(57)【要約】  【課題】  小型でありながらも振動特性の検査を高い精度をもって実行することができる光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造および該レンズアクチュエータ構造を用いた振動速度測定システムを提供すること。  【解決手段】  レンズアクチュエータ構造は、光源から照射された光を光ファイバの入射端面に集光させる一枚の集光レンズと、該レンズを保持する本体と、該レンズの光軸と中心軸が一致するように本体から略直角に突出する中空状の突出部とを有し、本体の側面よりも突出部表面の方が光軸側に位置するレンズホルダと、集光レンズの光軸に直交しかつ互いに直交する二つの軸に沿ってレンズホルダを駆動する駆動手段と、レンズホルダ本体に支点を有し、レンズホルダを振動自在に保持する少なくとも第一と第二の保持手段と、を有し、駆動手段は、本体において突出部が突出している面および突出部表面によって規定される空間内に配設されている構成にした。【選択図】    図１
2006276156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報により変調された光を光源から照射し、該光を光ファイバで伝送することにより通信を行う光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造であって、
前記光源から照射された光を光ファイバの入射端面に集光させる一枚の集光レンズと、
前記集光レンズを保持する本体と、前記本体により保持される前記集光レンズの光軸と中心軸が一致するように前記本体から略直角に突出する中空状の突出部とを有し、前記本体の側面よりも前記突出部表面の方が前記光軸側に位置するレンズホルダと、
前記集光レンズの光軸に直交しかつ互いに直交する第一の軸および第二の軸に沿って前記レンズホルダを駆動する駆動手段と、
前記レンズホルダ本体に支点を有し、前記レンズホルダを振動自在に保持する少なくとも第一と第二の保持手段と、を有し、
前記駆動手段は、前記突出部周囲に配設されていることを特徴とする光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造において、
前記第一と第二の保持手段の各支点は、前記集光レンズの光軸と略直交する同一面内にあり、かつ該面と前記光軸との交点を中心とした点対称な位置にあることを特徴とする光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造において、
第三と第四の保持手段をさらに有し、
前記第三と第四の保持手段の前記レンズホルダ本体との各支点は、前記集光レンズの光軸と略直交する同一面内にあり、かつ該面と前記光軸との交点を中心とした点対称な位置にあることを特徴とする光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造において、
第五と第六の保持手段をさらに有し、
前記第五と第六の保持手段は、前記レンズホルダ本体との各支点が、前記第一の軸または前記第二の軸のいずれか一方の軸上であって、かつ他方の軸から等距離にあるように配置構成されることを特徴とする光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造において、
前記各保持手段は、ワイヤであることを特徴とする光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造において、
前記駆動手段は、前記第一の軸に沿って前記レンズホルダを駆動する第一と第二の駆動機構と、前記第二の軸に沿って前記レンズホルダを駆動する第三と第四の駆動機構と、を有し、
前記第一と前記第二の駆動機構は、前記第二の軸上に前記集光レンズの光軸を挟んで配設されており、
前記第三と前記第四の駆動機構は、前記第一の軸上に前記集光レンズの光軸を挟んで配設されていることを特徴とする光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造。
【請求項７】
請求項６に記載の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造において、
各駆動機構は、ボイスコイルとマグネットからなり、
前記ボイスコイルと前記マグネットのうち、一方は前記突出部表面に固着されており、他方は前記一方に対向する位置に配設されることを特徴とする光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のレンズアクチュエータ構造において、
