(57)【要約】  【課題】  データ送信装置を特定方向に向けなくても確実に特定の遊技機のみを対象に解錠操作を行うことができ、第１，第２の枠双方を開放できるようにしたり第２の枠だけを開放できるようにしたりすることを容易に実施できる遊技機用の施錠システムの提供。  【解決手段】  遊技機用の施錠システムは、操作者側装置から遊技機側装置へ送信される鍵データを受信し（Ｓ１１０）、受信した鍵データに基づいて、前面枠開放操作およびガラス枠開放操作の双方を許容するか、ガラス枠開放操作のみを許容するか、前面枠開放操作およびガラス枠開放操作の双方を禁止するかを判断する（Ｓ１１５，Ｓ１２０）。双方を許容する場合は、第１，第２ソレノイド双方を励磁し（Ｓ１２５，Ｓ１３０）、ガラス枠開放操作のみを許容する場合は、第２ソレノイドのみを励磁する（Ｓ１３０）。【選択図】  図７
2006305103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠に対して開閉可能に設けられた第１の枠、および前記第１の枠に対して開閉可能に設けられた第２の枠を備えた遊技機に設けられる装置であり、前記第１，第２の枠を開放する際に操作される操作部と、前記操作部において第１の操作が行われると施錠状態から解錠状態に切り替わって前記第１の枠を開放可能とする第１の施錠機構と、前記操作部で第２の操作が行われると施錠状態から解錠状態に切り替わって前記第２の枠を開放可能とする第２の施錠機構とを備えた遊技機に設けられる施錠システムであって、
操作者が所持する操作者側装置と、遊技機に設けられる遊技機側装置とを備えてなり、
前記操作者側装置には、
操作者が前記操作部に触れたときに、前記操作者の人体を介して前記操作部経由で遊技機側へ鍵データを送信可能なデータ送信手段が設けられ、
前記遊技機側装置には、
操作者が前記操作部に触れたときに、前記データ送信手段から前記操作者の人体を介して前記操作部経由で伝送されてくる前記鍵データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段によって受信した前記鍵データに基づいて、前記第１の操作を許可するか否か、および前記第２の操作を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定されていない場合には、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定された場合には、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とし、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定されていない場合には、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定された場合には、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とする解錠操作規制手段が設けられている
ことを特徴とする遊技機用の施錠システム。
【請求項２】
前記解錠操作規制手段として、
前記第１の操作に伴って変位する可動部品を対象にして、前記第１の操作に伴う変位を阻止する阻止位置、または前記第１の操作に伴う変位を許容する許容位置に変位可能な第１のストッパーと、
前記第２の操作に伴って変位する可動部品を対象にして、前記第２の操作に伴う変位を阻止する阻止位置、または前記第２の操作に伴う変位を許容する許容位置に変位可能な第２のストッパーと、
前記第１，第２のストッパーを、それぞれ前記阻止位置または前記許容位置に変位させるアクチュエータと、
前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定されていない場合には、前記アクチュエータを制御して前記第１のストッパーを前記阻止位置へ変位させることにより、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定された場合には、前記アクチュエータを制御して前記第１のストッパーを前記許容位置へ変位させることにより、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とし、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定されていない場合には、前記アクチュエータを制御して前記第２のストッパーを前記阻止位置へ変位させることにより、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定された場合には、前記アクチュエータを制御して前記第２のストッパーを前記許容位置へ変位させることにより、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とするアクチュエータ制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機用の施錠システム。
【請求項３】
前記第１，第２の操作に伴って変位する可動部品であり、前記第１，第２のストッパーが前記阻止位置に変位したときには内側に嵌り込み、且つ、前記第１，第２のストッパーが前記許容位置に変位したときには内側から脱する穴が形成されており、しかも、前記穴の形状は、前記阻止位置にある前記第２のストッパーが前記第１の操作に伴う変位を妨げず、且つ、前記阻止位置にある前記第１のストッパーが前記第２の操作に伴う変位を妨げない形状とされているストッパー受け部材
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機用の施錠システム。
【請求項４】
前記アクチュエータとして、
通電状態に応じて前記第１のストッパーを前記阻止位置または前記許容位置へ変位させる第１のソレノイドと、
通電状態に応じて前記第２のストッパーを前記阻止位置または前記許容位置へ変位させる第２のソレノイドと
を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遊技機用の施錠システム。
【請求項５】
前記操作部は、操作者が第１の操作を行ったときに操作者から与えられる力を受けて中立位置から第１の位置へ変位する一方、操作者が第２の操作を行ったときに操作者から与えられる力を受けて中立位置から第２の位置へ変位する手動操作部であり、
前記第１，第２の施錠機構は、前記手動操作部の変位に伴って前記手動操作部から伝達される力を受けて変位する可動部品によって構成された機械式施錠機構であり、
前記第１，第２のストッパーは、前記阻止位置への変位に伴って前記手動操作部の変位を阻止する状態になる部材である
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の遊技機用の施錠システム。
【請求項６】
前記解錠操作規制手段として、
通電状態に応じて前記第１，第２の施錠機構それぞれを前記施錠状態または前記解錠状態に切り替えるアクチュエータと、
