(57)【要約】      （修正有）【課題】  効率的なタイヤユニフォミティ修正方法を提供する。【解決手段】  目標速度のＲＲＯ成長量の実測値又は推定値と、伝達率と、を用い、目標速度の高速ＲＦＶ推定値を算出する。更に、この伝達率を用い、次数毎に、高速ＲＦＶの推定値及び上限値から、高速ＲＦＶ推定値に相当する低速ＲＦＶ相当値、及び、高速ＲＦＶ管理上限値に相当する低速ＲＦＶ管理上限相当値を求める。そして、次数毎に、低速ＲＦＶの相当値及び管理上限相当値を比較して、相当値のうち管理上限相当値を超えている低速ＲＦＶ超過分相当値を求める。更に、低速ＲＦＶ超過分相当値からタイヤ一周分の低速ＲＦＶ超過分推定波形を求め、該推定波形に基づいて低速ＲＦＶ必要修正量を示す低速ＲＦＶ必要修正量波形を求める。そして、低速ＲＦＶ実測値によって得られる低速ＲＦＶ実測値波形から低速ＲＦＶ必要修正量波形を減算することにより低速ＲＦＶの修正目標波形を求める。【選択図】        図１７−５
2006242581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標速度のＲＲＯ成長量実測値又はＲＲＯ成長量推定値と、伝達率と、を用い、目標速度の高速ＲＦＶ推定値を算出する工程と、
前記伝達率を用い、次数毎に、前記高速ＲＦＶ推定値及び高速ＲＦＶ管理上限値から、前記高速ＲＦＶ推定値に相当する低速ＲＦＶ相当値、及び、前記高速ＲＦＶ管理上限値に相当する低速ＲＦＶ管理上限相当値を求める工程と、
次数毎に、前記低速ＲＦＶ相当値及び前記低速ＲＦＶ管理上限相当値を比較して、前記低速ＲＦＶ相当値のうち前記低速ＲＦＶ管理上限相当値を超えている低速ＲＦＶ超過分相当値を求める工程と、
前記低速ＲＦＶ超過分相当値からタイヤ一周分の低速ＲＦＶ超過分推定波形を求め、前記低速ＲＦＶ超過分推定波形に基づいて低速ＲＦＶ必要修正量を示す低速ＲＦＶ必要修正量波形を求める工程と、
低速ＲＦＶ実測値によって得られる低速ＲＦＶ実測値波形から前記低速ＲＦＶ必要修正量波形を減算することにより低速ＲＦＶの修正目標波形を求める工程と、
を含むことを特徴とするタイヤユニフォミティ修正方法。
【請求項２】
目標速度のＲＲＯ成長量実測値又はＲＲＯ成長量推定値と、伝達率と、を用い、目標速度の高速ＴＦＶ推定値を算出する工程と、
前記伝達率を用い、次数毎に、前記高速ＴＦＶ推定値及び高速ＴＦＶ管理上限値から、前記高速ＴＦＶ推定値に相当する低速ＡＶＶ相当値、及び、前記高速ＴＦＶ管理上限値に相当する低速ＡＶＶ管理上限相当値を求める工程と、
次数毎に、前記低速ＡＶＶ相当値及び前記低速ＡＶＶ管理上限相当値を比較して、前記低速ＡＶＶ相当値のうち前記低速ＡＶＶ管理上限相当値を超えている低速ＡＶＶ超過分相当値を求める工程と、
前記低速ＡＶＶ超過分相当値からタイヤ一周分の低速ＡＶＶ超過分推定波形を求め、前記低速ＡＶＶ超過分推定波形に基づいて低速ＡＶＶ必要修正量を示す低速ＡＶＶ必要修正量波形を求める工程と、
低速ＡＶＶ実測値によって得られる低速ＡＶＶ実測値波形から前記低速ＡＶＶ必要修正量波形を減算することにより低速ＡＶＶの修正目標波形を求める工程と、
を含むことを特徴とするタイヤユニフォミティ修正方法。
【請求項３】
ＲＲＯ成長量実測値又はＲＲＯ成長量推定値に基づいて、ＲＲＯ増加位相でのバフ研磨量の加算、及び、ＲＲＯ減少位相でのバフ研磨量の減算、の少なくとも一方を行うことを特徴とするタイヤユニフォミティ修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤユニフォミティ修正方法に関し、更に詳細には、特にバフ研磨を行う上で最適なタイヤユニフォミティ修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイヤの高速ユニフォミティの高次成分が、振動騒音現象として問題となるケースが増加している。一方、タイヤの高速ユニフォミティの高次成分を実際に測定して修正するには時間がかかる等の難点がある。このため、タイヤの高速ユニフォミティの高次成分を予測する手法が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、タイヤが低速で転動しているときの低速ユニフォミティに基づいて、タイヤが高速で転動しているときの高速ユニフォミティの高次成分（例えば、２次以上の成分）を予測する方法が開示されている。この方法は、マウンド的クリートが取り付けられたドラムを用い、タイヤの上下伝達特性及び前後伝達特性を計測することにより、高速でのＲＦＶ（ラジアルフォースバリエーション）、及び高速でのＴＦＶ（タンジェンシャルフォースバリエーション）を予測するものである。
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、高速でのＲＲＯ（ラジアルランアウト）の成長量が考慮されていないので、予測される高速でのＲＦＶの誤差が大きくなる場合があり、このため、高速でのＲＦＶやＴＦＶの低減効果が充分でないという難点がある。
【０００５】
この対策として、特許文献２に、高速でのＲＲＯ成長量を考慮した高速でのＲＦＶの予測方法及び高速でのＲＦＶの予測方法が開示されている。
【０００６】
しかし、タイヤユニフォミティを効率的に修正する方法は開示されていない。
【特許文献１】特開平１１−３５２０２４号公報
【特許文献２】ＷＯ  ０３／０３４０２３  Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、高速でのＲＦＶやＴＦＶの低減効果を充分に得られる効率的なタイヤユニフォミティ修正方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、目標速度のＲＲＯ成長量実測値又はＲＲＯ成長量推定値と、伝達率と、を用い、目標速度の高速ＲＦＶ推定値を算出する工程と、前記伝達率を用い、次数毎に、前記高速ＲＦＶ推定値及び高速ＲＦＶ管理上限値から、前記高速ＲＦＶ推定値に相当する低速ＲＦＶ相当値、及び、前記高速ＲＦＶ管理上限値に相当する低速ＲＦＶ管理上限相当値を求める工程と、次数毎に、前記低速ＲＦＶ相当値及び前記低速ＲＦＶ管理上限相当値を比較して、前記低速ＲＦＶ相当値のうち前記低速ＲＦＶ管理上限相当値を超えている低速ＲＦＶ超過分相当値を求める工程と、前記低速ＲＦＶ超過分相当値からタイヤ一周分の低速ＲＦＶ超過分推定波形を求め、前記低速ＲＦＶ超過分推定波形に基づいて低速ＲＦＶ必要修正量を示す低速ＲＦＶ必要修正量波形を求める工程と、低速ＲＦＶ実測値によって得られる低速ＲＦＶ実測値波形から前記低速ＲＦＶ必要修正量波形を減算することにより低速ＲＦＶの修正目標波形を求める工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
目標速度のＲＲＯ成長量実測値又はＲＲＯ成長量推定値と伝達率とを用い、目標速度の高速ＲＦＶ推定値を算出するには、例えば以下のようにして行う。
【００１０】
速度とＲＲＯ（ラジアルランアウト）との関係は、空転時または所定荷重（例えば、５００Ｎ）以下での回転時における２水準（高速Ｈ及び低速Ｌ）のタイヤ角速度をωH、ωL、ラジアルランアウトをＲＲＯH、ＲＲＯLとすると、下記（１）式で与えられるＲＲＯoをＲＲＯ成長量推定値として用いる。なお、高速と言っても目標速度Ｖoほど高速ではない。
【００１１】
【数１】
2006242581.tif 000003
【００１２】
ただし、
【００１３】
【数２】
