(57)【要約】【課題】別途の補助加熱手段を設けることなく加熱時間を短縮でき、内部で電気抵抗特性が異なる食品の加熱ムラもなくすことができ、表面に焦げ目を付けることもできる食品通電加熱装置を提供することである。【解決手段】交流電源１に接続された２つの電極板２と、食品Ａが接触する部位の各電極板２の表面を被覆し、食品Ａに沿わせて連結した一体の平板状導電性セラミックの膜体３とから成るものとし、各電極板２から食品Ａ中を流れる交流電流によるジュール熱で食品Ａを内部加熱するとともに、各電極板２を連結した導電性セラミックの膜体３中を流れる交流電流で膜体３を発熱させ、膜体３に沿わされる食品Ａを外部加熱することにより、別途の補助加熱手段を設けることなく加熱時間を短縮でき、内部で電気抵抗特性が異なる食品の加熱ムラもなくすことができ、表面に焦げ目を付けることもできるものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続された複数の電極板間に食品を接触させ、食品を交流電流で通電加熱する食品通電加熱装置において、前記各電極板を、通電加熱される食品が接触する部位の表面を導電性セラミックの膜体で被覆した金属製電極板とし、この各電極板の表面を被覆した導電性セラミックの膜体を、前記通電加熱される食品に沿わせて連結した一体の膜体としたことを特徴とする食品通電加熱装置。
【請求項２】
前記一体の膜体を筒状のものとし、この筒状の膜体の内径面側または外径面側に前記各電極板を配置し、これらの電極板を配置した側と反対側の前記筒状の膜体の外径面側または内径面側に、前記通電加熱される食品を沿わせるようにした請求項１に記載の食品通電加熱装置。
【請求項３】
前記各電極板を前記一体の膜体にインサート成形した請求項１または２に記載の食品通電加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を交流電流で通電加熱する食品通電加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
肉類、魚肉類、これらの練り食品等の通電可能な電気抵抗を有する食品の加熱手段として、食品を交流電源に接続された複数の電極板間に接触させ、交流電流を通電したときのジュール熱で食品を内部加熱する通電加熱手段が知られている。
【０００３】
このような食品の通電加熱では、アルミニウムやチタン等で形成された金属製電極板から金属イオンが溶出して、金属製電極板と接触する食品の表面が変色する問題や、食品が金属製電極板にくっつきやすく、加熱後の食品の引き離しが難しい問題があった。これらの問題に対して、本発明者らは、食品が接触する金属製電極板の表面を、導電性セラミックの溶射皮膜で被覆することを先に提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８２１５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたものも含めて、ジュール熱のみで食品を内部加熱する従来の通電加熱手段は、加熱前の食品の電気抵抗Ｒが大きいので、初期に食品中を流れる電流Ｉが低く、発生するジュール熱（＝ＲＩ2）が少ない。このため、食品の加熱スピードが遅く、加熱に時間がかかる問題がある。加熱時間を短くするには、ヒータや火炎等の別途の補助加熱手段を設けることが考えられるが、加熱装置が高価で複雑なものとなる。
【０００６】
また、赤身と脂身のある肉類、鱗等の皮が付いた魚肉類、物性が異なる複層の練り食品等のように、食品の内部で電気抵抗特性が異なるものを通電加熱する場合は、電気抵抗Ｒが大きい脂身や皮等の部分が加熱され難く、加熱ムラが生じる問題もある。
【０００７】
さらに、食品によっては、食感等を高めるために表面に焦げ目を付けることが望まれるものもあり、内部加熱である通電加熱では表面だけに焦げ目を付けることができない問題もある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、別途の補助加熱手段を設けることなく加熱時間を短縮でき、内部で電気抵抗特性が異なる食品の加熱ムラもなくすことができ、表面に焦げ目を付けることもできる食品通電加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、交流電源に接続された複数の電極板間に食品を接触させ、食品を交流電流で通電加熱する食品通電加熱装置において、前記各電極板を、通電加熱される食品が接触する部位の表面を導電性セラミックの膜体で被覆した金属製電極板とし、この各電極板の表面を被覆した導電性セラミックの膜体を、前記通電加熱される食品に沿わせて連結した一体の膜体とした構成を採用した。
