(57)【要約】【課題】  取り付け孔に対するカラー部材の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制可能であり、かつ操作フィーリングの良い動力伝達ケーブルおよびケーブル端末アッセンブリおよびカラー部材を提供することを課題とする。【解決手段】  ケーブル端末アッセンブリ２は、ロッド本体２００と、ロッド本体２００の一端に連なり取り付け孔２０１ａを区画するリング部２０１と、を有するロッド部材２０と、取り付け孔２０１ａの内周側に配置され、相手側部材４が回転摺接する連結孔２１０ｃを区画すると共に略同径円周状の外周面を持つ筒体部２１０ｂと、ロッド本体２００に当接することにより取り付け孔２０１ａに対する筒体部２１０ｂの軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制する規制部２１１と、を有するカラー部材２１と、を備える。【選択図】  図４
2006145013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド本体と、該ロッド本体の一端に連なり取り付け孔を区画するリング部と、を有するロッド部材と、
該取り付け孔の内周側に配置され、相手側部材が回転摺接する連結孔を区画すると共に略同径円周状の外周面を持つ筒体部と、該ロッド本体に当接することにより該取り付け孔に対する該筒体部の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制する規制部と、を有するカラー部材と、
を備えてなることを特徴とするケーブル端末アッセンブリ。
【請求項２】
前記規制部は、前記ロッド本体に外嵌する外嵌規制部である請求項１に記載のケーブル端末アッセンブリ。
【請求項３】
前記外嵌規制部は、周方向一部に開口を持つ部分円弧状外嵌規制部であり、
該部分円弧状外嵌規制部の円弧中心と開口中心とを結ぶ直線と、前記筒体部の軸線と、は略平行であり、
該筒体部を前記取り付け孔に挿入する際、該開口が前記ロッド本体に沿って弾性的に拡張しかつ復動収縮することにより、該部分円弧状外嵌規制部が該ロッド本体に外嵌する請求項２に記載のケーブル端末アッセンブリ。
【請求項４】
前記取り付け孔の孔径は、前記筒体部の外周径以上である請求項１に記載のケーブル端末アッセンブリ。
【請求項５】
前記孔径と前記外周径との差は、０ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である請求項４に記載のケーブル端末アッセンブリ。
【請求項６】
前記取り付け孔の孔径は、前記筒体部の外周径未満であり、
該外周径と該孔径との差は、０ｍｍ超過０．１ｍｍ以下である請求項１に記載のケーブル端末アッセンブリ。
【請求項７】
プッシュ方向およびプル方向のうち少なくとも一方向の動作により動力伝達可能なケーブル本体と、
該ケーブル本体の少なくとも一端に連なるロッド本体と、該ロッド本体の一端に連なり取り付け孔を区画するリング部と、を有するロッド部材と、該取り付け孔の内周側に配置され連結孔を区画すると共に略同径円周状の外周面を持つ筒体部と、該ロッド本体に当接することにより該取り付け孔に対する該筒体部の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制する規制部と、を有するカラー部材と、を備えるケーブル端末アッセンブリと、
該ケーブル端末アッセンブリとの間で動力伝達を行うレバー部材と、
該レバー部材と一体または別体に形成され、該連結孔の内周側に配置され、該ケーブル端末アッセンブリと該レバー部材とを連結し、該連結孔に回転摺接するピン部材と、
を備えてなる動力伝達ケーブル。
【請求項８】
ロッド本体と該ロッド本体の一端に連なり取り付け孔を区画するリング部とを有する第一相手側部材と、該取り付け孔に回転可能に挿入される第二相手側部材と、の間に介装されるカラー部材であって、
前記取り付け孔の内周側に配置され、前記第二相手側部材が回転摺接する連結孔を区画すると共に略同径円周状の外周面を持つ筒体部と、該ロッド本体に当接することにより該取り付け孔に対する該筒体部の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制する規制部と、を備えてなることを特徴とするカラー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のトランスミッションケーブルとして用いられる動力伝達ケーブル、および動力伝達ケーブルに用いられるケーブル端末アッセンブリ、およびケーブル端末アッセンブリに用いられるカラー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５に、従来のトランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の合体斜視図を示す。トランスミッションケーブル１００は、図示しないシフトレバーとトランスミッションとの間に介装されている。トランスミッションケーブル１００により、運転者の操作力がトランスミッションに伝達される。トランスミッションケーブル１００は、インナケーブル（図略）とアウタチューブ（図略）とケーブル端末アッセンブリ１０１とレバー部材１０２とピン部材１０３とを備えている。インナケーブルはアウタチューブ内を軸方向に摺動可能である。ケーブル端末アッセンブリ１０１は、インナケーブルの両端（つまりシフトレバー方向端とトランスミッション方向端）に固定されている。ケーブル端末アッセンブリ１０１とレバー部材１０２とは、ピン部材１０３を介して、回転かつ摺動可能に連結されている。
【０００３】
図１６に、同トランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分に配置されたケーブル端末アッセンブリの分解斜視図を示す。図に示すように、ケーブル端末アッセンブリ１０１は、金属製のロッド部材１０１ａと樹脂製のカラー部材１０１ｂとを備えている。ロッド部材１０１ａの先端には、取り付け孔１０１ｃが穿設されている。カラー部材１０１ｂは、取り付け孔１０１ｃに挿入される。カラー部材１０１ｂには、連結孔１０１ｆが穿設されている。図１５に戻って、レバー部材１０２には、動力伝達孔１０２ａが穿設されている。動力伝達孔１０２ａと連結孔１０１ｆとは、同軸上かつ直列に配置されている。前記ピン部材１０３は、これら動力伝達孔１０２ａおよび連結孔１０１ｆを貫通している。このようにして、ケーブル端末アッセンブリ１０１とレバー部材１０２とは、ピン部材１０３により回転かつ摺動可能に連結されている。
【特許文献１】実開昭６０−０１９８１４号公報