2006242581.tif 000004
【００１４】
であり、Ｖはタイヤの回転速度、Ｒｅはタイヤの転がり半径である。なお、ωo＝Ｖo／Ｒｅであり、Ｖoは、上記の目標速度である。
【００１５】
従って、各タイヤ毎の速度とラジアルランアウトとの関係を、タイヤ角速度ωH、ωL、ラジアルランアウトＲＲＯH、ＲＲＯLを測定することにより求めておき、各タイヤの低速でのラジアルランアウトを測定し、測定した低速でのラジアルランアウトとラジアルランアウトを測定したタイヤの種別に対応する上記の関係式とから目標の速度ＶoにおけるラジアルランアウトＲＲＯoを算出することができる。
【００１６】
また、各タイヤ毎の速度とラジアルランアウトとの関係を、空転時または所定荷重（例えば、５００Ｎ）以下での回転時におけるＮ＋１水準以上のタイヤ角速度でのラジアルランアウトを測定することにより求めておき、各タイヤの低速でのラジアルランアウトを測定し、測定した低速でのラジアルランアウトと測定したタイヤの種別に対応する上記の関係とからＮ次回帰式により、目標の速度におけるラジアルランアウトを予測することもできる。
【００１７】
上下方向のばね定数Ｋｓｔ、上下方向の固有角振動数ωnz、及び減衰率ζｚは、実測でも求めることができる。
【００１８】
なお、上下方向のばね定数Ｋｓｔ、上下方向の固有角振動数ωnz、及び減衰率ζｚは、タイヤ種毎に求める。
【００１９】
また、上下方向の固有角振動数ωnz、及び減衰率ζｚは、実測するのに代えて以下の２つの方法によって算出するようにしてもよい。
【００２０】
第１の方法は、上下方向の伝達特性の予測結果と、下記（２）式で得られる伝達特性ｋｚ（ω）との差の二乗和が最小となるように、上下方向の固有角振動数、及び減衰率を予測する方法である。
【００２１】
【数３】
2006242581.tif 000005
【００２２】
なお、右辺のルートを有する項は一次減衰系の変位の伝達率を表している。
【００２３】
第２の方法は、同一ロット内から３本以上のサンプルタイヤを抜き出し、速度３水準以上（１〜Ｍ）のラジアルランアウト及びラジアルフォースバリエーションを計測し、フーリエ変換により得られるラジアルフォースバリエーションの１次〜Ｎ次成分ＲＦＶ1〜ＲＦＶNとの差の二乗和が最小となるように、固有角振動数、及び減衰率を予測する方法である。
【００２４】
【数４】
2006242581.tif 000006
【００２５】
ただし、Ｍ＝１、２、３、・・・Ｎであり、Ｔ1z、ＴMZは、各々以下の式で表される変位の伝達率である。
【００２６】
【数５】
2006242581.tif 000007
【００２７】
各タイヤの目標速度でのＲＦＶoを予測する場合には、上記の演算により目標の速度ＶoにおけるラジアルランアウトＲＲＯo、実測または算出された上下方向のばね定数Ｋｓｔ、上下方向の固有角振動数ωnzを、及び減衰率ζｚに基づいて、以下の（４）式に従って目標の速度におけるラジアルフォースバリエーションＲＦＶoを予測する。
【００２８】
【数６】
2006242581.tif 000008
【００２９】
この変位の伝達率を表すＴozは、以下の式で表すことができる。
【００３０】
【数７】
2006242581.tif 000009
【００３１】
ただし、ｎはフーリエ変換の次数、Ｒｅはタイヤの転がり半径である。
【００３２】
すなわち、ラジアルフォースバリエーションは、ラジアルフォース（接地荷重）によるタイヤの変形によって生じた力が伝達されて発生する。力の伝達率、すなわち変位の伝達率は、低速では１であるが、高速では入力周波数によって上記のように変化する。従って、ＲＦＶoは、上記の式に示すように、上下方向のばね定数、目標の速度ＶoにおけるラジアルランアウトＲＲＯo、及び変位の伝達率の積で表される。
【００３３】
また、低速ＲＦＶ（ＲＦＶL）、及びＲＦＶoをより正確に表すと以下の式で表される。
【００３４】
【数８】
2006242581.tif 000010
【００３５】
ただし、ＲＳＶは剛性変動成分、ｄはタイヤの変形量である。上記の２つの式よりＲＳＶ・ｄを消去すると以下の（５）式が得られる。
【００３６】
【数９】
2006242581.tif 000011
【００３７】
上記（５）式のＴLZ、ＴOZは、以下の式で表すことができる。
【００３８】
【数１０】
2006242581.tif 000012
【００３９】
請求項１に記載の発明では、目標速度の高速ＲＦＶ推定値（ＲＦＶo）を算出した後、ＲＦＶoを算出するのに用いた伝達率を用い、次数毎に、ＲＦＶo及び目標速度の高速ＲＦＶ管理上限値（ＲＦＶo管理上限値）から、ＲＦＶoに相当する低速ＲＦＶ相当値、及び、ＲＦＶo管理上限値に相当する低速ＲＦＶ管理上限相当値を求める。
【００４０】
例えば、ＲＦＶoを算出するのに用いた伝達率の逆数をＲＦＶoに乗算等することにより低速ＲＦＶ相当値が得られ、ＲＦＶo管理上限値を算出するのに用いた伝達率の逆数をＲＦＶo管理上限値に乗算等することにより低速ＲＦＶ管理上限相当値が得られる。
【００４１】
更に、請求項１に記載の発明では、次数毎に、低速ＲＦＶ相当値及び低速ＲＦＶ管理上限相当値を比較して、低速ＲＦＶ相当値のうち低速ＲＦＶ管理上限相当値を超えている低速ＲＦＶ超過分相当値を求める。
【００４２】
そして、低速ＲＦＶ超過分相当値からタイヤ一周分の低速ＲＦＶ超過分推定波形を求め、この低速ＲＦＶ超過分推定波形に基づいて低速ＲＦＶ必要修正量を示す低速ＲＦＶ必要修正量波形を求める。
【００４３】
更に、低速ＲＦＶ実測値によって得られる低速ＲＦＶ実測値波形から低速ＲＦＶ必要修正量波形を減算することにより低速ＲＦＶ（ＲＦＶL）の修正目標波形を求め、求める。
【００４４】
従って、この低速ＲＦＶの修正目標波形となるようにタイヤユニフォミティをバフ研磨等で修正することにより、高速でのＲＦＶ（ＲＦＶo）の充分な低減効果を得ることができる。
【００４５】
請求項２に記載の発明は、目標速度のＲＲＯ成長量実測値又はＲＲＯ成長量推定値と、伝達率と、を用い、目標速度の高速ＴＦＶ推定値を算出する工程と、前記伝達率を用い、次数毎に、前記高速ＴＦＶ推定値及び高速ＴＦＶ管理上限値から、前記高速ＴＦＶ推定値に相当する低速ＡＶＶ相当値、及び、前記高速ＴＦＶ管理上限値に相当する低速ＡＶＶ管理上限相当値を求める工程と、次数毎に、前記低速ＡＶＶ相当値及び前記低速ＡＶＶ管理上限相当値を比較して、前記低速ＡＶＶ相当値のうち前記低速ＡＶＶ管理上限相当値を超えている低速ＡＶＶ超過分相当値を求める工程と、前記低速ＡＶＶ超過分相当値からタイヤ一周分の低速ＡＶＶ超過分推定波形を求め、前記低速ＡＶＶ超過分推定波形に基づいて低速ＡＶＶ必要修正量を示す低速ＡＶＶ必要修正量波形を求める工程と、低速ＡＶＶ実測値によって得られる低速ＡＶＶ実測値波形から前記低速ＡＶＶ必要修正量波形を減算することにより低速ＡＶＶの修正目標波形を求める工程と、を含むことを特徴とする。
【００４６】
ＲＲＯ成長量推定値を用いる場合、このＲＲＯ成長量推定値を算出する方法は、請求項１に記載の発明と同様、特に限定しない。
【００４７】
目標速度のＲＲＯ成長量実測値又はＲＲＯ成長量推定値と伝達率とを用い、目標速度の高速ＴＦＶ推定値を算出するには、例えば以下のようにして行う。
【００４８】
ＴＦＶ（タンジェンシャルフォースバリエーション）は、下記の式で表される。
【００４９】
【数１１】
2006242581.tif 000013
【００５０】
ここで、Ｔoxは目標速度における一次減衰系の変位の伝達率である。
