(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な保全活動を効率的に実施できる設備保全計画支援システムおよびその支援方法を提供する。【解決手段】プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、プラント設備・機器の重要度を評価し、プラント設備・機器の重要度ランク情報を出力する機器重要度評価支援システム１１と、前記プラント設計・運用情報とリスク情報を入力してオンラインメンテナンス実施可否を判定し、オンラインメンテナンス実施可否情報を出力するリスク情報評価システム１２と、前記プラント設備・機器の運転履歴情報を入力して機器故障データベース２０へ出力する一方、機器故障データベース情報を入力して機器故障率を算出し、機器故障率情報を出力する機器故障情報処理システム１３と、前記プラント設備・機器の重要度ランク情報と前記オンラインメンテナンス実施可否情報と前記機器故障率情報を入力してプラント設備・機器の保全方式を選定するシステム１４を備える。【選択図】  図１
2006252311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、プラント設備・機器の重要度を評価し、プラント設備・機器の重要度ランク情報を出力する機器重要度評価支援システムと、
前記プラント設計・運用情報とリスク情報を入力してオンラインメンテナンス実施可否を判定し、オンラインメンテナンス実施可否情報を出力するリスク情報評価システムと、
前記プラント設備・機器の運転履歴情報を入力して機器故障データベースへ出力する一方、機器故障データベース情報を入力して機器故障率を算出し、機器故障率情報を出力する機器故障情報処理システムと、
前記プラント設備・機器の重要度ランク情報と前記オンラインメンテナンス実施可否情報と前記機器故障率情報を入力してプラント設備・機器の保全方式を選定し、機器保全方式情報を出力する機器保全方式選定支援システムを備えたことを特徴とする設備保全計画支援システム。
【請求項２】
前記機器重要度評価支援システムは、前記プラント設計・運用情報とリスク情報を入力して機器属性情報を編集する手段と、
編集された機器属性情報を入力し、安全機能の重要度を判定する手段と、
前記機器属性情報を入力し、電力供給機能の重要度を判定する手段と、
前記機器属性情報を入力し、社会的影響リスクのランクを判定する手段と、
前記安全機能の重要度を入力して安全重要度のランクを判定し、安全重要度ランク情報を出力する安全重要度ランク判定手段と、
前記電力供給機能の重要度と前記社会的影響リスクのランクを入力して電力供給重要度のランクを判定し、電力供給重要度ランク情報を出力する電力供給重要度ランク判定手段とを有し、複数のプラント設備・機器の中から機器重要度を判定する請求項１記載の設備保全計画支援システム。
【請求項３】
前記機器保全方式選定支援システムは、機器属性情報と機器重要度ランク情報を入力し、多様な保全方式の中からプラント設備・機器に適した保全の優先順位を決定して優先順位情報を出力する手段と、
前記機器属性情報を入力し、状態監視保全の実施可否を判定して状態監視保全実施可否情報を出力する手段と、
前記優先順位情報と状態監視保全実施可否情報とオンラインメンテナンス実施可否情報と機器故障率情報とを入力してプラント設備・機器の保全方式を選定し、機器保全方式情報を出力する手段とを有する請求項１記載の設備保全計画支援システム。
【請求項４】
前記リスク情報評価システムは、リスク情報を入力し、機器保全実施時のリスク増加量を計算する手段と、
計算されたリスク増加情報量を入力し、プラント設備・機器の許容修復時間を計算する手段と、
計算されたプラント設備・機器の許容修復時間と前記プラント設計・運用情報からプラント設備・機器の平均修復時間とを入力して前記平均修復時間と許容修復時間を比較し、オンラインメンテナンス実施可否を判定し、オンラインメンテナンス実施可否情報を出力する手段とを有し、前記リスク情報評価システムでプラント設備・機器のリスク評価を実施するように構成した請求項１記載の設備保全計画支援システム。
【請求項５】
プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、プラント設備・機器の重要度を評価し、プラント設備・機器の重要度ランク情報を出力する機器重要度評価支援ステップと、
前記プラント設計・運用情報とリスク情報を入力してオンラインメンテナンス実施可否を判定し、オンラインメンテナンス実施可否情報を出力するリスク情報評価ステップと、
前記プラント設備・機器の運転履歴情報を入力して機器故障データベースへ出力する一方、機器故障データベース情報を入力して機器故障率を算出し、機器故障率情報を出力する機器故障情報処理ステップと、
前記プラント設備・機器の重要度ランク情報と前記オンラインメンテナンス実施可否情報と前記機器故障率情報を入力してプラント設備・機器の保全方式を選定し、機器保全方式情報を出力する機器保全方式選定支援ステップを有することを特徴とする原子力発電所の設備保全計画支援方法。
【請求項６】
前記機器重要度評価支援ステップは、前記プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、機器属性情報を編集するステップと、
編集された機器属性情報を入力し、安全機能の重要度を判定するステップと、
前記機器属性情報を入力し、電力供給機能の重要度を判定するステップと、
前記機器属性情報を入力し、社会的影響リスクのランクを判定するステップと、
前記安全機能の重要度情報を入力し、安全重要度のランクを判定し、安全重要度ランク情報を出力する安全重要度ランク判定ステップと、
前記電力供給機能の重要度情報と前記社会的影響リスクのランク情報を入力して電力供給重要度のランクを判定し、電力供給重要度ランク情報を出力する電力供給重要度ランク判定ステップとをさらに有し、複数のプラント設備・機器の中から機器重要度を判定する請求項５記載の設備保全計画支援システム方法。
【請求項７】
前記機器保全方式選定支援ステップは、機器属性情報と機器重要度ランク情報を入力し、多様な保全方式の中からプラント設備・機器に適した保全の優先順位を決定して優先順位情報を出力するステップと、
前記機器属性情報を入力し、状態監視保全の実施可否を判定して状態監視保全実施可否情報を出力するステップと、
前記優先順位情報と状態監視保全実施可否情報とオンラインメンテナンス実施可否情報と機器故障率情報とを入力し、プラント設備・機器の保全方式を選定し、機器保全方式情報を出力するステップとをさらに有する請求項５記載の原子力発電所の設備保全計画支援方法。
【請求項８】
前記リスク情報評価ステップは、
リスク情報を入力し、機器保全実施時のリスク増加量を計算するステップと、
計算されたリスク増加量情報を入力し、プラント設備・機器の許容修復時間を計算するステップと、
計算されたプラント設備・機器の許容修復時間情報とプラント設計・運用情報からプラント設備・機器の平均修復時間とを入力して前記平均修復時間と許容修復時間を比較し、オンラインメンテナンス実施可否を判定し、オンラインメンテナンス実施可否情報を出力するステップとをさらに有し、前記リスク情報評価ステップでプラント設備・機器のリスク評価を実施する請求項５記載の設備保全計画支援システム方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント設備・機器に対し最適な保全を行なうための保全計画支援技術に係り、特に多様な保全方式の中から適切な保全方式を体系的に選定し、実施する設備保全計画支援システムおよびその支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の定期検査は、原子炉の開放、復旧、定期検査や定期事業者検査で規定された点検、保全作業、及び燃料交換や劣化更新などを目的とした設備補修・改造工事などが実施されている。設備機器の点検、保全作業の多くは、点検周期をあらかじめ設定してその周期ごとに行なう時間計画保全（ＴＢＭ）が適用されている。
