(57)【要約】【課題】方向依存ディスプレイテーブルにおいて、提示するテキスト情報の内容や向きを個人化した際に生じる非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減する。【解決手段】情報提示装置は、水平型のスクリーンの周りの異なる方向に存在する複数のユーザに対して異なる映像を提示可能なディスプレイデバイス９と、テキスト情報の内容を基準となるテキスト情報に基づいて各ユーザ用に変換するコンテンツ変換部２と、変換されたユーザ毎のテキスト情報から映像信号を生成してディスプレイデバイス９に供給する提示部６とを有する。コンテンツ変換部２は、変換元のテキスト情報に対応する変換候補の中から、変換元のテキスト情報との内容の類似度が予め設定された閾値以上で、かつ基準となるテキスト情報にテキスト長が最も近いものを選択する。【選択図】  図４
2006164179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが共有可能な水平型のスクリーンを備え、このスクリーンの周りの異なる方向に存在する複数のユーザに対してそれぞれ異なる映像を同時に提示可能なディスプレイデバイスと、
各ユーザに提示するテキスト情報の内容を基準となるテキスト情報に基づいて各ユーザ用に変換するコンテンツ変換部と、
前記変換されたユーザ毎のテキスト情報からそれぞれ映像信号を生成して前記ディスプレイデバイスに供給する提示部とを有し、
前記コンテンツ変換部は、変換元のテキスト情報に対応する変換候補の中から、前記変換元のテキスト情報との内容の類似度が予め設定されたコンテンツ変換閾値以上で、かつ前記基準となるテキスト情報にテキスト長が最も近いものを選択することにより、テキスト情報を変換することを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報提示装置において、
さらに前記コンテンツ変換部と前記提示部との間に、前記コンテンツ変換部によって変換されたユーザ毎のテキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換して、変換後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示部に出力する提示フォント・フォントサイズ変換部を有し、
この提示フォント・フォントサイズ変換部は、変換元のフォントに対応する変換候補の中から、前記変換元のフォントとのデザインの類似度が予め設定されたフォント変換閾値以上で、かつ予め定められた基準のフォントサイズに最も近いものを選択することにより、テキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換することを特徴とする情報提示装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報提示装置において、
さらに前記コンテンツ変換部と前記提示部との間に、前記コンテンツ変換部によって変換されたユーザ毎のテキスト情報を拡大縮小して、拡大縮小後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示部に出力する文字拡大縮小部を有し、
この文字拡大縮小部は、予め設定された拡大縮小閾値の範囲内で、かつ予め定められた基準のテキスト表示領域に最も近くなるように、テキスト情報を拡大縮小することを特徴とする情報提示装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報提示装置において、
さらに前記コンテンツ変換部と前記提示部との間に、前記コンテンツ変換部によって変換されたユーザ毎のテキスト情報のスクロールの仕様を設定して、仕様設定後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示部に出力する文字スクロール部を有し、
この文字スクロール部は、予め設定されたスクロール閾値の範囲内で、かつ予め定められた基準のテキスト表示領域に最も近くなるように、スクロールの仕様を設定することを特徴とする情報提示装置。
【請求項５】
複数のユーザが共有可能な水平型のスクリーンを備えたディスプレイデバイスを用いて、前記スクリーンの周りの異なる方向に存在する複数のユーザに対してそれぞれ異なる映像を同時に提示する情報提示方法において、
各ユーザに提示するテキスト情報の内容を基準となるテキスト情報に基づいて各ユーザ用に変換するコンテンツ変換手順と、
前記変換されたユーザ毎のテキスト情報からそれぞれ映像信号を生成して前記ディスプレイデバイスに供給する提示手順とを備え、
前記コンテンツ変換手順は、変換元のテキスト情報に対応する変換候補の中から、前記変換元のテキスト情報との内容の類似度が予め設定されたコンテンツ変換閾値以上で、かつ前記基準となるテキスト情報にテキスト長が最も近いものを選択することにより、テキスト情報を変換することを特徴とする情報提示方法。
【請求項６】
請求項５記載の情報提示方法において、
さらに前記コンテンツ変換手順と前記提示手順との間に、前記コンテンツ変換手順によって変換されたユーザ毎のテキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換して、変換後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示手順に出力する提示フォント・フォントサイズ変換手順を備え、
この提示フォント・フォントサイズ変換手順は、変換元のフォントに対応する変換候補の中から、前記変換元のフォントとのデザインの類似度が予め設定されたフォント変換閾値以上で、かつ予め定められた基準のフォントサイズに最も近いものを選択することにより、テキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換することを特徴とする情報提示方法。
【請求項７】
請求項５記載の情報提示方法において、
