(57)【要約】【課題】  印刷や外部にデータ送信すること自体を制限することで情報漏洩を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  情報処理装置１とネットワーク接続された画像形成装置２において、情報処理装置１から送られてくる印刷データを解析するために必要な解析データを入力する入力手段２４と、解析データを保持する保持手段２５と、解析データを使って印刷データを判定処理し判定処理結果により印刷実行するかどうか決定する機能を有するフィルタ手段２３とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置とネットワーク接続された画像形成装置において、前記情報処理装置から送られてくる印刷データを解析するために必要な解析データを入力する入力手段と、前記解析データを保持する保持手段と、前記解析データを使って印刷データの判定処理を行い、判定処理結果により印刷実行するかどうか決定する機能を有するフィルタ手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷データはイメージデータであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記解析データはネットワーク経由で取得することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定結果により所定のアドレスへメールすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
情報処理装置と画像形成装置とがネットワーク接続された情報処理システムにおいて、前記画像形成装置は、前記情報処理装置から送られてくる印刷データを解析するために必要な解析データを入力する入力手段と、前記解析データを保持する保持手段と、前記解析データを使って印刷データの判定処理を行い、判定処理結果により印刷実行するかどうか決定する機能を有するフィルタ手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
情報処理装置と画像形成装置とがネットワーク接続された情報処理システムにおいて、前記画像形成装置に印刷データを送信するか否か決定する機能を有するフィルタ手段を前記情報処理装置に備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
ネットワーク接続された情報処理装置から送られてくる印刷データを解析し判定する情報処理方法であって、解析するために必要な解析データを入力する入力工程と、前記解析データを保持する保持工程と、前記解析データを使って印刷データの判定処理を行い、判定処理結果により印刷実行するかどうか決定する判定工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記印刷データはイメージデータであることを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記解析データはネットワーク経由で取得することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記判定処理結果により所定のアドレスへメールすることを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１１】
ネットワーク通信手段を有する情報処理方法において、送信データを解析するために必要な解析データを入力する入力工程と、解析データを保持する保持工程と、解析データを使って送信データを判定処理し判定結果により送信実行するかどうか決定する判定工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記送信データはイメージデータであることを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記判定結果により所定のアドレスへメールすることを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータにより、請求項７または請求項１１に記載の情報処理方法における各工程を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のプログラムを格納する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続された画像形成装置、情報処理システム、情報処理方法、及びその情報処理方法を実行するプログラムとそのプログラムを格納した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の流出などが問題になり、暗号化などでデータを保管したり、ＩＣカードや指紋認識などで個人を特定し厳重な運用をするようシステムの改善が進んでいる。また、印刷データには色々な情報を埋め込み追跡などに利用する技術はある。即ち、印刷物を対象に個人情報などを埋め込み、著作権侵害時などの判定に使用したり、プリントサーバーで印刷ログを取得し不正印刷の抑止を狙うなど、個人情報保護に関する技術が提案されている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１０８４４公報
【特許文献２】特開２００４−１１８２４３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したようなケースでは印刷物から各種情報が判明してしまうため、情報漏洩することにつながるという問題がある。
本発明は上記従来例の不具合に鑑みてなされたもので、印刷や外部にデータ送信すること自体を制限することで情報漏洩を防止することができる画像形成装置、情報処理システム、情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、情報処理装置とネットワーク接続された画像形成装置において、前記情報処理装置から送られてくる印刷データを解析するために必要な解析データを入力する入力手段と、前記解析データを保持する保持手段と、前記解析データを使って印刷データの判定処理を行い、判定処理結果により印刷実行するかどうか決定する機能を有するフィルタ手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明では、前記印刷データはイメージデータである請求項１記載の画像形成装置であることを特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記解析データはネットワーク経由で取得する請求項１記載の画像形成装置であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記判定結果により所定のアドレスへメールする請求項１記載の画像形成装置であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、情報処理装置と画像形成装置とがネットワーク接続された情報処理システムにおいて、前記画像形成装置は、前記情報処理装置から送られてくる印刷データを解析するために必要な解析データを入力する入力手段と、前記解析データを保持する保持手段と、前記解析データを使って印刷データの判定処理を行い、判定処理結果により印刷実行するかどうか決定する機能を有するフィルタ手段とを備えたことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、情報処理装置と画像形成装置とがネットワーク接続された情報処理システムにおいて、前記画像形成装置に印刷データを送信するか否か決定する機能を有するフィルタ手段を前記情報処理装置に備えたことを特徴とする。
