(57)【要約】【課題】現像剤担持体と現像剤層厚規制手段が当接したまま長期放置され、永久的に変形してしまった場合にも、画像不良の発生しない画像形成装置を提供する。【解決手段】最初の画像形成動作をなすに際して、画像形成動作開始日時と、記憶手段に記憶された製造日時とから未使用状態にある時間を計算し、未使用状態にある時間に応じて、画像形成動作前に弾性部材を所定の時間駆動させる。【選択図】図５
2006227535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性機能材料で形成され、押圧力を受ける画像形成プロセス手段と、製造日時を記憶する記憶手段と、時刻及び年月日を検知するための計時手段とを有する画像形成装置において、
製造後最初の画像形成動作をなすに際して、前記計時手段により検知された画像形成動作開始日時と、前記記憶手段に記憶された製造日時とから未使用状態にある時間を計算し、未使用状態にある時間に応じて、画像形成動作開始前に前記画像形成プロセス手段を所定の時間駆動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像し、現像像とする現像装置とを有し、
前記現像装置は、現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と当接して担持し搬送する現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材とを備え、
前記画像形成プロセス手段は、前記現像剤担持体であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも前記像担持体と前記現像装置とは一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも前記現像装置は一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱可能に装着されることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に静電像を形成するために前記像担持体を一様に帯電する帯電装置と、前記一様に帯電された前記像担持体に画像露光をする露光装置とを有し、
前記帯電装置は、前記像担持体に当接して前記像担持体を一様に帯電する帯電ローラを備え、
前記画像形成プロセス手段は、前記帯電ローラであることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも前記像担持体と前記帯電ローラとは一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像し、現像像とする現像装置と、前記像担持体上に形成された現像像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体上に転写された画像を定着する定着装置とを有し、
前記定着装置は、前記記録媒体上の画像を加圧定着するための互いに押圧している定着部材を備え、
前記画像形成プロセス手段は、前記定着部材であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジ、または、前記現像装置が使用済みである場合には、前記画像形成プロセス手段を所定の時間駆動させないようにすることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真プロセスを利用した複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８に、従来の画像形成装置の典型的な一例の概略構成を示す。本例の画像形成装置は転写方式の電子写真プロセスを利用したプリンタである。
【０００３】
本例の画像形成装置にて、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１は、矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動され、この感光ドラム１に対して、帯電、画像露光、現像、転写、クリーニングの画像形成プロセスが適用される。
【０００４】
即ち、回転駆動される感光ドラム１は、その表面が一次帯電器２によって所定の極性・電位に一様に帯電処理される。本例では、マイナス帯電される感光ドラム１を使用した場合について説明する。
【０００５】
次いで、その帯電処理面に、画像情報書き込み手段としての画像露光手段である画像変調されたレーザービームの走査露光装置３による画像露光がなされることで、露光明部の帯電電位が減衰して感光ドラム表面に露光画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０００６】
