(57)【要約】【課題】特に急傾斜地であっても、吹き付けたモルタルなどが横梁鉄筋部分から流下することを上手く阻止できると共に積雪で植生が剥離や滑落するおそれも阻止でき、しかも従来の吹付け法枠工法を踏襲して、特段の仕様変更などを要しない簡単な補助枠とこの補助枠を用いた吹付け法枠工法を提供する。【解決手段】簡易吹付け法枠工法において、格子状鉄筋１６の横梁鉄筋部分２１の法面傾斜方向下側に、連結手段７，７Ａを介して前記格子状鉄筋１６に係止連結することによって金網４Ａからなる矩形の補助枠１を配置し、その後検測枠８に沿ってモルタルなどを吹き付けて、法面１３上に格子状法枠１９を形成する。【選択図】      図３
2006291480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面的に形成された支え部材と、基端がこの支え部材に連結される連結手段とを備えた法枠工法に用いる補助枠。
【請求項２】
連結手段は、先端にフックを備えた連結材である請求項１記載の法枠工法に用いる補助枠。
【請求項３】
連結手段は、検測枠における弓状部材と支え枠の法面傾斜方向の下方側部分よりなる請求項１記載の法枠工法に用いる補助枠。
【請求項４】
法面に網状体を敷設した後、この網状体の上に鉄筋を格子状に配置し、所定の高さと幅を有する基本的には弓状を呈する検測枠を、複数個、前記鉄筋を跨ぐように適宜の間隔を置いて配置し、続いて前記格子状鉄筋の横梁鉄筋部分における法面傾斜方向下方側に、連結手段を介して前記鉄筋に係止連結することによって請求項１〜３のいずれかに記載の補助枠を配置し、その後前記検測枠にしたがって、モルタルまたはコンクリートを吹き付けて、前記法面上にモルタルまたはコンクリートよりなる法枠を形成することを特徴とする吹付け法枠工法。
【請求項５】
補助枠の支え部材を、横梁鉄筋部分の法面傾斜方向下方の側面に密着させて配置し、その上からモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法枠を形成する請求項４記載の吹付け法枠工法。
【請求項６】
補助枠の支え部材は、横梁鉄筋部分の法面傾斜方向の下方側にあって、法面に対して垂直な立ち上がり姿勢を挟んで傾斜上方へは鉛直姿勢まで、また、傾斜下方へは垂直な立ち上がり姿勢から１５度傾斜した姿勢までの間で適宜の立ち上がり姿勢に配置し、その上からモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法枠を形成する請求項４記載の吹付け法枠工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助枠とこれを用いた吹付け法枠工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソイルクリート工法は、複雑な型枠を使用しない簡易吹付け法枠工法である。この工法は、一例を示すと図１０に記載のように、先ず法面上０１に鉄筋０２を配し、次いで基本的には検測枠０３と称されモルタルやコンクリート（本発明では以下単にモルタルなどと称する）の吹付け幅および吹き付け高さの目安となる簡易な組立枠をこの鉄筋の上からこれを跨ぐようにして、直接法面に載置固定する。次いで、この検測枠０３にしたがってモルタルなど０４を吹き付けることで、欠円状の断面を持つ法枠０５を形作る。
【０００３】
この吹付け法枠工法は、従来の複雑な型枠を使用する工法に比べ、コスト縮減、工期短縮、景観保全などにおいて優れた効果を発揮し、かつ、実証済みの工法である。その他にも、次のような特筆すべき優れた効果を備えている。一つは、簡易な組立枠を使用するため、法面の凹凸に沿った施工ができる。二つには、直接、法面にモルタルなどを吹付けるので、法面との密着性に優れ、基礎コンクリートを必要としない。三つには、法面に法枠が密着し、断面形状が欠円状であるため、表面水の排水性に優れ、枠内の滞水を防ぐことできる。四つには、検測枠を用いることにより、鉄筋が適正な位置に保持され、かつ正確な断面形状を確保できるため、安定した品質の法枠を形成できる。五つには、資材が軽量で設置が容易なため、施工性、経済性に優れている。六つには、基準以外の枠のスパンの対応が容易であるなどである。
【特許文献１】特許第２６２７８７７号公報
【特許文献２】特許第２６９４３２６号公報
【特許文献３】特許第３３３２３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の工法を用いて法枠０５を形成するに時、特に法面の傾斜が急勾配であると、横方向、すなわち傾斜を横切る方向に設けられる格子状鉄筋部分０６Ａ（以下単に横梁鉄筋部分と称する）においては、次のような問題が生じることが分かった。
【０００５】