前記光源はＬＤであることを特徴とするレンズアクチュエータ構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造と、
前記集光レンズの振動速度を測定する振動速度測定手段とを有し、
前記振動速度測定手段は、前記レンズホルダ本体において前記第一の軸と直交する第一の側面の所定位置に検査光を照射して戻り光を検出することにより、前記第一の軸方向に関する振動速度を測定し、前記レンズホルダ本体において前記第二の軸と直交する第二の側面の所定位置に検査光を照射して戻り光を検出することにより、前記第二の軸方向に関する振動速度を測定することを特徴とするレンズアクチュエータ構造の振動速度測定システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のレンズアクチュエータ構造の振動速度測定システムにおいて、
前記所定位置は、前記第一の側面にあっては、前記集光レンズの重心から前記第一の軸方向に引いた仮想線が該第一の側面と交わる点であり、前記第二の側面にあっては、前記重心から前記第二の軸方向に引いた仮想線が該第二の側面と交わる点であることを特徴とするレンズアクチュエータ構造の振動速度測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体レーザ（以下、ＬＤと記す）から照射される光を利用して光通信を行う光通信装置におけるレンズのアクチュエータ構造および該構造の振動速度測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信装置は、ＬＤで発光し情報による変調を施された光を光ファイバに伝達させる為の装置であり、ＬＤ、ＬＤからの光を集光させるレンズ、光ファイバ等が一体形成された光通信ユニットを有する。光ファイバー通信を加入者宅内に引き込む回線終端装置（ＯＮＵ；Optical Network Unit）として使用される光通信モジュールでは、一般的に、送受信を一本の光ファイバで行う双方向型の通信に対応するため、光通信モジュール内にさらに受光素子や、異なる波長の光を分離するためのＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex）フィルタ等が備えられる。
【０００３】
このような光通信モジュールでは、光路上、ＬＤの直後に配設された集光レンズによって、ＬＤからの光を光ファイバのコアの略中心に集光させる。そして装置全体の個体差や経時変化等の影響を受けることなく、常時ＬＤからの光を光ファイバのコア中心に導くため、該光の光ファイバ上での入射位置を調整することを目的とした構成が種々提案されている。該構成としては、例えば、下記の特許文献１に開示される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３８７９５号公報
【０００５】
特許文献１に開示される光通信装置では、集光レンズを、光軸に対して直交し、かつ互いに直交する二つの軸方向に（つまり、光軸に対して直交する面内で）微少振動（wobbling）させるとともに、光ファイバのコア内に入射した光の光量を検出する。そして、最も該光量が多い状態をもって、コアの略中心にＬＤからの光が入射していると判断する。
【０００６】
上記のように、レンズ等の光学部材を光軸に対して直交する面内で移動させるアクチュエータの構成は、例えば以下の特許文献２に記載されている。
【０００７】
【特許文献２】特開平６−１２６８７号公報
【０００８】
しかし、特許文献２に記載のアクチュエータは、光学部材を保持するキューブ状のホルダ四方の面に矩形状コイルを設け、該四方の面を被うように永久磁石を配設している。つまり、レンズを保持したホルダ、コイル、永久磁石が略一直線上に位置することになるため、各移動軸方向の幅（厚み）が大きくなってしまう。
【０００９】
