(57)【要約】【課題】コンパクトな画像形成装置であり、高速で繰返し使用した際に、異常画像発生がなく、安定で解像度の高い画像を多量に出力する画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のレーザービームを用いて感光体表面に静電潜像を形成するためのマルチビーム露光を行う手段、現像手段、転写手段、及び電子写真感光体を具備し、且つ、感光体線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作される画像形成装置において、導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層、および保護層を順に積層してなる電子写真感光体を用い、該保護層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されることを特徴とする画像形成装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも帯電手段、複数のレーザービームを用いて感光体表面に静電潜像を形成するためのマルチビーム露光を行う手段、現像手段、転写手段、及び電子写真感光体を具備し、且つ、感光体線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作される画像形成装置において、電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層、および保護層を順に積層してなる電子写真感光体であり、該保護層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とを順次積層した積層構成からなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段よって感光体表面に施される下記式Ａで定義される帯電の電界強度が３０（Ｖ／μｍ）以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【数１】
2006276827.tif 000066
【請求項４】
前記電荷ブロッキング層が絶縁性材料からなり、その膜厚が２．０μｍ未満、０．１μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記絶縁性材料がポリアミドであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ポリアミドが、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記モアレ防止層が無機顔料とバインダー樹脂を含有し、両者の容積比が１／１〜３／１の範囲であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記バインダー樹脂が熱硬化型樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記熱硬化型樹脂がアルキッド樹脂／メラミン樹脂の混合物であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記アルキッド樹脂とメラミン樹脂の混合比が、５／５〜８／２（重量比）の範囲であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記無機顔料が酸化チタンであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記酸化チタンが平均粒径の異なる２種類の酸化チタンであり、平均粒径が大きい酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径をＤ１とし、平均粒径小さい酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径をＤ２とした場合、０．２≦（Ｄ２／Ｄ１）≦０．５の関係を満たすことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径（Ｄ２）が、０．０５μｍ≦Ｄ２≦０．２０μｍであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記平均粒径の異なる２種の酸化チタンの混合比率（重量比）が、０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記感光層もしくは電荷輸送層が少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記保護層が有機溶剤に対して不溶性であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記保護層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記保護層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）又は（２）で表される化合物の少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【化１】
2006276827.tif 000067
【化２】
2006276827.tif 000068
｛式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ7  （Ｒ7は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ8Ｒ9（Ｒ8及びＲ9は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ1、Ａｒ2は置換もしくは無置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ3、Ａｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。｝
【請求項２２】
前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表される化合物の少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【化３】
2006276827.tif 000069
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子、メチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、  
【化４】
2006276827.tif 000070
を表わす。）
【請求項２３】
前記保護層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合が、保護層全量に対し３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の成分割合が、保護層全量に対し３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１〜２３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記保護層の硬化手段が加熱又は光エネルギー照射手段であることを特徴とする請求項１〜２４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記画像形成装置に用いられる転写手段が、感光体上に形成されたトナー像を直接被転写体に転写する直接転写方式であることを特徴とする請求項１〜２５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記画像形成装置において、非書き込み部における転写後の感光体表面電位が、絶対値として、１００V以下であることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記画像形成装置において、光除電機構を用いないことを特徴とする請求項１〜２７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２９】
少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、及び電子写真感光体からなる画像形成要素を複数配列したことを特徴とする請求項１〜２８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記マルチビーム露光手段に用いる光源が３個以上の面発光レーザーで構成されていることを特徴とする請求項１〜２９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記面発光レーザーが２次元的に配列されていることを特徴とする請求項３０に記載の画像形成装置。
【請求項３２】
感光体と少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段から選ばれる１つの手段とが一体となった、装置本体と着脱自在なカートリッジを搭載していることを特徴とする請求項１〜３１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項３３】
請求項１〜３１の何れかに記載の画像形成装置に搭載されるプロセスカートリッジであって、少なくとも電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段から選ばれる少なくとも１つの手段とが一体となった画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電手段、複数のレーザービームを用いて感光体表面に静電潜像を形成するためのマルチビーム露光を行う手段、現像手段、転写手段、及び電子写真感光体を具備し、且つ、感光体線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作される画像形成装置において、少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層及び少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成される保護層を順に積層してなる電子写真感光体を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展は目覚ましいものがある。特に情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行なう光プリンタは、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。このデジタル記録技術はプリンタのみならず通常の複写機にも応用され、所謂デジタル複写機が開発されている。また、従来からあるアナログ複写にこのデジタル記録技術を搭載した複写機は、種々様々な情報処理機能が付加されるため今後その需要が益々高まっていくと予想される。さらに、パーソナルコンピュータの普及及び性能の向上にともない、画像及びドキュメントのカラー出力を行なうためのデジタルカラープリンタの進歩も急激に進んでいる。
【０００３】
上記プリンタ−や複写機は  装置の高速化、高画質化が要望されているが、特許文献４５には画像形成の高速化、高解像度化等に対応すべく、感光体表面を露光するためのレーザービームを複数本、射出するようにしたマルチビーム記録ヘッドを具備する画像形成装置が提案されている。
【０００４】
デジタル電子写真複写機やレーザ−プリンター等の画像形成装置は、高解像度、高速印字出力のために感光体は高線速で回転される必要がある。これに応じて、レーザービーム走査露光系も回動多鏡面体のポリゴンミラーの回転を上げ、副走査方向の画像走査周波数を上げる必要がある。しかしながら、回動多鏡面体のポリゴンミラーの回転数は現状、３０，０００回転（ｒｐｍ）前後であり、これ以上の回転数を得るためには、回動多鏡面体のポリゴンミラーの軸受けの改良等、困難な課題がある。そのため、回動多鏡面体のポリゴンミラーの回転数を上げずに、高速化を達成するために、副走査方向にビーム光源を複数個並べ、主走査方向１回の走査で複数ビームの走査をする、マルチビーム記録ヘッドによるマルチビーム走査露光方法が採用されるようになった。  マルチビーム記録ヘッドによるこの方法では、例えばn本のビーム光源になることで１ビーム光源のみの場合に必要となる回動多鏡面体のポリゴンミラーの回転数が、１／nの回転数でよくなり、１ビーム光源の場合より、ｎ倍の高速化が可能となる。又、走査速度に余裕が生じることになり、その分、走査密度を高密度にして、高速で、高精細な画像出力が可能になるなどメリットが大きい。
【０００５】
しかしながら、このようなマルチビーム露光方法で画像を形成する場合、隣あう２本のビームを同時に点灯してライン画像やドット画像を形成する場合とおのおののレーザービームを別々に点灯して画像を形成する場合では線画像やドット画像の濃度、太さ、大きさが異なるという不具合が発生する。（以下異常横線画像という場合がある。）
【０００６】
図１２には４個のレーザー光源ＬＤ１、ＬＤ２、ＬＤ３、ＬＤ４で構成されるマルチビームヘッド走査露光で連続複数のライン画像の書き込みをした場合のレーザー点灯状態と反転現像方式を用いて画像形成した場合のライン画像の関係を示してある。
２ビームで１ラインを形成する場合、図１２（ａ）に示す如く、まず１サイクル目の走査では、ＬＤ１、２、４が点灯、ＬＤ３が消灯の状態で走査され、次にＬＤ１、３、４が点灯、２が消灯の状態で２サイクル目の走査が行われる。１サイクル目のＬＤ１、２点灯と２サイクル目のＬＤ３、４点灯の場合はそれぞれ図１２（ｃ）に示されるライン１とライン３（図１２（ｃ））形成用の露光であるが、隣り合うレーザーが同時に感光体に露光される（同時露光）。
【０００７】
一方、１サイクル目のＬＤ４と２サイクル目のＬＤ１の露光は図１２（ｃ）に示されるライン２形成用の露光であるが、２本のビームは時間がずれて感光体を露光されている（順次露光、図１２（ｂ））。このような露光状態の違いに応じて、出力画像には、順次露光の場合は同時露光の場合より、太いラインが形成される（図１２（ｃ））。
【０００８】
本発明者らはこの現象について以下の如く考えている。
一つのビームは通常楕円ビーム形状であり、２本のビームはお互いに一部オーバーラップしており、同時露光の場合はオーバーラップしている部位の感光体上の１点でみると極めて強いパワーが１度に照射されることになる。一方、順次露光の場合は、トータルの露光エネルギーとしては同時露光と同じであるが、２本のビームがオーバーラップしている部位の光パワーは同時露光に比べて弱くなる。
【０００９】
感光体によっては、同じ露光エネルギーを与えても与え方により、その効果が異なることがあり、それを感光体の相反則不軌と言われている。通常、露光エネルギー＝光パワー（単位時間、単位面積当たりの値）×露光時間であるが、同じエネルギーを感光体に露光する場合でも、短時間に強いパワーを露光した場合の方が、感光体の感度が低くなり、露光部の表面電位の減衰が少なくなる。  この現象は以下の如く考えられる。  
【００１０】
（１）露光によって感光層中には正負両極性の電荷対が発生する。
（２）この露光で発生した両電荷は一部は電界によって分離され感光層中を移動し、感光体表面の電荷を打ち消して感光性を発現するが、一部は近傍にある反対極性電荷同士が再結合して消滅してしまう。
（３）露光エネルギーが同じでも、光強度が強いほうが、単位時間当たり、単位空間当たりの発生電荷量が多くなり、両電荷の再結合の確率が多くなる。  そのため、移動可能な電荷量は相対的に少なくなり、感度低下となる。
（４）又感光層にかかる電界強度が小さくなれば、単位空間当たりに留まっている電荷量が多くなり、両電荷の再結合の確率が多くなる。移動可能な電荷量は相対的に少なくなり、感度低下が発生する。
【００１１】
上述の如く、順次露光部位は、同時露光部位よりも露光パワーが弱いため、相反則不軌による感度低下が少なく、表面電位の減衰量が同時露光よりも多くなり、露光部位の表面電位は低くなる。
反転現像法は、感光体の帯電極性と同極性の電荷を持つトナーを感光体表面の露光部位に付着させて現像する方式である。そのため、感光体表面の露光部位の電位が低いほど現像トナー量は多くなる。そのため、順次露光部位は同時露光部位よりも多くのトナーが付着している。
【００１２】
このトナー画像は、転写工程で記録紙上に転写され、定着工程を経て記録紙上に画像が形成される。反転現像においては、トナーが記録体に転写される場合には、トナーの飛散を伴うため、細線画像は太り気味になる。この現象は転写チリと呼ばれるが、この転写チリは現像されたトナー量が多い方がチリ範囲が広くなり、より太い線画像となる。この転写画像は、定着工程で、通常、加熱ローラー等の定着部材によって、加圧されながら加熱定着が行われるが、その時、トナーは流動状態になり、引き延ばされ、記録紙上の線画像は更に太くなり、この定着時の線画像の太りは、トナー量が多いほどより激しくなる。
以上の如くにして、順次露光部の線画像は、同時露光部の線画像より太くなると考えている。
【００１３】
この不具合を解消する手段としては例えば、以下の文献が挙げられる。
特許文献４７には、複数の主レーザー光源の他に補助レーザー光源を設け、隣り合う所定数のレーザー光源を同時発光させて画像形成する場合には、適宜補助光源を点灯させ、常に所定数のレーザー光源が同時発光した状態で画像形成できる技術が記載されている。
【００１４】
特許文献４８には、隣り合うレーザーが同時発光する場合と単独、または隣り合わないレーザーが同時発光する場合で、レーザーの出力光量を変化させる技術が記載されている。しかし、これらの技術は、装置の改良に伴うコスト高を引き起こす。
【００１５】
特許文献４９には、マルチビーム像露光光源としてマルチビームを有する画像形成装置に導電性基体と感光層からなる電子写真感光体の導電性基体と感光層の中間に、樹脂中に導電性粒子を分散してなる導電層を設けた感光体を用いることで、上記問題を解決できることが記載されている。しかし導電層と感光層が直接接触している場合は、感光体の帯電電位が減衰し易く、特に反転現像で画像形成した場合、画像の地肌部に黒点などの地汚れが発生する不具合が生じる。  この不具合は画像形成を繰り返し行う場合に顕著に発現する。
【００１６】
そのため導電層と感光層の間に電荷をブロッキングするため中間層を設ける方法があるが、画像形成を繰り返すにつれて、ブロッキング層に電荷が蓄積され、感光体の露光部の電位が、上昇する事で、画像形成に必要な、静電コントラスト（非露光部電位と露光部電位との差）が小さくなるという不具合を生じる。又、ブロッキング層に蓄積された電荷は感光層の電荷発生部位にかかる実質的な電界強度を低下させて、相反則不軌現象を促進し、前述のマルチビーム露光特有の異常画像を顕著にするという欠点を有する。
【００１７】
更に特許文献５０には、電子写真プロセスが２００ｍｍ／ｓ以下のマルチビーム露光方式を用いた電子写真画像形成装置用の電子写真感光体として感光層がオキシチタニウムフタロシアニンを含有し、該電子写真感光体の電荷移動度が７．０×１０−７〜２．０×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓである感光体を用いることが記載されている。
【００１８】
しかしながら、従来公知の感光体では、画像形成プロセスの繰り返し、特に、帯電工程と露光工程の繰り返しによって、感光体内部に残留電荷が蓄積し易く、この残留電位の蓄積は感光体の感度を発現させるための感光層にかかる実質的な電界強度を弱くし相反則不軌を促進し、レーザービームを複数本、射出するようにしたマルチビーム記録において上記の同時露光部位と順次露光部位での画像の不均一性を引き起こす原因となり、より、高速で、より多量な画像形成を行うシステムに搭載する感光体の耐久性としては十分とはいえない。
【００１９】
更に近年開発された面発光レーザーは二次元に発光点を配列できるため、マルチビーム露光用光源として、従来の端面発光レーザーを用いたマルチビーム光源に比べて、より高速化、高密化、小型化が可能である。（特許文献４６、非特許文献１）    しかし面発光レーザーは従来の端面発光レーザーに比べて出力光量が少なく、画像形成を繰り返し行うことによって感光体の感度低化が発生すると、上記の異常画像や画像の不均一性がより顕著に発現する欠点を有している。  そのためマルチビーム露光手段として面発光レーザーを画像形成装置に搭載するためには、従来から上記マルチビーム露光における問題点を解決するために種々の検討がなされてきた。
【００２０】
特許文献５１には、面発光レーザーアレイを露光光源として備え、８本以上のレーザービームを感光体上に走査させて静電潜像を形成する画像形成装置に搭載する感光体の中間層の比抵抗を２８℃、８５％ＲＨ、１０６Ｖ／ｍ電場下で測定した時に１０８〜１０１３Ω・ｃｍになるように調整することで、マルチビーム画像露光装置搭載の画像形成装置の不具合を解決できることが記載されている。しかし、中間層の抵抗を規定したのみでは、感光体線速が３００ｍ／ｓ以上で、１０万枚以上の多量の画像形成を行った場合は、不具合を十分押さえることは困難であることがわかった。
【００２１】
特許文献５２には電荷輸送層のガラス転移点の最大値と最小値との差を５℃以下とすることにより感度が十分に均一である電荷発生層と電荷輸送層の積層感光体を用いることで、濃度ムラが低減されることが記載されている。面発光レーザーを用いる事による不具合が解消される技術として、特許文献５３には帯電電位５００Ｖから２５０Ｖに光減衰したときの量子効率が０．３以上である感光体を用いることで、更に特許文献５４には、電荷発生物質である金属フタロシアニンの吸光度が０．５以上の感光体を用いることが開示されている。
しかし、いずれの場合も、感光体線速が３００ｍ／ｓ以上の高速で多量の画像形成を行った場合は、上記の不具合を十分に押さえることは困難であることがわかった。
【００２２】
マルチビームを用いてより高速印字が可能になった画像形成装置は、低速、中速画像形成装置に比べて遙かに大量なプリントを行う用途に用いられる。そのため、主要部材である感光体の耐久性が低い場合は、頻繁に感光体を取り替える必要が生じ、実質的なプリントに要する時間が長くなったり、画像形成コストが高くなるなどの不具合が生じる。そのため、感光体にはより高い耐久性が求められる。
【００２３】
従来公知の感光体を搭載したマルチビーム露光方式を用いた画像形成装置においては、感光体線速度が３００ｍ／ｓ以上で１０万枚以上の多量の画像を形成をすると、隣り合う複数ビームで１ドット、又は、１ラインを副走査方向に複数形成する際に、場所によって同一品質の画像パターンを形成することが出来なくなるという前述の不具合がより顕著に現れることがわかった。
また、マルチビーム露光用光源として、出力光量が少ない面発光レーザーを用いた場合は、感光体の残留電荷増加による感度低下や相反則不軌による画像品質の不均一性がより顕著になることがわかった。
【００２４】
この現象は感光体線速がより高くなるにつれて、１ドット当たりの露光時間が短くなり、それにつれてレーザ−の光パワーをより強くするために、感光体の相反則不軌現象がより顕著になると推測される。更に感光体の相反則不軌は低電界強度下の露光でより顕著に発現するため、上記のマルチビーム露光における不具合である異常横線画像を解決するためには、より高電界強度下、具体的には３０Ｖ／μｍ以上の電界強度下でのマルチビーム露光が望ましいが、従来公知の感光体は後述のごとき高電界強度下での使用で種々の欠陥を有しているため、特に３０Ｖ／μｍ以上の電界強度下でのマルチビーム露光での使用には耐えられないのが現状である。
【００２５】
このように、マルチビーム露光方式を用いた高速印字可能な画像形成装置には、より残留電位の増加の少なく、実質的な感光層へかかる電界強度の低下がない相反則不軌の少ない感光体が望まれている。  更には、高電界強度をかけても、地汚れ等の異常画像が発生しない感光体が望まれている。
【００２６】
このようなデジタル方式の画像形成装置は、年々その機能を向上させ、高耐久・高安定は勿論のこと更にその高画質化が同時に求められている。更に、高速カラー化のためには１本の感光体に対して帯電、露光、現像、クリーニング、除電などの画像形成に必要な部材を１つずつ取り付けた画像形成要素を複数用いたタンデム方式のカラー画像形成装置が現在の主流である。
【００２７】
これは通常イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の画像形成要素を搭載し、各々のトナー像を４つの画像形成要素で並列に作製し、転写体（転写紙）もしくは中間転写体上で重なり合わせることで、高速にカラー画像を作製するものである。このため、感光体及びその周りの部材をコンパクトにしないと画像形成装置が非常に大きなものになってしまうため、画像形成要素の中心に配置される感光体を小径化することがまずは必須である。
【００２８】
感光体を小径化することにより、画像形成装置がコンパクトになったとしても、大口径の場合よりも極端にその寿命が短くなる場合には、小径化したメリットが存在しない。このため、従来の感光体よりも感光体の寿命を延ばす（長寿命化する）ことがこの技術の課題となる。
【００２９】
感光体の寿命には２つの律速過程が存在し、１つは静電疲労であり、いま１つは表面層の摩耗である。いずれも現在の主流である有機系感光体にとっては大きな課題である。前者は帯電・露光といった画像形成における繰り返し使用における感光体の表面電位（帯電電位と露光部電位）の変化であり、概ね有機系材料を用いた場合には帯電電位の低下もしくは露光部電位の上昇（残留電位と呼ぶ場合がある）が問題となる。
【００３０】
後者においては、感光体を構成する最表面に位置する層がクリーニング部材などの摺擦により機械的に摩耗を生ずる現象である。この摩耗により感光体表面層の膜厚が減少すると、表面に生じる傷、感光層膜厚減少による電界強度の上昇、静電疲労の促進などを生じることになり、感光体の寿命を著しく低減する要因となる。
【００３１】
又、特に高速の画像形成装置においては、画像品質の安定を図るために、感光体の表面電位は可能な限り、一定に保つように帯電条件を設定する必要がある。感光体の膜厚が減少すると感光層の静電容量は増大するため、感光体の帯電による表面電荷量は多くなり、画像露光、光除電で感光層に流れる電荷量が増大する。感光体は、一般に感光層に流れる電荷量が多くなると、感光層中にトラップされる電荷量（空間電荷となる）が多くなり、残留電位が高くなる。
【００３２】
残留電位の増加は前述の如く、感光体の相反則不軌を更に促進し、マルチビーム露光装置を搭載した画像形成装置で発生する上述の異常横線画像の程度が悪くなる。
従って、マルチビーム露光装置を搭載した画像形成装置に搭載される感光体の寿命を向上するためには、上記静電疲労と表面層の摩耗という２つの課題を同時に解消しなくてはならない。
【００３３】
また、現在では電子写真方式の画像形成装置も高速化の実現により、印刷分野に進出しつつあり、高画質および高安定化が求められている。前者に関しては画像書き込みにおける解像度として６００ｄｐｉが最低品質の状況になり、解像度が非常に向上してきた。後者においては原稿情報を直接印字できるという電子写真の特長を生かして、多量印刷が得意な分野の出力原稿の一部に様々な１枚ずつ異なるという情報も追加できるようになり、同じ原稿を非常に大量に処理すると同時に、１枚１枚わずかに異なる情報も入力するという多種多様の書き込み、現像が行われることになりシステムとしての安定性が非常に求められるようになった。これらに対しては、画像形成要素の繰り返し使用における安定性は当然求められることとして、更に異常画像が発生しないということも極めて重要なことである。
【００３４】
このような画像形成装置の寿命および安定性は、画像形成の中心であり、画像形成動作中にその他の部材と常に関連動作を行う感光体が最も重要な鍵を握ることになる。ここまでの感光体のあらゆる精力的な開発によって、感光体の静電特性および表面の摩耗に関しては、幾つかの技術が完成されつつある。
【００３５】
