(57)【要約】【課題】  部品点数が少なく、組み立てが容易で、各つまみをスムーズに操作できてガタつくこともない多方向押圧型スイッチを提供すること。【解決手段】  押釦つまみ３０と、押釦つまみ３０を挿通した状態で多方向に揺動する揺動つまみ２０と、揺動つまみ２０を囲むケース１０と、押釦つまみ３０に設けた押圧部３５と揺動つまみ２０に設けた押圧部２７に対向する位置にそれぞれ設けたスイッチ接点４１とを具備する構造の多方向押圧型スイッチ１−１である。押釦つまみ３０に一体に設けた可撓性を有するヒンジ部３２を揺動つまみ２０に取り付けることで押釦つまみ３０を揺動つまみ２０に連結し、また揺動つまみ２０に一体に設けた可撓性を有するヒンジ部２３をケース１０に取り付けることで揺動つまみ２０をケース１０に連結する。【選択図】図４
2006179397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動つまみと、前記揺動つまみに設けた押圧部に対向する位置に設けたスイッチ接点とを具備し、揺動つまみを揺動することで下降した側に設けた押圧部がこれに対向するスイッチ接点を押圧する構造の多方向押圧型スイッチにおいて、
前記揺動つまみは、揺動つまみに一体に設けた可撓性を有するヒンジ部を固定側部材に取り付けることで固定側部材に対して多方向に揺動自在に連結されていることを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、
前記多方向押圧型スイッチは前記揺動つまみの上面部を露出する開口部を有するケースを具備し、
一方前記揺動つまみの外周部には前記ケースの開口部の下面側において張り出すつば部を設け、
前記つば部の上面と前記ケースの下面との間に、揺動つまみを揺動した際のこれら上下面の当接を防止する隙間を設けたことを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【請求項３】
押釦つまみと、前記押釦つまみを挿通した状態で多方向に揺動する揺動つまみと、前記押釦つまみに設けた押圧部と前記揺動つまみに設けた押圧部に対向する位置にそれぞれ設けたスイッチ接点とを具備し、押釦つまみを押圧することでこれに対向するスイッチ接点を押圧し、一方揺動つまみを揺動することで下降した側に設けた押圧部がこれに対向するスイッチ接点を押圧する構造の多方向押圧型スイッチにおいて、
押釦つまみは、押釦つまみに一体に設けた可撓性を有するヒンジ部を揺動つまみに取り付けることで揺動つまみに連結されていることを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【請求項４】
請求項３に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、
前記揺動つまみは、揺動つまみに一体に設けた可撓性を有するヒンジ部を、固定側部材に取り付けることで固定側部材に対して多方向に揺動自在に連結されていることを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、
前記押釦つまみの外周部に、前記揺動つまみの下面側において張り出すつば部を設け、
前記つば部の上面と前記揺動つまみの下面との間に、揺動つまみを揺動した際のこれら上下面の当接を防止する隙間を設けたことを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動つまみを多方向に揺動させることでその下に配置したスイッチ接点をオンオフし、あるいは、揺動つまみを多方向に揺動させることでその下に配置したスイッチ接点をオンオフすると共に揺動つまみの中央に設置した押釦つまみを押圧することでその下に配置したスイッチ接点をオンオフする構造の多方向押圧型スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用ナビゲーションシステム、コンピュータ、各種携帯機器、各種ＯＡ機器、ゲーム機等を操作するデバイスとして用いられる多方向押圧型スイッチとして、例えば図７に示すものがあった。