(57)【要約】【課題】製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、像担持体の表面をいっそう均一に帯電させると共に、耐久性を向上させた導電性部材を提供する。【解決手段】導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に該電気抵抗調整層２とは異なる材料で構成される空隙保持部材３と、を導電性部材（帯電ローラ）において、（イ）該電気抵抗調整層２と該空隙保持部材３との間に弾性材料で構成される緩衝部材４が設けられ、そして、（ロ）その緩衝部材４の弾性限度内の変形量が、該電気抵抗調整層２及び該空隙保持部材３の弾性限度内の変形量より大きくされたものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に該電気抵抗調整層とは異なる材料で構成される空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
（イ）該電気抵抗調整層と該空隙保持部材との間に弾性材料で構成される緩衝部材が設けられ、そして、
（ロ）その緩衝部材の弾性限度内の変形量が、該電気抵抗調整層及び該空隙保持部材の弾性限度内の変形量より大きくされている
ことを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記緩衝部材がリング状であることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記緩衝部材の高さが、熱膨張しても前記電気抵抗調整層の高さより高くならないように、該電気抵抗調整層の高さよりも低くされていることを特徴とする請求項２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記緩衝部材が、弾性を有する合成樹脂、合成ゴム、及び、発泡プラスチックから選ばれる弾性材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該電気抵抗調整層の外周面に対する該空隙保持部材の外周面の高低差が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項６】
前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と該導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の導電性部材。
【請求項７】
表面層が前記電気抵抗調整層上に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項８】
前記表面層の体積固有抵抗が、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗より大きいことを特徴とする請求項７に記載の導電性部材。
【請求項９】
前記導電性部材が円筒形状であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１０】
前記導電性部材が、近接帯電方式用の帯電部材とされることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の導電性部材が、被帯電帯上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において像担持体に対して近接配置されて用いられる導電性部材、及び、それを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（感光体ドラム）に対して帯電処理を行う帯電部材、及び、像担持体上のトナーに対して転写処理を行う転写部材として、導電性部材が用いられている。図７は、従来の電子写真方式の画像形成装置の説明図である。
【０００３】
図７において、１２０は、従来の電子写真方式の画像形成装置である。従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、静電潜像が形成される像担持体１０１、像担持体１０１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ１０２、レーザ光等の露光手段１０３、像担持体１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ１０４、帯電ローラ１０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック１０５、像担持体１０１上のトナー像を記録紙１０７に転写処理する転写ローラ１０６、転写処理後の像担持体１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８、及び、像担持体１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９から構成されている。
【０００４】
また、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ着脱方式の装置となっている。即ち、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、像担持体１０１、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４、及び、クリーニング装置１０８を含むプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱自在のプロセスカートリッジ１１０としている。このプロセスカートリッジ１１０は、少なくとも、像担持体１０１及び帯電ローラ１０２を備えていればよい。このプロセスカートリッジ１１０は、画像形成装置に対して所定の箇所に装着されることにより、画像形成装置本体側の駆動系及び電気系と接続状態となる。なお、図７では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書において必要としないので、省略してある。
【０００５】
次に、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０の基本的な作像動作について説明する。
【０００６】
