(57)【要約】【課題】  曲面に貼付された磁気検知タグを確実、且つ簡単に失効させる失効器を提供する。【解決手段】  取付け端部１０ａ、１０ｂを備えた脚部４ａ、４ｂを有する枠体２と、前記枠体２の２個の取付け端部間に張設された屈曲自在の磁気シート１２とからなり、前記磁気シート１２が複数の磁石の極性を互いに反転させて配列してなるものである磁気検知タグ失効器１００。前記２個の取付け端部を互いに遠ざける方向に付勢するスプリング８等の付勢する手段を枠体２に設けても良い。【選択図】  図１
2006228049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け端部を備えた複数の揺動自在の脚部を有する枠体と、前記枠体の複数の取付け端部間に張設された屈曲自在の磁気シートとからなり、前記磁気シートが複数の磁石の極性を互いに反転させて配列してなることを特徴とする磁気検知タグ失効器。
【請求項２】
複数の脚部に、前記複数の取付け端部を互いに遠ざける方向に付勢する手段を設けてなる請求項１に記載の磁気検知タグ失効器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気検知タグ失効器の磁気シートを、被着体の曲面に貼付された磁気検知タグ表面に倣わせて密着させることを特徴とする磁気検知タグの失効方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気検知タグ（以下、検知タグ、ＥＭタグともいう。）を失効させる磁気検知タグ失効器に関し、更に詳述すれば本発明は表面の形状が曲面を有する商品等に貼付された検知タグの失効に有効な磁気検知タグ失効器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品等（被着体）に貼付され、商品と共に移動し、所定のゲートを通過する際に検出されることにより商品の管理を行ったり、商品の盗難を防止したりする、磁気利用の検知タグが知られている（例えば特許文献１）。このような磁気利用の検知タグをＥＭ（Electric Magnetic)タグとも呼んでいる。
【０００３】
図１３に検知タグ１７４の一例を示す。図１３中、１６０はコバルト元素等を含有する軟磁性体層である。前記軟磁性体層１６０の一面にはポリエステル系の接着剤層１６２を介して多数の貫通孔１６３を形成した硬磁性体層１６５が積層されている。硬磁性体層１６５は、例えばニッケル等の硬磁性体元素が含有されてなる。硬磁性体層１６５の上面には上質紙や、樹脂フィルムからなる保護層１６７が積層されている。
【０００４】
また、前記軟磁性体層１６０の他面には粘着剤層１６８を介して剥離材１６９が積層されている。この検知タグの使用に際しては、上記剥離材１６９が剥され、管理されるべき商品等に貼付される。
【０００５】
図１４は、検知タグを検出するゲート１７０、１７２を示すもので、両ゲート１７０、１７２間に交流磁界Ｓが形成されている。また、両ゲート１７０、１７２には磁界強度を検出する検出器（不図示）が取りつけられており、この検出器により前記両ゲート１７０、１７２間の磁界強度が検出されている。なお、１７４は検知タグである。検知タグ１７４が商品等（不図示）に取りつけられて矢印Ｒで示されるように両ゲート１７０、１７２間を通過すると、ゲート１７０、１７２間に形成されている磁界Ｓが歪められる。この磁界Ｓの歪みを検出することにより、検知タグ１７４がゲート１７０、１７２間を通過したことが認識される。
【０００６】
図１５は、磁界の歪みを検出する具体的方法の一例を示すものである。図１５中、（ａ１）は、図１４中のゲート１７０、１７２間に形成する一定周波数の交流磁界の波形を示す。簡単な数学的手法を用いて、時間軸を周波数軸に変換すると（ａ２）に示す波形に変換される。
【０００７】
図１５中、（ｂ１）は、検知タグ１７４がゲート１７０、１７２間を通過することにより歪んだ交流磁界の波形を示す。この歪んだ波形を上記と同様にして座標軸変換を行うと、（ｂ２）に示す波形が得られる。（ｂ２）の波形には、交流磁界の歪みに起因する高調波１８０、１８２が認められる。この高調波の有無を検出及びその発生パターンを判定することにより、ゲート１７０、１７２間を検知タグ１７４が通過したことの有無が検出される。
