(57)【要約】【課題】ドライ感の高い吸収体を有する吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品は、高吸収性ポリマー３が埋没担持された長繊維のウエブ２を含む吸収体１を具備する。長繊維は実質的に非吸水性で且つ親水性を有するものである。ウエブ２は、吸水性繊維を実質的に含まないか又は含んだとしても繊維材料の全量に対して５重量％以下の少量で含む。吸収体は、単位面積当たりの飽和吸収量と遠心保持量との差が０．５ｇ／ｃｍ2以内である。【選択図】図１
2006305326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高吸収性ポリマーが埋没担持された長繊維のウエブを含む吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記長繊維は実質的に非吸水性で且つ親水性を有するものであり、
前記ウエブは、吸水性繊維を実質的に含まないか又は含んだとしても繊維材料の全量に対して５重量％以下の少量で含み、
前記吸収体は、単位面積当たりの飽和吸収量と遠心保持量との差が０．５ｇ／ｃｍ2以内である吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体と表面シートとの間に別の層が配されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体における前記別の層が配されている面と反対側の面に更に別の層が配されている請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記別の層と、前記更に別の層との両層間で親水性の勾配を有する請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記高吸収性ポリマーの形状が塊状または球粒凝集のものである請求項１ないし４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記長繊維が捲縮しており、その捲縮率が１０〜９０％である請求項１ないし５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記長繊維が吸収体の平面方向に配向している請求項１ないし６の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続フィラメントの開繊トウを用いた吸収性物品の吸収体が知られている。例えば、捲縮性アセテート繊維のトウ層と、この層の片面に積層した粉砕パルプ層とからなる吸収体であって、該吸収体の厚さ方向に両層をプレスで一体化したものが知られている（特許文献１参照）。この吸収体によれば、体液の拡散性が向上するとされている。しかし、アセテート繊維はパルプよりも吸水能力が劣るので、この吸収体の吸収容量を高めるためには、多量の粉砕パルプを使用しなければならない。その結果、吸収体が厚くなってしまい、吸収性物品の着用感が低下してしまう。
【０００３】
また、吸水コアを上層、下層及び両層間に位置する吸収層から構成し、該吸収層として、高吸収性ポリマーの散布層上にアセテート繊維のトウからなる繊維層を配したものが知られている（特許文献２参照）。高吸収性ポリマーはその一部が接着剤によって下層に結合されており、また別の一部はトウの繊維層内に収容されている。この吸水コアでは、高吸収性ポリマーの一部がトウの繊維層内に収容されてはいるものの、大部分の高吸収性ポリマーは下層に結合された状態になっている。つまりトウの繊維層と高吸収性ポリマーの散布層とが別個に存在している。その結果、着用者の動作に起因して、吸収性物品の着用中に吸水コアが変形した場合、その構造が壊れやすい。
【０００４】
また、下層に結合された高吸収性ポリマーは、接着剤の影響で液の吸収が阻害されるおそれがある。従って、高吸収性ポリマー単位重量当たりの吸収効率が低くなるので、吸収容量を高めようとすると、高吸収性ポリマーの添加量を必要以上に増やさなければならない。即ち、高吸収性ポリマーを効率よく使用するためには、ルーズな固定方法の開発が必要である。
【０００５】
また、前記の特許文献２では、高吸収性ポリマーのわずかな吸収・膨潤によって、吸収体内部にかかる圧力が非常に高くなり、高吸収性ポリマーはそれ以上膨潤不能となる。その結果、十分に吸収に寄与できる吸収体は吸収体中央部のみとなり、高い吸収性能を維持できない。
【０００６】
連続フィラメントのトウを有する吸収層として、トウが吸収層の厚み方向に延びているものも知られている（特許文献３参照）。特許文献３によれば、排泄物は、トウの繊維間間隙を通って上から下へ移動し、着用者の肌から遠く離せることができるので、むれやかぶれの原因になることがないとされている。この吸収層がこのような構造を有するためには、トウの長さがある程度長いことが必要である。そのために吸収層が厚くなってしまう。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５７−１６０４５７号公報
【特許文献２】特表２００４−５００１６５号公報
【特許文献３】特開２００１−２７６１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、高吸収性ポリマーが埋没担持された長繊維のウエブを含む吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記長繊維は実質的に非吸水性で且つ親水性を有するものであり、
前記ウエブは、吸水性繊維を実質的に含まないか又は含んだとしても繊維材料の全量に対して５重量％以下の少量で含み、
前記吸収体は、単位面積当たりの飽和吸収量と遠心保持量との差が０．５ｇ／ｃｍ2以内である吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高吸収性ポリマー以外の吸収体の構成素材が液を実質的に吸収せず、液の吸収は専ら高吸収性ポリマーによって行われるので、吸収体のドライ感が高くなる。また、液戻りが起こりにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。本発明の吸収性物品には例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。表面シート及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば表面シートとしては、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００１３】
図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態に係る吸収体の構造が模式的に示されている。本実施形態の吸収体１は、液吸収後のドライ感が高いことによって特徴付けられる。また十分な吸収容量を有しながらも、薄型で低坪量であることによっても特徴付けられる。そのような特徴を有する吸収体１は、長繊維のウエブ（以下、ウエブという）２及び該ウエブ２中に埋没担持された高吸収性ポリマー３を含んでいる。図１においては、上面が着用者の肌に対向する面であり、下面が裏面シートに対向する面である。
【００１４】
ウエブ２を構成する長繊維としては、親水性及び疎水性を有するもののどちらを用いても良い。親水性を有する長繊維として本発明において用いられるものには、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。本来的には長繊維は親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維としては、各種合成繊維、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の単独繊維及びこれらの樹脂を２種以上含む複合繊維を界面活性剤で表面処理したものが用いられる。合成繊維は、その繊度が好ましくは０．１〜７．８ｄｔｅｘ、更に好ましくは０．５〜５．６ｄｔｅｘ、一層好ましくは０．９〜３．４ｄｔｅｘである。複合繊維としては芯鞘型、サイド・バイ・サイド型などがあげられる。その合成繊維の断面形状は、円形、異型、Ｃ形、中空などである。
【００１５】