また一般的に、アクチュエータでは、製品としての良否判定をする場合、例えばレーザードップラー振動計等を用いてレンズの振動特性に関する検査が行われる。レーザードップラー振動計を用いた振動特性の検査では、可動部に照射した検査用レーザ光の戻り光を該振動計で検出することにより振動（移動）速度を測定している。該測定を高精度に実行するためには、該検査用レーザ光は、対象となるアクチュエータにより駆動されるレンズの重心にむけて各移動軸に平行な方向から照射することが必要とされる。しかし、特許文献２に記載のアクチュエータは、上記のように、各移動軸方向の幅が大きい構成であるにも拘わらず、ホルダの四方の面は全てコイルや永久磁石によって被われている。そのため、外部から該ホルダの所定位置、より詳しくはレンズ重心から各移動軸方向に延出した仮想線がホルダと交わる位置に検査用レーザ光を照射することはできず、高い精度をもって振動特性を検査することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上の諸事情に鑑み、本発明は、小型でありながらも振動特性の検査を高い精度をもって実行することができる光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造および該レンズアクチュエータ構造を用いた振動速度測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本願発明に係る光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造は、情報により変調された光を光源から照射し、該光を光ファイバで伝送することにより通信を行う光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造であって、光源から照射された光を光ファイバの入射端面に集光させる一枚の集光レンズと、集光レンズを保持する本体と、本体により保持される集光レンズの光軸と中心軸が一致するように本体から略直角に突出する中空状の突出部とを有し、本体の側面よりも突出部表面の方が光軸側に位置するレンズホルダと、集光レンズの光軸に直交しかつ互いに直交する第一の軸および第二の軸に沿ってレンズホルダを駆動する駆動手段と、レンズホルダ本体に支点を有し、レンズホルダを振動自在に保持する少なくとも第一と第二の保持手段と、を有し、駆動手段は、突出部周囲に配設されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、レンズの安定した振動動作を保証しつつも移動軸（第一および第二の軸）方向の幅を小さく抑えて、アクチュエータの小型化を達成することができる。また、振動測定に際しては、レンズ重心から各移動軸方向に延出した仮想線がホルダと交わる位置に検査用レーザ光を照射することが可能となるため、精度の高い振動速度の測定が可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、第一と第二の保持手段のレンズ本体との各支点は、集光レンズの光軸と略直交する同一面内にあり、かつ該面と前記光軸との交点を中心とした点対称な位置に配置することが好ましい。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、第三と第四の保持手段をさらに有し、第三と第四の保持手段の各支点は、集光レンズの光軸と略直交する同一面内にあり、かつ該面と前記光軸との交点を中心とした点対称な位置にある。このように４つの保持手段を用いることにより、レンズホルダを安定して保持することができる。
【００１５】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、第五と第六の保持手段をさらに有し、第五と第六の保持手段は、レンズホルダ本体との各支点が、第一の軸または第二の軸のいずれか一方の軸上であって、かつ他方の軸から等距離にあるように配置構成される。上記第五と第六の保持手段を備えることにより、第一の軸方向の振動特性と第二の軸方向の振動特性を任意に変更することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、上記の各保持手段としてワイヤを使用することが可能である。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明によれば、駆動手段は、第一の軸に沿ってレンズホルダを駆動する第一と第二の駆動機構と、第二の軸に沿ってレンズホルダを駆動する第三と第四の駆動機構と、を有し、第一と第二の駆動機構は、第二の軸上に集光レンズの光軸を挟んで配設されており、第三と第四の駆動機構は、第一の軸上に前記集光レンズの光軸を挟んで配設されている。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、各駆動機構は、より詳しくは、ボイスコイルとマグネットからなり、ボイスコイルとマグネットのうち、一方は突出部に固着されており、他方は一方に対向する位置に配設される。なお、光源としては、ＬＤが例示される（請求項８）。