例えば、静電特性の改良に関しては、光キャリア発生効率の大きな電荷発生物質の開発および移動度の大きな電荷輸送物質の開発が挙げられる。これらを組み合わせることによって、光減衰における大きなゲインとレスポンスを得ることができ、システム全体として、帯電電位の低減化、書き込み光量の低減化、現像バイアスの低減化、転写バイアスの低減化、除電プロセスの不要性などを生み出し、システム設計に余裕度を生み出すことになる。これらは全て感光体に印加されるハザードの低減化につながり、感光体自身にも余裕度が生まれることになる。
【００３６】
また、上述のようにアナログ方式の画像形成装置や、モノクロ方式の画像形成装置での感光体の使用方法が、高速フルカラー機の出現によって一変し、多種多様な光書き込みなどの使われ方がなされるようになった。このような場合、異常画像の発生の原因は感光体であることが最も大きな問題となる。異常画像の発生は様々なケースがあるが、大きく２つに大別できる。１つは感光体表面に発生する傷などに起因した異常画像であり、いま１つは感光体の静電疲労により発生する異常画像である。
【００３７】
前者に関しては、感光体表面層の改良（例えば保護層の使用）や感光体当接部材の改良によりかなりの場合対応が可能である。後者に関しては、感光体そのものの劣化に起因するものであるが、現在最も大きな課題となっているものはネガ・ポジ現像における地汚れ（画像上の地肌部に黒点、黒ポチが発生する現象）である。
【００３８】
地汚れの発生原因としては、導電性支持体の汚れ・欠陥、感光層の電気的な絶縁破壊、支持体からのキャリア（電荷）注入、感光体の暗減衰増大、感光層における熱キャリア生成などが挙げられる。このうち、支持体の汚れや欠陥に関しては、感光層を塗布する前にそのような支持体を排除することで対応が可能であり、ある意味においてはエラーによって生じるものであり、発生原因の本質ではない。従って、感光体の耐電圧性、支持体からの電荷注入性、静電的疲労の低下を改良することが、この問題の根本的な解決方法であると考えられる。
【００３９】
地汚れの発生原因の一つである導電性支持体からの電荷の注入に関する従来技術としては、導電性支持体と感光層の間に下引き層や中間層を設ける技術が提案されてきた。
例えば、特許文献１には硝酸セルロース系樹脂中間層が、特許文献２にはナイロン系樹脂中間層が、特許文献３にはマレイン酸系樹脂中間層が、特許文献４にはポリビニルアルコール樹脂中間層がそれぞれ開示されている。
【００４０】
しかしながら、これらの単層かつ樹脂単独の中間層は電気抵抗が高いため、残留電位の上昇を引き起こし、ネガ・ポジ現像においては画像濃度低下を生じる。また、不純物等に起因するイオン伝導性を示すことから、低温低湿環境下では中間層の電気抵抗が特に高くなるため、残留電位が著しく上昇し、高温高湿環境下では中間層の電気抵抗が低下し、地汚れが発生しやすくなる傾向が見られていた。このため、残留電位を低減させるために、中間層を薄膜化する必要があり、十分な地汚れの抑制が実現されていないのが実情であった。
【００４１】
これらの問題点を解消するため、中間層の電気抵抗を制御する技術として、導電性添加物を中間層バルクに添加する方法が提案された。例えば、特許文献５にはカーボン又はカルコゲン系物質を硬化性樹脂に分散した中間層が、特許文献６には四級アンモニウム塩を添加してイソシアネート系硬化剤を用いた熱重合体中間層が、特許文献７には抵抗調節剤を添加した樹脂中間層が、特許文献８には有機金属化合物を添加した樹脂中間層が開示されている。しかしながら、これら樹脂中間層単体では、残留電位の低減が実現されても地汚れが増加する傾向が見られる上、近年のレーザー光のようなコヒーレント光を使用した画像形成装置においては、モアレ画像を生じるという問題点を有している。
【００４２】
更にはモアレ防止と中間層の電気抵抗を同時に制御する目的で、中間層にフィラーを含有した感光体が提案された。例えば、特許文献９にはアルミニウム又はスズの酸化物を分散した樹脂中間層が、特許文献１０には導電性粒子を分散した樹脂中間層が、特許文献１１にはマグネタイトを分散した中間層が、特許文献１２には酸化チタンと酸化スズを分散した樹脂中間層が、特許文献１３〜１８には、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム等のホウ化物、窒化物、フッ化物、酸化物の粉体を分散した樹脂の中間層が開示されている。
【００４３】
これらのようなフィラーを分散させた中間層は、残留電位の低減に対してはフィラー量を増加した方が、地汚れを抑制するためにはフィラー量を減少させた方が好ましく、それらを両立することは困難であった。また、樹脂の含有量が少なくなると導電性支持体との接着性が低下し、剥離が生じやすくなる問題も有しており、特に導電性支持体がフレキシブルなベルト状の感光体では、その影響は致命的なものであった。
【００４４】
このような問題点を解決するために、中間層を積層化する考え方が提案された。積層化の構成は２つのタイプに大別され、１つは導電性支持体１上にフィラー分散した樹脂層２およびフィラーを分散しない樹脂層３および感光層４を順に積層したものであり（図１参照）、もう１つは導電性支持体１上にフィラーを分散しない樹脂層３およびフィラーを分散した樹脂層２および感光層４を順に設けたものである（図２参照）。
【００４５】
前者の構成を詳しく述べると、上述したような支持体の欠陥を隠蔽するため、導電性支持体上に抵抗の低いフィラーを分散した導電性のフィラー分散層を設け、その上に前記樹脂層を設けたものである。これらは例えば特許文献１９〜２７等に記載されている。この構成は、導電性フィラーを含有するフィラー分散層によって、モアレの発生を防止することは可能であり、その上に樹脂層を有しているために地汚れ抑制効果も得ることができるが、導電性支持体からのキャリア注入を抑制しているのは、樹脂層のみであるため、前述の樹脂層を単独で用いた場合と同様に、厚膜化すれば著しい残留電位上昇が、薄膜化すれば地汚れの増加が引き起こされることになり、それらの両立を実現する上で十分に満足されるものではなかった。
【００４６】
また、フィラー分散層上に絶縁性の樹脂層が積層されている上、フィラー分散層は導電性支持体の欠陥を隠蔽するために膜厚を厚くする（１０μｍ以上）必要があるため、フィラー分散層に含有されるフィラーの抵抗を高めて地汚れを抑制しようとしても、残留電位の影響が顕著に大きくなるため難しい。
【００４７】
また、特許文献２８〜３０には、導電層と中間層、およびチタニルフタロシアニン結晶を含有する感光層を積層した感光体が開示されている。しかしながら、導電層と中間層を積層しただけでは、地汚れの影響を十分に抑制することは難しい。それは、上記の理由に加え、感光層における熱キャリア発生が、地汚れ発生要因になる場合が存在しているためである。
【００４８】
一方、後者の構成としては、導電性支持体上にキャリア注入を抑制する樹脂層を設け、その上にフィラーを含有したフィラー分散層を設けたもので、例えば、特許文献３１、特許文献３２等に記載されている。この構成においては、樹脂層によってキャリア注入を抑制できるが、その上に積層されるフィラーを含有したフィラー分散層は特に導電性のフィラーを含有しなくても残留電位に与える影響が少ないため、キャリア注入の抑制効果も高まり、残留電位と地汚れを両立させる上では、前者の構成よりも有効性が高い。
【００４９】
このように、複数の下引き層を積層させ機能分離させた構成は、モアレ防止や地汚れ抑制、さらに残留電位低減を両立させる上で高い有効性を示すものの、樹脂層を薄膜化させて用いる必要があり、それに用いられる樹脂によっては、地汚れや残留電位の湿度依存性が大きかったり、膜厚依存性が大きくなる傾向が見られ、必ずしも高い安定性を有していなかった。
【００５０】
また、下引き層にＮ−アルコキシ（メトキシ）メチル化ナイロンを含有させた下引き層あるいは中間層を用いた方法が開示されている。例えば、特許文献３３には下引き層にアルコキシメチル化度が５〜３０％のアルコキシメチル化共重合ナイロンを含有させる方法が、特許文献３４には、中間層に無機顔料とバインダー樹脂として架橋したＮ−アルコキシメチル化ポリアミドを含有させる方法が、特許文献３５には下引き層がＮ−アルコキシメチル化ナイロン樹脂よりなり、樹脂中に含有される不純物Ｎａ、Ｃａ及びＰ原子の元素濃度が各々１０ｐｐｍ以下とする方法が、特許文献３６には中間層にλ−アミノ−ｎ−ラウリン酸を主成分とするＮ−アルコキシメチル化ポリアミド共重合体を含有させる方法が、特許文献３７には中間層にある構造を有する単位成分を有するポリアミド樹脂を含有させる方法が開示されている。
【００５１】
このように、下引き層もしくは中間層を積層したり、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンを下引き層もしくは中間層に含有させる方法は公知であり、導電性支持体からの電荷の注入を抑制し地汚れ抑制効果を高める手段としては有効である。しかしながら、感光体の摩耗が進むに伴い電界強度が増加すると地汚れは顕著に増加し、高電界強度においても下引き層もしくは中間層の電荷ブロック機能を高めようとすると、著しい残留電位上昇が引き起こされ、下引き層もしくは中間層により導電性支持体からの電荷の注入を抑制するだけでは、感光体の繰り返し使用における地汚れの抑制効果は十分ではなく、感光体の高耐久化は実現されていなかった。
【００５２】
また、画像を出力する頻度が大幅に増加していることから、装置の高画質化も重要な課題となっている。高画質化を達成するためには、（i）帯電手段、露光手段によって形成される感光体上の静電潜像を高密度な画像で形成すること、（ii）それに続く現像手段にて静電潜像に忠実にトナー像を形成すること、（iii）最後に感光体上のトナー像を正確に転写紙に転写することの３つの課題が挙げられる。
【００５３】
これらの課題解決のための手段としてはそれぞれ、（i）露光手段に小径ビームを用いた高密度書き込みにより静電潜像を形成する方法が挙げられるが、感光体にかかる電界強度が小さいと感光層中で発生した光キャリアがクーロン反発により広がってしまい、ビーム径に対応した大きさのドットが形成されなくなってしまう。
【００５４】
（ii）現像手段においてトナー粒径を小粒径化することによって静電潜像に忠実なトナー像を感光体上に形成する方法が挙げられるが、感光体表面電位が低いと現像効率の低下や集約化が行われず、静電潜像のドットに対して散ったドットが形成されてしまう。
【００５５】
（iii）転写手段において空隙電界強度を高くすることで転写効率を上げ感光体上のトナー像を忠実に転写紙に転写する方法が挙げられるが、転写電界強度を大きくすると逆に放電を生じて転写チリを生じたり、感光体の電気特性の疲労を促進してしまう場合がある。
【００５６】
図３には、感光体に印加される電界強度（感光体表面電位／感光層膜厚）に対するドット形成の様子を示す（書き込みは１２００ｄｐｉで行っている）。
図３に示されるように、小径ドットを忠実に再現するためには電界強度を高めに設定する必要がある。
【００５７】
図４には、電界強度に対する地汚れランクの変化を示す。ここで言う地汚れランクとは、地汚れの程度を示すものであり、数値が大きいほど地汚れの程度が良好（地汚れ発生頻度が低い）であることを表すものである。図３と図４から分かるように両者の間には電界強度に関してトレード・オフの関係がある。地汚れを回避するためには、通常、感光体の電界強度を３０Ｖ／μｍ以下で使用し、小径ドットの再現を多少犠牲にしているシステムが使用されていた。例えば、特許文献３８では、地汚れと細線の再現性を両立させるために、感光体の電界強度を１２〜４０Ｖ／μｍで使用する旨の記載がある。
【００５８】
しかしながら、書き込み光の解像度を高くしていった場合には、この下限値をより高めに設定しない限り、書き込みドットを再現良く現像することが出来ない。また、感光体の地汚れに関しても感光体を構成する材料（主に電荷発生材料）により、電界強度の上限値が異なってくる。このような問題は、低い解像度（４００ｄｐｉ以下）の書き込み光では、それほど問題にならない現象であったが、昨今の高解像度書き込み（６００ｄｐｉ以上、より精細な書き込みは１２００ｄｐｉ以上）において顕著に現れる問題である。
【００５９】
従来技術においては、地汚れを抑制させると残留電位上昇や環境依存性が著しく増大したり、残留電位上昇を抑制させると地汚れ抑制効果が不十分となるなど、それらの両立が実現されていなかった。このように、地汚れは、導電性支持体からの電荷注入による影響だけでなく、感光層もしくは電荷発生層に含有される電荷発生物質の粗大粒子や不純物等の影響等、多くの要因を含んでいるが、これ以外に地汚れに大きな影響を及ぼす因子として重要なのは、感光体の膜厚減少による電界強度の増加である。
【００６０】
そのため、感光体の最表面に形成される電荷輸送層あるいは保護層は、耐摩耗性を高める工夫がされてきた。感光層の耐摩耗性を改良する技術としては、（i）架橋型電荷輸送層に硬化性バインダーを用いたもの（例えば、特許文献３９参照）、（ii）高分子型電荷輸送物質を用いたもの（例えば、特許文献４０参照）、（iii）架橋型電荷輸送層に無機フィラーを分散させたもの（例えば、特許文献４１参照）等が挙げられる。このように、感光体の耐摩耗性を高めることにより電界強度の経時変動を少なくできることから、地汚れの抑制に対しては高い効果が得られる。
【００６１】
しかし、これらの技術の中で、（i）の硬化性バインダーを用いたものは、電荷輸送物質との相溶性が悪いためや重合開始剤、未反応残基などの不純物により残留電位が上昇し画像濃度低下が発生し易い傾向がある。
【００６２】
また、（ii）の高分子型電荷輸送物質を用いたものは、ある程度の耐摩耗性向上が可能であるものの、有機感光体に求められている耐久性を十二分に満足させるまでには至っていない。また、高分子型電荷輸送物質は材料の重合、精製が難しく高純度なものが得にくいため材料間の電気的特性が安定しにくい。更に塗工液が高粘度となる等の製造上の問題を起こす場合もある。
【００６３】
（iii）の無機フィラーを分散させたものは、通常の低分子電荷輸送物質を不活性高分子に分散させた感光体に比べ高い耐摩耗性が発揮されるが、無機フィラー表面に存在する電荷トラップにより残留電位が上昇し、画像濃度低下が発生し易い傾向にある。また、感光体表面の無機フィラーとバインター樹脂の凹凸が大きい場合には、クリーニング不良が発生し、トナーフィルミングや画像流れの原因となることがある。これら（i）、（ii）、（iii）の技術では、地汚れ抑制に有効な場合があっても、残留電位やクリーニング性等に不具合があり、それによって生じる画像欠陥の影響から、耐久性を十二分に満足するには至っていない。
【００６４】
特に、近年では、高画質化のためにトナー粒径の小さな小粒径トナーや、粒径分布が揃い、形状が球形に近い球形トナーが使用され始めている。このようなトナーは、従来の画像形成装置で用いられているブレードクリーニング法によるクリーニングが難しく、トナーのブレードすり抜け等のクリーニング不良を起こしやすい。また、トナーに対しては高機能化のために各種添加剤が添加されているが、これに基づくフィルミング等も発生しやすくなっている。
【００６５】
このような不具合は、感光体表面層の耐摩耗性が向上した場合に顕著に現れやすい。これはブレードクリーニングが感光体表面層を摩耗（削り取る）しながらトナーをクリーニングしてきたことに起因するものであると推察され、表面層の摩耗量が低減したことによって、この効果が発現しにくくなったことに起因すると考えられる。
【００６６】
この点に関しては、感光体未使用状態から繰り返し使用後における感光体表面層の表面性の変化が大きな原因になっている。即ち、感光体表面層の摩耗量を低減する技術が提示されているものの、摩耗量そのものが表面層の平均値のような形で表されているからであり、実際には微細領域での表面凹凸のようなもの（例えば、非常に細かいスジ、フィラー添加による微細凹凸等）が存在し、ブレードとの接触状態が繰り返し使用後には大きく変化していることに起因していると考えられる。
【００６７】
このため、上述のような表面層の耐摩耗性向上の際には、摩耗量低減に加えて、表面形状の変化は小さいことが求められる（勿論、初期状態において、表面が非常に平滑であることは必須である）。しかしながら、ここまでの表面層の開発においては、そこまでの技術が提示されていない。
【００６８】
更に、（i）の耐摩耗性と耐傷性を改良するために多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させた感光体も知られている（特許文献４２参照）。しかし、この感光体においては、感光層上に設けた保護層にこの多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させる旨の記載があるものの、この保護層においては電荷輸送物質を含有せしめてもよいことが記載されているのみで具体的な記載はなく、しかも、単に架橋型電荷輸送層に低分子の電荷輸送物質を含有させた場合には、上記硬化物との相溶性の問題があり、これにより、低分子電荷輸送物質の析出、白濁現象が起こり、露光部電位の上昇により画像濃度が低下するばかりでなく機械強度も低下してしまうことがあった。さらに、この感光体は、具体的には高分子バインダーを含有した状態でモノマーを反応させるため、３次元網目構造が充分に進行せず、架橋結合密度が希薄となるため飛躍的な耐摩耗性を発揮できるまでには至っていない。
【００６９】
これらに関わる感光層の耐摩耗技術として、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる塗工液を用いて形成した電荷輸送層を設けることが知られている（例えば、特許文献４３参照）。このバインダー樹脂は電荷発生層と硬化型電荷輸送層の接着性を向上させ、さらに厚膜硬化時の膜の内部応力を緩和させる役割を果たしていると考えられ、炭素−炭素二重結合を有し、上記電荷輸送物質に対して反応性を有するものと、上記二重結合を有せず反応性を有しないものに大別される。
【００７０】
この感光体は耐摩耗性と良好な電気的特性を両立しており注目されるが、バインダー樹脂として反応性を有しないものを使用した場合においては、バインダー樹脂と、上記モノマーと電荷輸送物質との反応により生成した硬化物との相溶性が悪く、架橋型電荷輸送層中で層分離が生じ、傷やトナー中の外添剤及び紙粉の固着の原因となることがある。また、上記したように、３次元網目構造が充分に進行せず、架橋結合密度が希薄となるため飛躍的な耐摩耗性を発揮できるまでには至っていない。加えて、この感光体において使用される上記モノマーとして具体的に記載されているものは２官能性のものであり、これらの点で耐摩耗性の点では未だ満足するには至らなかった。また、反応性を有するバインダーを使用した場合においても、硬化物の分子量は増大するものの分子間架橋結合数は少なく、上記電荷輸送物質の結合量と架橋密度との両立は難しく、電気特性及び耐摩耗性も充分とはいえないものであった。
【００７１】
また、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有する感光層も知られている（例えば、特許文献４４参照）。この感光層は架橋結合密度を高められるため高い硬度を有するが、嵩高い正孔輸送性化合物が二つ以上の連鎖重合性官能基を有するため硬化物中に歪みが発生し内部応力が高くなり、架橋表面層が長期間の使用においてクラックや剥がれが発生しやすい場合がある。これら従来技術における電荷輸送性構造を化学結合させた架橋感光層を有する感光体においても、現状では充分な総合特性を有しているとは言えない。
【００７２】
このように、地汚れは、下引き層だけでなく、電荷発生層及び電荷輸送層もしくは保護層の各層に影響されるものであるため、それらを同時に改善させなければ地汚れを完全に抑制することはできず、感光体の高耐久化を実現することは難しい。しかし、従来技術においては、感光体を構成するそれらすべての層に地汚れを抑制させた例は少なく、またそれらすべての層を同時に改善しようとすると残留電位上昇が顕著に見られたり、帯電性や残留電位の湿度依存性が増加したり、フィルミングや画像ボケの影響を増加したり、感光体表面の傷により画像欠陥が生じやすくなるなど、地汚れ以外の画質劣化要因が顕著に増加し、それにより感光体の高耐久化の実現はなされていなかった。
【００７３】
【特許文献１】特開昭４７―６３４１号公報
【特許文献２】特開昭６０―６６２５８号公報
【特許文献３】特開昭５２―１０１３８号公報
【特許文献４】特開昭５８―１０５１５５号公報
【特許文献５】特開昭５１―６５９４２号公報
【特許文献６】特開昭５２―８２２３８号公報
【特許文献７】特開昭５５―１１３０４５号公報
【特許文献８】特開昭５８―９３０６２号公報
【特許文献９】特開昭５８―５８５５６号公報
【特許文献１０】特開昭６０―１１１２５５号公報
【特許文献１１】特開昭５９―１７５５７号公報
【特許文献１２】特開昭６０―３２０５４号公報
【特許文献１３】特開昭６４―６８７６２号公報
【特許文献１４】特開昭６４―６８７６３号公報
【特許文献１５】特開昭６４―７３３５２号公報
【特許文献１６】特開昭６４―７３３５３号公報
【特許文献１７】特開平１―１１８８４８号公報
【特許文献１８】特開平１―１１８８４９号公報
【特許文献１９】特開昭５８―９５３５１号公報
【特許文献２０】特開昭５９―９３４５３号公報
【特許文献２１】特開平４―１７０５５２号公報
【特許文献２２】特開平６―２０８２３８号公報
【特許文献２３】特開平６―２２２６００号公報
【特許文献２４】特開平８―１８４９７９号公報
【特許文献２５】特開平９―４３８８６号公報
【特許文献２６】特開平９―１９０００５号公報
【特許文献２７】特開平９―２８８３６７号公報
【特許文献２８】特開平５―１００４６１号公報
【特許文献２９】特開平５―２１０２６０号公報
【特許文献３０】特開平７―２７１０７２号公報
【特許文献３１】特開平５―８０５７２号公報
【特許文献３２】特開平６―１９１７４号公報
【特許文献３３】特開平９−２６５２０２号公報
【特許文献３４】特開２００２−１０７９８４号公報
【特許文献３５】特許第２７１８０４４号公報
【特許文献３６】特許第３０８６９６５号公報
【特許文献３７】特許第３２２６１１０号公報
【特許文献３８】特開２００１−１５４３７９号公報
【特許文献３９】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献４０】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献４１】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４２】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献４３】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献４４】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献４５】特開２００１−２８１５７８号公報
【特許文献４６】特開平５−２９４００５号公報
【特許文献４７】特開２００３−２０５６４２号公報
【特許文献４８】特開２００２−１１３９０３号公報
【特許文献４９】特開２００２−１０７９８８号公報
【特許文献５０】特開２００２−３０３９９７号公報
【特許文献５１】特開２００５−１０６６２号公報
【特許文献５２】特開２００５−２５１８０号公報
【特許文献５３】特開２００４−２８６８３１号公報
【特許文献５４】特開２００５−０１７３８１号公報
【非特許文献１】日本画像学会誌  第44巻  第3号  P149  (2005年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００７４】
本発明の目的は、コンパクトな画像形成装置であり、高速で繰り返し使用した際に、異常画像の発生がなく、安定で解像度の高い画像を出力する画像形成装置を提供することにある。
具体的には、少なくとも帯電手段、複数のレーザービームを用いて感光体表面に静電潜像を形成するためのマルチビーム露光を行う手段、現像手段、転写手段、及び電子写真感光体を具備し、且つ、感光体線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作される画像形成装置において、導電性支持体からの電荷注入によって発生する地汚れを抑制し、かつ長期繰り返し使用による静電疲労、さらには摩耗による電界強度の増加によって促進される地汚れの増加を抑えるだけでなく、残留電位の上昇によるマルチビーム露光特有の異常横線画像の発生を抑え、フィルミング、異物付着、画像流れ等の画像欠陥の発生を最小限に抑え、更には地汚れや濃度低下といったネガ・ポジ現像システムにおける最大の課題を解決できる感光体を搭載することで、高精細な画像を高速度で、安定に形成できる飛躍的な高耐久性及び高安定性を有する画像形成装置を提供することにある。
また、もう一つの目的は、高耐久、高安定でかつ取扱いが良好な画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００７５】
本発明者らは、小型高速デジタル電子写真装置において、繰り返し使用時においても高精細の画像を出力するため数々の検討を行なったところ、感光体線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であり、複数のレーザービームを用いて感光体表面に静電潜像を形成するためのマルチビーム露光を行い、かつ電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層及び保護層を順に積層してなる電子写真感光体であり、該保護層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されるものであることによって、上記問題点を解決できることを見出した。
【００７６】
更に、感光体に電界強度が３０（Ｖ／μｍ）以上の帯電を行うことで、上記問題点をより効果的に解決できることを見出した。ここで、上記電界強度は次式で定義される値である。
【００７７】
【数１】
2006276827.tif 000002
【００７８】
このような感光体に印加する電荷強度３０Ｖ／μｍ以上は、電子写真における一般的な電界強度よりも大きいものであり、高解像度の書き込みを行う高速デジタル電子写真装置において、より効果を得られるものである。
【００７９】
ところで、書き込み光のビームを小さくして、形成されるドットを小さくすることにより解像度を向上することは既に知られている。また、感光体への印加電圧を高くして、感光体にかかる電界強度を大きくすることにより、感光体内部で生成した光キャリアの移動の直線性を増し、静電潜像におけるドットの拡散を押さえることも既に知られている。これらを組み合わせることが出来れば、感光体内部で小さい径のドット（光キャリアの群）を形成し、電極（導電性支持体）と感光体表面の間の電気力線を強めることにより、光キャリアの持つクーロン反発を抑え、光キャリアを電気力線に沿って移動させることにより、小径ビームで書き込んだドットの形状そのものが感光体表面電位プロフィール（静電潜像のドット）として形成できることになる。
【００８０】
しかしながら、感光体に印加する電界強度の上昇は、支持体から感光層への電荷注入、感光層内部での熱キャリア発生を促進し、結果として地汚れの発生を促進させてしまう。この現象は、一般的には光キャリア発生効率の高い電荷発生物質を用いた場合には顕著であり、例えばＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶を用いた場合には、電界強度として高々３０Ｖ／μｍ程度未満の領域で使用されているのが実情であった。
【００８１】
このように、プロセスを制御する有効な手段が開発されていながら、その特長を生かす有効な感光体が開発されてないため、高画質化のために高い電界強度を印加することができずに、感光体上への書き込みドットに忠実な静電潜像の形成、静電潜像に忠実なトナー現像ができないといった問題点が残存しているのが現状であるが、本発明ではこれを解決している。
【００８２】
即ち、上記課題は、下記本発明（１）〜（３０）により解決される。