【０００８】
例えば、商品等が正規に購入され、外部に搬出されても良い状態になった場合は、この商品等に貼付された検知タグ１７４に失効操作を施す。この失効操作を施すことにより、商品に貼付された検知タグ１７４がゲート１７０、１７２間を通過しても検出されなくなる。この結果、商品等は安全に外部に持出される。
【０００９】
一方、不正に外部に持出されようとする場合は、検知タグ１７４は失効されていない状態にあるので、検知タグ１７４が貼付された商品等がゲート１７０、１７２間を通過すると歪んだ磁界が発生され、この歪んだ磁界を検出することにより不正持出しが検出される。
【００１０】
失効は、図１３に示す検知タグの硬磁性体層１６５を失効器を用いて着磁することにより達成される。
【００１１】
図１２は、従来用いられている失効器の一例を示す。この失効器１５０は、基台１５２に、直径１２ｍｍの円盤状永久磁石が互いに１０ｍｍ程度の間隔を保って並べられたもので、各磁石はＮ極１５４と、Ｓ極１５６とが交互に配列されている。
【００１２】
この失効器１５０の上面に図１３に示される検知タグが触れると、硬磁性体層１６５が着磁され、これにより検知タグが失効される。
【００１３】
しかし、従来の失効器を用いる検知タグの失効方法においては、確実に全ての検知タグが失効するとは限らず、失効されない場合が発生している。
【００１４】
例えば、検知タグを貼付している商品等の表面形状が曲面である比較的小型の商品の場合には、失効されない場合が発生している。
【００１５】
図１１は、半径が１０ｍｍ程度の円柱状の商品２１０に貼付した検知タグ２１２を失効させている状態を示している。この状態の場合は、検知タグ２１２の一部が失効器２１４と接しているだけであり、この場合は検知タグ２１２の確実な失効は事実上不可能である。次に、商品２１０を失効器２１４の表面に沿って矢印Ｐ方向に十分に注意深く転がすことにより、検知タグ２１２の全表面を失効器２１４の表面に接触させることができる。この場合は、検知タグ２１２を多くの場合失効させることが出来るが、作業の手間を増すだけではなく、作業者間の操作状態の相違に基づく失効状態に差違を生じる。
【００１６】
不確実に失効させた場合は、正当な手続で入手した商品であるにもかかわらず、ゲートで検知されて、不正に入手したものとみなされることになり、これは大きな問題である。更に、上記の場合失効操作に十分注意を払わなければならず、操作の煩雑化は避けられない。
【００１７】
特許文献２には、バーコード読み取り用スキャナと磁気的な警報ストリップ（検知タグ）の不活性化手段を備えた不活性化装置（失効器）が開示されている。前記不活性化手段は、スキャナにその一端が弾性的に取付けられている。また、不活性化手段の内部には交互にＳ極、Ｎ極が配列された少なくとも２列の永久磁石列が形成されている。この不活性化装置を用いることにより、バーコードと磁気的な警報ストリップとが貼付された商品から、バーコードに表示された商品の値段の読み取りと、警報ストリップの失効とが同時に行なわれる。
【００１８】
この不活性化装置を用いて商品のバーコードデータをを読み取る際には、商品はスキャナに沿って移動させられるが、このときに前記不活性化手段が警報ストリップの表面に沿って摺動され、これにより警報ストリップの失効が行われる。しかし、この装置による場合においても、曲面に貼付された警報ストリップを確実に失効させることは困難である。
【特許文献１】特開平６−３４２０６５（請求項１）
【特許文献２】特公平８−１２６８０（段落番号００１４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明者は、上記問題を解決するために種々検討するうちに、Ｎ極と、Ｓ極とが交互に並ぶ失効器の失効面を屈曲自在に形成することにより、検知タグの失効時に、曲面に貼付された検知タグの表面形状に倣って失効面が変形し、確実に検知タグに失効面が接触できること、その結果検知タグを確実に失効させ得ることに想到した。