さらに前記コンテンツ変換手順と前記提示手順との間に、前記コンテンツ変換手順によって変換されたユーザ毎のテキスト情報を拡大縮小して、拡大縮小後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示手順に出力する文字拡大縮小手順を備え、
この文字拡大縮小手順は、予め設定された拡大縮小閾値の範囲内で、かつ予め定められた基準のテキスト表示領域に最も近くなるように、テキスト情報を拡大縮小することを特徴とする情報提示方法。
【請求項８】
請求項５記載の情報提示方法において、
さらに前記コンテンツ変換手順と前記提示手順との間に、前記コンテンツ変換手順によって変換されたユーザ毎のテキスト情報のスクロールの仕様を設定して、仕様設定後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示手順に出力する文字スクロール手順を備え、
この文字スクロール手順は、予め設定されたスクロール閾値の範囲内で、かつ予め定められた基準のテキスト表示領域に最も近くなるように、スクロールの仕様を設定することを特徴とする情報提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザが共有可能な水平型のスクリーンを備えたディスプレイデバイスを用いて、複数のユーザに対してそれぞれ異なる映像を同時に提示する情報提示装置及び情報提示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
議論の反応が即時的で、ジェスチャや表情をも共有できる対面協調作業は、議論を円滑に進める上で有効なコミュニケーション手段である。テーブル上のディスプレイに対して情報を提示することで、対面協調作業を支援するシステムがいくつか提案されている。テーブル型の協調作業支援システムは、ホワイトボードのような垂直型のシステムに比べて、テーブルを囲んだユーザ間の視線やジェスチャ、表情といった非言語モダリティの共有が行いやすい。しかしながら、テーブル上に提示された情報を見るときに、テーブルを挟んで反対側にいるユーザから見た場合には情報が逆に見えるため、ユーザ間で情報の視認性に相違が生じるという問題がある。
【０００３】
このような問題を解消するために、テーブル上の同じスクリーンを共有しているにもかかわらず、ユーザそれぞれに対して異なる映像を提示可能なシステムが提案されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３、非特許文献４、非特許文献５参照）。非特許文献１〜５に記載された方向依存ディスプレイテーブル（Lumisight Table ）では、テーブルに対するユーザの方向に応じて異なる映像を提示できる。これにより、テーブル上の情報をそれぞれのユーザの見やすい位置、向きに個人化して提示することができる。図８（Ａ）に示すようにテーブル１００を囲んでいる４人のユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対して、スクリーン１０１上の文字をそれぞれのユーザが読みやすい向きに回転させて提示したとき、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが実際に見る映像をそれぞれ図８（Ｂ）、図８（Ｃ）、図８（Ｄ）、図８（Ｅ）に示す。
【０００４】
【非特許文献１】筧康明，飯田誠，苗村健，原島博，「インタラクティブな多人数用方向依存ディスプレイテーブル Lumisight Tableの提案」，FIT2003 情報科学技術フォーラム  情報技術レターズ，VoL.2，LK-012，p.293-294,2003
【非特許文献２】筧康明，飯田誠，苗村健，「インタラクティブな多人数用方向依存ディスプレイ Lumisight Tableの光学設計」，日本バーチャルリアリティ学会第８回大会論文集，p.111-114，2003
【非特許文献３】筧康明，飯田誠，苗村健，白井良成，松下光範，大黒毅，「Lumisight Table:天地問題を解消した対面協調支援システム」，インタラクティブシステムとソフトウェア研究会（WISS2003），p.109-114,2003
【非特許文献４】Yasuaki Kakehi，Makoto Iida，TakeshNaemura，Yoshinari Shirai，Mitsunori Matsushita，and Takeshi Ohguro，「Lumisight Table:Interactive View-Dependent Display-Table Surrounded by Multple Users」，ACM SIGGRAPH 2004 Emerging Technologies，Los Angeles，2004
【非特許文献５】Yoshifumi Kitamura，Takashige Konishi，Sumihiko Yamamoto and Fumio Kishino，「Interactive Stereoscopic Display for Three or More Users」，in Proceedings of the ACM Conference on Computer Graphics（SIGGRAPH2001），p.231-239，2001
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方向依存ディスプレイテーブルでは、スクリーンに提示する情報の位置や向きを個人化するため、対面協調作業において重要な非言語モダリティの共有が阻害されてしまうという問題点があった。すなわち、第１のユーザがスクリーン上で情報を指さしたとき、その指先を別の方向から第２のユーザが見た場合に、第１のユーザが意図する情報が表示されていなかったり、異なる場所に表示されていたりする可能性があった。以下、このような情報の個人化により生じる問題を、非言語モダリティ対象領域不一致問題と呼ぶこととする。
【０００６】
