(57)【要約】      （修正有）【課題】図面データの管理及び配布先の管理を簡便にすると共に、セキュリティを高めて安全性を向上した図面配布先管理システムを提供する。【解決手段】利用者の操作に応じて図面データ１１１を所定の端末１０Ａ〜１０Ｃに提供する図面配布先管理サーバ１００を具備し、前記図面配布先管理サーバ１００は、利用者認証手段１３０によって識別された前記利用者に応じて、配布先管理手段１４０が前記図面データ１１１の正規図面、標題図面及び変更欄図面から選択される少なくとも一種が閲覧可能となるように閲覧許可を付与することによって、前記利用者が前記閲覧許可の付与された範囲で前記図面データ１１１を閲覧できるようにすると共に前記図面データ１１１の登録、更新及び削除から選択される少なくとも一種の作業が可能となるように作業許可を付与することによって、前記利用者が前記作業許可の付与された範囲で当該作業を行えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して配布する図面データを管理する図面配布先管理システムにおいて、
利用者の操作に応じて前記図面データを所定の端末に提供する図面配布先管理サーバを具備し、
前記図面配布先管理サーバは、少なくとも正規図面、標題図面及び変更欄図面で構成される前記図面データと当該図面データの利用者に関する利用者データとが蓄積されたデータベースと、前記端末を介してアクセスされた前記利用者を識別する利用者認証手段と、利用者に応じて前記図面データの閲覧、登録、更新及び削除を管理する配布先管理手段とを具備し、
前記利用者認証手段によって識別された前記利用者に応じて、前記配布先管理手段が前記図面データの前記正規図面、前記標題図面及び前記変更欄図面から選択される少なくとも一種が閲覧可能となるように閲覧許可を付与することによって、前記利用者が前記閲覧許可の付与された範囲で前記図面データを閲覧できるようにすると共に前記図面データの登録、更新及び削除から選択される少なくとも一種の作業が可能となるように作業許可を付与することによって、前記利用者が前記作業許可の付与された範囲で当該作業を行えるようにすることを特徴とする図面配布先管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記図面配布先管理サーバには、図面を少なくとも正規図面、標題図面及び変更欄図面に分割して前記図面データとして前記データベースに登録すると共に当該図面データの更新及び削除を行う図面変更手段が設けられていることを特徴とする図面配布先管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記図面データの登録、更新及び削除から選択される少なくとも一つの作業が行われる際に、管理者に対して前記図面データの更新を通知する図面更新通知手段をさらに具備することを特徴とする図面配布先管理システム。
【請求項４】
請求項３において、前記図面更新通知手段によって通知された管理者が許可を付与した場合にのみ、前記利用者に前記作業の許可を与えることを特徴とする図面配布先管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記端末は、前記利用者を識別する利用者認証デバイスを具備することを特徴とする図面配布先管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、図面をデータとして管理してネットワークを介して利用者に配布する図面配布先管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力事業などのプラント設備の運転、保守、工事等の基本となる図面を管理するのは重要な業務である。このような業務を円滑に進めるためには、業務の引き継ぎ時などに的確且つ効率的に図面の管理を行う必要があった。
【０００３】
このため、図書情報の内容を解析した上で解析結果に基づいて分類して記憶した情報センターと、情報センターにネットワークを介して接続された発電・電力会社、設備提供会社及び保守サービス会社とで構成された発電プラント図書情報管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、プラント自体と装置及び部品とに関する取扱説明書及び完成図面が相互にリンクされて完成図書データが蓄積されたデータベースを具備し、端末装置からのアクセスに応じてプラントを構成する設備群を系統的に示す系統図画面を表示して、系統図画面上の選択箇所に応じてデータベースにアクセスして選択箇所に応じた完成図書データを端末装置に与えるプラント管理システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発電プラント図書情報管理システムでは、蓄積する図書情報を分析して分類しているに過ぎず、各利用者がデータベースに蓄積された同じ図書情報を閲覧できるため、各利用者に応じて閲覧可能なデータを管理することは行われておらず、セキュリティが低いという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２のプラント管理システムでは、完成図書データが取扱説明書と完成図面とに分割されており、また、利用者にＩＤ番号やパスワードを入力させることによって各個人又はグループの特定を行っているが、各個人又はグループが特定（認証）された利用者の完成図書データの閲覧範囲を制限しておらず、認証された全ての利用者が全ての完成図書データを閲覧できるため、セキュリティが低いという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６２９０号公報（第３〜５頁、第１〜５図）
