(57)【要約】【課題】  通信装置の処理能力が高くなくとも通信相手を容易に特定し，双方でセキュアにセッション鍵を共有することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】  近接する外部通信装置に対し電磁波を介して問合せ信号を送信し，該問合せ信号の応答を待ち受ける近接能動通信手段１０１と；近接能動通信手段の通信可能領域よりも広い範囲で電磁波を介して通信可能な広域通信手段１０４と；近接能動通信手段または広域通信手段のうちいずれか一方の通信手段に切換える切換え手段１０６と；一組の暗号化鍵と該暗号化鍵に対応する復号鍵とを生成する非対称鍵生成手段１０２とを備えており，復号鍵を用いて，外部通信装置によって送信される暗号化されたセッション鍵を復号するとともに，外部通信装置に対し，広域通信手段に切換えて通信することを要求する通信切換え要求信号を送信することを特徴とする，通信装置が提供される。【選択図】    図２
2006014076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を備える通信システムにおいて：
第１の通信装置には，近接する外部通信装置に対し電磁波を介して問合せ信号を送信し，該問合せ信号の応答を待ち受ける近接能動通信手段と；
前記近接能動通信手段の通信可能領域よりも広い範囲で電磁波を介して通信可能な広域通信手段と；
前記近接能動通信手段または前記広域通信手段のうちいずれか一方の通信手段に切換える切換え手段と；
非対称である暗号化鍵と復号鍵とを一組とし，前記一組の暗号化鍵と該暗号化鍵に対応する復号鍵とを生成する非対称鍵生成手段と；
を備えており，
第２の通信装置は，近接する外部通信装置から前記問合せ信号を受信し，該問合せ信号に応答する応答信号を送信する近接受動通信手段と；
前記近接受動通信手段の通信可能領域よりも広い範囲で電磁波を介して通信可能な広域通信手段と；
前記近接受動通信手段または前記広域通信手段のうちいずれか一方の通信手段に切換える切換え手段と；
乱数を発生し，該乱数を用いてセッション鍵を生成するセッション鍵生成手段と；
前記セッション鍵を暗号化する暗号化手段と；
を備えており，
前記第２の通信装置は，前記第１の通信装置から送信された前記暗号化鍵を用いて，前記セッション鍵を暗号化セッション鍵に暗号化するとともに，前記第１の通信装置に前記暗号化セッション鍵を送信し；
前記第１の通信装置は，前記復号鍵を用いて，前記暗号化セッション鍵を前記セッション鍵に復号するとともに，前記第２の通信装置に対し，前記広域通信手段に切換えて通信することを要求する通信切換え要求信号を送信することを特徴とする，通信システム。
【請求項２】
前記近接能動通信手段は，該近接能動通信手段に割当てられた識別情報を前記暗号化鍵とともに，前記近接受動通信手段に送信し；
前記近接受動通信手段は，該近接受動通信手段に割当てられた識別情報を前記暗号化セッション鍵とともに，前記近接能動通信手段に送信することで，前記第１の通信装置および前記第２の通信装置に備わる広域通信手段は，通信相手の識別情報を取得することを特徴とする，請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
通信装置であって：
近接する外部通信装置に対し電磁波を介して問合せ信号を送信し，該問合せ信号の応答を待ち受ける近接能動通信手段と；
前記近接能動通信手段の通信可能領域よりも広い範囲で電磁波を介して通信可能な広域通信手段と；
前記近接能動通信手段または前記広域通信手段のうちいずれか一方の通信手段に切換える切換え手段と；
非対称である暗号化鍵と復号鍵とを一組とし，前記一組の暗号化鍵と該暗号化鍵に対応する復号鍵とを生成する非対称鍵生成手段と；
を備えており，
前記通信装置は，前記復号鍵を用いて，外部通信装置によって送信される暗号化されたセッション鍵を復号するとともに，該外部通信装置に対し，前記広域通信手段に切換えて通信することを要求する通信切換え要求信号を送信することを特徴とする，通信装置。
【請求項４】
前記近接能動通信手段は，該近接能動通信手段に割当てられた識別情報を前記暗号化鍵とともに，外部通信装置に送信し；
前記外部通信装置に割当てられた識別情報を前記暗号化セッション鍵とともに，該外部通信装置から前記近接能動通信手段が受信することで，前記通信装置および前記外部通信装置に備わる広域通信手段は，通信相手である前記識別情報を取得することを特徴とする，請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置において：
近接する外部通信装置から前記問合せ信号を受信し，該問合せ信号に応答する応答信号を送信する近接受動通信手段と；
前記近接受動通信手段の通信可能領域よりも広い範囲で電磁波を介して通信可能な広域通信手段と；
前記近接受動通信手段または前記広域通信手段のうちいずれか一方の通信手段に切換える切換え手段と；
乱数を発生し，該乱数を用いてセッション鍵を生成するセッション鍵生成手段と；
前記セッション鍵を暗号化する暗号化手段と；
を備えており，
前記通信装置は，前記外部通信装置から送信された暗号化鍵を用いて，前記セッション鍵を暗号化セッション鍵に暗号化するとともに，前記第１の通信装置に前記暗号化セッション鍵を送信し；
前記外部通信装置から，前記広域通信手段に切換えて通信することを要求する通信切換え要求信号を受信することを特徴とする，通信装置。
【請求項６】
前記近接受動通信手段は，前記外部通信装置に割当てられた識別情報を前記暗号化鍵とともに，受信し；
前記近接受動通信手段は，該近接受動通信手段に割当てられた識別情報を前記暗号化セッション鍵とともに，前記外部通信装置に送信することで，前記通信装置および前記外部通信装置に備わる広域通信手段は，通信相手である前記識別情報を取得することを特徴とする，請求項５に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無線通信でデータを送受信することが可能な通信システム及びセキュア通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術の発展に伴い，コンピュータ等の情報処理装置をＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信手段で接続し，ファイルやデータ等の情報を送受信したり，共有したりする通信システムが構築されていることが一般的に知られている。
【０００３】
最近では，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いた広域通信可能な通信装置を携帯電話，パソコン（パーソナルコンピュータ）に搭載した広域通信機能搭載機器を利用して，動画データや，音楽データ等の大容量データを送受信している（例えば，特許文献１参照）。
【０００４】
また，一方で広域通信によるデータ通信において，第三者の広域通信機能搭載機器によってデータが盗聴されたり，データが改ざんされたりする等のセキュリティ上の危険性を低減するため，広域通信においても，データを暗号化する暗号化処理を導入するのが一般的となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２４４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈをはじめとする広域通信に暗号化処理を実行するためには，まず通信相手を特定する必要があるが，広域通信の通信可能エリアが広いため，想定外の広域通信機能搭載機器が通信相手として特定されてしまう可能性があった。