【０００３】
これに対して、原子力発電所の保全の方法としては、発電所を停止させずにプラント設備・機器の保守・メンテナンスを行なうプラント運転中の保守、プラント設備・機器の状態をモニタリングしてその状態に応じた保全を行なう状態監視保全（ＣＢＭ）、プラント設備・機器が故障した時点で保守を行なう事後保全（ＢＤＭ）など多様な保全方式がある。また、多様な保全方式の中から体系的な保全計画を策定する目的で、信頼性重視保全やプラントリスクを指標としたリスクベース保全などが提案されている。
【０００４】
原子力発電所には従来“絶対安全（リスクをゼロ）”という理想的な目標が要望されてきたが、近年では電気供給という“ベネフィット”である発電所の稼働率や発電供給信頼性を維持していくためには、“リスクを適切なレベルに抑制する”という現実的な目標が認知されつつあり、安全に加えて一般公衆や地域住民の“安心”を得ることも重要な目標として認識されてきている。
【０００５】
このような認識状況から、原子力発電所の保全活動における今後の目標は、“リスク”に関する重要度やプラント設備・機器・部品の故障・劣化特性に適応し、“リスク”と“コスト”を適切なレベルとするよう、体系的かつ透明性の高い策定方法により、多様な保全方式の中から適切な保全方式を選定し、計画、実施していくことになる。また、この結果として、安全性のみならず稼働率や発電供給信頼性などの“ベネフィット”を最大化していくことも重要な目標となる。
【０００６】
これらの“ベネフィート”を最大化する目標を達成するのための技術的な課題は、
１）プラント設備・機器の“リスク”とその重要度の明確化、
２）“リスク”重要度に適応した保全方式の選定、
３）プラント設備・機器の劣化・故障特性に適応した保全方式の選定、
の３つがある。
【０００７】
保全活動の最適化では、まず、プラント設備・機器に内在する“リスク”とその重要度を正しく認識することが重要である。この認識が曖昧で不明確なものであると、その“リスク”防止のために選定された保全方式の効果が曖昧になり、“コスト”も“安心”も最適性が失われてしまう。
【０００８】
したがってまず、１）項のプラント設備・機器の“リスク”とその重要度を明確化する体系的な整備が重要である。
【０００９】
次に、“リスク”が適切に評価されてもそれに適した保全方式が選定されなければ、“リスク”を適切に防止することができない。
【００１０】
このためには、２）項の“リスク”重要度に適応した保全方式の選定に関わる基準の明確化が重要である。
【００１１】
さらに、原子力発電所のプラント設備・機器の劣化・故障特性の把握が曖昧で不明確であると、それを防止するために選定された保全方式は、同様に最適性が失われてしまう。
【００１２】
このためには、３）項のプラント設備・機器の劣化・故障特性に適応した保全方式の選定に対する評価、整備が重要となる。保全活動の最適化を具体化するためには、これら３つの課題全てへの対応が必要となっている。
【００１３】
従来、この種のプラント設備機器の保全を支援する技術に、特許第３０５４０３号公報（特許文献１）、特開２００２−２９７７０９号公報（特許文献２）、特開２００２−１２３３１４号公報（特許文献３）および特開２００３−３０３０１４号公報（特許文献４）に記載された発明がある。
【００１４】
特許第３０５４０３９号公報（特許文献１）に記載されたプラントの保全支援装置は、大事故に至る事象の確率（安全）とプラント停止に至る事象の確率（稼動率）から損失期待値を算出し、算出結果と保全方法による費用との比較から最適な保全方法を選択するシステムである。
【００１５】
また、特開２００２−２９７７０９号公報（特許文献２）に記載された設備改修計画業務に対する支援方法および装置は、プラント設備・機器ごとの寿命評価に基づき、予め設定したリスクマトリクス上で当該設備の重要度を評価し、設備間或いはプラント間での比較検討から改修計画を立案する方法および装置である。
【００１６】
さらに、特開２００２−１２３３１４号公報（特許文献３）に記載された設備保全の最適化システムは、プラントを構成する機器の検査情報および運転履歴情報の入力手段と、検査事象から想定される故障を分析する故障展開手段と、故障展開された各項目の非信頼度を計算する故障関数計算手段と、各非信頼度と当該事象を復旧するに必要な費用を掛けて故障連関展開に従って足し合せる故障復旧予想累計コスト計算手段と、当該故障現象を防止するための予防保全対策費用を算出する予防保全コスト計算手段とを有し、予防保全コストと故障復旧予想累計コストを比較判定することにより、保守管理時期・方法を判定する方法および装置である。
【００１７】
これら従来のプラント設備・機器の保全を支援する技術は、プラント設備・機器の“リスク”の概念は存在するが、リスク概念の定義が曖昧で限定的であったり、また、多様な保全方式の中から適式な保全方式を選定するにしても、選定基準が明確でなく、保全活動の最適化を進めるに当り、体系的に取り扱うことができず、実施が困難であった。
【００１８】
現在、我が国の原子力発電所の保全活動は、時間計画保全（ＴＢＭ）を主体とした保全が実施されており、状態監視保全（ＣＢＭ）、事後保全（ＢＤＭ）、オンラインメンテナンス（ＯＬＭ）等は試用の段階にある。
【００１９】
原子力発電所の保全活動における時間計画保全（ＴＢＭ）は、プラント設備・機器の劣化・故障特性が、時間や使用頻度とともに経年劣化を生じ、ある時点で機能喪失に至る、いわゆる摩耗故障分布の特性を持ち、その特性がある精度で把握できている場合には、機能喪失（一般に、故障、寿命と言われる時点）の直前に（寿命よりも短い周期で定期的に）保全を実施することで、最大の効果が得られる方式と言われている。
【００２０】
一方、欧米諸国は、多様な保全方式（ＴＢＭ、ＣＢＭ、ＢＤＭ、及びＯＬＭとの組合せ）の中から適切な保全方式を選定し実施することが行なわれる。
【特許文献１】特許第３０５４０３号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７７０９号公報
【特許文献３】特開２００２−１２３３１４号公報
【特許文献４】特開２００３−３０３０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
プラント設備・機器の保全活動において、プラント設備機器の劣化・故障特性を把握し、機能喪失に至る直前に保全活動を行ない得るプラント設備・機器は極く僅かであり、全てのプラント設備・機器に時間計画保全（ＴＢＭ）を適用することに効果がなく、多様な保全方式の中から選択的な適用が重要であることが指摘されている。これは、従来の時間計画保全（ＴＢＭ）を主体として保全活動には、解決すべき課題が存在することを示している。
【００２２】
また、プラント設備・機器の保全活動における時間計画保全（ＴＢＭ）では、プラント設備・機器が正常に動作している場合でも、プラント設備・機器を定期的に分解し、点検するため、場合によっては、組立不良やプラント設備・機器特性の変化、例えばなじみの解消など不必要なリスクを増加させる可能性を持つことが指摘されている。