（１）  少なくとも帯電手段、複数のレーザービームを用いて感光体表面に静電潜像を形成するためのマルチビーム露光を行う手段、現像手段、転写手段、及び電子写真感光体を具備し、且つ、感光体線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作される画像形成装置において、電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層、および保護層を順に積層してなる電子写真感光体であり、該保護層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されることを特徴とする画像形成装置。
（２）  前記感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とを順次積層した積層構成からなることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記帯電手段よって感光体表面に施される下記式Ａで定義される帯電の電界強度が３０（Ｖ／μｍ）以上であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
【００８３】
【数１】
2006276827.tif 000003
【００８４】
（４）  前記電荷ブロッキング層が絶縁性材料からなり、その膜厚が２．０μｍ未満、０．１μｍ以上であることを特徴とする前記（１）〜（３）の何れかに記載の画像形成装置。
（５）  前記絶縁性材料がポリアミドであることを特徴とする前記（４）に記載の画像形成装置。
（６）  前記ポリアミドが、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンであることを特徴とする前記（５）に記載の画像形成装置。
（７）  前記モアレ防止層が無機顔料とバインダー樹脂を含有し、両者の容積比が１／１〜３／１の範囲であることを特徴とする前記（１）〜（６）の何れかに記載の画像形成装置。
【００８５】
（８）  前記バインダー樹脂が熱硬化型樹脂であることを特徴とする前記（７）に記載の画像形成装置。
（９）  前記熱硬化型樹脂がアルキッド樹脂／メラミン樹脂の混合物であることを特徴とする前記（８）に記載の画像形成装置。
（１０）  前記アルキッド樹脂とメラミン樹脂の混合比が、５／５〜８／２（重量比）の範囲であることを特徴とする前記（９）に記載の画像形成装置。
（１１）  前記無機顔料が酸化チタンであることを特徴とする前記（７）〜（１０）に記載の画像形成装置。
【００８６】
（１２）  前記酸化チタンが平均粒径の異なる２種類の酸化チタンであり、平均粒径の大きい酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径をＤ１とし、平均粒径の小さい酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径をＤ２とした場合、０．２≦（Ｄ２／Ｄ１）≦０．５の関係を満たすことを特徴とする前記（１１）に記載の画像形成装置。
（１３）  前記酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径（Ｄ２）が、０．０５μｍ≦Ｄ２≦０．２０μｍであることを特徴とする前記（１２）に記載の画像形成装置。
（１４）  前記平均粒径の異なる２種の酸化チタンの混合比率（重量比）が、０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８であることを特徴とする前記（１２）又は（１３）に記載の画像形成装置。
（１５）  前記感光層もしくは電荷輸送層が少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする前記（１）〜（１４）の何れかに記載の画像形成装置。
（１６）  前記保護層が有機溶剤に対して不溶性であることを特徴とする前記（１）〜（１５）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００８７】
（１７）  前記保護層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする前記（１）〜（１６）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１８）  前記保護層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下であることを特徴とする前記（１）〜（１７）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１９）  前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする前記（１）〜（１８）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００８８】
（２０）  前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする前記（１）〜（１９）のいずれかに記載の画像形成装置。
（２１）  前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）又は（２）で表される化合物の少なくとも一種以上であることを特徴とする前記（１）〜（２０）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００８９】
【化１】
2006276827.tif 000004
【００９０】
【化２】
2006276827.tif 000005
【００９１】
｛式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ7  （Ｒ7は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ8Ｒ9（Ｒ8及びＲ9は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ1、Ａｒ2は置換もしくは無置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ3、Ａｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。｝
（２２）  前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表される化合物の少なくとも一種以上であることを特徴とする前記（１）〜（２１）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００９２】
【化３】
2006276827.tif 000006
【００９３】
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子、メチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００９４】
【化４】
2006276827.tif 000007
【００９５】
を表わす。）
（２３）  前記保護層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合が、保護層全量に対し３０〜７０重量％であることを特徴とする前記（２１）〜（２２）のいずれかに記載の画像形成装置。
（２４）  前記保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の成分割合が、保護層全量に対し３０〜７０重量％であることを特徴とする前記（１）〜（２３）のいずれかに記載の画像形成装置。
（２５）  前記保護層の硬化手段が加熱又は光エネルギー照射手段であることを特徴とする前記（１）〜（２４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（２６）  前記画像形成装置に用いられる転写手段が、感光体上に形成されたトナー像を直接被転写体に転写する直接転写方式であることを特徴とする前記（１）〜（２５）の何れかに記載の画像形成装置。
【００９６】
（２７）  前記画像形成装置において、非書き込み部における転写後の感光体表面電位が、絶対値として、１００V以下であることを特徴とする前記（２６）に記載の画像形成装置。
（２８）  前記画像形成装置において、光除電機構を用いないことを特徴とする前記（１）〜（２７）の何れかに記載の画像形成装置。
（２９）  少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、及び電子写真感光体からなる画像形成要素を複数配列したことを特徴とする前記（１）〜（２８）の何れかに記載の画像形成装置。
（３０）前記マルチビーム露光手段に用いる光源が３個以上の面発光レーザーで構成されていることを特徴とする前記（１）〜（２９）の何れかに記載の画像形成装置。
（３１）前記面発光レーザーが２次元的に配列されていることを特徴とする前記（３０）に記載の画像形成装置。
（３２）感光体と少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段から選ばれる１つの手段とが一体となった、装置本体と着脱自在なカートリッジを搭載していることを特徴とする前記（１）〜（３１）の何れかに記載の画像形成装置。
（３３）前記（１）〜（３１）の何れかに記載の画像形成装置に搭載されるプロセスカートリッジであって、少なくとも電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段から選ばれる少なくとも１つの手段とが一体となった画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００９７】
本発明によれば、少なくとも導電性支持体上に電荷ブロッキング層とモアレ防止層を順に積層した下引き層を有し、感光体（感光層）の表面に少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化することにより形成される保護層を有することによって、長期繰り返し使用においても地汚れの発生を抑制することが可能となり、また露光部電位の経時変動が非常に少なく、画像流れやフィルミング等の画像欠陥の発生をも抑制でき、マルチビーム露光特有の異常画像の発生もない高画質画像を長期に渡って安定に出力可能な画像形成装置が提供される。
また、本発明の保護層を使用することにより、繰り返し使用後においても表面の平滑性が維持され、小粒径あるいは球形トナーを使用した場合においても良好なクリーニング特性が維持される。その結果、クリーニング不良に起因するような異常画像を防止した安定な画像形成装置が提供される。
更に、このように画像形成装置の高耐久化並びに高安定化が実現されたことにより、画像形成装置の小型化及び高速化が可能となり、特にタンデム方式の画像形成装置や高速の画像形成装置に対し有効に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９８】
初めに図面を用いて本発明の画像形成装置を詳しく説明する。
図５は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、感光体（１）は矢印の方向に回転し、感光体周りに配備された作像プロセス部材によって作像されるが、後に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【００９９】
図５において、感光体（１）は導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層、及び保護層が設けられてなり、該保護層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されてなる。感光体（１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
【０１００】
帯電部材（３）には、コロトロン方式、スコロトロン方式、帯電部材を感光体表面に直接接触して放電によって帯電する接触帯電方式や導電性の帯電部材から感光体に電荷を注入して行う注入帯電方式、帯電部材を感光体に接触させないで、数１０μｍ〜数１００μｍのギャップを維持して行う近接帯電方式など、公知の帯電部材が良好に使用される。
【０１０１】
この帯電部材により、感光体に帯電が行われ、電界強度が印加される。感光体に印加される電界強度は２０Ｖ／μｍ以上で、高いほどマルチビームによる前述の同時露光、順次露光による線画像、ドット画像の不均一性の低減、ドットの画像濃度、シャープさなど再現性は良好になり、３０Ｖ／μｍ以上で有れば、より好ましい。しかし感光体の絶縁破壊や現像時のキャリア付着の問題を生み出す可能性があり、上限値は概ね６０Ｖ／μｍ以下、より好ましくは５０Ｖ／μｍ以下である。
また、帯電方式のうち、少なくとも感光体への主帯電に用いられる帯電部材（図５には帯電チャージャー（３）として表記されている）には、スコロトロン帯電方式が望ましい。
【０１０２】
また、画像露光部（５）には、半導体レーザー（ＬＤ）素子を感光体の副走査方向に複
数配列したマルチビーム書き込みヘッドを組み入れた光源が使用される。
図１３に本発明で用いるマルチビーム露光手段の一例を示す。
複数の発光点（３０１ａ）を１次元又は２次元に配置した光源（３０１）からでた複数のレーザービームはコリメートレンズ（３０２）によって平行光束あるいは略平行光束になり、シリンドリカルレンズ（３０３）、アパーチャー（３０４）を介して回転多面鏡（ポリゴンミラー）（３０５）によって主走査方向に偏向させられる。
回転多面鏡（３０５）によって偏向されたレーザービームは走査レンズ１（３０６ａ）、走査レンズ２（３０６ｂ）によって収束光となり、反射鏡１，２，３（３０７ａ，３０７ｂ，３０７ｃ）を介して感光体表面に結像され、主走査方向に走査される。
マルチビーム露光手段の光源としては端面発光レーザーおよび、面発光レーザーが使用可能である。特に面発光レーザーは発光点を２次元に配列したレーザーアレイを形成することができ、画像形成装置の高速化、小型化、画像の解像度向上に有効である。
【０１０３】
一般に解像度を高くして書き込みを行うとそれだけ書き込みに時間がかかることになり、書き込みが画像形成速度の律速になってしまう。マルチビーム書き込みヘッドを用いることで、１ビーム書き込みの場合より、より高精細で、高速な画像形成が可能となる。
又、本発明で用いられる電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層、及び保護層を有する感光体と併用することで、前述のマルチビーム画像露光特有の異常横線画像や黒点等の地汚れ発生のない感光体線速で３００ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速画像形成が可能になる。
尚、本発明の実施例では、４個の端面発光ＬＤ素子を副走査方向に配列したマルチビーム書き込みヘッドと面発光レーザーを４×４個に２次元配列したレーザーアレイを用いたが、本発明はそれに制限されるものではない。
【０１０４】
現像ユニット（６）は、使用するトナーの帯電極性により、正規現像にも反転現像にも対応可能である。感光体の帯電極性と逆極性のトナーを使用した場合には正規現像が使用され、同極性のトナーを用いた場合には反転現像によって、静電潜像が現像される。先の画像露光部に使用する光源によっても異なるが、近年使用するデジタル光源の場合には、一般的に画像面積率が低いことに対応して、書込部分にトナー現像を行なう反転現像方式が光源の寿命等を考慮すると有利である。また、トナーのみで現像を行なう１成分方式と、トナーおよびキャリアからなる２成分現像剤を使用した２成分方式の２通りの方法があるが、いずれの場合にも良好に使用できる。
【０１０５】
また、感光体上に形成されたトナー像は、転写紙に転写されることで転写紙上の画像となるものであるが、この際、２つの方法がある。１つは図５に示すような感光体表面に現像されたトナー像を転写紙に直接転写する方法と、もう１つはいったん感光体から中間転写体にトナー像が転写され、これを転写紙に転写する方法である。いずれの場合にも本発明において用いることができる。特に、感光体表面に形成されたトナー像を被転写体（出力する紙など）に直接転写する直接転写方式が良好に用いられる。
【０１０６】
また、図５には転写部材として転写チャージャー（１０）を記載しているが、転写手段としては転写搬送ベルト、転写ローラを用いることも可能である。なお、転写時の電圧／電流印加方式としては、定電圧方式、定電流方式のいずれの方式も用いることが可能であるが、転写電荷量を一定に保つことができ、安定性に優れた定電流方式がより望ましい。このような転写部材は、構成上、本発明の構成を満足できるものであれば、公知のものを使用することができる。
【０１０７】
この際、転写後の感光体表面電位が繰り返し使用における感光体の静電疲労に大きな影響を及ぼす。即ち、感光体の静電疲労は感光体の通過電荷量により大きく左右される。この通過電荷量とは、感光体の膜厚方向を流れる電荷量に相当する。感光体の画像形成装置中の動作として、メイン帯電器により所望の帯電電位に帯電され（有機感光体の場合は、ほとんどの場合負帯電される）、原稿に応じた入力信号に基づき光書き込みが行われる。この際、書き込みが行われた部分の感光層中には光キャリアが発生し、表面電荷を中和する（電位減衰する）。この時、光キャリア発生量に依存した電荷量が感光体膜厚方向に流れる。
【０１０８】
一方、光書き込みが行われない領域（非書き込み部）は、現像工程・転写工程を経て、光除電工程に進む（必要に応じて、その前にクリーニング工程が施される）。除電手段としては通常光除電方式が用いられるが、ここで、感光体の表面電位がメイン帯電により施された電位に近い状態（暗減衰分は除く）であると、光書き込みが行われた領域とほぼ同じ量の電荷量が光除電によって感光体膜厚方向に流れることになる。一般的に、現在の原稿は書き込み率が低いため、この方式であると、繰り返し使用における感光体の通過電荷量は除電工程で流れる電流がほとんどと言うことになる（書き込み率が１０％であるとすると、除電工程で流れる電流は、全体の９割を占めることになる）。
【０１０９】
この通過電荷は、感光体を構成する材料の劣化を引き起こす等、感光体静電特性に大きく影響を及ぼす。その結果、通過電荷量に依存して、特に感光体の残留電位を上昇させる。感光体の残留電位が上昇すると、感光層にかかる実質的電界強度が弱くなり、感光体の相反則不軌がひどくなり、本発明で使用されるマルチビーム画像露光特有の異常横線画像が発生しやすくなり、更にはネガ・ポジ現像において画像濃度低下を引き起こして、大きな問題となる。従って、画像形成装置内での感光体の長寿命化（高耐久化）を狙うためには、如何に感光体の通過電荷量を小さくするかという課題が存在する。
【０１１０】
これに対して、光除電を行わないという考え方もあるが、メイン帯電器の帯電器能力が大きくないと、帯電の安定化が図れず、残像のような問題を生じる場合がある。
感光体の通過電荷は、感光体表面に帯電された電位（これにより生じた電界）により、光照射が行われることにより、発生した光キャリアが移動することにより生じる。従って、感光体表面電位を光以外の手段で減衰させることが出来れば、感光体１回転（画像形成１サイクル）あたりの通過電荷量を低減することが出来る。
【０１１１】
このためには、転写工程において転写バイアスを調整することにより、感光体通過電荷量を調整することが有効である。即ち、メイン帯電により帯電され、書き込みが行われない非書き込み部は、暗減衰量を除き、帯電された電位に近い状態で転写工程に突入する。この際、メイン帯電器により帯電された極性側の絶対値として１００Ｖ以下まで低減することにより、引き続く光除電工程に突入しても光キャリア発生がわずかなものになり、通過電荷の増加を抑えることができる。この値は、０Ｖにより近いほど望ましい。
【０１１２】
更には、転写バイアスの調整により、メイン帯電により施される帯電極性とは逆極性に感光体表面電位が帯電するように転写バイアスを印加させることにより、光キャリアが絶対に発生しないため、より望ましい。但し、逆極性にまで帯電するような転写条件では、場合により転写チリを多く発生させたり、次の画像形成プロセス（サイクル）のメイン帯電が追いつかない場合が出てくる。その場合には、残像のような不具合が発生する場合があるため、逆極性の絶対値として１００Ｖ以下であることが望ましい。
【０１１３】
除電ランプ（２）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図５に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは帯電工程の前に前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１１４】
先の帯電方式においてＡＣ成分を重畳して使用する場合や、感光体の残留電位が小さい場合等は、この除電機構を省略することもできる。また、光学的な除電ではなく静電的な除電機構（例えば、逆バイアスを印加したあるいはアース接地した除電ブラシなど）を用いることもできる。前述のように書き込み率の小さな原稿では、光除電の影響は大きく、次の画像形成サイクルにおいて残像などの影響がない限り、光除電を用いない方が好ましい。
【０１１５】
図中、（８）は、感光体と転写紙との分離を行う分離チャージャー、（９）はレジストローラ、（１２）は分離爪、（１３）はクリーニング前チャージャである。
【０１１６】
また、現像ユニット（６）により感光体（１）上に現像されたトナーは、転写紙（７）に転写されるが、感光体（１）上に残存するトナーが生じた場合、ファーブラシ（１４）およびクリーニングブレード（１５）により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０１１７】
図６は、本発明のタンデム方式のフルカラー画像形成装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図６において、符号（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）はドラム状の感光体であり、それぞれ、シアン、マゼンタ、イエロ−、黒色画像形成用の感光体である。感光体は導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層、及び保護層が設けられてなり、該保護層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されてなる。
【０１１８】
この感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）は図中の矢印方向に３００ｍｍ／ｓｅｃ以上の速度で回転し、その周りに少なくとも回転順にスコロトロン方式の帯電部材（２Ｃ）、（２Ｍ）、（２Ｙ）、（２Ｋ）、現像部材（４Ｃ）、（４Ｍ）、（４Ｙ）、（４Ｋ）、クリーニング部材（５Ｃ）、（５Ｍ）、（５Ｙ）、（５Ｋ）が配置されている。帯電部材（２Ｃ）、（２Ｍ）、（２Ｙ）、（２Ｋ）は、感光体表面を均一に帯電するための帯電装置を構成する帯電部材である。この帯電部材（２Ｃ）、（２Ｍ）、（２Ｙ）、（２Ｋ）と現像部材（４Ｃ）、（４Ｍ）、（４Ｙ）、（４Ｋ）の間の感光体表面側より、図示しない半導体レーザー（ＬＤ）素子を感光体の副走査方向に４個配列したマルチビーム書き込みヘッドを組み入れた光源から発振されるそれぞれ複数のレーザー光（３Ｃ）、（３Ｍ）、（３Ｙ）、（３Ｋ）が照射され、感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）に静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）を中心とした４つの画像形成要素（６Ｃ）、（６Ｍ）、（６Ｙ）、（６Ｋ）が、転写材搬送手段である転写搬送ベルト（１６）に沿って並置されている。転写搬送ベルト（１６）は各画像形成ユニット（６Ｃ）、（６Ｍ）、（６Ｙ）、（６Ｋ）の現像部材（４Ｃ）、（４Ｍ）、（４Ｙ）、（４Ｋ）とクリーニング部材（５Ｃ）、（５Ｍ）、（５Ｙ）、（５Ｋ）の間で感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）に当接しており、転写搬送ベルト（１６）の感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ブラシ（１１Ｃ）、（１１Ｍ）、（１１Ｙ）、（１１Ｋ）が配置されている。各画像形成要素（６Ｃ）、（６Ｍ）、（６Ｙ）、（６Ｋ）は現像装置内部のトナーの色が異なることであり、その他は全て同様の構成となっている。
【０１１９】
図６に示す構成のフルカラー画像形成装置において、画像形成動作は次のようにして行なわれる。まず、各画像形成要素（６Ｃ）、（６Ｍ）、（６Ｙ）、（６Ｋ）において、感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）が矢印方向に３００ｍｍ／ｓｅｃ以上の速度で回転し、スコロトロン方式の帯電部材（２Ｃ）、（２Ｍ）、（２Ｙ）、（２Ｋ）により、感光体の電界強度が３０Ｖ／μｍ以上（６０Ｖμｍ以下、好ましくは５０Ｖ／μｍ以下）になるように帯電される。次に図示しない半導体レーザー（ＬＤ）素子を感光体の副走査方向に４個配列したマルチビーム書き込みヘッドを組み入れた光源から発振されるそれぞれ複数のレーザー光（３Ｃ）、（３Ｍ）、（３Ｙ）、（３Ｋ）により、６００ｄｐｉ以上の解像度で書き込みが行われ、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。
【０１２０】
次に現像部材（４Ｃ）、（４Ｍ）、（４Ｙ）、（４Ｋ）により潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材（４Ｃ）、（４Ｍ）、（４Ｙ）、（４Ｋ）は、それぞれＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行なう現像部材で、４つの感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙（７）は給紙コロ（１７）によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ（９）で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト（１６）に送られる。転写搬送ベルト（１６）上に保持された転写紙（７）は搬送されて、各感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）との当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行なわれる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ（１１Ｃ）、（１１Ｍ）、（１１Ｙ）、（１１Ｋ）に印加された転写バイアスと感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）との電位差から形成される電界により、転写紙（７）上に転写される。
【０１２１】
そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた転写紙（７）は定着装置（１８）に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｙ）、（１Ｋ）上に残った残留トナーは、クリーニング装置（５Ｃ）、（５Ｍ）、（５Ｙ）、（５Ｋ）で回収される。なお、図６の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けて、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものではなく、色順は任意に設定されるものである。また、黒色のみの原稿を作成する際には、黒色以外の画像形成要素（（６Ｃ）、（６Ｍ）、（６Ｙ））が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。