【特許文献２】実開昭４９−１０２１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ケーブル端末アッセンブリ１０１においては、ロッド部材１０１ａの取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの軸方向変位、周方向変位を規制する必要がある。すなわち、カラー部材１０１ｂが軸方向に移動すると、取り付け孔１０１ｃからカラー部材１０１ｂが脱落するおそれがある。並びに、カラー部材１０１ｂが周方向に移動すると、動力伝達時における摺動界面が、カラー部材１０１ｂ外周面と取り付け孔１０１ｃ内周面との間に発現することになる。これに対し、設計上、摺動界面は、カラー部材１０１ｂの連結孔１０１ｆ内周面と、ピン部材１０３外周面と、の間に設定されている。したがって、取り付け孔１０１ｃに対してカラー部材１０１ｂが周方向に移動（つまり回転）すると、シフトチェンジ時における操作フィーリングが悪化するおそれがある。
【０００５】
これらの点に鑑み、カラー部材１０１ｂの外周径（取り付け孔１０１ｃに挿入する前の外周径）は、取り付け孔１０１ｃの孔径よりも、大きく設定されている。つまり、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの締め代が設定されている。当該締め代を大きく設定すると、取り付け孔１０１ｃに対してカラー部材１０１ｂが動きにくくなる。このため、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの軸方向変位、周方向変位を規制することができる。
【０００６】
しかしながら、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの締め代を大きく設定すると、カラー部材１０１ｂに熱負荷が加わった場合、カラー部材１０１ｂの連結孔１０１ｆの孔径が小さくなるおそれがある。すなわち、挿入前におけるカラー部材１０１ｂの外周径は、取り付け孔１０１ｃの孔径よりも小さい。このため、取り付け孔１０１ｃの孔内において、カラー部材１０１ｂは縮径方向に圧縮された状態で保持されている。したがって、熱負荷が加わった場合、熱クリープと熱収縮とが相俟って、連結孔１０１ｆの孔径が小さくなるおそれがある。連結孔１０１ｆの孔径が小さくなると、カラー部材１０１ｂの締め代が小さくなる。並びに、連結孔１０１ｆ内周面とピン部材１０３外周面との摺動抵抗が大きくなる。このため、締め代を大きく設定しても、結局、動力伝達時において、取り付け孔１０１ｃに対してカラー部材１０１ｂが回転してしまうおそれがある。言い換えると、連結孔１０１ｆつまりカラー部材１０１ｂとピン部材１０３とが一緒に回転してしまうおそれがある。
【０００７】
一方、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの締め代を小さく設定しても、前述したように、やはりカラー部材１０１ｂとピン部材１０３とが一緒に回転してしまうおそれがある。また、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの締め代を小さく設定すると、ケーブル端末アッセンブリ１０１の搬送時において、ロッド部材１０１ａとカラー部材１０１ｂとが分離してしまうおそれがある。
【０００８】
この点、特許文献１には、取り付け孔に対するカラー部材の挿入方向端に係合爪を設けたケーブル端末アッセンブリが紹介されている。図１７に、同タイプのケーブル端末アッセンブリの分解斜視図を示す。図１８に、同ケーブル端末アッセンブリの合体斜視図を示す。なお、これらの図において、図１６と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０００９】
図に示すように、カラー部材１０１ｂの挿入方向端には、スリット１０１ｇを挟んで複数の係合爪１０１ｈが周設されている。これらの係合爪１０１ｈ外周端を結ぶ仮想円の直径は、取り付け孔１０１ｃの孔径よりも、大きく設定されている。取り付け孔１０１ｃ通過時において、係合爪１０１ｈは内周側に弾性湾曲している。取り付け孔１０１ｃ通過後において、係合爪１０１ｈは弾性復元し、取り付け孔１０１ｃの孔縁に係止される。このケーブル端末アッセンブリ１０１によると、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの軸方向変位を規制することができる。
【００１０】
ところが、同文献記載のケーブル端末アッセンブリ１０１の場合も、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの周方向変位を規制することは困難である。また、係合爪１０１ｈ同士の間にはスリット１０１ｇが形成されている。このため、動力伝達時におけるカラー部材１０１ｂの連結孔１０１ｆ内周面とピン部材外周面との間の摺動抵抗、およびカラー部材１０１ｂ外周面と取り付け孔１０１ｃ内周面との間の摺動抵抗は、不安定である。したがって、シフトチェンジ時における操作フィーリングが悪くなるおそれがある。加えて、カラー部材１０１ｂにスリット１０１ｇを配置すると、異物などがスリット１０１ｇ内に堆積するおそれがある。このため、摺動部分の摩耗が異物により助長されるおそれがある。したがって、さらに操作フィーリングが悪くなるおそれがある。
【００１１】
また、特許文献２には、ブッシュと連結棒把持部とを持つ連結棒取り付け具が紹介されている。ブッシュは、短軸円筒状を呈している。ブッシュは、連結棒挿入孔と前出図１７に示すような係合爪とスリットとを備えている。ブッシュは、動力伝達用のレバー部材の圧入孔に、圧入保持されている。連結棒挿入孔は、ブッシュ軸中心に対して偏心した所定位置を、軸方向に貫通している。連結棒把持部は、ブッシュと一体に形成されている。連結棒把持部は、ブッシュ軸方向一端から拡径方向に突出している。連結棒は、Ｌ字状を呈している。連結棒の中間部は、連結棒把持部に把持されている。連結棒の屈折先端部は、前記連結棒挿入孔を貫通している。つまり、連結棒把持部および連結棒挿入孔により、連結棒はブッシュに固定されている。
【００１２】
動力伝達時においては、ブッシュ外周面とレバー部材の圧入孔内周面とが相対的に回転摺動する。一方、ブッシュ内周面（つまり連結棒挿入孔内周面）と連結棒とは、相対的に動かない。つまり、ブッシュと連結棒とは一体となって動く。
【００１３】
仮に、特許文献２に記載の連結棒取り付け具をケーブル端末アッセンブリに転用する場合、カラー部材とピン部材（特許文献２のブッシュと連結棒に相当）とが、一体となって動くことになる。このため、取り付け孔に対するカラー部材の周方向変位を規制することは困難である。
【００１４】
同様に、仮に、特許文献２に記載の連結棒取り付け具をケーブル端末アッセンブリに転用する場合、カラー部材の係合爪同士の間には、特許文献１同様のスリットが形成されることになる。このため、動力伝達時におけるカラー部材外周面と取り付け孔内周面（特許文献２のブッシュ外周面とレバー部材の圧入孔内周面に相当）との間の摺動抵抗は、やはり不安定である。したがって、シフトチェンジ時における操作フィーリングが悪くなるおそれがある。加えて、カラー部材にスリットを配置すると、やはり異物などがスリット内に堆積するおそれがある。
【００１５】
