(57)【要約】    【課題】  複数の通信端末装置において、メールサーバを介することなく電子メールと電子メールアドレス帳に関する同期を容易にとることができる電子メール同期装置及び方法、並びにプログラムを提供することができる。    【解決手段】  電子メールシステムにおいて、ＰＣ１５と携帯端末１７とは、同期ケーブル１６で接続され、互いに同期をとることができるようになっている。携帯端末１７は、送信メールの未同期データ２１５を複製する。携帯端末１７上で削除した電子メールがメールサーバ上に残っている場合は、携帯端末１７上で削除した電子メールをメールサーバから削除し、携帯端末１７上で既読した電子メールがメールサーバ上で未読になっている場合は、携帯端末１７上で既読した電子メールを既読状態に変更するか、メールサーバ上に既読メールを残す必要がないのであればメールサーバ上から既読メールを削除する。【選択図】      図２
2006164067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を行う２つの通信端末装置における一方の通信端末装置の記憶装置に格納された一方の電子メールと、他方の通信端末装置の記憶装置に格納された他の電子メールとの同期をとる電子メール同期装置において、
前記一方の通信端末装置で受信すると共に既読した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信するのを禁止する禁止手段と、前記一方の通信端末装置で受信すると共に削除した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信した際に削除する削除手段と、前記一方の通信端末装置で送信した電子メールを前記他方の通信端末装置で送信した電子メールとして複製する複製手段とを備えることを特徴とする電子メール同期装置。
【請求項２】
前記一方の通信端末装置の記憶装置に格納された電子メールアドレス帳の内容を前記他方の通信端末に格納された電子メールアドレス帳に反映させる反映手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電子メール同期装置。
【請求項３】
電子メールの送受信を行う２つの通信端末装置における一方の通信端末装置の記憶装置に格納された一方の電子メールと、他方の通信端末装置の記憶装置に格納された他の電子メールとの同期をとる電子メール同期方法において、
前記一方の通信端末装置で受信すると共に既読した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信するのを禁止する禁止ステップと、前記一方の通信端末装置で受信すると共に削除した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信した際に削除する削除ステップと、前記一方の通信端末装置で送信した電子メールを前記他方の通信端末装置で送信した電子メールとして複製する複製ステップとを備えることを特徴とする電子メール同期方法。
【請求項４】
前記一方の通信端末装置の記憶装置に格納された電子メールアドレス帳の内容を前記他方の通信端末に格納された電子メールアドレス帳に反映させる反映ステップを備えることを特徴とする請求項３記載の電子メール同期方法。
【請求項５】
電子メールの送受信を行う２つの通信端末装置における一方の通信端末装置の記憶装置に格納された一方の電子メールと、他方の通信端末装置の記憶装置に格納された他の電子メールとの同期をとる電子メール同期方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記一方の通信端末装置で受信すると共に既読した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信するのを禁止する禁止モジュールと、前記一方の通信端末装置で受信すると共に削除した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信した際に削除する削除モジュールと、前記一方の通信端末装置で送信した電子メールを前記他方の通信端末装置で送信した電子メールとして複製する複製モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール同期装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの発展と共にパーソナルコンピュータ(ＰＣ)上で電子メールの送受信が行われるだけではなく、ＰＤＡ(Personal Data Assistance)のような携帯端末でも電子メールが送受信できるようになってきた。
【０００３】
１つの電子メール・アカウントを用いて複数のＰＣや携帯端末で電子メールの送受信を行う場合、ＰＣ及び携帯端末の一方で送受信した電子メールをＰＣ及び携帯端末の他方でどのように取り扱うのかが課題となっていた。
【０００４】
例えば、メールサーバへの制御を行う手段を設け、送受信した電子メールに制御メッセージを付加することにより、各通信端末がネットワークを経由して電子メールの送受信の同期を取る際に各通信端末での整合がとれるようにしている（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、例えば、ＰＣと携帯端末を接続したときに自動的に電子メールの送受信の同期をとるシステムを提供している（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平９−８８４２号公報
