Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の賃貸マンション経営方法は、入居者へのサービス面、家賃形態に問題があった。それに加えて分譲マンションの供給は増加傾向にある。そのため東京では新築で値引きが横行し、販売激戦地がめまぐるしく変わる現状がある。長期的には少子高齢化の影響が懸念され、マンションの需要に変化が見られるであろうというも問題点がある。【解決手段】家賃自体の価格、すなわち物件の価格をセールスポイントにせず、従来にない付加価値を提案することで消費者にとってより魅力的な不動産になるシステムを創ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家賃月料金額の中に備え付けの家具や電気製品のリース料金を含むように設定し提供する賃貸不動産。
【請求項２】
専門家が選んだソファー、照明器具、絨毯を備え付けたフロアーと防音設備を施した部屋とコインランドリーを設置した部屋とインターネットを使用できる環境を整えパソコンを設置した部屋を設け、これらの共同スペースを入居者が自由に使用できる階を設けた請求項１記載の賃貸不動産。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家賃料金形態の改善と共同スペースの改善を図った賃貸不動産に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の賃貸不動産を消費者が借りる魅力に家賃や設備、立地条件が主な動機なことが多い。東京では都市再開発政策のおかげで、来年から人口減少傾向がうかがえるのにマンションの供給ラッシュが続いている。マンションが林立し、新築で値引きが横行する販売激震地がめまぐるしく変わる現状がある。東京都区部の２００４年の販売戸数は過去最高である。低金利が続く現時点での分譲マンション購入に勝る、賃貸マンションの新しい魅力が必要な時期にきている。【０００３】  従来の賃貸マンションに入居時に必要な費用について説明する。敷金、礼金、家賃、共益費、管理費、引越し費用（家具、電化製品、そのほかの生活必需の運搬費用）、入居者自身の交通費が必要となる。退去時も引越し費用、入居者自身の交通費が必要である。【０００４】  賃貸マンションに入居者する世代や人物をイメージしてみる。２０歳前後の学生や就職のため地方から来た２０代、３０代の独身者は住居を早急に探す必要がある。都心部や大学の周辺の立地条件なら留学生や在日外国人も住居を必要としているだろう。特徴は流動性があることと、今の時代の先端の知識が必要であり、故郷に家族がいる場合が多い。また、経済的に自立していない場合が多いように思う。【０００５】  住居に関する概念の変化として、高層ビルもしくはマンションの内部を体験したことがあり、高齢者に比べマンションに対する関心や意識レベルは高い。都会では人気の一流ホテルが高層ビルなことも挙げられる。【０００６】  故郷を離れ新しい環境に適応する第一歩をして身近なコミュニティを必要としているのに対し、近所付き合いをしたがらない、と一般的に言われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  以上に述べた従来の賃貸不動産の家賃形態では、入居時と退去時にかかる費用が入居者にとって負担となるし、生活ができるように家具や電気製品をそろえる必要があり費用がかかる。【０００８】    本発明は、このような従来の家賃料金形態が有していた問題を解決しようとするものであり、入居者の経済的な負担を減らし、より快適な生活を送ることを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】    そして、本発明は上記目的を達成するために、家賃料金の見直しとして家賃の中に家具や電気製品のリース代を含んだ価格を提供することにする。【００１０】    また、第２の課題解決手段は、共同スペースを見直し、多目的なスペースを創ることで入居者のニーズに応えられる物件にする。【００１１】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、入居時に不必要な荷物や費用を削ることにつながり、退去時には粗大ごみやそれを撤去する際の費用や運搬する際の費用が減る。マンション内にあるインテリアはすべて専門家（インテリアコーディネーター）に選択してもらい、まるでホテルにいるような空間を創る。居住者のリース家具は照明器具、カーテン、エアコン、机、ドレッサー、ベッド、マットレス、収納タンスのない場合タンスなどとし、運搬に労力を必要とするものとする。生活必需品として電化製品のＩＨクッキング、オーブンレンジも含む。これらを仮に収集するのに、一般的に時間、労力、費用、知識が必要になるため入居時に備わっているメリットは大きい。【００１２】  また、第２の課題解決手段による作用は次の通りである。共同の資産としてエントランスホールを一流ホテルにあるようなロビーにする。一戸建ちのリビングに相当するようにソファー、絨毯を引き、この場所で入居者でない人と喫茶店代わりに待ち合わせやくつろぐことができる。現代社会に欠かせない情報収集できるスペースを作り、パソコンを配置しインターネットを使用できる環境をつくる。同じスペースに新聞も配置し、公共の場では図書館のような、自宅にたとえると書斎をつくる。テレビも配置し録画してある決まったニュース番組を視聴できるブースを設ける。イヤホンも備え付けておく。洗濯場としてコインランドリーを設置する。乾燥機と洗濯機を提供する。文化・趣味が行えるよう防音設備を整えたスペースを設ける。大学生の音楽サークルに所属している人には時間を気にせず安心して演奏できるメリットがある。そして、自分の部屋だけでなく共同スペースを創ることで居住できるスペースが広くなり快適になる。
【発明の効果】
