(57)【要約】【課題】１つのコンテンツに対し複数の権利情報が存在する場合、利用者に対して適切な権利情報を提示することができず、コンテンツに対して行える操作を利用者がすばやく理解することができない。【解決手段】情報処理装置は、第１の権利情報を読出す第１の読出し部と、第２の権利情報を記録媒体より読出す第２の読出し部と、前記読出し部により読み出された前記第１の権利情報と前記第２の権利情報を組み合わせた結合権利情報を作成する権利情報結合部と、前記結合権利情報を表示する表示部と、を備えることを特徴としている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの利用規約を記述可能な権利情報を複数格納した記録媒体を処理する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、第１の権利情報を前記記録媒体より読出す第１の読出し部と、
第２の権利情報を前記記録媒体より読出す第２の読出し部と、
前記第１の権利情報と前記第２の権利情報とを組み合わせた結合権利情報を作成する権利情報結合部と、を備えていることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、前記第１の権利情報を互いに結合可能な共通形式の権利情報に変換する第１の権利情報変換部と、
前記第２の権利情報を前記共通形式の権利情報に変換する第２の権利情報変換部と、を備えていることを特徴とし、
前記権利情報結合部は、前記共通形式の権利情報を結合することにより前記結合権利情報を作成することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、前記結合権利情報を表示する表示部を備えることを特徴とし、
前記表示部は、前記記録媒体に前記第１の権利情報が格納されている場合に第１のアイコンを表示することと、
前記記録媒体に前記第２の権利情報が格納されている場合に第２のアイコンを表示することと、を特徴とする、情報処理装置。
【請求項４】
コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵を複数格納した記録媒体を処理する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、第１のコンテンツ鍵を読出す第１の読出し部と、
第２のコンテンツ鍵を読出す第２の読出し部と、
コンテンツの鍵に関する情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とし、
前記表示部は、前記記録媒体に前記第１のコンテンツ鍵が格納されている場合に第１のアイコンを表示することと、
前記記録媒体に前記第２のコンテンツ鍵が格納されている場合に第２のアイコンを表示することと、を特徴とする、情報処理装置。
【請求項５】
コンテンツの利用規約を記述可能な権利情報を格納した記録媒体を処理する情報処理方法であって、
前記情報処理方法は、第１の権利情報を前記記録媒体より読出すステップと、
第２の権利情報を前記記録媒体より読出すステップと、
前記第１の権利情報と前記第２の権利情報を組み合わせた結合権利情報を作成するステップと、を有することを特徴とする、情報処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理方法であって、
前記情報処理方法は、前記第１の権利情報を互いに結合可能な共通形式の権利情報に変換するステップと、
前記第２の形式の権利情報を前記共通形式の権利情報に変換するステップと、を有することを特徴とする、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権を有するディジタルデータを再生、閲覧可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽コンテンツや動画コンテンツなどの各種ディジタルデータ（以下、コンテンツ）を記録する媒体として、半導体記録媒体、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなど、様々な種類の媒体が利用されている。
【０００３】
コンテンツの著作権を保護するため、音楽レコーダや音楽プレイヤーなどの電子機器には、記録に際してはコンテンツの再生回数やコピー回数などの利用規約を記述した権利情報を記録媒体に格納し、また、再生に際しては権利情報に基づき、利用者の操作を制限する、という機能が搭載されつつある。
【０００４】
しかし、コンテンツの著作権者からの様々な要求を実現するために権利情報が様々な利用規約を記述できるようになると、コンテンツに対して行える操作を利用者がすばやく理解することが困難になることがあった。
【０００５】
そこで、コンテンツに対して行える操作を利用者がすばやく理解することができるようにするために、コンテンツの権利情報に応じたアイコンを表示する情報処理装置（特許文献１参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１２３２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の情報処理装置には次のような問題点がある。
