(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダとの位置関係の自由度の増大を図ることができるＲＦＩＤ用中継アンテナを提供する。【解決手段】タグ１０とリーダ２０とを含むＲＦＩＤシステム１において、中継アンテナ３０は、第１アンテナ３１、第２アンテナ３２、およびワイヤ３３を備える。第１アンテナ３１は、タグ１０側のアンテナと電磁誘導結合するループアンテナである。第２アンテナ３２は、第１アンテナ３１と離間して設けられ、リーダ２０側のアンテナと電磁誘導結合するループアンテナである。ワイヤ３３は、第１アンテナ３１と第２アンテナ３２とを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成し、第１，２アンテナ３１，３２で発生した誘導電流をそれぞれ第２，１アンテナ３２，３１に伝送する導線である。【選択図】図１
2006246372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと、当該ＲＦＩＤタグと無線通信を行うＲＦＩＤリーダとを含むＲＦＩＤシステムにおいて用いられるＲＦＩＤ用中継アンテナであって、
前記ＲＦＩＤタグ側のアンテナと電磁誘導結合する第１のループアンテナと、
当該第１のループアンテナと離間して設けられ、前記ＲＦＩＤリーダ側のアンテナと電磁誘導結合する第２のループアンテナと、
前記第１のループアンテナと第２のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成するワイヤであって、前記第１および第２のループアンテナで発生した誘導電流をそれぞれ前記第２および第１のループアンテナに伝送するワイヤと、
を備えることを特徴とするＲＦＩＤ用中継アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤ用中継アンテナであって、
前記第１のループアンテナは、互いに離間して複数設けられ、
前記ワイヤは、前記複数の第１のループアンテナと第２のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成することを特徴とするＲＦＩＤ用中継アンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載のＲＦＩＤ用中継アンテナであって、
前記第２のループアンテナは、互いに離間して複数設けられ、
前記ワイヤは、前記第１のループアンテナと前記複数の第２のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成することを特徴とするＲＦＩＤ用中継アンテナ。
【請求項４】
ＲＦＩＤタグと、
当該ＲＦＩＤタグと無線通信を行うＲＦＩＤリーダと、
請求項１に記載のＲＦＩＤ用中継アンテナと、
を備え、
前記ＲＦＩＤリーダ側からの電磁波は、前記第２のループアンテナにより誘導電流に変換された後、前記ワイヤを介して前記第１のループアンテナに伝送され、前記第１のループアンテナにより電磁波に変換されて前記ＲＦＩＤタグ側に送出され、
前記ＲＦＩＤタグ側からの電磁波は、前記第１のループアンテナにより誘導電流に変換された後、前記ワイヤを介して前記第２のループアンテナに伝送され、前記第２のループアンテナにより電磁波に変換されて前記ＲＦＩＤリーダ側に送出される、
ことを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【請求項５】
ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を収納する収納箱であって、
前記ＲＦＩＤタグの近傍に設置され、前記ＲＦＩＤタグのアンテナと電磁誘導結合する第３のループアンテナと、
当該収納箱を構成する構成面に設置され、当該収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する第４のループアンテナと、
前記第３のループアンテナと第４のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成するワイヤであって、前記第３および第４のループアンテナで発生した誘導電流をそれぞれ前記第４および第３のループアンテナに伝送するワイヤと、
を備えることを特徴とする収納箱。
【請求項６】
請求項５に記載の収納箱であって、
当該収納箱は、６つの面から形成される直方体形状であり、
前記第４のループアンテナは、前記６つの面のうち２以上の面に設置されることを特徴とする収納箱。
【請求項７】
請求項５に記載の収納箱であって、
当該収納箱は、６つの面から形成される直方体形状であり、
前記６つの面のうち互いに対向する２つの面（以下、直列配列面と称す）には、それぞれ当該収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する前記第３または第４のループアンテナが設置され、
当該収納箱が前記直列配列面の法線方向（以下、配列方向と称す）に複数個直列配列されたとき、互いに隣接する両側の直列配列面に設置されたループアンテナが、互いに対向することを特徴とする収納箱。
【請求項８】
請求項７に記載の収納箱を前記配列方向に複数個直列配列することを特徴とする配置方法。
【請求項９】
請求項８に記載の配置方法により形成された収納箱列の一方端面にＲＦＩＤリーダを対向配置し、当該ＲＦＩＤリーダと前記収納箱列に含まれる各ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行う場合における通信確認方法であって、
前記収納箱列の他方端面に通信確認用の受信器を対向配置し、前記ＲＦＩＤリーダからの信号が前記受信器により受信されるか否かに基づいて、前記ＲＦＩＤリーダから前記各ＲＦＩＤタグへの信号の到達の有無を判断することを特徴とする通信確認方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の配置方法により形成された収納箱列の一方端面にＲＦＩＤリーダを対向配置し、当該ＲＦＩＤリーダと前記収納箱列に含まれる各ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行う場合における通信確認方法であって、
前記収納箱列の他方端面に通信確認用の応答器を対向配置し、前記ＲＦＩＤリーダからの信号に対する前記応答器の応答信号が前記ＲＦＩＤリーダにより受信されるか否かに基づいて、前記ＲＦＩＤリーダから前記各ＲＦＩＤタグへの信号の到達の有無を判断することを特徴とする通信確認方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の収納箱が前記配列方向に複数個直列配列されてなる第１および第２の収納箱列を並列配置する工程と、
前記第１および第２の収納箱列の一方端面に対向する位置にＵターンアンテナを設置する工程と、を有し、
前記Ｕターンアンテナは、
前記第１および第２の収納箱列それぞれの前記一方端面に対向する位置に配置され、当該各一方端面に設置されたループアンテナと電磁誘導結合する一対のループアンテナと、
当該一対のループアンテナを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成するワイヤであって、前記一対のループアンテナ間で誘導電流を伝送するワイヤと、
を備えることを特徴とする配置方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配置方法により形成された第１および第２の収納箱列のうち一方の収納箱列の他方端面にＲＦＩＤリーダを対向配置し、当該ＲＦＩＤリーダと前記第１および第２の収納箱列に含まれる各ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行う場合における通信確認方法であって、
前記第１および第２の収納箱列のうち他方の収納箱列の他方端面に通信確認用の受信器を対向配置し、前記ＲＦＩＤリーダからの信号が前記受信器により受信されるか否かに基づいて、前記ＲＦＩＤリーダから前記各ＲＦＩＤタグへの信号の到達の有無を判断することを特徴とする通信確認方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の配置方法により形成された第１および第２の収納箱列のうち一方の収納箱列の他方端面にＲＦＩＤリーダを対向配置し、当該ＲＦＩＤリーダと前記第１および第２の収納箱列に含まれる各ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行う場合における通信確認方法であって、
前記第１および第２の収納箱列のうち他方の収納箱列の他方端面に通信確認用の応答器を対向配置し、前記ＲＦＩＤリーダからの信号に対する前記応答器の応答信号が前記ＲＦＩＤリーダにより受信されるか否かに基づいて、前記ＲＦＩＤリーダから前記各ＲＦＩＤタグへの信号の到達の有無を判断することを特徴とする通信確認方法。
【請求項１４】
請求項５に記載の収納箱であって、
当該収納箱は、６つの面から形成される直方体形状であり、
前記６つの面のうち隣り合う２つの面（以下、ループ配列面と称す）および他の１つの面（以下、アクセス面と称す）には、それぞれ当該収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する前記第３または第４のループアンテナが設置され、
４個の当該収納箱が、当該収納箱間で前記ループ配列面が互いに隣接するように、正方形ループ状に配列されたとき、互いに隣接する両側のループ配列面に設置されたループアンテナが互いに対向することを特徴とする収納箱。
【請求項１５】
請求項１４に記載の収納箱を、当該収納箱間で前記ループ配列面が互いに隣接するように、正方形ループ状に４個配列する工程と、
前記ループ配列面が互いに隣接する４箇所のうち１箇所に、ループアンテナ間の電磁誘導結合を阻止するシールド部材を設置する工程と、
を有することを特徴とする配置方法。
【請求項１６】
請求項５に記載の収納箱であって、
当該収納箱は、６つの面から形成される直方体形状であり、
前記６つの面のうち隣り合う２つの面（以下、ループ配列面と称す）には、それぞれ当該収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する前記第３または第４のループアンテナが設置され、
