(57)【要約】【課題】  購入商品について顧客に関連するアレルゲン物質を含有する食品を適切に抽出して提示することを可能とする食物アレルギー者対応販売支援システムを提供する。【解決手段】  電子タグ１０４には、各食品の原材料を含む商品情報が予め記憶されており、ＩＣカード１０５には顧客及び顧客の同居者等のアレルゲン情報を含む顧客情報が登録されている。アレルゲン情報確認用端末１０２は、精算処理済みの商品について、読取装置１０７が読み取った電子タグ１０４に記憶された原材料とＩＣカード１０５に記憶された顧客等のアレルゲン情報とに基づき、原材料にアレルゲン物質を含むアレルゲン含有商品を抽出して、アレルゲン含有商品についての交換，返金処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の所持するＩＣカード及び商品に取付けられた電子タグから記憶情報を読み取る読取装置と、
前記読取装置の読み取った各記憶情報に基づき、各顧客について任意に登録されたアレルゲン物質名を含むアレルゲン情報と、各商品の原材料情報とを取得し、取得したアレルゲン情報に示すアレルゲン物質と原材料情報とを比較して、当該比較結果に基づきアレルゲン物質を含む商品を抽出して表示装置に表示するアレルゲン含有商品抽出手段と
を備えることを特徴とする食物アレルギー者対応販売支援システム。
【請求項２】
前記アレルゲン情報は、当該ＩＣカード所持者に関係するアレルゲン物質の他、任意の者に関係するアレルゲン物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の食物アレルギー者対応販売支援システム。
【請求項３】
前記食物アレルギー者対応販売支援システムは、
予め各商品の商品ジャンルを含む商品情報を記憶した商品情報記憶手段と、
前記アレルゲン含有商品抽出手段の抽出した購入商品の商品ジャンルに基づき、前記商品情報記憶手段から同一商品ジャンルで、かつ、前記アレルゲン情報に示すアレルゲン物質を含まない代替商品を抽出して表示装置に表示する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の食物アレルギー者対応販売支援システム。
【請求項４】
前記食物アレルギー者対応販売支援システムは、
精算処理済みの商品の中から前記アレルゲン含有商品抽出手段が抽出した商品について、前記代替商品抽出手段が抽出した代替商品への交換、返品又は購入のいずれかを任意に選択させ、選択結果に応じて差額の精算処理を行うことを特徴とする手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食物アレルギー者対応販売支援システム。
【請求項５】
前記食物アレルギー者対応販売支援システムは、
前記アレルゲン含有商品抽出手段が抽出した商品について購入が選択された場合に、アレルゲン含有商品であること及びアレルゲン情報確認済みであることを示す識別情報を商品購入履歴に含めて記憶する手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の食物アレルギー者対応販売支援システム。
【請求項６】
前記商品購入履歴は、購入商品の商品ジャンルを含むものとし、
前記食物アレルギー者対応販売支援システムは、
任意に選択された広告対象商品を登録する手段と、
前記商品購入履歴を参照して、購入頻度の高い商品ジャンルを抽出し、当該商品ジャンルと同一ジャンルの商品を前記広告対象商品から抽出するとともに、抽出した広告対象商品の中から、前記アレルゲン情報に示すアレルゲン物質を含まない商品を抽出して各顧客毎の広告情報を生成する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食物アレルギー者対応販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売支援システムに関し、特に、スーパーマーケットやデパートなどでの食物アレルギー者に対応した食品販売に最適な販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムと連携した販売支援システムとして、顧客の個人情報と購入商品情報とを対応付けることにより、個人購買傾向データを生成する手段を備えた構成が公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
