(57)【要約】【課題】媒体上に既に記録されている情報を誤消去することがなく、記録の劣化が起こらない垂直磁気ディスク装置を提供する。【解決手段】軟磁性下地層および垂直記録層を含む垂直記録媒体と、主磁極、リターン磁極および励磁コイルを含む記録ヘッドとを具備した垂直磁気ディスク装置であって、前記主磁極の磁歪定数λ［Ｅ−６］と前記主磁極に作用している応力Ｓ［ＭＰａ］との積と、前記媒体の保磁力Ｈｃ［Ｏｅ］が、下記式    λ×Ｓ＞３０００００００／Ｈｃで表される関係を満たす。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性下地層および垂直記録層を含む垂直記録媒体と、主磁極、リターン磁極および励磁コイルを含む記録ヘッドとを具備した垂直磁気ディスク装置であって、
前記主磁極の磁歪定数λ［Ｅ−６］と前記主磁極に作用している応力Ｓ［ＭＰａ］との積と、前記媒体の保磁力Ｈｃ［Ｏｅ］が、下記式
λ×Ｓ＞３０００００００／Ｈｃ
で表される関係を満たすことを特徴とする垂直磁気ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録の劣化を抑制できる垂直磁気ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ディスク装置は常に記録密度の向上が求められており、垂直記録方式へと移行しつつある。垂直磁気ディスク装置においても、記録密度の向上に伴って媒体上で情報を担う領域のサイズは必然的に小さくなる。このため、媒体上に記録された情報が誤消去されやすくなり、記録安定性が劣化する。媒体上に既に記録された情報が誤消去される原因の１つとして、記録動作後に主磁極に残留する磁化に基づいて発生する垂直磁界が考えられる。
【０００３】
従来、主磁極における残留磁化を小さくできる垂直磁気ヘッドが提案されている（特許文献１）。この垂直磁気ヘッドは、記録磁極、副磁極およびコイルを備え、記録磁極は主磁極と主磁極よりもトラック幅方向に広がりを持つヨーク部とを有し、主磁極の磁歪定数とヨーク部の磁歪定数の符号が正と負になっている。
【０００４】
しかし、本発明者の研究によれば、記録磁極およびヨーク部の磁歪定数を制御しただけでは、情報の誤消去を解決することはできないことがわかってきた。
【特許文献１】特開２００４−８６９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、媒体上に既に記録されている情報を誤消去することがなく、記録の劣化が起こらない垂直磁気ディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る垂直磁気ディスク装置は、軟磁性下地層および垂直記録層を含む垂直記録媒体と、主磁極、リターン磁極および励磁コイルを含む記録ヘッドとを具備した垂直磁気ディスク装置であって、前記主磁極の磁歪定数λ［Ｅ−６］と前記主磁極に作用している応力Ｓ［ＭＰａ］との積と、前記媒体の保磁力Ｈｃ［Ｏｅ］が、下記式
λ×Ｓ＞３０００００００／Ｈｃ
で表される関係を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態に係る垂直磁気ディスク装置によれば、媒体上に既に記録されている情報を誤消去することがなく、記録の劣化が起こらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
媒体上に既に記録されている情報の誤消去が発生するか否かは、記録動作後に主磁極に残留する磁化による垂直磁界の大きさと、媒体における記録状態の安定性とのバランスに依存する。本発明者は、誤消去を解決するには、主磁極の磁歪定数、主磁極に作用している応力、および媒体の保磁力を考慮する必要があることを究明した。より具体的には、主磁極の磁歪定数λ［Ｅ−６］と主磁極に作用している応力Ｓ［ＭＰａ］との積と、媒体の保磁力Ｈｃ［Ｏｅ］が、下記（１）式
λ×Ｓ＞３０００００００／Ｈｃ      …（１）
で表される関係を満たしている必要がある。
【０００９】