また、方向依存ディスプレイテーブルでは、提示する情報の位置や向きを個人化するだけでなく、内容も個人化して提示することができる。例えば、テーブルを囲んでいるユーザが異なる言語圏のユーザである場合に、テーブル上の情報をユーザそれぞれの母国語に翻訳して提示することもできる。しかし、情報の内容を個人化すると、提示する情報量（テキストであれば、テキストの長さ等）が異なるために、情報が表示される領域の大きさや形が各ユーザが見る映像毎に異なってしまい、たとえ提示する情報の位置及び方向をユーザ間で共有できるように情報を提示したとしても、非言語モダリティ対象領域不一致問題が生じてしまう。
【０００７】
テーブルを囲んでいる各ユーザの言語圏に応じて情報を翻訳し、それぞれのユーザに翻訳した情報を提示した場合、言語によって文字数が異なるために、テキスト表示領域の面積は異なる。具体的には、例えば「京都府」という単語を英語に翻訳すると、「Ｋｙｏｔｏ  ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ」となる。ユーザＡ向けの「京都府」という単語とユーザＢ向けの「Ｋｙｏｔｏ  ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ」という単語とを同じ文字フォントを用いて提示しようとすると、単語の位置及び方向をユーザ間で共有できるように提示したとしても、図９（Ａ）に示すようにテキスト表示領域に差異が生じる。図９（Ａ）では、斜線部の領域ＴＡが「京都府」という単語が表示される領域であり、破線で囲まれた領域ＴＢが「Ｋｙｏｔｏ  ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ」という単語が表示される領域である。また、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）は、それぞれユーザＡ，Ｂが見る映像を示している。したがって、英語圏のユーザＢがスクリーン１０１上のテキストを指さしているとき、指さした位置によっては日本語圏のユーザＡには、同じテキストを指さしているようには見えない可能性がある。これにより、円滑な議論が阻害される可能性がある。
【０００８】
さらに、ユーザ毎に情報の向きを個人化して提示すると、図１０（Ａ）に示すようにテキスト表示領域ＴＡ，ＴＢには大きな相違が生じることが分かる。図１０（Ｂ）、図１０（Ｃ）は、それぞれユーザＡ，Ｂが見る映像を示している。提示する情報自体が同じ場合には、提示する情報の向きを個人化した際に生じる、非言語モダリティ対象領域の不一致は、それほど大きな問題とはならなかった。しかし、情報の内容を個人化すると情報量に変化が起きるので、情報の内容の個人化と情報の向きの個人化とを同時に実施して提示する際には、非言語モダリティ対象領域の不一致は無視できない問題となる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、方向依存ディスプレイテーブルにおいて、提示するテキスト情報の内容や向きを個人化した際に生じる非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができる情報提示装置及び情報提示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報提示装置は、複数のユーザが共有可能な水平型のスクリーンを備え、このスクリーンの周りの異なる方向に存在する複数のユーザに対してそれぞれ異なる映像を同時に提示可能なディスプレイデバイスと、各ユーザに提示するテキスト情報の内容を基準となるテキスト情報に基づいて各ユーザ用に変換するコンテンツ変換部と、前記変換されたユーザ毎のテキスト情報からそれぞれ映像信号を生成して前記ディスプレイデバイスに供給する提示部とを有し、前記コンテンツ変換部は、変換元のテキスト情報に対応する変換候補の中から、前記変換元のテキスト情報との内容の類似度が予め設定されたコンテンツ変換閾値以上で、かつ前記基準となるテキスト情報にテキスト長が最も近いものを選択することにより、テキスト情報を変換するものである。
また、本発明の情報提示装置の１構成例は、さらに前記コンテンツ変換部と前記提示部との間に、前記コンテンツ変換部によって変換されたユーザ毎のテキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換して、変換後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示部に出力する提示フォント・フォントサイズ変換部を有し、この提示フォント・フォントサイズ変換部は、変換元のフォントに対応する変換候補の中から、前記変換元のフォントとのデザインの類似度が予め設定されたフォント変換閾値以上で、かつ予め定められた基準のフォントサイズに最も近いものを選択することにより、テキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換するものである。
また、本発明の情報提示装置の１構成例は、さらに前記コンテンツ変換部と前記提示部との間に、前記コンテンツ変換部によって変換されたユーザ毎のテキスト情報を拡大縮小して、拡大縮小後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示部に出力する文字拡大縮小部を有し、この文字拡大縮小部は、予め設定された拡大縮小閾値の範囲内で、かつ予め定められた基準のテキスト表示領域に最も近くなるように、テキスト情報を拡大縮小するものである。
また、本発明の情報提示装置の１構成例は、さらに前記コンテンツ変換部と前記提示部との間に、前記コンテンツ変換部によって変換されたユーザ毎のテキスト情報のスクロールの仕様を設定して、仕様設定後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示部に出力する文字スクロール部を有し、この文字スクロール部は、予め設定されたスクロール閾値の範囲内で、かつ予め定められた基準のテキスト表示領域に最も近くなるように、スクロールの仕様を設定するものである。
【００１１】