【０１２２】
また、先に述べたように転写後の感光体表面電位が、メイン帯電極性側１００Ｖ以下、好ましくは逆極性、更に好ましくは逆極性側１００Ｖ以下に制御することにより、感光体の繰り返し使用における残留電位の上昇を低減化することが出来、有効である。
【０１２３】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、各々の電子写真要素はプロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【０１２４】
プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図７に示すものが挙げられる。感光体（１０１）は導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層、及び保護層が設けられてなり、該保護層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されてなる。
【０１２５】
画像露光部（１０３）には、半導体レーザー（ＬＤ）素子を感光体の副走査方向に複数配列したマルチビーム書き込みヘッドを組み入れた光源（１０３）が用いられ、帯電部材（１０２）には、前述のようにスコロトロン方式の帯電部材が用いられ、感光体に対して２０Ｖ／μｍ以上好ましくは３０Ｖ／μｍ以上（６０Ｖ／μｍ以下、好ましくは５０Ｖ／μｍ以下）の電界強度を印加するものである。図７中、（１０４）は現像手段、（１０５）は転写体、（１０６）は転写手段、（１０７）はクリ−ニング手段である。
【０１２６】
以下、本発明の画像形成装置に用いられる電子写真感光体について詳しく説明する。
導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層、及び保護層が設けられてなる電子写真感光体であって、該保護層が少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されてなるものである。
【０１２７】
導電性支持体と感光層の間に、電荷ブロッキング層、モアレ防止層の順に積層した中間層の構成は、前述のように特許文献２８等に記載されている技術であるが、高感度を達成できる感光層との組み合わせにおいては、感光層における熱キャリアの発生の影響が大きい場合が存在し、必ずしも地汚れを完全に防止できるものではなかった。この傾向は、例えば、チタニルフタロシアニン結晶に代表される長波長に吸収を有する電荷発生物質を用いた場合には顕著な問題となるものであった。
【０１２８】
また、感光層の上層に保護層を設ける技術が、特許文献３５〜３７等に記載されている。これらの技術によって、感光体の繰り返し使用における摩耗量の低減が図られ、感光体使用における電界強度の上昇は低減できる。これによりある程度地汚れの低減は図られるものの、長期間の繰り返し使用に基づく感光層の静電疲労による帯電性の低下に起因する地汚れの発生は抑制できない。更に、保護層を設けるような耐摩耗性向上を図った場合には、前述のような残留電位の上昇に基づく画像濃度低下やマルチビーム露光特有の異常横線画像、更にはクリーニング不良の問題を引き起こす場合があり、必ずしも満足のいくものではなかった。
【０１２９】
このように、下引き層あるいは保護層において、各々地汚れを抑制させる方法は開示されているものの、地汚れ要因は複数存在しており、それらを同時に抑制させないと長期間繰り返し使用される状況下に耐えることは不可能である。それは、非常に小さな地汚れ要因であり、初期状態では問題にならなくても、繰り返し使用されることによって感光体が疲労したり、構成材料の劣化が進行するに伴い、地汚れ要因は成長するためである。従って、地汚れの要因は極力排除するとともに、繰り返し使用における感光体の疲労に対しても安定性を高めることが必要である。しかし、それらを同時に解決し、飛躍的な高耐久化を可能とする方法は開示されていなかった。
【０１３０】
続いて、本発明に用いられる電子写真感光体について、図面を用いて詳しく説明する。
図８は、本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（２０１）上に、電荷ブロッキング層（２０５）、モアレ防止層（２０６）、感光層（２０４）、及び、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されてなる保護層（２０９）が順に積層された構成をとっている。
【０１３１】
図９は、本発明に用いられる電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（２０１）上に、電荷ブロッキング層（２０５）、モアレ防止層（２０６）、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（２０７）、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（２０８）、及び、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成されてなる保護層（２０９）が順に積層された構成をとっている。
【０１３２】
導電性支持体（２０１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【０１３３】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂があげられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【０１３４】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体として良好に用いることができる。
【０１３５】
次に、電荷ブロッキング層（２０５）とモアレ防止層（２０６）を説明する。このような下引き層の役割は、感光体の帯電時に導電性支持体に誘起される逆極性の電荷の注入を抑制したり、モアレを防止したり、素管の欠陥を隠蔽したり、感光層の接着性を維持するなど多くの役割を有している。通常の様に下引き層が一層の場合には、導電性支持体からの電荷注入を抑制すると残留電位が上昇する傾向を示し、逆に残留電位を低減させようとすると地汚れは悪化する。このようなトレード・オフの関係を複数の下引き層を形成することによって機能分離した結果、残留電位に大きな影響を与えずに地汚れ抑制効果が顕著に向上できる。
【０１３６】
本発明においては、複数の下引き層を積層することによって効果が発揮されるものであるが、特に無機顔料が含有されない下引き層（電荷ブロッキング層）と無機顔料が含有される下引き層（モアレ防止層）がこの順に、少なくとも二層が積層されることで、残留電位への影響が少なく、マルチビーム露光特有の異常横線画像の発生を抑えて、地汚れ抑制効果を大幅に高めることが可能となり、モアレや接着性に対する副作用もなく、感光体の高耐久化に対して非常に大きな効果を得ることが可能となる。
【０１３７】
先に、導電性支持体からの電荷注入の抑制を主目的とする電荷ブロッキング層について述べる。
電荷ブロッキング層（２０５）は、感光体帯電時に電極（導電性支持体）に誘起される逆極性の電荷が、支持体から感光層に注入するのを防止する機能を有する層で、主に地汚れを抑制させることを目的とした層である。負帯電の場合には正孔注入防止、正帯電の場合には電子注入防止の機能を有する。また、素管の欠陥に対する隠蔽性を高める効果も有しており、地汚れ抑制効果を高めるものである。したがって、これらの目的を達成するためには電荷の移動を抑えることが要求されることから、無機顔料を含有させずに絶縁性の高い樹脂のみで構成されることが好ましい。
【０１３８】
電荷ブロッキング層としては、酸化アルミ層に代表される陽極酸化被膜、ＳｉＯに代表される無機系の絶縁層、特開平３−１９１３６１号公報に記載されるような金属酸化物のガラス質ネットワークから形成される層、特開平３−１４１３６３号公報に記載されるようなポリフォスファゼンからなる層、特開平３−１０１７３７号公報に記載されるようなアミノシラン反応生成物からなる層、この他には絶縁性の結着剤樹脂からなる層、硬化性の結着剤樹脂からなる層等が挙げられる。中でも湿式塗工法で形成可能な絶縁性の結着樹脂あるいは硬化性の結着樹脂から構成される層が良好に使用できる。電荷ブロッキング層は、その上にモアレ防止層や感光層を積層するものであるから、これらを湿式塗工法で設ける場合には、これらの塗工溶媒により塗膜が侵されない材料あるいは構成からなることが肝要である。
【０１３９】
使用できる結着剤樹脂としては、ポリアミド、ポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂例えば、活性水素（−ＯＨ基、−ＮＨ２基、−ＮＨ基等の水素）を複数個含有する化合物とイソシアネート基を複数個含有する化合物及び／又はエポキシ基を複数個含有する化合物とを熱重合させた熱硬化性樹脂等も使用できる。この場合活性水素を複数個含有する化合物としては、例えばポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ヒドロキシエチルメタアクリレート基等の活性水素を含有するアクリル系樹脂等があげられる。
【０１４０】
イソシアネート基を複数個含有する化合物としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等とこれらのプレポリマー等があげられ、エポキシ基を複数有する化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等があげられる。
【０１４１】
また、オイルフリーアルキド樹脂とアミノ樹脂例えば、ブチル化メラミン樹脂等を熱重合させた熱硬化性樹脂、さらにまた、不飽和結合を有するポリウレタン、不飽和ポリエステル等の不飽和結合を有する樹脂と、チオキサントン系化合物、メチルベンジルフォルメート等の光重合開始剤との組合せ等の光硬化性樹脂もバインダー樹脂として使用できる。このような、アルコール可溶性樹脂や熱硬化性樹脂は、絶縁性が高い上に、上層に塗工される液にはケトン系溶剤が多く用いられているために、塗工時に膜が溶出することもなく、均一な膜が維持されるため、地汚れ抑制効果の安定性並びに均一性に優れる。
【０１４２】
本発明においては、これらの樹脂の中でもポリアミドが好ましく、その中でもＮ−メトキシメチル化ナイロンが最も好ましい。ポリアミド樹脂は、電荷の注入を抑制する効果が高い上に残留電位に与える影響が少ない。また、これらのポリアミド樹脂は、アルコール可溶性の樹脂であって、これ以外の溶媒には不溶性を示し、また浸積塗工においても均一な薄膜を形成することができ、塗工性に優れている。特に、この下引き層は残留電位上昇の影響を最小限にするために薄膜にする必要がある上、膜厚の均一性が要求されるため、塗工性は画質安定性において重要な意味を持っている。
【０１４３】
一般にアルコール可溶性樹脂は湿度依存性が大きく、それにより低湿環境下では抵抗が高くなり残留電位上昇が、高湿環境下では抵抗が低くなり、帯電低下が引き起こされ、環境依存性が大きいことが大きな課題であった。しかし、ポリアミド樹脂の中でもＮ−メトキシメチル化ナイロンは、高い絶縁性を示し、導電性支持体から注入される電荷のブロッキング性に非常に優れている上、残留電位に与える影響が少なく、さらに環境依存性が大幅に低減され、画像形成装置の使用環境が変化しても常に安定した画質を維持することが可能であるため、この上にモアレ防止層を積層した場合に最も好適に用いられる。加えて、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを用いた場合には残留電位の膜厚依存性が小さく、そのため残留電位への影響を低減し、かつ高い地汚れ抑制効果を得ることが可能となる。
【０１４４】
Ｎ−メトキシメチル化ナイロンにおけるメトキシメチル基の置換率は、特に限定されるものではないが、１５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを用いたことによる上記効果は、メトキシメチル化度によって影響され、メトキシメチル基の置換率がこれより低い場合には、湿度依存性が増加したり、アルコール溶液とした場合に白濁したりする傾向が見られ、塗工液の経時安定性がやや低下する場合がある。
【０１４５】
本発明においては、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを単独で使用することも可能であるが、場合によっては架橋剤や酸触媒を添加することも可能である。架橋剤としては従来公知のメラミン樹脂、イソシアネート樹脂等市販されている材料を、触媒としては、酸性触媒が用いられ、酒石酸等の汎用触媒を用いることが可能である。但し、酸触媒の添加によって下引き層の絶縁性が低下し、地汚れ抑制効果が低減される恐れがあるため、添加量はごく微量にする必要がある。樹脂に対して５ｗｔ％以下が好ましい。また、場合によっては他のバインダー樹脂を混合させることも可能である。混合可能なバインダー樹脂としては、アルコール可溶性を示すポリアミド樹脂が用いられ、液の経時安定性が高まる場合がある。
【０１４６】
また、導電性高分子や、帯電極性に合わせてアクセプター（ドナー）性の樹脂あるいは低分子化合物、その他各種添加剤を加えることも可能であり、残留電位の低減に対し有効となる場合がある。但し、上層を浸漬塗工によって積層させる場合には、それらの添加剤が溶け出す恐れがあるため、添加量は最小限に留める必要がある。
【０１４７】
また、電荷ブロッキング層の膜厚は０．１μｍ以上２．０μｍ未満、好ましくは０．３μｍ以上１．０μｍ以下程度が適当である。電荷ブロッキング層が厚くなると、帯電と露光の繰返しによって、特に低温低湿で残留電位の上昇が著しく、また、膜厚が薄すぎるとブロッキング性の効果が小さくなる、また電荷ブロッキング層には、必要に応じて硬化（架橋）に必要な薬剤、溶剤、添加剤、硬化促進材等を加えて、常法により、ブレード塗工、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート法などにより基体上に形成される。塗布後は乾燥や加熱、光等の硬化処理により乾燥あるいは硬化させる。
【０１４８】
次にモアレ防止、感光層の接着性を高めることを主目的とし、疲労による帯電低下や残留電位を低減させる上でも有効なモアレ防止層（２０６）について述べる。このモアレ防止層は、地汚れを抑制する効果も併せ持つが、モアレ防止あるいは感光層の接着性を高める機能が要求される。したがって、モアレ防止層の表面粗さを増加させることが好ましく、無機顔料を分散することで達成される。  モアレ防止層は、前述のとおり含有される無機顔料によってモアレが抑制され、疲労による残留電位や暗減衰の低減が可能となり、さらに感光層との接着性を高める機能をも有する。
【０１４９】
前述のモアレとは、レーザー光のようなコヒーレント光による書き込みを行う際に感光層内部での光干渉によってモアレと呼ばれる干渉縞が画像に形成される画像欠陥の一種である。基本的に、入射されたレーザー光をこの下引き層によって光散乱させることによりモアレ発生を防止するため、屈折率の大きな材料を含有させる必要がある。モアレを防止する上では、バインダー樹脂に無機顔料を分散させた構成が最も有効である。特に、無機顔料の中でも白色の顔料が有効に使用され、例えば、酸化チタン、フッ化カルシウム、酸化カルシウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどが良好に用いられる。中でも、隠蔽力の大きな酸化チタンが最も有効に使用出来る。
【０１５０】
また、モアレ防止層には、感光体表面に帯電される電荷と同極性の電荷を、感光層から導電性支持体側へ移動できる機能を有することが残留電位低減の観点から好ましく、無機顔料はその役割をも果たしている。例えば、負帯電型の感光体の場合、下引き層は電子伝導性を有することによって残留電位を大幅に低減できる。これらの無機顔料としては、前述の金属酸化物が有効に用いられるが、抵抗の低い金属酸化物を用いたり、バインダー樹脂に対する金属酸化物の添加比率を必要以上に増加させたりすることによって残留電位を低減させる効果が高くなる反面、地汚れ抑制効果が低下する恐れもある。従って、感光体における下引き層の層構成や膜厚によってそれらを使い分けたり、添加量を調整したりすることによって、地汚れ抑制と残留電位低減の両立を図ることが必要である。また、モアレ防止層に電子伝導性の材料（例えば、アクセプター）などを使用することは本発明の効果を一層顕著なものにするものである。
【０１５１】
本発明に用いられる無機顔料としては、前述の金属酸化物が好適に用いられるが、導電性金属酸化物を用いた場合には、残留電位を低減させる上では有効であるが、地汚れが増加するおそれがあり、抵抗の高い金属酸化物を用いた場合には、地汚れの抑制には有効であるが、残留電位が上昇しやすくなる傾向が見られる。本発明においては、電荷ブロッキング層とモアレ防止層からなる複数の下引き層が形成され機能分離されていることにより、無機顔料はより広範囲に選択することが可能ではあるが、無機顔料を含有しない下引き層を有していたとしても、無機顔料を含有する下引き層に含まれる無機顔料の抵抗は、少なからず地汚れや残留電位に影響する。したがって、地汚れを抑制する上では、導電性の金属酸化物よりも抵抗の高い金属酸化物を用いることが好ましく、上記金属酸化物の中でも酸化チタンを用いることが画質安定性の面から最も好ましい。用いる酸化チタンとしては、残留電位上昇を軽減する上で、高純度の方がより好ましい。純度としては９９．０％以上が好ましく、９９．５％以上がより好ましい。
【０１５２】
本発明で用いる無機顔料の平均一次粒径としては、０．０１μｍ〜０．８μｍが好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍがより好ましい。但し、平均一次粒径が０．１μｍ以下の無機顔料のみを用いた場合には、地汚れの低減に対し有効であるが、モアレ防止効果が低下する傾向があり、一方、平均一次粒径が０．４μｍよりも大きな金属酸化物のみを用いた場合には、モアレ防止効果に優れるものの、地汚れの抑制効果がやや低減する傾向が見られる。この場合、異なる平均一次粒径を有する無機顔料を混合して用いることによって、地汚れの低減とモアレの低減を両立できる場合があり、また残留電位の低減にも効果が見られる場合があり有効である。
【０１５３】
バインダー樹脂としては電荷ブロッキング層と同様のものを使用できるが、モアレ防止層の上に感光層を積層することを考慮すると、感光層の塗工溶媒に不溶性を示すバインダー樹脂が適している。これらのバインダー樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、ポリアミド、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂／メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、硬化型樹脂は、硬化されていることによって下引き層の上に感光層が塗工される際に有機溶剤による溶出の影響が極めて少ないことから、最も好ましく用いられる。上記硬化型樹脂の中でも、残留電位や環境安定性の面から、アルキッド樹脂／メラミン樹脂の混合物が最も良好に使用される。
【０１５４】
この際、アルキッド樹脂／メラミン樹脂の混合比は、モアレ防止層の構造及び特性を決定する重要な因子である。両者の比（重量比）が５／５〜８／２の範囲が良好な混合比の範囲として挙げることが出来る。５／５よりもメラミン樹脂がリッチであると、熱硬化の際に体積収縮が大きくなり塗膜欠陥を生じやすくなったり、感光体の残留電位を大きくする方向にあり望ましくない。また、８／２よりもアルキッド樹脂がリッチであると、感光体の残留電位低減には効果があるものの、バルク抵抗が低くなりすぎて地汚れが悪くなる方向になり望ましくない。
【０１５５】
モアレ防止層においては、無機顔料とバインダー樹脂の容積比が重要な特性を決定する。このため、無機顔料とバインダー樹脂の容積比が１／１〜３／１の範囲であることが重要である。両者の容積比が１／１未満である場合には、モアレ防止能が低下するだけでなく、繰り返し使用における残留電位の上昇が大きくなる場合が存在する。一方、容積比が３／１を超える領域ではバインダー樹脂における結着能が劣るだけでなく、塗膜の表面性が悪化し、上層の感光層の成膜性に悪影響を与える場合がある。この影響は感光層が積層タイプで構成され、電荷発生層のような薄層を形成する場合に深刻な問題になり得るものである。また容積比が３／１を超える場合には、無機顔料表面をバインダー樹脂が覆い尽くせない場合が存在し、電荷発生物質と直接接触することで、熱キャリア生成の確率が大きくなり、地汚れに対して悪影響を与える場合がある。
【０１５６】
更に、モアレ防止層には、平均粒径の異なる２種類の酸化チタンを用いることで、導電性基体に対する隠蔽力を向上させモアレを抑制することが可能となるとともに、異常画像の原因となるピンホールをなくすことができる。このためには、用いる２種の酸化チタンの平均粒径の比が一定の範囲内（０．２≦Ｄ２／Ｄ１≦０．５）にあることが重要である。
【０１５７】
本発明で規定する範囲外の粒径比の場合、すなわち平均粒径の大きい方の酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径に対する他方の酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径の比が小さすぎる場合（０．２＞Ｄ２／Ｄ１）は、酸化チタン表面での活性が増加し電子写真感光体としたときの静電的安定性が著しく損なわれるようになる。
また、平均粒径の大きい方の酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径に対する他方の酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径の比が大きすぎる場合（Ｄ２／Ｄ１＞０．５）は、導電性基体に対する隠蔽力が低下し、モアレや異常画像に対する抑制力が低下する。ここで言う平均粒径は、水系で強分散を行なったときに得られる粒度分布測定から得られる。
【０１５８】
また、粒径の小さい方の酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径（Ｄ２）の大きさが重要な因子であり、  ０．０５μｍ≦Ｄ２≦０．２０μｍであることが重要である。０．０５μｍよりも小さい場合には隠蔽力が低下し、モアレを発生させる場合がある。一方、０．２０μｍよりも大きな場合には、モアレ防止層の酸化チタンの充填率を低下させ、地汚れ抑制効果が十分に発揮出来ない。
【０１５９】
また、２種の酸化チタンの混合比率（重量比）も重要な因子である。Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）が０．２よりも小さい場合には、酸化チタンの充填率がそれほど大きくなく、地汚れ抑制効果が十分に発揮出来ない。一方、０．８よりも大きな場合には、隠蔽力が低下し、モアレを発生させる場合がある。従って、０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８であることが重要である。
【０１６０】
また、モアレ防止層の膜厚は１〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍとするのが適当である。膜厚が１μｍ未満では効果の発現性が小さく、１０μｍを越えると残留電位の蓄積を生じるので望ましくない。
【０１６１】
無機顔料は溶剤と結着剤樹脂と共に常法により、例えばボールミル、サンドミル、アトライラー等により分散し、また、必要に応じて硬化（架橋）に必要な薬剤、溶剤、添加剤、硬化促進剤等を加えて、常法により、ブレード塗工、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート法などにより基体上に形成される。塗布後は乾燥や加熱、光等の硬化処理により乾燥あるいは硬化させる。
【０１６２】
次に感光層（２０４）について説明する。感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層でも構わないが、前述のように電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型が感度、耐久性において優れた特性を示し、良好に使用される。
【０１６３】
電荷発生層（２０７）は、電荷発生物質を主成分とする層である。
電荷発生層には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられ用いられる。これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合してもかまわない。
【０１６４】
特に下記（XI）式で表わされるアゾ顔料や特定の結晶型を有する（ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有する）チタニルフタロシアニンは高感度で耐久性が高く、特に光疲労に強いため、本発明のフルカラー画像形成装置には有効に用いることができる。
【０１６５】
【化５】
2006276827.tif 000008
【０１６６】
式中、Ｃｐ1，Ｃｐ2はカップラー残基を表す。Ｒ201，Ｒ202はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素鎖数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ1，Ｃｐ2は下記（XII）式で表される。
【０１６７】
【化６】
2006276827.tif 000009
【０１６８】
式中、Ｒ203は、水素原子、メチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基を表す。Ｒ204，Ｒ205，Ｒ206，Ｒ207，Ｒ208はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表す。
また、前記（XI）式において、Ｃｐ1とＣｐ2が異なるものは前記（XI）式で表される材料の中でも特に高感度を示し、本発明に使用される感光体の電荷発生物質として良好に使用される。
【０１６９】
また、２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンの中でも、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３゜にピークを有さない結晶型のチタニルフタロシアニン結晶は、特に高感度を示し、また感光体繰り返し使用における帯電性の低下も小さく、本発明に使用される感光体の電荷発生物質として良好に使用できる。
【０１７０】
上記のとおり、電荷ブロッキング層とモアレ防止層を積層させることにより地汚れの抑制効果は顕著に高まるが、これらの効果は導電性支持体からの電荷の注入を抑制したことによるものであり、その上に形成される電荷発生層の凝集や純度の低下によって引き起こされる地汚れに対しては別な対策が必要である。このため、これら電荷発生物質の粒子サイズを微小なものにコントロールすることは、地汚れ抑制に効果がある。これら電荷発生物質を合成する際に、一次粒子径を小さく合成したり、分散後、分散液を濾過することにより粗大粒子を取り除くことにより、粒子径のコントロールが可能である。
【０１７１】
電荷発生層は、前記顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【０１７２】
必要に応じて電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、必要に応じて電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【０１７３】
ここで用いられる溶剤としては、例えばイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層の膜厚は、０.０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０.１〜２μｍである。
