(57)【要約】【課題】  地震計動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルでは地震復旧運転を行い、機器の損傷が発生し易い地震レベル又は復旧運転では問題が発生しそうな地震レベルでは復旧運転を避けるエレベータの地震時復旧運転装置を得る。【解決手段】  地震計の動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルではエレベータの異常を検出する地震診断運転を行ってエレベータの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、一方、地震計の動作で機器の損傷が発生し易い地震レベルでは自動復旧運転を避けて、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信する。【選択図】    図２
2006151678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震計の動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルではエレベータの異常を検出する地震診断運転を行ってエレベータの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、一方、地震計の動作で機器の損傷が発生し易い地震レベルでは自動復旧運転を避けて、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信することを特徴とするエレベータの地震時復旧運転装置。
【請求項２】
地震計の動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルではエレベータかごが１階又はロビー階等の特定階に停止中であることを条件にしてエレベータの異常を検出する地震診断運転を行ってエレベータの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、一方、地震計の動作で機器の損傷が発生し易い地震レベルでは自動復旧運転を避けて、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信することを特徴とするエレベータの地震時復旧運転装置。
【請求項３】
地震診断運転は、釣り合い重り外れ検知、制御ケーブル引っ掛り検知、異常音検知の少なくとも一つを行う異常検知運転であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時自動復旧運転装置。
【請求項４】
地震診断運転は、微速異常検知運転、手動速異常検知運転、高速異常検知運転の少なくとも一つを行う異常検知運転であることを特徴とする請求項３記載のエレベータの地震時自動復旧運転装置。
【請求項５】
異常検知運転は、アップ運転、ダウン運転で一往復することを特徴とする請求項４記載のエレベータの地震時自動復旧運転装置。
【請求項６】
復旧運転により、アップ運転、ダウン運転で一往復することを特徴とする請求項４記載のエレベータの地震時自動復旧運転装置。
【請求項７】
エレベータの異常を検出する地震診断運転を行い、エレベータの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止し、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時自動復旧運転装置。
【請求項８】
自動復旧運転を行う際、かご内に乗客が居ないことを確認してから実施することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のエレベータの地震時自動復旧運転装置。
【請求項９】
（Ａ）地震の震度に応じて地震計が動作するステップと、
（Ｂ）該地震計の動作に基づいて、エレベータかごが特定階に停止しているか否かを検出するステップと、
（Ｃ）上記エレベータかごが特定階に停止していることを検出するとエレベータの自動復旧の可否を判断する地震診断運転を開始するステップと、
（Ｄ）上記地震診断運転によりエレベータの異常があるか否かを判断するステップと、
（Ｅ）上記地震診断運転でエレベータの異常が無いと判断した場合には、エレベータを自動復旧させるステップと、
（Ｆ）を有することを特徴とするエレベータの地震時自動復旧運転方法。
【請求項１０】
（Ａ）地震の震度に応じて動作する地震計と、
（Ｂ）該地震計の動作に基づいて、エレベータかごが特定階に停止しているか否かを確認する地震時運転状態検出手段と、
（Ｃ）上記エレベータかごが特定階に停止していることを検出するとエレベータの自動復旧の可否を判断する地震診断運転を開始する地震復旧運転制御装置と、
（Ｄ）上記地震診断運転によりエレベータの異常があるか否かを判断する異常検出運転回路と、を備え、
（Ｅ）上記地震復旧運転制御装置は、上記地震診断運転でエレベータの異常が無いと判断した場合には、エレベータを自動復旧させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１１】
（Ａ）地震の震度が基準値以上の場合に、エレベータかごが特定階に停止しているか否かを検出するステップと、
（Ｃ）上記エレベータかごが特定階に停止していることを検出するとエレベータの自動復旧の可否を判断する地震診断運転を開始するステップと、
（Ｄ）上記地震診断運転によりエレベータの異常があるか否かを判断するステップと、
（Ｅ）上記地震診断運転でエレベータの異常が無いと判断した場合には、エレベータを自動復旧させるとともにエレベータ保守会社に自動復旧を発報するステップと、
（Ｆ）を有することを特徴とするエレベータの地震時自動復旧運転方法。
【請求項１２】