本発明の動力伝達ケーブルおよびケーブル端末アッセンブリおよびカラー部材は上記課題に鑑みて完成されたものである。したがって、本発明は、取り付け孔に対するカラー部材の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制可能であり、かつ操作フィーリングの良い動力伝達ケーブルおよびケーブル端末アッセンブリおよびカラー部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）上記課題を解決するため、本発明のケーブル端末アッセンブリは、ロッド本体と、該ロッド本体の一端に連なり取り付け孔を区画するリング部と、を有するロッド部材と、該取り付け孔の内周側に配置され、相手側部材が回転摺接する連結孔を区画すると共に略同径円周状の外周面を持つ筒体部と、該ロッド本体に当接することにより該取り付け孔に対する該筒体部の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制する規制部と、を有するカラー部材と、を備えてなることを特徴とする。
【００１７】
ここで、筒体部が「略同径円周状の外周面を持つ」とは、筒体部の軸方向全域が略同径円周状の外周面を持つ場合は勿論、軸方向端部にテーパ処理、面取り処理などが施されている場合も含む。
【００１８】
前出図１５、図１６に示すケーブル端末アッセンブリにおいては、カラー部材１０１ｂ外周面と取り付け孔１０１ｃ内周面との摩擦により、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの軸方向変位および周方向変位を規制しようとしていた。
【００１９】
また、前出図１７、図１８に示すケーブル端末アッセンブリにおいては、カラー部材１０１ｂ外周面と取り付け孔１０１ｃ内周面との摩擦により、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの周方向変位を規制しようとしていた。並びに、取り付け孔１０１ｃの孔縁に対する係合爪１０１ｈの係止により、取り付け孔１０１ｃに対するカラー部材１０１ｂの軸方向変位を規制しようとしていた。
【００２０】
これら従来のケーブル端末アッセンブリに対し、本発明のケーブル端末アッセンブリのカラー部材の筒体部の外周面は、略同径の円周状を呈している。つまり、筒体部にはスリットが配置されていない。このため、動力伝達時における連結孔内周面とピン部材外周面との間の摺動抵抗は、安定している。したがって、シフトチェンジ時における操作フィーリングが良い。加えて、筒体部にスリットが配置されていないため、異物などがスリット内に堆積するおそれがない。このため、摺動部分の摩耗が異物により助長されるおそれがない。したがって、摩耗による操作フィーリングの悪化を抑制することができる。
【００２１】
並びに、本発明のケーブル端末アッセンブリのカラー部材は、規制部を備えている。規制部は、取り付け孔ではなく、ロッド本体に当接する。本発明のケーブル端末アッセンブリによると、筒体部外周面と取り付け孔内周面との摩擦により、取り付け孔に対するカラー部材の軸方向変位、周方向変位を規制する必要がない。このため、従来のように、取り付け孔に対するカラー部材の締め代を、大きく設定する必要がない。したがって、カラー部材に熱負荷が加わった場合、カラー部材の連結孔の孔径が小さくなりにくい。つまり、熱負荷が加わっても、連結孔内周面と相手側部材外周面との摺動抵抗が大きくなりにくい。このため、動力伝達時において、連結孔つまりカラー部材と相手側部材とが一緒に回転してしまうおそれが小さい。
【００２２】
なお、本発明のケーブル端末アッセンブリの規制部は、取り付け孔に対するカラー部材の周方向変位を規制するのに好適である（勿論、周方向変位および軸方向変位、あるいは軸方向変位のみを規制してもよい）。すなわち、規制部は、筒体部に対して拡径方向に突出している。そして、規制部は、ロッド本体に当接している。ここで、規制部におけるロッド本体当接部位は、筒体部外周面と取り付け孔内周面との界面よりも、外周側に位置している。このため、本発明のケーブル端末アッセンブリによると、比較的小さな力で取り付け孔に対するカラー部材の周方向変位を規制することができる。
【００２３】
（２）好ましくは、前記規制部は、前記ロッド本体に外嵌する外嵌規制部である構成とする方がよい。本構成によると、規制部がロッド本体の外面に圧接する。このため、取り付け孔に対するカラー部材の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を、さらに強く規制することができる。
【００２４】
（３）好ましくは、上記（２）の構成において、前記外嵌規制部は、周方向一部に開口を持つ部分円弧状外嵌規制部であり、該部分円弧状外嵌規制部の円弧中心と開口中心とを結ぶ直線と、前記筒体部の軸線と、は略平行であり、該筒体部を前記取り付け孔に挿入する際、該開口が前記ロッド本体に沿って弾性的に拡張しかつ復動収縮することにより、該部分円弧状外嵌規制部が該ロッド本体に外嵌する構成とする方がよい。
【００２５】
つまり、本構成は、部分円弧状外嵌規制部の開口の向きと、筒体部の軸線と、を略一致させるものである。本構成によると、筒体部を取り付け孔に挿入するのと同時に、部分円弧状外嵌規制部をロッド本体に外嵌することができる。すなわち、ワンモーションでカラー部材とロッド部材とを組み付けることができる。このように、本構成のケーブル端末アッセンブリは、組み付け作業性に優れている。
【００２６】
（４）好ましくは、前記取り付け孔の孔径は、前記筒体部の外周径以上である構成とする方がよい。本構成によると、取り付け孔に対する筒体部の締め代が発生しない。このため、筒体部に熱負荷が加わった場合であっても、連結孔の孔径が小さくなるおそれがない。したがって、連結孔内周面と相手側部材外周面との摺動抵抗が大きくなるおそれがない。すなわち、動力伝達時において、連結孔つまりカラー部材と相手側部材とが一緒に回転してしまうおそれがない。
【００２７】
（５）好ましくは、上記（４）の構成において、前記孔径と前記外周径との差は、０ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である構成とする方がよい。取り付け孔の孔径と筒体部の外周径との差を０ｍｍ以上としたのは、０ｍｍ未満の場合、筒体部の外周径＞取り付け孔の孔径となり、取り付け孔に対する筒体部の締め代が発生してしまうからである。
【００２８】
取り付け孔の孔径と筒体部の外周径との差を０．１ｍｍ以下としたのは、０．１ｍｍを超えると取り付け孔の孔内における筒体部のがたつきが大きくなり、操作フィーリングが却って悪化するおそれがあるためである。
【００２９】
また、好ましくは、取り付け孔の孔径を１００％として、筒体部の外周径を９９．３％以上１００％以下に設定する方がよい。筒体部の外周径を１００％以下としたのは、１００％を超えると、筒体部の外周径＞取り付け孔の孔径となり、取り付け孔に対する筒体部の締め代が発生してしまうからである。
【００３０】
筒体部の外周径を９９．３％以上としたのは、９９．３％未満の場合取り付け孔の孔内における筒体部のがたつきが大きくなり、操作フィーリングが却って悪化するおそれがあるためである。
【００３１】
（６）好ましくは、前記取り付け孔の孔径は、前記筒体部の外周径未満であり、該外周径と該孔径との差は、０ｍｍ超過０．１ｍｍ以下である構成とする方がよい。