一方、近年ではＢＳＥ(牛海綿状脳症；Bovine Spongiform Encephalopathy)や鳥インフルエンザなどの問題から、食品の流通・生産情報の提供が求められている。また、近年、食品によるアレルギーの発生が増加傾向にある。食物アレルギーは、食物中の特定の成分に免疫が反応してしまい、下痢、嘔吐等の胃腸症状や湿疹、じんましん、アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患、喘息、気管支収縮などの呼吸器疾患などを引き起こす。また、場合によっては全身性アナフィラキシー（アレルゲン(アレルギーを引き起こす原因となる物質)が血液を介して全身に急激に広がるような場合に起こる激しいアレルギー症状で、血圧低下などの循環傷害や喘息様の呼吸障害を起こすこと）により死に至ることもある。これに対し、国ではアレルゲン物質を含む食品に関する表示について、食品衛生法により表示を義務づけている。
このように、食品についての安全性等が重要視されていることから、予め業者等に食品の原材料や流通・生産情報等の明細情報を登録させ、消費者等の利用する端末から、登録された明細情報を確認可能とするシステムも公知となっている（例えば、特許文献２，３参照。）。特に、前記特許文献３では、アレルギー判定装置としてアレルギー症状と原因物質となり得る原材料との関係を予め記憶しておき、顧客から指定されたアレルギー症状に基づき、各商品について読込んだ商品コードから原材料情報を取得して比較することにより、各商品のアレルギー症状を引き起こす可能性を表示する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９１７７９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６６２４号公報
【特許文献３】特開２００４−２９８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記各特許文献に記載のシステムでは、必ずしも各顧客が必要とするアレルゲン物質に関する情報を簡易かつ適切に提供することができなかった。即ち、前記特許文献３の構成においても、顧客がアレルギー症状を指定した後、一つ一つの商品について商品コードを判定装置に読込ませて確認することが必要となるため、確認作業が煩雑であるとともに、見落としの危険性が存在していた。また、各アレルギー症状との関連で原因物質と考えられる原材料を予めデータベースに登録して判定することとしているが、必ずしも症状からでは原因物質を正確に特定することができない場合があった。さらに、顧客自身が原因物質を把握しているような場合であっても原因物質を指定させて判定することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、予め登録された個人情報及び各商品の詳細情報に基づき、顧客に関連するアレルゲン物質を含有する食品を簡易かつ適切に抽出して提示することを可能とする食物アレルギー者対応販売支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため本発明は、顧客の所持するＩＣカード及び商品に取付けられた電子タグから記憶情報を読み取る読取装置と、前記読取装置の読み取った各記憶情報に基づき、各顧客について任意に登録されたアレルゲン物質名を含むアレルゲン情報と、各商品の原材料情報とを取得し、取得したアレルゲン情報に示すアレルゲン物質と原材料情報とを比較して、当該比較結果に基づきアレルゲン物質を含む商品を抽出して表示装置に表示するアレルゲン含有商品抽出手段とを備えることを特徴とする。
また、前記アレルゲン情報は、当該ＩＣカード所持者に関係するアレルゲン物質の他、任意の者に関係するアレルゲン物質を含むことを特徴とする。
また、前記食物アレルギー者対応販売支援システムは、予め各商品の商品ジャンルを含む商品情報を記憶した商品情報記憶手段と、前記アレルゲン含有商品抽出手段の抽出した購入商品の商品ジャンルに基づき、前記商品情報記憶手段から同一商品ジャンルで、かつ、前記アレルゲン情報に示すアレルゲン物質を含まない代替商品を抽出して表示装置に表示する手段とをさらに備えることを特徴とする。
