(57)【要約】【課題】  スナップインバルブ装置をホイールに容易に装着する。【解決手段】  スナップインバルブ装置１０は、送信機ユニット１２と、送信機ユニット１２から延びる硬質のバルブステム１６と、バルブステム１６の周りに設けられる弾性部材１１とを備える。弾性部材１１はホイール１５の開口１５ａの径よりも大きい径を有する環状係合部２０を有する。その係合部２０を圧縮変形させながら前記開口１５ａを通過させることによって、バルブステム１６がホイール１５に取り付けられる。前記係合部２０は、該係合部２０を圧縮変形し易くするための複数の溝２１を有する。【選択図】      図１
2006151295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを備えたホイールに、該ホイールの開口を貫通した状態で装着されるスナップインバルブ装置において、
前記タイヤの状態を検出し且つ検出されたタイヤ状態を示す送信信号を生成する送信機ユニットと、
前記送信機ユニットから延びる硬質のバルブステムと、
前記バルブステムの周りに設けられる弾性部材であって、該弾性部材は前記開口の径よりも大きい径を有する環状係合部を有し、その係合部を圧縮変形させながら前記開口を通過させることによって、係合部が開口の周りのホイールの部分に係合された状態で前記バルブステムがホイールに取り付けられ、前記係合部は、該係合部を圧縮変形し易くするための肉抜き部を有することと
を備えるスナップインバルブ装置。
【請求項２】
前記弾性部材の軸線と直交する断面に関して、前記係合部と対応する弾性部材の中実部分の断面積に対する前記肉抜き部の断面積の割合は、５％以上で且つ１５％以下である請求項１に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項３】
前記肉抜き部は前記係合部上を前記弾性部材の軸線に沿って延びる溝である請求項１に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項４】
前記溝は、前記弾性部材の軸線の周りに配列された複数の溝のうちの一つである請求項３に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項５】
前記弾性部材の軸線と直交する断面に関して、前記係合部と対応する弾性部材の中実部分の断面積に対する前記溝の断面積の合計の割合は、５％以上で且つ１５％以下である請求項４に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項６】
前記肉抜き部は前記係合部上に形成された複数の凹部を含む請求項１に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項７】
前記弾性部材は前記バルブステムに対して着脱自在である請求項１〜６のいずれか一項に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項８】
前記バルブステムは、前記送信機ユニットに連結される基端と、その基端の反対側の先端とを有し、バルブステムは、基端付近に設けられた第１保持フランジと、その第１保持フランジから先端に向かって軸方向に離間する第２保持フランジとを有し、前記弾性部材はその軸方向に関して、両保持フランジによって保持される請求項７に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項９】
前記バルブステムは、該バルブステムが前記ホイールに取り付けられた状態で前記開口と一致する軸方向位置において、環状凹部を有し、バルブステムがホイールに取り付けられたとき、前記環状凹部は、前記弾性部材の一部を受け入れることを許容する請求項７または８に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項１０】
前記環状凹部は、前記弾性部材の軸方向に関して、前記係合部からずれている請求項９に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項１１】