その一つは、簡易な検測枠を目安にして格子状鉄筋に吹付けられたモルタルなど０４は、固結するまでにこの横梁鉄筋部分０６Ａから傾斜下方へと流下０７してしまう点である。つまり、横梁鉄筋部分０６Ａは、法面の傾斜方向下方側に、特段の支え部材も設けられていないために、時として吹付けられるモルタルなどが、固結する前に下方へ流下し（ダレ）てしまい（図９参照）、施工性が悪くなる傾向が見られる。なお、図中０９は、検測枠０３の両脚どうしの間に掛け渡されて、下方の鉄筋０２を支持するための鉄筋保持部材である。
【０００６】
今一つの問題点は、法枠の区画内に吹付け充填された植生基材０８が、積雪の重みＧによって剥離し、滑落すると言う点である。
そのメカニズムは次の通りである。すなわち、得られる法枠０５は、先にも示したように、欠円状の断面形状を備えている。植生基材０８はこの縦横に設けられる法枠０５で区画される法面部分（法面）０１に吹付けられる。しかし、この時、法枠０５上にも飛散して、ここに固結する。その結果、図１０に示すように、特に法枠０５の横梁０６（モルタルなどが固結して出来上がった部分）において、植生基材０８はその上方端縁部分Ｒが極めて鋭角となって、大変薄い層となってしまう。しかし、ここからも植生は生育する。その結果、傾斜下方へ流下しようとする積雪の重量Ｇが、この上方端縁部分Ｒの草などの植生に負荷され、これを下方に押しやろうとして、この部分から植生基材０８が剥がされるという現象が見られる。そして、これが高じると最終的には、区画内の植生基材０８全体が剥離し、植生層が滑落してしまうおそれがある。
【０００７】
以上の現象は、何れも急傾斜地に於いて生じている。その結果、従来、このソイルクリート工法は、急傾斜地では高い施工効率が得られにくく、また、積雪地では望ましい植生の生育効果が得られにくいという問題があることが分かった。
【０００８】
本発明者等は、この従来の工法の問題点を解決すべく、種々検討を重ねた。
そこで、モルタルなどの流下、剥離については、前記横梁鉄筋金部分０６Ａの下側の全長にわたって、モルタルなどの流下を阻止するような枠組みを設けることを考え、これを実施、試験してみたところ、モルタルなどの流下を上手く阻止できることが分かった。
【０００９】
更に、この考えを積雪地の積雪対策に応用すべく種々検討を重ねた。その結果、植生層の剥離、滑落の大きな要因は、植生層の上方端縁部分Ｒを極めて鋭角となし、大変薄い層にしてしまう法枠の本来的な欠円状の断面形状にあることが分かった。したがって、この植生層の上方端縁部分Ｒを鋭角で大変薄い層にする要因を除くように工夫した。その結果、前記モルタルなどの流下を阻止するような枠組みを用いることによって、これを上手く阻止できる方途を創案したので、ここに提案する。
【００１０】
したがって、本発明の課題は、型枠を用いない吹付け法枠において、特に急傾斜地であっても、吹き付けたモルタルなどが横梁鉄筋部分から流下したり剥離することを上手く阻止でき、併せて積雪で植生が剥離や滑落するおそれも上手く阻止でき、しかもこの吹付け法枠工法を基本的に踏襲して、特段の仕様変更などを要しない簡単な補助枠とこの補助枠を用いた吹付け法枠工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の技術的な課題を解決するために、本発明の補助枠は、平面的に形成された支え部材と、基端がこの支え部材に連結される連結手段とからなることを要旨としている。
【００１２】
上記のような構成によれば、この補助枠を格子状に組み立てられる格子状鉄筋の法面傾斜方向下方側に配置することによって、モルタルなどをこの格子状鉄筋に吹き付けて法枠を形成するに当たって、この補助枠をこのモルタルなどの流下抵抗部材として機能させることが出来る。また、積雪地では、法面の傾斜度合いに応じて、その設置角度を大小調整することによって、格子状の法枠内に吹き付け充填される植生基材の格子状法枠の法面傾斜方向下方側と接触する部位の肉厚を、他の部位と同等の厚みにすることができる。その結果、従来のように植生基材がその上方端縁部分Ｒで極めて鋭角となって、大変薄い層となってしまう問題を上手く解消できた。
【発明の効果】
【００１３】
したがって、本発明に係る法枠工法に用いる補助枠は以下の効果を奏する。
本発明は、基本的には、鉄筋や針金、板状体、布、板材、ロープなどの素材からなる枠部材を複数連結して平面的に形成された支え部材と、基端がこの支え部材に連結される連結手段といった簡単な構造を備えているもので、従来の吹きつけ法枠工法にも簡便に適用でき、しかも簡単な構造であるに拘わらず、例えば４５度以上、更には６０度以上の傾斜を持つ急傾斜地における施工において、モルタルなどの流下（ダレ）を簡単に阻止できたり、積雪地帯における施工において、積雪で植生層が剥がされて、剥離するのを上手く阻止できる。しかも、大変簡単な構造であるため、現場での施工にも柔軟に対応でき、作業能率を高め、したがってまた廉価に提供できる。
【００１４】
また、以上の構成において、本発明に係る補助枠は、前記連結手段として、請求項２に記載のように、先端にフックを備えた連結材を用いるのが望ましい。
支え部材と別個に、例えば鉄筋などを所定の寸法に切断するなどして、簡便に得られるからである。したがって、例えばこの支え部材を金網などで構成した場合などは、特に連結材だけを製造・調達することで、この補助枠を得ることがき、簡便、かつ廉価に得られるからである。