【０００７】
コンテンツの権利情報は、コンテンツを記録する記録媒体やコンテンツの種類に応じて様々な形式が策定されている。また、電子機器によっては読込むことが可能な権利情報の形式が限られている場合がある。
【０００８】
そのため、多くの電子機器で権利情報を読込むことを可能にするために、１つのコンテンツに対して複数の権利情報を異なる形式で記録媒体に格納する場合がある。
【０００９】
上記の情報処理装置においては、１つのコンテンツに対し複数の権利情報が記録媒体に格納されていた場合、利用者に対して適切な権利情報を提示することができず、コンテンツに対して行える操作を利用者がすばやく理解することができない。
【００１０】
本発明では上記問題点に鑑み、１つのコンテンツに対し複数の権利情報が記録媒体に格納されていた場合でも、コンテンツに対して行える操作を利用者がすばやく理解することを可能としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明における情報処理装置は、コンテンツの利用規約を記述可能な権利情報を格納可能な記録媒体を処理する情報処理装置であって、前記情報処理装置は、第１の権利情報を前記記録媒体より読出す第１の読出し部と、第２の権利情報を前期記録媒体より読出す第２の読出し部と、前記第１の権利情報と前記第２の権利情報を組み合わせた結合権利情報を作成する権利情報結合部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による情報処理装置を用いれば、記録媒体に、１つのコンテンツに対して複数の権利情報が格納されていても、コンテンツに対して行える操作を利用者がすばやく理解することができるため、情報処理装置の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明における情報記録媒体の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態における情報処理装置が処理するデータを格納した記録媒体である半導体記録媒体１００の構成を示す図である。
【００１６】
半導体記録媒体１００は、ホストインターフェイス部１１０、制御部１２０、記録領域１３０から構成される。
【００１７】
ホストインターフェイス部１１０は、半導体記録媒体１００が情報処理装置と情報の受け渡しをする機能を備えている。
【００１８】
制御部１２０は、半導体記録媒体１００の内部制御を行う機能を備えている。情報処理装置から受信した読出しや書込みのコマンドを解釈し、記録領域１３０へのアクセスを行う。必要に応じてその結果をホストインターフェイス部１１０経由で情報処理装置に通知する処理を行う。
【００１９】
記録領域１３０は、ディジタルデータを格納する機能を備えており、物理的にはフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリで構成されており、特殊領域１３１と保護領域１３２と通常領域１３３とを備えているものとする。
【００２０】
特殊領域１３１は半導体記録媒体１００が内部で使用するディジタルデータが格納されている領域であり、情報処理装置が直接アクセスできない領域である。半導体記録媒体１００の製造時に、各々の半導体記録媒体１００にてユニークな値であるメディア固有鍵を格納しているものとする。
【００２１】
保護領域１３２は情報処理装置と半導体記録媒体１００が互いに正当性を認証したときにのみアクセス可能となる領域である。従って、認証に成功した情報処理装置のみが任意のディジタルデータの読み書きが可能である。
【００２２】
通常領域１３３は情報処理装置から任意のディジタルデータが特に情報処理装置と半導体記録媒体１００が互いに正当性を認証することなく読み書きが可能な領域である。
【００２３】
保護領域１３２及び通常領域１３３は、各々、検索情報格納領域とデータ領域から構成される。
【００２４】
前記データ領域は、任意のディジタルデータを格納する領域である。
【００２５】
前記検索情報格納領域は、前記データ領域に格納された各ディジタルデータをホスト機器が取り出す際に必要となる情報（アドレスやサイズなど）を格納する領域である。
【００２６】
本実施の形態では、前記各ディジタルデータはＦＡＴファイルシステムによって管理されるものとし、前記ＦＡＴファイルシステムにおいて必要となる情報（ファイルシステム管理情報）を格納した領域が前記検索情報格納領域であるものとする。
【００２７】
図２に、ＦＡＴファイルシステムの構成を示す。図２において、前記検索情報格納領域は、前記データ領域を複数のパーティションと呼ばれる領域に分割して管理するための情報を格納するマスターブートレコード・パーティションテーブル、１つのパーティション内の管理情報を格納するパーティションブートセクタ、ファイルに含まれるデータの格納位置を示すＦＡＴテーブル１及びＦＡＴテーブル２、ルートディレクトリ直下に存在するファイル及びディレクトリの情報を格納するルートディレクトリエントリから構成される。また、前記データ領域はクラスタと呼ばれる単位に分割されて管理される。これ以上のＦＡＴファイルシステムの詳細については割愛する。