【００３２】
図１に、取り付け孔に対する筒体部の締め代と連結孔の孔径収縮量との関係を示す。図に示すように、締め代（つまり取り付け孔の孔径が筒体部の外周径以下の場合における外周径と孔径との差）が０．１ｍｍ以下であれば、連結孔の孔径収縮量は比較的小さい。このため、連結孔内周面と相手側部材外周面との摺動抵抗も比較的小さい。
【００３３】
また、締め代が０ｍｍ超過０．１ｍｍ以下の場合と、０．１ｍｍを超える場合とでは、直線の傾きが異なる。すなわち、取り付け孔に対する筒体部の締め代が０ｍｍ超過０．１ｍｍ以下の場合、横軸の締め代をｘ、縦軸の孔径収縮量をｙとして、（ｘ，ｙ）＝（０，０．０３）、（０．０５，０．０５）、（０．１，０．０７）というデータから、ｙ＝０．４ｘ＋０．０３の近似式（最小二乗法）が導出できる（図中直線Ｌ）。
【００３４】
これに対して、取り付け孔に対する筒体部の締め代が０．１ｍｍを超える場合、（ｘ，ｙ）＝（０．１，０．０７）、（０．１５，０．１５）、（０．２，０．２５）、（０．２５，０．３１）、（０．３，０．３８）というデータから、ｙ＝１．５６ｘ−０．０８の近似式（最小二乗法）が導出できる（図中直線Ｌ’）。
【００３５】
このように、直線Ｌ’の傾きは、直線Ｌの傾きの２倍以上（具体的には３．９倍）である。したがって、取り付け孔に対する筒体部の締め代が０．１ｍｍを超えると、締め代の変化に対する連結孔の孔径収縮量の応答が、過敏になってしまう。言い換えると、複数のケーブル端末アッセンブリ間において、締め代の設定にばらつきがある場合、連結孔内周面と相手側部材外周面との摺動抵抗のばらつきが過剰に大きくなる。
【００３６】
一方、取り付け孔に対する筒体部の締め代が０．１ｍｍ以下の場合、締め代の変化に対する連結孔の孔径収縮量の応答は、緩慢である。このため、締め代の設定にばらつきがある場合であっても、連結孔内周面と相手側部材外周面との摺動抵抗のばらつきが比較的小さい。
【００３７】
以上説明したように、連結孔内周面と相手側部材外周面との摺動抵抗が比較的小さく、かつ当該摺動抵抗の複数のケーブル端末アッセンブリ間におけるばらつきが比較的小さいため、本構成においては、締め代を０ｍｍ超過０．１ｍｍ以下に設定した。
【００３８】
（７）また、上記課題を解決するため、本発明の動力伝達ケーブルは、プッシュ方向およびプル方向のうち少なくとも一方向の動作により動力伝達可能なケーブル本体と、該ケーブル本体の少なくとも一端に連なるロッド本体と、該ロッド本体の一端に連なり取り付け孔を区画するリング部と、を有するロッド部材と、該取り付け孔の内周側に配置され連結孔を区画すると共に略同径円周状の外周面を持つ筒体部と、該ロッド本体に当接することにより該取り付け孔に対する該筒体部の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制する規制部と、を有するカラー部材と、を備えるケーブル端末アッセンブリと、該ケーブル端末アッセンブリとの間で動力伝達を行うレバー部材と、該レバー部材と一体または別体に形成され、該連結孔の内周側に配置され、該ケーブル端末アッセンブリと該レバー部材とを連結し、該連結孔に回転摺接するピン部材と、を備えてなることを特徴とする。
【００３９】
ここで、筒体部が「略同径円周状の外周面を持つ」とは、筒体部の軸方向全域が略同径円周状の外周面を持つ場合は勿論、軸方向端部にテーパ処理、面取り処理などが施されている場合も含む。
【００４０】
本発明の動力伝達ケーブルは、ケーブル本体とケーブル端末アッセンブリとレバー部材とピン部材とを備えている。ケーブル端末アッセンブリは、ロッド部材とカラー部材とを備えている。上記（１）において説明したように、カラー部材は規制部を備えている。規制部は、取り付け孔ではなく、ロッド本体に当接する。このため、筒体部外周面と取り付け孔内周面との摩擦により、取り付け孔に対するカラー部材の軸方向変位、周方向変位を規制する必要がない。すなわち、従来のように、取り付け孔に対するカラー部材の締め代を、大きく設定する必要がない。したがって、カラー部材に熱負荷が加わった場合、カラー部材の連結孔の孔径が小さくなりにくい。つまり、熱負荷が加わっても、連結孔内周面とピン部材外周面との摺動抵抗が大きくなりにくい。このため、動力伝達時において、連結孔つまりカラー部材とピン部材とが一緒に回転してしまうおそれが小さい。
【００４１】
また、カラー部材の筒体部の外周面は、略同径の円周状を呈している。つまり、筒体部にはスリットが配置されていない。このため、動力伝達時における連結孔内周面とピン部材外周面との間の摺動抵抗は、安定している。したがって、シフトチェンジ時における操作フィーリングが良い。加えて、筒体部にスリットが配置されていないため、異物などがスリット内に堆積するおそれがない。このため、摺動部分の摩耗が異物により助長されるおそれがない。したがって、摩耗による操作フィーリングの悪化を抑制することができる。
【００４２】
なお、カラー部材の規制部は、取り付け孔に対するカラー部材の周方向変位を規制するのに好適である（勿論、周方向変位および軸方向変位、あるいは軸方向変位のみを規制してもよい）。規制部は、筒体部に対して拡径方向に突出し、ロッド本体に当接している。規制部におけるロッド本体当接部位は、筒体部外周面と取り付け孔内周面との界面よりも、外周側に位置している。このため、比較的小さな力で取り付け孔に対するカラー部材の周方向変位を規制することができる。
【００４３】
（８）また、上記課題を解決するため、本発明のカラー部材は、ロッド本体と該ロッド本体の一端に連なり取り付け孔を区画するリング部とを有する第一相手側部材と、該取り付け孔に回転可能に挿入される第二相手側部材と、の間に介装されるカラー部材であって、前記取り付け孔の内周側に配置され、前記第二相手側部材が回転摺接する連結孔を区画すると共に略同径円周状の外周面を持つ筒体部と、該ロッド本体に当接することにより該取り付け孔に対する該筒体部の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制する規制部と、を備えてなることを特徴とする。
【００４４】
ここで、筒体部が「略同径円周状の外周面を持つ」とは、筒体部の軸方向全域が略同径円周状の外周面を持つ場合は勿論、軸方向端部にテーパ処理、面取り処理などが施されている場合も含む。
【００４５】
上記（１）、（７）において説明したように、本発明のカラー部材は規制部を備えている。規制部は、第一相手側部材のロッド本体に当接する。このため、筒体部外周面と取り付け孔内周面との摩擦により、取り付け孔に対するカラー部材の軸方向変位、周方向変位を規制する必要がない。すなわち、従来のように、取り付け孔に対するカラー部材の締め代を、大きく設定する必要がない。したがって、カラー部材に熱負荷が加わった場合、カラー部材の連結孔の孔径が小さくなりにくい。つまり、熱負荷が加わっても、連結孔内周面と第二相手側部材外周面との摺動抵抗が大きくなりにくい。このため、動力伝達時において、カラー部材と第二相手側部材とが一緒に回転してしまうおそれが小さい。
【００４６】
