(57)【要約】【課題】  電極を生体組織に的確に接触させて、安定した推進を実現することのできるカプセル型医療装置を提供する。【解決手段】  体内に導入されて生体情報を検出するカプセル型医療装置Ｃ１が、カプセル形状をなす筐体１と、筐体１内に設けられた、前記生体情報を取得する撮像部２と、撮像部２が取得した生体情報を無線により体外に送信する無線送受信部４と、前記筐体の軸線方向の一方の端部側に設けられ、前記生体内の生体組織に対して電気刺激を与えるための少なくとも一対の電極６，６と、これら電極に流す電流を制御する制御部３と、電極６，６同士の間の距離を可変とする電極間距離可変手段としての可撓性電線７，７と、を備えるように構成した。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に導入されて生体情報を検出するカプセル型医療装置であって、
カプセル形状をなす筐体と、
前記筐体内に設けられた、前記生体情報を取得する生体情報取得手段と、
該生体情報取得手段が取得した生体情報を無線により体外に送信する通信手段と、
前記筐体の軸線方向の一方の端部側に設けられ、前記生体内の生体組織に対して電気刺激を与えるための少なくとも一対の電極と、
これら電極に流す電流を制御する電流制御手段と、
前記電極同士の間の距離を可変とする電極間距離可変手段と、
が備えられていることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記電極間距離可変手段によって変化される電極間距離の最大値が、前記筐体の外径の略２倍以上とされていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記電極が、ステンレス、プラチナ、チタンのうちの少なくとも一の材料から構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記筐体の軸線方向の他方の端部側であって前記生体情報取得手段以外の部分に設けられ、前記生体組織に対して電気刺激を与えるための少なくとも一対の第２の電極と、
これら第２の電極に流す電流を制御する第２の電流制御手段と、
前記第２の電極同士の間の距離を可変とする第２の電極間距離可変手段と、
が備えられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記電極間距離可変手段は、基端側を前記筐体に支持されて該筐体から外方へ向かって突出し、先端側で前記電極を支持する可撓性電線とされていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記可撓性電線が横幅のある帯状電線とされ、前記電極が前記帯状電線と略同幅の横長電極とされていることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記可撓性電線が、前記基端側から先端側の前記電極へと電流を流す導電性線材と、該導電性線材を絶縁被覆する絶縁被覆材とからなり、前記導電性線材と前記絶縁被覆材とのうちの何れかあるいは双方が可撓性及び弾性を有する構成とされていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記可撓性電線が、超弾性合金あるいは超弾性高分子材料のうちの何れかあるいは双方により構成されていることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記可撓性電線の先端側同士を結束し、生体内で溶解する電線結束手段が設けられていることを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記電極間距離可変手段は、前記電極が一体に固定され、前記筐体の外側に該筐体に対して径方向に移動可能に取り付けられた外殻部とされていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１１】
前記電極が、前記筐体の周方向に沿って一対よりも多数設けられるとともに、
前記電流制御手段からの電流を流す電極を前記多数の電極のうちから選択する電極セレクタが備えられていることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１２】
前記電極セレクタは、前記多数の電極のうちから各極毎に複数を任意に選択し、前記生体組織に対して電気刺激を与えるための電極の面積を各極毎に変化させる電極面積可変手段とされていることを特徴とする請求項１１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１３】
前記可撓性電線を前記筐体の内部に収納する電線収納部が設けられていることを特徴とする請求項５〜９、請求項１１又は請求項１２の何れかに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１４】