【００１３】  上記１２番の共同スペースを創ることで、企業は各個人の部屋に特殊な防音対策をする必要性は減りコストダウンにつながる。入居者は共同で使用するので、個人で新聞代、インターネットにかかる費用、パソコン代、テレビ代を毎月支払う必要がない。音楽楽器演奏に関しても、学校や会社で貸し出すところもあれば、楽器店でリースしてくれるところを利用すれば運搬する必要がない。【００１４】    また、入居者は共同スペースを使用することで同じマンションに住む住人に会う回数が必然的に増える。何度かあえば、そこで隣人を知り、会話が生まれることで新しい知人が生まれる。知人ができることで新しい環境に適応しやすくなる。生活に慣れ擬似家族のように住人同士がなれば生活は快適に過ごせる。【００１５】    これだけの満足のいくサービスを入居者が受けられる物件だとアピールすることで他の従来の不動産との違いをアピールできる。この新しい発想の賃貸家賃形態システムが企業側や入居者側のどちらにとっても有益なシステムとなる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１６】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１７】  図１においては、１は入り口で、２はフロアー、３はポスト、４はパソコンの設置している部屋、５は防音設備のある部屋、６はコインランドリー部屋、７はエレベーター、８は廊下、９は廊下になっている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の実施形態を示す賃貸不動産のワンフロアー断面図
【図１】
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(57)【要約】【課題】本発明は、ウェブサイトへのアクセスを解析するツールから取り出される大量の検索キーワードから、どのキーワードに対してウェブページの最適化を行うことが検索エンジンからウェブページへのアクセスを増やすのによいのかを、効率よく判定することを課題とする。【解決手段】図２に示したように、アクセス解析ツールに対し、検索エンジンで表示される順位及び、検索エンジンでのキーワード該当ページ数を調査した結果を表示させる機能を持たせることで、有用キーワード探索の効率を高めることが出来る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページへの訪問者が検索エンジンで使うキーワードに対して、そのキーワードにおける検索エンジン上での表示順位及び、そのキーワードにマッチする検索結果のページ数、ディレクトリ内のページ数を表示するアクセス解析ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ウェブサイトのアクセス解析ツールに関する。
【背景技術】
【０００２】  アクセス解析ツールにおいては、検索エンジン経由でウェブページに訪れる人がどんなキーワードを使っているのかを集計することが出来る。
訪問者ニーズの把握やウェブページ変更の際に有効な情報として、ウェブページへの訪問者が使うキーワード傾向を知ることは重要なので、訪問者が検索に利用するキーワードの抽出機能は、従来のアクセス解析ツールにおいて主要な機能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の従来技術によれば、アクセス解析ツールから見つけ出された検索キーワードの一覧と、各キーワードでのアクセス数は表示出来るが、どのキーワードに対してウェブページの最適化を行うのが効果的なのか、アクセス解析ツールの結果だけを見てもわからなかった。
図１のように、仮にキーワードＡでの検索エンジン表示順位が１位ならば、このキーワードＡに対して更にウェブページの最適化を行っても、検索エンジン経由の訪問者の増加は見込めない。また、キーワードＢの場合、検索エンジン表示順位が２０位であるのに、来訪者のキーワードとしてよく使われている。この場合、このキーワードＢに対してウェブページの最適化を行って、キーワードＢでの検索エンジンでより上位に表示されるようになれば、更に訪問者が増えることが見込める。一方、キーワードＣでは、このキーワードでの検索エンジンディレクトリ掲載数がすでに多いので、このキーワードでウェブページの最適化を行っても、検索エンジン訪問者数の増加は見込めない。検索エンジンでは、ディレクトリ掲載ページの方が優先的に表示されるためである。
このように、アクセス解析ツールから得られる大量のキーワードの中から、効率の良くウェブページの最適化を行うには、アクセス解析ツールによる各キーワード検索でのアクセス数に加えて、検索エンジンでの表示順位や表示件数などの情報が必要となる。しかし、従来のアクセス解析ツールは各キーワードによるウェブページへのアクセス数を集計するためのツールだったため、検索エンジンでの表示結果を考慮したウェブページの最適化を効率よく行うにあたっては不十分であった。
そこでこの発明は、アクセス解析ツールから得られる大量のキーワードから、どのキーワードに対してウェブページの最適化を行うことが効果的なのかを判定できる機能をアクセス解析ツールに持たせることで、ウェブページ最適化の効率を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図２に示したように、従来のアクセス解析ツールが持つ検索キーワードの表示機能に加え、外部検索エンジンでの表示順位チェック、及び検索エンジンにおける目的キーワードに該当するページ総数やディレクトリ掲載数をチェックして、一覧表示する機能を追加する。これにより、各キーワードに対して訪問者数だけでなく、検索エンジンでの表示順位や検索エンジンに登録されたページ数がわかるので、アクセス解析ツール単独で有用キーワードの探索が行うことが容易となる。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、アクセス解析ツールから取り出された大量のキーワードの中から、どのキーワードに対してウェブページの最適化を行えばよいのかを効率よく見つけることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図２に示す。
アクセス解析ツールにおいて、キーワード毎のアクセス数を表示するページに、各検索エンジンの表示順位、検索エンジン登録ページ総数、検索順位の最新取得日の表示、などの情報を追加する。また、ワンクリックで最新の表示順位情報を取得したり、各キーワードの詳細情報や、検索エンジン表示順位の履歴を表示する機能を設けることで、更にウェブサイト管理業務の作業効率が高められる。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、アクセス解析ツールが集計したキーワード毎に検索エンジンで順位調査やページ総数を調べる必要がなく、アクセス解析ツール単独で有用キーワードの探索が行えるので、ウェブサイト管理業務の効率が飛躍的に上昇する。【０００８】「他の実施形態」