またウエブ２を構成する長繊維は、実質的に非吸水性のものである。実質的に非吸水性の長繊維は、水を全く吸収しないか、又は吸収したとしてもその吸収量がごく微量である。ここで、生理食塩水の保持量が０〜１．０ｇ／ｇの繊維は水を全く吸収しないか、又は吸収したとしてもその吸収量がごく微量であり、実質的に非吸水性であるものとする。本実施形態において用いられる好ましい長繊維は、本来的に親水性を有する実質的に非吸水性で湿潤しても嵩高性が保持される長繊維であり、特に上記合成繊維やアセテート、レーヨンの長繊維が好ましい。アセテートは、実質的に非吸水性であり、本来的に親水性を有するので特に好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及びセルロースジアセテートが好ましい。
【００１６】
長繊維の生理食塩水の保持量の測定は以下のようにして行う。ナイロン製の織布（メッシュ開き２５０）を幅１０ｃｍ、長さ３０ｃｍの長方形に切り取り長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ長さ１５ｃｍの袋を作る。長繊維の試料１．０ｇを精秤した後、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を３００ｍｌ容ビーカーに入れ攪拌しながら生理食塩水２００ｍｌを加え３０分間放置する。３０分後、ナイロンメッシュを遠心脱水器内で脱水する、脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間とする。脱水後、サンプルの重量を測定し、下式に従い保持量を算出する。
生理食塩水の保持量（ｇ／ｇ）＝ａ−ｂ−ｃ
式中、ａは遠心脱水後の試料及びナイロン袋の総重量（ｇ）、ｂはナイロン袋の重量（ｇ）、ｃは試料の重量（ｇ）を表す。
【００１７】
長繊維としては捲縮しているものを用いることが好ましい。長繊維はその捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）が好ましくは１０〜９０％であり、更に好ましくは１０〜６０％、一層好ましくは１０〜５０％である。捲縮した長繊維からウエブを形成することで、該ウエブ中に高吸収性ポリマーを安定的に且つ多量に埋没担持することが容易となり、高吸収性ポリマーを多量に用いた場合であってもその極端な移動や脱落が起こりにくくなる。長繊維を捲縮させる手段に特に制限はない。また、捲縮は二次元的でもよく或いは三次元的でもよい。捲縮率は、長繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の長繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００  （％）
【００１８】
元の長繊維の長さとは、長繊維が自然状態において、長繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維を引き伸ばした時の長さとは、長繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。
【００１９】
長繊維の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。
【００２０】
長繊維の繊維径に特に制限はない。一般に１〜１０ｄｔｅｘ、特に１．７〜７．８ｄｔｅｘの長繊維を用いることで満足すべき結果が得られる。本発明において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長にわたって延びている場合に、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束が一方向に配向したものは一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。また長繊維が配向したウエブとは、ウエブを形成する原料としての長繊維の束（いわゆるトウ）と、連続フィラメントのトウ層を含む概念のものである。また、該長繊維の一部が切断され繊維長が上記値を下回る繊維（切断された繊維）が、吸収体中に混合されても良い。
【００２１】
本実施形態の吸収体１においては、ウエブ２は、上述した長繊維を含み、且つ吸水性繊維を実質的に含まないか又は含んだとしても、ウエブ２中の繊維材料の全量に対して５重量％以下、望ましくは０．５〜３重量％の少量で含んでいる。つまり、ウエブ２中の繊維材料は、その全体としてみたとき、実質的に非吸水性の繊維のみからなるか、又は殆どが実質的に非吸水性の繊維からなり、ごく一部に吸水性繊維を含むものである。従って、吸収体１が液を吸収した場合、当該液は、ウエブ２中の繊維材料に実質的に吸収されないか、又は吸収されたとしてもごく少量である。吸収体１において液の吸収を担うのは、ウエブ２中に埋没担持された高吸収性ポリマー３である。高吸収性ポリマー３は、一旦液を吸収すると、その後に加圧されたとしても液を放出しにくい性質を有する。従って、液吸収後のウエブ２においては、該ウエブ２中の繊維材料間に存在するフリーの液の量が極めて少なくなる。その結果、吸収体１は非常にドライなものとなる。また、多量の吸水性繊維が存在すると、吸水性繊維間に液残りが生じ、これが導水路となって吸収体から表面シートへの液戻りを促進するという不都合がある。これに対して、本発明のように吸水性繊維が少ない系においては、たとえ吸収体中に液が残っていたとしても、その液を表面シートへ導くルートが遮断され、液戻りが起こりにくくなる。このことは、液残りに起因する吸収性物品のべたつき感が低減され、また肌のかぶれが起こりにくくなるという観点から非常に有効である。本発明の吸収性物品の液戻りの量は、好ましくは１ｇ以下、更に好ましくは０．５ｇ以下、一層好ましくは０．２５ｇ以下である。
【００２２】
本実施形態において、少量であればその使用が許容される吸水性繊維には、例えば生理食塩水の保持量が３ｇ／ｇ以上のものが含まれる。そのような吸水性繊維としては、例えばパルプ、コットン、レーヨン等が挙げられる。これらの繊維は長繊維でもよく、或いは短繊維でもよい。なお、吸収体１が、ウエブ２とは別の層を有する場合、例えば後述する図３（ａ）に示す吸収体のようにウエブ２の下に別の層を有する場合には、当該別の層中に吸水性繊維が多量に含まれることは妨げられない。つまり、吸水性繊維は、該吸水性繊維がウエブ２中に含まれる場合、その量が制限されるのである。
【００２３】
液戻りやべたつきの低減、かぶれの抑制をより一層促進するために、表面シートと吸収体との間には、表面シートとは別の層が配されていてもよい。そのような別の層は一般にサブレイヤーと呼ばれている。サブレイヤーは、表面シートから吸収体への液の透過を円滑にし、また液戻りを抑制し、更に表面シートのドライ感を高める。この目的のために、サブレイヤーは、或る程度の厚みを有する嵩高なものであることが好ましい。これによって、表面シートから吸収体１へ向けて液が透過する空間が確保されるので、液の透過が円滑になる。この観点から、サブレイヤーはその厚みが０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜３ｍｍである親水性不織布や親水性の短繊維集合体からなることが好ましい。親水性を有する不織布として本発明において用いられるものには、本来的に親水性を有する短繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された短繊維からなる不織布が挙げられる。サブレイヤーに用いられる短繊維は、前記のウエブを構成する繊維と一種のものを用いてもよい。不織布としては、嵩高なものが得られやすい観点から、エアスルー不織布やエアレイド不織布を用いることが好ましい。本来的に親水性の短繊維集合体も嵩高で、天然パルプに比べてやや親水性が低い繊維が好ましい。たとえば繊維間や繊維内で架橋したＨＢＡパルプ（嵩高パルプ）やカーリーセルロースパルプ、トリアセテート短繊維、ジアセテート短繊維を単独であるいは混合し、あるいはまた、ティッシュペーパーや各種不織布上に積層したものを用いることができる。
【００２４】