前記電線収納部が、前記筐体の外周にわたって形成されている、前記可撓性電線を収納する溝とされていることを特徴とする請求項１３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１５】
前記可撓性電線が、形状記憶材料により構成されているとともに、該可撓性電線の基端側は、前記電線収納部内に回転自在に支持された回転軸に連結されていることを特徴とする請求項１３に記載のカプセル型医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内の観察を行うもので、特に、生体組織に電気刺激を与えて体内を移動し、所望する部位を観察することができるカプセル型医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被検者が自己の健康状態を確認する方法として、例えば、人間ドックや内視鏡検査等による各種検査による方法が一般的に知られている。また、カプセル状に形成された検査体を飲み込んで体内に投入することにより、容易に健康状態の検査を行えるカプセル型医療装置による検査方法が知られている。この種のカプセル型医療装置は、各種提供されているが、その１つとして例えば、電極を介して生体組織に局所的な電気刺激を与え、電気刺激された生体組織の収縮作用を利用して生体内を移動する電気推進型のカプセル型医療装置が知られている（例えば、特許文献１や特許文献２を参照）。
【０００３】
通常、カプセル型医療装置は、体内に投入されると、例えば、小腸のような管腔の蠕動運動により消化管内を自然に移動するが、この電気推進型のカプセル型医療装置は、管腔などの生体組織に局所的な電気刺激を与えて、生体組織に自然な（自律的な）蠕動運動とは別の収縮動作（強制的な蠕動運動の誘発、あるいは局所的な筋収縮）を行わせることによって、進行方向への移動を促したり、進行方向とは逆方向への移動が行える。これにより、観察を希望する部位に早く到達させたり、同一位置に留まらせて詳細な観察が行えるので、効率の良い観察が行える。
【特許文献１】国際公開第０１／０８５４８号パンフレット
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０１２５７８８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のカプセル型医療装置においては、管腔の径の変化等に対応するために、伸縮可能なバルーンに電極を設ける構成としている。しかしながらこの構成においては、チューブ等を用いて体外側からカプセル型医療装置に流体（空気等）を送り込んでバルーンを膨張させる必要があった。このため、流体を送り込むための比較的太いチューブ等が必要となり、体内への導入が容易とは言い難く、また被験者にも違和感等を与えることがある他、チューブ等が管腔内で引っ掛かった場合等にはカプセル型医療装置の安定した推進を阻害するおそれがあった。
【０００５】
また、上記特許文献２に記載のカプセル型医療装置は、電気刺激用電極を揺動可能なフラップに取り付け、このフラップを伸縮可能なバルーンによって開閉することにより、管腔の径の変化に対応するようにしている。しかし、特許文献１と同様に、バルーンに空気等を送り込むためのチューブが必要であった。加えて、フラップが最大に開いた状態でも、電極間距離はカプセルの径と略同等の長さとなっており、カプセルの径よりも大幅に径の大きい管腔には対応できないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、電極を生体組織に的確に接触させて、安定した推進を実現することのできるカプセル型医療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、生体内に導入されて生体情報を検出するカプセル型医療装置であって、カプセル形状をなす筐体と、前記筐体内に設けられた、前記生体情報を取得する生体情報取得手段と、該生体情報取得手段が取得した生体情報を無線により体外に送信する通信手段と、前記筐体の軸線方向の一方の端部側に設けられ、前記生体内の生体組織に対して電気刺激を与えるための少なくとも一対の電極と、これら電極に流す電流を制御する電流制御手段と、前記電極同士の間の距離を可変とする電極間距離可変手段と、が備えられていることを特徴とする。
【０００８】
このように、電極間距離可変手段を設けているので、生体組織に電極を的確に接触させて電気刺激を与え、生体組織の収縮動作を的確に行わせることが可能となり、カプセル型医療装置の安定した推進を実現することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカプセル型医療装置であって、前記電極間距離可変手段によって変化される電極間距離の最大値が、前記筐体の外径の略２倍以上とされていることを特徴とする。
