(57)【要約】【課題】  ノズル毎の吐出制御を可能としつつも、隣接ノズル間のクロストーク量を低減して画質を向上させる。【解決手段】  この液体吐出装置には、複数のノズルのそれぞれに対して液体吐出エネルギーを、発生させるアクチュエータを有する記録ヘッドと、アクチュエータを駆動するための駆動信号を発生させる駆動回路と、駆動信号がアクチュエータに到達する以前に、駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方を調整する調整回路とが備えられている。調整回路は、駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方を３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下に調整する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルから液体を吐出させるための液体吐出エネルギーを、前記複数のノズルのそれぞれに対して発生させるアクチュエータを有する記録ヘッドと、
前記アクチュエータを駆動するための駆動信号を発生させる駆動回路と、
前記駆動信号が前記アクチュエータに到達する以前に、前記駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方を調整する調整回路とを備え、
前記調整回路は、前記駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方を３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下に調整することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体吐出装置において、
前記駆動回路は、前記ノズル毎に独立して前記駆動信号を発生させることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の液体吐出装置において、
前記調整回路が可変抵抗であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記液体吐出エネルギーは前記アクチュエータのせん断モードにより発生することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４記載の液体吐出装置において、
前記アクチュエータには、前記複数のノズルまで液体を案内し、かつ前記液体吐出エネルギーを基に変形し液体に圧力を与える複数の液体流路溝が、所定間隔を空けて配置されていて、
前記液体流路溝の内側面には、前記駆動信号を前記液体吐出エネルギーに変換するための電極が設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５記載の液体吐出装置において、
前記アクチュエータには、前記液体流路溝に平行で液体が流入しない無液体溝が、前記複数の液体流路溝のそれぞれの間に配置されていて、
前記無液体溝の内側面には、前記駆動信号を前記液体吐出エネルギーに変換するための電極が設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に係り、特に、インクジェットプリンタや液体材料を塗布する製造装置などに用いられる液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙などの記録媒体に画像を記録する画像記録装置として、インクジェットプリンタが一般的に知られている。インクジェットプリンタには、インクを吐出するための液体吐出装置が搭載されていて、この液体吐出装置は、複数のノズルからインクを吐出する記録ヘッドと、記録ヘッドを駆動させる駆動回路とを備えている。
ここで、記録ヘッドには、複数のノズルのそれぞれからインクを吐出させるために、各ノズルに応じて変形するアクチュエータが設けられている。アクチュエータは、駆動回路に接続されていて、この駆動回路から入力された駆動信号の波形に基づいて膨縮し、ノズルからインクを吐出するようになっている。ところで、液体吐出装置においては、駆動信号の伝送路であるＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）の抵抗値と駆動するアクチュエータの静電容量との合計で、ＲＣフィルターが構成されているために、駆動回路からアクチュエータまで駆動信号が伝送されると、ＲＣフィルターによって駆動信号の高周波成分が失われてしまい、駆動に適した波形で駆動信号がアクチュエータに伝わらなくなるおそれがあった。特に、アクチュエータの設置個数が多くなると、駆動信号波形の変形が顕著になっていた。
【０００３】