地震計の動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルではエレベータの異常を検出する地震診断運転を行ってエレベータの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、かつエレベータの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止し、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信するとともに、
地震計の動作で機器の損傷が発生し易い地震レベルでは自動復旧運転を避け、保守専門技術者による復旧作業と判断してエレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信することを特徴とするエレベータの地震時自動復旧サービス提供システム。
【請求項１３】
地震計の動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルではエレベータかごが１階又はロビー階等の特定階に停止中であることを条件にしてエレベータの異常を検出する地震診断運転を行ってエレベータの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、かつエレベータの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止し、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信するとともに、  
地震計の動作で機器の損傷が発生し易い地震レベルでは自動復旧運転を避け、保守専門技術者による復旧作業と判断してエレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信することを特徴とするエレベータの地震時自動復旧サービス提供システム。
【請求項１４】
地震復旧運転を可能にするために、１階又はロビー階等の特定階に位置するかご用ガイドレール及びかごに対応して昇降路の最上階付近に位置する釣り合い重り用ガイドレールの強度を他の部分の強度よりも補強したことを特徴とする地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータ装置。
【請求項１５】
地震復旧運転を可能にするために、ガバナロープの昇降路機器等への引っ掛りを防止するガバナロープの引っ掛り防止装置を設けたことを特徴とする地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータ装置。
【請求項１６】
地震復旧運転を可能にするために、制御ケーブルの昇降路機器等への引っ掛りを検出する制御ケーブルの引っ掛り検出装置を設けたことを特徴とする地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータ装置。
【請求項１７】
地震復旧運転を可能にするために、かご内インターホンに異常音を検出すると復旧運転を停止する機能を備えたことを特徴とする地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータ装置。
【請求項１８】
地震復旧運転を可能にするために、かご上に釣り合い重り衝突検出装置を設けたことを特徴とする地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高感知器、低感知器、超低感知器の３段階レベルの地震計を備えたエレベータの地震時復旧運転装置及びその方法並びにエレベータの地震時復旧サービス提供システム並びに地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータの地震時管制運転は、超低感知器、低感知器の地震計が設置されており、超低感知器の地震計が動作するとかごは最寄階に停止し、一定時間内に低感知器の地震計が動作しなければ自動で復旧され、エレベータは正常運転に戻る。
もし、一定時間内に低感知器の地震計が動作すると、エレベータにどの程度の被害があったのか、異常の有無を保守・点検の専門技術者か確認するまではエレベータを停止させる状態となる。
地震発生回数、地震計の動作件数は、共に増加傾向にあり、１年の平均では、約８０００台の地震計が動作し、その後エレベータが復旧運転されている。
過去３年間のデータの中から地震発生データを分析した結果によれば、震度４以下の中・小規模の地震による物損事故発生件数は、僅か１件であり、その発生率は０．０１４％と極めて低い値である。これが震度５以上の大規模地震になると、その発生率は１．１２％と格段に高くなることが判明した。
しかし、震度４程度の地震発生では、ビルが密集する地域で発生すると、数多くのエレベータの地震計が動作し、保守契約をしている保守・点検の専門技術者が、点検に巡回することになる。従って、広い範囲で地震計が動作すると、数百、数千台の規模で地震計が動作することになり、エレベータの点検、復旧には、数百人の専門技術者が対応しても何時間も掛かり、点検、復旧が終了するまでビル、マンション内のエレベータ利用者はエレベータを使えないことになる。
なお、通常エレベータの保守会社では、エレベータと保守会社を電話回線で接続し、故障、地震計動作の状況は、保守会社の受信システムで受信可能なシステムを有しているのが実情である。
【０００３】
従来技術として、中規模の地震の復旧運転に際して、復旧手動運転を実施し手動運転に要した時間により正常か否かの判断を行い復旧させ、通常運転させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、地震感知器動作時に微速走行の異常検知運転を行い、かご上部、下部に取り付けた衝突検知により異常の有無を判断するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
