(57)【要約】【課題】低電圧駆動が可能であり、輝度及び発光効率が向上できるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】上側基板１１０と下側基板１２０との間に配置された複数のブロックを有し、各ブロックは、放電セルを区画する誘電体で形成された隔壁１３２と、隔壁１３２内に配置された上側放電部とこの上側放電部に連結されて隔壁から引き出された上側接続部１３４ｂとが備わった上側放電電極と、隔壁内に配置されて上側放電部と離隔された下側放電部とこの下側放電部と連結されて隔壁から引き出された下側接続部１３５ｂとが備わった下側放電電極とを備え、各ブロックは上側接続部１３４ｂ同士及び下側接続部１３５ｂ同士で互いに接続されている。【選択図】図２
2006164970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側基板と、
前記上側基板と対向して配置された下側基板と、
前記上側基板と下側基板との間に配置されて互いに接続されている複数のブロックを有し、
前記ブロックは、
前記上側基板と下側基板との間に配置されて放電セルを区画するものであって誘電体で形成された隔壁と、
前記隔壁内に配置された上側放電部、及び前記上側放電部と連結されて前記隔壁から引き出された上側接続部が備わった上側放電電極と、
前記隔壁内に配置されて前記上側放電部と離隔された下側放電部、及び前記下側放電部と連結されて前記隔壁から引き出された下側接続部が備わった下側放電電極と、
を備え、
前記ブロックは前記上側接続部同士で接続され、かつ下側接続部同士で接続されることで互いに接続されており、
前記放電セルにそれぞれ対応して配置された蛍光体層を有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記上側放電部及び下側放電部は、前記放電セルをそれぞれ取り囲む構造からなることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記上側放電電極が延びた方向と、下側放電電極が延びた方向とは互いに交差することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記上側放電電極と下側放電電極のうち、いずれか一つはアドレス電極及び維持電極として機能し、他の一つはスキャン電極及び維持電極として機能することを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記ブロックは、前記隔壁内に配置されたアドレス放電部と、前記アドレス放電部と連結されて前記隔壁から引き出されたアドレス接続部とを備えたアドレス電極をさらに備え、
前記アドレス電極は、互いに平行にそれぞれ延びた上側放電電極と下側放電電極との延びた方向と交差するように延びたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記上側放電電極と下側放電電極のうち、いずれか一つは共通電極として機能し、他の一つはスキャン電極として機能することを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記アドレス放電部は、前記放電セルを取り囲む構造からなることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記アドレス電極は、前記上側放電電極より上側、または前記下側放電電極より下側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記アドレス電極は、前記上側放電電極と下側放電電極との間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記上側放電電極、下側放電電極、及びアドレス電極は、導電性金属で形成されていることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記上側接続部同士の接続された部位と、前記下側接続部同士の接続された部位及び前記アドレス接続部同士の接続された部位とは、導電膜により覆われていることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記隔壁は、前記放電セルを閉鎖型に区画することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