図２にあるような、アクセス解析ツールに検索エンジンの表示順位チェック機能を持たせる方式以外に、図３のように他の外部ツールを使って得た検索エンジン順位の調査結果を、アクセス解析に読み込ませる方式や、図４のように外部ツールにアクセス解析のデータを読み込ませる方式でも、従来のアクセス解析ツールだけを用いた有用キーワード探索の作業よりは高い効率が見込める。また、いずれの方式でも、人の手でなくプログラミングによって大量のキーワードから有用なキーワードを自動的に探索する場合、特に本発明が有効である。
また、検索エンジンの表示順位だけでなく、大手ショッピングサイトにて目的キーワードに該当する商品総数をチェックする機能をアクセス解析ツールに持たせることで、商品購買と関連性の高いキーワードのみを絞り込むことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】アクセス数と検索エンジン表示順位の関連を示す図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す図である。
【図４】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
３ａ  アクセス解析ツール
３ｂ  外部の検索エンジン順位チェックツール
３ｃ  表示結果を閲覧するウェブサイト管理者
４ａ  外部の検索エンジン順位チェックツール
４ｂ  アクセス解析ツール
４ｃ  表示結果を閲覧するウェブサイト管理者
【図１】
2006228171.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006228171.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  オーディオにはリモコンがついていません、それを可能にすることです。【解決手段】機械が離れているところにあったとしても、その場から動かず操作出来るリモコンをオーディオの操作方法の一つとして加える。技術的改革によって可能にする又その時には、わかりやすいように、他のリモコンとは別の色やデザインにすることによりこの課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオをリモコンによって操作出来る様にしたものです。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、オーディオに関するものであり、オーディオの装置リモコンで操作することが出来る様にしたものです。
【背景技術】
【０００２】従来から利用されているオーディオはＣＤ，ＭＤ，カセットテープ、ラジオ等が楽しめるようになっている。例として，特許文献１や、非特許文献１に開示されているものがあるかもしれませんが，私は存じません。
【特許文献１】  存じません
【非特許文献１】  存じません
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、従来のような，装置の機種では、いちいち自分の手で操作しなければならず、つづけて聞きたいときにはその場からいちいち動かなければならず、すぐそばに居なかったときには、いちいち動いて操作しなければなりません。本発明は、たとえ機械が離れているところにあったとしてもリモコンさえそばにあればその場から動かずして操作出来るようになる為たとえば、お体が不自由な人にとっても有効であると考えられます。
【発明を実施するための手段】
【０００４】オーディオ（ラジカセもふくむ）の操作方法の一つとして加えることが最良です。。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、離れたところからでも操作することが出来るため、身の不自由方やお年寄りなどあまり活発に動けない又動いてはいけない状態にある人のために大いに活用できます。
(57)【要約】【課題】電子デバイスの電源ピンの近傍にバイパスコンデンサを実装することが可能であるとともに、コストアップや開発期間の増加を防止し、信頼性、量産性を向上する。【解決手段】プリント基板１の表面側に配置した半導体２の一対の電源ピン２ａをプリント基板１のスルーホール部１ａ及びプリント基板１の裏側に配置した補助基板３のスルーホール部３ａに挿通して半田付けし、補助基板３上の電源ピン２ａ間にバイパスコンデンサ７を接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板の表面側に配置した電子デバイスの電源と接続された一対の電源ピンをプリント基板のスルーホール部及びプリント基板の裏側に配置したプリント基板より厚さが薄い補助基板のスルーホール部に挿通して半田付けし、補助基板上の電源ピン間にバイパスコンデンサを接続したことを特徴とするプリント基板の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリント基板にスルーホールにて電子デバイスを実装したプリント基板の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ等の電子デバイスへの電源供給においては、電源ピンの近傍にバイパスコンデンサを実装し、電源からのノイズ成分除去及び電源や素子動作に起因するリプル成分補完等の対策を実現している。
【０００３】
又、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のようなものがある。
【特許文献１】特開平１０−３０３３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子デバイスをプリント基板のスルーホールに実装する場合、その実装密度、製造工程等の理由により当該電子デバイスの電源ピンの近傍にバイパスコンデンサを実装することが困難な場合がある。又、プリント基板を出荷後、フィールドにおいて誤動作が発生し、その対策としてバイパスコンデンサを追加する必要が生じるケースもある。これらの場合、部品実装面の裏側にバイパスコンデンサを追加する対応が考えられるが、このような対応の場合、両面実装対応基板とするために、コストアップや開発期間の増加が問題となった。