(57)【要約】【課題】暗証番号を覚える必要がなく、使用方法が簡単で、小さな子供にも使用が可能であり、使用しやすい監視装置及び監視方法を提供する。【解決手段】監視装置を、所定範囲内に存在するＲＦＩＤ１から該ＲＦＩＤ１に格納された識別情報を非接触で検出する検出手段２と、登録指示手段３が操作されると検出手段２が検出中の識別情報をメモリ５に登録する登録手段４と、異常状態を検知すると異常信号を発信する異常検知手段６と、異常検知手段６から異常信号を受信したときに、検出手段２がメモリ５に登録済の識別情報を検出していない場合には、警報を発生する制御手段７とで構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲内に存在するＲＦＩＤから該ＲＦＩＤに格納された識別情報を非接触で検出する検出手段と、
登録指示手段が操作されると、前記検出手段が検出中の識別情報をメモリに登録する登録手段と、
異常状態を検知すると、異常信号を発信する異常検知手段と、
前記異常検知手段から異常信号を受信したときに、前記検出手段が前記メモリに登録済の識別情報を検出していない場合には、警報を発生する制御手段と、を備えていることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記登録指示手段に代えて、登録・削除指示手段を用い、前記登録手段に代えて、登録・削除手段を用いると共に、
前記登録・削除指示手段が操作されると、前記登録・削除手段は、前記検出手段が検出中の識別情報が前記メモリに未登録の場合は、検出中の識別情報をメモリに登録し、検出中の識別情報が前記メモリに登録済の場合は、検出中の識別情報を前記メモリから削除する請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記登録指示手段、又は、前記登録・削除指示手段が、押釦スイッチで構成されている請求項１又は２記載の監視装置。
【請求項４】
前記異常検知手段は、ドアの開閉検知センサ、又は、ドアの鍵の施錠開錠検知センサで構成されており、前記開閉検知センサが、前記ドアの開扉を検知した場合、又は、前記施錠開錠検知センサが、前記鍵の開錠を検知した場合に、前記異常信号を発信する請求項１から３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記警報の発生は、前記所定範囲の境界の少なくとも外側近辺において、認識可能である請求項１から４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
１つの前記ＲＦＩＤが、該ＲＦＩＤを所持する１人の所持者と対応付けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
複数の前記ＲＦＩＤが、該ＲＦＩＤを所持する１人の所持者と対応付けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記検出手段は、複数の前記ＲＦＩＤから、これらＲＦＩＤに格納された識別情報を同時に検出可能であり、
前記登録手段は、前記検出手段が同時に検出した複数の識別情報を、前記登録指示手段の操作時に同一グループとして関連付けて前記メモリに登録し、
前記制御手段は、前記同一グループとして関連付けられた複数の識別情報の全てを、前記検出手段が同時に検出した場合に、前記メモリに登録済であると判断する請求項７記載の監視装置。
【請求項９】
前記検出手段は、複数の前記ＲＦＩＤから、これらＲＦＩＤに格納された識別情報を同時に検出可能であり、
前記登録手段は、前記検出手段が同時に検出した複数の識別情報を、前記登録指示手段の操作時に同一グループとして関連付けて前記メモリに登録し、
前記制御手段は、前記同一グループとして関連付けられた複数の識別情報の中から少なくとも予め指定する個数の識別情報を、前記検出手段が同時に検出した場合に、前記メモリに登録済であると判断する請求項７記載の監視装置。
【請求項１０】
登録されている全ての前記識別情報を前記メモリから削除する登録削除手段を備えた請求項１から９のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１１】
防犯を目的とした監視方法であって、
所定範囲内に存在するＲＦＩＤから、該ＲＦＩＤに格納されている識別情報を検出する検出ステップと、
登録指示手段が操作されたときに、前記検出ステップによって検出されている識別情報をメモリに登録する登録ステップと、
異常状態の発生を監視する異常状態監視ステップと、
前記異常状態監視ステップにおいて異常状態の発生を確認したとき、前記メモリに登録されている識別情報を前記検出ステップによって検出していない場合には警報を発生する警報ステップと、からなることを特徴とする監視方法。
【請求項１２】
削除指示手段が操作されたときに、前記検出ステップによって検出されている識別情報を前記メモリから削除する削除ステップをさらに備えた請求項１１記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯を目的とした監視装置及び監視方法に関し、詳しくは、主として家庭で用いられる監視装置及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅の玄関のドア等がこじ開けられて侵入される被害が後をたたず、その対策が求められている。そのため、住宅への不審者の侵入を監視するシステムが開発されているが、住宅の玄関のドア等は住人の出入りに用いられるため、監視を行なうにしても、住人の出入りでは警報を発生しないようにしなければならない。そのため、外出時に監視状態に設定すると共に、帰宅時に監視状態を解除するシステムが一般的である。