【００５１】
上記式の右辺における変位の伝達率Ｔoxを除いた項は、以下の式で表される。
【００５２】
【数１２】
2006242581.tif 000014
【００５３】
従って、実測または予測された目標の速度ＶoにおけるラジアルランアウトＲＲＯo、実測または計測結果より変換し算出された前後方向の固有角振動数ωnxと減衰率ζｘとを含む関数で表される目標の速度における一次減衰系の変位の伝達率ＴOX、ラジアルランアウトの係数ＣRRO、及び予測されたタンジェンシャルフォースバリエーションの係数ＣTFVと慣性モーメントＩｙとの積に基づいて、下記の（６）式に従って目標の速度のタンジェンシャルフォースバリエーションＴＦＶoを予測することができる。
【００５４】
【数１３】
2006242581.tif 000015
【００５５】
（６）式のＴOXは以下の式で表すことができる。
【００５６】
【数１４】
2006242581.tif 000016
【００５７】
上記の前後方向の固有角振動数及び減衰率は、前後方向の伝達特性の予測結果と、以下の式により演算される前後方向の伝達特性ｋｘ（ω）との差の二乗和が最小となるようにして予測することができる。
【００５８】
【数１５】
2006242581.tif 000017
【００５９】
ただし、ａ、ｂは係数である。
【００６０】
また、ラジアルランアウトの係数ＣRROは、同一ロット内から３本以上のサンプルタイヤを抜き出し、低速でのラジアルランアウト及び角加速度変動を計測し、フーリエ変換により得られる角加速度変動の１次〜Ｎ次成分ＡＡＶ1〜ＡＡＶNと、下記式から演算される角加速度変動の１次〜Ｎ次成分ＡＡＶ1〜ＡＡＶNとの差の二乗和が最小となるようにして予測することができる。
【００６１】
【数１６】
2006242581.tif 000018
【００６２】
ただし、Ｖは速度、ｎはフーリエ変換の次数、Ｒｅは転がり半径、ＣRROはＲＲＯの係数である。
【００６３】
ラジアルランアウトの係数を予測する場合には、前後共振の影響が少ない速度３０ｋｍ／ｈ以下の１〜３次成分でを使用するのが好ましい。
【００６４】
また、以下のようにして前後方向の固有角振動数、減衰率、及びＲＲＯの係数ＣRROを予測してもよい。すなわち、同一ロット内から３本以上のサンプルタイヤを抜き出し、速度３水準（１〜Ｍ）以上のラジアルランアウト及び角加速度変動を計測し、フーリエ変換により得られる角加速度変動の１次〜Ｎ次成分ＡＡＶ1〜ＡＡＶNと、下記式から演算される角加速度変動の１次〜Ｎ次成分ＡＡＶ1〜ＡＡＶNとの差の二乗和が最小となるように、ラジアルランアウトの係数ＣRRO、前後方向の固有角振動数ωnx、及び減衰率ζｘを予測する。
【００６５】
【数１７】
2006242581.tif 000019
【００６６】
ただし、Ｍ＝１、２、３、・・・Ｎであり、Ｔ1X、ＴMXは、以下の式で与えられる。
【００６７】
【数１８】
2006242581.tif 000020
【００６８】
タンジェンシャルフォースバリエーションの係数ＣTFVまたはタンジェンシャルフォースバリエーションの係数ＣTFVと慣性モーメントとの積は、次のようにして予測することができる。同一ロット内から３本以上のサンプルタイヤを抜き出し、高速での角加速度変動及びタンジェンシャルフォースバリエーションを計測し、フーリエ変換により得られるタンジェンシャルフォースバリエーションの１次〜Ｎ次成分ＴＦＶ1〜ＴＦＶNと、下記式から演算されるタンジェンシャルフォースバリエーションの１次〜Ｎ次成分ＴＦＶ1〜ＴＦＶNとの差の二乗和が最小となるように、タンジェンシャルフォースバリエーションの係数またはタンジェンシャルフォースバリエーションの係数と慣性モーメントとの積を予測する。
【００６９】
【数１９】
2006242581.tif 000021
【００７０】
ラジアルランアウトの係数ＣRROと慣性モーメントの積やタンジェンシャルフォースバリエーションの係数ＣTFVと慣性モーメントの積等を予測するための角加速度変動は、タイヤ軸にロータリエンコーダや回転角に対応した信号を発生させる装置を取り付け、タイヤの回転角度に応じた信号を発生させ、この信号からＦＭ変調器（または回転むらを検出する装置）によって、タイヤ空転時の周波数変動率ＦＶＲR及び荷重時の周波数変動率ＦＶＲNを抽出し、フーリエ変換後、下記式に基づいて角加速度変動（ＡＡＶ）を演算することにより測定することができる。
【００７１】
【数２０】
2006242581.tif 000022
【００７２】
なお、前述した式でルートを有する各項の全ては一次減衰系の変位の伝達率を表しているが、この変位の伝達率は他の一般式や近似式で与えてもよい。
【００７３】
また、実測または予測された目標の速度Ｖoにおける角加速度変動ＡＡＶo、予測されたタンジェンシャルフォースバリエーションの係数ＣTFVと慣性モーメントＩｙとの積に基づいて、下記の（７）式に従って目標の速度のタンジェンシャルフォースバリエーションＴＦＶoを予測することができる。
【００７４】
【数２１】
2006242581.tif 000023
【００７５】
タンジェンシャルフォースバリエーションの係数ＣTFVと慣性モーメントＩｙとの積及び目標の速度における角加速度変動は、上述したようにして求められる。
【００７６】
なお、タンジェンシャルフォースバリエーションの係数ＣTFVと慣性モーメントＩｙとの積に代えて、タンジェンシャルフォースバリエーションの係数ＣTFVを用いるようにしてもよい。
【００７７】
また、目標速度のＲＲＯoを以下のようにして算出してもよい。
【００７８】
第１は、空転時または所定荷重（例えば、５００Ｎ）以下での回転時における２水準（高速Ｈ及び低速Ｌ）のタイヤ角速度ωH、ωLのラジアルランアウトＲＲＯH、ＲＲＯLを測定し、上記（１）式に基づいて、目標の速度におけるラジアルランアウトＲＲＯoを予測する方法である。
【００７９】
第２は、空転時または所定荷重（例えば、５００Ｎ）以下での回転時におけるＮ＋１水準以上のタイヤ角速度でのラジアルランアウトを測定し、Ｎ次回帰式により、目標の速度におけるラジアルランアウトを予測する方法である。
【００８０】
タイヤ角加速度変動（ＡＡＶ）を推定するには、タイヤ種別毎に前後方向の固有角振動数、減衰率、及び角加速度変動に基づいたラジアルランアウトの係数を求める工程と、各タイヤの低速でのラジアルランアウトを測定する工程と、各タイヤの目標の速度におけるラジアルランアウトを求める工程と、上下方向の固有角振動数、減衰率、ラジアルランアウトの係数、及び目標の速度におけるラジアルランアウトに基づいて、目標の速度における角加速度変動を予測する工程と、を行っても良い。
【００８１】
すなわち、上記のようにして予測された目標の速度ＶoのラジアルランアウトＲＲＯo、上記のようにして実測または計測結果より変換し算出された前後方向の固有角振動数ωnx、減衰率、及びラジアルランアウトの係数に基づいて、下記の（８）式に従って目標の速度の角加速度変動ＡＡＶoを予測するものである。
【００８２】
【数２２】
2006242581.tif 000024
【００８３】
そしてまた、以下のようにしてタイヤ角加速度変動を推定してもよい。すなわち、タイヤ種別毎に、前後方向の国有角振動数、減衰率、及びラジアルランアウトの係数を求める工程と、各タイヤの低速でのラジアルランアウト及び低速での角加速度変動を測定する工程と、各タイヤの目標の速度におけるラジアルランアウトを求める工程と、前後方向の固有角振動数、減衰率、ラジアルランアウトの係数、目標の速度におけるラジアルランアウト、及び低速での角加速度変動に基づいて、目標の速度における角加速度変動を予測してもよい。