【００２０】
本発明は上記知見に基づき完成するに至ったものである。従って、本発明の目的とするところは貼付された商品等の表面形状に依存することなく、確実に検知タグを失効させることの出来る、磁気検知タグの失効器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成する本発明は、以下に記載するものである。
【００２２】
〔１〕  取付け端部を備えた複数の揺動自在の脚部を有する枠体と、前記枠体の複数の取付け端部間に張設された屈曲自在の磁気シートとからなり、前記磁気シートが複数の磁石の極性を互いに反転させて配列してなるものであることを特徴とする磁気検知タグ失効器。
【００２３】
〔２〕  複数の脚部に、前記複数の取付け端部を互いに遠ざける方向に付勢する手段を設けてなる〔１〕に記載の磁気検知タグ失効器。
【００２４】
〔３〕  〔１〕又は〔２〕に記載の磁気検知タグ失効器の磁気シートを、被着体の曲面に貼付された磁気検知タグ表面に倣わせて密着させることを特徴とする磁気検知タグの失効方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の検知タグ失効器は、失効器の失効面を屈曲自在に形成したので、検知タグの表面形状に倣って失効面が密着する。このため、曲面に貼付された検知タグを確実に失効させられる。その結果、未失効の検知タグが誤ってゲートで検出される事故を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態につき、詳細に説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の磁気検知タグ失効器の第１の実施形態を示す概略斜視図である。図１中、１００は磁気検知タグ失効器である。２は枠体で、２個の脚部４ａ、４ｂの一端側が蝶番６で揺動自在に連結されている。蝶番６の代りに塩化ビニル樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を基材フィルムとして用いて製造された接着テープを用いて連結されていても良い。
【００２８】
前記脚部４ａ、４ｂの他端側の取付け端部１０ａ、１０ｂには、磁気シート１２が張設されている。磁気シート１２は、公知の接着剤、粘着テープ等を用いて取付け端部１０ａ、１０ｂに取付けられる。また、磁気シート端部側及び取付け端部側を折返して袋状のシャフト挿入部をそれぞれ形成すると共に、シャフト挿入部の一部に端部に沿って長方形の切り欠き部を形成し、シャフトを介して前記形成した取付け端部１０ａ、１０ｂと磁気シート１２の端部とを連結しても良い。シャフトの材質としては、金属、樹脂、木材等が例示される。
【００２９】
この磁気シート１２は、磁性粉を天然ゴムや合成ゴム等のようなゴムに練り込んだ屈曲自在のマグネットゴムシートである。
【００３０】
磁気シートは、図１に記載された磁気シート１２に限られず、例えば、図６に示す磁気シート３０も好適に使用できる。この磁気シート３０は、図６（ｂ）の平面図に示すように、基材シート３４上に断面形状が円形である磁石のＮ極と、Ｓ極とが交互に所定数（本図においては１６個）格子状に配列されている。
【００３１】
ここで使用される磁石の断面形状は円形に限られず、四角形、多角形など任意の形状のものでよい。
【００３２】
この磁気シート３０は、図６（ａ）に示すように、基材シート３４に、短軸円柱状の棒磁石３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ及び図面には現れていない３２ｅ・・・・３２ｐが所定間隔離間して固定され、かつ磁束方向を相互に逆平行にして配列されている。なお、これらの棒磁石３２ａ〜３２ｐは接着剤等で基材シート３４に接着され、固定されている。
【００３３】
前記棒磁石３２ａ・・・・３２ｐが接着され、固定される基材シート３４としては、上記のものに限られず、樹脂フィルム、ゴムシート、布、紙、不織布等、屈曲自在のものであれば良い。