前記送信機ユニットは、前記バルブステムに連結されるケーシングと、そのケーシングに対して着脱自在な送信機モジュールとを備え、送信機モジュールは、電子部品及び同電子
部品に電力を供給する電池を内蔵する請求項１〜１０のいずれか一項に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項１２】
前記ケーシングと前記送信機モジュールとの間には、両者を離脱可能に係合させる係合機構が設けられる請求項１１に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項１３】
前記ケーシングは前記送信機モジュールを収容する収容部を有し、その収容部は、前記ホイールの回転軸線と平行な方向に向かって開口している請求項１１または１２に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項１４】
タイヤを備えたホイールに、該ホイールの開口を貫通した状態で装着されるスナップインバルブ装置において、
前記タイヤの状態を検出し且つ検出されたタイヤ状態を示す送信信号を生成する送信機ユニットと、
前記送信機ユニットから延びる硬質のバルブステムと、
前記バルブステムの周りに設けられる弾性部材であって、該弾性部材が前記開口に嵌合されることによって、前記バルブステムがホイールに取り付けられ、前記弾性部材はバルブステムに対して着脱自在であることと
を備えるスナップインバルブ装置。
【請求項１５】
前記バルブステムは、前記送信機ユニットに連結される基端と、その基端の反対側の先端とを有し、バルブステムは、基端付近に設けられた第１保持フランジと、その第１保持フランジから先端に向かって軸方向に離間する第２保持フランジとを有し、前記弾性部材はその軸方向に関して、両保持フランジによって保持される請求項１４に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項１６】
前記バルブステムは、該バルブステムが前記ホイールに取り付けられた状態で前記開口と一致する軸方向位置において、環状凹部を有し、バルブステムがホイールに取り付けられたとき、前記環状凹部は、前記弾性部材の一部を受け入れることを許容する請求項１４または１５に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項１７】
タイヤを備えたホイールに、該ホイールの開口を貫通した状態で装着されるスナップインバルブ装置において、
送信機ユニットであって、該送信機ユニットは、ケーシングと、そのケーシングに対して着脱自在な送信機モジュールとを備え、送信機モジュールは、前記タイヤの状態を検出し且つ検出されたタイヤ状態を示す送信信号を生成する電子部品、及びその電子部品に電力を供給する電池を内蔵することと、
前記ケーシングから延びる硬質のバルブステムと、
前記バルブステムの周りに設けられる弾性部材であって、該弾性部材が前記開口に嵌合されることによって、前記バルブステムがホイールに取り付けられることと
を備えるスナップインバルブ装置。
【請求項１８】
前記ケーシングと前記送信機モジュールとの間には、両者を離脱可能に係合させる係合機構が設けられる請求項１７に記載のスナップインバルブ装置。
【請求項１９】
前記ケーシングは前記送信機モジュールを収容する収容部を有し、その収容部は、前記ホイールの回転軸線と平行な方向に向かって開口している請求項１７または１８に記載のスナップインバルブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ホイールに装着すべく形成された、スナップインバルブ装置に関する。より詳細には、タイヤ状態監視システムに使用される送信機としての機能を備えるスナップインバルブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に装着されたタイヤの状態を車室内で確認するための無線方式のタイヤ状態監視システムが提案されている。タイヤ状態監視システムは、タイヤ内部に設けられて内部空気圧や内部温度等のタイヤの状態を検出する送信機と、タイヤ状態に関する情報を送信機から受信し、必要に応じて車室に設けられた表示器に表示させる受信機とを備える。