４個の当該収納箱が、当該収納箱間で前記ループ配列面が３箇所で互いに隣接し１箇所で隣接しないように、正方形ループ状に配列されたとき、互いに隣接する両側のループ配列面に設置されたループアンテナが互いに対向することを特徴とする収納箱。
【請求項１７】
請求項１６に記載の収納箱を、当該収納箱間で前記ループ配列面が３箇所で互いに隣接し１箇所で隣接しないように、正方形ループ状に４個配列することを特徴とする配置方法。
【請求項１８】
ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を収納する直方体形状の収納箱であって、その構成面に前記ＲＦＩＤタグ側のループアンテナが設置された収納箱を、前記ループアンテナが設置された構成面（以下、アンテナ設置面と称す）と平行な平面に沿って、Ｍ行Ｎ列のマトリクス状に配列する工程と、
前記マトリクス状に配列された収納箱のアンテナ設置面と対向する位置に、中継アンテナシートを設置する工程と、を有し、
前記中継アンテナシートは、
前記マトリクス状に配列された収納箱のアンテナ設置面と重複する第１の領域と、当該第１の領域の外側に設けられた第２の領域とを含むシート状部材と、
前記第１の領域にＭ行Ｎ列のマトリクス状に配列され、前記各収納箱のアンテナ設置面に設置された各ループアンテナと電磁誘導結合する（Ｍ×Ｎ）個の第１のループアンテナと、
それぞれ前記第１のループアンテナと対をなし、前記第２の領域に配置され、ＲＦＩＤリーダ側のループアンテナと電磁誘導結合する（Ｍ×Ｎ）個の第２のループアンテナと、
前記ループアンテナの対毎に設けられ、前記第１のループアンテナと第２のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成するワイヤと、
を備えることを特徴とする配置方法。
【請求項１９】
ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が、電磁シールド層を含む包装袋により包装される包装構造であって、
請求項１に記載のＲＦＩＤ用中継アンテナを有し、当該ＲＦＩＤ用中継アンテナの前記第１のループアンテナは、前記包装袋の内部に前記ＲＦＩＤタグの近傍に配置され、前記第２のループアンテナは前記包装袋の外部に配置されることを特徴とする包装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと、当該ＲＦＩＤタグと無線通信を行うＲＦＩＤリーダとを備えるＲＦＩＤシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダとの間で無線通信を行うＲＦＩＤシステムが普及してきている（例えば、特許文献１〜３参照）。中でも、電磁結合方式や電磁誘導方式など、タグ−リーダ間の電磁誘導作用を利用する方式が多く利用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３００３５９号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９７６７号公報
【特許文献３】実開２００１−２３３４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電磁誘導作用を利用する方式では、通信距離が比較的短く、例えば、電磁結合方式では数ｃｍ程度であり、電磁誘導方式では数１０ｃｍ程度である。また、ＲＦＩＤタグのループアンテナとＲＦＩＤリーダのループアンテナを対向させる必要がある。すなわち、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダとを近接対向させる必要があり、両者の位置関係の自由度が小さい。このため、当該位置関係の自由度を増大させるための技術が要望されている。
【０００５】
そこで、本発明は、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダとの位置関係の自由度の増大を図ることができるＲＦＩＤ中継用アンテナを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るＲＦＩＤ用中継アンテナは、ＲＦＩＤタグと、当該ＲＦＩＤタグと無線通信を行うＲＦＩＤリーダとを含むＲＦＩＤシステムにおいて用いられるＲＦＩＤ用中継アンテナであって、前記ＲＦＩＤタグ側のアンテナと電磁誘導結合する第１のループアンテナと、当該第１のループアンテナと離間して設けられ、前記ＲＦＩＤリーダ側のアンテナと電磁誘導結合する第２のループアンテナと、前記第１のループアンテナと第２のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成するワイヤであって、前記第１および第２のループアンテナで発生した誘導電流をそれぞれ前記第２および第１のループアンテナに伝送するワイヤと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の好適な態様では、前記第１のループアンテナは、互いに離間して複数設けられ、前記ワイヤは、前記複数の第１のループアンテナと第２のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成する。
【０００８】
また、本発明の好適な態様では、前記第２のループアンテナは、互いに離間して複数設けられ、前記ワイヤは、前記第１のループアンテナと前記複数の第２のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成する。
【０００９】
本発明に係るＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグと、当該ＲＦＩＤタグと無線通信を行うＲＦＩＤリーダと、上記ＲＦＩＤ用中継アンテナと、を備え、前記ＲＦＩＤリーダ側からの電磁波は、前記第２のループアンテナにより誘導電流に変換された後、前記ワイヤを介して前記第１のループアンテナに伝送され、前記第１のループアンテナにより電磁波に変換されて前記ＲＦＩＤタグ側に送出され、前記ＲＦＩＤタグ側からの電磁波は、前記第１のループアンテナにより誘導電流に変換された後、前記ワイヤを介して前記第２のループアンテナに伝送され、前記第２のループアンテナにより電磁波に変換されて前記ＲＦＩＤリーダ側に送出されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る収納箱は、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を収納する収納箱であって、前記ＲＦＩＤタグの近傍に設置され、前記ＲＦＩＤタグのアンテナと電磁誘導結合する第３のループアンテナと、当該収納箱を構成する構成面に設置され、当該収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する第４のループアンテナと、前記第３のループアンテナと第４のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成するワイヤであって、前記第３および第４のループアンテナで発生した誘導電流をそれぞれ前記第４および第３のループアンテナに伝送するワイヤとを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の好適な態様では、当該収納箱は、６つの面から形成される直方体形状であり、前記第４のループアンテナは、前記６つの面のうち２以上の面に設置される。
【００１２】
また、本発明の好適な態様では、当該収納箱は、６つの面から形成される直方体形状であり、前記６つの面のうち互いに対向する２つの面（以下、直列配列面と称す）には、それぞれ当該収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する前記第３または第４のループアンテナが設置され、当該収納箱が前記直列配列面の法線方向（以下、配列方向と称す）に複数個直列配列されたとき、互いに隣接する両側の直列配列面に設置されたループアンテナが、互いに対向する。
【００１３】
本発明に係る配置方法は、上記直列配列面にループアンテナが設置された上記収納箱を前記配列方向に複数個直列配列することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る通信確認方法は、上記配置方法により形成された収納箱列の一方端面にＲＦＩＤリーダを対向配置し、当該ＲＦＩＤリーダと前記収納箱列に含まれる各ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行う場合における通信確認方法であって、前記収納箱列の他方端面に通信確認用の受信器を対向配置し、前記ＲＦＩＤリーダからの信号が前記受信器により受信されるか否かに基づいて、前記ＲＦＩＤリーダから前記各ＲＦＩＤタグへの信号の到達の有無を判断することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る通信確認方法は、上記配置方法により形成された収納箱列の一方端面にＲＦＩＤリーダを対向配置し、当該ＲＦＩＤリーダと前記収納箱列に含まれる各ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行う場合における通信確認方法であって、前記収納箱列の他方端面に通信確認用の応答器を対向配置し、前記ＲＦＩＤリーダからの信号に対する前記応答器の応答信号が前記ＲＦＩＤリーダにより受信されるか否かに基づいて、前記ＲＦＩＤリーダから前記各ＲＦＩＤタグへの信号の到達の有無を判断することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る配置方法は、上記直列配列面にループアンテナが設置された上記収納箱が前記配列方向に複数個直列配列されてなる第１および第２の収納箱列を並列配置する工程と、前記第１および第２の収納箱列の一方端面に対向する位置にＵターンアンテナを設置する工程と、を有し、前記Ｕターンアンテナは、前記第１および第２の収納箱列それぞれの前記一方端面に対向する位置に配置され、当該各一方端面に設置されたループアンテナと電磁誘導結合する一対のループアンテナと、当該一対のループアンテナを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成するワイヤであって、前記一対のループアンテナ間で誘導電流を伝送するワイヤとを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る通信確認方法は、上記配置方法により形成された第１および第２の収納箱列のうち一方の収納箱列の他方端面にＲＦＩＤリーダを対向配置し、当該ＲＦＩＤリーダと前記第１および第２の収納箱列に含まれる各ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行う場合における通信確認方法であって、前記第１および第２の収納箱列のうち他方の収納箱列の他方端面に通信確認用の受信器を対向配置し、前記ＲＦＩＤリーダからの信号が前記受信器により受信されるか否かに基づいて、前記ＲＦＩＤリーダから前記各ＲＦＩＤタグへの信号の到達の有無を判断することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る通信確認方法は、上記配置方法により形成された第１および第２の収納箱列のうち一方の収納箱列の他方端面にＲＦＩＤリーダを対向配置し、当該ＲＦＩＤリーダと前記第１および第２の収納箱列に含まれる各ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行う場合における通信確認方法であって、前記第１および第２の収納箱列のうち他方の収納箱列の他方端面に通信確認用の応答器を対向配置し、前記ＲＦＩＤリーダからの信号に対する前記応答器の応答信号が前記ＲＦＩＤリーダにより受信されるか否かに基づいて、前記ＲＦＩＤリーダから前記各ＲＦＩＤタグへの信号の到達の有無を判断することを特徴とする。