その静電潜像が現像部位Ｎ１において現像装置４により現像像、即ち、トナー像として順次に可視画像化される。現像装置４の現像方式については後で詳しく説明する。
【０００７】
そのトナー像は、転写部位Ｎ２（転写ニップ部）において転写手段５により記録媒体としての転写材６に転写される。本例における転写手段５は、ローラ形状の接触転写帯電器（以下、「転写ローラ」という。）を用いた接触転写方式の転写手段である。
【０００８】
転写ローラ５は、例えば、芯金５０ａと、該芯金５０ａの周りに形成した中抵抗の弾性層５０ｂからなるものであり、感光ドラム１に弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させて転写部位Ｎ２を形成させてあり、感光ドラム１の回転に順方向（Ｒ５方向）に、感光ドラム１の回転周速度と略同周速度で回転する。
【０００９】
転写材６は、転写材収容部１６から供給ローラ１２ａにより給送され、転写部位Ｎ２の手前側に配設したレジストローラ１２ｂによりタイミング合わせされて転写部位Ｎ２に送給する。
【００１０】
即ち、レジストローラ１２ｂは、回転感光ドラム１の表面に形成されたトナー像領域の先端部が転写部位Ｎ２に到来したとき、転写材６の先端部もちょうど転写部位Ｎ２に到来するタイミングになるように転写材６を転写部位Ｎ２に送給する。
【００１１】
転写部位Ｎ２に給送された転写材６は、その表面が回転感光ドラム１に密着して転写部位Ｎ２を挟持搬送されていく。また、転写部位Ｎ２に転写材６の先端部が到来してから後端部が転写部位Ｎ２を抜け出るまでの間、転写ローラ５の芯金５０ａには不図示の転写バイアス電源から所定のプラス極性の転写バイアスが印加される。
【００１２】
そして、転写材６が転写部位Ｎ２を挟持搬送されていく過程において、感光ドラム１側のトナー像が転写材６側に、接触転写帯電器としての転写ローラ５によって形成される転写電界の作用及び転写部位Ｎ２における押圧力にて順次に転写されていく。
【００１３】
転写材６は、転写部位Ｎ２を出ると感光ドラム１の表面から分離されて定着装置９に搬送され、定着装置９の定着部材としての定着、加圧ローラ９１、９２による加熱、加圧により転写を受けたトナー像が永久固着像として転写材面に定着処理され、画像形成物（コピー、プリント）として排紙される。
【００１４】
転写材分離後の感光ドラム１表面は、クリーニング装置１０によって残留トナーや紙粉等の付着汚染物の除去を受けて清掃され、繰り返して画像形成に供される。
【００１５】
現像装置４の一つとして、乾式一成分現像装置が種々提案され実用化されている。例えば、加圧現像法（Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）が挙げられる。この加圧現像法は、磁性材料が不要であるため、装置の簡略化及び小型化が可能であるとともに、非磁性トナーを使用することでカラー画像形成が可能である等の多くの利点を持っている。
【００１６】
図９に加圧現像法を用いた現像装置４の一例を示す。
【００１７】
加圧現像法による現像装置４では、現像手段を構成する現像剤担持体としての現像ローラ２３の表面を、感光ドラム１の静電潜像に押圧若しくは接触させて現像を行うため、現像剤担持体として、弾性及び導電性を有する現像ローラ２３を用いることが必要となる。又、現像ローラ２４には、現像剤供給ローラ２４により現像剤（トナー）２２が供給される。
【００１８】
また、周知の現像電極効果やバイアス効果を得るために、現像ローラ２３の表面若しくは表面近傍に導電層を設け、必要に応じてバイアス電圧を印加することができる。
【００１９】
更に、現像ローラ２３上のトナー２２への電荷付与及び適切なコート量保持は、現像ローラ２３上へトナー層を形成するための現像剤層厚規制部材としての、例えば金属製の現像ブレード２５との当接による適切な圧及び侵入量によりなされる。
【００２０】
なお、加圧現像法を用いた現像装置については、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１２２４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、上述のような弾性及び導電性を有する現像ローラ２３を用いた加圧現像法の現像装置４では、弾性機能材料で形成された弾性部材である現像ローラ２３と現像ブレード２５が、或いは、現像ローラ２３と感光ドラム１が当接したまま長期放置されると、現像ブレード２５或いは感光ドラム１と当接した現像ローラ２３の当接部が永久的に変形し、画像不良となってしまう。
【００２２】
上記説明は、画像形成プロセス手段として弾性機能材料で形成された現像ローラを例に挙げて説明したが、上記問題の発生は、現像ローラ２３に限られるものではなく、弾性機能材料で形成されたその他の、例えば、帯電ローラ２、転写ローラ５、更には、定着装置９の定着部材９１、９２等の画像形成プロセス手段の場合にも言えることである。
