(57)【要約】【課題】組立性が良く、解体が容易である回路遮断器を得る。【解決手段】固定接触子と、可動接触子と、この可動接触子に連結されたリンク機構１３と、このリンク機構１３を操作するハンドル１２とを備え、ハンドル１２を回動させたときに可動接触子が固定接触子に離接する回路遮断器において、リンク機構１３と、ハンドル１２と、リンク機構１３とハンドル１２が回動し得るように両側から挟持する分離可能な２枚のフレーム１１とで形成される開閉機構部３を、筐体に配設された位置決め手段１ａに係合させた状態で分離可能に筐体に固定させた。【選択図】図２
2006031983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体に収納され電路に接続される固定接触子と、この固定接触子に対向して設けられた可動接触子と、この可動接触子に連結されたリンク機構と、このリンク機構を操作するハンドルとを備え、上記ハンドルを回動させたときに上記可動接触子が上記固定接触子に離接する回路遮断器において、上記リンク機構と、上記ハンドルと、上記リンク機構と上記ハンドルが回動し得るように両側から挟持する互いに分離可能な２枚のフレームとで構成される開閉機構部を、上記筐体に配設された位置決め手段に係合させた状態で上記筐体に分離可能に固定させたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
２枚の上記フレームを所定の間隔に保持するスペーサを備えたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
上記スペーサの両端に嵌合用凹部又は凸部を備え、これらを２枚の上記フレームに対応して設けた嵌合用凸部又は凹部に嵌合させたことを特徴とする請求項２記載の回路遮断器。
【請求項４】
２枚の上記フレームのいずれか１方に、２枚の上記フレームを所定の間隔に保持するストッパーを一体的に構成させたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項５】
上記ストッパーに係合部または係合凹部を設け、これを上記フレームの板厚部に対応して設けた係合部または係合凸部に係合させたことを特徴とする請求項４記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線用遮断器や漏電遮断器などの回路遮断器に関し、特にその開閉機構部の構成に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器の開閉機構部は、一般的にフレームなどの金属部品とハンドルなどの樹脂部品で構成されている。従来の回路遮断器の開閉機構部は、２枚のフレームにより挟持され、フレーム同士がカシメ付けにより固定されている（例えば、特許文献１）。
また、Ｕ字形状に形成された一体型フレームに開閉機構部を形成する部品をピンにより保持させるように形成させている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３４９９号公報（図４）
【特許文献２】特許２８３８９４０号明細書（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、環境問題の観点から機器などのリサイクル性が重視されており、製品の構成において、解体時に金属部品と樹脂部品が容易に分離できることが強く要求されているが、開閉機構部がカシメ付けにより固定されている従来の回路遮断器は解体が困難であるという問題があった。
また、Ｕ曲げ形状の一体型フレームに関しては、回転軸を構成するピンを抜くことで分解は容易であるが、フレームを広げることができないため、フレーム間に収まる部品の組立性が劣り、かつ、ピンを外側から挿入するため抜け易いという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、組立性が良く、解体が容易な回路遮断器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる回路遮断器は、筺体に収納され電路に接続される固定接触子と、この固定接触子に対向して設けられた可動接触子と、この可動接触子に連結されたリンク機構と、このリンク機構を操作するハンドルとを備え、上記ハンドルを回動させたときに上記可動接触子が上記固定接触子に離接する回路遮断器において、上記リンク機構と、上記ハンドルと、上記リンク機構と上記ハンドルが回動し得るように両側から挟持する互いに分離可能な２枚のフレームとで構成される開閉機構部を、上記筐体に配設された位置決め手段に係合させた状態で上記筐体に分離可能に固定させたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の回路遮断器によれば、リンク機構と、軸により回動自在に支持されるハンドルと、これらを挟んで支持する互いに分離可能な２枚のフレームとにより構成される開閉機構部が、上記筐体に配設された位置決め手段に係合させた状態で分離可能に固定されており、カシメなどの手段で固定されていないため、組立性が良く、解体が容易である。
