙に直接転写した後に、或いは、このトナー像を一旦中間転写体に一次転写し、中間転写体から記録紙に二次転写した後に、定着装置によってこのトナー像を記録紙に定着している。
【０００３】
このような画像形成装置に用いられる定着装置は、例えば、円筒状の芯金の内部に加熱源が配設され、その芯金に耐熱性弾性体層と、その外周面に離型層とが積層されて形成された定着ロールと、この定着ロールに対して圧接配置され、芯金に耐熱性弾性体層と、その外周面に耐熱性樹脂被膜あるいは耐熱性ゴム被膜による離型層とが積層されて形成された加圧ロールとで構成されている。そして、定着ロールと加圧ロールとの間に、未定着トナー像を担持した記録紙を通過させ、未定着トナー像に対して加熱と加圧とを行うことによって、記録紙にトナー像を定着している。このような定着装置は、２ロール定着方式と呼ばれて一般に広く利用されている。
【０００４】
ところが、かかる２ロール定着方式のような定着ロールを用いる従来の定着装置では、定着ロールが大きな熱容量を有するため、画像形成装置の電源をオンすると同時に定着装置に通電を開始したとしても、定着ロールを室温から定着可能温度に上昇させる（ウォームアップ）までには相当の時間が必要となるという不都合がある。また、このようなクイックスタートが困難であるという定着ロールの特性から、画像形成装置が待機状態にある場合には、画像形成動作の開始に備えて定着ロールの温度は常時、所定の温度に維持しておく必要もあることから、電力の消費量が大きくなるという問題もある。
【０００５】
そこで、このような問題を解消するため、定着ロールを用いる構成に代えて無端状の定着ベルト部材を用いた定着装置が開発されている。定着ベルト部材は、フィルム状の耐熱性樹脂等を基体としているため、定着ロールのようなロール状部材に比べて熱容量が小さく、短い時間でウォームアップを行うことができるという利点を有している。さらに、クイックスタートが容易であることから、画像形成装置の待機時における消費電力を小さなものとすることも可能である。
【０００６】
ここで、定着ベルト部材を用いた定着装置に関する従来技術として、内部空間にハロゲンヒータが配設されるとともに、支持部材によって回動自在に支持された加熱フィルム（定着ベルト部材）と、加熱フィルムに対して圧接して配置され、定着ニップを形成するとともに加熱フィルムを従動させて駆動する加圧ロール部材とで構成され、ハロゲンヒータから放射される赤外線を定着ニップに集中させることで定着ニップにおける加熱フィルムを加熱して、定着ニップを通過する記録紙上のトナー像をオンデマンドに定着する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
このような定着ベルト部材を用いた定着装置においては、定着ベルト部材は加圧ロール部材に従動するように構成されるのが一般的である。しかし、このような定着ベルト部材を従動させる構成では、加圧ロール部材の熱膨張による表面速度の変動の影響を受けて、定着ベルト部材の回動速度が変動する場合がある。また、定着ベルト部材は加圧ロール部材からの摩擦力により回動するため、定着ベルト部材と定着ベルト部材を支持する支持部材との摺動抵抗が増加した際には、定着ベルト部材と加圧ロール部材との間に滑り(スリップ)が生じるために、定着ベルト部材の回動速度が遅れる場合もある。そのために、定着ニップを通過する際に、記録紙上の定着画像に乱れが生じたり、記録紙に紙しわが発生する可能性がある。
このような定着ベルト部材の回動速度の変動を抑制するための方法として、定着ベルト部材の端部と加圧ロール部材の端部とのそれぞれ対応する位置に各々ギヤを配設し、両者を噛合させながら回転させたり、定着ベルト部材の端部と加圧ロール部材の端部とのそれぞれ対応する位置に各々凹部（または凸部）と凸部（または凹部）とを配設し、両者を係合させながら回転させるように構成し、定着ベルト部材と加圧ロール部材との間に速度差が生じるのを抑制する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２３０６４号公報(第６−８頁)
【特許文献２】特開平７−２８１５４９号公報(第３頁)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、定着ベルト部材と加圧ロール部材とで構成される定着装置においては、定着画像に適度な光沢を付与する必要から、定着ベルト部材と加圧ロール部材との間の定着ニップ部に所定の圧力(ニップ圧)を印加しておく必要がある。ところが、上述したように、加圧ロール部材に従動する定着ベルト部材の回動速度の遅れを抑えるために、定着ベルト部材と加圧ロール部材との間にギヤ等を係合させると、両者間の押圧力はギヤ同士の係合部で制限されることから、定着ニップ部に所定のニップ圧を印加することが難しくなるという不都合が生じる。そのため、定着ベルト部材の回動速度を安定させるためには、定着ベルト部材の駆動力を加圧ロール部材から間接的に受けて加圧ロール部材に従動するといった構成ではなく、定着ベルト部材の両端部にギヤ部材を装着し、このギヤ部材を駆動源に連結させて直接的に駆動する構成が好適である。このような構成においては、加圧ロールの熱膨張や支持部材との摺動抵抗の増加等が生じても、定着ベルト部材の回動速度を安定化することが可能となる。また、定着ベルト部材と加圧ロール部材との間はギヤ等による係合部が存在しないため、加圧ロールを所望の圧力で定着ベルト部材に圧接させることができ、所定のニップ圧に設定することも可能である。
【００１０】
しかしながら、回転駆動する対象が例えば金属製の円筒体のような高い強度・剛性を有する材質で形成されている場合には、円筒体側に溝部または孔部を設けるとともに、ギヤ部材側に円筒体側の溝部または孔部に対応した凸部を形成し、円筒体側の溝部または孔部とギヤ部材の凸部とを嵌合させて円筒体とギヤ部材とを結合させることが可能である。このような結合方法によって、円筒体に変形や亀裂等の破損を生させることなく、容易にギヤ部材から円筒体に回転駆動力を伝達することができる。ところが、回転駆動する対象が強度・剛性の低い薄肉の定着ベルト部材である場合には、上記したような一般的に用いられるような溝部または孔部と凸部とを嵌合させ、定着ベルト部材とギヤ部材とを溝部または孔部と凸部との嵌合部分で部分的に結合させる方法では、応力が嵌合部分に集中してしまい、定着ベルト部材の強度が嵌合部分において応力に耐えることができなくなって、定着ベルト部材に亀裂等の破損が生じ易い。そのために、効率的に駆動力を伝達できないばかりか、最終的には定着ベルト部材の破断が生じて、定着装置の機能を不能にさせる可能性があるという大きな課題が存在していた。
【００１１】
そこで本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、定着ベルト部材を直接駆動する定着装置において、定着ベルト部材に破断を生じることを抑制して、定着ベルト部材を安定的に駆動することができる構成を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的のもと、本発明の定着装置は、回動可能な無端状の定着ベルト部材と、定着ベルト部材の端部に配設され、定着ベルト部材に対して回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、定着ベルト部材の外表面に押圧して配設され、定着ベルト部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、駆動力伝達部材は、定着ベルト部材の周方向の全域に亘って定着ベルト部材に対して固定されていることを特徴としている。
【００１３】
ここで、駆動力伝達部材は、定着ベルト部材と固定される部分が、定着ベルト部材に挿入して配設されるとともに、定着ベルト部材の幅方向と直交する面内での断面が略円形を維持するように、略円筒形状に形成されたことを特徴とすることができる。また、駆動力伝達部材は、定着ベルト部材の一方の端部にて定着ベルト部材と接着剤により固定され、定着ベルト部材の他方の端部にて定着ベルト部材と嵌合により固定されることを特徴とすることもできる。特に、駆動力伝達部材は、定着ベルト部材と嵌合により固定される側の駆動力伝達部材にて、定着動作時の回転により定着ベルト部材の幅方向中央部側に向かう力が加わるように形成されたハス歯状のギヤを有することを特徴とすることができる。加えて、駆動力伝達部材は、定着ベルト部材と接着剤により固定される側の駆動力伝達部材にて、定着動作時の回転により定着ベルト部材の幅方向中央部側に向かう力が加わるように形成されたハス歯状のギヤを有することを特徴とすることができる。
