(57)【要約】【課題】  通信光の伝導状況の確認のために光コネクタを脱着する必要がなく、点検の容易な光コードを提供すること。【解決手段】  光ファイバ裸線を紫外線硬化型樹脂で被覆して成る光ファイバ素線を一体化層とオーバーコート層により順次被覆して成る光コードであって、その光ファイバ素線の一部が通信光の導波により可視光の蛍光を発生する蛍光性光ファイバである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ裸線を紫外線硬化型樹脂で被覆して成る光ファイバ素線を一体化層とオーバーコート層により順次被覆して成る光コードであって、該光ファイバ素線の一部が通信光の導波により可視光の蛍光を発生する蛍光性光ファイバである光コード。
【請求項２】
上記蛍光性光ファイバが、上記光ファイバ裸線のコア部又はクラッド部に希土類元素がドープされた光ファイバである請求項１記載の光コード。
【請求項３】
上記一体化層とオーバーコート層が透光性樹脂から成る請求項１又は２に記載の光コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コードに関し、さらに詳しくは局内居光配線等に用いられる光コネクタ付き光コードであって、光コードを脱着することなく光の伝導状況を判断できる光コードに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の大容量化に伴い、いわゆるマルチメディアサービスの需要が増えてきている。それに対応するためには、光ファイバ網の構築が必要であり、現在各電話サービス会社が設備投資を行っている。そして必要な光ファイバケーブルの心線数はますます増大し、光コード配線系の高密度・多心化が進められている。
【０００３】
一般に光ファイバ網は数キロから数十キロごとに局舎が設けられ、局舎には各加入者宅へのサービスや伝送状態を管理する光交換器が配置されている。光交換器は例えば加入者に接続される外部光ケーブルと局内の光通信機器との接続構造を有し、各光通信器間の接続に光コネクタ付き光コードが使用される。局舎では、加入者宅へのサービス切り替えの要望に応じ、異なる光通信機器への接続変更等が行われている。
【０００４】
図４は、従来の光コードの構造の一例を示す模式断面図である。光コード４は、光ファイバ素線１の周囲に、一体化層２とオーバーコート層３がこの順で形成された構造を有する（例えば特許文献１）。光ファイバ素線１は、径１２５μｍの光ファイバ裸線に紫外線硬化型樹脂（ＵＶ樹脂）などからなる被覆を設けた径２５０μｍのものである。光ファイバ裸線は、一般的に光通信の光の波長である０．８５μｍ、１．３１μｍ、あるいは１．５１μｍに対して透過性の良い石英ガラスファイバから成り、その伝送距離によってシングルモード（ＳＭ）ファイバあるいはグレードインデックス（ＧＩ）ファイバが用いられている。一体化層２は抗張力体として機能するガラス繊維とＵＶ樹脂とから成る層であって、その径は５５０から６００μｍである。また、オーバーコート層３は、ＰＶＣ等の軟質な樹脂から成るもので、その外径は９００μｍである。この光コードは、細径光コードとして局舎内配線、機器間光回線に広く利用されているものである。
【０００５】
一般に局内配線は、光送信機にこのような光コードを接続し、さらに光コードの多端を加入者宅へつながる光コネクタに接続する構造であり、加入者宅数千から数万分の配線を管理するものである。加入者宅へのサービス変更や点検の際には、これらの光ファイバの接続変更を作業者が行うことになる。その際には、一時的に光コネクタを脱着し、伝導している光パワーを光パワーメータにより測定し、変更先の装置に装着する手順を踏むことになる。また、点検の際にも同様に光コネクタの脱着が行われる。
【特許文献１】特開昭５７−８２１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の光コードを用いた接続構造においては、光の伝導状況の確認のためには一時的にコネクタを光通信機器類からはずす必要があるため、加入者宅への通信普通の状態となるという問題がある。また、装置への装着変更の際も、コネクタを装着後は光の伝導状態を直接現場で確認することができないため、接続コードの間違いが発生しても直ぐには確認できないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解決し、通信光の伝導状況の確認のために光コネクタを脱着する必要がなく点検の容易な光コードを提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の光コードは、光ファイバ裸線を紫外線硬化型樹脂で被覆して成る光ファイバ素線を一体化層とオーバーコート層により順次被覆して成る光コードであって、該光ファイバ素線の一部が通信光の導波により可視光の蛍光を発生する蛍光性光ファイバであることを特徴とする。
【０００９】
ここで、上記蛍光性光ファイバには、光ファイバ裸線のコア部又はクラッド部に希土類元素がドープされた光ファイバを用いることができる。
【００１０】
また、上記一体化層とオーバーコート層を透光性樹脂から構成することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信光に対して可視光の蛍光を発生する蛍光性光ファイバを光ファイバ素線の一部に用いたことにより、光コネクタ間の光の伝導状況を目視で確認することができる。これにより、点検時に光コネクタの脱着が不要となり、簡便に点検を行うことができるとともに、加入者宅への常時接続状態を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る光コードの構造を示す模式縦断面図である。光コード１１の両端には光コネクタ１２が接続され、光コード１１の光ファイバ素線（不図示）の一部に蛍光性光ファイバ１３が融着されている。一般に光コードに光コネクタが接続された製品を光パッチコード１０と呼び、装置・機器間の接続を容易かつ確実に行うことができる。光コネクタは標準規格品で、ＳＣコネクタやさらに小型化されたＭＵコネクタ、ＬＣコネクタ等が用いられる。
