(57)【要約】【課題】染色、製織、製編工程の環状ダイマー析出量が少なく安定した繊維の生産ができ、品質管理に優れた性能を有する、ポリエステル繊維を提供する。【解決手段】主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレート単位であるポリエステルからなる繊維であって、環状ダイマーの含有量が１．５質量％以下であり、且つ固有粘度（オルソクロフェノール溶液、３５℃で測定）が０．５〜１．５ｄＬ／ｇの範囲にあるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレート単位であるポリエステルからなる繊維であって、環状ダイマーの含有量が１．５質量％以下であり、且つ固有粘度（オルソクロフェノール溶液、３５℃で測定）が０．５〜１．５ｄＬ／ｇの範囲にあるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル繊維。
【請求項２】
ポリエステル繊維中のリン元素量がポリエステル繊維に対して１０〜１，０００ｐｐｍの範囲にある請求項１記載のポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル繊維。
【請求項３】
ポリエステル繊維中にリン化合物として下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるリン化合物のうち少なくとも１種を含み、リン化合物の合計が０．０１〜０．５質量％含有されている請求項１または２記載のポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル繊維。
【化１】
2006291423.tif 000007
［上記式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一でも異なっていても良い。また、ｎは１〜５の整数である。Ｍはアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子であり、Ｍがアルカリ金属原子の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属原子の場合、ｍ＝２である。］
【化２】
2006291423.tif 000008
［上記式中、Ｒ４，Ｒ５およびＲ６は水素原子、または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていても良い。ｘは１である。］
【化３】
2006291423.tif 000009
［上記式中、Ｒ７およびＲ８は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｙは０または１である。］
【請求項４】
環状ダイマーの含有量が１．５質量％以下であり、且つ固有粘度が０．５５〜１．６ｄＬ／ｇの範囲にあるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルを溶融紡糸する際に、ポリエステルを溶融するまでのいずれかの段階で上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるリン化合物を該ポリエステルにブレンドして溶融紡糸することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項５】
染色工程を施すことによって得られる、請求項１〜３いずれか記載の染色されたポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル繊維に関し、さらに詳しくは、環状ダイマーの含有量が少なく、染色工程での品質管理に優れた性能を有する、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは、その機械的、物理的、化学的性能が優れているため、繊維、フィルム、その他の成形物に広く利用されている。
中でもポリトリメチレンテレフタレート繊維は、近年、従来のポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル繊維にはなかったソフトな風合い、優れた弾性回復性、易染性といった特性から注目されている。
しかしながら、このポリトリメチレンテレフタレートは、重縮合時にオリゴマーである環状ダイマーが生成しやすいが、この環状ダイマーは紡糸工程で紡糸口金付近に異物として付着し、糸切れを引き起こしたりするほか、染色工程、製織、製編時にオリゴマーが析出して加工安定性を低下させる問題を有している。このような問題を解決するために、ポリトリメチレンテレフタレートを減圧下で固相重合を行なうことにより、オリゴマー含有量を１質量％以下にしたポリトリメチレンテレフタレート樹脂が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法を用いれば、確かにポリトリメチレンテレフタレートチップ中の環状ダイマー量は大幅に低減できるが、溶融成形のための再溶融時に環状ダイマーが再生してくるため、根本的な改善には至っていない。
【０００３】
一方、触媒の活性を低下させる方法として、リン酸系化合物を添加する方法が提案されているが（特許文献２参照）、この方法では同時に環状ダイマー除去装置が併用されている。この技術を用いれば確かに環状ダイマーは抑制できるかも知れないが、環状ダイマー除去装置という高価な設備が必要となる。