さらに、駆動力伝達部材は、定着ベルト部材の両端部にて定着ベルト部材と接着剤により固定されることを特徴とすることができる。特に、駆動力伝達部材は、定着動作時の回転により定着ベルト部材の幅方向中央部側に向かう力が加わるように形成されたハス歯状のギヤを有することを特徴とすることもできる。
【００１４】
また、本発明の定着装置は、回動可能であって、フレキシブルな材料から形成された無端状の定着ベルト部材と、定着ベルト部材の両端部に配設され、定着ベルト部材に対して回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、駆動力伝達部材を軸支する支持部材と、定着ベルト部材の外表面に押圧して配設され、定着ベルト部材に従動回転するとともに定着ベルト部材との間で定着ニップ部を形成する加圧ロール部材とを備え、駆動力伝達部材は、定着ベルト部材の内部を外部から密封するように装着されたことを特徴としている。
【００１５】
ここで、駆動力伝達部材は、少なくとも定着ベルト部材の一方の端部にて、定着ベルト部材の周方向の全域に亘って接着剤により定着ベルト部材に固定されることを特徴とすることができる。また、駆動力伝達部材は、定着動作時の回転により、定着ベルト部材に対して定着ベルト部材の幅方向中央部側に向かう力を付与するように形成されたことを特徴とすることもできる。さらに、定着ベルト部材は、内周面に粘度３００ｍｍ2／ｓ以下の潤滑剤が塗布されたことを特徴とすることもできる。加えて、支持部材は、定着ベルト部材の内部と外部との間にリード線を通す凹部が形成されたことを特徴とすることもできる。
【００１６】
さらに、本発明を画像形成装置として捉え、本発明の画像形成装置は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着する定着手段と、定着手段を駆動する駆動手段とを含み、定着手段は、回動可能であって、フレキシブルな材料から形成された無端状の定着ベルト部材と、定着ベルト部材の端部にて定着ベルト部材に対して回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、定着ベルト部材の外表面に押圧して配設され、定着ベルト部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、駆動力伝達部材は、定着ベルト部材に挿入して配設されるとともに定着ベルト部材の周方向の全域に亘って定着ベルト部材に対して固定される固定部と、駆動手段からの回転駆動力を受けるギヤ部とを有することを特徴としている。
【００１７】
ここで、定着手段は、少なくとも定着ベルト部材の一方の端部にて、定着ベルトが駆動力伝達部材の固定部と接着剤により固定されることを特徴とすることができる。また、定着手段は、少なくとも定着ベルト部材の一方の端部にて、定着ベルトが前記駆動力伝達部材の固定部と嵌合により固定されるとともに、駆動力伝達部材のギヤ部が、定着手段の動作時に定着ベルト部材に対して幅方向中央部側に向かう力を付与するハス歯状のギヤで形成されたことを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、定着ベルト部材に破断が生じるのを抑制して、定着ベルト部材を安定的に駆動することができるので、定着ベルト部材の回動速度の安定化が可能となる。そして、定着画像の乱れや、記録紙の紙しわの発生を抑え、長期に亘って高品質な定着画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［実施の形態１］
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置を示した概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００２０】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７、などの電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００２１】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６〜１０１４Ωｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回動）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回動させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００２２】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００２３】
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像担持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部がＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□となるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカーＣ）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が当接配置されている。
【００２４】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００２５】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００２６】
さらに、本実施の形態の画像形成装置では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ５０、この用紙トレイ５０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送シュート５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図１に示すような画像形成装置では、図示しない画像読取装置（ＩＩＴ）や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置（ＩＰＳ）により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって作像作業が実行される。ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２８】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００２９】
画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００３０】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が担持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００３１】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に担持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって押圧される二次転写部２０において、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００３２】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｐを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回動に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３３】
次に、本実施の形態の画像形成装置に用いられる定着装置６０について説明する。
