(57)【要約】【課題】  商品を、販売者側に不良在庫が残らず、かつ、注文の取消が行える期間が従来よりも長い形で販売できる商品販売プログラムを提供する。【解決手段】  商品販売プログラムを、各旧製品について用意されている複数の取消許容日数〔対応する旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる情報〕の中から、注文された商品と機能が類似している旧商品（Ｓ１０５）に関する取消許容日数，或いは，注文された商品と注文数の経日変化パターンが類似している旧商品（Ｓ１０６）に関する取消許容日数を選択し、選択した取消許容日数用いて各注文についての注文取消可能期間の最終日である取消可能日を算出する（Ｓ１０７）プログラムとしておく。【選択図】  図４
2006227737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーツの組み合わせを指定可能な商品を販売するために使用される商品販売プログラムであって、
複数種類の，パーツの組み合わせを指定可能な形で過去に販売された旧商品のそれぞれについて、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数を記憶した取消許容日数データベースと、販売対象となっている複数種類の商品のいずれかに使用されるパーツと前記複数種類の旧商品のいずれかに使用されていたパーツとの間の機能の類似性を示す類似度を、全ての，同種の２パーツの組合せについて記憶した類似度データベースとを保持したコンピュータを、
商品と旧商品とにそれぞれ用いられている同種の２パーツについて前記類似度データベースに記憶されている類似度の総和を、商品と旧商品との全ての組合せについて算出する機能を有する算出手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品との組合せについて前記算出手段により算出された前記総和が最も類似していることを示す値となっている旧商品を特定する機能を有する旧商品特定手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する手段であると共に、各注文に関する注文取消可能期間の最終日を、その注文によって購入することが指示されている商品に関して前記旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記取消許容日数データベースに記憶されている取消許容日数を用いて算出する手段である販売手段と
を備える装置として動作させる
ことを特徴とする商品販売プログラム。
【請求項２】
パーツの組み合わせを指定可能な商品を販売するために使用される商品販売プログラムであって、
複数種類の，パーツの組み合わせを指定可能な形で過去に販売された旧商品のそれぞれについて、その旧商品の販売期間内の注文数の経日変化パターンを示す経日変化パターン情報と、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数とを記憶した旧製品情報データベースと、販売対象となっている複数種類の商品のいずれかに使用されるパーツと前記複数種類の旧商品のいずれかに使用されていたパーツとの間の機能の類似性を示す類似度を、全ての，同種の２パーツの組合せについて記憶した類似度データベースとを保持したコンピュータを、
前記複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する販売手段と、
商品と旧商品とにそれぞれ用いられている同種の２パーツについて前記類似度データベースに記憶されている類似度の総和を、商品と旧商品との全ての組合せについて算出する機能を有する算出手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて、その商品との組合せについて前記算出手段により算出された前記総和が，最も類似していることを示す値となっている旧商品を特定する機能を有する第１旧商品特定手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品の前記販売手段による実際の注文数の経日変化パターンと、前記旧商品情報データベースに記憶されている経日変化パターン情報が示している注文数の経日変化パターンが最も類似している旧商品を特定する機能を有する第２旧商品特定手段とを、備え、
前記販売手段が、その受付開始後、所定期間内に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記第１旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報データベースに記憶されている取消許容日数とし、その受付開始後、前記所定期間が経過した後に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記第２旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報データベースに記憶されている取消許容日数とする手段である
装置として動作させる
ことを特徴とする商品販売プログラム。
【請求項３】
複数種類の，過去に販売した旧商品のそれぞれについて、その旧商品の販売期間内の注文数の経日変化パターンを示す経日変化パターン情報と、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数とを記憶した旧商品情報データベースを保持したコンピュータ上で実行される商品販売プログラムであって、
前記コンピュータを、
販売対象となっている複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する販売手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品の前記販売手段による実際の注文数の経日変化パターンと、前記旧商品情報データベースに記憶されている経日変化パターン情報が示している注文数の経日変化パターンが最も類似している旧商品を特定する機能を有する旧商品特定手段とを、備え、