【００１９】
また、本発明に係るレンズアクチュエータ構造の振動速度測定システムは、請求項１から請求項８のいずれかに記載の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造と、集光レンズの振動速度を測定する振動速度測定手段とを有し、振動速度測定手段は、レンズホルダ本体において第一の軸と直交する第一の側面の所定位置に検査光を照射して戻り光を検出することにより第一の軸方向に関する振動速度を測定し、レンズホルダ本体において第二の軸と直交する第二の側面の所定位置に検査光を照射して戻り光を検出することにより、第二の軸方向に関する振動速度を測定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造は、上記のように配置構成されるため、レンズホルダ本体の側面が駆動手段によって隠されてはおらず、露出した状態にある。従って、請求項７に記載の測定システムのように、該側面に検査光を照射することが可能になる。また、該側面に検査光を照射することを可能にしたことにより、レンズの振動速度等の特性を高い精度をもって測定することが可能になる。
【００２１】
より好ましくは、上記の所定位置は、第一の側面にあっては、集光レンズの重心から第一の軸方向に引いた仮想線が該第一の側面と交わる点であり、第二の側面にあっては、集光レンズの重心から第二の軸方向に引いた仮想線が該第二の側面と交わる点に設定される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明に係る光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造によれば、レンズホルダ本体に対して光軸方向にずれた位置に駆動手段を配設するための突出部を有する。しかも、該突出部は、レンズホルダ本体よりも光軸側に凹となっている。これにより、駆動手段は、レンズホルダから光軸方向にずれた位置に配設されるため、レンズホルダ本体と駆動手段とが略同一直線上に並ぶことがなくなり、移動軸方向の幅を小さく抑えることができる。
【００２３】
さらに、本発明に係る光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造によれば、保持手段は、レンズホルダ本体に支点を持つよう構成されるため、常に安定した駆動（振動動作）が保証される。
【００２４】
また、上記の光通信装置におけるレンズアクチュエータ構造を使用することにより、レンズホルダ本体の側面は露出した状態にある。従って、本発明に係るレンズアクチュエータ構造の振動速度測定システムによれば、レンズ重心から各移動軸方向に延出した仮想線がホルダと交わる位置に検査用レーザ光を照射することが可能となるため、レンズ自体の振動特性を高精度に検査することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の実施形態のレンズアクチュエータ構造１０、ＬＤ３０、光ファイバ５０を有する光通信ユニット１００の概略構成を示す斜視図である。光通信ユニット１００は、光ファイバー通信を加入者宅内に引き込むＯＮＵとして用いられる光通信装置に搭載される。例えば光通信装置は、一本の光ファイバで上り信号として波長１．３μｍを送信し、下り信号として１．５μｍの信号を受信するように構成された、双方向のＷＤＭ伝送に対応した装置である。
【００２６】
光通信ユニット１００を構成するレンズアクチュエータ構造１０、ＬＤ３０、光ファイバ５０は、図１に示すように、一点鎖線で示す基準軸ＡＸが一致するようにハウジングＨによって一体形成されている。基準軸ＡＸは、レンズアクチュエータ構造１０に取り付けられた集光レンズ１の光軸に一致する。
【００２７】
ＬＤ３０は、図示しない制御部の制御の下、入力された情報に対応した変調を行いつつ、レーザ光を照射する。レンズアクチュエータ構造１０は、ＬＤ３０を対向する側に集光レンズ１を有しており、入射するレーザ光を収束する。光ファイバ５０は、レンズアクチュエータ構造１０から射出されたレーザ光を外部の装置に伝送する。ここで、光伝送効率を高め、安定した光通信を実現するために、レーザ光は、光ファイバ５０の入射側端面５０ａにおいて、コア中心に入射する必要がある。そこで、光通信ユニット１００では、レンズアクチュエータ構造１０を用いて集光レンズ１を基準軸ＡＸに対して直交する面内でwobblingさせて光量を検出し、該検出結果に基づいて集光レンズ１を光軸ＡＸに対して直交しかつ互いに直交する二軸に微少移動させてレーザ光の入射側端面５０ａにおける入射位置の調整を行っている。