【００１３】
光コード１１の伝導状況を確認する時には、入力側の光コネクタには入力側の信号伝搬光ファイバ（通常の光ファイバ）を結合し、出力側の光コネクタには出力側の信号伝搬光ファイバ（通常の光ファイバ）を結合する。この状態で、何ら光コードに支障がなければ、光コードを伝導した通信光（赤外光）により蛍光性光ファイバが励起されて、可視光の蛍光を発生する。そうすると、光ファイバの周囲に漏れ出た蛍光を目視で確認することにより、通信光の伝導が確実に行われていることを確認できる。一方、蛍光が確認できない場合は、光ファイバが断線していることを確認できる。
【００１４】
図２は、図１のＡ−Ａ線における模式断面図であり、蛍光性光ファイバの構造を示すものである。蛍光性光ファイバは、光ファイバ素線１４が、一体化層１５とオーバーコート層１６とによりこの順で被覆された構造を有する。光ファイバ素線１４は、径１２５μｍの光ファイバ裸線をＵＶ樹脂で被覆した径２５０μｍのものであり、光通信光の波長である０．８５μｍ、１．３１μｍ、あるいは１．５１μｍに対して透過性の良い石英ガラスファイバから成る。一体化層の径は５５０〜６００μｍである。一体化層１５の上にはオーバーコート層１６が設けられており、その外径は９００μｍである。一体化層１５とオーバーコート層１６は蛍光性光ファイバ素線１４からの蛍光発光が目視で確認できる程度の透明性を有しているものを用いる必要がある。
【００１５】
光ファイバ素線１４には、光通信光によって励起され蛍光を発生する蛍光物質が添加された光ファイバを用いることができる。すなわち、赤外領域にある光通信光により可視光の蛍光を発生させる物質である。石英系ガラスファイバを用いる場合には、蛍光物質にはＥｒ、Ｙｂ、Ｎｄ等の希土類元素が好ましく、より好ましくはＥｒである。１．５１μｍの光により高効率で０．５５μｍの蛍光（緑色）を発生するからである。これら希土類元素を蛍光物質とする光ファイバには、光ファイバ増幅器用の希土類ドープ光ファイバを用いることができる。また、プラスチック光ファイバを用いる場合には、ペリレン等の有機蛍光色素をドープしたファイバを用いることができる。
【００１６】
図３は、本発明の光コードに用いる蛍光性光ファイバ裸線の構造を示す模式断面図である。裸線は通信光が伝導するコア部１８と光を閉じ込めるクラッド部１９からなる。異なるファイバにおいても一般にクラッド径は共通で１２５μｍ、これに対し、コア径はＳＭファイバで約１０μｍ、ＧＩファイバでは５０μｍあるいは６２．５μｍである。図３（ａ）は蛍光物質２０をコア部１８に添加した例を示し、図３（ｂ）は蛍光物質２０をクラッド部１９に添加した例を示す。通常、光伝導状況の目視での確認を容易にするにはコア部への添加が好ましいが、添加した蛍光物質による通信光の減衰が無視できない場合には、図３（ｂ）に示すように、コア部には通常の石英ガラスを用い、クラッド部にのみ蛍光物質を添加することが好ましい。この場合、コア部を透過する通信光の一部がクラッド部までしみ出し、このしみ出した光が蛍光物質を励起して蛍光を発生させる。
【００１７】
蛍光性光ファイバを保護する一体化層とオーバーコート層は、蛍光が確認できるように、透明あるいは白色である必要があり、透光性樹脂を用いることが好ましい。例えば、ポリイミド樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等を用いることができる。
【００１８】
なお、図１では、蛍光性光ファイバを光コードの一箇所に設けた例を示したが、作業確認がし易い位置であれば、その位置や数は特に限定されない。例えば、光コネクタの近傍の２箇所に設けたり、光コードの中央部に設けたりすることができる。蛍光性光ファイバの長さは特に制限されないが、通信光の減衰を伴うため長くすることは好ましくない。目視で確認できれば良く、数ミリから数十ミリの長さがあれば良い。
【００１９】
以上説明したように、本発明の光コードは一部に蛍光性光ファイバを有しており、光が伝導している場合は目視にて蛍光を確認できるので、光コネクタからの脱着が不要で伝導状況を簡便に点検することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る光コードの構造を示す模式縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線の模式断面図である。
【図３】図１の光コードに用いる蛍光性光ファイバの構造の一例を示す模式断面図である。
【図４】従来の光コードの構造を示す模式縦断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  光ファイバ素線
２，１５  一体化層
３，１６  オーバーコート層
４，１１  光コード
１０  光パッチコード
１２  光コネクタ
１３  蛍光性光ファイバ
１４  蛍光性光ファイバ素線
１７  蛍光性光ファイバ裸線
１８  コア部
１９  クラッド部
２０  蛍光物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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