これを解決すべく、近年では、ヘッドユニット毎にパワーアンプを設けて、駆動波形発生回路の駆動信号を複数のパワーアンプに供給し複数のヘッドユニットを駆動させる駆動回路が開発されている（例えば特許文献１参照）。これにより、１つのパワーアンプで駆動させるアクチュエータの静電容量の合計が分割されて小さくなって、時定数（π＝ＲＣ）自体を小さくすることができる。時定数が小さければ小さいほど、ＲＣフィルターに対する駆動信号の入力波形と出力波形とが同形状になる。したがって、伝送路での高周波数成分の損失を小さくすることができ、印加した駆動信号の波形をそのままでアクチュエータに伝送できるようになっている（例えば特許文献１参照）。そして、この駆動回路を用いれば、印加した駆動信号の波形をあまり変化させずにアクチュエータを駆動でき、各ノズルから吐出されるインク滴の吐出速度やインク量の安定化が可能である。
【特許文献１】特開２０００−３２５８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したように各ノズルに応じて変形するアクチュエータが設けられていると、各ノズルからインクを吐出する際にそのアクチュエータの変動が隣接するノズルからの吐出速度に影響を及ぼす場合がある。例えば、図９には、複数のノズルから同時にインクを吐出したときの各ノズルからの吐出速度Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５，Ｖ６と、単一のノズルからインクを吐出したときの吐出速度Ｖ７とを表しているが、この図９からも明らかなように複数のノズルから同時に吐出を行ったときの吐出速度Ｖ３と単一のノズルから吐出を行ったときの吐出速度Ｖ７とでは、同じノズルからの吐出であるにも関わらず、吐出速度が異なる。このように、複数のノズルから同時にインクを吐出したときと、単一のノズルからインクを吐出したときとで吐出速度が異なってしまう現象をクロストークと言い、その度合いを表す指標としてクロストーク量がある。クロストーク量は、ある１つのノズル（着目ノズル）に着目して考えた場合に、複数のノズルから同時にインクを吐出したときの着目ノズルにおける吐出速度（複数ノズル駆動速度）と、着目ノズルのみからインクを吐出したときの着目ノズルにおける吐出速度（単ノズル駆動速度）との比率で、「クロストーク量＝（（複数ノズル駆動速度／単ノズル駆動速度）−１）×１００（％）」で表される。クロストーク量の絶対値が０％に近ければ近いほど、複数ノズル駆動時と単ノズル駆動時の速度差が小さいことを示している。つまり、クロストーク量の絶対値が大きければ、複数ノズル駆動時と単ノズル駆動時の速度差も大きいため、吐出パターンの違いによりインク滴の着弾位置にズレが生じて、画質を低下させる可能性が高い。
【０００５】
特に、特許文献１に記載される駆動回路を適用した場合であると、印加した駆動信号の波形がそのままアクチュエータに伝送されてしまうために、その波形の立ち上がり及び立ち下がりが急峻となって、アクチュエータの変動が隣接チャネルに伝わりやすい。特に急激なアクチュエータの変動は、隣接ノズルからの吐出速度を増大させるなどの問題があった。つまり、隣接ノズルに及ぼす影響が大きくなってしまい、結果、隣接ノズル間のクロストーク量の絶対値を大きくさせる原因になっていた。
【０００６】
本発明の課題は、ノズル毎の吐出制御を可能としつつも、隣接ノズル間のクロストーク量を低減して画質を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明における液体吐出装置は、
複数のノズルから液体を吐出させるための液体吐出エネルギーを、前記複数のノズルのそれぞれに対して発生させるアクチュエータを有する記録ヘッドと、
前記アクチュエータを駆動するための駆動信号を発生させる駆動回路と、
前記駆動信号が前記アクチュエータに到達する以前に、前記駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方を調整する調整回路とを備え、
前記調整回路は、前記駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方を３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下に調整することを特徴としている。
【０００８】
ここで、クロストーク量が±１５％の範囲に収まっていれば、製品として耐えうる画質が確保される。本発明者らはクロストーク量が前記範囲に収まる条件を得るために種々の実験を行い、駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方を３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下にすれば、クロストーク量が±１５％の範囲に収まることを見出した。つまり、請求項１記載の発明のように、調整回路が、駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方を３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下に調整していれば、クロストーク量を±１５％の範囲に収めることができ、結果として製品として耐えうる画質を確保することが可能である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の液体吐出装置において、
