(57)【要約】【課題】  監視対象に関する情報が得られない状況となった場合でも、情報処理の負荷変動に対応することができる遠隔監視装置および遠隔監視システムを提供する。【解決手段】  複数のビル１等の物件に設けられている設備機器１１等を遠隔から監視するための遠隔監視センターであって、通信部６０と、制御部５０とを備えている。通信部６０は、設備機器１１等に関する機器情報を受信する。制御部５０は、通常処理態勢と、通常処理態勢よりも高い処理負荷に対応できる負荷異常処理態勢とのいずれかによる機器情報の処理を選択的に行う。この制御部５０は、通信部６０における機器情報の受信が所定時間の間途絶えた状態および／または所定時間の間における受信が所定の頻度に満たない状態となった場合に、負荷異常処理態勢を選択して処理を行う。【選択図】        図３
2006228047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビル等の物件（１、２、３）に設けられている設備機器（１１、２１、３１）を遠隔から監視するための遠隔監視装置（１００）であって、
前記設備機器（１１、２１、３１）に関する機器情報を受信する通信部（６０）と、
第１負荷対応モードと、前記第１負荷対応モードよりも高い処理負荷に対応できる第２負荷対応モードとのいずれかのモードによる前記機器情報の処理を選択的に行う制御部（５０）と、
を備え、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信が所定時間の間途絶えた状態および／または所定時間の間における受信が所定の頻度に満たない状態となった場合に、前記第２負荷対応モードを選択する、
遠隔監視装置（１００）。
【請求項２】
前記通信部（６０）は、前記設備機器（１１、２１、３１）の設置されている地域それぞれに予め割り当てられた地域情報を前記機器情報と対応付けて受信し、
前記制御部（５０）は、前記地域情報から把握される前記地域における前記機器情報の受信状況が所定の地域条件を満たした場合に、前記第２負荷対応モードを選択する、
請求項１に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項３】
前記通信部（６０）は、外部通信端末から、気象情報と、停電情報と、通信状況情報との少なくともいずれか１つの外部情報を受信し、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信状況と前記外部情報との関係が所定の外部関係条件を満たすと判断した場合に、前記第２負荷対応モードを選択する、
請求項１または２に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項４】
前記機器情報は、予め定められた形式のデータである通常データおよび／または前記設備機器（１１、２１、３１）の異常に関する異常データを含み、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信が所定時間の間途絶えた後および／または所定時間の間における受信が所定の頻度に満たなかった後に、前記途絶えていた間の前記機器情報を前記通信部（６０）が受信した場合に、単位時間当たりの前記異常データの受信数および／または受信量が所定の閾値を越えるか否かを判断し、その判断結果を前記第２負荷対応モードにおける処理に反映させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項５】
前記通信部（６０）は、前記機器情報を受信するための通信帯域を含む所定の通信帯域を有しており、
前記制御部（５０）は、前記第１負荷対応モードよりも前記第２負荷対応モードのほうが前記通信部（６０）の前記機器情報を受信するための通信帯域が大きくなるように制御する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項６】
前記通信部（６０）は、前記機器情報の受信のための通信回線を含む所定数の通信回線と接続可能であり、
前記制御部（５０）は、前記第１負荷対応モードよりも前記第２負荷対応モードのほうが前記通信部（６０）の前記機器情報を受信するための通信回線が多くなるように制御する、
請求項５に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項７】
複数のビル等の物件（１、２、３）に設けられている設備機器（１１、２１、３１）と、
前記設備機器（１１、２１、３１）と接続され前記設備機器（１１、２１、３１）に関する機器情報を送信する複数の通信端末（１３、２３、３３）と、
前記機器情報を前記通信端末（１３、２３、３３）から受信する通信部（６０）と、第１負荷対応モードと、前記第１負荷対応モードよりも高い処理負荷に対応できる第２負荷対応モードとのいずれかのモードによる前記機器情報の処理を選択的に行う制御部（５０）とを有する遠隔監視装置（１３０）と、
を備え、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信が所定時間の間途絶えた場合および／または所定時間の間における受信が所定の頻度に満たない場合に、前記第２負荷対応モードを選択する、
遠隔監視システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視装置および遠隔監視システム、特に、複数のビル等の物件に設けられている設備機器を遠隔から監視するための遠隔監視装置および遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル等に設けられている設備機器を遠隔から監視することができるシステムが考案されている。このような遠隔監視システムでは、各ビル内に配置されている通信端末と遠隔に配置されている遠隔監視装置とがネットワークを介して接続されており、各ビル内の通信端末は、遠隔監視装置に対して設備機器の状態データや設備機器の異常に関する異常データを送信することができる。例えば、設備機器の状態データについては、設備機器の各部の測定データを定期的に取得して、取得する度に遠隔監視装置に対して送信する。また、設備機器の異常データについては、設備機器の異常を検知した異常発生時に、遠隔監視装置に対して異常の通報を行う。
【０００３】
このような設備機器の異常は、不定期に生じる性質があるため発生時の予測が困難であり、時として、異常の発生が集中的に生じる場合がある。このように異常発生が集中した場合であっても、従来の遠隔監視システムでは、各ビルの通信端末から通報を受けた順に異常処理を行っており、より緊急性が求められる異常が発生している場合でも、処理の順番が廻ってくるまで対応がなされないことがある。
【０００４】
これに対して、以下の特許文献１に記載の遠隔監視システムでは、異常の通報があった場合に、異常データについての処理の優先度を判断して、迅速な対応が求められる異常処理が優先的に行われるようにして異常データの処理態様を工夫している。
【特許文献１】特開平１１−０２５３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、設備機器の異常は、発生時の予測が困難で不定期に生じることが多く、迅速な対応が求められる異常通報が集中して、処理負荷が一時的に増加する事態も考えられる。このように異常の通報が集中し、通信負荷やデータ処理等の処理負荷が増加した状況においても、異常の通報に対する異常処理を効率的に行うことにより、できるだけ多く異常通報に対応できることが望ましい。
