(57)【要約】【課題】  ニープロテクタの後方移動量を増大して衝突時の乗員膝部の拘束タイミングをより早めるとともに、乗員下肢位置にかかわらず確実に乗員膝部を拘束することができる車両の乗員膝部拘束装置の提供を図る。【解決手段】  ニープロテクタ２０を後方移動案内するガイド手段３０と、ニープロテクタ２０の車幅方向両側に連結し、それぞれが乗員下肢の車幅方向両側を通って車両後方に向かって配置される牽引手段４０と、牽引手段４０を牽引する牽引作動手段５０と、車両の前面衝突を予知または検知する衝突検出手段６０と、衝突検出手段６０からの情報により牽引作動手段５０を作動制御する制御手段６１と、を設けることにより、乗員膝部をより後方で拘束して衝突時の乗員膝部の拘束タイミングをより早め、かつ、牽引手段４０が乗員下肢の車幅方向両側を通るため、ニープロテクタ２０を乗員膝部に確実に案内して拘束効果を高める。【選択図】      図１
2006151245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートに着座する乗員の膝部の車両前方に配置され、車両の前面衝突時に後方移動して乗員膝部の前方移動を押さえ込むニープロテクタを備えた車両の乗員膝部拘束装置において、
ニープロテクタを後方移動案内するガイド手段と、
ニープロテクタの車幅方向両側に連結し、それぞれが乗員下肢の車幅方向両側を通って車両後方に向かって配置される牽引手段と、
牽引手段を牽引する牽引作動手段と、
車両の前面衝突を予知または検知する衝突検出手段と、
衝突検出手段からの情報により牽引作動手段を作動制御する制御手段と、を設けたことを特徴とする車両の乗員膝部拘束装置。
【請求項２】
ニープロテクタは、クッション材を内蔵したパッドであることを特徴とする請求項１に記載の車両の乗員膝部拘束装置。
【請求項３】
ガイド手段は、乗員下肢を中間にして車幅方向に一対設けられ、車幅方向内方に位置する内側ガイド部材と、車幅方向外方に位置する外側ガイド部材と、で構成し、外側ガイド部材を車両ドアに設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両の乗員膝部拘束装置。
【請求項４】
牽引手段を長尺可撓部材で形成し、牽引作動手段はその長尺の牽引手段を巻取り・巻戻しする巻取り装置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両の乗員膝部拘束装置。
【請求項５】
牽引作動手段は、衝突を予知した段階で作動して牽引手段を予備牽引する電動モータを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両の乗員膝部拘束装置。
【請求項６】
牽引作動手段は、衝突を検知した段階で作動して牽引手段を本牽引する火薬式ガス発生器を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両の乗員膝部拘束装置。
【請求項７】
車両の前面衝突時に、車両用シートに着座する乗員の膝部の車両前方に配置したニープロテクタを後方移動して、乗員膝部の前方移動を押さえ込む車両の乗員膝部拘束方法において、
前記ニープロテクタをガイド手段によって後方移動案内し、車両の前面衝突を予知または検知した時に、前記ニープロテクタの車幅方向両側を、乗員下肢の車幅方向両側を通って車両後方に向かって配置される牽引手段を介して車両後方に牽引することを特徴とする車両の乗員膝部拘束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員膝部拘束装置およびその拘束装置を用いた乗員膝部拘束方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の前面衝突時に、シートに着座した乗員が前方に移動するのをシートベルトで拘束するが、このとき、乗員の腰部から下方部分がラップベルトをすり抜けるようにして前方にずれ移動してしまうことがある。
【０００３】
このため、その下半身の前方移動を、ニープロテクタで膝部を拘束して押さえ込むようにしたものがあり、例えば、前記ニープロテクタは、通常は車両用シートに着座する乗員の膝部の車両前方に配置して、前面衝突時にニープロテクタを後方移動して乗員膝部の前方移動を押さえ込むようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この場合、ニープロテクタは下端部を車体側メンバに回動自在に枢着してあり、衝突時にダッシュパネルの潰れに伴うクーリングユニットの後退によってロッド部材が前記ニープロテクタの上端部を後方に押し出すようになっている。