記上側基板の隔壁に向かう面には、前記放電セルに対応する溝が形成されており、前記溝に蛍光体層が配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記上側基板を通じて可視光が透過されて画像が表示される場合には、前記上側基板に形成された溝に配置されている蛍光体層は、透過型蛍光体で形成されていることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記下側基板の隔壁に向かう面には、前記放電セルに対応する溝が形成されており、前記溝に蛍光体層が配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記上側基板を通じて可視光が透過されて画像が表示される場合には、前記下側基板に形成された溝に配置されている蛍光体層は、反射型蛍光体で形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記ブロックごとに少なくとも一つの単位ピクセルを構成できるように、放電セルが備わったことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記隔壁の側面は、ＭｇＯ膜により覆われたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス放電を利用して画像を具現するプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネルを採用した装置は、大型画面を持ちつつも、高画質、超薄型、軽量化及び広視野角の優秀な特性を持っており、他の平板ディスプレイに比べて製造方法が簡単であり、かつ大型化が容易で次世代平板ディスプレイとして脚光を浴びている。
【０００３】
このようなプラズマディスプレイパネルは、印加される放電電圧によって、直流（ＤＣ）型、交流（ＡＣ）型及び混合型に分類され、放電構造によって対向放電型及び面放電型に分類されるが、最近には、３電極面放電構造を持つ交流型プラズマディスプレイパネルが一般的に採用されている。
【０００４】
図１には、通常的な３電極面放電構造を持つ交流型プラズマディスプレイパネルが図示されている。
【０００５】
図示したプラズマディスプレイパネル１０には、上側基板１１と、それと対向する下側基板２１とが備わっている。
【０００６】
前記上側基板１１の下面には、共通電極１２と、前記共通電極１２と放電ギャップをなすスキャン電極１３が形成されており、前記共通電極１２及びスキャン電極１３は、上側誘電体層１４により埋め込まれている。前記上側誘電体層１４の下面には、保護層１５が形成されている。
【０００７】
そして、前記下側基板２１の上面には、アドレス電極２２が前記共通電極１２及びスキャン電極１３と交差するように形成されており、前記アドレス電極２２は下側誘電体層２３により埋め込まれている。前記下側誘電体層２３の上面には、隔壁２４が所定間隔で離隔されて形成されることによって放電空間２５が区画されている。前記放電空間２５には蛍光体層２６がそれぞれ形成されており、前記放電空間２５には放電ガスが満たされている。
【０００８】
前記のように構成されたプラズマディスプレイパネル１０において、放電空間２５では、放電により発生したプラズマから紫外線が出る。このような紫外線は蛍光体層２６を励起させ、このように励起された蛍光体層２６からは可視光線が発散されることによって、画像が表示される。
【０００９】
ところが、前記上側基板１１の下側から電極１２、１３と、上側誘電体層１４及び保護層１５とが順次に形成された構造によって、蛍光体層２６から発散された可視光線が約４０％程度吸収されることによって、発光効率を高めるのに限界があった。