(57)【要約】【課題】  光ケーブル等のケーブル外周に対して、ケーブル自体を損傷することなく、きわめて簡単かつ容易な操作で、ケーブル防護管を装着することができ、異なる径のケーブルに簡単に対応することができる。【解決手段】  光ケーブル等のケーブル外周に対して、一条のスリットにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管を装着する装置であって、両側の支持部材に対してそれぞれ端部が定置されかつ所定の抱持空間を形成するように離隔された一対の第１及び第２の腕部材と、この第１及び第２の腕部材のそれぞれ対向する内端縁に形成された規制片とから装置主体部を構成し、前記第１及び第２の腕部材の少なくとも一方の第１の腕部材は、一端部が前記一方側の支持部材に対し前記抱持空間を開放及び閉塞するように開閉動可能に支承されかつ他端部が他方側の支持部材に対し前記抱持空間の幅を可変するように位置変位可能に支持されてなる。【選択図】  図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブル等のケーブル外周に対して、一条のスリットにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管を装着する装置であって、両側の支持部材に対してそれぞれ端部が定置されかつ所定の抱持空間を形成するように離隔された一対の第１及び第２の腕部材と、この第１及び第２の腕部材のそれぞれ対向する内端縁に形成された規制片とから装置主体部を構成し、前記第１及び第２の腕部材の少なくとも一方の第１の腕部材は、一端部が前記一方側の支持部材に対し前記抱持空間を開放及び閉塞するように開閉動可能に支承されかつ他端部が他方側の支持部材に対し前記抱持空間の幅を可変するように位置変位可能に支持されてなるを特徴とするケーブル防護管の装着用装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル防護管の装着用装置であって、前記他方側の支持部材が前記第２の腕部材の他端部に対し回動可能に支承され、この他方側の支持部材には前記第２の腕部材との支承部位からの距離が異なる部位に複数個の係合溝が形成され、前記第１の腕部材の他端部には前記複数個の係合溝に選択的の係合可能な係合ピンが設けられていることを特徴とするケーブル防護管の装着装置。
【請求項３】
請求項２記載のケーブル防護管の装着用装置であって、他方側の支持部材がほぼくの字状に形成され、前記係合溝を、その曲折部を挟んで一方側の部位に形成された第１の係合溝と、他方側の部位に形成された第２の係合溝と、第２の腕部材の支承部位とは反対の端部側に形成された第３の係合溝とから構成されていることを特徴とするケーブル防護管の装着用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とくに、光ケーブル等のケーブル外周に対して、一条のスリットにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管を装着する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光ケーブル等のケーブルに対してケーブル防護管を装着するには、ケーブルを布設する前に予めケーブル防護管を装着しておく方法と、布設したケーブルに対して後からケーブル防護管を装着する方法とがあり、前者は全体の摩擦抵抗が大きく、ケーブルの延線に多くの人力を要するため、後者の布設したケーブルに対して後からケーブル防護管を装着する方法が一般に採用されていた。
そして、後者のケーブルに対してケーブル防護管を装着する場合には、ケーブル防護管にあっては、一条のスリットにより縦割状にしたケーブル防護管を使用しなければならず、該縦割状のスリット部分をいちいち拡開しながらケーブル防護管に対してケーブルを嵌込むものであり、前記ケーブル防護管における縦割状のスリット部分を拡開する手段は現場的な手段、例えば、該スリット部分にドライバーやスパナ、レンチ等の柄を用いて行われているのが現状である。なお、この手段は一般的な手段であるため、特許文献としては未調査である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した手段にあっては、ドライバーやスパナ、レンチ等の柄によりいちいちスリット部分を拡開するものであるから、その作業に相当な労力と時間を必要とし、また、ケーブル自体を損傷してしまうという問題点を惹起する要因ともなっていた。
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、光ケーブル等のケーブル外周に対して、ケーブル自体を損傷することなく、きわめて簡単かつ容易な操作で、ケーブル防護管を装着することができるとともに、異なる径のケーブルに簡単に対応することができるケーブル防護管の装着用装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した課題は解決するために、本発明の請求項１に記載の発明は、光ケーブル等のケーブル外周に対して、一条のスリットにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管を装着する装置であって、両側の支持部材に対してそれぞれ端部が定置されかつ所定の抱持空間を形成するように離隔された一対の第１及び第２の腕部材と、この第１及び第２の腕部材のそれぞれ対向する内端縁に形成された規制片とから装置主体部を構成し、前記第１及び第２の腕部材の少なくとも一方の第１の腕部材は、一端部が前記一方側の支持部材に対し前記抱持空間を開放及び閉塞するように開閉動可能に支承されかつ他端部が他方側の支持部材に対し前記抱持空間の幅を可変するように位置変位可能に支持されてなるを要旨とするものである。
【０００５】
上記のように構成することによって、一対の腕部材により光ケーブル等のケーブルを抱持するとともに、該腕部材の規制片をケーブル防護管のスリットに割入れた後、ケーブル防護管を装置主体部に沿って移動して該規制片によりスリット部分を拡開しながらケーブル外周にケーブル防護管を装着することができるものであり、このケーブル防護管の装着時にあって、一対の第１及び第２の腕部材似より形成される抱持空間の幅を可変することができるため、異なる径の光ケーブル等のケーブルに対応することができる。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のケーブル防護管の装着用装置であって、前記他方側の支持部材が前記第２の腕部材の他端部に対し回動可能に支承され、この他方側の支持部材には前記第２の腕部材との支承部位からの距離が異なる部位に複数個の係合溝が形成され、前記第１の腕部材の他端部には前記複数個の係合溝に選択的の係合可能な係合ピンが設けられていることを要旨とするものである。