又、完成したプリント基板に対して部品を直付けする場合は、信頼性や量産性に欠けるものとなった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、電子デバイスの電源ピンの近傍にバイパスコンデンサを実装することが可能であるとともに、コストアップや開発期間の増加を防止し、信頼性や量産性を高めることができるプリント基板の接続構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１に係るプリント基板の接続構造は、プリント基板の表面側に配置した電子デバイスの電源と接続された一対の電源ピンをプリント基板のスルーホール部及びプリント基板の裏側に配置したプリント基板より厚さが薄い補助基板のスルーホール部に挿通して半田付けし、補助基板上の電源ピン間にバイパスコンデンサを接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のようにこの発明の請求項１によれば、プリント基板の表面側に配置した電子デバイスの電源ピンをプリント基板及びプリント基板の裏側に配置した補助基板のスルーホール部に挿通半田付けして補助基板を取り付け、補助基板の電源ピン間にバイパスコンデンサを接続しており、バイパスコンデンサの取付のためにコストアップや開発期間の増加は生じず、また信頼性と量産性も向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面とともに説明する。図１及び図２はこの発明の実施最良形態によるプリント基板の接続構造の縦断正面図及び補助基板の裏面図を示し、１はプリント基板であり、プリント基板１には多数のスルーホール部１ａが設けられ、プリント基板１の表面側に配置された電子デバイスであるＩＣの半導体２の一対の電源ピン２ａはプリント基板１のスルーホール部１ａに挿通されるとともに、プリント基板１の裏側に配置された補助基板３に多数設けられたスルーホール部３ａにも挿通され、半田付部４において半田付けされ、補助基板３はプリント基板１の裏側に取り付けられる。又、電源ピン２ａには図示しない電源が接続される。補助基板３はプリント基板１より薄く形成されるとともに、裏面上に導電部５，６が形成され、導電部５，６の一端は半田付部４に接続され、導電部５，６の他端間にはバイパスコンデンサ７が接続される。バイバスコンデンサ５以外の電子デバイスはプリント基板１の表面側に設けるとともに、補助基板３の厚さは可能な限り薄くし、プリント基板１の裏面側の実装高さを低くする。
【０００９】
上記した実施最良形態においては、プリント基板1の表面側に実装され、スルーホール１ａに挿通された半導体２の電源ピン２ａを用いて、プリント板１の裏面側に補助基板３を取り付け、この補助基板３上にバイパスコンデンサ７を実装しており、半導体２等の電子デバイスの電源ピン２ａの近傍へのバイパスコンデンサ７の実装が可能となり、しかも補助基板３の厚さが薄いので、実装上問題になることはなく、プリント基板１の実装に修正を加えないので、悪影響を与えることがなく、プリント基板１の表面側に実装した電子デバイスの動作の安定化も可能となる。このため、コストアップや開発期間の増加は生じず、またバイパスコンデンサ７は完成したプリント板１に直付けしないので、信頼性や量産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施最良形態によるプリント板の接続構造の縦断正面図である。
【図２】この発明の実施最良形態によるプリント板の接続構造の補助基板の裏面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１…プリント基板
１ａ，３ａ…スルーホール部
２…半導体（電子デバイス）
２ａ…電源ピン
３…補助基板
４…半田付部
５，６…導電部
７…バイパスコンデンサ
【図１】
2006228915.tif 000003
【図２】
2006228915.tif 000004
(57)【要約】【課題】暗時特性を改善した固体撮像装置及びその製造方法を得る。【解決手段】非酸化雰囲気下で、表面側にデバイス層が形成されたウエーハ裏面側のシリコン層に、リンドープ膜を積層させ、熱アニールでリンドープ膜より直接的にシリコン基板に対しリン（Ｐ）を供給する。【選択図】図１
2006228957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面側に固体撮像素子が形成された固体撮像装置であって、
前記半導体基板裏面側のシリコン層に、非酸素雰囲気下でリンドープ膜を積層させ、熱アニール処理を施して、前記リンドープ膜から前記シリコン層にリン（Ｐ）を拡散させたことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
半導体基板の表面側に固体撮像素子を形成する工程と、
前記半導体基板裏面側のシリコン層に、非酸素雰囲気下でリンドープ膜を積層させる工程と、
前記半導体基板に熱アニール処理を施す工程と、
を備え、前記リンドープ膜から前記シリコン層にリン（Ｐ）を拡散させたことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記積層工程が、減圧CVD(Chemical Vapor Deposition)装置を使って行われることを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記リンドープ膜の膜厚が、１０nm以上であることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記熱アニール処理工程は、８００℃以上で３０分以上行われることを特徴とする請求項２又は３記載の固体撮像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像装置及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固体撮像装置の暗時特性として、固体撮像装置への光の入射照度が零の状態、すなわちまったくの暗時に発生する出力電圧がある。
【０００３】
この不要な出力電圧発生の主な原因としては、固体撮像素子等のデバイスを形成する際のプロセス中の重金属汚染等が挙げられる。
【０００４】
従来、暗時特性の改善策としては図２に示すような方法が採られている。これは、表面側にデバイス層が形成された半導体基板であるウエーハの裏面を、シリコン剥き出しの状態にして、塩化ホスホリル及びこれを含有する製剤であるオキシ塩化燐（POCl3）の熱雰囲気処理を行い、ウエーハ裏面にリン（Ｐ）の高濃度層を形成し、電極となるポリシリコンの抵抗を下げる為にリン（Ｐ）を強制的にドープしている。そして、このリン（Ｐ）の高濃度層で重金属汚染物質等の不純物をゲッターさせ、素子特性に有害な影響を与える重金属などを除去することが行われている。