応力Ｓは主磁極の形成時に誘起され、膜面内に一様に作用している。λ×Ｓは磁歪エネルギーである。（１）式の関係を満たす垂直磁気ディスク装置では、記録動作後の主磁極に残留する磁化によって、媒体上に既に記録されている情報が消去されることがない。
【００１０】
図１に、本発明の一実施形態に係る垂直磁気ディスク装置の斜視図を示す。図１における磁気ディスク１０は、基板１１と、基板１１上に形成された軟磁性下地層１２および膜面に対して垂直方向に異方性をもつ垂直記録層１３を有する。なお、結晶配向層などの他の層を形成してもよい。通常、垂直記録層１３上には保護層が形成され、保護層表面には潤滑剤が塗布される。図１における磁気ヘッド２０は、記録ヘッドと再生ヘッドとが分離された分離型磁気ヘッドである。記録ヘッドは、主磁極２１と、そのリーディング側に配置されたリターン磁極２２と、励磁コイル２３とを含む。主磁極２１は高透磁率材料からなっており、磁気ディスク１０に対して垂直方向の磁界を発生させる。主磁極２１と、磁気ディスク１０の軟磁性下地層１２と、リターン磁極２２によって効率的に閉磁路が形成される。励磁コイル２３は、主磁極２１とリターン磁極２２とを結合するバックヨークの周囲に巻回されている。再生ヘッドは、磁気抵抗効果膜（図１では見えない）と、そのトレーリング側およびリーディング側に配置されたシールド膜２５、２６を含む。
【００１１】
図２に、本発明の他の実施形態に係る垂直磁気ディスク装置の斜視図を示す。この垂直磁気ディスク装置は、リターン磁極２２が主磁極２１に対してトレーリング側に配置されていること以外は、図１の垂直磁気ディスク装置と同様の構造を有する。
【００１２】
図３に、各種の材料からなる主磁極を含む磁気ヘッドを用いたときの、媒体の保磁力Ｈｃと記録不安定性発生率との関係を調べた結果を示す。主磁極材料の物性は、主磁極の磁歪定数λ［Ｅ−６］と主磁極に作用する応力Ｓ［Ｍｐａ］との積（すなわち磁歪エネルギー）の値で示している。
【００１３】
ここで、記録不安定性の発生は、記録ヘッドに電流を印加しない状態での既記録信号の出力劣化の有無により定義する。具体的には、既記録信号の初期出力に対して５％以上の劣化が観測された場合に記録不安定性現象が発生したと判定する。
【００１４】
記録不安定性発生率は、同じ磁歪エネルギーの材料を用いて作製された多数の記録ヘッドについて記録不安定性現象が発生した割合をさす。通常、数百本〜数千本の記録ヘッドの試験結果に基づいて割合を算出する。
【００１５】
図３から、保磁力Ｈｃの低下に伴い、記録不安定性発生率が高くなることがわかる。また、記録不安定発生率がゼロとなる媒体の保磁力Ｈｃは、λ×Ｓの値によって異なることがわかる。
【００１６】
図４に、媒体の保磁力Ｈｃとλ［Ｅ−６］×Ｓ［Ｍｐａ］との座標系において、記録不安定性発生率がゼロとなる下限条件を示す。
【００１７】
図４に示される曲線が、λ×Ｓ＝３０００００００／Ｈｃで表され、この曲線より上側の条件を満たす垂直磁気ディスク装置では、記録動作後の主磁極に残留する磁化によって、媒体上の既記録情報が消去されることがない。
【００１８】
なお、記録不安定性減少を低下させるためには、磁歪エネルギー「λ×Ｓ」の値が大きい方がよい。しかし、λ×Ｓの値が大きすぎると、主磁極の物理的な破壊が発生するおそれがある。したがって、主磁極の物理的破壊の発生しない範囲でλ×Ｓの値を設定する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る垂直磁気ディスク装置の斜視図。
【図２】本発明の他の実施形態に係る垂直磁気ディスク装置の斜視図。
【図３】各種の材料からなる主磁極を含む磁気ヘッドを用いたときの、媒体の保磁力Ｈｃと記録不安定性発生率との関係を示す図。
【図４】媒体の保磁力Ｈｃとλ×Ｓとの座標系において、記録不安定性発生率がゼロとなる下限条件を示す図。
【符号の説明】
【００２０】
１０…磁気ディスク、１１…基板、１２…軟磁性下地層、１３…垂直記録層、２０…磁気ヘッド、２１…主磁極、２２…リターン磁極、２３…励磁コイル、２５、２６…シールド膜。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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