【００１０】
このように、電極間距離の最大値を筐体の外径の略２倍以上としているので、筐体の径よりも大幅に径の大きい管腔にも、電極を的確に当接させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のカプセル型医療装置であって、前記電極が、ステンレス、プラチナ、チタンのうちの少なくとも一の材料から構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このように、ステンレス、プラチナあるいはチタンといった材料から電極を構成するようにしているので、電気伝導度が高く高効率で電流を流すことができるとともに、電極に高い生体適合性を持たせることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載のカプセル型医療装置であって、前記筐体の軸線方向の他方の端部側であって前記生体情報取得手段以外の部分に設けられ、前記生体組織に対して電気刺激を与えるための少なくとも一対の第２の電極と、これら第２の電極に流す電流を制御する第２の電流制御手段と、前記第２の電極同士の間の距離を可変とする第２の電極間距離可変手段と、が備えられていることを特徴とする。
【００１４】
このように、筐体の一方の端部側に設けた電極及び電極可変手段以外に、他方の端部側にも第２の電極及び第２の電極間距離可変手段を設けるようにし、これらに流す電流を互いに独立して制御可能なようにしているので、カプセル型医療装置を生体組織内において任意に前後進させることができる。すなわち、前進させたいときは、筐体の一方の端部側に設けた電極によって生体組織に電気刺激を与え、また逆に後進させたいときは、筐体の他方の端部側に設けた第２の電極によって生体組織に電気刺激を与えるようにする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載のカプセル型医療装置であって、前記電極間距離可変手段は、基端側を前記筐体に支持されて該筐体から外方へ向かって突出し、先端側で前記電極を支持する可撓性電線とされていることを特徴とする。
【００１６】
このように、可撓性電線によって電極間距離可変手段を構成するようにすれば、簡易な構成として容易に弾性変形させることができるので、電極を生体組織により的確に接触させることができるとともに、管腔内に導入された際にこの管腔の径の差異を的確に吸収することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のカプセル型医療装置であって、前記可撓性電線が横幅のある帯状電線とされ、前記電極が前記帯状電線と略同幅の横長電極とされていることを特徴とする。
【００１８】
このような帯状電線と横長電極とを用いるようにすれば、生体組織との間でより大きな電気的接触面積を確保することができ、より安定して、収縮に必要な電流量を生体組織に送ることが可能となる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載のカプセル型医療装置であって、前記可撓性電線が、前記基端側から先端側の前記電極へと電流を流す導電性線材と、該導電性線材を絶縁被覆する絶縁被覆材とからなり、前記導電性線材と前記絶縁被覆材とのうちの何れかあるいは双方が可撓性及び弾性を有する構成とされていることを特徴とする。
【００２０】
このように、導電性線材を絶縁被覆剤により被覆して可撓性電線を構成するようにしているので、可撓性電線同士の短絡を的確に防ぐことができる。そのため、可撓性電線同士を互いに近接配置させることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７の何れかに記載のカプセル型医療装置であって、前記可撓性電線が、超弾性合金あるいは超弾性高分子材料のうちの何れかあるいは双方により構成されていることを特徴とする。
【００２２】
このように、超弾性合金あるいは超弾性高分子材料を用いることとすれば、弾性変形可能範囲がより広範となるため、生体内における管腔の径の差異を更に的確に吸収することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８の何れかに記載のカプセル型医療装置であって、前記可撓性電線の先端側同士を結束し、生体内で溶解する電線結束手段が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