また、本発明は、複数のユーザが共有可能な水平型のスクリーンを備えたディスプレイデバイスを用いて、前記スクリーンの周りの異なる方向に存在する複数のユーザに対してそれぞれ異なる映像を同時に提示する情報提示方法において、各ユーザに提示するテキスト情報の内容を基準となるテキスト情報に基づいて各ユーザ用に変換するコンテンツ変換手順と、前記変換されたユーザ毎のテキスト情報からそれぞれ映像信号を生成して前記ディスプレイデバイスに供給する提示手順とを備え、前記コンテンツ変換手順は、変換元のテキスト情報に対応する変換候補の中から、前記変換元のテキスト情報との内容の類似度が予め設定されたコンテンツ変換閾値以上で、かつ前記基準となるテキスト情報にテキスト長が最も近いものを選択することにより、テキスト情報を変換するようにしたものである。
また、本発明の情報提示方法の１構成例は、さらに前記コンテンツ変換手順と前記提示手順との間に、前記コンテンツ変換手順によって変換されたユーザ毎のテキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換して、変換後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示手順に出力する提示フォント・フォントサイズ変換手順を備え、この提示フォント・フォントサイズ変換手順は、変換元のフォントに対応する変換候補の中から、前記変換元のフォントとのデザインの類似度が予め設定されたフォント変換閾値以上で、かつ予め定められた基準のフォントサイズに最も近いものを選択することにより、テキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換するようにしたものである。
また、本発明の情報提示方法の１構成例は、さらに前記コンテンツ変換手順と前記提示手順との間に、前記コンテンツ変換手順によって変換されたユーザ毎のテキスト情報を拡大縮小して、拡大縮小後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示手順に出力する文字拡大縮小手順を備え、この文字拡大縮小手順は、予め設定された拡大縮小閾値の範囲内で、かつ予め定められた基準のテキスト表示領域に最も近くなるように、テキスト情報を拡大縮小するようにしたものである。
また、本発明の情報提示方法の１構成例は、さらに前記コンテンツ変換手順と前記提示手順との間に、前記コンテンツ変換手順によって変換されたユーザ毎のテキスト情報のスクロールの仕様を設定して、仕様設定後のユーザ毎のテキスト情報を前記提示手順に出力する文字スクロール手順を備え、この文字スクロール手順は、予め設定されたスクロール閾値の範囲内で、かつ予め定められた基準のテキスト表示領域に最も近くなるように、スクロールの仕様を設定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、テキスト情報の内容を変換する際に、基準となるテキスト情報にテキスト長ができるだけ近くなるようにテキスト長を考慮した変換を行うことにより、非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができ、さらに予め設定されたコンテンツ変換閾値に基づいた変換を行うことにより、テキスト表示領域の不一致の解消と変換による翻訳精度の低下とのトレードオフを考慮した変換を行うことができる。
【００１３】
また、本発明によれば、変換後のフォントサイズが予め定められた基準のフォントサイズに最も近くなるようにテキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換することにより、非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができ、さらに予め設定されたフォント変換閾値に基づいたフォント及びフォントサイズの変換を行うことにより、テキスト表示領域の不一致の解消と変換によるデザインの崩れとのトレードオフを考慮した変換を行うことができる。
【００１４】
また、本発明によれば、拡大縮小後のテキスト表示領域が予め定められた基準のテキスト表示領域の大きさに最も近くなるようにテキスト情報を拡大縮小することにより、非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができ、さらに予め設定された拡大縮小閾値に基づいた拡大縮小を行うことにより、テキスト表示領域の不一致の解消と拡大縮小による視認性の悪化とのトレードオフを考慮した拡大縮小を行うことができる。
【００１５】
また、本発明によれば、スクロールするテキスト表示領域が予め定められた基準のテキスト表示領域の大きさに最も近くなるようにスクロールの仕様を決定することにより、非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができ、さらに予め設定されたスクロール閾値に基づいてスクロールの仕様を決定することにより、テキスト表示領域の不一致の解消とスクロールによる視認性の悪化とのトレードオフを考慮したスクロールを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、方形の４人用のテーブルを対象としている。本発明では、（１）コンテンツの変換、（２）提示フォント及びフォントサイズの変換、（３）文字の拡大縮小、（４）文字のスクロールという４種類の処理を組み合わせることで、非言語モダリティ対象領域不一致問題の解消を試みる。以下に具体的な処理例を示す。
【００１７】
［コンテンツの変換］
コンテンツの変換処理では、類語辞書や略語辞書を用いることで、個人化された情報間の文字数の差異が少なくなるようにテキストを加工する。例えば、前述した翻訳の例では、英語の単語「Ｋｙｏｔｏ  ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ」を「Ｋｙｏｔｏ  ｐｒｅｆ．」等の略語表記に変更することにより、「京都府」との文字数の差異が少なくなる。
【００１８】
［提示フォント及びフォントサイズの変換］