【００３４】
棒磁石３２ａ〜３２ｐの表面には、カバーシートを接着剤等で固着して設けることが好ましい。カバーシートとしては基材シート３４で使用するものを用いることが出来る。
【００３５】
更には、図８に示す磁気シート５２も例示できる。この磁気シート５２は、複数（本図においては６個が表示されている）の短い棒磁石５４をＮ極とＳ極とが交互に配列するように連結している。連結方法は、図８に示すように棒磁石５４の両端を、自転車のチェーンと同じ連結構造で互いに屈曲自在に連結する方法が例示される。なお、上記チェーン状に連結した棒磁石は、複数列を幅方向に並べて端部間に張設することが好ましい。
【００３６】
図１に戻り、前記磁気シート１２は、図２に示すように、細長い帯状のＮ極と、Ｓ極とが交互に配列されている。Ｎ極とＳ極とのピッチ幅は２０ｍｍ以下が好ましく、２〜８ｍｍがより好ましい。
【００３７】
更に、図４、又は図６（ｂ）に示すように、Ｎ極、Ｓ極が交互に格子状に配列されているものも好ましい。
【００３８】
上記説明した磁気シートの磁束密度としては、磁気シートの表面において１ｍＴ以上のものが好ましく、１０ｍＴ以上がより好ましい。
【００３９】
本発明に用いる枠体としては、プラスチック、ゴム、金属、木材等が挙げられる。
【００４０】
本発明の失効器に用いる枠体の形状は、図１においては、枠体２を２個の脚部４ａ、４ｂを用いてＶ字状に構成したがこれに限られず、任意の形状の枠体とすることが出来る。例えば図７は、２つの脚部４２ａ、４２ｂの間に主板４４を連結する構造の枠体４６を有する失効器３００を示している。また更には、脚部は２個に限られず、複数、例えば３個の棒状の脚部を頂点で揺動自在に連結して三角錐の形状の枠体を形成し、３角形の磁気シートを棒状脚部の端部間に張設するようにしても良い。
【００４１】
更には、図９に示すように、枠体が略三日月状に形成されていても良い。この例においては、脚部６７ａと脚部６７ｂとからなる枠体６４はプラスティック、ゴム等の弾性体で略三日月形に形成されている。
【００４２】
（第２の実施形態）
図５に本発明の第２の実施形態を示す。この形態においては、失効器１２０の前記脚部４ａ、４ｂの中間部近傍に、付勢手段の一例であるスプリング８の両端が連結されている。このスプリング８の付勢力により、前記脚部４ａ、４ｂは互いに遠ざかる方向（脚部４ａ、４ｂで形成する挟角θが大きくなる方向）に常時付勢されている。その他の付勢手段としては、板バネ、ねじりバネ等が例示される。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、上記構成の磁気検知タグ失効器を用いて、曲面に貼付された検知タグを失効させる場合に付き説明する。
【００４４】
図３中、基台２２上には、円柱状の物品２４が載置されている。前記物品２４には検知タグ２６が貼付されており、物品２４の円周方向と検知タグ２６の長手方向とは平行になっている。このため、検知タグ２６は物品２４の円周に倣って撓んでいる。
【００４５】
次に、検知タグ２６を失効させるため、失効器１００を下方に押下げる。この操作により、先ず磁気シート１２が検知タグ２６の上端に当接し、更に失効器１００を下方に押下げるに従って磁気シート１２が撓み、検知タグの表面形状に倣って徐々に変形し、最終的には、検知タグ２６の全表面に磁気シート１２の下面（失効面）が当接する（図３（ｂ））。その結果、検知タグ２６は確実に失効される。
【００４６】
図９に示す形態の磁気タグ失効器４００は、枠体６４の両端の取付け端部６６ａ、６６ｂの間に、磁気シート６８が張設されている。この態様の磁気タグ失効器４００を用いて検知タグ（不図示）を失効させる場合は、失効器４００を上記と同様にして検知タグに向って押しつけることにより、枠体６４が撓み、磁気シート６８が確実に検知タグの表面形状に倣って変形される。
【実施例】
【００４７】
実施例１  図２に示す様に、細長いリボン状Ｎ極とＳ極とが交互に配列された、厚さ１ｍｍ、磁極のピッチ幅２ｍｍのマグネットゴムシート（表面磁束密度  ４３ｍＴ）を、縦６０ｍｍ×横６０ｍｍに切出した。
【００４８】