【００１９】
上記第３および第４のループアンテナとワイヤとを備える収納箱において、好適な態様では、当該収納箱は、６つの面から形成される直方体形状であり、前記６つの面のうち隣り合う２つの面（以下、ループ配列面と称す）および他の１つの面（以下、アクセス面と称す）には、それぞれ当該収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する前記第３または第４のループアンテナが設置され、４個の当該収納箱が、当該収納箱間で前記ループ配列面が互いに隣接するように、正方形ループ状に配列されたとき、互いに隣接する両側のループ配列面に設置されたループアンテナが互いに対向する。
【００２０】
本発明に係る配置方法は、上記収納箱を、当該収納箱間で前記ループ配列面が互いに隣接するように、正方形ループ状に４個配列する工程と、前記ループ配列面が互いに隣接する４箇所のうち１箇所に、ループアンテナ間の電磁誘導結合を阻止するシールド部材を設置する工程とを有する。
【００２１】
上記第３および第４のループアンテナとワイヤとを備える収納箱において、好適な態様では、当該収納箱は、６つの面から形成される直方体形状であり、前記６つの面のうち隣り合う２つの面（以下、ループ配列面と称す）には、それぞれ当該収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する前記第３または第４のループアンテナが設置され、４個の当該収納箱が、当該収納箱間で前記ループ配列面が３箇所で互いに隣接し１箇所で隣接しないように、正方形ループ状に配列されたとき、互いに隣接する両側のループ配列面に設置されたループアンテナが互いに対向する。
【００２２】
本発明に係る配置方法は、上記収納箱を、当該収納箱間で前記ループ配列面が３箇所で互いに隣接し１箇所で隣接しないように、正方形ループ状に４個配列することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る配置方法は、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を収納する直方体形状の収納箱であって、その構成面に前記ＲＦＩＤタグ側のループアンテナが設置された収納箱を、前記ループアンテナが設置された構成面（以下、アンテナ設置面と称す）と平行な平面に沿って、Ｍ行Ｎ列のマトリクス状に配列する工程と、前記マトリクス状に配列された収納箱のアンテナ設置面と対向する位置に、中継アンテナシートを設置する工程と、を有し、前記中継アンテナシートは、前記マトリクス状に配列された収納箱のアンテナ設置面と重複する第１の領域と、当該第１の領域の外側に設けられた第２の領域とを含むシート状部材と、前記第１の領域にＭ行Ｎ列のマトリクス状に配列され、前記各収納箱のアンテナ設置面に設置された各ループアンテナと電磁誘導結合する（Ｍ×Ｎ）個の第１のループアンテナと、それぞれ前記第１のループアンテナと対をなし、前記第２の領域に配置され、ＲＦＩＤリーダ側のループアンテナと電磁誘導結合する（Ｍ×Ｎ）個の第２のループアンテナと、前記ループアンテナの対毎に設けられ、前記第１のループアンテナと第２のループアンテナとを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成するワイヤとを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る包装構造は、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が、電磁シールド層を含む包装袋により包装される包装構造であって、上記ＲＦＩＤ用中継アンテナを有し、当該ＲＦＩＤ用中継アンテナの前記第１のループアンテナは、前記包装袋の内部に前記ＲＦＩＤタグの近傍に配置され、前記第２のループアンテナは前記包装袋の外部に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダとの位置関係の自由度の増大を図ることができるＲＦＩＤ中継用アンテナを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
図１は、本実施の形態に係るＲＦＩＤシステム１の構成を示す模式図である。このＲＦＩＤシステム１は、電磁誘導作用を利用して非接触でメモリに対するデータの読み出しまたは書き込みを行うものである。図１において、ＲＦＩＤシステム１は、通常のＲＦＩＤシステムと同様に、ＲＦＩＤタグ（以下、「タグ」と略す）１０とＲＦＩＤリーダ（以下、「リーダ」と略す）２０とを備えている。タグ１０およびリーダ２０としては、既存のものを利用することができる。また、タグ１０およびリーダ２０の仕様、例えば、タグへの電力供給方式（パッシブ型、アクティブ型）、通信プロトコル、変調方式、通信速度などは、適宜に決められればよい。
【００２８】
タグ１０は、ＩＣタグ、無線タグなどとも呼ばれる無線ＩＣチップであり、タグアンテナ１１、メモリ１２、および制御回路１３を備えている。
【００２９】
タグアンテナ１１は、導線がコイル状に形成されてなるループアンテナであり、外部から到来する電磁波を受けるとともに外部に電磁波を放射するものである。
【００３０】
メモリ１２は、当該タグ１０が取り付けられる物品に関する情報など、所定の情報を記憶する不揮発性の半導体メモリである。このメモリ１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の読み出し専用のメモリであってもよいし、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の読み書き可能なメモリであってもよい。
【００３１】
制御回路１３は、通信処理、メモリアクセス、電力変換処理などの所定の処理を実行する回路である。具体的には、制御回路１３は、タグアンテナ１１により受信された信号を復調して受信データを得る。そして、得られた受信データに基づいて、リーダ２０に送信すべき送信データを作成し、この送信データを変調し、得られた送信信号をタグアンテナ１１から外部に送信する。また、受信データに基づいて、メモリ１２からのデータの読み出しや、メモリ１２へのデータの書き込みなどの処理を実行する。
【００３２】
リーダ２０は、上記タグ１０と無線通信を行い、メモリ１２にアクセスする通信装置である。ここで、リーダ２０は、メモリ１２からのデータの読み出しを行うリーダ装置であってもよいし、メモリ１２に対するデータの読み書きを行うリーダ／ライタ装置であってもよい。このリーダ２０は、リーダアンテナ２１および制御回路２２を備えている。
【００３３】
リーダアンテナ２１は、導線がコイル状に形成されてなるループアンテナであり、外部から到来する電磁波を受けるとともに外部に電磁波を放射するものである。
【００３４】
制御回路２２は、所定の通信処理を実行する回路である。具体的には、制御回路２２は、タグ１０に送信すべき送信データを作成し、この送信データを変調し、得られた送信信号をリーダアンテナ２１から外部に送信する。また、リーダアンテナ２１により受信された信号を復調し、得られた受信データに基づいて適宜の処理を実行する。
【００３５】
上記構成を有するタグ１０とリーダ２０とは、通常のＲＦＩＤシステムと同様に、直接交信することもできる。しかし、これらが直接交信するためには、タグアンテナ１１とリーダアンテナ２１とが近接して対向配置される必要があり、タグ１０とリーダ２０との位置関係の自由度が小さい。
【００３６】
そこで、本実施の形態では、タグ１０とリーダ２０との間に、両者間の電磁波の送受を中継するＲＦＩＤ用中継アンテナ（以下、「中継アンテナ」と略す）３０を設けることとする。以下、この中継アンテナ３０の構成について説明する。
【００３７】
図１に示されるとおり、中継アンテナ３０は、第１アンテナ３１、第２アンテナ３２、およびワイヤ３３を備える。
【００３８】
第１アンテナ３１は、導線がコイル状に形成されてなるループアンテナである。この第１アンテナ３１は、タグ１０側のループアンテナと電磁誘導結合するアンテナであり、タグ１０側のループアンテナ（図１ではタグアンテナ１１）に対して近接して対向配置される。
【００３９】
第２アンテナ３２は、導線がコイル状に形成されてなるループアンテナであり、第１アンテナ３１と離間して設けられる。この第２アンテナ３２は、リーダ２０側のループアンテナと電磁誘導結合するアンテナであり、リーダ２０側のループアンテナ（図１ではリーダアンテナ２１）に対して近接して対向配置される。
【００４０】
ワイヤ３３は、第１アンテナ３１と第２アンテナ３２とを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成する導線である。図１では、ワイヤ３３は、第１アンテナ３１および第２アンテナ３２の両端同士を接続する一対の導線により構成されている。そして、第１アンテナ３１、第２アンテナ３２、およびワイヤ３３は、一筆書き状の導線ループを形成している。