【０００６】
ところで、ネットワーク不良等の何らかの不具合が生じた場合には、監視側の通信端末は、監視対象についてのデータを受信することができなくなる場合がある。このような場合、単なるネットワーク不良によって不具合が生じているのか、監視対象に不具合が生じているのか、これらの両方に不具合が生じているのかについては、監視側では把握できない。このため、データを受信できない状態が回復した際に、不具合が生じていた間に蓄積された監視対象の異常通報が集中することがある。しかし、上述した従来の遠隔監視システムでは、監視対象のデータを受信することで優先順序を定めて異常処理を行うことができるだけであり、監視対象のデータが得られない状況では処理負荷の変動を予想することはできない。このため、上記回復の際に一斉に異常通報を受けてしまうと、これらに対応できなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、監視対象に関する情報が得られない状況となった場合でも、情報処理の負荷変動に対応することができる遠隔監視装置および遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る遠隔監視装置は、複数のビル等の物件に設けられている設備機器を遠隔から監視するための遠隔監視装置であって、通信部と、制御部とを備えている。通信部は、設備機器に関する機器情報を受信する。制御部は、第１負荷対応モードと、第１負荷対応モードよりも高い処理負荷に対応できる第２負荷対応モードとのいずれかのモードによる機器情報の処理を選択的に行う。この制御部は、通信部における機器情報の受信が所定時間の間途絶えた状態および／または所定時間の間における受信が所定の頻度に満たない状態となった場合に、第２負荷対応モードを選択して処理を行う。
【０００９】
従来の遠隔監視装置では、何らかの不具合が生じて設備機器のデータを受信できなくなった場合に、監視側においては通信状況や設備機器に関する状況を把握できない。このため、従来の遠隔監視装置では、処理負荷の変動を予想できないため、不具合が回復した際に機器情報の送信が集中すると、処理対応が追いつかなくなるおそれがある。
これに対して第１発明の遠隔監視装置では、通信部における機器情報の受信が所定時間の間途絶えたか否か、所定時間の間における受信が所定の頻度に満たない状態となったか否か、もしくはこれら両方について、制御部が判断する。そして、制御部は、通信部が機器情報の受信が十分でないと判断した場合には、回復時における処理負荷の増大を予想して第２負荷対応モードを選択することで、高い処理負荷に対応できる態勢を整えることができる。
【００１０】
これにより、第１発明の遠隔監視装置は、監視対象に関する情報が得られない状況となった際に、回復時に機器情報の送信が集中的になされても、情報処理の負荷変動に対応して、受信した機器情報を処理することができるようになる。
例えば、ネットワーク不良や停電等の何らかの不具合が生じて定期的な通報が得られない状況になっても、得られないことをトリガーとして処理負荷が増大することを予測でき、回復時における負荷増加に備えて、制御部が処理態勢を整えておくことで、回復時の処理負荷の増加に対応できるようになる。
【００１１】
第２発明に係る遠隔監視装置は、第１発明の遠隔監視装置であって、通信部は、設備機器の設置されている地域それぞれに予め割り当てられた地域情報を機器情報と対応付けられた形式で受信する。ここでの地域情報としては、例えば、所定区画された地域毎の地域コード等が含まれる。そして、制御部は、地域情報から把握される地域における機器情報の受信状況が所定の地域条件を満たした場合に、第２負荷対応モードを選択する。なお、ここでの所定の地域条件としては、例えば、所定区画された地域毎に重み付けをして得られる情報や、地域毎の分散情報、集中情報等が含まれる。
【００１２】
ここでは、制御部が、機器情報の受信状況を地域分布として把握することができる。このため、制御部は、この地域分布の情報を、機器情報の受信が滞った後の不具合回復時における処理負荷の程度予想に役立てることができる。
例えば、人口密度が濃い地域からの受信が無い場合と人口密度がより低い地域からの受信が無い場合とでは、不具合回復時における処理負荷の予想において、人口密度が高い地域からの受信が無い場合の処理負荷をより高めに予想することが可能になる。また、例えば、監視対象の全地域からの受信が無い場合と部分的な地域からの受信が無い場合とでは、不具合回復時の処理負荷が異なることがあり、これらを区別して負荷を予想することが可能になる。
【００１３】
なお、一部の地域において受信確認が取れない状況において第２負荷対応モードを選択した場合には、不具合の回復時に備えて、通信などによって当該部分におけるサービスエンジニアを増員させたり、当該部分における処理負荷の耐性を増加させておく等の調節を行うこともできる。
第３発明に係る遠隔監視装置は、第１発明または第２発明の遠隔監視装置であって、通信部は、外部通信端末から、気象情報と、停電情報と、通信状況情報との少なくともいずれか１つの外部情報を受信する。制御部は、通信部における機器情報の受信状況と外部情報との関係が所定の外部関係条件を満たすと判断した場合に、第２負荷対応モードを選択して処理を行う。
【００１４】
ここでは、制御部が、負荷対応モードを高めに設定するか低めに設定するか判断する際に、機器情報の受信状況と外部情報との関係を参照することができる。これにより、機器情報の受信が無いことと外部情報とに相関がある場合には、不具合回復時における処理負荷の予想をより詳細に行うことができるようになる。
例えば、機器情報の受信が途絶えている場合に、不具合回復時における処理負荷が、不具合時に蓄積された定期的な機器情報を処理するための負荷なのか、不具合時において設備機器に異常が生じた場合の異常データについてもさらに処理するための負荷なのか、について予想することが可能になる。すなわち、外部情報によって、通信の不具合のみが生じていることが分かると、不具合回復時の処理負荷としては、定期的な機器情報の処理分だけでよいことを予想できる。これに対して、外部情報によって、通信の不具合だけでなく地域的な停電が発生していることが分かると、不具合回復時の処理負荷としては、定期的な機器情報の処理分だけでなく、さらに異常データの処理分が追加されることを予想することもできる。
【００１５】
第４発明に係る遠隔監視装置は、第１発明から第３発明のいずれかの遠隔監視装置であって、機器情報は、予め定められた内容のデータである通常データおよび／または設備機器の異常に関する異常データを含んでいる。制御部は、通信部における機器情報の受信が所定時間の間途絶えた後および／または所定時間の間における受信が所定の頻度に満たなかった後に、途絶えていた間の機器情報を通信部が受信した場合に、単位時間当たりの異常データの受信数および／または受信データ量が所定の閾値を越えるか否かを判断し、判断結果を第２負荷対応モードにおける処理に反映させる。
【００１６】
ここでは、機器情報の受信が無い状態等が続いた後に不具合が回復し、機器情報を一斉に受信するようになった場合において、制御部は、受信し始めた状況下における単位時間当たりの異常データの受信数および／または受信量が所定の閾値を越えるか否かを判断する。そして、制御部は、この判断結果を、第２負荷対応モードにおける処理に反映させることができる。このため、制御部は、機器情報の受信が所定時間の間途絶えた等の場合に、処理態勢を一律に高めの負荷処理モードにするのではなく、第２負荷処理モードについて異常に関する処理を含めたさらに詳細な負荷対応の程度を微調整できるようになる。これにより、異常データの受信数や受信量に応じた、よりきめ細やかな処理態勢の確保が可能になる。