【特許文献１】特開平８−３１１１７７号公報
【特許文献２】特開２００４−５１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、溶融成形時の再生環状ダイマーの生成量を低下させることによって、ポリエステル繊維中の環状ダイマー含有量を低減させることにより、染色、製織、製編工程のオリゴマー析出量が少なく加工安定性、品質管理に優れた性能を有する、ポリエステル繊維を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、主たる繰り返し単位をトリメチレンテレフタレート単位とするポリエステルからなる繊維であって、環状ダイマーの含有量が１．５質量％以下であり、且つ固有粘度（オルソクロフェノール溶液、３５℃で測定）が０．５〜１．５ｄＬ／ｇの範囲にあるポリトリメチレンテレフタレート繊維に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、溶融成形時の再生環状ダイマーの発生量が少ないことにより、ポリエステル繊維中の環状ダイマー含有量が低減されているため、染色、製織、製編工程での品質管理に優れた性能を有する、ポリエステル繊維を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明のポリエステル繊維は、トリメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルからなる繊維である。このポリエステルは、トリメチレンテレフタレート単位を構成する成分以外の第３成分を共重合した、共重合ポリトリメチレンテレフタレートであってもよい。上記第３成分（共重合成分）は、ジカルボン酸成分またはグリコール成分のいずれでもよい。ここで「主たる」とは、全繰り返し単位中、９０モル％以上であることを表す。
【０００８】
第３成分として好ましく用いられる成分としては、ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸もしくはフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸もしくはデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸など、また、グリコール成分として、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールもしくは２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンなどが例示され、これらは単独または二種以上を使用することができる。
本発明に用いるポリエステルの製造方法については特に限定はなく、テレフタル酸をトリメチレングリコールと直接エステル化させた後重合させる方法、テレフタル酸のエステル形成性誘導体をトリメチレングリコールとエステル交換反応させた後重合させる方法、のいずれを採用しても良い。
【０００９】
本発明に用いるポリエステルの重合触媒は、特に限定されないが、チタン化合物を重合触媒として用いて用いることが好ましい。ここで、触媒として用いるチタン化合物とは、ポリマーに可溶性の有機系チタン化合物であることが好ましい。上記チタン化合物の含有量は、特に制限はないが、重縮合反応性、得られるポリエステルの色相、耐熱性の観点から、全ジカルボン酸成分に対し、チタン金属元素として２〜１５０ミリモル％程度含有されていることが好ましい。
【００１０】
ここで、テレフタル酸のエステル形成性誘導体をトリメチレングリコールとエステル交換反応させた後、重合させる方法を採用する場合、エステル交換反応触媒として、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物など、通常、ポリエステルのエステル交換反応触媒として用いられる触媒を併用してもよい。しかし、通常は上述のチタン化合物をエステル交換反応触媒および重合触媒の両方の役割で用いる方法が好ましく採用される。
【００１１】
本発明に用いられるチタン化合物は、触媒起因の異物低減の点で、ポリエステル中に可溶なチタン化合物を使用することが好ましい。チタン化合物としては、特に限定されず、ポリエステルの重縮合触媒として一般的なチタン化合物、例えば、酢酸チタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタンなどのアルコキシチタンなどが挙げられるほか、これらチタン化合物と芳香族多価カルボン酸またはその無水物とを反応させた生成物などが好ましく挙げられる。
【００１２】
本発明のポリエステル繊維は、環状ダイマーの含有量が１．５質量％以下である必要がある。上記環状ダイマー含有量が１．５質量％を超える場合、染色、製織、製織工程の加工安定性が低下するため好ましくない、該環状ダイマー含有量は１．４質量％以下の範囲が好ましく、１．３質量％以下の範囲がさらに好ましい。環状ダイマー量を１．５質量％以下にするには、溶融重合段階における固有粘度を０．５〜１．０ｄＬ／ｇとし、溶融重合後に固相重合を施すことが効果的である。
ここで、「環状ダイマー」とは、下記構造で示すような線状オリゴマー（１）と環状オ
リゴマー（２）の混合物であることが知られているが、その約９０質量％は環状オリゴマ
ー（式（２）において、ｑが１に相当する構造を有する）である。環状ダイマーは、特に