前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定されていない場合には、前記アクチュエータの制御を行わないことにより、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定された場合には、前記アクチュエータの制御を行うことにより、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とし、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定されていない場合には、前記アクチュエータの制御を行わないことにより、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定された場合には、前記アクチュエータの制御を行うことにより、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とするアクチュエータ制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機用の施錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機用の施錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員が所持するデータ送信装置から遊技機側のデータ受信装置へ無線で鍵データを伝送することにより、遊技機が備える施錠装置を施錠状態から解錠状態に切り替えて、遊技機が備える枠を開放できるようにした防犯システムが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−５７１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の防犯システムでは、鍵データを赤外線信号にて伝送しているため、特定の狭い範囲に向かって赤外線信号を照射する指向性の高いデータ送信装置を用いると、データ送信装置をある程度正確にデータ受信装置に向けないと解錠操作を行うことができなくなる、という欠点があった。
【０００４】
また、このような欠点のみを解消するのであれば、広い範囲に向かって赤外線信号を照射する指向性の低いデータ送信装置を用いるか電波式のデータ送信装置を用いればよいが、こうした指向性の低いデータ送信装置を用いると、複数の遊技機において共通の鍵データを使用するように構成した場合に、特定の遊技機のみを対象に解錠したい場合でも、周囲の遊技機まで解錠されてしまう、という別の問題を招くおそれがあった。
【０００５】
さらに、一般に、ぱちんこ遊技機などの弾球遊技機は、外枠に対して開閉可能に設けられた第１の枠（遊技盤と一体に動く枠）と、第１の枠に対して開閉可能に設けられた第２の枠（ガラス板と一体に動く枠）とを備えているが、上記従来の防犯システムは、一律に第１，第２の枠双方が開放できてしまうものであり、例えば、第２の枠は開放できるものの第１の枠は開放できないといった状態にすることはできなかった。そのため、データ送信装置を所持する従業員に不正行為をはたらく気があれば、第１の枠を開放して遊技機内部の基板や配線に不正な細工を施すことができてしまう、という欠点があった。
【０００６】
加えて、データ送信装置から遊技機側のデータ受信装置へ無線で鍵データを伝送する方式の場合、データ送信装置を従業員が所持していることから、何かが解錠スイッチに接触してしまう機会も多く、鍵を遊技機に挿し込まないと解錠操作ができない機械式錠とは異なり、何かが解錠スイッチに接触したことが原因で、予期しない解除操作が行われてしまうおそれもあった。
【０００７】
本発明は、上記諸問題を解決するためになされたものであり、その目的は、データ送信装置を特定方向に向けなくても確実に特定の遊技機のみを対象に解錠操作を行うことができ、しかも、第１，第２の枠双方を開放できるようにしたり第２の枠だけを開放できるようにしたりすることを容易に実施できる遊技機用の施錠システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において採用した特徴的構成について説明する。
本発明の遊技機用の施錠システムは、外枠に対して開閉可能に設けられた第１の枠、および前記第１の枠に対して開閉可能に設けられた第２の枠を備えた遊技機に設けられる装置であり、前記第１，第２の枠を開放する際に操作される操作部と、前記操作部において第１の操作が行われると施錠状態から解錠状態に切り替わって前記第１の枠を開放可能とする第１の施錠機構と、前記操作部で第２の操作が行われると施錠状態から解錠状態に切り替わって前記第２の枠を開放可能とする第２の施錠機構とを備えた遊技機に設けられる施錠システムであって、操作者が所持する操作者側装置と、遊技機に設けられる遊技機側装置とを備えてなり、前記操作者側装置には、操作者が前記操作部に触れたときに、前記操作者の人体を介して前記操作部経由で遊技機側へ鍵データを送信可能なデータ送信手段が設けられ、前記遊技機側装置には、操作者が前記操作部に触れたときに、前記データ送信手段から前記操作者の人体を介して前記操作部経由で伝送されてくる前記鍵データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段によって受信した前記鍵データに基づいて、前記第１の操作を許可するか否か、および前記第２の操作を許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定されていない場合には、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定された場合には、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とし、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定されていない場合には、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定された場合には、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とする解錠操作規制手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この遊技機用の施錠システムを利用するには、操作者が操作者側装置を所持することが必須である。この操作者側装置は、操作者が遊技機側に設けられた操作部に触れたときに、操作者の人体を介して操作部経由で遊技機側へ鍵データを送信可能なデータ送信手段を備えた装置であり、このデータ送信手段から送信される鍵データを受信可能なデータ受信手段が遊技機側に設けられる。このようなデータ送信手段およびデータ受信手段は、例えば、特開２００２−１１１６０２号公報に開示されているデータ通信装置を利用して構成することができる。
【００１０】