【０１７４】
電荷輸送層（２０８）は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【０１７５】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【０１７６】
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【０１７７】
結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１７８】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。中でも、環境への負荷低減等の意図から、非ハロゲン系溶媒の使用は望ましいものである。具体的には、テトラヒドロフランやジオキソラン、ジオキサン等の環状エーテルやトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、及びそれらの誘導体が良好に用いられる。
【０１７９】
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は、後述の保護層を積層する際に、溶け出しがないために、保護層の機能をより一層顕著なものとする。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、式（Ｉ）〜（Ｘ）式で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【０１８０】
【化７】
2006276827.tif 000010
【０１８１】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ４は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ５、Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表される２価基を表す。尚、（Ｉ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０１８２】
【化８】
2006276827.tif 000011
【０１８３】
Ｒ１０１、Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）または、
【０１８４】
【化９】
2006276827.tif 000012
【０１８５】
（ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表す）を表す。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２、Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。）
【０１８６】
【化１０】
2006276827.tif 000013
【０１８７】
式中、Ｒ７、Ｒ８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（II）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０１８８】
【化１１】
2006276827.tif 000014
【０１８９】
式中、Ｒ９、Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ６は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（III）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０１９０】
【化１２】
2006276827.tif 000015
【０１９１】
式中、Ｒ１１、Ｒ１２は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ７、Ａｒ8、Ａｒ9は同一又は異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（IV）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０１９２】
【化１３】
2006276827.tif 000016
【０１９３】
式中、Ｒ１３、Ｒ１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１０、Ａｒ１１、Ａｒ１２は同一又は異なるアリレン基、Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（Ｖ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０１９４】
【化１４】
2006276827.tif 000017
【０１９５】
式中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５、Ａｒ１６は同一又は異なるアリレン基、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（ＶＩ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０１９６】
【化１５】
2006276827.tif 000018
【０１９７】
式中、Ｒ１９、Ｒ２０は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ１９とＲ２０は環を形成していてもよい。Ａｒ１７、Ａｒ１８、Ａｒ１９は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（VII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０１９８】
【化１６】
2006276827.tif 000019
【０１９９】
式中、Ｒ２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２０、Ａｒ２１、Ａｒ２２、Ａｒ２３は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（VIII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０２００】
【化１７】
2006276827.tif 000020
【０２０１】
式中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２４、Ａｒ２５、Ａｒ２６、Ａｒ２７、Ａｒ２８は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（IX）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０２０２】
【化１８】
2006276827.tif 000021
【０２０３】
式中、Ｒ２６、Ｒ２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２９、Ａｒ３０、Ａｒ３１は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（Ｘ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【０２０４】
また、電荷輸送層に使用される高分子電荷輸送物質として、上述の高分子電荷輸送物質の他に、電荷輸送層の成膜時には電子供与性基を有するモノマーあるいはオリゴマーの状態で、成膜後に硬化反応あるいは架橋反応をさせることで、最終的に２次元あるいは３次元の架橋構造を有する重合体も含むことができる。
【０２０５】
これら電子供与性基を有する重合体から構成される電荷輸送層は、自身が高分子化合物であるため成膜性に優れ、低分子分散型高分子からなる電荷輸送層に比べ、電荷輸送部位を高密度に構成することが可能で電荷輸送能に優れたものである。このため、高分子電荷輸送物質を用いた電荷輸送層を有する感光体には高速応答性が期待できる。
【０２０６】
その他の電子供与性基を有する重合体としては、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４６０号公報、特開２０００−２０６７２３号公報、特開２００１−３４００１号公報等に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることも可能である。
【０２０７】
本発明において電荷輸送層中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【０２０８】
これまでは、感光層が積層構成の場合について述べたが、本発明においては感光層が単層構成でも構わない。感光層を単層構成とするためには、少なくとも上述の電荷発生物質（特定の結晶型を有し、特定の粒子サイズであるチタニルフタロシアニン結晶）とバインダー樹脂を含有する単一層を設けることで感光層は構成され、バインダー樹脂としては電荷発生層や電荷輸送層の説明に挙げられた材料が良好に使用される。また、単層感光層には電荷輸送物質を併用することで、高い光感度、高い電荷輸送性、低い残留電位が発現され、良好に使用できる。この際、使用する電荷輸送物質は、感光体表面に帯電させる極性に応じて、正孔輸送物質、電子輸送物質の何れかが選択される。更に、上述した高分子電荷輸送物質もバインダー樹脂と電荷輸送物質の機能を併せ持つため、単層感光層には良好に使用される。
【０２０９】
次に、本発明で用いられる保護層（２０９）について説明する。
本発明で使用される電子写真感光体には、感光体の繰り返し使用によって起こる摩耗の影響を軽減し、地汚れの経時安定性を高め、さらに静電安定性や画質安定性を高めることによって経時安定性と耐久性を両立させることを目的として、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成される保護層が感光層の上に設けられる。
この保護層は、感光体の耐摩耗性を高めることを主目的とするが、これにより繰り返し使用による電界強度の増加を抑制することが可能となり、地汚れの抑制に有効となる。また、残留電位上昇が少なく画像濃度低下やマルチビーム露光特有の異常横線画像も押さえられ、感光体表面の耐傷性も高く、フィルミング等も発生しにくいことから画像欠陥の発生を低減させる効果も有しており、高耐久化を実現する上で有効かつ有用である。
【０２１０】
感光体表面に形成される傷や表面に付着する異物（トナー、トナーの外添剤、キャリア、紙粉等）は、感光体のクリーニング性を低下させ、画質安定性を顕著に低下させる。したがって、感光体の高耐久化を実現させるためには、耐摩耗性を高めるだけでなく、感光体表面の傷やフィルミングの影響を最小限にすることが重要であり、そのためには高硬度、高弾性でかつ平滑な表面層を形成させることが好ましい。
【０２１１】
本発明に使用される保護層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することにより形成される。
この保護層は、３官能以上のラジカル重合性モノマーを硬化した架橋構造を有するため３次元の網目構造が発達し、架橋密度が非常に高い高硬度且つ高弾性な表面層が得られ、かつ均一で平滑性も高く、高い耐摩耗性、耐傷性が達成される。この様に感光体表面の架橋密度すなわち単位体積あたりの架橋結合数を増加させることが重要であるが、硬化反応において瞬時に多数の結合を形成させるため体積収縮による内部応力が発生する。この内部応力は保護層の膜厚が厚くなるほど増加するため保護層全層を硬化させると、クラックや膜剥がれが発生しやすくなる。この現象は初期的に現れなくても、電子写真プロセス上で繰り返し使用され帯電、現像、転写、クリーニングのハザード及び熱変動の影響を受けることにより、経時で発生しやすくなることもある。
【０２１２】
この問題を解決する方法としては、（１）保護層及び架橋構造に高分子成分を導入する、（２）１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーを多量に用いる、（３）柔軟性基を有する多官能モノマーを用いる、などの保護層を柔らかくする方向性が挙げられるが、いずれも保護層の架橋密度が希薄となり、飛躍的な耐摩耗性が達成されない。これに対し、本発明の感光体は、電荷輸送層上に３次元の網目構造が発達した架橋密度の高い保護層を好ましくは１μｍ以上、１０μｍ以下の膜厚で設けることで、上記のクラックや膜剥がれが発生せず、且つ非常に高い耐摩耗性が達成される。かかる保護層の膜厚を２μｍ以上、８μｍ以下の膜厚にすることにより、さらに上記問題に対する余裕度が向上することに加え、更なる耐摩耗性向上に繋がる高架橋密度化の材料選択が可能となる。
【０２１３】
本発明で使用される感光体がクラックや膜剥がれを抑制できる理由としては、保護層を薄膜化できるため内部応力が大きくならないこと、下層に感光層もしくは電荷輸送層を有するため表面の保護層の内部応力を緩和できることなどによる。このため保護層に高分子材料を多量に含有させる必要がなく、この時生ずる、高分子材料とラジカル重合性組成物（ラジカル重合性モノマーや電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物）の反応より生じた硬化物との不相溶が原因の傷やトナーフィルミングも起こりにくい。
【０２１４】
さらに、保護層全層にわたる厚膜を光エネルギー照射により硬化する場合、電荷輸送性構造による吸収から内部への光透過が制限され、硬化反応が十分に進行しない現象が起こることがある。本発明の保護層においては、好ましくは１０μｍ以下の薄膜とすることにより内部まで均一に硬化反応が進行し、表面と同様に内部でも高い耐摩耗性が維持される。また、本発明の保護層の形成においては、上記３官能性ラジカル重合性モノマーに加え、さらに１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有しており、これが上記３官能以上のラジカル重合性モノマー硬化時に架橋結合中に取り込まれる。
【０２１５】
これに対し、官能基を有しない低分子電荷輸送物質を保護層中に含有させた場合、その相溶性の低さから低分子電荷輸送物質の析出や白濁現象が起こり、保護層の機械的強度も低下する。一方、２官能以上の電荷輸送性化合物を主成分として用いた場合は複数の結合で架橋構造中に固定され架橋密度はより高まるが、電荷輸送性構造が非常に嵩高いため硬化樹脂構造の歪みが非常に大きくなり、保護層の内部応力が高まる原因となる。
【０２１６】
更に、本発明で使用される感光体は良好な電気的特性を有し、このため繰り返し安定性に優れており高耐久化並びに高安定化が実現される。これは保護層の構成材料として１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を用い、架橋結合間にペンダント状に固定化したことに起因する。上記のように官能基を有しない電荷輸送物質は析出、白濁現象が起こり、感度の低下、残留電位の上昇等繰り返し使用における電気的特性の劣化が著しい。２官能以上の電荷輸送性化合物を主成分として用いた場合は複数の結合で架橋構造中に固定されるため、電荷輸送時の中間体構造（カチオンラジカル）が安定して保てず、電荷のトラップによる感度の低下、残留電位の上昇が起こりやすい。これらの電気的特性の劣化は、画像濃度低下、文字細り等の画像として現れる。さらに、本発明の感光体においては、下層の電荷輸送層として従来感光体の電荷トラップの少ない高移動度な設計が適応可能で、保護層の電気的副作用を最小限に抑えることができる。
【０２１７】
更に、本発明の上記保護層形成において、保護層が有機溶剤に対し不溶性にすることにより、特にその飛躍的な耐摩耗性が発揮される。本発明の保護層は電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化することにより形成され、層全体としては３次元の網目構造が発達し高い架橋密度を有するが、上記成分以外の含有物（例えば、１または２官能モノマー、高分子バインダー、酸化防止剤、レベリング剤、可塑剤などの添加剤及び下層からの溶解混入成分）や硬化条件により、局部的に架橋密度が希薄になったり、高密度に架橋した微小な硬化物の集合体として形成されることがある。このような保護層は、硬化物間の結合力は弱く有機溶剤に対し溶解性を示し、且つ電子写真プロセス中で繰り返し使用されるなかで、局部的な摩耗や微小な硬化物単位での脱離が発生しやすくなる。本発明のように保護層を有機溶剤に対し不溶性にせしめることにより、本来の３次元の網目構造が発達し高い架橋度を有することに加え、連鎖反応が広い範囲で進行し硬化物が高分子量化するため、飛躍的な耐摩耗性の向上が達成される。
【０２１８】
次に、本発明の保護層塗布液の構成材料について説明する。
本発明に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、且つラジカル重合性官能基を３個以上有するモノマーを指す。このラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。
【０２１９】
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表される官能基が挙げられる。
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｘ1− ・・・・式１０
（ただし、式１０中、Ｘ1は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ10）−基（Ｒ10は、水素、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す。）、または−Ｓ−基を表す。）
これらの官能基を具体的に例示すると、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基等が挙げられる。
【０２２０】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表される官能基が挙げられる。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ2− ・・・・式１１
（ただし、式１１中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ11基（Ｒ11は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、または−ＣＯＮＲ12Ｒ13（Ｒ12およびＲ13は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、または置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一または異なっていてもよい。）、また、Ｘ2は上記式１０のＸ1と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ、Ｘ2の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。）
【０２２１】
これらの官能基を具体的に例示すると、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
【０２２２】
なお、これらＸ１、Ｘ２、Ｙについての置換基にさらに置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。
【０２２３】
これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なっても良い。
【０２２４】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上の具体的なラジカル重合性モノマーとしては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。
すなわち、本発明において使用する上記ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以後ＥＯ変性）トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性（以後ＰＯ変性）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以後ＥＣＨ変性）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは、単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【０２２５】
また、本発明に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、保護層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が望ましい。また、この割合が２５０より大きい場合、保護層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下する傾向が出てくるため、上記例示したモノマー等中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。
【０２２６】
また、保護層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合は、保護層全量に対し２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。モノマー成分が２０重量％未満では保護層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成にくくなる傾向がある。また、８０重量％を超えると電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる傾向がある。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、それに伴い本感光体の保護層の膜厚も異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０重量％の範囲が最も好ましい。
【０２２７】
本発明の保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、且つ１個のラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基としては、先のラジカル重合性モノマーで示したものが挙げられ、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。また、電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造が高い効果を有し、中でも下記一般式（１）又は（２）の構造で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【０２２８】
【化１９】
2006276827.tif 000022
【０２２９】
【化２０】
2006276827.tif 000023
【０２３０】
｛式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ7（Ｒ7は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ8Ｒ9（Ｒ8及びＲ9は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ1、Ａｒ2は置換もしくは無置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ3、Ａｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。｝
【０２３１】
以下に、一般式（１）、（２）の具体例を示す。
前記一般式（１）、（２）において、Ｒ1の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていても良い。
Ｒ1の置換基のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。
【０２３２】
Ａｒ3、Ａｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表わす。本発明においては、アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基を含むものであり、以下の基が挙げられる。
該縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。
【０２３３】
該非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、及びポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
【０２３４】
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、及びチアジアゾール等の１価基が挙げられる。
また、前記Ａｒ3、Ａｒ4で表わされるアリール基は例えば以下に示すような置換基を有してもよい。
【０２３５】
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等。
（２）アルキル基、好ましくは、Ｃ1〜Ｃ12とりわけＣ1〜Ｃ8、さらに好ましくはＣ1〜Ｃ4の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基もしくはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
【０２３６】
（３）アルコキシ基（−ＯＲ2）であり、Ｒ2は（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
【０２３７】
（４）アリールオキシ基であり、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
【０２３８】
（５）アルキルメルカプト基またはアリールメルカプト基であり、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
【０２３９】
（６）
【０２４０】
【化２１】
2006276827.tif 000024
【０２４１】
（式中、Ｒ3及びＲ4は各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、またはアリール基を表わす。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ3及びＲ4は共同で環を形成してもよい）
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
【０２４２】
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基等が挙げられる。
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等。
【０２４３】
前記Ａｒ1、Ａｒ2で表わされるアリーレン基としては、前記Ａｒ3、Ａｒ4で表されるアリール基から誘導される２価基である。
前記Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。
【０２４４】
置換もしくは無置換のアルキレン基としては、Ｃ1〜Ｃ12、好ましくはＣ1〜Ｃ8、さらに好ましくはＣ1〜Ｃ4の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、これらのアルキレン基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基もしくはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。