【００１５】
また、連結手段を、請求項３に記載のように、検測枠における弓状部材と支え枠の法面傾斜方向の下方側部分により形成した構造を採用できる。
検測枠の一部を補助枠の連結手段に転用するため、構造的にも大変簡素となり、構成部品の削減を図ることができ、併せて作業能率の格段の向上を図ることができるからである。
【００１６】
また、以上の構成において本発明に係る補助枠の支え部材は、適宜の目合いを有する金網であるのが望ましい。
既存の適宜の目合いの金網を採用することで、廉価で、簡便に補助枠が得られるからである。
【００１７】
この補助枠は基本的に、モルタルなど流下の他、積雪による植生層の剥離を止めるに足る構成を備えているものであれば、いかような構成であっても良く、前記金網以外にも、以下に記す構造を採用できる。
すなわち、前記支え部材は、例えば底辺の枠部材と、この底辺の枠部材に適宜の目合を有して固着連結して格子状に構成された枠部材とからなるものでも良い。また、底辺の枠部材にその両端から上方に向かって立ち上げられた左右辺の枠部材と、この左右辺の枠部材の上端間に張り渡された上辺の枠部材と、前記左右辺の枠部材間に上下方向で複数段に掛け渡された横方向の中間枠部材とからなるようにしても良い〔図７（Ａ）〕。また、底辺の枠部材にその長さ方向に所定の間隔を開けた上方に向かって一体的に固着連結された枠部材の一例としての柵部材であったり、上辺の枠部材とその長さ方向に所定の間隔を開けた下方に向かって一体的に固着連結された柵部材とで構成されたものであっても良い〔図７（Ｂ）〕。或いは左右辺の枠部材とその上下方向中間部分間に掛け渡された中央の枠部材とこの中央の枠部材に長さ方向に所定の間隔を開けた一体的に固着連結されて柵部材であったり〔図８（Ａ）〕、更には底辺の枠部材にその両端から上方に向かって立ち上げられた左右辺の枠部材とこの左右辺の枠部材の上端間に張り渡された上辺の枠部材とで形成される矩形の四周枠部材と、その対角線上にあるコーナー間に一体に連結して張り巡らされた斜行の枠部材とで構成されたものであっても良い〔図８（Ｂ）〕。加えて、金属製或いは繊維素材のロープで構成したり、布、望ましくはテント用や工事の防音用に用いられる繊維性の布材、更には平板材も採用できる。
いずれの場合も、構造をより簡素にでき、製造が容易で、しかも廉価に提供できるからである。
【００１８】
更に、以上の底辺の枠部材、連結材（連結手段）、柵部材、左右辺の枠部材、上辺の枠部材、横方向の中間枠部材、斜行の枠部材はそれぞれ鉄筋、金属線材若しくは合成樹脂素材、更には金属製や繊維素材のロープのいずれかを採用でき、適用される現場の状況に応じて適宜、最も適合した素材を選択するのが望ましい。
特に経済効率上、現場にふさわしい強度、素材を採用するのが望ましいからである。
【００１９】
更に、本発明による吹付け法枠工法は、請求項４に記載のように、法面に網状体を敷設した後、この網状体の上に鉄筋を格子状に配置し、所定の高さと幅を有する基本的には弓状を呈する検測枠を、複数個、前記鉄筋を跨ぐように適宜の間隔を置いて配置し、続いて前記格子状鉄筋の横梁鉄筋部分における法面傾斜方向下方側に、連結手段を介して前記鉄筋に係止連結することによって請求項１〜３のいずれかに記載の補助枠を配置し、その後前記検測枠にしたがって、モルタルまたはコンクリートを吹き付けて、前記法面上にモルタルまたはコンクリートよりなる法枠を形成することを特徴とする。
【００２０】
以上の工法において、補助枠の支え部材を、横梁鉄筋部分の法面傾斜方向下方の側面に密着させて配置し、その上からモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法枠を形成したり（請求項５）、補助枠の支え部材は、横梁鉄筋部分の法面傾斜方向の下方側にあって、法面に対して垂直な立ち上がり姿勢を挟んで傾斜上方へは鉛直姿勢まで、また、傾斜下方へは垂直な立ち上がり姿勢から１５度傾斜した姿勢までの間で適宜の立ち上がり姿勢に配置し、その上からモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法枠を形成したり（請求項６）することができる。
【００２１】
上記のような構成によれば、この補助枠をその連結手段を介して格子状に組み立てられる格子状鉄筋の法面傾斜方向下方側に配置し、ここに、検測枠にしたがって、モルタルなどを吹き付ける簡単な作業によって、この補助枠も含めた法枠を形成できる。
【００２２】
その際に、この補助枠を格子状鉄筋の法面傾斜方向の側面に沿わせて配置すれば、この補助枠をモルタルなどの流下の抵抗部材として機能させて、その流下を上手く阻止できる。また、この補助枠の設置角度を、前記のように、法面に対して垂直な立ち上がり姿勢を挟んで傾斜上方へは鉛直姿勢まで、また、傾斜下方へは垂直な立ち上がり姿勢から１５度傾斜した姿勢までの間で適宜の立ち上がり姿勢に変えて配置することによって、横梁の法面傾斜方向の下方側を可能な限り法面に対して直角なるようにでき、格子状法枠内の植生層の上端部分を他の部分と同じ厚みにでき、積雪による植生層の横梁からの剥離を上手く予防したりできる。