【０００５】
また、ニープロテクタで膝部を拘束した際に、シートベルトのラップベルトに残存する弛みがタングからショルダーベルトに流れることになるが、このベルト弛みの流れを阻止して乗員の上半身の拘束を確実にするために、衝突時にタングのシートベルトを挿通した部分をロックするようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平２−１８２５５３号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開平１０−１５２０１９号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる従来の特許文献１の構造では、ニープロテクタの下端部を車体側に取り付けた状態で上端部を後方に押し出すため、このニープロテクタの後方移動量が少なくなり、その分、膝部をニープロテクタで拘束するためには乗員の大きな前方移動量が必要となる。
【０００７】
このため、衝突直後の乗員の前方移動量が少ない時点でニープロテクタによる拘束が困難であるため、衝撃の最小化が達成し辛くなってしまう。
【０００８】
また、このように車幅方向に所定幅をもったニープロテクタで乗員膝部を拘束する場合、特に助手席側ではアクセルペダルやフットレストに足を置く必要が無いため、乗員の下肢位置は広げたり狭めたりして様々に異なることになる。
【０００９】
このため、衝突時にニープロテクタが後方移動した場合に、膝部がそのニープロテクタとの干渉量が減少したり、またニープロテクタから外れてしまったりする可能性があり、そのような場合にはニープロテクタによる乗員膝部の拘束力を十分に得ることができ無くなってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、ニープロテクタの後方移動量を増大して衝突時の乗員膝部の拘束タイミングをより早めるとともに、乗員下肢位置にかかわらず確実に乗員膝部を拘束することができる車両の乗員膝部拘束装置および乗員膝部拘束方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の車両の乗員膝部拘束装置は、車両用シートに着座する乗員の膝部の車両前方に配置され、車両の前面衝突時に後方移動して乗員膝部の前方移動を押さえ込むニープロテクタを備えた車両の乗員膝部拘束装置において、
ニープロテクタを後方移動案内するガイド手段と、
ニープロテクタの車幅方向両側に連結し、それぞれが乗員下肢の車幅方向両側を通って車両後方に向かって配置される牽引手段と、
牽引手段を牽引する牽引作動手段と、
車両の前面衝突を予知または検知する衝突検出手段と、
衝突検出手段からの情報により牽引作動手段を作動制御する制御手段と、を設けたことを最も主要な特徴とする。
【００１２】
また、本発明の車両の乗員膝部拘束方法は、車両の前面衝突時に、車両用シートに着座する乗員の膝部の車両前方に配置したニープロテクタを後方移動して、乗員膝部の前方移動を押さえ込む車両の乗員膝部拘束方法において、
前記ニープロテクタをガイド手段によって後方移動案内し、車両の前面衝突を予知または検知した時に、前記ニープロテクタの車幅方向両側を、乗員下肢の車幅方向両側を通って車両後方に向かって配置される牽引手段を介して車両後方に牽引することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の車両の乗員膝部拘束装置および乗員膝部拘束方法によれば、前面衝突の予知または検知によって、ニープロテクタをガイド手段に沿って後方移動案内するとともに、乗員下肢の車幅方向両側を通って車両後方に向かって配置した牽引手段を介して車両後方に牽引するため、ニープロテクタの後方移動量を大きく稼ぎ、かつ、乗員膝部をより後方で拘束できるようになるため、衝突時の乗員膝部の拘束タイミングをより早めることができる。
【００１４】
また、車両後方に向かって配置される牽引手段は、乗員下肢の車幅方向両側を通るため、乗員下肢はその状態に関係なく両側の牽引手段間に位置することになり、ニープロテクタを乗員膝部に確実に案内して拘束効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１６】