【０００７】
通信相手を特定しても，さらにセキュアな通信を開始するためのセッション鍵を通信相手双方で共有する必要があるが，広域通信の通信可能エリアが広いという特性上，セッション鍵を通信相手に送信する際に，第三者が使用する広域通信機能搭載機器によって，その鍵が盗聴され，解読されてしまう可能性があったため，鍵長を長くするなどセッション鍵の強度を高める必要があり，そのためには広域通信機能搭載機器の高い処理能力が必要とされていた。
【０００８】
本発明は，上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，通信装置の処理能力が高くなくとも通信相手を容易に特定し，双方でセキュアにセッション鍵を共有することが可能な，新規かつ改良された通信システムおよび通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，複数の通信装置を備える通信システムにおいて：第１の通信装置には，近接する外部通信装置に対し電磁波を介して問合せ信号を送信し，該問合せ信号の応答を待ち受ける近接能動通信手段と；近接能動通信手段の通信可能領域よりも広い範囲で電磁波を介して通信可能な広域通信手段と；近接能動通信手段または広域通信手段のうちいずれか一方の通信手段に切換える切換え手段と；非対称である暗号化鍵と復号鍵とを一組とし，一組の暗号化鍵と該暗号化鍵に対応する復号鍵とを生成する非対称鍵生成手段と；を備えており，第２の通信装置は，近接する外部通信装置から問合せ信号を受信し，該問合せ信号に応答する応答信号を送信する近接受動通信手段と；近接受動通信手段の通信可能領域よりも広い範囲で電磁波を介して通信可能な広域通信手段と；近接受動通信手段または広域通信手段のうちいずれか一方の通信手段に切換える切換え手段と；乱数を発生し，該乱数を用いてセッション鍵を生成するセッション鍵生成手段と；セッション鍵を暗号化する暗号化手段と；を備えており，第２の通信装置は，第１の通信装置から送信された暗号化鍵を用いて，セッション鍵を暗号化セッション鍵に暗号化するとともに，第１の通信装置に暗号化セッション鍵を送信し；第１の通信装置は，復号鍵を用いて，暗号化セッション鍵をセッション鍵に復号するとともに，第２の通信装置に対し，広域通信手段に切換えて通信することを要求する通信切換え要求信号を送信することを特徴とする，通信システムが提供される。
【００１０】
また，上記近接能動通信手段は，該近接能動通信手段に割当てられた識別情報を暗号化鍵とともに，近接受動通信手段に送信し；近接受動通信手段は，該近接受動通信手段に割当てられた識別情報を暗号化セッション鍵とともに，近接能動通信手段に送信することで，第１の通信装置および第２の通信装置に備わる広域通信手段は，通信相手の識別情報を取得するようにしてもよい。
【００１１】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，通信装置であって：近接する外部通信装置に対し電磁波を介して問合せ信号を送信し，該問合せ信号の応答を待ち受ける近接能動通信手段と；近接能動通信手段の通信可能領域よりも広い範囲で電磁波を介して通信可能な広域通信手段と；近接能動通信手段または広域通信手段のうちいずれか一方の通信手段に切換える切換え手段と；非対称である暗号化鍵と復号鍵とを一組とし，一組の暗号化鍵と該暗号化鍵に対応する復号鍵とを生成する非対称鍵生成手段と；を備えており，復号鍵を用いて，外部通信装置によって送信される暗号化されたセッション鍵を復号するとともに，外部通信装置に対し，広域通信手段に切換えて通信することを要求する通信切換え要求信号を送信することを特徴とする，通信装置が提供される。
近接能動通信手段は，該近接能動通信手段に割当てられた識別情報を暗号化鍵とともに，外部通信装置に送信するように構成してもよい。
【００１２】
近接能動通信手段は，該近接能動通信手段に割当てられた識別情報を前記暗号化鍵とともに，外部通信装置に送信し；上記外部通信装置に割当てられた識別情報を暗号化セッション鍵とともに，該外部通信装置から近接能動通信手段が受信することで，通信装置および外部通信装置に備わる広域通信手段は，通信相手である識別情報をするように構成してもよい。
【００１３】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，通信装置において：第２の通信装置は，近接する外部通信装置から問合せ信号を受信し，該問合せ信号に応答する応答信号を送信する近接受動通信手段と；近接受動通信手段の通信可能領域よりも広い範囲で電磁波を介して通信可能な広域通信手段と；近接受動通信手段または広域通信手段のうちいずれか一方の通信手段に切換える切換え手段と；乱数を発生し，該乱数を用いてセッション鍵を生成するセッション鍵生成手段と；セッション鍵を暗号化する暗号化手段と；を備えており，外部通信装置から送信された暗号化鍵を用いて，セッション鍵を暗号化セッション鍵に暗号化するとともに，第１の通信装置に暗号化セッション鍵を送信し；上記外部通信装置から，広域通信手段に切換えて通信することを要求する通信切換え要求信号を受信することを特徴とする，通信装置が提供される。
近接受動通信手段は，外部通信装置に割当てられた識別情報を暗号化鍵とともに，受信するようにしてもよい。
【００１４】
近接受動通信手段は，外部通信装置に割当てられた識別情報を暗号化鍵とともに，受信し；近接受動通信手段は，該近接受動通信手段に割当てられた識別情報を暗号化セッション鍵とともに，上記外部通信装置に送信することで，通信装置および外部通信装置に備わる広域通信手段は，通信相手である識別情報を取得するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように，本発明によれば，近接通信を用いて通信相手を容易に特定することがでるとともに，通信装置の処理能力が高くなくとも，双方でセキュアにセッション鍵を共有することができるため，セッション鍵が盗聴され，解読される危険性を低減し，広域通信を用いてデータ通信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下，本発明の好適な実施の形態について，添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお，以下の説明及び添付図面において，略同一の機能及び構成を有する構成要素については，同一符号を付することにより，重複説明を省略する。
【００１７】
まず，図１を参照しながら，本実施の形態にかかる通信システムについて説明する。図１は，本実施の形態にかかる通信システムの概略的な構成を示す説明図である。
【００１８】
図１に示すように，本実施の形態にかかる通信システムには，複数のセキュア通信機能搭載機器１０（１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｊ）から少なくとも構成されている。
【００１９】