【００１０】
すなわち、各電極板を通電加熱される食品が接触する部位の表面を導電性セラミックの膜体で被覆した金属製電極板とし、この各電極板の表面を被覆した導電性セラミックの膜体を、通電加熱される食品に沿わせて連結した一体の膜体とすることにより、各電極板から食品中を流れる交流電流によるジュール熱で食品を内部加熱するとともに、各電極板の表面から食品に沿わせて連結した一体の導電性セラミックの膜体中を流れる交流電流で膜体を発熱させ、この発熱する膜体に沿わされる食品を外部加熱するようにし、別途の補助加熱手段を設けることなく加熱時間を短縮できるようにした。また、食品の電気抵抗Ｒは温度が上昇すると小さくなる傾向があり、膜体からの外部加熱による温度上昇で食品の電気抵抗Ｒが小さくなるので、この相乗効果によってジュール熱による内部加熱も促進させることができる。
【００１１】
前述した赤身と脂身のある肉類や皮の付いた魚肉類等のように、内部で電気抵抗特性が異なる部分のある食品は、電気抵抗が大きい脂身や皮等の部分は比熱が小さい傾向がある。したがって、これらの電気抵抗が大きく比熱が小さい部分は、ジュール熱では加熱され難いが、膜体からの外部加熱では加熱されやすい。したがって、この膜体からの外部加熱とジュール熱による内部加熱との相補効果によって、このような食品もムラなく加熱することができる。また、導電性セラミックの膜体は、１００℃以上の高温まで発熱するので、その外部加熱によって、適宜、食品の表面に焦げ目を付けることもできる。
【００１２】
前記一体の膜体を筒状のものとし、この筒状の膜体の内径面側または外径面側に前記各電極板を配置し、これらの電極板を配置した側と反対側の前記筒状の膜体の外径面側または内径面側に、前記通電加熱される食品を沿わせることにより、流動性のある食品を筒状の膜体の外径面側または内径面側に沿わせて加熱することができる。流動性のある食品をこの筒状の膜体に沿わせて移送しながら加熱することもできる。
【００１３】
前記各電極板は、前記一体の膜体にインサート成形したものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の食品通電加熱装置は、各電極板を、通電加熱される食品が接触する部位の表面を導電性セラミックの膜体で被覆した金属製電極板とし、この各電極板の表面を被覆した導電性セラミックの膜体を、通電加熱される食品に沿わせて連結した一体の膜体としたので、各電極板から食品中を流れる交流電流によるジュール熱で食品を内部加熱するとともに、各電極板の表面から食品に沿わせて連結した一体の導電性セラミックの膜体中を流れる交流電流で膜体を発熱させ、この発熱する膜体に沿わされる食品を外部加熱し、別途の補助加熱手段を設けることなく加熱時間を短縮することができる。また、食品の電気抵抗Ｒは温度が上昇すると小さくなる傾向があり、膜体からの外部加熱による温度上昇で食品の電気抵抗Ｒが小さくなるので、この相乗効果によってジュール熱による内部加熱も促進させることができる。
【００１５】
さらに、内部で電気抵抗特性が異なる部分のある食品は、電気抵抗が大きい部分は比熱が小さい傾向があるので、膜体からの外部加熱とジュール熱による内部加熱の相補効果によって、このような食品もムラなく加熱することができ、導電性セラミックの膜体は、１００℃以上の高温まで発熱するので、その外部加熱によって、適宜、食品の表面に焦げ目を付けることもできる。
【００１６】