【００１７】
第５発明に係る遠隔監視装置は、第４発明の遠隔監視装置であって、通信部は、機器情報を受信するための通信帯域を含む所定の通信帯域を有している。制御部は、第１負荷対応モードよりも第２負荷対応モードのほうが通信部の機器情報を受信するための通信帯域が大きくなるように制御する。
ここでは、第２負荷処理モードとする場合に、制御部が、予め設けられている所定の通信帯域について、第２負荷対応モード時のほうが第１負荷対応モードより大きな通信帯域を確保するように制御することができる。このため、処理負荷の増加に対する耐性を向上させることができる。
【００１８】
第６発明に係る遠隔監視装置は、第５発明の遠隔監視装置であって、通信部は、機器情報の受信のための通信回線を含む所定数の通信回線と接続可能である。制御部は、第１負荷対応モードよりも第２負荷対応モードのほうが通信部の機器情報を受信するための通信回線が多くなるように制御する。
ここでは、第２負荷処理モードとする場合に、制御部が、予め設けられている所定数の通信回線について、第２負荷対応モード時のほうが第１負荷対応モードより多くの通信回線を確保するように制御することができる。このため、処理負荷の増加に対する耐性を向上させることができる。
【００１９】
第７発明に係る遠隔監視システムは、設備機器と、複数の通信端末と、遠隔監視装置とを備えている。設備機器は、複数のビル等の物件に設けられている。複数の通信端末は、設備機器と接続され設備機器に関する機器情報を常時もしくは所定のタイミングで送信する。遠隔監視装置は、通信部と制御部とを含んでいる。このうち通信部は、機器情報を通信端末から受信する。また、制御部は、第１負荷対応モードと、第１負荷対応モードよりも高い処理負荷に対応できる第２負荷対応モードとのいずれかのモードによる機器情報の処理を選択的に行う。この制御部は、通信部における機器情報の受信が所定時間の間途絶えた場合および／または所定時間の間における受信が所定の頻度に満たない場合に、第２負荷対応モードを選択して処理を行う。
【００２０】
従来の遠隔監視システムでは、何らかの不具合が生じて設備機器のデータを受信できなくなった場合に、監視側においては通信状況や設備機器に関する状況を把握できない。このため、従来の遠隔監視システムでは、処理負荷の変動を予想できないため、不具合が回復した際に異常通報が集中すると、処理対応が追いつかなくなるおそれがある。
これに対して第７発明の遠隔監視システムでは、通信部における機器情報の受信が所定時間の間途絶えたか否か、所定時間の間における受信が所定の頻度に満たない状態となったか否か、もしくはこれら両方について、制御部が判断する。そして、制御部は、通信部が機器情報の受信が十分でないと判断した場合には、回復時における処理負荷の増大を予想して第２負荷対応モードを選択することで、高い処理負荷に対応できる態勢を整えることができる。
【００２１】
これにより、監視対象に関する情報が得られない状況となった際に、回復時に機器情報の送信が集中的になされても、情報処理の負荷変動に対応して、受信した機器情報を処理することができるようになる。
例えば、ネットワーク不良や停電等の何らかの不具合が生じることで定期的な通報が得られない状況になっても、得られないことをトリガーとして処理負荷が増大することを予測でき、回復時における負荷増加に備えて、制御部が処理態勢を整えておくことで、回復時の処理負荷の増加に対応できるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明に係る遠隔監視装置では、監視対象に関する情報が得られない状況となった際に、回復時に機器情報の送信が集中的になされても、情報処理の負荷変動に対応して、受信した機器情報を処理することができるようになる。
第２発明に係る遠隔監視装置では、機器情報を受信できない地域分布の情報を、不具合回復時における処理負荷の程度予想に役立てることができる。
【００２３】
第３発明に係る遠隔監視装置では、機器情報の受信が無いことと外部情報とに相関がある場合には、不具合回復時における処理負荷の予想をより詳細に行うことができるようになる。
第４発明に係る遠隔監視装置では、異常データの受信数や受信量に応じた、よりきめ細やかな処理態勢の確保が可能になる。
【００２４】
第５発明に係る遠隔監視装置では、処理負荷の増加に対する耐性を向上させることができる。
第６発明に係る遠隔監視装置では、処理負荷の増加に対する耐性を向上させることができる。
第７発明に係る遠隔監視システムでは、監視対象に関する情報が得られない状況となった際に、回復時に機器情報の送信が集中的になされても、情報処理の負荷変動に対応して、受信した機器情報を処理することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜発明の概略＞
本発明は、複数のビル等の物件に設けられている設備機器を遠隔から監視するための遠隔監視システムを提供する。本発明の遠隔監視システムでは、図１の説明図に示すように、監視対象の設備機器に関する機器情報を受信する場合のデータ処理負荷に応じて、複数の処理態勢が設けられている。そして、設備機器からの機器情報を受信が途絶えたり十分な受信ができないという不具合が生じた時に、この不具合の回復時に処理負荷が増大することに備えて、処理態勢を変更することができる。
【００２６】
このように、本発明の遠隔監視システムでは、機器情報が得られない状況になったとしても、機器情報の受信が無いことにより負荷の変動を予想して、処理負荷の変動に対応できるようにした点に特徴がある。
以下、本発明の遠隔監視システムについて、具体的に説明する。
＜遠隔監視システムの概略構成＞
次に、本発明の一実施形態が採用された遠隔監視システムの概略イメージ図を図２に、ブロック構成図を図３に、それぞれ示す。
【００２７】
遠隔監視システムは、図２および図３に示すように、主として、監視対象の設備機器１１、２１、３１を備えているビル１、２、３と、気象情報等の情報を取得するための外部情報端末８０と、設備機器１１、２１、３１を遠隔から監視するための遠隔監視センター１００とが通信回線９０を介して接続されて構成されている。この遠隔監視センター１００は、監視対象の設備機器１１、２１、３１の機器情報や、外部情報等を受信して、設備機器１１、２１、３１に生じる異常等の監視を行う。
【００２８】
以下、図３を参照しながら、本遠隔監視システムの構成について詳細に説明する。
ビル１、２、３は、図３に示すように、遠隔監視システムにおいて監視対象となる設備機器１１、２１、３１が設けられており、遠隔監視センター１００から離れた場所に配置している。以下、ビル１を例に挙げて説明するが、ビル２およびビル３についても同様である。
【００２９】