また、前記食物アレルギー者対応販売支援システムは、精算処理済みの商品の中から前記アレルゲン含有商品抽出手段が抽出した商品について、前記代替商品抽出手段が抽出した代替商品への交換、返品又は購入のいずれかを任意に選択させ、選択結果に応じて差額の精算処理を行うことを特徴とする手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記食物アレルギー者対応販売支援システムは、前記アレルゲン含有商品抽出手段が抽出した商品について購入が選択された場合に、アレルゲン含有商品であること及びアレルゲン情報確認済みであることを示す識別情報を商品購入履歴に含めて記憶する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記商品購入履歴には、購入商品の商品ジャンルを含むものとし、前記食物アレルギー者対応販売支援システムは、任意に選択された広告対象商品を登録する手段と、前記商品購入履歴を参照して、購入頻度の高い商品ジャンルを抽出し、当該商品ジャンルと同一ジャンルの商品を前記広告対象商品から抽出するとともに、抽出した広告対象商品の中から、前記アレルゲン情報に示すアレルゲン物質を含まない商品を抽出して各顧客毎の広告情報を生成する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上の構成により本発明では、予め登録されたアレルゲン情報に基づき、購入商品の中から各顧客に関連するアレルゲン物質を含有する食品を簡易かつ適切に抽出することが可能となる。従って、顧客が誤ってアレルゲン含有商品を購入することを確実に防止することが可能となる。
また、各顧客毎のアレルゲン情報として、任意の者に関連するアレルゲン物質を含むことを可能としたので、同居者等、顧客の購入する食品を食する者に関するアレルゲン含有商品の購入を防止することが可能となる。
また、抽出したアレルゲン含有商品と同一ジャンルで、かつ、アレルゲン物質を含まない商品を検索して提示する手段を備えることにより、顧客は代替商品の購入が容易となり、店舗側にとっても代替商品の購入可能性が高まるため、アレルゲン含有商品を取扱うことによる売り上げの減少を極力防止することが可能となる。
また、抽出したアレルゲン含有商品についての交換又は返品に応じて、差額の精算処理を行う手段を備えることとしたので、精算処理後にアレルゲン情報の確認処理を行う場合であっても、商品交換，返品に伴う精算処理を容易に行うことが可能となる。
また、アレルゲン含有商品について購入が選択された場合に、アレルゲン含有商品であること及びアレルゲン情報確認済みであることを示す識別情報を商品購入履歴に含めることとしたので、顧客がアレルゲン含有商品であることを知った上で購入したことを容易に確認することができる。
また、広告対象商品の中から購入頻度の高いジャンルで、かつ、アレルゲン物質を含まない商品を検索して各顧客に対する個人広告情報を生成する手段を備えることとしたので、食物アレルギー者に対する適切な広告情報の提供を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施の形態に係る販売支援システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る販売支援システムの概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態では、販売支援システム１００は、食品を販売するスーパーマーケット等の店舗において、サーバ１０１と、サーバに接続されたアレルゲン情報確認用端末１０２とが設置されている。アレルゲン情報確認用端末１０２は、販売対象となる商品１０３に予め取付けられた電子タグ１０４及びＩＣカード１０５から情報を受信するアンテナ１０６を有する読取装置１０７を備えている。ここで用いる電子タグ１０４には、カード方式のもの、バーコードのようなラベルにアンテナとＩＣチップを埋め込んだラベル方式のものなどがある。この電子タグを用いる電子タグ識別システムは、物品などに取り付けられる電子タグと呼ばれる応答器と、ホスト側に接続される質問器とで構成され、これら応答器と質問器との間で、磁気，誘導電磁界，マイクロ波（電波）等の伝送媒体を非接触で交信を行なうことを特徴としている。
電子タグ１０４には、各食品の原材料を含む商品情報が予め記憶されており、ＩＣカード１０５には顧客及び顧客の同居者等のアレルゲン情報を含む顧客情報が登録されている。