前記販売手段が、その受付開始後、所定期間内に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について定めされている日数とし、その受付開始後、前記所定期間が経過した後に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記旧商品特定手段により特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報データベースに記憶されている取消許容日数とする手段である
装置として動作させることを特徴とする商品販売プログラム。
【請求項４】
前記販売手段が、商品の注文を受け付けるために、注文の取り消しが可能な期間の最終日が示されるＷｅｂページを含む幾つかのＷｅｂページを他コンピュータに表示させる手段である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の商品販売プログラム。
【請求項５】
前記商品が、コンピュータである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の商品販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を販売するための商品販売プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、商品の販売を行っているＷｅｂサイトの大部分は、注文のキャンセルを無料で受け付ける期間を、注文を受け付けてから商品を実際に発送するまでの期間に限定した形で商品を販売するもの（例えば、特許文献１参照。）となっている。
【０００３】
このような形で商品が販売されているのは、注文があったために用意した商品が不良在庫となることを防ぐためなのであるが、注文をキャンセルできる期間が短いということは、商品の購入者側にとっては、好ましいことではない。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９９５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、商品の販売者，商品の購入者の双方にとって好ましい形で商品を販売することが出来る商品販売プログラムを、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の商品販売プログラムは、複数種類の，パーツの組み合わせを指定可能な形で過去に販売された旧商品のそれぞれについて、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数を記憶した取消許容日数データベースと、販売対象となっている複数種類の商品のいずれかに使用されるパーツと前記複数種類の旧商品のいずれかに使用されていたパーツとの間の機能の類似性を示す類似度を、全ての，同種の２パーツの組合せについて記憶した類似度データベースとを保持したコンピュータを、商品と旧商品とにそれぞれ用いられている同種の２パーツについて前記類似度データベースに記憶されている類似度の総和を、商品と旧商品との全ての組合せについて算出する機能を有する算出手段と、前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品との組合せについて前記算出手段により算出された前記総和が最も類似していることを示す値となっている旧商品を特定する機能を有する旧商品特定手段と、販売対象となっている複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する手段であると共に、各注文に関する注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品に関して前記旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記取消許容日数データベースに記憶されている取消許容日数とする手段である販売手段とを備える装置として動作させることが可能なように作成（プログラム）される。
【０００７】
また、本発明の第２の態様の商品販売プログラムは、複数種類の，パーツの組み合わせを指定可能な形で過去に販売された旧商品のそれぞれについて、その旧商品の販売期間内の注文数の経日変化パターンを示す経日変化パターン情報と、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数を記憶した旧製品情報データベースと、販売対象となっている複数種類の商品のいずれかに使用されるパーツと前記複数種類の旧商品のいずれかに使用されていたパーツとの間の機能の類似性を示す類似度を、全ての，同種の２パーツの組合せについて記憶した類似度データベースとを保持したコンピュータを、前記複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する販売手段と、商品と旧商品とにそれぞれ用いられている同種の２パーツについて前記類似度データベースに記憶されている類似度の総和を、商品と旧商品との全ての組合せについて算出する機能を有する算出手段と、前記複数種類の商品のそれぞれについて、その商品との組合せについて前記算出手段により算出された前記総和が，最も類似していることを示す値となっている旧商品を特定する機能を有する第１旧商品特定手段と、前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品の前記販売手段による実際の注文数の経日変化パターンと、前記旧商品情報データベースに記憶されている経日変化パターン情報が示している注文数の経日変化パターンが最も類似している旧商品を特定する機能を有する第２旧商品特定手段とを、備え、前記販売手段が、その受付開始後、所定期間内に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記第１旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報データベースに記憶されている取消許容日数とし、その受付開始後、前記所定期間が経過した後に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記第２旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報データベースに記憶されている取消許容日数とする手段である装置として動作させることが可能なように作成される。