【００２３】
従って、本発明の目的は、例えば、現像剤担持体が現像剤層厚規制部材と当接したまま長期間放置されその当接部が永久的に変形してしまった場合のように、弾性機能材料で形成された画像形成プロセス手段が当接部材と長期間当接状態とされたことにより変形した場合にも、画像不良の発生しない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、弾性部材と、前記弾性部材に当接する部材と、製造日時を記憶する記憶手段と、時刻及び年月日を検知するための検知手段を有する画像形成装置において、
最初の画像形成動作をなすに際して、画像形成動作開始日時と、前記記憶手段に記憶された製造日時とから未使用状態にある時間を計算し、未使用状態にある時間に応じて、画像形成動作前に前記弾性部材を所定の時間駆動させることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、弾性機能材料で形成された画像形成プロセス手段の凹みによる画像不良が発生しない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００２７】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置Ａは、画像情報に応じて電子写真方式にて、記録媒体としての転写材６、例えば記録用紙、ＯＨＰシートなどに画像を形成するレーザービームプリンタとされる。又、本実施例の画像形成装置Ａは、詳しくは後述するように、プロセスカートリッジＢが着脱可能とされている。
【００２８】
画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータなどのホスト１４に接続されて用いられる。コントローラ部３３において、ホスト１４からのプリント要求信号及び画像データ信号に応じて露光手段であるスキャナ３を制御することで、像担持体１上に静電潜像を形成する。本実施例にて、像担持体は、ドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１とされ、図１にて矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００２９】
感光ドラム１は、帯電装置を構成する感光ドラム１に加圧当接されたローラ状の帯電手段、即ち、ＤＣ接触帯電器（帯電ローラ）２によって一様に帯電される。帯電ローラ２には帯電バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加され、感光ドラム１の表面を負に一様に帯電させる。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の回転により、図中矢印Ｒ２方向に従動回転する。帯電ローラ２は、感光ドラム１の長手方向（転写材６の搬送方向に直交する方向）略全域に亙って当接されている。
【００３０】
一様に帯電された感光ドラム１は、露光手段であるスキャナ３からのレーザー光Ｌにより露光され、その表面に静電潜像が形成される。スキャナ３は、レーザー光源（図示せず）、ポリゴンミラー３０ａ、レンズ系３０ｂなどを有し、コントローラ部３３の制御により、感光ドラム１上を走査露光することができる。
【００３１】
その後、この静電潜像は、現像装置４を構成する現像手段としての現像剤担持体によって現像剤が供給されて、現像され、現像像、即ち、トナー像として可視化される。
【００３２】
つまり、現像装置４は、一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナー２２を収容する現像容器２１を有する。本実施例では、トナー２２には、小粒径化及び低融点化を達成し、且つ、転写効率を向上させるために、重量平均粒径約７μｍの略球形トナーを用いた。
【００３３】
そして、感光ドラム１と対向する現像容器２１の一部は、感光ドラム１の長手方向略全域に亙り開口しており、この開口部にローラ状の現像剤担持体である現像ローラ２３が配置されている。現像ローラ２３は、現像装置４の図中左上方に位置する感光ドラム１に所定の侵入量となるように押圧、接触され、図中矢印Ｒ３方向に回転駆動される。
【００３４】
現像ローラ２３の図中右下方には、現像ローラ２３への現像剤を供給し、また、未現像トナーを現像ローラ２３から剥ぎ取る手段として、弾性ローラ２４が当接されている。弾性ローラ２４は、回転可能に現像容器２１に支持されている。又、弾性ローラ２４は、現像ローラ２３へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取り性の点からゴムスポンジローラとし、現像ローラ２３と同一方向である図中矢印Ｒ４方向に回転駆動する。
【００３５】