【００２３】
したがって、今後は原子力発電所のプラント設備・機器の保全活動において、時間計画保全（ＴＢＭ）を主体として保全活動から、多様な保全方式、例えば時間計画保全（ＴＢＭ）、状態監視保全（ＣＢＭ）、事後保全（ＢＤＭ）、オンライン保全（ＵＬＭ）およびこれらの組合せの中から適切な保全方式を体系的に選択し、選択された最適な保全活動を実施することが強く要求されている。
【００２４】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、原子力発電所のプラント設備・機器の多様な保全方式の中から適切な保全方式を体系的かつ一元的に選定し、適式な保全活動を実施する設備保全計画支援システムおよびその支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明に係る設備保全計画支援システムは、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、プラント設備・機器の重要度を評価し、プラント設備・機器の重要度ランク情報を出力する機器重要度評価支援システムと、前記プラント設計・運用情報とリスク情報を入力してオンラインメンテナンス実施可否を判定し、オンラインメンテナンス実施可否情報を出力するリスク情報評価システムと、前記プラント設備・機器の運転履歴情報を入力して機器故障データベースへ出力する一方、機器故障データベース情報を入力して機器故障率を算出し、機器故障率情報を出力する機器故障情報処理システムと、前記プラント設備・機器の重要度ランク情報と前記オンラインメンテナンス実施可否情報と前記機器故障率情報を入力してプラント設備・機器の保全方式を選定し、機器保全方式情報を出力する機器保全方式選定支援システムを備えたことを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明に係る原子力発電所の設備保全計画支援方法は、上述した課題を解決するために、請求項５に記載したように、プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、プラント設備・機器の重要度を評価し、プラント設備・機器の重要度ランク情報を出力する機器重要度評価支援ステップと、前記プラント設計・運用情報とリスク情報を入力してオンラインメンテナンス実施可否を判定し、オンラインメンテナンス実施可否情報を出力するリスク情報評価ステップと、前記プラント設備・機器の運転履歴情報を入力して機器故障データベースへ出力する一方、機器故障データベース情報を入力して機器故障率を算出し、機器故障率情報を出力する機器故障情報処理ステップと、前記プラント設備・機器の重要度ランク情報と前記オンラインメンテナンス実施可否情報と前記機器故障率情報を入力してプラント設備・機器の保全方式を選定し、機器保全方式情報を出力する機器保全方式選定支援ステップを有することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る設備保全計画支援システムおよびその方法においては、多種多様なプラント設備・機器の多様な保全方式の中からプラント設備・機器の重要度とリスクと設備機器劣化・故障特性に適応した最適な保全方式を適切に選定することができ、適切なプラント設備・機器の保全活動を効率的に実施でき、プラント設備・機器の信頼性の維持・向上と保全コストの低減を同時に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る設備保全計画支援システムおよびその支援方法の実施の形態において、添付図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は本発明に係る設備保全計画支援システムおよびその支援方法の第一実施形態を示す概念図である。
【００３０】
原子力発電所の設備保全計画支援システム１０は、プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、プラント設備・機器の重要度を評価する機器重要度評価支援システム１１と、前記プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、オンラインメンテナンス（ＯＬＭ）実施可否を判定するリスク情報評価システム１２と、プラント設備・機器の運転履歴情報および機器故障データベース情報を入力し、機器故障率を算出して、機器故障率情報を出力する機器故障情報処理システム１３と、前記プラント設計・機器の重要度ランク情報、オンラインメンテナンス実施可否情報およびプラント機器故障率情報を入力し、プラント設備・機器の保全方式を多様な保全方式の中から体系的かつ一元的に選定する機器保全方式選定支援システムとを具備する。
【００３１】
設備保全計画支援システム１０の機器重要度評価支援システム１１には、プラント設計・運用情報が入力される。このプラント設計・運用情報は、プラント設計・運用情報データベース１５に、原子力発電所のプラント設備・機器（以下、プラント機器という。）の種類や型式毎に予め設定され、格納されている。プラント設計・運用情報データベース１５に格納されたプラント設計・運用情報は、リスク情報評価システム１２にも入力される。
【００３２】
リスク情報評価システム１２には、リスク情報データベース１６に格納されているリスク情報も信号入力される。リスク情報評価システム１２は、外部のデータベース１５，１６からプラント設計・運用情報とリスク情報を入力してオンラインメンテナンス実施可否を判断して判定し、オンラインメンテナンス実施可否情報を実施可否情報データベース１７を介して機器保全方式選定支援システム１４に出力している。
【００３３】
一方、機器重要度評価システム１１にも、リスク情報データベース１６からリスク情報が入力される。機器重要度評価システム１１は、プラント設計・運用情報データベース１５からのプラント設計・運用情報およびリスク情報データベース１６からのリスク情報が信号入力されてプラント機器の重要度を評価し、プラント機器の重要度ランク情報を聞き重要度ランク情報データベース１８を介して機器保全方式選定支援システム１４に出力している。
【００３４】
プラント機器の重要度付けに関して、発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針（平成２年８月３０日）が原子力安全委員会から出されている。
【００３５】
この審査指針によると、発電用軽水型原子炉施設について、異常発生防止と異常影響緩和の２つの安全機能を定義し、各々の安全機能についてクラス１からクラス３の重要度に分類して、各クラスに応じたプラント設備・機器の信頼性の確保と維持が求められる。
【００３６】
他方、機器故障情報処理システム１３は、プラント機器の運転履歴情報を入力するとともに、プラント機器の機器故障データベース情報を入力し、プラント機器の故障率を算出している。
【００３７】
また、機器故障情報処理システム１３は、プラント機器の運転履歴情報を入力して機器故障情報を抽出し、この機器故障情報をデータベースの形態に編集して機器故障データベース２０に出力し、このデータベース２０に格納している。
【００３８】
機器故障情報処理システム１３は、同じく、機器故障データベース２０から機器故障情報を入力し、プラント機器の機器型式ベースの故障情報に編集して機器故障率情報を故障率情報データベース２１に出力している。機器故障率情報は、故障率情報データベース２１を経て機器保全方式選定支援システム１４に入力される。
