(57)【要約】【課題】  融着接続用トレイや収容架体を追加することなく光ファイバケーブル心線の収容容量を増加し、ジャンパーコードやコネクタ付きコードの本数を減らして作業工数やコストの低減を図ると共に伝送特性の悪化を抑える光ファイバケーブル配線盤を提供する。【解決手段】  少なくとも一部の前記融着接続用トレイ３に、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７と第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５とを一方の側部から導入し、導入された第１の群をなす光ファイバケーブル心線７と第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５とを融着接続用トレイ３内で直接融着接続する。【選択図】        図１
2006276085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容架体に融着接続用トレイが上下に多段に積層された融着ユニットを有し、それぞれの前記融着接続用トレイに光ファイバケーブル心線を一方の側部から導入し、融着接続可能に収容される光ファイバケーブル配線盤において、
少なくとも一部の前記融着接続用トレイに、第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とを前記一方の側部から導入し、導入された前記第１の群をなす光ファイバケーブル心線と前記第２の群をなす光ファイバケーブル心線と
を前記融着接続用トレイ内で融着接続したことを特徴とする光ファイバケーブル配線盤。
【請求項２】
前記融着接続用トレイ内には、前記第１の群をなす光ファイバケーブル心線の余長部を収容する第１の余長収容部と、前記第２の群をなす光ファイバケーブル心線の余長部を収容する第２の余長収容部とが設けられ、前記一方の側部から導入された前記第１及び第２の群をなす光ファイバケーブル心線を前記第１の余長収容部と前記第２の余長収容部との間へ導き、そこからそれぞれの対応する余長収容部を経て付き合わせ、この付き合わせた部分を融着接続したことを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブ配線盤。
【請求項３】
前記第１の群をなす光ファイバケーブル心線は、前記融着接続用トレイに設けられた第１の導入口を介して導入され、前記第２の群をなす光ファイバケーブル心線は、前記融着接続用トレイに設けられた前記第１の導入口とは別の第２の導入口を介して導入されることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル配線盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容架体に融着接続用トレイを上下に多段に積層した融着ユニットが設けられ、それぞれの融着接続用トレイに光ファイバケーブル心線を一方の側部から導入して融着接続可能に収容するようにしている光ファイバケーブル配線盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブル相互間や光ファイバケーブルと伝送装置間を接続可能に成端する装置として光ファイバケーブル配線盤が一般的に使用されているが、このような光ファイバケーブル配線盤においては、収容架体に引き出し式の融着接続用トレイを上下に多段に積層した融着ユニットが設けられている。
【０００３】
このような光ファイバケーブル配線盤の一例が、図２に示されており、この例における光ファイバー配線盤１は、架下導入型のものであり、収容架体２内の下側において融着接続用トレイ３を上下に多段に積層した融着ユニット４が配設され、その上方にコネクタトレイ５を上下に多段に積層したコネクタユニット６が配設されている。そして、下方より導入された線路側の光ファイバケーブル心線７が各融着接続用トレイ３に引き込まれ、この引き込まれた光ファイバケーブル心線７をジャンパーコード８を介して他の光ファイバケーブル心線７と接続したり、コネクタ付きコード９を介してコネクタユニット６へ導くようにしている。
【０００４】
各融着接続用トレイ３に引き込まれる光ファイバケーブル心線７は、慣例的に図３にも示されるように、融着接続用トレイ３の一方の側部から引き込まれ、また、ジャンパーコード８やコネクタ付きコード９は、融着接続用トレイ３の他方の側部から引き込まれている。また、融着接続用トレイ３の内部においては、該トレイを引き出すための引き出し余長を確保するために、光ファイバケーブル心線７の余長部７ａを収容する第１の余長収容部１０とジャンパーコード８やコネクタ付きコード９の余長部８ａ, ９ａを収容する第２の余長収容部１１とが設けられ、これらの余長収容部１０，１１を経て光ファイバーケーブル心線７とジャンパーコード８又はコネクタ付きコード９とを突き合わせ、突き合わせ部分を融着接合して融着ホルダ１２に固定するようにしている（非特許文献１参照）。
【０００５】
このように従来においては、一方の側部（右側部）からアクセス系の光ファイバケーブル心線７を入線し、他方の側部（左側部）からジャンパーコード８やコネクタ付きコード９を入線し、異なる融着接続用トレイ３に入線された光ファイバケーブル心線を、ジャン
パーコード８を介して互いに接続したり、コネクタ付きコード９と接続するようにしていた。
【非特許文献１】「光ファイバケーブル配線盤取り扱い説明書」，MUS-H-024 ，株式会社  昭電，２００１年５月，ｐ１−９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した構成においては、アクセス系の光ファイバケーブル心線７を一方の側部（架体正面から見て左側の側部）から入線するようにしていたので、新たな光ファイバケーブル心線を追加接続しようとすると、追加するたびに新たな融着接続用トレイ３が必要となり、また、融着接続用トレイ３の増加に伴いジャンパーコード８やコネクタ付きコード９を追加する必要があった。