高い昇華性、熱水溶解性を有するので、上記に示したような問題を引き起こす主たる原因
物質となる。
（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＯＣ−Ｐｈ−ＣＯ）ｐ          ……（１）
ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＯＣ−Ｐｈ−ＣＯ
｜                              ｜                ……（２）
（ＯＣ−Ｐｈ−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ
〔式中、ｐ≦１０、ｑ＝１〜４である。〕
【００１３】
本発明のポリエステル繊維は、固有粘度（オルソクロロフェノール溶液中、３５℃で測定）が０．５〜１．５ｄＬ／ｇの範囲にある必要がある。上記固有粘度が０．５ｄＬ／ｇ未満の場合、最終的に得られる繊維の機械的強度が不十分となり、一方、１．５ｄＬ／ｇを超える場合、取り扱い性が低下するため好ましくない。上記固有粘度は０．５５〜１．４５ｄＬ／ｇの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．６〜１．４ｄＬ／ｇの範囲にあることが最も好ましい。
本発明のポリエステル繊維の固有粘度を上記の適切な範囲とするために、固相重合されたポリエステルチップが好ましく使用される。この固相重合の具体例としては、ポリエステル組成物のペレットを融点以下の高温状態下、好ましくは１９０〜２１０℃の範囲に保持し、１５０Ｐａ以下の高真空化、または窒素気流化にて、数時間から数十時間攪拌または静置させておく方法が挙げられる。また、この固相重合は、連続式であっても回分式であってもよい。
【００１４】
本発明のポリエステル繊維は、含有されているリン元素量がポリエステル繊維に対して１０〜１，０００ｐｐｍの範囲にあることが好ましい。上記リン元素量が１０ｐｐｍより少ない場合、再生環状ダイマー量が多くなり好ましくない。一方、リン元素量が１，０００ｐｐｍを超える場合、得られるポリエステル組成物の耐熱性が低下するため好ましくない。本発明のポリエステル繊維中のリン元素の量は、１５〜７００ｐｐｍの範囲が好ましく、２０〜５００ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。
【００１５】
本発明のポリエステル繊維は、上述したリン元素含有量を満たすために、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるリン化合物のうち少なくとも１種を含み、リン化合物の合計が０．０１〜０．５質量％含有されていることが好ましい。ここで、下記リン化合物の含有量が０．０１質量％未満の場合、再生環状ダイマー量が多くなり好ましくなく、一方、０．５質量％を超える場合、得られるポリエステル組成物の耐熱性が低下するため好ましくない。上記リン化合物の含有量は、０．０３〜０．３質量％の範囲がさらに好ましい。
【００１６】
【化１】
2006291423.tif 000002
【００１７】
［上記式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一でも異なっていても良い。また、ｎは１〜５の整数である。Ｍはアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子であり、Ｍがアルカリ金属原子の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属原子の場合、ｍ＝２である。］
【００１８】
【化２】
2006291423.tif 000003
【００１９】
［上記式中、Ｒ４，Ｒ５およびＲ６は水素原子、または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていても良い。ｘは１である。］
【００２０】
【化３】
2006291423.tif 000004
【００２１】
［上記式中、Ｒ７およびＲ８は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｙは０または１である。］
【００２２】
上記式(Ｉ)において、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３に好ましい炭素数１〜１０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ターシャリーブチル基、フェニル基、ベンジル基などが挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基である。また、ｎは１〜５の整数であり、好ましくは１または２である。さらに、Ｍはアルカリ金属原子あるいはアルカリ土類金属原子であり、アルカリ金属原子としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、アルカリ土類金属原子としてはカルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカルシウムである。また、Ｍがアルカリ金属原子の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属原子の場合、ｍ＝２である。
【００２３】