図１〜図１７は本発明の車両の乗員膝部拘束装置の一実施形態を示し、図１は乗員膝部拘束装置の取付け状態の全体構成を示す斜視図、図２は乗員膝部拘束装置を（ａ）の通常時と（ｂ）の作動時で示す側面図、図３はニープロテクタの背面斜視図、図４はニープロテクタの作動状態を示す側面図、図５はニープロテクタの構成部材を示す分解斜視図であり、図６は内方ガイド部材の取付け構造を示す斜視図、図７は外方ガイド部材の取付け構造を示す斜視図、図８は図７中Ａ−Ａ線に沿った断面図、図９はニープロテクタの作動時の牽引状態を示す外方ガイド部材の斜視図、図１０は図９中Ｂ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００１７】
また、図１１は牽引手段の後端部取付け構造を示す斜視図、図１２は牽引手段の内方ガイド部材への取付部分を示す斜視図、図１３は牽引手段の外方ガイド部材への取付部分を（ａ）に車室内方から（ｂ）に車室外方から見た斜視図である。
【００１８】
更に、図１４は乗員膝部拘束装置をドアを開状態にして示す斜視図、図１５は乗員膝部拘束装置の制御を実行するためのフローチャートを示す説明図、図１６は乗員膝部拘束装置の通常運転状態から最終拘束状態までの作動を（ａ）〜（ｄ）に順を追って示す説明図、図１７はニープロテクタによる乗員膝部の拘束負荷特性を示すグラフである。
【００１９】
本実施形態の乗員膝部拘束装置１０は、図１に示すように車両用シートとしての運転席１および助手席２にそれぞれ着座する乗員の膝部の車両前方に配置され、車両の前面衝突時に後方移動して乗員膝部の前方移動を押さえ込むニープロテクタ２０を備える。
【００２０】
つまり、前記ニープロテクタ２０は、図２（ａ）に示すように通常運転時はニープロテクタ２０を乗員Ｃの膝部Ｃｎの車両前方に所定距離をおいて対向配置しておき、図２（ｂ）に示すように車両Ｍの前面衝突によって作動すると、ニープロテクタ２０が後方移動して乗員膝部Ｃｎを押さえて拘束するようになっている。
【００２１】
尚、本実施形態では運転席１および助手席２に、ショルダーベルトＳｓおよびラップベルトＳｌを備えた３点式のシートベルト装置Ｓを備えている。また、図２中Ａ／ＢはステアリングホイールＷに設けたエアバッグである。
【００２２】
即ち、前記乗員膝部拘束装置１０は、図１に示すように運転席１側に設けられる運転席側拘束装置１０Ａと、助手席２側に設けられる助手席側拘束装置１０Ｂと、を備え、これら運転席側拘束装置１０Ａと助手席側拘束装置１０Ｂの構成は、車室の車幅方向中央部を境にして略対象となり、それぞれの運転席側・助手席側拘束装置１０Ａ，１０Ｂの対応する同一の構成部材に同一符号を付して説明するものとする。
【００２３】
前記運転席側・助手席側拘束装置１０Ａ，１０Ｂは、ニープロテクタ２０を後方移動案内するガイド手段３０と、ニープロテクタ２０の車幅方向両側に連結し、それぞれが乗員下肢Ｃｌ（図２参照）の車幅方向両側を通って車両後方に向かって配置される牽引手段としてのウェビング４０と、このウェビング４０の牽引が可能な牽引作動手段としてのリトラクタ５０と、車両の前面衝突を予知または検知する衝突検出手段としての検出センサ６０と、この検出センサ６０からの情報となる検出信号により前記リトラクタ５０を作動制御する制御手段としてのコントローラ６１と、を備えている。
【００２４】
また、本実施形態の乗員膝部拘束方法は、車両の前面衝突時に、運転席１および助手席２に着座する乗員の膝部Ｃｎ（図２参照）の車両前方に配置したニープロテクタ２０を後方移動して、乗員膝部Ｃｎの前方移動を押さえ込むにあたって、前記ニープロテクタ２０をガイド手段３０によって後方移動案内し、車両の前面衝突を予知または検知した時に、前記ニープロテクタ２０の車幅方向両側を、乗員下肢Ｃｌの車幅方向両側を通って車両後方に向かって配置した前記ウェビング４０を介して車両後方に牽引するようになっている。
【００２５】
前記ニープロテクタ２０は、図３に示すように車幅方向が長手となる長円形を成しており、その背面（図中手前側）に前記ウェビング４０を長手方向に挿通するとともに、その背面には作動時にニープロテクタ２０の持ち上がりを阻止して円滑に乗員膝部Ｃｎに押し当てるための案内部材となるリンク２１を設けてある。
【００２６】
リンク２１は、ニープロテクタ２０の長手方向両端部に一対設けられ、それらの下端部がニープロテクタ２０の背面下端部に回動自在に取り付けられるとともに、図４に示すように上端部がインストルメント部３の内部骨格部に回動自在に取り付けられる。