前記一体の膜体を筒状のものとし、この筒状の膜体の内径面側または外径面側に前記各電極板を配置し、これらの電極板を配置した側と反対側の前記筒状の膜体の外径面側または内径面側に、前記通電加熱される食品を沿わせることにより、流動性のある食品を筒状の膜体の外径面側または内径面側に沿わせて加熱することができる。流動性のある食品をこの筒状の膜体に沿わせて移送しながら加熱することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態を示す。この食品通電加熱装置は、交流電源１に接続された２つの金属製電極板２と、通電加熱される肉類等の固形の食品Ａが接触する部位の各電極板２の表面を被覆し、食品Ａに沿わせて連結した一体の平板状の導電性セラミックの膜体３とから成る。各電極板２はチタンで形成され、膜体３は酸化チタンで形成されており、チタンで形成された各電極板２は、酸化チタンで形成された膜体３にインサート成形されている。
【００１８】
前記各電極板２間に交流電流を通電すると、この交流電流は各電極板２に接触する食品Ａの中と、各電極板２間で一体に連なる膜体３の中とに分かれて流れ、食品Ａ中を流れる交流電流はジュール熱によって食品Ａを内部加熱し、膜体３中を流れる交流電流は、膜体３を高温に発熱させて食品Ａを外部加熱する。したがって、別途の補助加熱手段を設けることなく食品Ａを短時間で加熱できる。また、食品Ａが内部で電気抵抗特性が異なるものであっても、前述した内部加熱と外部加熱の相補効果によってムラなく加熱でき、必要に応じて食品Ａの表面に焦げ目を付けることもできる。さらに、食品Ａは各金属製電極板２と直接接触しないので、その表面が変色したり、電極板２にくっついたりすることもない。なお、第１の実施形態では、各電極板２と膜体３を電極板２の長手方向に延長し、食品Ａをこの長手方向に移送しながら通電加熱するようにしてもよい。
【００１９】
図２（ａ）は、第２の実施形態を示す。この食品通電加熱装置は、前記一体の導電性セラミックの膜体３が円筒状のものとされ、交流電源１に接続された対向する２つの金属製電極板２が、円筒状の膜体３の外径面側にインサート成形されている。この実施形態では、各電極板２を配置した膜体３の外径面側と反対側の内径面側に沿って、練り食品等の流動性のある食品Ｂが移送されるようになっており、各電極板２間に交流電流を通電すると、第１の実施形態のものと同様に、食品Ｂ中を流れる交流電流はジュール熱によって移送される食品Ｂを内部加熱し、膜体３中を流れる交流電流は、膜体３を高温に発熱させて食品Ｂを周囲から外部加熱する。
【００２０】
図２（ｂ）は、第２の実施形態の変形例を示す。この変形例は、対向する２つの電極板２が円筒状の膜体３の内径面側にインサート成形されており、膜体３の外径面側に沿って、流動性のある食品Ｂがその外側の移送管４の中を移送され、第２の実施形態のものと同様に、流動性のある食品Ｂが移送されながら連続的に加熱される。なお、第２の実施形態やこの変形例における食品Ｂは、必ずしも移送する必要はなく、一定量ずつ滞留させてバッチ式に加熱してもよい。
【００２１】
上述した各実施形態では、２つの電極板をチタンで形成し、一体の膜体を酸化チタンで形成したが、電極板の数は３つ以上とすることもでき、これらの電極板はアルミニウム、ステンレス鋼等の他の金属で形成してもよい。また、一体の膜体は窒化チタン、炭化珪素やこれらを混合した他の導電性セラミックで形成してもよい。
【００２２】
また、上述した各実施形態では、各電極板を一体の導電性セラミックの膜体にインサート成形したが、各電極板と一体の膜体とは導電性の接着剤で接着することもできる。また、一体の膜体は溶射によって形成することもでき、この場合は、各電極板間に絶縁基板を設け、この絶縁基板と各電極板の表面とに連なるように導電性セラミックを溶射して、一体の膜体を形成するとよい。
【００２３】
さらに、本発明に係る食品通電加熱装置で加熱できる食品は、通電可能な電気抵抗を有するものであればよく、このような食品としては、肉類、魚介類、卵、野菜、果物、穀物、およびこれらの１種または２種以上を混合した練り食品等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ａは第１の実施形態の食品通電加熱装置を示す平面図、ｂはａの側面図
【図２】ａは第２の実施形態の食品通電加熱装置を示す横断面図、ｂはａの変形例を示す横断面図
【符号の説明】
【００２５】
１  交流電源
２  電極板
３  膜体
４  移送管
【図１】
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【図２】
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