また、廃却時には筐体から取り外すだけで開閉機構部を分離させることができるので、フレームなどの金属部品とハンドルなどの樹脂部品を破壊することなく分別することができ、リサイクルを容易に行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における回路遮断器の縦側断面図、図２は図１の一部破断斜視図、図３は図１の機構部を筐体から取出したものの斜視図、図４は図３の開閉機構部を示す斜視図である。
【０００９】
図１及び図２において、ベース１及びカバー２は回路遮断器１００の筺体を構成するもので、例えば、合成樹脂成形品で形成されている。開閉機構部３は、ベース１に凸設した位置決め手段１ａにより位置決めされた状態で締付けネジ８よりベース１に固定されると共に、後述のハンドル１２が、カバー２のハンドル用窓孔２ａからカバー２の表面に突出している。
【００１０】
開閉接触子部４は、一般に橋絡形２接点方式と称する構成のものである。過電流引外し装置５は電路（図示しない）に接続される電源側端子６、及び負荷側端子７を介して過電流が流れたときに開閉機構部３を動作させるものであり、これらは周知の構成のものである。
なお、消弧装置や端子ねじなども設けられるが、この発明には関係がないので、図示を省略してある。
【００１１】
図３及び図４において、開閉機構部３は、リンク機構１３、ハンドル軸３１により回動自在に支持されたハンドル１２、これらを挟持する即ち挟んで支持する互いに分離可能な２枚のフレーム１１により構成されている。メインばね１９は、ハンドル１２により作動される上側スプリングピン３２と、リンク機構１３に連結された下側スプリングピン３５との間に懸架され、開閉接触子部４の開閉作動の際に伸縮あるいは移動作用方向を反転するようになされている。押し板２０はリンク機構１３に連結されて、一端に設けた可動接触子２２を固定接触子２１に対して離接させる。１８は周知のトリップバーであり、後述のように過電流引外し装置５により作動される。
【００１２】
以上のように構成された実施の形態１における回路遮断器は、開閉機構部３のリンク機構１３をハンドル１２で外部から操作すると、メインばね１９の付勢力に基づいて、リンク機構１３が所定の動作を行い、リンク機構１３に連結された押し板２０が図１の上下方向に移動し、可動接触子２２が固定接触子２１に接離する。
また、電路（図示しない）に接続される電源側端子６、及び負荷側端子７を介して過電流が流れると、電流引外し装置５が動作し、トリップバー１８が動作して、メインばね１９の付勢力に基づいて、リンク機構１３が所定の動作を行い、リンク機構１３に連結された押し板２０が矢印Ａ方向に移動し、可動接触子２２が固定接触子２１から開離する。
【００１３】
以上のように構成された実施の形態１による回路遮断器は、リンク機構１３と、軸により回動自在に支持されたハンドル１２と、これらを挟持する分離可能な２枚のフレーム１１とにより構成された開閉機構部３が、ベース１に位置決めされた状態で、例えば、締付けネジ８により固定されており、カシメなどの手段で固定されていないため、組立性が良く、解体が容易である。
また、廃却時には、例えばネジを緩め、筐体から取り外すだけで、開閉機構部３の構成部品を分離させることができるので、フレーム１１などの金属部品とハンドル１２などの樹脂部品を破壊することなく分別することができ、リサイクルを容易に行なうことが可能となる。
なお、開閉機構部３は、橋絡形２接点方式の開閉接触子部４に適用されるだけでなく、一般の方式の開閉接触子部にも適用が可能である。
【００１４】
また、開閉機構部３を、ベース１に分離可能に固定するには、両フレーム１１の下端部（ベースと当接する部分）と略同形で、やや大きい凹部をベース１に形成しておき、そのベース１の凹部に、両フレーム１１の下端部を係合させ、嵌合又は圧入して固定するようにしてもよい。要は、廃却時に分離可能なように開閉機構部３を、ベース１に固定すればよい。
【００１５】
実施の形態２．
図５は実施の形態２における回路遮断器の開閉機構部を示す斜視図、図６はこの開閉機構部を構成するスペーサの拡大斜視図である。図において、フレーム１１の双方が、スペーサ１４を挟持するようにしたもので、フレーム１１の双方に嵌合用凹部１１ａを配設すると共に、スペーサ１４に嵌合用凹部１１ａに嵌挿される対応する嵌合用凸部１４ａが配設されている。以上のように構成された開閉機構部３０は、開閉機構部３０をベース１に組み込む前の工程で、フレーム１１の外側から外力が加えられた場合でも、フレーム１１に挟持されたリンク機構１３に過大の応力が加わることを防止することができる。