上述した通り、本実施形態の吸収体１においては、高吸収性ポリマー３が液の吸収を担っている。この観点から、本実施形態に用いられる高吸収性ポリマー３は、その吸収特性が特徴的なものとなっている。具体的には、高吸収性ポリマー３を含む吸収体１全体としてみた場合、その単位面積当たりの飽和吸収量と遠心保持量との差が０．５ｇ／ｃｍ2以内、好ましくは０．４ｇ／ｃｍ2以内のものが用いられる。飽和吸収量と遠心保持量との差は、吸収体が、一旦吸収した液をどの程度放出するかの尺度になるものである。当該差が小さいほど、一旦吸収した液の放出量が少ないことを意味する。従って本実施形態において、単位面積当たりの飽和吸収量と遠心保持量との差が０．５ｇ／ｃｍ2以下の吸収体を用いることは、一旦吸収した液の放出量が少ない吸収体を用いることを意味している。当該差が０．５ｇ／ｃｍ2超の吸収体を用いると、着用者の体圧によって吸収体に加わる荷重に起因して吸収体の厚みが変化し、高吸収性ポリマー−高吸収性ポリマー間隙や繊維間に一旦保持されていた液の放出量が多くなり、吸収体１のドライ感が損なわれてしまう。
【００２５】
吸収体の飽和吸収量及び遠心保持量は次の方法で測定される。吸収性物品から、表面シート、裏面シート及びその他部材を取り外し、吸収体（被覆シートで包まれ、高吸収性ポリマーが埋没担持されたウエブ）を取り出す。取り出す際は溶剤を用いず、ドライヤーや電気乾燥機などの熱風によってホットメルトを溶融させて取り除く。したがって、吸収体中および吸収体を包む被覆シートには少量のホットメルトが残存する。取り出した吸収体を２４．５ｋＰａの荷重を掛けた状態で、２０℃、６５％ＲＨ環境下に１２時間保存する。吸収体の重量を測定し、乾燥時の吸収体重量（乾燥時吸収体重量）を求める。次に、大過剰の生理食塩水中に吸収体を３０分間浸漬させた後、吸収体長手方向端部をクリップで挟む。３０分間垂直状態につるした後に重量を測定する（吸収後吸収体重量）。飽和吸収量は次式から算出される。
飽和吸収量＝吸収後吸収体重量−乾燥時吸収体重量
飽和吸収量測定後の吸収体を２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機で脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間とする。脱水後の全体重量を測定する。次いで以下の式に従って遠心保持量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心保持量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時吸収体重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／乾燥時吸収体重量
【００２６】
吸収体１における飽和吸収量と遠心保持量との差に関連して、該吸収体１に含まれる高吸収性ポリマー３としては、その飽和吸収量と遠心保持量との差が好ましくは１０〜２７ｇ／ｇ以内、更に好ましくは１５〜２５ｇ／ｇのものが用いられる。飽和吸収量と遠心保持量との差は、高吸収性ポリマー−高吸収性ポリマー間隙に吸収される液の量である。この液は、高吸収性ポリマーに荷重が掛かったとき液戻りの原因となる。当該差が小さいほど液戻りを少なくすることができることを意味する。当該差を２７ｇ／ｇ以内とすることで、着用者の体圧によって高吸収性ポリマーに荷重が加わっても、該ポリマーに一旦吸収されていた液の放出量を抑制することができる。その結果、吸収体１にドライ感を付与することができる。
【００２７】
液戻りを一層少なくするために、高吸収性ポリマーは、飽和吸収量と遠心保持量との差が前記範囲内にあるか、または、高吸収性ポリマーの遠心保持量が、遠心脱水法による生理食塩水の吸水量で表して、２５ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが好ましい。高吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸収量の測定は後述する。
【００２８】
吸収体１からの液戻り量は、高吸収性ポリマーのゲル強度にも依存する。すなわち、ゲル強度の高い高吸収性ポリマーは圧力を受けてもつぶれにくく、高吸収性ポリマー−高吸収性ポリマー間隙の水を押し出しにくい。高吸収性ポリマーのゲル強度は後述の液通過時間で評価することができる。液通過時間が短いものほどゲル強度が高いとみなすことができる。本発明に用いられる高吸収性ポリマーは、ゲル強度が高いものであることが望ましい。
【００２９】
高吸収性ポリマーの飽和吸収量は次の方法で測定される。高吸収性ポリマー１ｇを大過剰の生理食塩水（０．９％食塩水）中に分散して、該ポリマーの吸水量が平衡状態になるまで膨潤させる。次いで、生理食塩水を８０メッシュの金網で濾過し、膨潤した高吸収性ポリマーを分離する。得られた高吸収性ポリマーの重量Ｗを測定し、この値を吸水前のポリマーの重量Ｗ０で除した値Ｗ／Ｗ０を飽和吸収量（ｇ／ｇ）とする。
【００３０】
高吸収性ポリマーの遠心保持量は次の方法で測定される。高吸収性ポリマー１ｇを１５０ｍｌの生理食塩水（０．９重量％食塩水）中に分散して３０分間膨潤させる。膨潤した高吸収性ポリマーを２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機で脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間とする。脱水後の全体重量を測定する。ついで、以下の式に従って遠心保持量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心保持量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時高吸収性ポリマー重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／乾燥時高吸収性ポリマー重量
飽和吸収量と遠心保持量との差が前記の値以内となる高吸収性ポリマーは、例えば高吸収ポリマーの形状、粒径、かさ密度、架橋度等によって設計することができる。
【００３１】
本実施形態で用いられる高吸収性ポリマーは、以下の方法で測定される液通過時間が２０秒以下、特に２〜１５秒、とりわけ４〜１０秒であることがゲルブロッキングの発生及びそれに起因する吸収性能の低下を防止する観点から好ましい。また、吸収が間に合わないことに起因する液の素抜けによる漏れの防止の観点からも好ましい。液通過時間の測定は以下の通りである。まず、高吸収性ポリマー０．５ｇを１００ｇの生理食塩水に投入し、該高吸収性ポリマーを飽和状態に達するまで膨潤させる。次に、断面積４．９１ｃｍ2（内径２５ｍｍφ）で底部に開閉自在のコック（内径４ｍｍφ）が設けられた円筒管内に、該コックを閉鎖した状態で、高吸収性ポリマーを生理食塩水とともに充填する。膨潤した該高吸収性ポリマーが沈降した後、コックを開き、生理食塩水５０ｍｌを通過させる。該生理食塩水５０ｍｌが通過するのに要した時間を測定し、この時間を液通過時間とする。液通過時間は、高吸収性ポリマーのゲル強度を反映する指標のひとつである。液通過時間が短いものほどゲル強度は強くなる。高いゲル強度を持つ高吸収性ポリマーを用いた場合、特に圧力下での吸収において、吸水性繊維の存在は逆に液の通過速度を低下させる。
【００３２】
さらに、高吸収性ポリマーは、荷重下での通液速度が高いものを用いることがさらに好ましい。高吸収性ポリマーとしてその通液速度の値が３０〜３００ｍｌ／ｍｉｎ、好ましくは３２〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは３５〜１００ｍｌ／ｍｉｎのものを用いている。通液速度の値が３０ｍｌ／ｍｉｎ未満である場合、吸液によって飽和膨潤した高吸収性ポリマーどうしが荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまいゲルブロッキング発生が起こりやすくなる。通液速度の値は大きければ大きいほどゲルブロッキングの発生を防止する観点から好ましい。通液速度が３００ｍｌ／ｍｉｎを超える場合は、吸収体中の液の流れ性が高すぎて、特に一度に多量の排泄物が排泄された場合や、月齢の高い乳幼児或いは大人の例に見られるように排泄速度が速い場合、さらに吸収体の薄型化を図った場合に、液の固定が十分でなく、漏れを生じる可能性がある。また、一般に、通液速度を高めることは高吸収性ポリマーの架橋度を高くすることになり、高吸収性ポリマーの単位重量あたりの吸収容量が低くなり、多量の高吸収性ポリマーを使用しなければならない。これらの観点から通液速度の上限値は決定される。
【００３３】