又、現像装置４は、現像ローラ２３に担持させるトナー量を規制する現像剤層厚規制部材として、現像ブレード２５を備えている。現像ブレード２５は、本実施例では弾性を有するリン青銅製の金属薄板で構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。弾性ローラ２４との摺擦により現像ローラ２３上に担持されたトナーは、現像ブレード２５との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。
【００３６】
このような構成の現像装置４において、現像ローラ２３には、現像バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加される。これによって、本実施例では、一様に帯電された感光ドラム１の表面の、負電荷が減衰した露光部を反転現像により現像する。
【００３７】
一方、記録媒体としての転写材６は、転写材収容部１６から供給ローラ１２ａにより分離給送され、レジストローラ１２ｂで一旦停止する。レジストローラ１２ｂは、転写材６の記録位置と感光ドラム１へのトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段である転写ローラ５と感光ドラム１との対向部（転写部）へと、転写材６を送り出す。
【００３８】
こうして、可視像化された感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ５の作用によって転写材６に転写される。トナー像を転写された転写材６は、定着装置９に搬送される。ここで、転写材６上の未定着のトナー像は、熱、圧力よって転写材６に永久定着される。その後、転写材６は排出ローラ１２ｃなどにより機外に排紙される。
【００３９】
又、転写されずに感光ドラム１上に残留した転写残トナーは、クリーニング装置１０によって清掃する。つまり、クリーニング装置１０は、クリーニング手段としてのクリーニング部材であるクリーニングブレード７により転写残トナーを感光ドラム１から掻き取り、廃トナー容器８に収納する。クリーニングされた感光ドラム１は次の画像形成に供される。
【００４０】
本実施例では、画像形成装置Ａは、ドラム状の電子写真感光体を備えた像担持体、即ち、感光ドラム１と、この感光ドラム１に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体１３に対して着脱可能とするプロセスカートリッジ方式とされている。
【００４１】
ここで、プロセス手段としては、本実施例では、感光ドラム１を帯電する帯電手段（帯電ローラ２）、感光ドラム１に現像剤を供給する現像手段（現像ローラ２３）、感光ドラム１をクリーニングするクリーニング手段（クリーニングブレード７）、更には、定着装置９の定着部材９１、９２が含まれる。
【００４２】
また、本実施例にて、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体１３に着脱可能とするか、或いは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであるか、或いは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能としたものである。
【００４３】
本実施例においては、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーニング装置１０が一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジＢを形成し、さらに画像形成装置本体１３に着脱可能とされている。更に、プロセスカートリッジＢは、画像形成装置本体１３が備えた装着手段１５を介して、取り外し可能に装置本体１３に装着される。
【００４４】
本実施例によれば、プロセスカートリッジＢには記憶手段２６を設ける。記憶手段２６としては、例えば、接触不揮発性メモリ、非接触不揮発性メモリ、電源を有する揮発性メモリなど、任意の形態のメモリを用いることができる。
【００４５】
本実施例では、記憶手段として非接触不揮発性メモリ２６がプロセスカートリッジＢに搭載されている。非接触不揮発性メモリ２６は、メモリ側の情報伝達手段であるアンテナ（図示せず）を有し、無線で画像形成装置本体１３が備えた本体制御部３２と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。本実施例では、本体制御部３２は、装置本体側の情報伝達手段、即ち、プロセスカートリッジＢ側のメモリ２６の情報の読み書き手段の機能を備えている。
【００４６】
本実施例によれば、画像形成装置本体１３は、時計機能を有し、時刻、日時、曜日を検知することのできる計時手段２７を備えており、また、プロセスカートリッジＢの記憶手段２６は、プロセスカートリッジＢの製造日時と、新品か使用済みかの情報を記憶する。更に、画像形成装置本体１３は、本体制御部３２により、プロセスカートリッジＢの装着時に新品か使用済みかを判定し、製造日時と使用開始日から、製造日からの未使用状態にある時間を計算することができる。