【０２４５】
置換もしくは無置換のシクロアルキレン基としては、Ｃ5〜Ｃ7の環状アルキレン基であり、これらの環状アルキレン基にはフッ素原子、水酸基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基を有していても良い。具体的にはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、エチレンオキシ、プロピレンオキシ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールを表わし、アルキレンエーテル基アルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。
ビニレン基は、
【０２４６】
【化２２】
2006276827.tif 000025
【０２４７】
で表わされ、Ｒ5は水素、アルキル基（前記（２）で定義されるアルキル基と同じ）、アリール基（前記Ａｒ3、Ａｒ4で表わされるアリール基と同じ）、ａは１または２、ｂは１〜３を表わす。
前記Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表わす。
置換もしくは無置換のアルキレン基としては、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル２価基が挙げられる。
アルキレンオキシカルボニル２価基としては、カプロラクトン２価変性基が挙げられる。
【０２４８】
また、本発明の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物として更に好ましくは、下記一般式（３）の構造の化合物が挙げられる。
【０２４９】
【化２３】
2006276827.tif 000026
【０２５０】
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子、メチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、を表わす。）
【０２５１】
【化２４】
2006276827.tif 000027
【０２５２】
上記一般式で表わされる化合物としては、Ｒｂ、Ｒｃの置換基として、特にメチル基、エチル基である化合物が好ましい。
【０２５３】
本発明で用いる上記一般式（１）及び（２）特に（３）の１官能性の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性モノマーとの重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【０２５４】
本発明の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【０２５５】
【化２５】
2006276827.tif 000028
【０２５６】
【化２６】
2006276827.tif 000029
【０２５７】
【化２７】
2006276827.tif 000030
【０２５８】
【化２８】
2006276827.tif 000031
【０２５９】
【化２９】
2006276827.tif 000032
【０２６０】
【化３０】
2006276827.tif 000033
【０２６１】
【化３１】
2006276827.tif 000034
【０２６２】
【化３２】
2006276827.tif 000035
【０２６３】
【化３３】
2006276827.tif 000036
【０２６４】
【化３４】
2006276827.tif 000037
【０２６５】
【化３５】
2006276827.tif 000038
【０２６６】
【化３６】
2006276827.tif 000039
【０２６７】
また、本発明に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、保護層の電荷輸送性能を付与するために重要で、この成分は保護層に対し２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。この成分が２０重量％未満では保護層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れる傾向がある。また、８０重量％を超えると電荷輸送性構造を有しない３官能モノマーの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮しにくい傾向がある。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、それに伴い本発明の感光体の保護層の膜厚も異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０重量％の範囲が最も好ましい。
【０２６８】
本発明の電子写真感光体を構成する保護層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものであるが、これ以外に塗工時の粘度調整、保護層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらのラジカル重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【０２６９】
１官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
【０２７０】
２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【０２７１】
機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。
【０２７２】
ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。
但し、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると架橋型保護層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招く。このためこれらのモノマーやオリゴマーの含有量は、３官能以上のラジカル重合性モノマー１００重量部に対し５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下であればより好ましい。
【０２７３】
また、本発明の保護層は少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものであるが、必要に応じてこの硬化反応を効率よく進行させるために保護層塗布液中に重合開始剤を含有させても良い。
【０２７４】
熱重合開始剤としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシ）プロパンなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸などのアゾ系開始剤が挙げられる。
【０２７５】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、などのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、などのベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン、などのベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、などのチオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
【０２７６】
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００重量部に対し、０．５〜４０重量部、好ましくは１〜２０重量部である。
【０２７７】
更に、本発明の保護層形成用塗工液は必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下に抑えられる。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３重量％以下が適当である。
【０２７８】
本発明の保護層は、少なくとも上記の電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有する塗工液を前述の感光層あるいは電荷輸送層上に塗布、硬化することにより形成される。かかる塗工液はラジカル重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。
【０２７９】
このとき用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独または２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【０２８０】
本発明においては、かかる保護層塗工液を塗布後、外部からエネルギーを与え硬化させ、保護層を形成するものであるが、このとき用いられる外部エネルギーとしては熱、光、放射線がある。熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素などの気体、蒸気、あるいは各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行われる。加熱温度は１００℃以上、１７０℃以下が好ましく、１００℃未満では反応速度が遅く、完全に硬化反応が終了しない傾向がある。１７０℃を超える高温では硬化反応が不均一に進行し、保護層中に大きな歪みや多数の未反応残基、反応停止末端が発生する。硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。
【０２８１】
光のエネルギーとしては主に紫外光領域に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ2以上、１０００ｍＷ／ｃｍ2以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ2未満では硬化反応に時間を要する。１０００ｍＷ／ｃｍ2より強いと反応の進行が不均一となり、保護層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずる。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。放射線のエネルギーとしては電子線を用いるものが挙げられる。これらのエネルギーの中で、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから熱及び光のエネルギーを用いたものが有用である。
【０２８２】
本発明の保護層の膜厚は、好ましくは１μｍ以上、１０μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以上、８μｍ以下である。１０μｍより厚い場合、前述のようにクラックや膜剥がれが発生しやすくなり、８μｍ以下ではその余裕度がさらに向上するため架橋密度を高くすることが可能で、さらに耐摩耗性を高める材料選択や硬化条件の設定が可能となる。一方、ラジカル重合反応は酸素阻害を受けやすく、すなわち大気に接した表面では酸素によるラジカルトラップの影響で架橋が進まなかったり、不均一になりやすい。
【０２８３】
この影響が顕著に現れるのは表層１μｍ未満の場合で、この膜厚以下の保護層は耐摩耗性の低下や不均一な摩耗が起こりやすい。また、保護層塗工時において下層の電荷輸送層成分の混入が生じ、特に、保護層の塗布膜厚が薄いと層全体に混入物が拡がり、硬化反応の阻害や架橋密度の低下をもたらす。これらの理由から、本発明の保護層は１μｍ以上の膜厚で良好な耐摩耗性、耐傷性を有するが、繰り返しの使用において局部的に下層の電荷輸送層まで削れた部分できるとその部分の摩耗が増加し、帯電性や感度変動から中間調画像の濃度むらが発生しやすい。従って、より長寿命、高画質化のためには保護層の膜厚を２μｍ以上にすることが望ましい。
【０２８４】
本発明の電子写真感光体の電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）、保護層を順次積層した構成において、最表面の保護層が有機溶剤に対し不溶性である場合、飛躍的な耐摩耗性、耐傷性が達成されることを特徴としている。この有機溶剤に対する溶解性を試験する方法としては、感光体表面層上に高分子物質に対する溶解性の高い有機溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン等を１滴滴下し、自然乾燥後に感光体表面形状の変化を実体顕微鏡で観察することで判定できる。溶解性が高い感光体は液滴の中心部分が凹状になり周囲が逆に盛り上がる現象、電荷輸送物質が析出し結晶化による白濁やくもり生ずる現象、表面が膨潤しその後収縮することで皺が発生する現象などの変化がみられる。それに対し、不溶性の感光体は上記のような現象がみられず、滴下前と全く変化が現れない。
【０２８５】
本発明の構成において、保護層を有機溶剤に対し不溶性にするには、（１）保護層塗工液の組成物、それらの含有割合の調整、（２）保護層塗工液の希釈溶媒、固形分濃度の調整、（３）保護層の塗工方法の選択、（４）保護層の硬化条件の制御、（５）下層の電荷輸送層の難溶解性化など、これらをコントロールすることが重要であるが、一つの因子で達成される訳ではない。
【０２８６】
保護層塗工液の組成物としては、前述した電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマー及び１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物以外に、ラジカル重合性官能基を有しないバインダー樹脂、酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を多量に含有させると、架橋密度の低下、反応により生じた硬化物と上記添加物との相分離が生じ、有機溶剤に対し可溶性となる傾向が高い。具体的には塗工液の総固形分に対し上記総含有量を２０重量％以下に抑えることが重要である。
【０２８７】
また、架橋密度を希薄にさせないために、１官能または２官能のラジカル重合性モノマー、反応性オリゴマー、反応性ポリマーにおいても、総含有量を３官能ラジカル重合性モノマーに対し２０重量％以下とすることが望ましい。さらに、２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を多量に含有させると、嵩高い構造体が複数の結合により架橋構造中に固定されるため歪みを生じやすく、微小な硬化物の集合体となりやすい。このことが原因で有機溶剤に対し可溶性となることがある。化合物構造によって異なるが、２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量は１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物に対し１０重量％以下にすることが好ましい。
【０２８８】
保護層塗工液の希釈溶媒に関しては、蒸発速度の遅い溶剤を用いた場合、残留する溶媒が硬化の妨げとなったり、下層成分の混入量を増加させることがあり、不均一硬化や硬化密度低下をもたらす。このため有機溶剤に対し、可溶性となりやすい。具体的には、テトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとメタノール混合溶媒、酢酸エチル、メチルエチルケトン、エチルセロソルブなどが有用であるが、塗工法と合わせて選択される。また、固形分濃度に関しては、同様な理由で低すぎる場合、有機溶剤に対し可溶性となりやすい。
【０２８９】
逆に膜厚、塗工液粘度の制限から上限濃度の制約をうける。具体的には、１０〜５０重量％の範囲で用いることが望ましい。保護層の塗工方法としては、同様な理由で塗工膜形成時の溶媒含有量、溶媒との接触時間を少なくする方法が好ましく、具体的にはスプレーコート法、塗工液量を規制したリングコート法が好ましい。また、下層成分の混入量を抑えるためには、電荷輸送層として高分子電荷輸送物質を用いること、感光層（もしくは電荷輸送層）と保護層の間に、保護層の塗工溶媒に対し不溶性の中間層を設けることも有効である。
【０２９０】
保護層の硬化条件としては、加熱または光照射のエネルギーが低いと硬化が完全に終了せず、有機溶剤に対し溶解性があがる。逆に非常に高いエネルギーにより硬化させた場合、硬化反応が不均一となり未架橋部やラジカル停止部の増加や微小な硬化物の集合体となりやすい。このため有機溶剤に対し溶解性となることがある。有機溶剤に対し不溶性化するには、熱硬化の条件としては１００〜１７０℃、１０分〜３時間が好ましく、ＵＶ光照射による硬化条件としては５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2、５秒〜５分で且つ温度上昇を５０℃以下に制御し、不均一な硬化反応を抑えることが望ましい。
【０２９１】
本発明の電子写真感光体を構成する保護層を有機溶剤に対し不溶性にする手法について例示すると、例えば、塗工液として、３つのアクリロイルオキシ基を有するアクリレートモノマーと、一つのアクリロイルオキシ基を有するトリアリールアミン化合物を使用する場合、これらの使用割合は７：３〜３：７であり、また、重合開始剤をこれらアクリレート化合物全量に対し３〜２０重量％添加し、さらに溶媒を加えて塗工液を調製する。例えば、保護層の下層となる電荷輸送層において、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系ドナー、及びバインダー樹脂として、ポリカーボネートを使用し、表面層をスプレー塗工により形成する場合、上記塗工液の溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−ブタノン、酢酸エチル等が好ましく、その使用割合は、アクリレート化合物全量に対し３倍量〜１０倍量である。
【０２９２】
次いで、例えば、アルミシリンダー等の支持体上に、電荷ブロッキング層、モアレ防止層、電荷発生層、上記電荷輸送層を順次積層した感光体上に、上記調製した塗工液をスプレー等により塗布する。その後、自然乾燥又は比較的低温で短時間乾燥し（２５〜８０℃、１〜１０分間）、ＵＶ照射あるいは加熱して硬化させる。
【０２９３】
ＵＶ照射の場合、メタルハライドランプ等を用いるが、照度は５０ｍＷ／ｃｍ2以上、１０００ｍＷ／ｃｍ2以下、時間としては５秒から５分程度が好ましく、ドラム温度は５０℃を越えないように制御する。
熱硬化の場合、加熱温度は１００〜１７０℃が好ましく、例えば加熱手段として送風型オーブンを用い、加熱温度を１５０℃に設定した場合、加熱時間は２０分〜３時間である。
硬化終了後は、さらに残留溶媒低減のため１００〜１５０℃で１０分〜３０分加熱して、本発明の感光体を得る。
【０２９４】
上述したように、感光層（電荷輸送層）に高分子電荷輸送物質を使用したり、あるいは感光体の表面に保護層を設けることは、各々の感光体の耐久性（耐摩耗性）を高めるだけでなく、後述のようなタンデム型フルカラー画像形成装置中で使用される場合には、モノクロ画像形成装置にはない新たな効果をも生み出すものである。
【０２９５】
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、保護層、電荷輸送層、電荷発生層、電荷ブロッキング層、モアレ防止層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
【０２９６】
（フェノール系化合物）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類など。
【０２９７】
（パラフェニレンジアミン類）
Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０２９８】
（ハイドロキノン類）
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０２９９】
（有機硫黄化合物類）
ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネートなど。
（有機燐化合物類）
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０３００】
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。本発明における酸化防止剤の添加量は、添加する層の総重量に対して０．０１〜１０重量％である。
【０３０１】
フルカラーの画像の場合、様々な形態の画像が入力されるが、逆に定型的な画像も入力される場合がある。例えば、日本語の文書等における検印の存在などである。検印のようなものは通常、画像領域の端のほうに位置され、また使用される色も限定される。ランダムな画像が常に書き込まれているような状態においては、画像形成要素中の感光体には、平均的に画像書き込み、現像、転写が行なわれることになるが、上述のように特定の部分に数多くの画像形成が繰り返されたり、特定の画像形成要素ばかり使用された場合には、その耐久性のバランスを欠くことにつながる。このような状態で表面の耐久性（物理的・化学的・機械的）の小さな感光体が使用された場合には、この差が顕著になり、画像上の問題になりやすい。一方、感光体を高耐久化した場合には、このような局所的な変化量が小さく、結果的に画像上の欠陥として現われにくくなるため、高耐久化を実現すると共に、出力画像の安定性をも増すことになり、非常に有効である。
【実施例】
【０３０２】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明が実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。
【０３０３】
（合成例１）
特開２００４−８３８５９号公報、実施例１に準じてチタニルフタロシアニン結晶を合成した。即ち、１，３−ジイミノイソインドリン２９２部とスルホラン１８００部を混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０４部を滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行なった。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、つぎにメタノールで数回洗浄し、さらに８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。 
【０３０４】
得られた熱水洗浄処理した粗チタニルフタロシアニン顔料のうち６０部を９６％硫酸１０００部に３〜５℃下撹拌、溶解し、ろ過した。得られた硫酸溶液を氷水３５０００部中に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過、ついで洗浄液が中性になるまで水洗を繰り返し、チタニルフタロシアニン顔料の水ペーストを得た。 
この水ペーストにテトラヒドロフラン１５００部を加え、室温下でホモミキサー（ケニス、ＭＡＲＫIIｆモデル）により強烈に撹拌（２０００ｒｐｍ）し、ペーストの濃紺色の色が淡い青色に変化したら（撹拌開始後２０分）、撹拌を停止し、直ちに減圧濾過を行なった。
【０３０５】
濾過装置上で得られた結晶をテトラヒドロフランで洗浄し、顔料のウェットケーキ９８部を得た。これを減圧下（５ｍｍＨｇ）、７０℃で２日間乾燥して、チタニルフタロシアニン結晶７８部を得た。
得られたチタニルフタロシアニン粉末を、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、  Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°にピークを有し、かつ７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。その結果を図１０に示す。
【０３０６】
（Ｘ線回折スペクトル測定条件）
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧：５０ｋＶ
電流：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°〜４０°
時定数：２秒
【０３０７】
合成例１で作製されたチタニルフタロシアニン結晶の一部をテトラヒドロフランでおよそ１重量％になるように希釈し、表面を導電性処理した銅製のネットですくい取り、チタニルフタロシアニンの粒子サイズを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、日立：Ｈ−９０００ＮＡＲ）にて、７５０００倍の倍率で観察を行なった。平均粒子サイズとして、以下のように求めた。
【０３０８】
上述のように観察されたＴＥＭ像をＴＥＭ写真として撮影し、映し出されたチタニルフタロシアニン粒子（針状に近い形）を３０個任意に選び出し、それぞれの長径の大きさを測定する。測定した３０個体の長径の算術平均を求めて、平均粒子サイズとした。
以上の方法により求められた合成例１における水ペースト中の平均粒子サイズは、０．１２μｍであった。
【０３０９】
次に、後述する感光体作製例の保護層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有する化合物の合成例について述べる。
【０３１０】
（１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の合成例）
本発明における１官能の電荷輸送性構造を有する化合物は、例えば特許第３１６４４２６号公報記載の方法にて合成される。また、下記にこの一例を示す。
（１）ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ｂ）の合成
メトキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ａ）１１３．８５部（０．３ｍｏｌ）と、ヨウ化ナトリウム１３８部（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０部を加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９部（０．９１ｍｏｌ）を１時間かけて滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し反応を終了させた。
この反応液にトルエン約１５００部を加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。
その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマトグラフィー処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。
得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。
この様にして下記構造式Ｂの白色結晶８８．１部（収率＝８０．４％）を得た。
融点：６４．０〜６６．０℃
【０３１１】
【表１】
2006276827.tif 000040
【０３１２】
【化３７】
2006276827.tif 000041
【０３１３】
【化３８】
2006276827.tif 000042
【０３１４】
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物の合成例（例示化合物Ｎｏ．５４）
上記（１）で得られたヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（構造式Ｂ）８２．９部（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００部に溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４部，水：１００部）を滴下した。