【００８４】
すなわち、低速でのラジアルランアウト及び角加速度変動の実測値ＲＲＯL、ＡＡＶL、上記のようにして予測された目標の速度ＶoのラジアルランアウトＲＲＯo、上記のようにして実測または計測結果より変換し算出された固有角振動数ωnx、減衰率ζｘ、及びラジアルランアウトの係数に基づいて、下記の式に従って目標の速度の角加速度変動を予測するものである。
【００８５】
【数２３】
2006242581.tif 000025
【００８６】
また、目標の速度の角速度変動は、下記の式に従って予測される。
【００８７】
【数２４】
2006242581.tif 000026
【００８８】
ここで、ＴOX、ＴLXは、以下の式で与えられ、各々目標の速度、低速における１次減衰系の変位の伝達率である。
【００８９】
【数２５】
2006242581.tif 000027
【００９０】
上記各発明のタイヤ種別毎に求めたデータは、記憶装置に蓄積しデータベースとして構築するのが好ましい。データベースとして構築することにより、各種のタイヤのラジアルフォースバリエーション、タンジェンシャルフォースバリエーション、または角加速度変動を効率よく予測することができる。
【００９１】
請求項２に記載の発明では、目標速度の高速ＴＦＶ推定値（ＴＦＶo）を算出した後、ＴＦＶoを算出するのに用いた伝達率を用い、次数毎に、ＴＦＶo及び目標速度の高速ＴＦＶ管理上限値（ＴＦＶo管理上限値）から、ＴＦＶoに相当する低速ＡＶＶ相当値、及び、ＴＦＶo管理上限値に相当する低速ＡＶＶ管理上限相当値を求める。
【００９２】
例えば、ＴＦＶoを算出するのに用いた伝達率の逆数をＴＦＶoに乗算等することにより低速ＡＶＶ相当値が得られ、ＴＦＶo管理上限値を算出するのに用いた伝達率の逆数をＴＦＶo管理上限値に乗算等することにより低速ＡＶＶ管理上限相当値が得られる。
【００９３】
更に、請求項２に記載の発明では、次数毎に、低速ＡＶＶ相当値及び低速ＡＶＶ管理上限相当値を比較して、低速ＡＶＶ相当値のうち低速ＡＶＶ管理上限相当値を超えている低速ＡＶＶ超過分相当値を求める。
【００９４】
そして、低速ＡＶＶ超過分相当値からタイヤ一周分の低速ＡＶＶ超過分推定波形を求め、この低速ＡＶＶ超過分推定波形に基づいて低速ＡＶＶ必要修正量を示す低速ＡＶＶ必要修正量波形を求める。
【００９５】
更に、低速ＡＶＶ実測値によって得られる低速ＡＶＶ実測値波形から低速ＡＶＶ必要修正量波形を減算することにより低速ＡＶＶ（ＡＶＶL）の修正目標波形を求め、求める。
【００９６】
従って、この低速ＡＶＶの修正目標波形となるようにタイヤユニフォミティをバフ研磨等で修正することにより、高速でのＴＦＶ（ＴＦＶo）の充分な低減効果を得ることができる。
【００９７】
請求項３に記載の発明は、ＲＲＯ成長量実測値又はＲＲＯ成長量推定値に基づいて、ＲＲＯ増加位相でのバフ研磨量の加算、及び、ＲＲＯ減少位相でのバフ研磨量の減算、の少なくとも一方を行うことを特徴とする。
【００９８】
請求項３に記載の発明では、既設の低速の真円度を向上させるバフ（研磨）式修正装置上で実際に高速回転させることなく、低速から高速へのＲＲＯ成長量の推定値（或いは実測値）に基づきバフ（研磨）量を増減させることで、高速回転中の真円度を向上させる効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００９９】
本発明は上記構成としたので、効率的にタイヤユニフォミティを修正して、高速でのＲＦＶやＴＦＶの低減効果を充分に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１００】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。
【０１０１】
［第１実施形態］
まず、本実施形態で使用する計測装置について説明する。図１に、ラグ溝の影響を少なくしてラジアルランアウト（ＲＲＯ）を計測することができるＲＲＯ計測装置を示す。この計測装置は、光を照射するＬＥＤで構成された光照射部３０と、光照射部３０から照射された光を受光するＣＣＤで構成された受光部３２とから構成されて捻り、照射された光線束が被測定物であるタイヤの外周に接触するように、光照射部８０、受光部３２、及びタイヤを配置し、受光部３２で受光される光量の変化からＲＲＯを測定する。なお、ＲＲＯ計測装置としては、寸法測定装置ＬＳ−７０３０（キーエンス社製、商品名）を使用することができる。
【０１０２】
図２に、タイヤ角加速度変動（ＡＡＶ）測定装置を示す。このＡＡＶ測定装置は、タイヤ軸に取り付けられてタイヤの回転角度に応じてパルス信号を発生するロータリエンコーダ３４と、このパルス信号からタイヤ空転時の周波数変動率ＦＶＲＲ及び荷重時の周波数変動率Ｆ  ＶＲＮを抽出するＦＭ変調器３６とから構成されている。ロータリエンコーダとしては、エンコーダーＭＥＨ−８５−１０２４（マイクロテック・ラボラトリー社製、商品）、ＦＭ変調器としては、フラッターアナライザーＭｏｄｅ１６１１０Ａ（アクト電子社製、商品名）を使用することができる。
【０１０３】
［目標速度の高速ＲＦＶ及び高速ＴＦＶの予測工程］
次に、目標速度の高速ＲＦＶ（ＲＦＶo）及び高速ＴＦＶ（ＴＦＶo）を予測すること（すなわち目標速度の高速ＲＦＶ推定値（ＲＦＶo）及び高速ＴＦＶ推定値（ＴＦＶo）を算出すること）、及び、必要に応じてタイヤユニフォミティを修正して出荷すること、を図３などを参照しながら説明する。
【０１０４】
タイヤの固有角振動数及び減衰率は、各タイヤ毎に異なるものではなく、タイヤの種類（サイズ、スペック）毎に異なるので、ＲＦＶoを予測するために同一ロット内の複数のタイヤの特性値から固有角振動数及び減衰率等を予測してデータベースに格納する。すなわち、ステップ１００において、同一ロット内から３本以上のサンプルタイヤを抜き出し、速度３水準以上（１〜Ｍ）のＲＲＯ及びＲＦＶを計測する。計測したＲＦＶの値の一例をタイヤ一周分について図１７−１に示す。
【０１０５】
更に、フーリ変換により得られるＲＦＶの１次〜Ｎ次成分ＲＦＶ1〜ＲＦＶNと、下記式から演算されるＲＦＶの１次〜Ｎ次成分ＲＦＶ1〜ＲＦＶNとの差の２乗和が最小となるように、最小自乗法により上下及び前後固有角振動数、減衰率、上下ばね定数、及び転がり半径の係数を予測してデータベースに格納する。
【０１０６】
【数２６】
2006242581.tif 000028
【０１０７】
ただし、Ｍ＝１、２、３、・・・Ｎであり、Ｔ1Z、ＴMZは、各々以下の式で表される。
【０１０８】
【数２７】
2006242581.tif 000029
【０１０９】
ただし、Ｖは速度、ｎはフーリエ変換の次数、ωnzは固有角振動数、Ｒｅはタイヤの転がり半径、Ｋｓｔは上下ばね定数、ζｚは減衰率である。
【０１１０】
図４に、上記の最小自乗法に使用したＰＳＲ２０５／６５Ｒ１５のタイヤを用いたときのＲＦＶの実測値と予測値（見積値）を示し、図５に同じタイヤを用いたときの上記の最小自乗法に使用したＡＡＶの実測値と予測値（見積値）を示す。
【０１１１】
