(57)【要約】【課題】工事現場等の監視カメラをパソコンのほか携帯端末からも操作でき、異常発生時にはパソコンと携帯端末から自動的に確実に警報を出力させ、発生状況を詳細に検証可能とすることで、精度を高め信頼性向上を図る。【解決手段】監視カメラ、通信網を経て監視カメラと交信するパソコン、通信網を経てパソコンと監視カメラの一方または双方と交信する携帯端末からなり、監視カメラとパソコンの双方に記録機構を有し、監視カメラとパソコンの一方または双方に、予め入力した条件で判断される異常事態が発生したとき発信する警報発信機構を有し、該発信を受けてパソコンと携帯端末から警報出力し、パソコンからも携帯端末からも操作でき、対象物の現在の映像と過去の映像推移をモニター表示する。複数の監視カメラを有し映像を切替表示する。監視カメラに発電機とバッテリーからなるバックアップ電源が付設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物に向けて配設される監視カメラと、通信網を経て監視カメラと交信するパソコンと、通信網を経てパソコンと監視カメラの一方または双方と交信する携帯端末とからなり、監視カメラとパソコンと携帯端末に送受信機構を有し、監視カメラにズーム機構と２軸旋回機構を有し、監視カメラとパソコンの双方に記録機構を有し、監視カメラとパソコンの一方または双方に警報発信機構を有し、パソコンと携帯端末の双方にモニター表示機構とモニター制御機構とカメラ制御機構と警報出力機構を有し、警報発信機構は予め入力した条件で判断される異常事態が発生したとき発信し、モニター制御機構は監視対象物の現在の映像と過去の映像推移の切替を行い、カメラ制御機構は監視カメラのズーム調整と旋回調整を行い、警報出力機構は警報発信機構の信号を受けて警報を出力する遠隔監視装置。
【請求項２】
請求項１において、監視カメラが複数の対象物それぞれに向けて配設され、カメラ制御機構が前記のほか各監視カメラのカメラ切替を行う遠隔監視装置。
【請求項３】
監視カメラの作動用電源に発電機およびバッテリーからなるバックアップ電源が付設されている請求項１または２に記載の遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、工事現場など各種作業現場の監視、店内監視、不審者の侵入監視などの遠隔監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  監視カメラによる遠隔監視は各種分野で使用されているが、多くは集中管理室などに設置されている専用のモニターで監視するものであった。近年、携帯電話で随時監視できる装置も市販されるようになった。
携帯電話を使用する公知文献として、特許文献１には、ＣＣＤカメラの映像をパソコンを経てインターネットの指定したホームページにメモリーさせ、それを携帯電話機で監視することが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−７２７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明が解決しようとする課題は、工事現場など各種作業現場の監視、店内監視、不審者の侵入監視などの遠隔監視装置において、パソコンのほか携帯端末からも操作を可能とし、モニターを常時監視しなくても、異常発生時にはパソコンと携帯端末の双方から自動的に確実に警報を出力させ、かつ異常発生状況を詳細に検証できるようにし、精度を高め信頼性向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するための本発明は、監視対象物に向けて配設される監視カメラと、通信網を経て監視カメラと交信するパソコンと、通信網を経てパソコンと監視カメラの一方または双方と交信する携帯端末とからなり、監視カメラとパソコンと携帯端末に送受信機構を有し、監視カメラにズーム機構と２軸旋回機構を有し、監視カメラとパソコンの双方に記録機構を有し、監視カメラとパソコンの一方または双方に警報発信機構を有し、パソコンと携帯端末の双方にモニター表示機構とモニター制御機構とカメラ制御機構と警報出力機構を有し、警報発信機構は予め入力した条件で判断される異常事態が発生したとき発信し、モニター制御機構は監視象物の現在の映像と過去の映像推移の切替を行い、カメラ制御機構は監視カメラのズーム調整と旋回調整を行い、警報出力機構は警報発信機構の信号を受けて警報を出力する遠隔監視装置である。【０００５】  上記本発明装置において、監視カメラが複数の対象物それぞれに向けて配設され、カメラ制御機構が、前記のほか各監視カメラのカメラ切替を行うことができる。また、監視カメラの作動用電源に発電機およびバッテリーからなるバックアップ電源が付設されているのが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】  本発明装置は、監視カメラの映像をパソコンと携帯端末のどちらのモニターからも見ることができ、どちらからも操作してカメラ切替、ズームアップ、視野調整を行うことができる。映像はカメラとパソコンの双方に記録され、過去の映像変化を静止画像または動画像で時刻表示とともにモニター表示できる。【０００７】  そして、監視対象物に発生すると考えられる異常事態についての条件を、予め監視カメラとパソコンの一方または双方に入力しておき、異常事態発生時には監視カメラとパソコンの何れか、または両者が検知して自動的に警報発信し、パソコンからも携帯端末からも警報出力する。太陽電池や燃料電池などの発電機とバッテリーを監視カメラのバックアップ電源とすることで、停電や電池切れにも対応できる。【０００８】  したがって、パソコンの設置場所を離れて移動中であっても随時監視でき、各種監視対象物に発生する異常事態を、各監視対象物それぞれに特有のものであっても、発生時に確実に見ることができ信頼性が高い。