【００４１】
なお、中継アンテナ３０の各部分の形状や寸法、アンテナコイルのターン数など、中継アンテナ３０の具体的な構成は、各部分のカップリングやインピーダンスマッチング、共振周波数などを考慮して、適宜に設定されればよい。また、中継アンテナ３０には、コンデンサなどの他の構成要素が付加されてもよい。また、中継アンテナ３０は、スクリーン印刷やエッチングなどにより、プラスチック基板や可撓性シートなどの適宜の支持基体上に形成されてもよいし、導線のみにより構成されてもよい。
【００４２】
上記構成を有するＲＦＩＤシステム１においては、タグ１０とリーダ２０との間の信号の送受は、上記中継アンテナ３０を介して以下のように行われる。
【００４３】
リーダ２０からタグ１０に対して信号が送られる場合、リーダ２０は、リーダアンテナ２１から電磁波を送出する。この電磁波は、電磁誘導作用により第２アンテナ３２で誘導電流に変換される。この誘導電流は、ワイヤ３３によって第１アンテナ３１に伝送される。伝送された誘導電流は、第１アンテナ３１により電磁波に変換されて外部に送出される。この電磁波は、電磁誘導作用によりタグアンテナ１１で誘導電流に変換され、電気信号としてタグ１０の制御回路１３に受信される。
【００４４】
タグ１０からリーダ２０に対して信号が送られる場合、タグ１０は、タグアンテナ１１から電磁波を送出する。この電磁波は、電磁誘導作用により第１アンテナ３１で誘導電流に変換される。この誘導電流は、ワイヤ３３によって第２アンテナ３２に伝送される。伝送された誘導電流は、第２アンテナ３２により電磁波に変換されて外部に送出される。この電磁波は、電磁誘導作用によりリーダアンテナ２１で誘導電流に変換され、電気信号としてリーダ２０の制御回路２２に受信される。
【００４５】
上記ＲＦＩＤシステム１の作用については実際の確認実験により確認されたが、この結果に関しては後述する「実施例」の欄に記載することとする。
【００４６】
なお、タグ１０とリーダ２０との間には、複数の中継アンテナ３０が設けられてもよい。例えば、図２には、３個の中継アンテナ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを備えるＲＦＩＤシステム２の模式図が示されている。図２において、リーダ２０から送出された信号は、中継アンテナ３０Ｃ，３０Ｂ，３０Ａによりこの順に中継されてタグ１０に伝達される。中継アンテナ３０Ｂに着目すると、その第１アンテナ３１Ｂは、タグ１０側のアンテナとしての中継アンテナ３０Ａの第２アンテナ３２Ａと電磁誘導結合し、その第２アンテナ３２Ｂは、リーダ２０側のアンテナとしての中継アンテナ３０Ｃの第１アンテナ３１Ｃと電磁誘導結合する。
【００４７】
以上のとおり、本実施の形態に係る中継アンテナ３０によれば、第１アンテナ３１および第２アンテナ３２がそれぞれタグ１０側のアンテナおよびリーダ２０側のアンテナと電磁誘導結合し、ワイヤ３３が、第１アンテナ３１および第２アンテナ３２で発生した誘導電流をそれぞれ第２アンテナ３２および第１アンテナ３１に伝送するので、タグ１０とリーダ２０との間の無線通信を中継することができる。
【００４８】
また、中継アンテナ３０は、アンテナコイルとワイヤとにより構成され、ＩＣチップなどの高価なパーツが必要とされない。このため、本実施の形態に係る中継アンテナ３０によれば、非常に簡単な構成で、また低コストで、タグ１０とリーダ２０との間の無線通信を中継することができる。
【００４９】
また、中継アンテナ３０によれば、タグ１０側またはリーダ２０側からの電磁波を誘導電流に変換し、電気信号として有線伝送するので、伝送路でのエネルギーの損失を少なくすることができる。このため、通信距離を大幅に延長することができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係るＲＦＩＤシステム１では、タグ１０とリーダ２０との無線通信は、中継アンテナ３０により中継される。このため、両者を近接させる必要がなく、両者間の通信距離を延長することができる。また、両者のアンテナ指向性の制限から開放され、両者を対向配置する必要がなくなる。すなわち、タグ１０とリーダ２０との位置関係の自由度の増大を図ることができる。
【００５１】
また、本実施の形態に係るＲＦＩＤシステム１によれば、中継アンテナ３０を用いることによりタグ１０とリーダ２０との位置関係の自由度を増大させるので、既存のタグやリーダをそのまま利用することができ、利便性が高い。また、通信パワーの増大化も特に必要とされない。
【００５２】
また、タグアンテナ１１が小さくタグ１０自体の無線通信距離が短い場合であっても、中継アンテナ３０の第２アンテナ３２のサイズを大きくすることにより、無線通信距離（リーダアンテナ２１からタグ１０側のアンテナまでの距離）を長くすることができる。
【００５３】
また、タグアンテナ１１とリーダアンテナ２１との間でアンテナ形状が異なっている場合、既存のシステムでは通信効率（エネルギーの伝達効率）が低くなるが、本実施の形態では、第１アンテナ３１をタグアンテナ１１に合わせた形状とし、第２アンテナ３２をリーダアンテナ２１に合わせた形状とすれば、効率良く通信を行うことができる。したがって、タグアンテナ１１およびリーダアンテナ２１の形状は、それぞれ他方の形状により制限されない。これにより、例えばアンテナ形状が長方形形状である標準的なタグを、様々なアンテナ形状のリーダアンテナ２１に対応させることができ、タグの標準化あるいは共通化を図ることができる。逆に、標準的な形状のアンテナが設けられたリーダを、様々なアンテナ形状のタグアンテナ１１に対応させることができ、リーダの標準化あるいは共通化を図ることができる。
【００５４】
なお、図３に示されるように、第１アンテナ３１は互いに離間して複数設けられてもよい。この場合、ワイヤ３３は、複数の第１アンテナ３１と第２アンテナ３２とを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成する。この構成によれば、１個の中継アンテナにより、複数箇所のタグ１０をリーダ２０に電磁的に結合させることができる。このため、例えば、複数箇所に設置されている複数のタグ１０に同時にアクセスすることが可能となる。
【００５５】
また、図３に示されるように、第２アンテナ３２は互いに離間して複数設けられてもよい。この場合、ワイヤ３３は、複数の第２アンテナ３２と第１アンテナ３１とを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成する。この構成によれば、１個の中継アンテナにより、複数箇所のリーダ２０をタグ１０に電磁的に結合させることができる。このため、例えば、あるタグ１０に対して複数の場所や方向からアクセスすることが可能となる。
【００５６】
また、中継アンテナには、第１アンテナ３１および第２アンテナ３２がそれぞれ複数個設けられていてもよい。
【００５７】
［第２の実施の形態］
図４は、本実施の形態に係る収納箱４０の概略斜視図である。図５は、図４のＡ−Ａ模式断面図である。この収納箱４０は、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を収納するものである。ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品は、特に限定されないが、ここでは画像形成装置（複写機やプリンタ等）の交換ユニット（ドラムカートリッジやトナーカートリッジ等）である。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、図４、５に示される矢印のとおりに、前後、上下、左右それぞれの方向を定義する。
【００５８】
交換ユニット５０の左面にはタグ５１が取り付けられている。このタグ５１は、画像形成装置（不図示）の制御に利用されるものであり、交換ユニット５０が画像形成装置本体（不図示）に装着されたときに装置本体側のリーダ（不図示）に近接対向し、当該リーダにより各種制御情報の読み書きが行われるものである。
【００５９】
一般に、物流過程においては、交換ユニット５０は、発泡スチロールなどの緩衝材に支持された状態で専用の収納箱に収納される。このため、多くの場合、物流過程においては、タグ５１に対してリーダを近接対向させることができず、タグ５１にアクセスすることができない。一方で、このタグ５１を物流過程で利用したいという要望がある。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、収納箱外部からタグ５１へのアクセスを可能とするため、中継アンテナ付きの収納箱４０を提供する。以下、この収納箱４０について説明する。
【００６１】
図４、５において、収納箱４０は、６つの面から形成される直方体形状の箱本体４１と、発泡スチロール等により形成された緩衝材４２，４３（図４では不図示）とを備えている。交換ユニット５０は、箱本体４１内において、前後の緩衝材４２，４３により支持される。
【００６２】
収納箱４０には、収納箱外部からタグ５１にアクセスするための中継アンテナ６０が設けられている。この中継アンテナ６０は、第３アンテナ６１、第４アンテナ６２、およびワイヤ６３を備えている。
【００６３】
第３アンテナ６１は、タグ５１のアンテナと電磁誘導結合するループアンテナであり、タグ５１の近傍に設置される。ここでは、第３アンテナ６１は、緩衝材４２の表面のうち、梱包状態においてタグ５１と近接対向する位置に設けられている。
【００６４】
第４アンテナ６２は、収納箱外部のループアンテナと電磁誘導結合するループアンテナであり、収納箱４０を構成する構成面に設置される。具体的には、第４アンテナ６２は、収納箱４０の前面、後面、左面、右面、上面、または下面に設けられる。ここでは、第４アンテナ６２は、収納箱４０の前面に、当該前面にアンテナ面が平行となるように設置されている。なお、本件明細書において、「収納箱のある面にアンテナが設置される」という表現には、当該面を構成するパネルの外側または内側にパネルに一体的にアンテナが設けられること、当該面を構成するパネルの内部にアンテナが設けられること、当該面を構成するパネルの近傍に離間してアンテナが設けられることなど、当該面またはその近傍にアンテナが設置されることが含まれる。ただし、ここでは、第４アンテナ６２は、緩衝材４２の表面のうち、箱本体４１の前面の内側に対向する位置に形成されている。
【００６５】
ワイヤ６３は、上述したワイヤ３３と同様に、第３アンテナ６１と第４アンテナ６２とを接続し、これらと共に１つの閉ループを形成する導線である。