【特許文献２】特開平２００２−１５７１９４号公報
【特許文献３】特開２００１−１６７０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、特許文献１や２のように、メールサーバへの制御を行う手段を設けることは汎用性に欠け、且つメールサーバとの通信を行うため通信コストが発生して、利用者にとって不利益になる場合がある。
【０００７】
また、例えば、特許文献３では、電子メールの送信者アドレスの整合を行ったり添付ファイルに関する整合をとったりしているが、既読した電子メールや電子メールアドレス帳に関する整合処理に関しては解決されていない。
【０００８】
本発明の目的は、複数の通信端末装置において、メールサーバを介することなく電子メールと電子メールアドレス帳に関する同期を容易にとることができる電子メール同期装置及び方法、並びにプログラムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の電子メール同期装置は、電子メールの送受信を行う２つの通信端末装置における一方の通信端末装置の記憶装置に格納された一方の電子メールと、他方の通信端末装置の記憶装置に格納された他の電子メールとの同期をとる電子メール同期装置において、前記一方の通信端末装置で受信すると共に既読した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信するのを禁止する禁止手段と、前記一方の通信端末装置で受信すると共に削除した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信した際に削除する削除手段と、前記一方の通信端末装置で送信した電子メールを前記他方の通信端末装置で送信した電子メールとして複製する複製手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の電子メール同期方法は、電子メールの送受信を行う２つの通信端末装置における一方の通信端末装置の記憶装置に格納された一方の電子メールと、他方の通信端末装置の記憶装置に格納された他の電子メールとの同期をとる電子メール同期方法において、前記一方の通信端末装置で受信すると共に既読した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信するのを禁止する禁止ステップと、前記一方の通信端末装置で受信すると共に削除した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信した際に削除する削除ステップと、前記一方の通信端末装置で送信した電子メールを前記他方の通信端末装置で送信した電子メールとして複製する複製ステップとを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載のプログラムは、電子メールの送受信を行う２つの通信端末装置における一方の通信端末装置の記憶装置に格納された一方の電子メールと、他方の通信端末装置の記憶装置に格納された他の電子メールとの同期をとる電子メール同期方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記一方の通信端末装置で受信すると共に既読した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信するのを禁止する禁止モジュールと、前記一方の通信端末装置で受信すると共に削除した電子メールを前記他方の通信端末装置で受信した際に削除する削除モジュールと、前記一方の通信端末装置で送信した電子メールを前記他方の通信端末装置で送信した電子メールとして複製する複製モジュールとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一方の通信端末装置で受信すると共に既読した電子メールを他方の通信端末装置で受信するのを禁止し、一方の通信端末装置で受信すると共に削除した電子メールを他方の通信端末装置で受信した際に削除し、一方の通信端末装置で送信した電子メールを他方の通信端末装置で送信した電子メールとして複製するので、複数の通信端末装置においてメールサーバを介することなく電子メールに関する同期を容易にとることができる電子メール同期装置及び方法、並びにプログラムを提供することができる。
【００１３】
また、一方の通信端末装置の記憶装置に格納された電子メールアドレス帳の内容を前記他方の通信端末に格納された電子メールアドレス帳に反映させるので、複数の通信端末装置においてメールサーバを介することなく電子メールと電子メールアドレス帳に関する同期を容易にとることができる電子メール同期装置及び方法、並びにプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子メール同期装置を備える電子メールシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【００１６】
図１の電子メールシステムは、インターネット１１に通信回線１２を介して接続可能な通信端末装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１５と、インターネット１１に通信回線１３を介して接続可能なＰＤＡ等の通信端末装置である携帯端末１７とを備える。ＰＣ１５には、メールプログラム１４がインストールされていると共に、携帯端末１７には、メールプログラム１８がインストールされている。