また，図１に示すように，携帯電話，ディジタルカメラ，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），ペン，パソコン（パーソナルコンピュータ）などには，ＮＦＣ等を用いた近接通信手段，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いた広域通信手段，またはその他無線通信手段等が搭載され，あらゆる種類のデータのやり取りをセキュアにおこなうことができる。
【００２０】
なお，セキュア通信は，異なるセキュア通信機能搭載機器１０同士で情報を送受信する際に，第三者のセキュア通信機能搭載機器１０による盗聴または改ざん等を防ぎ，情報の機密性，完全性などが害されることなく，保護された状態で情報をやりとりすることをいう。
【００２１】
また，図１に示す通信システムは，ＮＦＣ通信機能で近接通信する際には，セキュア通信機能搭載機器１０ａ〜セキュア通信機能搭載機器１０ｆのうちの１以上をリーダ／ライタとすることが必要である。
【００２２】
上記近接通信のうちＮＦＣ通信技術（近距離無線通信技術：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）は，リーダ／ライタからの電磁波を利用しＩＣカードとリーダライタ間のデバイス通信することができる。
【００２３】
さらに，上記ＮＦＣ通信技術は，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ等の無線通信と比較して通信可能範囲として装置間の距離が略１０ｃｍと狭いため，第三者のセキュア通信機能搭載機器１０による盗聴が困難など物理的な面で，セキュリティが優れているばかりでなく，ＮＦＣ通信可能なセキュア通信機能搭載機器同士が所定範囲内に近づいた時に自動的に更新されるという従来の通信技術とは異なる性質を有する。
【００２４】
なお，本実施の形態にかかる通信システムでは，ＮＦＣまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いた無線通信機能が備わる場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，その他いかなる無線通信プロトコルが採用される場合であっても実施可能である。
【００２５】
上記説明したように，ＮＦＣは，他のセキュア通信機能搭載機器１０との間で，単一の周波数の搬送波を使用し，電磁誘導による近接通信の通信プロトコルで，搬送波の周波数としては，例えば，ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドの１３．５６ＭＨｚなどが採用される。
【００２６】
ここで，近接通信とは，通信する機器同士が，略１０ｃｍ以内の距離を通信可能な通信を意味し，通信する機器同士（又は，機器の筐体等）が接触して行う通信も含まれる。また，広域通信とは，上記近接通信の通信可能な距離（略１０ｃｍ）よりも長い距離を可能とする通信を意味し，例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈでは，通信する機器同士の距離が１０ｍ以内の距離を通信可能である。
【００２７】
ＮＦＣでは，２つの通信モードによる通信が可能である。上記２つの通信モードとして，パッシブモードとアクティブモードとが存在する。ここで，上記２つの通信モードについて説明すると，まず図１に示すセキュア通信機能搭載機器１０ａ〜セキュア通信機能搭載機器１０ｆのうち，例えば，セキュア通信機能搭載機器１０ａと１０ｂとの間の通信に注目する。
【００２８】
パッシブモードでは，セキュア通信機能搭載機器１０ａと１０ｂのうちいずれか一方のセキュア通信機能搭載機器（例えば，セキュア通信機能搭載機器１０ａ）は，自身が発生する電磁波（に対応する搬送波）を変調する。
【００２９】
上記変調により，例えばセキュア通信機能搭載機器１０ａは，他方のセキュア通信機能搭載機器であるセキュア通信機能搭載機器（例えば，セキュア通信機能搭載機器１０ｂ）にデータを送信し，セキュア通信機能搭載機器１０ｂは，セキュア通信機能搭載機器１０ａが発生する電磁波（に対応する搬送波）を負荷変調することで，セキュア通信機能搭載機器１０ａにデータを送信し，応答することができる。
【００３０】
一方，アクティブモードでは，例えば，セキュア通信機能搭載機器１０ａと１０ｂのいずれも，自身が発生する電磁波（に対応する搬送波）を変調することにより，データを送信する。
【００３１】
ここで，例えばＮＦＣ等，電磁誘導による近接通信を行う場合，最初に電磁波を出力して通信を開始し，いわば通信の主導権を握る装置を，イニシエータと総称する。イニシエータは，通信相手にコマンド（要求）を送信し，その通信相手は，そのコマンドに対するレスポンス（応答）を返す形で，近接通信が行われるが，イニシエータからのコマンドに対するレスポンスを返す通信相手となる装置を，ターゲットと総称する。
【００３２】
例えば，図１に示すセキュア通信機能搭載機器１０ｅが電磁波の出力を開始して，セキュア通信機能搭載機器１０ａとの通信を開始したとすると，セキュア通信機能搭載機器１０ｅがイニシエータであり，セキュア通信機能搭載機器１０ａがターゲットである。
【００３３】
また，パッシブモードでは，例えば，図１に示すセキュア通信機能搭載機器１０ｊがイニシエータであり，セキュア通信機能搭載機器１０ｇがターゲットの場合，イニシエータであるセキュア通信機能搭載機器１０ｊが電磁波を継続して出力し，セキュア通信機能搭載機器１０ｊは，自身が出力している電磁波を変調することにより，ターゲットであるセキュア通信機能搭載機器１０ｇに，データを送信する。セキュア通信機能搭載機器１０ｇは，イニシエータであるセキュア通信機能搭載機器１０ｊが出力している電磁波を負荷変調することで，セキュア通信機能搭載機器１０ｊに，データを送信する。
【００３４】
一方，アクティブモードでは，イニシエータであるセキュア通信機能搭載機器１０ｊは，データを送信する場合，機器自ら電磁波の出力を開始し，その電磁波を変調することにより，ターゲットであるセキュア通信機能搭載機器１０ｇに，データを送信する。そして，セキュア通信機能搭載機器１０ｊは，データの送信終了後，電磁波の出力を停止する。ターゲットであるセキュア通信機能搭載機器１０ｇも，データを送信する場合，機器自ら電磁波の出力を開始し，その電磁波を変調することにより，ターゲットであるセキュア通信機能搭載機器１０ｊに，データを送信する。そして，セキュア通信機能搭載機器１０ｇは，データの送信終了後は，電磁波の出力を停止する。
【００３５】
上記説明のＮＦＣによる近接通信を利用して，本実施の形態にかかるセキュア通信確立処理が実行される。上記セキュア通信確立処理は，装置間でセキュアなデータ通信を開始するにあたって所定の処理が通信開始時におこなわれる通信開始セッションである。後程詳細に説明するが，本実施の形態にかかるセキュア通信確立処理は，ＮＦＣの通信可能エリアが狭く限られた範囲である特性を利用し，従来にかかるセキュア通信確立処理よりも一層セキュリティを向上させることが可能な通信開始セッションである。
【００３６】