また、カラー部材の筒体部の外周面は、略同径の円周状を呈している。つまり、筒体部にはスリットが配置されていない。このため、動力伝達時における連結孔内周面と第二相手側部材外周面との間の摺動抵抗は、安定している。したがって、シフトチェンジ時における操作フィーリングが良い。加えて、筒体部にスリットが配置されていないため、異物などがスリット内に堆積するおそれがない。このため、摺動部分の摩耗が異物により助長されるおそれがない。したがって、摩耗による操作フィーリングの悪化を抑制することができる。
【００４７】
なお、カラー部材の規制部は、取り付け孔に対するカラー部材の周方向変位を規制するのに好適である（勿論、周方向変位および軸方向変位、あるいは軸方向変位のみを規制してもよい）。規制部は、筒体部に対して拡径方向に突出し、第一相手側部材のロッド本体に当接している。規制部におけるロッド本体当接部位は、筒体部外周面と取り付け孔内周面との界面よりも、外周側に位置している。このため、比較的小さな力で取り付け孔に対するカラー部材の周方向変位を規制することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によると、取り付け孔に対するカラー部材の軸方向変位および周方向変位のうち少なくとも一方を規制可能であり、かつ操作フィーリングの良い動力伝達ケーブルおよびケーブル端末アッセンブリおよびカラー部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の動力伝達ケーブルを車両のトランスミッションケーブルとして具現化した実施の形態について説明する。なお、以下の説明は、本発明のケーブル端末アッセンブリおよびカラー部材の実施の形態についての説明を兼ねる。
【００５０】
＜第一実施形態＞
まず、本実施形態のトランスミッションケーブルの構成について説明する。図２に、本実施形態のトランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の合体斜視図を示す。図３に、同トランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分に配置されたケーブル端末アッセンブリの合体斜視図を示す。図４に、同トランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の分解斜視図を示す。
【００５１】
トランスミッションケーブル１は、図示しないシフトレバーとトランスミッションとの間に介装されている。トランスミッションケーブル１により、運転者の操作力がトランスミッションに伝達される。トランスミッションケーブル１は、インナケーブル９０とアウタチューブ９１とスリーブ９２と取り付けフランジ９３とケーブル端末アッセンブリ２とレバー部材３とピン部材４とを備えている。インナケーブル９０は、本発明のケーブル本体に含まれる。
【００５２】
取り付けフランジ９３は、金属製であって円筒状を呈している。取り付けフランジ９３は、車両側部材（図略）に固定されている。取り付けフランジ９３の軸方向一端には、後述するアウタチューブ９１が固定されている。スリーブ９２は、金属製であって、円筒状を呈している。スリーブ９２は、取り付けフランジ９３の軸方向他端に、揺動可能に挿入されている。これら取り付けフランジ９３およびスリーブ９２は、アウタチューブ９１の軸方向両端（つまりシフトレバー方向端とトランスミッション方向端）に配置されている。
【００５３】
アウタチューブ９１は、内周側から外周側に向かって、図示しないライナとシールドとアウタコートとが積層配置された三層構造を呈している。ライナは、樹脂製であってチューブ状を呈している。シールドは、多数の鋼線からなり、ライナの外周面に巻装されている。アウタコートは、樹脂製であってライナの外周面を覆っている。
【００５４】
インナケーブル９０は、図示しない芯線と主側線と副側線とを備えている。芯線は鋼線からなる。主側線および副側線は、芯線の周囲に巻装されている。インナケーブル９０は、アウタチューブ９１内を軸方向に摺動可能である。また、インナケーブル９０の軸方向両端は、いずれも取り付けフランジ９３およびスリーブ９２内に挿入されている。
【００５５】
ケーブル端末アッセンブリ２は、ロッド部材２０とカラー部材２１とを備えている。ケーブル端末アッセンブリ２は、インナケーブル９０の軸方向両端に配置されている。ロッド部材２０は、冷間圧造用炭素鋼線（ＳＷＣＨ）製であって、ロッド本体２００とリング部２０１とを備えている。ロッド本体２００は、丸棒状を呈している。ロッド本体２００の軸方向一端は、前記インナケーブル９０の軸方向一端に、かしめ固定されている。リング部２０１は、ロッド本体２００の軸方向他端に配置されている。リング部２０１には、取り付け孔２０１ａが穿設されている。
【００５６】
カラー部材２１は、ガラス繊維入りポリアミド（ＰＡ）製であって、カラー本体部２１０と部分円弧状外嵌規制部２１１とを備えている。カラー本体部２１０は、フランジ部２１０ａと筒体部２１０ｂと連結孔２１０ｃとを備えている。筒体部２１０ｂは、短軸円筒状を呈している。筒体部２１０ｂは、前記ロッド部材２０の取り付け孔２０１ａに挿入されている。筒体部２１０ｂの外周面は、同径円周状を呈している。筒体部２１０ｂの軸方向一端には、取り付け孔２０１ａに対する挿入性向上のため、テーパ処理が施されている。フランジ部２１０ａは円板状であって、筒体部２１０ｂの軸方向他端に配置されている。連結孔２１０ｃは、これらフランジ部２１０ａ軸心および筒体部２１０ｂ軸心を、軸方向に貫通している。
【００５７】
部分円弧状外嵌規制部２１１は、連結部２１１ａと本体部２１１ｂとを備えている。本体部２１１ｂは、部分円弧状つまりｃ字状を呈している。本体部２１１ｂのｃ字両端間には、開口２１１ｃが区画されている。本体部２１１ｂは、前記ロッド部材のロッド本体２００に外嵌されている。連結部２１１ａは、本体部２１１ｂと、カラー本体部２１０のフランジ部２１０ａと、を連結している。
【００５８】
レバー部材３は、金属製であって細板状を呈している。レバー部材３の長手方向一端には、角筒状の連結ボス３０が配置されている。連結ボス３０には、シフトレバーを介して、運転者の操作力が伝達される。レバー部材３の長手方向他端には、動力伝達タブ３１ａ、３１ｂが配置されている。動力伝達タブ３１ａには、動力伝達孔３１０ａが穿設されている。動力伝達タブ３１ｂには、動力伝達孔３１０ｂが穿設されている。二枚の動力伝達タブ３１ａ、３１ｂは、互いの動力伝達孔３１０ａ、３１０ｂが同軸上かつ直列に並ぶような位置関係で配置されている。また、二枚の動力伝達タブ３１ａ、３１ｂは、タブ連結部３２によりつながっている。また、二枚の動力伝達タブ３１ａ、３１ｂ間には、前記ケーブル端末アッセンブリ２が介装されている。動力伝達孔３１０ａと、ケーブル端末アッセンブリ２の連結孔２１０ｃと、動力伝達孔３１０ｂとは、同軸上かつ直列に配置されている。
【００５９】