【００１６】
実施の形態３．
図７は実施の形態３における回路遮断器の開閉機構部を示す斜視図、図８はこの開閉機構部を形成するスペーサの拡大斜視図である。図において、フレーム１１の双方に嵌合用凸部１１ｂを配設すると共に、スペーサ１４には嵌合用凸部１１ｂに嵌挿する対応する嵌合用凹部１４ｂが配設されており、リンク機構１３をフレーム１１で挟持させた後、嵌合用凸部１１ｂに嵌合用凹部１４ｂを嵌挿させる。以上のように形成された開閉機構部３３は、開閉機構部３３をベース１に組み込む前の工程で、フレーム１１の外側から外力が加えられた場合でも、フレーム１１に挟持されたリンク機構１３に過大の応力が加わることを防止することができ、また、フレーム１１が開かないので開閉機構部３３をベース１に組み込むときの作業性が良い。
【００１７】
実施の形態４．
図９及び図１０は実施の形態４における回路遮断器の開閉機構部を示す斜視図である。図において、フレーム１１のいずれかの一方にストッパー１１ｃを一体的に構成させ、他方のフレーム１１の板厚部に係合部１１ｄ（図９）または係合用凹部１１ｅ（図１０）を形成し、ストッパー１１ｃを係合部１１ｄや係合用凹部１１ｅに係合させている。
以上のように構成された開閉機構部３４は、開閉機構部３４をベース１に組み込む前の工程で、フレーム１１の外側から外力が加えられた場合でも、フレーム１１に挟持されたリンク機構１３に過大の応力が加わることを防止することができ、ストッパー１１ｃがフレーム１１に一体化されているので、低コストである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１における回路遮断器の縦側断面図である。
【図２】図１の一部破断斜視図である。
【図３】図１の機構部を筐体から取出して示す斜視図である。
【図４】図３の開閉機構部を示す斜視図である。
【図５】実施の形態２における回路遮断器の開閉機構部を示す斜視図である。
【図６】実施の形態２の開閉機構部を形成するスペーサの拡大斜視図である。
【図７】実施の形態３における回路遮断器の開閉機構部を示す斜視図である。
【図８】実施の形態３の開閉機構部を形成するスペーサの拡大斜視図である。
【図９】実施の形態４における回路遮断器の開閉機構部を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態４における回路遮断器の開閉機構部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  ベース                              １ａ  位置決め手段
２  カバー                              ２ａ  ハンドル用窓孔
３  開閉機構部                          ４  開閉接触子部
５  過電流引外し装置                    ６  電源側端子
７  負荷側端子                          ８  締付けネジ
１１  フレーム                          １１ａ  嵌合用凹部
１１ｂ  嵌合用凸部                      １１ｃ  ストッパー
１１ｄ  係合部                          １１ｅ  係合用凹部
１２  ハンドル                          １３  リンク機構
１４  スペーサ                          １４ａ  嵌合用凸部
１４ｂ  嵌合用凹部
１８  トリップバー                      １９  メインばね
２０  押し板                            ２１  固定接触子
２２  可動接触子                        ３０  開閉機構部
３１  ハンドル軸                        ３２  上側スプリングピン
３３  開閉機構部                        ３４  開閉機構部
３５  下側スプリングピン              １００  回路遮断器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006031983.tif 000009
【図８】
2006031983.tif 000010
【図９】
2006031983.tif 000011
【図１０】
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