【０００３】
図１１は、特許文献１に開示された送信機を示す。この送信機は、送信機ユニット１１２と、送信機ユニット１１２に連結されたバルブユニット１００とを備えるスナップインバルブ装置として構成されている。バルブユニット１００は、送信機ユニット112に連結
されるステム１１６、ステム１１６に組み込まれてタイヤ内部に空気を供給するためのバルブ体１１７、及びステム１１６を包む弾性部材１１１を備えている。送信機ユニット１１２はタイヤ（図示せず）と車両ホイール１１５とで画定されるタイヤ内部に収容される。バルブユニット１００をホイール１１５に取り付けるときには、ホイール１１５の開口１１５ａにバルブユニット１００を挿入し、弾性部材１１１の環状係合部１１１ａが完全に開口１１５ａを通過するまで、バルブユニット１００をホイール１１５の外側へと押出す。開口１１５ａよりも大きな径を有する環状係合部１１１ａは開口１１５ａを通過する際に圧縮変形し、開口１１５ａを通過したときに押圧から解放されて径方向外側に拡張する。そのため、バルブユニット１００が開口１１５ａから抜けることが抑制される。
【０００４】
送信機ユニット１１２とバルブユニット１００とを安定して連結するためには、バルブユニット１００の内部を貫通するステム１１６を金属などの硬質の材料によって製造し、この硬質ステム１１６に送信機ユニット１１２を固着する必要がある。しかし、硬質ステム１１６を使用すると、同ステム１１６の周りに設けられる弾性部材１１１が圧縮変形し難くなり、環状係合部１１１ａを径方向内側へと圧縮変形させるためにより強い力で押し込むことが必要となり、ホイール１１５に対するバルブユニット１００の装着が困難になる。
【０００５】
上記特許文献１では、弾性部材１１１を圧縮変形し易くすべく、送信機ユニット１１２と弾性部材１１１との間に空間１２０が形成されている。バルブユニット１００がホイール１１５の開口１１５ａに挿入される際、弾性部材１１１の一部がこの空間１２０に入り込むように変形する。しかし空間１２０は、開口１１５ａを通過する際に圧縮変形される環状係合部１１１ａから比較的離間した位置にあるため、装着に際しては依然として強い力を必要とするものであった。
【０００６】
前記弾性部材１１１はゴムよりなり、比較的劣化し易いものである。しかしながら、上記特許文献１では、弾性部材１１１がステム１１６の周りに取り外し不能に固定されているので、弾性部材１１１が劣化した場合には、少なくともバルブユニット１００の全てを交換する必要があり、経済的ではない。
【特許文献１】米国特許第６，００５，４８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的のうちの１つは、車両ホイールへの装着が容易なスナップインバルブ装置を提供することにある。本発明のさらなる目的は、経済性に優れたスナップインバルブ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、タイヤを備えたホイールに、該ホイールの開口を貫通した状態で装着されるスナップインバルブ装置を提供する。そのスナップインバルブ装置は、タイヤの状態を検出し且つ検出されたタイヤ状態を示す送信信号を生成する送信機ユニットと、送信機ユニットから延びる硬質のバルブステムと、バルブステムの周りに設けられる弾性部材とを備える。弾性部材は前記開口の径よりも大きい径を有する環状係合部を有する。その係合部を圧縮変形させながら前記開口を通過させることによって、係合部が開口の周りのホイールの部分に係合された状態で前記バルブステムがホイールに取り付けられる。前記係合部は、該係合部を圧縮変形し易くするための肉抜き部を有する。
【０００９】
本発明ではさらに、ホイールの開口に装着されるスナップインバルブ装置は、タイヤの状態を検出し且つ検出されたタイヤ状態を示す送信信号を生成する送信機ユニットと、送信機ユニットから延びる硬質のバルブステムと、バルブステムの周りに設けられる弾性部材とを備える。弾性部材が前記開口に嵌合されることによって、バルブステムがホイールに取り付けられる。弾性部材はバルブステムに対して着脱自在である。