ビル１には、設備機器１１と、コントローラ１２とが設けられている。設備機器１１は、遠隔監視システムにおいて監視対象となる機器である。また、コントローラ１２は、設備機器１１の様子を監視しており、設備機器１１において生ずる異常データや設備機器１１における各種計測値データ等を取得したり、設備機器１１の運転を制御したりする。ここで、設備機器１１の例としては、ビル１に設けられてコンピュータ制御される機器が挙げられる。具体的には、空調機、エレベータ、照明機器等が挙げられる。また、コントローラ１２は、設備機器１１から得られた機器情報を送信するための通信部１３を有している。この通信部１３から、上述した通信回線９０を介して、遠隔監視センター１００に対して機器情報を送信する。ここでは、コントローラ１２は、設備機器１１の状態を常時監視・制御しており、定期的に状態を示す計測値データを取得する。このように、取得された機器情報は、通信部１３から遠隔監視センター１００に対して定期的に送信される（定期通報）。なお、コントローラ１２は、設備機器１１に異常が生じた場合には、その異常を検知することができる。そして、通信部１３は、上記定期通報とは別に、設備機器１１の異常時に異常データを遠隔監視センター１００に対して臨時に送信する（異常通報）。なお、異常データの遠隔監視センター１００への送信は、通信部１３による定期的な送信に合わせて送信するようにしてもよい。
【００３０】
上述した点は、ビル２に設けられた設備機器１２、コントローラ２２、通信部２３についても同様であり、また、ビル３に設けられた設備機器１３、コントローラ３２、通信部３３についても同様である。
外部情報端末８０は、図３に示すように、通信回線９０を介して、遠隔監視センター１００に対して外部情報を送信する。ここでの外部情報端末８０は、常時あるいは定期的に外部情報の収集を行い、外部情報を取得した場合に遠隔監視センター１００に対して得られた外部情報を送信する。ここでの外部情報としては、例えば、地震情報や雷注意報等を含む気象情報や、地域の停電情報や電気工事情報等を含む電力供給情報や、通信回線９０における通信の混み具合に関する通信状況等を含む通信回線情報等がある。外部情報端末８０から遠隔監視センター１００に対する情報の送信は、遠隔監視センター１００からの要求に対しても行われる。
【００３１】
遠隔監視センター１００は、図３に示すように、主に、制御部５０と、通信部６０と、表示部７０とから構成されている。
通信部６０は、監視対象である設備機器１１等の機器情報を、ビル１の通信部１３等から受信して、制御部５０の入力部５１を介して制御部５０に対して機器情報を提供する。
表示部７０は、制御部５０の出力部５９を介して表示命令を受けて、監視対象の設備機器１１の異常状態を監視員に対して知らせるための表示をしたり、設備機器１１に関する計測値データ等の表示を行う。これにより、異常情報を認知した遠隔監視センター１００の管制員は、異常情報を出動拠点である営業所等に電話やファクシミリで連絡し、対応依頼する。また、遠隔監視センター１００に予め格納されている地域毎の地域コードを参照して、後述する制御部５０が、異常通報があった地域に対応する営業所等に対して、これらのデータを伝送したりして知らせる処理を行うこともできる。なお、表示部７０としては、例えば、プリンター等によってこれらのデータをプリントアウトさせることによる表示であってもよい。
【００３２】
制御部５０は、入力部５１、通信状況判断部５２、一時メモリ５３、データベース５４、オンデマンド処理プログラム５５、計画的処理プログラム５６、第１処理群５７、第２処理群５８、出力部５９等を備えている。
通信状況判断部５２は、通信部６０における機器情報の受信状況を監視し、通信部６０から受信する機器情報のタイミングや、単位時間当たりにおける受信頻度等を把握する。そして、通信状況判断部５２は、上記通信状況に基づいて、通常処理を行うのか異常処理を行うのか判断する。さらに、通信状況判断部５２は、通信状況に基づいて、処理負荷が増大していると判断した場合には、異常コード以外の計測値データを一時記憶させるか、もしくは、一時記憶も行わないで制御部５０における受け付け自体を拒否するかどうかを決定する。具体的には、後述するように、通信状況判断部５２は、通信状況に基づいて、通常処理態勢と、低負荷異常処理態勢と、中負荷異常処理態勢と、高負荷異常処理態勢との４つの処理態勢のうち制御部５０において必要とされる処理態勢を判断する。ここで、設備機器１１等に関する定期通報のタイミングは予め定められており、通信状況判断部５２は、この予め定められた所定のタイミングによって計測値データ等を含む定期通報を受信できたか否かを判断する。これにより、通信状況判断部５２は、通信部６０が所定のタイミングではないタイミングで通報を受信した場合には、受信した通報が異常通報であると判断することができる。そして、通信状況判断部５２は、予め定められたタイミングではないタイミングで受信する通報の頻度に基づいて、低負荷閾値と高負荷閾値とによって、異常通報の集中度合いを３段階に分けて判断することができる。すなわち、低負荷閾値を越えない程度と、低負荷閾値を越えているが高負荷閾値を越えない程度と、高負荷閾値を超える程度との３つの程度に識別することができる。ここで、監視対象である設備機器１１等に生じる異常は、その性質上、突発的であって散発的に発生することが多い。しかし、例えば、台風、落雷による停電、地震による設備故障等に起因して発生する異常は集中して発生する場合がある。このように異常通報を集中的に受信した場合に、遠隔監視センター１００の制御部５０における処理態勢を変更することで異常通報に対応できるようにしている。
【００３３】
なお、上述した定期通報や異常通報に対しては、まず、第１処理群５７において、データの受け付け処理およびそのデータに対する対応処理等のオンデマンド処理が行われる。そして、その後、第１処理群５７において処理されたデータを対象として、第２処理群５８において、帳票を作成したり、履歴データとしてバックアップを取ったりする計画的処理が行われる。
【００３４】
一時メモリ５３は、上記通信状況判断部５２が通信状況に基づいて処理負荷が増大していると判断した場合に、通信部６０が受信した機器情報について計画的処理に回すことなく、一時的に保持する。そして、通信状況判断部５２が、通信状況に基づいて、処理負荷が減少したと判断した時点で、処理を開始する。すなわち、通信負荷が高い場合には、計画的処理を後回しにすることで、一時的な処理負荷に対応しつつ確実にオンデマンド処理を実行することができるようにしている。
【００３５】
データベース５４は、監視対象のビル１等が配置されている地域毎に予め割り当てられている地域コードや、異常の種別に予め割り当てられた異常コードや、迅速な処理が要求される通報について優先的に処理できるようにデータの種類別の優先順序データが格納されている。例えば、エレベータの故障による閉じ込め異常通報を受信した場合には、空調設備における消耗部品の交換処理等よりも優先して対応したい場合があり、このような場合に処理の順序を変更して対応できるようにしている。なお、データベース５４には、地域コードの情報だけでなく、地域コード毎に重み付けをするためのデータや、隣接地域の関連性・分散性を示すためのデータについても格納されている。また、データベース５４では、通報された定期通報や異常通報のデータについてのバックアップが行われる。
【００３６】