像担持体１０１に接触された帯電ローラ１０２に対してＤＣ電圧をパワーパック１０５から給電すると、像担持体１０１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が像担持体１０１の表面に露光手段１０３により照射されると、像担持体１０１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ１０２による像担持体１０１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ１０２と像担持体１０１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００７】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって像担持体１０１の面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された像担持体１０１の部分が現像ローラ１０４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された像担持体１０１の部分に、記録紙１０７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ１０６によって記録紙に転写された後、該記録紙１０７は、像担持体１０１から分離される。分離された記録紙１０７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、像担持体１０１は、その表面がクリーニング装置１０８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００８】
従来の帯電ローラを用いた帯電方式には、像担持体に帯電ローラを接触させる接触帯電方式のもの（特許文献１〜３を参照。）があるが、このような従来の接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）像担持体上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が像担持体へ付着すること、及び、
（５）像担持体を長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００９】
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを像担持体に近接させるようにした近接帯電方式による帯電装置（特許文献４〜６を参照。）が提案されている。特許文献４，５には、帯電ローラと像担持体との空隙を保持する手段として、ローラ両端部にスペーサリング層を設けることが開示されている。特許文献６には、帯電ローラに用いられているような弾性ゴムで構成される所定の厚みを持ったテープ状の空隙保持手段を設けることが開示されている。これらの近接帯電方式による帯電装置は、帯電ローラと像担持体との最近接距離（空隙）が５０〜３００μｍになるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、像担持体の帯電を行うようにしたものである。
【００１０】
これらの近接帯電方式による帯電装置では、ローラと像担持体とが接触していないので、従来の接触帯電方式による帯電装置において問題となっていた、帯電ローラを構成している物質が像担持体へ付着すること、及び、像担持体が長期停止したときに永久変形すること、といった問題はない。また、これらの近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、像担持体上のトナー等が帯電ローラに付着することが少ない。したがって、近接帯電方式による帯電装置は、優れた帯電装置といえる。
【００１１】
しかしながら、特許文献４，５に記載された近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラと像担持体との最近接距離（空隙）を精密に設定する具体的手段が設けられていないので、帯電ローラ及びスペーサリングの寸法精度がばらつき、そのために、空隙が変動してしまう、という問題があった。そして、特許文献６に記載された近接帯電方式による帯電装置では、弾性ゴムのへたりが経時で発生しやすいので、長期間の使用において、像担持体と帯電ローラとの間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。また、特許文献６に記載された近接帯電方式による帯電装置では、テープ状部材の磨耗、帯電ローラとテープ状部材との間へのトナーの進入又は固着等により、長期間の使用において、像担持体と帯電ローラとの間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。
【００１２】
また、特許文献４〜６に記載された近接帯電方式による帯電装置においては、帯電ローラ及び空隙保持部材を設置した後、加熱工程が生じる場合には、帯電ローラ及び空隙保持部材の熱膨張により、帯電ローラ及び空隙保持部材が互いに対抗し合うので、その対抗力で帯電ローラ及び空隙保持部材のうち保持力の小さい方の位置がずれて、帯電ローラ及び空隙保持部材を冷却した後に、帯電ローラと空隙保持部材との隣接部分に隙間が生じ、そのために、帯電ローラと感光層との間の空隙精度が低下しまう、という問題があった。さらに、帯電ローラと空隙保持部材との隣接部分に発生した隙間にトナー等の異物が凝集して凝集物となるので、それらの凝集物が空隙保持部材外周に付着して空隙保持部材外周を磨耗劣化させ、そのために、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することができなくなり、導電性部材の耐久性が低下する、という問題があった。
【００１３】
また、空隙を保持する部材として金属性リングを使用する方法も考えられるが、この場合、像担持体の磨耗が著しいので、像担持体の基層である金属との間でショート電流が発生してしまい、電圧印加電源の破壊等の不具合を招いてしまう、という問題があった。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】特開平１−２１１７７９号公報
【特許文献３】特開平１−２６７６６７号公報
【特許文献４】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献５】特開平４−３５８１７５号公報