【００１０】
本発明ではさらに、ホイールの開口に装着されるスナップインバルブ装置は、ケーシングとそのケーシングに対して着脱自在な送信機モジュールとを備える送信機ユニットと、前記ケーシングから延びる硬質のバルブステムと、前記バルブステムの周りに設けられる弾性部材とを備える。弾性部材が前記開口に嵌合されることによって、前記バルブステムがホイールに取り付けられる。前記送信機モジュールは、タイヤの状態を検出し且つ検出されたタイヤ状態を示す送信信号を生成する電子部品、及びその電子部品に電力を供給する電池を内蔵する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施形態について以下に説明する。
図１は車両のホイール１５に装着された状態のスナップインバルブ装置１０を示している。図２はこのスナップインバルブ装置１０の断面図を示している。スナップインバルブ装置１０は、バルブユニット１９及び送信機ユニット１２を備えている。
【００１２】
バルブユニット１９は、送信機ユニット１２から延びる中空かつ円筒状のバルブステム１６を備えている。バルブ体１７は、バルブステム１６の空気導入孔１６ａ内に収容されるように、該バルブステム１６の先端に組み込まれている。バルブ体１７及び空気導入孔１６ａを通じて、ホイール１５に取り付けられたタイヤ（図示せず）の内部に空気が供給される。バルブステム１６の先端はキャップ１４によって覆われて保護される。バルブステム１６はバルブユニット１９の骨格をなしており、金属などの硬質の材料から形成される。バルブステム１６の周りには中空かつ筒状の弾性部材１１が取り付けられる。弾性部材１１は弾性変形可能な材料、好ましくはゴムによって形成される。この弾性部材１１が圧縮変形させられた状態でホイール１５の開口１５ａに嵌合されることによって、バルブユニット１９がホイール１５に固定される。
【００１３】
前記送信機ユニット１２は、前記バルブステム１６に連結される樹脂製のケーシング３０と、そのケーシング３０に離脱可能に収容される送信機モジュール１３とを備えている。スナップインバルブ装置１０は安定した状態でホイール１５に固定される必要があるが、このためには、ホイール１５に直接係合する部材であるバルブユニット１９に、送信機
ユニット１２を堅固に連結しなければならない。そのため、バルブユニット１９の骨格を形成する硬質のバルブステム１６を、送信機ユニット１２の樹脂製のケーシング３０と一体化することが望ましい。その場合、バルブステム１６の基端を成形型内に配置した状態でケーシング３０を成形する、いわゆるインサート成形法を適用するのが好ましい。バルブステム１６の基端には、ケーシング３０内に埋め込まれる連結フランジ２５が形成され、この連結フランジ２５によってバルブステム１６とケーシング３０との連結強度が向上される。しかし、送信機ユニット１２とバルブユニット１９とを堅固に連結することができるのであれば、送信機ユニット１２とバルブユニット１９を別体として製造した後、互いに離脱不能に或いは離脱可能に連結してもよい。
【００１４】
図１〜図４（ｂ）に示すように、前記弾性部材１１は、その基端から先端に向かって順に、ベース部２２、溝状の環状装着部２３及び環状係合部２０を備えている。図１及び図２に示すように、環状装着部２３が前記開口１５ａに嵌合され且つ開口１５ａの周囲のホイール１５の部分がベース部２２及び環状係合部２０によって保持された状態で、スナップインバルブ装置１０がホイール１５に対して取り付けられる。なお、スナップインバルブ装置１０がホイール１５から取り外された状態において、環状装着部２３の径は開口１５ａの径よりも大きい。従って、スナップインバルブ装置１０がホイール１５に取り付けられた状態において、環状装着部２３は開口１５ａの内周面から径方向内側に向かう押圧力を受ける。
【００１５】