さらに、長時間同じ画像を表示している場合には、放電ガスの荷電粒子が電界によって蛍光体層２６にイオンスパッタリングされることで、永久残像を引き起こして寿命が短縮されるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の一目的は、低電圧駆動が可能であり、輝度及び発光効率が向上できるプラズマディスプレイパネルを提供するところにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、大型面積で製造するのに有利であり、十分な工程マージン及び安定性を確保できるプラズマディスプレイパネルを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するための本発明によるプラズマディスプレイパネルは、上側基板と、前記上側基板と対向して配置された下側基板と、前記上側基板と下側基板との間に配置されて互いに接続されている複数のブロックを有し、前記ブロックは、前記上側基板と下側基板との間に配置されて放電セルを区画するものであって誘電体で形成された隔壁と、前記隔壁内に配置された上側放電部、及び前記上側放電部と連結されて前記隔壁から引き出された上側接続部が備わった上側放電電極と、前記隔壁内に配置されて前記上側放電部と離隔された下側放電部、及び前記下側放電部と連結されて前記隔壁から引き出された下側接続部が備わった下側放電電極と、を備え、前記ブロックは前記上側接続部同士で接続され、かつ下側接続部同士で接続されることで互いに接続されており、前記放電セルにそれぞれ対応して配置された蛍光体層を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、放電セルを区画する隔壁と、前記隔壁内で放電セルをそれぞれ取り囲むように配置された放電電極とが備わった複数のブロックを形成し、前記ブロックが互いに接続された状態で基板間に配置されることによって、大型面積の製造に有利であり、十分な工程マージン及び安定性を確保できる。そして、前記放電セルのあらゆる側面にかけて放電が起きるので、放電面積が大きく拡大できて低電圧駆動が可能になり、輝度及び発光効率が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す分離斜視図である。
【００１６】
図面を参照すれば、本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネル１００には、上側基板１１０と、前記上側基板１１０と対向して配置された下側基板１２０とが備わっている。前記上側基板１１０と下側基板１２０のうち少なくとも一つの基板を通じては画像が表示されるが、画像が表示される基板は、光が透過できる素材で形成される。
【００１７】
前記上側基板１１０と下側基板１２０との間には、本発明の一特徴によるブロック１３０が複数備わっている。
【００１８】
前記ブロック１３０は、上側基板１１０及び下側基板１２０と平行に配列されて互いに接続されている。すなわち、前記ブロック１３０ごとに上側接続部１３４ｂ及び下側接続部１３５ｂが備わっていて外部にそれぞれ引き出されている。前記上側接続部１３４ｂは、隣接したブロック１３０に備わった上側接続部１３４ｂとそれぞれ電気的に連結され、前記下側接続部１３５ｂは、隣接したブロック１３０に備わった下側接続部１３５ｂとそれぞれ電気的に連結されることによって、ブロック１３０同士で互いに接続されている。前記ブロック１３０は、上側基板１１０と下側基板１２０との両側に接着されて固定されうる。
【００１９】
前記のように互いに接続されたブロック１３０には放電セル１３１がそれぞれ形成されているが、前記放電セル１３１に一対一対応するように蛍光体層１１２が配置されている。
【００２０】
前記蛍光体層１１２は、放電時に発生した紫外線により励起されて可視光線が発散するものであり、図示したように、上側基板１１０のブロック１３０に向かう下面に所定パターンで溝１１１が形成されており、前記溝１１１の内部面にそれぞれ蛍光体層１１２が所定厚さに形成されている。
【００２１】
前記のように、蛍光体層１１２が配置された上側基板１１０を通じて可視光が透過されて画像が表示される場合には、前記蛍光体層１１２は、透過型蛍光体にそれぞれ形成されることが望ましい。しかし、これに限定されず、下側基板のブロックに向かう面に所定パターンで溝が形成され、前記溝の内部面に蛍光体層がそれぞれ所定厚さに形成されることもあるが、このような構造では、上側基板を通じて可視光が透過されて画像が表示される場合には、下側基板に配置された蛍光体層は反射型蛍光体でそれぞれ形成されることが望ましい。
【００２２】
前記蛍光体層１１２は、上側基板１１０の下面に形成された溝１１１にそれぞれ配置されることによって、放電が起きるブロック１３０と確実に離隔されうる。
【００２３】