オンデマンド処理プログラム５５は、通信部６０において定期通報や異常通報が受信された場合に読み出されて、第１処理群５７において実行されるプログラムであって、通報の受け付け処理や受け付けたデータの処理を行うための手順によって構成されたプログラムである。具体的には、定期通報については、計測値データを受け付けて、その計測値データを解析処理する。また、異常通報については、異常コードと異常時の計測値データとを受け付けて、異常コード別に対応処理を行い、計測値データの解析処理を行う。なお、オンデマンド処理プログラム５５は、通信状況判断部５２における判断に応じて、データベース５４の優先順序データに基づいて、異常通報の処理を通常通報の処理に優先して行うための手順や、異常通報の種類を判別してデータベース５４の優先順序データに基づいて、異常内容別に優先処理する手順等も備えている。また、オンデマンド処理プログラム５５は、後述する処理負荷が増大しそうな状況において、処理態勢を整えるために、第２処理群５８においても実行される。計画的処理プログラム５６は、オンデマンド処理プログラム５５が実行されて受け付け処理等が終了した後に、第２処理群５８において実行されるプログラムであって、受け付け処理されたデータについての帳票を作成したり、バックアップ処理等の計画的処理を行うための手順によって構成されたプログラムである。
【００３７】
第１処理群５７では、オンデマンド処理プログラム５５が実行されることにより、定期通報や異常通報の受け付け処理や、定期通報や異常通報の解析処理や対応処理等の迅速性が要求される処理であるオンデマンド処理が行われる。この第１処理群５７は、第１処理部５７ａ、第１処理部５７ｂ、第１処理部５７ｃの３つの処理部によって構成されている。
【００３８】
第２処理群５８では、計画的処理プログラム５６が実行されることにより、設備機器１１等の計測値データ等に関する帳票作成処理やバックアップ処理等、主として、比較的迅速性が要求されない処理である計画的処理が行われる。なお、第２処理群５８では、後述する特別な場合において、処理態勢を整えるために、オンデマンド処理プログラム５５も実行される。この第２処理群５８は、第２処理部５８ａ、第２処理部５８ｂの２つの処理部によって構成されている。
【００３９】
なお、この第１処理群５７と第２処理群５８とにおける合計の最大処理能力は、所定の値で一定である。
上述のようにして、監視対象であるビル１等から送信されてくる異常通報は、不定期に突発的に発生する性質があるため、散発的に発生して処理負荷がさほど増大しない場合もあるが、集中的に発生して処理負荷が急激に増大してしまう場合もある。このような処理負荷の変動に備えて、制御部５０における処理態勢は、負荷の程度により変更される。以下、制御部５０における処理負荷の程度に応じた段階的な処理態勢の変更について詳細に説明する。
【００４０】
＜異常処理の段階制御＞
異常通報を受けるタイミングや頻度に応じたり予想したりする事で、制御部５０では、以下の４種類の処理態勢で対応する。この４種類の処理態勢は、「通常処理態勢」と、「低負荷異常処理態勢」と、「中負荷異常処理態勢」と、「高負荷異常処理態勢」とがある。
【００４１】
（通常処理態勢）
通常処理態勢では、オンデマンド処理プログラム５５が第１処理群５７のみにおいて実行され、定期通報の受け付け処理や計測値データの解析処理が行われる。そして、通常処理態勢では、第１処理群５７による処理済のデータを対象として、計画的処理プログラム５６が第２処理群５８において実行され、設備機器１１等の履歴データ等に関する帳票の作成処理等が行われる。
【００４２】
（低負荷異常処理態勢）
低負荷異常処理態勢は、通信部６０が定期通報だけでなく異常通報も受信して、通信状況判断部５２によって処理負荷が増加していると判断された場合、または、通信部６０における機器情報の受信が途絶え気味になった場合に採用される処理態勢である。この低負荷異常処理態勢では、図４に示すように、オンデマンド処理プログラム５５が第１処理群５７だけでなく第２処理群５８においても実行される処理態勢となる。これにより、機器情報の受け付け処理負荷が一時的に増大した場合であっても、より多くの通報を受け付けることが可能になっている。
【００４３】
（中負荷異常処理態勢）
中負荷異常処理態勢は、通信部６０が定期通報だけでなく異常通報も受信して、通信状況判断部５２によって異常通報がさらに集中的に増加していると判断された場合、または、通信部６０における機器情報の受信が途絶えて外部情報端末８０から停電等の情報を得た場合に採用される処理態勢である。この中負荷異常処理態勢では、図４に示すように、オンデマンド処理プログラム５５が第１処理群５７だけでなく第２処理群５８においても実行される処理態勢となり、さらに、図５に示すように、第１処理群５７と第２処理群５８の各処理部における処理に際して、計測値データを一時メモリ５３に記憶させることにより計測値データの解析処理等を後回しにして、設備機器１１等における異常通報の処理を優先させる処理態勢となる。ここでは、異常通報に含まれている計測値データや定期通報に含まれる計測値データを一時的に記憶することでこれらのデータの処理を後回しにして、異常通報に含まれるデータのうち異常コードの受け付け処理および異常コードに対する異常処理を優先することができる。すなわち、異常通報には、異常の内容を示す異常コードと設備機器１１等の異常時の計測値データが含まれているが、ここでは、このうち、異常コードのみを抽出して優先処理することで、異常に対する処理効率を向上させている。これにより、処理負荷が上昇しても、他の処理を一時的に後回しにしつつ、異常コードに対する異常処理をより確実に実行できるようになる。
【００４４】
（高負荷異常処理態勢）
高負荷異常処理態勢は、通信部６０が定期通報だけでなく異常通報も受信して、通信状況判断部５２によって異常通報がよりいっそう集中的に増大していると判断された場合、または、通信部６０における機器情報の受信が途絶えて外部情報端末８０から設備機器１１等の異常に関連する情報を得た場合に採用される処理態勢である。この高負荷異常処理態勢では、図４に示すように、オンデマンド処理プログラム５５が第１処理群５７だけでなく第２処理群５８においても実行される処理態勢となり、さらに、図６に示すように、第１処理群５７と第２処理群５８の各処理部における処理に際して、計測値データの受け付け処理を拒むように処理することにより計測値データの受け付け処理による負荷を低減させて、その分を設備機器１１等における異常通報の処理に割り当てる処理態勢となる。ここでは、異常通報に含まれるデータのうち異常コードのみを抽出して受け付け処理および異常コードに対する異常処理を優先して行い、異常通報に含まれる計測値データや定期通報に含まれる計測値データの受け付け処理を行わないようにしている。これにより、処理負荷が高い状況になっても、異常コードに対する異常処理をよりいっそう確実に実行できるようになる。
【００４５】
上記４種類の制御部５０による処理態勢について説明したが、これらの制御態勢の切り換えは、制御部５０による判断により、以下に述べる条件・タイミングにおいて行われる。
＜異常処理態勢の変更タイミング＞
上述した４種の処理態勢は、通信状況判断部５２による判断に基づいて、以下の条件に従ったタイミングによって切り換えられる。
【００４６】
ここでは、遠隔監視センター１００の通信部６０における機器情報の受信状況と、外部情報端末８０から得られる外部情報に基づいて、制御部５０が、各処理態勢を採用する。
（通常態勢条件）
遠隔監視センター１００では、ビル１等のコントローラ１２等において定期的に設備機器１１等が監視制御されることによって、通信部１３等から定期通報を受信する。ここでの定期通報は、予め定められたタイミングによって計測値データが送信されるため、遠隔監視センター１００側における処理負荷は通常、一定となっている。通常態勢条件としては、このように定期通報による処置負荷が一定となっているか否かが通信状況判断部５２において判断され、一定となっている場合に満たされることとしている。ここで通常態勢条件を満たした場合に、制御部５０は、上述した通常処理態勢を採用して機器情報の処理を行う。例えば、設備機器１１等が空調設備である場合には、遠隔監視センター１００は、定期的に、温度データ等の計測値データを受信して、遠隔から空調設備の監視もしくは制御を行う。