アクリル板（縦６０ｍｍｘ横６０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）２個を用意し、アクリル板のそれぞれの縦の１辺に、マグネットゴムシートの対向する２辺をそれぞれ接着した。接着に際しては、マグネットゴムシートの磁極の長手方向と、アクリル板の幅方向とを一致させた。
【００４９】
その後、２個のアクリル板の前記マグネットゴムシートを接着した１辺と対向する辺同士をビニルテープで屈曲自在に連結し、本実施例１の磁気検知タグ失効器を得た。この失効器は、図１に示す失効器において、蝶番６の代りにビニルテープを使用した例である。。
【００５０】
一方、磁気ゲート（リンテック社製ＥＧーＣ４５）に対する検知距離５０ｃｍ以上であることを予め確認した検知タグ（リンテック社製ＥＨー０２６）を直径４５ｍｍ、高さ１２０ｍｍの円筒に貼付して、失効試験用試料を１０個製造した。検知タグの寸法は縦１６ｍｍｘ横２６ｍｍであった。貼付方向は、検知タグの長手方向と、円筒の周方向とを一致させた。この検知タグを貼付した円筒を、検知タグの中心が最も高くなるように測定台の上に置いた。
【００５１】
前記製造した失効器を検知タグの上面に押し当て、更に下方に押圧した。この操作により、マグネットゴムシートは検知タグの上面全体を覆って、検知タグと密着した。これらの操作を、１０個の検知タグのそれぞれについて行った。その後、検知タグを貼付した円筒を前記ゲートの表面と接触させて失効しているか否かを確認した。失効している検知タグ数を表１に示した。
【００５２】
実施例２
図１０に、製造した失効器を示す。図１０中、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は正面図である。
【００５３】
４×４ｍｍ、厚み３ｍｍの直方体状磁石（表面磁束密度３６０ｍＴ）を縦４８ｍｍ×横４８ｍｍで厚み５０μｍのＰＥＴフィルム上に貼付けた。直方体状磁石は、等間隔に、且つ磁極ＮとＳとを交互にして、縦１２個ｘ横１０個となるように配列した。
【００５４】
さらに、縦５０ｍｍ、横１０５ｍｍで、厚み２ｍｍのゴムシートで前記磁石を覆い、各磁石の周縁部でゴムシートとＰＥＴフィルムとを接着した。更に、ゴムシートの横両端部側を折返して両端部をそれぞれＰＥＴフィルム面と接着させて２個のシャフト挿入部８０を形成した。前記形成したシャフト挿入部８０の両端から１５ｍｍを残してシャフト挿入部の中央部分（中央切り欠き部８２）を切り欠いた。これにより、ゴムシートで形成された凹部のそれぞれに各磁石がそれぞれ収納された磁気シート１８０を得た。
【００５５】
枠体１９０は２枚のステンレススチール板（６０ｍｍｘ６０ｍｍ）の一縁部側をそれぞれ折返して形成した袋状の折返し部内に、ステンレススチール製直径１．５ｍｍ、長さ６０ｍｍのシャフト８４を挿入することにより蝶番８６を構成し、前記２枚のステンレススチール板同士を連結すると共に、蝶番にねじりバネ８８を取付けて、前記２枚のステンレススチール板が互いに離れる方向に付勢するようにした。
【００５６】
２枚のステンレススチール板の取付け端部９０は、両端側から中央側に向ってそれぞれ長さ１５ｍｍの長方形の切り欠き部９２を形成すると共に中央部をそれぞれ折返してシャフト挿入部９６を形成した。
【００５７】
前記ゴムシートの横端部側に形成したシャフト挿入部８０と、２枚のステンレススチール板の取付け端部に形成したシャフト挿入部９６とに、ステンレススチール製直径１．５ｍｍ、長さ６０ｍｍのシャフト９８を挿入することにより、枠体１９０と磁気シート１８０とを連結した。
【００５８】
これにより、ステンレススチール板の幅方向に１２個の磁石が並んだ失効器６００を得た。
【００５９】
実施例１と同様に操作して失効している検知タグ数を求めた。結果を表１に示した。
【００６０】
実施例３
直径４５ｍｍの円筒の軸方向と、検知タグの長手方向とが一致するように検知タグを貼付した失効試験用試料を用いた。失効器は実施例２と同様のものを用い、実施例１と同様に操作して失効している検知タグ数を求めた。結果を表１に示した。
【００６１】