【０００５】
この改善方法は、リン濃度の高いシリコン中では、重金属がリン（Ｐ）とペアを形成することで、固溶度が著しく増加するメタルの性質を利用したものである。
【０００６】
ところが、オキシ塩化燐（POCl3）熱処理の際、ウエーハ裏面のシリコンの酸化が促進されると高濃度のリン（Ｐ）が半導体基板中に供給しにくくなり、ゲッタリング効果を阻害、固溶度が不十分となる問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、暗時特性を改善した固体撮像装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の一態様によれば、半導体基板の表面側に固体撮像素子が形成された固体撮像装置であって、前記半導体基板裏面側のシリコン層に、非酸素雰囲気下でリンドープ膜を積層させ、熱アニール処理を施して、前記リンドープ膜から前記シリコン層にリン（Ｐ）を拡散させた固体撮像装置が提供される。
【０００９】
また、本願発明の別の一態様によれば、半導体基板の表面側に固体撮像素子を形成する工程と、前記半導体基板裏面側のシリコン層に、非酸素雰囲気下でリンドープ膜を積層させる工程と、前記半導体基板に熱アニール処理を施す工程と、を備え、前記リンドープ膜から前記シリコン層にリン（Ｐ）を拡散させた固体撮像装置の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、暗時特性を改善した固体撮像装置及びその製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る固体撮像装置の製造方法を説明する説明図である。
【００１３】
本発明者は、上述した重金属とペアを組むリン（Ｐ）の拡散を阻害し、ゲッタリングが不十分となる要因について、鋭意研究を重ねた。
【００１４】
その結果、熱処理の雰囲気が酸素雰囲気になると、ウエーハ裏面のシリコンとO2が反応を起こしてSiO2膜が形成され、このSiO2膜が重金属とペアをくむリン（Ｐ）の拡散を阻害するために十分にシリコン中に拡散しない可能性がある、との知見を得たものである。
【００１５】
本発明の実施の形態では、ウエーハ表面で均一な反応が行われ、比較的ステップカバレージが良い、減圧ＣＶＤ(Chemical  Vapor  Deposition)装置にて、シリコン膜にリンをドープしたリンドープ膜を、シリコン基板上に形成するのが好適である。この減圧ＣＶＤ装置は、反応炉内を真空ポンプで減圧して反応ガスを流すもので、酸化雰囲気を回避する為である。いわゆる、コールドウォールタイプの減圧ＣＶＤ装置がより、好適である。
【００１６】
図１に示すように、表面側にデバイス層が形成されたウエーハ裏面側のシリコン層に、リンドープ膜を積層させ、熱アニールでリンドープ膜より直接的にシリコン基板に対しリン（Ｐ）を供給する。
【００１７】
尚、シリコン基板は、特段種類を限定されないが、例えばｎ型のシリコン基板を使用する。
【００１８】
リンドープ膜の膜厚については、例えば１０ｎｍ以上であれば十分なリンの供給が可能である。また、熱アニール処理の条件は、例えば８００℃以上で３０分以上が好適である。９００〜９５０℃で６０〜９０minの時間とするとさらに好適である。
【００１９】
尚、リンドープ膜は、所望のリン拡散後は、除去することも可能であるが、除去に伴う汚染防止の観点からは、残しても良い。
【００２０】
このように、非酸化雰囲気にての熱処理を施すことにより、リン（Ｐ）とメタルとのペア形成を促進させ、固溶度を増加し、重金属のゲッター効果を高めることが可能となる。
【００２１】
本発明の実施形態によれば、デバイスの暗時特性が大幅に改善され、特にリンドープ膜の膜厚が１０ｎｍ以上であれば、従来に比べて暗時特性の低下が約１／４に改善され、固溶度が大幅に改善された。
【００２２】
本発明は上記した実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る固体撮像装置の製造方法を説明する説明図である。
【図２】従来の固体撮像装置の製造方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・デバイス層、２・・・シリコン層、３・・・リンドープ膜。
【図１】
2006228957.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】居眠り警報装置の発明に関し、居眠り状態の検出には色々と多くの発明、考案がなされているようです。即ち脳波の測定、眼球の動きの測定その他  行動パタ−ンの解析など多岐に渉るようですが、作業現場には取り入れ難い問題もあるようでなかなか普及には到っていないようです。【解決手段】居眠りについてよく言われる言葉に、食事中に箸を落とすというのがあります。自身の姿勢の保持はできても、しなければならぬ筈の箸を持つ指の力が抜けてしまい思わず落としてしまう結果です。この状態を居眠りと言います。作業者が覚醒時にスイッチの継続的なクリックの繰り返しを決意したにも拘わらず、クリックが途絶えたことで装置は居眠り状態入ったと判定して警報を発する居眠り警報装置。【選択図】図１
2006031058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の居眠り状態の検出手段において、作業者自身の意志によっ作動し得るスイッチを数秒間隔のクリックの繰り返しにて、作業者の覚醒状態を確認、クリックが途絶えた事をもって居眠り状態に突入したと判定し警報を発するようにした居眠り警報装置。
【請求項２】
請求項１の作業者自身の意志によって作動するスイッチと同等の効果を発揮出来るものをも含む。例えばマイクロホンとその増幅器およびリレ−回路等の組み合わせで構成され、号令などの発声によって作動させ得るもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は重要作業の時などに、作業者の居眠りを防止するための警報装置である。
【背景技術】
【０００２】  自動車運転などの重要作業中に、作業者の居眠りによる重大事故が頻発している。その居眠り防止のための発明も  いろいろと出願されてはいるが、いづれも現場への実施にはいま一つの感があり、なかなか普及には到っていないようである。
【特許文献１】  特許公開平０８−２９０７２６