ピン部材４は、金属製であって頭部４０と軸部４１とを備えている。ピン部材４は、動力伝達孔３１０ａと、ケーブル端末アッセンブリ２の連結孔２１０ｃと、動力伝達孔３１０ｂとを貫通している。軸部４１は丸棒状を呈している。軸部４１の一端側の外周面には、ピン孔４１０が穿設されている。ピン孔４１０は、動力伝達タブ３１ａの外側に配置されている。ピン孔４１０は、軸部４１の外周面を直径状に貫いている。ピン孔４１０には、金属製のベータピン４１０ａが止着される。頭部４０は、円板状を呈している。頭部４０は、軸部４１の他端に配置されている。頭部４０は、動力伝達タブ３１ｂの外側に配置されている。頭部４０およびベータピン４１０ａは、動力伝達孔３１０ａ、連結孔２１０ｃ、動力伝達孔３１０ｂから、ピン部材４が脱落するのを抑制している。
【００６０】
次に、本実施形態のトランスミッションケーブルの組み付け方法について説明する。第一に、ロッド部材２０のロッド本体２００に、アウタチューブ９１および取り付けフランジ９３およびスリーブ９２貫通後のインナケーブル９０を、固定する（前出図２参照）。
【００６１】
第二にケーブル端末アッセンブリ２を組み付ける。図５に、図４のＶ−Ｖ断面図を示す。図６に、図４のＶＩ−ＶＩ断面図を示す。図５に示すように、カラー本体部２１０の筒体部２１０ｂは、リング部２０１の取り付け孔２０１ａに挿入される。ここで、筒体部２１０ｂの外周径Ｄ１と、取り付け孔２０１ａの孔径Ｄ２とは、等しい。このため、取り付け孔２０１ａに対する筒体部２１０ｂの締め代は０である。
【００６２】
図６に示すように、部分円弧状外嵌規制部２１１は、ロッド本体２００に外嵌される。ここで、部分円弧状外嵌規制部２１１の円弧中心Ｃ１と開口２１１ｃの開口中心Ｃ２とを結ぶ直線Ｌ２は、図５の筒体部２１０ｂの軸線Ｌ１に対して、平行である。図７に、本実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの部分円弧状外嵌規制部がロッド本体に当接した状態の断面図を示す。図に示すように、開口２１１ｃがロッド本体２００外周面に当接すると、図中白抜き矢印で示すように、開口２１１ｃは、ロッド本体２００外周面の形状に沿って弾性的に拡張する。続いて、開口２１１ｃがロッド本体２００直径Ｄ４を乗り越えると、開口２１１ｃはロッド本体２００外周面の形状に沿って弾性的に縮小復動する。上記一連の動きにより、ロッド本体２００は、あたかも飲み込まれるように本体部２１１ｂに収容される。
【００６３】
図８に、本実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリのカラー本体部付近の組み付け後における断面図を示す。図に示すように、筒体部２１０ｂ外周面と取り付け孔２０１ａ内周面とは、当接している。また、フランジ部２１０ａは、取り付け孔２０１ａの孔縁に当接している。
【００６４】
図９に、本実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの部分円弧状外嵌規制部付近の組み付け後における断面図を示す。図に示すように、ロッド本体２００外周面と本体部２１１ｂ内周面とは当接している。ここで、図６に示すように、組み付け前における本体部２１１ｂ内周径Ｄ５は、ロッド本体２００直径Ｄ４よりも、小さい。このため、組み付け後においても、本体部２１１ｂの弾性復動力は、残留している。当該弾性復動力により、ロッド本体２００は、本体部２１１ｂから、全周的に縮径方向の規制力を受ける。また、組み付け後における開口２１１ｃの開口幅Ｄ３は、ロッド本体２００直径Ｄ４よりも、小さい。このため、ロッド本体２００は、開口２１１ｃから脱落しない。
【００６５】
第三に、前出図４に示すように、組み付け後のケーブル端末アッセンブリ２とレバー部材３とピン部材４とを組み付ける。まず、ケーブル端末アッセンブリ２を、レバー部材３の動力伝達タブ３１ａと動力伝達タブ３１ｂとの間に、介装する。続いて、動力伝達タブ３１ａの動力伝達孔３１０ａと、ケーブル端末アッセンブリ２の連結孔２１０ｃと、動力伝達タブ３１ｂの動力伝達孔３１０ｂと、を直列に並べる。その後、これら動力伝達孔３１０ａ、連結孔２１０ｃ、動力伝達孔３１０ｂに、動力伝達孔３１０ｂ側から、ピン部材４を挿入する。そして、動力伝達タブ３１ａ側に突出したピン孔４１０に、前出図２に示すベータピン４１０ａを装着する。このようにして、本実施形態のトランスミッションケーブル１は組み付けられる。
【００６６】
次に、本実施形態のトランスミッションケーブルの動きについて簡単に説明する。図１０に、本実施形態のトランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の模式図を示す。運転者が室内にあるシフトレバーを切り替えると、ケーブルのシフト方向変位によって、図中点線で示すように、レバー部材３が紙面時計回り方向あるいは反時計回り方向に揺動する。このため、ケーブル端末アッセンブリ２は紙面左方向あるいは右方向に動く。この際、ピン部材４外周面と、連結孔２１０ｃ内周面とは、相対的に摺動する。なお、ロッド本体２００は、部分円弧状外嵌規制部２１１により、把持されている。このため、ロッド部材２０に対してカラー部材２１は、相対移動しない。つまり、ロッド部材２０に対してカラー部材２１は、軸方向にも径方向にも相対変位しない。
【００６７】
ケーブル端末アッセンブリ２は、図示しないインナケーブルに連結されている。このため、インナケーブルは、アウタチューブ内を摺動する。前述したように、インナケーブルのトランスミッション側にも、ケーブル端末アッセンブリ２、レバー部材３、ピン部材４が配置されている。したがって、インナケーブルの動きに、トランスミッション側のケーブル端末アッセンブリ２が従動する。このケーブル端末アッセンブリ２の動きにより、トランスミッション側のレバー部材３が揺動する。このため、トランスミッションが所定の変速位置に切り替わる。
【００６８】
次に、本実施形態のトランスミッションケーブルの作用効果について説明する。本実施形態のトランスミッションケーブル１のケーブル端末アッセンブリ２のカラー部材２１は、部分円弧状外嵌規制部２１１を備えている。部分円弧状外嵌規制部２１１は、ロッド本体２００に外嵌されている。このため、取り付け孔２０１ａに対するカラー部材２１の軸方向変位および周方向変位を、強く規制することができる。したがって、動力伝達時は勿論、車両組み付けまでのケーブル端末アッセンブリ２搬送時においても、ロッド部材２０とカラー部材２１とが分離するおそれがない。
【００６９】
また、前出図５、図６に示すように、部分円弧状外嵌規制部２１１の円弧中心Ｃ１と開口中心Ｃ２とを結ぶ直線Ｌ２と、筒体部２１０ｂの軸線Ｌ１と、は平行に設定されている。このため、筒体部２１０ｂを取り付け孔２０１ａに挿入するのと同時に、部分円弧状外嵌規制部２１１をロッド本体２００に外嵌することができる。すなわち、ワンモーションでカラー部材２１とロッド部材２０とを組み付けることができる。このように、本実施形態のトランスミッションケーブル１のケーブル端末アッセンブリ２は、組み付け作業性に優れている。
【００７０】
また、筒体部２１０ｂの外周面は同径円周状を呈している。つまり、筒体部２１０ｂにはスリットが配置されていない。このため、動力伝達時におけるカラー本体部２１０の連結孔２１０ｃ内周面とピン部材４外周面との間の摺動抵抗は、安定している。したがって、シフトチェンジ時における操作フィーリングが良い。加えて、筒体部２１０ｂにスリットが配置されていないため、異物などがスリット内に堆積するおそれがない。このため、摺動部分の摩耗が異物により助長されるおそれがない。したがって、摩耗による操作フィーリングの悪化を抑制することができる。