提示フォント及びフォントサイズの変換処理では、フォントの種類及びサイズを調整することで、テキスト表示領域の大きさをコントロールし、非言語モダリティ対象領域の不一致部分を減らす。
【００１９】
［文字の拡大縮小］
文字の拡大縮小処理では、文字をビットマップ化し、文字の拡大縮小を行なうことで、テキスト表示領域の大きさをコントロールし、非言語モダリティ対象領域の不一致部分を減らす。
【００２０】
［文字のスクロール］
文字のスクロール処理では、テキスト表示領域が大きくなってしまうようなテキストを小さい領域で提示する方法として、時分割にテキストを表示する。例えば、文字を左から右にスクロールさせて提示することで、多くの文字を小さいテキスト表示領域に提示することができる。これにより、テキスト表示領域の大きさを文字数に関係なく設定することが可能となり、非言語モダリティ対象領域不一致問題を解消することができる。
【００２１】
以上の４種類の処理を組み合わせることで、テキスト表示領域の不一致部分をほとんど無くすことが可能である。特に、文字の拡大縮小または文字のスクロールの処理を用いれば、テキスト表示領域を完全に一致させることもできる。しかしながら、この４種類の処理は、（１）意味の変化、（２）視認性の低下という２つの問題を抱える。つまり、コンテンツの変換処理を行うと、情報の意味が変化し、本来の意味が伝わらなくなってしまう可能性がある。また、提示フォント及びフォントサイズの変換、文字の拡大縮小、及び文字のスクロールの処理を行うと、提示表現が崩れ、テキストの視認性が低下してしまう。さらに、テキストの視認性が低下するだけでなく、各ユーザ間で視認性に差が出てしまい、議論を阻害する可能性が高まる。
【００２２】
非言語モダリティ対象領域不一致問題と上記２つの問題は、トレードオフの関係にあり、どちらかを解消しようとすればもう一方の問題が顕在化してしまう。そのため、どちらの問題をより重点的に解消すべきかは、ソフトウェアの設計者やユーザに委ねられるべき問題である。
【００２３】
そこで、本発明では、テキスト表示領域を適切に調整しつつ上記問題ができるだけ起こらないように、提示方法のコントロール機構を設計する。本発明では、情報の提示内容・表現をどの程度変更してよいかを表す閾値をユーザ又は設計者が予め設定し、その閾値に収まる範囲内で情報及び情報の表現を変更する。これにより、ユーザまたは設計者は、閾値を設定するだけで、非言語モダリティ対象領域不一致問題の解消とそれによって起こる上記２つの問題間のトレードオフを調整することが可能となる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報提示方法の処理の流れを示すフローチャートである。提示される情報は、コンテンツの変換処理（ステップＳ１）、提示フォント及びフォントサイズの変換処理（ステップＳ２）、文字の拡大縮小処理（ステップＳ３）、文字のスクロール処理（ステップＳ４）の順に処理されてユーザに提示される。
【００２５】
アプリケーションの設計者は４種類の処理のそれぞれに対して、どの程度提示内容・表現を変更してよいかを示す閾値を設定できる。情報提示装置は、その閾値に収まる範囲内で、図１の流れにそって情報を処理していく。処理の途中で、テキスト表示領域の不一致部分が無くなれば、そこで処理を終了し、ユーザに情報を提示する。以下、第１の実施の形態〜第４の実施の形態において、それぞれの処理について説明する。
【００２６】
［第１の実施の形態］
本実施の形態は、図１のステップＳ１のコンテンツの変換処理に関するものである。情報提示装置（方向依存ディスプレイテーブル）の効果的な利用方法の１つとして、ユーザ各人の言語圏に応じてテキスト情報を変換して提示するという利用例が考えられる。言語の自動翻訳は翻訳エンジンを利用することで可能であるが、その際翻訳によって、情報のテキスト長が言語毎に変わってしまい、前述のように非言語モダリティ対象領域の不一致問題が生じる可能性がある。
【００２７】
そこで、自動翻訳をする際に、各言語のテキスト長ができるだけ近くなるように、テキスト長を考慮した言語変換を行う。例えば、「発見」という単語を英訳する際に、翻訳エンジンが「ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」、「ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ」、「ｆｉｎｄ」という３種類の単語を候補とした場合、テキスト長を考慮して「ｆｉｎｄ」を選択することで、他の候補を選んだときよりも日本語と英語のテキスト表示領域の不一致が軽減される。さらに、類語辞書（シソーラス）や略語辞書を用いることで、より多くの変換候補を得ることができる。
【００２８】
ただし、テキスト長を考慮した変換を行うと、翻訳精度が落ちてしまうという弊害が考えられる。例えば、「アメリカ大陸の発見」という文言を翻訳する場合には、「発見」という単語に「ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」を用いた方が翻訳精度の点では「ｆｉｎｄ」よりも適している。そこで、アプリケーションの設計者が、情報提示装置用のアプリケーションを設計する際に、翻訳精度を優先するかテキスト表示領域の不一致の解消を優先するかをコンテンツ変換閾値によって指定できるような仕組みを設ける。
【００２９】
情報提示装置においてコンテンツの変換処理を行うコンテンツ変換部は、図２に示すようなコンテンツ変換辞書を有する。コンテンツ変換辞書には、変換元のテキスト情報と、変換候補のテキスト情報と、変換候補のテキスト長と、変換元の単語を変換候補に変換したときの類似度（翻訳精度）とが対応付けて予め登録されている。なお、図２の例では、テキスト長は半角文字列の長さを表し、また類似度は数値が大きいほど精度が高いものとする。
【００３０】
コンテンツ変換部は、コンテンツ変換辞書を参照して、変換元のテキスト情報（基準となるテキスト情報若しくは基準となるテキスト情報から予め翻訳されたテキスト情報）に対応する変換候補の中から類似度が設計者によって予め設定されたコンテンツ変換閾値以上で、かつ基準となるテキストにテキスト長が最も近いものを選択し、選択した変換候補を変換後のテキスト情報とする。