このような電線結束手段によって可撓性電線同士を結束しているので、カプセル型医療装置の生体内への導入時、例えば飲み込み時などにおいて、可撓性電線及び電極が邪魔になることがなく、より容易に生体内に導入することができる。そして導入後においては、電線結束手段は、例えば胃酸等により溶解されるので、生体内で電線同士の結束は解かれ、電極間距離を可変とすることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載のカプセル型医療装置であって、前記電極間距離可変手段は、前記電極が一体に固定され、前記筐体の外側に該筐体に対して径方向に移動可能に取り付けられた外殻部とされていることを特徴とする。
【００２６】
このような外殻部によって電極間距離可変手段を構成するようにすれば、外殻部に複数の電極を実装して、それらを一体的に径方向に移動させることができるので、電極を生体組織により的確に接触させることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０の何れかに記載のカプセル型医療装置であって、前記電極が、前記筐体の周方向に沿って一対よりも多数設けられるとともに、前記電流制御手段からの電流を流す電極を前記多数の電極のうちから選択する電極セレクタが備えられていることを特徴とする。
【００２８】
このように、筐体の周方向に沿って多数の電極を設けて、電流を流す電極を選択可能としているので、電気刺激を与える部位を周方向に選択することができる。これにより、カプセル型医療装置を横方向にも的確に移動させることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のカプセル型医療装置であって、前記電極セレクタは、前記多数の電極のうちから各極毎に複数を任意に選択し、前記生体組織に対して電気刺激を与えるための電極の面積を各極毎に変化させる電極面積可変手段とされていることを特徴とする。
【００３０】
このように、生体組織に対して電気刺激を与えるための電極の面積を各極毎に可変としているので、最適な電極面積を各極毎に確保することができ、所望の電流量を生体組織に対して流し易くすることができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項５〜９、請求項１１又は請求項１２の何れかに記載のカプセル型医療装置であって、前記可撓性電線を前記筐体の内部に収納する電線収納部が設けられていることを特徴とする。
【００３２】
このような電線収容部を設けているので、電極の不使用時には、可撓性電線を筐体外周面から突出しないように筐体内に収納することができる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のカプセル型医療装置であって、前電線収納部が、前記筐体の外周にわたって形成されている、前記可撓性電線を収納する溝とされていることを特徴とする。
【００３４】
このように、可撓性電線を収納する溝を筐体の外周にわたって形成しているので、可撓性電線を収納するスペースを少なくして、電極の不使用時には、可撓性電線を筐体外周面から突出しないように収納することができる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載のカプセル型医療装置であって、前記可撓性電線が、形状記憶材料により構成されているとともに、該可撓性電線の基端側は、前記電線収納部内に回転自在に支持された回転軸に連結されていることを特徴とする。
【００３６】
このように、形状記憶材料によって可撓性電線を構成するとともに、基端側を回転軸に連結しているので、可撓性電線に形状記憶をさせることで、所定温度以上となった場合に、自動的に電線収納部から可撓性電線を繰り出して、電極を突出させることができる。すなわち、所定温度以下の場合には回転軸に巻いた状態となるように、そして所定温度以上となった場合には略直線状に形状復帰するように形状記憶をさせれば、所定温度以上となった際に自動的に電線収納部から可撓性電線を繰り出すことができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係るカプセル型医療装置によれば、生体内において電極間距離を大幅に変化させることができるので、大きな管腔の臓器であっても電極を生体組織に的確に接触させて、安定した推進を実現することのできるカプセル型医療装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係るカプセル型医療装置の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３９】
［第１の実施の形態］
先ず、第１実施形態について、図１乃至図１５を用いて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）及び図２に示すカプセル型医療装置Ｃ１は、本実施形態に係るカプセル型医療装置の基本形態となるものである。このカプセル型医療装置Ｃ１は、撮像部（生体情報取得手段）２と、制御部（電流制御手段）３と、無線送受信部（通信手段）４と、各構成部に電力を供給する電池５とを筐体１内に一体に備えているとともに、一対の電極６、６と、これら一対の電極６，６間の距離を可変とする電極間距離可変手段としての可撓性の可撓性電線７，７と、を備えた構成とされた、無線式のカプセル型医療装置である。