更にまた、他の従来技術として、地震時管制運転にて停止中のエレベータに対して、センサーによる異常検知、制御ケーブルヘの圧力異常検知を行い、問題がなければ、上下１０００ｍｍの試験運転を行い、問題なければ復旧するものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４６５５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８４０８号公報
【特許文献３】特開平６−２４７６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の特許文献１記載のものでは、地震異常検知の仕組みが不充分であり、万一釣り合い重りが外れている場合、或いは制御ケーブルが昇降路機器に引っ掛ている場合には、かごと釣り合い重りの衝突や制御ケーブルの断線等が発生する恐れがあった。
また、特許文献２記載のものでは、地震異常検知の仕組みが不充分であり、制御ケーブルが万一、昇降路機器に引っ掛っている場合には、制御ケーブルの断線事故が発生する可能性があり、制御ケーブルの復旧に多大な時間を要することになる。
更にまた、特許文献３記載のものも異常検知の方法が不充分であった。制御ケーブルは昇降路機器に引っ掛っていても、停止中には引っ張る圧力に変化が無いため、検知できないことになる。例えば１０００ｍｍの試験運転後に走行して引っ掛れば制御ケーブルの断線にもつながる。また、制御ケーブルの重さは吊り上げる長さにより、変化するもので数ｍから昇降工程の長さの重量まで変化するので、それを超えたものを異常と判定しなけければならず、従って、もし制御ケーブルが昇降路の機器に引っ掛った場合、かなりの力で引き上げてもセンサーが感知できないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震計動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルでは地震復旧運転を行い、機器の損傷が発生し易い地震レベル又は復旧運転では問題が発生しそうな地震レベルでは復旧運転を避けるようにしたエレベータの地震時復旧運転装置を提供するものである。
また、地震の復旧運転が完了したものは、エレベータ保守会社の受信センターに通報し、保守技術者は、地震復旧運転不可で、点検を必要とする他のエレベータに効率よく早期に巡回できるようにするエレベータの地震時復旧サービス提供システムを提供するものである。
また、地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの地震時復旧運転装置においては、地震計の動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルではエレベータの異常を検出する地震診断運転を行ってエレベータの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、一方、地震計の動作で機器の損傷が発生し易い地震レベルでは自動復旧運転を避けて、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信するものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータの地震時復旧サービス提供システムにおいては、地震計の動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルではエレベータの異常を検出する地震診断運転を行ってエレベータの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、かつエレベータの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止し、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信するとともに、地震計の動作で機器の損傷が発生し易い地震レベルでは自動復旧運転を避け、保守専門技術者による復旧作業と判断してエレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信するものである。
【０００９】
また、この発明に係る地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータ装置においては、地震復旧運転を可能にするために、１階又はロビー階等の特定階に位置するかご用ガイドレール及びかごに対応して昇降路の最上階付近に位置する釣り合い重り用ガイドレールの強度を他の部分の強度よりも補強したものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、地震計動作時の大半のエレベータは地震診断運転が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に異常状況が診断され、問題発生のないエレベータは自動的に復旧が可能となる。
この発明によれば、１階又はロビー階等の特定階に停止していて復旧運転が可能なビル、マンションのエレベータ利用者は地震後数分後には、自動点検が完了して、エレベータが通常通りに活用可能となる。
一方、エレベータ保守会社では、地震発生時に、地震計が動作して停止中のエレベータを、迅速に巡回して復旧させる件数が激減して、地震で真に不具合が発生しているエレベータヘのサービスが迅速に行えることとなる。