【特許文献２】  特許公開平０７−２２３４５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  居眠り状態の検出の問題について。センサ−の装着や取り付けに際し、取り付け、調整に精密さを必要としたり、使用者が煩しく感じたりして現場においては敬遠されがちなことや装置が複雑であったりし一般人の理解が得にくい事などが普及しにくい要因のようである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  人は疲労、疾病、寝不足その他いろいろな理由で意識が薄れ所謂  覚醒状態からノンレム睡眠の居眠り状態に移行し、姿勢は保持できるに拘らず意識は朦朧となり、やらねばならぬ仕事なども忘却される。食事後の適度な温度環境下では刺激の少ない単純作業での長時間連続労働ともなれば、ノンレム睡眠に引き込まれ易くなるのはむしろ当然なことかと考えられる。【０００５】  作業者自身が覚醒時にクリック・スイッチを繰り返しクリックするとの決意を固めたに拘わらずクリック操作が途絶えてしまったことをもって、装置はこれを居眠りと判定し警報を発するものである。
【非特許文献１】  鳥井鎮夫編「睡眠の科学」朝倉書店
【非特許文献２】  井上昌次郎著「脳と睡眠」共立出版  １９８９年
【発明の効果】
【０００６】  作業者の繰り返しクリックするとの決意の実行が、精神への継続的な刺激となり、覚醒状態からノンレム睡眠への移行を妨げる方向に効果的である事を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００７】  図１は本発明の警報装置本体とクリック・スイッチおよびブザ−・スイッチなどの関係と形態を示す斜視図である。本装置の取り扱い方を図１について説明する。まず、初めにブザ−・スイッチ３はオフ状態にあるものとする。その頃、作業者が眠気を感じクリック・スイッチ１をクリックした後、ブザ−・スイッチ３をオンに、それ以後は内蔵の電子タイマ−の保持時間ｔ秒以内の間隔でクリック・スイッチ１のクリック操作を繰り返せば、ブザ−５は警報音を発しないが、クリックが途絶えた場合、警報音を発することとなる。【０００８】  図２は自動車のハンドル６の円周部分にクリック・スイッチ６を設置した場合の斜斜視図。左手指先で軽くクリックでき、運転操作にはほとんど支障をきたさないものである。【０００９】  図３は本発明の動作を表すタイミング・チャ−トである。図３のタイミング・チャ−トについて説明する。Ａラインはクリック・スイッチ１によるパルス波型。Ｂラインは内蔵する電子タイマ−の出力波型。Ｃラインはブザ−５への入力波型。また各波型の斜線部分は能動域を表す。クリック・スイッチ１をクリックする毎に、Ａラインのパルスｐは立ち上がる。このパルスｐの立ち上がりを期にＢラインの電子タイマ−は立ち上がりｔ秒経過後に立ち下がる。しかしこのタイマ−は常に新たなパルスｐが立ち上がる毎に更新される構造であり、最後のパルスｐの立ち上がり後ｔ秒間は保持されるが、保持時間が終わり電子タイマ−が落ちると同時にＣラインのブザ−５は立ち上がり、警報音を発することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の居眠り警報装置本体とクリック・スイッチ１およびブザ−・スイッチ３などを示す斜視図である。
【図２】クリック・スイッチ１を自動車のハンドル６の円周上に設置した、斜視図。
【図３】本発明の居眠り警報装置の動作を表すタイミング・チャ−トである。
【符号の説明】
【００１１】１  クリック・スイッチ      ２  クリック・スイッチ用コンセント
３  ブザ−・スイッチ        ４  ブザ−・スイッチ用コンセント
５  ブザ−                  ６  自動車用ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006031058.tif 000005
【図３】
2006031058.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  図２は自動車のハンドル６の円周部分にクリック・スイッチ１を設置した場合の斜視図。左手指先で軽くクリックでき、運転操作にはほとんど支障をきたさないものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006031058.tif 000007
【図２】
2006031058.tif 000008
【図３】
2006031058.tif 000009
(57)【要約】【課題】今般、半導体メモリーの低価格化や記録媒体の著しい進化により、記録される個人的なものから業務的なものまで音声情報やビデオ映像情報の記録が簡単になり、しかも膨大になってきている。しかし、長時間にわたり記録された音声や映像のデータは不要な部分も多く、処理の基準や目的が曖昧な情報もたくさんあり、処理又は加工されない情報が大量に保存されていることも事実である。また、従来、データがいつ録音又は録画されたものかという情報はデータの中に含む場合が多いが、それでは内容を聞いたり観たりしなければならない場合が多い。【解決手段】本発明では、記録するときにあらかじめ一定の扱い易い容量のデータに電子ファイル化し、分割保存することにより、ネットワークを使ったデータ転送やファイルコピーを容易にし、小容量での編集など記録データの取り扱いを飛躍的に効率化する。またファイル名に年月日及び時刻情報を持たせることにより、時系列的整理やファイルの検索・編集・削除などを効率よく行うことができる。【選択図】  図１
2006031904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
年月日及び時刻信号発生機能を備える音声録音又はビデオ録画装置であって、音声又は映像データを自動的に一定の時間間隔で区切って電子ファイル化し、そのデータの先頭時刻及び年月日をファイル名としたデータファイルを保存用メモリー又は記憶媒体等に保存蓄積して行くことを特徴とする音声録音又はビデオ録画装置。
【請求項２】
一定時間の音声録音又はビデオ録画が可能な容量を持つ複数のＩＣメモリーレコーダ部を備え、連続する時間の音声信号又はビデオ映像信号を一定時間毎に自動的に交互に切り替えてＩＣメモリーのレコーダ部１及びＩＣメモリーのレコーダ部２に一定時間毎に交互に記録を行い、その間に記録中でない他方のＩＣメモリーのレコーダ部にすでに蓄積された一定時間に区切られた音声信号又はビデオ映像信号を、電子ファイルに変換し、ファイル名にそのデータの先頭時刻年月日を表す英数字を付加して別の保存用メモリー又は記憶媒体等に転送保存することを順次交互に繰り返し、ファイルを保存蓄積して行くことを特徴とする請求項１に記載の音声録音又はビデオ録画装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は音声や映像を録音又は録画する際、自動的に一定時間毎に区切って、録音又は録画された時刻年月日情報をファイル名とする電子ファイル化して保持して行く録音又は録画装置に関する。