【００６６】
上記構成を有する収納箱４０では、第３アンテナ６１はタグ５１のアンテナと電磁誘導結合し、第４アンテナ６２は収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合し、ワイヤ６３が、第３アンテナ６１および第４アンテナ６２で発生した誘導電流をそれぞれ第４アンテナ６２および第３アンテナ６１に伝送する。このため、本実施の形態によれば、収納箱外部からタグ５１にアクセスすることができる。具体的には、交換ユニット５０が収納箱４０に梱包された状態であっても、収納箱４０の前面にリーダを近接対向させることにより、収納箱内部のタグ５１にアクセスすることができる。これにより、物流過程においても、タグ５１を利用することが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、緩衝材４２に中継アンテナ６０を取り付けるので、タグ５１のアンテナと第３アンテナ６１との間の距離の精度を確保することができ、安定した通信が可能となる。
【００６８】
なお、収納箱４０の表面のうち第４アンテナ６２に対応する位置にマーキングを施すこととすれば、リーダを対向させるべき位置が明確となり、利便性が向上する。
【００６９】
また、収納箱４０を構成する６つの面のうち、２以上の面に第４アンテナ６２を設置することとすれば、複数方向からのアクセスが可能となる。特に、６つ全ての面に第４アンテナ６２を設置することとすれば、どの面からでも通信が可能となる。
【００７０】
また、中継アンテナ６０は、上記実施の形態では緩衝材４２に設けられているが、例えばタグ５１が収納箱４０の構成面近傍に位置する場合には、箱本体４１に形成されてもよい。図６は、箱本体の表面上に中継アンテナが設けられた収納箱の模式断面図である。図６において、タグ５１は収納箱４０の左面近傍に位置しており、第３アンテナ６１は箱本体４１の左面の表面上に設けられている。また、第４アンテナ６２は箱本体４１の前面の表面上に設けられている。この構成では、第３アンテナ６１は、収納箱４０の構成面に設けられているので、タグ５１のアンテナと電磁誘導結合可能であるとともに、収納箱外部のアンテナとも電磁誘導結合可能である。このため、当該構成においては、タグ５１に対して２方向（前方および左方）からアクセス可能である。
【００７１】
収納箱の表面上に中継アンテナを設ける構成において、中継アンテナをシールタイプのアンテナとすれば、収納箱に中継アンテナを貼り付けることができ、中継アンテナの設置作業を容易化することができる。さらに、収納箱に貼り付けられるラベルシール（例えば交換ユニットの名称が記載されたラベルシール）に中継アンテナを一体的に形成すれば、より利便性を向上させることができる。なお、シールタイプのアンテナとしては、例えば、裏面に粘着層が形成された紙等の可撓性シートに導電パターンが印刷されたものが挙げられる。
【００７２】
［第３の実施の形態］
図７は、本実施の形態に係る収納箱７０の模式断面図である。この収納箱７０は、上記の収納箱４０と殆ど同じものである。そこで、以下の説明においては、第２の実施の形態と共通する部分については、説明を省略することとする。また、図７では、緩衝材や交換ユニットの図示は省略されている。
【００７３】
図７において、交換ユニットのタグ７４の近傍には、第３アンテナ７１が設置されている。また、６つの面のうち互いに対向する２つの面（以下、「直列配列面」と称す。ここでは、前面および後面である。）には、それぞれ収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する第４アンテナ７２Ｆ，７２Ｒが設置されている。これらのアンテナ７１，７２Ｆ，７２Ｒは、ワイヤ７３により接続されている。ここで、第４アンテナ７２Ｆ，７２Ｒは、次のように設置される。すなわち、収納箱７０が直列配列面の法線方向（以下、配列方向と称す。ここでは、前後方向である。）に複数個直列に近接して配列されたとき、互いに隣接する両側の直列配列面に設置された第４アンテナ７２Ｆ，７２Ｒが互いに近接対向するように設置される。
【００７４】
図８は、本実施の形態に係る配置方法により形成された収納箱列７００の模式断面図である。図８に示されるとおり、本実施の形態に係る配置方法では、上記の収納箱７０を配列方向に複数個直列に近接して配列し、収納箱列７００を形成する。この収納箱列７００では、互いに隣接する収納箱７０は、第４アンテナ７２Ｆ，７２Ｒ間の電磁誘導結合により、電磁的に接続される。そして、収納箱列７００の一方端面（前端面または後端面）から入力された電磁界は、数珠繋ぎされた各収納箱７０を通って他方端面まで伝送される。このため、収納箱列７００の端面から各収納箱７０内部のタグ７４にアクセスすることが可能となる。
【００７５】
本実施の形態に係る通信方法では、図８に示されるとおり、収納箱列７００の一方端面（図では前端面）に、リーダ７５を近接して対向配置する。そして、当該リーダ７５と収納箱列７００に含まれる各タグ７４との間で無線通信を行う。この場合、リーダ７５と複数のタグ７４との間で通信が行われるので、ＲＦＩＤシステムのアンチコリジョン（衝突防止）機能が利用される。このアンチコリジョンについては、広く知られているので、ここでは説明を省略する。
【００７６】
本実施の形態に係る通信確認方法では、図８に示されるとおり、収納箱列７００の他方端面（図では後端面）に、通信確認用の受信器７６を近接して対向配置する。そして、リーダ７５からの信号が受信器７６により受信されるか否かに基づいて、リーダ７５から各タグ７４への信号の到達の有無を判断する。具体的には、リーダ７５からの信号が受信器７６で受信される場合、収納箱列７００の両端に渡って電磁的な接続が成立しているものとして、各タグ７４にはリーダ７５からの信号が到達するものと判断する。一方、リーダ７５からの信号が受信器７６で受信されない場合、収納箱列７００のどこかで電磁的な接続が切れているものとして、リーダ７５から各タグ７４に信号が到達しない可能性が有ると判断する。
【００７７】
本実施の形態に係る別の通信確認方法では、図８に示されるとおり、収納箱列７００の他方端面（図では後端面）に、通信確認用の応答器７７を近接して対向配置する。そして、リーダ７５からの信号に対する応答器７７の応答信号がリーダ７５により受信されるか否かに基づいて、リーダ７５から各タグ７４への信号の到達の有無を判断する。具体的には、応答器７７からリーダ７５への応答が有る場合、収納箱列７００の両端に渡って電磁的な接続が成立しているものとして、各タグ７４にはリーダ７５からの信号が到達するものと判断する。一方、応答器７７からリーダ７５への応答が無い場合、収納箱列７００のどこかで電磁的な接続が切れているものとして、リーダ７５から各タグ７４に信号が到達しない可能性が有ると判断する。
【００７８】
上記構成において、応答器７７は次のようにも利用可能である。各タグ７４には、その識別子として“００１”から“９００”までのシリアル番号が割り当てられる。応答器７７には、各タグ７４のシリアル番号より古いシリアル番号“９９９”が割り当てられる。リーダ７５は、アンチコリジョン機能により、収納箱列７００に含まれる複数のタグ７４および応答器７７と、シリアル番号の若い順に交信する。リーダ７５は、交信が終了したタグ７４に対しては応答機能の停止を命令する。そして、リーダ７５は、問い掛けに対するシリアル番号の応答が“９９９”のみとなったとき、収納箱列７００に含まれる全てのタグ７４との交信が終了したと判断する。
【００７９】
なお、収納箱７０の直列配列面には、上記の説明では第４アンテナ７２Ｆ，７２Ｒが設置されているが、図９に示されるとおり、収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する第３アンテナ７１が配置されてもよい。
【００８０】
以上のとおり、本実施の形態に係る収納箱７０によれば、収納箱７０を直列に配列したとき、収納箱列の一方端面から各収納箱７０内の各タグ７４にアクセスすることができる。具体的には、パレット上に積載された奥側の収納箱に対しても、手前側からアクセスすることができる。
【００８１】
また、従来、複数の収納箱をパレット等に積載した際には、収納箱の１つが紛失した事が見た目には判りにくい場合があるなどセキュリティ上の問題点があった。本実施の形態に係る収納箱７０によれば、収納箱列の一方端面から各収納箱内の各タグにアクセスすることにより、収納箱列を構成する収納箱の個数を検出することができ、検出された個数と存在すべき個数とを比較することにより、収納箱の紛失の有無を検知することができる。これにより、収納箱を複数直列に設置した際の、収納箱の紛失を即座に検知し、セキュリティを強固にすることができる。
【００８２】
また、本実施の形態に係る通信確認方法によれば、リーダ７５の反対側に受信器７６または応答器７７を配置することにより信号の到達の有無を判断するので、簡易な構成で通信チェックを行うことができる。これにより、中継アンテナやリーダなどの通信資源の異常（信号パワー不足を含む）の可能性を検知することができる。また、収納箱の紛失の可能性を検知することができ、セキュリティを強固にすることができる。
【００８３】
［第４の実施の形態］
図１０は、本実施の形態に係る配置方法により形成された一対の収納箱列８００Ｒ，８００Ｌの模式断面図である。
【００８４】
本実施の形態に係る配置方法における収納箱配列工程では、上記収納箱７０が上記配列方向に複数個直列配列されてなる一対の収納箱列８００Ｒ，８００Ｌを並列配置する。ここでは、左右方向に並列配置しているが、上下方向に並列配置してもよい。また、一対の収納箱列は、好適には、同数の収納箱により構成され、両端面を揃えて配置される。
【００８５】
Ｕターンアンテナ設置工程では、収納箱列８００Ｒ，８００Ｌの一方端面（図では後端面）に対向する位置に、Ｕターンアンテナ８０を設置する。このＵターンアンテナ８０は、一対のループアンテナ８１，８２とワイヤ８３とを有する中継アンテナである。一対のループアンテナ８１，８２は、それぞれ、一対の収納箱列８００Ｒ，８００Ｌの後端面に近接対向する位置に配置され、当該各後端面に設置された第４アンテナ７２Ｒと電磁誘導結合する。ワイヤ８３は、一対のループアンテナ８１，８２を接続し、これらと共に１つの閉ループを形成し、一対のループアンテナ８１，８２間で誘導電流を伝送する導線である。
【００８６】