データ送信手段が送信する鍵データは、第１の操作を許可するか否か、および第２の操作を許可するか否かを判定するために用いるデータであり、最も簡単な例としては、第１の操作を許可するか否か、および第２の操作を許可するか否かを、それぞれビットのオン／オフに対応づけた２ビットのフラグを含むデータを用いればよい。また、第１の操作を許可するか否か、および第２の操作を許可するか否かを示す情報以外の情報をも含ませたデータであってもよく、例えば、遊技場の管理者および一般従業員全員に重複しない識別コードを割り当てて、その識別コードを鍵データとしてもよい。あるいは、操作者とは無関係に、単に操作者側装置毎に異なる鍵データを割り当ててあってもよく、要するに、第１の操作を許可するか否か、および第２の操作を許可するか否かが、操作者側装置毎に決まるようになっていればよい。
【００１１】
このような操作者側装置を所持する操作者が、遊技機側にある操作部に触れると、データ送信手段から操作者の人体を介して操作部経由でデータ受信手段へ鍵データが伝送され、この鍵データに基づいて、判定手段が第１の操作を許可するか否か、および第２の操作を許可するか否かを判定する。
【００１２】
そして、その判定結果に基づき、解錠操作規制手段は、第１の操作を許可すると判定されていない場合には、第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、第１の操作を許可すると判定された場合には、第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とし、第２の操作を許可すると判定されていない場合には、第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、第２の操作を許可すると判定された場合には、第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とする。
【００１３】
このように構成された遊技機用の施錠システムによれば、鍵データを操作者の人体を介して操作部経由で遊技機側へ送信しているので、赤外線信号や電波を使用して鍵データを送信するものとは異なり、簡単且つ確実に特定の遊技機のみを対象に解錠操作を許可することができる。したがって、操作者側装置を正確に遊技機のデータ受信部に向けるような面倒な操作は不要となり、また、操作者側装置から誤って複数の遊技機に向けて鍵データを送信し、複数の遊技機において同時に解錠操作を行ってしまうようなことがない。
【００１４】
また、この遊技機用の施錠システムによれば、操作者側装置毎に鍵データを変えることにより、第１，第２の枠双方を開放できるようにしたり、第１，第２の枠のいずれか一方のみを開放できるようにしたりすることができる。したがって、例えば、遊技場の管理者の場合は、第１，第２の操作双方が許可されることになる鍵データを送信可能な操作者側装置を所持することにより、第１，第２の枠どちらをも開放可能とすることができる。また、例えば、遊技場の一般従業員は、第１の操作が許可されないものの、第２の操作が許可されることになる鍵データを送信可能な操作者側装置を所持することにより、第１の枠は開放できないものの、第２の枠を開放できるようになる。こうすれば、例えば、遊技盤上で引っかかった遊技球の除去などは、遊技場の一般従業員でも第２の枠を開放して対処することができる一方、第１の枠を開放して遊技機内部の基板や配線に不正な細工を施すことようなことはできなくなる。なお、操作者側装置を所持しない遊技場関係者以外の者が操作部に触れても、第１，第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替えることができないのはもちろんである。
【００１５】
さらに、この遊技機用の施錠システムの場合、鍵を遊技機に挿し込まないと解錠操作ができない機械式錠と同様、遊技機側に設けられた操作部を意図的に操作しない限り解錠操作がなされないので、例えば、従業員が所持するリモコンの解錠スイッチで解錠操作を行うものとは異なり、「何かが解錠スイッチに接触したことが原因で、予期しない解除操作が行われてしまう。」といった問題も発生しない。
【００１６】
ところで、以上説明した遊技機用の施錠システムにおいて、解錠操作規制手段としては、前記第１の操作に伴って変位する可動部品を対象にして、前記第１の操作に伴う変位を阻止する阻止位置、または前記第１の操作に伴う変位を許容する許容位置に変位可能な第１のストッパーと、前記第２の操作に伴って変位する可動部品を対象にして、前記第２の操作に伴う変位を阻止する阻止位置、または前記第２の操作に伴う変位を許容する許容位置に変位可能な第２のストッパーと、前記第１，第２のストッパーを、それぞれ前記阻止位置または前記許容位置に変位させるアクチュエータと、前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定されていない場合には、前記アクチュエータを制御して前記第１のストッパーを前記阻止位置へ変位させることにより、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定された場合には、前記アクチュエータを制御して前記第１のストッパーを前記許容位置へ変位させることにより、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とし、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定されていない場合には、前記アクチュエータを制御して前記第２のストッパーを前記阻止位置へ変位させることにより、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定された場合には、前記アクチュエータを制御して前記第２のストッパーを前記許容位置へ変位させることにより、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とするアクチュエータ制御手段とを備えるとよい。
【００１７】
このような第１，第２のストッパーで、可動部品の動きを阻止すれば、簡単に第１，第２の操作を禁止することができる。
ちなみに、このような第１，第２のストッパーで第１，第２の可動部品の動きを阻止する方法以外の方法でも、第１，第２の操作を禁止することはできる。具体的には、例えば、第１，第２のストッパーを設ける代わりに、第１，第２の施錠機構の運動伝達経路内にクラッチ手段を設け、クラッチ手段で運動伝達経路上流側と下流側とを接続すると、第１，第２の施錠機構全体が施錠状態から解錠状態に切り替わるようになり、一方、クラッチ手段で運動伝達経路上流側と下流側とを切断すると、クラッチ手段より運動伝達経路上流側で第１，第２の施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わっても、クラッチ手段より運動伝達経路下流側では第１，第２の施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わらない構造などを採用することができる。このようなクラッチ手段も、上述の第１，第２のストッパーと同様に、アクチュエータに駆動されて運動伝達経路上流側と下流側の切断／接続を行うように構成すればよい。
【００１８】