【特許文献６】特開平５−１０７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【００１５】
即ち、本発明は、製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、像担持体の表面をいっそう均一に帯電させると共に、耐久性を向上させた導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に該電気抵抗調整層とは異なる材料で構成される空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
（イ）該電気抵抗調整層と該空隙保持部材との間に弾性材料で構成される緩衝部材が設けられ、そして、
（ロ）その緩衝部材の弾性限度内の変形量が、該電気抵抗調整層及び該空隙保持部材の弾性限度内の変形量より大きくされている
ことを特徴とする導電性部材。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記緩衝部材がリング状であることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載された発明において、前記緩衝部材の高さが、熱膨張しても前記電気抵抗調整層の高さより高くならないように、該電気抵抗調整層の高さよりも低くされていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載された発明において、前記緩衝部材が、弾性を有する合成樹脂、合成ゴム、及び、発泡プラスチックから選ばれる弾性材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載された発明において、前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該電気抵抗調整層の外周面に対する該空隙保持部材の外周面の高低差が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載された発明において、前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と該導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項７に記載された発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載された発明において、表面層が前記電気抵抗調整層上に形成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、請求項７に記載された発明において、前記表面層の体積固有抵抗が、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗より大きいことを特徴とするものである。
【００２４】
請求項９に記載された発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載された発明において、前記導電性部材が円筒形状であることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１０に記載された発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載された発明において、前記導電性部材が、近接帯電方式用の帯電部材とされることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１１に記載された発明は、請求項１０に記載の導電性部材が、被帯電帯上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２７】
請求項１２に記載された発明は、請求項１１に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１，４に記載された発明によれば、（イ）前記電気抵抗調整層と前記空隙保持部材との間に弾性材料で構成される緩衝部材が設けられ、そして、（ロ）その緩衝部材の弾性限度内の変形量が、該電気抵抗調整層及び該空隙保持部材の弾性限度内の変形量より大きくされているので、製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、像担持体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。
【００２９】
請求項２に記載された発明によれば、前記緩衝部材がリング状であるので、製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する前記電気抵抗調整層と前記空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生をより確実に防止することができる。
【００３０】
請求項３に記載された発明によれば、前記緩衝部材の高さが、熱膨張しても前記電気抵抗調整層の高さより高くならないように、該電気抵抗調整層の高さよりも低くされているので、高温高湿環境で使用されても、また、長期にわたって使用されても、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することができる。
【００３１】
請求項５に記載された発明によれば、前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該電気抵抗調整層の外周面に対する該空隙保持部材の外周面の高低差が設けられているので、該像担持体と該導電性部材との間の空隙を精度良く一定に保つことができる。
【００３２】
請求項６に記載された発明によれば、前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されているので、該空隙保持部材と該電気抵抗調整層との高低差の形成を一体加工で行うことができ、そのために、該像担持体の外周面と該電気抵抗調整層の外周面との間に形成される空隙Ｇの変動（振れ）を小さくして空隙Ｇの精度をより高めることができる。
【００３３】
請求項７に記載された発明によれば、表面層が前記電気抵抗調整層上に形成されているので、トナー、及び、トナーに添加されている添加剤が長期にわたって導電性部材表面に付着することを防止することができる。