前記環状係合部２０は、弾性部材１１の先端に向かってテーパ状をなしており、その最大外径（環状装着部２３に隣接する部分の外径）は、開口１５ａの径よりも大きい。スナップインバルブ装置１０のホイール１５への装着時には、バルブユニット１９をその先端から開口１５ａに挿入し、環状係合部２０が完全に開口１５ａを通過するまで、バルブユニット１９をホイール１５の外側へと押し出す。環状係合部２０は、開口１５ａを通過する際には、開口１５ａの内周面によって押圧されることによって径方向内側に圧縮変形される。環状係合部２０は、開口１５ａを完全に通過したときに、開口１５ａの内周面による押圧から解放されて径方向外側に拡張し、開口１５ａの周囲のホイール１５の部分に係合する。その結果、バルブユニット１９が開口１５ａから抜けることが防止される。
【００１６】
バルブユニット１９を開口１５ａから抜け難くするためには、環状係合部２０の径（特には環状装着部２３に隣接する部分の径）を、開口１５ａのそれに比してできるだけ大きくするのが好ましい。しかしながら、環状係合部２０の径が開口１５ａのそれに比して大きくなり過ぎると、ホイール１５への装着に際して環状係合部２０を、開口１５ａを通過し得るように圧縮変形させることが難くなる。また、弾性部材１１の径方向内側に存在する高剛性のバルブステム１６も、環状係合部２０の圧縮変形を阻害する。
【００１７】
そこで本実施形態では、環状係合部２０の圧縮変形を容易にすべく、同環状係合部２０の表面に肉抜き部、すなわち複数の溝２１が形成されている。溝２１は、弾性部材１１の軸線に沿って延びており、同弾性部材１１の軸線の周りに等角度間隔で配列されている。環状係合部２０に径方向内側への圧縮力が加わったとき、溝２１によって形成される空間に入り込むように環状係合部２０は変形する。よって、溝２１を設けない場合と比して、環状係合部２０を容易に圧縮変形させることが可能となり、環状係合部２０の開口１５ａへの通過が容易になる。
【００１８】
本実施形態において、溝２１は図６（ａ）に示されるように、断面Ｖ字状をなしている。弾性部材１１の軸線と直交する断面に関して、環状係合部２０と対応する弾性部材１１の中実部分の断面積に対する溝２１の断面積の合計の割合は、好適には５％以上で且つ１５％以下である。換言すると、環状係合部２０と対応する弾性部材１１の中実部分の断面積をＡ、各溝２１の断面積をＢ、溝２１の数をｎとしたとき、数式
（Ｂ×ｎ）／Ａ×１００
で表される割合が５％以上で且つ１５％以下であることが望ましい。この割合が５％よりも低い場合には、環状係合部２０の開口１５ａへの通過を容易にする効果は充分に得られない。一方、前記割合が１５％を越える場合には、環状係合部２０の剛性が過度に低下するため、弾性部材１１が開口１５ａから抜け易くなる。すなわち、５〜１５％という割合の範囲は、バルブユニット１９を開口１５ａに容易に装着し且つバルブユニット１９を開口１５ａから容易に抜けないようにし得る上で好ましい範囲である。
【００１９】
なお、環状係合部２０を圧縮変形し易くするための肉抜き部としては、前述した溝２１に限定されるものではなく、環状係合部２０の中実部分を減少させるものであれば、いかなる形態又は配置であってもよい。例えば、前記溝２１の断面形状はＶ字状に限らず、図６（ｂ）に示されるように矩形状に変更されてもよいし、又はＵ字状に変更されてもよい。或いは、溝２１の大きさ（長さ、幅、深さ）、溝２１の延びる方向、溝２１の数等が適宜変更されてもよい。さらには、溝２１に変えて、図７に示すように、断面円弧状をなす複数の凹部２８を環状係合部２０の表面に設けてもよい。
【００２０】
また、本実施形態では、図５に示されるように、弾性部材１１がバルブステム１６に対して取り外し自在に取り付けられる。弾性部材１１は外部環境に曝される部材でありながら、ゴム等の比較的劣化しやすい材料で製造されるため、スナップインバルブ装置１０を構成するその他の部品と比較して寿命が短い。弾性部材１１がバルブステム１６に対して取り外し不能に取り付けられている場合には、弾性部材１１が使用不能となる度にスナップインバルブ装置１０全体を交換する必要が生じ、交換に要するコストが高くなってしまう。従って、本実施形態のように弾性部材１１をバルブステム１６に対して着脱自在にすることによって弾性部材１１のみを交換可能とすることは、コストの面で有利である。
【００２１】