つまり，本実施の形態にかかる通信システムでは，セキュア通信機能搭載機器１０同士で相互にデータ通信する場合，まず双方の機器間で，データ通信開始前に，ＮＦＣ等の近接通信を利用してセキュア通信確立処理を行う。セキュア通信確立処理は，例えば，セッション鍵等を通信相手と共有し，次に，近接通信からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の広域通信に切り換えてから，データ通信を開始する。
【００３７】
かかる構成により，データ通信開始前に予め近接通信によるセキュア通信確立処理を実行することで，セッション鍵等の機密情報が盗聴されるのを防止し，広域通信で安全にデータ通信を行うことができる。
【００３８】
なお，本実施の形態にかかる広域通信の一つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈの場合，セキュア通信機能搭載機器１０は１０ｍ程度離れた他のセキュア通信機能搭載機器１０にデータを送信することができる。したがって，セキュア通信機能搭載機器１０がセキュア通信確立処理を広域通信で実行しようとすると，通信可能エリアに存在する第三者によって盗聴される危険性があった。
【００３９】
次に，図２を参照しながら，本実施の形態にかかるイニシエータとしてのセキュア通信装置２０について説明する。図２は，本実施の形態にかかるセキュア通信装置の概略を示すブロック図である。
【００４０】
図２に示すように，本実施の形態にかかるセキュア通信装置２０は，ＮＦＣ通信可能な能動通信部１０１と，非対称鍵生成部１０２と，復号器１０３と，広域通信部１０４と，暗号／復号器１０５と切換え部１０６とを備えた通信装置である。
【００４１】
セキュア通信装置２０は，セキュア通信機能搭載機器１０の内部又は外部に備わる装置である。当該セキュア通信装置２０の通信機能によって，セキュア通信機能搭載機器１０は，外部とデータ通信することができる。
【００４２】
上記能動通信部１０１は，上述のＮＦＣ通信機能を備えたイニシエータであり，後述のターゲットである受動通信部に対して電磁波を発生する。さらに上記能動通信部１０１には，近接通信または広域通信で用いられるＩＤが予め割当てられ，格納されている。図２に示すように，能動通信部１０１には，“Ａ”というＩＤ（ＩＤＡ）が割当てられている。なお，ＩＤは能動通信部１０１に限定されず，記憶手段を備えていれば，いかなる部位に格納されても良く，また能動通信部１０１に付与されるＩＤは必ずしもＩＤＡに限定されず，いかなるＩＤが与えられても良い。
【００４３】
上記非対称鍵生成部１０２は，暗号化鍵と復号鍵を一組とする非対称な鍵を生成する。なお，上記暗号化鍵（以下，公開鍵と記載する場合もある。）で暗号化した平文（データ）は，一組に生成された片方の復号鍵（以下，秘密鍵と記載する場合もある。）でなければ復号することができない。
【００４４】
上記非対称鍵生成部１０２が生成する双方の鍵のうち暗号化鍵が，ターゲットである受動通信部１０６に送信され，セッション鍵を送信する際の暗号化鍵に用いられる。なお，受動通信部１０６，セッション鍵については後述する。
【００４５】
また，非対称鍵生成部１０２が生成する暗号化鍵と復号鍵とは，ＲＳＡ，楕円曲線暗号，またはエルガマル暗号などの公開鍵暗号方式に基づく。なお，生成される暗号化鍵の正当性を証明するため，例えば，ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）等によりＸ．５０９等の国際標準規格に準拠した電子証明書が暗号化鍵とともに送信される場合でも良い。
【００４６】
本実施の形態にかかる非対称鍵生成部１０２は，非対称である暗号化鍵と復号鍵とを生成する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，対称である暗号化鍵と復号鍵（暗号化鍵と復号鍵をまとめて共通鍵と記載する場合もある。）とを生成する場合等でも実施可能である。
【００４７】
復号器１０３は，能動通信部１０１が受信した暗号化セッション鍵等の暗号化データを非対称鍵生成部１０２が生成した復号鍵で復号する。なお，受信した暗号化データが暗号化セッション鍵の場合，復号されるとセッション鍵となり，そのセッション鍵は後述する広域通信部１０４にて通信する際の暗号化／復号するための共通鍵となる。共通鍵による暗号化／復号処理は，秘密鍵暗号化方式に基づくものであり，公開鍵または秘密鍵による暗号化／復号処理よりも，数百倍〜数千倍程処理が速い。したがって，共通鍵による暗号化／復号処理の方が，装置に対する処理負荷が少ない。
【００４８】
広域通信部１０４は，例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の広域通信にてデータを送受信する機能を有する。なお，広域通信にてデータを送信する際には，予め割当てられた相手のＩＤを指定して（例えばＩＤＢ等），送信する必要がある。
【００４９】
暗号化／復号器１０５は，広域通信部１０４で受信したデータを復号器１０３で復号されたセッション鍵を用いて，復号する。または，暗号化／復号器１０５は，セキュア通信機能搭載機器１０から他のセキュア通信機能搭載機器１０に送信するためデータを暗号化する。暗号化されたデータは，広域通信部１０４を介して外部に送信される。
【００５０】
切換え部１０６は，能動通信部１０１と広域通信部１０４との動作を制御し，外部からの応答に応じて通信手段を切換える。例えば，復号器１０３から暗号化されたセッション鍵を復号できたと応答があった場合，切換え部１０６は，能動通信部１０１と広域通信部１０４の通信機能を制御し，近接通信から広域通信に切換えることができる（ハンドオーバー）。なお，本実施の形態にかかる近接通信と広域通信との切り換えについては後述する。
【００５１】
次に，図３を参照しながら，本実施の形態にかかるセキュア通信装置２２について説明する。図３は，本実施の形態にかかるセキュア通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【００５２】
図３に示すように，本実施の形態にかかるセキュア通信装置２２は，ＮＦＣ通信可能な受動通信部１０６と，暗号化部１０７と，乱数発生器１０８と，広域通信部１０９と，暗号化／復号器１１０と，切換え部１１１とを備えた通信装置である。
【００５３】
セキュア通信装置２２は，上記セキュア通信装置２０の説明と同様に，セキュア通信機能搭載機器１０の内部又は外部に備わる装置である。
【００５４】
図３に示す受動通信部１０６は，上述のＮＦＣ通信機能を備えたターゲットであり，上述のイニシエータからの電磁波を受けて応答することができる。または，受動通信部１０６は，イニシエータからの電磁波を受けて，自ら電磁波を生成して応答することができる。
【００５５】
さらに上記受動通信部１０６には，近接通信または広域通信で用いられるＩＤが予め割当てられ，格納されている。図３に示すように，受動通信部１０６には，“Ｂ”というＩＤ（ＩＤＢ）が割当てられている。なお，ＩＤは受動通信部１０６に限定されず，記憶手段を備えていれば，いかなる部位に格納されても良く，また受動通信部１０６に付与されるＩＤは必ずしもＩＤＢに限定されず，いかなるＩＤが与えられる場合でもよい。
【００５６】
上記暗号化器１０７は，能動通信部１０１から送信された暗号化鍵を用いて，生成されたセッション鍵等のデータを暗号化し，その暗号化データを受動通信部１０６に伝送する。
【００５７】