前記駆動回路は、前記ノズル毎に独立して前記駆動信号を発生させることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、駆動回路が、ノズル毎に独立して駆動信号を発生させるので、インクの吐出制御をノズル毎に行うことが可能となる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の液体吐出装置において、
前記調整回路が可変抵抗であることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、調整回路が可変抵抗であるので、簡便な構成で駆動信号の波形を調整することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記液体吐出エネルギーは前記アクチュエータのせん断モードにより発生することを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、アクチュエータのせん断モードで液体吐出エネルギーを発生させたとしても、請求項１〜３の発明と同等の作用、効果を得ることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の液体吐出装置において、
前記アクチュエータには、前記複数のノズルまで液体を案内し、かつ前記液体吐出エネルギーを基に変形し液体に圧力を与える複数の液体流路溝が、所定間隔を空けて配置されていて、
前記液体流路溝の内側面には、前記駆動信号を前記液体吐出エネルギーに変換するための電極が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、液体流路溝と、当該液体流路溝の内側面に電極を有するアクチュエータを用いたとしても、請求項１〜４の発明と同等の作用を得ることができる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の液体吐出装置において、
前記アクチュエータには、前記液体流路溝に平行で液体が流入しない無液体溝が、前記複数の液体流路溝のそれぞれの間に配置されていて、
前記無液体溝の内側面には、前記駆動信号を前記液体吐出エネルギーに変換するための電極が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、液体流路溝の間に無液体溝が配置されているために、この無液体溝によってアクチュエータによる影響を吸収することができる。これにより、隣接ノズルの吐出への影響は小さくなって、クロストーク量をさらに低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、調整回路が、駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方を３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下に調整して、クロストーク量を±１５％の範囲に収めるので、製品として耐えうる画質を確保することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明が適用された実施の形態としてのインクジェットプリンタの概略構成を表す斜視図である。図１に示すとおり、インクジェットプリンタ１は、プリンタ本体２と、プリンタ本体２を下方から支持する支持台３とを備えている。プリンタ本体２の内部には、左右方向に長尺な平板状のプラテン４が設けられている。このプラテン４はシート状の記録媒体を下から平坦状に支持するものである。
【００２１】
図１においては、画像が記録される記録媒体を図示していないが、記録媒体は、プリンタ本体２の背面に設けられた搬入口から送り込まれ、プリンタ本体２の内部に配設された搬送機構によってプラテン４に支持された状態でプリンタ本体２の内部を後から前に通過し、プリンタ本体２の外部に搬出されるようになっている。つまり、記録媒体は、搬送機構によってプリンタ本体２の内部を通過するように搬送方向Ｂに搬送される。
【００２２】
搬送機構は、例えば、図示しない搬送モータ及び搬送ローラ等を備えており、搬送モータの駆動により搬送ローラを回転させることで記録媒体を搬送するものである。搬送機構は、画像記録時において、後述するキャリッジ５の動作に合わせて、記録媒体の搬送と停止とを繰り返し記録媒体を間欠的に搬送するようになっている。
【００２３】
プラテン４の上方には、図１に示すようにプリンタ本体２の内部において左右方向に延在するガイド部材６が配設されている。ガイド部材６にはキャリッジ５が支持されており、このキャリッジ５はガイド部材６に案内されて左右に移動自在とされている。また、駆動機構（図示省略）がキャリッジ５をガイド部材６に沿って移動させるようになっている。なお、以下では、キャリッジ５が移動する方向を走査方向Ａとして説明する。
【００２４】