【００３１】
例えば、基準となるテキストが「発見」という全角２文字（半角４文字）のテキストで、設計者によって設定されたコンテンツ変換閾値が８０のとき、コンテンツ変換部は、コンテンツ変換辞書を参照し、類似度が８０以上で、かつテキスト長が半角４文字に最も近い変換候補「ｆｉｎｄ」選択する。コンテンツ変換辞書の類似度については、例えば既存のシソーラスや翻訳ソフトが用いている類似度を用いればよい。
【００３２】
以上のように、本実施の形態によれば、テキスト情報の内容を変換する際に、各テキスト情報のテキスト長ができるだけ近くなるようにテキスト長を考慮した変換を行うことにより、非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができ、さらに予め設定されたコンテンツ変換閾値に基づいた変換を行うことにより、テキスト表示領域の不一致の解消と変換による翻訳精度の低下とのトレードオフを考慮した変換を行うことができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、単語を例に取り説明したが、テキスト表示領域に表示するテキストが単語ではなく文章の場合もある。翻訳システムに限らず、多くの自動コンテンツ変換システムは、翻訳精度や変換の信頼度を数値として保持している場合が多い。これらの数値を用いることで、単語だけでなく文章等に関しても、本実施の形態を適用することができる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
本実施の形態は、図１のステップＳ２の提示フォント及びフォントサイズの変換処理に関するものである。テキスト情報を提示する際のフォント及びフォントサイズを調整することで、テキスト表示領域の大きさをコントロールし、各ユーザ間のテキスト表示領域の不一致を可能な限り減らすことができる。また、テキストの改行が可能な場合、テキストを改行することでテキスト表示領域の大きさをコントロールできる。
【００３５】
しかしながら、提示フォント及びフォントサイズの変換処理においても、設計者は、テキスト表示領域の不一致の解消と変換によるデザインの崩れとのトレードオフを考慮する必要がある。そこで、設計者がフォント及びフォントサイズの変換に関して、デザインの類似度を優先するかテキスト表示領域の不一致の解消を優先するかをフォント変換閾値によって指定できるような仕組みを設ける。
【００３６】
まず、情報提示装置において提示フォント及びフォントサイズの変換処理を行う提示フォント・フォントサイズ変換部は、フォント間及びフォントサイズ間のデザインの類似度と変換後のフォントサイズの違いを表す情報をフォント変換辞書に保持しているものとする。フォント変換辞書の１例を図３に示す。フォント変換辞書には、変換元のフォント及びフォントサイズと、変換候補のフォント及びフォントサイズと、変換元と変換候補のデザインの類似度と、変換後のフォントサイズの高さと幅とが対応付けて予め登録されている。
【００３７】
なお、図３の例では、類似度はその数値が大きいほど類似度が高いものとし、変換後のフォントサイズの高さは予め定められた基準フォントサイズの高さに対する割合で表され、同様に変換後のフォントサイズの幅も予め定められた基準フォントサイズの幅に対する割合で表されるものとする。
【００３８】
提示フォント・フォントサイズ変換部は、フォント変換辞書を参照して、変換元のフォントに対応する変換候補の中からデザインの類似度が設計者によって予め設定されたフォント変換閾値以上で、かつ基準のフォントサイズに縦横のサイズが最も近くなるようなものを選択して、選択した変換候補を変換後のフォント及びフォントサイズとする。例えば、設計者によって設定されたフォント変換閾値（類似度）が９５のとき、提示フォント・フォントサイズ変換部は、フォント変換辞書から類似度９５以上の変換候補を選択し、その中から変換元のフォントに縦横のサイズが最も近くなる変換候補を選択する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態では、変換後のフォントサイズが予め定められた基準のフォントサイズに最も近くなるようにテキスト情報のフォント及びフォントサイズを変換することにより、非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができ、さらに予め設定されたフォント変換閾値に基づいたフォント及びフォントサイズの変換を行うことにより、テキスト表示領域の不一致の解消と変換によるデザインの崩れとのトレードオフを考慮した変換を行うことができる。
【００４０】
［第３の実施の形態］
本実施の形態は、図１のステップＳ３の文字の拡大縮小処理に関するものである。文字をビットマップ化し、ビットマップを拡大縮小することで、テキスト表示領域の大きさをコントロールすることができる。第２の実施の形態におけるフォントサイズの変更では、変更したいサイズに対応するフォントのデータが無ければサイズの変更が行なえなかったのに対し、文字をビットマップ化する本実施の形態では、文字を画像として扱うため、原理的にはどのような大きさにも変更可能である。
【００４１】
ただし、文字の拡大によりジャギーが現れるなどの問題が生じ、またテキスト表示領域の縦横比を維持しない拡大縮小は、文字の視認性に大きな影響を与えるため、極端な拡大縮小には注意が必要である。そこで、本実施の形態においても、設計者が、サイズの類似度を優先するかテキスト表示領域の不一致の解消を優先するかを拡大縮小閾値によって指定できるような仕組みを設ける。
【００４２】
サイズの類似度としては、例えば拡大縮小前のテキスト表示領域と拡大縮小後のテキスト表示領域との面積比が考えられる。情報提示装置において文字の拡大縮小処理を行う文字拡大縮小部は、例えば面積比で±２５％という拡大縮小閾値が設定されていた場合、面積比７５％〜１２５％の間で予め定められた基準のテキスト表示領域に面積が最も近くなるようにテキスト情報の拡大縮小を行えばよい。