【００３４】
請求項８に記載された発明によれば、請求項７に記載された発明において、前記表面層の体積固有抵抗が、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗より大きいので、感光体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。
【００３５】
請求項９に記載された発明によれば、前記導電性部材が円筒形状であるので、導電性部材を回転させることができ、そのために、同一箇所からの連続放電を防止して長寿命化を図ることができる。
【００３６】
請求項１０に記載された発明によれば、請求項９に記載の導電性部材（帯電部材）１０が被帯電体上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジとされるので、長期にわたって安定した画質を得ることができ、且つ、交換もユーザメンテナンスが可能であり簡素化される。
【００３７】
請求項１１に記載された発明によれば、請求項１０に記載の導電性部材が、被帯電帯上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジとするので、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用のプロセスカートリッジとすることができる。
【００３８】
請求項１２に記載された発明によれば、請求項１１に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とするので、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用の画像形成装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その縦断面図であり、（ｂ）は、その一部拡大縦断面図であり、そして、（ｃ）は、その一部拡大横断面図である。図２は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示す説明図であり、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）を示す一部拡大断面説明図である。図３は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示す説明図であり、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）を示す一部拡大断面説明図である。図４は、導電性部材（帯電ローラ）を感光体上に配置した状態を示す模式図である。図５は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における電気抵抗調整層の膨張による圧縮力の方向と緩衝部材の変形の方向とを示す説明図である。図６は、本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【００４１】
図１において、１０は、導電性部材（導電性ローラ）である。導電性部材１０は、導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に該電気抵抗調整層２とは異なる材料で構成される空隙保持部材３と、を有している。該導電性部材１０には、（イ）該電気抵抗調整層２と該空隙保持部材３との間に弾性材料で構成される緩衝部材４が設けられ、そして、（ロ）その緩衝部材４の弾性限度内の変形量が、該電気抵抗調整層２及び該空隙保持部材３の弾性限度内の変形量より大きくされている。
【００４２】
図５に示されているように、本発明の導電性部材（導電性ローラ）によれば、製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張による電気抵抗調整層２の圧縮力が、軸方向の矢印で示される方向から、緩衝部材４に作用し、その結果、該緩衝部材４が矢印で示される軸方向に対して垂直な方向に弾性変形する。
【００４３】
したがって、本発明のように、（イ）前記電気抵抗調整層２と前記空隙保持部材３との間に弾性材料で構成される緩衝部材４が設けられ、そして、（ロ）その緩衝部材４の弾性限度内の変形量が、該電気抵抗調整層２及び該空隙保持部材３の弾性限度内の変形量より大きくされていると、製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する該電気抵抗調整層２と該空隙保持部材３との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、像担持体（図４における５を参照。）と導電性部材１０との間に安定した空隙を維持することにより、像担持体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材１０を提供することができる。
【００４４】
本発明においては、前記緩衝部材４はリング状である。このように、前記緩衝部材４がリング状であると、製造工程間又は初期及び長期にわたる使用において発生する熱膨張に起因する前記電気抵抗調整層２と前記空隙保持部材３との間の位置ずれ及び隙間の発生をより確実に防止することができる。
【００４５】
本発明においては、前記緩衝部材４の高さは、熱膨張しても前記電気抵抗調整層２の高さより高くならないように、該電気抵抗調整層２の高さよりも低くされている。このように、前記緩衝部材４の高さが、熱膨張しても前記電気抵抗調整層２の高さより高くならないように、該電気抵抗調整層２の高さよりも低くされていると、高温高湿環境で使用されても、また、長期にわたって使用されても、像担持体（図４における５を参照。）と導電性部材１０との間に安定した空隙を維持することができる。
【００４６】