【００２８】
なお、以下の本文では、集光レンズ１が移動可能な上記二軸をＸ軸、Ｙ軸という。つまり、基準軸ＡＸに対して直交する面はＸ−Ｙ面として定義される。
【００２９】
以下、図２〜図４を参照しつつレンズアクチュエータ構造１０について詳説する。図２は、レンズアクチュエータ構造１０の側端面図、図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図、図４は、図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００３０】
レンズアクチュエータ構造１０は、集光レンズ１、レンズホルダ２、ボイスコイル３、マグネット４、線状のワイヤ５、を有する。レンズホルダ２は、レンズホルダ本体２１と突出部２２を有する。レンズホルダ本体２１は、基準軸ＡＸに直交する面での断面形状が正方形の平行平板状、つまり四角柱形状である。レンズホルダ本体２１は、上面２１ａ、底面２１ｂ、Ｘ軸に直交しＹ軸に平行な第一側面２１ｘ、Ｙ軸に直交しＸ軸に平行な第二側面２１ｙ、を有する。なお、本明細書において、側面とは、レンズホルダ２において、基準軸ＡＸとほぼ平行な面をいう。突出部２２は、該突出部２２の中心軸が基準軸ＡＸと一致するように第二面２１ｂ中央から光軸ＡＸに沿って、つまり第二面２１ｂから略直角に突出する。本実施形態の突出部２２は、中空の四角柱形状を有している。従って、ＬＤ３０から照射され集光レンズ１を透過したレーザ光は、突出部２２内部の空洞部２２ａを介して光ファイバ５０の入射側端面５０ａに入射する。
【００３１】
より詳しくは、レンズホルダ２において、突出部２２の表面２２ｂは、レンズホルダ本体２１の側面２１ｘ、２１ｙよりも基準軸ＡＸ側に位置している。従って、図２に示すように、レンズホルダ２の基準軸ＡＸを含む側断面の形状はＴ字状となる。
【００３２】
ボイスコイル３とマグネット４はレンズホルダ２（および集光レンズ１）をＸ軸およびＹ軸の各方向に振動させる駆動機構として機能する。ボイスコイル３は、突出部２２の四方の表面２２ｂに固着されている。マグネット４は、各ボイスコイル３に対向するようにハウジングＨ内部に取り付けられている。本実施形態ではハウジングＨは、ヨークとしても機能する。
【００３３】
上記のように、ボイスコイル３とマグネット４は、突出部２２の周囲に配設される。つまり、ボイスコイル３やマグネット４は、レンズホルダ本体２１の底面２１ｂよりも突出部２２側に配設される。従って、ハウジングＨ内においてレンズホルダ本体２１の各側面２１ｘ、２１ｙは露出した状態にある。
【００３４】
以上のような位置にボイスコイル３とマグネット４を配設するため、レンズアクチュエータ構造１０は、各軸方向の幅を小さくすることができる。なお、上記実施形態では、突出部表面２２ｂにはボイスコイル３が固着されているが、マグネット４を突出部表面２２ｂに固着してもよい。
【００３５】
各ワイヤ５は、ハウジングＨ内においてレンズホルダ２をＸ軸およびＹ軸の各方向に振動自在に保持するために用いられる保持部材である。レンズアクチュエータ構造１０は、図４に示すように基準軸ＡＸと平行に延出し、基準軸ＡＸに対して対称な位置関係にある一対のワイヤを二組、計四本有している。
【００３６】
ここで、ワイヤ５のレンズホルダ２に対する支点、つまりレンズホルダ２におけるワイヤ５の取り付け位置は、レンズホルダ２に保持された集光レンズ１が設定通りに安定して振動（wobbling、微少移動を含む）するためには、集光レンズ１近傍に設ける必要がある。そこで、ワイヤ５のレンズホルダ２に対する支点、換言すれば各ワイヤ５の一端の取り付け位置は、全てレンズホルダ本体２１に設定される。さらに、各支点間で基準軸ＡＸ方向にずれが生じたり、各支点と基準軸ＡＸとの距離が異なったりするとＸ、Ｙの各軸方向における振動特性に予期しないばらつきが発生してしまい、駆動制御が複雑になってしまう。そのため、本実施形態では、上記のような位置関係にある一対のワイヤ５を二組使用し、かつ各ワイヤ５がレンズホルダ本体２１における基準軸ＡＸと直交する面（ここでは上面２１ａ）に半田６によって取り付けられるように構成される。つまり、図２や図３に示す半田６がレンズホルダ２の支点となる。