【００４７】
以下に、本発明の特徴をなす構成の詳細説明を行う。
【００４８】
本実施例では、現像装置４に、弾性機能材料としてシリコンゴムを基層とし、ウレタン粒子を含むウレタン樹脂を表層にコートした弾性部材としての現像ローラ２３を用い、当接部材として金属（燐青銅）製の現像ブレード２４を採用した例を示す。
【００４９】
本実施例での、常温常湿環境での現像ローラ２３と現像ブレード２５との当接時間と現像ローラ２５の凹みの関係は、図２に示すものであった。
【００５０】
図２から、現像ローラ２３の最大凹みは５．１μｍで、１２０日で平衡状態になることが分かった。また、現像ローラ２３の凹みと画像不良の関係は、図２での１．１μｍ凹み時には発生無しで、それ以上では発生有りである。
【００５１】
次に、現像ローラ２３の凹みと回復時間の関係を図３に示す。図３に示すように、現像ローラ２３の凹みが画像不良無しレベルに達するには３０分以上かかる。
【００５２】
そこで、凹んだ現像ローラ２３に対し画像形成せずに駆動させたところ、図４に示すように、現像ローラ２３の凹みが短時間で回復することが分かった。
【００５３】
本実施例によると現像ローラ２３の凹みは、凹み部分とその周りの部分との差からできているものであり、駆動させることにより凹みの周りの部分を凹ませ、凹み部分とその周りの部分との差をなくしている。
【００５４】
また、本実施例によると、熱膨張により現像ローラ２３の凹みが早く回復することが分かっており、駆動摩擦による熱膨張から、早く凹みが回復している。そこで最大凹んだ現像ローラ２３を６０秒画像形成することなく駆動させ、画像形成を行ったところ画像不良の発生は無かった。
【００５５】
更に、本実施例では、表１に示す構成とすることにより、現像ローラ２３の凹みによる画像不良の発生は無くなった。
【００５６】
【表１】
2006227535.tif 000003
【００５７】
次に、図５のフローチャートをも参照して、画像形成装置設置環境と現像ローラ回転数に関する高画質の持続方法について更に説明する。
【００５８】
プロセスカートリッジＢは、記憶手段２６を具備しており、記憶手段２６にはプロセスカートリッジＢの製造日時が記憶されている。
【００５９】
ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ１）、画像形成装置本体１３が備えた本体制御部３２は、製造後最初の画像形成動作をなすに際して、プロセスカートリッジＢが新品か使用済みかを判定する（Ｓ２）。
【００６０】
プロセスカートリッジＢが新品である場合は、本体制御部３２によりプロセスカートリッジＢの未使用状態にある時間を計算する（Ｓ３）。表１の放置時間と現像ローラ駆動時間の関係から、決められた駆動時間現像ローラを駆動させる（Ｓ４）。
【００６１】
つまり、製造後最初の画像形成動作をなすに際して、計時手段２７により検知された画像形成動作開始日時と、記憶手段２６に記憶された製造日時とから未使用状態にある時間を計算し、未使用状態にある時間に応じて、画像形成プロセス手段である現像ローラ２３を所定の時間駆動させる。
【００６２】
次いで、プロセスカートリッジＢは使用済みであるという情報を記憶手段２６に書き込み（Ｓ５）、画像形成を行う（Ｓ６）。このプロセスカートリッジＢが使用済みであるという情報が記憶手段２６に書き込まれると、上記の（Ｓ２）において、プロセスカートリッジが使用済みであると判定されて、（Ｓ３）〜（Ｓ５）のステップは実行されない。これはカートリッジが使用された後であれば、長期間（数日間）される可能性は極めて低いと考えられるため、未使用状態ある時間に応じた現像ローラ２３の所定時間の駆動動作をしないようにしている。
【００６３】
以降の画像形成時は、上記ステップ（Ｓ３）〜（Ｓ５）の処理は行わない。
【００６４】
以上、本実施例によれば、現像ローラ２３と現像ブレード２５が当接した場合の他に、現像ローラ２３と感光ドラム１が当接し現像ローラ２３が凹んだ場合にも、現像ローラ２３の凹みによる画像不良が発生しない電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００６５】
本実施例では、画像形成装置がプロセスカートリッジ方式とされている場合を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、現像装置４のみが一体的にカートリッジ化され、画像形成装置本体１３に対して着脱可能とされている場合、更には、画像形成装置がプロセスカートリッジ方式或いはカートリッジ化された現像装置とされていない場合にも適用することができ、本実施例と同様の効果を奏し得る。
【００６６】
実施例２