【００２７】
そして、通常運転時はニープロテクタ２０をインストルメント部３側に格納しておき、ニープロテクタ２０が後方移動する際に、リンク２１によってニープロテクタ２０の下端部が上方に持ち上がるのを押さえつつ、図４に示すように乗員Ｃの膝部Ｃｎに沿って押し当てることができるようになっている。
【００２８】
前記ニープロテクタ２０は、図５に示すようにクッション材２２を内蔵したパッドとして構成してある。
【００２９】
即ち、ニープロテクタ２０は、図５に示すように合成樹脂で格子状に形成した芯材２３の片面（車両後側面）に前記クッション材２２を配置し、これらクッション材２２と芯材２３とを表皮２４で覆うことにより形成してある。
【００３０】
芯材２３の長手方向には、外周枠２３ａと各格子骨２３ｂに前記ウェビング４０を挿通するスリット２３ｃを形成するとともに、前記表皮２４の長手方向両端にウェビング４０の挿通穴２４ａを形成し、それらスリット２３ｃおよび挿通穴２４ａに摺動自在にウェビング４０を挿通してある。
【００３１】
前記ガイド手段３０は、図１に示すように運転席１側および助手席２側でそれぞれ乗員下肢Ｃｌの車幅方向両側に一対設けられ、車幅方向内方に位置する内側ガイド部材３０Ａと、車幅方向外方に位置する外側ガイド部材３０Ｂと、で構成し、図７に示すように外側ガイド部材３０Ｂを車両ドア４に設けてある。
【００３２】
勿論、運転席側拘束装置１０Ａの外側ガイド部材３０Ｂは運転席側のフロントドアに設け、助手席側拘束装置１０Ｂの外側ガイド部材３０Ａは助手席側のフロントドアに設けてある。
【００３３】
前記内側ガイド部材３０Ａは、図１に示すように所定厚さとなる短冊状の平板で形成され、その長手方向を車両略前後方向となるように配置して、その車両前方端部を、図６に示すようにインストルメント部３の内部に車幅方向に取り付けて、図外のステアリングコラムを支持するステアリングメンバ５に結合してある。
【００３４】
一方、前記外側ガイド部材３０Ｂは図１に示すように車両前方部が分岐するＹ字状に形成され、その分岐側先端部の上側部分がガイド本体部分３１となり、下側部分３２と後端部分３３とが車両略前後方向に一直線状となっている。
【００３５】
そして、前記ガイド部材３０Ｂは、図７，図８に示すようにガイド本体部分３１、下側部分３２および後端部分３３の各先端部を車両ドア４のインナパネル４ａにボルト３４を介して結合し、その車室内方をトリム６によって覆ってある。
【００３６】
トリム６には、図８に示すようにウェビング４０の取出し部分に開口部６ａを形成してあり、この開口部６ａは乗員膝部拘束装置１０の作動時にウェビング４０が移動する範囲を網羅する開口面積および形状を成し、その開口部６ａをトリム６の内面に沿って前後摺動自在に開閉するスライドドア６ｂで閉塞してある。尚、図中Ｇはウインドガラスである。
【００３７】
スライドドア６ｂは、図８に示す通常時は車両前方への閉止方向に付勢されており、ウェビング２０はそのスライドドア６ｂに形成したスリット６ｃから車室内へと案内される。
【００３８】
そして、乗員膝部拘束装置１０が作動する際には、図９，図１０に示すようにウェビング２０が車両後方に引っ張られることに伴って、前記スライドドア６ｂは開口部６ａ内を後方移動するのであるが、この開口部６ａはウェビング２０が移動した際にも前記スライドドア６ｂによって閉止した状態を維持し、トリム６の外観を保つとともに、トリム６の内方にゴミなどの異物が進入するのを防止できる。
【００３９】
前記ウェビング４０は、乗員をシートに拘束する一般のシートベルトに用いるウェビングと同様の長尺可撓部材で形成してあり、そのウェビング４０の一端側を前記リトラクタ５０によって巻取り・巻戻しするようになっている。
【００４０】
リトラクタ５０は、図１に示すように内方ガイド部材３０Ａの略延長上の運転席１および助手席２の車幅方向中央側に配置され、図１１に示すようにフロアパネル７に沿ってトンネル部７ａとボディサイドシル７ｂとの間に車幅方向に結合したクロスメンバ８の車幅方向内方端部８ａと、そのトンネル部７ａの側面上端部と、にボルト５１を介して連結してある。
【００４１】
そして、前記リトラクタ５０は、トルクリミッタ機能を備えるとともに、前記検出センサ６０からの検出信号に基づいて前記コントローラ６１で前面衝突を予知した段階で作動して、ウェビング４０を予備牽引、つまり予備巻取りする電動モータ５２を備えている。