乱数発生器１０８は，ランダムに所定の桁数からなる乱数を発生する。発生した乱数は，セッション鍵（以下，乱数と記載する場合もある。）のビットパターンとして用いられる。常にランダム発生する乱数のため，セッション鍵のビットパターンを第三者によって推測されにくい。
【００５８】
なお，本実施の形態にかかる乱数発生器１０８は，例えば，高周波発振回路をサンプリングして真性乱数を発生するハードウェアから構成された回路等であるが，かかる例に限定されず，例えば，入力ビットパターンであるシードに基づいて擬似乱数を生成する１又は２以上のモジュール等から構成されたコンピュータプログラムの場合でも実施可能である。
【００５９】
本実施の形態にかかる広域通信部１０９，暗号化／復号器１１０，および切換え部１１１については，上記図２に示す広域通信部１０４，暗号化／復号器１０５，および切換え部１０６と，ほぼ同様な構成であるため詳細な説明は省略する。
【００６０】
本実施の形態にかかるセキュア通信装置２０とセキュア通信装置２２は，別体である場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えばセキュア通信装置２０およびセキュア通信装置２２（イニシエータおよびターゲット）の双方が単体として一つに構成される場合でもよい。
【００６１】
次に，図４を参照しながら，本実施の形態にかかる能動通信部１０１について説明する。図４は，本実施の形態にかかる能動通信部の概略的な構成を示すブロック図である。なお，図３に示す受動通信部１０６についても，能動通信部１０１とほぼ同様に構成されるため，詳細な説明は，省略する。
【００６２】
図４に示すように，本実施の形態にかかる能動通信部１０１には，アンテナ３０１と，受信部３０３と，復調部３０５と，デコード部３０７と，データ処理部３０９と，エンコード部３１１と，選択部３１３と，電磁波出力部３１５と，変調部３１７と，負荷変調部３１９と，制御部３２１と，電源部３２３とが備わる。
【００６３】
アンテナ３０１は，閉ループのコイルを構成し，上記コイルに流れる電流が変化することで，電磁波を出力する。また，アンテナ３０１としてのコイルを通る磁束が変化することで，アンテナ３０１に電流が流れる。
【００６４】
受信部３０３は，アンテナ３０１に流れる電流を受信し，少なくとも同調と検波を行い，復調部３０５に出力する。復調部３０５は，受信部３０３から供給される信号を復調し，デコード部３０７に供給する。デコード部３０７は，復調部３０５から供給される信号としての，例えばマンチェスタ符号などをデコードし，そのデコードの結果得られるデータを，データ処理部３０９に供給する。
【００６５】
データ処理部３０９は，デコード部３０７から供給されるデータに基づき，所定の処理を行う。また，データ処理部３０９は，他の装置に送信すべきデータを，エンコード部３１１に供給する。
【００６６】
エンコード部３１１は，データ処理部３０９から供給されるデータを，例えば，マンチェスタ符号などにエンコードし，選択部３１３に供給する。選択部３１３は，変調部３１７または負荷変調部３１９のうちのいずれか一方を選択し，その選択した方に，エンコード部３１１から供給される信号を出力する。
【００６７】
ここで，選択部３１３は，制御部３２１の制御にしたがって，変調部３１７または負荷変調部３１９を選択する。制御部３２１は，制御部３２１は，通信モードがアクティブモードである場合，または通信モードがパッシブモードであり，能動通信部１０１がイニシエータの場合は，選択部３１３に変調部３１７を選択させる。なお，通信モードがパッシブモードであり，能動通信部１０１がターゲットとなっている場合は，選択部３１３に負荷変調部３１９を選択させる。
【００６８】
従って，エンコード部３１１が出力する信号は，通信モードがパッシブモードであり，能動通信部１０１がターゲットとなっているケースでは，選択部３１３を介して，負荷変調部３１９に供給されるが，他のケースでは，選択部３１３を介して，変調部３１７に供給される。
【００６９】
電磁波出力部３１５は，アンテナ３０１から，所定の単一周波数の搬送波（の電磁波）を放射させるための電流を，アンテナ３０１に流す。変調部３１７は，電磁波出力部３１５がアンテナ３０１に流す電流としての搬送波を，選択部３１３から供給される信号にしたがって変調する。これにより，アンテナ３０１からは，データ処理部３０９がエンコード部３１１に出力したデータにしたがって搬送波を変調した電磁波が放射される。
【００７０】
負荷変調部３１９は，外部からアンテナ３０１としてコイルをみたときのインピーダンスを，選択部３１３から供給される信号にしたがって変化させる。他の装置が搬送波としての電磁波を出力することにより，アンテナ３０１の周囲にＲＦフィールド（磁界）が形成されている場合，アンテナ３０１としてコイルをみたときのインピーダンスが変化することにより，アンテナ３０１の周囲のＲＦフィールドも変化する。これにより，他の装置が出力している電磁波としての搬送波が，選択部３１３から供給される信号にしたがって変調され，データ処理部３０９がエンコード部３１１に出力したデータが，電磁波を出力している他の装置に送信される。
【００７１】
ここで，変調部３１７および負荷変調部３１９における変調方式としては，例えば，振幅変調（ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ））を採用することができる。但し，変調部３１７および負荷変調部３１９における変調方式は，ＡＳＫに限定されるものではなく，ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）やＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）その他を採用することが可能である。また，振幅の変調度についても８％から３０％，５０％，１００％等数値に限定されることはなく，好適なものを選択すれば良い。
【００７２】
制御部３２１は，能動通信部１０１を構成する各ブロックを制御する。電源部３２２は，能動通信部１０１を構成する各ブロックに，必要な電源を供給する。なお，図４では，制御部３２１が能動通信部１０１を構成する各ブロックを制御することを表す線の図示と，電源部３２２がセキュア通信機能搭載機器１を構成する各ブロックに電源を供給することを表す線の図示は，図が煩雑になるため，省略してある。
【００７３】
なお，本実施の形態の場合には，デコード部３０７およびエンコード部３１１において，マンチェスタ符号を処理するようにしたが，かかる例に限定されず，デコード部３０７およびエンコード部３１１では，マンチェスタ符号だけでなく，モディファイドミラーや，ＮＲＺなどの複数種類の符号の中から１つを選択して処理するようにすることが可能である。
【００７４】
また，能動通信部１０１が，パッシブモードのターゲットとしてしか動作しない場合は，選択部３１３，電磁波出力部３１５，変調部３１７を設けずに，能動通信部１０１を構成することができる。さらに，この場合，電源部３２２は，例えば，アンテナ３０１で受信される外部の電磁波から電源を得る。
【００７５】