【０００３】
このような監視システムでは、監視状態を解除する方法として、事前に登録済みの暗証番号を入力したり、外出時にＩＣカードを用いて監視状態に設定し、帰宅時に同じＩＣカードを用いて監視状態を解除したりする等の方法が用いられている。又、ＩＣカードの代わりに、識別情報を内部に記録している一種のＩＣタグであるＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）を使用する方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の警備装置は、ＲＦＩＤに記録されている識別情報を事前に登録しておき、外出時には外出者がＲＦＩＤを所持して外出し、帰宅時に帰宅者が所持しているＲＦＩＤの識別情報を自動的に読取って照合の上、監視状態を解除するものである。
【特許文献１】特開２００３−３０３３７９号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の暗証番号を用いる方法は、小さな子供には使用が困難であり、又、暗証番号を忘れた場合に対応できない。又、ＩＣカードを用いる方法は、ＩＣカードを紛失した場合に、悪用される危険がある。
【０００５】
又、特許文献１に記載の警備装置では、ＲＦＩＤに記録されている識別情報を事前に登録しておくため、一旦登録した後は、住人自身が登録を変更するような何らかの操作を行なわない限り、同じ識別情報をその後も引き続き使用することになる。つまり、セキュリティ面から考えると、例えば外出時にその都度識別情報を登録することが好ましいが、特許文献１に記載の警備装置では、外出時に識別情報を登録するような構成とはなっていない。
【０００６】
そこでこの発明は、これらの問題を解決するためになされたものであって、暗証番号を覚える必要がなく、登録も含めて使用方法が簡単で、小さな子供にも使用が可能であり、外出の際に使用しやすい監視装置及び監視方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図１は本発明の監視装置の構成を示したブロック図である。本発明の監視装置は、所定範囲内に存在するＲＦＩＤ１から該ＲＦＩＤに格納された識別情報を非接触で検出する検出手段２と、登録指示手段３が操作されると検出手段２が検出中の識別情報をメモリ５に登録する登録手段４と、異常状態を検知すると異常信号を発信する異常検知手段６と、異常検知手段６から異常信号を受信したときに、検出手段２がメモリに登録済の識別情報を検出していない場合には、警報を発生する制御手段７とを備えていることを特徴としている。上記の異常検知手段６には、一般的には、異常状態を検知すると異常信号を発信するが、検知しなくなると発信を停止する機能を有するものが用いられる。
【０００８】
本発明の監視装置は、主として家庭で用いられ、玄関ドア等の開閉の監視等を行なう監視装置である。この監視装置は、通常、常時、監視状態にして使用される。この監視状態下で、住人が外出の際、識別情報が記録されたＲＦＩＤ１を所持して、登録指示手段３を操作することにより、所持するＲＦＩＤに記録されている識別情報が自動的に非接触で登録される。又、帰宅時には所持するＲＦＩＤに記録されている識別情報が自動的に非接触で検出されると共に、検出された識別情報が登録されていることを確認することで、玄関ドア等を開けても警報を発しないようにするものである。そして、識別情報が検出されない状態で玄関ドア等が開けられた場合に、警報を発生する仕組みである。
【０００９】
上記の監視装置で用いられるＲＦＩＤ１は、一般にＩＣメモリと無線通信回路からなるＣＭＯＳチップ等のＬＳＩと超小型アンテナを内蔵した情報記録媒体であり、ＩＣメモリには固有の識別情報である識別情報が記録されている。このＲＦＩＤは形成するのに要する体積がわずかで済むので非常に小さくでき、俗に、ゴマ粒チップとも呼ばれる、縦横高さが数ミリ程度の形状とすることもできる。この識別情報１に記録された識別情報は、識別情報読取装置等の検出手段２により、無線を用いて非接触で読み出すことができる。この読出しが可能なＲＦＩＤ１と検出手段２との距離は、使用される無線周波数によっても異なるが、数ｍｍから数ｍである。
【００１０】
次に、上記の監視装置の動作について詳しく説明する。図２は、上記の監視装置の動作を示したフローチャートである。上記の監視装置は、上述したように、通常、常時、監視状態にして使用される。この監視状態において、登録手段４は、登録指示手段３がこれから外出する者等により操作されたか否かをチェックする（Ｓ１）。登録指示手段３が操作されたことを検出すると、その時点で検出手段２が、外出者等が所持しているＲＦＩＤ１に記録されている識別情報を検出していれば（Ｓ２ア）、その識別情報をメモリ５に登録して（Ｓ３）、Ｓ４へ移行する。Ｓ１で登録指示手段３が操作されていない場合、及び、Ｓ２で検出手段２が識別情報を検出していない場合は、いずれも何もせずに、Ｓ４へ移行する。
【００１１】
次に、Ｓ４において、異常検知手段６が異常信号を発信していなければ、玄関ドア等は閉じた状態なので、最初（Ｓ１）に戻り、上記の動作を繰り返す。Ｓ４において、玄関ドア等が開かれる等して、異常検知手段６がこれを検知して異常信号を発信している場合は、Ｓ５へ移行するが、この場合は、３種類のケースが考えられる。第１のケースは、住人が外出した場合、第２のケースは外出した住人が帰宅した場合、そして、第３のケースは、不法に玄関ドア等を開けて侵入された場合である。
【００１２】