【００７１】
また、部分円弧状外嵌規制部２１１は、筒体部２１０ｂに対して拡径方向に突出し、ロッド本体２００に当接している。部分円弧状外嵌規制部２１１におけるロッド本体２００当接部位は、筒体部２１０ｂ外周面と取り付け孔２０１ａ内周面との界面よりも、外周側に位置している。このため、比較的小さな力で取り付け孔２０１ａに対するカラー部材２１の周方向変位を規制することができる。
【００７２】
また、前出図５に示すように、筒体部２１０ｂの外周径Ｄ１と、取り付け孔２０１ａの孔径Ｄ２とは、等しく設定されている。このため、取り付け孔２０１ａに対する筒体部２１０ｂの締め代が発生しない。したがって、筒体部２１０ｂに熱負荷が加わった場合であっても、連結孔２１０ｃの孔径が小さくなるおそれがない。つまり、連結孔２１０ｃ内周面とピン部材４外周面との摺動抵抗が大きくなるおそれがない。すなわち、動力伝達時において、連結孔２１０ｃつまり筒体部２１０ｂと、ピン部材４とが、一緒に回転してしまうおそれがない。
【００７３】
また、カラー部材２１は、ガラス繊維入りポリアミド（ＰＡ）製である。このため、カラー部材２１は、熱クリープ、熱収縮により、変形しにくい。この点においても、連結孔２１０ｃ内周面とピン部材４外周面との摺動抵抗が大きくなるおそれがない。
【００７４】
＜第二実施形態＞
本実施形態と第一実施形態との相違点は、ケーブル端末アッセンブリのロッド部材が、二部品構成となっている点である。また、部分円弧状外嵌規制部の代わりにリング規制部が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００７５】
図１１に、本実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの分解斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、ロッド部材２０のロッド本体２００とリング部２０１とは、別体に形成されている。ロッド本体２００の先端には、本体側ねじ部２００ｂが形成されている。一方、リング部２０１には、内外周面を貫通するロッド本体螺着孔２０１ｂが穿設されている。ロッド本体螺着孔２０１ｂの内周面には、リング側ねじ部２０１ｃが形成されている。
【００７６】
カラー部材２１には、リング規制部２１２が配置されている。リング規制部２１２は、短軸円筒状を呈している。すなわち、リング規制部２１２には、ロッド貫通孔２１２ａが穿設されている。ロッド貫通孔２１２ａの孔径と、ロッド本体２００の外周径とは、等しく設定されている。
【００７７】
ケーブル端末アッセンブリ２組み付けの際は、まずカラー部材２１をリング部２０１に装着する。具体的には、筒体部２１０ｂを取り付け孔２０１ａに挿入する。この際、図中点線で示すように、ロッド本体螺着孔２０１ｂと、リング規制部２１２のロッド貫通孔２１２ａとが、直列に並ぶように配置する。次いで、ロッド本体２００をロッド貫通孔２１２ａに挿入する。そして、本体側ねじ部２００ｂをリング側ねじ部２０１ｃに螺着することにより、ロッド本体２００とリング部２０１とを組み付ける。このようにして、本実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリ２は、組み付けられる。
【００７８】
本実施形態のトランスミッションケーブルは、第一実施形態のトランスミッションケーブルと同様の作用効果を有する。また、本実施形態のトランスミッションケーブルによると、ロッド本体２００は、リング規制部２１２により、全周的に包囲されている。このため、動力伝達時において、ロッド本体２００がリング規制部２１２から脱落するおそれがない。したがって、カラー部材２１とロッド部材２０とが分離するおそれがない。
【００７９】
＜第三実施形態＞
本実施形態と第一実施形態との相違点は、部分円弧状外嵌規制部の代わりに外筒状外嵌規制部が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００８０】
図１２に、本実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの分解斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、カラー部材２１には、外筒状外嵌規制部２１３が配置されている。外筒状外嵌規制部２１３は、筒体部２１０ｂに対して、同軸かつ外周側に配置されている。外筒状外嵌規制部２１３には、Ｃ字凹部２１３ａが形成されている。ケーブル端末アッセンブリ２組み付けの際は、筒体部２１０ｂを取り付け孔２０１ａに挿入するのと同時に、Ｃ字凹部２１３ａがロッド本体２００に外嵌する。本実施形態のトランスミッションケーブルは、第一実施形態のトランスミッションケーブルと同様の作用効果を有する。
【００８１】
＜第四実施形態＞
本実施形態と第一実施形態との相違点は、部分円弧状外嵌規制部の代わりに周方向変位規制部が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００８２】
図１３に、本実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの分解斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、カラー部材２１には、周方向変位規制部２１４が配置されている。周方向変位規制部２１４には、Ｕ字凹部２１４ａが形成されている。ケーブル端末アッセンブリ２組み付けの際は、筒体部２１０ｂを取り付け孔２０１ａに挿入するのと同時に、ロッド本体２００がＵ字凹部２１４ａに相対的に収容される。本実施形態のトランスミッションケーブルによると、ロッド部材２０に対するカラー部材２１の周方向変位を規制することができる。また、Ｕ字凹部２１４ａの開口幅と、ロッド本体２００の直径とは、等しく設定されている。このため、組み付け時に、ロッド本体２００をＵ字凹部２１４ａに圧入する必要がない。したがって、本実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリ２は、組み付け作業性に優れている。
【００８３】
＜第五実施形態＞
本実施形態と第一実施形態との相違点は、ピン部材がレバー部材に固定されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００８４】
図１４に、本実施形態のトランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の分解斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、ピン部材４はレバー部材３に固定されている。すなわち、ピン部材４は、レバー部材３の動力伝達タブ３１ｂから突設されている。本実施形態のトランスミッションケーブル１は、第一実施形態のトランスミッションケーブルと同様の作用効果を有する。また、本実施形態のトランスミッションケーブル１によると、組み付け作業の工数を削減することができる。