これにより、荷電粒子によって蛍光体層１１２がイオンスパッタリングされることが防止できて、寿命特性が向上し、同じ画像を長時間具現しても永久残像が発生する現象が画期的に減少する。前記蛍光体層１１２は、カラー具現のために赤、緑、青色の可視光をそれぞれ発散する赤、緑、青色蛍光体のうち選択されたいずれか一つの蛍光体で形成されるが、これにより、赤、緑、青色蛍光体層からなる。そして、前記のような赤、緑、青色蛍光体層のうちいかなる蛍光体層が放電セルに配置されるかによって、赤色サブピクセル、緑色サブピクセル及び、青色サブピクセルにそれぞれ分類される。前記赤、緑、青色サブピクセルは単位ピクセルに含まれることによって、三原色の組み合わせによる多様な色相を表現する。
【００２４】
前記ブロック１３０の一つについて、図３及び図４を参照して詳述すれば、次の通りである。
【００２５】
図３は、図２において、ブロックの一例を抜粋した分離斜視図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【００２６】
図示されたブロック１３０には隔壁１３２が備わっている。前記隔壁１３２はサブピクセルに該当する放電セル１３１を区画し、区画された放電セル１３１の間にクロストークによる誤放電が起きることを防止する。
【００２７】
そのために、前記隔壁１３２は所定パターンで、すなわち、マトリックス状の閉鎖型隔壁で形成されている。しかし、前記隔壁はそれに限定されず、ワッフルまたはデルタ状の閉鎖型隔壁などさまざまな形態に形成されていてもよい。
【００２８】
そして、前記隔壁１３２により区画された放電セル１３１は、単位ピクセルを構成できる程度の数を有することが望ましい。例えば、３個の放電セル１３１で単位ピクセルが構成される場合には、ブロック１３０ごとに３倍数の放電セル１３１を備え、４個の放電セル１３１で単位ピクセルが構成される場合には、ブロック１３０ごとに４倍数の放電セル１３１を備えることが望ましい。このようにブロック１３０ごとに放電セル１３１が単位ピクセルを構成できる程度の数が備えられていれば、製造工程上有利になりうる。
【００２９】
しかし、ブロックごとに備えられる放電セルの数は、前述したものに必ずしも限定されず、多様であってよい。
【００３０】
前記のような隔壁１３２内には、放電セル１３１を共に取り囲むように、上側放電電極１３４と下側放電電極１３５とが上下にそれぞれ配置されている。ここで、前記上側放電電極１３４は、上側基板１１０側に近い上側に配置されており、下側放電電極１３５は、前記上側放電電極１３４より下側に配置されている。
【００３１】
前記上側放電電極１３４と下側放電電極１３５とは、放電セル１３１が選択されるように相互交差して延びている。前記上側放電電極１３４と下側放電電極１３５とのうち、いずれか一つはアドレス電極及び維持電極として機能し、他の一つはスキャン電極及び維持電極として機能する。
【００３２】
前記上側放電電極１３４及び下側放電電極１３５は、アルミニウム、銅、銀のような導電性金属でそれぞれ形成できる。前記のように金属で形成された電極は、ＩＴＯで形成された電極より相対的に抵抗が低いので、ＩＴＯで形成された電極を利用する従来のパネルに比べて放電応答速度が速くなりうる。前記上側放電電極１３４及び下側放電電極１３５の構造についての具体的な内容は、後述する。
【００３３】
前記上側放電電極１３４及び下側放電電極１３５が配置された隔壁１３２は誘電体で形成されているが、このように隔壁１３２が誘電体で形成されることによって、上側放電電極１３４と下側放電電極１３５との間の直接通電が防止され、放電時荷電粒子が上側放電電極１３４及び下側放電電極１３５に直接衝突してそれらが損傷されることが防止され、荷電粒子を誘導して壁電荷を蓄積し容易になる。前記隔壁１３２を形成する誘電体としては、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などを利用できる。
【００３４】
前記隔壁１３２の側面には所定厚さのＭｇＯ膜１３３がさらに形成されうる。このようにＭｇＯ膜１３３が形成されることによって、放電時に発生した荷電粒子が隔壁１３２に直接的に衝突することがＭｇＯ膜１３３により遮断されて、荷電粒子のイオンスパッタリングによる隔壁１３２の損傷が防止できる。それと合わせて、前記のようにＭｇＯ膜１３３に荷電粒子が直接的に衝突することによって、前記ＭｇＯ膜１３３から放電に寄与する２次電子が放出されて、低電圧駆動が可能になり、かつ発光効率が高くなる。
【００３５】
そして、前記隔壁１３２により限定された放電セル１３１には、放電ガスが満たされるが、前記放電ガスとしては、紫外線を発生させるＸｅと、バッファの機能を行うＮｅなどとが混合されたガスが採用できる。