【００１７】
ＰＣ１５と携帯端末１７とは、同期ケーブル１６で接続され、互いに同期をとることができるようになっている。
【００１８】
図２は、図１におけるＰＣ１５と携帯端末１７の各内部構成を概略的に示す図である。
【００１９】
図２おいて、通信端末装置であるＰＣ１５は、インターネット１１に接続するための通信装置２０２と、例えば既読処理データ２０５を記憶する記憶装置２０４と、後述する図３の同期処理を実行する同期装置２０６と、通信装置２０２、記憶装置２０４、及び同期装置２０６を制御するＣＰＵ２０３とを備える。
【００２０】
また、通信端末装置である携帯端末１７は、インターネット１１に接続するための通信装置２１２と、例えば、未同期データ２１５を記憶する記憶装置２１４と、後述する図３の同期処理を実行する同期装置２１６と、通信装置２１２、記憶装置２１４、及び同期装置２１６を制御するＣＰＵ２１３とを備える。
【００２１】
ＰＣ１５の同期装置２０６と携帯端末１７の同期装置２１６とは、同期ケーブル１６で接続され、互いに同期をとることができるようになっている。
【００２２】
図１の電子メールシステムは、携帯端末２１１において記憶装置２１４が未同期データ２１５を記憶する場合、以下のように動作する。
【００２３】
まず、携帯端末２１１側で、通信装置２１２が新たに電子メールを送受信し、新規メールを受信し記憶装置２１４に記憶する。電子メールに付与されたMessage-ＩＤは、送信される際に必ず付与されるユニークなＩＤなので、他の電子メールとMessage-ＩＤが重複することはない。
【００２４】
ＣＰＵ２１３は、このMessage-ＩＤを用いて、記憶装置２１４に記憶した全ての電子メールに付与されているMessage-ＩＤを取得し、未同期データ２１５として同期していない電子メールのMessage-ＩＤリストを作成する。
【００２５】
携帯端末２１１の利用者が、受信した電子メールを読んだ場合は未同期データ２１５に記憶された該当の電子メールのMessage-ＩＤデータに「既読フラグ」を追加し、受信した電子メールを削除した場合は、未同期データ２１５に記憶された該当の電子メールのMessage-ＩＤデータに「削除フラグ」を追加する。
【００２６】
図３は、図１の電子メールシステムによって実行される同期処理の手順を示すフローチャートである。
【００２７】
図３において、携帯端末１７を同期ケーブル１６でＰＣ１５に接続すると、ＰＣ１５の同期装置２０６と携帯端末１７の同期装置２１６は、互いに接続されたことを検知し、自動的に同期処理を開始し、まず、ＰＣ１５の記憶装置２０４と携帯端末１７の記憶装置２１４の中に未同期メールが有るか否かを判別する（ステップＳ３０１）。
【００２８】
ステップＳ３０１の判別の結果、記憶装置２０４及び記憶装置２１４のいずれかに未同期メールが有るときは、下記の未同期メール処理を実行して（ステップＳ３０２）、本処理を終了する。
【００２９】
ステップＳ３０２の未同期メール処理は、まず、既読メールの同期を実行する（ステップＳ３０３）と共に、削除メールの同期を実行し（ステップＳ３０４）、次いで、送信メールの同期を実行して（ステップＳ３０５）、本処理を実行する。
【００３０】
ステップＳ３０３とＳ３０４では、ＰＣ１５のＣＰＵ２０３が携帯端末１７のＣＰＵ２１３に対して既読メールと削除メールの未同期データ２１５を要求し、ＣＰＵ２１３は、既読メールと削除メールの未同期データ２１５を同期装置２１６と同期ケーブル１６を介して、ＰＣ１５の同期装置２０６へ送信する。
【００３１】
ＰＣ１５のＣＰＵ２０３は、同期装置２０６で携帯端末１７から既読メールと削除メールの未同期データ２１５を受け取ると、既読メールは記憶装置２０４の中へ既読処理データ２０５として格納すると同時に、削除メールは削除メールのMessage-ＩＤを取得し記憶装置２０４に格納する。
【００３２】
同様に、ステップＳ３０５では、送信メール同期を実行し（ステップＳ３０５）、ＰＣ１５は携帯端末１７に対し送信メールの未同期データ２１５を要求する。
【００３３】
携帯端末１７は、送信メールの未同期データ２１５を複製し、同期装置２１６と同期ケーブル１６を介してＰＣ１５の同期装置２０６へ送信する（複製手段）。
【００３４】
ＰＣ１５のＣＰＵ２０３は、同期装置２０６で携帯端末１７から送信メールの未同期データ２１５を受け取ると、記憶装置２０４に格納する。
【００３５】
同期終了後、ＰＣ１５がインターネットへアクセスして電子メールの送受信を行う時、既読処理データ２０５に登録されているデータに基づき、「削除フラグ」をもつMessage-ＩＤの電子メール、即ち携帯端末１７上で削除した電子メールがメールサーバ上に残っている場合は、携帯端末１７上で削除した電子メールをメールサーバから削除し（削除手段）、「既読フラグ」を持つMessage-ＩＤの電子メール、即ち携帯端末１７上で既読した電子メールがメールサーバ上で未読になっている場合は、携帯端末１７上で既読した電子メールを既読状態に変更するか、メールサーバ上に既読メールを残す必要がないのであればメールサーバ上から既読メールを削除する（禁止手段）。
【００３６】
図３の処理によれば、複数の通信端末装置においてメールサーバを介することなく電子メールの同期をとることができる同期装置と同期プログラムを提供することができるようになり、メールサーバとの通信量を削減できるため通信コストを抑制することができる。
【００３７】
図４は、図３の同期処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００３８】