図２は本実施の形態の定着装置６０の構成を示す概略正面図であり、図３は図２におけるＸＸ断面図である。図２および図３に示すように、本実施の形態の定着装置６０は、無端状の周面を有する定着ベルト部材の一例としての定着ベルト６１、定着ベルト６１の外周面に圧接して配設され、定着ベルト６１の回動に従動して回転する加圧部材（加圧ロール部材）の一例としての加圧ロール６２、定着ベルト６１の内側にて定着ベルト６１を介して加圧ロール６２に圧接配置される押圧パッド６３、押圧パッド６３等を支持する支持部材の一例としてのパッド支持部材６４、定着ベルト６１の外周面形状に倣って形成されるとともに定着ベルト６１とは所定の間隙を持って配設され、定着ベルト６１を長手方向に亘って電磁誘導加熱する電磁誘導加熱部材６５、定着ベルト６１の両端部に配設され、定着ベルト６１の両端部の断面形状を円形に維持しつつ定着ベルト６１を周方向に回転駆動する駆動力伝達部材の一例としてのエンドキャップ部材６６、定着ベルト６１の内側にて定着ベルト６１の内周面に沿って配設され、電磁誘導加熱部材６５による定着ベルト６１への加熱効率を高めるフェライト部材６７、定着ベルト６１の温度を検知する温度検知センサ７０により主要部が構成されている。
【００３４】
定着ベルト６１は、図４に示すように、内周面側から順に、耐熱性の高いシート状部材からなる基層６１ａと、導電性層６１ｂと、弾性層６１ｃと、外周面となる表面離型層６１ｄとが積層されて構成されている。また、各層の間には接着のためのプライマー層等が設けられる場合がある。
基層６１aとしては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂等のフレキシブルで機械的強度に優れ、耐熱性を有する材料が好適に用いられる。厚さは、１０〜１５０μｍ、好ましくは厚さ３０〜１００μｍが適している。厚さが１０μｍより小さい場合には定着ベルト６１としての強度が得られず、厚さが１５０μｍより大きい場合には、フレキシブル性が損なわれ、また熱容量が大きくなって温度立ち上がり時間が長くなるからである。本実施の形態では、厚さ８０μｍのポリイミド樹脂からなるシート状部材を使用している。
導電性層６１ｂは、電磁誘導加熱部材６５が誘起する磁界により誘導発熱する層（発熱層）であり、鉄、コバルト、ニッケル、銅、アルミニウム、クロム等の金属層を１〜８０μｍ程度の厚さで形成したものが用いられる。また、導電性層６１ｂの材質および厚さは、電磁誘導による渦電流によって充分な発熱が得られる固有抵抗値を実現するように適宜選択される。本実施の形態では、厚さ１０μｍ程度の銅を使用している。
【００３５】
弾性層６１ｃは、厚さが１０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍであって、耐熱性、熱伝導性に優れたシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が用いられる。本実施の形態では、ゴム硬度１５°（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機）、厚さ２００μｍのシリコーンゴムを使用している。
ところで、カラー画像を印刷する場合、特に写真画像等の印刷時には、用紙Ｐ上で大きな面積領域に亘ってベタ画像が形成されることが多い。そのため、用紙Ｐやトナー像の凹凸に定着ベルト６１の表面（表面離型層６１ｄ）が追従できない場合には、トナー像に加熱ムラが発生して、伝熱量が多い部分と少ない部分とで定着画像に光沢ムラが発生する。すなわち、伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低くなる。このような現象は、弾性層６１ｃの厚さが１０μｍより小さい場合に生じ易い。そこで、弾性層６１ｃの厚さは、１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上に設定するのが好ましい。一方、弾性層６１ｃが５００μｍより大きい場合には、弾性層６１ｃの熱抵抗が大きくなり、定着装置６０のクイックスタート性能が低下する。そこで、弾性層６１ｃの厚さは、５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下に設定するのが好ましい。
また、弾性層６１ｃのゴム硬度としては、高すぎると用紙Ｐやトナー像の凹凸に追従しきれず定着画像に光沢ムラが発生し易い。そこで、弾性層６１ｃのゴム硬度としては５０゜（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機）以下、より好ましくは３５゜以下が適している。
さらに、弾性層６１ｃの熱伝導率λに関しては、λ＝６×１０−４〜２×１０−３［cal/cm・sec・deg ］が適している。熱伝導率λが６×１０−４［cal/cm・sec・deg ］よりも小さい場合には熱抵抗が大きく、定着ベルト６１の表層（表面離型層６１ｄ）における温度上昇が遅くなる。一方、熱伝導率λが２×１０−３［cal/cm・sec・deg ］よりも大きい場合には、硬度が過度に高くなったり、圧縮永久歪みが悪化する。そのため、熱伝導率λは６×１０−４〜２×１０−３［cal/cm・sec・deg ］、より好ましくは８×１０−４〜１．５×１０−３［cal/cm・sec・deg ］に設定するのが好ましい。
【００３６】
また、表面離型層６１ｄは、用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像と直接的に接触する層であるため、離型性および耐熱性に優れた材料を使用する必要がある。したがって、表面離型層６１ｄを構成する材料としては、例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が好適に用いられる。
また、表面離型層６１ｄの厚さは、５〜５０μｍが好ましい。表面離型層６１ｄの厚さが５μｍよりも小さい場合には、塗膜時に塗りムラが生じて離型性の悪い領域が形成されたり、耐久性が不足するといった問題が発生するからである。また、表面離型層６１ｄが５０μｍを超える場合には、熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の材質で形成された表面離型層６１ｄでは硬度が高くなりすぎ、弾性層６１ｃが有する機能を低下させるからである。なお、本実施の形態では、厚さ３０μｍのＰＦＡを使用している。
ここで、表面離型層６１ｄにおけるトナー離型性を向上するため、表面離型層６１ｄにトナーオフセット防止のためのオイル（離型剤）を塗布するオイル塗布機構を定着ベルト６１に当接させて配設することも可能である。特に、低軟化物質を含有しないトナーを用いた場合には効果的である。
【００３７】
次に、加圧ロール６２は、図３に示したように、芯材（コア）としての金属製の円筒状部材６２ａと、円筒状部材６２ａの表面にシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性を有する弾性層６２ｂと、最外表面の表面離型層６２ｃとで構成されている。そして、図２に示したように、加圧ロール６２は、定着ベルト６１の回転軸と平行に配設されるとともに、両端部がバネ部材６８によって定着ベルト６１側に付勢されて支持されている。本実施の形態では、加圧ロール６２は、定着ベルト６１を介して総荷重２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）で押圧パッド６３に付勢されている。そして、このような構成により、加圧ロール６２は定着ベルト６１の回動に従動して回転する。
【００３８】
押圧パッド６３は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料や、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）や液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の耐熱性樹脂等で形成されている。そして、押圧パッド６３は、定着ベルト６１の幅方向において、用紙Ｐが通過する領域（通紙域）よりもやや広い領域に亘って配設されている。そして、この押圧パッド６３の長手方向の略全長に亘って加圧ロール６２が押圧されるように構成されている。
押圧パッド６３の定着ベルト６１との接触面の断面形状は、定着装置６０に求められる用紙剥離性能や定着性能により任意に設定することができる。本実施の形態の定着装置６０では、エンドキャップ部材６６によって形状が円形に維持された定着ベルト６１と略同じ曲率を持つ曲面で形成されている。ただし、剥離性能や定着性能をさらに高めるために、接触面の曲率を用紙Ｐの搬送方向に沿って変化するように形成することも可能である。
【００３９】
また、押圧パッド６３と定着ベルト６１との間には、定着ニップ部Ｎにおける押圧パッド６３と定着ベルト６１との摺動性を向上するため、摺動性に優れ、耐摩耗性が高いポリイミドフィルムやフッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート等からなる摺動シート６３ａが配設されている。さらに、定着ベルト６１の内周面には潤滑剤が塗布されている。潤滑剤としては、アミノ変性シリコーンオイルやジメチルシリコーンオイル等が用いられる。これらにより、定着ベルト６１と押圧パッド６３との間の摩擦抵抗が小さくなり、定着ベルト６１が円滑に回動させることを可能としている。