【００４７】
（低負荷異常態勢条件）
低負荷異常態勢条件は、定期的に受信する定期通報以外に異常通報も受信しており、通信状況判断部５２による通信状況の判断によって上述した低負荷閾値を超えていないと判断された場合に満たすこととしている。この低負荷異常態勢条件を満たした場合に、制御部５０は、他の処理態勢から上述した低負荷異常処理態勢に切り換える。
【００４８】
また、これとは別に、低負荷異常態勢条件は、通信部６０における機器情報の受信が予め定めた第１期間の間途絶え続けた場合や機器情報の受信頻度が所定の頻度に満たない状態が第１期間の間続いた場合において、遠隔監視センター１００が外部情報端末８０から通信回線９０に関する不良を示す通信回線情報を受信していると通信状況判断部５２が判断した場合にも満たすこととしている。この場合には、通信不良によって機器情報の受信が十分にできない状態となっている。このため、通信不良が回復した場合に受信が集中すると予想される機器情報は、通信不良の間に蓄積された定期通報がほとんどであって、通信不良の間の異常通報は特別多くは含まれていないということが予想できる。このため、上記条件を満たした場合に、制御部５０は、機器情報の受信が滞っている段階から上述した低負荷異常態勢を採用しておくことにより、通信不良の回復時における処理負荷の増加に備えるようにしている。
【００４９】
また、さらに、低負荷異常態勢条件は、通信部６０が異常通報を受信した場合に、機器情報に含まれている地域コードに基づいてデータベース５４の地域別重み付けデータを反映させて得られる値が、上述した低負荷閾値を超えていないと通信状況判断部５２が判断した場合にも満たすこととしている。この場合、例えば、設備機器１１等の配置密度が高い地域については、高めの重み付けがされるように予め設定しておくことで、設備機器１１等が集中して設置されている場所からの異常通報の量によって処理負荷を予想して処理態勢を整えることができる。
【００５０】
（中負荷異常態勢条件）
中負荷異常態勢条件は、定期的に受信する定期通報以外に異常通報も受信しており、通信状況判断部５２による通信状況の判断によって上述した低負荷閾値を超えているが高負荷閾値を超えていないと判断された場合に満たすこととしている。この中負荷異常態勢条件を満たした場合に、上記制御部５０は、他の処理態勢から上述した中負荷異常処理態勢に切り換える。
【００５１】
また、これとは別に、中負荷異常態勢条件は、通信部６０における機器情報の受信が第１期間より長い第２期間の間途絶えた場合や機器情報の受信頻度が所定の頻度に満たない状態が第２期間の間続いた場合において、遠隔監視センター１００が外部情報端末８０から地震情報や雷注意報等の気象情報を受信していると通信状況判断部５２が判断した場合にも満たすこととしている。この場合には、地震や雷によって物理的・電気的不良が生じて設備機器１１等に異常が発生していることが考えられる。このため、不良の回復によって受信が集中すると予想される機器情報は、機器情報の受信が滞っている間に蓄積された定期通報だけでなく、受信が滞っている間に地震情報や雷注意報等によって発生している異常の通報が含まれることが予想できる。このため、上記条件を満たした場合に、制御部５０は、不具合の回復時における処理負荷のさらなる増加にも対応できるように、上述した中負荷異常態勢を採用する。
【００５２】
また、さらに、中負荷異常態勢条件は、受信した機器情報に含まれている地域コードに重み付けして得られる値について、低負荷閾値を超えているが高負荷閾値を超えていないと通信状況判断部５２が判断した場合にも満たすこととしている。
（高負荷異常態勢条件）
高負荷異常態勢条件は、定期的に受信する定期通報以外に異常通報も受信しており、通信状況判断部５２による通信状況の判断によって上述した高負荷閾値を超えていると判断された場合に満たすこととしている。この高負荷異常態勢条件を満たした場合に、上記制御部５０は、他の処理態勢から上述した高負荷異常処理態勢に切り換える。
【００５３】
また、これとは別に、高負荷異常態勢条件は、通信部６０における機器情報の受信が第２期間より長い第３期間の間途絶えた場合や機器情報の受信頻度が所定の頻度に満たない状態が第３期間の間続いた場合において、遠隔監視センター１００が外部情報端末８０から地域の停電情報や電気工事情報等を含む電力供給情報を受信していると通信状況判断部５２が判断した場合にも満たすこととしている。この場合には、電力供給不良によって設備機器１１等に異常が発生していることが考えられる。このため、不良の回復によって受信が集中すると予想される機器情報は、機器情報の受信が滞っている間に蓄積された定期通報だけでなく、受信が滞っている間に停電情報等によって発生した異常通報がより多く含まれていることが予想できる。このため、上記条件を満たした場合に、制御部５０は、不具合の回復時における処理負荷の急激な増加にも対応できるように、上述した高負荷異常態勢を採用する。
【００５４】
また、さらに、高負荷異常態勢条件は、受信した機器情報に含まれている地域コードに重み付けして得られる値について、高負荷閾値を超えていると通信状況判断部５２が判断した場合にも満たすこととしている。
以下、上述した処理態勢および処理手順の流れについて説明する。
＜処理態勢の制御フローチャート＞
図７に、本実施形態の遠隔監視システムにおける処理態勢の制御フローチャートを示す。
【００５５】
ステップＳ１０では、監視対象であるビル１のコントローラ１２が、設備機器１１の状態データや計測値データや異常コード等の機器情報を取得する。そして、通信部１３は、通信回線９０を介して、機器情報を遠隔監視センター１００に送信する。遠隔監視センター１００の通信部６０が、この機器情報を受信すると、ステップＳ２０に移行する。
ステップＳ２０では、通信部６０における受信状況に基づいて、通信部６０が予め定められたタイミングで機器情報を受信しており、通常態勢条件を満たすか否かを通信状況判断部５２が判断する。ここで、通信状況判断部５２は、通常態勢条件を満たすと判断した場合に定期通報であると認識し、それ以外は異常通報であると認識する。定期通報と認識された場合には、ステップＳ３０に移行し、それ以外であった場合には、ステップＳ４０に移行する。
【００５６】
また、通信部６０における機器情報の受信が予め定めた第１期間の間途絶えた場合等において、通信回線９０に関する不良を示す通信回線情報を受信しているか否か（低異常処理態勢条件を満たすか否か）についても、通信状況判断部５２は、同時に判断する。ここでは、通信部６０における機器情報の受信タイミングに関わらず、条件を満たしていれば、ステップＳ４０に移行する。
【００５７】
ステップＳ３０では、制御部５０によるデータ処理態勢として、上述した通常処理態勢が採用される。なお、通信部６０が機器情報を受信していない場合には、この処理態勢において処理負荷の増加に備える。
ステップＳ３１では、制御部５０は、通常処理態勢において処理を行い、オンデマンド処理プログラム５５を読み出して、第１処理群５７において実行し、定期通報に含まれている計測値データの受け付け処理および受け付けた計測値データの解析処理を行う。
【００５８】
ステップＳ３２では、制御部５０が、計画的処理プログラム５６を読み出して、第２処理群５８において実行し、オンデマンド処理されたデータの処理を行って、履歴情報の帳票作成処理やバックアップ処理を行う。