なお、上記の収納箱配列工程およびＵターンアンテナ設置工程の実施順序は、特に限定されない。例えば、収納箱列８００Ｒ，８００Ｌを並列配置した後にこれらの後端面にＵターンアンテナ８０を取り付けてもよいし、Ｕターンアンテナ８０が取り付けられた集合箱に収納箱列８００Ｒ，８００Ｌを配置してもよい。
【００８７】
上記構成では、収納箱列８００Ｒ，８００Ｌは、Ｕターンアンテナ８０により電磁的に連結される。そして、収納箱列８００Ｒ，８００Ｌのうち一方の収納箱列の他方端面（図では前端面）から入力された電磁界は、当該一方の収納箱列の後端面まで伝送された後、Ｕターンアンテナ８０を介して他方の収納箱列の後端面に入力される。そして、他方の収納箱列の後端面に入力された電磁界は、当該他方の収納箱列の前端面まで伝送される。このため、一対の収納箱列８００Ｒ，８００Ｌのうち一方の収納箱列の前端面から、当該一対の収納箱列に含まれるタグ７４にアクセスすることが可能となる。
【００８８】
本実施の形態に係る通信方法では、図１０に示されるとおり、上記配置方法により形成された一対の収納箱列８００Ｒ，８００Ｌのうち一方の収納箱列の他方端面（図では収納箱列８００Ｒの前端面）に、リーダ７５を近接して対向配置する。そして、当該リーダ７５と収納箱列８００Ｒ，８００Ｌに含まれる各タグ７４との間で無線通信を行う。
【００８９】
本実施の形態に係る通信確認方法では、図１０に示されるとおり、一対の収納箱列８００Ｒ，８００Ｌのうち他方の収納箱列の他方端面（図では収納箱列８００Ｌの前端面）に、通信確認用の受信器７６を近接して対向配置する。そして、第３の実施の形態と同様に、リーダ７５からの信号が受信器７６により受信されるか否かに基づいて、リーダ７５から各タグ７４への信号の到達の有無を判断する。
【００９０】
本実施の形態に係る別の通信確認方法では、図１０に示されるとおり、一対の収納箱列８００Ｒ，８００Ｌのうち他方の収納箱列の他方端面（図では収納箱列８００Ｌの前端面）に、通信確認用の応答器７７を近接して対向配置する。そして、第３の実施の形態と同様に、リーダ７５からの信号に対する応答器７７の応答信号がリーダ７５により受信されるか否かに基づいて、リーダ７５から各タグ７４への信号の到達の有無を判断する。
【００９１】
以上のとおり、本実施の形態によれば、２列の収納箱列に含まれる複数のタグに同時にアクセスすることができる。また、リーダ７５と同じ側に通信確認用の受信器７６または応答器７７を配置することができ、より簡単に通信チェックを行うことができる。
【００９２】
また、２列の収納箱列に含まれる複数のタグに同時にアクセスすることができるので、２列の収納箱列を構成する収納箱の個数を同時に検出することができ、検出された個数と存在すべき個数とを比較することにより、収納箱の紛失の有無を２列の収納箱列について同時に検知することができる。さらに、より簡単に通信チェックを行うことができるので、通信資源の異常の可能性や収納箱の紛失の可能性をより簡単に検知することができる。
【００９３】
［第５の実施の形態］
図１１は、本実施の形態に係る収納箱９０の模式断面図である。この収納箱９０は、上記の収納箱４０と殆ど同じものであり、緩衝材や交換ユニットの図示は省略されている。
【００９４】
図１１において、交換ユニットのタグ９４の近傍には、第３アンテナ９１が設置されている。また、６つの面のうち隣り合う２つの面（以下、「ループ配列面」と称す。ここでは前面および左面である。）、および、他の１つの面（以下、「アクセス面」と称す）には、それぞれ収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する第４アンテナ９２Ｆ，９２Ｌ，９２Ｒが設置されている。これらのアンテナ９１，９２Ｆ，９２Ｌ，９２Ｒは、ワイヤ９３により接続されている。ここで、第４アンテナ９２Ｆ，９２Ｌは、次のように設置される。すなわち、４個の収納箱９０が、収納箱間でループ配列面が互いに隣接するように、正方形ループ状に配列されたとき、互いに隣接する両側のループ配列面に設置された第４アンテナ９２Ｆ，９２Ｌは、互いに近接対向する。
【００９５】
図１２は、本実施の形態に係る配置方法により形成された収納箱群９００の模式断面図である。
【００９６】
本実施の形態に係る配置方法における収納箱配列工程では、図１２に示されるように、収納箱９０を、収納箱間でループ配列面が互いに隣接するように、正方形ループ状に４個配列し、収納箱群９００を形成する。
【００９７】
シールド部材設置工程では、収納箱群９００においてループ配列面が互いに隣接する４箇所のうち１箇所に、第４アンテナ９２Ｆ，９２Ｌ間の電磁誘導結合を阻止する混信防止用のシールド部材９５を設置する。なお、上記の収納箱配列工程およびシールド部材設置工程の実施順序は、特に限定されない。
【００９８】
上記構成では、４個の収納箱９０は、３つの隣接箇所における第４アンテナ９２Ｆ，９２Ｌ間の電磁誘導結合により電磁的に接続される。そして、いずれかのアクセス面から入力された電磁界は、４個全ての収納箱９０に伝送される。このため、いずれかのアクセス面から収納箱群９００に含まれる４個のタグ９４にアクセスすることが可能となる。なお、上記構成において、仮にシールド部材９５が設置されないとすると、電磁的な閉ループが形成されることとなり、干渉が発生して通信が不安定になってしまう。
【００９９】
本実施の形態に係る通信方法では、図１２に示されるとおり、収納箱群９００のいずれかのアクセス面に、リーダ９６を近接して対向配置する。そして、当該リーダ９６と収納箱群９００に含まれる各タグ９４との間で無線通信を行う。
【０１００】
なお、収納箱９０の２つのループ配列面および１つのアクセス面には、上記の説明では第４アンテナ９２Ｆ，９２Ｌ，９２Ｒが設置されているが、第３の実施の形態と同様に、収納箱外部のアンテナと電磁誘導結合する第３アンテナ９１が配置されてもよい。
【０１０１】
以上のとおり、本実施の形態によれば、収納箱９０を図１２に示されるレイアウトで配置したとき、いずれかのアクセス面から各収納箱９０内の各タグ９４にアクセスすることができる。具体的には、パレット上に図１２のように積載された４個の収納箱に対し、一方方向から同時にアクセスすることができる。
【０１０２】
また、いずれかのアクセス面から各収納箱内の各タグにアクセスすることにより、収納箱群を構成する収納箱の個数を検出することができ、検出された個数と存在すべき個数（４個）とを比較することにより、収納箱の紛失の有無を検知することができる。これにより、図１２のように収納箱を配置した際の、収納箱の紛失を即座に検知し、セキュリティを強固にすることができる。
【０１０３】
［第６の実施の形態］
図１３は、本実施の形態に係る収納箱１００の模式断面図である。この収納箱１００は、上記の収納箱９０と殆ど同じものである。
【０１０４】
収納箱１００において、上記の収納箱９０と同様に、タグ１０４の近傍には第３アンテナ１０１が設置されており、ループ配列面である前面および左面にはそれぞれ第４アンテナ１０２Ｆ，１０２Ｌが設置されている。ここで、第４アンテナ１０２Ｆ，１０２Ｌは、次のように設置される。すなわち、４個の収納箱１００が、収納箱間でループ配列面が３箇所で互いに隣接し１箇所で隣接しないように、正方形ループ状に配列されたとき、互いに隣接する両側のループ配列面に設置された第４アンテナ１０２Ｆ，１０２Ｌは、互いに近接対向する。なお、本実施の形態では、他の１つの面（アクセス面）に対するループアンテナの設置は省略可能である。
【０１０５】
図１４は、本実施の形態に係る配置方法により形成された収納箱群１０００の模式断面図である。本実施の形態に係る配置方法では、図１４に示されるように、収納箱１００を、収納箱間でループ配列面が３箇所で互いに隣接し１箇所で隣接しないように、正方形ループ状に４個配列し、収納箱群１０００を形成する。例えば、第４アンテナ１０２Ｆが前面の中央部に配置されている場合、図１２の４個の収納箱のうちの１個を前後方向を回転軸として１８０度回転させれば、図１４の配置となる。
【０１０６】
上記構成では、４個の収納箱１００は、３つの隣接箇所における第４アンテナ１０２Ｆ，１０２Ｌ間の電磁誘導結合により電磁的に接続される。そして、露出した第４アンテナ１０２Ｌから入力された電磁界は、４個全ての収納箱１００に伝送される。このため、外部に露出したループ配列面から、収納箱群１０００に含まれるタグ１０４にアクセスすることが可能となる。
【０１０７】
本実施の形態に係る通信方法では、図１４に示されるとおり、上記配置方法により形成された収納箱群１０００の外部に露出したループ配列面に、リーダ１０５を近接して対向配置する。そして、当該リーダ１０５と収納箱群１０００に含まれる各タグ１０４との間で無線通信を行う。
【０１０８】
以上のとおり、本実施の形態によれば、収納箱１００を図１４に示されるレイアウトで配置したとき、外部から各収納箱１００内の各タグ１０４にアクセスすることができる。また、シールド部材およびアクセス面のループアンテナが不要であるので、構成の簡易化を図ることができる。また、上記第５の実施の形態よりも簡易な構成で、上記第５の実施の形態と同様に収納箱の紛失の有無を検知することができ、セキュリティを強固にすることができる。
【０１０９】
［第７の実施の形態］
図１５は、本実施の形態に係る配置方法を説明するための図である。図１５において、収納箱１１０は、タグが取り付けられた物品を収納する直方体形状の箱である。この収納箱１１０を構成する構成面（ここでは上面）には、タグ側のループアンテナ１１１が設置されている。ここで、タグ側のループアンテナ１１１は、タグ自体のループアンテナであってもよいし、タグ自体のループアンテナと電磁的に接続された中継アンテナのループアンテナであってもよい。
【０１１０】
本実施の形態に係る配置方法の収納箱配列工程では、ループアンテナ１１１が設置された構成面（以下、アンテナ設置面と称す）と平行な平面に沿って、Ｍ行Ｎ列のマトリクス状に（Ｍ×Ｎ）個の収納箱１１０を配列する。ここで、ＭおよびＮは、正の整数であり、好適には２以上、さらに好適には３以上の整数である。図１５では、Ｍ＝Ｎ＝３となっている。
【０１１１】
中継アンテナシート設置工程では、マトリクス状に配列された（Ｍ×Ｎ）個の収納箱１１０のアンテナ設置面と対向する位置に、中継アンテナシート１２０を設置する。この中継アンテナシート１２０は、（Ｍ×Ｎ）個の中継アンテナ１３０が設けられる基体として、可撓性または非可撓性のシート状部材１２１を有する。このシート状部材１２１は、（Ｍ×Ｎ）個の収納箱１１０のアンテナ設置面と重複する第１領域１２１ａと、当該第１領域１２１ａの外側に設けられた第２領域１２１ｂとを含む。