また、地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータ装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はエレベータにおける地震等の異常情報通信システムの概略構成を情報の流れとともに示すブロック説明図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧運転装置並びにエレベータの地震時復旧サービス提供システムの全体構成を示すシステム構成図、図３はこの発明の実施の形態１における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータのガイドレール取り付け状況を示す平面図、図４はこの発明の実施の形態１における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータのガバナロープの支持装置を示す概略構成図、図５は図４のガバナロープガイドを示す拡大斜視図、図６はこの発明の実施の形態１における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図、図７は図６のケーブル引っ掛り検出アームを示す拡大斜視図、図８は制御ケーブル引っ掛り検出装置の異常検出時の状態を示す側面図、図９はこの発明の実施の形態１における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの釣り合い重りの衝突検出装置を昇降路の上から見た平面図、図１０は釣り合い重りの衝突検出装置を示す拡大平面図、図１１は釣り合い重りの衝突検出装置を示す拡大側面図、図１２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧運転装置の動作フローを示すフローチャートである。
【００１２】
図１において、地震が発生し、低感知器の地震計が動作すると、エレベータは最寄階で停止し、扉が閉まって利用できなくなる。そして、通常は、保守・点検の専門技術者がエレベータを点検し異常の有無を確認することとなる。
一般に、エレベータの制御回路６には、保守会社の専用の通信装置３０が接続されており、電話回線３１を通じて故障の情報等、地震計動作の情報もエレベータ保守会社の受信システム３４の通信装置３２を通じて受信端末３３に送信されてくる。エレベータ保守会社の受信システム３４は、本信号及び、エレベータのビルの利用者、管理人から電話連絡により受信した、「エレベータが地震にて動かなくなった」という、連絡により、保守・点検の専門技術者３５を当該ビルに出動させることになる。この発明はこれらの自動化を図ろうとするものである。
【００１３】
図２において、エレベータのかご１は主ロープ２により釣り合い重り３と連結され、主ロープ２は巻上機４に巻き掛けられている。かご１は制御ケーブル５により機械室等に設置された制御回路６に接続され、かご内インターホン７を備えている。また、かご１は、かご内の乗客の有無を検出するパッシブセンサー、かご秤装置、かご内監視カメラ（いずれも図示せず）等を備えており、かご１内に乗客が居ないことを検出することができる。
この発明による地震計は、第１の基準値を超えると動作する復帰コイル２０を備えた超低感知器２１、第１の基準値よりも大きい第２の基準値を超えると動作する復帰コイル１８を備えた低感知器１９、第２の基準値よりも大きい第３の基準値を超えると動作する復帰コイルを備えない高感知器１７の３段階レベルの地震計を備えている。震度３以下の低レベルの低規模地震では超低感知器２１が動作する範囲であり、超低感知器２１が動作するとエレベータは最寄階停止運転を行い、一定時間後に復帰コイル２０を動作させて、通常運転に戻る運転を地震管制運転制御装置１６が行う。
また、震度４以下の中規模地震では低感知器１９が動作する範囲であり、低感知器１９が動作すると、高感知器１７が動作していない条件で、地震復旧運転のモードとなる。地震復旧運転の制御は地震復旧運転制御装置１５が行う。
地震管制運転制御装置１６、地震復旧運転制御装置１５は、エレベータ制御回路６内で実行される。エレベータのかご１には、ケーブル引っ掛り検出装置４５、釣り合い重り衝突検出スイッチ８を設ける。また、地震時異常音検出機能を実行する際にはかご内インターホン７を活用する。
地震復旧運転制御装置１５は、地震時運転状態確認手段１０、感知器復帰回路１１、微速異常検出運転回路１２、手動速異常検出運転回路１３、高速異常検出運転回路１４がある。
【００１４】
ここで、先ずエレベータの地震復旧運転の条件について説明する。
この発明によるエレベータ地震復旧運転の目的は、中・低規模の地震発生に於いては、通常はエレベータ機器の地震による損傷が殆どないレベルについての、自動復旧を目的としている。
地震計の感度が超低感知、例えば震度３以下の場合は、現状でも低感知の地震計が動作しなければ一定時間後に自動復旧させることとしている。
上記したように、過去３年間のデータの中から発明者が情報システムに登録されている１２９回の地震発生データを分析した結果、震度４以下の中・小規模の地震による物損事故発生件数は、数千件中、僅か１件であり、その発生率は０．０１４％と極めて低い値であるという事実、及びこれが震度５以上の大規模地震になると、その発生率は１．１２％と格段に高くなるという事実が知見として得られたことは、エレベータの地震復旧運転の効率化やビルが密集する地域でのエレベータの早期復旧を目指す上で非常に重要なファクターとなり得る。
従って、この発明では地震計のレベルを３段階に設定する。すなわち、現状の低感知の地震計が動作しなければ一定時間後に自動復旧させる地震計のレベルが超低感知（例えば震度３以下）の超低感知器２１と、自動復旧運転で殆ど問題がない地震計のレベルである低感知（例えば震度４以下）の低感知器１９と、それ以上の地震計のレベルであって、異常が発生し易く、又自動復旧運転では問題が発生しそうな高感知（例えば震度５以上）の高感知器１７の３段階である。高感知の地震レベルに関しては、保守・点検の専門技術者を派遣する点検対応領域とする。
【００１５】
次に、地震による機器損傷を最小限に抑えるための各機器の構成について説明する。
地震時の復旧運転の条件として、地震発生時のエレベータのかごは、例えば、１階またはロビー階等の特定階で停止していることを条件にする。エレベータのかごは、通常時、利用者の呼びが発生しない場合は１階またはロビー階等の特定階で待機しており、利用者の利用の頻度が少ない場合は殆どが特定階に停止しているのが一般的である。