また、上記のような第１，第２のストッパーで第１，第２の可動部品の動きを阻止する方法を採用した場合には、さらに、前記第１，第２の操作に伴って変位する可動部品であり、前記第１，第２のストッパーが前記阻止位置に変位したときには内側に嵌り込み、且つ、前記第１，第２のストッパーが前記許容位置に変位したときには内側から脱する穴が形成されており、しかも、前記穴の形状は、前記阻止位置にある前記第２のストッパーが前記第１の操作に伴う変位を妨げず、且つ、前記阻止位置にある前記第１のストッパーが前記第２の操作に伴う変位を妨げない形状とされているストッパー受け部材を備えると好ましい。
【００１９】
このようなストッパー受け部材を設ければ、単一のストッパー受け部材が、上述の第１の可動部品としても第２の可動部品としても機能することになるので、第１，第２の可動部品それぞれを別々の部品として設ける場合に比べ、部品点数を減らして遊技機側装置の構造をコンパクトにすることができる。
【００２０】
また、上記のような第１，第２のストッパーで第１，第２の可動部品の動きを阻止する方法を採用した場合、アクチュエータとしては、通電状態に応じて前記第１のストッパーを前記阻止位置または前記許容位置へ変位させる第１のソレノイドと、通電状態に応じて前記第２のストッパーを前記阻止位置または前記許容位置へ変位させる第２のソレノイドとを備えるとよい。
【００２１】
このようにすれば、第１，第２のストッパーをそれぞれ独立に作動させることができるので、各ストッパーの制御が容易になる。
ちなみに、アクチュエータとしては、ソレノイド以外にもモーターを使用することができる。ソレノイドは直線運動、モーターは回転運動を発生させるものであるが、第１，第２のストッパーは直線運動するものでも回転運動（揺動）するものでも構わない。第１，第２のストッパーが直線運動するものであれば、ソレノイドに直結して駆動してもよく、適当なリンクを介して駆動してもよく、ラック、ピニオン、ウォームギヤ、ベベルギヤ等を介在させてモーターの回転運動を直線運動に変換してもよい。また、２つのアクチュエータで第１，第２のストッパーをそれぞれ独立に作動させることは必須ではなく、例えば、第１，第２のストッパーが一体に変位するか、一方が他方に従動するように構成してあれば、単一のアクチュエータで第１，第２のストッパーを変位させることもできる。
【００２２】
加えて、前記操作部は、操作者が第１の操作を行ったときに操作者から与えられる力を受けて中立位置から第１の位置へ変位する一方、操作者が第２の操作を行ったときに操作者から与えられる力を受けて中立位置から第２の位置へ変位する手動操作部であり、前記第１，第２の施錠機構は、前記手動操作部の変位に伴って前記手動操作部から伝達される力を受けて変位する可動部品によって構成された機械式施錠機構であり、前記第１，第２のストッパーは、前記阻止位置への変位に伴って前記手動操作部の変位を阻止する状態になる部材であると好ましい。
【００２３】
このような構造にすれば、操作部、第１の施錠機構、および第２の施錠機構そのものは、アクチュエータの必要な電動式錠ではなく、アクチュエータの要らない機械式錠となるので、第１の施錠機構、および第２の施錠機構を作動させるための強力なアクチュエータは不要であり、第１，第２のストッパーを作動させるための比較的非力なアクチュエータのみを採用すれば足りる。したがって、より小型のアクチュエータを利用してコンパクトな構成とすることができる。
【００２４】
逆に、解錠操作規制手段としては、上述の如き第１，第２のストッパーを用いる構成以外の構成も考えることができる。具体的には、例えば、通電状態に応じて前記第１，第２の施錠機構それぞれを前記施錠状態または前記解錠状態に切り替えるアクチュエータと、前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定されていない場合には、前記アクチュエータの制御を行わないことにより、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第１の操作を許可すると判定された場合には、前記アクチュエータの制御を行うことにより、前記第１の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とし、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定されていない場合には、前記アクチュエータの制御を行わないことにより、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態へ切り替え不能とする一方、前記判定手段によって前記第２の操作を許可すると判定された場合には、前記アクチュエータの制御を行うことにより、前記第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能とするアクチュエータ制御手段とを備えた構成を採用することができる。
【００２５】
ただし、このような構成を採用すると、第１，第２の施錠機構それぞれを施錠状態または解錠状態に切り替える都合上、第１，第２のストッパーのみを変位させる場合より、強力なアクチュエータが必要となる可能性がある。したがって、より小型のアクチュエータを利用してコンパクトな構成としたい場合には、第１，第２のストッパーのみを変位させる構成を採用する方が好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
図１は、本発明の一実施形態として例示する施錠システムを採用した遊技機１の外観を示す斜視図である。
【００２７】
遊技機１は、遊技場内の島台（図示略）に対して固定される外枠３を備え、この外枠３の正面側に、外枠３に対して扉状に開閉可能な前面枠５（本発明でいう第１の枠に相当）が取り付けられ、この前面枠５の正面側に、前面枠５に対して扉状に開閉可能なガラス枠７（本発明でいう第２の枠に相当）が取り付けられている。
【００２８】
また、前面枠５には、前面枠５またはガラス枠７を開放する際に操作される操作部１１が設けられている。この操作部１１は、前面枠５に対して回動可能な構造になっており、操作部１１を操作者側から見て時計回り（図１中の矢印Ａ１方向）に回動させる操作（以下、第１の操作という）を行うと、第１の施錠機構１３が施錠状態から解錠状態に切り替わって前面枠５が開放されるようになっている。また、操作部１１を操作者側から見て反時計回り（図１中の矢印Ａ２方向）に回動させる操作（以下、第２の操作という）を行うと、第２の施錠機構１５が施錠状態から解錠状態に切り替わってガラス枠７が開放されるようになっている。
【００２９】
図２（ａ）および同図（ｂ）は、操作部１１から第１の施錠機構１３または第２の施錠機構１５へ操作部１１の変位を伝達する部分の構造を示した図である。
上述した操作部１１は、シリンダ２１の前端側に固定されている。このシリンダ２１は、前面枠５を前後方向に貫通する位置に設けられ、前面枠５に対して回動可能に取り付けられている。また、シリンダ２１の後端側にはカム板２３が固定され、操作部１１において上述した第１，第２の操作を行うと、シリンダ２１およびカム板２３が操作部１１と一体に回動するようになっている。