【００３９】
機器保全方式選定支援システム１４は、機器重要度ランク情報とオンラインメンテナンス実施可否情報と機器故障率情報の信号入力を受けて、多様な保全方式［時間計画保全（ＴＢＭ），状態監視保全（ＣＢＭ），故障保全（ＢＤＭ），オンラインメンテナンス（ＵＬＭ）およびこれらの組合せた保全］の中から多種多様なプラント機器毎に適切な全方式を選定し、選定された機器保全方式情報を機器保全方式情報データベース２２に信号出力し、格納される。
【００４０】
機器保全方式情報データベース２２からの機器保全方式情報に基づき、プラント設備・機器２３の保全作業が実施される。プラント機器２３の保全作業が実施されたプラント機器２３に関する保全実施情報は、プラント機器運転履歴情報データベース２４に出力され、このデータベース２４にプラント機器運転履歴情報として格納される。
【００４１】
この原子力発電所の設備保全計画支援システム１０では、プラント機器の機器重要度の評価とリスク情報を設備保全計画に取り込むことにより、プラント機器２３毎に、多種多様な保全方式の中から、そのプラント機器に最適な保全方式の選定が容易に可能となりかつプラント機器の保全方式を選定の妥当性の根拠を定性的かつ定量的に示すことが可能となる。また、プラント機器の運転履歴情報からプラント機器の故障情報を設備保全計画にフィードバックすることにより、プラント機器の設備保全計画支援の信頼性の更なる向上を図ることができる。
【００４２】
次に、設備保全計画支援システムの作用を説明する。
【００４３】
図１に示された設備保全計画支援システム１０により、次のステップでプラント機器の設備保全計画支援が実施される。
【００４４】
原子力発電所の設備保全計画支援方法は、プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、プラント機器２３の重要度を評価し、プラント機器の重要度ランク情報を出力する機器重要度評価支援ステップと、前記プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、オンラインメンテナンス実施可否を判定し、オンラインメンテナンス実施可否情報を出力するリスク情報評価ステップと、プラント機器２３の運転履歴情報を入力し、機器故障データベース２０へ出力する一方、機器故障データベース２０から機器故障データベース情報を入力し、機器故障率を算出して、機器故障率情報を出力する機器故障情報処理ステップと、プラント機器２３の重要度ランク情報と、オンラインメンテナンス実施可否情報とプラント機器２３の故障率情報を入力し、多種多様な保全方式の中からプラント機器２３の保全方式を選定し、機器保全方式情報を出力する機器保全方式選定支援ステップとを具備して実施される。
【００４５】
図２ないし図８は、本発明に係る設備保全計画支援システムおよびその支援方法の第２実施形態を示すものである。
【００４６】
第２実施形態に示された原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ａは、第１実施形態に示された機器重要度評価システム１１を主に改善し、具体化させたものであり、他の構成および作用は第１実施形態に示された設備保全計画支援システム１０と実質的に異ならないので、同じ構成には同一符号を付すとともに、重複する説明および図示を省略する。
【００４７】
第２実施形態の原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ａは、図２に示す機器重要度評価支援システム３０を有する。
【００４８】
この機器重要度評価支援システム３０は、プラント設計・運用情報およびリスク情報が入力される機器属性情報編集手段３１と、この編集手段３１からのプラント機器毎にデータ編集された機器属性情報がそれぞれ入力される安全機能の重要度判定手段（テーブル）３２、電力供給機能の重要度判定手段（テーブル）３３および社会的影響リスクランク判定手段（テーブル）３４と、安全機能の重要度判定手段（テーブル）３２でプラント機器の安全機器の重要度とリスクがランク判定され、このランク判定結果は、安全重要度ランク判定手段（判定テーブル）３５に入力され、この判定手段（テーブル）３５で最終的なプラント設備・機器の重要度ランク付けが行なわれ、機器重要度ランク情報は、機器重要度ランク情報データベース１８の安全重要度ランクテーブル３６に送られ、格納される。
【００４９】
また、電力供給機能の重要度判定手段（判定テーブル）３５では、電力供給機能の重要度とリスクのランクが判定され、この判定結果は電力供給重要度ランク判定手段（判定テーブル）３７に出力される。一方、社会的影響リスクランク判定手段３４では、社会的影響リスクランクが電力供給重要度に含めて判定され、その判定結果は電力供給重要度判定手段３７に出力され、ここで最終的な電力供給重要度ランク付けが行なわれて、機器重要度ランク情報データベース１８の電力供給重要度ランクテーブル３８に出力される。
【００５０】
その際、機器重要度評価支援システム３０の機器属性情報編集手段３１でデータ編集された機器属性情報のデータには、プラント機器の安全機能と電力供給機能が含まれており、安全機能と電力供給機能の重要度とリスクのランク判定が各判定手段（判定テーブル）３２，３３で行なわれる。
【００５１】
安全機能重要度判定手段３２および電力供給機能重要度判定手段３３においては、安全機能および電力供給機能の重要度が後述する複数のパラメータを用いて判定され、また、社会的リスクランク判定手段３４では、社会的影響リスクランクが電力供給重要度に含めて判定されるため、最終的なプラント機器の重要度ランクは、安全重要度ランク判定手段（判定テーブル）３５と電力機器重要度ランク判定手段（判定テーブル）３７の双方で行ない、その判定結果は、プラント機器の機器重要度ランク情報として機器重要度ランク情報データベース１８の安全重要度ランクテーブル３６および電力供給重要度ランクテーブル３８にそれぞれ信号出力される。
【００５２】
なお、機器重要度評価支援システム３０の機器属性情報編集手段（編集テーブル）３１には、プラント設計・運用情報データベース１５からのプラント設計・運用情報およびリスク情報データベース１６からのリスク情報がそれぞれ信号入力される。プラント設計・運用情報には、プラント機器の機器識別情報と、多種多様なプラント機器の種類・型式に応じて予め設定された系統設計情報、機器設計情報、安全機能の重要度分類情報、原子炉施設保安規定情報およびその他があり、リスク情報には炉心損傷率増加率情報、電力情報支障頻度増加率情報がある。
【００５３】
また、機器重要度評価システム３０に備えられる機器属性情報編集手段（編集テーブル）３１は、図３に示すように構成される。
【００５４】
この機器属性情報編集手段３１は、プラント設定・運用情報データベース１５からプラント設計・運用情報を、また、リスク情報データベース１６からリスク情報をそれぞれ入力し、この入力情報に基づいて機器編集情報がデータ編集されるデータ編集手段（編集テーブル）４０と、このデータ編集手段４０からの機器編集情報を入力してプラント機器毎の分類コード付けを行なう機種分類コード付加手段４１と、この機種分類コード付加手段４１に予め設定された機種分類コードを付与する機種分類コードテーブル４２と、機種分類コード付加手段４１で機種分類コード付けが行なわれた機器属性情報が、各重要度判定手段３２，３３やリスクランク判定情報３４に出力される。
【００５５】