【０００５】
請求項７記載の発明は、ネットワーク接続された情報処理装置から送られてくる印刷データを解析し判定する情報処理方法であって、解析するために必要な解析データを入力する入力工程と、前記解析データを保持する保持工程と、前記解析データを使って印刷データの判定処理を行い、判定処理結果により印刷実行するかどうか決定する判定工程とを有することを特徴とする。
請求項８記載の発明では、前記印刷データはイメージデータである請求項７記載の情報処理方法であることを特徴とする。
請求項９記載の発明では、前記解析データはネットワーク経由で取得する請求項７記載の情報処理方法であることを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、前記判定処理結果により所定のアドレスへメールする請求項７記載の情報処理方法であることを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、ネットワーク通信手段を有する情報処理方法において、送信データを解析するために必要な解析データを入力する入力工程と、解析データを保持する保持工程と、解析データを使って送信データを判定処理し判定結果により送信実行するかどうか決定する判定工程とを有することを特徴とする。
請求項１２記載の発明では、前記送信データはイメージデータである請求項１１記載の情報処理方法であることを特徴とする。
請求項１３記載の発明では、前記判定結果により所定のアドレスへメールする請求項１１記載の情報処理方法であることを特徴とする。
請求項１４記載の発明は、コンピュータにより、請求項７または請求項１１に記載の情報処理方法における各工程を実行するプログラムであることを特徴とする。
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載のプログラムを格納する記憶媒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、印刷データを解析するために必要な解析データを入力し、解析データを保持し、解析データを使って印刷データを判定処理し判定処理結果により印刷実行するかどうか、あるいは送信実行するかどうか決定するようにしたので、印刷や外部にデータ送信すること自体を制限することができ、情報漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成図である。ホスト（情報処理装置）１にネットワーク接続された画像形成装置２は、インタフェース２１、プリンタアプリ２２、フィルタ２３、入力部２４、保持部２５、印字部２６を備える。入力部２４はタッチパネルなどからなる。保持部２５はハードディスクや不揮発性メモリなどからなる。印字部２６は印刷エンジンを駆動して紙へ印字データを出力する。
ホスト１からプリンタドライバによって所定のコードに変換された印字データが送られてくると、画像形成装置２は、この印字データをインタフェース２１で受信する。そしてこの印字データはプリンタアプリ２２へ渡される。この印字データをフィルタ２３で認識処理することでプリンタアプリの印刷処理を制限させる。
このフィルタ２３は図１に示すように、プリンタアプリ２２とのインタフェースを持ったものとして外側に位置してもよいし、またプリンタアプリ２２の内部にあってもよい。
ここで、フィルタ２３は以下のようにして機能する。
先ず、予め図２に示すような認識情報登録テーブルと、図３に示すような閾値設定テーブルを作成する。具体的には画像形成装置２の入力部２４やホスト１の図示しない入力部などを使用して上記テーブルを作成し保持部２５へ保存する。最初にユーザの個人情報に相当するデータがどのようなものか明確にする必要がある。ここでは図４のような顧客名簿を個人情報とみなしたときの場合を考える。１ページ内に多く出てくるであろう文字列などを図２に示す認識情報登録テーブルへ登録する。この例では“中央区”など住所に特化した文字列や“０３−”など電話番号に特化した文字列である。これらを登録すると同時に、図３の閾値設定テーブルに当該文字列が何回出現すれば個人情報と見なすかの閾値を設定する。
次にフィルタ２３はホスト１から受信したプリントデータの内容と認識情報登録テーブルの内容を比較して当該データがあるかどうか判定する。して、当該データがあった場合、閾値設定テーブル数以上のデータを検出すれば個人情報データが含まれていると判断する。この後の処理としては、プリンタアプリ２２が印刷できないようにする場合と所定のメールアドレスへメールする場合がある。また、プリントデータとしてイメージデータを受信した場合は、ＯＣＲなどにより認識した後、フィルタ処理を実行してもよい。
【０００８】
図５は図１に示した本実施形態の画像形成装置における入力処理のフローチャートである。上述したように、認識文字列を登録し（Ｓ１でＮ、Ｓ２）、閾値を設定する（Ｓ３）。それが終了したら（Ｓ１でＹ）、保存処理する（Ｓ４）。
図６は図１に示した本実施形態の画像形成装置における認識処理のフローチャートである。上述したように、受信データを取り出し（Ｓ１１）、認識情報登録テーブルからデータを取り出す（Ｓ１２）。両者を比較判定し（Ｓ１３）、一致するデータをカウントアップし（Ｓ１４）、カウント値と閾値を比較する（Ｓ１５、Ｓ１６）。閾値をオーバーしていれば印刷制限処理を実行する（Ｓ１７）。
図７は図１に示す情報処理システムにおけるホストの実施形態を示す図である。ホスト（情報処理装置）１は、フィルタドライバ１１を有している。またホスト１はインタフェース１２を通じてインターネットと接続されている。図１に示す画像形成装置２が持っていたフィルタ処理機能をホスト１に持たせたものである。フィルタドライバ１１は画像形成装置２に印刷データを送信するか否か決定する。
近年、個人情報漏洩が問題視されている中、個人情報を含む文書やデータへ処理制限を掛けることで漏洩そのものを防止しようとすることは危機管理の観点から十分効果は期待できる。
一般的に画像形成装置を使用して印刷する場合、複数の情報処理装置から使用されるケースが多い。このため本実施形態の画像形成装置によれば、印刷の最終工程で処理制限を掛けることができるので効率的な管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成図。
【図２】認識情報登録テーブルを示す図。
【図３】閾値設定テーブルを示す図。
【図４】顧客名簿を示す図。
【図５】図１に示す本実施形態の画像形成装置における入力処理のフローチャート。
【図６】図１に示す本実施形態の画像形成装置における認識処理のフローチャート。
【図７】図１に示す情報処理システムにおけるホストの実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００１０】
１  ホスト（情報処理装置）、２  画像形成装置、２３  フィルタ（フィルタ手段）、２４  入力部（入力手段）、２５  保持部（保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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