高吸収性ポリマーの通液速度の測定は、２．０ｋＰａ荷重下で行われる。この荷重は、吸収性物品を着用している間に吸収体に加わる体圧にほぼ相当する。通液速度の具体的な測定方法は、例えば特開２００３−２３５８８９号公報の段落０００５に記載されている。本発明においては、この公報に記載されている測定方法で用いられる試料の重量である０．２００ｇを０．３２ｇに変更して測定を行う。具体的には以下の手順で通液速度を測定する。
【００３４】
〔通液速度の測定方法〕
垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意する。コックを閉鎖した状態で、該円筒管内に、８５０〜１５０μｍの粒度に調整した測定試料０．３２ｇを投入する。次に該円筒管内に０．９重量％の生理食塩水５０ｍｌを注ぐ。生理食塩水を注ぎ始めてから３０分間静置した後、目開きが１５０μｍで、直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた円柱棒（２１．２ｇ）を、濾過円筒管内に挿入し、該金網と測定試料が接するようにする。１分経過後に、７７．０ｇのおもりを円柱棒に取り付けて測定試料に荷重を加える。更に１分間静置した後にコックを開く。生理食塩水の液面が４０ｍｌの目盛り線から２０ｍｌの目盛り線に達するまでの時間（Ｔ１）（秒）を計測する。計測された時間Ｔ１（秒）を用い、次式から通液時間を算出する。なお式中、Ｔ０は濾過円筒管内に測定試料を入れないで計測された時間である。
通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）＝２０×６０／（Ｔ１−Ｔ０）
【００３５】
通液速度の更に詳細な測定方法は特開２００３−２３５８８９号公報の段落０００８及び０００９に記載されている。測定装置は同公報の図１及び図２に記載されている。
【００３６】
長繊維のウエブ２を有する本実施形態の吸収体１は、フラップパルプを主体とする従来の吸収体に比較して繊維間の空隙の大きな疎な構造になっている。従って吸収体１は液の透過性の良好なものでもある。その結果、高吸収性ポリマーの吸収速度が遅い場合は、液が高吸収性ポリマーに吸収される前に吸収体１を通過してしまい、該吸収体に十分吸収されない場合が起こりうる。この観点から、ウエブ２に吸水性繊維を含まない系においては、高吸収性ポリマー３は、充分に吸収速度の速いものであることが好ましい。それによって、吸収体１に液を確実に保持できるようになる。高吸収性ポリマーの吸収速度は、当該技術分野においては一般にＤＷ法の測定値によって表現される。高吸収性ポリマー３は、ＤＷ法に従い測定された吸収速度が２〜１０ｍｌ／（０．３ｇ・３０ｓｅｃ）、特に４〜８ｍｌ／（０．３ｇ・３０ｓｅｃ）であることが好ましい。なお、このような吸収速度を有する高吸収性ポリマーは、フラッフパルプを主体とする従来の吸収体においては、ゲルブロッキング、ひいては液漏れを発生させる原因になるとしてその使用が避けられていたものである。これに反して、本実施形態においてはウエブが疎な構造を有していることに起因して、ウエブ内への液の取り込みと取り込まれた液の通過速度が高いため、高吸収速度を有する高吸収性ポリマーを用いてもゲルブロッキングが起こりにくく、逆に液漏れが効果的に防止される。
【００３７】
ＤＷ法による吸収速度（ｍｌ／（０．３ｇ・３０ｓｅｃ））は、ＤＷ法を実施する装置として一般的に知られている装置(Demand Wettability Tester）を用いて測定される。具体的には、生理食塩水の液面を等水位にセットしたポリマー散布台〔７０ｍｍφ、No.2濾紙をガラスフィルターNo.1上に置いた台〕上に、測定対象の高吸収性ポリマーを０．３ｇ散布する。高吸収性ポリマーを散布した時点の吸水量を０とし、３０秒後の吸水量（この吸収量は、生理食塩水の水位の低下量を示すビュレットの目盛りで測定される）を測定する。得られた吸収量の値を吸水速度とする。吸収速度は高吸収ポリマーの形状、粒径、かさ密度、架橋度等によって設計することができる。
【００３８】
高吸収性ポリマーとしては、前記の各特性を満足するものであれば特に制限されない。具体的には例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。尚、前記の各特性を満たすようにするためには、例えば、高吸収性ポリマーの粒子表面に架橋密度勾配を設ければよい。或いは特開平７−１８４９５６号公報の第７欄２８行〜第９欄第６行に記載の方法を用いればよい。あるいは、本出願人の先の出願に係る特許第２７２１６５８号公報に記載の陰イオン界面活性剤を分散剤として用いた逆相懸濁重合重合法を採用することで、所望の通液速度を有する高吸収性ポリマーが得られる。
【００３９】
高吸収性ポリマー３の形状としては、塊状、不定形又は俵状のものが挙げられる。また球粒凝集タイプや球状タイプのものも挙げられる。塊状、不定形又は俵状のポリマーを用いる場合には、ウエブに対して同量以上、１０倍以下の坪量で埋没担持させることができる。また、球粒凝集タイプや球状タイプの場合には、ウエブに対して同量以上、５倍以下の坪量で埋没担持させることができる。これらの粒子形状は、特に高吸収量と薄型化を両立させたい場合は前者を、風合い（高吸収性ポリマーのしゃり感の低減）を重視する場合は後者を選択することが望ましい。特に、高吸収性ポリマー３は、その形状が塊状あるいは球粒凝集タイプであることが好ましい。塊状の高吸収性ポリマーは、塊状体間の空隙が小さいので、ポリマーに吸収されない状態でいるフリーの液が存在する空間が減少する。その結果、吸収体１のドライ感が一層向上する。また塊状の高吸収性ポリマーは、その形状に起因して、ウエブ２中への担持性が良好であり、脱落しづらいという利点もある。更に、その他の形状のポリマー、例えば球状のポリマーに比較してゲル強度が高いので、ゲルブロッキングが起こりにくいという利点もある。
【００４０】
球粒凝集タイプの高吸収性ポリマーは比表面積が大きく、したがって吸収速度が速いので、このようなポリマーを用いることで、本発明のように吸水性繊維を含まないか又は含んだとしても少量である場合に、液の固定速度不足に対応することができる。吸水性繊維を含まない系においては、表面シート側、裏面シート側のどちらから吸収性物品を触っても、高吸収性ポリマーのしゃり感も顕著となることから、しゃり感の抑制のために、高吸収性ポリマーの形状を球粒凝集タイプとすることが好ましい。
【００４１】
このしゃり感の抑制のために、先に述べた上側のサブレイヤー（別の層）を用いると共に、ウエブ２の下側に合成繊維の層（更に別の層）が配されることがより好ましい。詳しくは、吸収体１におけるウエブ２と表面シートとの間に別の層が配されており、且つ吸収体１における該別の層が配されている面と反対側の面に更に別の層が配されていることが、ドライ感が良好になり且つ液戻りも少なくなるので好ましい。この目的の達成のために、合成繊維の層は、或る程度の厚みを有する嵩高なものであることが好ましい。特に、その厚みが０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜３ｍｍである不織布を合成繊維の層として用いることが好ましい。不織布としては、嵩高なものが得られやすい観点から、エアスルー不織布やエアレイド不織布を用いることが好ましく、特にエアスルー不織布が好ましい。
【００４２】
不織布を構成する合成繊維としては、一般に短繊維と呼ばれる範囲に属しているものを用いることができ、その繊度が好ましくは０．１〜７．８ｄｔｅｘ、更に好ましくは０．５〜５．６ｄｔｅｘ、一層好ましくは０．９〜３．４ｄｔｅｘである。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の単独繊維及びこれら樹脂を２種以上含む複合繊維を用いることができる。複合繊維としては芯鞘型、サイド・バイ・サイド型などがあげられる。その合成繊維の断面形状は、円形、異型、Ｃ形、中空などである。好ましくは芯鞘型で中空の繊維である。合成繊維の層４は、その坪量が１５〜４０ｇ／ｍ2、特に２０〜３５ｇ／ｍ2であることが好ましい。合成繊維の層はエンボス等により立体的な形状を付与してもよい。
【００４３】
また、吸収体のドライ感を高め、液戻りが起こりにくくするためにも、表面シートと吸収体との間の別の層Ｓ１と、ウエブ２における該別の層Ｓ１が配されている面と反対側の面に配されている更に別の層Ｓ２との間で親水性の勾配を有する事が好ましい。ここで親水性は、表面のぬれ性が高いことと拡散性が高いことの両方の概念を含む。具体的には、ＪＩＳ  Ｌ １０９６で規定されている吸水性、吸水速度、Ａ法（滴下法）で測定した吸収時間で評価できる。この吸収時間が短いほど吸収速度が速い。すなわち親水性が高い。該吸収時間が、Ｓ２の通過時間に対してＳ１の通過時間が長いことが好ましく、更に好ましくは２倍以上長く、最も好ましくは３倍以上である。Ｓ１、Ｓ２いずれの層においても好ましくは、吸収時間は１０秒以下である。