【００８５】
＜その他＞
以上、本発明の動力伝達ケーブルおよびケーブル端末アッセンブリおよびカラー部材の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００８６】
例えば、上記実施形態においては、筒体部２１０ｂの外周径Ｄ１と取り付け孔２０１ａの孔径Ｄ２とを等しく設定した（前出図５参照）。しかしながら、外周径Ｄ１と孔径Ｄ２との相対関係は特に限定しない。例えば、孔径Ｄ２を外周径Ｄ１未満に設定してもよい。また、この場合、外周径Ｄ１と孔径Ｄ２との差を、０ｍｍ超過０．１ｍｍ以下に設定してもよい。
【００８７】
筒体部２１０ｂが熱収縮すると、筒体部２１０ｂの外周径Ｄ１および内周径（つまり連結孔２１０ｃの孔径）は小さくなる。このため、取り付け孔２０１ａ内周面と筒体部２１０ｂ外周面との間に隙間が発生するおそれがある。当該隙間量は、レバー部材３周囲のレイアウトにおける許容バックラッシュ量（±０．８ｍｍ）の１／１０に収まる程度である方が好ましい。つまり、隙間量は、±０．０８ｍｍ以内である方が好ましい。
【００８８】
この点、前出図１に示すように、外周径Ｄ１と孔径Ｄ２との差（つまり取り付け孔２０１ａに対する筒体部２１０ｂの締め代）を、０ｍｍ超過０．１ｍｍ以下に設定すると、連結孔２１０ｃの孔径収縮量は、０．０３ｍｍ超過０．０７ｍｍ以下になる。このため、前出図５に示す筒体部２１０ｂの外周径Ｄ１も、０．０３ｍｍ超過０．０７ｍｍ以下程度収縮する。
【００８９】
このように、外周径Ｄ１と孔径Ｄ２との差を０ｍｍ超過０．１ｍｍ以下に設定すると、上記取り付け孔２０１ａ内周面と筒体部２１０ｂ外周面との間の隙間量を、好適範囲（±０．０８ｍｍ以内）内に収めることができる。
【００９０】
また、例えば、上記実施形態においては、ロッド部材２０を冷間圧造用炭素鋼線（ＳＷＣＨ）により形成したが、機械構造用炭素鋼材（Ｓ１０Ｃ材）などにより形成してもよい。また、カラー部材２１をガラス繊維入りポリアミド（ＰＡ）により形成したが、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ、別称ポリアセタール）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などにより形成してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態においては、本発明の動力伝達ケーブルをトランスミッションケーブル１として具現化した。しかしながら、本発明の動力伝達ケーブルは、車両のドア開閉用のコントロールケーブル、例えばクレーン車やショベルカーなど特殊車両操作用のコントロールケーブルとして具現化してもよい。また、車両の空調用レジスタの風向調整フィンの角度を調整するコントロールケーブルとして具現化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】取り付け孔に対する筒体部の締め代と連結孔の孔径収縮量との関係を示すグラフである。
【図２】第一実施形態のトランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の合体斜視図である。
【図３】同トランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分に配置されたケーブル端末アッセンブリの合体斜視図である。
【図４】同トランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の分解斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】同トランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの部分円弧状外嵌規制部がロッド本体に当接した状態の断面図である。
【図８】同トランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリのカラー本体部付近の組み付け後における断面図である。
【図９】同トランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの部分円弧状外嵌規制部付近の組み付け後における断面図である。
【図１０】同トランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の模式図である。
【図１１】第二実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの分解斜視図である。
【図１２】第三実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの分解斜視図である。
【図１３】第四実施形態のトランスミッションケーブルのケーブル端末アッセンブリの分解斜視図である。
【図１４】第五実施形態のトランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の分解斜視図である。
【図１５】従来のトランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分の合体斜視図を示す。
【図１６】同トランスミッションケーブルのシフトレバー方向の端末部分に配置されたケーブル端末アッセンブリの分解斜視図である。
【図１７】従来のカラー部材の挿入方向端に係合爪を設けたケーブル端末アッセンブリの分解斜視図である。
【図１８】同ケーブル端末アッセンブリの合体斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１：トランスミッションケーブル（動力伝達ケーブル）、２：ケーブル端末アッセンブリ、２０：ロッド部材、２００：ロッド本体、２００ｂ：本体側ねじ部、２０１：リング部、２０１ａ：取り付け孔、２０１ｂ：ロッド本体螺着孔、２０１ｃ：リング側ねじ部、２１：カラー部材、２１０：カラー本体部、２１０ａ：フランジ部、２１０ｂ：筒体部、２１０ｃ：連結孔、２１１：部分円弧状外嵌規制部、２１１ａ：連結部、２１１ｂ：本体部、２１１ｃ：開口、２１２：リング規制部、２１２ａ：ロッド貫通孔、２１３：外筒状外嵌規制部、２１３ａ：Ｃ字凹部、２１４：周方向変位規制部、２１４ａ：Ｕ字凹部、３：レバー部材、３０：連結ボス、３１ａ：動力伝達タブ、３１ｂ：動力伝達タブ、３１０ａ：動力伝達孔、３１０ｂ：動力伝達孔、３２：タブ連結部、４：ピン部材、４０：頭部、４１：軸部、４１０：ピン孔、４１０ａ：ベータピン、９０：インナケーブル（ケーブル本体）、９１：アウタチューブ、９２：スリーブ、９３：取り付けフランジ。
【図１】
2006145013.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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