上記式（Ｉ）の具体例は、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、マグネシウムジエチルビス（（（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、マグネシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）、マグネシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）、ナトリウムエチル（（（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カリウムエチル（（（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、ナトリウムエチル（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カリウムエチル（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、ナトリウムエチル（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）、カリウムエチル（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）などが例示される。
【００２４】
上記式（ＩＩ）において、Ｒ４，Ｒ５およびＲ６は水素原子か炭素数１〜１０の炭化水素基であるが、炭素数１〜１０の炭化水素基としてこのましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ターシャリーブチル基、フェニル基、ベンジル基などが挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基である。また、ｘは１である。これらの中でもＲ４，Ｒ５およびＲ６はいずれも水素原子、いずれもメチル基、またはいずれもエチル基が最も好ましい。
【００２５】
上記式（ＩＩ）で表されるリン化合物の具体例は、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリイソプロピル、亜リン酸トリ−ｎ−ブチル、亜リン酸トリデシル、亜リン酸トリフェニルなどが例示される。
上記式（ＩＩＩ）においてＲ７およびＲ８は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基である。炭素数１〜１０の炭化水素基として好ましくは、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、フェニル基、ベンジル基などが挙げられる。なお上記式（ＩＩＩ）ではリン原子が５価の化合物として表しているが、リン原子の５価とリン原子の３価の互変異性がある化合物の場合には、その３価のリン化合物も上記式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物に含まれる。
上記式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物の具体例としては亜リン酸、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジイソプロピル、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジフェニル、フェニルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸メチル、フェニルホスフィン酸エチル、フェニルホスフィン酸フェニル、ベンジルホスフィン酸、ベンジルホスフィン酸メチル、ベンジルホスフィン酸エチル、ベンジルホスフィン酸フェニルなどが例示される。
【００２６】
なお、上記リン化合物のポリエステル繊維中の含有量は、リン元素の定量分析のほか、核磁気共鳴スペクトルによって定量することができる。
【００２７】
本発明のポリエステル繊維中に好ましく含有される上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるリン化合物のポリエステル繊維中への添加方法については特に限定はない。
例えば、ポリエステル重合時の任意の段階で重合工程に添加する方法、製造されたポリトリメチレンテレフタレートポリマーを紡糸する段階、あるいはそれより前の段階で、粉体、液体、あるいは溶媒に溶解・分散させたリン化合物を二軸押出機などによって溶融ブレンドする方法、マスターバッチ方式での溶融ブレンド方法などが挙げられる。
【００２８】
本発明のポリエステル繊維を製造する時の製造方法としては特に限定はなく、従来公知のポリエステルを溶融紡糸する方法を用いることができる。例えば、本発明のポリエステル組成物を２４０℃〜２８０℃の範囲で溶融紡糸して製造することが好ましく、溶融紡糸の速度は４００〜５，０００ｍ／分で紡糸することが好ましい。紡糸速度がこの範囲にあると、得られるポリエステル繊維の強度も十分なものであると共に、安定して巻き取りを行うこともできる。また、延伸は、ポリエステル繊維を巻き取ってから、あるいは一旦巻き取ることなく連続的に処理することができる。この処理操作によって、延伸糸を得ることができる。さらに、本発明のポリエステル繊維は、風合いを高めるために、アルカリ減量処理も好ましく実施される。
【００２９】