【技術背景】
【０００２】電子技術や、生産技術の向上で大容量のメモリーなどが比較的安価に供給されるようになり、手軽に音声や映像をいつでもどこでも記録できるようになってきているが、その分、記録した情報が膨大になり、音声や映像を後で編集や整理するために、内容確認に膨大な時間工数を要するという問題も生じている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明では複数のＩＣメモリーレコーダ部を備え一定時間間隔で交互に記録することにより、連続する音声又は映像信号を、一定時間間隔で順次交互に分割して電子ファイル化することが可能となり、あとでパソコン等でファイルを開いて編集する場合に、分割された小さなファイル単位で作業ができるので、パソコン等の性能への依存を軽減できる。
【０００４】また、蓄積された音声又は録画データのうち、あとで不要なデータを削除する際、年月日時刻を表すファイル名がインデックスとなり、パソコン等で整理や編集を行う場合、内容の判断が行い易く、作業時間を短縮できる。
【０００５】また、一定時間間隔で電子ファイル化することにより、いつ終わるかわからない録音又は録画中に、バックグラウンドで不要時間帯のファイルを簡単に見つけて削除したりネットワークに接続して転送したり、容量が不足しそうな場合に新しい記録メディアと交換するなどの作業が可能となる。
【０００６】また、データがいつ録音又は録画されたものかという情報を持つことにより、時系列的な情報整理や、場合によっては突発的な不法勧誘などの犯罪の証拠などにも利用できる可能性もあり、データの付加価値が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の技術例概要図
【符号の説明】
【０００８】  Ａ及びＡ’  音声又は映像信号
Ｂ及びＢ’  一定時間で区切られた音声又は映像信号
Ｃ  制御・時間等情報
【図１】
2006031904.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来はそれぞれの車に乗った感じ＝官能値（乗り心地、騒音、その他）がどのようであるかはあくまで実車でわざわざ試乗しなければならず、２車種以上の比較をするの大変であった。したがって試乗しなくても比較、判断が誰でも簡単にできるシステムの開発が課題である。【解決手段】  各車種の特徴、特性＝官能値（人間の感覚器官で感じる乗り心地、騒音、その他）をデータ化し、簡単に比較できる様にプログラムする。それを店頭及び通信でどこでもコンピュータもしくはその他各情報端末、音声出力ハード等を使い、図（絵）、その他のビジュアル、又音声出力等によりあくまで日常的な表現の案内により、選択したい車の特徴、特性の把握、比較、判断が誰でも容易にできるシステムの提供。【特許請求の範囲】
【請求項１】
４輪又は２輪自動車の特徴、走行特性（加速感等）、挙動特性（路面状態による振動又は車体の揺れ）、ローリング（コーナー走行における車の傾き）、走行時又は停車時における発生音（エンジン音、風切り音、ロードノイズ＝タイヤと路面から出る音）等人間の感覚器官で感じる官能値の特性をどのメーカーの車も同一の調査、検査基準を重要視してデータ化した車電子販売システム。
【請求項２】
このデータをカーメーカーの発行しているカタログの諸元表のように文字と数値データだけでなく、グラフ化、図形化、絵柄化もしくは他のビジュアル表現をする。
【請求項３】
このデータを音声変換し、コンピュータ又はその他の音声が出力できるハード機器でその車の特徴、特性、官能値を音声で案内ガイドする。
【請求項４】
このデータをコンピュータモニター上で違う車種のデータのグラフ、図形、絵柄等を車の購入者、あるいは使用者が自分で任意に並べる又は重ねることが出来るようにプログラムし、違い（比較）を一目瞭然にわかるようにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は自動車の特徴、官能的な運転特性データをグラフ化、図（絵）形化、と音声化することによって複数車種における違いをコンピュータ及びその他の情報端末全般、携帯電話、音声出力ハード、その他の通信機器等にて、車を買おうとする人がどうしても気になる「乗った感じ」を簡単に把握または比較しようするものである。
【背景技術】
【０００２】自動車の運転特性、特に官能値＝人間の感覚器官で感じる値（振動、騒音等、乗り心地等体に感じる車の挙動）は従来のカタログ、インターネットの情報ではまったく紹介されていない。これらはスペックと呼ばれるもので専門用語、専門的な数字の羅列で非常に理解しにくいところがある上「乗った感じ」はどのようであるかはあいまいな表現しかされておらず、したがって２車種以上の選別、比較をし、購入意志を決定をするには今まではどうしても現物車を実際に試乗しなければならなかった。気になる「乗った感じは」あくまで実車を見る、又は走行しなければ解らないため、乗らないままでは決断しにくかった。
又違うメーカーの車の特徴はメーカーによってカタログもセールスの表現の仕方も実に様々である。
したがって同一の選択基準で一目瞭然に今までは比較できなかった。
本発明は買いたい車のことがどこのメーカーに限らず同じ基準で簡単に比較でき、誰でもいたって容易に理解しやすい車情報の提供をするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような問題があった。
２車種以上の車を運転した特性、乗った感覚を比較したい時、その希望する車種が違うメーカーの場合、実際に乗って確認するためには何店舗も回らなければならず不便であった。
中古車の場合でも数店は回り、希望する車を探さなければならなかった。２車種程度ではなく、多くの車種から比較検討したい場合はさらに大変困難であった。又カタログ等は専門的な用語、数字が羅列しており誰でもが理解できるものではなく文字や数字を見るのが苦手な人はまったく難解であった。