本発明においては、前記緩衝部材４は、導電性支持体（芯金）１上に成形加工された電気抵抗調整層２の端に接するように、導電性支持体１に挿入される。そして、この挿入された緩衝部材４に接するように空隙保持部材３が圧入される。この空隙保持部材３の圧入力は、高強度にするために、しまりばめとして、緩衝部材４との当接力を小さくなるようにする。そして、この空隙保持部材３の圧入は、軸方向位置を制御して、該緩衝部材に予め負荷を生じないようにする。緩衝部材４が、その加熱工程において、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との熱膨張差を吸収するものであることは、前述のとおりであるが、緩衝部材４が導電性支持体１と接着されていると、緩衝部材４の変形が制限されるので、緩衝部材４は、導電性支持体１に接着されていない方が良い。また、緩衝部材４は、主として電気抵抗調整層２の熱膨張によって、スラスト方向への荷重を受けて圧縮されるが、その際、緩衝部材４は、ラジアル方向に変形が生じる。したがって、予め、緩衝部材４の高さを電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３よりも低くして（即ち、外径を小さくして）、緩衝部材４の外径を変形時に電気抵抗調整層２より小さくなるようにすることにより、前述の像担持体（図４における５を参照。）と導電性部材（帯電性部材）１０との空隙を保持する必要がある。図５は、電気抵抗調整２が加熱時に熱変形した際、緩衝部材４が荷重を受け変形するので、空隙保持部材３に作用する負荷が低減することを示している。
【００４７】
前記緩衝部材４は、弾性を有する合成樹脂、合成ゴム、及び、発泡プラスチックから選ばれる弾性材料で構成されている。前記弾性を有する合成樹脂は、例えば、ウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン及びポリアミド樹脂であるが、本発明の目的に反しないかぎり、これら以外の弾性を有する合成樹脂であってもかまわない。前記合成ゴムは、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、イソプレンゴム、フッ素ゴム、及び、エチレン−プロピレンゴムであるが、本発明の目的に反しないかぎり、これら以外の合成ゴムであってもかまわない。前記発泡プラスチックは、ウレタン発砲体、ポリスチレン発砲体、及び、ポリプロピレン発砲体であるが、本発明の目的に反しないかぎり、これら以外の発泡プラスチックであってもかまわない。
【００４８】
図４に示されるように、本発明の導電性部材（帯電部材）１０は、像担持体５に任意の圧力で当接されて配置されている。そして、空隙保持部材３は、画像形成領域を外した非画像形成領域に形成されている。この状態で導電性部材（帯電部材）１０に電圧を印加すると、像担持体５の帯電を行うことができる。導電性部材１０を転写部材として使用する場合も、同様の形態で行うことができる。
【００４９】
また、図４に示すように、本発明においては、導電性部材１０の回転方向は、像担持体５と同方向、逆方向どちらも選択することができる。像担持体５より速く回転させたり、遅く回転させたりして、像担持体５との周速差をつけることも可能である。像担持体５の回転に対して、間欠回転させることも、機能を損なわない範囲において可能である。導電性部材１０と像担持体５と間の空隙Ｇは、所定の値に保つ必要があり、好ましくは、１００μｍ以下である。空隙Ｇが大きくなると導電性部材１０への電圧印加条件を高くする必要があり、像担持体５の電気的劣化や異常放電が発生しやすいためである。
【００５０】
また、図４に示されるように、本発明の導電性部材（帯電ローラ）１０には、前記空隙保持部材３の外周面が像担持体５と当接したときに、該像担持体５の外周面と前記電気抵抗調整層２の外周面との間に一定間隔の空隙（図４におけるＧを参照。）が形成されるように、該電気抵抗調整層２の外周面に対する該空隙保持部材３の外周面の高低差が設けられている。このように、前記空隙保持部材３の外周面が像担持体５と当接したときに、該像担持体５の外周面と前記電気抵抗調整層２の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該電気抵抗調整層２の外周面に対する該空隙保持部材３の外周面の高低差が設けられていると、該像担持体５と該導電性部材１０との間の空隙を精度良く一定に保つことができる。
【００５１】
そして、像担持体５の画像領域と対向する空隙保持部材３の面が同一高さである場合は、
空隙保持部材３の一部の高さ＞電気抵抗調整層２の高さ
である必要があり、その高低差は、好ましくは、１００μ以下である。また、空隙保持部材３の電気抵抗調整層２と対向する部分の高さを、電気抵抗調整層２の高さと同一、又は、低く形成すると、空隙保持部材３と像担持体５との接触幅が低減され、導電性部材１０と像担持体５との空隙を高精度にすることができる。
【００５２】
図２，３に示されているように、本発明においては、前記電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３の外周面の高低差は、前記導電性支持体１上に設置された該空隙保持部材３の外周面と前記導電性支持体１上に設置された該電気抵抗調整層２の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されている。このように、前記電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３の外周面の高低差が、前記導電性支持体１上に設置された該空隙保持部材３の外周面と前記導電性支持体１上に設置された該電気抵抗調整層２の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されると、像担持体５の外周面と電気抵抗調整層２の外周面との間に形成される空隙Ｇの変動（振れ）を小さくして空隙Ｇの精度をより高めることができる。
【００５３】
図２，３に示すように、本発明の導電性部材においては、切削加工等の除去加工を空隙保持部材３、続いて、電気抵抗調整層２と連続して行うことによって、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との高低差が形成される。その結果、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との高低差のばらつきを±１０μ以下の高精度にすることができる。この際、空隙保持部材３の電気抵抗調整層２と隣接する部分の高さを、電気抵抗調整層２の高さと同一又は低く形成すること（いわゆる切削工具（バイト）による加工ニゲを形成すること）により、電気抵抗調整層２の高さが均一にされるので、像担持体（図４にける５を参照。）との間の空隙（図４にけるＧを参照。）をより高精度にすることができる。前記加工ニゲの形状は、例えば、図２（ｂ），図３（ｂ）に示されるが、本発明の目的に反しないかぎり、これら以外の形状であってもかまわない。