【００３０】
カム板２３には、第１の爪２５および第２の爪２７が形成され、上述した第１の操作が操作部１１において行われると、第１の爪２５が連結杆２９を上方へ変位させるようになっている。また、上述した第２の操作が操作部１１において行われると、第２の爪２７がガラス枠作動杆３１を下方へ変位させるようになっている。なお、カム板２３が連結杆２９を変位させたときに従動する可動機構（例えば、連結杆２９の上動に伴って回動するフック３３などを含む可動機構）が第１の施錠機構１３に相当し、カム板２３がガラス枠作動杆３１を変位させたときに従動する可動機構（例えば、ガラス枠作動杆３１とともに変位する作動片３５によって押し下げられるガラス枠施錠部のレバー（図示略）などを含む可動機構）が第２の施錠機構１５に相当するが、これら第１の施錠機構１３および第２の施錠機構１５は、従来の遊技機が備えていた周知の施錠機構と差異がないので、これ以上詳細な説明については省略する。
【００３１】
図３（ａ）および同図（ｂ）は、シリンダ２１付近の構造を示す断面図である。
シリンダ２１の内部には、制御部４１、第１ソレノイド４３、第２ソレノイド４５などが組み込まれている。また、前面枠５にはストッパー受け部材４７が固定され、上述のカム板２３は、ストッパー受け部材４７に通された軸５１を介してシリンダ２１に固定されている。
【００３２】
制御部４１は、操作部１１からの入力信号に基づいて、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５を制御する装置で、マイクロコンピュータやその他必要な電子部品を一枚の基板上に実装して構成されている。
【００３３】
第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５は、それぞれのプランジャー４３ａ，４５ａがシリンダ２１に形成された穴に通されている。また、ストッパー受け部材４７には、図４（ａ）に示すような異形の穴４７ａが形成され、プランジャー４３ａ，４５ａの先端は、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５が消磁状態となっているときは、ストッパー受け部材４７に形成された穴４７ａに嵌り込む位置へ変位し（図３（ａ）参照）、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５が励磁状態となっているときは、ストッパー受け部材４７に形成された穴４７ａから脱する位置まで変位するようになっている（図３（ｂ）参照）。なお、この穴４７ａには、図４（ｂ）に示すように、上述の軸５１も通されている。
【００３４】
操作部１１が操作されてシリンダ２１が回動する際、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５はシリンダ２１とともに回動する。ただし、プランジャー４３ａ（本発明でいう第１のストッパーに相当）の先端が穴４７ａに嵌り込んだ状態（第１ソレノイド４３が消磁状態）になっている場合、図４（ｂ）に示すように、シリンダ２１を図中矢印Ａ１方向へ回動させようとしても、プランジャー４３ａが穴４７ａに引っかかるため、シリンダ２１を回動させることはできず、操作部１１において第１の操作はできないことになる。また、プランジャー４５ａ（本発明でいう第２のストッパーに相当）の先端が穴４７ａに嵌り込んだ状態（第２ソレノイド４５が消磁状態）になっている場合、図４（ｂ）に示すように、シリンダ２１を図中矢印Ａ２方向へ回動させようとしても、プランジャー４５ａが穴４７ａに引っかかるため、シリンダ２１を回動させることはできず、操作部１１において第２の操作はできないことになる。
【００３５】
一方、プランジャー４３ａの先端が穴４７ａから脱した状態（第１ソレノイド４３が励磁状態）になっている場合は、図４（ｃ）に示すように、シリンダ２１を図中矢印Ａ１方向へ回動させようとすれば、穴４７ａから脱したプランジャー４３ａは穴４７ａに引っかからず、しかも、プランジャー４５ａの先端は穴４７ａの内側を変位できるので、シリンダ２１を回動させることができ、操作部１１において第１の操作ができることになる。また、プランジャー４５ａの先端が穴４７ａから脱した状態（第２ソレノイド４５が励磁状態）になっている場合、図４（ｄ）に示すように、シリンダ２１を図中矢印Ａ２方向へ回動させようとすれば、穴４７ａから脱したプランジャー４５ａは穴４７ａに引っかからず、しかも、プランジャー４３ａの先端は穴４７ａの内側を変位できるので、シリンダ２１を回動させることができ、操作部１１において第２の操作ができることになる。
【００３６】
なお、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５は、いずれか一方だけを励磁状態とすることも両方を励磁状態とすることもでき、いずれか一方だけを励磁状態とした場合は、操作部１１において第１，第２の操作のいずれかを実施できるようになり、両方を励磁状態とした場合は、操作部１１において第１，第２の操作の双方を実施できるようになる。
【００３７】
さらに、この施錠システムは、以上説明したような遊技機１側に設けられる装置の他に、図５に示すように、操作者が所持する操作者側装置６１を備えている。操作者側装置６１は、腕時計型の装置として構成されており、操作部１１を操作しようとする操作者が、操作者側装置６１を手首に装着してから操作部１１に触れると、操作者の人体を介して操作部１１経由で操作者側装置６１から遊技機側へ鍵データが送信される（以下、遊技機側に設けられる装置のことを、操作者側装置６１と区別するため、遊技機側装置６３ともいう。）。
【００３８】
図６は、操作者側装置６１および遊技機側装置６３を含む施錠システム全体の制御系を示すブロック図である。
操作者側装置６１は、操作者が操作部１１に触れたときに、操作者の人体を介して操作部１１経由で遊技機側装置６３へ鍵データを送信可能なデータ送信部６５を備えている。データ送信部６５が送信する鍵データは、書き換え可能な不揮発性メモリによって構成された鍵データ記憶部６７に記憶されており、操作者側装置６１を管理する管理者（例えば、遊技場の経営者）が専用のリーダ／ライターを使って、鍵データ記憶部６７に記憶された鍵データを任意に書き換えることができるようになっている。なお、操作者側装置６１の人体に接する位置には電極６９が設けられており、この電極６９を介して人体経由通信が実施される。
【００３９】
一方、遊技機側装置６３は、既に説明した操作部１１、制御部４１、第１ソレノイド４３、および第２ソレノイド４５などによって構成され、制御部４１には、操作者が操作部１１に触れたときに、操作者側装置６１から操作者の人体を介して操作部１１経由で伝送されてくる鍵データを受信するデータ受信部７１が設けられている。この人体経由通信を実施する際、操作部１１は、遊技機側装置６３の電極として機能している。
【００４０】