この場合、第１のケースと第２のケースは、登録済の識別情報を格納しているＲＦＩＤを所持する住人により、玄関ドア等が開かれた場合であり、検出手段２は、識別情報を探索すると、住人が所持するＲＦＩＤが格納している登録済の識別情報を検出することができる。そこで、警報を発生することなく、何もせずに、最初（Ｓ１）に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００１３】
しかし、第３のケースは、ＲＦＩＤを所持していないか、或いは、未登録の識別情報しか備えていないＲＦＩＤを所持した他人により、玄関ドア等が開かれた場合であり、検出手段２は、識別情報を探索しても、登録済の識別情報を検出することができない。そこで、制御手段７が警報を発生する（Ｓ６）。
【００１４】
上記の監視装置によれば、外出者が外出の際に所持するＲＦＩＤ１は、非常に小さい形状にできるので、携帯するのが容易である。又、紛失しても、紛失したＲＦＩＤ１が何に用いられているかを判断するのは困難であることから、悪用される恐れも少ない。又、登録指示手段３を操作するだけで識別情報が登録されると共に、検出手段２が自動的にＲＦＩＤ１の識別情報を検出するので、暗証番号を覚える必要もない。従って、登録も含めて使用方法が簡単で、小さな子供にも使用が可能である。
【００１５】
上記の監視装置において、図１及び、図２の点線で示すように、登録指示手段３に代えて、登録・削除指示手段８を用いると共に、登録手段４に代えて、登録・削除手段９を、用いるようにしてもよい。登録・削除手段９は、図２において、登録・削除指示手段８が操作されると（Ｓ２イ）、検出手段２が検出中の識別情報がメモリ５に未登録の場合は（Ｓ７）、検出中の識別情報をメモリ５に登録し（Ｓ８）、検出中の識別情報がメモリ５に登録済の場合は（Ｓ７）、検出中の識別情報をメモリ５から削除する（Ｓ８）、という機能を有している。
【００１６】
上記の登録・削除指示手段８及び登録・削除手段９を用いた監視装置の動作フローが、登録指示手段３及び登録手段４を用いた監視装置の動作フローと異なる点は、図２のＳ２の後の（ア）に代えて挿入した、（イ）で示したフローの部分である。即ち、当初は、メモリ５には何も記録されていないので、外出時に登録・削除指示手段９を操作すると、外出者の所持するＲＦＩＤ１に記録されている識別情報がメモリ５に登録される。そして帰宅時点では、外出者の所持するＲＦＩＤ１の識別情報が既にメモリ５に登録されており、又、既に帰宅しているので、この識別情報をメモリ５に登録しておく必要もないことから、再度登録・削除指示手段９を操作することにより、この識別情報をメモリ５から削除する。
【００１７】
この監視装置は、外出から帰宅までの間は、外出者の所持するＲＦＩＤ１の識別情報のみが登録され、それ以外の識別情報は登録されない仕組みを構成することができるので、安全性の高い監視動作を行なわせることができる。
【００１８】
上記の監視装置において、登録指示手段３、又は、登録・削除指示手段８を押釦スイッチで構成するようにしてもよい。このようにすることにより、識別情報の登録や削除の操作を容易にすることができる。
【００１９】
又、上記の監視装置において、異常検知手段は、一般に、上記の玄関ドア等のようなドアの開閉検知センサ、又は、ドアの鍵の施錠開錠検知センサで構成されており、開閉検知センサが、ドアの開扉を検知した場合、又は、施錠開錠検知センサが、鍵の開錠を検知した場合に、異常信号を発信するようにしている。
【００２０】
又、上記の監視装置において、警報の発生は、所定範囲の境界の少なくとも外側近辺において、認識可能であるようにすると、ドアの閉め忘れや施錠のし忘れを、上記の警報発生により、警告することができる。即ち、ドアの閉め忘れや施錠のし忘れの場合、異常検知手段６が異常信号を発信し続けるが、住人が上記の所定範囲内に存在している間は、検出手段２が、住人が所持するＲＦＩＤが格納している登録済の識別情報を検出するので、制御手段７が警報を発生することはない。しかし、住人が上記の所定範囲内からいなくなると、途端に、検出手段２が、住人が所持するＲＦＩＤが格納している登録済の識別情報を検出しなくなるので、制御手段７は警報を発生する。そこで、警報の発生が、所定範囲の境界の少なくとも外側近辺において認識可能であれば、住人が所定範囲の境界から離れるとすぐに警報を認識することができ、ドアの閉め忘れや施錠のし忘れを認識することができる。
【００２１】
又、上記の監視装置において、１つのＲＦＩＤが、該ＲＦＩＤを所持する１人の所持者と対応付けて使用されるのが一般的な使用方法である。即ち、１人の住人が１つのＲＦＩＤを所持する使用方法である。或いは、複数のＲＦＩＤが、該ＲＦＩＤを所持する１人の所持者と対応付けて使用されるようにしてもよい。即ち、１人の住人が複数のＲＦＩＤを所持する使用方法である。
【００２２】
この１人の住人が複数のＲＦＩＤを所持する使用方法の場合、上記の監視装置において、検出手段２は、複数のＲＦＩＤ１から該ＲＦＩＤ１に格納された識別情報を同時に検出可能であり、登録手段４は、検出手段２が同時に検出した複数の識別情報を、登録指示手段３の操作時に同一グループとして関連付けてメモリに登録し、制御手段７は、同一グループとして関連付けられた複数の識別情報の全てを、検出手段２が同時に検出した場合に、メモリ５に登録済であると判断するようにしてもよい。
【００２３】
或いは、検出手段２は、複数のＲＦＩＤ１から該ＲＦＩＤに格納された識別情報を同時に検出可能であり、登録手段４は、検出手段２が同時に検出した複数の識別情報を、登録指示手段３の操作時に同一グループとして関連付けてメモリ５に登録し、制御手段７は、同一グループとして関連付けられた複数の識別情報の中から少なくとも予め指定する個数の識別情報を、検出手段２が同時に検出した場合に、メモリ５に登録済であると判断するようにしてもよい。