この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２部（０．２７２ｍｏｌ）を４０分かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌し反応を終了させた。
この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマトグラフィー処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。
この様にして例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３部（収率＝８４．８％）を得た。
融点：１１７．５〜１１９．０℃
【０３１５】
【表２】
2006276827.tif 000043
【０３１６】
（分散液作製例１）
合成例１で作製したチタニルフタロシアニン結晶を下記組成の処方にて、下記に示す条件にて分散を行い、電荷発生層用塗工液として、分散液を作製した。
チタニルフタロシアニン結晶                                      １５部
ポリビニルブチラール（積水化学製：ＢＸ−１）                    １０部
２−ブタノン                                                  ２８０部
市販のビーズミル分散機に直径０．５ｍｍのＰＳＺボールを用い、ポリビニルブチラールを溶解した２−ブタノンおよび顔料を全て投入し、ローター回転数１２００ｒ．ｐ．ｍ．にて３０分間分散を行ない、分散液を作製した（分散液１とする）。
【０３１７】
（分散液作製例２）
下記構造のジスアゾ顔料                                                ５部
【０３１８】
【化３９】
2006276827.tif 000044
【０３１９】
ポリビニルブチラール（ＵＣＣ製：ＸＹＨＬ）                          １部
２−ブタノン                                                    １００部
シクロヘキサノン                                                ２００部
ボールミルポットに、直径１０ｍｍのＰＳＺボールを用い、ポリビニルブチラールを溶解した溶媒およびジスアゾ顔料を全て投入し、５日間ボールミル分散を行った。ここに２−ブタノン１００部、シクロヘキサノン２００部を追加投入し、更に１日間ボールミル分散を行い、分散液を作製した（分散液２とする）。
【０３２０】
（感光体作製例１）
直径１００ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に、下記組成の電荷ブロッキング層塗工液、モアレ防止層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液、保護層塗工液を、順次塗布・乾燥し、１．０μｍの電荷ブロッキング層、３．５μｍのモアレ防止層、電荷発生層、２３μｍの電荷輸送層、５μｍの保護層を形成し、積層感光体を作製した（感光体１とする）。
なお、電荷発生層の膜厚は、７８０ｎｍにおける電荷発生層の透過率が２５％になるように調整した。電荷発生層の透過率は、下記組成の電荷発生層塗工液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムを巻き付けたアルミシリンダーに感光体作製と同じ条件で塗工を行ない、電荷発生層を塗工していないポリエチレンテレフタレートフィルムを比較対照とし、市販の分光光度計（島津：ＵＶ−３１００）にて、７８０ｎｍの透過率を評価した。又、渦電流方式の膜厚計で感光体の膜厚を計測したところ、電観発生層の膜厚は０．１μｍ以下であり、電界強度算出時の感光層+保護層の実質的膜厚は２８μｍであった。
【０３２１】
◎電荷ブロッキング層塗工液
Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（鉛市：ファインレジンＦＲ−１０１）    ４部
メタノール                                                        ７０部
ｎ−ブタノール                                                    ３０部
【０３２２】
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ)        １２６部
アルキッド樹脂                                                ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂［スーパーベッカミンL-121-60（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                  １８．７部
２−ブタノン                                                    １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【０３２３】
◎電荷発生層塗工液
先に作製した分散液１を用いた。
【０３２４】
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）                １０部
塩化メチレン                                                  ８０部
下記構造式の電荷輸送物質                                        ７部
【０３２５】
【化４０】
2006276827.tif 000045
【０３２６】
◎保護層塗工液
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー      １０部
｛トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製）
分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９｝
下記構造の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物    １０部
（例示化合物Ｎｏ．５４）
【０３２７】
【化４１】
2006276827.tif 000046
【０３２８】
光重合開始剤                                                      １部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
テトラヒドロフラン                                            １００部
保護層は、スプレー塗工してから２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／  ｃｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ2、照射時間：６０秒の条件で光照射を行うことによって塗布膜を硬化させた。
【０３２９】
（感光体作製例２）
感光体作製例１において、電荷ブロッキング層を設けない以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２とする）。
（感光体作製例３）
感光体作製例１において、モアレ防止層を設けない以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体３とする）。
【０３３０】
（感光体作製例４）
感光体作製例１において、電荷ブロッキング層とモアレ防止層の塗工順序を入れ替えた以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体４とする）。
（感光体作製例５）
感光体作製例１において、電荷ブロッキング層の膜厚を０．１μｍとした以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体５とする）。
【０３３１】
（感光体作製例６）
感光体作製例１において、電荷ブロッキング層の膜厚を０．３μｍとした以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体６とする）。
（感光体作製例７）
感光体作製例１において、電荷ブロッキング層の膜厚を０．６μｍとした以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体７とする）。
【０３３２】
（感光体作製例８）
感光体作製例１において、電荷ブロッキング層の膜厚を１．８μｍとした以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体８とする）。
（感光体作製例９）
感光体作製例１において、電荷ブロッキング層の膜厚を２．３μｍとした以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体９とする）。
【０３３３】
（感光体作製例１０）
感光体作製例１において、電荷ブロッキング層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１０とする）。
◎電荷ブロッキング層塗工液
アルコール可溶性ナイロン（東レ：アミランＣＭ８０００）            ４部
メタノール                                                      ７０部
ｎ−ブタノール                                                  ３０部
【０３３４】
（感光体作製例１１）
感光体作製例１において、電荷ブロッキング層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１１とする）。
◎電荷ブロッキング層塗工液
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      ４００部
【０３３５】
（感光体作製例１２）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１２とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        １６８部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、２／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【０３３６】
（感光体作製例１３）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１３とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        ２５２部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、３／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【０３３７】
（感光体作製例１４）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１４とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）          ８４部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【０３３８】
（感光体作製例１５）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１５とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）          ４２部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、０．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【０３３９】
（感光体作製例１６）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１６とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        ３３６部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、４／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【０３４０】
（感光体作製例１７）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１７とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        １２６部
Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（鉛市：ファインレジンFR-101)      ２７．５部
酒石酸（硬化触媒）                                                    １部
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
【０３４１】
（感光体作製例１８）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１８とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        １２６部
アルキッド樹脂                                                  ２２．４部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                        ２８部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、４／６重量比である。
【０３４２】
（感光体作製例１９）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体１９とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        １２６部
アルキッド樹脂                                                      ２８部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    ２３．３部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、５／５重量比である。
【０３４３】
（感光体作製例２０）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２０とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        １２６部
アルキッド樹脂                                                  ３９．２部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                        １４部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、７／３重量比である。
【０３４４】
（感光体作製例２１）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２１とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        １２６部
アルキッド樹脂                                                  ４４．８部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                      ９．３部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、８／２重量比である。
【０３４５】
（感光体作製例２２）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２２とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        １２６部
アルキッド樹脂                                                  ５０．４部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                      ４．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、９／１重量比である。
【０３４６】
（感光体作製例２３）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２３とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化亜鉛（ＳＡＺＥＸ４０００：堺化学製）                            １６５部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                      １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １２０部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【０３４７】
（感光体作製例２４）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２４とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）          ６３部
酸化チタン（ＰＴ−４０１Ｍ：石原産業社製、平均粒径：０．０７μｍ）  ６３部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
平均粒径の比は０．２８、両者の混合比は０．５である。
【０３４８】
（感光体作製例２５）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２５とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）    １１３．４部
酸化チタン（PT-401M：石原産業社製、平均粒径：０．０７μｍ）    １２．６部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
平均粒径の比は０．２８、両者の混合比は０．１である。
【０３４９】
（感光体作製例２６）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２６とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）      １２．６部
酸化チタン（PT-401M：石原産業社製、平均粒径：０．０７μｍ）  １１３．４部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
平均粒径の比は０．２８、両者の混合比は０．９である。
【０３５０】
（感光体作製例２７）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２７とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）        ６３部
酸化チタン（TTO-F1：石原産業社製、平均粒径：０．０４μｍ）        ６３部
アルキッド樹脂                                                ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                  １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                    １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
平均粒径の比は０．１６、両者の混合比は０．５である。
【０３５１】
（感光体作製例２８）
感光体作製例１において、モアレ防止層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２８とする）。
◎モアレ防止層塗工液
酸化チタン（CR-EL：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）          ６３部
酸化チタン（A-100：石原産業社製、平均粒径：０．１５μｍ）          ６３部
アルキッド樹脂                                                  ３３．６部
［ベッコライトM6401-50-S（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］
メラミン樹脂                                                    １８．７部
［スーパーベッカミンL-121-60(固形分６０％)、大日本インキ化学工業製］
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、無機顔料とバインダー樹脂の容積比は、１．５／１である。
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
平均粒径の比は０．６、両者の混合比は０．５である。
【０３５２】
（感光体作製例２９）
感光体作製例１における電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体２９とする）。
◎電荷輸送層塗工液
下記組成の高分子電荷輸送物質（重量平均分子量：約１３５０００）  １０部
【０３５３】
【化４２】
2006276827.tif 000047
【０３５４】
塩化メチレン                                                  １００部
下記構造の添加剤                                              ０．５部
【０３５５】
【化４３】
2006276827.tif 000048
【０３５６】
（感光体作製例３０）
感光体作製例１における保護層塗工液を以下の組成のものに変更し、塗布乾燥した（紫外線照射は行っていない）以外は感光体作製例１と同様に感光体を作製した（感光体３０とする）。
◎保護層塗工液
ポリカーボネート（TS2050：帝人化成社製、粘度平均分子量：５万）      １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                              ７部
【０３５７】
【化４４】
2006276827.tif 000049
【０３５８】
アルミナ微粒子                                                    ４部
（比抵抗：２．５×１０１２Ω・ｃｍ、平均一次粒径：０．４μｍ）
シクロヘキサノン                                              ５００部
テトラヒドロフラン                                            １５０部
【０３５９】
（感光体作製例３１）
感光体作製例３０における保護層塗工液を以下のものに変更した以外は、感光体作製例３０と同様に感光体を作製した（感光体３１とする）。
◎保護層塗工液
下記組成の高分子電荷輸送物質（重量平均分子量：約１３５０００）  １０部
【０３６０】
【化４５】
2006276827.tif 000050
【０３６１】
アルミナ微粒子                                                  ４部
（比抵抗：２．５×１０１２Ω・ｃｍ、平均一次粒径：０．４μｍ）
シクロヘキサノン                                            ５００部
テトラヒドロフラン                                          １５０部
【０３６２】
（感光体作製例３２）
感光体作製例３０における保護層塗工液中を以下のものに変更した以外は、感光体作製例３０と同様に感光体を作製した（感光体３２とする）。
◎保護層塗工液
メチルトリメトキシシラン                                  １００部
３％酢酸                                                    ２０部
下記構造の電荷輸送性化合物                                  ３５部
【０３６３】
【化４６】
2006276827.tif 000051
【０３６４】
酸化防止剤（サノール  ＬＳ２６２６：三共化学社製）            １部
硬化剤（ジブチル錫アセテート）                                １部
２−プロパノール                                          ２００部
【０３６５】
（感光体作製例３３）
感光体作製例１において、保護層塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを下記のラジカル重合性モノマーに変更した以外は、すべて感光体作製例１と同様にして電子写真感光体を作製した（感光体３３とする）。
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー          １０部
（ペンタエリスリトールテトラアクリレート（SR-295、化薬サートマー製）
分子量：３５２、官能基数：４官能、分子量／官能基数＝８８）
【０３６６】
（感光体作製例３４）
感光体作製例１の保護層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを下記の電荷輸送性構造を有さない２官能のラジカル重合性モノマー１０部に換えた以外は、すべて感光体作製例１と同様にして電子写真感光体を作製した（感光体３４とする）。
電荷輸送性構造を有さない２官能のラジカル重合性モノマー        １０部
（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（和光純薬製）
分子量：２２６、官能基数：２官能、分子量／官能基数＝１１３）
【０３６７】
（感光体作製例３５）
感光体作製例１において、架橋型電荷輸送層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを下記のラジカル重合性モノマーに換え、光重合開始剤を下記の化合物１部に換えた以外は、すべて感光体作製例１と同様にして電子写真感光体を作製した（感光体３５とする）。