【００３６】
前記隔壁１３２内に配置された上側放電電極１３４及び下側放電電極１３５の構造について詳細に説明すれば、次の通りである。
【００３７】
前記上側放電電極１３４は所定間隔で離隔されており、一方向に沿ってそれぞれ延びて形成されている。図示したように、一つの上側放電電極１３４は、その延びた方向に沿って配列された放電セル１３１において、放電セル１３１ごとに４側面を取り囲む構造になっている。
【００３８】
すなわち、前記上側放電電極１３４のそれぞれは互いに連結されて一列に配列され、放電セル１３１ごとに取り囲む環からなって放電に寄与する上側放電部１３４ａと、前記上側放電部１３４ａの一側に連結された上側接続部１３４ｂとを備える。ここで、前記上側放電部１３４ａの環は所定の幅で四角帯状にそれぞれ形成されて、隔壁１３２内にそれぞれ配置され、これにより放電セル１３１の４側面を取り囲むようになる。そして、前記上側接続部１３４ｂは、隔壁１３２から所定長さに引き出される。
【００３９】
前記のような上側放電電極１３４は、それらの延びた方向と直交する方向に沿って所定間隔で離隔されて配置される。前記上側放電電極１３４間の離隔された部位、すなわち、上側放電部１３４ａの環間の離隔された部位は一組をなして、上側放電電極１３４が延びた方向に沿って形成された隔壁１３２内に共に配置されている。
【００４０】
前記上側放電電極１３４の下側に配置された下側放電電極１３５は、所定間隔で離隔されており、前記上側放電電極１３４がそれぞれ延びた方向と直交する方向に沿ってそれぞれ延びて形成されている。図示したように、前記上側放電電極１３４のように、一つの下側放電電極１３５は、その延びた方向に沿って配列された放電セル１３１において、放電セル１３１ごとに４側面を取り囲む構造になっている。
【００４１】
前記下側放電電極１３５のそれぞれは、互いに連結されて一列に配列され、放電セル１３１ごとに取り囲む環からなって放電に寄与する下側放電部１３５ａと、前記下側放電部１３５ａの一側に連結された下側接続部１３５ｂとを備える。ここで、前記上側放電部１３４ａの環は所定の幅で四角帯状にそれぞれ形成されて、隔壁１３２内にそれぞれ配置されることにより、放電セル１３１の４側面を取り囲むようになり、前記下側接続部１３５ｂは、隔壁１３２から所定長さに引き出される。前記のような下側放電電極１３５は、それらの延びた方向と直交する方向に沿って所定間隔で離隔されて配置されており、下側放電部１３５ａの環間の離隔された部位は一組をなして、下側放電電極１３５が延びた方向に沿って形成された隔壁１３２内に共に配置されている。
【００４２】
なお、前記上側放電部及び下側放電部の構造は梯形などの多様な形態になりうるので、前述したものに限定されるものではない。
【００４３】
前記のような構造よりなる各ブロック１３０は、下側基板１２０上に配列されて互いに接続された状態が、図５に図示されている。
【００４４】
図示したように、ブロック１３０ごとに隔壁１３２から引き出された上側接続部１３４ｂは、隣接したブロック１３０において、隔壁１３２から引き出された上側接続部１３４ｂと一対一対応して接続されている。
【００４５】
このような上側接続部１３４ｂは、前述したように隔壁１３２内に配置された上側放電部１３４ａから延びたものである。
【００４６】
前記上側接続部１３４ｂ同士はいろいろな形態で接続できるが、一例として、図６に示すように、上側接続部１３４ｂ同士で重畳された状態で、加熱圧着器具のような手段により下側基板１２０の上部から加圧されることによって、下側基板１２０上で互いに接続できる。前記上側接続部１３４ｂ同士の接続された部位は導電膜１４０によりそれぞれ覆われうるが、それにより、上側接続部１３４ｂ同士の接続が安定的かつ堅くなりうる。
【００４７】
そして、前記上側接続部１３４ｂと同じく、ブロック１３０ごとに隔壁１３２から引き出された下側接続部１３５ｂは、隣接したブロック１３０において、隔壁１３２から引き出された下側接続部１３５ｂと一対一対応して接続されている。ここで、前記下側接続部１３５ｂ同士の接続構造は、上側接続部１３４ｂ同士の接続構造と同一になりうる。
【００４８】
前記のように上側接続部１３４ａ同士と、下側接続部１３５ｂ同士でそれぞれ接続されることによって互いに電気的に連結されたブロック１３０は、図示したように、下側基板１２０上に全体的に配列された放電セル１３１において、横方向に沿って配列された放電セル１３１同士の間隔と、縦方向に沿って配列された放電セル１３１同士の間隔とは、それぞれ一定になるように配置されることが望ましい。