また、走査方向Ａにおけるプラテン４の右側には、キャリッジ５に搭載された複数の記録ヘッド２０をメンテナンスするためのメンテナンスユニット７が設けられている。メンテナンスユニット７は、キャリッジ５の移動範囲内であってキャリッジ５の下方に配置されている。
また、走査方向Ａにおけるプラテン４の左側には、インクを貯留する複数のインクタンク８が配設されている。
【００２５】
そして、このインクジェットプリンタ１には、図２に示すように記録媒体に対してインク（液体）を吐出するための液体吐出装置３０が設けられている。液体吐出装置３０には、インクを吐出する複数の記録ヘッド２０と、記録ヘッド２０を駆動するための駆動信号を発生させる駆動回路２５と、駆動信号の波形を調整する駆動信号調整回路２６と、駆動信号の電圧値を調整する電圧制御部（駆動電圧調整部）５３と、記録ヘッド２０から吐出されたインクの吐出速度を検出する液体検出センサ４０と、駆動回路２５、駆動信号調整回路２６、電圧制御部５３及び液体検出センサ４０を制御する制御部５０と、制御部５０及び駆動信号調整回路２６に電力を供給する電源２８とが備えられている。
【００２６】
図１に示す通り複数の記録ヘッド２０は走査方向Ａに沿うようにキャリッジ５に搭載されている。図３は記録ヘッド２０の断面図であり、記録ヘッド２０の吐出面には、記録媒体に向けてインクを吐出する複数のノズル２１が直線状に配列されている。これらの複数のノズル２１のそれぞれからインクを吐出するために、記録ヘッド２０には各ノズル２１のそれぞれに対して液体吐出エネルギーを発生させる例えばピエゾ素子などのアクチュエータ２２が設けられている。
【００２７】
このアクチュエータ２２には、複数のノズル２１のそれぞれにインクを案内する複数の平行な液体流路溝２２１が形成されている。さらに、アクチュエータ２２には、液体流路溝２２１に平行でインクが流入しない無液体溝２２２が、各液体流路溝２２１の間に形成されている。そして、液体流路溝２２１及び無液体溝２２２の内側面には、駆動回路２５に接続される電極２２３が設けられている。駆動回路２５で発生された駆動信号が電極２２３に供給されると、電極２２３はアクチュエータ２２に対して駆動信号に基づいた電圧を付与するために、アクチュエータ２２はその電圧に応じて変形するようになっている。このアクチュエータ２２は、電圧の変動に伴ってせん断変形するように変形するが、この変形によって液体流路溝２２１は膨縮することになる。膨張時においては液体流路溝２２１内が負圧になるので液体流路溝２２１内にインクが導かれ、収縮時においては液体流路溝２２１内が正圧になるので液体流路溝２２１内のインクがノズル２１から吐出されることになる。図３では、Ｃ部分が通常時の液体流路溝２２１を示していて、Ｄ部分が収縮時の液体流路溝２２１を示している。このように、収縮時の圧力変動が液体吐出エネルギーとして作用するために、液体吐出エネルギーはアクチュエータ２２のせん断モードにより発生するようになっている。
【００２８】
図２に示すように液体検出センサ４０には、ノズル２１から吐出されたインク滴に対して光を照射するストロボ４１と、ストロボ４１からの照射光を基にインク滴を撮影するＣＣＤカメラ４２と、ＣＣＤカメラ４２の撮影により得られた画像データに対して画像処理を施し、インクの吐出速度を検出する画像処理部４３とが備えられている。ストロボ４１及びＣＣＤカメラ４２は、メンテナンスユニット７の近傍に設けられていて、メンテナンスユニット７に向けて吐出されたインクの撮影が可能になっている。
【００２９】
制御部５０は、液体検出センサ４０による検出結果を基にして、駆動回路２５、駆動信号調整回路２６及び電圧制御部５３に対する制御信号を作成し出力するようになっている。また、この制御部５０には、記録媒体を搬送する搬送機構や、キャリッジ５を走査する駆動機構などが接続されている。
駆動信号調整回路２６は、制御部５０からの制御信号に基づいて、アクチュエータ２２を駆動するための駆動信号の波形を求め、その波形から調整信号を作成して出力するようになっている。
【００３０】
図４は駆動回路２５の概略構成を表す回路図である。この図４に示すように、駆動回路２５には制御部５０に接続されて、制御部５０からの制御信号に基づく波形の駆動信号を出力するデータ制御部５１が設けられている。このデータ制御部５１には、アクチュエータ２２に対応する駆動信号の波形を作成する波形作成部５２が接続されている。波形作成部５２には各ノズル２１に対応するように複数のＡＮＤ素子５２１が搭載されている。ＡＮＤ素子５２１の入力端子には、データ制御部５１と駆動信号調整回路２６とが接続されており、データ制御部５１からの駆動信号及び駆動信号調整回路２６からの調整信号が入力されて、これらの信号が合成されることで、駆動に必要な波形の駆動信号が出力されるようになっている。
【００３１】
一方、電圧制御部５３は、制御部５０に接続されて、制御部５０からの制御信号に基づいて電圧値を決定するようになっている。この電圧制御部５３には、制御部５０からの制御信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ５３１と、Ｄ／Ａコンバータ５３１からのアナログ信号を所定の電圧値まで増幅するための増幅器５３２が、各ノズル２１に対応するように複数設けられている。この増幅器５３２の入力端子にはオフセット用の電力を供給するオフセット電源２７及びＤ／Ａコンバータ５３１が接続されている。