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー    １０部
（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬製）
分子量：１９４７、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝３２５）
【０３６８】
（感光体作製例３６）
感光体作製例１の保護層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を下記構造式に示される２官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物１０部に換えた以外は感光体作製例１と同様に電子写真感光体を作製した（感光体３
【０３６９】
６とする）。
【化４７】
2006276827.tif 000052
【０３７０】
（感光体作製例３７）
感光体作製例１において、保護層用塗工液を下記組成に換えた以外は、感光体作製例１と同様にして電子写真感光体を作製した（感光体３７とする）。
◎保護層塗工液
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー          ６部
｛トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製）
分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９｝
下記構造の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物      １４部
（例示化合物Ｎｏ．５４）
【０３７１】
【化４８】
2006276827.tif 000053
【０３７２】
光重合開始剤                                                      １部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
テトラヒドロフラン                                            １００部
【０３７３】
（感光体作製例３８）
感光体作製例１において、保護層用塗工液を下記組成に換えた以外は、感光体作製例１と同様にして電子写真感光体を作製した（感光体３８とする）。
◎保護層塗工液
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー                  １４部
｛トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製）
分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９｝
下記構造の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物        ６部
（例示化合物Ｎｏ．５４）
【０３７４】
【化４９】
2006276827.tif 000054
【０３７５】
光重合開始剤                                                        １部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
テトラヒドロフラン                                              １００部
【０３７６】
（感光体作製例３９）
感光体作製例１において、保護層用塗工液を下記組成に換えた以外は、感光体作製例１と同様にして電子写真感光体を作製した（感光体３９とする）。
◎保護層塗工液
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー                    ２部
｛トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製）
分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９｝
下記構造の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物    １８部
（例示化合物Ｎｏ．５４）
【０３７７】
【化５０】
2006276827.tif 000055
【０３７８】
光重合開始剤                                                      １部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
テトラヒドロフラン                                            １００部
【０３７９】
（感光体作製例４０）
感光体作製例１において、保護層用塗工液を下記組成に換えた以外は、感光体作製例１と同様にして電子写真感光体を作製した（感光体４０とする）。
◎保護層塗工液
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー        １８部
｛トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製）
分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９｝
下記構造の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物        ２部
（例示化合物Ｎｏ．５４）
【０３８０】
【化５１】
2006276827.tif 000056
【０３８１】
光重合開始剤                                                        １部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
テトラヒドロフラン                                              １００部
【０３８２】
（感光体作製例４１）
感光体作製例１において、保護層を設けずに、電荷輸送層を２８μｍとした以外は、感光体作製例１と同様に電子写真感光体を作製した（感光体４１とする）。
【０３８３】
以上のように作製した電子写真感光体１〜４１について、外観を目視で観察し、クラック、膜剥がれの有無を判別した。次に、有機溶剤に対する溶解性試験として、テトラヒドロフラン（以後ＴＨＦと略す）、及びジクロロメタンを１滴滴下し、自然乾燥後の表面形状の変化を観察した。結果を表３に示す。
【０３８４】
【表３】
2006276827.tif 000057
【０３８５】
（感光体作製例４２）
感光体作製例１に使用した導電性支持体を、直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に変更し、電荷発生層塗工液として分散液２を用いた以外は、感光体作製例１と同様に電子写真感光体を作製した（感光体４２する）。
【０３８６】
（感光体作製例４３）
感光体作製例２に使用した導電性支持体を、直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に変更し、電荷発生層塗工液として分散液２を用いた以外は、感光体作製例２と同様に電子写真感光体を作製した（感光体４３とする）。
【０３８７】
（感光体作製例４４）
感光体作製例３に使用した導電性支持体を、直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に変更し、電荷発生層塗工液として分散液２を用いた以外は、感光体作製例３と同様に電子写真感光体を作製した（感光体４４とする）。
【０３８８】
（感光体作製例４５）
感光体作製例４に使用した導電性支持体を、直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に変更し、電荷発生層塗工液として分散液２を用いた以外は、感光体作製例４と同様に電子写真感光体を作製した（感光体４５とする）。
【０３８９】
（感光体作製例４６）
感光体作製例３０に使用した導電性支持体を、直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に変更し、電荷発生層塗工液として分散液２を用いた以外は、感光体作製例３０と同様に電子写真感光体を作製した（感光体４６とする）。
【０３９０】
（感光体作製例４７）
感光体作製例３２に使用した導電性支持体を、直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に変更し、電荷発生層塗工液として分散液２を用いた以外は、感光体作製例３２と同様に電子写真感光体を作製した（感光体４７とする）。
【０３９１】
（感光体作製例４８）
感光体作製例３４に使用した導電性支持体を、直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に変更し、電荷発生層塗工液として分散液２を用いた以外は、感光体作製例３４と同様に電子写真感光体を作製した（感光体４８とする）。
【０３９２】
（感光体作製例４９）
感光体作製例３６に使用した導電性支持体を、直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に変更し、電荷発生層塗工液として分散液２を用いた以外は、感光体作製例３６と同様に電子写真感光体を作製した（感光体４９とする）。
【０３９３】
（感光体作製例５０）
感光体作製例４１に使用した導電性支持体を、直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に変更し、電荷発生層塗工液として分散液２を用いた以外は、感光体作製例４１と同様に電子写真感光体を作製した（感光体５０とする）。
【０３９４】
（実施例１〜６４および比較例１〜１８）
以上のように作製した感光体作製例１〜４１の電子写真感光体（感光体１〜４１）を図７に示すような画像形成装置用プロセスカートリッジに装着し、図５に示す様な画像形成装置（感光体線速は３２０ｍｍ／ｓｅｃ）に搭載し、連続７０万枚印刷を行った（試験環境は、２２℃−５５％ＲＨである）。  帯電部材はスコロトロン方式の帯電部材を用いて下記の帯電条件にて帯電を行った。
【０３９５】
画像露光光源として７８０ｎｍの端面発光半導体レーザー素子４個を副走査方向に配列したマルチビーム露光ヘッド（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み、解像度６００dpi）を用い、書き込み率６％のテストパターン露光を行た。  現像手段としてトナーとキャリアーから構成される２成分現像で感光体の露光部にトナーが付着する反転現像を行った。  転写部材として転写ベルト（トナー像が直接転写紙に転写される）を用いた。
【０３９６】
（帯電条件１）
放電電圧    ：−６．０ｋＶ
グリッド電圧：−９２０Ｖ（感光体の未露光部表面電位は、−９００Ｖ）
（帯電条件２）
放電電圧    ：−５．８ｋＶ
グリッド電圧：−７８０Ｖ（感光体の未露光部表面電位は、−７５０Ｖ）
【０３９７】
なお、画像評価は７０万枚印刷後に、下記式で表される電界強度が３２．１（V/μｍ）、２６．８（V/μｍ）となるように感光体を帯電し下記の評価を実施した。
電界強度（V/μm）＝現像位置における感光体未露光部表面電位の絶対値(V)／（感光層膜厚＋保護層膜厚）(μm)
【０３９８】
（i）地汚れの評価：
白ベタ画像を出力し、地肌部に発生する黒点の数、大きさからランク評価を実施した。
ランク評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。
【０３９９】
（ii）レーザービーム２本で書き込む横線画像の評価：
４本のＬＤ素子を図（２２）の如く点灯し、同時露光と順次露光で潜像を形成した場合の横線画像を、同時露光画像３本、順次露光画像１本の割合で、記録紙の全面に横線画像を出力し、目視で、下記ランクに従って評価した。
◎：同時露光画像、順次画像露光の区別が全く付かず、極めて均一性がよい
○：一部分に若干均一性に劣る部分があるが、全体として均一としても違和感がない。
△：弱い不均一部分が数カ所ある。
×：同時露光画像、順次画像露光の区別がはっきりとし、極めて均一性が悪い
【０４００】
（iii）その他
この他の項目として、画像濃度の評価：黒ベタ画像を出力し、ベタ部の画像濃度を評価した。また、連続画像形成における初期画像（１枚目から１００枚目）に関して、ハーフトーン画像を出力し、モアレ発生有無の評価を実施した。（iii）の項目に関しては、不具合点が発生した場合のみ表４−１、４−２に記載した。表中のモアレ画像発生に関しては初期画像の評価結果である。
【０４０１】
【表４−１】
2006276827.tif 000058
【０４０２】
【表４−２】
2006276827.tif 000059
【０４０３】
本発明の実施例はすべて７０万枚印刷中、良好な画像が形成された。  尚、７０万枚印刷中の電界強度は実施例１〜３２及び比較例１〜８は３２．１〜３５．０（Ｖ／μｍ）、比較例９は３２．１〜４５．０（Ｖ／μｍ）、実施例３３〜６４及び比較例１０〜１７は２６．８〜２９．９（Ｖ／μｍ）、比較例１８は２６．８〜３６．５（Ｖ／μｍ）であった。
【０４０４】
（実施例６５〜６７および比較例１９〜２３）
保護層の異なる感光体１、３０〜３６に関しては、先の通紙ラン試験（実施例１、２７、２８及び比較例４〜８）を実施した後、低温低湿環境下（１０℃、１５％ＲＨ）で、図１１に示すようなテストチャートを用い、実施例１と同じ条件下で、黒ベタ部から白ベタ部の方向で画像出力し、連続５０枚の印刷を実施し、クリーニング性の評価を実施した。
この際、５０枚目の白ベタ部の画像を目視にて評価した。結果を表５に示す。
【０４０５】
【表５】
2006276827.tif 000060
【０４０６】
（実施例６８〜７０および比較例２４〜２８）
保護層の異なる感光体１、３０〜３６に関しては、先のクリーニング性試験（実施例６５〜６７および比較例１９〜２３）に引き続き、高温高湿環境（３０℃−９０％ＲＨ）にて、更に１０００枚の通紙試験を行い、実施例１と同じ画像形成条件で画像評価を実施した。結果を表６に示す。
なお、評価は１０００枚印刷後に、実施例１と同じ画像形成条件下で下記３つの評価を実施した。
【０４０７】
（i）地汚れの評価：白ベタ画像を出力し、地肌部に発生する黒点の数、大きさからランク評価を実施した。ランク評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。
（ii）画像濃度の評価：黒ベタ画像を出力し、ベタ部の画像濃度を評価した。
（iii）１ドット画像を出力し、ドット輪郭の明確さをランク評価した。ランク評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。
【０４０８】
【表６】
2006276827.tif 000061
【０４０９】
（実施例７１〜７８）
上記感光体作製例１で作製した感光体１を用いて、前記実施例１と同じ画像形成装置を用い、帯電条件を変え、感光体に印加される電界強度を表７のように変えた状態で、地汚れと横線画像形成状態の変化を確認した。
【０４１０】
【表７】
2006276827.tif 000062
【０４１１】
（実施例７９）
実施例１において、通紙試験に使用したチャートを書き込み率１％のチャートに変更し、連続  ７０万枚の印刷を行った。この際、図５に示す画像形成装置の現像部位における感光体表面電位と、転写直後の感光体表面電位を計測するため、表面電位計をセット出来るように改造を行った。
通紙試験前と通紙試験後において、現像部位における感光体露光部の電位を測定した。この際、露光部の表面電位を計測するために、光書き込みは感光体全面のベタ書き込みを行った。
実施例７９における通紙試験に際しては、転写バイアスを調整することにより、転写後の感光体非書き込み部の電位が−１５０Vになるように調整した。この測定の際には、光書き込みを行わず、感光体の転写後の電位を測定した。結果を表８に示す。
【０４１２】
（実施例８０）
実施例７９において、転写後の感光体非書き込み部の電位が−８０Vになるように調整した以外は、実施例７９と同様に試験を行った。結果を表８に示す。
【０４１３】
（実施例８１）
実施例７９において、転写後の感光体非書き込み部の電位が０Vになるように調整した以外は、実施例７９と同様に試験を行った。結果を表８に示す。
【０４１４】
（実施例８２）
実施例７７において、転写後の感光体非書き込み部の電位が＋７０Vになるように調整した以外は、実施例７９と同様に試験を行った。結果を表８に示す。
【０４１５】
（実施例８３）
実施例７９において、転写後の感光体非書き込み部の電位が＋１５０Vになるように調整した以外は、実施例７９と同様に試験を行った。結果を表８に示す。
【０４１６】
（実施例８４）
実施例７９において、除電部材を除電ランプから、導電性ブラシ（アースに接続）に変更した以外は、実施例７９と同様に試験を行った。結果を表８に示す。
【０４１７】
【表８】
2006276827.tif 000063
【０４１８】
（実施例８５〜８６および比較例２９〜４４）
上述のように作製した感光体作製例４２〜５０の感光体を、、図７に示すような１つの画像形成装置用プロセスカートリッジに装着し、更に図６に示すフルカラー画像形成装置に搭載し連続１５万枚印刷を行った（試験環境は、２２℃−５５％ＲＨである）。  ４つの画像形成要素では  感光体線速は３８０(mm/s)、帯電部材はスコロトロン方式の帯電部材を用いて下記の帯電条件にて帯電を行った。
【０４１９】
画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザー素子４個を副走査方向に配列したマルチビーム露光ヘッド（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み、解像度１２００dpi）を用い、書き込み率６％のテストパターン露光を行った。  現像手段として体積平均粒径が６．５μｍの球形トナーとキャリアーから構成される２成分現像装置で感光体の露光部にトナーが付着する反転現像を行った。  転写部材として転写ベルト（トナー像が直接転写紙に転写される）を用いた。
帯電部材としては、スコロトロン方式の帯電部材を用い。実施例８５及び比較例２９〜３６は現像部位置での感光体の未露光部電位が−８５０Ｖ、実施例８６及び比較例３７〜４４は現像部位置での感光体の未露光部電位が−７００Ｖになる帯電条件で帯電した。
【０４２０】
なお、画像評価は１５万枚印刷後に、下記３つの評価を実施した。
（i）地汚れの評価：白ベタ画像を出力し、地肌部に発生する黒点の数、大きさからランク評価を実施した。  ランク評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。
【０４２１】
（ii）レーザービーム２本で書き込む横線画像の評価：
４本のＬＤ素子を図（２２）の如く点灯し、同時露光と順次露光で潜像を形成した場合の横線画像を、同時露光画像３本、順次露光画像１本の割合で、記録紙の全面に黒、シアン、マゼンタの単色現像で横線画像を出力し、目視で、下記ランクに従って評価した。
◎：同時露光画像、順次画像露光の区別が全く付かず、極めて均一性がよい
○：一部分に若干均一性に劣る部分があるが、全体として均一としても違和感がない。
△：弱い不均一部分が数カ所ある。
×：同時露光画像、順次画像露光の区別がはっきりとし、極めて均一性が悪い
【０４２２】
（iii）色再現性の評価：感光体初期状態と１５万枚ランニング後に、同じフルカラー画像を出力し、色再現性の評価を試みた。
ランク評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。
以上の結果を表９に示す。
【０４２３】
【表９】
2006276827.tif 000064
【０４２４】
本発明の実施例はすべて１５万枚印刷中、比較例より良好なカラー画像が形成された。尚、１５万枚印刷中の電界強度は実施例８５及び比較例２９〜３５は３０．４〜３２．１（Ｖ／μｍ）、比較例３６は３０．４〜３５．８（Ｖ／μｍ）、実施例８６及び比較例３７〜４３は２５．０〜２６．５（Ｖ／μｍ）、比較例４４は２５．０〜２９．５（Ｖ／μｍ）であった。
【０４２５】
（実施例８７）
下記帯電条件で帯電し、画像露光光源として７８０ｎｍの面発光レーザー素子を４×４個に２次元配列したマルチビーム露光ヘッド（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み、解像度１２００dpi）を用いた以外は、実施例１と同様に連続７０万枚印刷を行った。（試験環境は、２２℃−５５％ＲＨである）。
帯電条件：
放電電圧：−６．０ｋＶ
グリッド電圧：−９２０Ｖ（感光体の未露光部表面電位は、−９００Ｖ
なお、画像評価は７０万枚印刷後に、下記式で表される電界強度が３２．１（V/μｍ）となるように感光体を帯電し下記の評価を実施した。
電界強度（Ｖ／μｍ）＝現像位置における感光体未露光部表面電位の絶対値（Ｖ）／（感光層膜厚＋保護層膜厚）（μｍ）
【０４２６】
（ｉ）地汚れの評価：
白ベタ画像を出力し、地肌部に発生する黒点の数、大きさからランク評価を実施した。
ランク評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。
（ｉｉ）レーザービーム２本で書き込む横線画像の評価：
記録紙の全面に横線画像を出力し、目視で、下記ランクに従って評価した。
◎：同時露光画像、順次画像露光の区別が全く付かず、極めて均一性がよい。
○：一部分に若干均一性に劣る部分があるが、全体として均一としても違和感がない。
△ ：弱い不均一部分が数カ所ある。
×：同時露光画像、順次画像露光の区別がはっきりとし、極めて均一性が悪い。
（ｉｉｉ）その他
この他の項目として、画像濃度の評価：黒ベタ画像を出力し、ベタ部の画像濃度を評価した。
また、連続画像形成における初期画像（１枚目から１００枚目）に関してハーフトーン画像を出力し、モアレ発生有無の評価を実施した。（ｉｉｉ）の項目に関しては、不具合点が発生した場合のみ表１０に記載した。  表中のモアレ画像発生に関しては初期画像の評価結果である。
【０４２７】
（比較例４５）
感光体として感光体１５を用いた以外は、実施例８７と同様に連続７０万枚印刷を行い、実施例８７と同様に画像評価を行った。（試験環境は、２２℃−５５％ＲＨである）。
【０４２８】
（比較例４６）
感光体として感光体１６を用いた以外は、実施例８５と同様に連続７０万枚印刷を行い、実施例８７と同様に画像評価を行った。（試験環境は、２２℃−５５％ＲＨである）。
【０４２９】
（比較例４７）
感光体として感光体１７を用いた以外は、実施例８７と同様に連続７０万枚印刷を行い、実施例８７と同様に画像評価を行った。（試験環境は、２２℃−５５％ＲＨである）。
比較例４５〜４７の評価結果を実施例８７の結果と合わせて表１０に示す。
【０４３０】
【表１０】
2006276827.tif 000065
【０４３１】
本発明の画像形成装置にマルチビーム露光手段の光源として２元配置の面発光レーザーを用いた場合も、端面発光レーザーを用いた場合と同様に、７０万枚の良好な画像形成が行われた。尚、７０万枚印刷中の電界強度は実施例８７及び比較例４５〜４７は３２．１〜３５．０（Ｖ／μｍ）であった。
【産業上の利用可能性】
【０４３２】
本発明の画像形成装置は、長期繰り返し使用においても地汚れの発生を抑制することが可能であり、露光部電位の経時変動が非常に少なく、画像流れやフィルミング等の画像欠陥の発生をも抑制でき、高画質画像を長期に渡って安定に出力可能であるので、プリンタ−や複写機の画像形成装置として好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０４３３】
【図１】従来の電子写真感光体における中間層積層化の構成例を示す断面概念図である。
【図２】従来の電子写真感光体における中間層積層化の構成例を示す断面概念図である。
【図３】ドット形成における電界強度依存性を説明するための図である。
【図４】地汚れランクの電界強度依存性を説明するための図である。
【図５】本発明の電子写真プロセスおよび画像形成装置を説明するための概略図である。
【図６】本発明のタンデム方式のフルカラー画像形成装置を説明するための概略図である。
【図７】本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジを説明するための図である。
【図８】本発明に用いられる電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図９】本発明に用いられる別の電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図１０】合成例１で合成されたチタニルフタロシアニンのＸＤスペクトルを表わした図である。
【図１１】実施例で使用したテストチャート
【図１２】マルチビーム画像露光へ発生する異常横線画像を説明した図である。
【図１３】本発明のマルチビーム露光手段を説明する図である。
【符号の説明】
【０４３４】
１  感光体
１Ｃ  感光体
１Ｍ  感光体
１Ｙ  感光体
１Ｋ  感光体
２  除電ランプ
２Ｃ  帯電部材
２Ｍ  帯電部材
２Ｙ  帯電部材
２Ｋ  帯電部材
３  帯電チャージャー
３Ｃ  レーザー光
３Ｍ  レーザー光
３Ｙ  レーザー光
３Ｋ  レーザー光
４Ｃ  現像部材
４Ｍ  現像部材
４Ｙ  現像部材
４Ｋ  現像部材
５  画像露光部
５Ｃ  クリーニング部材
５Ｍ  クリーニング部材
５Ｙ  クリーニング部材
５Ｋ  クリーニング部材
６  現像ユニット
６Ｃ  シアン画像形成要素
６Ｍ  マゼンタ画像形成要素
６Ｙ  イエロー画像形成要素
６Ｋ  ブラック画像形成要素
７  転写紙
８  分離チャージャ
９  レジストローラ
１０  転写チャージャー
１１Ｃ  転写ブラシ
１１Ｍ  転写ブラシ
１１Ｙ  転写ブラシ
１１Ｋ  転写ブラシ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャー
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブレード
１６  転写搬送ベルト
１８  定着装置
１０１ 感光体
１０２ 帯電手段
１０３ 露光
１０４ 現像手段
１０５ 転写体
１０６ 転写手段
１０７ クリーニング手段
２０１  導電性支持体
２０２  フィラー分散層
２０３  樹脂層
２０４  感光層
２０５  電荷ブロッキング層
２０６  モアレ防止層
２０７  電荷発生層
２０８  電荷輸送層
２０９  保護層
３０１  光源
３０１ａ  発光点
３０２  コリメートレンズ
３０３  シリンドリカルレンズ
３０４  アパーチャー
３０５  回転多面鏡（ポリゴン・ミラー）
３０６ａ  走査レンズ１
３０６ｂ  走査レンズ２
３０７ａ  反射鏡１
３０７ｂ  反射鏡２
３０７ｃ  反射鏡３
３０８  感光体
３０９  走査線
【図１】
2006276827.tif 000071
【図２】
2006276827.tif 000072
【図５】
2006276827.tif 000073
【図６】
2006276827.tif 000074
【図８】
2006276827.tif 000075
【図９】
2006276827.tif 000076
【図１１】
2006276827.tif 000077
【図１３】
2006276827.tif 000078
【図３】
2006276827.tif 000079
【図４】
2006276827.tif 000080
【図７】
2006276827.tif 000081
【図１０】
2006276827.tif 000082
【図１２】
2006276827.tif 000083