(57)【要約】【課題】  多くの測定ポイントで効率よく伝送速度を測定し、通信エリア全体における伝送速度分布を精度よくかつ効率的に判定する。【解決手段】  第１の送信指示によって無線通信システムで使用される周波数帯の無線信号を送信する基地局と、通信エリア内に設置され、第２の送信指示によって基地局から送信された無線信号の受信電界強度を測定し、それぞれ固有の識別符号とともに受信電界強度測定データを送信する複数のセンサと、第１および第２の送信指示を行い、第２の送信指示を行ったセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する制御部とを備え、制御部は、各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する構成である。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価システムにおいて、
第１の送信指示によって前記無線通信システムで使用される周波数帯の無線信号を送信する少なくとも１つの基地局と、
前記通信エリア内に設置され、第２の送信指示によって前記基地局から送信された無線信号の受信電界強度を測定し、それぞれ固有の識別符号とともに受信電界強度測定データを送信する複数のセンサと、
前記第１の送信指示および前記第２の送信指示を行い、前記第２の送信指示を行ったセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する制御部とを備え、
前記制御部は、前記各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、前記各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから前記通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する構成である
ことを特徴とする伝送速度評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送速度評価システムにおいて、
前記制御部は、複数の基地局に対して同時に第１の送信指示を行う構成であり、
前記センサは、前記複数の基地局から送信された無線信号を受信して受信電界強度を測定する構成である
ことを特徴とする伝送速度評価システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の伝送速度評価システムにおいて、
前記制御部は、前記センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定する構成である
ことを特徴とする伝送速度評価システム。
【請求項４】
無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価システムにおいて、
前記通信エリア内に設置され、第１の送信指示によって前記無線通信システムで使用される周波数帯の無線信号を送信し、第２の送信指示によって他のセンサから送信された無線信号の受信電界強度を測定し、それぞれ固有の識別符号とともに受信電界強度測定データを送信する複数のセンサと、
前記複数のセンサのうち少なくとも１つのセンサに対して前記第１の送信指示を行い、他のセンサに対して前記第２の送信指示を行い、前記第２の送信指示を行ったセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する制御部とを備え、
前記制御部は、前記各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、前記第２の送信指示を行ったセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから、前記通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する構成である
ことを特徴とする伝送速度評価システム。
【請求項５】
請求項４に記載の伝送速度評価システムにおいて、
前記制御部は、前記第１の送信指示を行うセンサを変えて、前記通信エリア内の伝送速度の判定を複数回行う構成である
ことを特徴とする伝送速度評価システム。
【請求項６】
請求項４に記載の伝送速度評価システムにおいて、
前記制御部は、複数のセンサに対して同時に前記第１の送信指示を行う構成であり、
前記第２の送信指示を受けたセンサは、前記複数のセンサから送信された無線信号を受信して受信電界強度を測定する構成である
ことを特徴とする伝送速度評価システム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の伝送速度評価システムにおいて、
前記制御部は、前記センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定する構成である
ことを特徴とする伝送速度評価システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の伝送速度評価システムにおいて、
前記制御部は、前記通信エリア内の位置と伝送速度を対応づけた分布を表す伝送速度評価マップを作成する構成である
ことを特徴とする伝送速度評価システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の伝送速度評価システムにおいて、
前記第１の送信指示および第２の送信指示の信号と、前記各センサの識別符号および受信電界強度測定データの信号は、前記無線通信システムで使用される周波数帯と異なる周波数帯の無線信号である