【０００７】
このため、多量の光ファイバケーブル心線１５を追加しようとすると、収容架体２に新たな融着接続用トレイ３を実装するスペースがなくなり、収容架体３を追加するか大型の光配線盤に変更せざるを得なくなり、また、光ファイバケーブル心線に融着接続する多量の光コード（ジャンパーコード８やコネクタ付きコード９）が必要となるので、コストや作業工数が増大すると共に接続箇所の増加により伝送特性が悪化する等の不都合があった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、融着接続用トレイや収容架体を追加することなく光ファイバケーブル心線の収容容量を増加し、また、ジャンパーコードやコネクタ付きコードの本数を減らして作業工数やコストの低減を図ると共に、接続箇所を減らして伝送特性の悪化を抑えるようにした（損失の低減を図るようにした）光ファイバケーブル配線盤を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、この発明に係る光ファイバケーブル配線盤は、収容架体に融着接続用トレイが上下に多段に積層された融着ユニットを有し、それぞれの前記融着接続用トレイに光ファイバケーブル心線を一方の側部から導入し、融着接続可能に収容される構成において、少なくとも一部の前記融着接続用トレイに、第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とを前記一方の側部から導入し、導入された前記第１の群をなす光ファイバケーブル心線と前記第２の群をなす光ファイバケーブル心線とを前記融着接続用トレイ内で融着接続したことを特徴としている（請求項
１）。
【００１０】
したがって、第２の群をなす光ファイバケーブル心線を追加する場合には、従来の構成によれば、第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とを別々の融着接続用トレイに対して一方の側部から入線し、これら融着接続用トレイに入線された光ファイバケーブル心線に他方の側部から入線されたジャンパーコードやコネクタ付きコードを接続するようにしていたが、本発明に構成によれば、少なくとも一部の融着接続用トレイにおいて、第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とが同一の融着接続用トレイに一方の側部から入線され、入線された第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とが融着接続用トレイ内で直接融着接続されるので、中継コードとして必要であったジャンパーコードやコネクタ付きコードが不要となり、また、これらコードを収容するために必要であった融着接続用トレイ内のスペースを第２の群をなす光ファイバケーブル心線の収容空間に利用することが可能となる。このため、溶着ユニットや収容架体を増設することなく、入線できる光ファイバケーブル心線の本数を増やすことが可能となり、また、ジャンパーコードやコネクタ付きコードの本数を減らすことが可能となる。
【００１１】
融着接続用トレイ内での具体的な配線構造例としては、融着接続用トレイ内に、前記第１の群をなす光ファイバケーブル心線の余長部を収容する第１の余長収容部と、前記第２の群をなす光ファイバケーブル心線の余長部を収容する第２の余長収容部とを設け、前記一方の側部から導入された第１及び第２の光ファイバケーブル心線を第１の余長収容部と第２の余長収容部との間へ導き、そこからそれぞれの対応する余長収容部を経て突き合わせ、この突き合わせた部分を融着接続するとよい（請求項２）。
【００１２】
このような構成とすることで、第１及び第２の群をなす光ファイバケーブル心線の最少曲半径を確保しつつ、融着接続用トレイを引き出すための引き出し余長をトレイ内に確保することが可能となる。
【００１３】
また、上述の構成において、前記第１の群をなす光ファイバケーブル心線は、前記融着接続用トレイに設けられた第１の導入口を介して導入され、前記第２の群をなす光ファイバケーブル心線は、前記融着接続用トレイに設けられた前記第１の導入口とは別の第２の導入口を介して導入されるようにしてもよい（請求項３）。
【００１４】
このような構成とすることで、第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とを互いに干渉させることなく一方の側部から入線することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、請求項１に係る光ファイバケーブル配線盤によれば、収容架体に設けられた融着ユニットの少なくとも一部の融着接続用トレイに、第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とを一方の側部から導入し、導入された第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とをトレイ内で直接融着接続するようにしたので、溶着ユニットや収容架体を増やすことなく入線できる光ファイバケーブル心線の数を増やすことが可能となり、収容容量を倍近くまで増加することが可能となる。
【００１６】