ここにおいて、機器編集情報に機種分類コードが付加された機器属性情報は、一旦データベース４３に格納してもよい。機器属性情報は、プラント設備・機器の種類や型式に応じた固有の情報であり、系統番号、機器種別番号、機器型式、機器運転状態、使用圧力／温度、等の種々の固有な属性情報がある。また、データ編集手段４０に入力されるプラント設計・運用情報にも、機器種別情報、系統設計情報、機器設計情報、安全機能の重要度分類情報、保安規定情報およびその他の必要情報がさらにそれぞれ細分化されて格納されている。
【００５６】
図３に示された機器属性情報編集手段３１は、データ編集手段（編集テーブル）４０でデータ編集された機器編集情報に、機器分類コード付加手段４１に機種分類コードテーブル４２を参照して機種分類コード付加手段４１に機種分類コードを付加して機器属性情報をプラント機器の種別・型式毎に作成するものである。
【００５７】
機種分類コードは、この実施形態が原子力発電所の膨大なプラント設備・機器数を対象としていることから、同一保全方式を適用可能なプラント機器、例えば、同一機能を果たす機種を予めグループ化し、以降の各種プラント機器の分類作業を簡素化するために付加するものである。
【００５８】
機器属性情報編集手段３１で機種分類コードが付加された機器属性情報は、続いて図４に示された安全機能の重要度判定手段３２に送られ、ここでプラント機器毎に安全機能の重要度とリスクのランク判定が行なわれる。
【００５９】
安全機能の重要度判定手段３２は、図４に示すように構成され、機器属性編集手段３１からの機器属性情報が入力される安全機能の重要度判定処理手段４５を備え、この重要度判定処理手段４５で重要度判定テーブル４６を参照してプラント機器の安全機能の重要度およびリスクランクの判定が行なわれる。
【００６０】
安全機能の重要度判定テーブル４６には、機種分類コード別重要度、系統番号別重要度、異クラス接続部影響度および炉心損傷頻度増加率ランクが予め納められている。
【００６１】
重要度判定テーブル４６を参照して行う重要度判定テーブル２７の機種コード別重要度は、図３で説明した機種分類コード単位で安全機能の重要度が特定できる場合に、この重要度判定テーブル４６で重要度を一律に設定するものである。系統番号別重要度は、系統単位で安全機能の重要度が特定できる場合に、ここで重要度を一律に設定するものである。異クラス接続部影響度は安全機能は有していないが安全機能を有するプラント機器と直接接続しているプラント機器で、その損傷、故障により安全機能への影響の有無を判定するものである。炉心損傷頻度増加率（ＲＡＷ）ランクは安全上の重要度をクラス分けする閾値を設定するものである。
【００６２】
安全機能の重要度判定処理手段４５で処理して得られた安全機能の重要度判定情報は、直接あるいはデータベース４７を経て安全重要度ランク判定手段３５（図２参照）に出力される。
【００６３】
一方、電力供給機能の重要度判定手段３３は、機器属性編集手段３１で編集され、機器分類コードが付加された機器属性情報を入力する電力供給機能の重要度判定処理手段５０を備え、この重要度判定処理手段は、重要度判定テーブル５１を参照して電力供給機能の重要度判定が行なわれる。
【００６４】
電力供給機能の重要度判定テーブル５１には、機種分類コード別重要度、系統番号別重要度、電力供給機能の重要度クラス、ＬＣＯ逸脱時の要求措置と許容除外時間の影響度、電力供給支障頻度増加率等が格納されており、格納された重要度判定情報は電力供給機能の重要度判定処理において参照される。
【００６５】
ここにおいて、電力供給機能の重要度判定テーブル５１に格納される機種分類コード別重要度は、図３で説明した機種分類コード単位で電力供給機能の重要度が特定できる場合に、この重要度判定テーブル５１で重要度を一律に設定するものである。系統番号別重要度は、系統単位で電力供給機能の重要度が特定できる場合に、この重要度判定テーブル５１で重要度を一律に設定するものである。電力供給機能の影響度は、系統・プラント設備・機器の機能別重要度定義するものである。ＬＣＯ逸脱時の要求措置と許容除外時間の影響度は、要求措置のシビアさと許容修復時間の長さにより影響度を判定するものである。電力供給支障頻度増加率（ＲＡＷ）は安全上の重要度をクラス分けする閾値を設定するものである。
【００６６】
電力供給系統の重要度判定処理手段５０で機器属性情報編集手段３１の機器属性情報を、重要度判定テーブル５１を参照して処理することにより得られた電力機器機能の重要度判定情報はデータベース５２を介してあるいは直接に電力機器重要度ランク判定手段３７（図２参照）に出力される。
【００６７】
また、機器重要度評価支援システム３０に備えられる社会的影響リスクのランク判定手段３４は、図６示すように構成される。
【００６８】
この社会的影響リスクのランク判定手段３４は、機器属性情報編集手段３１からの機器属性情報を入力して処理する社会的影響リスクのランク判定処理手段５５を備える。このランク判定処理手段５５は、機器属性情報編集手段３１からの機器属性情報を社会的影響リスク判定テーブル５６を参照して処理し、遮断快適影響リスクのランク判定情報を作成している。このランク判定情報は、データベース５７を経てあるいは直接電力供給重要度ランク判定手段３７に送られる。
【００６９】
社会的影響リスク判定テーブル５６は、社会的に影響を及ぼす可能性のある事象とその影響度を定義するものであり、放射性物質の漏洩リスク、火炎・爆発リスク（可燃物）、高温・高エネルギリスク、法規制上のリスク、その他（薬品・毒物、他）のリスクが定義される。このリスク判定テーブル５６を参照して社会的影響リスクのランク判定処理手段５５にて、機器属性情報が処理されて社会的影響リスクのランク判定処理が行なわれ、ランク判定処理で得られた社会的影響リスクのランク判定情報はデータベース５７あるいは直接電力供給重要度ランク判定手段３７に送られる。
【００７０】
機器重要度評価支援システム３０に備えられる安全機能の重要度判定手段３２から出力される安全機能の重要度判定情報は、安全上の重要度ランク判定手段３５に出力される。
【００７１】
この安全上の重要度ランク判定手段３５は、安全機能（安全上）の重要度判定情報を使用して、安全上の重要度を、例えば５段階（Ｓ１−Ｓ５）にランク付けしている。
【００７２】
安全上の重要度ランク判定手段３５における重要度ランク判定のフローチャートは、図７に示すように表わされる。重要度ランク判定手段３５では、炉心損傷頻度増加率（ＲＡＷ）のＲＡＷランク高のものおよび安全機能の重要度クラスＰＳ−１のものは、最重要ランクであるランクＳ５に位置付ける。
【００７３】
続いて、安全機能の重要度クラスＭＳ−１のもの、ＭＳ−１の異クラス接続機器で安全機能に影響のあるものはランクＳ４に位置付ける。安全機能の重要度クラス２のもの、ＭＳ−２の異クラス接続機器で安全機能に影響のあるものはランクＳ３に位置付ける。安全機能の重要度クラス３のものはランクＳ２に位置付け、安全機能を有しないもの（ＮＯＮクラス）はランクＳ１に位置付ける。このようにして、プラント設備・機器の種別・型式別毎に安全上の機器重要度に応じて５段階に分類する。
【００７４】
安全上の重要度ランク判定手段３５で安全機能上の機器重要性が５段階評価され、ランク付けされた機器重要度ランク情報は、そのデータベース１８の安全重要度ランクテーブル３６に送られて、格納される。
【００７５】
また、電力供給機能の重要度判定手段３３から送られる電力供給機能の重要度判定情報は、電力供給度ランク判定手段３７に送られ、このランク判定手段３７は、電力供給重要度を例えば、５段階（Ｒ１〜Ｒ５）にランク付けしている。
【００７６】