【０００８】
また、本発明の第３の態様の商品販売プログラムは、複数種類の，過去に販売した旧商品のそれぞれについて、その旧商品の販売期間内の注文数の経日変化パターンを示す経日変化パターン情報と、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数とを記憶した旧商品情報データベースを保持したコンピュータを、販売対象となっている複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する販売手段と、前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品の前記販売手段による実際の注文数の経日変化パターンと、前記旧商品情報データベースに記憶されている経日変化パターン情報が示している注文数の経日変化パターンが最も類似している旧商品を特定する機能を有する旧商品特定手段とを備え、前記販売手段が、その受付開始後、所定期間内に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について定めされている日数とし、その受付開始後、前記所定期間が経過した後に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記旧商品特定手段により特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報データベースに記憶されている取消許容日数とする手段である装置として動作させることが可能なように作成される。
【０００９】
すなわち、本発明の各態様の商品販売プログラムは、各旧製品について用意されている複数の取消許容日数〔対応する旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる情報〕の中から、注文された商品と機能が類似している旧商品に関する取消許容日数，或いは，注文された商品と注文数の経日変化パターンが類似している旧商品に関する取消許容日数を選択し、選択した取消許容日数用いて各注文についての注文取消可能期間の最終日を算出するプログラムとなっている。
【００１０】
そして、或る旧商品と機能が類似している商品を販売した場合、その注文数の経日変化パターンは、通常、当該旧商品の注文数の経日変化パターンと類似したものとなる。また、注文受付開始後，或る日までの注文数の経日変化パターンが或る旧商品と類似している商品は、その後も、当該旧製品と同パターンで注文が出されることが多いので、本発明の各態様の商品販売プログラムを用いれば、各種商品を、購入者側，販売者側の双方にとって好ましい形（販売者側に不良在庫が残らず、注文者が、注文の取消が行える期間が従来よりも長い形）で、販売できることになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の商品販売プログラムを用いれば、各種商品を、購入者側，販売者側の双方にとって好ましい形（販売者側に不良在庫が残らず、注文の取消が行える期間が従来よりも長い形）で、販売できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
まず、図１及び図２を用いて、本発明の一実施形態に係る商品販売プログラムが用いられたコンピュータである商品販売装置１０の概要を、説明する。
【００１４】
図１に示してあるように、本実施形態に係る商品販売装置１０は、受注情報データベース２１，新製品情報テーブル２２，旧製品情報テーブル２３，類似度テーブル２４，各種のＨＴＭＬファイル、各種のイメージファイル（図示せず），各種プログラムファイル（商品販売プログラム、ＯＳ等の各種ファイル）を記憶したＨＤＤ１１を備えている。
【００１５】
この商品販売装置１０は、インターネットを介して接続されている各コンピュータ５０（Ｗｅｂブラウザがインストールされているもの）のユーザが、自身のコンピュータ５０を操作することにより，各種コンピュータ製品の注文を出すことや注文を取り消すことが出来る環境を実現できる装置（Ｗｅｂサーバ）である。
【００１６】
商品販売装置１０のＨＤＤ１１に記憶されている受注情報データベース２１は、図２に模式的に示してあるように、注文番号，注文者・決算方法情報，製品名，受注日，配達日，取消可能日及び処理状況情報からなるレコード（以下、受注情報レコードと表記する）を記憶しておくためのデータベースである。
【００１７】
この受注情報データベース２１は、各受注情報レコードに設定されている注文者・決算方法情報（注文者の氏名や、代金の支払い方法を示す情報），製品名及び配達日に基づき、コンピュータ製品の製造（組み立て），発送が行われるデータベースである。また、受注情報データベース２１は、各注文の現時点における処理状況を表すものとなっているように、各受注情報レコード内の処理状況情報の内容が更新されるデータベースとなっている。
【００１８】
なお、図中に製品名として示されている“X02-A01-B02-C01”等から明らかなように、商品販売装置１０（商品販売プログラム）が各コンピュータ製品の識別情報として使用する製品名は、コンピュータ製品を構成している各パーツのパーツ名（“X02”，“A01”等）を組み合わせた情報（製品の構成が分かる情報）となっている。
【００１９】
さらに、受注情報データベース２１は、商品販売装置１０（商品販売プログラム）により、各受注情報レコード内の取消可能日が，対応する注文の取消依頼を受け付ける最終日を規定する情報として取り扱われるデータベースとなっている。
【００２０】