アレルゲン情報確認用端末１０２は、精算処理済みの商品について、電子タグ１０４に記憶された原材料と、ＩＣカード１０５に記憶された顧客等のアレルゲン情報とに基づき、原材料にアレルゲン物質を含むアレルゲン含有商品を抽出して、アレルゲン含有商品についての交換，返金処理を行う。
サーバ１０１は、ネットワーク１１０を介して、顧客用端末１１１及び諸費品会社等に設置された商品提供元サーバ１１２に対し相互にアクセス可能に接続されており、商品提供元サーバ１１２に格納された情報を参照して、各商品の原材料，生産・流通情報等を取得するとともに、店舗内の商品情報の管理及び顧客の購入履歴管理等を行う。なお、顧客用端末１１１からサーバ１０１にアクセスすることにより、アレルゲン情報を含む顧客情報の登録及び購入履歴の参照を可能とする。
【０００８】
図２は、販売支援システム１００を構成するサーバ１０１の概略構成を示すブロック図である。
サーバ１０１は、例えば、商品情報ファイル２０１及び販売管理ファイル２０２を有するとともに、代替商品検索手段２０３と、購入履歴登録手段２０４とを備える。
商品情報ファイル２０１は、販売対象となる商品について、食品会社等の端末から登録された情報を格納するものであり、例えば、品目・製造番号・製造ロット番号・製造元・製造年月日・賞味期限・入荷日・生産元・原産地・原材料・数量／重量・在庫数量・商品ジャンル等の情報を含む。なお、商品の種類により製造元から入手するタイプと生産者又は調査機関から入手するタイプとを区別する。例えば、製造元から入手するタイプとしては、加工食品・パン・菓子類・冷凍食品・飲料水・酒類・インスタント食品・調味料，自社製造でない総菜等が該当し、生産者又は調査機関から入手するタイプとしては、生鮮三品（生肉、野菜及び青果、鮮魚）・米穀類・玉子等が該当する。
販売管理ファイル２０２は、顧客の購入履歴情報を含むものである。この場合、顧客の購入履歴には、購入商品についてアレルゲン情報確認処理を行ったか否かを示す識別情報と、購入した商品がアレルゲン含有商品か否かを示す識別情報とを含むものとする。これにより、アレルゲン含有商品であることを確認した上で購入したものか否かを容易に確認することが可能となる。
代替商品検索手段２０３は、アレルゲン情報確認用端末１０７が抽出したアレルゲン含有商品の商品ジャンルに応じて、商品情報ファイルから同一ジャンルの代替商品を検索する。この場合、検索した代替商品についても、アレルゲン情報確認用端末１０７から受信したアレルゲン情報に基づきアレルゲン含有商品か否かを判定する。
購入履歴登録手段２０４は、後述する購入商品確定処理に応じて、購入商品履歴データを販売情報ファイルに格納する。
なお、サーバ１０１は、アレルゲン情報確認用端末１０２の他、店舗内に設置されたＰＯＳ端末等にも接続されているものとする。
【０００９】
図３は、本実施の形態に係る販売支援システム１００に用いられる電子タグの一例を示す図である。
図３では、電子タグ１０２を円形状に構成した例を示している。電子タグ１０２は情報を送受信するためのアンテナ３０１と、アンテナ３０１に接続されたＩＣチップ３０２から成っている。
電子タグ１０２と送受信器との間の交信には電磁結合方式、電磁誘導方式、マイクロ波方式等のいずれかを用いる。これらの方式の内で、電磁結合方式、マイクロ波方式によるものは、送受信器からの伝送信号のエネルギーを応答器の駆動電力として用いることが出来る。このため、電池を駆動源とする場合のように、電池の減衰による応答能力の劣化や使用限界に至る心配がない。なお、本実施の形態ではマイクロ波方式を用いるものとする。
【００１０】
図４は、図３に示す電子タグ１０４の記憶領域内に記憶されている商品情報の一例を示す。
電子タグ１０４には、サーバ１０１の商品情報ファイル２０１に格納された情報の一部として、図４に示すように、例えば、各商品を識別する識別情報としての商品ＩＤ４０１，商品名４０２，取引先コード４０３，製造会社／製造者名４０４，製品固有ＩＤ４０５，製造日４０６，出荷日４０７，賞味期限４０８，原材料４０９の各情報が記憶されている。
【００１１】
図５は、サーバ１０１の有する商品情報ファイル２０１を構成するアレルゲン情報のデータ構造の一例示す図である。
アレルゲン情報は、例えば、食品衛生法等の規定に基づき指定された特定原材料（５品目）及び特定原材料に準ずるもの（１９品目）を示す。