なお、本実施形態において、データ送信部６５とデータ受信部７１を構成するに当たっては、市販の人体経由通信システム（商品名：タッチ通信システム、松下電工株式会社製）を利用している。この人体経由通信の仕組みについては、例えば、特開平１０−２２８５２４号公報、特開平１０−２２９３５７号公報、特開２００２−１１１６０２号等において詳細に開示されているので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
また、遊技機側装置６３の制御部４１には、静電容量の変化に基づいて操作者が操作部１１に触れたか否かを検出する操作検出部７３と、データ送信部６５から送信されてくる鍵データとの照合に用いる照合用データを記憶するメモリである照合用データ記憶部７５と、データ送信部６５から送信されてくる鍵データと照合用データ記憶部７５に記憶された照合用データとに基づいて、第１の操作を許可するか否か、および第２の操作を許可するか否かを判定する処理等を行う判定処理部７７と、判定処理部７７での判定結果に応じて第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５を制御するソレノイド制御部７９などを備えている。
【００４２】
次に、制御部４１（判定処理部７７）において実行される解錠規制処理について、図７のフローチャートに基づいて説明する。この解錠規制処理は、遊技機１の稼働中に常時実行されている処理である。
【００４３】
この解錠規制処理を開始すると、制御部４１は、まず、操作検出部７３で検出される入力信号に基づいて、操作者が操作部１１にタッチしているか否かを判断し（Ｓ１０５）、操作者がタッチしていない場合は（Ｓ１０５：ＮＯ）、Ｓ１０５の処理を繰り返す。この繰り返し処理により、施錠システムは、操作者が操作部１１にタッチするまで待機する状態となる。
【００４４】
一方、Ｓ１０５の処理において、操作者が操作部１１にタッチしていた場合は（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、続いて、制御部４１は、データ受信部７１にて、操作者側装置６１から操作者の人体を介して操作部１１経由で伝送されてくる鍵データを受信する（Ｓ１１０）。そして、受信した鍵データと照合用データ記憶部７５に記憶されたいくつかの照合用データとを比較することにより、受信した鍵データが管理者用鍵データであるか否かを判断し（Ｓ１１５）、管理者用鍵データでない場合は（Ｓ１１５：ＮＯ）、さらに、受信した鍵データが従業員用鍵データであるか否かを判断する（Ｓ１２０）。
【００４５】
Ｓ１１５の処理において、受信した鍵データが管理者用鍵データであると判断した場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、制御部４１は、第１ソレノイド４３を励磁状態とし（Ｓ１２５）、第２ソレノイド４５も励磁状態とする（Ｓ１３０）。一方、Ｓ１２０の処理において、受信した鍵データが従業員用鍵データであると判断した場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、制御部４１は、Ｓ１２５の処理をスキップして、第２ソレノイド４５のみを励磁状態とする（Ｓ１３０）。なお、Ｓ１１０の処理において、鍵データを受信できなかった場合や、何らかのデータを受信したものの鍵データではなかった場合は、Ｓ１２０の処理において、受信した鍵データが従業員用鍵データではないと判断されることになり（Ｓ１２０：ＮＯ）、その場合は、Ｓ１０５の処理へと戻ることにより、再び操作者が操作部１１にタッチするまで待機する状態となる。
【００４６】
さて、以上のような処理の結果、Ｓ１３０の処理が実行された場合、制御部４１は、引き続いて、操作検出部７３で検出される入力信号に基づいて、操作者が操作部１１にタッチしているか否かを判断する（Ｓ１３５）。ここで、操作者が操作部１１にタッチしている場合（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、制御部４１は、タイムアウト計時用のタイマーをリセットして（Ｓ１４０）、Ｓ１３５の処理へと戻る。また、操作者がタッチしていない場合は（Ｓ１０５：ＮＯ）、タイムアウトか否か（本実施形態では、タイムアウト計時用のタイマーをリセットしてから３秒が経過したか否か）を判断し（Ｓ１４５）、タイムアウトでない場合は（Ｓ１４５：ＮＯ）、Ｓ１３５の処理へと戻る。これらＳ１３５〜Ｓ１４５の処理により、操作者が操作部１１にタッチするのをやめて３秒間が経過するまでの間は、Ｓ１３５〜Ｓ１４５の処理が繰り返されることになる。
【００４７】
一方、操作者が操作部１１にタッチするのをやめて３秒間が経過すると、Ｓ１４５の処理でタイムアウトと判断され（Ｓ１４５：ＹＥＳ）、制御部４１は、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５を消磁状態とし（Ｓ１５０）、Ｓ１０５の処理へと戻ることにより、再び操作者が操作部１１にタッチするまで待機する状態となる。なお、Ｓ１２５の処理をスキップしている場合、第１ソレノイド４３はＳ１５０の処理に移行する前から消磁状態になっているので、Ｓ１５０の処理は、実質的には第２ソレノイド４５を消磁状態とする処理となる。
【００４８】
以上説明したように、上記遊技機用の施錠システムによれば、鍵データを操作者の人体を介して操作部１１経由で遊技機１側へ送信しているので、赤外線信号や電波を使用して鍵データを送信するシステムとは異なり、簡単且つ確実に特定の遊技機１のみを対象に解錠規制の解除操作を行うことができる。したがって、操作者側装置を正確に遊技機側のデータ受信部に向けるような面倒な操作は不要となり、また、操作者側装置から誤って複数の遊技機に向けて鍵データを送信し、複数の遊技機において同時に解錠操作を行ってしまうようなことがない。
【００４９】
また、上記遊技機用の施錠システムによれば、操作者側装置６１毎に鍵データを変えることにより、前面枠５およびガラス枠７の枠双方を開放できるようにしたり、前面枠５およびガラス枠７のうち、いずれか一方のみを開放できるようにしたりすることができる。具体的には、遊技場の管理者の場合は、前面枠５およびガラス枠７双方の開放が許可されることになる管理者用鍵データを送信可能な操作者側装置６１を所持することにより、前面枠５およびガラス枠７どちらをも開放可能とすることができるようにしている。また、遊技場の一般従業員は、前面枠５の開放操作が許可されないものの、ガラス枠７の開放操作が許可されることになる従業員用鍵データを送信可能な操作者側装置６１を所持することにより、前面枠５は開放できないものの、ガラス枠７は開放できるようにしている。したがって、遊技盤上で引っかかった遊技球の除去などは、遊技場の一般従業員でもガラス枠７を開放して対処することができる一方、前面枠５を開放して遊技機１内部の基板や配線に不正な細工を施すことようなことはできなくなる。
【００５０】
さらに、第１の施錠機構１３および第２の施錠機構１５は、手動操作される操作部１１からの力を受けて作動する機械式錠として構成されており、この点、アクチュエータで第１の施錠機構１３および第２の施錠機構１５を作動させる電動式錠とは異なるので、第１の施錠機構１３や第２の施錠機構１５を作動させる場合ほど強力なアクチュエータは不要である。
【００５１】