【００２３】
このように、本発明に係る吹付け法枠工法によると、従来の吹付け法枠工法の仕様を全く変更することなくそのまま踏襲してこれに簡単に適用できる。また、施工も簡単に行え、大変廉価である上に、特に急傾斜地であっても簡便に、しかも確実に格子状法枠を施工できる上で画期的である。したがってまた、この吹付け法枠工法の適用範囲を、より急傾斜な法面も含めて格段に広げることができるようになった。
【００２４】
以上の工法において、補助枠の支え部材は、横梁鉄筋部分の法面傾斜方向の下方側にあって、法面に対して垂直な立ち上がり姿勢に配置し、その上からモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法枠を形成するのが望ましい。
積雪による影響が最も少なくなる望ましい角度であるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
特に急傾斜地であっても、吹き付けたモルタルなどの流下或いは植生層の剥離や滑落をを上手く阻止でき、しかも吹付け法枠工法を基本的に踏襲して、特段の仕様変更などを要しない簡単な補助枠とこの補助枠を用いた吹付け法枠工法を提供するという目的を、所定の目合い備えた金網とこれを法枠を形成する鉄筋に連結するための連結材を用いて実現した。
【実施例１】
【００２６】
先ず、補助枠について以下説明する。
図１に示すように、補助枠１は、底辺の枠部材２と、この底辺の枠部材２に適宜の目合いを有して固着連結された縦横の枠部材３から構成される矩形形状を呈した支え部材４と、基端５がこの支え部材４の縦横の枠部材３に連結されるとともに先端にフック６を備えた連結手段の一例である連結材７とからなる。この連結材７は、基端５が縦横の枠部材３に回動自在に連結されていて、支え部材４の裏面に重ねて折り畳むことができるように取り付けられている。具体的には、連結材７の基端にこの縦横の枠部材３の直径よりもやや大径の内径を備えたリングが一体に設けられ、このリング内に縦横の枠部材３が挿入されている。
【００２７】
更に具体的には、図示されるように、支え部材４は、目合いが例えば５〜６ｃｍ程度で、左右方向の幅Ｌがほぼ１〜２ｍで、高さＴは１０〜３０ｃｍの金網４Ａが採用される。この支え部材４の大きさは格子状法枠（後述１６）の横梁（後述２３）の横幅と高さに合わせて適宜に採用される。
【００２８】
この支え部材４としての金網４Ａにおいて、前記底辺の枠部材２とは、この金網４Ａの下辺にある横方向の線材４ｂを意味する。また縦横の枠部材３とは、この下辺の線材４ｂに一体若しくは一体的に連なる、上方の縦横に張り巡らされる網目形成用の線材４ｃ部分を意味する。なお、この網目形成用の線材４ｃの内縦方向の線材４ｃａは、全てその下端が下辺の線材４ｂよりも下方にやや突出させてある。法面（後述１３）に敷設した網状体（後述１４）との連結をより確実にするためである。
【００２９】
連結材７は、直径４ｍｍ程の金属製線材が採用されている。この金属製線材の太さは、形成される格子枠の大きさによって、３〜７ｍｍの範囲で程適宜に選択される。この連結材７の長さは、格子状法枠（後述１６）を形成する鉄筋（後述１５）から検測枠（後述８）の下端外側面までの寸法とほぼ同等若しくはやや長めに設定されている。具体的には８〜１７ｃｍほどである。更に、この連結材７は、その基端５が、金網４Ａの網目形成用の線材４ｃの内の縦方向の線材４ｃａの一つに、その軸線Ｐを中心にして回動自在に連結されている。その理由は、保管時や運搬時などには、これを金網面に倒伏密着させておくことができるようにし、嵩低い保管スペースに収納・載置できたり、搬入・搬出、更には運搬時などの取り扱いの利便性を格段に高めるためである。
【００３０】
また、図に示した例では、連結材７は金網４Ａの高さ方向に適宜の間隔を置いて二箇所設けるようにしてある。上方の連結材７は、全長約８ｃｍほど、下方のそれは１７ｃｍほどである。上下の二段構えにするのは、格子枠へ取り付けた際の安定性を確保する意味から望ましい。
【００３１】
しかし、この連結材７は、必要に応じて、高さ方向の中央に一箇所だけに設けることもでき、更には、図１に示した例では、幅Ｌ方向の左右両端部と中央との三箇所に設けてあるが、これも左右の二箇所や中央の一箇所、或いは左右端部からやや中央に寄った二箇所（図１中想像線で示す）であっても良い。経済性とより構造の簡素化とを図る上で望ましいからである。
【実施例２】
【００３２】
次に、本発明に係る前記補助枠１を利用した吹付け法枠工法を急傾斜の法面の現場打ち法枠工法に適用した場合について、図２並びに図３の記載を参照しながら、以下説明する。
尚、この現場打ち法枠工法は、既に本発明の出願人が提案した前記段落０００３に記載の先行発明をベースにしている。
【００３３】