また、上記に加えて、復旧運転の条件として、かご１の中に乗客が居ないことを確認する。より安全に地震時の自動復旧運転を行うために、かご内に乗客が居ないことを確認してから診断運転を開始する。なお、かご内に乗客が居ないことを確認する手段は、かご内に設けたパッシブセンサー（熱感知器）が動作していないことと、乗客の重さを検知するかご秤装置が検知動作をしていないこととする。他の乗客検知方法では、かご内に取り付けられているエレベータ監視用の防犯カメラの映像を画像処理することにより乗客が居ないことと、秤装置が検知動作をしていないことの二つの条件が揃っていることとする。そして、乗客を検知した場合には、「戸開ボタンを押して、エレベータから降りてください」とメッセージを流して、乗客をかご降りてもらうように促す。乗客が降りたことをパッシブセンサー、かご秤装置、防犯カメラ信号で確認できれば、自動復旧運転による診断運転を開始する。
そこで、先ず、地震が発生した時に機器損傷を最小限に抑えるためのガイドレールの構成を説明する。
図３はエレベータのかご用ガイドレールまたは釣り合い重り用ガイドレールを支える構造を示しているが、昇降路壁５０に、レールブラケット５１がアンカーボルトで固定され、エレベータのかご用または釣り合い重り用ガイドレール５３、５４が、レールクリップ５２で固定されている。
ここで、上記の条件である１階またはロビー階等の特定階でかごが停止中であるということが地震復旧運転の条件であることにより、１階またはロビー階等の特定階に停止しているエレベータのかご１付近の、かご用ガイドレール５３のレールブラケット５１、レールクリップ５２の取り付け本数を他の部分よりも増加させる。これにより、特定階付近のかご用ガイドレールの強度を補強する。また同様に、昇降路の最上階付近に停止している釣り合い重り３付近の、釣り合い重り用ガイドレール５４を固定するレールブラケット５１、レールクリップ５２の取り付け本数を他の部分よりも増加させる。これにより、昇降路の最上階付近の釣り合い重り用ガイドレール５４の強度を補強する。
更にまた、１階またはロビー階等の特定階に停止しているエレベータのかご１付近の、かご用ガイドレール５３自体、および／または昇降路の最上階付近に停止している釣り合い重り３付近の釣り合い重り用ガイドレール５４自体を、他のガイドレールよりも曲げ強度の大きな材料である例えばステンレス鋼材またはステンレス合金等で製作することにより強度を増大させても良い。
【００１６】
次に、地震による機器損傷を最小限に抑えるためのガバナロープの支持装置を説明する。
図４、図５に示すように、エレベータのかご１の側面に取り付けられているガバナロープ６２が、昇降路内で交差、あるいは途中で引っ掛りが発生しないように、ガバナロープ６２が挿通されるリング部６０ａと、昇降路等に取り付けるための支持腕６０ｂとからなる複数のガバナロープガイド６０を昇降路の上下方向に亘ってほぼ等間隔となるように取り付けている。このガバナロープガイド６０は、昇降路側壁に近い側に位置するガバナロープ６２を挿通支持させるやり方がガバナロープの引っ掛り防止に効果的である。図中、６１は昇降路下部に設けられたガバナ張り車である。
【００１７】
次に、地震による機器損傷を最小限に抑えるための制御ケーブルの引っ掛り検出装置の構成を説明する。
地震復旧運転の際の異常検出運転時に、エレベータ用制御ケーブル５が、昇降路内の機器、突起物等に引っ掛りが発生していないかどうかを検出する必要がある。このために、図６、図７に示すような制御ケーブルの引っ掛り検出アーム４５を具備するものである。
エレベータのかご枠４４の底部にケーブル引っ掛り検出アーム４５が固定され、通常は引っ張りばね４６により垂直方向（かご昇降方向）に固定されている。このケーブル引っ掛り検出アーム４５の下端部には制御ケーブル５が挿通されるリング部４５ａを設けている。
制御ケーブル５は、かご下のケーブルハンガー４１に吊り下げられ、ケーブルクリップ４２にて結束固定され、機械室等に設けられた制御回路６側に接続される制御ケーブル５が上記ケーブル引っ掛り検出アーム４５のリング部４５ａ内を挿通して垂れ下がり、更に上方に折り返されて機械室等に設けられた制御回路６に接続される。
通常では、制御ケーブル５は、かご１が垂直方向に昇降移動しても、そのまま真直ぐに移動するため、ケーブル引っ掛り検出アーム４５は、図６に示すように、垂直状態に固定されており、かご枠４４の底部に設けられた制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０は動作することはない。
しかし、地震により、万一制御ケーブル５が昇降路の機器、突起物４７に引っ掛ると、図８に示すように、ケーブル引っ掛り検出アーム４５が制御ケーブル５の引っ掛りにより引っ張られて傾き、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０が動作することになり、制御ケーブル５の異常が検出されることになる。
【００１８】
次に、地震による機器損傷を最小限に抑えるための釣り合い重り衝突検出スイッチの構成を説明する。
エレベータのかご１が１階またはロビー階等の特定階に停止しており、釣り合い重りが昇降路の最上階に待機している場合にのみ、地震時の復旧運転を開始するため、釣り合い重り３が、かご１に衝突しないかどうかを検出する必要がある。このために、図９、図１０、図１１に示すような釣り合い重り衝突検出装置を具備するものである。
エレベータのかご１の釣り合い重り側の上部に釣り合い重り衝突検出スイッチ８を設置する。この釣り合い重り衝突検出スイッチ８には、釣り合い重り３と所定の間隔を置いて離れた位置に衝突検出バー７０が取り付けられている。この衝突検出バー７０は、ばね７１により常時上方向に付勢されており、釣り合い重り３に当たって図１１の矢印に示すように下側に倒れると、釣り合い重り衝突検出スイッチ８が動作するようになっている。これにより、釣り合い重り３の逸脱が異常検出される。