すなわち、本商品販売装置１０（商品販売プログラム）は、或る注文者によって或る注文の取消依頼が出された際（或る注文者が、自身のコンピュータ５０に対して、注文を取消すための一連の操作を行った際）、その日（注文の取消依頼が注文者によって出された日）が、当該注文に関する受注情報レコード内の取消可能日以前であるか否かを判断し、そうであった場合にのみ、注文の取り消しを受け付ける装置（プログラム）となっている。
【００２１】
以下、商品販売装置１０の構成及び動作を説明することにより、本実施形態に係る商品販売プログラムの機能をさらに具体的に説明することにする。
【００２２】
本実施形態に係る商品販売装置１０は、構成指定ページ，内容確認ページ及び個人情報入力ページを、この順でコンピュータ５０のディスプレイ上に表示させることにより、注文を受け付ける装置となっている。
【００２３】
商品販売装置１０がコンピュータ５０のディスプレイ上に表示させる構成指定ページは、図３に示してあるように、注文するコンピュータ製品のベースパーツ（図では、ベースモデル）のパーツ名や，そのベースパーツと組み合わせる各パーツ（図では、構成Ａ，Ｂ，Ｃ）のパーツ名が選択可能であると共に、配達希望日が入力できるＷｅｂページである。なお、この構成指定ページは、ＨＤＤ１１に、そのＨＴＭＬファイルが記憶されているＷｅｂページとなっている。また、構成指定ページ用のＨＴＭＬファイルは、構成指定ページを表示しているコンピュータ５０に、“次へ”ボタンの押下時、選択されている各パーツ名を組み合わせた情報（つまり、製品名）と、入力されている配達希望日とを含む所定形式の注文内容情報を商品販売装置１０に対して送信させるものとなっている。
【００２４】
内容確認ページは、注文内容情報を受信した商品販売装置１０が、図４に示した手順の内容確認ページ提供処理を行うことより、注文内容情報の送信元コンピュータ５０のディスプレイ上に表示させる図５に示した構成のＷｅｂページである。
【００２５】
内容確認ページ提供処理（図４）の詳細を説明する前に、この処理中で利用される新製品情報テーブル２２，旧製品情報テーブル２３及び類似度テーブル２４の内容を説明しておくことにする。なお、以下の説明では、商品販売装置１０によって販売される各種構成のコンピュータ製品のことを新製品と表記し、商品販売装置１０の運用者が過去に販売した各種構成のコンピュータ製品のことを旧製品と表記する。
【００２６】
新製品情報テーブル２２は、図６に示してあるように、各種新製品のそれぞれについて、製品名（図では、新製品名）と販売開始日と納品可能日数とを記憶したテーブルである。この新製品情報テーブル２２に記憶されている納品可能日数は、対応する製品名で識別される新製品をその注文者に配達できる最短日数を表す情報である。この納品可能日数は、各新製品の販売状況と、各新製品に用いられている各パーツの在庫数等に基づき、随時、その値が変更される情報となっている。
【００２７】
旧製品情報テーブル２３は、図７に模式的に示したような内容のテーブルである。すなわち、旧製品情報テーブル２３は、各種旧製品のそれぞれについて、製品名（図では、旧製品名）と注文数変化パターン情報と取消許容日数とを記憶したテーブルとなっている。
【００２８】
この旧製品情報テーブル２３に記憶されている注文数変化パターン情報は、対応する旧製品（対応する製品名で識別される旧製品）の，販売期間中の各日における注文数（販売開始日における注文数，２日目における注文数，…）からなる情報（各旧製品の販売結果を記憶したデータベースから抽出した情報）である。
【００２９】
旧製品情報テーブル２３に記憶されている各取消許容日数は、対応する旧製品と同じパターンで注文数が経日変化する新製品の注文受付開始日（＝販売開始日）に加算することにより当該新製品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる情報としてその値が定められた情報である。なお、本実施形態に係る旧製品情報テーブル２３は、各取消許容日数として、図８に模式的に示したように、対応する旧製品の注文数の経日変化パターンを示す曲線（本実施形態では、注文数変化パターン情報が示す曲線をスムージングしたもの）から求めた、１日当たりの注文数が，当該曲線のピーク値に比例係数ｋ（商品販売装置１０の運用者が定めた値）を乗じた結果と一致する販売開始日からの経過日数（最も大きなもの）を用いたものとなっている。
【００３０】
類似度テーブル２４は、図９に示してあるように、新製品パーツ名と旧製品パーツ名と類似度からなる情報を複数個記憶したテーブルである。この類似度テーブル２４に記憶されている類似度は、新製品パーツ名で識別されるパーツと，旧製品パーツ名で識別されるパーツとの間の機能（処理速度を除いた仕様）の類似性を示す数値情報（０〜１０；最も機能の類似性が高い場合が１０）である。この類似度は、基本的には、機能が類似する２パーツ（例えば、処理速度のみが異なる２パーツ）に関する類似度が大きくなるように、実行可能な処理の種類／内容が異なる２パーツに関する類似度が小さくなるように、その値が定められた情報となっている。また、類似度テーブル２４は、新製品用のパーツと旧製品用のパーツとの，同種の，全ての２パーツの組合せについて、類似度を記憶したものとなっている。
【００３１】
そして、内容確認ページ提供処理（図４）は、これらのテーブル２２〜２４を利用して行われる以下の内容の処理となっている。
【００３２】
すなわち、注文内容情報を受信したため，内容確認ページ提供処理を開始した商品販売装置１０は、まず、受信した注文内容情報に含まれる製品名（以下、注目製品名と表記する）に対応づけられている販売開始日と納品可能日数とを新製品情報テーブル２２（図６参照）から読み出す(ステップＳ１０１)。
【００３３】
次いで、商品販売装置１０は、受信した注文内容情報に含まれる配達希望日，“当日の日付＋〔新製品情報テーブル２２から読み出した納品可能日数〕”の中の、表している日付が遅い方を、内容確認ページ（図５参照）上に表示する配達可能日として記憶する(ステップＳ１０２)。
【００３４】