まず、検測枠８について説明する。この検測枠８は、言うまでもなくモルタルなどの吹付け幅及び吹付け高さの目安となるものである。
具体的には、図２、３に示すように、この検測枠８は、頂部９、両脚部１０，１０よりなり、所定の高さＨ（例えば１０ｃｍ）と幅Ｗ（例えば３０ｃｍ）とを有する二つの弓状部材１１と、これら二つの弓状部材１１どうしをその適宜の高さの位置において所定間隔で連結する二つの連結杆１２とからなる。弓状部材１１と連結杆１２とは、防錆加工を施した適宜太さ（例えば直径４ｍｍ）の針金よりなる。連結杆１２の両端部は、溶接又は半田付けによって弓状部材１１の下端部１０ａよりやや上方位置に固着されている。また、両脚部１０，１０はその下端部分１０ａよりやや上方でどうしが支え杆１１Ａで互いに連結されている。更に、検測枠８の頂部９、つまりは弓上部材１１の頂部９には、これを下方にＶの字状に凹入させて、上方の鉄筋１５（後述）の保持部１１ａが形成されている。そして、前記支え杆１１Ａにもその左右の中央部分を上方に凹入させて同様に下方の鉄筋１５（後述）の保持部１１ｂが形成されている。夫々の保持部１１ａ、１１ｂと鉄筋１５とは、結束線などで結束されたり、溶接によって固着されて互いに連結される。
【００３４】
次に、工法の手順を図３を参照しながら説明する。
予め整備された法面１３に目合いが例えば５〜６ｃｍ程度の菱形金網などの網状体１４を敷設した後、この網状体１４上に鉄筋１５を、上下二段構えにして格子状に配置する。この場合、網状体１４の上に例えば直径が９〜１３ｍｍ程度の鉄筋１５を一辺が１〜２ｍ程度の格子状に組み合わせて配置する。鉄筋１５の交点には例えば直径１６ｍｍ、長さ４０〜５０ｃｍ程度のアンカー１７を法面１３から１２〜１５ｃｍ程度突出させた状態で打ち込み、鉄筋１５を適宜の結束線（図示せず）を用いてアンカー１７の突出部に結束する。また、前記交点と交点との間にも、図示しないが、例えば直径９ｍｍ、長さ３０ｃｍ程度のアンカーを法面１３から１２〜１５ｃｍ程度突出させた状態で打ち込み、鉄筋１５を適宜の結束線（図示せず）を用いてこの図外アンカーの突出部に結束する。これにより鉄筋１５を所定の高さ（例えば５ｃｍと１０ｃｍ）にそれぞれ保持する（図２参照）。
【００３５】
そして、主として図３に示すように、検測枠８を、法面１３に鉄筋１５によって形成される格子状鉄筋１６の一つの格子の縦、横それぞれの辺Ｌ１（＝１〜２ｍ）に、鉄筋１５を跨ぐように適宜の間隔（例えば４０〜５０ｃｍ程度）をおいて配置する。また、適宜のスペーサ（図外）を用いて、検測枠８に網状体１４を浮設保持する。この場合、網状体１４は、その目合いに検測枠８の脚部１０の下端部１０ａを挿入した状態で、前記図外スペーサを用いて検測枠８の脚部１０の下端部１０ａよりやや上方位置まで浮かし、針金等（図外）によって検測枠８の脚部１０の下端部１０ａに結束する。これにより、図２に示すように、網状体１４は下方の鉄筋１５の保持高さＴ１よりも低い所定の高さｈ（例えば３〜４ｃｍ）の位置に浮設保持されるとともに、検測枠８が倒れるのを防止する。なお、スペーサとしては、例えば本願出願人に係る意匠登録第０８８６７６１号の「法面保護用ラススペーサー」や、本願出願人に係る実公平５−４２１１８号公報の「スペーサーピン」を用いることができる。なお、現場によっては検測枠８を網状体１４に固定する必要は必ずしもなく、単に鉄筋１５に固定されるだけでも所期の目的は達せられる。
【００３６】
次に、以上のように構成した格子状鉄筋１６に、図１に示す補助枠１を取り付けてモルタルなどの流下を阻止する方法を、主として図２、３を参照しながら説明する。
先ず、前記格子状鉄筋１６における横梁鉄筋部分２１の法面傾斜方向の下方側（図２中紙面上左側、また、図３中紙面下方側）に補助枠１を配置する。その配置位置は、図２に示すように、前記横梁部分２１の法面傾斜方向の下方側周面相当位置に沿わせ、しかも横梁鉄筋部分２１のほぼ全長にわたり配置する。連結材７のフック６をそれぞれ上下の鉄筋１５に係止させると共に、金網４Ａはその縦方向の線材４ｃａ全ての下端を法面に敷設してある網状体１４の網目から下方へ突出させるようにして載置する。フック６と鉄筋１５とは適宜の結束線（図示しないが、例えば針金など）を用いて結束する。
【００３７】
このように補助枠１を設けて構成した格子状鉄筋１６に、例えば含水率が７〜８％程度の低スランプのモルタルなど１８をモルタルガン機などの土木用吹付機（図示せず）によって吹き付ける。この場合、鉄筋１５によって形成される格子状鉄筋１６の各辺には、モルタルなど１８の吹き付け幅および吹き付け高さの目安となる検測枠８が４０〜５０ｃｍ程度の間隔で複数個設けられているので、これら検測枠８にしたがってモルタルなど１８の吹き付けを行うだけで、所定の被り厚で、所定寸法のモルタル等よりなる格子状法枠１９を容易に形成できる。
【００３８】