【００４３】
以上のように、本実施の形態では、拡大縮小後のテキスト表示領域が予め定められた基準のテキスト表示領域の大きさに最も近くなるようにテキスト情報を拡大縮小することにより、非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができ、さらに予め設定された拡大縮小閾値に基づいた拡大縮小を行うことにより、テキスト表示領域の不一致の解消と拡大縮小による視認性の悪化とのトレードオフを考慮した拡大縮小を行うことができる。
【００４４】
［第４の実施の形態］
本実施の形態は、図１のステップＳ４の文字のスクロール処理に関するものである。文字をスクロールさせることにより、小さいテキスト表示領域内に多くの文字数が含まれる情報を提示することができる。しかしながら、ユーザの読解スピードがスクロールスピードによって規定されてしまうため、文字数の極端に多い情報を小さなテキスト表示領域内に提示する際には、視認性の悪化について留意しなければならない。そこで、本実施の形態においても、設計者が、サイズの類似度を優先するかテキスト表示領域の不一致の解消を優先するかをスクロール閾値によって指定できるような仕組みを設ける。
【００４５】
類似度としては、第３の実施の形態と同様に変換前のテキスト表示領域と変換後のテキスト表示領域との面積比が考えられる。情報提示装置において文字のスクロール処理を行う文字スクロール部は、設計者が文字のスクロールを許可する場合、予め設定されたスクロール閾値の範囲内で基準のテキスト表示領域に面積が最も近くなるようにスクロールの仕様を決定する。
【００４６】
以上のように、本実施の形態では、スクロールするテキスト表示領域が予め定められた基準のテキスト表示領域の大きさに最も近くなるようにスクロールの仕様を決定することにより、非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができ、さらに予め設定されたスクロール閾値に基づいてスクロールの仕様を決定することにより、テキスト表示領域の不一致の解消とスクロールによる視認性の悪化とのトレードオフを考慮したスクロールを行うことができる。
【００４７】
［第５の実施の形態］
本発明の実施の形態における情報提示装置の構成を図４に示す。情報提示装置は、提示情報選択部１と、コンテンツ変換部２と、提示フォント・フォントサイズ変換部３と、文字拡大縮小部４と、文字スクロール部５と、提示部６と、コンテンツ変換辞書７と、フォント変換辞書８と、ディスプレイデバイス９とから構成される。
【００４８】
提示情報選択部１は、ディスプレイデバイス９に提示するテキスト情報を選択して、コンテンツ変換部２に送る。このとき、提示情報選択部１は、４人のユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応する４種類のテキスト情報を、基準となるテキスト情報（例えば日本語の「京都府」）に基づいて生成し出力する。これらのテキスト情報は、予め図示しない翻訳エンジンにより各ユーザの言語に応じて翻訳されている。また、これらのテキスト情報の中には、前記基準となるテキスト情報が含まれる。さらに、各テキスト情報には、テキスト情報の提示の仕様を指定する制御情報がそれぞれ付加されている。
【００４９】
コンテンツ変換部２は、提示情報選択部１から送られてきた４種類のテキスト情報を、それぞれ第１の実施の形態で説明したようにコンテンツ変換辞書７を用いて変換し、提示フォント・フォントサイズ変換部３に送る。
【００５０】
提示フォント・フォントサイズ変換部３は、コンテンツ変換部２から送られてきた４種類のテキスト情報のフォント及びフォントサイズを、それぞれ第２の実施の形態で説明したようにフォント変換辞書８を用いて変換し、フォント及びフォントサイズを変換した４種類のテキスト情報を文字拡大縮小部４に送る。なお、フォント及びフォントサイズの変換は、各テキスト情報に付随する制御情報を書き換えることにより行われる。
【００５１】
文字拡大縮小部４は、提示フォント・フォントサイズ変換部３から送られてきた４種類のテキスト情報をそれぞれ第３の実施の形態で説明した手法により拡大縮小し、文字スクロール部５に送る。テキスト情報の拡大縮小は、各テキスト情報に付随する制御情報を書き換えることにより行われる。
【００５２】
文字スクロール部５は、文字拡大縮小部４から送られてきた４種類のテキスト情報のスクロールの仕様をそれぞれ第４の実施の形態で説明した手法により決定し、スクロールの仕様を設定した４種類のテキスト情報を提示部６に送る。スクロールの仕様の設定は、各テキスト情報に付随する制御情報を書き換えることにより行われる。
【００５３】
提示部６は、文字スクロール部５から送られてきた４種類のテキスト情報がそれぞれ対応する制御情報で指定された仕様で提示されるように４種類の映像信号を生成して、これらの映像信号をディスプレイデバイス９に出力する。
図５はディスプレイデバイス９の構成の１例を示す図である。なお、後述のようにユーザがＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４人の場合、プロジェクタ９２は４台必要であるが、図５ではユーザＡ用のプロジェクタ９２−ＡとユーザＣ用のプロジェクタ９２−Ｃについてのみ記載している。
【００５４】
非特許文献１〜非特許文献４に記載されているように、ディスプレイデバイス９では、映像提示スクリーンとして視界制御（Lumisty ）フィルムを用いる。Lumisty とは、特定の角度範囲から入射した光だけを拡散させ、それ以外の角度に対しては高い透過性を有する素材であり、光を拡散させる方向からプロジェクタで映像を投影することで、プロジェクタに正対する方向からのみ映像を見ることができるという特性のスクリーンとして使用できる。
【００５５】