同図に示す多方向押圧型スイッチ１００は、ケース１１０内に多方向に揺動する揺動つまみ１２０を収納し、さらに揺動つまみ１２０の中央部の開口１２２に押釦つまみ１３０を収納し、揺動つまみ１２０の押圧部１２１と押釦つまみ１３０の押圧部１３１に対向する位置にスイッチ接点１４０を設けて構成されている。この多方向押圧型スイッチ１００の使用方法の一例としては、揺動つまみ１２０のいずれかの部分を押圧してこれを揺動させて押し下げ、その下に設けたスイッチ接点１４０をオンさせることで各種機能を選択し、次に、押釦つまみ１３０を押圧することで、その下に設けたスイッチ接点１４０をオンさせることで揺動つまみ１２０で選択した機能を確定する使用方法などがある。
【０００３】
ところで、上記構造の多方向押圧型スイッチ１００では、揺動つまみ１２０を押圧した際にこれをスムーズに揺動させるため、あるいは押釦つまみ１３０を押圧した際にこれをスムーズに上下動させるために、揺動つまみ１２０の外周とケース１１０との間に隙間１５０を設けたり、押釦つまみ１３０の外周と揺動つまみ１２０との間に隙間１６０を設けたりしている。また、揺動つまみ１２０を揺動した際に揺動した揺動つまみ１２０に干渉してその揺動と同時に押釦つまみ１３０が動作しないようにするため、揺動つまみ１２０の下面と押釦つまみ１３０の外周に設けたつば部１３１の上面との間にも隙間１６１を設けていた。
【０００４】
ところが、これらの隙間１５０，１６０，１６１を設けると、揺動つまみ１２０や押釦つまみ１３０にガタが生じ、音が生じる等の問題があった。
【０００５】
一方上記問題点を解決する他の多方向押圧型スイッチとして、特許文献１に記載されたものがあった。この多方向押圧型スイッチは、ケースと揺動つまみと押釦つまみとを可撓性フイルムからなる連結部材で連結して構成されている。この多方向押圧型スイッチによれば、ケースと揺動つまみと押釦つまみが相互に連結されるので、ケースと揺動つまみの間や揺動つまみと押釦つまみの間に隙間を設けていても、揺動つまみや押釦つまみがガタつくことはない。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の多方向押圧型スイッチは、連結部材が揺動つまみや押釦つまみとは別個の部品として構成されているため、部品点数が多くなってしまうばかりか、その組み立てが煩雑になってしまう。
【特許文献１】特開２００１−１８５００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、部品点数が少なく、その組み立てが容易で、各つまみをスムーズに操作できてガタつくこともない操作性に優れた多方向押圧型スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願請求項１に記載の発明は、揺動つまみと、前記揺動つまみに設けた押圧部に対向する位置に設けたスイッチ接点とを具備し、揺動つまみを揺動することで下降した側に設けた押圧部がこれに対向するスイッチ接点を押圧する構造の多方向押圧型スイッチにおいて、前記揺動つまみは、揺動つまみに一体に設けた可撓性を有するヒンジ部を固定側部材に取り付けることで固定側部材に対して多方向に揺動自在に連結されていることを特徴とする多方向押圧型スイッチにある。
【０００９】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、前記多方向押圧型スイッチは前記揺動つまみの上面部を露出する開口部を有するケースを具備し、一方前記揺動つまみの外周部には前記ケースの開口部の下面側において張り出すつば部を設け、前記つば部の上面と前記ケースの下面との間に、揺動つまみを揺動した際のこれら上下面の当接を防止する隙間を設けたことを特徴とする多方向押圧型スイッチにある。
【００１０】