【００４９】
そして、前記下側基板１２０の端部に沿って配置された一部ブロック１３０において、下側基板１２０の外側に引き出された上側接続部１３４ｂは、上側放電電極用の駆動部と電気的に連結されることによって、ブロック１３０にそれぞれ備わった上側放電電極１３４に電圧がそれぞれ印加され、下側接続部１３５ｂは、下側放電電極用の駆動部と電気的に連結されることによって、ブロック１３０にそれぞれ備わった下側放電電極１３５に電圧がそれぞれ印加されうる。
【００５０】
前述したように、プラズマディスプレイパネル１００は、ブロック１３０をそれぞれ別個に製造しておいて、あとからこのブロック１３０を複数個接続して、上側基板と下側基板との間に配置すればよいので、上側基板と下側基板の大きさに応じて、配置するブロックの数を増減させるだけでいかような大きさのプラズマディスプレイパネルでも製造することが可能となる。
【００５１】
したがって、小面積から大面積までさまざまな大きさのプラズマディスプレイパネルを製造するのに無駄が無く有利になり、また十分な工程マージン及び安定性が確保できる。
【００５２】
前記のように構成された本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネル１００の作動を一例として概略的に説明すれば、次の通りである。
【００５３】
まず、上側放電電極１３４がアドレス及び維持電極として作用し、下側放電電極１３５がスキャン及び維持電極として作用するとする時、前記上側放電電極１３４にアドレス電圧が印加され、下側放電電極１３５にスキャン電圧が印加されれば、電圧がそれぞれ印加された上側放電電極１３４と下側放電電極１３５とが共に配置された放電セル１３１でアドレス放電が起き、前記アドレス放電以後に、上側放電電極１３３と下側放電電極１３４との間に維持電圧が交互に印加されれば、荷電粒子が上下方向に移動して維持放電が起きる。
【００５４】
このような維持放電は、放電セル１３１の上側に集中して起き、前記放電セル１３１を限定するあらゆる側面で垂直方向に起きる。そして、前記のように放電セル１３１のあらゆる側面で起きる維持放電は、順次に放電セル１３１の中央側に広がる。したがって、放電面積が従来のパネルに比べて相対的に広くなり、維持放電が起きる領域の体積が大きくなって、従来にあまり使われなかった放電セル内の空間電荷も発光に寄与する。それにより、放電時プラズマが形成される量が増加できて低電圧駆動が可能になる。前記のようなメカニズムで発生した維持放電によって放電ガスから紫外線が放出され、前記紫外線により放電セル１３１内に配置された蛍光体層１１２が励起されることにより、励起された蛍光体層１１２から可視光が発散できる。
【００５５】
一方、図７及び図８には、他の例によるブロックが図示されている。ここで、前記の図面と同じ参照番号は同じ機能を行う同じ部材を表すので、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図示したように、ブロック２３０には、前述した実施形態のように、マトリックス状の閉鎖型構造を持つ隔壁２３２によって放電セル２３１がそれぞれ区画されている。前記隔壁２３２は誘電体で形成されており、前記隔壁２３２の側面にはＭｇＯ膜２３３が所定厚さに形成されている。前記隔壁２３２内には、放電セル２３１を共に取り囲むように上側放電電極２３４と下側放電電極２３５とが上下にそれぞれ配置されており、前記下側放電電極２３５の下側には、アドレス電極２３６がそれぞれ配置されている。
【００５７】
前記隔壁２３２により区画された放電セル２３１には放電ガスが満たされ、前記放電セル２３１に一対一対応するように蛍光体層１１２が配置される。前記蛍光体層１１２は、図示したように、上側基板１１０のブロック２３０に向かう下面に所定パターンで形成された溝１１１にそれぞれ配置されうる。
【００５８】
前記隔壁２３２内に配置された上側放電電極２３４と下側放電電極２３５とは、互いに平行に延びており、前記アドレス電極２３６は、上側放電電極２３４及び下側放電電極２３５とそれぞれ交差するように延びている。
【００５９】
前記上側放電電極２３４と下側放電電極２３５のうち、いずれか一つは共通電極として機能し、他の一つはスキャン電極として機能する。
【００６０】