ことを特徴とする伝送速度評価システム。
【請求項１０】
無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価方法において、
制御部は、少なくとも１つの基地局に対して第１の送信指示を行い、前記通信エリア内に設置された複数のセンサに対して第２の送信指示を行い、
前記第１の送信指示を受けた基地局は、前記無線通信システムで使用される周波数帯の無線信号を送信し、
前記第２の送信指示を受けたセンサは、前記基地局から送信された無線信号の受信電界強度を測定し、それぞれ固有の識別符号とともに受信電界強度測定データを送信し、
前記制御部は、前記第２の送信指示を行った各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信し、前記各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、前記各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから前記通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する
ことを特徴とする伝送速度評価方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の伝送速度評価方法において、
前記制御部は、複数の基地局に対して同時に第１の送信指示を行い、
前記第２の送信指示を受けたセンサは、前記複数の基地局から送信された無線信号を受信して受信電界強度を測定する
ことを特徴とする伝送速度評価方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の伝送速度評価方法において、
前記制御部は、前記センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定する
ことを特徴とする伝送速度評価方法。
【請求項１３】
無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価方法において、
制御部は、前記通信エリア内に設置された複数のセンサのうち少なくとも１つのセンサに対して前記第１の送信指示を行い、他のセンサに対して前記第２の送信指示を行い、
前記第１の送信指示を受けたセンサは、前記無線通信システムで使用される周波数帯の無線信号を送信し、
前記第２の送信指示を受けた他のセンサは、前記第１の送信指示を受けたセンサから送信された無線信号の受信電界強度を測定し、それぞれ固有の識別符号とともに受信電界強度測定データを送信し、
前記制御部は、前記第２の送信指示を行ったセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信し、前記各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、前記第２の送信指示を行ったセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから、前記通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する
ことを特徴とする伝送速度評価方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の伝送速度評価方法において、
前記制御部は、前記第１の送信指示を行うセンサを変えて、前記通信エリア内の伝送速度の判定を複数回行う
ことを特徴とする伝送速度評価方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の伝送速度評価方法において、
前記制御部は、複数のセンサに対して同時に前記第１の送信指示を行い、
前記第２の送信指示を受けたセンサは、前記複数のセンサから送信された無線信号を受信して受信電界強度を測定する
ことを特徴とする伝送速度評価方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の伝送速度評価方法において、
前記制御部は、前記センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定する
ことを特徴とする伝送速度評価方法。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれかに記載の伝送速度評価方法において、
前記制御部は、前記通信エリア内の位置と伝送速度を対応づけた分布を表す伝送速度評価マップを作成する
ことを特徴とする伝送速度評価方法。
【請求項１８】
請求項１０〜１６のいずれかに記載の伝送速度評価方法において、
前記第１の送信指示および第２の送信指示の信号と、前記各センサの識別符号および受信電界強度測定データの信号は、前記無線通信システムで使用される周波数帯と異なる周波数帯の無線信号である
ことを特徴とする伝送速度評価方法。
【請求項１９】
無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価プログラムにおいて、
少なくとも１つの基地局に対して第１の送信指示を行い、前記通信エリア内に設置された複数のセンサに対して第２の送信指示を行う第１のステップと、
前記第１の送信指示を受けた基地局から送信された無線信号の受信電界強度を前記第２の送信指示を受けた各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する第２のステップと、