本発明のポリエステル繊維を製造する際、使用するポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルは、環状ダイマーの含有量が１．５質量％以下であり、且つ固有粘度が０．５５〜１．６ｄＬ／ｇの範囲にあるポリエステルを溶融紡糸することが好ましい。ここで、使用するポリエステルが上記範囲から外れる場合、本発明の効果を発現するポリエステル繊維を製造することは困難である。また、上記ポリエステル繊維を本発明の範囲とするために、ポリエステルを溶融紡糸するまでのいずれかの段階で上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるリン化合物をブレンドすることが好ましく実施される。
【００３０】
本発明のポリエステル繊維を製造する際において、紡糸時に使用する口金の形状について制限は無く、円形、異形、中実、中空などのいずれも採用することができる。
【００３１】
本発明のポリエステル繊維の染色工程は、一般的な精練、染色、アルカリ還元洗浄、仕上剤処理、脱水、乾燥の各工程を経て染め糸とすることができる。染色形態は一般的なチーズ染色もしくはカセ染色が好ましく採用される。
本発明品に使用する染料は、易アルカリ分解型分散染料を使用し、高温高圧下、１１０〜１２０℃で染色することが好ましい。
また、本発明品は易染型繊維であり、一般的なポリエチレンテレフタレート繊維に比べ染色開始温度を約２０℃低い温度で行い、染め斑防止の意味から昇温速度を約５０％に抑えて行うことが好ましい。
【００３２】
また、本発明のポリエステル組成物チップおよび繊維は、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、固相重縮合促進剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤または艶消剤などを含んでいてもよい。特に、艶消剤としての酸化チタンは好ましく添加され、酸化チタンとしては、平均粒径が０．０１〜２μｍの酸化チタンを最終的に得られるポリエステル組成物中に０．０１〜１０質量％含有させるよう添加することが好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例中の各値は、下記記載の方法により測定した。
（１）固有粘度：
ポリエステル繊維の固有粘度は、オルソクロロフェノール溶液中、３５℃において測定した粘度の値から求めた。
【００３４】
（２）ポリエステル組成物中のリン量の測定：
サンプルを加熱溶融して、円形ディスクを作成し、（株）リガク製、蛍光Ｘ線装置ＺＳＸ１００ｅ型を用いて定量した。
【００３５】
（３）環状ダイマー含有量：
Ｗａｔｅｒｓ社製、４８６型液体クロマトグラフにＷａｔｅｒｓ社製ＧＰＣカラム  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００Ｈ８を２本接続した装置を用いた。展開溶剤としてクロロホルムを使用し、サンプル１ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール１ｍｌに溶解してクロロホルムで１０ｍｌに希釈したサンプルを注入して、標準の環状ダイマーの検量線からポリマー中の重量百分率を求めた。
【００３６】
（４）ポリエステル繊維中のリン化合物含有量の定量：
サンプルを重水素化トリフルオロ酢酸／重水素化クロロホルム＝１／1混合溶媒に溶解後、日本電子(株)製ＪＥＯＬ  Ａ−６００、超伝導ＦＴ−ＮＭＲを用いて核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）を測定した。そのスペクトルパターンから常法に従って、ホスホン酸塩化合物などの含有量を定量した。
【００３７】
（５）引張強度、引張伸度：
ＪＩＳ  Ｌ１０７０記載の方法に準拠して測定を行った。
【００３８】
実施例１
テレフタル酸ジメチル１００質量部とトリメチレングリコール７０．５質量部との混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０５３質量部を撹拌機、精留塔およびメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。反応開始後３時間で内温は２１０℃に達した。
次いで、得られた反応生成物を撹拌機およびグリコール留出コンデンサーを設けた別の反応器に移し、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）（別名：カルシウムビス｛エチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート｝）（商品名：イルガノックス１４２５、チバスペシャリティケミカルズ社製、上記式（Ｉ）においてＲ１＝Ｒ２＝ｔ−ブチル基、Ｒ３＝エチル基、ｎ＝１、Ｍ＝Ｃａ）１．０６質量部を添加後、２１０℃から２６５℃に徐々に昇温すると共に、常圧から７０Ｐａの高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．７０ｄＬ／ｇとなる時点で重合反応を打ち切った。
溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化した。
【００３９】