電力供給重要度ランク判定手段３７におけるプラント機器の電力供給重要度ランク判定は、図８のフローチャートで示すように表わされる。この電力供給重要度ランク判定手段３７では、炉心損傷頻度増加率（ＲＡＷ）がＲＡＷランク高のもの、および供給機能の重要度５のものはランクＲに位置付ける。
【００７７】
次に、電力供給機能の重要度クラス４のものはランクＲ４に位置付ける。電力供給機能の重要度クラス３のもの、電力供給機能の重要度クラス２のものでかつ社会的影響リスクのランク高のものはランクＲ３に位置付ける。電力供給機能の重要度クラス２のものでかつ社会的影響リスクのランク低のもの、電力供給機能の重要度クラス１のもので社会的影響リスクのランク高のものはランクＲ２に位置付ける。さらに、電力供給機能の重要度クラス１のもので社会的影響リスクのランク低のものはランクＲ１に位置付け、プラント設備・機器の種別・型式別毎に電力供給機能上の重要度ランクを５段階に分類する。
【００７８】
電力供給重要度ランク判定手段３７で電力供給機能上の供給重要性が５段階評価され、ランク付けされた供給重要度ランク情報は、そのデータベース１８の電力供給重要度ランクテーブル３８に送られて格納される。
【００７９】
第２実施形態に示された設備保全計画支援システム１０Ａに備えられる機器重要度評価支援システム３０においては、安全上の重要度と電力供給上の重要度ランクを各々５段階に分類することにより、多種多様な保全方式の適用を検討するために必要な、細かいランク分けを提供することが可能となり、最適な保全方式の適用が実現できる。また、社会的影響リスクを設備保全計画に取り込むことにより、軽微な故障で電力供給停止に至る事態を低減することができる。
【００８０】
また、第２実施形態に示される原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ａは、機器重要度評価支援システム３０を備えており、この機器重要度評価支援システム３０は、プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、機器属性情報を編集する手段３１と、この編集手段３１から機器属性情報を入力し、安全機能の重要度を判定する手段３２と、前記機器属性情報を入力し、電力供給機能の重要度を判定する手段３３と、前記機器属性情報を入力し、社会的影響リスクのランクを判定する手段３４と、安全機能の重要度判定手段３２から安全機能の重要度判定情報を入力し、安全重要度のランクを判定し、安全重要度ランク情報を出力する安全重要度ランク判定手段３５と、前記電力供給機能の重要度判定手段３３からの重要度判定情報と、社会的影響リスクのランク判定手段からの社会的影響リスクのランク判定手段を共に入力し、電力供給重要度のランクを判定し、電力供給重要度ランク情報を出力する電力供給重要度ランク判定手段３７を備えている。
【００８１】
さらに、原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ａに備えられる機器重要度評価支援システム３０では、次の機器重要度評価支援方法が実施される。
【００８２】
この機器重要度評価支援方法では、プラント設計・運用情報とリスク情報を入力し、機器属性情報を編集する編集ステップと、この編集ステップからの機器属性情報を入力し、安全機能の重要度を判定するステップと、前記編集ステップからの機器属性情報を入力し、電力供給機能の重要度を判定するステップと、前記編集ステップからの機器属性情報を入力し、社会的影響リスクのランクを判定するステップと、前記安全機能の重要度判定ステップからの安全機能の重要度判定情報を入力し、安全重要度のランクを判定し、安全重要度ランク情報を出力する安全重要度ランク判定ステップと、前記電力供給機能の重要度判定ステップからの電力供給機能の重要度判定情報と、前記社会的影響リスクのランク判定ステップからのランク判定情報を入力し、電力供給重要度のランクを判定し、電力供給重要度ランク情報を出力する電力供給重要度ランク判定ステップとを有する機器重要度判定手順を具備している。
【００８３】
図９ないし図１１は、本発明に係る設備保全計画支援システムおよび設備保全計画支援方法の第３実施形態を示すものである。
【００８４】
第３実施形態に示された原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ｂは、機器保全方式選定支援システム６０が第一実施形態に示された設備費保全計画支援システム１０の機器保全方式選定支援システム１２と基本的に異なり、他の構成および作用は実質的に異ならないので同じ構成には同一符号を付して説明ならびに図示を省略する。
【００８５】
原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ｂに備えられるプラント設備・機器の機器保全方式選定支援システム６０は、プラント機器の保全方式の優先順位を決定する優先順位決定手段６１と、状態監視保全（ＣＢＭ）の実施可否を決定する状態監視保全（ＣＢＭ）実施可否決定手段６２と、プラント機器の保全方式を決定する機器保全方式決定手段６３とを有し、この機器保全方式決定手段６３で決定されたプラント機器の機器保全方式情報をそのデータベース２２側に出力するようになっている。
【００８６】
優先順位決定手段６１は、プラント機器の機器属性情報および機器重要度ランク情報を用いて信号処理し、多種多様なプラント機器の保全方式選定の優先順位を決定しており、決定された優先順位情報は機器保全方式選定手段６３に送られる。プラント機器の機器属性情報および機器重要度ランク情報は機器重要度評価支援システム１１（３０）から直接あるいはデータベース１８を経て優先順位決定手段６１に入力される。
【００８７】
一方、状態監視保全（ＣＢＭ）実施可否決定手段６２は、機器重要度評価支援システム１１（３０）からの機器属性情報を使用して状態監視保全（ＣＢＭ）の実施可否を判断し、決定している。
【００８８】
また、機器保全方式決定手段６３は、優先順位決定手段６１からの優先順位情報と、状態監視保全（ＣＢＭ）実施可否判定手段６２からの状態監視保全（ＣＢＭ）実施可否情報と、オンラインメンテナンス（ＯＬＭ）実施可否情報と、機器故障率情報とを使用して多種多様なプラント機器の中から適切な機器保全方式を決定し、機器保全方式情報をそのデータベース２２に出力している。
【００８９】
ところで、プラント機器の保全方式選定支援システム６０に備えられる優先順位決定手段６１は、プラント機器における保全方式選定の優先順位が図１０に示される概念に基づいて決定される。
【００９０】
図１０は、プラント機器の機器重要度優先順位決定手段６１の実施形態を示す概念図であり、優先順位決定手段６１は、図２に示される安全上の重要度ランクと電力供給上の重要度ランクをＲＰＮ評価値に変換し、両者のＲＰＮ評価値の積により求める。これにより優先順位は、例えば、６段階のランクに分けて評価される。
【００９１】
また、プラント機器の機器保全方式選定支援システム６０に備えられる機器保全方式選定手段６３は、図１１に示される保全方式選定フローチャートを有する。
【００９２】
機器保全方式選定手段６３は、多種多様なプラント機器の中から機器重要度に適した保全方式を選定している。
【００９３】
機器保全方式選定手段６３を用いた保全方式の選定では、図１１に示すように、プラント機器の優先順位値（ＰＯＶ）が＞１５の場合、機器優先順位が最重要機器であって、状態監視保全（ＣＢＭ）や事後保全（ＢＤＭ）の適用は不適切であると判断し、時間計画保全（ＴＢＭ）を規定の保全周期（メ−カー推奨周期、あるいはこれまでのプラント運用により実施している周期）で実施する。基本的に保全周期延長はせず、当然、オンラインメンテナンス（ＯＬＭ）も適用しない。