加えて、上記遊技機用の施錠システムの場合、鍵を遊技機に挿し込まないと解錠操作ができない機械式錠と同様、遊技機１側に設けられた操作部１１を意図的に操作しない限り解錠操作がなされないので、例えば、従業員が所持するリモコンの解錠スイッチで解錠操作を行うものとは異なり、「何かが解錠スイッチに接触したことが原因で、予期しない解除操作が行われてしまう。」といった問題も発生しない。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
例えば、上記実施形態において、遊技機側装置６３の制御部４１は、シリンダ２１の内部に組み込んであったが、シリンダ２１の外部に設けてあってもよく、例えば、遊技機の上部に配設される呼び出しランプ装置等に制御部４１を組み込んで、アクチュエータに駆動信号を与えるためのリード線だけをシリンダ外からシリンダ内へ導入するようにしてもよい。ただし、制御部をシリンダ内に組み込んでしまう方が、よりコンパクトな構造になる。
【００５３】
また、上記実施形態において、操作部１１は、遊技機１から取り外し不能な構造になっていたが、操作部１１を遊技機１から取り外し可能な構造としてもよい。取り外し可能な構造にしたい場合には、操作部１１の代わりに、従来の遊技機で使用されていた解錠操作用の鍵と同様のものを採用し、シリンダ２１については、鍵穴を有するシリンダを採用すればよい。ただし、上記実施形態の場合、適正な鍵データを送信しないと操作部１１を操作できないことから、遊技場の一般客は操作部１１を操作できないので、従来の遊技機とは異なり、操作部１１を遊技機１から取り外し不能な構造としておいても実害はない。むしろ、操作部１１を遊技機１から取り外し不能な構造としておけば、解錠操作用の鍵を紛失するおそれがなくなるという利点がある。
【００５４】
また、上記実施形態では、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５が、励磁するとプランジャーを吸引する一方、消磁するとプランジャーが元の位置に戻る構造になっていたが、駆動電流を与えるとプランジャーの位置が変化し、その後駆動電流を停止してもプランジャーの位置が変化しない構造のソレノイド（いわゆるキープソレノイド）を利用してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５を用いて、本発明でいう第１のストッパーおよび第２のストッパーを構成してあったが、ストッパーを作動させるためのアクチュエータは、ソレノイド以外のアクチュエータであってもよく、例えば、モーターで第１のストッパーおよび第２のストッパーを作動させるように構成してあってもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５を設けたことにより、第１のストッパーおよび第２のストッパーはそれぞれ独立に作動可能となっていたが、第１のストッパーを作動させるおよび第２のストッパーを単一のアクチュエータで作動させてもよい。この場合、第１のストッパーおよび第２のストッパーはそれぞれが独立に作動しないものであってもよく、例えば、第１のストッパーおよび第２のストッパーが一体に作動するようになっていてもよいし、第１のストッパーまたは第２のストッパーのいずれか一方が作動すると他方が従動するようになっていてもよい。
【００５７】
具体例を挙げれば、図８（ａ）〜同図（ｃ）に示すように、単一のアクチュエータとしてモーター８１をシリンダ２１内に設けて、モーター８１からラック８３へ減速ギヤ群８５を介して動力を伝達することにより、モーター８１を正回転または逆回転させるとラック８３が直線上を往復移動する動力伝達機構を構成し、第１のストッパー８７および第２のストッパー８９がラック８３と一体に往復移動する構造とする。
【００５８】
これら第１のストッパー８７および第２のストッパー８９は、ストッパー受け部材４７側へ最も接近する位置へ移動すると、双方がストッパー受け部材４７の穴に嵌り込み（図８（ａ）参照）、これにより、シリンダ２１は回動不能となる。また、この状態から、第１のストッパー８７および第２のストッパー８９がストッパー受け部材４７から離れる方向へ移動すると、第１のストッパー８７および第２のストッパー８９の長さの違いから、まず、第２のストッパー８９だけがストッパー受け部材４７の穴から脱し、第１のストッパー８７はストッパー受け部材４７の穴に嵌り込んだままの状態となる（図８（ｂ）参照）。この状態は、ちょうど上記実施形態において、第２ソレノイド４５のみを励磁した状態と等価であり、これにより、シリンダ２１は第２の操作（ガラス枠開放操作）に伴う回動だけが許容され、第１の操作（前面枠開放操作）に伴う回動は阻止される状態になる。さらに、この状態から、第１のストッパー８７および第２のストッパー８９がストッパー受け部材４７から離れる方向へ移動すると、引き続いて第１のストッパー８７もストッパー受け部材４７の穴から脱し（図８（ｃ）参照）、これにより、シリンダ２１は両方向へ回動可能となる。
【００５９】
したがって、上記実施形態の如く、鍵データに基づいて管理者用鍵データか従業員用鍵データかそれ以外かを判断した後は、その判断結果に応じて、第１のストッパー８７および第２のストッパー８９を図８（ａ）〜同図（ｃ）に示した３位置のいずれかへと移動させることにより、第１，第２の操作双方を禁止する状態、第１の操作を禁止するものの、第２の操作は許容する状態、第１，第２の操作双方を許容する状態のいずれかに切り替えることができる。
【００６０】
なお、上記のような３位置で第１のストッパー８７および第２のストッパー８９を静止させるには、リミットスイッチ等の位置検出センサーを設けて、第１のストッパー８７および第２のストッパー８９の位置かラック８３または減速ギヤ群８５の位置を検出し、検出対象が特定の位置に変位するまでモーター８１に電力を供給すればよい。あるいは、モーター８１をステッピングモーターとしておけば、センサーを用いることなくモーター８１に与えるパルス数により、第１のストッパー８７および第２のストッパー８９の位置を制御することもできる。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、第１ソレノイド４３および第２ソレノイド４５は、第１のストッパーおよび第２のストッパーを作動させるためのアクチュエータとして利用されており、カム板２３をアクチュエータで回動させる構成にはなっていなかったが、カム板２３をアクチュエータで駆動するように構成してもよい。
【００６２】
具体例を挙げれば、図９に示すように、モーター９１と、モーター９１からの動力をカム板２３に伝達するいくつかの減速ギヤ群を備えてなるギヤヘッド９３とを設け、制御部４１でモーター９１の回転方向を制御して、第１，第２の施錠機構それぞれを施錠状態または解錠状態に切り替え可能な構造とする。この場合、操作部１１は、上述の第１，第２の操作いずれを行うのかを制御部４１に指示するための入力装置として機能し、操作部１１において第１，第２の操作いずれがなされたのかをセンサー等で検出し、その検出結果に基づいて、制御部４１がモーター９１の回転方向を制御する。また、モーター９１の回転制御を行うに当たっては、上記実施形態と同様に人体経由通信で鍵データを取得し、鍵データに基づいて管理者用鍵データか従業員用鍵データかそれ以外かを判断する。