【０００７】
この構成によれば、一対の第１及び第２の腕部材似より形成される抱持空間の幅を可変時にあって、第１の腕部材と他方側の支持部材との支持状態を係合ピンと係合溝の係合構造とすることによってその係合作業、すなわち、装置主体部の組み付けを簡単かつ容易に行うことができる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のケーブル防護管の装着用装置であって、他方側の支持部材がほぼくの字状に形成され、前記係合溝を、その曲折部を挟んで一方側の部位に形成された第１の係合溝と、他方側の部位に形成された第２の係合溝と、第２の腕部材の支承部位とは反対の端部側に形成された第３の係合溝とから構成されていることを要旨するものである。
【０００９】
上記の構成によれば、装置主体部の組み付けを簡単かつ容易に行うことができるとともに、複数個の係合溝の形成を簡単にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、実施例にしたがって説明する。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態のケーブル防護管Ｗの装着用装置は、両側に配置された平板状の支持部材１ａ、１ｂに対してそれぞれ端部が定置されかつ光ケーブル等のケーブルＫを抱持すべき所定の抱持空間Ｓを形成するように離隔された一対の第１及び第２の腕部材２ａ、２ｂと、この一対の第１及び第２の腕部材２ａ、２ｂのそれぞれ対向する内端縁３ａ、３ｂに形成された規制片４ａ、４ｂとから装置主体部５が形成されている。
【００１２】
前記一対の第１及び第２の腕部材２ａ、２ｂは、前記抱持空間Ｓを確保するように、それぞれ向かい合ったほぼ湾曲状に形成されており、その一方の第１の腕部材２ａは、一方端部が前記一方の支持部材１ａに対し回動（開閉動）し得るように一個の支承部６により支持され、他方端部には所定の長さの頭付きピン７が突設されている。また、他方の第２の腕部材２ｂは、その両端部が両支持部材１ａ、１ｂに対してピン８により支承されている。
【００１３】
前記規制片４ａ、４ｂは、ほぼＬ状に形成されるとともに、一対の腕部材２ａ、２ｂのそれぞれ対向する内端縁３ａ、３ｂのほぼ全域にわたり所定の長さ垂下状に突出されおり、一条のスリットＷＳにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管Ｗにおける該スリットＷＳに割入れ可能に構成されている。
【００１４】
前記他方側の支持部材１ｂは、ほぼくの字に形成されていて、その一端部が前記第２の腕部材１ｂの他方端に対してピン８により回動（開閉動）可能に構成されており、内面側には屈曲を挟んで一方側の部位にほぼ鉤形の第１の係合溝９が形成され、他方側の部位にほぼ鉤形の第２の係合溝１０が形成され、さらに第２の腕部材１ｂの支承部位であるピン８の部位とは反対の端部側に第３の係合溝１１が形成され、この第１の係合溝９、第２の係合溝１０、第３の係合溝１１とから第２の腕部材１ｂの支承部位であるピン８からの距離が異なる複数個の係合溝１２が構成され、前記第１の腕部材１ａの係合ピン７がそれぞれ選択的に係合可能に構成されている。
【００１５】
そして、部装置主体部５には、図示しないが移動用の引索を取付けるＵ字状環及び取付けボルトからなるシャックルがそれぞれ着脱可能に装設されている。
【００１６】
本実施形態のケーブル防護管ｗの装着装置は、上述のように構成されたものであり、その使用状態について説明する。
【００１７】
さて、図１、図３、図４に示すように、一対の第１及び第２腕部材２ａ、２ｂにおける第１の腕部材２ａを他方側の支持部材１ｂに対する係合ピン７と係合溝１２との拘束を解いて、その抱持空間Ｓを開放するように拡開状態とし、ケーブル防護管Ｗを装着すべき光ケーブル等のケーブルＫの一部（外周）その抱持空間Ｓ内に挿通（抱持状態）する。
【００１８】
そして、一対の第１及び第２の腕部材２ａ、２ｂにおける第１の腕部材２ａを前記とは逆に支持部材１ｂの係合溝１２における装着対象であるケーブルＫの径に対応するいずれかの係合溝１２（図１では第３の係合溝１１）係合して拘束し、その抱持空間Ｓを閉塞する。
【００１９】
次いで、装着すべきケーブル防護管ＷのスリットＷＳ端部に対して支持部材１ａ側からその規制片４ａ、４ｂを割入れる。
【００２０】
そして、装置主体部５全体を定置した状態でケーブル防護管ＷをケーブルＫに沿って移動することにより該ケーブル防護管ＷのスリットＷＳがその規制片４ａ、４ｂにより大きく拡開され、その状態においてケーブルＫをケーブル防護管Ｗ内の収納（装着）するものである。
【００２１】
本実施例にあっては、第１の腕部材２ａの係合ピン７と支持部材１ｂの係合溝１２における各係合第１の係合溝９、第２の係合溝１０、第３の係合溝１１を選択して傾動することによって、その抱持空間Ｓの幅（大きさ）を可変できるものである。
【００２２】
また、一対の腕部材２ａ、２ｂの形状も図示のものに限定するものではなく、係合味噌１２の形状も図示のものに限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る装着用装置全体の平面図である。
【図２】同じく、装着用装置全体の側面図である。
【図３】同じく、装着装置の使用状態を示す側面図である。
【図４】線断面である。
【図５】第１の腕部材２ａの係合ピン７と支持部材１ｂの係合溝１２との別位置の係合状態を示す平面図である。
【図６】第１の腕部材２ａの係合ピン７と支持部材１ｂの係合溝１２との別位置の係合状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１ａ、１ｂ  支持部材
２ａ、２ｂ  腕部材
４ａ、４ｂ  規制片
７  係合ピン
１２  係合溝
Ｓ  抱持空間
Ｋ  ケーブル
Ｗ  ケーブル保護管
ＷＳ  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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