【００４０】
パッド支持部材６４は、定着ベルト６１の幅方向に軸線を有する棒状部材であり、両端部に軸部６４ａが突き出した形状で構成されている。そして、この軸部６４ａが定着装置６０のフレーム６９に固定されることで、パッド支持部材６４がフレーム６９に支持されている。また、定着ベルト６１の両端部では、軸部６４ａの軸線回りにベアリングを介して後段で説明するエンドキャップ部材６６が配設され、パッド支持部材６４の軸部６４ａは、エンドキャップ部材６６が装着された定着ベルト６１を回転可能に支持している。
さらに、パッド支持部材６４の加圧ロール６２と対向する部分には押圧パッド６３が取り付けられており、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧パッド６３に作用する押圧力をパッド支持部材６４によって負担している。そのため、パッド支持部材６４を構成する材質としては、加圧ロール６２から押圧力を受けた際の撓み量が所定のレベル以下、好ましくは１ｍｍ以下となる程度の剛性を有するものが用いられる。そのため、後述する電磁誘導加熱部材６５による磁束の影響によって加熱されにくい必要をも考慮して、例えば、ガラス繊維入りＰＰＳ、フェノール、ポリイミド、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂、耐熱ガラス、固有抵抗が小さく誘導加熱の影響を受けにくいアルミニウム等の金属が用いられる。本実施の形態では、パッド支持部材６４は、本体部分の断面形状が加圧ロール６２からの押圧力方向に長軸を有する長方形で形成され、軸部６４ａの断面形状が略円形に形成されたアルミニウムで構成されている。
【００４１】
なお、パッド支持部材６４は、加圧ロール６２との間の押圧力により湾曲することを予め想定しておき、この湾曲による撓みを補正するように、押圧パッド６３の定着ベルト６１との接触面を、長手方向において中央部が最も加圧ロール６２側に盛り上がった凸状に設定しておくことも効果的である。すなわち、パッド支持部材６４が撓んだ状態で、押圧パッド６３と定着ベルト６１の内周面とが接触する面と、加圧ロール６２と定着ベルト６１の外周面とが接触する面とが略一直線となるように、押圧パッド６３の定着ベルト６１側の面形状を補正しておく。それにより、パッド支持部材６４に湾曲が生じるような場合においても、定着ベルト６１の両端部から通紙域に亘って回転中心軸が略一直線となるので、定着ベルト６１の偏心による振れのない円滑な回動と、加圧ロール６２と押圧パッド６３との間の幅方向に亘る均一な加圧とを実現することが可能となる。
【００４２】
さらに、パッド支持部材６４には、高透磁率の材質（例えば、フェライトやパーマロイ等）から構成され、電磁誘導加熱部材６５による加熱効率を高めるためのフェライト部材６７や、定着ベルト６１の温度を検知する温度検知センサ７０が固定されている。また、パッド支持部材６４の一方の軸部６４ａには、温度検知センサ７０からのリード線を通す溝部が設けられている。
【００４３】
次に、エンドキャップ部材６６について述べる。図５は、（ａ）エンドキャップ部材６６の平面図、および（ｂ）ＹＹ断面図である。図５に示すように、エンドキャップ部材６６は、内径が略同一であり、外径が異なる円筒体を同軸に結合した部材であり、定着ベルト６１の両側縁部（両端部）内側に挿入される固定部６６ａと、固定部６６ａより外径が大きく形成され、定着ベルト６１に装着された際に定着ベルト６１よりも半径方向に張り出すように形成されたつば部６６ｄと、回転駆動力が伝達されるギヤ部６６ｂと、内周面に配設され、パッド支持部材６４の軸部６４ａに対して回転可能に結合されるベアリングからなる軸受部６６ｃとを備えている。そして、エンドキャップ部材６６は定着ベルト６１の両端部に装着され、固定部６６ａの内側面（定着ベルト６１の回転軸と直交する面）がパッド支持部材６４の本体両端面と近接対向するように、パッド支持部材６４の軸部６４ａに支持されている。
エンドキャップ部材６６を構成する材質としては、機械的特性に優れ、耐熱性の高い所謂エンジニアリングプラスチックスが適している。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰ樹脂、それらにガラスやカーボンを含有させた樹脂等を選択することができる。
【００４４】
このようなエンドキャップ部材６６が定着ベルト６１の両端部に挿入されて装着されると、定着ベルト６１はそれまでのフレキシブルな状態から、ある程度の剛性を有する薄肉のロールに近い機械的特性を有するようになる。
このように、定着ベルト６１の両端部にエンドキャップ部材６６を装着することによって、定着ベルト６１におけるエンドキャップ部材６６の固定部６６ａの端面から内側に１０数ｍｍ離れた部分においても、定着ベルト６１の外周面より外力を与えればそれによって凹むことはあるが、定着ベルト６１全体にねじりトルクを与えた場合でも定着ベルト６１にねじれは生じにくくなり、容易に座屈することはなくなる。一般に、定着ベルト６１のようなベルト部材を用いた定着装置に作用するトルクは０．１〜０．５Ｎ・ｍであり、この程度のトルクに対しては、定着ベルト６１の両端部にエンドキャップ部材６６を装着した構成によって、定着ベルト６１において座屈が生じることを抑制することが可能となる。
また、定着ベルト６１の両端部から軸方向に向けて圧縮力を受けた場合においても、定着ベルト６１はこのような軸方向の圧縮力によって容易に座屈することもない。このような軸方向に作用する圧縮力は、定着ベルト６１がいずれか一方に片寄り移動するのを規制する際に発生する。しかし、このような圧縮力の大きさは一般には１〜５Ｎであって、この程度の圧縮力に対しても、定着ベルト６１の両端部にエンドキャップ部材６６を装着した構成によって、座屈することを抑制することが可能となる。
【００４５】
そして、両端部にエンドキャップ部材６６が装着された定着ベルト６１を用いる本実施の形態の定着装置６０においては、図２に示すように、駆動手段の一例としての駆動モータ８０からの回転駆動力が伝達ギヤ８１、８２を介してシャフト８３に伝達され、シャフト８３に結合された伝達ギヤ８４、８５からエンドキャップ部材６６の両端部のギヤ部６６ｂに伝達される。それによって、エンドキャップ部材６６から定着ベルト６１に回転駆動力が伝わり、エンドキャップ部材６６と定着ベルト６１とが一体となって回転駆動される。その際には、定着ベルト６１の回転軸がパッド支持部材６４の軸部６４ａの中心軸と一致しているため、定着ベルト６１は軸部６４ａの中心軸周りに滑らかな回転動作を行う。そして、上述したように、定着ベルト６１はエンドキャップ部材６６が定着ベルト６１の両端部に装着されてある程度の剛性を有する薄肉のロールに近い機械的特性を有するので、定着ベルト６１には座屈を生じることがない。
また、エンドキャップ部材６６が配設されることで定着ベルト６１の両端部の断面形状が円形を維持するため、定着ベルト６１の内部には押圧パッド６３以外に定着ベルト６１を支持する部材がなくとも（図３参照）、定着ベルト６１の幅方向における通紙域に対応する部分においても、両端部にエンドキャップ部材６６が装着された定着ベルト６１自体の剛性によって略一定の円形を維持しながら回転する。
さらに、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１の半径方向に関して、押圧パッド６３の外周面（定着ベルト６１の内周面と当接する面）の位置と、エンドキャップ部材６６の固定部６６ａの外周面の位置とが略一致するように設定されている。すなわち、押圧パッド６３の外周面と固定部６６ａの外周面とは略同じ平面内に位置するように設定している。それにより、定着ベルト６１の回転軸の位置が定着ベルト６１の両端部と通紙域とで略一致するように設定されるので、定着ベルト６１の安定した回転を実現することが可能となる。
【００４６】
次に、電磁誘導加熱部材６５について述べる。電磁誘導加熱部材６５は、図３に示すように、定着ベルト６１の幅方向に沿って、定着ベルト６１の外周面形状に倣った曲面を定着ベルト６１側に有する台座６５ａと、台座６５ａに支持された励磁コイル６５ｂと、この励磁コイル６５ｂに高周波電流を供給する励磁回路６５ｃとで主要部が構成されている。