【特許文献２】特開２００２−２１５６５８号公報（第４〜６頁、第１〜２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑み、図面データの管理及び配布先の管理を簡便にすると共に、セキュリティを高めて安全性を向上した図面配布先管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ネットワークを介して配布する図面データを管理する図面配布先管理システムにおいて、利用者の操作に応じて前記図面データを所定の端末に提供する図面配布先管理サーバを具備し、前記図面配布先管理サーバは、少なくとも正規図面、標題図面及び変更欄図面で構成される前記図面データと当該図面データの利用者に関する利用者データとが蓄積されたデータベースと、前記端末を介してアクセスされた前記利用者を識別する利用者認証手段と、利用者に応じて前記図面データの閲覧、登録、更新及び削除を管理する配布先管理手段とを具備し、前記利用者認証手段によって識別された前記利用者に応じて、前記配布先管理手段が前記図面データの前記正規図面、前記標題図面及び前記変更欄図面から選択される少なくとも一種が閲覧可能となるように閲覧許可を付与することによって、前記利用者が前記閲覧許可の付与された範囲で前記図面データを閲覧できるようにすると共に前記図面データの登録、更新及び削除から選択される少なくとも一種の作業が可能となるように作業許可を付与することによって、前記利用者が前記作業許可の付与された範囲で当該作業を行えるようにすることを特徴とする図面配布先管理システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、利用者に応じて図面データの閲覧範囲を制限することができ、図面データの流出等の不正な利用を防止してセキュリティを向上することができると共に利用者に応じて図面データの登録、更新及び削除等の作業を制限して、図面の改ざん等を防止して図面の管理を容易に且つ正確に行うことができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記図面配布先管理サーバには、図面を少なくとも正規図面、標題図面及び変更欄図面に分割して前記図面データとして前記データベースに登録すると共に当該図面データの更新及び削除を行う図面変更手段が設けられていることを特徴とする図面配布先管理システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、図面変更手段によって、図面を正規図面、標題図面及び変更欄図面に分割して図面データとして登録することができるため、作業を簡略化することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記図面データの登録、更新及び削除から選択される少なくとも一つの作業が行われる際に、管理者に対して前記図面データの更新を通知する図面更新通知手段をさらに具備することを特徴とする図面配布先管理システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、図面更新通知手段が、管理者に対して図面データの更新を通知することで、管理者が図面データを容易に且つ正確に管理することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記図面更新通知手段によって通知された管理者が許可を付与した場合にのみ、前記利用者に前記作業の許可を与えることを特徴とする図面配布先管理システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、図面データの不正な改ざんを防止することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記端末は、前記利用者を識別する利用者認証デバイスを具備することを特徴とする図面配布先管理システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、利用者認証デバイスによって利用者を識別することで、端末の不正な利用を防止してセキュリティを向上することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、図面データを正規図面、標題図面及び変更欄図面に分割し、利用者に応じて図面データの閲覧範囲を制限すると共に、利用者に応じて図面データの登録、更新及び削除の作業を制限するようにしたため、図面データの流出等の不正利用や改ざんなどを防止してセキュリティを向上することができる。また、図面データ及び図面データの利用者である配布先の一元管理を行うことで、管理を簡便化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、図面配布先管理システムの概略を示す図である。図１に示すように、図面配布先管理システムは、図面配布先管理サーバ１００と利用者の端末１０Ａ〜１０Ｃとがネットワーク２０を介して接続されて構成されている。
【００２２】
図面配布先管理サーバ１００は、図面データ１１１と利用者データ１１２と図面管理データ１１３とが蓄積されたデータベース１１０と、図面データ１１１をデータベース１１０に登録、更新、削除等を行う図面変更手段１２０と、利用者の認証を行う利用者認証手段１３０と、配布先管理手段１４０とを具備する。また、本実施形態では、図面データ１１１の登録、更新及び削除が行われた際に所定の端末に通知する図面更新通知手段１５０をさらに具備する。