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例について説明する。図６には、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す。本実施例の画像形成装置Ａも又、実施例１で説明したと同様のレーザービームプリンタとされ、プロセスカートリッジＢが着脱可能とされている。
【００６７】
画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータなどのホスト（図示せず）に接続されて用いられ、コントローラ部（図示せず）において、ホストからのプリント要求信号及び画像データ信号に応じて露光手段であるスキャナ３を制御することで、像担持体としての感光ドラム１上に静電潜像を形成する。感光ドラム１は、図６にて矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００６８】
感光ドラム１は、帯電手段である、感光ドラム１に加圧当接されたローラ状の帯電手段、即ち、ＤＣ接触帯電器（帯電ローラ）２によって一様に帯電される。帯電ローラ２には帯電バイアス電源ＨＴ１から帯電バイアス電圧が印加され、感光ドラム１の表面を負に一様に帯電させる。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の回転により、図中矢印Ｒ２方向に従動回転する。帯電ローラ２は、感光ドラム１の長手方向（転写材６の搬送方向に直交する方向）略全域に亙って当接されている。
【００６９】
一様に帯電された感光ドラム１は、露光手段であるスキャナ３からのレーザー光Ｌにより露光され、その表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４によって現像剤が供給されて、トナー像として可視化される。
【００７０】
現像装置４は、一成分現像剤として負帯電性の磁性一成分トナー２２を収容する現像容器２１を有する。そして、感光ドラム１と対向する現像容器２１の一部は、感光ドラム１の長手方向略全域に亙り開口しており、この開口部にローラ状の現像剤担持体である現像ローラ２３が感光ドラム１と非接触にて配置されている。現像ローラ２３は、内部に磁界発生手段としてのマグネットローラ２３ａを備え、現像容器２１から供給されるトナーを担持し、感光ドラム１と対向した現像位置へと搬送する。
【００７１】
又、現像装置４は、現像ローラ２３に担持させるトナー量を規制する現像剤層厚規制部材として、現像ブレード２５を備えている。現像ブレード２５は、例えばウレタンゴムなどの弾性部材で構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。現像ブレード２５との摺擦により現像ローラ２３上に層状に担持されたトナーは、現像ブレード２５との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。
【００７２】
このような構成の現像装置４において、現像ローラ２３には、現像バイアス電源ＨＴ２から現像バイアス電圧が印加される。
【００７３】
一方、転写材６は、転写材収容部（図示せず）から、感光ドラム１のトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段である転写ローラ５と感光ドラム１との対向部（転写部）へと、送給される。
【００７４】
こうして、可視像化された感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ５の作用によって転写材６に転写される。トナー像を転写された転写材６は、定着装置９に搬送される。ここで、転写材６上の未定着のトナー像は、熱、圧力によって転写材６に永久定着され、機外に排紙される。
【００７５】
又、転写されずに感光ドラム１上に残留した転写残トナーは、クリーニング装置１０によって清掃する。つまり、クリーニング装置１０は、クリーニング手段としてのクリーニング部材であるクリーニングブレード７により転写残トナーを感光ドラム１から掻き取り、廃トナー容器８に収納する。クリーニングされた感光ドラム１は次の画像形成に供される。
【００７６】
本実施例では、画像形成装置Ａは、ドラム状の電子写真感光体を備えた像担持体、即ち、感光ドラム１と、この感光ドラム１に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体１３に対して着脱可能とするプロセスカートリッジ方式とされている。
【００７７】
上述のように、実施例１にて説明した画像形成装置Ａにおいては、像担持体として感光ドラム１に対し現像手段である現像ローラ２３は、所定の侵入量となるように押圧、接触され、現像される方法を用いたが、本実施例においては、図６に示すように、現像装置４はジャンピング現像法を採用している。
【００７８】