【００４４】
簡易的には表面と裏面の液広がり面積を観察した場合、表面よりも裏面の液広がり面積が広ければ裏面側の親水性が高いといえる。
【００４５】
高吸収性ポリマー３は、ウエブ２中に埋没担持されている。埋没担持とは、高吸収性ポリマーが、捲縮した長繊維によって形成される空間内に入り込んで、着用者の激しい動作によっても該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくくなっている状態を言う。このとき、長繊維は高吸収性ポリマーに絡みつき、あるいは引っ掛かりを生じ、あるいはまた、高吸収ポリマーは自身の粘着性により長繊維に付着している。長繊維が形成する空間は、外部から応力を受けても変形しやすく、また、長繊維全体で応力を吸収することができるので、空間が破壊されるのを防いでいる。
【００４６】
図１においては、高吸収性ポリマー３が、ウエブ２の厚み方向中央部から下部にわたる部位に偏倚して存在している状態が示されているが、吸収体１の製造条件によっては図２（ａ）に示すように高吸収性ポリマー３のほぼ全部がウエブ２中に均一に埋没担持される場合もある。「均一」とは、吸収体１の厚み方向あるいは幅方向において、高吸収性ポリマーが完全に一様に配されている場合、及び吸収体１の一部を取り出した時に、高吸収性ポリマーの存在量のばらつきが、坪量で２倍以内の分布を持つ場合をいう。このようなばらつきは、吸収性物品を製造する上で、まれに高吸収性ポリマーが過剰に供給され、部分的に散布量が極端に高い部分が生じることに起因して生ずるものである。つまり前記の「均一」は、不可避的にばらつきが生ずる場合を包含するものであり、意図的にばらつきが生じるように高吸収性ポリマーを分布させた場合は含まれない。
【００４７】
高吸収性ポリマー３が図１に示すような状態で偏倚して存在している場合、液の拡散性が高く、吸収体全体での液の吸収性が高いことから、使い捨ておむつの吸収体として好適である。図１とは反対に、図２（ｂ）に示すように、高吸収性ポリマー３が、ウエブ２の厚み方向中央部から上部にわたる部位に偏倚して存在している場合には、液のスポット吸収性が高いことから、軽失禁者用の失禁パッドや生理用ナプキンの吸収体として好適である。
【００４８】
ウエブ２を構成する長繊維が捲縮を有している場合、該長繊維は粒子を保持し得る多数の空間を有している。その空間内に高吸収性ポリマーが保持される。その結果、多量の高吸収性ポリマーを散布してもその極端な移動や脱落が起こりにくくなる。また着用者が激しい動作を行っても吸収体１の構造が破壊されにくくなる。使用する高吸収性ポリマーによって、捲縮率や使用する長繊維の量を適宜調節する。従来の吸収体においても繊維材料の量を多くすれば高吸収性ポリマーを多量に保持することは可能であったが、その場合には吸収体の坪量及び厚みが大きくなってしまう。これに対して本実施形態においては、繊維材料の量に対して高吸収性ポリマーの量を相対的に大きくすることが容易である。具体的には、吸収体全体で見たとき、好ましくは高吸収性ポリマーの坪量が長繊維の坪量以上、更に好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上となっている。これによって吸収体１の薄型化及び低坪量化が図られている。長繊維の坪量に対する高吸収性ポリマーの坪量の比率の上限値は、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落防止の観点から決定される。長繊維の捲縮の程度にもよるが、該上限値が１０倍程度であれば、着用者が激しい動作を行っても高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落は起こりにくい。
【００４９】
高吸収性ポリマーが埋没担持される程度の評価法として、次の方法を用いることができる。１００ｍｍ×２００ｍｍに作製したウエブの長手方向中央部を切断し、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を得る。この切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で左右に往復２０回振動を与える。切断面からの落下したポリマーの重量を測定する。脱落した高吸収性ポリマーの重量が、試験片中に存在していた高吸収性ポリマーの全量に対して、２５重量％以下、特に２０重量％以下、とりわけ１０重量％以下である場合、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００５０】
高吸収性ポリマーが埋没担持される程度の評価として、前記の脱落評価試験に加えて次の方法によって測定される移動率も採用することができる。先ず、前記の脱落評価試験の測定に用いた１００ｍｍ×１００ｍｍの測定サンプルの初期重量Ｗ０を予め測定しておく。脱落評価試験の測定が終わった後の測定サンプルを、長繊維の延びる方向と直交する方向にわたって切断し上下に二等分する。二等分された２つの分断片それぞれの重量を測定し、測定サンプルの初期重量Ｗ０の１／２から変化量の大きい方の分断片の重量を、移動率を算出するための重量Ｗ１として採用する。例えば２つの分断片の重量がＷ１’，Ｗ１”であるとすると、これらＷ１’，Ｗ１”が以下の式を満たす場合、Ｗ１＝Ｗ１’とする。
｜Ｗ１’−Ｗ０／２｜＞｜Ｗ１”−Ｗ０／２｜
このようにして決定されたＷ１の値と、測定サンプルの初期重量Ｗ０の値を用い、以下の式から移動率を算出する。
移動率（％）＝｛１−Ｗ１／（Ｗ０／２）｝×１００
このようにして測定された移動率の値が４０％以下、特に３０％以下、とりわけ２０％以下である場合、高吸収性ポリマーの移動が起こり難くなっている状態であると言える。
【００５１】
前記の脱落評価の試験を行った試験片に対して、次の評価法を行うこともできる。脱落評価の試験を行った試験片に対して、生理食塩水（０．９重量％食塩水）を５０ｇ均等に散布して、試験片の膨らみ方を目視観察する。試験片の厚みのばらつきが２倍以内の場合、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００５２】
前記の各評価法においては、ウエブを水平方向で見たときに、高吸収ポリマーが同一坪量で散布してある領域から試験片をサンプリングする。
【００５３】
吸収体１においては、ウエブ２を構成する長繊維が、吸収体１の平面方向に一方向に配向している。長繊維が一方向に配向していることに起因して、吸収体１に液が吸収されると、該液は長繊維の配向方向へ優先的に拡散する。つまり吸収体の平面方向に優先的に拡散する。逆に、長繊維の配向方向と直交する方向への拡散は抑制される。長繊維が吸収性物品の長手方向に配向している場合には、吸収性物品の側部からの液漏れ（横漏れ）が効果的に防止される。
【００５４】
長繊維の配向は、長繊維の始点と終点を結んだベクトルが平面方向に向いていればよく、始点と終点の間がねじれやからみあいなど、長繊維の一部が垂直方向（吸収体の厚み方向）に向いてしまうものを含む。より具体的には、長繊維の配向の程度は、配向度で表して１．２以上、特に１．４以上であることが好ましい。本実施形態において配向度はKANZAKI社のMicrowave molecular orientation analyzer MOA-2001Aを用いて測定する。サンプルサイズは長手方向１００ｍｍ、幅５０ｍｍとし、３点の平均値を配向度とする。サンプルサイズがこの大きさに満たない場合は、複数のサンプルを互いに重ならないように配して測定する。
【００５５】
長繊維が吸収性物品の長手方向に配向している場合には、吸収体は、長繊維の配向方向を横切るような線状の接着ラインを有していないことが好ましい。かかる接着ラインが存在していると、長繊維の配向方向への液の円滑な拡散が遮断されてしまい、それに起因して横漏れが生じる可能性がある。
【００５６】