その後、商品販売装置１０は、類似度テーブル２４を参照することにより、注目製品（注目製品名で識別される製品）の、旧製品情報テーブル２３内にその製品名が記憶されている各旧製品に対する製品単位類似度を算出する処理（ステップＳ１０３）を行う。ここで、注目製品の，或る旧製品に対する製品単位類似度とは、注目製品と当該旧製品との，対応する各２パーツ間の類似度の総和のことである。要するに、このステップＳ１０３で商品販売装置１０が実行する処理は、例えば、注目製品名が"X02-A01-B02-C01"であり、類似度テーブル２４の内容が図９に示したものであった場合、注目製品の，"X01-A01-B02-C01"という製品名の旧製品に対する製品単位類似度として“３５”を算出し、注目製品の、"X01-A01-B01-C01"という製品名の旧製品に対する製品単位類似度として“３０”を算出する処理となっている。
【００３５】
注目製品の，各旧製品に対する製品単位類似度の算出を終えた商品販売装置１０は、注目製品の販売開始日（ステップＳ１０１の処理にて新製品情報テーブル２２から読み出した販売開始日）から当日までの経過日数が，予め定められている規定日数（例えば７日）以下であるか否かを判断する(ステップＳ１０４)。
【００３６】
そして、商品販売装置１０は、注目製品の発売日からの経過日数が規定日数以下であった場合(ステップＳ１０４；ＹＥＳ)には、最も大きな製品単位類似度が算出された旧製品を特定する処理(ステップＳ１０５)を行う。
【００３７】
一方、注目製品の発売日からの経過日数が規定日数を超えていた場合(ステップＳ１０４；ＹＥＳ)、商品販売装置１０は、算出された製品単位類似度の降順で選択した所定数（例えば、“３”）の旧製品の中から、注文数の経日変化パターンが注目製品と最も類似している旧製品を特定する処理(ステップＳ１０６)を行う。
【００３８】
より具体的には、このステップＳ１０６において、商品販売装置１０は、以下の処理を行う。
【００３９】
まず、商品販売装置１０は、製品単位類似度を算出した複数の旧製品の中から、算出した製品単位類似度の降順で所定数の旧製品を特定する。次いで、商品販売装置１０は、受注情報データベース２１を参照することにより、販売開始日から前日（注文内容情報を受信した日の前の日）までの各日における注目製品の注文数を把握する。その後、商品販売装置１０は、特定した所定数の旧製品のそれぞれについて、旧製品情報テーブル２３に記憶されている注文数変化パターン情報を読み出し，販売開始日から前日（注文内容情報を受信した日の前の日）までの注目製品の注文数と各日における注文数変化パターン情報中の注文数との間の差の絶対値の総和を算出する処理を行う。そして、商品販売装置１０は、算出された総和が最も小さい旧製品を、注文数の経日変化パターンが注目製品と最も類似している旧製品として特定してから、このステップＳ１０６の処理を終了する。
【００４０】
なお、注目製品の販売開始日から注文を受け付けた日までの経過日数が，規定日数（例えば７日）を超えていた場合、上記のような処理が行われるようにしてあるのは、最初の何日間かの注文数の経日変化パターンの類似性だけで旧製品が特定されるようにしたのでは、その後の注文数の経日変化パターンが全く異なる旧製品が特定されてしまう危険性があるためである。
【００４１】
ステップＳ１０５或いはＳ１０６の処理を終えた商品販売装置１０は、ステップＳ１０５或いはＳ１０６の処理にて特定した旧製品に関する取消許容日数を旧製品情報テーブル２３から読み出し、読み出した取消許容日数を販売開始日に加算することにより、取消可能日を算出する処理(ステップＳ１０７)を行う。
【００４２】
そして、商品販売装置１０は、それまでの処理により得ている各種情報（取消可能日，配達可能日，注目製品名）に基づき、取消可能日、配達可能日（図では、配達日）等が示される内容確認ページ（図５参照）をＷｅｂブラウザに表示させるためのＨＴＭＬファイルを生成する処理(ステップＳ１０８)と、生成したＨＴＭＬファイルを注文内容情報の送信元コンピュータ５０に送信する処理(ステップＳ１０９)とを行ってから、この内容確認ページ提供処理を終了する。
【００４３】
上記した個人情報入力ページ（注文を受け付けるために、構成指定ページ，内容確認ページと共に使用されるＷｅｂページ）は、この内容確認ページ提供処理が実行された結果としてコンピュータ５０のディスプレイ上に表示された内容確認ページ（図５）上の“次へ”ボタンが押下された際に、内容確認ページの代わりに表示されるＷｅｂページである。
【００４４】
この個人情報入力ページは、注文者の氏名や住所、新製品の代価の支払い方法に関する情報等を、注文者から取得するために、商品販売装置１０がコンピュータ５０に表示させるＷｅｂページとなっており、商品販売装置１０は、個人情報入力ページを表示しているコンピュータ５０から、注文者の氏名や住所等を含む情報が送信されてきたときに、注文者に関してそれまでの処理により得ている各種情報を設定した受注情報レコードを受注情報データベース２１（図２）に追加する処理と、注文を受け付けた旨を注文者に通知するためのＷｅｂページを注文者のコンピュータ５０に表示させるための処理とを行う装置として構成されている。
【００４５】
なお、内容確認ページ（図５）上の“設定変更”ボタンは、その押下により、構成指定ページが表示されることになるボタンである。この“設定変更”ボタンは、新製品の構成の指定を誤った場合や、内容確認ページ上に示されている配達日が都合の悪い日であった場合に、注文者が押下すべきボタンとなっている。
【００４６】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る商品販売装置１０は、販売開始後，規定日数が経過する前に（注文数の経日変化パターンを比較するために必要な量の情報が収集されていない状態で）、受け付けた各注文については、その取消可能日（注文取消可能期間の最終日）を、注文されたコンピュータ製品との間の製品単位類似度が最も大きな旧製品について旧製品情報テーブル２３に記憶されている取消許容日数を用いて算出し、販売開始後，規定日数が経過した後に受け付けた各注文の取消可能日を、注文されたコンピュータ製品と、注文数の経日変化パターンが類似している旧製品について旧製品情報テーブル２３に記憶されている取消許容日数を用いて算出する装置となっている。
【００４７】