図１〜図５に示すように、バルブステム１６は、基端付近に設けられた大径の第１保持フランジ２６と、その第１保持フランジ２６から先端に向かって軸方向に離間する小径の第２保持フランジ２７とを有する。第２保持フランジ２７は、バルブステム１６の先端に向かってテーパ状をなしており、その最大外径は弾性部材１１の内径よりも大きい。前記弾性部材１１は、その軸方向に関して、第１保持フランジ２６、第２保持フランジ２７によって保持される。
【００２２】
弾性部材１１をバルブステム１６に取り付ける際には、キャップ１４が取り外されたバルブステム１６が、その先端から弾性部材１１に挿入される。弾性部材１１は、第２保持フランジ２７を乗り越えることによって、第１保持フランジ２６と第２保持フランジ２７の間に配置される。第２保持フランジ２７がテーパ状をなしているので、弾性部材１１は第２保持フランジ２７を容易に乗り越えることが可能である。
【００２３】
図３に示すように、前記バルブステム１６は、前記第１保持フランジ２６、第２保持フランジ２７間の部分において、すなわち弾性部材１１が装着される部分において、環状凹部１８を備えている。環状凹部１８は、第１保持フランジ２６、第２保持フランジ２７間において、バルブステム１６の径が他の部分よりも縮小されている部分である。環状凹部１８は、バルブステム１６が前記ホイール１５に取り付けられた状態において前記開口１５ａと一致する軸方向位置に設けられる。環状凹部１８は、弾性部材１１の軸方向に関して、前記環状係合部２０からずれている。
【００２４】
ホイール１５への装着に際して環状係合部２０が開口１５ａを通過するとき、弾性部材１１はその一部が、環状凹部１８によって形成される空間に入り込むように変形し得る。したがって、ホイール１５に対するスナップインバルブ装置１０の装着が一層容易になる。
【００２５】
また、前述したように、スナップインバルブ装置１０がホイール１５に取り付けられた状態において、開口１５ａよりも大きな径を有する環状装着部２３は、開口１５ａの内周面によって径方向内側に向かって押圧される。そのため、図３に示すように、ホイール１５に対してスナップインバルブ装置１０が装着された状態では、弾性部材１１の一部が環状凹部１８に入り込むように変形して該環状凹部１８に係合する。よって、弾性部材１１がバルブステム１６に対して着脱自在であるにも関わらず、弾性部材１１はバルブステム１６に対して軸方向変位を規制された状態で、同バルブステム１６に強固に且つ安定して固定される。
【００２６】
本実施形態のスナップインバルブ装置１０はまた、図８に示すように送信機モジュール１３がケーシング３０に対して着脱自在となる構造を有する。図４（ａ）、図８及び図９に示すように、送信機モジュール１３は、四角箱形の樹脂製ケース３５と、そのケース３５内に収容される回路ユニット３６とを有する。回路ユニット３６は、回路基板３７と、その回路基板３７上に実装された複数の電子部品、即ちそれぞれチップとして構成されたコントローラ３８、圧力センサ３９及び送信回路４０とを含む。回路基板３７上にはまた、回路基板３７上の電子部品に電力を供給する電池４１も設けられている。
【００２７】
タイヤ状態センサとしての前記圧力センサ３９は、タイヤの内部空気圧を検出し、検出によって得られた空気圧データをコントローラ３８に出力する。コントローラ３８は、入力された空気圧データを含むデータを、送信回路４０に出力する。送信回路４０は、コントローラ３８から受け取ったデータから送信信号を生成し、その送信信号を送信アンテナ（図示せず）を通じて無線送信する。
【００２８】
樹脂製ケース３５内にはポッティング材が充填され、樹脂製ケース３５内の回路ユニット３６は、圧力センサ３９の圧力検知面を除いて、このポッティング材によって覆われる。なお、図示された実施形態では、樹脂製ケース３５が下方に向かって開口されており、その開口部分を通じて回路ユニット３６を樹脂製ケース３５内に収容した状態で、ポッティング材の充填が行われる。
【００２９】
前記ケーシング３０と前記送信機モジュール１３との間には、両者を離脱可能に係合させる係合機構が設けられる。すなわち、図８〜図１０に示すように、ケーシング３０は前記バルブユニット１９の反対側に向かって開口された収容部３１を有する。収容部３１の開口は、送信機モジュール１３のための挿脱口となる。収容部３１の開口付近におけるケーシング３０の両側部には、一対の係止爪３２が設けられている。一方、送信機モジュール１３の樹脂製ケース３５の両側面には、四角枠状をなす一対の受承部材３３が設けられている。