【００２４】
このようにすることにより、次のような利点がある。即ち、上記のＲＦＩＤ１はさまざまな分野での応用が考えられており、同じ識別情報を格納しているＲＦＩＤ１が存在する可能性がある。そこで、外出者がＲＦＩＤ１を１個のみしか所持しない場合は、たまたま、同じ識別情報を格納しているＲＦＩＤ１を所持する第３者が現れて不法に玄関ドア等を開ける等して侵入した場合に、警報を発生することができない。そこで、外出者が複数のＲＦＩＤ１を所持することにより、このような不都合なケースを防止することができる。
【００２５】
又、上記の監視装置において、登録されている全ての識別情報をメモリから削除する登録削除手段を備えるのが便利である。
【００２６】
又、本発明の監視方法は、防犯を目的とした監視方法であって、所定範囲内に存在するＲＦＩＤから、該ＲＦＩＤに格納されている識別情報を検出する検出ステップと、登録指示手段が操作されたときに、この検出ステップによって検出されている識別情報をメモリに登録する登録ステップと、異常状態の発生を監視する異常状態監視ステップと、この異常状態監視ステップにおいて異常状態の発生を確認したとき、メモリに登録されている識別情報を上記の検出ステップによって検出していない場合には警報を発生する警報ステップと、からなることを特徴としている。
【００２７】
上記の監視方法において、削除指示手段が操作されたときに、検出ステップによって検出されている識別情報を前記メモリから削除する削除ステップをさらに備えるようにしてもよい。
【００２８】
上記の監視方法は、上述した、監視装置と同様の作用、効果を備えている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、外出の際、外出者が所持するＲＦＩＤ１は、非常に小さい形状にできるので、携帯するのが容易である。又、紛失しても、紛失したＲＦＩＤ１が何に用いられているかを判断するのは困難であることから、悪用される恐れも少ない。又、検出手段が自動的にＲＦＩＤ１の識別情報を検出するので、暗証番号を覚える必要もなく、又、登録指示手段３又は、登録・削除指示手段８を操作するだけで識別情報が登録されるので、使用方法が簡単であり、小さな子供にも使用が可能であり、使用しやすい監視装置とすることができる。
【００３０】
又、外出者が複数のＲＦＩＤ１を所持すると共に、これらの複数のＲＦＩＤ１に格納されている識別情報を同一グループとして関連付けてメモリに登録する仕組みを用いることができる。この仕組みにより、外出者がＲＦＩＤ１を１個しか所持しない場合に生じる可能性のある、同じ識別情報を格納しているＲＦＩＤを所持する第３者が現れて不法に玄関ドア等を開けた場合に警報を発生できないという不都合なケースを、回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳しく説明する。図３は本発明の監視装置の実施の形態におけるブロック図である。本実施の形態の監視装置は、住宅の玄関ドアの開閉を監視対象とした装置であり、住人が一種のＩＣタグであるＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）を所持して外出することを前提とした装置である。本実施の形態の監視装置は、図３において、メモリ２２を備えたＣＰＵ２１と、このＣＰＵ２１に接続される入力機器及び出力機器とで構成される。入力機器は、監視・停止スイッチ（ＳＷ１）１２、モード切替スイッチ（ＳＷ２）１３、登録全削除スイッチ（ＳＷ３）１４、登録・削除スイッチ（ＳＷ４）１５、ＲＦＩＤリーダ１６、ドア開閉検知センサ（ＤＳ）１７、及び、ビデオカメラ１８で構成される。又、出力機器は、増幅器３１、スピーカ３２、及び、通報装置３３で構成される。このほか、この監視装置には、上記の各装置等に必要な電源を供給する電源装置が備えられている。又、ＣＰＵ２１は、カレンダー機能と時計機能とを備えると共に、この監視装置を動作させるのに必要な各種プログラム等を備えている。
【００３２】
入力機器である、監視・停止スイッチ（ＳＷ１）１２は、トグルスイッチ等で構成され、監視装置を監視状態と停止状態のいずれかに設定するスイッチである。モード切替スイッチ（ＳＷ２）１３は、ロータリースイッチ等で構成され、監視装置のモードを切り替えるスイッチである。この監視装置のモードは、第１モード、第２モード、及び、第３モードの３種類が用意されている。第１モードは住人が外出時に所持するＲＦＩＤ１１を１個とするモードである。第２モード、及び、第３モードはこれを複数個とするモードで、詳細は後述する。
【００３３】
又、この監視装置では、住人が外出時に所持するＲＦＩＤ１１に備えられている識別情報を監視装置に登録する必要があり、これは、メモリ２２に記録することにより行なわれる。この登録及び削除の指示に用いられるのが、登録・削除スイッチ（ＳＷ４）１５であり、この登録・削除スイッチ（ＳＷ４）１５は、押釦スイッチで構成されている。登録全削除スイッチ（ＳＷ３）１４も、押釦スイッチで構成されており、登録されている全ての識別情報を削除する、即ち、メモリ２２に記録されている全ての識別情報を消去するスイッチである。
【００３４】
ＲＦＩＤリーダ１６は、住人が所持するＲＦＩＤ１１の識別情報を読取る装置である。ＲＦＩＤリーダ１６にはアンテナが備えられており、このアンテナから住宅内外を含む一定の範囲に存在するＲＦＩＤ１１の識別情報を読取ることができる。
【００３５】