【００４２】
更には、前記リトラクタ５０には、前記検出センサ６０からの検出信号に基づいてコントローラ６１で前面衝突を検知した段階で作動して、ウェビング４０を本牽引、つまり本巻取りする火薬式ガス発生器５３を備えている。
【００４３】
火薬式ガス発生器５３は図外のイグナイターを備えており、コントローラ６１からこのイグナイターに点火信号を出力することにより火薬式ガス発生器５３は爆発し、その時に発生するガス圧でリトラクタ５０を作動してウェビング４０を瞬時に巻き取るようになっている。
【００４４】
尚、リトラクタ５０は、電動モータ５２および火薬式ガス発生器５３によりウェビング４０を巻き取る際に、トルクリミッタが効いて過剰締付けを避けることができる。
【００４５】
図１に示すように、前記リトラクタ５０から繰り出されたウェビング４０は、内側ガイド部材３０Ａに前後移動自在に取り付けた内方スライドアンカ４１に挿通して、この内方スライドアンカ４１から車幅方向外方に案内するとともに、図７に示すように外側ガイド部材３０Ｂのガイド本体部分３１に前後移動自在に取り付けた外方スライドアンカ４２に挿通して、この外方スライドアンカ４２から車両後方に案内される。
【００４６】
そして、外方スライドアンカ４２で車両後方に案内したウェビング４０の後端部を、前記ガイド本体部分３１の後端部にボルト４３で結合した固定アンカ４４に結合してある。
【００４７】
前記内方スライドアンカ４１は、図１２に示すように内側ガイド部材３０Ａの幅方向中央部で、その長手方向に形成した長穴３５に挿通したボルト４５を介して摺動自在に取り付け、そのボルト４５と内側ガイド部材３０Ａの前端部に設けたピン４５ａとの間に圧縮スプリング４６を張架して、この圧縮スプリング４６で内方スライドアンカ４１を車両前方に付勢してある。
【００４８】
また、前記外方スライドアンカ４２は、図１３に示すように外側ガイド部材３０Ｂのガイド本体部分３１の幅方向中央部で、その長手方向に形成した長穴３６に挿通したボルト４７を介して摺動自在に取り付け、図７にも示すようにそのボルト４７とガイド本体部分３１の前端部に設けたピン４７ａとの間に圧縮スプリング４８を張架して、この圧縮スプリング４８で外方スライドアンカ４２を車両前方に付勢してある。
【００４９】
そして、図１に示すように前記内方スライドアンカ４１と前記外方スライドアンカ４２との間に跨って配置されるウェビング４０に、前記ニープロテクタ２０の挿通穴２４ａを挿通して、このニープロテクタ２０を図４によって前述したように、背面のリンク２１を介してインストルメント部３の内部骨格部に支持してある。
【００５０】
また、図１４に示すように車両ドア４を開けた際に、外側ガイド部材３０Ｂはその車両ドア４とともに車室外方に移動し、これによって乗員Ｃの下肢Ｃｌの車幅方向外方に配索されるウェビング２０も車室外方に移動することになる。
【００５１】
尚、図１中、運転席１側のニープロテクタ２０と助手席２側のニープロテクタ２０との間に位置するＫ部分はコンソール部であり、また、運転席１の前方に位置するＬ部分は計器配置部である。
【００５２】
従って、前記乗員膝部拘束装置１０ではニープロテクタ２０の作動制御を図１５のフローチャートに従って実行し、そのときのニープロテクタ２０の挙動を図１６（ａ）〜（ｄ）に示す。
【００５３】
即ち、図１５のフローチャートはコントローラ６１で実行され、まず、ステップＳ１では、図１６（ａ）に示すように通常運転状態で検出センサ６０の検出信号を入力しており、車両前方の障害物との間の距離や相対速度等の前面衝突を判断する情報を検知し、次のステップＳ２では衝突可能性を判断する。
【００５４】
そして、ステップＳ３で前面衝突を予知して衝突可能性を判断し、無い場合（ＮＯ）はステップＳ１にリターンされるとともに、有る場合（ＹＥＳ）はステップＳ４によってリトラクタ５０の電動モータ５２を駆動してウェビング４０にプリテンションを付加する。
【００５５】
すると、図１６（ｂ）に示すようにリトラクタ５０がウェビング４０を予備巻取りしてニープロテクタ２０を車両後方に引き寄せ、図１６（ｃ）に示すように乗員膝部Ｃｎにニープロテクタ２０を押し当てる。
【００５６】