【００２８】
次に、図３から図４を用いて本実施の形態におけるコンテンツの格納方法の１つを説明する。以降、この方法によるコンテンツの格納方法を第１の形式と呼ぶものとする。
【００２９】
図３は第１の形式によりコンテンツを半導体記録媒体１００に格納した構成を示した図である。
【００３０】
図３において、半導体記録媒体１００には、メディア固有鍵と、暗号化サービス固有鍵と、Ｎ個の第１の形式の暗号化権利情報（第１の形式の暗号化権利情報＃１、・・・、第１の形式の暗号化権利情報＃Ｎ）と、Ｎ個の第１の形式の暗号化コンテンツ鍵（第１の形式の暗号化コンテンツ鍵＃１、・・・、第１の形式の暗号化コンテンツ鍵＃Ｎ）と、Ｎ個の第１の形式の暗号化コンテンツ（第１の形式の暗号化コンテンツ＃１、・・・、第１の形式の暗号化コンテンツ＃Ｎ）が記録されている。
【００３１】
メディア固有鍵は半導体記録媒体１００が製造された時点で特殊領域１３１に格納されている。そして、情報処理装置は半導体記録媒体１００と互いの正当性を認証したときにのみ、前記メディア固有鍵を読み出せるものとする。
【００３２】
暗号化サービス固有鍵は、サービス固有鍵を、メディア固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、メディア固有鍵を用いて復号化することができる。
【００３３】
第１の形式の暗号化権利情報は、コンテンツの利用規約を記述した第１の形式の権利情報を、サービス固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、サービス固有鍵を用いて復号化することができる。
【００３４】
第１の形式の暗号化コンテンツ鍵は、第１の形式のコンテンツ鍵を、サービス固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、サービス固有鍵を用いて復号化することができる。
【００３５】
第１の形式の暗号化コンテンツは、第１の形式のコンテンツを、第１の形式のコンテンツ鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、第１の形式のコンテンツ鍵を用いて復号化することができる。
【００３６】
図４は、第１の形式の権利情報の構成を示した図である。
【００３７】
図４において、第１の形式の権利情報は、１世代複製許可フラグと、鍵利用可能時間から構成されている。
【００３８】
１世代複製許可フラグは、真又は偽の値を取るデータであり、真の場合は、第１の形式のコンテンツを、他の記録媒体に１世代に限り複製可能であることを示し、偽の場合は、第１の形式のコンテンツの複製が禁止されていることを示している。１世代に限り複製可能であるということは、他の記録媒体に複製を記録した際は、複製が禁止されたコンテンツとして記録され、それ以上複製を取ることができないということを意味している。
【００３９】
鍵利用可能時間は、第１の形式のコンテンツ鍵を利用可能な残り時間を示している。鍵利用可能時間が０の場合、第１の形式のコンテンツ鍵を利用可能な時間に制限は無いことを示している。
【００４０】
次に、図５から図６を用いて本実施の形態におけるコンテンツの格納方法の１つを説明する。以降、この方法によるコンテンツの格納方法を第２の形式と呼ぶものとする。
【００４１】
図５は第２の形式によりコンテンツを半導体記録媒体１００に格納した構成を示した図である。
【００４２】
図５において、半導体記録媒体１００には、メディア固有鍵と、Ｎ個の第２の形式の暗号化権利情報（第２の形式の暗号化権利情報＃１、・・・、第２の形式の暗号化権利情報＃Ｎ）と、Ｎ個の第２の形式の暗号化コンテンツ鍵（第２の形式の暗号化コンテンツ鍵＃１、・・・、第２の形式の暗号化コンテンツ鍵＃Ｎ）と、Ｎ個の第２の形式の暗号化コンテンツ（第２の形式の暗号化コンテンツ＃１、・・・、第２の形式の暗号化コンテンツ＃Ｎ）が記録されている。
【００４３】
メディア固有鍵は半導体記録媒体１００が製造された時点で特殊領域１３１に格納されている。そして、情報処理装置は半導体記録媒体１００と互いの正当性を認証したときにのみ、前記メディア固有鍵を読み出せるものとする。
【００４４】
第２の形式の暗号化権利情報は、コンテンツの利用規約を記述した第２の形式の権利情報を、メディア固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、メディア固有鍵を用いて復号化することができる。
【００４５】
第２の形式の暗号化コンテンツ鍵は、第２の形式のコンテンツ鍵を、メディア固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、メディア固有鍵を用いて復号化することができる。
【００４６】