しかも、従来では、特にこの格子状鉄筋１６の横梁鉄筋部分２１の下方は開放されているため、特に急傾斜の法面などでは、吹付けられたモルタルなど１８は硬化するまでに法面を下方に流下しようとする傾向が見らた。しかし、本発明では格子状鉄筋１６における横梁鉄筋部分２１の法面傾斜方向の下方側全長にわたって金網４Ａからなる補助枠１が設けられているので、この金網４Ａがモルタルなど１８の流下抵抗となり、その流下を上手く阻止してくれる。その結果、望ましい格子状法枠１９が得られる。すなわち、下端幅３０〜３５ｃｍ、高さ１０〜１５ｃｍ程度の所定寸法および所定強度を備え、そして法面傾斜下方側は切り立った斜面Ｓとなった格子状法枠１９を確実に形成できるのである。なお、図３において、符号２０はモルタルなど１８を吹き付けるためのノズルである。
【００３９】
このようにして得られた格子状法枠１９内に、土壌、有機質材、保水材（土壌改良材）などと芝草、野草、低木類などの種子とを混合してなる植生材料を動力吹付け機などを用いて吹き付けて植生層２２を形成する（図４参照）。
【実施例３】
【００４０】
次に、本発明に係る前記補助枠１を利用した吹付け法枠工法を積雪地の急傾斜の法面の現場打ち法枠工法に適用した場合について、図３、図５の記載を参照しながら、以下説明する。
【００４１】
この実施例３に採用される補助枠並びにそれを用いた現場打ち法枠工法の手順は、前記実施例１、そして実施例２に記載した構成と基本的に同様であるが、実施例１と異なる主要な点は補助枠の連結材７の寸法、また、実施例２と異なる主要な点は補助枠１の設置角度である。
【００４２】
尚、この実施例３に採用される現場打ち法枠工法は、先の実施例２と同様に、既に本発明の出願人が提案した前記段落０００３に記載の先行発明をベースにしている。また、以下先の実施例１、そして実施例２に記載した構成と同様の構成については同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
つまり、この積雪地での補助枠１の設置角度αは、実施例２の場合よりも、より起立した姿勢とするのが望ましい。種々実験の結果、この実施例では、急傾斜の法面１３に対するこの補助枠１の設置角度αを直角にして立ち上げるようにした。したがって、必然的に連結材７は長くなる。具体的には、図５に示すように、上下二本共に、格子状鉄筋１６の横梁鉄筋部分２１の鉄筋１５から検測枠８の下端外側面までの寸法とほぼ同等若しくはやや長めで、１５〜１７ｃｍほどに設定されている。
【００４４】
その他、この連結材７の基端５が、金網４Ａの網目形成用の線材４ｃの内の縦方向の線材４ｃａの一つに、その軸線Ｐを中心にして回動自在に連結されていて、保管時や運搬時などには、これを金網４Ａ面に倒伏密着させておくことができるようにし、嵩低い保管スペースに収納・載置できたり、運搬時などの取り扱いの利便性を格段に高めるという考え方は前記実施例２と同じである。
【００４５】
このようにして補助枠１を設けて構成した格子状鉄筋１６に、先の実施例２と同様に、図３に示すように、例えば含水率が７〜８％程度の低スランプのモルタルなど１８をモルタルガン機などの土木用吹付機（図示せず）によって吹き付ける。この場合、鉄筋１５によって形成される格子状鉄筋１６の各辺には、モルタルなど１８の吹き付け幅および吹き付け高さの目安となる検測枠８が４０〜５０ｃｍ程度の間隔で複数個設けられていると共に、格子状鉄筋１６における横梁鉄筋部分２１の法面傾斜方向の下方側に金網４Ａからなる補助枠１を配置してあるので、これら検測枠８にしたがってモルタルなど１８の吹き付けを行うだけで、所定の被り厚で、所定寸法のモルタルなど１８よりなる格子状法枠１９を容易に形成できる。
【００４６】
得られた格子状法枠１９の特に横梁２３は、図５に示すような特異な断面形状を呈する。すなわち、法面１３の傾斜上方側は、従来と同様の部分円弧を呈するが、法面の傾斜下方側は、この法面１３に直角に立ち上がった平面Ｓを呈する。そして、その上端が横梁２３の頂部と同等の高さ位置まで立ち上がり、そのままこの横梁２３の頂部に法面１３と平行な面で連なった頂面を備えた形状を呈する。
【００４７】
また、実施例２と同様に、この金網４Ａからなる補助枠１が、格子状鉄筋１６の横梁鉄筋部分２１の下側全長に渡って設けられているので、この金網４Ａがモルタルなど１８の流下抵抗となり、その流下を上手く阻止してくれる。その結果、望ましい格子状法枠１９が得られる。すなわち、下端幅３０〜３５ｃｍ、高さ１０〜１５ｃｍ程度の所定寸法および所定強度を備え、そして法面傾斜下方側はこの法面に対して直角に立ち上がった平面Ｓとなった格子状法枠１９を確実に形成できるのである。
【００４８】
このようにして得られた格子状法枠１９内に、図４に示すのと同様に、土壌、有機質材、保水材（土壌改良材）などと芝草、野草、低木類などの種子とを混合してなる植生材料２２を動力吹付け機などを用いて吹き付けて植生層２２Ａを形成する。
【００４９】