【００１９】
次に、復旧運転時の異常音検出装置を説明する。
地震復旧運転時に、エレベータのかご１内にあるかご内インターホン７の音圧検出を有効にして、地震復旧時における異常検出運転時において、特に、かご内インターホン７による異常音、衝突音の検出を行い、異常音、衝突音を検出すると復旧運転を停止する機能を持たせる。
【００２０】
次に、エレベータの地震復旧運転の動作フローについて、図１２を用いて説明する。
ステップＳ１で開始され、地震時管制運転制御装置１６にて、低感知器１９が動作し、高感知器１７が動作していない状態かどうかをステップＳ２で判定する。ステップＳ２でこの条件に無ければ、すなわち高感知器１７が動作していれば復旧運転は中止し、ステップＳ３で地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システム３４に送信して終了する（Ｓ４）。これにより、エレベータ保守会社は、機器の物損が発生し易く、復旧運転では問題が発生しそうな地震レベルでは早期に専門技術者を地震復旧点検に出動・派遣させることができる。
ステップＳ２でその条件を満たしている場合、低感知器１９の地震計が動作しているので、ステップＳ５に進み、通信装置３０から地震感知器動作通報をエレベータ保守会社受信システム３４に対し通報する。
次に、ステップＳ６に進み地震復旧運転を開始する。そして、先ずエレベータが地震感知器の低感知器１９が動作した時点で、エレベータの運転状態が１階またはロビー階等の特定階で停止していたかのデータ（地震復旧運転条件）をエレベータ制御回路６のメモリーから地震時運転状態確認手段１０が確認する（ステップＳ７）。ステップＳ８でかごが１階またはロビー階等の特定階で停止中であれば、ステップＳ９で超低感知器２１の復帰により、復帰コイル２０を動作させる。次にステップＳ１０で低感知器１９の復帰により、復帰コイル１８を動作させる。これらの復帰動作は感知器復帰回路１１が行う。
超低感知器２１、低感知器１９の地震計を復帰させた後に、ステップＳ１１でかご１を
微速異常検出運転回路１２にて微速運転し、微速異常検出運転を行い、最上階までアップ
運転、更に最下階までのダウン運転を行い、一往復させる。ここでいう微速運転は、例え
ば分速６０ｍのエレベータで１／１０程度の分速５ｍ程度の速度とする。この微速異常運
転を行うことにより、各種検出センサーの検出効率の向上と物損事故の軽減を図ることが
できる。
そして、次のステップＳ１２で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。
ステップＳ１２で異常検出があると、ステップＳ３に進み、地震復旧運転は中止され、地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システム３４に送信して終了する（ステップＳ４）。
上記ステップＳ１１で１階まで戻り、徴速異常検出運転が終了し、ステップＳ１２でも異常検出が無いと、ステップＳ１３でかご１を手動速異常検出運転回路１３にて手動速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。ここでいう手動速運転は、保守点検時の速度として設定されている分速１５ｍ程度の速度をいう。
そして、次のステップＳ１４で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。
ステップＳ１４で異常検出があると、ステップＳ３に進み、地震復旧運転は中止され、地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システム３４に送信して終了する（ステップＳ４）。
更に、地震復旧運転は、手動速異常検出運転が終了し、ステップＳ１４でも異常検出が無いと、ステップＳ１５でかご１を高速異常検出運転回路１４にて高速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。
そして、次のステップＳ１６で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。
ステップＳ１６で異常検出があると、ステップＳ３に進み、地震復旧運転は中止され、地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システム３４に送信して終了する（ステップＳ４）。このように復旧運転による異常検出結果を逐次エレベータ保守会社に連絡することにより、自動復旧できないエレベータに対し早期に専門技術者を点検に出動させることができる巡回点検システムを構築することができる。
また、異常検出運転を、微速走行、手動速走行、高速走行の三段階とすることにより、物損事故、検出効率の向上を図ることができる。
上記ステップＳ１６でも異常が検知されなかった場合は、ステップＳ１７に進み、エレベータに損傷を検知しなかったと判断し、エレベータを通常運転に復旧する。その後、ステップＳ１８で地震復旧通報をエレベータ保守会社受信システム３４に発報して、エレベータの地震復旧を完了したことを伝える。
以上により、エレベータは地震復旧運転を終了する（ステップＳ４）。
【００２１】
以上説明したようにこの実施の形態１によれば、従来、震度４程度の中規模地震の発生では、ほとんど機器の異常がない状況であるにも拘らず、震度４か震度６の区別がつかないために、または震度４でも異常がある場合があるために、現状のエレベータの地震計は、超低感度以上の地震計動作は、保守・点検の専門技術者の点検を必要とするが、自動点検を実施することが可能となる。これにより、大半の地震計動作時のエレベータは、自動点検が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に異常状況が診断され、問題発生のないエレベータは自動的に復旧可能となる。