台座６５ａは、絶縁性および耐熱性を有する材料からなり、例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、液晶ポリマー樹脂等を用いることができる。また、励磁コイル６５ｂとしては、例えば、耐熱性の絶縁材料（例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等）によって相互に絶縁された直径φ０．５ｍｍの銅線材を複数本束ねたリッツ線を長円形状や楕円形状、長方形状等の閉ループ状に複数回（例えば、１１ターン）巻いたものが用いられる。そして、励磁コイル６５ｂは接着剤によって固められることでその形状を維持しながら台座６５ａに固定されている。
また、励磁コイル６５ｂおよびフェライト部材６７と、定着ベルト６１の導電性層６１ｂとの間の距離は、可能な限り近接させて設置することが磁束の吸収効率を高めるために好ましいことから、これらの距離は５ｍｍ以内、例えば、２．５ｍｍ程度に設定されている。この場合、かかる設定条件を満たせば、励磁コイル６５ｂと定着ベルト６１の導電性層６１ｂとの間の距離は一定である必要はない。
【００４７】
電磁誘導加熱部材６５では、励磁回路６５ｃから励磁コイル６５ｂに高周波電流が供給されると、励磁コイル６５ｂの周囲に磁束が生成消滅を繰り返す。ここで、高周波電流の周波数は、例えば１０〜５００ｋＨｚに設定されるが、本実施の形態では３０ｋＨｚに設定している。励磁コイル６５ｂからの磁束が定着ベルト６１の導電性層６１ｂを横切ると、定着ベルト６１の導電性層６１ｂにはその磁界の変化を妨げるような磁界が発生し、それによって導電性層６１ｂ内に渦電流が発生する。そして、導電性層６１ｂでは、渦電流（Ｉ）によって導電性層６１ｂの表皮抵抗（Ｒ）に比例したジュール熱（Ｗ＝Ｉ２Ｒ）が発生し、定着ベルト６１は加熱されることとなる。
なお、その際には、定着ベルト６１の温度は、温度検知センサ７０での計測値に基づいて、画像形成装置の制御部４０（図１参照）が励磁コイル６５ｂに供給する電力量または高周波電流の供給時間等を制御することにより、所定の温度に維持されている。
【００４８】
続いて、本実施の形態の定着装置６０の動作について説明する。
本実施の形態の画像形成装置において、トナー像を形成する動作が開始されるのと略同時に、定着装置６０では定着ベルト６１を駆動するための駆動モータ８０および電磁誘導加熱部材６５に電力が供給され、定着装置６０が起動する。すると、定着ベルト６１が回動されて、加圧ロール６２がそれに従動して回転する。さらに、定着ベルト６１が電磁誘導加熱部材６５と対向する加熱領域を通過することで、定着ベルト６１の導電性層６１ｂには渦電流が誘導され、定着ベルト６１は発熱する。そして、定着ベルト６１が均一に所定の温度に加熱された状態で、未定着トナー像を担持した用紙Ｐが、定着ベルト６１と加圧ロール６２とが圧接された定着ニップ部Ｎに送り込まれる。通紙域における定着ニップ部Ｎ内では、用紙Ｐおよび用紙Ｐに担持されたトナー像は加熱および加圧され、トナー像が用紙Ｐ上に定着される。その後、用紙Ｐは定着ベルト６１から剥離されて、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。その際に、定着後の用紙Ｐを定着ベルト６１から完全に分離するための補助手段として、定着ベルト６１の定着ニップ部Ｎの下流側に、剥離補助部材７５を配設することも可能である。
本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１がトナー像の定着に必要な所定の温度に均一に加熱されているので、光沢ムラやオフセット等の発生が抑制された良好なトナー像が形成される。また、高速に定着ベルト６１を加熱することができるので、オンデマンド性に優れ、待機時の電力消費も大きく低減することができる。さらに、定着ベルト６１は、両端部ではエンドキャップ部材６６の固定部６６ａが装着されてエンドキャップ部材６６が接触しているが、通紙域では押圧パッド６３以外の部材に接触することなく回動する。そのため、定着ベルト６１と他の部材との接触による熱の流出を極めて少なく抑えることができるので、定着ベルト６１に生じた熱を定着処理に効率の良く使用することができる。
【００４９】
また、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１は、画像形成装置本体に設けられた駆動モータ８０からの回転駆動力が、伝達ギヤ８１および伝達ギヤ８２、さらにはシャフト８３を介して伝達ギヤ８４および伝達ギヤ８５から、定着ベルト６１の両端部に配設されたエンドキャップ部材６６のギヤ部６６aに伝わることにより、定着ベルト６１の両端部から回転駆動力を与えて、定着ベルト６１を直接的に回転駆動するように構成されている（図２参照）。このように構成することにより、加圧ロール６２からの摩擦力によって従動するような間接的な定着ベルト６１の駆動方式とは異なり、加圧ロール６２の熱膨張による表面速度の変動の影響を受けて定着ベルト６１の回動速度が変動したり、定着ベルト６１と押圧パッド６３との摺動抵抗が増加した場合に、定着ベルト６１と加圧ロール６２との間に滑り(スリップ)が生じて定着ベルト６１の回動速度が遅れるという不都合が解消される。それにより、定着ベルト６１の回動速度を安定させることが可能となる。そのため、定着ニップ部Ｎを通過する際に、用紙Ｐ上の定着画像に乱れや用紙Ｐに紙しわが発生するのを抑制することが可能となる。本発明者のランニング試験では、定着ベルト６１が加圧ロール６２に従動された構成（従来例）では、坪量５６ｇ／ｍ2の薄い用紙Ｐを使用した場合には、１００００枚の通紙時で１０％の用紙Ｐに紙しわ、画像乱れが発生し、それ以後、５００００枚の通紙時で５０％程度、１０００００枚の通紙時では略１００％に紙しわ、画像乱れの発生率が増加した。これに対し、本実施の形態の定着装置６０では、１０００００枚の通紙時まで紙しわ、画像乱れの発生は起こらないことが確認されている。
さらに、定着ベルト６１の回動速度、及び回転軌道を安定させることが可能となる。そのため、定着ベルト６１を周方向に亘って均一に加熱することが可能となる。図６は、定着ベルト６１が回動する際の定着ベルト６１の周方向における表面温度の変動を計測した結果を表す図である。図６に示したように、本実施の形態の定着装置６０では定着ベルト６１の温度ムラは４℃程度であり、定着ベルト６１が加圧ロール６２に従動された構成（従来例）ではかかる温度ムラが１０℃程度であったことと比較して、格段に改善させることも可能となる。
【００５０】
ところで、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１の両端部に装着したエンドキャップ部材６６から回転駆動力を与えて、定着ベルト６１を直接的に回転駆動するように構成されている。ところが、定着ベルト６１は薄肉のベルト部材であって強度・剛性が高くないため、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６との固定を行なうに際しては、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６の固定部６６ａとの接合部において、特定の一部分に応力が集中することを抑え、定着ベルト６１に破損が生じないように固定する必要がある。そこで、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とは、エンドキャップ部材６６の固定部６６ａの外周面と定着ベルト６１の内周面とが全周域に亘って結合するように、固定部６６ａの外周面と定着ベルト６１の内周面との接合面の全周面において固定している。
具体的には、固定部６６ａを定着ベルト６１に対して内嵌挿入し、固定部６６ａの外周面と定着ベルト６１の内周面との接合面の全周面に接着剤を塗布して固定している。この場合、固定部６６ａを定着ベルト６１に対して外嵌挿入し、固定部６６ａの内周面と定着ベルト６１の外周面とを接合させ、固定部６６ａの内周面と定着ベルト６１の外周面との接合面の全周面に接着剤を塗布して固定することもできる。また、他の方法としては、固定部６６ａを定着ベルト６１に挿入し、固定部６６ａの外周面と定着ベルト６１の内周面との接合面の全周面において定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを強く嵌合させて固定している。さらには、定着ベルト６１の外側から定着ベルト６１を介して固定部６６ａをリング状の締め具で締め付けて、固定部６６ａの外周面と定着ベルト６１の内周面との接合面の全周面において定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを強く嵌合させて固定している。
【００５１】