【００３２】
そして、駆動回路２５には、波形作成部５２からの駆動信号及び電圧制御部５３からの電圧値を合成して、各ノズル２１に独立した波形の駆動信号を発生させるための駆動信号出力部５４が設けられている。この駆動信号出力部５４には、複数のＦＥＴ素子５４１が設けられている。各ＦＥＴ素子５４１の入力端子には、それぞれ波形作成部５２のＡＮＤ素子５２１の出力端子及び電圧制御部５３の増幅器５３２の出力端子が接続されているとともに、出力端子にはアクチュエータ２２の電極２２３が接続されている。ここで図５は、ＦＥＴ素子５２１とアクチュエータ２２との接続構成を示す回路図である。図５に示すように、ＦＥＴ素子５２１とアクチュエータ２２の電極２２３とは、可変抵抗Ｒを介して接続されている。つまり、アクチュエータ２２の各ノズル２１毎の容量成分Ｃと可変抵抗Ｒとが乗算されることで、時定数（π＝ＲＣ）が決定する。この関係からも明らかなように、時定数が可変抵抗Ｒの抵抗値に比例して変化することから、可変抵抗Ｒが本発明に係る調整回路となる。なお、時定数は厳密に言えば可変抵抗Ｒの抵抗値だけでなく、駆動回路２５の抵抗値も関係しているので、時定数の調整時には可変抵抗Ｒが駆動回路２５の抵抗値も考慮していることが好ましい。
【００３３】
図６は、時定数の付与前後による駆動信号の波形の変形例を表す説明図である。例えば図６（ａ）は、時定数の付与前である入力時の駆動信号の波形Ｗ１を表しており、図６（ｂ）は時定数の付与後である出力時の駆動信号の波形Ｗ２を表している。図６（ａ）に示すとおり、時定数の付与前であれば波形Ｗ１の立ち上がり及び立ち下がりが急峻に変位しているが、時定数が付与されれば図６（ｂ）に示すとおり波形Ｗ２の立ち上がり及び立ち下がりが時定数πだけ時間を要して変位することになる。立ち上がり部分Ｕ１における時定数πを立ち上がり時定数と言い、コンデンサＣが０％充電された状態から６３％充電された状態に変遷するまでの時間で定義され、立ち下がり部分Ｕ２における時定数πを立ち下がり時定数と言い、コンデンサＣが１００％充電された状態から３７％充電された状態に変遷するまでの時間で定義される。つまり、立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数が小さければ入力時の駆動信号の波形Ｗ１に形状が近似することになり、立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数が大きければ立ち上がり、立ち下がりに要する時間が多くなって波形Ｗ１の形状から離れることになる。
【００３４】
ここで、入力時の駆動信号の波形Ｗ１のまま、アクチュエータ２２に駆動信号が伝送されると、その波形Ｗ１の立ち上がり及び立ち下がりが急峻のために、アクチュエータの変動が隣接チャネル（液体流路溝２２１）に伝わってしまい、隣接ノズル２１からの吐出速度が増大するなどの問題が起こる。また、このアクチュエータの変動による影響とは別に、電気的なクロストークなど隣接ノズル２１からの吐出速度減少を引き起こす要因が存在する。クロストーク量が±１５％の範囲に収まっていれば、製品として耐えうる画質が確保されるために、本発明者らはクロストーク量が前記範囲に収まる条件を得るために種々の実験を行った。図７は時定数を異ならせて各時定数のクロストーク量を測定した実験結果を示す時定数−クロストーク量線図である。この図７からも分かるように、時定数が３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下であれば、クロストーク量が±１５％の範囲に収まっている。つまり、可変抵抗Ｒは、時定数が３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下の範囲に収まるように抵抗値を調整している。
【００３５】
図８は、時定数を６ｎｓｅｃ、４６ｎｓｅｃ、１０４ｎｓｅｃ、１８６ｎｓｅｃとして、記録ヘッド２０から、全ノズル、１ノズルおき、２ノズルおき、単独ノズルでインクを吐出させた場合のクロストーク量の変位を表すグラフである。なお、クロストーク量の変位は、単独ノズルでの吐出速度が基準として求めている。また、各時定数の可変抵抗Ｒの抵抗値は、６ｎｓｅｃのときは０Ω、４６ｎｓｅｃのときは３３Ω、１０４ｎｓｅｃのときは８２Ω、１８６ｎｓｅｃのときは１５０Ωであり、駆動回路２５の抵抗値を５Ω、容量成分Ｃを１．２ｎＦとしている。この図８に示すように、時定数が３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下の範囲に収まっている場合（４６ｎｓｅｃ、１０４ｎｓｅｃ）には、全ノズル、１ノズルおき、２ノズルおきのいずれの吐出時においてもクロストーク量が±１５％の範囲に収まっているが、時定数が３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下の範囲から外れている場合（６ｎｓｅｃ、１８６ｎｓｅｃ）には、全ノズル吐出時にクロストーク量が±１５％の範囲から外れていることが分かる。