また、融着接続用トレイ内において第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とを直接融着接続するので、ジャンパーコードやコネクタ付きコードの数を減らすことが可能となる。このため、接続工数を削減することが可能となる、また、コストの低減を図ることが可能になる。さらに、ジャンパーコードやコネクタ付きコードの数を減らすことで、接続箇所を減らして伝送特性の悪化を抑える（損失の低減を図る）ことが可能となる。
【００１７】
請求項２に係る光ファイバケーブル配線盤によれば、融着接続用トレイ内の収容容量を増加する場合においても、第１及び第２の群をなす光ファイバケーブル心線の最少曲半径を確保しつつ、融着接続用トレイを引き出すための引き出し余長をトレイ内に確保することが可能となる。
【００１８】
請求項３に係る光ファイバケーブル配線盤によれば、融着接続用トレイ内の収容容量を増加する場合においても、第１の群をなす光ファイバケーブル心線と第２の群をなす光ファイバケーブル心線とを互いに干渉させることなく一方の側部から入線することが可能となり、光ファイバケーブル心線の破損を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１において、架下導入型の光ファイバケーブル配線盤１の構成例が示され、この光ファイバケーブル配線盤１は、収容架体２の前面に図示しない開閉扉が設けられ、収容架体２の内部下方に融着ユニット４が設けられ、その上方にコネクタユニット６が設けられている。
【００２１】
融着ユニット４は、前後方向に個別に出し入れ可能な多数の融着接続用トレイ３を上下方向に積層して構成されている。それぞれの融着接続用トレイ３には、線路側の光ファイバケーブルから導出した第１の群をなす光ファイバケーブル心線７が引き入れられ、また、一部の融着接続用トレイ３にあっては、他の光ファイバケーブルから導出された第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５も引き入れられ、融着接続用トレイ３内において、第１の群をなす光ファイバケーブル心線をジャンパーコード８やコネクタ付きコード９と融着接続するか、第２の光ファイバケーブル心線と融着接続するようにしている。
【００２２】
このうち、図１（ｂ）においては、融着接続用トレイ３内に第１の群をなす光ファイバケーブル心線７と第２の光ファイバケーブル心線１５とを引き入れ、引き入れた光ファイバケーブル心線同士を直接融着接続する構成が示されている。即ち、融着接続用トレイの一方の側部には、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７を導入可能とする第１の導入口１６と第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５を導入可能とする第２の導入口１７とが設けられ、また、他方の側部には、必要に応じてジャンパーコード８やコネクタ付きコード９を導入するするための第３及び第４の導入口１８，１９が設けられている。融着接続用トレイ３内には、このトレイを引き出すための引き出し余長を確保するために、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７の余長部７ａを収容する第１の余長収容部１０と、第２の光ファイバケーブル心線１５の余長部１５ａを収容する第２の余長収容部１１とが側部間に並設され（左右に設けられ）、また、融着接続部を保持する融着ホルダ１２がフロント側中央部に設けられている。
【００２３】
そして、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７を第１の導入口１６から引き入れ、第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５を第２の導入口１７から引き入れ、これら第１の光ファイバケーブル心線７と第２の光ファイバケーブル心線１５とを第１の余長収容部１０と第２の余長収容部１１との間へ導き、その後、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７の余長部７ａを第１の余長収容部１０に収容し、また、第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５の余長部１５ａを第２の余長収容部１１に収容する。そして、第１の光ファイバケーブル心線７と第２の光ファイバケーブル心線１５とを、それぞれの対応する余長収容部１０，１１の外側から融着ホルダ１２に向かって引き回し、互いの光ファイバケーブル心線を突き合わて融着接続し、この融着接続した部分を融着ホルダ１２の溝に固定するようにしている。
【００２４】
尚、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７とジャンパーコード８又はコネクタ付きコード９とを融着接続するための融着接続用トレイ３の収容構造は、従前の収容構造と同様であり、図３（ｂ）に示されるように、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７を融着接続用トレイ３の一方の側部に形成された導入口１６又は１７から引き入れ、また、ジャンパーコード８やコネクタ付きコード９を融着接続用トレイ３の他方の側部に形成された導入口１８．１９から引き入れ、光ファイバケーブル心線７の余長部７ａを第１の余長収容部１０に収容し、ジャンパーコード８やコネクタ付きコード９の余長部８ａ，９ａを第２の余長収容部１１に収容し、これら余長収容部を経て光ファイバーケーブル７とジャンパーコード８又はコネクタ付きコード９とを突き合わせ、この突き合わせた部分を融着接合して融着ホルダ１２に固定するようにしている
【００２５】