このような固定部６６ａの外周面と定着ベルト６１の内周面との接合面の全周面において固定する結合方法によって、以下のような効果が得られる。すなわち、回転駆動する対象が例えば金属製の円筒体のような強度・剛性の高い部材で形成されている場合には、円筒体側に溝部または孔部を設けるとともにエンドキャップ部材６６に円筒体側の溝部または孔部に対応した凸部を形成し、円筒体側の溝部または孔部とエンドキャップ部材６６の凸部とを嵌合させて、円筒体とエンドキャップ部材６６とを容易に固定することができる。そしてかかる固定方法でも、円筒体は強度・剛性が高いので、円筒体に変形や亀裂等の破損を生じることなく、エンドキャップ部材６６から円筒体に回転駆動力を伝達することが可能である。
ところが、本実施の形態の定着装置６０では、回転駆動する対象が強度・剛性の低い薄肉の定着ベルト６１であるため、溝部または孔部と凸部との嵌合部分による部分的な結合方法では、嵌合部分に応力が集中することによって定着ベルト６１の強度が嵌合部分において容易に限界を超えてしまい、定着ベルト６１に亀裂等の破損が生じる。そのために、回転駆動力を定着ベルト６１に効率的に伝達することができないばかりか、最終的には定着ベルト６１の破断が生じて、定着装置の機能を不能にさせるという事態を招く可能性が大きい。
【００５２】
ところが、本実施の形態の結合方法を用いれば、エンドキャップ部材６６と定着ベルト６１との結合部において、一部分に応力が集中しないように構成することが可能となる。すなわち、エンドキャップ部材６６の固定部６６ａの外周面と定着ベルト６１の内周面との全周面において、例えば接着剤によって固定されるように構成することによって、エンドキャップ部材６６から伝達される回転駆動力を、エンドキャップ部材６６と定着ベルト６１との接合面の周面全域に亘って均等に伝達することが可能となる。そのため、定着ベルト６１の接合面の一部分としては強度・剛性の低い薄肉の定着ベルト６１であっても、定着ベルト６１の接合面に亀裂等の破損を生じることなく、エンドキャップ部材６６から定着ベルト６１に安定的に、かつ円滑に回転駆動力を伝達することが可能となる。
【００５３】
その場合に使用する接着剤としては、画像形成装置の長期の使用に伴って定着ベルト６１内部の摺動抵抗が悪化した場合の定着ベルト６１の回転トルクの上昇に応じて、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６の固定部６６ａとの接合面に働くせん断力も大きくなることが想定されるため、それに耐えられる接着力が必要となる。また、定着ベルト６１と固定部６６ａとの接合部では、２００℃程度にまで温度が上昇することも想定されることから、接着剤には耐熱性も求められる。そこで、本実施の形態の定着装置６０では、耐熱温度が約２５０℃である熱硬化性のシリコーン系の接着剤を用いている。
【００５４】
このように、本実施の形態の結合方法によってエンドキャップ部材６６と定着ベルト６１とを結合させる際には、定着ベルト６１の両端部において、接着剤によって結合させることができる。
また、その一方で、一方の端部において定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて結合固定し、かかる端部とは反対側の端部においては、エンドキャップ部材６６の固定部６６ａの外径が、定着ベルト６１のベルト内径よりもやや大きい状態で形成しておき、定着ベルト６１を押し広げるように嵌め合わせて固定するように構成することもできる。この場合には、さらに嵌合部分をリング状の締め具によって締め付けることもできる。このように、エンドキャップ部材６６の固定部６６ａを定着ベルト６１に嵌合して固定することによっても、接着剤によって固定する端部の場合に比べて結合力は若干低下するものの、接合面の一部分に応力が集中しないように、エンドキャップ部材６６から伝達される回転駆動力をエンドキャップ部材６６と定着ベルト６１との接合面の周面全域に亘って摩擦力によって均等に伝達しながら、充分な駆動伝達力を伝達することが可能である。
そのため、定着ベルト６１の一方の端部において定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて固定し、他方の端部において定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを嵌合させて固定することにより、それぞれの端部で異なる本実施の形態の結合方法を用いることによっても、定着ベルト６１を駆動するのに必要なトルクの反力として定着ベルト６１の両端部に作用するせん断力を、定着ベルト６１の両端部に装着したそれぞれのエンドキャップ部材６６の固定部６６ａにおいて分散させることができる。そのため、応力集中により定着ベルト６１が破損することを確実に抑制しながら、安定して定着ベルト６１を回転駆動させることが可能となる。
【００５５】
ところで、本実施の形態の定着装置６０において、定着ベルト６１の一方の端部において定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いた結合方法で固定し、他方の端部において定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを嵌合させる結合方法で固定するように構成することにより、以下のような製造上の利点がある。
図７は定着ベルト６１の内部に、押圧パッド６３やフェライト部材６７、さらには温度検知センサ７０等が取り付けられたパッド支持部材６４を装着する際の組立の方法を示す図である。かかる構成を採用することにより、定着装置６０の量産時の組立工程においては、まず定着ベルト６１は、その定着ベルト６１の一方の端部にエンドキャップ部材６６が接着剤を用いた結合方法で固定された状態で、一つのパーツとして扱うことができる。そして、図７に示すように、このエンドキャップ部材６６が接着固定された定着ベルト６１の内部に、エンドキャップ部材６６が接着されていない端部側から、押圧パッド６３、フェライト部材６７、温度検知センサ７０等が取り付けられたパッド支持部材６４が挿入される（図中矢印Ｃ）。その際に、パッド支持部材６４の軸部６４ａにはリード線を通すための溝部（凹部）６４ｂが設けてあり、温度検知センサ７０のリード線は、その溝部６４ｂから外部に引き出すことができる。そして、エンドキャップ部材６６を嵌合する側の定着ベルト６１の端部に、エンドキャップ部材６６を定着ベルト６１のベルト内径をやや押し広げるように嵌め込む（図中矢印Ｄ）。その際には、温度検知センサ７０のリード線をエンドキャップ部材６６の内径を通してから、エンドキャップ部材６６を定着ベルト６１に嵌合させる。
このように、定着ベルト６１の一方の端部においてエンドキャップ部材６６を接着剤によって固定し、他方の端部においてエンドキャップ部材６６を嵌合固定するように構成することで、定着ベルト６１の内部に対して複数の部材を容易に組み込むことができるので、定着装置６０の量産時における組み立て性の向上を図ることが可能となる。
【００５６】
次に、エンドキャップ部材６６のギヤ部６６ｂのギヤ歯形状について説明する。
本実施の形態の定着装置６０においては、少なくとも定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを嵌合させて固定する端部側に装着するエンドキャップ部材６６は、ギヤ部６６ｂのギヤ歯をハス歯形状に形成している。そして、そのギヤ部６６ｂのギヤ歯の傾き方向は、図８（ａ）に示すように、通常の定着動作時における定着ベルト６１の回転方向に伝達ギヤ８５から回転駆動力が伝わった際には、定着ベルト６１と嵌合される方向（定着ベルト６１の幅方向の中央部に向かう方向：図中矢印Ｅ）に力が加わるように設定されている。
このように、少なくともエンドキャップ部材６６を嵌合させて固定する端部側において、ギヤ部６６ｂのギヤ歯の傾き方向を上記のように設定することにより、通常の定着動作時には、嵌合固定側のエンドキャップ部材６６は常時定着ベルト６１の幅方向中央部側に力を受けながら回転する。そのため、ギヤ部６６ｂのギヤ歯を平歯で形成した場合（図８（ｂ）参照）とは異なり、エンドキャップ部材６６と定着ベルト６１との嵌合が緩むことで（図中Ｆ部分）、エンドキャップ部材６６が定着ベルト６１から脱落したり、エンドキャップ部材６６と定着ベルト６１との間に隙間が生じて内部から潤滑剤が漏れ出したり、さらにはエンドキャップ部材６６のギヤ部６６ｂがフレーム６９と擦れてトルクアップすることで定着ベルト６１の回動速度が遅くなったり、定着ベルト６１が座屈して破損に至る等のトラブルの発生を抑制することが可能となる。
【００５７】