ステップＳ４０では、通信部６０における機器情報の受信が予め定められたタイミングでないタイミングであって、受信した機器情報が異常通報であると通信状況判断部５２が判断した場合に、通信状況判断部５２は、通信状況に基づいて通報の頻度から処理負荷を求める。そして、通信状況判断部５２は、求められた処理負荷が上述した低負荷閾値未満か否か（低異常処理態勢条件を満たすか否か）を判断する。ここで、低負荷閾値未満であれば、ステップＳ５０に移行する。また、低負荷閾値未満でなければ、ステップＳ６０に移行する。
【００５９】
また、通信部６０における機器情報の受信が第１期間より長い第２期間の間途絶えた場合等において、地震情報や雷注意報等の気象情報を受信しているか否か（中異常処理態勢条件を満たすか否か）についても、通信状況判断部５２が同時に判断する。ここでは、低負荷閾値未満か否かに関わりなく、条件を満たしていれば、ステップＳ６０に移行する。
ステップＳ５０では、制御部５０におけるデータ処理態勢として、上述した低負荷異常処理態勢が採用される。なお、通信部６０が機器情報を受信していない場合には、この処理態勢において処理負荷の増加に備える。
【００６０】
ステップＳ５１では、制御部５０は、低負荷異常処理態勢において処理を行い、オンデマンド処理プログラム５５を読み出して、第１処理群５７と第２処理群５８との両方において実行し、異常通報に含まれている異常コードの受け付け処理、異常コードに対応する異常処理、異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データの受け付け処理および受け付けた計測値データの解析処理を行う。ここでは、制御部５０は、オンデマンド処理プログラム５５を、第１処理群５７だけでなく、第２処理群５８においても実行しているため、定期通報以外にさらに異常通報を受信した場合であっても、効率的に処理することができる。
【００６１】
ステップＳ６０では、通報の頻度から求められた処理負荷が低負荷閾値以上であった場合に、通信状況判断部５２は、処理負荷が高負荷閾値未満か否か（高異常処理態勢条件を満たすか否か）を判断する。ここで、高負荷閾値未満であれば、ステップＳ７０に移行する。また、高閾値未満でなければ、ステップＳ８０に移行する。
また、通信部６０における機器情報の受信が第２期間より長い第３期間の間途絶えた場合等において、停電情報や電気工事情報等を含む電力供給情報を受信しているか否か（高異常処理態勢条件を満たすか否か）についても、通信状況判断部５２が同時に判断する。ここでは、高負荷閾値未満か否かに関わりなく、条件を満たしていれば、ステップＳ８０に移行する。
【００６２】
ステップＳ７０では、制御部５０におけるデータ処理態勢として、上述した中負荷異常処理態勢が採用される。なお、通信部６０が機器情報を受信していない場合には、この処理態勢において処理負荷の増加に備える。
ステップＳ７１では、制御部５０は、中負荷異常処理態勢において処理を行い、オンデマンド処理プログラム５５を読み出して、第１処理群５７と第２処理群５８との両方において実行し、異常通報に含まれている異常コードの受け付け処理、異常コードに対応する異常処理、異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データの受け付け処理を行う。ここで受け付けた異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データについては、解析処理を行うことなく処理負荷が下がるまで（低負荷閾値を下回るまで）の間、一時的に一時メモリ５３に格納される。ここでは、制御部５０は、オンデマンド処理プログラム５５を、第１処理群５７だけでなく、第２処理群５８においても実行しており、さらに、計測値データの解析処理を行わない分処理能力に余裕が生じ、その分、異常通報に対する処理をより効率化させることができる。
【００６３】
ステップＳ７２では、オンデマンド処理が終了して低負荷閾値を下回った場合に、一時メモリ５３において一時的に格納されている各種計測値データの解析処理を行う。中負荷異常処理態勢においては、各計測値データは、一時メモリに格納されているため、処理負荷が低減化した時点で、データ再送等の処理を行うことなく迅速に解析処理を開始することができる。
【００６４】
ステップＳ８０では、通信状況判断部５２で求められた処理負荷が高負荷閾値以上であるため、制御部５０におけるデータ処理態勢として、上述した高負荷異常処理態勢が採用される。なお、通信部６０が機器情報を受信していない場合には、この処理態勢において処理負荷の増加に備える。
ステップＳ８１では、制御部５０は、高負荷異常処理態勢において処理を行い、オンデマンド処理プログラム５５を読み出して、第１処理群５７と第２処理群５８との両方において実行し、異常通報に含まれている異常コードの受け付け処理、異常コードに対応する異常処理を行う。ここで、異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データについての受け付け処理は行わない。ここでは、制御部５０は、オンデマンド処理プログラム５５を、第１処理群５７だけでなく、第２処理群５８においても実行しており、各計測値データの受け付け処理すら行わないため、その分、異常通報に対する処理をよりいっそう効率化させることができる。
【００６５】
ステップＳ８２では、オンデマンド処理が終了して低負荷閾値を下回った場合に、異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データについて、コントローラ１２等に対して再送要求を行う。これにより、遠隔監視センター１００の制御部５０における処理負荷が軽減された状況で、コントローラ１２の通信部１３に各計測値データを再送させることで、負荷が低減した状態で各計測値データの解析処理を行うことができる。
【００６６】
なお、ここでは、低負荷異常処理態勢と、中負荷異常処理態勢と、高負荷異常処理態勢とが採用された場合における帳票作成処理や履歴データの格納処理等の計画的処理等については、省略しているが、通信状況判断部５２によって、所定の処理負荷を下回った状況において、適当なタイミングで計画的処理が行われる。
＜本実施形態の遠隔監視システムの特徴＞
（１）
一般に、従来の遠隔監視システムでは、通信回線等に不具合が生じたり、監視対象の送信装置等に不具合が生じたりすると、機器情報を受信することが出来ず、その間に設備機器等における定期的な通報データが蓄積されていたり、異常が発生していることがある。このように、機器情報を受信できない場合には、従来の遠隔監視システムでは、不具合が回復した時の処理負荷に備えることができない。しかも、これらの不具合が回復した際には、遠隔監視センターに対して不具合時に蓄積されている機器情報が集中的に送信される事態も考えられ、遠隔監視センターにおける処理が追いつかなくなるおそれも考えられる。
【００６７】
また、不具合が回復した後において機器情報の集中的な受信が開始されて初めて、負荷の状況を把握して、その後に処理態勢を変更することができたとしても、急激な処理負荷の増大に追いつかず、対応が若干遅れてしまうおそれもある。