【００３０】
送信機モジュール１３をケーシング３０に取り付ける場合には、送信機モジュール１３をケーシング３０の収容部３１に挿入するとともに、係止爪３２を対応する受承部材３３に通過させる。係止爪３２は、受承部材３３を通過する際に同受承部材３３によって内側に弾性変形させられる。送信機モジュール１３が収容部３１に完全に挿入されたとき、係止爪３２はその変形状態から復帰して受承部材３３に係合する。一方、送信機モジュール１３をケーシング３０から取り外す場合には、係止爪３２を内側に弾性変形させて係止爪３２の受承部材３３に対する係合を解除する。この状態で、送信機モジュール１３を収容部３１から抜き出す。
【００３１】
なお、ケーシング３０と送信機モジュール１３との間の係合機構は図示された構成に限らず、適宜変更可能である。
万一、電池４１が寿命に達したり回路基板３７上の電子部品が故障したりした場合には
、スナップインバルブ装置１０から送信機モジュール１３のみを取り外して交換すればよい。すなわち、スナップインバルブ装置１０のうち、送信機モジュール１３以外の部分は、交換することなくそのまま使用することができる。よって、交換に要するコストが軽減される。
【００３２】
なお、送信機モジュール１３の交換は、スナップインバルブ装置１０をホイール１５に取り付けた状態のまま行うことも可能である。この場合、交換に要する作業の手間が削減される。
【００３３】
図１に示すように、スナップインバルブ装置１０がホイール１５に装着された状態では、前記ケーシング３０の収容部３１は、ホイール１５の回転軸線と平行な方向に向かって開口している。車両走行時、ホイール１５の回転軸線と平行な方向の力はそれほど生ぜず、よって送信機モジュール１３がケーシング３０から離脱するおそれはない。ホイール１５の回転によってスナップインバルブ装置１０に遠心力が作用した場合、送信機モジュール１３は、ケーシング３０の上壁によって受け止められる。また、ホイール１５の回転方向に関する力がスナップインバルブ装置１０に作用した場合、送信機モジュール１３は、ケーシング３０の両側壁によって受け止められる。送信機モジュール１３を着脱可能とした本実施形態において、収容部３１の開口をホイール１５の回転軸線と平行な方向に向けることは、送信機モジュール１３の離脱を防止する上で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態によるスナップインバルブ装置を示す側面図。
【図２】図１のスナップインバルブ装置の断面図。
【図３】図２の部分拡大断面図。
【図４】（ａ）図１のスナップインバルブ装置の一部破断底面図、（ｂ）図１のスナップインバルブ装置の平面図。
【図５】弾性部材を取り外した状態の図１のスナップインバルブ装置を示す側面図。
【図６】（ａ）図５の線６ａ−６ａに沿った断面図、（ｂ）図６（ａ）の弾性部材の溝の変更例を示す断面図。
【図７】別実施形態による弾性部材を備えたスナップインバルブ装置を示す側面図。
【図８】図１のスナップインバルブ装置から送信機モジュールを取り外した状態を示す断面図。
【図９】送信機モジュールが装着された、図１のスナップインバルブ装置の背面図。
【図１０】送信機モジュールとケーシングとの係合構造を拡大して示す斜視図。
【図１１】従来技術のスナップインバルブ装置の断面図。
【符号の説明】
【００３５】
１０…スナップインバルブ装置、１１…弾性部材、１２…送信機ユニット、１３…送信機モジュール、１５…ホイール、１５ａ…開口、１６…バルブステム、１８…環状凹部、２０…環状係合部、２１…溝、２６…第１保持フランジ、２７…第２保持フランジ、２８…凹部、３０…ケーシング、３１…収容部、４１…電池。
【図１】
2006151295.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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