具体的には、アレルゲン物質としての特定原材料及び特定原材料に準ずるもの（以下、「特定原材料等」とする。）を「穀物」，「野菜・果物」，「魚介類」に分類した大分類５０１と、特定原材料等の品目を示す中分類５０２と、特定加工食品を示す小分類５０３とで示している。
なお、アレルゲン情報としては、特定原材料等に限られるものでは無く、他の原材料等を含めることとしてもよい。
【００１２】
図６は、顧客の所持するＩＣカード１０５内に記憶された顧客情報のデータ構造の一例を示す図である。
顧客情報は、ＩＣカード登録者情報６１０と、アレルゲン情報６２０と、アレルゲン含有商品情報６３０とで構成している。
ＩＣカード登録者情報６１０には、登録者の氏名，住所等の個人情報が含まれる。
アレルゲン情報６２０には、登録者を含む同居者等についての年齢，性別，アレルゲン物質，発生症状が含まれる。この場合、顧客が食品を購入する際にアレルゲン情報６２０を考慮するすべき者として同居者等の情報を含むこととしている。アレルゲン情報６２０の登録では、図５に示すアレルゲン情報の中分類５０２，小分類５０３に示す食品を選択させる他、過去にアレルギー反応が起きた具体的な食品名を任意に入力させることも可能とする。なお、具体的な食品名が入力された場合には、当該食品の原材料を商品情報ファイルから抽出して、原因となり得るアレルゲン物質や、複数の食品に重複する原材料（アレルゲン物質となる可能性のあるもの）を表示し、その中から選択させることとしてもよい。
アレルゲン含有商品情報６３０には、過去の清算処理においてアレルゲン物質有りと判定された商品についての商品ＩＤ，ジャンル，商品名が含まれる。
【００１３】
図７は、本発明の一実施の形態に係る販売支援システムの行う購入食品確認処理手順を示すフローチャートである。この場合、顧客に対し予めＩＣカード１０５に顧客情報を登録させておく。例えば、店舗内に設置された登録用端末又は顧客端末１１１から登録された顧客情報に基づき、ＩＣカード１０５を発行する。なお、顧客端末１１１から顧客情報が登録された場合には、情報登録後にＩＣカード１０５を受け取るためのパスワード等の情報を設定させ、ＩＣカード１０５の発行の際にパスワードを入力させて本人確認を行うものとする。
購入商品確認処理では、予めレジカウンターにおいて通常の精算処理を行わせる。
精算処理後、顧客により店舗内の専用カウンターに運ばれた購入食品について、読取装置１０６により電子タグに記憶された情報を読み込み（ステップ７０１）、原材料を含む購入食品リストを生成するとともに（ステップ７０２）、ＩＣカード１０５の所持確認を行う（ステップ７０３）。購入食品リストの生成の際には、精算処理済みの商品についてＰＯＳ端末から登録された購入履歴に示す購入商品との整合性を確認することとしてもよい。また、ＩＣカード１０５の所持確認としては、例えば、ＩＣカード１０５の提示メッセージをアレルゲン情報確認用端末１０２に表示して、読取装置１０６にＩＣカード１０５の記憶情報を読取らせ、所持していない顧客に対してはＩＣカード発行ボタンの押下等をさせることにより、ＩＣカード１０５の発行処理を行う（ステップ７０４）。ＩＣカードの発行処理では、予め顧客端末１１１又は店舗内に設けられた登録用端末により登録された顧客情報をＩＣカード１０５に記憶させて発行する。
一方、ＩＣカード１０５を所持している場合には、読取装置がＩＣカード１０５内のアレルゲン情報６２０を読み込み（ステップ７０５）、アレルゲン情報確認用端末１０２が、当該アレルゲン情報と、購入食品の原材料情報とを確認してアレルゲン確認処理を行う（ステップ７０６）。
確認の結果、アレルゲン物質ありと判定した場合には（ステップ７０７）購入商品リストにアレルゲン物質含有商品であることを示す情報を付加するとともに（ステップ７０８）、ＩＣカード１０５の商品登録情報を参照して未登録か否かを判定し（ステップ７０９）、未登録の場合にはアレルゲン含有商品情報６３０の登録を行う（ステップ７１０）。
以上の処理を、購入食品の全てについて繰り返し行い（ステップ７１１）、サーバ１０１から取得した商品情報とアレルゲン物質確認結果とを含む購入食品リスト及びアレルゲン含有商品リストを生成して表示するとともに（ステップ７１２）、後述する商品交換処理を行う（ステップ７１３）。
【００１４】
図８は、購入食品確認処理における商品交換処理（ステップ７１３）の詳細を示すフローチャートである。