【００２３】
データベース１１０に蓄積された図面データ１１１は、本実施形態では、１つの図面から正規図面、標題図面、変更欄図面に分割されたものである。ここで正規図面は、図面の全ての内容であり、標題図面は事業場所、図面名称、図面番号、尺度等の図面があることが分かるが、図面の中身まで分からないものであり、変更欄図面は図面の修正年月日、修正事項、工事担当者、承認者等の変更履歴情報である。
【００２４】
このような図面データ１１１は、図面変更手段１２０によって登録、更新及び削除が行われるようになっている。ここで、図面変更手段１２０は、図面データ１１１をデータベース１１０に登録する図面登録手段１２１と、図面データ１１１の更新を行う図面更新手段１２２と、図面データ１１１の削除を行う図面削除手段１２３とを具備する。そして、図面登録手段１２１が図面データ１１１を正規図面、標題図面、変更欄図面に分割してデータベース１１０に蓄積するようになっている。
【００２５】
なお、図面登録手段１２１が登録する図面の元データは、例えば、図面がデジタルデータで作成された場合には、デジタルデータを解析することで分割し、分割した各図面データを関連付けて蓄積するようになっている。また、図面の元データが、紙等に描かれている場合、スキャナーで読み取ることでデジタル化し、デジタル化したデータをＯＣＲ（Optical Character Reader）等によって解析することで分割し、分割した各図面データを関連付けて蓄積するようになっている。
【００２６】
また、図面更新手段１２２は、データベース１１０に蓄積された図面データ１１１を更新するものであり、図面更新通知手段１５０によって、例えば、管理者等が利用する所定の端末１０Ａに更新要求を通知し、管理者によって更新要求が許可された場合に、データベース１１０に蓄積された図面データ１１１を更新するようになっている。
【００２７】
さらに、図面削除手段１２３は、データベース１１０に蓄積された図面データ１１１を削除するものであり、図面更新通知手段１５０によって、例えば、管理者等が利用する所定の端末１０Ａに削除要求を通知し、管理者によって削除要求が許可された場合に、データベース１１０に蓄積された図面データ１１１を削除するようになっている。
【００２８】
また、図面更新通知手段１５０は、図面データ１１１の登録要求、更新要求及び削除要求を所定の利用者に通知するものであり、図面更新通知手段１５０は、本実施形態では、各種要求をシステム管理者の使用する端末１０Ａに通知するようになっている。なお、図面更新通知手段１５０は、例えば、電子メール（Ｅ−Ｍａｉｌ）などによって管理者に通知することができる。
【００２９】
ここでデータベース１１０の図面データ１１１は、図２に示すように、地理に関する図面、場所の接続を示す図面、配置・布設基礎の状況を示す図面、機器の接続を示す図面等の種類を設定する種類テーブルに基づいて分類されて蓄積されている。また、種類テーブルに基づいて分類された図面データは、図３に示すように副項目としてさらに細かく種類分けする詳細種類テーブルに基づいて分類されている。
【００３０】
また、データベース１１０に蓄積された利用者データ１１２には、図４に示すように、図面管理者についての情報も蓄積されている。この図面管理者の情報は、本実施形態では、例えば、通知先コード、事業本部、メールアドレス、連絡先、氏名等である。
【００３１】
そして、例えば、図３に示すように、図面データ１１１が配置・布設基礎の状況を示す種類で、さらにケーブル埋没経路図の場合、図面管理箇所の技術課のＢ３、電力センター運用担当のＢ３などの予め設定された通知先コードの管理者とリンクしており、このテーブルに基づいて、図面データ１１１が登録、更新及び削除された際に管理者に通知するようになっている。
【００３２】
さらに、図面配布先管理サーバ１００の利用者認証手段１３０は、利用者が図面配布先管理サーバ１００の図面データ１１１を参照しようとすると、データベース１１０に蓄積された利用者データ１１２に照らし合わせて、利用者の認証を行うものである。例えば、利用者がＩＤとパスワードとを入力すると、利用者認証手段１３０が利用者のＩＤとパスワードとを受け取り、データベース１１０の利用者データ１１２を参照して受け取ったＩＤとパスワードとが利用者データ１１２のＩＤとパスワードとに一致するか検証することで認証することができる。なお、利用者認証手段１３０は、例えば、指紋、掌紋、手の甲の静脈パターンによる認証、目の虹彩や網膜による認証、顔や声紋による認証等の生体認証により利用者を認証するようにしてもよい。
【００３３】
また、利用者認証手段１３０は、利用者が認証できなかった場合には、利用者による図面配布先管理サーバ１００への接続及び操作を禁止するようになっている。勿論、利用者認証手段１３０は、利用者が認証できなかった場合には、利用者に対して認証不可の通知を行うようにすればよく、同じＩＤで所定の回数以上パスワードを間違えた場合には、同一ＩＤでの一定時間以上のアクセスを禁止するようにしてもよい。このようにすることで、図面データ１１１を閲覧させる際のセキュリティを向上して、利用者のなりすまし等を防止することができる。
【００３４】
なお、上述のような図面配布先管理サーバ１００は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどが挙げられる。
【００３５】