第２の形式の暗号化コンテンツは、第２の形式のコンテンツを、第２の形式のコンテンツ鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、第２の形式のコンテンツ鍵を用いて復号化することができる。
【００４７】
図６は、第２の形式の権利情報の構成を示した図である。
【００４８】
図６において、第２の形式の権利情報は、移動許可フラグと、視聴フラグと、試聴時間から構成されている。
【００４９】
移動許可フラグは、真又は偽の値を取るデータであり、真の場合は第２の形式のコンテンツを他の記録媒体に移動することが可能であることを示し、偽の場合は、第２の形式のコンテンツの移動が禁止されていることを示している。
【００５０】
試聴フラグは、真または偽の値を取るデータであり、真の場合は、試聴時間により示される時間だけコンテンツを再生可能であることを示し、偽の場合は、第２の形式のコンテンツの再生時間に制限は無いことを示している。
【００５１】
試聴時間は、試聴フラグが真の場合にコンテンツを再生可能な時間を示すデータである。
【００５２】
本実施の形態においては、第１の形式のコンテンツ鍵は、第２の形式のコンテンツ鍵とフォーマット（データのサイズ等）が等しく、第１の形式のコンテンツは、第２の形式のコンテンツとフォーマット（符号化方式、ファイルフォーマット等）及び暗号化方式が等しいものとする。従って、第１の形式のコンテンツ格納方法と第２の形式のコンテンツ格納方法を合併させた格納方式（以下、合併格納方式）により、コンテンツを半導体記録媒体１００に格納することが可能である。
【００５３】
図７は、合併格納方式によりコンテンツを半導体記録媒体１００に格納した構成を示した図である。
【００５４】
図７において、半導体記録媒体１００には、メディア固有鍵と、暗号化サービス固有鍵と、Ｎ個の第１の形式の暗号化権利情報（第１の形式の暗号化権利情報＃１、・・・、第１の形式の暗号化権利情報＃Ｎ）と、Ｎ個の第１の形式の暗号化コンテンツ鍵（第１の形式の暗号化コンテンツ鍵＃１、・・・、第１の形式の暗号化コンテンツ鍵＃Ｎ）と、Ｎ個の第２の形式の暗号化権利情報（第２の形式の暗号化権利情報＃１、・・・、第２の形式の暗号化権利情報＃Ｎ）と、Ｎ個の第２の形式の暗号化コンテンツ鍵（第２の形式の暗号化コンテンツ鍵＃１、・・・、第２の形式の暗号化コンテンツ鍵＃Ｎ）と、Ｎ個の暗号化コンテンツ（暗号化コンテンツ＃１、・・・、暗号化コンテンツ＃Ｎ）が記録されている。
【００５５】
メディア固有鍵は、第１の形式及び第２の形式と同様に、半導体記録媒体１００が製造された時点で特殊領域１３１に格納されている。そして、情報処理装置は半導体記録媒体１００と互いの正当性を認証したときにのみ前記メディア固有鍵を読み出せるものとする。
【００５６】
暗号化サービス固有鍵は、第１の形式と同様に、サービス固有鍵を、メディア固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、メディア固有鍵を用いて復号化することができる。
【００５７】
第１の形式の暗号化権利情報は、第１の形式と同様に、コンテンツの利用規約を記述した第１の形式の権利情報を、サービス固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、サービス固有鍵を用いて復号化することができる。
【００５８】
第１の形式の暗号化コンテンツ鍵は、第１の形式と同様に、コンテンツ鍵を、サービス固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、サービス固有鍵を用いて復号化することができる。
【００５９】
第２の形式の暗号化権利情報は、第２の形式と同様に、コンテンツの利用規約を記述した第２の形式の権利情報を、メディア固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、メディア固有鍵を用いて復号化することができる。
【００６０】
第２の形式の暗号化コンテンツ鍵は、第２の形式と同様に、コンテンツ鍵を、メディア固有鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、メディア固有鍵を用いて復号化することができる。
【００６１】
暗号化コンテンツは、コンテンツを、コンテンツ鍵を用いて共通鍵暗号方式により暗号化したデータであり、コンテンツ鍵を用いて復号化することができる。
【００６２】
図７においては、全てのコンテンツに対して第１の形式の暗号化権利情報及び第１の形式の暗号化コンテンツ鍵と第２の形式の暗号化権利情報及び第２の形式の暗号化コンテンツ鍵が存在するが、本実施の形態においては、第１の形式の暗号化権利情報及び第１の形式の暗号化コンテンツ鍵のみ存在する場合や、第２の形式の暗号化権利情報及び第２の形式の暗号化コンテンツ鍵のみ存在する場合もあるものとする。
【００６３】
図８は、本実施の形態における情報処理装置の構成を示した図である。図８において、実線はコンテンツデータの流れを示し、点線は権利情報及びコンテンツ鍵の流れを示している。
【００６４】