本願請求項３に記載の発明は、押釦つまみと、前記押釦つまみを挿通した状態で多方向に揺動する揺動つまみと、前記押釦つまみに設けた押圧部と前記揺動つまみに設けた押圧部に対向する位置にそれぞれ設けたスイッチ接点とを具備し、押釦つまみを押圧することでこれに対向するスイッチ接点を押圧し、一方揺動つまみを揺動することで下降した側に設けた押圧部がこれに対向するスイッチ接点を押圧する構造の多方向押圧型スイッチにおいて、押釦つまみは、押釦つまみに一体に設けた可撓性を有するヒンジ部を揺動つまみに取り付けることで揺動つまみに連結されていることを特徴とする多方向押圧型スイッチにある。
【００１１】
本願請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、前記揺動つまみは、揺動つまみに一体に設けた可撓性を有するヒンジ部を、固定側部材に取り付けることで固定側部材に対して多方向に揺動自在に連結されていることを特徴とする多方向押圧型スイッチにある。
【００１２】
本願請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、前記押釦つまみの外周部に、前記揺動つまみの下面側において張り出すつば部を設け、前記つば部の上面と前記揺動つまみの下面との間に、揺動つまみを揺動した際のこれら上下面の当接を防止する隙間を設けたことを特徴とする多方向押圧型スイッチにある。
【発明の効果】
【００１３】
本願請求項１に記載の発明によれば、揺動つまみは、揺動つまみに一体に設けた可撓性を有するヒンジ部を固定側部材に取り付けることで固定側部材に対して多方向に揺動自在に連結されているので、他の部品を用いることなく揺動つまみを固定側部材に揺動自在に取り付けることができる。従って部品点数が少なくて済み、またその組み立てが容易になる。また、揺動つまみが固定側部材に連結されているので、揺動つまみをスムーズに操作できてガタつくことがなく、安定した操作性を確保することができる。
【００１４】
本願請求項２に記載の発明によれば、揺動つまみのつば部の上面とケース下面との間に隙間を設けたので、揺動つまみを押圧して揺動してもそのつば部の上面がケースの下面に接触することはなくスムーズに揺動し、安定した操作性を確保することができる。
【００１５】
本願請求項３に記載の発明によれば、押釦つまみは、押釦つまみに一体に設けた可撓性を有するヒンジ部を揺動つまみに取り付けることで揺動つまみに連結されているので、他の部品を用いることなく押釦つまみを揺動つまみに揺動自在に取り付けることができる。従って部品点数が少なくて済み、またその組み立てが容易になる。また、押釦つまみが揺動つまみに連結されているので、押釦つまみをスムーズに操作できてガタつくことがなく、安定した操作性を確保することができる。
【００１６】
本願請求項４に記載の発明によれば、揺動つまみは、揺動つまみに一体に設けた可撓性を有するヒンジ部を固定側部材に取り付けることで固定側部材に対して多方向に揺動自在に連結されているので、他の部品を用いることなく揺動つまみを固定側部材に揺動自在に取り付けることができる。従って部品点数が少なくて済み、またその組み立てが容易になる。また、揺動つまみが固定側部材に連結されているので、揺動つまみをスムーズに操作できてガタつくことがなく、安定した操作性を確保することができる。
【００１７】
本願請求項５に記載の発明によれば、押釦つまみのつば部の上面と揺動つまみ下面との間に隙間を設けたので、揺動つまみを揺動させても、揺動つまみの下面が押釦つまみのつば部の上面に接触せず、揺動つまみの操作時に、押釦つまみが一緒に押し下げられてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−１をその上側から見た分解斜視図であり、図２はその下側から見た分解斜視図である。図１及び図２に示すように多方向押圧型スイッチ１−１は、揺動つまみ２０と押釦つまみ３０を一体に取り付けたケース１０の下面側に、スイッチ基板４０と取付部材５０を設置して構成されている。以下各構成部品について説明する。なお前記ケース１０とスイッチ基板４０と取付部材５０は、何れも固定側部材である。
【００１９】