長繊維が吸収性物品の幅方向に配向している場合には、吸収性物品の長手方向への拡散が抑制され、スポット吸収性が得られる。この場合、側部からの液漏れ（横漏れ）を防止するために、吸収体は、長繊維の配向方向を横切るような線状の接着ラインを有していることが好ましい。「線状」とは、液体の浸透を抑制する連続的な線を意味し、個々のシール線等が途切れなく連続するものである必要はない。例えば、間欠のシール線を幾重にも重ねて並べることで液の移動を阻止できれば、それは線状である。また、線状は、直線状の他、曲線状、折れ線状であっても良い。線の幅は０．２〜１５ｍｍ程度が好ましい。
【００５７】
接着ラインは、ウエブ２内にのみ形成されていても良い。或いは、表面シートを含んで形成されていても良い。何れの場合においても、少なくとも吸収性物品の長手方向中央部に接着ラインが形成されていることが好ましい。また、接着ラインは、吸収体の幅方向の両側縁よりも外方に形成されていてもよい。このように接着ラインを設けることで、毛細管現象に起因して液がウエブ内を移動したとしても、接着ラインに突き当たってそれ以上の移動が阻止されるので、側部からの液漏れが生じにくくなる。
【００５８】
吸収体１の好ましい製造方法は次の通りである。先ず、先に述べた長繊維のトウを用意する。このトウに張力を加えて長手方向に引き伸ばした状態で搬送しながら所定手段によって開繊しウエブを得する。開繊には例えば圧縮空気を利用した空気開繊装置を用いることができる。長繊維が捲縮を有している場合、張力が加わることによって、該長繊維はその長手方向に容易に引き伸ばされた状態となる。開繊したウエブには、その上から高吸収性ポリマーが散布される。散布に際しては、開繊したウエブの搬送速度を減速した状態で、該ウエブをバキュームコンベア上に転写させる。ウエブは、該バキュームコンベア上で張力が緩められる。それによってウエブの引き伸ばし状態が解除される。長繊維が捲縮している場合には、捲縮した状態に復帰する。またウエブは、その厚みが引き伸ばし状態時よりも大きくなり、高吸収性ポリマーの埋没担持性が向上する。この状態下に高吸収性ポリマーが散布される。捲縮状態となっている長繊維は、その繊維間に高吸収性ポリマーを収容し得る空隙を有する。この空隙に高吸収性ポリマーが埋没担持される。これにより、所望の坪量の高吸収性ポリマーを埋没担持させることができる。これに対して、ウエブに張力が加わって引き伸ばされた状態では、高吸収性ポリマーを収容するに足る十分な空隙が繊維間に形成されないので、高吸収性ポリマーを首尾良く埋没担持させることが容易でない。高吸収性ポリマーの散布と同時に、ウエブにおけるポリマーの散布面と反対側の面から吸引を行い、ポリマーの埋没担持を促進させることが効果的である。吸引の程度を適宜調整することで、ウエブの厚み方向におけるポリマーの分布を変えることができる。
【００５９】
前記の空気開繊装置に加えて又は該空気開繊装置に代えて、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間にトウを通すことによっても該トウを開繊することができる。こうすることで、ウエブ内で長繊維の存在量や密度に濃淡が生じ、凹凸構造を得ることができる。このような凹凸構造を有するウエブ上に高吸収性ポリマーを散布することで、高吸収性ポリマーの一部が凹部に落ち込み、次いでウエブの幅を狭くすることで、隣り合う凸部の間に高吸収性ポリマーが挟み込まれてウエブ中に一層埋没する。
【００６０】
ウエブに高吸収性ポリマーが散布されるのに先立ち、ホットメルト粘着剤などの各種接着剤をウエブにロールコーター方式やスクリーン印刷方式等の接触方式やスプレー方式等の非接触方式により塗工する。塗工には、非接触で各パターンの切り替えが容易で接着剤の量を調整可能なスプレー方式の塗工が好ましく、散点状の接着を首尾良く行い得るスプレー塗工を用いることが好ましい。スプレー方式としては、スロットスプレー法、カーテンスプレー法、メルトブローン法、スパイラルスプレー法等が挙げられる。接着剤の塗工は、液の透過が妨げられない程度の低量であることが好ましい。この観点から、接着剤の塗工量は、３〜３０ｇ／ｍ2、特に５〜１５ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００６１】
接着剤の塗工完了後に、ウエブ上に高吸収性ポリマーを散布する。その結果、高吸収性ポリマーは、捲縮した長繊維によって形成された空間内に保持される。高吸収性ポリマーの散布後に、ロールやベルト等によりウエブを圧縮することで、高吸収性ポリマーのウエブへの埋没が一層顕著になる。このようにして、ウエブ中に高吸収性ポリマーが埋没担持される。
【００６２】
このようにして得られた吸収体１は、薄型で吸収容量の高いものとなる。例えば吸収体１が乳幼児用の使い捨ておむつに用いられる場合には、該吸収体１はその厚みが１〜４ｍｍ、特に１．５〜３ｍｍという薄型であることが好ましい。生理用ナプキンに用いられる場合には、好ましくは０．５〜３ｍｍ、更に好ましくは１〜２ｍｍである。失禁パッドとして用いられる場合には、好ましくは０．５〜４ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。
【００６３】
前記の厚みを容易に実現させる観点から、吸収体１の坪量は、該吸収体１を例えば乳幼児用の使い捨ておむつに用いる場合には、１２０〜４００ｇ／ｍ2、特に１５０〜３００ｇ／ｍ2とすることが好ましい。生理用ナプキンに用いる場合には、３５〜２００ｇ／ｍ2、特に５０〜１５０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。失禁パッドに用いる場合には、３５〜５００ｇ／ｍ2、特に５０〜４００ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【００６４】
次に、本発明の別の実施形態を図３（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。これらの実施形態に関し特に説明しない点については、先に述べた実施形態に関する説明が適宜適用される。また図３（ａ）及び（ｂ）において、図１と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００６５】
図３（ａ）に示す実施形態においては、ウエブ２の下側にパルプの積繊層４が積層されている。パルプの積繊層４中には、高吸収性ポリマーが含まれていてもよく、或いは含まれていなくてもよい。パルプの積繊層４は、パルプ繊維を堆積させて得られたものであるか、又はパルプ繊維を原料とする不織布からなる。パルプの積繊層４が、パルプ繊維を堆積させて得られたものである場合、該積繊層としては、従来の吸収性物品における吸収体として用いられているものと同様のものを用いることができる。パルプの積繊層４が、パルプ繊維を原料とする不織布からなる場合、該不織布としては、例えばエアレイド不織布を用いることができる。ウエブ２の下側にパルプの積繊層４を配することで、該積繊層４が、排泄された液の一次ストック層として作用するので、液の排泄速度が高い場合（例えば尿が排泄される場合）であっても、液漏れを効果的に防止できる。この効果を一層顕著なものとする観点から、ウエブ２中に埋没担持される高吸収性ポリマーは、同図に示すように、ウエブ２の裏面シート対向面側に偏倚して埋没担持されていることが好ましい。更に、ウエブ２中に高吸収性ポリマーを含有させることに加えて、パルプの積繊層４中に高吸収性ポリマーを含有させることで、液漏れ効果が一層顕著なものとなる。その上、ウエブ２中に含有される高吸収性ポリマーが吸湿剤として作用するので、吸収性物品の着用中に、着装内の湿度上昇が抑えられ蒸れにくくなるという効果も奏される。
【００６６】
積繊層４に含まれるパルプとしては、木材パルプ等の天然パルプや、ポリエチレン等の合成樹脂を素材とする合成パルプを用いることができる。天然パルプと合成パルプとは、何れか一方を用いてもよく、或いは両方を用いてもよい。天然パルプは一般に吸液性が高い素材なので、これを用いることで、吸収体１の液吸収容量を高めることができる。一方、合成パルプは所定温度に加熱することで溶融する性質を有するので、これを含む積繊層４又は吸収コア５、或いは吸収体１全体を加熱して合成パルプを溶融させることで、吸収体全体としての強度を高めることができる。パルプとして天然パルプを用いる場合には、パルプの積繊層４は、主としてパルプ繊維を堆積させて得られたものからなる。一方、パルプとして合成パルプを用いる場合には、パルプの積繊層４は、主としてエアレイド不織布等の不織布からなる。
【００６７】