【００３７】
なお、本実施形態では、レンズホルダ２を保持するためにワイヤ５を四本使用しているが、少なくとも基準軸ＡＸに対して対称な位置関係にある一対のワイヤが一組あれば、レンズホルダ２を振動自在に保持することが可能である。また、Ｘ軸方向の振動特性とＹ軸方向の振動特性を任意に変化させたい場合には、さらにもう一対のワイヤを所定の位置に配設すればよい。例えば、Ｘ軸方向の振動特性（振動速度）をＹ軸方向よりも高く（速く）設定したい場合には、各支点がＹ軸上であってかつ基準軸ＡＸから互いに等距離にあるように一対のワイヤをさらにもう一組使用すればよい。
【００３８】
以上がレンズアクチュエータ構造１０の説明である。次いで、レンズアクチュエータ構造１０に関する振動速度測定システム１１０について説明する。図５は、振動速度測定システム１１０を説明するための図である。振動速度測定システム１１０は、上述した光通信ユニット１００と振動速度測定計７０を有する。
【００３９】
図１、図５に示すように、ハウジングＨには、収納されたレンズアクチュエータ構造１０におけるレンズホルダ本体２１の各側面２１ｘ、２１ｙに対応する位置に貫通孔１１が形成されている。本実施形態の貫通孔１１は、図５に示すように、Ｘ、Ｙの各軸に沿って基準軸ＡＸから各側面２１ｘ、２１ｙに引いた仮想線Ｌｘ、Ｌｙ上に形成される。（図５中二点鎖線で示す）。
【００４０】
本実施形態では、振動速度測定計７０として、例えばレーザドップラー振動計を想定する。Ｘ軸方向の振動特性を検査する場合、振動速度測定計７０から仮想線Ｌｘ上を基準軸ＡＸに向かってレーザ光を照射する。該レーザ光は、貫通孔１１を通り、被検面である側面２１ｘに入射し、反射する。振動速度測定計７０は、側面２１ｘからの戻り光を検出することにより、Ｘ軸方向の振動速度（振動周波数：Ｈｚ）を測定する。
【００４１】
また、Ｙ軸方向の振動特性を検査する場合、振動速度測定計７０から仮想線Ｌｙ上を基準軸ＡＸに向かってレーザ光を照射する。該レーザ光は、貫通孔１１を通り、被検面である側面２１ｙに入射し、反射する。振動速度測定計７０は、側面２１ｙからの戻り光を検出することにより、Ｙ軸方向の振動速度を測定する。
【００４２】
ここで、上記の通り、各貫通孔１１は、仮想線Ｌｘ、Ｌｙ上に形成されている。従って、振動速度測定計７０から照射され、各貫通孔１１を通ったレーザ光は、各側面２１ｘ、２１ｙとＸ、Ｙの各軸との交点に入射する。各交点での振動特性は、集光レンズ１の重心でのＸ軸方向、Ｙ軸方向の振動特性に極めて近似している。結果として、振動速度測定システム１１０によれば、集光レンズ１の振動特性を高精度で検査することができる。
【００４３】
振動特性の検査は、光通信ユニット１００の出荷当初のみ行われる。そして、該検査結果に基づいて、接着誤差等の個体差に起因する共振周波数の有無や共振レベルを求め、検査対象である光通信ユニット１００の製品としての良否判定が行われる。
【００４４】
振動特性の検査が終了すると、図６や図７に示すように、ハウジングＨに形成された各貫通孔１１に該貫通孔１１の径を略同一径のネジ１２を嵌合し、各貫通孔１１を封止する。ネジ１２は、金属製であっても樹脂製であっても良い。
【００４５】
ネジ１２において、レンズホルダ本体２１の各側面２１ｘ、２１ｙと対向する面は曲面あるいは平面として構成される。また、ネジ１２は貫通孔１１からハウジングＨ内部に所定量突出するような長さを有する。
【００４６】
ネジ１２は、ハウジング内において、レンズアクチュエータ構造１０における集光レンズ１の振動の大きさ（振動幅）を抑制する機能を持つ。つまり、ボイスコイル３とマグネット４の作用によって振動状態にあるレンズホルダ２は、ある程度振動するとレンズホルダ本体２１の各側面２１ｘ、２１ｙがネジ１２に当たり、振動の大きさが抑制される。これにより、ボイスコイル３がマグネット４に当たり予期しない破損、損傷を引き起こすおそれを有効に回避している。
【００４７】
また、ネジ１２によって各貫通孔１１を封止することにより、ハウジングＨ内部にゴミが混入することを有効に防止している。従って、光通信ユニット１００の長寿命化がもたらされる。
【００４８】