【０１１２】
第１領域１２１ａには、（Ｍ×Ｎ）個の第１アンテナ１３１がＭ行Ｎ列のマトリクス状に配列されている。このＭ行Ｎ列の第１アンテナ１３１は、Ｍ行Ｎ列の収納箱１１０に対応して設けられ、それぞれ対応する収納箱１１０のループアンテナ１１１と電磁誘導結合するループアンテナである。
【０１１３】
第２領域１２１ｂには、それぞれ第１アンテナ１３１と対をなす（Ｍ×Ｎ）個の第２アンテナ１３２が配置されている。この第２アンテナ１３２は、リーダ側のループアンテナと電磁誘導結合するループアンテナである。図１５では、第２アンテナ１３２は、収納箱群の左方側に、前後方向に沿って一列に並べられている。
【０１１４】
第１アンテナ１３１と第２アンテナ１３２との各対について、第１の実施の形態と同様に、第１アンテナ１３１と第２アンテナ１３２とは、ワイヤ１３３により接続されている。
【０１１５】
本実施の形態に係る通信方法では、上記配置方法により配置された中継アンテナシート１２０の所望の第２アンテナ１３２に、リーダ（不図示）を近接して対向させる。そして、当該リーダと上記第２アンテナ１３２に対応するタグとの間で、中継アンテナ１３０を介して無線通信を行う。
【０１１６】
以上のとおり、本実施の形態によれば、収納箱がマトリクス状に配列された状態において、各収納箱に含まれる各タグに対する外部からのアクセスが可能となる。また、収納箱群の一方側に全ての第２アンテナ１３２を配置するので、全てのタグに一方側からアクセスすることができ、利便性が高い。
【０１１７】
また、本実施の形態によれば、マトリクス状に配列された各収納箱内の各タグにアクセスすることにより、配列された収納箱の個数を検出することができ、検出された個数と存在すべき個数（Ｍ×Ｎ個）とを比較することにより、収納箱の紛失の有無を検知することができる。これにより、収納箱をマトリクス状に配列した際の、収納箱の紛失を即座に検知し、セキュリティを強固にすることができる。
【０１１８】
［第８の実施の形態］
図１６は、本実施の形態に係る包装構造を示す模式図である。この包装構造は、タグ（不図示）が取り付けられた交換ユニット１５０を包装するものである。
【０１１９】
図１６において、交換ユニット１５０は、包装袋１６０によって包装される。この包装袋１６０は、バリア層としてのアルミ箔を含むガスバリア袋である。ここで、アルミ箔は電磁シールド層であるので、当該包装袋１６０で交換ユニット１５０が単に包装された場合、包装袋１６０内のタグに外部からアクセスすることができない。
【０１２０】
そこで、本実施の形態では、包装袋外部から包装袋内部のタグへのアクセスを可能とするため、第１の実施の形態と同様の中継アンテナ１７０が設けられる。
【０１２１】
中継アンテナ１７０は、細長矩形状のシート１７４上に、第１アンテナ１７１、第２アンテナ１７２、およびワイヤ１７３が形成されてなる。ここで、第１アンテナ１７１は、包装袋１６０の内部に、タグと近接対向する位置に配置される。一方、第２アンテナ１７２は、包装袋１６０の外部に配置される。
【０１２２】
本実施の形態では、第２アンテナ１７２にリーダを近接対向させることにより、包装袋１６０内のタグと交信することができる。すなわち、本実施の形態によれば、電磁シールド層を含む包装袋により物品が包装される包装構造において、中継アンテナをしおりとして使用するので、包装袋内部の物品に取り付けられたタグに外部からアクセスすることが可能となる。
【０１２３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。
【０１２４】
［第９の実施の形態］
本実施の形態は、個装箱へのタグ取り付け構成、およびパレタイズ構成に関し、より具体的には、タグの個装箱への取り付け位置、およびパレットに対する個装箱の積み付け状態に関する。
【０１２５】
図１７は、本実施の形態に係る個装箱２００の概略斜視図である。この個装箱２００は、例えば複写機／プリンタ用のプロセスカートリッジを梱包するものである。図１７に示されるように、個装箱２００は、主妻面２０１、副妻面２０２、正面２０３、裏面２０４、天面２０５、底面２０６により形成される直方体形状である。この個装箱２００には、その内容物の商品コード、製造年月日、適用できる複写機／プリンタ機種コードなどの情報が記録されたタグ２１０が、主妻面２０１の表面またはその裏面に貼り付けられている。タグ２１０の形状は、特に限定されないが、ここではシート状である。
【０１２６】
図１８は、個装箱２００をパレタイズした状態の例（７例）を示す概略平面図および概略正面図である。なお、以下の説明においては、複数の個装箱２００がパレタイズされてなる荷物（個装箱群）を適宜「パレタイズ」と称す。図１８に示されるように、本実施の形態では、個装箱２００は、主妻面２０１が外部に露出するように（パレタイズ表面に位置するように）パレタイズされる。図１８の（ａ−１）の黒丸印は、主妻面２０１（またはタグ２１０）の位置を示している。
【０１２７】
なお、一般にパレタイズした状態での寸法（パレタイズ寸法）は、輸送効率を考慮し、海上輸送コンテナやトラックの荷台のサイズを基本に設定されることが望ましい。
【０１２８】
また、一般に、積載された個装箱２００は、輸送中の荷崩れや個装箱の汚れ・傷を防止するため、図１９に示されるようにストレッチフィルムと呼ばれるフィルム２２０で巻かれる。このため、デパレタイズする場合には、フィルム２２０を外さなければならず手間が掛かる。
【０１２９】
上記構成では、すべてのタグ２１０はパレタイズの表面に面している。このため、パレタイズを解くことなく、リーダでタグ２１０にアクセスできる。このアクセスにより読み取り／記録される内容は、例えば工場出荷から客先に着荷するまでの物流拠点通過情報、最終仕向け先の記録などの物流管理情報である。
【０１３０】
なお、主妻面２０１は、パレタイズを解かれた後に倉庫、店頭、又は客先の棚に保管されている状態で、正面に位置する面であり、商品名、商品コード、適用機種名等の非常に重要な情報が印刷された面であり、視認性を確保する上から、シンプルであることが要求される。そこで、タグ２１０は、主妻面２０１の裏面に配置されることが適切である。ここで、個装箱２００の段ボールの厚みは通常５ミリ以下であり、タグ２１０にアクセスする電波、もしくは電磁波に障害を及ぼすことはない。
【０１３１】
図２０は、個装箱２００とその内容物を示す斜視図である。図２０において、プロセスカートリッジ、又はトナーカートリッジ等の商品２３０は、物流時の振動、落下衝撃から保護するための発泡スチロール（ＥＰＳ）等で構成された緩衝材２４０で覆われた状態で個装箱２００に収納されている。
【０１３２】
好適な態様では、この緩衝材２４０のうち主妻面２０１に対峙する面に、タグ２１０が配置される。この構成によれば、主妻面２０１に取り付けられる場合と比べて、タグ２１０の物流過程での損傷の危険性が軽減される。また、主妻面裏面に取り付ける場合と比べて、取り付け作業性が格段に優れている。
【０１３３】
更に好適な態様では、図２１または図２２に示されるように、緩衝材２４０には凹部２４１が設けられ、この凹部２４１にタグ２１０が収納保持される。この構成によれば、タグ２１０の再使用が容易となる。
【０１３４】
なお、上記の説明では個装箱２００をパレタイズの単位荷物としたが、複数の個装箱２００が収納される集合箱をパレタイズの単位荷物としてもよい。この場合、集合箱の主妻面にタグを設け、図１８に示す積載パターンとすることで、個装箱の場合と同様にパレタイズの外部からアクセス可能となる。ここで、集合箱に設けられるタグには、例えば各個装箱に関する情報が記録される。
【０１３５】
（１）本実施の形態では、物品を収納する個装箱、又は複数の個装箱を収納する集合箱の妻面の一方にタグを取り付け、個装箱、あるいは集合箱をパレットに積載した状態で、すべての個装箱、あるいはすべて集合箱のタグが取り付けられた面がパレットの外面に位置するようにパレタイズする。このため、パレタイズされた状態で、すべての個装箱に取り付けられたタグがパレタイズ外周面に位置するので、すべての個装箱又は集合箱のタグにリーダを近接配置することができ、容易にタグにアクセスすることができる。
【０１３６】
（２）好適な態様では、タグは、個装箱、又は集合箱の妻面内側に取り付けられる。この態様によれば、物流工程でのタグの物理的破損を防止できる。また、妻面は、個品状態で棚に保管される場合、商品型番等の重要な情報が視認可能なように棚の外側に向けて配置される。従って、妻面表面にタグがない分、妻面表面の印字情報を視認性良く配置できる。
【０１３７】
（３）好適な態様では、タグは、個装箱内で物品を保護するための緩衝材の妻面に対峙する面に取り付けられる。この態様によれば、上記（２）に比べ、タグ取り付けの作業性に優れ、かつ貼り付け位置精度が容易に向上できる。
【０１３８】
（４）好適な態様では、タグは、緩衝材の一部に設けられた凹部に取り外し可能なように取り付けられる。この態様によれば、上記（３）に比べ、タグに加わる物理的衝撃が少なく、タグの故障が軽減でき、かつ取り付け寸法精度も改善できる。また、接着剤を使用する必要がないので、タグのリユースが容易となる。
【０１３９】
（５）好適な態様では、主妻面と副妻面との印刷表示は、記載内容、又は印刷色が異なっている。この態様によれば、主妻面と副妻面とを明確に判別することができ、タグの取り付け時やアクセス時におけるタグ取り付け面の間違いを防止できる。
【０１４０】
（６）好適な態様では、主妻面外側に取り付けられるタグは、主妻面に必要な印刷が施されたラベルと兼用される。この態様によれば、主妻面添付ラベルとＩＣタグシートとを共用化でき、費用の削減を図ることができる。
【０１４１】
［第１０の実施の形態］
本実施の形態は、タグを用いた物品の取り扱い管理システムに関し、より具体的には、物品の取り扱い注意項目（ケアーマーク）をタグに記録し、荷役作業者が物品の移動や仕分け作業を行う際、必要なケアー情報に基づき警告を発し、注意事項不履行とそれに伴う搬送物品への障害を未然に防ぐ考案に関する。
【０１４２】
商品が客先に届くまでの物流過程で発生する落下衝撃に耐えるように、包装緩衝材の設計がなされている。また、商品が収納される個装箱の表面には、壊れ物注意を示すケアーマークが表示されている。
【０１４３】
しかし、時には荷役作業者がトラックの荷台から個装箱を外に放り投げる等の粗雑な荷扱いにより、商品が損傷を受けることがある。
【０１４４】