そして、異常事態発生と判断された監視対象物の映像記録を再生することで、異常の状態を詳細に検証できる。さらに、異常事態についての入力条件を、経験を踏まえて充実させることにより、精度が高まり信頼性がより向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明装置は、図１に示すように、監視カメラ１とパソコン２と携帯端末３からなる。監視カメラ１は、図示しない単数または複数の監視対象物に向けて配設される。本例は複数の監視対象物に向けて、Ａ，Ｂ，・・・，Ｘの各監視カメラ１を配設している。パソコン２は通信網４を経て監視カメラ１と交信し、携帯端末３は通信網４を経て監視カメラ１とパソコン２の一方または双方と交信する。通信網は、無線、光ケーブル、金属ケーブルなどで接続する携帯電話やインターネットの回線などを使用する双方向通信であり、監視対象物が移動する場合はＧＰＳを使用することができる。【００１０】  監視カメラ１には、送受信、ズーム、２軸旋回、記録の各機構を有する。パソコン２には、送受信、記録、モニター表示、モニター制御、カメラ制御、警報出力の各機構を有する。携帯端末３には、送受信、モニター表示、モニター制御、カメラ制御、警報出力の各機構を有する。そして、監視カメラ１とパソコン２の一方または双方に警報発信機構を有する。
警報発信機構は、予め入力した条件で判断される異常事態が監視対象物に発生したとき発信する機構である。【００１１】  送受信機構は、監視カメラ１の映像、監視カメラ１やパソコン２からの警報発信信号、パソコン２や携帯端末３からの制御信号その他の信号を送信し受信する機構である。ズーム機構は監視カメラ１のズームレンズとその作動を行う機構であり、映像の倍率を調整して監視対象物の全体像や部分拡大像を映す。２軸旋回機構は、監視カメラ１の視界を調整する機構で、例えば水平旋回と上下旋回を行う。記録機構は、映像の静止画像や動画像を時刻とともに記録する機構で、監視カメラ１パソコン２の双方にある。【００１２】  モニター表示機構は、映像をモニターに表示する機構で、パソコン２と携帯端末３の双方にある。モニター制御機構は、監視対象物の現在の映像と過去の映像推移の切替を行う機構で、パソコン２と携帯端末３の双方にある。カメラ制御機構は、監視カメラ１のズーム調整、２軸旋回調整、監視カメラ１を複数配設した場合はカメラ切替えを制御する機構で、パソコン２と携帯端末３の双方にある。警報出力機構は、警報発信機構の信号を受けて警報を出力する機構で、パソコン２と携帯端末３の双方にある。【００１３】  警報発信機構において、異常事態か否かの判断は、監視対象物に発生すると予測される状態変化のうち警報を要するものの条件を予め入力しておき、監視カメラ１の映像を該条件と対照することにより行うことができる。また、常態の条件を予め入力しておき、該条件と異なるものを異常事態とすることもできる。
この機構は監視カメラ１とパソコン２の双方に設けるのが最も精度が高い。監視カメラ１では演算容量の問題で入力条件が粗く、パソコン２では複数の監視カメラ１からの映像を処理する場合、各監視カメラ１の映像を順次受信するので、映像の不連続がある。しかし、監視対象物の特性、予想される異常常態の特性によっては、警報発信機構を監視カメラ１とパソコン２の一方に設けてもよい。【００１４】  監視カメラ１とパソコン２の双方に記録機構があるので、両者の映像推移を検証して、監視対象物の特性と監視カメラ１およびパソコン２の性能を考慮したきめこまかな条件設定を行い、経験を踏まえて充実させることにより、精度が高まり信頼性がより向上する。また、カメラ映像のほか、集音マイクや、人の動きを捉えて発光するセンサーライトを併用することでさらに精度を高めることができる。さらに、赤外線カメラの機能を付加することで、夜間の監視もできる。【００１５】  監視カメラ１の作動用電源としては、通常のＡＣ電源、バッテリー、太陽電池、燃料電池、風力発電機などを使用できるが、停電や電池切れ対策としてバックアップ電源を付設するのが好ましい。バックアップ電源は、太陽電池、燃料電池、風力発電機などの発電機とバッテリーからなる。特に、戸外の工事現場でＡＣ電源からの供給が困難な場所や、夜間は無人になる場所などで効果的である。【００１６】  図２に監視カメラ１の例を示す。監視カメラ１にはズームレンズ５、送受信用のアンテナ６があり、マイク９で異常音を検知することができる。また、スピーカー１０で例えば工事現場の担当者に伝言することもでき、会話することもできる。さらに、センサーライト１１で、無人状態における侵入者などを、映像と併用して検知することができる。本例は、太陽電池７とバッテリー８をバックアップ電源としている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の主要構成例を示す説明図である。
【図２】本発明における監視カメラの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】    １：監視カメラ                  ２：パソコン
３：携帯端末                    ４：通信網
５：ズームレンズ                ６：アンテナ
７：太陽電池                    ８：バッテリー
９：マイク                    １０：スピーカー
１１：センサーライト
【図１】
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【図２】
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