さらに、図９に示すように、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて本実施の形態の結合方法で固定する端部側においても、エンドキャップ部材６６のギヤ部６６ｂのギヤ歯をハス歯形状で形成して、通常の定着動作時における定着ベルト６１の回転方向に伝達ギヤ８４から回転駆動力が伝わった際には、定着ベルト６１と嵌合される方向（定着ベルト６１の幅方向の中央部に向かう方向：図中矢印Ｇ、Ｈ）に力が加わるように設定することもできる。このように構成することで、エンドキャップ部材６６を接着剤を用いて固定する端部側から、嵌合させて固定する端部側に定着ベルト６１を押し付ける力も加わるので、嵌合させて固定する端部側のエンドキャップ部材６６はより嵌合が緩みにくくなる。さらに、エンドキャップ部材６６を嵌合させて固定する端部側からは接着剤を用いて固定する端部側に定着ベルト６１を押し付ける力も生じているので、定着ベルト６１が軸方向の所定の位置から位置ずれすることが抑制される。そのため、定着ベルト６１を軸方向の所定の位置に安定して位置させることが可能となり、回動時のエンドキャップ部材６６とフレーム６９との接触の発生を抑えて、安定した回転動作を行なうことが可能となる。
【００５８】
また、定着ベルト６１の両端部において、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて本実施の形態の結合方法で固定するように構成する場合においても、それぞれのエンドキャップ部材６６のギヤ部６６ｂのギヤ歯をハス歯形状で形成するとともに、定着ベルト６１と嵌合される方向（定着ベルト６１の幅方向の中央部に向かう方向）に力が加わるようにハス歯の方向を設定することが可能である。このような構成により、定着ベルト６１には両端部側から定着ベルト６１の幅方向の中央部に向かう方向に力が加わるので、定着ベルト６１が軸方向の所定の位置から位置ずれすることが抑制される。そのため、定着ベルト６１を軸方向の所定の位置に安定して位置させることが可能となり、回動時のエンドキャップ部材６６とフレーム６９との接触の発生を抑えて、安定した回転動作を行なうことが可能となる。
【００５９】
次に、エンドキャップ部材６６の固定部６６ａの外径を定着ベルト６１のベルト内径よりもやや大きい状態で形成し、定着ベルト６１を押し広げるようにエンドキャップ部材６６を嵌め合わせて固定する場合において、定着ベルト６１の内部を密封する構成について述べる。
ところで、上述したように、定着ベルト６１の内周面には、押圧パッド６３と定着ベルト６１の内周面との摩擦力を低減する目的で潤滑剤を塗布している。そのため、潤滑剤が外部に漏洩しないように定着ベルト６１を完全に封入するべく、エンドキャップ部材６６と定着ベルト６１とを嵌合固定した際には、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを密着させた状態で固定することが必要となる。エンドキャップ部材６６を嵌合固定することによっても、定着ベルト６１の内部を密封することは可能である。ところが、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて本実施の形態の結合方法で固定するように構成した場合とは異なり、接着剤のような定着ベルト６１の内部と外部とを遮る遮蔽壁が存在しないため、エンドキャップ部材６６の嵌合が若干緩んだ場合には、定着ベルト６１の密封性が不充分となることがある。
そこで、図１０に示したように、嵌め合わせて固定する側のエンドキャップ部材６６においては、固定部６６ａの外周面に潤滑剤の漏洩を抑制するための１または複数のオイルシールリング７７を配設している。オイルシールリング７７を配設することで、オイルシールリング７７が定着ベルト６１の内部と外部とを遮る遮蔽壁として機能する。そのため、エンドキャップ部材６６の嵌合が若干緩んだ場合においても、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて上述した結合方法で固定する構成と同様に、定着ベルト６１の密封性を維持することが可能となる。
【００６０】
従来より、定着ベルト６１に塗布する潤滑剤としては、常温状態（２５℃）での粘度が３００ｍｍ2／ｓより大きく、定着動作時に加熱された際の粘度が５０〜１００ｍｍ2／ｓとなるようなアミノ変性シリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル等が用いられてきた。しかし、潤滑剤としては、定着動作時に揮発しない限り、低粘度である方が定着ベルト６１の摺動トルクを低減する効果が大きい。ところが、定着ベルト６１の内部が完全に封入されていない従来の定着装置では、常温状態（２５℃）での粘度が３００ｍｍ2／ｓ以下の粘度である潤滑剤を用いると、定着ベルト６１の端部からの漏れ量が多くなってしまうため、３００ｍｍ2／ｓより高い粘度のオイルを使うのが通例であった。しかしながら、本実施の形態の定着装置６０では、嵌め合わせて固定する側のエンドキャップ部材６６においても定着ベルト６１の密封性を維持することが可能となるので、潤滑剤を定着ベルト６１の内側に完全に封入することが可能となる。そのため、潤滑剤の漏洩が無くなり、常温状態（２５℃）での粘度が３００ｍｍ2／ｓ以下であり、定着動作時に５０ｍｍ2／ｓより低い粘度となる潤滑剤を使うことが可能となる。それによって、従来よりも低い摺動トルクで定着ベルト６１を回動させることができ、駆動モータ８０の負荷も低減することが可能となる。また、漏洩による潤滑剤の枯渇を抑制することができるので、定着ベルト６１と押圧パッド６３との間の摩擦力が増大して、定着ベルト６１と加圧ロール６２との間、さらには定着ベルト６１と用紙Ｐとの間のスリップの発生が抑えられ、紙しわおよび画像ずれ等の画像不良の発生を抑止することができる。さらには、潤滑剤の漏洩による用紙Ｐの汚損や装置内部の汚染を防ぐこともできる。なお、本実施の形態の潤滑剤の粘度は、ＪＩＳ−Ｚ８８０３に規定されている方法で測定される。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを結合させるに際して、エンドキャップ部材６６と定着ベルト６１とが固定部６６ａの外周面と定着ベルト６１の内周面との接合面の全周面において固定されるように構成している。このように構成することで、エンドキャップ部材６６から伝達される回転駆動力は、エンドキャップ部材６６と定着ベルト６１との接合面の周面全域に亘って均等に伝達することが可能となるため、強度・剛性の低い薄肉の定着ベルト６１においても、定着ベルト６１に亀裂等の破損を生じることなく、エンドキャップ部材６６から定着ベルト６１に安定的に、かつ円滑に回転駆動力を伝達することが可能となる。
また、定着ベルト６１の一方の端部において定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて本実施の形態の結合方法で固定し、かかる端部とは反対側の端部においては定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを嵌合固定による本実施の形態の結合方法で固定するように構成することもできる。このように両端部で異なる本実施の形態の結合方法により固定することによっても、一部分に応力が集中しないようにエンドキャップ部材６６から伝達される回転駆動力を均等に受けながら、充分な駆動伝達力を定着ベルト６１に伝達することが可能である。また、このように一方では接着固定し、他方では嵌合固定により定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを結合することにより、定着ベルト６１の内部に複数の部材を容易に組み込むことができるので、定着装置６０の量産時における組み立て性の向上を図ることが可能となる。
【００６２】
さらに、本実施の形態の定着装置６０では、少なくとも定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを嵌合させて固定する端部側に装着するエンドキャップ部材６６は、ギヤ部６６ｂのギヤ歯をハス歯形状に形成し、そのギヤ部６６ｂのギヤ歯の傾き方向は、通常の定着動作時における定着ベルト６１の回転方向に伝達ギヤ８５から回転駆動力が伝わった際には、定着ベルト６１と嵌合される方向（定着ベルト６１の幅方向の中央部に向かう方向）に力が加わるように設定している。そのため、少なくともエンドキャップ部材６６を嵌合させて固定する端部側において、通常の定着動作時には、嵌合固定側のエンドキャップ部材６６は常時定着ベルト６１の幅方向中央部側に力を受けながら回転するので、エンドキャップ部材６６が定着ベルト６１から脱落したり、エンドキャップ部材６６と定着ベルト６１との間に隙間が生じて内部から潤滑剤が漏れ出したり、さらにはエンドキャップ部材６６のギヤ部６６ｂがフレーム６９と擦れてトルクアップすることで定着ベルト６１の回動速度が遅くなったり、定着ベルト６１が座屈して破損に至る等のトラブルの発生を抑制することが可能となる。