パルプの積繊層４には、前述のパルプ繊維に加えて、レーヨンやコットン、リヨセル、テンセル、アセテート、ポリビニルアルコール繊維、アクリルなどの天然、又は（半）合成の親水性繊維の短繊維が含まれていてもよい。
【００６８】
図３（ｂ）に示す実施形態においては、高吸収性ポリマー３を含むウエブ２が繊維シート５で被覆される。本実施形態においては１枚の繊維シート５が用いられている。繊維シート５は、ウエブ２の上面及び左右両側面を被覆している。更に繊維シート５の左右両側部は、ウエブ２の下面側に巻き込まれ、ウエブ２の下面における幅方向中央部で重なり合っている。これによって、積層体の下面も繊維シート５によって被覆されている。
【００６９】
ウエブ２を繊維シート５によって被覆することで、ウエブ２中に含まれている高吸収性ポリマー３の極端な移動や脱落が効果的に防止される。更に、吸収体１全体としてのハンドリング性が良好になるので、それ単独で容易に搬送させることができる。また、所望の形状に容易に裁断あるいはくり抜くことができるようになるので、吸収性物品の形状に応じた吸収体を容易に製造できる。
【００７０】
繊維シート５としては、高吸収性ポリマーの脱落を防止し得るに足る強度を有し、且つ排泄された液の透過を妨げない素材のものが適宜用いられる。また、繊維シート５は、実質的に非吸水性の繊維から構成されている。繊維シート５は好ましくは不織布から構成されている。不織布には、必要に応じて親水化処理や開孔処理を施してもよい。更にスリットを形成してもよい。不織布としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂を単独で用いた繊維、又はこれら複数の樹脂を用いた複合繊維等を原料とするものを用いることができる。例えばサーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布等が挙げられる。
【００７１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図３（ａ）に示す吸収体１の全体を、図３（ｂ）に示すように、繊維シート５で被覆してもよい。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。
【００７３】
〔実施例１〕
先ず、捲縮を有するアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘ、トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。アセテート長繊維の生理食塩水の保持量は０．２ｇ／ｇであった。このトウを、伸長下に搬送し空気開繊装置を用いて開繊し開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、ウエブを幅１００ｍｍに調節し、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブ中の長繊維の捲縮率は３０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個であった。これによって長繊維間の空間を広げ、高吸収性ポリマーを入り込ませ易くし、またウエブを厚くして高吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。ウエブ上に高吸収性ポリマー（塊状）を散布し、該高吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブを坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。ウエブの上下面とティッシュペーパー間は、坪量５ｇ／ｍ2のホットメルト粘着剤で接着されていた。ウエブの坪量は５０ｇ／ｍ2、高吸収性ポリマーの坪量は２６０ｇ／ｍ2であった。
【００７４】
表面シートとして坪量２５ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。エアスルー不織布は、芯がポリプロピレン、鞘が直鎖状低密度ポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維（太さ２．１ｄｔｅｘ、界面活性剤で表面処理、液透過性を有する）から構成されていた。裏面シートとして坪量２０ｇ／ｍ2の多孔質フィルムに、坪量２０ｇ／ｍ2のポリプロピレン製スパンボンド不織布をホットメルト１．５ｇ／ｍ2で接着して複合化したものを用いた。多孔質フィルムは、密度０．９２５ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に、炭酸カルシウム１５０重量部、及び第三成分としてエステル化合物４重量部を均一混合したものを、インフレーション成形した後、縦方向に２倍に一軸延伸したフィルムであった。それ以外は通常の使い捨ておむつの製造方法に従い、使い捨ておむつを得た。吸収体は、ウエブの配向方向が、おむつの長手方向に一致するように配した。
【００７５】
〔実施例２〕
実施例１の吸収体に散布するポリマー形状を球粒凝集タイプに変更し、さらに、表面シートと吸収体との間に、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘が変性したポリエチレンテレフタレートからなる芯鞘複合繊維（太さ３．４ｄｔｅｘ、界面活性剤で表面を親水化処理、液透過性を有する）からなる坪量３０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布をサブレイヤーとして配した以外は、実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。サブレイヤーの液吸収時間は５秒であった。
【００７６】
〔実施例３〕
実施例２において、裏面シートと吸収体との間に、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘が変性したポリエチレンテレフタレートからなる芯鞘複合繊維（太さ２．３ｄｔｅｘ、界面活性剤で表面を親水化処理、液透過性を有する。ただし、サブレイヤーの処理剤に比べて、ＨＬＢの高い界面活性剤で処理した。）からなる坪量３０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を配した以外は、実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。該エアスルー不織布の液吸収時間は２秒であった。
【００７７】
〔実施例４〕
実施例１において、長繊維の繊維径を６．７ｄｔｅｘ、トウの全繊維量を１．７万ｄｔｅｘに変更して、実施例１と同様にウエブにし、高吸収性ポリマー１１０ｇ／ｍ2を散布、埋没担持させた。この時、ウエブ中の長繊維の捲縮率を２４％、１ｃｍ当たりの捲縮数を１０個、ウエブの平均坪量を３０ｇ／ｍ2とした。次に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合したものをＴ字状の型の上に積繊し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、脚部の幅が１００ｍｍで、長さが１００ｍｍ、横架部の幅が１２５ｍｍで、長さが１００ｍｍあった。積繊体におけるフラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。積繊体上にウエブを重ね、これら全体をホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。以後実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【００７８】
〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量５２０ｇ／ｍ2の混合体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。得られた混合体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み、吸収体を得た。混合体とティッシュペーパーの間は、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2をスプレー塗工し接着した。吸収体全体の坪量は５６２ｇ／ｍ2、厚さは４．３ｍｍであった。それら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【００７９】