【００３６】
次に本実施形態の作用について説明する。
【００３７】
画像記録が開始されると、制御部５０は搬送機構を制御して記録媒体を間欠的に搬送させる。この間欠搬送時において、記録媒体が停止するタイミングに合わせて制御部５０は、駆動機構及び駆動回路２５を制御して、キャリッジ５を走査させながら記録ヘッド２０から記録媒体にインクを吐出させている。この吐出時においては、記録ヘッド２０のアクチュエータ２２には、３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下に調整された立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数が付与されていて、クロストーク量が±１５％以内に収められた状態がインクが吐出される。そして、この動作を繰り返すことで、記録媒体上に画像が記録されることになる。
【００３８】
以上のように、本実施形態の液体吐出装置３０によれば、可変抵抗Ｒが、駆動信号の波形の時定数を３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下に調整しているので、クロストーク量を±１５％の範囲に収めることができ、結果として製品として耐えうる画質を確保することが可能である。
また、本発明に係る調整回路が可変抵抗Ｒであるので、簡便な構成で駆動信号の波形を調整することができる。
【００３９】
さらに、駆動回路２５が、ノズル２１毎に独立して駆動信号を発生させるので、インクの吐出制御をノズル毎に行うことが可能となる。
そして、液体流路溝２２１の間に無液体溝２２２が配置されているために、この無液体溝２２２によってアクチュエータ２２の変動を吸収することができる。これにより、隣接ノズル２１への影響は小さくなって、クロストーク量をさらに低減することができる。
【００４０】
なお、本発明は上述の実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、本実施形態では、可変抵抗Ｒの抵抗値を調整することで、駆動信号の波形の立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数を同じ値に調整する場合について説明しているが、立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数は同じ値でなくともよく、さらには立ち上がり時定数及び立ち下がり時定数の少なくとも一方が３０ｎｓｅｃ以上１５０ｎｓｅｃ以下に調整されていれば、クロストーク量を±１５％以内の範囲に収めることが可能である。
【００４１】
以上、本発明に係る液体吐出装置を、インクジェットプリンタ１に適応された場合を例示して説明したが、本発明の液体吐出装置は、有機ＥＬディスプレイのＥＬ材料の塗布や、液晶ディスプレイパネルのカラーフィルタ材料の塗布などに用いられる製造装置などに採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態に係る液体吐出装置を備えるインクジェットプリンタを表す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る液体吐出装置の主要構成を表すブロック図である。
【図３】図２の液体吐出装置に備わる記録ヘッドの断面図である。
【図４】図２の液体吐出装置に備わる駆動回路の概略構成を表す回路図である。
【図５】図４の駆動回路に備わるＦＥＴ素子とアクチュエータとの接続構成を示す回路図である。
【図６】図３の記録ヘッドにおける時定数の付与前後による駆動信号の波形の変形例を表す説明図である。
【図７】図６の時定数を異ならせて各時定数のクロストーク量を測定した実験結果を示す時定数−クロストーク量線図である。
【図８】図３の記録ヘッドから、全ノズル、１ノズルおき、２ノズルおき、単独ノズルでインクを吐出させた場合のクロストーク量の変位を表すグラフである。
【図９】複数のノズルから同時にインクを吐出したときの各ノズルの吐出速度と、単一のノズルからインクを吐出したときの吐出速度とを表す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
２０      記録ヘッド
２１      ノズル
２２      アクチュエータ
２５      駆動回路
２６      電圧制御部（駆動電圧調整部）
３０      液体吐出装置
５０      制御部
２２１      液体流路溝
２２２      無液体溝
Ｒ      可変抵抗（調整回路）
【図１】
2006076286.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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