ドア開閉検知センサ（ＤＳ）１７は、上記の監視装置が監視の対象としている玄関ドアの開閉を検知するセンサであり、図４はこのドア開閉検知センサ１７の例を示した説明図である。この図４は、ドア１９の内側から見た図であり、図４（ａ）はドア１９が閉じた状態を、図４（ｂ）はドア１９が開いた状態を示している。ドア開閉検知センサ１７は、例えば、近接センサ等が用いられ、建物側に取り付けられているドア開閉検知センサ本体部１７ａと、ドア１９側に取り付けられている金属でなるドア開閉検知センサ従属部１７ｂとで構成されている。このドア開閉検知センサ１７は、図４（ａ）の状態、即ちドア１９が閉じた状態では、ドア開閉検知センサ本体部１７ａとドア開閉検知センサ従属部１７ｂとが接近しているので、ドア開閉検知センサ本体部１７ａ、即ち、ドア開閉検知センサ１７は、異常信号としてのドア開信号を出力しない。図４（ｂ）の状態、即ちドア１９が開いた状態では、ドア開閉検知センサ本体部１７ａとドア開閉検知センサ従属部１７ｂとが離れているので、ドア開閉検知センサ本体部１７ａ、即ち、ドア開閉検知センサ１７は、異常信号として、ドア開信号を出力する。この信号は、ドア１９が開いている間中、継続して出力される。
【００３６】
本実施の形態では、住宅の玄関ドアの開閉を監視対象として説明しているが、実際には、ドアの鍵の施錠開錠を監視するのが一般的である。この場合は、ドア開閉検知センサ１７に代えて、ドアの鍵の施錠開錠検知センサを用いる。施錠開錠検知センサの場合は、開錠を検知している間、異常信号として開錠信号を出力し、この開錠信号を上記のドア開信号に代えて用いる。
【００３７】
ビデオカメラ１８は、玄関ドアの状態を撮影するカメラである。出力機器である増幅器３１は、ＣＰＵが警報を発生すると、この信号を増幅し、スピーカへ出力してスピーカを鳴動させる。又、通報装置は、ＣＰＵが警報を発生すると、電話回線を４１介して、携帯電話４２へ通報する。この携帯電話へは、警報発生時に、ビデオカメラ１８の映像も送信される。
【００３８】
この監視装置は、筐体に収容されて住宅内の玄関ドアの近くに設置される。又、住人が外出時に所持するＲＦＩＤ１１は、その形状を非常に小さくでき、本実施の形態では、数ｍｍ角のゴマ粒チップ形状としているが、スティック形状やカード形状としてもよい。このＲＦＩＤ１１は、ＩＣメモリと無線通信回路からなるＣＭＯＳチップ等のＬＳＩと、超小型アンテナを内蔵した情報記録媒体であり、このＲＦＩＤ１１には、既に説明したように、固有の識別情報である識別情報が記録されている。
【００３９】
この監視装置では、ＲＦＩＤ１１に記録されている識別情報は、上述したように、ＲＦＩＤリーダ１６により、無線を用いて非接触で読取る仕組みを採用している。この仕組みを用いる条件として、住人が、住宅の内側及び外側で玄関ドアの開閉を行なったり、監視装置に備えられた各種スイッチを操作したりする範囲内では、ＲＦＩＤリーダ１６が住人の所持するＲＦＩＤ１１の識別情報を読取り可能とし、上記の範囲外では読取り不能とする必要がある。ＲＦＩＤ１１とＲＦＩＤリーダ１６との間の読取り可能な最大距離は、使用される無線周波数によっても異なるが、数ｍｍから数ｍであり、この範囲内で調節可能である。そこで、この範囲内で、上記の条件に即して、ＲＦＩＤリーダ１６とＲＦＩＤ１１との読取り可能な最大距離が設定される。
【００４０】
次に、上記の監視装置を設置した住宅の住人が、外出時及び帰宅時に行なう行動について説明する。図５は、上記の監視装置を設置した住宅の住人の外出時及び帰宅時における行動を示したフローチャートである。図５において、外出しようとする住人は、ＲＦＩＤ１１を所持して玄関へ行く（Ｓ１１）。そして、所持するＲＦＩＤ１１に記録されている識別情報を監視装置に登録するために、玄関の近くに備えられた監視装置の登録・削除スイッチ（ＳＷ４）１５を押す（Ｓ１２）。そして、玄関ドアを開けて外に出た後（Ｓ１３）、玄関ドアを閉めて（Ｓ１４）、玄関ドアから離れて外出する（Ｓ１５）。その後、帰宅して玄関ドアに近づき（Ｓ１６）、玄関ドアを開けて中に入り（Ｓ１７）、玄関ドアを閉める（Ｓ１８）。そして、所持するＲＦＩＤ１１に記録されている識別情報を監視装置から削除するために、登録・削除スイッチ（ＳＷ４）１５を押す（Ｓ１９）。
【００４１】
上記の場合、外出時及び帰宅時には、玄関ドアを開けても警報は発生されない。又、住人以外の第３者が住宅に不法に侵入しようと玄関ドアを開けたときは（不法開扉）、この第３者はＲＦＩＤ１１を所持していないか（不審状態１）、所持していても、所持しているＲＦＩＤ１１には、監視装置に登録されていない識別情報が備えられており（不審状態２）、これらの場合には、玄関ドアが開けられると警報が発生される。
【００４２】
次に、上記の監視装置の動作について、上記の住人の行動や、住宅に不法に侵入しようとする第３者の行動に沿って図５、図６を参照しながら詳しく説明する。図５、図６は、上記の監視装置の動作を示したフローチャートである。上記の監視装置の動作としては、ＣＰＵ２１に備えられているプログラムにより、以下の動作が行われる。まず、監視・停止スイッチ（ＳＷ１）１２の状態がチェックされ（Ｓ２１）、監視状態に設定されていれば、次に、モード切替スイッチ（ＳＷ２）１３の状態がチェックされ（Ｓ２２）、モード１以外であれば、他のモードの処理フローへ移行する（Ｓ２３）。Ｓ２２でモード１に設定されていれば、押釦スイッチの登録全削除スイッチ（ＳＷ３）１４の状態がチェックされ（Ｓ２４）、押釦が押されていない状態、即ち、ＯＦＦ状態であれば何もせずに、又、押釦が押されている状態、即ち、ＯＮ状態であれば、メモリ２２に登録されている全ての識別情報を削除して（Ｓ２５）、Ｓ２６へ移行する。
【００４３】