なお，本実施の形態にかかるセキュア通信機能搭載機器１０は，上記説明のＮＦＣ通信の他に，上述の通り，１又は２以上の通信プロトコルによる通信を可能とする構成を有している。したがって，ＮＦＣ通信は，複数の通信プロトコルによる通信のうちの１つである。複数の通信プロトコルとしては，ＮＦＣの他，例えば，ＩＣカードの通信について規定するＩＳＯ／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ／  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）  １４４４３や，ＲＦタグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔａｇ）の通信について規定するＩＳＯ／ＩＥＣ  １５６９３，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，さらには，ＷＬＡＮその他の通信プロトコル等を採用することができる。
【００７６】
次に，図５を参照しながら，本実施の形態にかかる通信システム１００における一連の通信処理について説明する。図５は，本実施の形態にかかる通信システムにおける一連の通信処理の概略を示すシーケンス図である。
【００７７】
図５に示すように，セキュア通信機能搭載機器１０ａとセキュア通信機能搭載機器１０ｂとが通信処理を行う場合，まず近接通信でセキュア通信を確立する必要がある。したがって，近接通信するため上記セキュア通信機能搭載機器１０ａとセキュア通信機能搭載機器１０ｂとを近接通信可能な範囲まで予め移動させる。
【００７８】
ここで，図６を参照しながら，本実施の形態にかかるセキュア通信機能搭載機器１０ａとセキュア通信機能搭載機器１０ｂとが近接通信可能な範囲に存在する場合について説明する。図６は，本実施の形態にかかるセキュア通信機能搭載機器１０ａとセキュア通信機能搭載機器１０ｂとの近接通信の概略を示す説明図である。
【００７９】
図６に示すように，セキュア通信機能搭載機器１０ａとセキュア通信機能搭載機器１０ｂとが，例えば，１０ｃｍ程度の距離の範囲内に接近することで，双方の機器は近接通信可能な範囲に入り，セキュア通信機能搭載機器１０ａとセキュア通信機能搭載機器１０ｂとの間でセキュア通信が確立し，広域通信でデータ通信することができる。なお，図６に示すセキュア通信機能搭載機器１０ａは携帯電話であり，セキュア通信機能搭載機器１０ｂは携帯電話用のヘッドセットであるが，かかる例に限定されない。なお，上記ヘッドセットは，スピーカーとマイクを備え，携帯電話を直接耳に当てなくとも，携帯電話と音声データを送受信することで直接通話することができる装置である。
【００８０】
さらに，図７，図８を参照しながら，本実施の形態にかかるセキュア通信機能搭載機器１０同士の近接通信によるセキュア通信確立処理について説明する。図７，図８は，本実施の形態にかかるセキュア通信機能搭載機器１０同士の近接通信によるセキュア通信確立処理の概略を示す説明図である。
【００８１】
図７に示すように，イニシエータであるセキュア通信機能搭載機器１０ａと，ターゲットであるセキュア通信機能搭載機器１０ｂとセキュア通信機能搭載機器１０ａとが存在する。また，セキュア通信機能搭載機器１０ａは電磁波を外界に発している。
【００８２】
なお，セキュア通信機能搭載機器１０ａは，例えば自ら発している磁界の変化を１％以上であれば検出できるものとする。つまり，セキュア通信機能搭載機器１０ａは，外部からのセキュア通信搭載機器１０による磁界の変化が１％以上であれば，その変化がそのセキュア通信搭載機器１０による応答であると判断することができる。
【００８３】
図７に示すように，セキュア通信機能搭載機器１０ｂは，セキュア通信機能搭載機器１０ａが発生した磁界（又は電磁波）を４％吸収することができる。そして，セキュア通信機能搭載機器１０ｂは，発生している磁界を１％以上変化させるように，その吸収した磁界を反射することで，セキュア通信機能搭載機器１０ａに応答することができる。
【００８４】
つまり，図７に示すセキュア通信機能搭載機器１０ｂは，セキュア通信機能搭載機器１０ａと例えば１０ｃｍ程度離れた近接通信可能な範囲内に存在する。
【００８５】
次に，セキュア通信機能搭載機器１０ｃは，セキュア通信機能搭載機器１０ａが発生した磁界を０．５％しか吸収できず，その吸収したものを全部反射しても，セキュア通信機能搭載機器１０ａは，磁界の変化を検出することができないため，セキュア通信機能搭載機器１０ｃはセキュア通信機能搭載機器１０ａに応答することができない。
【００８６】
つまり，セキュア通信機能搭載機器１０ｃは，セキュア通信機能搭載機器１０ａとは近接通信不可能な範囲に存在している。
【００８７】
また，本実施の形態にかかる近接通信は，限られた狭い範囲内でしか通信することができないため，通信範囲が半径１０ｍ等と通信エリアが広い通信手段よりもデータが盗聴される危険性が低い。
【００８８】
次に，図８（ａ）に示すように，本実施の形態にかかるセキュア通信の確立処理のために，まずセキュア通信機能搭載機器１０ａが暗号化鍵とその暗号化鍵に対応する復号鍵を生成する。
【００８９】
そのうち暗号化鍵については，セキュア通信機能搭載機器１０ａから外部に磁界を通じて送信される。したがって，図８（ａ）に示すように，セキュア通信機能搭載機器１０ｂとセキュア通信機能搭載機器１０ｃはともに近接通信可能な範囲内外問わず受信することができる。
【００９０】
しかし，図８（ｂ）に示すように，セキュア通信機能搭載機器１０ｃは，図７で説明したように，暗号化鍵を受信しても，セキュア通信機能搭載機器１０ａに応答することができない。そのため，セキュア通信機能搭載機器１０ｂだけが，セキュア通信機能搭載機器１０ａに対して，自ら生成したセッション鍵を暗号化し返信することができる。
【００９１】
さらに，図８（ｃ）に示すように，セキュア通信機能搭載機器１０ａが受信した暗号化されたセッション鍵を復号し，データをセッション鍵で暗号化し，送信しても，セキュア通信機能搭載機器１０ｃは，その暗号化されたデータを受信できても，そのデータを復号するセッション鍵が存在しないため，そのデータを解読することができない。
【００９２】
したがって，近接通信が不可能なエリアにセキュア通信機能搭載機器１０が存在しても，暗号化されたデータを盗聴され，解読される危険性がないため，セキュリティ上安全に通信することができる。また，近接通信可能なエリアに他のセキュア通信機能搭載機器１０が存在する危険性は極めて低い。それは，近接通信の可能なエリアでは，まずユーザの監視下であり，そのエリアはごく限られた狭い範囲だからである。
【００９３】
また，本実施の形態にかかるセッション鍵は，広域通信でデータ通信する際に用いられる使い捨ての鍵である。したがって，所定時間ごと，通信セッション回数ごと等，ワンタイムパスワードのように新しくセッション鍵が生成される。
【００９４】
なお，最初に乱数で生成されるセッション鍵は，後続のセッション鍵が新規に生成されるまで秘匿することができればよい。そのため，非対称鍵生成部１０２によって生成される暗号化鍵の鍵長は，セッション鍵が生成され，双方のセキュア通信機能搭載機器１０で共有するまでの例えば１秒間のわずかな時間で解読されない長さであれば十分である。つまり，第三者によって機密情報である最初のセッション鍵を解読される時間を与えないためにも，セキュア通信確立処理を短時間で終了する必要がある。最初のセッション鍵が盗聴されても，すぐ次のタイミングで，よりセキュリティ強度が高いセッション鍵が生成され，最初のセッション鍵は使い捨てられるため，その最初のセッション鍵が悪用される危険性もない。