情報処理装置８００は、半導体記録媒体アクセス部８１０と、第１の形式の権利情報読出し部８２０と、第１の形式の権利情報変換部８２１と、第２の形式の権利情報読出し部８３０と、第２の形式の権利情報変換部８３１と、権利情報結合部８４０と、表示部８５０と、コンテンツ読出し部８６０と、コンテンツ再生部８７０と、出力部８８０から構成される。
【００６５】
半導体記録媒体アクセス部８１０は、半導体記録媒体を装着し、装着された半導体記録媒体１００に対してアクセスを行う機能と、半導体記録媒体の特殊領域に格納されたメディア固有鍵の読出しや、保護領域に格納された任意のディジタルデータの読み書きを行うために必要な認証処理を行う機能を備えている。
【００６６】
第１の形式の権利情報読出し部８２０は、半導体記録媒体１００に格納された暗号化サービス固有鍵、第１の形式の暗号化権利情報及び第１の形式の暗号化コンテンツ鍵を読出し、復号化する機能を備えている。
【００６７】
第１の形式の権利情報変換部は、第１の形式の権利情報を、互いに結合することが可能な共通権利情報に変換する機能を備えている。
【００６８】
第２の形式の権利情報読出し部８３０は、半導体記録媒体１００に格納された第２の形式の暗号化権利情報及び第２の形式の暗号化コンテンツ鍵を読出し、復号化する機能を備えている。
【００６９】
第２の形式の権利情報変換部は、第２の形式の権利情報を、共通権利情報に変換する機能を備えている。
【００７０】
権利情報結合部８４０は、第１の権利情報と第２の権利情報を組み合わせた結合権利情報を作成する機能を備えている。
【００７１】
表示部８５０は、権利情報結合部８４０が結合した権利情報を表示する機能を備えている。
【００７２】
コンテンツ読出し部８６０は、半導体記録媒体１００に格納された暗号化コンテンツを読出し、暗号化コンテンツをコンテンツ再生部８７０に渡す機能を備えている。
【００７３】
コンテンツ再生部８７０は、コンテンツ読出し部が読出した暗号化コンテンツを第１の権利情報読出し部８２０又は第２の権利情報読出し部８３０が読出したコンテンツ鍵を用いて復号化し、コンテンツのフォーマットに応じて伸張処理等を行い、コンテンツを再生する機能を備えている。デクリプタ８７１とデコーダ８７２から構成される。
【００７４】
デクリプタ８７１は、暗号化コンテンツをコンテンツ鍵で復号化する処理を行う。
【００７５】
デコーダ８７２は、デクリプタ８７１で復号化されたコンテンツが圧縮されている場合に、伸張して圧縮前の状態に戻す処理を行う。
【００７６】
出力部８８０は、コンテンツ再生部によって再生されたコンテンツデータを出力する機能を備えている。
【００７７】
図９は、権利情報結合部８４０により結合された結合権利情報の構成を示した図である。
【００７８】
図９において、結合権利情報は、それぞれの形式の権利情報が存在することを示すフラグが格納される権利情報存在情報と、第１の形式の権利情報に記述された権利と第２の形式の権利情報に記述されている権利を合わせた権利が格納される共通権利情報から構成される。
【００７９】
権利情報存在情報は、第１の権利情報存在フラグと、第２の権利情報存在フラグと、から構成されている。
【００８０】
第１の権利情報存在フラグは、真又は偽の値を取るデータであり、真の場合は、コンテンツに対応した第１の権利情報が存在することを示し、偽の場合は、コンテンツに対応した第１の権利情報が存在しないことを示している。
【００８１】
第２の権利情報存在フラグは、真又は偽の値を取るデータであり、真の場合は、コンテンツに対応した第２の権利情報が存在することを示し、偽の場合は、コンテンツに対応した第２の権利情報が存在しないことを示している。
【００８２】
共通権利情報は、１世代複製許可フラグと、移動許可フラグと、再生時間制限無しフラグと、再生可能時間から構成されている。
【００８３】
１世代複製許可フラグは、真又は偽の値を取るデータであり、真の場合は、コンテンツを、他の記録媒体に１世代に限り複製可能であることを示し、偽の場合は、コンテンツの複製が禁止されていることを示している。
【００８４】
移動許可フラグは、第２の形式の権利情報と同様に、真又は偽の値を取るデータであり、真の場合はコンテンツを他の記録媒体に移動可能であることを示し、偽の場合は、コンテンツの移動が禁止されていることを示している。
【００８５】
再生時間制限無しフラグは、真または偽の値を取るデータであり、真の場合は、コンテンツの再生時間に制限は無いことを示し、偽の場合は、再生可能時間により示される時間だけコンテンツを再生可能であることを示している。
【００８６】
再生可能時間は、再生時間制限無しフラグが偽の場合にコンテンツを再生可能な時間を示すデータである。
【００８７】
以下、図１０を用いて第１の形式の権利情報変換部８２１が第１の形式の権利情報を共通権利情報に変換する手順を説明する。
【００８８】
共通権利情報は、図９に示した通り、１世代複製許可フラグと、移動許可フラグと、再生時間制限無しフラグと、再生可能時間から構成されているため、これらのデータを設定すれば結合権利情報を作成することができる。
【００８９】
共通権利情報の１世代複製許可フラグには、第１の形式の権利情報の１世代複製許可フラグを設定する。
【００９０】