図４において、図３の処理と同様に、携帯端末１７を同期ケーブル１６でＰＣ１５に接続すると、ＰＣ１５の同期装置２０６と携帯端末１７の同期装置２１６は、互いに接続されたことを検知し、自動的に同期処理を開始し、まず、ＰＣ１５の記憶装置２０４と携帯端末１７の記憶装置２１４の中に未同期メールが有るか否かを判別する（ステップＳ４０１）。
【００３９】
ステップＳ４０１の判別の結果、記憶装置２０４及び記憶装置２１４のいずれかに未同期メールが有るときは、未同期メール処理を実行した（ステップＳ４０２）後、未同期メールがないときは、直ちに、未同期アドレス帳の確認を行って、ＰＣ１５の記憶装置２０４に格納されている電子メールアドレス帳と携帯端末１７の記憶装置２１４に格納されている電子メールアドレス帳に差異があるか否かを判別する（ステップＳ４０３）。
【００４０】
ステップＳ４０３の判別の結果、電子メールアドレス帳に差異があるときは、アドレス帳同期処理を実行した（ステップＳ４０４）（反映手段）後、差異がないときは、直ちに、本処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ４０４の判別の結果、変更のあった方の電子メールアドレス帳から差分データが変更されていない方の電子メールアドレス帳の方へ送信され、変更されていない方の電子メールアドレス帳は受け取った差分データを追加して記憶している電子メールアドレス情報を更新する。
【００４２】
図４の処理によれば、複数の通信端末装置においてメールサーバを介することなく電子メールの同期をとるだけではなく、電子メールアドレス帳の同期も取ることができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、この発明を逸脱しない範囲内において種々変形応用可能である。
【００４４】
例えば、一方の通信端末上で電子メールに添付された添付ファイルを削除したがメールサーバ上には添付ファイル付きで残っている場合、他方の通信端末上で同期を行いメールサーバにアクセスしたときはメールサーバ上から自動的に添付ファイルを削除する機能を付加する場合なども、この発明の応用の範疇にあることは勿論である。
【００４５】
例えば、一方の通信端末上で電子メールを取得し既読メールにしたり、削除メールにしたりした後、他方の通信端末が一方の通信端末と同期を取る前に自動的にメールをメールサーバから取得し、取得したメール全てを未読メールとして保持している状態で同期を取ったとき、自動的に他方の通信端末内で未読メールを既読メールや削除メールにする場合なども、この発明の応用の範疇にあることは勿論である。
【００４６】
例えば、同期ケーブルが外され通信端末同士が同期を取れない状態になったとき、一方の通信端末内のメールプログラムが自動的にメールサーバに受信メールの定期チェックを行うのを停止し通信を行わないようにし、再度同期ケーブルが接続され通信端末同士が同期を取れるようになったときに、一方の通信端末内のメールプログラムが受信メールの定期チェックを再開できるようにする場合も、この発明の応用の範疇にあることは勿論である。
【００４７】
また、本発明の目的は、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００４８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム(ＯＳ)等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５１】
また、上記プログラムは、上述した実施の形態の機能をコンピュータで実現することができればよく、その形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給されるスクリプトデータ等の形態を有するものでもよい。
【００５２】
プログラムを供給する記録媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ）、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等の上記プログラムを記憶できるものであればよい。又は、上記プログラムは、インターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール同期装置を備える電子メールシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１におけるＰＣ１５と携帯端末１７の各内部構成を概略的に示す図である。
【図３】図１の電子メールシステムによって実行される同期処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の同期処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１１  インターネット
１５  ＰＣ
１６  同期ケーブル
１７  携帯端末
２０２，２１２  通信装置
２０３，２１３  ＣＰＵ
２０４，２１４  記憶装置
２０５，２１５  既読処理データ
【図１】
2006164067.tif 000003
【図２】
2006164067.tif 000004
【図３】
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【図４】
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