前記各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、前記各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから前記通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する第３のステップと
を有することを特徴とする伝送速度評価プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の伝送速度評価プログラムにおいて、
前記第１のステップは、前記複数の基地局に対して同時に第１の送信指示を行い、
前記第２のステップは、前記第１の送信指示を受けた複数の基地局から送信された無線信号の受信電界強度を前記第２の送信指示を受けた各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する
ことを特徴とする伝送速度評価プログラム。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載の伝送速度評価プログラムにおいて、
前記第３のステップは、前記センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定する
ことを特徴とする伝送速度評価プログラム。
【請求項２２】
無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価プログラムにおいて、
前記通信エリア内に設置された複数のセンサのうち少なくとも１つのセンサに対して第１の送信指示を行い、他のセンサに対して第２の送信指示を行う第１のステップと、
前記第１の送信指示を受けたセンサから送信された無線信号の受信電界強度を前記第２の送信指示を受けた他の各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する第２のステップと、
前記各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、前記第２の送信指示を受けたセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから、前記通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する第３のステップと
を有することを特徴とする伝送速度評価プログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載の伝送速度評価プログラムにおいて、
前記第１〜第３のステップは、前記第１の送信指示を行うセンサを変えて、前記通信エリア内の伝送速度の判定を複数回行う
ことを特徴とする伝送速度評価プログラム。
【請求項２４】
請求項２２に記載の伝送速度評価プログラムにおいて、
前記第１のステップは、複数のセンサに対して同時に前記第１の送信指示を行い、
前記第２のステップは、前記第１の送信指示を受けた複数のセンサから送信された無線信号の受信電界強度を前記第２の送信指示を受けた各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する
ことを特徴とする伝送速度評価プログラム。
【請求項２５】
請求項２２〜２４のいずれかに記載の伝送速度評価プログラムにおいて、
前記第３のステップは、前記センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定する
ことを特徴とする伝送速度評価プログラム。
【請求項２６】
請求項１９〜２５のいずれかに記載の伝送速度評価プログラムにおいて、
前記第３のステップは、前記通信エリア内の位置と伝送速度を対応づけた分布を表す伝送速度評価マップを作成する
ことを特徴とする伝送速度評価プログラム。
【請求項２７】
請求項１９〜２６に記載の伝送速度評価プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ等の無線通信システムにおいて、通信エリア内の無線通信端末に対して必要十分な伝送速度を与えるような基地局の設置場所を決めるための伝送速度評価システム、伝送速度評価方法、伝送速度評価プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける従来の伝送速度評価システムとしては、通信エリア内の電波の受信強度や反射波による遅延特性等を考慮して、レイトレーシング法やＦＤ−ＴＤ法等によるシミュレーションを行って基地局の設置場所や設置数を求める方法があり、そのためのソフトウェアも販売されている。また、通信エリア内の電波の受信強度等を実測して最適な基地局の設置場所を判定する方法があり、置局支援サービスとして事業を行っている企業もある。
【０００３】
図５は、シミュレーションにより基地局の設置場所を判定する方法を示す（特許文献１）。図において、１は通信エリアの境界、２は壁、３は建物や看板等の障害物、４は無線通信システムの基地局、５は通信エリア内における伝送速度の評価場所、６は通信エリア全体の伝送速度評価マップに基づく伝送速度分布境界線を示す。
【０００４】
シミュレーションは、通信エリア内の評価場所５において、基地局４から送信された信号（図中、矢印線で示す）の伝送速度を電磁界理論に従って計算する。このとき、信号が複数の経路を通って評価場所５に到達するまでに、通信エリアの境界１、壁２および障害物３で透過および反射したときに、材質によって異なる透過減衰量および反射減衰量等の電磁的特性によって減衰すること、さらに評価場所５に至る複数の経路長の違いによる遅延を考慮して計算を行う。評価結果を示す伝送速度分布境界線６は、評価場所５を通信エリア内の全ての場所について移動してシミュレーションを行った結果である。ここでは、２つの基地局４を同時使用したときの伝送速度評価結果を示す。