得られたチップ１０質量部に対し、固有粘度０．９３ｄＬ／ｇ、環状ダイマー含有量１．０５質量％のポリトリメチレンテレフタレートチップ（シェル社製：コルテラＣＰ５０９２１Ｐ）９０質量部をチップブレンドし、７５℃で１時間、１２５℃で５時間乾燥後、孔径０．２７ｍｍの円形紡糸孔を３６個備えた紡糸口金を有する押出紡糸機を用いて２６０℃で溶融し、吐出量３４ｇ／分、引取速度２，４００ｍ／分で紡糸し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を、６０℃の加熱ローラーと１６０℃のプレートヒーターとを有する延伸処理機に供し、延伸倍率１．７倍で延伸処理し、８３ｄｔｅｘ／３６フィラメントの延伸糸を得た。結果を表１に示す。
【００４０】
実施例２〜４
実施例１において、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）の代わりに表１に示す化合物を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００４１】
実施例５
固有粘度０．９３ｄＬ／ｇ、環状ダイマー含有量１．０５質量％のポリトリメチレンテレフタレートチップ（シェル社製：コルテラＣＰ５０９２１Ｐ）を７５℃で１時間、１２５℃で５時間乾燥後、二軸押出機を用いて２６０℃で再溶融し、サイドフィーダーからカルシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）を含有量が０．１質量％となるように調節しながら添加し、実施例１と同様にそのまま溶融紡糸、延伸処理した。結果を表１に示す。
【００４２】
比較例１
実施例１において、固有粘度０．９３ｄＬ／ｇ、環状ダイマー含有量１．０５質量％のポリトリメチレンテレフタレートチップ（シェル社製：コルテラＣＰ５０９２１Ｐ）のみを溶融紡糸、延伸処理したこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2006291423.tif 000005
【００４４】
実施例６〜１０、比較例２
実施例１〜５および比較例１で得られた繊維を使用し、染色し、その後、環状ダイマーの発生量を測定した。
染色方法は染色工程でオリゴマー（環状ダイマー）分散剤を添加しない通常の染色方法を使用し、高温廃液装置は使用しなかった。使用した本発明品実施例１〜５と比較品１の環状ダイマー発生量を測定する意味から１ｋｇで行った。
また、実施例６〜１０および比較例２の染色処理法は全て同一条件にて行った。
染色方法はチーズ染色法を用い、下巻きはＳＳＰ  ワインダー（神津製作所社製）を用い、巻き密度０．６５ｇ／cm３に統一してワインドし、染色チューブに差し替える方法を用いた。糸の乱れを防止するため、ネットで包み込む方法を採用した。
【００４５】
１．精練工程：
精練剤ＳＳＫ−１５Ａ  １ｇ／Ｌ（松本油脂製薬社製）、キレート剤マーポンＡ−４０Ｌ  ０．５ｇ／Ｌ（松本油脂製薬社製）を４０℃で湯温投入し、１℃／分の昇温速度で８０℃で２０分間処理を行った。
２．染色工程
染料はＴＥＲＡＳＩＬ  ＢＬＡＣＫ  ＢＦＲ  ３．５％ｏｗｆ（チバスペシャリティケミカルズ社製）、均染剤レベノールＶ１５０  ０．５％ｏｗｆ（北広ケミカル社製）、ＰＨ調整剤  ８０％酢酸  ０．３ｇ／Ｌ、を湯温４０℃で投入し、１℃／分の昇温速度で、１１５℃まで昇温し、６０分間染色した。
３．アルカリ還元洗浄工程
陽イオン界面活性剤マーベリンＳ−１０００  １ｇ／Ｌ（松本油脂製薬社製）、ＮＡＯＨ  ２ｇ／Ｌ、ハイドロサルファイト  ２ｇ／Ｌを湯温４０℃で投入し、１℃／分の昇温速度で７０℃、１５分処理を行った。
４．仕上剤付与処理工程
ブリアンＬＣ−２３Ｋ  ４％ｏｗｆ（松本油脂製薬社製）を５０℃、１０分処理を行い、脱水乾燥を行った。
５．仕上巻き工程
実施例６〜１０および比較例２の染め糸をカム式トラバース機構を有するパイナップルコーン巻き３゜５１’８インチトラバースワインダー（村田機械社製）を用いて、４５０ｍ／分の巻き速度で巻き上げた。
この工程で糸道部にあるフィーラーゲートテンションを９．８ｃＮと０ｃＮの２水準の試験を行った。
上記条件で巻き上げた時点に発生した環状ダイマーを４μ孔の濾紙で濾過し、重量測定の後質量％を算出した。
【００４６】
水準１：フィーラーゲートテンション９．８ｃＮでの巻き状態は比較例２の糸が巻き始めから１０分後にオリゴマー多発による糸切れ多発となり、運転不能となった。
本発明品（実施例６〜１０）は微量の環状ダイマーの発生は認められるものの糸切れもなく問題が生じることはなかった。
水準２：フィーラーゲートテンションを０ｃＮにした状態での巻き状態は比較例２の染め糸が巻き開始から３０分経過後糸切れが生じ始める状態であった。
本発明品（実施例６〜１０）は環状ダイマーの発生は認められるものの１ｋｇ全量巻きで１回も糸切れがなく、操業性から見ても非常に安定したものであった。
本結果を表２にまとめて示す。
【００４７】
【表２】
2006291423.tif 000006
【００４８】
表１〜２からも明らかなように、本発明のポリエステル繊維は、染色工程における環状ダイマーの発生量が少なく、工程は非常に安定したものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、染色、製織、製編工程での品質管理に優れた性能を有する、ポリエステル繊維を提供することができる。また、本発明のポリエステル繊維は、通常の機械的物性を保持しており、従来から用いられているポリトリメチレンテレフタレート繊維の用途に充分使用することができる。