また、商品販売装置１０内に設けられている旧製品情報テーブル２３上の各取消許容日数は、対応する旧製品と同じパターンで注文数が経日変化する新製品の注文受付開始日に加算することにより当該新製品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる情報としてその値が定められた情報となっている。そして、或る旧製品と機能が類似している製品を販売した場合、その注文数の経日変化パターンは、通常、当該旧製品の注文数の経日変化パターンと類似したものとなる。また、注文受付開始後，或る日までの注文数の経日変化パターンが或る旧製品と類似している製品は、その後も、当該旧製品と同パターンで注文が出されることが多いので、この商品販売装置１０を用いれば、各種商品を、購入者側，販売者側の双方にとって好ましい形（販売者側に不良在庫が残らず、注文の取消が行える期間が従来よりも長い形）で、販売できることになる。
【００４８】
《変形形態》
本実施形態に係る商品販売プログラム／商品販売装置１０は、各種の変形を行うことが出来る。例えば、各取消許容日数は、対応する旧製品と同じパターンで注文数が経日変化する新製品の注文受付開始日に加算することにより当該新製品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる情報でありさえすればよいので、各旧製品に関する取消許容日数を、以下の（１）式を満たすｎ値としておくことも出来る。
〔旧製品の販売開始日からｎ日目までの注文数の総和〕×予想取消率
＝〔旧製品のｎ＋１日目以降の注文数の総和〕                        …（１）
【００４９】
ステップＳ１０６にて、製品単位類似度が、所定値（新製品毎に定められた値や、各新製品に共通の値）以上となっている旧製品の中から、最も注文数の経日変化パターンが注目製品のそれと最も類似している旧製品を特定する処理（以下、第２処理と表記する）が行われるように、商品販売プログラム／商品販売装置１０を変形することも出来る。さらに、ステップＳ１０６にて、製品単位類似度の順で選択された所定数の旧製品の中から旧製品を特定する処理，製品単位類似度が所定値以上となっている旧製品の中から旧製品を特定する処理を行わせるかを、各新製品について指定しておくことができるように、商品販売プログラム／商品販売装置１０を変形しておいても良い。
【００５０】
また、商品販売プログラム／商品販売装置１０を、注文の受付開始後，規定日数が経過する前に受け付けた各注文については、その取消可能日を、予め定められている日数（例えば、旧製品情報テーブル２３に記憶されている取消許容日数の最小値や、コンピュータ製品毎に予め定められている日数）から算出するもの変形することも出来る。また、商品販売プログラム／商品販売装置１０を、常に、各注文に関する取消可能日を、注文されたコンピュータ製品との間の製品単位類似度が最も高い旧製品について旧製品情報テーブル２３に記憶されている取消許容日数から算出するプログラム／装置に変形しておいても良い。ただし、このように変形しておくと、不適切な取消許可日が算出されてしまう確率が高くなってしまうことになるため、上記した構成（注文数の経日変化パターンを比較する構成）を採用しておくことが望ましい。
【００５１】
また、上記した商品販売プログラム／商品販売装置１０で用いられている技術に基づき、具体的な処理手順や、販売する商品がコンピュータ製品ではない商品販売プログラム／装置を実現しても良いことは、当然のことである。
【００５２】
（付記１）  パーツの組み合わせを指定可能な商品を販売するために使用される商品販売プログラムであって、
複数種類の，パーツの組み合わせを指定可能な形で過去に販売された旧商品のそれぞれについて、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数を記憶した取消許容日数データベースと、販売対象となっている複数種類の商品のいずれかに使用されるパーツと前記複数種類の旧商品のいずれかに使用されていたパーツとの間の機能の類似性を示す類似度を、全ての，同種の２パーツの組合せについて記憶した類似度データベースとを保持したコンピュータを、
商品と旧商品とにそれぞれ用いられている同種の２パーツについて前記類似度データベースに記憶されている類似度の総和を、商品と旧商品との全ての組合せについて算出する機能を有する算出手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品との組合せについて前記算出手段により算出された前記総和が最も類似していることを示す値となっている旧商品を特定する機能を有する旧商品特定手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する手段であると共に、各注文に関する注文取消可能期間の最終日を、その注文によって購入することが指示されている商品に関して前記旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記取消許容日数データベースに記憶されている取消許容日数を用いて算出する手段である販売手段と
を備える装置として動作させる
ことを特徴とする商品販売プログラム。
【００５３】
（付記２）  パーツの組み合わせを指定可能な商品を販売するために使用される商品販売プログラムであって、
複数種類の，パーツの組み合わせを指定可能な形で過去に販売された旧商品のそれぞれについて、その旧商品の販売期間内の注文数の経日変化パターンを示す経日変化パターン情報と、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数とを記憶した旧製品情報データベースと、販売対象となっている複数種類の商品のいずれかに使用されるパーツと前記複数種類の旧商品のいずれかに使用されていたパーツとの間の機能の類似性を示す類似度を、全ての，同種の２パーツの組合せについて記憶した類似度データベースとを保持したコンピュータを、
前記複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する販売手段と、