商品交換処理では、まず、生成した購入食品リストを参照し、購入食品の中に交換対象食品（アレルゲン物質が含まれている購入食品）が含まれているか否かを判定する（ステップ８０１）。
この結果、交換対象食品が含まれている場合には、代替商品の検索処理を行う（ステップ８０２）。代替商品の検索処理では、購入食品と同一ジャンルの商品で、アレルゲン物質を含まない商品を商品情報ファイル２０１から検索する。
検索の結果、代替商品が存在する場合には（ステップ８０３）、代替商品のリストを表示して、商品の交換をするか否かを顧客に選択させる（ステップ８０４）。ここで、商品の交換が選択された場合には購入食品と代替商品との交換処理を行い（ステップ８０５）。交換処理の結果、購入食品と代替商品とで差額が発生するか否かを判定し（ステップ８０６）、差額が発生する場合には、差額分の精算処理を行う（ステップ８０７）。
一方、ステップ８０３において代替商品が存在しない場合、または、ステップ８０４において商品交換が選択されなかった場合には、購入商品の返品を行うか否かを選択させ（ステップ８０８）、返品が選択された場合には返金処理を行う（ステップ８０９）。
交換対象食品について以上の処理が終了した後、または、ステップ８０１において交換対象食品が含まれていない場合、ステップ８０８において返品が選択されなかった場合には、購入食品確定処理として、販売管理ファイルに購入商品データを蓄積する（ステップ８１０）。この場合の購入商品データには、商品名，商品ジャンル，購入日等の他、アレルゲン情報確認処理を行ったか否かの識別情報と、アレルゲン含有商品であるか否かの識別情報とを含むものとし、購入商品データを確認することにより、各顧客がアレルゲン含有商品であることを確認した上で購入したものか否かを把握できるものとする。
【００１５】
図９は、アレルゲン情報確認処理の結果として表示される購入商品リスト表示画面の一例を示す図である。
購入商品リスト表示画面９００は、購入商品リスト９１０として品名９１１，価格９１２，生産者・生産会社名９１３，原産地・生産地名９１４，食品ジャンル９１５，原材料名９１６，アレルゲン９１７，含有率９１８等の各情報を表示するとともに、確認ボタン９２０を有している。
アレルゲン９１７は、原材料名９１６に示す各原材料がアレルゲン物質に該当するか否かを示すものであり、「○」がアレルゲン物質に該当する原材料，「×」がアレルゲン物質に該当しない原材料を表す。
購入商品リスト表示画面９００において確認ボタン９２０が押下されると、購入商品にアレルゲン含有商品が含まれている場合には後述するアレルゲン含有商品リスト表示画面を表示して図８に示す商品交換処理を行い、含まれていない場合にはそのまま購入商品確定処理を行う。
【００１６】
図１０は、購入商品にアレルゲン含有商品が含まれている場合に表示するアレルゲン含有商品リスト表示画面の一例を示す図である。
アレルゲン含有商品リスト表示画面１０００では、案内メッセージ１０１０と、商品リスト１０２０と、差額合計表示部１０３０と、確定ボタン１０４０とを含む。
商品リスト１０２０には、商品名１０２１と、アレルゲンに該当する原材料名１０２２と、商品の価格１０２３と、購入個数１０２４と、差額１０２５と、処理方法１０２６とを表示する。また、代替商品がある場合には商品名１０２１に下線を表示し、当該商品が選択されると後述する代替商品リスト表示画面を表示する。
ここで、差額１０２５には、返品を選択した場合には返金額を表示し、商品交換が選択された場合には代替商品との差額を表示する。
処理方法１０２６は、ラジオボタンにより「購入」，「交換」，「返品」のいずれか一つを選択可能としている。なお、「交換」については代替商品が検索された場合のみ選択可能となる。
差額合計表示部１０３０は、商品リストの差額の合計を表示する。
商品リスト１０２０に表示された全てのアレルゲン含有商品について、購入，交換，返品のいずれかが選択された状態で確定ボタン１０４０が押下されることにより、購入商品の確定処理を行う。
【００１７】
図１１は、商品交換処理において、アレルゲン情報確認用端末で表示する代替商品リスト表示画面の一例を示す図である。
代替商品リスト表示画面１１００には、案内メッセージ１１１０と、代替商品リスト１１２０と、代替ボタン１１３０及びキャンセルボタン１１４０とを含む。