【０００５】
図６は、実測により基地局の設置場所を判定する方法を示す。図において、１は通信エリアの境界、２は壁、３は建物や看板等の障害物、４は無線通信システムの基地局、７は基地局４から送信される信号の伝送速度を測定する無線通信端末、８は無線通信端末７が移動する測定経路（開始点Ｓから終点Ｅまで一筆書きルート）、９は測定経路８上にあって伝送速度を測定する測定ポイント、６は通信エリア全体の伝送速度評価マップに基づく伝送速度分布境界線を示す。
【０００６】
測定者が無線通信端末７を所持しながら測定経路８上を移動し、各測定ポイント９で基地局４から送信される信号の伝送速度を無線通信端末７で測定する。通信エリアの任意の場所における伝送速度は、近傍の測定ポイントにおける伝送速度から推定する。ここでは、２つの基地局４を同時使用したときの伝送速度評価結果を示す。
【特許文献１】特開平１１−２３１００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
シミュレーションによって基地局の設置場所を判定する方法では、評価場所に到達するまでの信号の全ての伝搬経路について計算することが不可能であるため誤差が大きい問題があった。また、ソフトウェアによってシミュレーションを行うためには、通信エリアの範囲における膨大な電磁的特性のデータ入力が必須であり、さらにソフトウェア自体も極めて高価である問題もあった。
【０００８】
一方、実測によって基地局の設置場所を判定する方法では、通信エリア内の多くの測定ポイントで伝送速度を測定する必要があり、さらに基地局を移動するたびに各測定ポイントで測定を繰り返す必要があり、効率が悪かった。また、通信エリアの任意の場所における伝送速度の推定精度を上げるためには、伝送速度を実測する測定ポイントを多くする必要がある。しかし、測定ポイントを多くすると時間がかかり、効率と精度はトレードオフの関係になっている。
【０００９】
本発明は、多くの測定ポイントで効率よく伝送速度を測定し、通信エリア全体における伝送速度分布を精度よくかつ効率的に判定することができる伝送速度評価システム、伝送速度評価方法、伝送速度評価プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（第１の発明）
第１の発明は、無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価システムにおいて、第１の送信指示によって無線通信システムで使用される周波数帯の無線信号を送信する少なくとも１つの基地局と、通信エリア内に設置され、第２の送信指示によって基地局から送信された無線信号の受信電界強度を測定し、それぞれ固有の識別符号とともに受信電界強度測定データを送信する複数のセンサと、第１の送信指示および第２の送信指示を行い、第２の送信指示を行ったセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する制御部とを備え、制御部は、各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する構成である。
【００１１】
また、制御部は、複数の基地局に対して同時に第１の送信指示を行う構成であり、センサは、複数の基地局から送信された無線信号を受信して受信電界強度を測定する構成としてもよい。また、制御部は、センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定する構成としてもよい。
【００１２】
また、無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価方法およびプログラムにおいて、制御部は、少なくとも１つの基地局に対して第１の送信指示を行い、通信エリア内に設置された複数のセンサに対して第２の送信指示を行う第１のステップと、第１の送信指示を受けた基地局から送信された無線信号の受信電界強度を第２の送信指示を受けた各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する第２のステップと、各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する第３のステップとを有する。
【００１３】
また、第１のステップは、複数の基地局に対して同時に第１の送信指示を行い、第２のステップは、第１の送信指示を受けた複数の基地局から送信された無線信号の受信電界強度を第２の送信指示を受けた各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信するようにしてもよい。また、第３のステップは、センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定するようにしてもよい。
【００１４】
（第２の発明）
第２の発明は、無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価システムにおいて、通信エリア内に設置され、第１の送信指示によって無線通信システムで使用される周波数帯の無線信号を送信し、第２の送信指示によって他のセンサから送信された無線信号の受信電界強度を測定し、それぞれ固有の識別符号とともに受信電界強度測定データを送信する複数のセンサと、複数のセンサのうち少なくとも１つのセンサに対して第１の送信指示を行い、他のセンサに対して第２の送信指示を行い、第２の送信指示を行ったセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する制御部とを備え、制御部は、各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、第２の送信指示を行ったセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから、通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する構成である。