商品と旧商品とにそれぞれ用いられている同種の２パーツについて前記類似度データベースに記憶されている類似度の総和を、商品と旧商品との全ての組合せについて算出する機能を有する算出手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて、その商品との組合せについて前記算出手段により算出された前記総和が，最も類似していることを示す値となっている旧商品を特定する機能を有する第１旧商品特定手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品の前記販売手段による実際の注文数の経日変化パターンと、前記旧商品情報データベースに記憶されている経日変化パターン情報が示している注文数の経日変化パターンが最も類似している旧商品を特定する機能を有する第２旧商品特定手段とを、備え、
前記販売手段が、その受付開始後、所定期間内に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記第１旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報データベースに記憶されている取消許容日数とし、その受付開始後、前記所定期間が経過した後に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記第２旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報データベースに記憶されている取消許容日数とする手段である
装置として動作させる
ことを特徴とする商品販売プログラム。
【００５４】
（付記３）  前記第２旧商品特定手段が、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品の前記販売手段による実際の注文数の経日変化パターンと、前記旧商品情報データベースに記憶されている経日変化パターン情報が示している注文数の経日変化パターンが最も類似している旧商品を、その商品との組合せについて前記算出手段により算出された前記総和が類似していることを示す値となっている幾つかの旧商品の中から特定する機能を有する手段である
ことを特徴とする付記２記載の商品販売プログラム。
【００５５】
（付記４）  複数種類の，過去に販売した旧商品のそれぞれについて、その旧商品の販売期間内の注文数の経日変化パターンを示す経日変化パターン情報と、当該旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数とを記憶した旧商品情報データベースを保持したコンピュータ上で実行される商品販売プログラムであって、
前記コンピュータを、
販売対象となっている複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する販売手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品の前記販売手段による実際の注文数の経日変化パターンと、前記旧商品情報データベースに記憶されている経日変化パターン情報が示している注文数の経日変化パターンが最も類似している旧商品を特定する機能を有する旧商品特定手段とを、備え、
前記販売手段が、その受付開始後、所定期間内に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について定めされている日数とし、その受付開始後、前記所定期間が経過した後に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記旧商品特定手段により特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報データベースに記憶されている取消許容日数とする手段である
装置として動作させる
ことを特徴とする商品販売プログラム。
【００５６】
（付記５）  前記販売手段が、商品の注文を受け付けるために、注文の取り消しが可能な期間の最終日が示されるＷｅｂページを含む幾つかのＷｅｂページを他コンピュータに表示させる手段である
ことを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の商品販売プログラム。
【００５７】
（付記６）  前記商品が、コンピュータである
ことを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかに記載の商品販売プログラム。
【００５８】
（付記７）  パーツの組み合わせを指定可能な商品を販売するための商品販売装置であって、
複数種類の，パーツの組み合わせを指定可能な形で過去に販売された旧商品のそれぞれについて、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数を記憶した取消許容日数記憶手段と、
販売対象となっている複数種類の商品のいずれかに使用されるパーツと前記複数種類の旧商品のいずれかに使用されていたパーツとの間の機能の類似性を示す類似度を、全ての，同種の２パーツの組合せについて記憶した類似度記憶手段と、
商品と旧商品とにそれぞれ用いられている同種の２パーツについて前記類似度記憶手段に記憶されている類似度の総和を、商品と旧商品との全ての組合せについて算出する機能を有する算出手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品との組合せについて前記算出手段により算出された前記総和が最も類似していることを示す値となっている旧商品を特定する機能を有する旧商品特定手段と、
販売対象となっている複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する手段であると共に、各注文に関する注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品に関して前記旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記取消許容日数記憶手段に記憶されている取消許容日数とする手段である販売手段と
を備えることを特徴とする商品販売装置。