また、高速ＴＦＶを予測するためにＴＦＶの係数ＣTFVと慣性モーメントとの積等もデータベースに格納する。タンジェンシャルフォースバリエーションの係数ＣTFVと慣性モーメントとの積は、同一ロット内から３本以上のサンプルタイヤを抜き出し、高速での角加速度変動及びＴＦＶを計測し、フーリエ変換により得られるＴＦＶの１次〜Ｎ次成分ＴＦＶl〜ＴＦＶNと下記式から演算されるＴＦＶの１次〜Ｎ次成分ＴＦＶ1〜ＴＦＶNとの差の２乗和が最小となるように、最小自乗法によりＴＦＶの係数ＣTFVと贋性モーメントとの積を予測する。
【０１１２】
【数２８】
2006242581.tif 000030
【０１１３】
図６は、上記の最小自乗法に使用したＴＦＶの実測値と上記の式に基づいてＡＡＶから予測されたＴＦＶの予測値（見積値）とを示すものである。
【０１１４】
ステップ１０２では、上記図１に示したＲＲＯ計測装置を用いて空転時における２水準（高速Ｈ及び低速Ｌ時）のタイヤ角速度ωH、ωLにおけるラジアルランアウトＲＲＯH、ＲＲＯLを測定すると共に、図２に示したＡＡＶ測定装置を用いて低速での角加速度変動の実測値ＡＡＶLを測定する。
【０１１５】
次のステップ１０４では、高速及び低速時のラジアルランアウトの実測値ＲＲＯH、ＲＲＯLに基づいて、下記式に従って目標の速度におけるラジアルランアウトＲＲＯｏを予測する。なお、図２に示したＲＲＯ計測装置を用いて、目標の速度におけるラジアルランアウトＲＲＯoを実測するようにしてもよい。
【０１１６】
【数２９】
2006242581.tif 000031
【０１１７】
ただし、ω＝Ｖ／Ｒｅである。
【０１１８】
なお、空転時または所定荷重（例えば、５００Ｎ）以下での回転時におけるＮ＋１水準以上のタイヤ角速度でのラジアルランアウトを測定し、Ｎ次回帰式により、目標の速度におけるラジアルランアウトを予測するようにしてもよい。
【０１１９】
また、ステップ１０４では、低速でのラジアルランアウト及び角加速度変動の実測値ＲＲＯL、ＡＡＶL、上記のようにして演算された目標の速度ＶoのラジアルランアウトＲ  ＲＲＯo、上記のようにして実測または計測結果より変換し算出された固有角振動数ωｎｘ、減衰率ζｘ、及びラジアルランアウトの係数に基づいて、下記の式に従って目標の速度の角加速度変動を予測する。
【０１２０】
【数３０】
2006242581.tif 000032
【０１２１】
ただし、ＴOX、ＴLXは、各々目標の速度、低速における１次減衰系の変位の伝達率である。
【０１２２】
図７に、低速（１５ｋｍ／ｈ）時と高速（１００ｋｍ／ｈ）時とにおけるＲＲＯの実測値と予測値（見積値）とを示し、図８に、低速（１５ｋｍ／ｈ）時におけるＡＡＶの実測値と予測値（見積値）とを示す。
【０１２３】
なお、（８）式を用いて目標の速度の角速度変動を予測するようにしてもよい。
【０１２４】
一方、タイヤのユニフォミティの値は、タイヤの種類が同一でも各タイヤ毎に異なるので、ステップ１０６においてＲＦＶo及びＲＦＶoをタイヤ１本毎に予測する。
【０１２５】
本実施形態では、目標の速度におけるＲＦＶ。は、上記ように予測された目標の速度ＶoにおけるラジアルランアウトＲＲＯoのフーリエ変換結果、実測または計測結果より変換し算出された上下方向のばね定数Ｋｓｔ、及び一次減衰系の変位の伝達率ＴOZに基づいて、下記の式に従って予測した。
【０１２６】
【数３１】
2006242581.tif 000033
【０１２７】
なお、目標の速度におけるＲＦＶoを（５）式に基づいて予測するようにしてもよい。ここで、（５）式で（ＲＲＯo−ＲＲＯL）はＲＲＯ成長量である。ＲＲＯ成長量としては、ＲＲＯ成長量推定値（ＲＲＯ成長量予測値）を用いてもよいし、ＲＲＯ成長量実測値を用いてもよい。ＲＲＯ成長量実測値をタイヤ一周分について図１７−２に示す。また、高速ＲＦＶ推定値（ＲＦＶo）をタイヤ一周分について、図１７−３に示す。
【０１２８】
また、高速ＴＦＶは、上記のように予測された目標の速度Ｖoにおける角加速度変動ＡＡＶo、データベースに格納されているＴＦＶの係数ＣTFVと慣性モーメントＩｙとの積に基づいて、下記の式に従って目標の速度におけるＴＦＶoを予測する。
【０１２９】
【数３２】
2006242581.tif 000034
【０１３０】
図９に、低速（１５ｋｍ／ｈ）でのＲＦＶの実測値（ＲＦＶL）から予測されたＲＦＶoの１次〜３次成分の予測値と実測値とを示し、図１０に、ＴＦＶoの１次〜３次成分の予測値と実測値とを示す。
【０１３１】
また、図１１に、ＲＦＶｌ次〜３次の実測値と予測値との相関を示し、図１２に、ＴＦＶｌ次〜３次の実測値と予測値との相関を示す。
【０１３２】
なお、（６）式に従って、予測値ＴＦＶoを予測するようにしてもよい。
【０１３３】
次のステップｌ０８では、ＲＦＶo及びＴＦＶoと基準値とを各々比較し、ＲＦＶo及びＴＦＶoが基準値より大きいタイヤを選別し、ＲＦＶo及びＴＦＶoが基準値より大きいタイヤについては、例えばラジアルランアウト（ＲＲＯ）を修正して出荷し、ＲＦＶo及びＴＦＶoの高次成分が基準値より小さいタイヤは適正に製造されたものとしてそのまま出荷する。
【０１３４】
ステップ１１０では選別が終了したか否かを判断し、終了した場合にはこの方法を終了する。
【０１３５】
なお、上下方向の固有角振動数ωnz、及び減衰率ζｚは、図１３の突起乗り越し試験機の測定値から求めてもよい。この突起乗り越し試験機は、図１３に示すように、表面にＦＲＰ製のクリート１２が取り付けられたドラム１０と、専用スタンド１４の先端に取り付けられたセンサ１６とで構成されている。
【０１３６】
センサ１６には、タイヤ上下軸力Ｆｚを検出するロードセルで構成された軸力センサ（３方向軸力センサ）１６Ａ、及びドラム面に対するタイヤ軸の変位を検出するレーザ変位計で構成された変位センサ１６Ｂが設けられている。
【０１３７】
軸力センサ１６Ａ及び変位センサ１６Ｂは、測定データ等を表示する表示装置としてのＣＲＴ１８が接続された予測装置としてのパーソナルコンピュータ２０に接続されてぃる。
【０１３８】
転動時のタイヤ上下方向の伝達特性を測定する場合には、タイヤに負荷を与えた状態でドラム１０に接触させ、ドラムを回転することにより、タイヤ軸に上下方向に入力を与える。その時のタイヤの上下軸力Ｆｚを軸力センサ１６Ａで測定し、ドラム面に対するタイヤ軸の上下変位Ｘを変位センサ１６Ｂで測定する。
【０１３９】
そして、パーソナルコンピュータ２０においてタイヤ軸の上下変位Ｘに対するタイヤの上下軸力Ｆｚの伝達特性Ｆｚ／Ｘを演算する。
【０１４０】
転動時のタイヤ前後方向の伝達特性を測定する場合には、図１３の突起乗り越し試験機において、タイヤに負荷を与えた状態でドラムに接触させ、ドラムを回転させることにより、前後方向に入力を与え、その時のタイヤの前後軸力Ｆｘを軸力センサ１６Ａで測定する。また、この時、ドラム面の上下変位Ｘを変位センサ１６Ｂで測定する。そして、伝達特性Ｆｘ／Ｘを予測する。
【０１４１】
上記のようにして得られる上下方向の伝達特性の予測結果と、下記式で得られる伝達特性ｋｚ（ω）との差の２乗和が最小となるように、上下方向の固有角振動数、及び減衰率を予測する。
【０１４２】
【数３３】
2006242581.tif 000035
【０１４３】
図１４に突起乗り越し試験機のクリート乗り越しの実測値と、この実測値から上記式に基づいて変換し算出された固有振動及び減衰率とを示し、図１５に下記の式によって変換し算出された固有振動及び減衰率とを示す。
【０１４４】
【数３４】
2006242581.tif 000036
【０１４５】
ただし、ａ、ｂは係数である。
【０１４６】
なお、精度が悪くなるが、空転時のＲＲＯのみからでもＲＦＶo及びＴＦＶoを予測することができる。
【０１４７】