また、図面配布先管理サーバ１００には、ネットワーク２０を介して各種端末１０Ａ〜１０Ｃが接続されている。ここで端末１０Ａ〜１０Ｃと図面配布先管理サーバ１００とを接続するネットワーク２０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００３６】
図面配布先管理サーバ１００にネットワーク２０を介して接続された各端末１０Ａ〜１０Ｃは、図面配布先管理システムの管理を行う管理者の端末１０Ａ、図面データ１１１を閲覧して利用する社内の図面関連部署の端末１０Ｂ、工事等を請け負う外部会社の端末１０Ｃなどである。なお、管理者の端末１０Ａ、図面関連部署の端末１０Ｂ及び外部会社の端末１０Ｃは、機能を一体化させて使用する利用者のアクセス制限によって機能を区別するようにしたものであってもよいが、本実施形態では説明の便宜上、別々に端末を設けた場合を示している。そして、各端末１０Ａ〜１０Ｃは、図示しないＣＰＵ、メモリ、表示部、操作部及び通信部等を含み構成される情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ノートパソコンなどが挙げられる。
【００３７】
ここで、システム管理者の使用する端末１０Ａは、図面配布先管理サーバ１００との間で認証処理を行う認証手段１１と、図面データ１１１の利用者に対する閲覧範囲等を設定する図面配布情報設定手段１２と、データベース１１０に登録された図面データ１１１の設定を行う図面設定手段１３とを具備する。
【００３８】
認証手段１１としては、例えば、指紋、掌紋、手の甲の静脈パターンによる認証、目の虹彩や網膜による認証、顔や声紋による認証等の生体認証により利用者を認証する認証デバイスなどが挙げられる。
【００３９】
また、図面配布情報設定手段１２は、各利用者の登録や、各利用者に応じて分割された図面データ１１１の閲覧範囲及び図面データ１１１の登録、更新及び削除を許可するセキュリティレベル等の設定を行う。また、図面設定手段１３は、分割された図面データ１１１の確認や、図面データ１１１の分割範囲の修正などを行う。
【００４０】
また、社内の図面関連部署の端末１０Ｂは、認証手段１１と、図面データ１１１の閲覧を行う図面参照手段１４と、図面データ１１１の登録や更新を行う図面登録・更新手段１５とを具備する。
【００４１】
図面参照手段１４は、データベース１１０に蓄積された図面データ１１１を閲覧するためのものであり、閲覧専用アプリケーションや、ＷＥＢブラウザ、製図アプリケーションなどが挙げられる。
【００４２】
また、図面登録・更新手段１５は、データベース１１０に図面データ１１１を登録及び更新を行うものであり、例えば、図面登録・更新手段１５が図面を作成する製図アプリケーションや、図面の描画された紙等を読み取るスキャナーなどが挙げられる。
【００４３】
さらに、工事等を請け負う外部会社の端末１０Ｃには、認証手段１１と、図面参照手段１４とを具備する。
【００４４】
ここで、このような図面配布先管理システムの動作について説明する。なお、図５は、図面配布先管理システムによる図面データの取扱いを示すフローチャートである。まず、図面データの登録時の一連の流れについて説明する。
【００４５】
図５に示すように、ステップＳ１で認証手段１１及び利用者認証手段１３０により利用者認証を行うと、ステップＳ２で配布先管理手段１４０が利用者データ１１２から認証された利用者に登録権限があるか検証し、登録者権限がある場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、ステップＳ３で利用者が図面データ１１１を登録する。このとき、登録される図面データ１１１は、上述のように、スキャナー等のデジタルデータである。そして、図面データ１１１が登録されると、ステップＳ４で図面登録手段１２１が図面のサイズ（Ａ０〜Ａ４等）を識別し、用紙の縦横方向を設定する。また、ステップＳ２で配布先管理手段１４０が利用者データ１１２から認証された利用者に登録権限がないと判断した場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、終了する。次いで、ステップＳ５で図面登録手段１２１が図面右下の標題部分を認識し標題図面を作成する。この標題図面は、例えば、図面登録手段が図面の右下６０ｍｍ×４２ｍｍの位置を複製することで作成することができる。次いで、ステップＳ６で図面登録手段１２１が図面右下の変更欄部分を認識し、変更欄図面を作成する。この変更欄図面は、例えば、図面登録手段が図面右下１６０ｍｍ×４２ｍｍを複製することで作成することができる。
【００４６】
そして、図面登録手段１２１による図面データ１１１の登録が行われたら、ステップＳ７で利用者に図面データ１１１の確認を行わせる。そして、ステップＳ８で利用者が図面データ１１１に間違いがあるか確認し、利用者が図面データ１１１に間違いがあると判断した場合には（ステップＳ８；Ｙｅｓ）ステップＳ３〜ステップＳ７を繰り返し行う。また、利用者が図面データ１１１に間違いがないと判断した場合には（ステップＳ８；Ｎｏ）、ステップＳ９で図面登録手段１２１が正規図面、標題図面及び変更欄図面からなる図面データ１１１と共に、登録者情報、登録日付等をデータベース１１０に登録する。
【００４７】
なお、データベース１１０に蓄積された図面データ１１１の更新や削除も、上述した一連の流れと同様の方法によって行われるようになっている。このため、図面データ１１１の更新及び削除についての説明は省略する。
【００４８】
次に、利用者が図面データを利用する際の一連の流れについて説明する。なお、図６は、図面配布先管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００４９】