【００１５】
また、制御部は、第１の送信指示を行うセンサを変えて、通信エリア内の伝送速度の判定を複数回行う構成としてもよい。また、制御部は、複数のセンサに対して同時に第１の送信指示を行う構成であり、第２の送信指示を受けたセンサは、複数のセンサから送信された無線信号を受信して受信電界強度を測定する構成としてもよい。また、制御部は、センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定する構成としてよい。
【００１６】
また、無線通信システムの通信エリア内で基地局の設置場所に応じた伝送速度を判定する伝送速度評価方法およびプログラムにおいて、制御部は、通信エリア内に設置された複数のセンサのうち少なくとも１つのセンサに対して第１の送信指示を行い、他のセンサに対して第２の送信指示を行う第１のステップと、第１の送信指示を受けたセンサから送信された無線信号の受信電界強度を第２の送信指示を受けた他の各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する第２のステップと、各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、第２の送信指示を受けたセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから、通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する第３のステップとを有する。
【００１７】
また、第１〜第３のステップは、第１の送信指示を行うセンサを変えて、通信エリア内の伝送速度の判定を複数回行うようにしてもよい。また、第１のステップは、複数のセンサに対して同時に第１の送信指示を行い、第２のステップは、第１の送信指示を受けた複数のセンサから送信された無線信号の受信電界強度を第２の送信指示を受けた各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信するようにしてもよい。また、第３のステップは、センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定するようにしてもよい。
【００１８】
また、第１の発明および第２の発明において、制御部は、通信エリア内の位置と伝送速度を対応づけた分布を表す伝送速度評価マップを作成するようにしてもよい。また、第１の送信指示および第２の送信指示の信号と、各センサの識別符号および受信電界強度測定データの信号は、無線通信システムで使用される周波数帯と異なる周波数帯の無線信号としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、安価な複数のセンサを使用し、各センサで基地局から送信させた無線信号の受信電界強度を測定することにより、通信エリア内における伝送速度を一度に評価することができる。
【００２０】
また、一部のセンサに基地局の代わりで無線信号を送信させ、他のセンサで受信電界強度を測定することにより、通信エリア内における伝送速度を一度に評価することができるとともに、基地局を移動しての再評価を効率よく実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の伝送速度評価システムの第１の実施形態を示す。図において、１は通信エリアの境界、２は壁、３は建物や看板等の障害物、４は無線通信システムの基地局、１０は各測定ポイントで受信電界強度を測定してその受信電界強度測定データを送信するセンサ（図中黒丸で示す）、１１は各センサ１０から送信された受信電界強度測定データを集計して通信エリアの各場所における伝送速度を判定し、さらに伝送速度評価マップを作成する制御部、６は通信エリア全体の伝送速度評価マップに基づく伝送速度分布境界線を示す。
【００２２】
以下、図１および図２に示す第１の実施形態における処理手順を参照して説明する。制御部１１は、基地局４に対して無線通信システムで使用する周波数帯の無線信号の送信指示を行い、その後に各測定ポイントのセンサ１０に対して受信電界強度測定データの送信指示を行う。基地局４は、制御部１１からの送信指示に応じて、各測定ポイントのセンサ１０で受信電界強度を測定するために、無線通信システムで使用する周波数帯の無線信号を送信する。各測定ポイントのセンサ１０は、制御部１１からの送信指示に応じて、基地局４から送信された無線信号の受信電界強度を測定し、各センサの識別符号とともに受信電界強度測定データを制御部１１に送信する。
【００２３】
制御部１１には、各センサの識別符号に対応する位置情報が登録されており、各測定ポイントのセンサ１０から送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信し、各センサの識別符号に応じた各測定ポイントの位置情報と受信電界強度測定データを対応づける。このとき、センサ１０が設置されていない場所における受信電界強度は、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定してもよい。その後、予め測定しておいた受信電界強度と無線通信システムの伝送速度の相関データに基づき、受信電界強度測定データを伝送速度に変換し、各測定ポイントのセンサ１０の位置に対する伝送速度を判定し、通信エリア内の伝送速度評価マップを作成する。