【００４０】
筐体１は、軸線Ｌ方向を長手方向として延びるカプセル形状をなしており、プラスチック等で内部を密閉するように形成されている。筐体１の前端側には、半球形状をなす透明ドーム１ｄが設けられている。この透明ドーム１ｄの内側、つまり筐体１の前方側（軸線Ｌ方向前方側）には、体内の各部を撮像することにより撮像画像を得るための、レンズ及びＣＣＤ（charge coupled device）等からなる撮像素子２ａと、及び照明光を照射して撮像素子２ａの視野範囲を照明するための、ＥＬ（electroluminescence）素子やＬＥＤ（発光ダイオード）等からなる発光素子２ｂとが配されている。これら撮像素子２ａ及び発光素子２ｂによって、生体内を撮像することで生体情報を取得する撮像部２が構成されている。
【００４１】
無線送受信部４は、図示しない送受信部本体と電波を発信及び受信する送受信アンテナ（発信アンテナ、受信アンテナ）とから構成されており、生体情報、すなわち撮像素子２ａで撮像した撮像画像を、後述する体外装置１００に無線送信できるようなっている。また、無線送受信部４は、体外装置１００から無線送信された後述する制御信号（指令）を受信して制御部３に送るようになっている。
【００４２】
制御部３は、無線送受信部４からの制御信号（指令）に基づいて、カプセル型医療装置Ｃ１内における各構成部の動作を総合的に制御する機能を有しているものである。またこの制御部３内には、可撓性電線７，７を介して電極６，６に電流を流すための電流発生回路３ａが設けられている。すなわち制御部３は、電極６，６に流す電流を制御する電流制御手段としての機能も有している。
【００４３】
可撓性電線７，７は、金属等の可撓性を有する導電性材料を有する構成されており、その基端側を筐体１の後方側（軸線Ｌ方向の一方の端部側）に各々支持されている。そして筐体１から互いに径方向に離間するようにして外方へ向かって突出し、先端側で電極６，６を各々支持している。つまり電極６，６は、可撓性電線７，７を介して筐体１の後方側に設けられている。可撓性電線７，７は、筐体１内で制御部３と連結されており、電流発生回路３ａからの電流を電極６，６へと各々流すとともに、弾性変形することで電極６，６間の距離を可変とする機能を有している。そのため、生体内における管腔の径の差異を的確に吸収することができる。
なお、これら可撓性電線７，７は、超弾性合金により構成されていることが好ましい。このように、超弾性合金を用いることとすれば、通常の金属等と比較して弾性変形可能範囲がより広範となるため、生体内における管腔の径の差異を更に的確に吸収することができる。
【００４４】
電極６，６は、生体組織と接触し、生体組織に対して電気刺激を与えるためのものであり、カプセル型医療装置Ｃ１の推進を阻害しないように略球形状をなしている。これら電極６，６は、ステンレス、プラチナ、チタンのうちの少なくとも一の材料から構成されている。そのため、電気伝導度が高く高効率で電流を流すことができるとともに、電極に高い生体適合性を持たせることができる。
【００４５】
なお、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、電極６，６が径方向に離間する最大距離、つまり可撓性電線７，７によって変化される電極間距離の最大値（Ｘ）としては、カプセル型医療装置Ｃ１の外径（Ｄ）の略２倍以上（Ｘ≧２Ｄ）が好適である。カプセル型医療装置Ｃ１は、体内（生体内）への導入時における導入のし易さを考慮すると、外径を徒に大きくすることは好ましくなく、例えば１０ｍｍ前後（好ましくは１１ｍｍ程度）が適切である。しかしながら、管腔臓器の中では内径が小さい部類に入る小腸でさえ、内径が２０〜３０ｍｍはあるとされている。そのため、電極６，６によって管腔内の生体組織に対して的確に電気刺激を与えるためには、電極６，６間の最大離間距離は、カプセル型医療装置Ｃ１の外径の約２倍以上（好ましくは約３倍以上）であることが適切である。
【００４６】
また、可撓性電線７，７は、基端側から先端側の電極６，６へと電流を流す導電性線材を、樹脂等の絶縁性部材によって絶縁被覆した構成とされていてもよいし、導電性線材が剥き出しとなっていて電極６，６と一体となって生体組織に電気刺激を与えられるような構成とされていてもよい。導電性線材が剥き出しとなっている場合には、生体組織に電気刺激を与える際に、より大きな電気的接触面積を確保して通電できるため、電気刺激に必要な電流量を安定して送ることができる。