〔比較例２〕
比較例１において合計坪量３００ｇ／ｍ2の混合体を得た。このとき、フラッフパルプおよび高吸収ポリマーの坪量は１５０ｇ／ｍ2であった。それ以外は比較例１と同様にして吸収体を得た。吸収体全体の坪量は  ３４２ｇ／ｍ2、厚さは２．７ｍｍであった。それら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【００８０】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた使い捨ておむつの吸収体について、以下の方法で吸収容量及び液戻り量を測定し、またドライ感、構造安定性及び柔軟性を評価した。それらの結果を以下の表１に示す。
【００８１】
〔吸収容量〕
得られた吸収体を４５°の傾斜版に固定し、吸収体の上方側の端部から２００ｍｍの位置に生理食塩水を一定量、一定間隔ごとに繰り返し注入し、吸収体の下方側の端部からもれだすまでの注入量を比較した。比較例１の吸収容量を１．０とした時の相対値を以下の計算式を用いて算出した。
吸収容量（相対値）＝（サンプルの吸収容量）／（比較例１の吸収容量）
【００８２】
〔液戻り量およびドライ感〕
おむつの腹側の端縁部から１５０ｍｍの位置の幅方向中央部に、着色した生理食塩水１６０ｇを、ロートを用いて注入する。着色には赤色１号を用い、色素の添加量は５０ｐｐｍとする（生理食塩水１０リットルに対して０．５ｇ）。注入完了から１０分後に、アドバンテック社製のろ紙Ｎｏ．４Ａを１０枚重ねたものをおむつ上に置く。ろ紙の上から３．４３ｋＰａの圧力を２分間加えてろ紙に生理食塩水を吸収させる。ろ紙の重量を測定し、重量の増加分を液戻り量とする。測定は３点行う。
【００８３】
また、液戻り量の測定前に、母親１０名に対して、ドライ感に関するおむつの表面状態の印象を聞き取った。ドライ感は比較例１を基準に判定させた。母親の印象及び液戻り量をもとに、以下の基準に従っておむつのドライ感を評価した。
◎：半数以上の母親が比較例１以上のドライ感があると答え、且つ液戻り量が０．２ｇ以下である。
○：半数以上の母親が比較例１と同等のドライ感があると答え、且つ液戻りが０．２を超０．３ｇ以下である。
△：ドライ感があると答えた母親が半数に達しないか、又は液戻りが０．３ｇを超える。
×：半数以上の母親が、ドライ感がないと答え、且つ液戻りが０．４ｇを超える。
【００８４】
〔構造安定性〕
（１）ドライ時
１００×２００ｍｍに作製した吸収体の中央部を切断し、１００×１００ｍｍの吸収体を得た。切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で２０回振動を与えたとき、切断面からの落下したポリマーの量を測定した。以下の判断基準に従って高吸収ポリマーの埋没担持性を評価した。
混合した高吸収ポリマーのうち、
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下である。
△：脱落した高吸収ポリマーの量が１０％を超え、２５％以下である。
×：脱落した高吸収ポリマーの量が２５％を超える。
（２）ウエット時
１００×２００ｍｍに切断した吸収体全面に、生理食塩水２００ｇをほぼ均等に吸収させた後、静かに吸収体を持ち上げたとき、吸収体が破壊しないかどうかを目視判定した。
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下であり、吸収体の破壊がない。また、脱落した高吸収性ポリマーの重量を測定し、別途測定しておいた脱落した高吸収性ポリマー単位重量あたりの遠心保持量で除することで脱落した高吸収性ポリマーのドライ時の重量を算出する。さらに、高吸収性ポリマーの配合量との関係から脱落した高吸収性ポリマーの割合を算出する。なお、高吸収性ポリマーの配合量は、あらかじめ重量を測定しておいた分析対象の吸収体をアスコルビン酸の水溶液に浸漬させ、十分な時間日光暴露をして、高吸収性ポリマーを完全に分解させる。水洗と分解を繰り返し、高吸収性ポリマーが完全に溶解した後乾燥させ、前記分解前の吸収体重量の差から高吸収性ポリマーの配合量を見積もることができる。
△：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％を超え、２５％以下であり、吸収体の破壊がない。
×：脱落した高吸収ポリマーの割合が２５％を超える、あるいは吸収体が破壊する。
【００８５】
〔柔軟性〕
ハンドルオ・メーターを用いて吸収体の柔軟性を評価した。ハンドルオ・メーターの測定値は、その数値が小さい程、装着しやすさやフィット性が良好であることを示す。ハンドルオ・メーターによる測定方法は次の通りである。ＪＩＳ  Ｌ１０９６（剛軟性測定法）に準じて測定を行う。幅６０ｍｍの溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍ切断した吸収体を、溝と直交する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押した時に要する力を測定する。本発明で用いた装置は、大栄科学精機製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）、ＨＯＭ−３型である。３点の平均値を測定値とする。得られた測定値に基づき、以下の基準に従って柔軟性を評価した。
○：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎ以下である。
△：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎを超え、４Ｎ以下である。
×：ハンドルオ・メーターの測定値が４Ｎを超える。
【００８６】
【表１】
2006305326.tif 000003
【００８７】
本実施例は、長繊維のウエブの捲縮率と高吸収性ポリマーの担持率との関係を調べたものである。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘであった。この長繊維のトウを、伸張下に搬送し空気開繊装置を用いて開繊し開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、ウエブを幅１００ｍｍに調節し、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブの張力を制御し、種々の捲縮率を有するアセテート長繊維のウエブを調整した。これによって長繊維間の空間を広げ、高吸収性ポリマーを入り込ませ易くし、またウエブを厚くして高吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。ウエブ上に高吸収性ポリマーを散布し、該高吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブの坪量は２６ｇ／ｍ2であった。ポリマーの散布坪量は２６０ｇ／ｍ2であった。ポリマーとしては平均粒径３３０μｍの塊状タイプのものを用いた。このようにして得られた吸収体について、前述の構造安定性（ドライ時）試験を行った。試験後にウエブ中に担持されていた高吸収性ポリマーの重量を、試験前にウエブ内に配合されていた高吸収性ポリマーの重量で除して１００を乗じ、得られた値を高吸収性ポリマーの担持率（％）とした。結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
2006305326.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の吸収性物品における吸収体の一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明の吸収性物品における吸収体の他の実施形態を示す模式図（図１相当図）である。
【図３】本発明の吸収性物品における吸収体の他の実施形態を示す模式図（図１相当図）である。
【符号の説明】
【００９０】
１  吸収体
２  ウエブ
３  高吸収性ポリマー
４  積繊層
５  繊維シート
【図１】
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【図２】
2006305326.tif 000006
【図３】
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