【００２４】
次に、制御部１１は別の基地局４に対して無線信号の送信指示を行い、各測定ポイントのセンサ１０に対して受信電界強度測定データの送信指示を行う。以下同様の処理を繰り返し、無線信号を送信する基地局４を変えながら、それぞれの基地局に対して各測定ポイントのセンサ１０の位置における伝送速度を判定し、通信エリア内の伝送速度評価マップを作成する。これらの伝送速度評価マップを組み合わせることにより、任意の基地局位置での伝送速度評価マップを作成することもできる。
【００２５】
また、通信エリア内に複数の基地局４を配置し、制御部１１は複数の基地局４に対して同時に無線信号の送信指示を行い、各測定ポイントのセンサ１０は複数の基地局４から送信された無線信号の受信電界強度を測定するようにしてもよい。以下同様に、当該複数の基地局４に対して各測定ポイントのセンサ１０の位置における伝送速度を判定し、通信エリア内の伝送速度評価マップを作成する。図１に示す伝送速度評価マップは、２つの基地局４を同時使用したときの伝送速度評価結果を示す。
【００２６】
また、制御部１１から基地局４および各センサ１０に対する送信指示の信号、および各センサ１０から送信する識別符号および受信電界強度測定データの信号は、基地局４が送信する無線通信システムで使用される周波数帯の無線信号と異なる周波数帯としてもよい。
【００２７】
本実施形態では、従来の無線通信端末を移動させながら測定を行う方式に比べると、センサ１０を配置した複数の測定ポイントで同時に受信電界強度を測定し、その測定データを制御部１１に送信して通信エリアの伝送速度分布を計算することができるので格段に効率がよい。ただし、基地局４の位置および設置数を変更するたびに各測定ポイントのセンサ１０で受信電界強度を測定する必要があり、その点における効率性は従来方式と同等である。なお、使用するセンサ１０は、基地局４から送信された信号を受信して、その識別符号と受信電界強度測定データを送信するだけであるので、出力パワーの小さいものでよい。
【００２８】
また、本実施形態の制御部１１の処理は、コンピュータプログラムとして実現可能であり、制御部１１は当該伝送速度評価プログラムを記憶媒体に記録したコンピュータであってもよい。すなわち、制御部１１のプログラムは、第１のステップにおいて、少なくとも１つの基地局に対して無線信号の送信指示を行い、通信エリア内に設置された複数のセンサに対して受信電界強度測定データの送信指示を行う。第２のステップは、無線信号の送信指示を受けた基地局から送信された無線信号の受信電界強度を、受信電界強度測定データの送信指示を受けた各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する。第３のステップは、各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する。
【００２９】
また、制御部１１のプログラムは、第１のステップにおいて、複数の基地局に対して同時に無線信号の送信指示を行い、第２のステップにおいて、無線信号の送信指示を受けた複数の基地局から送信された無線信号の受信電界強度を、受信電界強度測定データの送信指示を受けた各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信するようにしてもよい。
【００３０】
また、制御部１１のプログラムは、第３のステップにおいて、センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定するようにしてもよい。
【００３１】
また、制御部１１のプログラムは、第３のステップにおいて、通信エリア内の位置と伝送速度を対応づけた分布を表す伝送速度評価マップを作成するようにしてもよい。
【００３２】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の伝送速度評価システムの第２の実施形態を示す。図において、１は通信エリアの境界、２は壁、３は建物や看板等の障害物、１２は基地局に代わって所定の無線信号を送信するとともに、各測定ポイントで受信電界強度を測定してその受信電界強度測定データを送信するセンサ（図中黒丸で示す）、１３は各センサ１２から送信された受信電界強度の測定データを集計して通信エリアの各場所における伝送速度を判定し、さらに伝送速度評価マップを作成する制御部、６は通信エリア全体の伝送速度評価マップに基づく伝送速度分布境界線を示す。
【００３３】
以下、図３および図４に示す第２の実施形態における処理手順を参照して説明する。制御部１３は、少なくとも１つのセンサ１２に対して無線通信システムで使用する周波数帯の無線信号の送信指示を行い、その後にその他のセンサ１２に対して受信電界強度測定データの送信指示を行う。無線信号の送信指示を受けたセンサ１２は、その他のセンサ１２で受信電界強度を測定するために、無線通信システムで使用する周波数帯の無線信号を送信する。無線信号を送信した以外のセンサ１２は、制御部１３からの送信指示に応じて、無線信号の受信電界強度を測定し、各センサの識別符号とともに受信電界強度測定データを制御部１３に送信する。
【００３４】