つまり、本実施例では、現像ローラ２３は金属製のスリーブにて作製され、感光ドラム１に対して非接触に保持され、マグネットローラ２３ａの作用により、その表面に現像剤を担持し、搬送して感光ドラム１上の潜像の現像を行う。このとき、現像ローラ２３上の現像剤の層厚を規制するために、現像ローラ２３の表面には、ウレタンゴムなどの弾性機能材料で形成された現像剤層厚規制部材、即ち、現像ブレード２５が当接されている。
【００７９】
本実施例においても、実施例１にて説明したと同様の方法を採用することにより、現像ローラ２３と現像ブレード２５が当接し、現像ブレード２５が凹んだ場合にも、現像ブレード２５の凹みによる画像不良が発生しない電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００８０】
従って、これらの構成及び作用についての説明は、実施例１において行った上記説明を援用する。
【００８１】
本実施例では、画像形成装置がプロセスカートリッジ方式とされている場合を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、現像装置４のみが一体的にカートリッジ化され、画像形成装置本体に対して着脱可能とされている場合、更には、画像形成装置がプロセスカートリッジ方式或いはカートリッジ化された現像装置とされていない場合にも適用することができ、本実施例と同様の効果を奏し得る。
【００８２】
実施例３
図７に、本発明の画像形成装置の他の実施例を示す。
【００８３】
図７に示す本実施例の画像形成装置は、実施例１にて説明した画像形成装置ＡにおけるプロセスカートリッジＢが縦型に配置されたインラインフルカラーＬＢＰとされる。
【００８４】
つまり、本実施例の画像形成装置Ａは、４個の画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを縦方向に並設して有しており、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄには、各々、装着手段（図示せず）によってプロセスカートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）が着脱可能に装着されている。
【００８５】
各カートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）は、実施例１で説明したプロセスカートリッジＢと同様とされ、同じ構成及び機能を有する部材には、同じ参照番号を付し、詳しい説明は、実施例１での説明を援用する。
【００８６】
次に、本実施例における各カートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）及び画像形成動作について簡単に説明する。
【００８７】
各カートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）は、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光ドラム１は、駆動手段によって、同図中、反時計回り（Ｒ１方向）に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成するためのスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像ローラ２３を備えた現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、感光ドラム１上のトナー像を転写材６に転写させる搬送ベルトユニット１１、転写後の感光ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニングブレード７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を備えたクリーニング装置１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）等が配設されている。
【００８８】
一方、転写材６は転写材収容部１６から供給ローラ１２ａなどにより分離給送され、レジストローラ１２ｂで一旦停止する。そして、画像と転写材６とのタイミングが計られ、レジストローラ１２ｂから転写材６は転写搬送ベルト１１ａに搬送され、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）との間の転写位置に搬送される。
【００８９】
続いて、この転写材６に対して、それぞれ感光ドラム１の表面に形成されたトナー画像が順次転写されてカラー画像が記録される。
【００９０】
その後、転写材６は、定着ユニット９を通過する際に、定着部材（即ち、加熱、加圧ローラ）９１、９２によって加熱処理及び加圧処理がされ、これにより、トナー画像が定着される。トナー画像が定着された転写材６は、排出ローラ１２ｃによって、機外に排出される。