ケース１０は、合成樹脂を平板状に形成した本体部１１の内部に開口部１２を設けて構成されている。そして、本体部１１の下面四隅のうち、対角に位置する２箇所には、ボルト６０を挿入・固定するねじ穴１３ａを形成した固定部１３が設けられると共に、他の２箇所には突起からなる位置決め部１４が設けられている。位置決め部１４の先端部分には小突起１４ａが形成されている。またケース１０下面の開口部１２の周囲の対向する２箇所には、板状の小突起を２個並べてその間に溝部１５ａを形成したガイド部１５が設けられ、さらに、ケース１０下面の開口部１２の周囲には等間隔に複数個（この実施形態では４個）の小突起状の固定部１６が設けられている。
【００２０】
揺動つまみ２０は、合成樹脂を略円板状に成形した本体部２０ａを備えて構成されており、本体部２０ａの中央に下記する押釦つまみ３０の本体部３０ａを挿通する円形の開口部２１を設け、また本体部２０ａの外周部にケース１０の下面側において張り出すつば部２２を設けている。本体部２０ａの外径は、上記ケース１０の開口部１２の内径よりも若干小さく形成され、つば部２２の外径は開口部１２の内径よりも若干大きく形成されている。また、本体部２０ａ上面の外周近傍には等間隔に４つの矢印形状の押圧方向指示部２５を設けている。
【００２１】
つば部２２の側面からは等間隔に複数本（この実施形態では４本）のヒンジ部２３を突出している。これらヒンジ部２３は揺動つまみ２０と一体に設けられている。各ヒンジ部２３は、つば部２２と略同一の厚さの可撓性を有する細長い板状に形成され、このヒンジ部２３は、つば部２２の外周側面から揺動つまみ２０の外側方向に向かって放射状に突出する根元部分２３ａと、根元部分２３ａの先端部分を略直角方向に向けて屈曲して揺動つまみ２０の外周に沿って円弧状に設置される本体部分２３ｂと、本体部分２３ｂの先端部分に設けられる円柱状の固定部２４とを具備して構成されている。各固定部２４には上下に向けて貫通する穴２４ａが設けられている。４本のヒンジ部２３の本体部分２３ｂは、いずれも揺動つまみ２０の外周に沿って同一方向に向かって揺動つまみ２０を囲む形状に伸びることによってその外径の小型化を図り、同時にその先端の固定部２４が、隣りに位置するヒンジ部２３の根元部分２３ａの近傍に位置するようにその長さを長く取ることによってその可撓性を増大している。また、つば部２２の外周側面の対向する２箇所から、小突起である回転防止部２６が突出して設けられている。
【００２２】
一方、揺動つまみ２０の下面の各押圧方向指示部２５に対応する位置には、突起状の押圧部２７が突設されている。押圧部２７の高さは、揺動つまみ２０のつば部２２の下面よりも若干下側に突出する高さ寸法に形成されている。さらに、揺動つまみ２０の下面の隣り合う押圧部２７の間には、突起状のストッパー２９が突設されている。ストッパー２９の高さは、ストッパー２９を挟んだ両側の押圧部２７，２７が同時に下記するスイッチ基板４０のスイッチ接点４１を押圧して作動しようとした際に、両スイッチ接点４１の作動を阻止する高さ寸法に形成されている。また、揺動つまみ２０の下面の開口部２１の周囲には、小突起状の固定部２８が複数個（この実施形態では２個）突設されている。
【００２３】
押釦つまみ３０は、合成樹脂を略円板状に成形した本体部３０ａの外周部に揺動つまみ２０の下面側において張り出すつば部３１を設けて構成されている。本体部３０ａの外径は上記揺動つまみ３０の開口部２１の内径よりも若干小さく形成され、つば部３１の外径は開口部２１の内径よりも若干大きく形成されている。つば部３１の外周側面からは、等間隔に複数本（この実施形態では２本）のヒンジ部３２を突出している。これらヒンジ部３２は押釦つまみ３０と一体に設けられている。各ヒンジ部３２は、つば部３１と略同一の厚さの可撓性を有する細長い板状に形成され、このヒンジ部３２はつば部３１の外周側面から押釦つまみ３０の外側方向に向かって放射状に突出する根元部分３２ａと、根元部分３２ａの先端部分を略直角方向に向けて屈曲して押釦つまみ３０の外周に沿って円弧状に設置される本体部分３２ｂと、本体部分３２ｂの先端部分に設けられる円形の固定部３３とを具備して構成されている。固定部３３には上下に向けて貫通する穴３４が設けられている。２本のヒンジ部３２の本体部分３２ｂは、いずれも押釦つまみ３０の外周に沿って同一方向に向かって押釦つまみ３０を囲む形状に伸びることによってその外径の小型化を図り、同時にその先端の固定部３３が、隣りに位置するヒンジ部３２の根元部分３２ａの近傍に位置するようにその長さを長く取ることによってその可撓性を増大している。一方、押釦つまみ３０の下面中央には突起からなる押圧部３５が設けられている。