【００９５】
再び，図５に戻ると，まず最初にセキュア通信機能搭載機器１０ａの能動通信部１０１は，ステップＳ５０１において，ポーリング（問合せ処理）を実行し，セキュア通信機能搭載機器１０ｂの受動通信部１０６は，そのポーリングを受信し，ステップＳ５０２において，そのポーリングに対する応答を，能動通信部１０１に送信する。
【００９６】
なお，図５に示すセキュア通信機能搭載機器１０ａとセキュア通信機能搭載機器１０ａとの間は，上記説明した近接通信可能な範囲に存在しているものとする。
【００９７】
能動通信部１０１は，受動通信部１０６から，ポーリングに対する応答が送信されてくると，その応答を受信し，暗号化鍵と復号鍵とを生成し，そのうち暗号化鍵と能動通信部１０１に割当てられたＩＤ（例えば，ＮＦＣＩＤ等）を送信する（Ｓ５０３）。なお，上記ＮＦＣＩＤは，例えば，図２，図３で説明したＩＤＡまたはＩＤＢ等に相当する。
【００９８】
受動通信部１０６は，上記暗号化鍵とＩＤとを受信すると，乱数発生部１０８によって乱数がランダムに生成される（Ｓ５０４）。その発生した乱数が上述の通りセッション鍵として用いられる。
【００９９】
次に，暗号化器１０７は，生成されたセッション鍵を既に受信している上記暗号化鍵で暗号化する（Ｓ５０５）。暗号化されたセッション鍵（暗号化セッション鍵）は，受動通信部１０６に割当てられたＩＤ（例えば，ＮＦＣＩＤ等）とともに能動通信部１０１に送信される（Ｓ５０６）。
【０１００】
能動通信部１０１が，上記暗号化セッション鍵とＩＤとを受信すると，復号器１０３は，その暗号化セッション鍵を既に生成された復号鍵で復号し（Ｓ５０７），セッション鍵を得る。
【０１０１】
能動通信部１０１が受動通信部１０６からＩＤを受信することで，通信相手である受動通信部１０６（セキュア通信機能搭載機器１０ｂ）を特定することができる。また，受動通信部１０６は，暗号化鍵とともに受信するＩＤによって，通信相手である能動通信部１０１（セキュア通信機能搭載機器１０ａ）を特定することができる。
【０１０２】
復号されたセッション鍵は，暗号化／復号器１０５に伝送されるとともに，能動通信部１０１が受信した受動通信部１０６のＩＤは広域通信部１０４に送信される。また一方でも，受動通信部１０６が受信した能動通信部１０１のＩＤは広域通信部１０９に伝送され，乱数発生器１０８で発生したセッション鍵は，暗号化／復号器１１０に伝送される。したがって，広域通信部１０４と広域通信部１０９との間でも双方で通信相手を特定することができる。
【０１０３】
復号器１０３でセッション鍵に復号されると（Ｓ５０７），切換え部１０６は，能動通信部１０１を介して，受動通信部１０６に対し，ＮＦＣ等の近接通信からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の広域通信に切り換える切り換え要求（例えば，通信切り替え要求信号またはメディアハンドオーバリクエストなど）を送信する（Ｓ５０８）。
【０１０４】
なお，例えば，ＮＦＣとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとを比べても，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の方が高伝送レートであり，大容量のデータの送信を，ＮＦＣによる通信よりも，迅速かつ効率的に行え，通信可能範囲も広いため，携帯電話をヘッドセットで手放しで通話する場合等，近接通信から広域通信に切換えるのが有益である。
【０１０５】
なお，切換え要求の際に，既に近接通信の際に取得したＮＦＣＩＤ等の識別情報の他に，双方のセキュア通信機能搭載機器１０同士で，広域通信に必要な通信情報が交換される。広域通信に必要な通信情報としては，例えば，広域通信において，通信相手を特定するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅアドレスなどを例示することができる。
【０１０６】
次に，受動通信部１０６が切換え要求を受信すると，受動通信部１０６は，能動通信部１０１からの切り換え要求に対する応答（例えば，メディアハンドオーバレスポンス）を，能動通信部１０１に送信し（Ｓ５０９），能動通信部１０１は，その応答を受信する。
【０１０７】
その後，セキュア通信機能搭載機器１０ａは，能動通信部１０１による近接通信から，広域通信部１０４によるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の広域通信への切り換え（ハンドオーバ）を行う（Ｓ５１１）。さらに，セキュア通信機能搭載機器１０ｂも，受動通信部１０６が行う近接通信から，広域通信部１０９による広域通信への切り換え（ハンドオーバ）を行う（Ｓ５１０）。
【０１０８】
そして，双方のセキュア通信機能搭載機器１０ａとセキュア通信機能搭載機器１０ｂとがセッション鍵を共有することができたことで，セキュア通信が確立し，能動通信部１０１と受動通信部１０６との間で近接通信が終了する（Ｓ５１２）。
【０１０９】
その後，新たに切換えられた広域通信部１０４と広域通信部１０９との間で，近接通信で共有したセッション鍵を用いてセキュアなデータ通信が行われる（Ｓ５１３）。なお，近接通信で共有した最初のセッション鍵は，例えば，セッションが終了するたびに新規に生成される。かかる構成により，広域通信によるセキュア通信確立処理よりも格段にセキュリティを向上させることができる。なお，本実施の形態にかかるセッション鍵は共通鍵暗号化方式に基づく共通鍵であるが，かかる例に限定されない。
【０１１０】
また，近接通信から広域通信に切換わる場合，ユーザから通信相手を指定されなくとも，広域通信部１０４と広域通信部１０９は，お互い通信相手を特定し，データ通信をおこなうことができる。
【０１１１】
さらに，広域通信部１０４と広域通信部１０９は，既に近接通信の際に取得した通信相手の識別情報（例えば，ＮＦＣＩＤ等）によって，通信相手を識別することができるため，取得した識別情報以外の通信相手とはデータ通信をおこなわない。したがって，通信相手を誤ってデータ通信をしてしまう誤通信を防止することができる。
【０１１２】
以上から，本実施の形態にかかる通信システムによって，セキュア通信機能搭載機器１０同士でデータ通信する場合，セキュア通信のための複雑な設定をしなくとも，最初に近接通信可能エリアに入った一台のセキュア通信機能搭載機器１０のみを特定し，セッション鍵を安全に交換することができる。また，近接通信から広域通信に切換え，そのセッション鍵を用いて通信可能エリアが近接通信よりも広く通信速度の速い広域通信で安全な通信を行うことができる。
【０１１３】
また，近接通信のセッション鍵の交換によって，広域通信する通信相手（セキュア通信機能搭載機器１０）を特定することができるため，不特定のセキュア通信機能搭載機器１０とデータ通信されてしまう危険性を防ぎ，通信相手を簡易に特定し，データ通信することが可能となる。
【０１１４】
また，近接通信によるセキュア通信確立処理において，セキュア通信機能搭載機器１０同士で交換するセッション鍵を秘匿する暗号化鍵の鍵長は，暗号化鍵を送信後，暗号化鍵で暗号化したセッション鍵を復号し，セッション鍵を交換し，広域通信が開始するまでの間にセッション鍵を第三者によって特定されない程度の強度であれば十分なため，それぞれの機器で使用する計算能力等の処理能力が非常に高くなくとも，効率的にセキュア通信確立処理を実行することができる。