共通権利情報の移動許可フラグには、偽を設定する。これは、第１の形式の権利情報には移動許可フラグが無く、常に移動不能であるためである。
【００９１】
共通権利情報の再生時間制限無しフラグには、第１の形式の権利情報の鍵利用可能時間が０の場合は真を設定し、０以外の場合は偽を設定する。これは、鍵利用可能時間が０の場合は、再生時間に制限が無いことを示しているからである。
【００９２】
共通権利情報の再生可能時間には、第１の形式の権利情報の鍵利用可能時間を設定する。これは、鍵利用可能時間が過ぎると第１の形式のコンテンツ鍵が利用できなくなるため、デクリプタ８７１がコンテンツの復号化を行うことができなり、そのため、コンテンツ再生部８７０によるコンテンツの再生が行えなくなることから、鍵利用可能時間は、コンテンツを再生可能な残り時間を示しているからである。
【００９３】
以上の手順により、第１の形式の権利情報が共通権利情報（以下、第１の共通権利情報）
に変換される。
【００９４】
以下、図１１を用いて第２の形式の権利情報変換部８３１が第２の形式の権利情報を共通権利情報に変換する手順を説明する。
【００９５】
共通権利情報は、図９に示した通り、１世代複製許可フラグと、移動許可フラグと、再生時間制限無しフラグと、再生可能時間から構成されているため、これらのデータを設定すれば結合権利情報を作成することができる。
【００９６】
共通権利情報の１世代複製許可フラグには、偽を設定する。これは、第２の形式の権利情報には１世代複製許可フラグが無く、常に１世代複製不能であるためである。
【００９７】
共通権利情報の移動許可フラグには、第２の形式の権利情報の移動許可フラグを設定する。
【００９８】
共通権利情報の再生時間制限無しフラグには、第２の形式の権利情報の試聴フラグの真偽を反転した値を設定する。これは、試聴フラグが真のときは再生可能時間に制限があることを示し、試聴フラグが偽のときは再生可能時間に制限がないことを示しているからである。
【００９９】
共通権利情報の再生可能時間には、第２の形式の権利情報の試聴時間を設定する。これは、試聴時間がコンテンツの再生可能時間を示しているからである。
【０１００】
以上の手順により、第２の形式の権利情報が共通権利情報（以下、第２の共通権利情報）
に変換される。
【０１０１】
以下、図１２、図１３を用いて権利情報結合部８４０が第１の共通権利情報と第２の共通権利情報を組み合わせて結合権利情報を作成する処理について説明する。
【０１０２】
図１２、図１３は、権利情報結合部８４０が第１の共通権利情報と第２の共通権利情報を組み合わせて結合権利情報を作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
Ｓ１２１０において、結合権利情報の共通権利情報に初期値を設定する。初期値を設定とは、１世代複製許可フラグには偽、移動許可フラグには偽、再生時間制限無しフラグには偽、再生可能時間には０を設定することである。
【０１０４】
Ｓ１２２０において、第１の形式の権利情報が存在するかどうか確認する。存在する場合はＳ１２３０に遷移し、存在しない場合はＳ１２６０に遷移する。
【０１０５】
Ｓ１２３０において、結合権利情報の第１の権利情報存在フラグを真に設定する。
【０１０６】
Ｓ１２４０において、図１０に示される手順により、第１の形式の権利情報を第１の共通権利情報に変換する。
【０１０７】
Ｓ１２５０において、結合権利情報の共通権利情報と第１の共通権利情報の和を計算し、結合権利情報の共通権利情報に設定する。和を計算した結果は、次の通りとなる。１世代複製許可フラグ、移動許可フラグ、再生時間制限無しフラグなどのフラグの場合は、和とは論理和のことを指し、いずれか一方のフラグが真であれば和を計算した結果は真になり、双方とも偽の場合は和を計算した結果は偽になる。再生可能時間の場合は、和を計算した結果は、は双方の値を加算した結果になる。
【０１０８】
Ｓ１２６０において、結合権利情報の第１の権利情報存在フラグに偽を設定する。
【０１０９】
Ｓ１３１０において、第２の形式の権利情報が存在するかどうか確認する。存在する場合はＳ１３２０遷移し、存在しない場合はＳ１３５０に遷移する。
【０１１０】
Ｓ１３２０において、結合権利情報の第２の権利情報存在フラグを真に設定する。
【０１１１】
Ｓ１３３０において、図１１に示される手順により、第２の形式の権利情報を第２の共通権利情報に変換する。
【０１１２】
Ｓ１３４０において、結合権利情報の共通権利情報と第２の共通権利情報の和を計算し、結合権利情報の共通権利情報に設定する。和を計算した結果はＳ１２５０と同様である。
【０１１３】
Ｓ１３５０において、結合権利情報の第１の権利情報存在フラグに偽を設定する。
【０１１４】
以上の処理によって、第１の共通権利情報と第２の共通権利情報を合わせた権利情報が結合権利情報として作成される。結合権利情報には、第１の権利情報に記述されている利用規約と、第２の権利情報に記述されている利用規約のうち、コンテンツに対して行える操作を合わせた利用規約が記述されている。そのため、結合権利情報を表示部に表示することにより、コンテンツに対して行える操作を利用者がすばやく理解できるようになる。