【００２４】
スイッチ基板４０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム（例えばポリエチレンテレフタレートフイルムやポリイミドフイルム等）の表面に５つのスイッチ接点４１を設けて構成されている。各スイッチ接点４１はそれぞれ押釦つまみ３０の１つの押圧部３５の下面と、揺動つまみ２０の４つの押圧部２７の下面とに対向する位置に設置されている。各スイッチ接点４１は合成樹脂フイルム上に印刷形成した接点パターンと、その上に取り付けたドーム形状の弾性金属板製の反転板（可動接点板）とによって構成されている。なおスイッチ接点４１はこの構造のものに限定されるものではなく種々の変形が可能であり、例えば２枚の合成樹脂フイルムに設けた接点パターンを対向させることで形成されるスイッチ接点（メンブレンスイッチ）上にクリック用の弾性金属板製の反転板を設置して構成しても良い。またクリック感覚が不要ならば反転板は用いなくても良い。またこのスイッチ基板４０の前記ケース１０の各固定部１３に対向する位置には、ねじ６０を貫通する貫通部４２が設けられ、前記ケース１０の各位置決め部１４に対向する位置には、位置決め部１４の先端に設けた小突起１４ａを貫通する貫通部４３が設けられている。
【００２５】
取付部材５０は、硬質の例えば金属板（金属板以外の硬質部材でもよい。）によって構成され、スイッチ基板４０の各貫通部４２，４３に対向する位置にそれぞれ貫通部５２，５３が設けられている。
【００２６】
この多方向押圧型スイッチ１−１を組み立てるには、まず、揺動つまみ２０の開口部２１に、その下側から押釦つまみ３０を挿入する。このとき、開口部２１内に押釦つまみ３０の本体部３０ａが収納されてその上部が開口部２１から露出するが、開口部２２の内径よりもつば部３１の外径の方が大きいので、押釦つまみ３０は開口部２１から上方に抜け出ることはない。そしてこのときケース２０下面の一対の固定部２８をヒンジ部３２に設けた固定部３３の穴３４に圧入して固定する。なお圧入の代わりに穴３４の下端部から突出した固定部２８の先端部分を熱カシメすることで固定しても良い。
【００２７】
次に、ケース１０の開口部１２に、その下面側から押釦つまみ３０を取り付けた揺動つまみ２０の本体部２０ａを挿入する。このとき開口部１２内に揺動つまみ２０の本体部２０ａが収納されてその上面部が開口部１２から露出するが、開口部１２の内径よりもつば部２２の外径の方が大きいので、揺動つまみ２０は開口部１２から上方に抜け出ることはない。そしてケース１０下面の固定部１６をヒンジ部２３に設けた固定部２４の穴２４ａに差し込んで圧入する。なお圧入の代わりに、穴２４ａの下端部から固定部１６の先端部分を突出させて、その突出した部分を熱カシメして固定してもよい。以上により、ケース１０に揺動つまみ２０と押釦つまみ３０とが一体に固定される。なおこのとき、揺動つまみ２０に設けた回転防止部２６は、ケース１０の下面のガイド部１５に形成された溝部１５ａ内に収まることで、揺動つまみ２０の回転が防止される。
【００２８】
そして前記ケース１０の下面側にスイッチ基板４０と取付部材５０とを設置し、その際ケース１０に設けた位置決め部１４先端の小突起１４ａをスイッチ基板４０の貫通部４３及び取付部材５０の貫通部５３に挿通して位置決めすると共に、ねじ６０を取付部材５０の下面側から貫通部５２と貫通部４２に挿通してさらにねじ穴１３ａに螺合することで、ケース１０の下にスイッチ基板４０と取付部材５０とを取り付ければ、多方向押圧型スイッチ１−１が完成する。
【００２９】