【００５４】
空隙保持部材３を構成する材料は、好ましくは、体積固有抵抗が１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料である。このように、空隙保持部材３を構成する材料が体積固有抵抗が１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料であると、像担持体の基層（図示せず）とのショート電流の発生を防止することができる。
【００５５】
空隙保持部材３を構成する材料は、絶縁性材料である他は特に限定するものではないが、好ましくは、感光体を傷つけない程度に軟らかく、また、成形加工が容易である樹脂材料である。かかる樹脂材料は、例えば、高密度ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の樹脂である。本発明における空隙保持部材３は、このような樹脂を射出成形、押出成形等の成形手段によりリング状に成形される。
【００５６】
電気抵抗調整層２は、高分子型イオン導電材料が分散された熱可塑性樹脂組成物により形成されている。電気抵抗調整層２の体積固有抵抗は、好ましくは、１０6 〜１０9 Ωｃｍである。電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０9 Ωｃｍを越えると、帯電能力や転写能力が不足してしまい、また、１０6 Ωｃｍよりも体積固有抵抗が低いと、感光体全体への電圧集中によるリークが生じてしまう。
【００５７】
電気抵抗調整層２を構成する材料は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂があげられる。これらの樹脂は、加工性が良いので好ましい。かかる樹脂に分散させる高分子型イオン導電材料としては、ポリエーテルエステルアミドを含有する高分子化合物が好ましい。ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散、固定化される。したがって、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導系導電剤を分散した組成物に見られるような分散不良に伴う電気抵抗値のばらつきが生じない。また、ポリエーテルエステルアミドは、高分子材料であるので、ブリードアウトが生じ難い。電気抵抗値を所望の値にするためには、それらの配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂３０〜７０重量％、及び、高分子型イオン導電剤７０〜３０重量％である。
【００５８】
前記電気抵抗調整層２を構成する樹脂組成物は、各材料の混合物を二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって、容易に調整できる。前記電気抵抗調整層２を導電性支持体１の上に形成するには、半導電性の樹脂組成物を導電性支持体１の上に押出成形、射出成形等の手段により被覆することによって行う。また、任意の段階で、表面に切削加工、又は、研削加工を施して、必要とされる表面精度を得ることができる。
【００５９】
本発明においては、表面層（図示せず）が電気抵抗調整層２上に形成されている。導電性支持体１上に電気抵抗調整層２のみを形成して導電性部材１０を構成すると、電気抵抗調整層２にトナー及びトナーの添加剤等が固着して性能低下する場合があるが、本発明においては、電気抵抗調整層２上に表面層（図示せず）が形成されているので、トナー、及び、トナーに添加されている添加剤が長期にわたって導電性部材表面に付着することを防止することができる。
【００６０】
本発明においては、表面層（図示せず）の体積固有抵抗は、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされている。このように、表面層の体積固有抵抗が電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされていると、潜像担持体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。ただし、表面層の電気抵抗値を高くしすぎると帯電能力や転写能力が不足してしまうので、表面層と電気抵抗調整層２との電気抵抗値の差を１０3 以下にすることが好ましい。
【００６１】
表面層を形成する材料は、好ましくは、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル等の樹脂である。これらの樹脂は、非粘着性に優れているので、トナーの固着防止の面で好ましい。また、かかる樹脂は、電気的に絶縁性であるので、樹脂に対して各種導電材料を分散することによって表面層の電気抵抗を調整することができる。表面層の電気抵抗調整層２上への形成は、上記表面層を構成する樹脂材料を有機溶媒に溶解して塗料を作製し、この塗料をスプレー塗装、ディッピング、ロールコート等の手段によって行う。表面層の膜厚は、好ましくは、１０〜３０μｍである。
【００６２】
表面層を構成する樹脂は、１液性及び２液性のどちらも使用可能であるが、硬化剤を併用する２液性塗料を使用すると、耐環境性、非粘着性を高めることができる。２液性塗料の場合には、塗膜を加熱することにより、樹脂を架橋・硬化させる方法が一般的である。しかしながら、電気抵抗調整層２は、熱可塑性樹脂とすると、高い温度で加熱することができない。２液性塗料としては、分子中に水酸基を有する主剤、及び、水酸基と架橋反応を起こすイソシアネート系樹脂を用いることが好ましい。イソシアネート系樹脂を用いると、１００℃以下の比較的低温で架橋・硬化反応が起こる。本発明者らは、トナーの非粘着性から検討を進めた結果、シリコーン系樹脂でトナーの非粘着性が高い樹脂であることを確認し、特に、分子中にアクリル骨格を有するアクリルシリコーン樹脂が良好であることを見出した。
【００６３】