なお、本実施形態のハウジングＨは、図５、図６に示すように、Ｘ、Ｙの各軸方向に沿って二つずつつまり計四つの貫通孔１１を形成している。これにより、光通信ユニット１００がいずれの姿勢にあっても各軸方向の振動特性の検査を容易に実行可能としている。また４つの貫通孔１１にネジ１２を嵌合することによって、Ｘ、Ｙの各軸の正および負の双方向における振動幅を有効に抑制できるようにしている。但し、振動特性の検査自体に必要な貫通孔１１は、Ｘ、Ｙの各軸方向に一つで足りる。従って、例えばボイスコイル３とマグネット４等駆動部に関するソフトウェア的な制御によって振動幅を制御可能であるならば、ハウジングＨにおいて、貫通孔１１はＸ、Ｙの各軸に対して一つずつ計二つ設ける構成として、ハウジングＨの加工工程を簡略化し、光通信ユニット１００の製造効率を向上させることも可能である。
【００４９】
以上が本発明の実施形態である。本発明にかかるレンズアクチュエータ構造および該構造の振動速度測定システムは、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、レンズホルダ本体２１の形状は、断面が正方形の平行平板状であると説明したが、必ずしもこの形状に限定されるものではない。但し、振動速度に関する高精度な測定を実現するためには、該本体２１の側面２１ｘ、２１ｙにおいて、振動速度測定計からのレーザ光が照射される領域は、Ｘ、Ｙの各軸に対して直交する平面として構成されていることが望ましい。
【００５１】
また、上記実施形態では、製造の容易性に鑑み、突出部２２を中空の四角柱形状として構成した。しかし、本発明では、レンズホルダ本体２１に保持された集光レンズ１から射出されたレーザ光の光路を確保しつつ、ボイスコイル３（またはマグネット４）を配置、固着できる領域を確保できるのであれば、突出部２２は上記のような筒状でなくても良い。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、レンズアクチュエータ構造は、光通信装置に好適に搭載されることを前提としている。従って、光源としてはＬＤを用いている。本発明に係るレンズアクチュエータ構造は、光通信装置にのみ使用されるものではなく、例えば光スイッチや可変光減衰器等にも使用することができる。この場合、レンズアクチュエータ構造は、光導波路間に配設されるため、光源は、射出側の光ファイバ等が相当する。
【００５３】
なお、上記実施形態では、レーザ光の光ファイバ入射側端面５０ａにおいてにおける入射位置の調整は、wobblingを用いると説明したが、これはあくまで一例であって他の調整方法を採用することも可能である。例えば、入射側端面５０ａで反射したレーザ光を、中心がコア中心と光学的に一致する４分割ＰＤで受光し、各分割領域での光量差が所定の関係（例えば均一）となるように集光レンズ１を二軸に移動させることによっても調整は可能である。
【００５４】
さらに、上記実施形態では、貫通孔１１を封止する封止部材としてネジ１２を使用した構成を説明した。ネジ１２の形状として説明したことさえ満足していれば、封止部材は、ネジに限定されるものではなく、ピンや線状部材等種々のものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態のレンズアクチュエータ構造を有する光通信ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態のレンズアクチュエータ構造の側端面図である。
【図３】実施形態のレンズアクチュエータ構造のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施形態のレンズアクチュエータ構造のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】実施形態の振動速度測定システムを説明するための図である。
【図６】実施形態の光通信ユニットにネジを嵌合した状態を示す図である。
【図７】実施形態の光通信ユニットにネジを嵌合した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  集光レンズ
２  レンズホルダ
２１  レンズホルダ本体
２２  突出部
３  ボイスコイル
４  マグネット
５  ワイヤ
６  半田
１０  レンズアクチュエータ構造
１１  貫通孔
１２  ネジ
３０  ＬＤ
５０  光ファイバ
１００  光通信ユニット
１１０  振動速度測定システム
Ｈ  ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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