そして、図５中想像線で示すように、得られた植生層２２Ａが格子状法枠１９の横梁２３に接する部分は、法面に直角であって、格子状法枠１９内の他の部位における厚みと同等の厚みが得られる。つまり、従来の図１０に示されるような上方端縁部分Ｒが極めて鋭角となって、大変薄い層となってしまうおそれが全く無くなくなった。したがって、積雪の重量Ｇが、この上方端縁部分Ｒ１の草などの植生に負荷されても、その荷重Ｇの大部分が、この部分の植生をより法面１３に押圧するような力として作用し、この上方端縁部分Ｒ１を下方に流下させようとする作用が大変弱くなる。よって、この上方端縁部分Ｒ１から植生基材２２が剥がされるという現象は見られず、また、植生層２２Ａが滑落してしまうおそれもなくなった。
【００５０】
なお、補助枠１の法面に対する前記設置角度αは種々実験の結果、上記実施例のように、法面に対して直角にするのが、最も好ましいことが分かった。しかし、望ましい働きをする設置角度も種々検討を加えてみた。その結果、図５に示すように、仮想円直面Ｆを最大として、法面１３との挟角αが７５度までの範囲βが好ましい範囲であることが分かった。仮想円直面Ｆよりも大きくなると、補助枠１の面がより法面１３の傾斜度合いに近くなり、積雪の荷重Ｇが植生を下方へ押しやる力として作用し易くなり、植生層２２Ａを剥離する力として大きく作用することが分かった。逆に７５度よりも小さくなると、横梁２３の法面１３の傾斜下面側に面する面Ｓが格子状法枠１９内にオーバーハングし、植生材料２２の吹き付けを行い難く、特にこのオーバーハングした部分の下の植生が十分に成長できない問題が出てくる。したがって、望ましい範囲は７５度から仮想円直面Ｆに沿った範囲、つまり図上βで示される範囲までとした。
【００５１】
なお、図示した例では、補助枠１の上端を格子状法枠１９内に埋没した構成を採用しているが、必要に応じてこの格子状法枠１９の頂面（図中２３で指し示す平らな部分）よりも更に上方へ突き出ているようにしても良い。積雪の荷重Ｇを植生の上方端縁部分Ｒに直に負荷することなく、この補助枠１がその上端でしっかりとこの荷重Ｇに対抗できるので、むしろこちらの手段が望ましいといえる。
【実施例４】
【００５２】
この実施例４は、補助枠１と検測枠８とを一体に構成した例を示す。出来るだけ構成部品を少なくし、急傾斜地での作業能率を高めることは言うまでもなく、製造加工の簡便さ、更には保管スペースの改善、搬入・搬出、更には運搬時などの取り扱いの容易さなど、あらゆる場面においての省エネを模索したものである。
具体的には、図６に示すように、検測枠８の弓状部材１１並びに支え杆１１Ａの法面傾斜下方側（図中紙面左側）を延長して、前記連結手段としての連結材部分７Ａを一体に形成する。そして、実施例１〜３の前記連結材７と同じように、その基端５が、補助枠１である金網４Ａの網目形成用の線材４ｃの内の縦方向の線材４ｃａの一つに、その軸線Ｐを中心にして回動自在に連結されている。そして、保管時や運搬時などには、これを金網４Ａの裏面に倒伏密着させておくことができるようにしてある。嵩低い保管スペースに収納・載置できたり、運搬時などの取り扱いの利便性が格段に高まるからである。更には、弓状部材１１が連結材７を兼用することで、構造の簡素化を図り、部品点数を削減して、廉価に提供できるようにした。
【００５３】
なお、図に示した例では連結杆１２は省いてあるが、図中想像線で示すように、それぞれの脚部１０に対して回動自在に連結出来るようにして装着した構造も採用できる。
【００５４】
また、実施例２、実施例３において、連結材７は上下の二段構えにする構造を採用した。格子状鉄筋１６に取り付けた際の安定性を確保する意味から望ましいからであるが、必要に応じて、高さ方向の中央に一箇所だけに設けることもできる。更には、図１、図３など各実施例に示した例では、幅Ｌ方向の左右両端部と中央との三箇所に設けてあるが、これも左右の二箇所や中央の一箇所、或いは左右端部からやや中央に寄った二箇所（図１想像線で示す）であっても良い。経済性とより構造の簡素化とを図る上で望ましいからである。
【実施例５】
【００５５】
この実施例５では、補助枠１の変形例を提案する。
具体的な例としては、図７（Ａ）〜（Ｂ）に示すとおりである。
先ず、図７（Ａ）に示した例は、金網４Ａの四周の線材と連結材７を取り付けた縦方向の線材４ｃａだけを含めて、基本的には横方向の線材だけで構成された形状を呈している。つまり、底辺の枠部材２にその両端から上方に向かって立ち上げられた左右辺の枠部材２Ａと、この左右辺の枠部材２Ａの上端間に張り渡された上辺の枠部材２Ｂと、前記左右辺の枠部材２Ａ間に上下方向で複数段に掛け渡された横方向の中間枠部材２Ｄとから支え部材４が構成されている。夫々の枠部材は溶接によって互いに固定連結されている。
【００５６】
また、図７（Ｂ）に示した例は、比喩的には熊手形の形状を呈している。具体的には、底辺の枠部材２にその長さ方向に所定の間隔を開けた上方に向かって一体的に固定連結された、枠部材としての柵部材２Ｅで支え部材４が構成されている。夫々の柵部材２Ｅは溶接によって底辺の枠部材２に固定連結されている。また、必要に応じて、上辺の枠部材２Ｂ（図中、想像線で示す）を併用したり、逆に底辺の枠部材２を除き、この上辺の枠部材２Ｂだけを採用することもできる。
【００５７】