なお、図１（ｃ）に示すように、可撓性電線７，７を帯状電線（符号７ｗ，７ｗ）とし、電極６，６もそれに合わせてほぼ同幅の横長電極（符号６ｗ，６ｗ）としてもよい。こうすることにより、更に大きな電気的接触面積を確保することができ、より安定して、収縮に必要な電流量を生体組織に送ることが可能となる。
【００４７】
更に、導電性線材自体は超弾性合金のような高弾性体ではなく、導電性線材を絶縁被覆する絶縁性部材が、超弾性特性を有する樹脂（超弾性高分子材料）等により構成されており、結果として可撓性電線７，７が超弾性特性を有するような構成とされていてもよい。
更に、電極６，６と可撓性電線７，７は、カプセル型医療装置Ｃ１の径方向に１８０°間隔で一対配設しているが、例えば９０°間隔で二対（合計４つ）配設するようにしてもよい。このようにすると、電極６，６をより確実に生体組織に接触させることができる。
【００４８】
体外装置１００は、カプセル型医療装置Ｃ１を体外から制御するものであり、図２に示すように、装置本体１００内に、カプセル型医療装置Ｃ１との間で情報を送受信する無線送受信部（発信部、検知部）１０２と、上記生体情報、即ち、撮像画像を蓄積するメモリ等の記録部１０３と、これら各構成部を制御する制御部１０４と、各構成部に電力を供給する電池１０５とを、装置本体１０１内に備えた構成とされている。
【００４９】
装置本体１０１は、アルミ等の金属やプラスチック等で箱状に形成され、被検者のベルト等を介して身体に装着可能とされており、これにより常に被検者の体外に配されるようになっている。
無線送受信部１０２は、カプセル型医療装置Ｃ１の無線送受信部４と同様に、図示しない送受信部本体と電波を発信及び受信する送受信アンテナ（発信アンテナ、受信アンテナ）とから構成されており、カプセル型医療装置Ｃ１から無線送信されてきた生体情報である撮像画像を受信するとともに、制御部１０４に送る機能を有している。
【００５０】
制御部１０４は、送られてきた撮像画像を画像処理等の所定処理を行った後に、記録部１０３に随時記録するようになっている。更に、制御部１０４には、体内におけるカプセル型医療装置Ｃ１の位置を検出する位置検出回路１０４ａが組み込まれている。位置検出回路４は、例えば、予め設定画像（基準画像）が設定されており、この設定画像と送られてきた撮像画像とを比較することにより、体内におけるカプセル型医療装置Ｃ１の位置を検出するようになっている。なお、位置検出回路１０４ａは、撮像画像と設定画像とを比較することでカプセル型医療装置Ｃ１の位置を検出したが、これに限られるものではなく、撮像画像内の所定の色や形状等の特徴量に基づいてカプセル型医療装置Ｃ１の位置を検出するようにしても構わない。
【００５１】
更に、位置検出回路１０４ａは、撮像画像により位置を検出するものではなく、無線送受信部４から体外に送信される、あるいは体外から受信した電波の強度によって、位置を検出するものであってもよい。この場合、体外装置１００側の無線送受信部１０２に複数のアンテナを設け、これら複数のアンテナの位置と電波の強度によって、三角測量などにより位置の算出を行うことができる。また、カプセル型医療装置Ｃ１あるいは体外装置１００の何れかに、磁界発生コイルと磁気センサ（あるいは磁気誘導コイル）の何れかを搭載し、体内あるいは体外で発生した磁界をその逆（体外あるいは体内）で検出し、位置を算出するような構成としてもよい。
【００５２】
更に、制御部１０４は、位置検出回路１０４ａにより検出されたカプセル型医療装置Ｃ１が位置している生体組織の部位（例えば、胃、小腸や大腸）に応じた制御信号を、無線送受信部１０２を介してカプセル型医療装置Ｃ１に送る機能を有している。
【００５３】
このように構成されたカプセル型医療装置Ｃ１により、被検者の体内を観察する場合について説明する。
まず、ベルト等を介して体外装置１００を装着した後、被検者は、カプセル型医療装置Ｃ１を経口投入（飲み込み）することにより、体内（生体内）に導入する。なおこの体内導入前には、図３に示すように、デンプン等の生体吸収材料からなる電線結束バンド（電線結束手段）７Ｂによって可撓性電線７，７同士を予め結束しておき、飲み込み時において可撓性電線７，７及び電極６．６が邪魔にならないようにしておく。
この経口投入時においてカプセル型医療装置Ｃ１には、図示しないスイッチが入るようになっており、電池５から各構成品に電力が供給される。これにより、制御部３は、撮像部２、即ち、撮像素子２ａ及び発光素子２ｂを作動させる。
【００５４】
体内に投入されたカプセル型医療装置Ｃ１は、消化管を移動しながら撮像素子２ａにより体内各部を撮像するとともに、撮像画像を無線送受信部４により体外装置１００に向けて無線送信する。一方、体外装置１００は、無線送受信部１０２を介して撮像画像を受信するとともに、制御部１０４により撮像画像の画像処理等を行って、記録部１０３に随時記録していく。そして制御部１０４は、位置検出回路１０４ａにより検出されたカプセル型医療装置Ｃ１が位置している生体組織内の部位（例えば、胃、小腸や大腸）に応じた制御信号を、無線送受信部１０２を介してカプセル型医療装置Ｃ１へと随時送信する。