本発明は以上のような欠点を無くすことができるものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】各車種の特徴、特性、官能値をどこのメーカーにかかわらず同一の調査、試験基準の上データ化し、コンピュータ上、もしくは各情報端末全般、携帯電話、その他の通信機器でそのデータの図形、絵柄その他のビジュアルを並べたり、重ねたりすることが任意に自由にできるようにして２車種以上の比較が一目瞭然とする。
又音声化案内ガイドも含めた、データの表現をたとえば車内静粛性については「非常に静か」「静か」「普通」「ややうるさい」「うるさい」又、振動性（乗り心地）については「非常に滑らか」「滑らか」「普通」「ややごつごつ」「ごつごつする」などの日常的な言語又は表現で５段階程度にし、数字に弱い人でも簡単に理解できるようにする。
【発明の効果】
【０００５】（１）車の購入希望者はこのシステムの導入店舗を利用すれば、一覧性、同期性があるためあちこち店舗を回らなくても良い。また数値データだけでなく図（絵）柄、音声ガイド等を日常的な言語又は表現で案内される為、誰でもそれぞれの車の違いが直感的に理解しやすい。
（２）販売事業者はこのシステムを導入すると、来店される顧客数に合わせて現物車（試乗車）を用意しなくてもよいため、費用的にも効率的であり、商談のタイミングも逃さなくてもすむようになる。
（３）セールスがいなくても音声ガイド等もあるため、その販売店の人不足にも役立ち、あるいは無人セールス店舗といったような店舗スタイルもできる。
又この音声ガイドは目の不自由な消費者（本人が運転するわけではないが購入意志決定者又は評価者である場合がある）も充分車のことを理解してもらえるため、身障者福祉の社会貢献の一面もある。
（４）現物車を置くわけではないので、人の多く集まる百貨店店内、駅構内等でも設置でき、営業や宣伝も可能である。
（５）各メーカーの自社に都合のよい表現ではなく、同一の調査、試験基準を用いるので公平に評価、比較ができる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下、本説明の実施例について説明する。
（１）各車種の特徴、特性＝官能値をどこのメーカーの車であろうと同一の調査、試験基準で分析をする。
（２）各車両の調査、試験内容をコンピュータにてデータ化する。
（３）本発明の官能値データと今までの既存のデータを登録、データベース化する。
（４）各車種データを日常的な言語又は表現で５段階程度に図形化、絵柄化、音声変換する。
（５）コンピュータモニター、各情報端末で視覚表現及び音声案内をする。
（６）インターネットその他各通信インフラにて各通信端末、携帯電話にて情報希望者に情報を提供する
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】〔図２〕本説明の概念図で両方共に内容は同じである。
【図１】
2006031662.tif 000002
【図２】
2006031662.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】賃貸借契約取引に保障を備えた賃貸借契約書を使用し、賃貸借契約を促進するための支援システムを提供する。【解決手段】賃貸借契約書を販売すると同時に賃貸借契約の綴りにＩＤとパスワードを折り込み、折り込まれたＩＤとパスワードを使用し、インターネットを経由して保険会社へ登録する。登録された保険会社は登録された事実を社内査定システムにより査定し、保障契約を成立させる。保障については、インターネットの経由により保険証書を送付するものである。保険付賃貸借契約は、個人契約を促進するために契約者同士の不安な要素を排除し賃貸借契約を支援するビジネスプラン。【選択図】 図１
2006031657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険付賃貸借契約書綴りにあるＩＤとパスワードによって、保険会社へインターネットを経由して契約をさせる保険付賃貸借契約書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般の賃貸借契約書に、ＩＤとパスワードを添付した保険契約を備えた賃貸借契約書に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の賃貸借契約書は、保証についての具体性が無く保証人を立てる程度に留まっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上述べた従来の賃貸借契約書は、損害等の保障についての具体性が無く保証人を立てる程度に留まっているため、個人対個人の賃貸借契約に不安を与えるものであった。【０００４】本発明は、このような従来の賃貸借契約書式フォームに対する不安を解決しようとするものであり、インターネットを利用して物件の損害等に対する保障を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして本発明は、上記の目的を達するために一般の賃貸借契約書に、ＩＤとパスワードを添付した保険契約書を備えた賃貸借契約書としたものである。
【発明の効果】
【０００６】本発明は。賃貸借契約に不安を解消するための具体的な保険契約を備えることで、賃貸借契約を促進し、しいては物流を活性化に繋がる物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【０００８】図において、保険付賃貸借契約書を購入して、契約者同士で契約内容及び契約金額を決定し、添付されたＩＤとパスワードを使い保険会社へインターネットを経由して同じ種別の契約フォームに入力する。入力されたデータは社内のコンピューター査定システムで算出され、保障内容を保険証書としてインターネットを経由して契約者の元に届くシステムである。
【実施例】
【０００９】個人対個人が家具付家屋を賃貸借契約する場合、本発明の保険付賃貸借契約書を購入して、契約をする事で家財等の損害に対する保障を契約と同時にできることで、無保障期間を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示すチャート図
【符号の説明】
【００１１】１  保険付賃貸借契約書
２  インターネットに接続できるパーソナルコンピューター
３  保険会社企業内サーバー
４  購入ルート
５  賃借関係
６  ＩＤとパスワードを使って入力
７  データの転送
８  保険証書の転送
９  ＩＤとパスワードの配布
【図１】
2006031657.tif 000003