また、この実施の形態１によれば、１階またはロビー階等の特定階に停止していて復旧運転が可能なビル、マンションのエレベータ利用者は地震後数分後には、自動点検が完了して、エレベータが通常通りに活用可能となる。
一方、エレベータの保守会社では、地震発生時に、地震計が動作して停止中のエレベータを、迅速に巡回して復旧させる件数が激減して、地震で真に不具合が発生しているエレベータヘのサービスが迅速に行えることとなる。通常、エレベータの保守を専門に行うエレベータ保守会社は、多数の建物等に設置されたエレベータの保守を行っている。そして、地震の際には、震源地に近い特定地域が対象となることから複数のエレベータ装置が地震の影響を受けることとなり、エレベータ保守会社はこれらについて対応を行う必要がある。
このとき、エレベータ保守会社は、被害状況に応じた効率的なエレベータの復旧運転を行うことを目的としているが、迅速な復旧運転を可能とするためには、不具合が生じているエレベータを効率良く発見する必要がある。
従って、本実施形態で示されるように、特定の震度範囲のエレベータについて地震診断運転後に自動復旧運転させ、その旨をエレベータ保守会社に連絡することによって、エレベータ保守会社は不具合等が生じているエレベータを効率良く把握でき、その復旧していないエレベータを優先した、特定地域のエレベータ全体の復旧を実施する際における効率の良い専門技術者の巡回計画を立案して、点検を実施することができる。
その結果、地震が生じた地域全体でのエレベータの地震復旧に要する時間も短縮化することができるため、ユーザーにとってエレベータの使用不可の時間帯を可及的に削減されるため、よりエレベータ利用の利便性も高まる。
【００２２】
実施の形態２．
図１３はこの発明の実施の形態２における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図である。
この実施の形態２では、制御ケーブル５は、かご下のケーブルハンガー４１に吊り下げられ、ケーブルクリップ４２にて結束固定され、機械室等に設けられた制御回路６側に接続される制御ケーブル５はケーブルクリップ４２を出てから垂れ下がり、更に上方に折り返されて機械室等に設けられた制御回路６に接続される。エレベータのかご枠４４の底部とケーブルクリップ４２との間にケーブル引っ掛り検出アーム４５の上下両端部が回転可能に固定され、通常は図に示すように、少し傾斜した状態で固定されている。
通常では、制御ケーブル５は、かご１が垂直方向に昇降移動しても、そのまま真直ぐに移動するため、ケーブル引っ掛り検出アーム４５は、図１３に示すように、少し傾斜した状態に固定されており、かご枠４４の底部中央に設けられた制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０は動作することはない。
しかし、地震により、万一制御ケーブル５が昇降路の機器、突起物４７に引っ掛ると、ケーブル引っ掛り検出アーム４５が制御ケーブル５の引っ掛りにより引っ張られて更に傾斜して、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０が動作することになり、制御ケーブル５の異常が検出されることになる。
この実施の形態２の場合も、実施の形態１と同様の効果がある。
【００２３】
実施の形態３．
図１４はこの発明の実施の形態３における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図、図１５は制御ケーブル引っ掛り検出装置の異常検出時の状態を示す側面図である。
この実施の形態３では、制御ケーブル５は、かご下においてケーブルクリップ４２にて結束固定され、このケーブルクリップ４２の一方の上端部がかご下に設けられたケーブルハンガー４１に回動自在に取り付けられている。この上端部をケーブルハンガー４１に回動自在に取り付けられたケーブルクリップ４２は、図１４に示すように、常時は垂下状態にあって、制御ケーブル引っ掛り検出アームの役目を果たしている。また、かご下のケーブルハンガー４１に支持体４８が取り付けられ、この支持体４８に制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０が取り付けられている。
従って、通常では、制御ケーブル５は、かご１が垂直方向に昇降移動しても、そのまま真直ぐに移動するため、ケーブルクリップ４２は、図１４に示すように、垂下状態にあり、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０は押圧されて動作することはない。
しかし、地震により、万一制御ケーブル５が昇降路の機器、突起物に引っ掛ると、図１５に示すように、制御ケーブル引っ掛り検出アームの役目を果たす上記ケーブルクリップ４２が制御ケーブル５の引っ掛りにより引っ張られて制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０から離れる方向に回動して、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０が動作することになり、制御ケーブル５の異常が検出されることになる。
この実施の形態３の場合も、実施の形態１、２と同様の効果がある。
【００２４】
実施の形態４．
図１６はこの発明の実施の形態４における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図、図１７は制御ケーブル引っ掛り検出装置の異常検出時の状態を示す側面図である。
この実施の形態４では、制御ケーブル５は、かご下に設けられたケーブルハンガー４１に上部ケーブルクリップ４２ａにて結束固定されて垂下されている。また、制御ケーブル５の上部ケーブルクリップ４２ａによる結束固定部の下方は、下部ケーブルクリップ４２ｂにて結束固定されている。これら上部ケーブルクリップ４２ａと下部ケーブルクリップ４２ｂとの間は若干離れており、この上下ケーブルクリップ間に位置する制御ケーブル５が屈曲できるような構成となっている。制御ケーブル５は、図１６に示すように、常時は垂下状態にある。また、かご下のケーブルハンガー４１に支持体４８が取り付けられ、この支持体４８に制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０が取り付けられている。