【０１１５】
図１４、図１５、図１６は、表示部に表示される画像の一例である。
【０１１６】
図１４は、存在する権利情報を表示した画像の一例である。
【０１１７】
図１４においては、４つのコンテンツが存在し、コンテンツにはそれぞれ“ＳＯＮＧ１”、“ＳＯＮＧ２”、“ＳＯＮＧ３”、“ＳＯＮＧ４”というタイトルが付加されているものとする。
【０１１８】
図１４の各行は、結合権利情報の第１の形式の権利情報存在フラグと、第２の形式の権利情報存在フラグと、コンテンツのタイトルを示している。第１の形式の権利情報存在フラグが真の場合、列１２１０にはアイコン１２３０が表示され、偽の場合、列１２１０にはアイコン１２４０が表示される。同様に、第２の形式の権利情報存在フラグが真の場合、列１２２０にはアイコン１２３０が表示され、偽の場合、列１２２０にはアイコン１２４０が表示される。
【０１１９】
以上の表示によって、どのコンテンツにはどの形式の権利情報が存在するのか利用者はすばやく理解することが可能となるため、例えば第１の形式にのみ対応した再生機で再生可能なコンテンツをすばやく理解することが可能となる。
【０１２０】
図１５は、コンテンツに対して利用者が行える操作を表示した画像の一例である。
【０１２１】
図１５においては、図１４と同様に４つのコンテンツが存在し、コンテンツにはそれぞれ“ＳＯＮＧ１”、“ＳＯＮＧ２”、“ＳＯＮＧ３”、“ＳＯＮＧ４”というタイトルが付加されているものとする。
【０１２２】
図１５の各行は、結合権利情報の１世代複製許可フラグと、移動許可フラグと、コンテンツのタイトルを示している。複製許可フラグが真の場合、列１３１０にはアイコン１３３０が表示される。同様に、移動許可フラグが真の場合、列１３１０にはアイコン１３４０が表示される。
【０１２３】
以上の表示により、コンテンツに対して行える操作を利用者はすばやく理解することができる。
【０１２４】
図１６は、コンテンツの試聴時間を表示した画像の一例である。
【０１２５】
図１６においては、図１４と同様に４つのコンテンツが存在し、コンテンツにはそれぞれ“ＳＯＮＧ１”、“ＳＯＮＧ２”、“ＳＯＮＧ３”、“ＳＯＮＧ４”というタイトルが付加されているものとする。
【０１２６】
図１６の各行は、試聴フラグと、試聴時間と、コンテンツのタイトルを示している。試聴フラグが真の場合、列１４１０には試聴時間が表示され、偽の場合、列１４１０にはアイコン１４３０が表示される。
【０１２７】
以上の表示により、コンテンツの残り試聴時間を利用者はすばやく理解することができる。
【０１２８】
なお、本発明を上記の実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されないのはもちろんである。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施変更することができる。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１２９】
（１）本実施例においては、半導体記録媒体について記述したが、半導体記録媒体に限らず、磁気ディスク、光磁気ディスクなど、ディジタルデータを記録可能な記録媒体であれば、本発明は有効である。
【０１３０】
（２）本実施例においては、検索情報格納領域においてＦＡＴファイルシステムを用いることにしたが、ＦＡＴファイルシステムに限らず、ＦＡＴ３２やＵＤＦなど他のファイルシステムを利用しても良いし、ファイルシステムを使わずにサイズや記録アドレス等を管理しても良い。
【０１３１】
（３）本実施例においては、暗号化コンテンツ鍵及び暗号化権利情報の格納場所を第１の形式では通常領域１３３に、第２の形式では保護領域１３２にしたが、これに限定されるものではない。暗号化コンテンツ鍵及び暗号化権利情報の格納場所は形式によらず、自由である。同様に、暗号化コンテンツの格納場所も、これに限定されるものではない。
【０１３２】
（４）本実施例においては、コンテンツ鍵を暗号化する鍵を第１の形式ではサービス固有鍵に、第２の形式ではメディア固有鍵にしたが、これに限定されるものではない。
【０１３３】
（５）本実施例においては、利用規約を記述するための権利情報が存在するが、権利情報は無くても、コンテンツ鍵が存在するだけで複製を許可しないという権利情報が存在することを意味するのであれば、権利情報は無くても良い。
【０１３４】
（６）本実施例においては、権利情報結合部は、第１の権利情報と第２の権利情報の２種類の権利情報を結合するが、２種類に限らず、３種類以上の権利情報を結合しても良い。
【０１３５】
（７）本実施例においては、コンテンツ再生部８７０は、デコーダ８７２を有しているが、コンテンツが圧縮されておらず伸張処理が必要ない場合は、デコーダ８７２を有していなくとも良い。
【０１３６】
（８）本実施例においては、第１の形式の権利情報は１世代複製許可フラグと、鍵利用可能時間から構成されていたが、これに限らず、他の情報から構成されていても良い。第２の権利情報も同様に、他の情報から構成されていても良い。
【０１３７】