図３は以上のようにして組み立てられた多方向押圧型スイッチ１−１の斜視図、図４は図３に示す多方向押圧型スイッチ１−１の概略側断面図である。これらの図に示すように、多方向押圧型スイッチ１−１は、ケースに設けた開口部１２内に揺動つまみ２０を設置し、揺動つまみ２０に設けた開口部２１内に押釦つまみ３０を設置し、揺動つまみ２０の押圧部２７と押釦つまみ３０の押圧部３５に対向する位置にスイッチ接点４１を設けて構成されている。そして、揺動つまみ２０は、揺動つまみ２０に一体に設けたヒンジ部２３によってケース１０に連結され、押釦つまみ３０は、押釦つまみ３０に一体に設けたヒンジ部３２によって揺動つまみ２０に連結されている。従って、揺動つまみ２０や押釦つまみ３０を連結するための別部品が必要ないことで、部品点数が少なくて済む。また、揺動つまみ２０がケース１０に連結され、押釦つまみ３０も揺動つまみ２０に連結されているので、揺動つまみ２０や押釦つまみ３０がガタ付くことがなく、その安定した操作性が確保できる。
【００３０】
また、揺動つまみ２０に設けたケース１０の下面側において張り出すつば部２２の上面と、ケース１０の下面との間には隙間７０が設けられ、押釦つまみ３０に設けた揺動つまみ２０の下面側において張り出すつば部３１の上面と、揺動つまみ２０の下面との間には隙間７１が設けられている。
【００３１】
次に、図５を用いて多方向押圧型スイッチ１−１の動作を説明する。即ちまず揺動つまみ２０のいずれかの押圧方向指示部２５の部分を押圧すると、図５（ａ）に示すように、ヒンジ部２３が撓むことで揺動つまみ２０が傾いて押圧した部分が下降し、下降した部分の真下の押圧部２７がこれに対向するスイッチ接点４１を押圧してオンする。このとき、同図に示すように、押釦つまみ３０のつば部３１上面と揺動つまみ２０の下面との間には隙間７１が設けられているので、揺動つまみ２０の下降した部分の下面が押釦つまみ３０のつば部３１を押し下げてしまうことを防止でき、これによって押釦つまみ３０の押圧部３５が押し下げられて押圧部３５に対向するスイッチ接点４１をオンすることを防止できる。一方、揺動つまみ２０の押圧した部分の１８０°反対側に位置する部分は持ち上がるが、揺動つまみ２０のつば部２２とケース１０の下面との間にも隙間７０が設けられているので、この部分で揺動つまみ２０がケース１０に接触することはない。従って、揺動つまみ２０のスムーズな動作が実現される。なお、揺動つまみ２０への押圧を解除すれば揺動つまみ２０はヒンジ部３２の復元力とスイッチ接点４１を構成する反転板の復元力とにより元の位置に自動復帰し、スイッチ接点４１はオフする。
【００３２】
ここで、もし揺動つまみ２０の隣り合う押圧方向指示部２５の中間の部分を押圧した場合は、隣り合う押圧方向指示部２５の真下の２つの押圧部２７が同時に下降するが、両押圧部２７がこれらに対向するスイッチ接点４１をオンする前に、両者の間にあるストッパー２９（図２参照）がスイッチ基板４０に当接し、その下降を阻止する。従って隣り合う２つのスイッチ接点４１，４１が同時にオンすることはない。
【００３３】
次に、同図（ｂ）に示すように、押釦つまみ３０を押圧すると、ヒンジ部３２が撓むことで押釦つまみ３０が降下し、押圧部３５がこれに対向する位置に設置されたスイッチ接点４１をオンする。押釦つまみ３０への押圧を解除すれば、ヒンジ部３２の復元力とスイッチ接点４１の反転板の復元力とにより押釦つまみ３０は元の位置に自動復帰し、スイッチ接点４１はオフする。
【００３４】
図６は、本発明の第２実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−２を示す概略断面図である。図６に示す多方向押圧型スイッチ１−２において、図４に示す多方向押圧型スイッチ１−１と共通する部分には同一の符号を付す。なおこの実施形態において説明を省略している部分は前記第１実施形態と同じである。多方向押圧型スイッチ１−２が多方向押圧型スイッチ１−１と異なるのは、押釦つまみ３０とそれに対向する位置に設けたスイッチ接点４１とを省略した点である。即ちこの多方向押圧型スイッチ１−２は、ケースに設けた開口部１２内に揺動つまみ２０を設置し、揺動つまみ２０の押圧部２７に対向する位置にスイッチ接点４１を設けて構成されている。そして、揺動つまみ２０は、揺動つまみ２０に一体に設けたヒンジ部２３によってケース１０に連結されている。従って、揺動つまみ２０を連結するための別部品が必要ないことで、部品点数が少なくて済む。また、揺動つまみ２０がケース１０に連結されるので、揺動つまみ２０がガタ付くことがなく、その安定した操作性が確保できる。また揺動つまみ２０に設けたケース１０の下面側において張り出すつば部２２の上面と、ケース１０の下面との間には隙間７０が設けられている。