【００５９】
（付記８）  パーツの組み合わせを指定可能な商品を販売するための商品販売装置であって、
複数種類の，パーツの組み合わせを指定可能な形で過去に販売された旧商品のそれぞれについて、その旧商品の販売期間内の注文数の経日変化パターンを示す経日変化パターン情報と、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数とを記憶した旧商品情報記憶手段と、
販売対象となっている複数種類の商品のいずれかに使用されるパーツと前記複数種類の旧商品のいずれかに使用されていたパーツとの間の機能の類似性を示す類似度を、全ての，同種の２パーツの組合せについて記憶した類似度記憶手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する販売手段と、
商品と旧商品とにそれぞれ用いられている同種の２パーツについて前記類似度記憶手段に記憶されている類似度の総和を、商品と旧商品との全ての組合せについて算出する機能を有する算出手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて、その商品との組合せについて前記算出手段により算出された前記総和が，最も類似していることを示す値となっている旧商品を特定する機能を有する第１旧商品特定手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品の前記販売手段による実際の注文数の経日変化パターンと、前記旧商品情報記憶手段に記憶されている経日変化パターン情報が示している注文数の経日変化パターンが最も類似している旧商品を特定する機能を有する第２旧商品特定手段とを、備え、
前記販売手段が、その受付開始後、所定期間内に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記第１旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報記憶手段に記憶されている取消許容日数とし、その受付開始後、前記所定期間が経過した後に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記第２旧商品特定手段によって特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報記憶手段に記憶されている取消許容日数とする手段である
ことを特徴とする商品販売装置。
【００６０】
（付記９）  複数種類の，過去に販売した旧商品のそれぞれについて、その旧商品の販売期間内の注文数の経日変化パターンを示す経日変化パターン情報と、その旧商品と同じパターンで注文数が経日変化する商品の注文受付開始日に加算することにより当該商品に適した注文取消可能期間の最終日を算出できる取消許容日数とを記憶した旧商品情報記憶手段と、
販売対象となっている複数種類の商品のそれぞれについての注文を受け付けて、前記複数種類の商品のそれぞれを、前記注文取消可能期間が指定された商品として販売する販売手段と、
前記複数種類の商品のそれぞれについて，その商品の前記販売手段による実際の注文数の経日変化パターンと、前記旧商品情報記憶手段に記憶されている経日変化パターン情報が示している注文数の経日変化パターンが最も類似している旧商品を特定する機能を有する旧商品特定手段とを、備え、
前記販売手段が、その受付開始後、所定期間内に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について定めされている日数とし、その受付開始後、前記所定期間が経過した後に受け付けた各注文に関しては、その注文取消可能期間の日数を、その注文によって購入することが指示されている商品について前記旧商品特定手段により特定された旧商品に関するものとして前記旧商品情報記憶手段に記憶されている取消許容日数とする手段である
ことを特徴とする商品販売装置。
【００６１】
（付記１０）  前記販売手段が、商品の注文を受け付けるために、注文の取り消しが可能な期間の最終日が示されるＷｅｂページを含む幾つかのＷｅｂページを他コンピュータに表示させる手段である
ことを特徴とする付記６乃至付記８のいずれかに記載の商品販売装置。
【００６２】
（付記１１）  前記商品が、コンピュータである
ことを特徴とする付記６乃至付記９のいずれかに記載の商品販売装置。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態に係る商品販売装置の構成，使用形態の説明図。
【図２】実施形態に係る商品販売装置が備える受注情報データベースの説明図。
【図３】実施形態に係る商品販売装置が注文者のコンピュータに表示させる構成指定ページの説明図。
【図４】実施形態に係る商品販売装置が実行する内容確認ページ提供処理の流れ図。
【図５】実施形態に係る商品販売装置が注文者のコンピュータに表示させる内容確認ページの説明図。
【図６】実施形態に係る商品販売装置が備える新製品情報テーブルの説明図。
【図７】実施形態に係る商品販売装置が備える旧製品情報テーブルの説明図。
【図８】旧製品情報テーブルに記憶されている取消許容日数の決定手順を説明するための図。
【図９】実施形態に係る商品販売装置が備える類似度テーブルの説明図。
【符号の説明】
【００６４】
１０  商品販売装置
１１  ＨＤＤ
２１  受注情報データベース
２２  新製品情報テーブル
２３  旧製品情報テーブル
２４  類似度テーブル
５０  コンピュータ
【図１】
2006227737.tif 000003
【図２】
2006227737.tif 000004
【図３】
2006227737.tif 000005
【図４】
2006227737.tif 000006
【図５】
2006227737.tif 000007
【図６】
2006227737.tif 000008
【図７】
2006227737.tif 000009
【図８】
2006227737.tif 000010
【図９】
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