（９）本実施例においては、第１の形式の権利情報は図１０に示される手順で第１の共通権利情報に変換したが、これに限らず、第１の形式の権利情報が示す権利と第１の共通権利情報が示す権利が同じになる手順であればどのような手順で変換しても良い。同様に、第２の形式の権利情報は図１１に示される手順で第２の共通権利情報に変換したが、これに限らず、第２の形式の権利情報が示す権利と、第２の共通権利情報が示す権利が同じになる手順であればどのような手順で変換しても良い。
【０１３８】
（１０）本実施例においては、権利情報結合部８４０が結合した結合権利情報を表示部８５０により表示したが、これに限らず、結合権利情報を半導体記録媒体１００に記録する、あるいは結合権利情報を他の情報処理装置に転送する、など他の処理を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明にかかる情報処理装置は、コンテンツの利用規約を記述した権利情報を格納した記録媒体を処理する情報処理装置であって、前記記録媒体は、第１の形式により第１の権利情報を格納可能であることと、第２の形式により第２の権利情報を格納可能であることを特徴とし、前記情報処理装置は、前記第１の権利情報を前記記録媒体より読出す第１の読出し部と、前記第２の権利情報を前記記録媒体より読出す第２の読出し部と、前記読出し部により読み出された前記第１の権利情報と前記第２の権利情報を組み合わせた結合権利情報を作成する権利情報結合部と、前記結合権利情報を表示する表示部と、を備えていることを特徴としている。よって、記録媒体に、１つのコンテンツに対して複数の権利情報が格納されていても、コンテンツに対して行える操作を利用者がすばやく理解することができるため、情報処理装置の利便性を高めることが必要な用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の実施の形態１における情報処理装置が処理するデータを記録した半導体記録媒体の構成を示した図
【図２】本発明の実施の形態１におけるＦＡＴファイルシステムの構成を示したブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における第１の形式によりコンテンツを半導体記録媒体に格納した構成を示したブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における第１の形式の権利情報の構成を示したブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における第２の形式によりコンテンツを半導体記録媒体に格納した構成を示したブロック図
【図６】本発明の実施の形態１における第２の形式の権利情報の構成を示したブロック図
【図７】本発明の実施の形態１における合併格納方式によりコンテンツを半導体記録媒体１００に格納した構成を示したブロック図
【図８】本発明の実施の形態１における情報処理装置の構成を示したブロック図
【図９】本発明の実施の形態１における結合権利情報の構成を示したブロック図
【図１０】第１の形式の権利情報変換部が第１の形式の権利情報を共通権利情報に変換する手順を示したブロック図
【図１１】第２の形式の権利情報変換部が第２の形式の権利情報を共通権利情報に変換する手順を示したブロック図
【図１２】本発明の実施の形態１における第１の形式の権利情報と第２の形式の権利情報を組み合わせて結合権利情報を作成する処理の流れを示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態１における第１の形式の権利情報と第２の形式の権利情報を組み合わせて結合権利情報を作成する処理の流れを示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態１における存在する権利情報を表示した画像の一例を示す模式図
【図１５】本発明の実施の形態１におけるコンテンツに対して利用者が行える操作を表示した画像の一例を示す模式図
【図１６】本発明の実施の形態１におけるコンテンツの試聴時間を表示した画像の一例を示す模式図
【符号の説明】
【０１４１】
１００    半導体記録媒体
１１０    ホストインターフェイス部
１２０    制御部
１３０    記録領域
１３１    特殊領域
１３２    保護領域
１３３    通常領域
８００    情報処理装置
８１０    半導体記録媒体アクセス部
８２０    第１の形式の権利情報読出し部
８２１    第１の形式の権利情報変換部
８３０    第２の形式の権利情報読出し部
８３１    第２の形式の権利情報変換部
８４０    権利情報結合部
８５０    表示部
８６０    コンテンツ読出し部
８７０    コンテンツ再生部
８７１    デクリプタ
８７２    デコーダ
８８０    出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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