【００５５】
カプセル型医療装置Ｃ１が胃に達した場合、電線結束バンド７Ｂは胃酸によって溶解されて体内に吸収されて、電極６，６及び可撓性電線７，７は結束を解かれて展開可能となり、電極６，６間の距離は可変となる。ここからは、操作者が撮像画像を見ながら、胃、十二指腸、小腸や大腸等といった生体組織に対して適宜電気刺激を与えて、カプセル型医療装置Ｃ１を推進させていく。例えば撮像画像の変化が激しい場合であれば、カプセル型医療装置Ｃ１は高速移動中ということであるので、電極６，６に電流を流す頻度を少なくして、移動速度を遅くするようにする。また逆に、撮像画像がさほど変化しない場合であれば、カプセル型医療装置Ｃ１は停滞中ということであるため、電極６，６に電流を流す頻度を多くして、移動速度を上げるようにする。
【００５６】
次に、カプセル型医療装置Ｃ１が胃及び十二指腸を通過して小腸Ｉに達した場合について、図４に示す。このとき、体外装置１００から電気刺激を与える旨の制御信号を受信した場合には、制御部３は電極６，６に電流を流し、小腸Ｉの腸壁Ｉｗに電気刺激を与える（図４（ａ））。電気刺激を受けた部分の近傍の小腸Ｉは収縮し、カプセル型医療装置Ｃ１は、この収縮した小腸Ｉに押し出されるようにして進行方向に向けて推進する（図４（ｂ））。なおこのとき、小腸Ｉの収縮に伴って可撓性電線７，７は弾性変形するので、小腸Ｉの径の変化を的確に吸収することができる。このため、小腸Ｉの自律的な蠕動運動によって移動するよりも確実に小腸Ｉ内を移動でき、時間を短縮して効率的な小腸内の観察を行うことができる。
【００５７】
このようにして、次の大腸も同様に通過していき、肛門から体外へと排泄される。そして医師等は、体外装置１００の記録部１０３に記録された生体情報である撮像画像に基づいて、被検者の健康状態の診断を行う。
【００５８】
なお、上記したように、撮像画像の変化からカプセル型医療装置Ｃ１の移動速度を推測するのではなく、カプセル型医療装置Ｃ１に移動速度を検出するための速度センサあるいは加速度センサ等の移動速度検出手段を設け、当該センサの検出結果に基づいて、カプセル型医療装置Ｃ１内だけで電気刺激用の電流量やタイミングを調整するようにしてもよい。すなわち、体外装置１００に依存せずに、カプセル型医療装置Ｃ１を自動的に一定速度で移動させ、生体情報を取得することができる。体外装置１００は、カプセル型医療装置Ｃ１が取得した生体情報を受信し、記録等するだけでよいので、処理が簡便で済む。
【００５９】
更に、撮像画像による処理を行わないため、カプセル型医療装置Ｃ１に撮像センサを搭載せず、撮像機能以外の機能を有する生体情報取得センサ（体内のｐＨを取得するためのｐＨセンサ、管腔臓器の管腔内壁の断層像を取得するための超音波センサあるいは光断層センサ、ガン等の特定の生体組織を画像化するためのマイクロ波画像化センサ、温度を検出するための温度センサ、体内からの出血を検知するための出血センサ、特定の患部が産出する酵素等の化学物質を検出するための化学センサ、腸内細菌の存在・量を検出するための化学センサ、等）を搭載する場合にも適した自動推進方式である。
【００６０】
このカプセル型医療装置Ｃ１においては、カプセル形状をなす筐体１と、筐体１内に設けられた、前記生体情報を取得する撮像部２と、撮像部２が取得した生体情報を無線により体外に送信する無線送受信部４と、前記筐体の軸線方向の一方の端部側に設けられ、前記生体内の生体組織に対して電気刺激を与えるための少なくとも一対の電極６，６と、これら電極に流す電流を制御する制御部３と、電極６，６同士の間の距離を可変とする電極間距離可変手段としての可撓性電線７，７と、を備えるようにしている。
このような電極間距離可変手段を設けているので、生体組織に電極６，６を的確に接触させて電気刺激を与え、生体組織の収縮動作を的確に行わせることが可能となり、カプセル型医療装置Ｃ１の安定した推進を実現することができる。
【００６１】
また、電極６，６を、ステンレス、プラチナあるいはチタンといった材料から構成するようにしているので、電気伝導度が高く高効率で電流を流すことができるとともに、電極６，６に高い生体適合性を持たせることができる。
【００６２】
更に、基端側を筐体１に支持されて筐体１から外方へ向かって突出し、先端側で電極６，６を支持する可撓性の可撓性可撓性電線７，７によって、電極間距離可変手段を構成するようにしている。このため、簡易な構成として容易に弾性変形させることができるので、電極６，６を生体組織により的確に接触させることができるとともに、管腔内に導入された際にこの管腔の径の差異を的確に吸収することができる。
【００６３】
更に、可撓性電線７，７を超弾性合金により構成するようにすれば、弾性変形可能範囲がより広範となるため、生体内における管腔の径の差異を更に的確に吸収することができる。