導電性部材１０は、電気特性(電気抵抗値)が重要であるので、表面層を導電性にする必要がある。導電性にした表面層は、表面層を構成する樹脂材料中に導電剤を分散することにより形成される。導電剤は、特に制約を受けるものではないが、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理等を施したカラー用カーボン、熱分解カーボン、インジウムドープ酸化スズ(ＩＴＯ)、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、及び、金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマーが挙げられる。また、導電性付与材としては、イオン導電性物質もあり、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質、更に、変性脂肪酸ジメチルアンモニウムエトサルファート、ステアリン酸アンモニウムアセテート、ラウリルアンモニウムアセテート等の有機イオン性導電性物質がある。
【００６４】
本発明における導電性部材１０は、例えば、導電性支持体１上に前記したような電気抵抗調整層２を構成する樹脂を射出成形して電気抵抗調整層２を形成した後、リング状に成形された弾性材料で構成された緩衝部材４を導電性支持体１の端から外挿して電気抵抗調整層２に接触させ、次に、空隙保持部材３を導電性支持体１の端から外挿し該緩衝部材４に接触させて接着固定する。そして、図２，３に示すように、空隙保持部材３と電気抵抗調整層２との高低のばらつきを小さくするために、空隙保持部材３と緩衝部材４と電気抵抗調整層２とが一体に成形された状態において、切削、研削等の除去加工によって、空隙保持部材３及び電気抵抗調整層２の外径を仕上げる。次に、空隙保持部材３，３を保護した状態で電気抵抗調整層２上に更に表面層を形成して導電性部材１０とする。
【００６５】
本発明においては、導電性部材１０及び像担持体５の形状は特に限定されない。像担持体５は、ベルト状、円筒状いずれの形式もとることができ、また、導電性部材１０は、円筒形状、円筒形状を扁平にしたブレード形状、等の種々の形状をとることができるが、導電性部材１０及び像担持体５は、共に、円筒形状であることが好ましい。導電性部材１０及び像担持体５が常に同一面で対向していると、通電ストレスによる表面の化学的劣化が生じてしまうが、両者を円筒形状として回転駆動させると、同一箇所からの連続放電を防止することができ、そのために、通電ストレスによる表面の化学的劣化を低減させ、よって、長寿命化を図ることができる。
【００６６】
請求項１〜９のいずれか１項に記載された導電性部材１０は、好ましくは、帯電部材とされる。このような導電性部材１０は、像担持体５表面を非接触で帯電させることができ、そのために、導電性部材（帯電部材）１０の汚れ等を防止すると共に、導電性部材（帯電部材）１０を硬い材質で形成することにより高精度にすることができ、よって、帯電ムラを防止することができる。
【００６７】
本発明においては、請求項１０に記載の導電性部材（帯電部材）１０は、被帯電帯上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジとされる。このように、請求項１０に記載の導電性部材（帯電部材）１０が被帯電体上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジとされると、長期にわたって安定した画質を得ることができ、且つ、交換もユーザメンテナンスが可能であり簡素化される。
【００６８】
本発明においては、請求項１１に記載のプロセスカートリッジ（図７における１１０を参照。）を有する画像形成装置とする。このように、請求項１１に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とすると、信頼性が高く、かつ、高画質な画像を得ることができる。
【００６９】
図６に示すように、本発明の画像形成装置においては、装置本体内の下部に給紙部２２、その上方に像担持体５を有する作像部、及び、さらにその上方に排紙部となる対の排紙ローラ２６，２７をそれぞれ設けて、給紙部２２から給紙した転写紙Ｐの左側の面に対応する作像部で画像を形成し、そして、その転写紙Ｐを排紙ローラ２６，２７によりビントレイ２０あるいは排紙トレイ２１に排出するようにしている。給紙部２２には、上下２段にトレイ２８，２９が設けられていて、その各給紙段には給紙ローラ３０がそれぞれ配設されている。２３は書込みユニットであり、そこから像担持体５の一様に帯電された表面に光を照射して、そこに画像を書き込む。また、その像担持体５に対して転写紙搬送方向上流側には、転写紙のスキューを補正すると共に、像担持体５上の画像と転写紙の搬送タイミングを合わせるためのレジストローラ対１３を設けている。
【００７０】
さらに、像担持体５に対して転写紙搬送方向下流側には、定着ユニット２５を設けている。作像部には、図６に示すように、前述した像担持体５が矢示Ａ方向に回転可能に設けられており、その周囲には帯電装置（図７における１０２を参照。）と、その帯電装置により帯電された面に書込みユニット２３により書込まれた像担持体５上の静電潜像を顕像化してトナー像とする現像装置（図７における１０４を参照。）と、そのトナー像を転写紙Ｐに転写する転写搬送ベルト２４と、そのトナー像の転写後に像担持体５上に残った残留トナーを除去するクリーニング装置（図７における１０８を参照。）と、像担持体５上の不要な電荷を除電する除電ランプ（図示せず）とを、それぞれ配設している。この画像形成装置は、画像形成動作を開始させると、図６に示した像担持体５が矢印Ａ方向に回転し、その表面が除電ランプにより除電されて基準電位に平均化される。次に、その像担持体５の表面は、帯電ローラ（図７における１０２を参照。）により一様に帯電され、その帯電面は、書込みユニット２３から画像情報に応じた光の照射を受け、そこに静電潜像が形成される。その潜像は、像担持体５が矢示Ａ方向に回転することにより現像装置（図７における１０４を参照。）の位置まで移動されると、そこで現像スリーブ（図示せず）によりトナーが付着されてトナー像（顕像）となる。
【００７１】
一方、図１３に示した給紙部２２のトレイ２８，２９の何れかから給紙ローラ３０により転写紙Ｐが給紙され、それがレジストローラ対１３で一旦停止されて、その転写紙Ｐの先端と像担持体５上の画像の先端とが一致する正確なタイミングで搬送され、その転写紙Ｐに転写搬送ベルト２４により像担持体５上のトナー像が転写される。その転写紙Ｐは、転写搬送ベルト２４により搬送され、駆動ローラ部２４ａで転写紙Ｐの腰による曲率分離で、その転写搬送ベルト２４から分離されて、定着ユニット２５へ搬送され、そこで熱と圧力が加えられることによりトナーが転写紙Ｐに融着され、それが指定された排紙場所、すなわち排紙トレイ２１あるいはビントレイ２０の何れかに排出される。その後、像担持体５上に残った残留トナーは、次工程であるクリーニング位置まで回転移動し、クリーニング装置のクリーニングブレード（図７における１０８を参照。）により掻き取られ、再び次の作像工程に移る。