従って、通常では、制御ケーブル５は、かご１が垂直方向に昇降移動しても、そのまま真直ぐに移動するため、制御ケーブル５は、図１６に示すように、垂下状態にあり、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０は押圧されて動作することはない。
しかし、地震により、万一制御ケーブル５が昇降路の機器、突起物に引っ掛ると、制御ケーブルの引っ掛りにより引っ張られ、制御ケーブル引っ掛り検出手段の役目を果たす上記上下ケーブルクリップ４２ａ、４２ｂ間の制御ケーブル５が図１７に示すように、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０から離れる方向に屈曲して、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ４０が動作することになり、制御ケーブル５の異常が検出されることになる。
この実施の形態４の場合も、実施の形態１〜３と同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】エレベータにおける地震等の異常情報通信システムの概略構成を情報の流れとともに示すブロック説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧運転装置並びにエレベータの地震時復旧サービス提供システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータのガイドレール取り付け状況を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータのガバナロープの支持装置を示す概略構成図である。
【図５】図４のガバナロープガイドを示す拡大斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図である。
【図７】図６のケーブル引っ掛り検出アームを示す拡大斜視図である。
【図８】制御ケーブル引っ掛り検出装置の異常検出時の状態を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態１における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの釣り合い重りの衝突検出装置を昇降路の上から見た平面図である。
【図１０】釣り合い重りの衝突検出装置を示す拡大平面図である。
【図１１】釣り合い重りの衝突検出装置を示す拡大側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧運転装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態２における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図である。
【図１５】制御ケーブル引っ掛り検出装置の異常検出時の状態を示す側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態４における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図である。
【図１７】制御ケーブル引っ掛り検出装置の異常検出時の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  エレベータのかご
２  主ロープ
３  釣り合い重り
４  巻上機
５  制御ケーブル
６  制御回路
７  かご内インターホン（異常音検出用）
８  釣り合い重り衝突検出スイッチ
１０  地震時運転状態確認手段
１１  感知器復帰回路
１２  微速異常検出運転回路
１３  手動速異常検出運転回路
１４  高速異常検出運転回路
１５  地震復旧運転制御装置
１６  地震管制運転制御装置
１７  高感知器
１８、２０  復帰コイル
１９  低感知器
２１  超低感知器
３０、３２  通信装置
３１  電話回線
３３  受信端末
３４  エレベータ保守会社受信システム
３５  保守技術者
４０  制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ
４１  ケーブルハンガー
４２  ケーブルクリップ
４４  かご枠
４５  制御ケーブル引っ掛り検出アーム
４５ａ  リング部
４６  引っ張りばね
４７  突起物
４８  支持体
５０  昇降路壁
５１  レールブラケット
５２  レールクリップ
５３  かご用ガイドレール
５４  釣り合い重り用ガイドレール
６０  ガバナロープガイド
６１  ガバナ  
７０  衝突検出バー
７１  ばね
【図１】
2006151678.tif 000003
【図２】
2006151678.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006151678.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006151678.tif 000012
【図１１】
2006151678.tif 000013
【図１２】
2006151678.tif 000014
【図１３】
2006151678.tif 000015
【図１４】
2006151678.tif 000016
【図１５】
2006151678.tif 000017
【図１６】
2006151678.tif 000018
【図１７】
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