以上説明したように、ＲＦＶo及びＴＦＶoの予測工程では、簡易な方送で低速ＲＲＯ、ＡＡＶ、空転時ＲＲＯ（速度２水準）を計測し、ＲＦＶo及びＴＦＶoを予測することにより、高速ユニフォミティ試験機を導入する場合に比較して少ない設備投資でＲＦＶo及びＴＦＶoに準じたタイヤ選別が可能になる、という効果が得られる。
【０１４８】
上記では、ＲＲＯoを測定する例について説明したが、上記で説明したように低速ＲＲＯからＲＲＯoを予測するようにしてもよい。図１６に、速度３０、５０、７０ｋｍ／ｈのデータを使用して速度１４０ｋｍ／ｈまでのＲＲＯ１次〜３次成分の推定結果と、ＲＲＯ１次〜３次成分の実測結果と比較して示す。速度３０ｋｍ／ｈまでの低速側のデータからでも誤差最大０．０２ｍｍ程度で速度１２０ｋｍ／ｈでのＲＲＯが得られている。
【０１４９】
［低速ＲＦＶ相当値、低速ＲＦＶ管理上限相当値、低速ＡＶＶ相当値、及び、低速ＡＶＶ管理上限相当値の算出工程］
更に、本実施形態では、上記予測工程によりＲＦＶ。を算出した後、次数毎に、ＲＦＶo及びＲＦＶo管理上限値から、ＲＦＶoに相当する低速ＲＦＶ相当値、及び、ＲＦＶo管理上限値に相当する低速ＲＦＶ管理上限相当値を求める。
【０１５０】
ここで、ＲＦＶ。を（５）式に基づいて予測した場合には、（５）式で用いられている伝達率ＴLZ、ＴOZの逆数を用い、以下の式により低速ＲＦＶ相当値ＲＦＶeqLを算出できる。
【０１５１】
【数３５】
2006242581.tif 000037
【０１５２】
この式を変形し、低速ＲＦＶ相当値ＲＦＶeqLは以下のように算出される。
【０１５３】
【数３６】
2006242581.tif 000038
【０１５４】
このようにして算出した、各次数について、タイヤ一周分についての低速ＲＦＶ相当値ＲＦＶeqLの一例を図１７−４に示す。
【０１５５】
また、高速ＲＦＶ管理上限値ＲＦＶUは、仕様によって決まる（例えば高速ＲＦＶ一次成分がＰＰ値で１００Ｎなど）。このＲＦＶ管理上限値ＲＦＶUを用い、低速ＲＦＶ管理上限相当値ＲＦＶeqLUを以下のように算出できる。
【０１５６】
【数３７】
2006242581.tif 000039
【０１５７】
タイヤ一周分について、算出した低速ＲＦＶ相当値ＲＦＶeqL、及び、低速ＲＦＶ管理上限相当値ＲＦＶeqLUの一例を図１７−４に併せて示す。
【０１５８】
また、本実施形態では、ＴＦＶoを算出した後、次数毎に、ＴＦＶo及びＴＦＶo管理上限値から、ＴＦＶoに相当する低速ＡＶＶ相当値、及び、ＴＦＶo管理上限値に相当する低速ＡＶＶ管理上限相当値を求める。
【０１５９】
ここで、ＴＦＶoを（６）式に基づいて予測した場合には、（６）式で用いられている伝達率ＴOXの逆数を用い、以下の式により低速ＡＶＶ相当値ＡＶＶeqLを算出できる。
【０１６０】
【数３８】
2006242581.tif 000040
【０１６１】
この式を変形し、低速ＡＶＶ相当値ＡＶＶeqLは以下のように算出される。
【０１６２】
【数３９】
2006242581.tif 000041
【０１６３】
また、高速ＴＦＶ管理上限値ＴＦＶUは、仕様によって決まる（例えば高速ＴＦＶ一次成分がＰＰ値で１００Ｎなど）。この高速ＴＦＶ管理上限値ＴＦＶUを用い、低速ＡＶＶ管理上限相当値ＡＶＶeqLUを以下のように算出できる。
【０１６４】
【数４０】
2006242581.tif 000042
【０１６５】
［低速ＲＦＶ超過分相当値、及び、低速ＡＶＶ超過分相当値の算出工程］
更に、本実施形態では、次数毎に、低速ＲＦＶ相当値ＲＦＶeqL及び低速ＲＦＶ管理上限相当値ＲＦＶeqLUを比較して、低速ＲＦＶ相当値ＲＦＶeqLのうち低速ＲＦＶ管理上限相当値ＲＦＶeqLUを超えている低速ＲＦＶ超過分相当値を求める。
【０１６６】
また、本実施形態では、次数毎に、低速ＡＶＶ相当値ＡＶＶeqL及び低速ＡＶＶ管理上限相当値ＡＶＶeqLUを比較して、低速ＡＶＶ相当値ＡＶＶeqLのうち低速ＡＶＶ管理上限相当値ＡＶＶeqLUを超えている低速ＡＶＶ超過分相当値を求める。
【０１６７】
［低速ＲＦＶ必要修正量波形、及び、低速ＡＶＶ必要修正量波形の算出工程］
更に、低速ＲＦＶ超過分相当値からタイヤ一周分の低速ＲＦＶ超過分推定波形を求め、この低速ＲＦＶ超過分推定波形に基づいて低速ＲＦＶ必要修正量を示す低速ＲＦＶ必要修正量を示す波形を求める。このようにして算出した、各次数についての低速ＲＦＶ必要修正量を示す波形を図１７−５に示す。
【０１６８】
また、低速ＡＶＶ超過分相当値からタイヤ一周分の低速ＡＶＶ超過分推定波形を求め、低速ＡＶＶ超過分推定波形に基づいて低速ＡＶＶ必要修正量を示す低速ＡＶＶ必要修正量波形を求める。
【０１６９】
［低速ＲＦＶの修正目標波形、及び、低速ＡＶＶの修正目標波形の算出工程］
更に、低速ＲＦＶ実測値（ＲＦＶL）を示す波形から低速ＲＦＶ必要修正量を示す波形を減算することにより、図１７−５に示すように、バフ研磨による低速ＲＦＶの修正目標を示す波形（低速ＲＦＶバフ目標を示す波形）を求める。
【０１７０】
また、予め低速ＡＶＶを実測しておき、低速ＡＶＶ実測値（ＡＶＶL）によって得られる低速ＡＶＶ実測値波形から低速ＡＶＶ必要修正量波形を減算することにより低速ＡＶＶの修正目標波形を求める。
【０１７１】
そして、低速ＲＦＶの修正目標波形、及び、低速ＡＶＶの修正目標波形を考慮して、タイヤユニフォミティをバフ研磨で修正することにより、高速でのＲＦＶの充分な低減効果を得ることができる。
【０１７２】
これにより、本実施形態により、効率的にタイヤユニフォミティを修正して高速でのＲＦＶやＴＦＶの低減効果を充分に得ることができる。また、ＲＦＶｏの修正目標波形となるようにバフ研磨を行う必要がないので、バフ研磨後のＲＦＶo波形の確認や修正という困難な作業を行う必要がない。
【０１７３】
なお、低速ＲＦＶ（ＲＦＶL）を測定するＲＦＶ測定装置として、バフ研磨機能を有し低速ＲＦＶの修正目標波形が設定可能であるＲＦＶ測定装置を用いてもよい。これにより、ＲＦＶoに対応するユニフォミティ修正を短時間でかつ高精度で行うことができる。同様に、低速ＡＶＶ（ＡＶＶL）を測定するＡＶＶ測定装置として、バフ研磨機能を有し低速ＡＶＶの修正目標波形が設定可能であるＡＶＶ測定装置を用いてもよい。これにより、ＡＶＶoに対応するユニフォミティ修正を短時間でかつ高精度でユニフォミティ修正を行うことができる。また、ＲＦＶ測定機能とＡＶＶ測定機能との両者を備えた測定装置を用いてもよい。
【０１７４】
また、低速ＲＦＶの修正目標波形、及び、低速ＡＶＶの修正目標波形の何れか一方のみを算出し、算出した１つの目標波形となるようにバフ研磨を行ってもよい。
【０１７５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態に比べ、目標速度のＲＦＶo及びＴＦＶoの予測工程が異なっている。従って、本実施形態では、ＲＦＶo及びＴＦＶoの予測工程について説明し、その他については説明を省略する。
【０１７６】
上記（９）及び（１６）式で説明したように、目標の速度のＲＦＶo、及びＴＦＶoを予測するためには、目標の速度のタイヤトレッド部のラジアルランアウト（ＲＲＯo）、低速のＲＦＶ測定時及び低速のＡＡＶ測定時のタイヤトレッド部のＲＲＯが必要になる。
【０１７７】
本実施形態では、タイヤ軸受けのがたつき等の影響、タイヤ軸受けに対するリム基準面の微妙な振動がＲＦＶ及びＴＦＶの予測精度に影響するのを防止するために、目標の速度のタイヤトレッド部のＲＲＯとして、目標の速度のタイヤ単体のＲＲＯoの予測値を用いる。この予測値は、上記の（２）式で与えられる。