これに対して、上述した遠隔監視システムでは、通信部６０における機器情報の受信が無い状態が所定の時間間隔の間続いた場合等において、制御部５０は、通常処理態勢ではなくて、低負荷異常処理態勢か、中負荷異常処理態勢か、高負荷異常処理態勢に移行させることができる。これにより、機器情報の受信が滞ったりすることがあっても、不具合の回復時における処理負荷の急増に備えて、処理負荷の増加を予想しつつ予め処理態勢を変更した状態としておくことができ、不具合の回復時には既に十分な処理態勢を整えておくことができる。このため、不具合の回復時における処理負荷の急増に対する対応の遅れを低減させて、より迅速に処理することができるようになる。
【００６８】
（２）
また、上記実施形態における遠隔監視システムでは、遠隔監視装置１００の制御部５０が、機器情報の受信状況を地域分布として把握することができる。このため、制御部５０は、この地域分布の情報を、機器情報の受信が滞った後の不具合の回復時における処理負荷の程度予想に役立てることができる。
【００６９】
例えば、人口密度もしくは設備機器１１等の設置密度が濃い地域からの受信が無い場合と人口密度もしくは設置密度がより低い地域からの受信が無い場合とでは、不具合の回復時における処理負荷の予想において、人口密度もしくは設置密度が高い地域からの受信が無い場合の処理負荷をより高めに予想することが可能になる。また、例えば、監視対象の全地域からの受信が無い場合と部分的な地域からの受信が無い場合とでは、不具合回復時の処理負荷が異なることがあり、これらを区別して負荷を予想することが可能になる。なお、部分的に受信確認が取れない状況においてより高い負荷に備えた処理態勢を選択した場合には、不具合回復時に備えて、通信などによって当該地域に配属されるサービスエンジニアを増員させたり、当該地域における処理負荷の耐性を増加させておく等の調節を行うこともできる。
【００７０】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態の遠隔監視システムでは、遠隔監視センター１００の通信部６０における機器情報の受信が途絶えることをトリガーとして、制御部５０の処理態勢を整える場合について例に挙げて説明を行った。
【００７１】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、遠隔監視センター１００の通信部６０における機器情報の受信が途絶えることをトリガーとして、通信部６０が有する通信帯域のうち機器情報を受信するための通信帯域を、制御部５０が処理負荷の予想に基づいて拡大するように制御してもよい（図８参照）。また、通信部６０が有する通信回線のうち機器情報の受信のために割り当てられている通信回線を、制御部５０が処理負荷の予想に基づいて増大させるように制御してもよい（図９参照）。電話回線の割り当て変更は、例えば、図９に示すように、制御部５０が、電話回線Ａと電話回線Ｂとについて、交換機を制御することにより切り換えるようにしてもよい。
【００７２】
これにより、制御部５０が、予め設けられている所定の通信帯域・通信回線について、処理負荷が増大すると予想される場合、すなわち、制御部５０が、低負荷異常処理態勢や、中負荷異常処理態勢や、高負荷異常処理態勢に合わせるように、段階的に大きな通信帯域・通信回線を確保するように制御することができる。このため、処理負荷の増加に対する耐性を向上させることができる。
【００７３】
（Ｂ）
上記実施形態の遠隔監視システムでは、遠隔監視センター１００の通信部６０が受信する機器情報が定期通報か異常通報かを判断するに際して、予め定められたタイミング以外のタイミングで受信した機器情報を異常通報であると判断する場合を例に挙げて説明を行った。
【００７４】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、送信される機器情報について、コントローラ１２が異常データであることを示す情報を盛り込ませることで、受信側の遠隔監視センター１００にデータ形式の相違等に基づいて異常通報であることを把握させるようにしてもよい。
（Ｃ）
上記実施形態の遠隔監視システムでは、遠隔監視センター１００の通信部６０における機器情報の受信タイミングについて、第１期間、第２期間、第３期間に分けて、かつ、各期間において重畳的に外部情報の有無を判断することにより、制御部５０の処理態勢を変更する場合について例に挙げて説明した。
【００７５】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、第１期間、第２期間、第３期間の各期間と、外部情報の有無とを、処理態勢の判断に際して別々に反映させるようにしてもよい。例えば、通信部６０における機器情報の受信が上記第３期間の間途絶えた場合には、それだけで高負荷異常処理態勢を採用するようにしてもよい。また、外部情報として、雷注意報等の気象情報が得られた場合には、それだけで、中負荷処理態勢を採用するようにしてもよい。
【００７６】
（Ｄ）
上記実施形態の遠隔監視システムでは、機器情報に含まれている地域コードに対応した重み付け値に基づいて異常発生の程度を予想する場合を例に挙げて説明を行った。
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一定時間間隔の間に受信する複数の地域コードの相関について、各地域が隣接地域か否か判断したり地域の分散性を判断したりして、異常発生の程度を予想するようにしてもよい。また、この地域性と外部情報端末８０から得られる気象情報との関係から、地域毎の処理負荷の増大を予想するようにしてもよい。例えば、受信する複数の地域コードが互いに隣接した地域を示しており、気象情報がおおよその軌道を沿って移動する性質のある台風や大雨等の情報であった場合には、地域毎の処理負荷の予想が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、監視対象に関する情報が得られない状況となった場合でも、情報処理の負荷変動に対応することができるため、複数のビル等の物件に設けられている設備機器を所定の処理能力によって遠隔から監視するための遠隔監視システムおよびこれに採用される遠隔監視装置等への適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の概略説明図。
【図２】遠隔監視システムの概略イメージ図。
【図３】遠隔監視システムのブロック構成図。
【図４】低負荷異常処理態勢の説明図。
【図５】中負荷異常処理態勢の説明図。
【図６】高負荷異常処理態勢の説明図。
【図７】処理態勢制御のフローチャート。
【図８】他の実施形態（Ａ）に係る通信帯域態勢の説明図。
【図９】他の実施形態（Ａ）に係る通信回線態勢の説明図。
【符号の説明】
【００７９】
１，２，３    ビル
１１，２１，３１    設備機器
１３，２３，３３    通信部
５０    制御部
５４    データベース
５５    オンデマンド処理プログラム
５６    計画的処理プログラム
５７    第１処理群
５８    第２処理群
６０    通信部
８０    外部情報端末
９０    通信回線
１００    遠隔監視センター
【図１】
2006228047.tif 000003
【図２】
2006228047.tif 000004
【図３】
2006228047.tif 000005
【図４】
2006228047.tif 000006
【図５】
2006228047.tif 000007
【図６】
2006228047.tif 000008
【図７】
2006228047.tif 000009
【図８】
2006228047.tif 000010
【図９】
2006228047.tif 000011