次に、ステップＳ５では検出センサ６０の検出信号から実際に前面衝突したかどうかを判断し、実衝突が発生しない場合（ＮＯ）はステップＳ１にリターンされるとともに、実衝突した場合（ＹＥＳ）はステップＳ６によってイグナイターに点火信号を出力して火薬式ガス発生器５３を作動し、図１６（ｄ）に示すようにリトラクタ５０がウェビング４０を本巻取りしてニープロテクタ２０で乗員膝部Ｃｎをしっかりと拘束し、乗員Ｃの大腿部がシートベルト装置ＳのラップベルトＳｌをすり抜けて前方移動するのを阻止する。
【００５７】
このとき、ステップＳ５で実衝突が最終的に回避されたと判断（ＮＯ）した場合に、前記電動モータ５２を逆回転してウェビング４０を弛め、ニープロテクタ２０を復帰させる。
【００５８】
つまり、リトラクタ５０でウェビング４０を弛めることにより、内・外側ガイド部材３０Ａ，３０Ｂに設けた圧縮スプリング４６，４８の付勢力で内・外方スライドアンカ４１，４２を車両前方に引き寄せることにより、ウェビング４０が車両前方に引き出されてニープロテクタ２０を元の状態に復帰させることになる。
【００５９】
ところで、本実施形態では前面衝突を予知した段階で電動モータ５２を作動してウェビング４０にプリロードを付加し、そして、実衝突の検知で火薬式ガス発生器５３を作動するため、図１７中実線の特性αに示すようにウェビング４０へのロード付加時間を長く設定し、図中破線の特性βに示す従来に比較してニープロテクタ２０による乗員膝部Ｃｎの締め付け時間が長くなっている。
【００６０】
また、そのときのウェビング４０へのロード付加は、従来に比較して低く押さえるようにロードリミッタを調整してある。
【００６１】
以上の構成により本実施形態の車両の乗員膝部拘束装置１０および乗員膝部拘束方法によれば、前面衝突の予知および検知によって、ニープロテクタ２０を内・外側ガイド部材３０Ａ，３０Ｂに沿って後方移動案内するとともに、乗員下肢Ｃｌの車幅方向両側を通って車両後方に向かって配置したウェビング４０を介してリトラクタ５０で車両後方に牽引するため、ニープロテクタ２０の後方移動量を大きく稼ぐことができるようになり、ひいては、乗員膝部Ｃｎをより後方で拘束できるようになるため、衝突時の乗員膝部Ｃｎの拘束タイミングをより早めることができる。
【００６２】
また、車両後方に向かって配置されるウェビング４０は、乗員下肢Ｃｌの車幅方向両側を通るため、乗員下肢Ｃｌはその状態に関係なく両側のウェビング４０間に位置することになり、ニープロテクタ２０を乗員膝部Ｃｎに確実に案内して拘束効果を高めることができる。
【００６３】
ところで、本実施形態では前記作用効果に加えて、ニープロテクタ２０を、クッション材２２を内蔵したパッドとして構成したので、ニープロテクタ２０を後方移動して乗員膝部Ｃｎと干渉した際の衝撃を和らげて、乗員Ｃに与えるダメージを極力減少することができる。
【００６４】
また、ガイド手段３０を、乗員下肢Ｃｌを中間にして車幅方向に一対設けた内・外側ガイド部材３０Ａ，３０Ｂで構成し、外側ガイド部材３０Ｂを車両ドア４に設けるようにしたので、図１４に示すようにドア４を開けた時には、外側ガイド部材３０Ｂはその部分に配索したウェビング４０とともに車室外方に移動して、乗員Ｃの乗降に支障を来たすことはない。
【００６５】
更に、長尺可撓部材であるウェビング４０は、リトラクタ５０によって巻取り・巻戻しするようにしたので、コンパクトにかつ確実にウェビング２０を格納して、衝突時の作動を誤作動無く正常に行うことができる。
【００６６】
更にまた、前記リトラクタ５０は、衝突を予知した段階で作動してウェビング４０を予備牽引（予備巻取り）する電動モータ５２を備えたので、予備巻取りによりニープロテクタ２０を本衝突以前に後方移動して乗員膝部Ｃｎに接触若しくは近接させることができるので、本衝突時の乗員膝部Ｃｎの拘束を迅速に行うことができる。
【００６７】
また、前記リトラクタ５０は、衝突を検知した段階で作動してウェビング２０を本牽引（本巻取り）する火薬式ガス発生器５３を備えたので、本衝突時のウェビング２０の巻取りを迅速に行って、乗員膝部Ｃｎをより後方で拘束できるようになり、乗員Ｃの前方移動を効率良く抑えることができる。
【００６８】
ところで、前記実施形態では、ニープロテクタ２０の持ち上がりを阻止するために、ニープロテクタ２０の背面にリンク２１を設けた場合を示したが、これに限ることなくその持ち上がり阻止手段としては、図１８に示すようにニープロテクタ２０の背面の四隅部分からインストルメント部３の下部にそれぞれが摺動自在に挿入される４本のガイドバー２５を突設してもよく、また、図１９に示すようにインストルメント部３に回動自在に取り付けた４本のリンク２６でニープロテクタ２０の挙動を規制することもできる。