また、コネクタユニット６も、従前の構成と同様の構成を有し、前後方向に個別に出し入れ自在の多数のコネクタトレイ５を上下方向に積層して構成されているもので、各コネクタトレイ５は、前記融着接続用トレイ３で光ファイバケーブル心線と融着接続された局外側のコネクタ付きコードを一方の側部から入線し、他方の側部から局内側のコネクタ付きコード等を入線し、これらコネクタ付きコードのコネクタをアダプタを介して接続するようにしている。
【００２６】
以上の構成において、第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５を追加する場合について、従前の構成と比較しつつ説明すると、図３に示される従前の構成においては、多量の光ファイバケーブル心線（第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５）を追加する場合に、追加する光ファイバケーブル心線を入線するための新たな融着接続用トレイ３を確保する必要があり、また、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７や第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５の結線のために多量の光コード（ジャンパーコードやコネクタ付きコード）が必要であり、空いている融着接続用トレイ３が十分にない場合には、収容架体２を追加するか大型の光配電盤に変更せざるを得ないものであった。また、多量の光コードが必要となるため、接続箇所が多くなり、作業工数やコストが増加したり、伝送特性が悪化する等の不都合もあった。
【００２７】
これに対して、図１に示される構成においては、一部の融着接続用トレイにおいて、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７と第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５とをいずれも一方の側部から入線し、入線された第１の光ファイバケーブル心線７と第２の光ファイバケーブル心線１５とを融着接続用トレイ内で直接融着接続したので、このトレイに対してはジャンパーコード８やコネクタ付きコード９が不要となり、また、ジャンパーコード８やコネクタ付きコード９を収容するために必要であったトレイ内のスペースを第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５の余長部１５ａを収容する収容空間に利用することが可能となる。このため、多量の光ファイバケーブル心線（第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５）を追加した場合においても、溶着ユニット３や収容架体２を増設せずに収容することが可能となり、入線できる光ファイバケーブル心線の収容容量を大幅に（倍近くまで）増やすことが可能となる。
【００２８】
また、一方の側部から導入された第１の群をなす光ファイバケーブル心線７と第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５とを第１の余長収容部１０と第２の余長収容部１１との間へ導き、そこからそれぞれの対応する余長収容部を経て融着ホルダ１２に向かって引き回し、融着ホルダ１２の付近で互いの光ファイバケーブル心線を突き合わせ、この突き合わせた部分を融着接続したので、それぞれの光ファイバケーブル心線７，１５の最少曲半径を確保しつつ、融着接続用トレイ３を引き出すための引き出し余長をトレイ内に確保することが可能となる。
【００２９】
さらに、この例においては、第１の群をなす光ファイバケーブル心線７を第１の導入口１６を介して引き入れ、第２の群をなす光ファイバケーブル心線１５を第１の導入口とは別の第２の導入口１７を介して引き入れるようにしたので、既存のトレイをそのまま利用することが可能となり、また、それぞれの群をなす光ファイバケーブル心線７，１５が導入部分で物理的に接触することがなくなるので、光ファイバケーブル心線の破損を防止することが可能となる。
【００３０】
尚、上述の構成例においては、第１の光ファイバケーブル心線７を導入する第１の導入口１６と第２の光ファイバケーブル心線１５を導入する第２の導入口１７とを別々に設けた例を示したが、開口幅を大きく形成した共通の導入口を用いて入線するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１（ａ）は、本発明に係る光ファイバケーブル配線盤の配線状態を示す内観概略図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）で用いる融着接続用トレイ内の配線の取り回し例を示す拡大概略図である。
【図２】図２は、光ファイバケーブル配線盤の全体構成を示す図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視部の概略断面図である。
【図３】図３（ａ）は、光ファイバケーブル配線盤の従来の配線状態を示す内観概略図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）で用いる融着接続用トレイ内の配線の取り回し例を示す拡大概略図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  光ファイバケーブル配線盤
２  収容架体
３  融着接続用トレイ
４  融着ユニット
７  第１の群をなす光ファイバケーブル心線
７ａ，１５ａ  余長部
１０  第１の余長収容部
１１  第２の余長収容部
１５  第２の群をなす光ファイバケーブル心線
１６  第１の導入口
１７  第２の導入口
【図１】
2006276085.tif 000003
【図２】
2006276085.tif 000004
【図３】
2006276085.tif 000005