ディスプレイデバイス９では、Lumisty フィルムを複数枚重ねて透明なテーブル上に配することで、多人数観察に対応した映像の多重化を実現している。ここでは、正方形のテーブルを囲む４人のユーザを想定して、ディスプレイデバイス９の透明な天板９１に２枚のLumisty フィルムを視界制御方向が直交するように重ねて貼る。また、Lumisty フィルムの特性に合わせて、ディスプレイデバイス９の下部に４台のプロジェクタ９２を配置し、天板９１に向けて映像を投影する。
【００５６】
前述のように、提示部６からはユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応する４種類の映像信号が出力され、これらの映像信号がそれぞれユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応するプロジェクタ９２に与えられる。これにより、テーブルの同一平面を共有しながら、見る方向によって異なる映像を提示し得る指向性ディスプレイの実現及び映像の多重化が可能になる。
【００５７】
本実施の形態では、非言語モダリティ対象領域不一致問題の解消のために、コンテンツ変換部２、提示フォント・フォントサイズ変換部３、文字拡大縮小部４、及び文字スクロール部５を情報提示装置に組み込んでいるが、実際のシステムにおいては４つのモジュール全てを有している必要はない。設計者は必要と思われるモジュールのみを情報提示装置に組み込めば良い。
【００５８】
次に、本実施の形態の情報提示装置が扱うテキスト情報とそれに付随する制御情報の構造について述べる。テキスト情報及び制御情報は、例えば図６のような構造で表現される。図６の「ｃｏｎｔｅｎｔｓ」は表示すべきテキスト情報であることを表す。「ｘ」はテキスト表示領域のｘ座標を表し、「ｙ」はｙ座標を表す。「ｆｏｎｔ」はテキスト情報のフォントを表し、「ｓｉｚｅ」はフォントサイズを表す。「ｗｉｄｔｈ」は予め定められた基準のテキスト表示領域の横方向のサイズに対する拡大縮小後のテキスト表示領域の横方向のサイズの割合を表し、「ｈｅｉｇｈｔ」は基準のテキスト表示領域の縦方向のサイズに対する拡大縮小後のテキスト表示領域の縦方向のサイズの割合を表す。「ｓｃｒｏｌｌ」はスクロールするか否かを表し、「ｓｃｒｏｌｌ＿ｗｉｄｔｈ」はスクロールする領域の横方向のサイズを表し、「ｓｃｒｏｌｌ＿ｈｅｉｇｈｔ」はスクロールする領域の縦方向のサイズを表し、「ｓｃｒｏｌｌ＿ｓｐｅｅｄ」はスクロールする速度を表す。図６の例では、基準となるテキスト情報を日本語の「京都府」とする。
【００５９】
図６のような構造を持つ情報が情報選択部１で選択されると、例えばコンテンツ変換部２でテキスト情報が「Ｋｙｏｔｏ  ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ」から「Ｋｙｏｔｏ  ｐｒｅｆ．」に変換され、提示フォント・フォントサイズ変換部３でフォントがＭＳゴシックからＭＳ明朝に変換され、文字拡大縮小部４でテキスト表示領域の横方向のサイズが９５％に縮小されたとすると、図６のテキスト情報及び制御情報は、図７のように書き換えられる。提示部６は、文字スクロール部５から送られてきたテキスト情報が制御情報で指定された表現で提示されるように映像信号を生成して、この映像信号をディスプレイデバイス９の対応するプロジェクタ９２に出力する。
【００６０】
以上のようにして、本実施の形態では、非言語モダリティ対象領域の不一致を軽減することができる。
なお、第１の実施の形態〜第５の実施の形態における情報提示装置のうち、ディスプレイデバイス９を除く構成は、例えばＣＰＵ、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータとこれらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このようなコンピュータにおいて、本発明の情報提示方法を実現させるためのプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供される。ＣＰＵは、読み込んだプログラムを記憶装置に書き込み、このプログラムに従って第１の実施の形態〜第５の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、例えばテーブル型の協調作業支援システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態における情報提示方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２】コンテンツの変換処理で用いるコンテンツ変換辞書の構成を示す図である。
【図３】提示フォント及びフォントサイズの変換処理で用いるフォント変換辞書の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報提示装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の情報提示装置のディスプレイデバイスの構成を示す図である。
【図６】図４の情報提示装置で変換される前のテキスト情報及び制御情報の構造を示す図である。
【図７】図４の情報提示装置で変換された後のテキスト情報及び制御情報の構造を示す図である。
【図８】従来の方向依存ディスプレイテーブルにおける映像提示の様子と各ユーザからの映像の見え方を示す図である。
【図９】従来の方向依存ディスプレイテーブルにおいて内容の個人化によって生じるテキスト表示領域の差異を説明するための図である。
【図１０】従来の方向依存ディスプレイテーブルにおいて内容及び方向の個人化によって生じるテキスト表示領域の差異を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…提示情報選択部、２…コンテンツ変換部、３…提示フォント・フォントサイズ変換部、４…文字拡大縮小部、５…文字スクロール部、６…提示部、７…コンテンツ変換辞書、８…フォント変換辞書、９…ディスプレイデバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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