更に、図７（Ｂ）に示された構造として、連結手段は、図６に示した検測枠１１の一部を兼用した例を図示しているが、これに代えてこの図７（Ａ）に示す連結材７を適用できる。勿論、図７（Ａ）に示す補助枠１においても、その図示される連結材７に代えて、同図（Ｂ）に示した、検測枠１１を兼用した構造を適用できることは言うまでもない。
【実施例６】
【００５８】
この実施例６では、補助枠１の更に別の変形例を提案する。
具体的な例としては、図８（Ａ）〜（Ｂ）に示すとおりである。
先ず、図８（Ａ）に示した例は、左右辺の枠部材２Ａと、この左右辺の枠部材２Ａの上下方向の中央部分間にわたって固着連結された中央の枠部材２Ｄ１と、この中央の枠部材２Ｄ１に所定間隔を置いて固着連結された縦方向の線材４ｃａとで支え部材４が構成される。この縦方向の線材４ｃａには、図示しないが、図７（Ａ），（Ｂ）に示すのと同様の連結材７（図外）が取り付けられている。夫々の枠部材は溶接によって互いに固定連結されている。この場合、連結材７は、図７（Ａ）や（Ｂ）に示される手段を採用することができる。
【００５９】
また、図８（Ｂ）に示した例は、底辺の枠部材２にその両端から上方に向かって立ち上げられた左右辺の枠部材２Ａとこの左右辺の枠部材２Ａの上端間に張り渡された上辺の枠部材２Ｂとで形成される矩形の四周枠部材と、その対角線上にあるコーナー間に一体に連結して張り巡らされた斜行の枠部材２Ｆとで支え部材４が構成される。この場合、連結材７は左右の枠部材２Ａに取り付けられるのが望ましい。
【００６０】
以上の実施例５、更には実施例６に示される支え部材４の素材には鉄筋を使用するのが望ましい。金網に用いられる針金では強度上やや問題が生じやすいので、補助枠１の規模にもよるが、理想的には、例えば前記検測枠８に使用される直径が９〜１３ｍｍ程度の鉄筋、許容できる下限範囲としては直径が６ｍｍ程度までの針金や鉄筋である。また、鉄筋以外にも、短冊状の金属板でも同様の効果が期待できる。また、図示される連結材７は、少なくとも下方に落下しないように、その取り付け位置を、回動は許しながら保持するストッパーピン（図外）を縦方向の線材４ｃａや左右辺の枠部材２Ａに設けるのが望ましい。
【００６１】
また、支え部材４は、金属製或いは繊維素材のロープで構成したり、布、望ましくはテント用や工事の防音用に用いられる繊維性の布材、更には平板材も採用できる。図示しないが、ロープを採用する場合には、底辺の枠部材２、上辺の枠部材２Ｂ、そして左右辺の枠部材２Ａ（図７−Ａ参照）に、このロープの端をしっかりと結わえて固定することによって支え部材４を形成する。また、布材や平板材を採用する場合には、その上下左右の各辺部分を結束紐や針金などで底辺の枠部材２、上辺の枠部材２Ｂ、そして左右辺の枠部材２Ａ（図７−Ａ参照）に、しっかりと結わえて固定するようにする。
尚、このロープ、布、更には平板材を採用する場合には、支え部材４としてはこれらロープ、布、平板材が単独で採用される場合の他、上記各実施例に示した各枠部材（主として底辺の枠部材２、左右の各枠部材２Ａそして上辺の枠部材２Ｂ）と併用される場合の両形態を意味している。
特に経済効率上、現場にふさわしい強度、素材を採用するのが望ましいからである。
【００６２】
なお、本発明において上述した前記各実施例は、本発明の所期の目的を逸脱しない範囲で、その構成を相互に組み合わせたり互換したりすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る補助枠の概観図である。
【図２】本発明に係る工法の要部の説明図である。
【図３】本発明に係る工法の説明図である。
【図４】本発明に係る補助枠の作用の説明図である。
【図５】本発明に係る工法の別の実施例を示す要部の説明図である。
【図６】本発明に係る補助枠の別の実施例の概観図である。
【図７】本発明に係る補助枠の更に別の実施例を示し、（Ａ）、（Ｂ）は共に、概観図である。
【図８】本発明に係る補助枠の更に別の実施例を示し、（Ａ）、（Ｂ）は共に、概観図である。
【図９】従来の工法の問題点を示す要部の説明図である。
【図１０】従来の工法を積雪地で採用した時の問題点を示す要部の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…補助枠
２…底辺の枠部材
４…支え部材
６…フック
７…連結材（連結手段）
８…検測枠
１３…法面
１４…網状体
１５…鉄筋
１６…格子状鉄筋
１８…モルタルなど
１９…格子状法枠
２１…横梁鉄筋部分
２２Ａ…植生層
２３…横梁
Ｆ…仮想鉛直面
Ｐ…軸線
Ｓ…横梁の法面傾斜下側の斜面
α…補助枠と法面との挟角
β…望ましい起立角度の範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006291480.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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