【００６３】
すなわち、鍵データが管理者用鍵データの場合、操作部１１において第１，第２の操作いずれかがなされれば、それに応じてモーター９１を正回転または逆回転させることにより、第１，第２の施錠機構のいずれかを施錠状態から解錠状態に切り替える。また、鍵データが従業員用鍵データの場合、操作部１１において第２の操作がなされれば、それに応じてモーター９１を正回転（あるいは逆回転）させることにより、第２の施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替える。ただし、鍵データが従業員用鍵データの場合、操作部１１において第１の操作がなされても、モーター９１を回転させる制御は行わず、これにより、第１の施錠機構は施錠状態のまま維持される。さらに、鍵データが管理者用鍵データでも従業員用鍵データでもない場合は、操作部１１において第１，第２の操作がなされても、モーター９１を回転させる制御は行わず、これにより、第１，第２の施錠機構とも施錠状態のまま維持される。
【００６４】
このような構成としても、上記実施形態と同様の解錠操作規制を行うことができる。なお、このようにカム板２３を作動させるモーター９１は、通常、第１，第２のストッパーを作動させるアクチュエータよりも強力なものが必要となるので、より小型のアクチュエータを利用してコンパクトな構成としたい場合には、第１，第２のストッパーのみを変位させる構成を採用する方が好適である。また、制御部４１のモーター制御用回路には、ギヤヘッド９３の破壊防止のため過負荷保護装置を設けておき、過負荷を検出した際には、瞬時にモーター９１への電力供給を停止するように構成しておくと望ましい。
【００６５】
さらに加えて、上記のようなモーター９１を採用した場合、第１の施錠機構１３および第２の施錠機構１５は、モーター９１からの力を受けて作動する電動式錠として構成されることになり、一方、先に説明した実施形態の場合、第１の施錠機構１３および第２の施錠機構１５は、手動操作される操作部１１からの力を受けて作動する機械式錠として構成されることになるが、これら電動式錠としての構成と機械式錠としての構成は、いずれか一方を択一的に採用するだけではなく、両方を併用することもできる。
【００６６】
機械式錠としての構成と電動式錠としての構成の両方を併用すれば、操作者とアクチュエータが互いをアシストすることになり、操作者にとっては、機械式錠としての構成を単独で採用した場合比べ、操作者が負担すべき負荷が軽減されるので、機械式錠より容易に操作ができるようになり、しかも、アクチュエータにとっては、電動式錠としての構成を単独で採用した場合に比べ、アクチュエータが負担すべき負荷が軽減されるので、力が比較的弱い小型のアクチュエータを利用できるようになる。
【００６７】
機械式錠としての構成と電動式錠としての構成を併用した場合の具体的構造については種々考え得る。例えば、第１の施錠機構１３については、手動操作される操作部１１からの力を受けて作動する機械式錠として構成し、第２の施錠機構１５については、モーターからの力を受けて作動する電動式錠として構成する。このように構成すれば、第２の施錠機構１５について操作に必要な力を軽減できる。また、一般に、第１の施錠機構１３は、解錠操作に要する力が比較的大きいので、電動式錠を構成するには強力なアクチュエータが必要となるが、第２の施錠機構１５のみを電動式錠にするのであれば、力が比較的弱い小型のアクチュエータを利用しても電動式錠を構成することができるので、よりコンパクトな構成にすることができる。
【００６８】
あるいは、このように第１の施錠機構１３を機械式錠、第２の施錠機構１５を電動式錠というかたちで駆動方式を分けるのではなく、片方の施錠機構において機械式錠としての構造と電動式錠としての構造を併用してもよい。
【００６９】
具体的には、片方の施錠機構において、手動操作される操作部１１からの力を受けて作動する機械式錠を基本としながら、さらにアクチュエータからの力も施錠機構に対して作用するようにするとよい。この場合も、操作者にとっては、機械式錠に比べ、操作部に加えなければならない力が軽減されることになり、アクチュエータにとっては、電動式錠に比べ、大きな力を発揮しなくても足り、力が比較的弱い小型のアクチュエータを利用できるようになる。このような構成において、アクチュエータを作動させるタイミングも任意であり、例えば、操作者が操作を行うと同時にアクチュエータが作動して、操作者が僅かに操作を行うだけでアクチュエータのアシストによって施錠機構が解錠状態となるように構成されていてもよいし、あるいは、操作者が操作を行うことにより、施錠機構が施錠状態から中間状態を経て解錠状態へと移行する際に、中間状態に達したらアクチュエータが作動して、アクチュエータのアシストによって中間状態から解錠状態に至るまでの操作力が軽減されるように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】遊技機の外観を示す斜視図。
【図２】操作部から第１，第２の施錠機構へ操作部の変位を伝達する部分の構造を示した構造図。
【図３】シリンダ付近の構造を示す断面図。
【図４】ストッパー受け部材の穴とプランジャーの位置関係を説明するための説明図。
【図５】操作者側装置の使用状態を示す説明図。
【図６】施錠システム全体の制御系を示すブロック図。
【図７】解錠規制処理のフローチャート。
【図８】別の実施形態を示す断面図。
【図９】さらに別の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・遊技機、３・・・外枠、５・・・前面枠（第１の枠）、７・・・ガラス枠（第２の枠）、１１・・・操作部、１３・・・第１の施錠機構、１５・・・第２の施錠機構、２１・・・シリンダ、２３・・・カム板、２５・・・第１の爪、２７・・・第２の爪、２９・・・連結杆、３１・・・ガラス枠作動杆、３３・・・フック、３５・・・作動片、４１・・・制御部、４３・・・第１ソレノイド、４５・・・第２ソレノイド、４３ａ，４５ａ・・・プランジャー、４７・・・ストッパー受け部材、４７ａ・・・穴、５１・・・軸、６１・・・操作者側装置、６３・・・遊技機側装置、６５・・・データ送信部、６７・・・鍵データ記憶部、６９・・・電極、７１・・・データ受信部、７３・・・操作検出部、７５・・・照合用データ記憶部、７７・・・判定処理部、７９・・・ソレノイド制御部、８１・・・モーター、８３・・・ラック、８５・・・減速ギヤ群、８７・・・第１のストッパー、８９・・・第２のストッパー、９１・・・モーター、９３・・・ギヤヘッド。
【図１】
2006305103.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006305103.tif 000009
【図８】
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【図９】
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