【００７２】
本実施の形態においては、導電性部材１０を具体化した帯電ローラについて主として説明したが、本発明における導電性部材１０は、本発明の目的に反しない限り、帯電ローラ以外の帯電部材、例えば、ブレードのようなものであってもかまわない。また、本発明の導電性部材１０は、トナー担持体又は転写部材としてもかまわない。
【００７３】
（実施例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端に接するように、ウレタン樹脂で構成される外径１１．８ｍｍ、内径８ｍｍのリング状の緩衝部材を導電性支持体に圧入した後、これら緩衝部材の両端に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）で構成される外径１４ｍｍ、内径８ｍｍのリング状の空隙保持部材を圧入して締結し、続いて、これらに１２０℃に設定した炉において加熱処理を１時間実施した後、前記空隙保持部材の外径（最大径）を切削によって１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした（図２（ｂ）を参照。）。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０9 Ωｃｍ）を、膜厚約１０μの膜厚に塗布し、これを８０℃で１時間加熱して表面層を形成することにより、導電性部材を得た。
【００７４】
（比較例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）で構成される外径１４ｍｍ、内径８ｍｍのリング状の空隙保持部材を圧入して締結し、続いて、これらに１２０℃に設定した炉において加熱処理を１時間実施した後、前記空隙保持部材の外径（最大径）を切削によって１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした（図２（ｂ）を参照。）。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０9 Ωｃｍ）を、膜厚約１０μの膜厚に塗布し、これを８０℃で１時間加熱して表面層を形成することにより、導電性部材を得た。
【００７５】
以上、実施例１及び比較例１で得た導電性部材を１００℃において１時間放置して、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の隙間を光学顕微鏡で測定した。そして、実施例１及び比較例１で得た導電性部材を、帯電部材として、画像形成装置（図７を参照。）に搭載して、空隙保持部材の形状及び位置の安定性について目視によって評価すると共に、画像についても評価を行った。前記「空隙保持部材の形状及び位置の安定性」の評価基準は、○：空隙保持部材の形状及び位置に変化がないもの、及び、×：空隙保持部材の形状及び位置に変化があるもの、とした。評価結果は、次の表１に示される。
【００７６】
【表１】
2006227522.tif 000003
【００７７】
表１から次のことがわかる。即ち、導電性部材を１００℃において１時間放置したところ、実施例１で得た導電性部材では、電気抵抗調整層と空隙保持部材との隙間の発生が確認できなかったが、比較例１で得た導電性部材では、隙間の発生が確認され、光学顕微鏡で測定した両端の隙間は、０．２ｍｍ／０．３ｍｍであった。比較例１でかかる隙間が発生した原因は、電気抵抗調整層の熱膨張による空隙保持部材との接合面に作用する面圧により、空隙保持部材の圧入位置が保持されずにずれてしまい、そのために、空隙保持部材の冷却後の熱膨張による戻り分が隙間となったと考えられる。通紙テストにおいては、実施例１で得た導電性部材では、空隙保持部材の形状に変化がないと共に、その位置も定位置に保持されており、そして、画像に異常が認められなかったが、比較例１で得た導電性部材では、約８５，０００枚で空隙保持部材の片方が空回りして芯金上に保持されなくなった。かかる空隙保持部材の片方が導電性支持体（芯金）上に保持されなくなった原因は、加熱時に空隙保持部材の位置がずれたために、空隙保持部材の耐トルクが減少し、そのために、空隙保持部材が経時的に強度劣化(疲労)したことによるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その縦断面図であり、（ｂ）は、その一部拡大縦断面図であり、そして、（ｃ）は、その一部拡大横断面図である。
【図２】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示す説明図であり、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）を示す一部拡大断面説明図である。
【図３】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示す説明図であり、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）を示す一部拡大断面説明図である。
【図４】導電性部材（帯電ローラ）を感光体上に配置した状態を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における電気抵抗調整層の膨張による圧縮力の方向と緩衝部材の変形の方向とを示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【図７】従来の帯電ローラを用いた画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  導電性支持体
２  電気抵抗調整層
３  空隙保持部材
４  緩衝部材
５  像担持体
１０  導電性部材（帯電ローラ）
Ｇ  空隙
【図１】
2006227522.tif 000004
【図２】
2006227522.tif 000005
【図３】
2006227522.tif 000006
【図４】
2006227522.tif 000007
【図５】
2006227522.tif 000008
【図６】
2006227522.tif 000009
【図７】
2006227522.tif 000010