【０１１５】
なお，本実施の形態にかかる暗号化鍵と復号鍵の鍵ペアは適宜必要に応じて生成すればよく，その鍵ペアのディジタル証明等も必ずしも必要ではないため面倒な登録設定の手続きを省くことも出来る。
【０１１６】
なお，これまで上述してきた一連の処理は，専用のハードウェアにより実行することもできるし，ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアによって行う場合には，そのソフトウェアを構成するプログラムが，汎用のコンピュータやマイクロコンピュータ等にインストールされる。プログラムは，コンピュータに内蔵されているハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や，ＲＯＭ等のストレージ装置に予め記録しておくことができる。
【０１１７】
また，プログラムは，上記ＨＤＤやＲＯＭの他に，フレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク，ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ），磁気ディスク，または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に，一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体１１１は，いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０１１８】
なお，プログラムは，上述したようなリムーバブル記録媒体１１１からコンピュータにインストールする他，ダウンロードサイトから，ディジタル衛星放送用の人工衛星を介して，コンピュータに無線で転送したり，ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），インターネットといったネットワークを介して，コンピュータに有線で転送し，コンピュータでは，そのようにして転送されてくるプログラムを，受信し，ストレージ装置にインストールすることができる。
【０１１９】
ここで，本明細書において，コンピュータに各種の処理を行わせるためのプログラムを記述する処理ステップは，必ずしも図５等に示すシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく，並列的あるいは個別に実行される処理（例えば，並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むものである。
【０１２０】
また，本実施の形態では，無線通信を対象としたが，かかる例に限定されず，例えば，有線通信や，無線と有線とが混在した通信にも適用可能である。
【０１２１】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例を想定し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２２】
上記実施形態においては，セキュア通信装置２０に備わる非対称鍵生成部１０２，復号器１０３，暗号化／復号器１０５，切換え部１０６等の各部位はハードウェアからなる場合を例にあげて説明したが，本発明はかかる例に限定されない。例えば，上記各部位のうち少なくとも一つの部位は，１又は２以上のモジュールまたはコンポーネントから構成されるプログラムの場合であってもよい。
【０１２３】
また，上記実施形態においては，セキュア通信装置２２に備わる暗号化器１０７，乱数発生器１０８，暗号化／復号器１１０，切換え部１１１等の各部位はハードウェアからなる場合を例にあげて説明したが，本発明はかかる例に限定されない。例えば，上記各部位のうち少なくとも一つの部位は，１又は２以上のモジュールまたはコンポーネントから構成されるプログラムの場合であってもよい。
【０１２４】
上記実施形態においては，２台のセキュア通信機能搭載機器同士が通信をおこなう場合を例にあげて説明したが，本発明はかかる例に限定されない。例えば，３台のセキュア通信機能搭載機器の場合等でも実施することができる。上記の場合，３台のうちの１台が仲介役となって，２台のセキュア通信機能搭載機器同士が送受信するデータを中継することができる。
【０１２５】
また上記実施形態においては，セキュア通信装置２０とセキュア通信装置２２とは，各々別の装置から構成される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，単体としてセキュア通信装置２０とセキュア通信装置２２とがセキュア通信機能搭載機器１０に備わる場合等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は，無線通信でデータを送受信することが可能な通信システム，セキュア通信装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本実施の形態にかかる通信システムの概略的な構成を示す説明図である。
【図２】本実施の形態にかかるセキュア通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかるセキュア通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態にかかる能動通信部の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態にかかる通信システムにおける一連の通信処理の概略を示すシーケンス図である。
【図６】本実施の形態にかかるセキュア通信機能搭載機器同士の近接通信の概略を示す説明図である。
【図７】本実施の形態にかかるセキュア通信機能搭載機器同士の近接通信によるセキュア通信確立処理の概略を示す説明図である。
【図８】本実施の形態にかかるセキュア通信機能搭載機器同士の近接通信によるセキュア通信確立処理の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０        セキュア通信機能搭載機器
２０        セキュア通信装置
２２        セキュア通信装置
１００      通信システム
１０１      能動通信部
１０２      非対称鍵生成部１０２
１０３      復号器
１０４      広域通信部
１０５      暗号化／復号器
１０６      受動通信部
１０７      暗号化器
１０８      乱数発生器
１０９      広域通信部
１１０      暗号化／復号器
【図１】
2006014076.tif 000003
【図２】
2006014076.tif 000004
【図３】
2006014076.tif 000005
【図４】
2006014076.tif 000006
【図５】
2006014076.tif 000007
【図６】
2006014076.tif 000008
【図７】
2006014076.tif 000009
【図８】
2006014076.tif 000010