比較例１
実施例１で製造した検知タグを貼付した円筒と同じ失効試験用試料を製造した。次いで、リンテック社製失効器（ＥＬーＤ０１、失効面積１００ｍｍ×１００ｍｍ、磁極ピッチ２ｍｍ、磁極配列パターンは図２に示すものと同様）を用いて前記円筒に貼付した検知タグの失効操作を行った。
【００６２】
失効操作は、リンテック社製失効器の失効面に、失効器のＳ極又はＮ極の長手方向と円筒の軸方向とが平行になるようにして検知タグの中央部を１秒間触れさせることにより行った（従って、検知タグの長手方向中央部以外は失効面に接触していない）。その後、実施例と同様にして、失効している検知タグ数を求めた。結果を表１に示した。
【００６３】
【表１】
2006228049.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の磁気検知タグ失効器の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の磁気検知タグ失効器に使用する磁気シートの一例を示す平面図である。
【図３】本発明の磁気検知タグ失効器を用いた失効操作の説明図である。
【図４】本発明の磁気検知タグ失効器に使用する磁気シートの他の例を示す平面図である。
【図５】本発明の磁気検知タグ失効器の他の例を示す斜視図である。
【図６】本発明の磁気検知タグ失効器に使用する磁気シートの更に他の例を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】本発明の磁気検知タグ失効器の他の例を示す側面図である。
【図８】本発明の磁気検知タグ失効器の更に他の例を示す側面図である。
【図９】本発明の磁気検知タグ失効器のまた更に他の例を示す側面図である。
【図１０】実施例２において製造した検知タグ失効器の一例を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は正面図である
【図１１】従来の磁気検知タグの失効方法の一例を示す説明図である。
【図１２】従来の失効器の一例を示す平面説明図である。
【図１３】検知タグの構成の一例を示す側面図である。
【図１４】検知タグの検出方法を示す説明図である。
【図１５】検知タグの検出原理を示す説明図で、（ａ）はゲート間に形成する交流磁界の波形を示し、（ｂ）は検知タグを検出したときの交流磁界の波形を示す。
【符号の説明】
【００６５】
１００、１２０、２００、３００、４００、６００    磁気検知タグ失効器
２、４６、６４、１９０    枠体
４ａ、４ｂ、４２ａ、４２ｂ、４６ａ、４６ｂ、６７ａ、６７ｂ    脚部
６    蝶番
８    スプリング
θ    挟角
１０ａ、１０ｂ、６６ａ、６６ｂ、９０    取付け端部
１２、３０、５２、６８、１８０    磁気シート
２２    基台
２４    物品
２６    検知タグ
３４    基材シート
３２ａ〜３２ｐ    棒磁石
５４    棒磁石
４４    主板
８０、９６    シャフト挿入部
８２    中央切り欠き部
８６    蝶番
８８    ねじりバネ
９２    切り欠き部
９８、８４    シャフト
【図１】
2006228049.tif 000004
【図２】
2006228049.tif 000005
【図３】
2006228049.tif 000006
【図４】
2006228049.tif 000007
【図５】
2006228049.tif 000008
【図６】
2006228049.tif 000009
【図７】
2006228049.tif 000010
【図８】
2006228049.tif 000011
【図９】
2006228049.tif 000012
【図１０】
2006228049.tif 000013
【図１１】
2006228049.tif 000014
【図１２】
2006228049.tif 000015
【図１３】
2006228049.tif 000016
【図１４】
2006228049.tif 000017
【図１５】
2006228049.tif 000018