アドレス電極２３６とさらに近く配置された下側放電電極２３５がスキャン電極として機能する場合が、下側放電電極２３５とアドレス電極２３６との間に印加されるアドレス電圧を低くして、それら間のアドレス放電を円滑に行わせるために、さらに望ましいといえる。
【００６１】
一方、前記アドレス電極は、下側放電電極より下側に配置されたと図示されているが、これに限らず、上側放電電極の上側にアドレス電極が配置されるか、また上側放電電極と下側放電電極との間にアドレス電極が配置されるようにしてもよい。
【００６２】
前記アドレス電極が上側放電電極より上側に配置された場合には、上側放電電極がスキャン電極として機能することが望ましい。前記のような上側放電電極２３４、下側放電電極２３５及びアドレス電極２３６は、アルミニウム、銅、銀のような導電性金属でそれぞれ形成できる。
【００６３】
前記上側放電電極２３４は所定間隔で離隔されており、一方向に沿ってそれぞれ延びて形成されている。図示したように、一つの上側放電電極２３４は互いに連結されて一列に配列され、放電セル２３１ごとに取り囲む環からなって放電に寄与する上側放電部２３４ａと、前記上側放電部２３４ａの一側に連結された上側接続部２３４ｂとを備える。ここで、前記上側放電部２３４ａの環は所定の幅で四角帯状にそれぞれ形成されて、隔壁２３２内にそれぞれ配置され、これにより放電セル２３１の４側面を取り囲むようになる。そして、前記上側接続部２３４ｂは、隔壁２３２から所定長さに引き出される。
【００６４】
前記のような構造を持つ上側放電電極２３４と平行に配置された下側放電電極２３５は、上側放電電極２３４と同じく、一つの下側放電電極２３５が、その延びた方向に沿って配列された放電セル２３１ごとにその４側面を取り囲む構造になりうる。すなわち、前記下側放電電極２３５のそれぞれは互いに連結されて一列に配列され、放電セル２３１ごとに取り囲む環からなって放電に寄与する下側放電部２３５ａと、前記下側放電部２３５ａの一側に連結された下側接続部２３５ｂと、を備える。
【００６５】
ここで、前記下側放電部２３５ａの環は、所定の幅で四角帯状にそれぞれ形成されて隔壁２３２内にそれぞれ配置されることによって、放電セル２３１の４側面を取り囲むようになり、前記下側接続部２３５ｂは隔壁２３２から所定長さほど引き出される。前記のように、隔壁２３２にそれぞれ引き出された上側接続部２３４ｂと下側接続部２３５ｂとは、隣接した上側接続部２３４ｂと下側接続部２３５ｂとの接続のために、図示したように、上下に互いに重畳されないように交差して配置されることが望ましい。
【００６６】
なお、前記上側放電部及び下側放電部の構造は梯形のような多様な形態からなりうるので、前述したものに限定されるものでない。
【００６７】
そして、前記上側放電電極２３４と下側放電電極２３５とが延びた方向と交差する方向にそれぞれ延びたアドレス電極２３６も、図示するように、一つのアドレス電極２３６が、その延びた方向に沿って配列された放電セル２３１ごとにその４側面を取り囲む構造になりうる。すなわち、前記アドレス電極２３６のそれぞれは互いに連結されて一列に配列され、放電セル２３１ごとにその４側面をそれぞれ取り囲むことができる環からなって放電に寄与するアドレス放電部２３６ａと、前記アドレス放電部２３６ａの一側に連結されて隔壁２３２から所定長さほど引き出されたアドレス接続部２３６ｂと、を備えることができる。
【００６８】
なお、前記アドレス放電部は、図示したものに限定されず、梯形やストライプ状の構造になることも可能である。
【００６９】
前記のような構造にそれぞれなるブロック２３０が下側基板１２０上に配列されて互いに接続された状態が、図９に図示されている。
【００７０】
図示したように、ブロック２３０ごとに隔壁２３２から引き出された上側接続部２３４ｂは、隣接したブロック２３０で隔壁２３２から引き出された上側接続部２３４ｂ等と一対一対応して接続されている。
【００７１】
前記上側接続部２３４ｂ同士の接続された部位は、導電膜２４０により覆われている。これにより、上側接続部２３４ｂ同士の接続が安定的かつ堅くなる。
【００７２】
そして、前記上側接続部２３４ｂと交差して配置された下側接続部２３５ｂも、隣接したブロック２３０に備わった下側接続部２３５ｂと一対一対応して接続されており、アドレス接続部２３６ｂも、隣接したブロック２３０に備わったアドレス接続部２３６ｂと一対一対応して接続されている。ここで、前記下側接続部２３５ｂ同士の接続構造と、アドレス接続部２３６ｂ同士の接続構造とは、上側接続部２３４ｂ同士の接続構造と同一になりうる。