【００６９】
また、上記実施形態では内・外側ガイド部材３０Ａ，３０Ｂに摺動自在に取り付けた内・外方スライドアンカ４１，４２は、圧縮スプリング４６，４８によって車両前方に付勢してあるが、これに限ることなく図２０に示すようにリトラクタ４９を設けて、各内・外方スライドアンカ４１，４２に取り付けたウェビング４９ａをそのリトラクタ４９で巻取り・巻き戻すことにより、このリトラクタ４９の巻取り方向の付勢力で内・外方スライドアンカ４１，４２を車両前方に付勢することもできる。
【００７０】
尚、本発明は前記実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態における乗員膝部拘束装置の取付け状態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における乗員膝部拘束装置を（ａ）の通常時と（ｂ）の作動時で示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるニープロテクタの背面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるニープロテクタの作動状態を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるニープロテクタの構成部材を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態における内方ガイド部材の取付け構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態における外方ガイド部材の取付け構造を示す斜視図である。
【図８】図７中Ａ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるニープロテクタの作動時の牽引状態を示す外方ガイド部材の斜視図である。
【図１０】図９中Ｂ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態における牽引手段の後端部取付け構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態における牽引手段の内方ガイド部材への取付部分を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態における牽引手段の外方ガイド部材への取付部分を（ａ）に車室内方から（ｂ）に車室外方から見た斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態における乗員膝部拘束装置をドアを開状態にして示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態における乗員膝部拘束装置の制御を実行するためのフローチャートを示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態における乗員膝部拘束装置の通常運転状態から最終拘束状態までの作動を（ａ）〜（ｄ）に順を追って示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態におけるニープロテクタによる乗員膝部の拘束負荷特性を示すグラフである。
【図１８】本発明におけるニープロテクタの他例を示す背面斜視図である。
【図１９】本発明におけるニープロテクタの更に他例を示す背面斜視図である。
【図２０】本発明における牽引手段のガイド部材への取付部分の他例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  運転席（車両用シート）
２  助手席（車両用シート）
１０  乗員膝部拘束装置
２０  ニープロテクタ
２２  クッション材
３０  ガイド手段
３０Ａ  内側ガイド部材
３０Ｂ  外側ガイド部材
４０  ウェビング（牽引手段）
５０  リトラクタ（牽引作動手段）
５２  電動モータ
５３  火薬式ガス発生器
６０  検出センサ（衝突検出手段）
６１  コントローラ（制御手段）
Ｃ  乗員
Ｃｎ  膝部
Ｃｌ  下肢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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