代替商品リスト１１２０では、代替商品についての商品名１１２１，価格１１２２，購入食品の価格との差額１１２３，選択商品チェックボックス１１２４を表示する。
例えば、代替商品リスト１１２０において、品名「寿司詰め合わせ『竹』」の選択商品チェックボックス１１２４がチェックされた状態で代替ボタン１１３０が押下されることにより、図１０に示す商品リスト１０２０の商品名１０２１，該当原材料名１０２２，価格１０２３，差額１０２５，該当人数１０２６をそれぞれ「寿司詰め合わせ『竹』」，「−」，「￥４９８」，「−１００」とするとともに、処理方法１０２８を「交換」に設定する。
【００１８】
図１２は、アレルゲン情報を考慮した個人広告情報の生成処理手順を示すフローチャートである。
本処理では、まず、サーバの販売管理ファイルから顧客毎の商品購入履歴を取得して集計し（ステップ１２０１）、購入頻度の高い商品ジャンルを抽出する（ステップ１２０２）。
抽出した商品ジャンルに基づき、店員等により任意に登録された広告対象商品の中に同一ジャンルの商品が含まれているか否かを判定する（ステップ１２０３）。
抽出した商品について、当該商品の原材料と顧客のアレルゲン情報と比較して、アレルゲン物質を含むか否かを判定する（ステップ１２０４）。
判定の結果、アレルゲン物質を含まない場合には、その商品について個人広告情報を生成する（ステップ１２０５）。
個人広告情報の提示方法としては、例えば、専用端末やレジスター，レシート等に表示する他、ダイレクトメールや電子メール等で顧客に通知することとしてもよい。
【００１９】
なお、本発明の構成は前記実施の形態に示すものに限らず、各端末の構成，データベース構成等を変更してもよい。例えば、サーバとアレルゲン情報確認用端末とを分けずに一つの端末で構成することとしてもよい。また、サーバ及びアレルゲン情報端末を構成する各処理手段についても、サーバとアレルゲン情報確認用端末とのいずれに備えることとしてもよい。
また、前記実施の形態では、購入商品の精算処理後に、アレルゲン情報確認処理を行うこととして説明しているが、これに限らず、精算処理の前、または、精算処理時に行うこととしてもよい。
また、アレルゲン含有商品か否かの判定では、ＩＣカードに記憶されたアレルゲン含有商品情報と購入商品との比較を行うこととしてもよい。
また、ＩＣカード及び電子タグに記憶させる情報のデータ構造についても前記実施の形態に示すものに限られない。例えば、アレルゲン情報及び原材料情報については、ＩＣカード又は電子タグに記憶させずに、読取装置が読み取った識別情報に基づきサーバから取得することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る販売支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る販売支援システムを構成するサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】電子タグの概略構成を示す図である。
【図４】電子タグ記憶情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】アレルゲン分類情報の一例を示す図である。
【図６】ＩＣカード登録情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】アレルゲン情報確認処理手順を示すフローチャートである。
【図８】購入食品交換処理手順を示すフローチャートである。
【図９】購入商品リスト表示画面の一例を示す図である。
【図１０】アレルゲン含有食品リスト表示画面の一例を示す図である。
【図１１】代替商品リスト表示画面の一例を示す図である。
【図１２】個人広告情報生成処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１００  販売支援システム、１０１  サーバ、１０２  商品、１０３  電子タグ、１０４  ＩＣカード、１０５  アンテナ、１０６  読取装置、１０７  アレルゲン情報確認用端末、１１０  ネットワーク、１１１  顧客用端末、１１２  商品提供元サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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