【０１７８】
また、低速のＲＦＶ測定時及び低速のＡＡＶ測定時のタイヤトレッド部のＲＲＯとして、低速のタイヤ単体のＲＲＯに、該ＲＦＶ測定時及び該ＡＡＶ測定時に測定されたリム同心円部であるハブ部のラジアルランアウトを加算した値を用いている。
【０１７９】
まず、本実施形態で使用する計測装置は、前述した第１実施形態における計測装置（図１及び図２参照）と同様であるので、その説明を省略する。なお、図２に示すＡＡＶ測定装置では、周波数変動率ＦＶＲR及び周波数変動率ＦＶＲNからＡＡＶを測定する。
【０１８０】
図１８に、リム同心円部のＲＲＯを測定する測定装置を示す。タイヤ軸受け国定部４０には、センサ取り付け用のステー４２を介して、オフセットゼロ部のハブ（リム組付タイヤ取り付け面）４４の外周面までの変位を測定する変位センサ４６が取り付けられている。なお、４８はタイヤである。
【０１８１】
この測定装置により、リム同心円部であるハブのオフセットが無い部分の変位を測定することにより、リム同心円部のＲＲＯを測定することができる。
【０１８２】
図１９に、リム同心円部のＲＲＯとドラムのＲＲＯとの両方を測定する測定装置を示す。この測定装置は、基準位置からのリム同心円部の変位を測定する一対のリム用変位センサ５０Ａ、５０Ｂと、基準位置からのドラム同心円部の変位を測定する一対のドラム用変位センサ５２Ａ、５２Ｂとを備えている。各変位センサ５０Ａ、５０Ｂ、５２Ａ、５２Ｂは、各々取付用ステー４２を介して測定装置の静止部分に固定されている。
【０１８３】
また、この測定装置には、ＲＲＯ等を測定するためにタイヤに当接されるドラム５４が設けられている。
【０１８４】
リム用変位センサ５０Ａ、５０Ｂは、オフセットゼロ部を挟んでリムフランジの対称位置の変位を測定するように固定され、ドラム用変位センサ５２Ａ、５２Ｂは、オフセットゼロ部を挟んでリム用変位センサが測定する部位と対向する部位を測定するように固定されている。
【０１８５】
この測定装置によれば、リム用変位センサで測定された変位を平均することによりリム同心円部のオフセットゼロ部の変位、すなわちリム同心円部のＲＲＯを演算することができ、またドラム用変位センサで測定された変位を平均することによりドラム同心円部のオフセットゼロ部の変位、すなわちリム同心円部のＲＲＯを演算することができる。
【０１８６】
次に、ＲＦＶoとＴＦＶoを予測し、製造されたタイヤをＲＦＶo及びＴＦＶoの予測値に基づいて選別し、必要に応じてＲＲＯを修正して出荷するタイヤの製造方法の実施形態を図２０の流れ図を参照して説明する。
【０１８７】
リム組付タイヤの固有角振動数、減衰率、上下げね定数、及び転がり半径等の各係数は、各リム組付タイヤ毎に異なるものではなく、リム組付タイヤの種類（サイズ、スペック）毎に異なり、同一種類のリム組付タイヤでは同一であるので、ＲＦＶoを予測するために同一ロット内の複数のリム組付タイヤの特性値から固有角振動数及び減衰率等を予測してデータベースに格納する。
【０１８８】
すなわち、ステップ２００において、同一ロット内から３本以上のサンプルタイヤを抜き出し、速度３水準以上（１〜Ｍ）のＲＲＯ及びＲＦＶを同時に計測し、フーリエ変換により得られるＲＦＶの１次〜Ｎ次成分ＲＦＶ1〜ＲＦＶNと、下記式から演算されるＲＦＶの１次〜Ｎ次成分ＲＦＶ1〜ＲＦＶNとの差の２乗和が最小となるように、最小自乗法により上下及び前後方向の固有角振動数、減衰率、上下げね定数、及び転がり半径等の各係数を予測してデータベースに格納する。
【０１８９】
【数４１】
2006242581.tif 000043
【０１９０】
ただし、ＭＩ１、２、３、・・・Ｎであり、Ｔ1Z、ＴMZは、各々以下の式で表される。
【０１９１】
【数４２】
2006242581.tif 000044
【０１９２】
ただし、Ｖは速度、ｎはフーリエ変換の次数、ωｎｚは固有角振動数、Ｒｅはタイヤの転がり半径、Ｋｓｔは上下ばね定数、ζｚは減衰率である。
【０１９３】
一方、タイヤのユニフォミティの値は、リム組付タイヤの種頼が同一であっても各タイヤ毎に異なるので、ステップ２０２では、簡易なデータ計測を行なって、測定対象のリム組付タイヤの低速でのＲＦＶとリム同心円部のＲＲＯとを同時に測定すると共に、低速及び高速でのタイヤトレッド及びリム同心円部各々のＲＲＯを測定する。低速でのＲＦＶは、従来から知られているＲＦＶ測定装置を用いて計測することができ、リム同心円部のＲＲＯは図１８または図１９で説明した測定装置を用いて計測することができる。
【０１９４】
また、上記の低速及び高速でのタイヤトレッド及びリム同心円部各々のＲＲＯは、上記図２に示したＲＲＯ計測装置を用いて空転時における２水準（高速Ｈ及び低速Ｌ時）のタイヤ角速度ωH、ωLにおけるトレッドのラジアルランアウトＴｒｅＲＲＯH、ＴｒｅＲＲＯL｀及びリム同心円部のラジアルランアウトＲｉｍＲＲＯH、ＲｉｍＲＲＯLを測定することにより求めことができる。
【０１９５】
さらに、上記の図２に示したＡＡＶ測定装置を用いて低速での角加速度変動の実測値ＡＡＶLを測定する。このとき低速ＡＡＶを測定するのと同時に図１８または図１９で説明した測定装置を用いてリム同心円部におけるＲＲＯを測定しておく。
【０１９６】
次のステップ２０４では、ステップ２０２で計測したタイヤ角速度ωH、ωLにおけるトレッドのラジアルランアウトＴｒｅＲＲＯH、ＴｒｅＲＲＯL及びリム同心円部のラジアルランアウトＲｉｍＲＲＯH、ＲｉｍＲＲＯLに基づいて、下記式に従って目標の速度におけるタイヤ単体のラジアルランアウトＲＲＯoを予測する。
【０１９７】
【数４３】
2006242581.tif 000045
【０１９８】
ただし、
【０１９９】
【数４４】
2006242581.tif 000046
【０２００】
である。
【０２０１】
図２１（Ａ）にタイヤトレッドの１次のラジアルランアウト、図２１（Ｂ）にリム同心円部の１次のラジアルランアウト、図２１（Ｃ）にタイヤトレッドの１次のラジアルランアウトからリム同心円部の１次のラジアルランアウトを減算して求めたタイヤ単体の１次のラジアルランアウトを示す。図から理解されるように、上記のようにして減算して求めたタイヤ単体の１次のラジアルランアウトは、変動が少なくなるように求められている。
【０２０２】
また、図２４に、１５ｋｍ／ｈの実測値と８０ｋｍ／ｈの実測値とを用いて予測した目標の速度におけるタイヤ単体のラジアルランアウトＲＲＯoの予測値を実線で示し、タイヤ単体のラジアルランアウトＲＲＯの実測値（１５、５０、８０、１００、及び１２０ｋｍ／ｈ）を点で示す。図から理解されるように、速度８０ｋｍ／ｈ以下の計測データ２点からでも速度８０ｋｍ／ｈ以上のタイヤ単体のラジアルランアウトＲＲＯの増加傾向が予測できている。
【０２０３】
ステップ２０６において、上記（９）式に従ってＲＦＶoを予測すると共に、上記（１６）式に従ってＴＦＶoをリム組付タイヤ１本毎に予測する。図２２（Ａ）〜（Ｃ）に、高速（１２０ｋｍ／ｈ）でのＲＦＶの１次〜３次成分の実測値とＲＦＶoの１次〜３次成分の予測値との相関を示し、図２３（Ａ）〜（Ｃ）に、高速（１２０ｋｍ／ｈ）でのＴＦＶoの１次〜３次成分の実測値とＴＦＶoの１次〜３次成分の予測値との相関を示す。
【０２０４】