図６に示すように、ステップＳ１で利用者認証を行うと、ステップＳ１０で配布先管理手段１４０が認証された利用者に標題図面の閲覧権限があるか検証し、利用者に標題図面の閲覧権限がある場合には（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１で配布先管理手段１４０が利用者に標題図面の閲覧許可を付与する。また、ステップＳ１０で利用者に標題図面の閲覧権限が無い場合には（ステップＳ１０；Ｎｏ）、終了する。
【００５０】
そして、ステップＳ１１で標題図面の閲覧許可を付与したら、ステップＳ１２で配布先管理手段１４０が認証された利用者に変更欄図面の閲覧権限があるか検証し、利用者に変更欄図面の閲覧権限がある場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１３で利用者に変更欄図面の閲覧許可を付与する。また、ステップＳ１２で利用者に変更欄図面の閲覧権限がない場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１６で、利用者に付与された許可範囲での図面の閲覧を行わせる。このときの許可範囲とは図面データの標題図面のみのことである。
【００５１】
そして、ステップＳ１３で変更欄図面の閲覧許可を付与したら、ステップＳ１４で配布先管理手段１４０が認証された利用者に正規図面の閲覧権限があるか検証し、利用者に正規図面の閲覧権限がある場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ステップＳ１５で利用者に正規図面の閲覧許可を付与する。そして、ステップＳ１６で利用者に付与された許可範囲での図面の閲覧を行わせる。このときの許可範囲とは、図面データの標題図面、変更欄図面及び正規図面の全ての範囲のことである。
【００５２】
また、ステップＳ１４で利用者に正規図面の閲覧権限がない場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ステップＳ１６で利用者に付与された許可範囲での図面の閲覧を行わせる。このときの許可範囲とは、図面データの標題図面及び変更欄図面のことである。
【００５３】
このように、利用者によって、予め設定された許可範囲の図面データ１１１だけを閲覧可能とすることで、利用者による図面の不等な利用等を無くしてセキュリティを向上することができる。
【００５４】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態１を説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。
【００５５】
例えば、上述した実施形態１では、図面配布先管理システムを図面配布先管理サーバ１００と、図面配布先管理サーバ１００にネットワーク２０を介して接続された端末１０Ａ〜１０Ｃとで構成したが、特にこれに限定されず、例えば、図面配布先管理サーバに操作を行うキーボード等の入力デバイスと、モニタ等の出力デバイスとを接続し、これらを入出力手段として、図面配布先管理システムとしてもよい。すなわち、本発明の図面配布先管理システムをネットワークから独立したスタンドアローンとしてもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態１では、各利用者に図面データ１１１の閲覧範囲、図面データ１１１の登録、更新及び削除を許可するセキュリティレベルを設定するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、ファイル出力の可・不可や、印刷の可・不可などのセキュリティレベルをさらに詳細に設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態１に係る図面配布先管理システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る図面データを種類分けする種類テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る図面データを副項目に種類分けする詳細種類テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る図面管理者についての情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る図面配布先管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る図面配布先管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０Ａ〜１０Ｃ  端末
１１  認証手段
１２  図面配布情報設定手段
１３  図面設定手段
１４  図面登録・更新手段
１５  図面参照手段
１００  図面配布先管理サーバ
１１０  データベース
１１１  図面データ
１１２  利用者データ
１１３  図面管理データ
１２０  図面変更手段
１３０  利用者認証手段
１４０  配布先管理手段
１５０  図面更新通知手段
【図１】
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【図２】
2006031533.tif 000004
【図３】
2006031533.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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