【００３５】
そして揺動つまみ２０のいずれかの押圧方向指示部２５の部分を押圧すると、図５（ａ）の場合と同様に、ヒンジ部２３が撓むことで揺動つまみ２０が傾いて押圧した部分が下降し、下降した部分の真下の押圧部２７がこれに対向するスイッチ接点４１を押圧してオンするが、その際第１実施形態と同様に、揺動つまみ２０のつば部２２とケース１０の下面との間に隙間７０が設けられているので、この部分で揺動つまみ２０がケース１０に接触することはなく、従って、揺動つまみ２０のスムーズな動作が実現される。なお、揺動つまみ２０への押圧を解除すれば揺動つまみ２０はヒンジ部３２の復元力とスイッチ接点４１を構成する反転板の復元力とにより元の位置に自動復帰し、スイッチ接点４１はオフする。
【００３６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、揺動つまみ２０に設けたヒンジ部２３及び押釦つまみ３０に設けたヒンジ部３２は、上記実施形態のものに限定されず、要は揺動つまみ２０や押釦つまみ３０に一体に設けられ、揺動つまみ２０をケース１０に連結し、押釦つまみ３０を揺動つまみ２０に連結するものであれば、その形状や、個数等は上記実施形態に限定されるものではない。また、ヒンジ部２３をケース１０に取り付ける取り付け手段や、ヒンジ部３２を揺動つまみ２０に取り付ける取り付け手段も上記実施形態に限られるものではなく、これら以外の各種構造の取り付け手段でもよい。また上記実施形態では揺動つまみ２０に一体に設けたヒンジ部２３を取り付ける固定側部材をケース１０としたが、ケース１０の代りに、取付部材５０（スイッチ基板４０が硬質部材の場合はスイッチ基板４０でもよい）等の、揺動つまみ２０の近傍にあるケース１０以外の他の各種固定側部材に揺動つまみ２０のヒンジ部２３を取り付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−１の分解斜視図（上側）である。
【図２】多方向押圧型スイッチ１−１の分解斜視図（下側）である。
【図３】多方向押圧型スイッチ１−１を示す図である。
【図４】多方向押圧型スイッチ１−１の概略側断面図である。
【図５】多方向押圧型スイッチ１−１の動作説明図で、同図（ａ）は揺動つまみ２０を押圧したときの図で、同図（ｂ）は押釦つまみ３０を押圧したときの図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−２の概略側断面図である。
【図７】従来の多方向押圧型スイッチ１００の概略側断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１−１  多方向押圧型スイッチ
１−２  多方向押圧型スイッチ
１０  ケース（固定側部材）
１１  本体部
１２  開口部
１６  固定部
２０  揺動つまみ
２０ａ  本体部
２１  開口部
２３  ヒンジ部
２３ａ  根元部分
２３ｂ  本体部分
２４  固定部
２４ａ  穴
２７  押圧部
２８  固定部
２９  ストッパー
３０  押釦つまみ
３０ａ  本体部
３１  つば部
３２  ヒンジ部
３２ａ  根元部分
３２ｂ  本体部分
３３  固定部
３４  穴
３５  押圧部
４０  スイッチ基板（固定側部材）
４１  スイッチ接点
５０  取付部材（固定側部材）
６０  ボルト
７０  隙間
７１  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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