次のステップ２０８では、予測されたＲＦＶo及びＴＦＶoと基準値とを各々比較し、ＲＦＶo及びＴＦＶoが基準値より大きいリム組付タイヤを選別し、ＲＦＶo及びＴＦＶoが基準値より大きいリム組付タイヤについては、例えばラジアルランアウト（ＲＲＯ）を修正して出荷し、ＲＦＶo及びＴＦＶoの高次成分が基準値より小さいリム組付タイヤは適正に製造されたものとしてそのまま出荷する。
【０２０５】
ステップ２１０では選別が終了したか否かを判断し、終了した場合にはこの方法を終了する。
【０２０６】
また、図２５及び図２６に、ＲＦＶ及びＴＦＶの実測値（１５、５０、８０、１００、及び１２０ｋｍ／ｈ）を点で示し、ＲＦＶ及びＴＦＶの予測値（上記で求めた高速時のタイヤ単体のＲＲＯ、１５ｋｍ／ｈのＲＦＶ及びＡＡＶを使用して求めた）を線で示す。
【０２０７】
図から理解されるように、速度１５ｋｍ／ｈ以下の計測データ１点からでも、速度５０ｋｍ／ｈ以上のＲＦＶ及びＴＦＶの増加傾向を予測できている。
【０２０８】
なお、本実施形態においても、上下方向の固有角振動数ωｎｚ、及び減衰率ζｚを、前述した第１実施形態における突起乗り越し試験機（図１３参照）の測定値から上記のように求めてもよい。
【０２０９】
以上説明したように本実施形態によれば、ＲＦＶo及びＴＦＶoの予測工程で、リム同心円部のＲＲＯとタイヤトレッド部のＲＲＯとを同時計測して、タイヤトレッド部のＲＲＯリム同心円部のＲＲＯを減算することにより、高速時のタイヤ単体のＲＲＯを予測し、予測した高速時のタイヤ単体のＲＲＯを用いて高速時のＲＦＶ及びＴＦＶを予測しているので、タイヤ軸受けのがたつきの影響を防止することができる、という効果が得られる。
【０２１０】
また、低速ＲＦＶ及び低速ＡＡＶの測定時のＲＲＯとして、予測した高速時のタイヤ単体のＲＲＯを用いて高速時のタイヤ単体のＲＦＶ及びＴＦＶを予測したので、リム取付精度の低下による影響を防止することができる、という効果が得られる。
【０２１１】
また、ＲＦＶ測定時等にタイヤに当接されるドラムのＲＲＯを考慮して、低速ＲＦＶ測定時や低速ＡＡＶ測定時のタイヤトレッドのＲＲＯを補正することにより更に精度よくＲＦＶo及びＴＦＶoを予測することができる。
【０２１２】
さらに、路面よりドライビングスティフネスを介してリム組付タイヤが加減速される回転むらを考慮して、高速時に発生するＴＦＶの上要因である角加速度変動を新たにドライビングスティフネスの項を設けて補正すれば、パラメータの個数を低減させながら、簡易な方法で高速ＴＦＶの予測値と実測値との差異を低減することができる、という効果が得られる。
【０２１３】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】ＲＲＯ計測装置の概略図である。
【図２】ＡＡＶ測定装置の概略図である。
【図３】第１実施形態の予測工程を示す流れ図である。
【図４】ＲＦＶの実測値と予測値とを示す線図である。
【図５】ＡＡＶの実測値と予測値とを示す線図である。
【図６】ＴＦＶの実測値とＡＡＶから予測されたＴＦＶの予測値とを示す線図である。
【図７】ＲＲＯの実測値と予測値とを示す線図である。
【図８】ＡＡＶの実測値と予測値とを示す線図である。
【図９】ＲＦＶの実測値から予測された高速ＲＦＶの１次〜３次成分の予測値と実測値とを示す線図である。
【図１０】予測された高速ＴＦＶの１次〜３次成分の予測値と実測値とを示す線図である。
【図１１】ＲＦＶｌ次〜３次の実測値と予測値との相関を示す線図である。
【図１２】ＴＦＶｌ次〜３次の実測値と予測値との相関を示す線図である。
【図１３】突起乗り越し試験機の概略図である。
【図１４】突起乗り越し試験機のクリート乗り越しの実測値とこの実測値から算出された固有振動及び減衰率を示す線図である。
【図１５】他の式によって算出された固有振動及び減衰率を示す線図である。
【図１６】ＲＲＯ１次〜３次成分の推定結果と、ＲＲＯ１次〜３次成分の実測結果と批較して示す線図である。
【図１７−１】タイヤ一周分についての低速ＲＦＶ実測値の波形を示す線図である。
【図１７−２】タイヤ一周分についてのＲＲＯ成長量実測値の波形を示す線図である。
【図１７−３】タイヤ一周分についての高速ＲＦＶ推定値の波形を示す線図である。
【図１７−４】タイヤ一周分についての低速ＲＦＶ相当値の波形を示す線図である。
【図１７−５】タイヤ一周分についての低速ＲＦＶの修正量波形及び低速ＲＦＶの修正目標波形を示す線図である。
【図１８】リム同心円部のＲＲＯを測定する測定装置の概略図である。
【図１９】リム同心円部のＲＲＯとドラムのＲＲＯとの両方を測定する測定装置の概略図である。
【図２０】第２実施形態の予測工程を示す流れ図である。
【図２１】（Ａ）はタイヤトレッドの１次のラジアルランアウト、（Ｂ）はリム同心円部の１次のラジアルランアウト、（Ｃ）はタイヤトレッドの１次のラジアルランアウトからリム同心円部の１次のラジアルランアウトを減算して求めたタイヤ単体の１次のラジアルランアウトを示す線図である。
【図２２】（Ａ）〜（Ｃ）は、高速（１２０ｋｍ／ｈ）でのＲＦＶの１次〜８次成分の実測値と高速ＲＦＶの１次〜３次成分の予測値との相関を示を示す線図である。
【図２３】（Ａ）〜（Ｃ）は、高速（１２０ｋｍ／ｈ）でのＴＦＶの１次〜３次成分の実測値と高速ＴＦＶの１次〜３次成分の予測値との相関を示す線図である。
【図２４】１５ｋｍ／ｈの実測値と８０ｋｍ／ｈの実測値とを用いて予測した高速時におけるタイヤ単体のラジアルランアウトＲＲＯoの予測値と、タイヤ単体のラジアルランアウトＲＲＯの実測値とを示す線図である。
【図２５】ＲＦＶの実測値と、ＲＦＶの予測値とを示す線図である。
【図２６】ＴＦＶの実測値と、ＴＦＶの予測値とを示す線図である。
【符号の説明】
【０２１５】
４８  タイヤ
【図１】
2006242581.tif 000047
【図２】
2006242581.tif 000048
【図３】
2006242581.tif 000049
【図４】
2006242581.tif 000050
【図５】
2006242581.tif 000051
【図６】
2006242581.tif 000052
【図７】
2006242581.tif 000053
【図８】
2006242581.tif 000054
【図９】
2006242581.tif 000055
【図１０】
2006242581.tif 000056
【図１１】
2006242581.tif 000057
【図１２】
2006242581.tif 000058
【図１３】
2006242581.tif 000059
【図１４】
2006242581.tif 000060
【図１５】
2006242581.tif 000061
【図１６】
2006242581.tif 000062
【図１７−１】
2006242581.tif 000063
【図１７−２】
2006242581.tif 000064
【図１７−３】
2006242581.tif 000065
【図１７−４】
2006242581.tif 000066
【図１７−５】
2006242581.tif 000067
【図１８】
2006242581.tif 000068
【図１９】
2006242581.tif 000069
【図２０】
2006242581.tif 000070
【図２１】
2006242581.tif 000071
【図２２】
2006242581.tif 000072
【図２３】
2006242581.tif 000073
【図２４】
2006242581.tif 000074
【図２５】
2006242581.tif 000075
【図２６】
2006242581.tif 000076