Ｓ２６では、押釦スイッチの登録・削除スイッチ（ＳＷ４）１５の状態がチェックされ、押釦が押された状態、即ち、ＯＮ状態であれば（Ｓ１２又はＳ１９の状態）、Ｓ２７へ移行して、ＲＦＩＤリーダ１６が何らかの識別情報を読出中であるか否かがチェックされる。読出中であれば（Ｓ１１又はＳ１６の状態が継続している状態）、Ｓ２８へ移行して、読出中の識別情報が、メモリ２２に登録済か否かがチェックされ、未登録であれば（Ｓ１２の状態）、読出中の識別情報をメモリ２２へ登録し（Ｓ２９）、登録済であれば（Ｓ１９の状態）、読出中の識別情報をメモリ２２から削除して（Ｓ３０）、Ｓ３１へ移行する。
【００４４】
次に、Ｓ３１でドア開閉検知センサ（ＤＳ）１７の状態がチェックされ、ドア開閉検知センサ（ＤＳ）１７が、ドア開信号を出力していると、（Ｓ１３、Ｓ１７又は上記の不法開扉の状態）、ＲＦＩＤリーダ１６が何らかの識別情報を読出中であるか否かがチェックされる（Ｓ３２）。読出中であれば（Ｓ１３、Ｓ１７又は上記の不審状態２の状態）、Ｓ３３へ移行して、読出中の識別情報がメモリ２２に登録済か否かがチェックされ、登録済であれば（Ｓ１３又はＳ１７の状態）、正常な開扉であり、警報を発生することなくフローの最初に戻る（Ｓ２１の状態）。未登録であれば（上記の不審状態２）、不法侵入であるので、警報を発生する（Ｓ３４）。又、Ｓ３２でＲＦＩＤリーダ１６が何も読出していない場合も（上記の不審状態１）、不法侵入であるので、警報を発生する（Ｓ３４）。警報を発生した後は、監視・停止スイッチ（ＳＷ１）１２が停止状態に設定されない限り（Ｓ３５）、警報を継続し、監視・停止スイッチ（ＳＷ１）１２が停止状態に設定されると（Ｓ３５）、警報を停止する（Ｓ３６）と共に、監視装置を停止状態とする。
【００４５】
上記の監視装置では、登録・削除スイッチ（ＳＷ４）１５を押釦スイッチで構成しているので、操作は押釦スイッチを押すだけでよく、識別情報の登録や削除の操作が容易である。又、上記の監視装置によれば、外出の際、外出者が所持するＲＦＩＤ１１は、非常に小さい形状にできるので、携帯するのが容易である。又、紛失しても、紛失したＲＦＩＤ１１が何に用いられているかを判断するのは困難なので、悪用される恐れも少ない。又、登録・削除スイッチ（ＳＷ４）１５を押すだけで識別情報が登録されると共に、検出手段が自動的にＲＦＩＤ１の識別情報を検出するので、暗証番号を覚える必要もない。従って、使用方法が簡単であり、小さな子供にも使用が可能である。又、上記の監視装置は、外出の際に所定時間内に家から離れる等の制約もなく、使用しやすい監視装置である。
【００４６】
ところで、前述の特許文献１に記載の警備装置は、前記公報の図５からも分かるように、外出時に開始スイッチをＯＮして玄関のドアを閉めた時から一定時間経過後、例えば３０秒経過後に監視動作を開始する仕組みである。そして、帰宅時に所持しているＲＦＩＤの識別情報を自動的に読取り、事前に登録されている識別情報との一致を確認して監視動作を解除することで、玄関のドアを開けても警報が鳴動しないようにしている。そして、監視動作を開始後、解除されるまでの間に、識別情報を自動的に読取れない状態で玄関のドアが開けられると、警報が鳴動するようになっている。
【００４７】
そうすると、特許文献１に記載の警備装置では、外出の際、玄関のドアを閉めた時から３０秒経過するまでの間に、外出者が持参するＲＦＩＤの識別情報が自動的に読取れない状態にするべく、家から離れる等の対応をする必要がある。もし、そのようにしないと、外出の際に、外出者が所持しているＲＦＩＤの識別情報が自動的に読取られて、これから外出しようとしているにもかかわらず、監視動作が自動的に解除されてしまうことになる。
【００４８】
これに対して、本実施の形態の上記の監視装置では、外出の際に所定時間内に家から離れる等の制約はなく、使用しやすい監視装置であるということができる。
【００４９】
上記の監視装置において、住人が外出時に玄関ドアを閉め忘れて、外出しようとしたとき、即ち、図５において、Ｓ１３からＳ１４を飛び越してＳ１５となった場合には、図７において、Ｓ３１でドア開閉検知センサ（ＤＳ）１７がドア開信号を出力する（Ｓ１３の状態）と共に、Ｓ３２で、ＲＦＩＤリーダ１６が何も読出さない状態となるので（Ｓ１５の状態）、警報が発生する（Ｓ３４）。そこで、この警報音が聞こえるように、上記のＲＦＩＤリーダ１６とＲＦＩＤ１１との読取り可能な最大距離を設定することにより、ドアの閉め忘れを認識可能にすることができる。
【００５０】
又、外出者が帰宅して登録されている識別情報を削除しても、監視・停止スイッチ（ＳＷ１）を停止状態に設定しない限り、監視状態が継続する。従って、住人が住宅内にいる場合でも、第３者が玄関ドアを不法に開けると、図７において、Ｓ３１でドア開閉検知センサ（ＤＳ）１７がドア開信号を出力する（上記の不法開扉の状態）と共に、Ｓ３２でＲＦＩＤリーダ１６が何も読出さない状態となるので（上記の不審状態１）、警報が発生する（Ｓ３４）。そのため、常時、玄関ドアの監視を行なうことができ、これは、特に深夜における住人の就寝後等の防犯に、有効である。
【００５１】
図８は、識別情報が１０１である１つのＲＦＩＤを所持した住人が、上記で説明したように、識別情報を登録して外出すると共に、帰宅して識別情報の登録を削除した場合の、メモリ２２（識別情報登録エリア）における識別情報の登録状態を示したものである。図８（ａ）は、登録前のメモリ２２の状態であり、何も記録されていない。図８（ｂ）は、登録中のメモリ２２の状態であり、１０１が識別情報として１個のみ記録されている。図８（ｃ）は、削除後のメモリ２２の状態であり、１０１が削除された結果、何も記録されていない。
【００５２】