また、複写機やプリンタ等の使い終えたプロセスカートリッジやトナーカートリッジについては、環境に配慮するために、それらを回収するための静脈物流体制が整えられているが、客先での梱包の不備や、荷役作業者の取り扱い不適切等の原因により、使い終えたプロセスカートリッジやトナーカートリッジに残留していたトナーが個装箱から漏れ出すという不具合が発生する場合がある。
【０１４５】
そこで、本実施の形態は、上記不具合の軽減を図るシステム、および、不具合が発生した場合に物流ルートをトレースし、荷役改善に反映させることを可能とするシステムを提供する。
【０１４６】
なお、本実施の形態は、複写機／プリンタ用品だけでなく、ガラス製品、精密機器など、荷扱いに注意を要する多くの商品に適用可能である。
【０１４７】
見方を変えれば、殆どの商品の箱には平均でも５個前後のケアーマーク（例えば、図２３参照）が印字されており、荷役作業者はいちいちマークを確認して、作業するほどの余裕はないのが現実である。本実施の形態は、最低限守らなくてはならない情報を的確に作業者に与える最適な手段を提供する。
【０１４８】
以下、本実施の形態に係るシステムを下記（１）〜（１４）に示す。
【０１４９】
（１）物品扱い注意情報（ケアーマーク指示項目）の内、「割れ物注意」と「転地無用」の何れか一方、又は双方の情報が、商品本体、又は個装箱に取り付けられたタグに記録させていることを特徴とするシステム。
【０１５０】
（２）（１）のシステムにおいて、リーダと警告発生装置が一体、または分離できる装置を荷役作業者が取り付けて作業し、個装箱を保持している間、商品本体、又は個装箱に取り付けられたタグが該リーダの通信可能な距離にあるように該リーダの電波出力値が設定されていることを特徴とするシステム。
【０１５１】
（３）（２）のシステムにおいて、タグに記録された注意情報を該リーダが受信した際に、警告発生装置が作動することを特徴とするシステム。
【０１５２】
（４）（３）のシステムにおいて、上記警告発生装置は、音、振動、光、刺激電流の何れかを発生させることを特徴とするシステム。
【０１５３】
（５）（２）〜（４）のいずれか１のシステムにおいて、リーダの内、少なくともアンテナ部は荷役作業者の手首、腹部、腰部、頭部（ヘルメット内）など、電波が届く範囲に設けられていることを特徴とするシステム。
【０１５４】
（６）（２）〜（５）のいずれか１のシステムにおいて、リーダおよび警告発生装置の全体、若しくは一部を荷役作業者の作業着と一体に設けたことを特徴とするシステム。
【０１５５】
（７）（６）のシステムにおいて、袖口近傍にアンテナ部を、電源及び通信／処理モジュール部を荷役作業に差し支えのない部分、例えば肩の部分に設け、これらを接続ケーブルで接続することを特徴とするシステム。
【０１５６】
（８）（６）または（７）のシステムにおいて、警告発生装置は複数個のＬＥＤを含み、該複数個のＬＥＤは作業着の袖口に配置されることを特徴とするシステム。
【０１５７】
（９）（２）〜（８）のいずれか１のシステムにおいて、リーダと警告発生装置の内、少なくとも警告発生装置を光発生型として作業用メガネの視野に障害を及ぼさない部位に配設したことを特徴とするシステム。
【０１５８】
（１０）（２）〜（９）のいずれか１のシステムにおいて、リーダは受信信号の強弱に応じて２種類の信号、又は可変的な信号を警告発生装置に出力することを特徴とするシステム。当該システムの意義は次のとおりである。すなわち、荷役作業者、特に宅配業者は同時期に多用な荷物を取り扱うため、周辺にある複数の荷物から取り扱い注意信号を受信し、手に持った荷物が該当物か判断に迷うケースが想定される。そこで、例えば強弱２種の表示がなされれば、特定が可能となる。
【０１５９】
（１１）（１０）のシステムにおいて、上記信号を受けて警告発生装置は、ＬＥＤの場合には点灯数や光出力強度、点滅周波数のひとつ以上を変化させ、音声、振動、及び刺激電流の場合は出力と発生間隔の一方、若しくは双方を変化させることを特徴とするシステム。
【０１６０】
（１２）（２）〜（１１）のいずれか１のシステムにおいて、タグにＲＡＭ領域を設け、リーダにライタ機能を付加し、荷役作業者のＩＤと作業日時を該リーダにより該ＲＡＭ領域に記録することを特徴とするシステム。ここで、上記ＲＡＭ領域は、不揮発性であるか、またはバッテリバックアップされていることが好ましい。
【０１６１】
（１３）（１２）のシステムにおいて、タグのＲＡＭ領域には複数個の記録セルを設け、同一日時に同一の荷役作業者のリーダでは一箇所しかライトできないようにし、かつ同一日時でない同一の荷役作業者の作業、及び異なる作業者が作業した場合には、順次異なるセルにライトする構成とし、書き換えや、消去ができないようにしたことを特徴とするシステム。
【０１６２】
（１４）（１２）または（１３）のシステムにおいて、荷役作業者の持つリーダは、警告を発生した取り扱い商品のＩＤを記録する機能をもち、一定の時間毎（例えば１日の作業終了後）に、この情報をネットワークを通じて全体を統合管理するホストコンピュータにインプットし、この作業終了と共にリーダに記録された情報が消去されることを特徴とするシステム。
【０１６３】
上記（１）〜（１４）のシステムによれば、“トラック荷台の上部には取り扱い注意品を積載しない（輸送中の荷崩れ発生時インパクト回避）”、“取り扱い注意品を投げ飛ばさない”などの警告が作業の直前に発せられるため、“トラック荷台の上部に取り扱い注意品を積載する”、“取り扱い注意品を投げ飛ばす”などの作業が抑止される。
【０１６４】
また、上記（１２）〜（１４）のシステムによれば、不具合発生時の場所や作業者が絞られ（統計を取れば作業者の特定も可能）、改善のメスを入れるべきところが明確になると共に、本システム導入自体が、粗悪荷扱い抑制効果を発揮する。
【実施例】
【０１６５】
以下、本発明に係る中継アンテナの実施例を説明する。
【０１６６】
図２４は、本実施例において作成された中継アンテナの概略平面図である。本実施例では、図２４のとおりに、ダンボール平板上に、一対のループアンテナとワイヤとを備える中継アンテナを作成した。一対のループアンテナは、ともに、２５ｍｍ×２５ｍｍの略正方形形状とし、５ターン巻きとした。また、ワイヤは、２本の導線が縒り合わされた構成とし、長さ１７０ｍｍとした。そして、一方のループアンテナ上にタグを近接配置し、もう一方のループアンテナ上にリーダ（カプラ）を近接配置した。ここで、中継アンテナのループアンテナとタグのループアンテナとの距離、および、中継アンテナのループアンテナとリーダのループアンテナとの距離は、約１〜２ｍｍであった。そして、リーダからタグに対して問い掛け信号を送信したところ、タグからの応答信号をリーダで受信することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】第１の実施の形態に係るＲＦＩＤシステムの構成を示す模式図である。
【図２】３個の中継アンテナを備えるＲＦＩＤシステムの模式図である。
【図３】第１アンテナ（または第２アンテナ）が複数設けられた中継アンテナの平面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る収納箱の概略斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ模式断面図である。
【図６】箱本体の表面上に中継アンテナが設けられた収納箱の模式断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る収納箱の模式断面図である。
【図８】第３の実施の形態に係る配置方法により形成された収納箱列の模式断面図である。
【図９】２つの直列配列面に第３アンテナと第４アンテナとが設置された収納箱の模式断面図である。
【図１０】第４の実施の形態に係る配置方法により形成された一対の収納箱列の模式断面図である。
【図１１】第５の実施の形態に係る収納箱の模式断面図である。
【図１２】第５の実施の形態に係る配置方法により形成された収納箱群の模式断面図である。
【図１３】第６の実施の形態に係る収納箱の模式断面図である。
【図１４】第６の実施の形態に係る配置方法により形成された収納箱群の模式断面図である。
【図１５】第７の実施の形態に係る配置方法を説明するための模式図である。
【図１６】第８の実施の形態に係る包装構造を示す模式図である。
【図１７】第９の実施の形態に係る個装箱の構成を示す概略斜視図である。
【図１８】個装箱をパレタイズした状態の例を示す概略平面図および概略正面図である。
【図１９】パレタイズされた個装箱にストレッチフィルムが巻かれた状態を示す斜視図である。
【図２０】個装箱とその内容物を示す斜視図である。
【図２１】タグ取り付け用の凹部が設けられた緩衝材の一例を示す模式断面図である。
【図２２】タグ取り付け用の凹部が設けられた緩衝材の別の一例を示す模式断面図である。
【図２３】ケアーマークの例を示す図である。
【図２４】実施例で作成された中継アンテナの模式平面図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１，２  ＲＦＩＤシステム、１０，５１，７４，９４，１０４  ＲＦＩＤタグ、１１  タグアンテナ、１２  メモリ、１３  制御回路、２０，７５，９６，１０５  ＲＦＩＤリーダ、２１  リーダアンテナ、２２  制御回路、３０，６０，１３０，１７０  ＲＦＩＤ用中継アンテナ、３１，１３１，１７１  第１アンテナ、３２，１３２，１７２  第２アンテナ、３３，６３，７３，８３，９３，１３３，１７３  ワイヤ、４０，７０，９０，１００，１１０  収納箱、４１  箱本体、４２，４３  緩衝材、５０  交換ユニット、６１，７１，９１，１０１  第３アンテナ、６２，７２Ｆ，７２Ｒ，９２Ｆ，９２Ｌ，９２Ｒ，１０２Ｆ，１０２Ｌ  第４アンテナ、７６  受信器、７７  応答器、８０  Ｕターンアンテナ、８１，８２，１１１  ループアンテナ、９５  シールド部材、１２０  中継アンテナシート、１２１  シート状部材、１２１ａ  第１領域、１２１ｂ  第２領域、１５０  交換ユニット、１６０  包装袋、７００，８００Ｒ，８００Ｌ  収納箱列、９００，１０００  収納箱群。
【図１】
2006246372.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図１５】
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【図１６】
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