【００９１】
本実施例においても、実施例１で説明したと同様の操作を行うことにより、現像ローラ２３と現像ブレード２５、或いは、現像ローラ２３と感光ドラム１が当接し、現像ローラ２３が凹んだ場合にも、現像ローラ２３の凹みによる画像不良が発生しない電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００９２】
このような方法をとることにより、４色のプロセスカートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）に対し、それぞれ独立に実施例１、２と同等の効果を得ることが出来る。
【００９３】
本実施例ではインラインフルカラーＬＢＰを用いたが、ロータリー方式を用いたフルカラーＬＢＰにおいても同等の効果を得ることができる。
【００９４】
また、上記各実施例では、感光ドラム１上の形成された現像像（トナー像）を直接転写材６に転写する画像形成装置について説明したが、感光ドラム１上の形成されたトナー像を一旦中間転写体に転写し、中間転写体から転写材６に転写する、所謂、中間転写方式の画像形成装置においても、本発明の上記構成は同様に適用して、同様の作用効果を達成することができる。
【００９５】
実施例４
上記各実施例１、２、３では弾性機能材料にて形成された画像形成プロセス手段として現像ローラ２３を例に挙げて説明したが、弾性機能材料にて形成された画像形成プロセス手段はこれに限るものではない。
【００９６】
例えば帯電ローラ、転写ローラ、定着装置（定着部材）等のような画像形成プロセス手段が弾性機能材料にて形成された場合にも、実施例１と同様の操作を行うことにより同様の効果が得られる。
【００９７】
例えば、帯電ローラ２は、図６に示すように、導電性基体としての芯金２０ａと、芯金２０ａの周囲に層状に設けた弾性体の中抵抗層２０ｂと、にて構成され、感光ドラム１と当接している。
【００９８】
また、転写ローラ５は、図６に示すように、芯金５０ａと、芯金５０ａの周囲に層状に設けた弾性体の高圧印加可能なウレタン樹脂層５０ｂと、にて構成され、感光ドラム１と当接している。
【００９９】
更に、定着装置９は、定着部材、即ち、加熱部材としてのヒータ９０を備えた定着ローラ９１と、加圧部材としての加圧ローラ９２とを有し、例えば、定着ローラ９１は、芯金９１ａにフッ素樹脂９１ｂをコートしたローラとされ、加熱ローラ９２は、定着ローラ９１とニップＮ３を形成するために、芯金９２ａの周囲に弾性層９２ｂを設けている。また、場合によっては、定着ローラ９１が弾性層を有しており、又、場合によっては、定着ローラ９１及び加圧ローラ９２が共に弾性層を有している構成とされる。
【０１００】
このような帯電ローラ、転写ローラ、加熱、加圧ローラ等の弾性機能材料にて形成された画像形成プロセス手段に対しても、実施例１と同様の操作を行うことにより、弾性機能材料にて形成された画像形成プロセス手段が当接部材と当接することにより凹んだ場合にも、これら凹みによる画像不良が発生しない電子写真画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成断面図である。
【図２】現像ローラと現像ブレードとの当接時間と現像ローラの凹みの関係を示す図である。
【図３】現像ローラの凹みと回復時間の関係を示す図である。
【図４】現像ローラを駆動した場合の現像ローラの凹みと回復時間の関係を示す図である。
【図５】新品画像形成装置の最初の画像形成における制御手順の一実施例を説明するためのフローチャート図である。
【図６】本発明に係る、ジャンピング現像を利用した現像装置を採用した画像形成装置の他の実施例の概略構成断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の他の実施例であるインラインフルカラーＬＢＰの概略構成断面図である。
【図８】従来の画像形成装置の一例の概略断面図である。
【図９】従来の現像装置の一例の概略構成断面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      感光ドラム（像担持体）
２      帯電ローラ（帯電手段）
３      スキャナ（露光手段）
４      現像装置
５      転写ローラ（転写手段）
７      クリーニングブレード
９      定着装置
２３    現像ローラ（現像剤担持体、現像手段）
２５    現像ブレード（現像剤層厚規制部材）
２６    メモリ（記憶手段）
２７    計時手段
３２    本体制御部
９１、９２    定着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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