【００９４】
次に、プラント機器の優先順位値（ＰＯＶ）が５＜  ≦１５の場合、状態監視の適用が可能であれば、状態監視しつつ保全周期の延長の検討を可とする。但し、ここで言う状態監視は状態監視保全（ＣＢＭ）とは異なり、プラント機器の健全性を確認するためのものである。状態監視の適用が否であっても、保守履歴が良好（故障しない、十分に長い運用時間を経験しているプラント機器）である場合は、保全周期の延長の検討を可とする。状態監視の適用が不可で、保守履歴に故障実績がある場合は、時間計画保全（ＴＢＭ）を規定の保全周期で実施する方式を選定する。
【００９５】
次に、プラント機器の優先順位値（ＰＯＶ）が２＜    ≦５場合、状態監視保全（ＣＢＭ）の適用が可能であれば、ＣＢＭを適用するが、例えば、１０年といった最大周期による時間計画保全（ＴＢＭ）を併用して実施する保全方式とする。また、状態監視保全（ＣＢＭ）は、例えば、２ヶ月に１回と言った基本周期で機器状態を監視診断を行なう。
【００９６】
状態監視保全（ＣＢＭ）の適用が否の場合で、保守履歴が良好（故障しない、十分に長い運用時間を経験しているプラント機器）である場合は、時間計画保全（ＴＢＭ）を適用し、その保全周期は延長検討を可とする。ＣＢＭの適用が不可で、保守履歴に故障実績がある場合は、ＴＢＭを規定の保全周期で実施する方式を選定する。さらに、オンラインメンテナンス（ＯＬＭ）は、適用可能であっても、多用せず必要最小限に、注意して実施する。
【００９７】
次に、プラント機器の優先順位値（ＰＯＶ）が１．２＜  ≦２の場合、状態監視保全（ＣＢＭ）の適用が可能であれば、ＣＢＭを適用する。ここでは、最大周期による時間計画保全（ＴＢＭ）の併用はしない。状態監視保全（ＣＢＭ）も、例えば、２ヶ月に１回と言った基本周期で機器状態を監視診断する。
【００９８】
状態監視保全（ＣＢＭ）の適用が否の場合で、保守履歴が良好（故障しない、十分に長い運用時間を経験しているプラント機器）である場合は、時間計画保全（ＴＢＭ）を適用し、その保全周期は延長検討を可とする。状態監視保全（ＣＢＭ）の適用が不可で、保守履歴に故障実績がある場合は、時間計画保全（ＴＢＭ）を規定の保全周期で実施する方式を選定する。さらに、オンラインメンテナンス（ＯＬＭ）は、適用可能であれば、必要に応じて実施する。
【００９９】
次に、プラント機器の優先順位値（ＰＯＶ）が１＜  ≦１．２の場合、状態監視保全（ＣＢＭ）の適用が可能であれば、ＣＢＭを適用する。ここでは、最大周期による時間計画保全（ＴＢＭ）の併用はしない。また、ＣＢＭは、基本周期で機器状態を監視診断するのではなく、例えば年に１回、あるいは、サーベランステストや運転確認などの機会に併せて実施する。状態監視保全（ＣＢＭ）の適用が否の場合で、保守履歴が良好（故障しない、十分に長い運用時間を経験しているプラント機器）である場合は、事後保全（ＢＤＭ）を適用するが、ＢＤＭは、例えば、１０年といった最大周期による時間計画保全（ＴＢＭ）を併用して実施する方式とする。状態監視保全（ＣＢＭ）の適用が不可で、保守履歴に故障実績がある場合は、時間計画保全（ＴＢＭ）を規定の保全周期で実施する方式を選定する。さらに、オンラインメンテナンス（ＯＬＭ）は、適用可能であれば、基本的にＯＬＭを実施する。
【０１００】
最後に、プラント機器の優先順位値（ＰＯＶ）が＝１の場合、すなわち、プラント機器の機能喪失が安全性にも、また発電供給信頼性にもほとんど影響しないプラント機器では、事後保全（ＢＤＭ）の適用を基本とする。
【０１０１】
第３実施形態における原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ｂに備えられた機器保全方式選定支援システム６０では、機器保全方式選定手段６３が、多種多様なプラント設備・機器の中から機器重要度ランク値に適した保全方式を網羅的にかつ体系的にしかも一元的に選定することが実現され、時間計画保全（ＴＢＭ）を主体とした従来の保全に対して、安全性、信頼性、経済性を最適化する保全活動を達成することが可能となる。勿論、聞き保全方式選定手段６３は、一例あり、機器保全方式選定手段６３にフローチャートへの判断項目の追加や判断基準の変更なども可能である。
【０１０２】
図１１に示されるフローチャートを機器保全方式選定手段６３に用いて、プラント設備・機器重要度ランクに適した保全方式を多様な保全方式の中から選定する上では、プラント設備・機器の劣化・故障特性をいかに精度良く把握できるかが課題となる。
【０１０３】
第３実施形態の機器保全方式選定システム６０では、状態監視保全（ＣＢＭ）の適用可否を判断する場合、プラント機器に検知可能な劣化・故障特性があるか、摩耗故障特性による平均的な寿命時期を示すか、などの評価が不可欠となる。このようなプラント機器の劣化・故障特性は、一般的に、点検、検査、補修などの保全活動で得られる、プラント機器の保守履歴データや運転履歴データ、あるいは、軽微なものも含めた事故・トラブルデータを収集、整備し、統計的、信頼性の高い工学的な手法により評価することができる。
【０１０４】
しかし、原子力発電所の場合、プラント設備・機器の設備・機器数が多く、全てのプラント機器を評価するには膨大な労力を必要とする。原子力発電所では、これまで時間計画保全（ＴＢＭ）主体の保全により、プラント機器が故障・劣化する前に交換、補修が実施されており、故障・トラブルの発生も他産業に比べて少なく、故障・劣化特性の把握は難しいとされている。
【０１０５】
この原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ｂでは、機器保全方式選定支援システム６０を備え、この機器保全方式選定支援システム６０の１つのアプローチとして、プラント設備・機器の機器重要度分類に応じて状態監視保全（ＣＢＭ）の適用が適切と判断されたプラント機器について、プラント機器の劣化・故障特性を評価し、この評価結果を、重要度ランクの異なる同型同仕様のプラント機器に適用していくことも重要となる。
【０１０６】
また、状態監視保全（ＣＢＭ）を適用しつつ、プラント機器の保守履歴や運転履歴、及び、振動などの状態監視データを一元的かつ体系的に蓄積していくことで、プラント機器の劣化・故障特性を評価できる仕組みを構築するとともに、諸外国、他産業のデータも活用、照合することで、その精度を認知されるレベルに向上維持していくことも、有効な保全手段の一つと考えられる。したがって、図１１のフローチャートの判断に使用する情報やデータは、コンピュータ（計算機）を用いて管理し、活用していくことが不可欠となる。
【０１０７】
第３実施形態に示された原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ｂでは、機器保全方式選定支援システム６０を備えて、次の機器保全方式選定方法が実施される。
【０１０８】
この機器保全方式選定方法では、機器属性情報と機器重要度ランク情報を入力し、多様なプラント機器保全方式の中から保全方式の優先順位を決定するステップと、前記機器属性情報を入力し、状態監視保全の実施可否を判定するステップと、機器保全方式の優先順位情報と状態監視保全の実施可否情報とオンラインメンテナンス実施可否情報と機器故障率情報とを入力し、プラント機器の最適な保全方式を選定し、機器保全方式情報を出力するステップとを有する。
【０１０９】
図１２は、本発明に係る設備保全計画支援システムおよびその支援方法の第４実施形態を示す図である。