加えて、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて結合方法で固定する端部側においても、エンドキャップ部材６６のギヤ部６６ｂのギヤ歯をハス歯形状で形成して、通常の定着動作時における定着ベルト６１の回転方向に伝達ギヤ８４から回転駆動力が伝わった際には、定着ベルト６１と嵌合される方向（定着ベルト６１の幅方向の中央部に向かう方向）に力が加わるように設定することにより、定着ベルト６１を軸方向の所定の位置に安定して位置させることが可能となる。それにより、回動時のエンドキャップ部材６６とフレーム６９との接触の発生を抑えて、安定した回転動作を行なうことが可能となる。
【００６３】
また、定着ベルト６１の両端部において、定着ベルト６１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて本実施の形態の結合方法で固定するように構成する場合においても、それぞれのエンドキャップ部材６６のギヤ部６６ｂのギヤ歯をハス歯形状で形成するとともに、定着ベルト６１と嵌合される方向（定着ベルト６１の幅方向の中央部に向かう方向）に力が加わるようにハス歯の方向を設定することが可能である。このような構成により、定着ベルト６１には両端部側から定着ベルト６１の幅方向の中央部に向かう方向に力が加わるので、定着ベルト６１が軸方向の所定の位置から位置ずれすることが抑制される。そのため、定着ベルト６１を軸方向の所定の位置に安定して位置させることが可能となり、回動時のエンドキャップ部材６６とフレーム６９との接触の発生を抑えて、安定した回転動作を行なうことが可能となる。
【００６４】
さらに、本実施の形態の定着装置６０においては、定着ベルト６１の密封性を維持することが可能となるので、潤滑剤を定着ベルト６１の内側に完全に封入することが可能となる。そのため、潤滑剤の漏洩が無くなり、３００ｍｍ2／ｓより低い粘度の潤滑剤を使うことが可能となる。それによって、従来よりも低い摺動トルクで定着ベルト６１を回動させることができ、駆動モータ８０の負荷も低減することが可能となる。また、漏洩による潤滑剤の枯渇を抑制することができるので、定着ベルト６１と押圧パッド６３との間の摩擦力が増大して、定着ベルト６１と加圧ロール６２との間、さらには定着ベルト６１と用紙Ｐとの間のスリップの発生が抑えられ、紙しわおよび画像ずれ等の画像不良の発生を抑止することができる。さらには、潤滑剤の漏洩による用紙Ｐの汚損や装置内部の汚染を防ぐこともできる。
【００６５】
［実施の形態２］
実施の形態１では、加熱手段として定着ベルト６１を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱部材６５を用いた定着装置６０が搭載された画像形成装置について説明した。実施の形態２では、図１に示した画像形成装置に搭載する定着装置であって、加熱手段としてハロゲンランプ等の熱源を用いた定着装置について説明する。尚、実施の形態１と同様な構成については同様な符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００６６】
図１１は、本実施の形態の定着装置９０の構成を示す概略断面図である。本実施の形態の定着装置９０においては、定着ベルト９１は、基層と弾性層と外周面となる表面離型層とが積層されて構成されている。また、定着ベルト９１を加熱する加熱源としては、例えば６００Ｗのハロゲンランプ９２を用いている。ハロゲンランプ９２から放射された輻射熱は集光板９３によって定着ベルト９１に集められるように構成されている。なお、加熱源として、面状発熱体を定着ベルト９１の内周面に接触させて構成することもできる。
【００６７】
かかる構成の定着装置９０においても、定着ベルト９１とエンドキャップ部材６６（図１１では不図示）とを結合させるに際して、定着ベルト９１とエンドキャップ部材６６とを結合させるに際して、エンドキャップ部材６６と定着ベルト９１とが固定部６６ａ（図１１では不図示）の外周面と定着ベルト９１の内周面との接合面の全周面において固定されるように構成している。
また、定着ベルト９１の一方の端部において定着ベルト９１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて実施の形態１と同様の結合方法で固定し、かかる端部とは反対側の端部においては定着ベルト９１とエンドキャップ部材６６とを嵌合固定による結合方法で固定して、両端部で異なる結合方法により固定した構成とすることもできる。
さらに、少なくとも定着ベルト９１とエンドキャップ部材６６とを嵌合させて固定する端部側に装着するエンドキャップ部材６６は、ギヤ部６６ｂ（図１１では不図示）のギヤ歯をハス歯形状に形成し、そのギヤ部６６ｂのギヤ歯の傾き方向は、通常の定着動作時における定着ベルト９１の回転方向に伝達ギヤ８５（図２参照）から回転駆動力が伝わった際には、定着ベルト９１と嵌合される方向（定着ベルト９１の幅方向の中央部に向かう方向）に力が加わるように設定している。この場合に、定着ベルト９１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて上述した結合方法で固定する端部側に装着するエンドキャップ部材６６も、同様に構成することができる。
加えて、定着ベルト９１の両端部において、定着ベルト９１とエンドキャップ部材６６とを接着剤を用いて上述した結合方法で固定するように構成し、それぞれのエンドキャップ部材６６のギヤ部６６ｂのギヤ歯をハス歯形状で形成するとともに、定着ベルト９１と嵌合される方向（定着ベルト９１の幅方向の中央部に向かう方向）に力が加わるようにハス歯の方向を設定することが可能である。
このような構成により、本実施の形態の定着装置９０においても、実施の形態１と同様の効果を発揮することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用、例えば記録紙（用紙）上に担持された未定着トナー像を定着する定着装置への適用がある。また、インクジェト方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用、例えば記録紙（用紙）上に担持された未乾燥インク像を乾燥する定着装置への適用がある。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の画像形成装置を示した概略構成図である。
【図２】実施の形態１に係る定着装置の構成を示す概略正面図である。
【図３】実施の形態１に係る定着装置の構成を示すＸＸ断面図である。
【図４】定着ベルトの層構成を説明する図である。
【図５】エンドキャップ部材の構造を示す図である。
【図６】定着ベルトの周方向における表面温度のムラを従来例と比較した図である。
【図７】定着ベルトの内部にパッド支持部材を装着する際の組立の方法を示す図である。
【図８】エンドキャップ部材のギヤ部のギヤ歯形状をハス歯と平歯とで形成した場合のエンドキャップ部材のそれぞれの状態を説明する図である。
【図９】定着ベルトの両端部にハス歯で形成されたギヤ部を備えたエンドキャップ部材を配設した場合のエンドキャップ部材に作用する力を説明する図である。
【図１０】エンドキャップ部材にオイルシールリングを配設した構成を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ…画像形成ユニット、１１…感光体ドラム、１２…帯電器、１３…レーザ露光器、１４…現像器、１５…中間転写ベルト、１６…一次転写ロール、１７…ドラムクリーナ、２０…二次転写部、６０,９０…定着装置、６１,９１…定着ベルト、６２…加圧ロール、６３…押圧パッド、６３ａ…摺動シート、６４…パッド支持部材、６４ａ…軸部、６４ｂ…溝部、６５…電磁誘導加熱部材、６５ａ…台座、６５ｂ…励磁コイル、６５ｃ…励磁回路、６６…エンドキャップ部材、６６ａ…固定部、６６ｂ…ギヤ部、６６ｃ…軸受部、６６ｄ…つば部、６７…フェライト部材、６８…バネ部材、６９…フレーム、７０…温度検知センサ、７７…オイルシールリング、８０…駆動モータ、８１,８２,８４,８５…伝達ギヤ、８３…シャフト、９２…ハロゲンランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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