【００７３】
前記のように上側接続部２３４ｂ同士と、下側接続部２３５ｂ同士及びアドレス接続部２３６ｂ同士でそれぞれ接続されることによって、互いに電気的に連結されたブロック２３０は、図示したように、下側基板１２０上に全体的に配列された放電セル２３１において、横方向に沿って配列された放電セル２３１同士の間隔と、縦方向に沿って配列された放電セル２３１同士の間隔とは、それぞれ一定になるように配置されることが望ましい。
【００７４】
そして、前記下側基板１２０の端部に沿って配置された一部ブロック２３０において、下側基板１２０の外側に引き出された上側接続部２３４ｂは、上側放電電極用の駆動部と電気的に連結されることによって、ブロック２３０にそれぞれ備わった上側放電電極２３４に電圧がそれぞれ印加されることができ、下側接続部２３５ｂは、下側放電電極用の駆動部と電気的に連結されることによって、ブロック２３０にそれぞれ備わった下側放電電極２３５に電圧がそれぞれ印加されることができ、アドレス接続部２３６ｂは、アドレス電極用の駆動部と電気的に連結されることによって、ブロック２３０にそれぞれ備わったアドレス電極２３６に電圧がそれぞれ印加されることができる。
【００７５】
前記のような構成を持つブロック２３０が複数備わったプラズマディスプレイパネル２００の作動を一例として概略的に説明すれば、次の通りである。
【００７６】
まず、上側放電電極２３４が共通電極として作用し、下側放電電極２３５がスキャン電極として作用すると仮定する時、前記下側放電電極２３５とアドレス電極２３６との間にアドレス電圧が印加されれば、電圧が印加された下側放電電極２３５とアドレス電極２３６とが共に配置された放電セル２３１でアドレス放電が起き、前記アドレス放電以後に、上側放電電極２３４と下側放電電極２３５との間に維持電圧が交互に印加されれば、荷電粒子が上下方向に移動して維持放電が起きる。前記維持放電によって放電ガスから紫外線が放出され、前記紫外線により放電セル２３１内に配置された蛍光体層１１２が励起されることにより、励起された蛍光体層１１２から可視光が発散される。
【００７７】
本発明は、添付された図面に図示された一実施形態を参考として説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これより多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるという点を理解できるであろう。したがって、本発明の真の保護範囲は特許請求の範囲のみにより定められねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、大型面積の製造に有利であり、十分な工程マージン及び安定性を確保できるプラズマディスプレイパネルの関連技術分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】従来の一例によるプラズマディスプレイパネルを一部示す分離斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルを一部示す分離斜視図である。
【図３】図２において、ブロックの一例を抜粋して示す分離斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】図２において、ブロックが配置された状態を示す平面図である。
【図６】図５において、ブロック間の接続状態を示す側面図である。
【図７】本発明の他の例によるブロックを示す分離斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図である。
【図９】図７のブロックが配置された状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００…プラズマディスプレイパネル、
１１０…上側基板、
１１１…溝、
１１２…蛍光体層、
１２０…下側基板、
１３０…ブロック、
１３１…放電セル、
１３２…隔壁、
１３３…ＭｇＯ膜、
１３４ｂ…上側接続部、
１３５ｂ…下側接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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