このように、上記の監視装置では、外出から帰宅までの間は、外出者の所持するＲＦＩＤ１１の識別情報のみが登録され、それ以外の識別情報が登録されない仕組みとすることができる。この仕組みを確実にする方法として、プログラムにより、メモリ２２には１個の識別情報しか登録できないようにしてもよい。このような仕組みにより、安全性の高い監視動作を行なわせることができる。即ち、例えば、外出者の所持するＲＦＩＤ１１以外の識別情報を登録できる余地があると、外出者の所持するＲＦＩＤ１１以外の識別情報が不法に登録される可能性がある。そうすると、警報を発生すべき場合に、この不法に登録された識別情報により警報発生が妨害されるケースが発生する可能性がある。しかし、上記の仕組みにより、このようなケースの発生を防止することができる。
【００５３】
上記の監視装置は、複数の住人が同時に外出すると共に、ばらばらに帰宅した場合にも対応することができる。図９は、この場合におけるメモリ２２（識別情報登録エリア）の登録状態を示したものである。即ち、識別情報を登録する前は、図９（ａ）のように何も記録されていない。次に、識別情報がそれぞれ１０１，１０２，１０３であるＲＦＩＤを、それぞれ所持する住人３人が同時に外出の際、識別情報を登録すると図９（ｂ）のように３個の識別情報が登録される。次に、識別情報が１０２のＲＦＩＤ所持者が帰宅して登録を削除すると、図９（ｃ）のようになり、ついで、識別情報が１０１のＲＦＩＤ所持者が帰宅して登録を削除すると、図９（ｄ）のようになり、最後に、識別情報が１０３のＲＦＩＤ所持者が帰宅して登録を削除すると、図９（ｅ）のようになる。この間は、もちろん監視状態が継続されており、登録済の識別情報のＲＦＩＤ所持者が玄関ドアを開けても警報は発生しないが、ＲＦＩＤを所持しない第３者、或いは登録されていない識別情報のＲＦＩＤ所持者が玄関ドアを開けると、警報が発生する。
【００５４】
上記の監視装置は、複数の住人がばらばらに外出すると共に、ばらばらに帰宅した場合にも対応することができる。図１０は、この場合におけるメモリ２２（識別情報登録エリア）の登録状態を示したものである。即ち、識別情報を登録する前は、図１０（ａ）のように何も記録されていない。識別情報が１０１のＲＦＩＤ所持者が外出の際は、図１０（ｂ）のようになり、ついで、識別情報が１０３のＲＦＩＤ所持者が外出の際は、図１０（ｃ）のようになる。そして、識別情報が１０１のＲＦＩＤ所持者が帰宅の際は、図１０（ｄ）のようになり、さらに、識別情報が１０２のＲＦＩＤ所持者が外出の際は、図１０（ｅ）のようになる。この識別情報が１０２のＲＦＩＤ所持者が帰宅すると、図１０（ｆ）のようになり、最後に識別情報が１０３のＲＦＩＤ所持者が帰宅すると、図１０（ｇ）のようになる。この間は、上記同様、監視状態が継続されており、登録済の識別情報のＲＦＩＤ所持者が玄関ドアを開けても警報は発生しないが、ＲＦＩＤを所持しない第３者、或いは登録されていない識別情報のＲＦＩＤ所持者が玄関ドアを開けると、警報が発生する。
【００５５】
同様にして、上記の監視装置は、詳述しないが、複数の住人がばらばらに外出すると共に、同時に帰宅した場合にも対応することができる。
【００５６】
上述した説明の各ケースでは、外出時に登録した識別情報を帰宅の際削除する仕組みとしているが、帰宅の際削除せずに、そのまま登録を継続させるようにすることもできる。この場合は、一旦登録した識別情報は、その後、外出の度に登録する必要はなく、登録済の識別情報のＲＦＩＤを所持して外出するだけでよいので、手間がかからず便利である。又、監視装置の登録・削除スイッチ（ＳＷ４）１５に代えて、登録スイッチを用いると共に、この登録スイッチを操作することによる機能を、識別情報の登録のみとするようにしてもよい。
【００５７】
ところで、上述した説明は、上記の監視装置において、モード切替スイッチ（ＳＷ２）１３が第１モードに設定されている場合、即ち、住人が外出時に所持するＲＦＩＤ１１を１個とする場合である。しかし、ＲＦＩＤ１１はさまざまな分野での応用が考えられており、同じ識別情報を格納しているＲＦＩＤが存在する可能性がある。そこで、外出者がＲＦＩＤ１１を１個のみしか所持しない場合は、たまたま、同じ識別情報を格納しているＲＦＩＤを所持する第３者が現れて不法に玄関ドア等を開けて侵入した場合に、警報を発生することができないという問題が生じる可能性がある。そこで、この問題に対処するために設けられたのが、上述の第２モード及び第３モードである。
【００５８】
この第２モード及び第３モードは、外出時に、住人が複数個のＲＦＩＤ１１を所持する仕組みである。この場合、複数の識別情報を登録する際、これらの識別情報を同一グループとして関連付ける必要があり、この具体的な方法としては、例えば、識別情報を、登録した年月日及び時刻と共に、メモリ２２に記録する方法がある。
【００５９】
図１１は、この例におけるメモリ２２（識別情報登録エリア）の登録状態を示したものである。即ち、識別情報を登録する前は、図１１（ａ）のように何も記録されていない。次に、識別情報がそれぞれ２０１，２０２，２０３である３個のＲＦＩＤを所持する１人の住人が外出の際に、識別情報を登録すると、図１１（ｂ）のように３個の識別情報が、登録した年月日及び時刻と共に登録される。図１１（ｂ）では、登録した日及び時刻は、２００４年５月２６日９時１０分２５秒である。次に、識別情報が２０２のＲＦＩＤ所持者が帰宅して登録を削除すると、図１１（ｃ）のようになる。
【００６０】
この場合、ＲＦＩＤリーダ１６が読出した複数の識別情報に対して、メモリ２２に登録されているか否かのチェックの方法の違いにより、第２モードと第３モードとが区別される。第２モードでは、登録時に登録された全ての識別情報がＲＦＩＤリーダ１６から読み出された識別情報と一致する場合のみ、メモリ２２に登録されていると判断する。第３モードでは、登録時に登録された全ての識別情報の中で、少なくとも予め指定された個数の識別情報がＲＦＩＤリーダ１６から読出されると共に、これらが登録されている識別情報と一致する場合に、メモリ２２に登録されていると判断する。例えば、図１１（ｂ）において、予め指定された個数を２個とすると、２０１，２０２，２０３の識別情報の内、少なくとも２個がＲＦＩＤリーダ１６から読出されると共に、登録されている識別情報と一致する場合に、メモリ２２に登録されていると判断する。