制御部１３には、各センサの識別符号に対応する位置情報が登録されており、各測定ポイントのセンサ１２から送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信し、各センサの識別符号に応じた各測定ポイントの位置情報と受信電界強度測定データを対応づける。このとき、センサ１２が設置されていない場所における受信電界強度は、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定してもよい。その後、予め測定しておいた受信電界強度と無線通信システムの伝送速度の相関データに基づき、受信電界強度測定データを伝送速度に変換し、各測定ポイントのセンサ１０の位置に対する伝送速度を判定し、無線信号を送信したセンサ１２を基地局とする通信エリア内の伝送速度評価マップを作成する。
【００３５】
次に、制御部１３は、別のセンサ１２に対して無線通信システムで使用する周波数帯の無線信号の送信指示を行い、その後にその他のセンサ１２に対して受信電界強度測定データの送信指示を行う。以下同様の処理を繰り返し、無線信号を送信するセンサ１２を変えながら、それぞれのセンサを基地局とする通信エリア内の伝送速度評価マップを作成する。これらの伝送速度評価マップを組み合わせることにより、任意の基地局位置での伝送速度評価マップを作成することができる。
【００３６】
また、制御部１３は通信エリア内の複数のセンサ１２に対して同時に無線信号の送信指示を行い、他のセンサ１２は送信指示を受けた複数のセンサ１２から送信された無線信号の受信電界強度を測定するようにしてもよい。以下同様に、当該複数のセンサ１２を基地局として各測定ポイントのセンサ１２の位置における伝送速度を判定し、通信エリア内の伝送速度評価マップを作成する。図３に示す伝送速度評価マップは、２つのセンサ１２ａ，１２ｂを同時に基地局として無線信号を送信させたときの伝送速度評価結果を示す。
【００３７】
また、制御部１３から各センサ１２に対する送信指示の信号、および各センサ１２から送信する識別符号および受信電界強度測定データの信号は、無線通信システムで使用される周波数帯の無線信号と異なる周波数帯としてもよい。
【００３８】
本実施形態では、各測定ポイントにセンサ１２を１度設置するだけで、各測定ポイントに基地局を設置した場合の伝送速度評価マップを作成することができ、従来方式および本発明の第１の実施形態に比べて大幅に効率を改善することができる。ただし、使用するセンサ１２は、他のセンサから送信された無線信号を受信してその受信電界強度測定データを送信するだけでなく、自らも基地局の代わりとして無線信号を送信する必要があり、出力パワーの大きなものが必要である。
【００３９】
また、本実施形態の制御部１３の処理は、コンピュータプログラムとして実現可能であり、制御部１３は当該伝送速度評価プログラムを記憶媒体に記録したコンピュータであってもよい。すなわち、制御部１３のプログラムは、第１のステップにおいて、通信エリア内に設置された複数のセンサのうち少なくとも１つのセンサに対して無線信号の送信指示を行い、他のセンサに対して受信電界強度測定データの送信指示を行う。第２のステップは、無線信号の送信指示を受けたセンサから送信された無線信号の受信電界強度を、受信電界強度測定データの送信指示を受けた他の各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信する。第３のステップは、各センサの識別符号に対応する位置情報と、受信電界強度測定データに対応する伝送速度の相関データに基づき、受信電界強度測定データの送信指示を受けたセンサから送信された識別符号と受信電界強度測定データから、通信エリア内の位置に対する伝送速度を判定する。
【００４０】
また、制御部１３のプログラムは、第１〜第３のステップにおいて、無線信号の送信指示を行うセンサを変えて、通信エリア内の伝送速度の判定を複数回行うようにしてもよい。
【００４１】
また、制御部１３のプログラムは、第１のステップにおいて、複数のセンサに対して同時に無線信号の送信指示を行い、第２のステップにおいて、無線信号の送信指示を受けた複数のセンサから送信された無線信号の受信電界強度を、受信電界強度測定データの送信指示を受けた各センサが測定し、その各センサから送信された識別符号と受信電界強度測定データを受信するようにしてもよい。
【００４２】
また、制御部１３のプログラムは、第３のステップにおいて、センサが設置されていない場所における伝送速度について、近傍のセンサの位置と受信電界強度測定データから推定するようにしてもよい。
【００４３】
また、制御部１３のプログラムは、第３のステップにおいて、通信エリア内の位置と伝送速度を対応づけた分布を表す伝送速度評価マップを作成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の伝送速度評価システムの第１の実施形態を示す図。
【図２】第１の実施形態における処理手順を示す図。
【図３】本発明の伝送速度評価システムの第２の実施形態を示す図。
【図４】第２の実施形態における処理手順を示す図。
【図５】シミュレーションにより基地局の設置場所を判定する方法を示す図。
【図６】実測により基地局の設置場所を判定する方法を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１  通信エリアの境界
２  壁
３  障害物
４  基地局
５  伝送速度の評価場所
６  伝送速度分布境界線
７  無線通信端末
８  測定経路
９  測定ポイント
１０，１２  センサ
１１，１３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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