【０１１０】
この第４実施形態に示された原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ｃは、第１実施形態に示された設備保全計画支援システム１０のリスク情報評価システム１２を改良したものであり、他の構成および作用は、第１実施形態に示されたものと異ならないので、同じ構成には同一の符号を付して説明ならびに図示を省略する。
【０１１１】
この原子力発電所の設備保全計画支援システムは、オンラインメンテナンス実施可否を判断するリスク情報評価システム６５を備える。このリスク情報評価システム６５は、図１２に示すように構成され、リスク情報データベース１６からリスク情報が入力される機器保全時のリスク増加量計算手段６６と、計算されたリスク増加量からプラント機器の作動不能許容時間を計算する許容修復時間計算手段６７と、オンラインメンテナンス実施可否を判断するオンラインメンテナンス実施可否判定手段６８とを有し、この判定手段６８からの出力情報であるオンラインメンテナンス実施可否情報は機器保全方式選定支援システム１４（図１参照）に直接あるいはデータベース１７を介して出力される。
【０１１２】
機器保全時のリスク増加量計算手段６６は、リスク情報データベース１６の炉心損傷頻度および電力供給故障頻度を用いて、機器保全時にプラント機器が作動不能となる場合のリスク増加量を計算しており、計算されたリスク増加量情報は、許容修復時間計算手段６７に入力される。
【０１１３】
許容修復時間計算手段６７では、リスク増加量情報を処理して機器保全時にプラント機器が作動不能に至るまでの許容時間、すなわち許容修復時間を計算し、この計算結果をオンラインメンテナンス実施可否判定手段６８に出力する。
【０１１４】
オンラインメンテナンス（ＯＬＭ）実施可否判定手段６８では、許容修復時間計算手段６７からの許容修復時間とプラント設計・運用情報データベース１５からのプラント設計・運用情報から得られるプラント機器の平均修復時間を比較し、平均修復時間＜許容修復時間の条件を満たすと、オンラインメンテナンス（ＯＬＭ）可の判定を行なうＯＬＭ実施可否判定を行なっている。
【０１１５】
第４実施形態に示された原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ｃは、リスク情報評価システム６５を備え、このリスク情報評価システム６５で次のリスク評価方法が実施される。
【０１１６】
このリスク評価方法は、リスク情報を入力し、機器保全実施時のリスク増加量を計算するステップと、計算されたリスク増加量を入力し、プラント機器の許容修復時間を計算するステップと、プラント設計・運用情報からプラント機器の平均修復時間と計算されたプラント機器の許容修復時間を入力して平均修復時間と許容修復時間を比較し、オンラインメンテナンス実施可否を判定するステップとを有し、オンラインメンテナンス実施可否判定ステップで判定されたオンラインメンテナンス実施可否情報を機器保全方式選定支援システム１４に出力するリスク評価の実施方法である。
【０１１７】
第４実施形態の原子力発電所の設備保全計画支援システム１０Ｃでは、リスク情報評価システム６５を備えており、プラント運転中にプラント機器の保全を行なう場合のリスクを定量的に評価することができる。このプラント運転中保守の実施可否情報を保全方式選定部分に提供することにより、プラント運転中保守の計画が可能となる。
【０１１８】
各実施形態の説明では、本発明に係る設備保全計画支援システムを原子力発電所に適用した例を示したが、本発明は、原子力発電所以外の発電所にも適用することができる。一般の発電所に適用した場合には、図２に示されるリスク情報としての炉心損傷頻度増加率のように原子力発電所特有のリスク情報・プラント設計・運用情報の取扱いは不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明に係る設備保全計画支援システムおよびその支援方法の第１実施形態を示す概念図。
【図２】本発明に係る設備保全計画支援システムおよびその支援方法の第２実施形態を示すもので、機器重要度評価システム及び機器重要度判定方法を示す概念図。
【図３】プラント機器の属性情報編集手段の実施例を示す概念図。
【図４】プラント機器の安全機能の重要度判定手段の実施例を示す概念図。
【図５】プラント機器の電力供給機能の重要度判定手段の実施例を示す概念図。
【図６】プラント機器の社会的影響リスクのランク判定手段の実施例を示す概念図。
【図７】プラント機器の安全上の重要度ランク判定手段の実施例を示す概念図。
【図８】プラント機器の電力供給重要度ランク判定手段の実施例を示す概念図。
【図９】本発明に係る設備保全計画支援システムおよびその支援方法の第３実施形態を示すもので、プラント機器の保全方式選定支援システム及び機器の保全方式選定方法の実施例を示す概念図。
【図１０】プラント機器の重要度優先順位決定手段の実施例を示す概念図。
【図１１】プラント機器の保全方式選定手段の実施例を示す概念図。
【図１２】本発明に係る設備保全計画支援システムおよびその支援方法の第４実施形態を示すもので、リスク情報評価システムを示す概念図。
【符号の説明】
【０１２０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  原子力発電所の設備保全計画支援システム
１１  機器重要度評価システム
１２  リスク情報評価システム
１３  機器故障情報評価システム
１４  機器保全方式選定支援システム
１５  プラント設計・運用情報データベース
１６  リスク情報データベース
２０  機器故障データベース
３０  機器重要度評価支援システム
３１  機器属性情報編集手段（編集テーブル）
３２  安全機能（安全上）の重要度判定手段（判定テーブル）
３３  電力供給機能の重要度判定手段（判定テーブル）
３４  社会的影響リスクランク判定手段（判定テーブル）
３５  安全重要度ランク判定手段（判定テーブル）
３６  安全重要度ランクテーブル
３７  電力供給重要度ランク判定手段
３８  電力供給重要度ランクテーブル
４０  データ編集手段
４１  機種分類コード付加手段
４２  機種分類コードテーブル
４３  機器属性情報データベース
４５  安全機能（安全上）の重要度判定手段
４６  安全機能の重要度判定テーブル
５０  電力供給機能の重要度判定処理手段
５１  電力供給機能の重要度判定テーブル
５２  電力供給の重要度判定情報データベース
５５  社会的影響リスクのランク判定処理手段
５６  社会的影響リスク判定テーブル
５７  社会的影響リスクのランク判定情報データベース
６０  保全方式選定支援システム
６１  優先順位決定手段
６２  状態監視保全（ＣＢＭ）実施可否手段
６３  機器保全方式選定手段
６５  リスク情報評価システム
６６  機器保全時のリスク増加量計算手段
６７  許容修復時間計算手段
６８  オンラインメンテナンス実施可否判定手段
【図１】
2006252311.tif 000003
【図２】
2006252311.tif 000004
【図３】
2006252311.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006252311.tif 000011
【図１０】
2006252311.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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