【００６１】
上記の場合、識別情報の登録に際して、登録した識別情報を同一グループとして関連付ける必要がないようにも思えるが、帰宅の際、登録済の識別情報を削除するのを忘れた場合や、帰宅の際に登録済の識別情報の削除を行なわない仕組みの場合に、住人とその住人が所持している複数のＲＦＩＤの識別情報との対応が不明確になることから、これを防ぐために、登録した識別情報を同一グループとして関連付ける必要がある。
【００６２】
上記の監視装置は、複数個のＲＦＩＤ１１を所持した複数の住人が、ばらばらに外出すると共に、ばらばらに帰宅する場合にも対応することができる。図１２は、この場合における、外出の際に識別情報を登録すると共に、帰宅の際に登録を削除する場合のメモリ２２（識別情報登録エリア）の登録状態を示したものである。
【００６３】
即ち、識別情報を登録する前は、図１２（ａ）のように何も記録されていない。次に、識別情報がそれぞれ３０１，３０２，３０３である３個のＲＦＩＤを所持する１人の住人が外出の際、識別情報を登録すると、図１２（ｂ）のように３個の識別情報が、登録した日及び時刻と共に登録される。図１２（ｂ）では、登録した日及び時刻は、２００４年５月２６日９時３０分１９秒である。次に、識別情報がそれぞれ４０１，４０２，４０３である３個のＲＦＩＤを所持する１人の住人が、外出の際識別情報を登録すると、図１２（ｃ）のように３個の識別情報が、登録した日及び時刻と共に登録される。図１２（ｃ）では、登録した日及び時刻は、２００４年５月２６日１３時４５分３１秒である。次に、識別情報が３０１，３０２，３０３のＲＦＩＤを所持する住人が帰宅した際には、図１２（ｄ）のようになり、最後に、識別情報が４０１，４０２，４０３のＲＦＩＤを所持する１人の住人が帰宅すると、図１２（ｅ）のようになる。
【００６４】
上記の監視装置では、監視の対象としては、玄関ドアの開扉を対象としているが、これには限られず、その他のドアや窓等が開けられたことや、壊されたこと等、或いは、特定エリアに人が存在するか否かを赤外線等で検知する等、およそ、防犯上異常状態が検知可能であるものについては、いかなるものも監視の対象とすることができる。
【００６５】
又、上記の監視装置で使用する識別情報として、実際には、多数桁の数字や、数字と文字を組み合わせたコード等が用いられると考えられるが、上記の各説明では、説明の便宜上、３桁の数字を使用している。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の監視装置のブロック図である。
【図２】本発明の監視装置のフローチャートである。
【図３】本実施の形態における監視装置のブロック図である。
【図４】ドア開閉検知センサの例を示した説明図であり、（ａ）はドアが閉じた状態を、（ｂ）はドアが開いた状態を示している。
【図５】本実施の形態における監視装置を使用する住人の外出時及び帰宅時における行動を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態における監視装置の動作を示したフローチャート（１）である。
【図７】本実施の形態における監視装置の動作を示したフローチャート（２）である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態における監視装置のメモリの登録状態の説明図（１）である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、本実施の形態における監視装置のメモリの登録状態の説明図（２）である。
【図１０】（ａ）〜（ｇ）は、本実施の形態における監視装置のメモリの登録状態の説明図（３）である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態における監視装置のメモリの登録状態の説明図（４）である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、本実施の形態における監視装置のメモリの登録状態の説明図（５）である。
【符号の説明】
【００６７】
１  ＲＦＩＤ
２  検出手段
３  登録指示手段
４  登録手段
５  メモリ
６  異常検知手段
７  制御手段
８  登録・削除指示手段
９  登録・削除手段
１１  ＲＦＩＤ
１２  監視・停止スイッチ（ＳＷ１）
１３  モード切替スイッチ（ＳＷ２）
１４  登録全削除スイッチ（ＳＷ３）
１５  登録・削除スイッチ（ＳＷ４）
１６  ＲＦＩＤリーダ
１７  ドア開閉検知センサ（ＤＳ）
１７ａ  ドア開閉検知センサ本体部
１７ｂ  ドア開閉検知センサ従属部
１８  ビデオカメラ
１９  ドア
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
３１  増幅器
３２  スピーカ
３３  通報装置
４１  電話回線
４２  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006031534.tif 000010
【図９】
2006031534.tif 000011
【図１０】
2006031534.tif 000012
【図１１】
2006031534.tif 000013
【図１２】
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