【００６４】
更に、可撓性電線７，７の先端側同士を結束する、生体吸収材料からなる電線結束バンド７Ｂを設けるようにしているので、カプセル型医療装置Ｃ１の経口投入（飲み込み）時において、電極６，６及び可撓性電線７，７が邪魔になることがなく、より容易に体内に導入することができる。そして導入後においては、電線結束バンド７Ｂは、胃酸により溶解される等して生体に吸収されるので、生体内で可撓性電線７，７同士の結束は解かれ、電極６，６間の距離を可変とすることができる。
【００６５】
上記のカプセル型医療装置Ｃ１の各変形例について、以下に示す。
なお、カプセル型医療装置Ｃ１における、撮像部２（撮像素子２ａ及び発光素子２ｂ）、制御部３、無線送受信部４及び電池５といった各構成要素は、以下の各変形例に係るカプセル型医療装置の全てにおいて同様に設けられている、共通の構成要素である。そのため、以下において、これら構成要素の図示や詳細な説明は省略することとする。またこの他にも、カプセル型医療装置Ｃ１における構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略することとする。
【００６６】
先ず図５に、第１の変形例を示す。
このカプセル型医療装置Ｃ２は、上記カプセル型医療装置Ｃ１における筐体１の前方側（軸線Ｌ方向の他方の端部側）に、一対の前側電極（第２の電極）８，８と、これら一対の前側電極８，８間の距離を可変とする第２の電極間距離可変手段としての可撓性の前側可撓性電線９，９と、を付加した構成とされている。これら前側電極８，８及び前側可撓性電線９，９は、電極６，６及び可撓性電線７，７と略同一の構成とされている。
【００６７】
前側可撓性電線９，９は、その基端側を、筐体１の前方側（軸線Ｌ方向の他方の端部側）であって透明ドーム１ｄよりも後方側に、各々支持されている。そして筐体１から互いに径方向に離間するようにして外方へ向かって突出し、先端側で前側電極８，８を各々支持している。つまり電極８，８は、可撓性電線７，７を介して、筐体１の前方側であって撮像部２以外の部分に設けられており、撮像部２による撮像を阻害しないようになっている。
また前側可撓性電線９，９は、筐体１内で制御部３（図２に図示）と連結されており、電流発生回路３ａからの電流を前側電極８，８へと各々流すとともに、弾性変形することで前側電極８，８間の距離を可変とする機能を有している。なお、ここでの制御部３は、無線送受信部４からの制御信号（指令）に基づいて、電極６，６に流す電流の制御とは独立して前側電極８，８に流す電流を制御する、第２の電流制御手段としての機能も有している。
【００６８】
このカプセル型医療装置Ｃ２においては、筐体１０の後方側に設けた電極６，６及び可撓性電線７，７以外に、前方側にも前側電極８，８及び前側可撓性電線９，９を設けるようにし、これらに流す電流を互いに独立して制御可能なようにしているので、カプセル型医療装置Ｃ２を、生体組織内において任意に前後進させることができる。すなわち、前進させたいときは、筐体１０の後方側に設けた電極６，６によって生体組織に電気刺激を与え、また逆に後進させたいときは、筐体１０の前方側に設けた前側電極８．８によって生体組織に電気刺激を与えるようにする。これにより、カプセル型医療装置Ｃ２が、例えば小腸や大腸等の管腔内に位置している場合に、操作者は撮像画像を見ながら適宜前後進させることができ、操作性を向上させることができる。また、狭い管腔内に前後どちらから進入しても、容易に対応することができる。更に、前後進が可能なことにより、管腔内をくまなく隅々まで観察することが可能となる。
【００６９】
なおここでは、制御部３が、制御手段としての機能と第２の制御手段としての機能とを兼ね備えるような構成としているが、これら２つの機能を各々別個に担保させるように、２つの制御部を設けるような構成としてもよい。
また、撮像部を後側にも設けるようにしてもよい。こうすれば、より隅々までくまなく観察することが可能となる。
【００７０】
次に、図６及び図７に、第２の変形例を示す。
このカプセル型医療装置Ｃ３は、上記カプセル型医療装置Ｃ１とは筐体の構成が異なっている。すなわちこのカプセル型医療装置Ｃ３の筐体１１には、その外周にわたって、電極６及び可撓性電線７を収納する溝１１ｇが形成されている。このカプセル型医療装置Ｃ３の体内導入前には、図６に示すように、デンプン等の生体吸収材料からなる電線バインダ（電線固定手段）１１Ｂによって電極６，６及び可撓性電線７，７を溝１１ｇ内に予め固定しておき、飲み込み時において可撓性電線７，７及び電極６．６が邪魔にならないようにしておく。
そして、カプセル型医療装置Ｃ１が胃に達した場合、電線結束バンド７Ｂは胃酸によって溶解されて体内に吸収され、図７に示すように、電極６，６及び可撓性電線７，７は固定を解かれて展開可能となり、電極６，６間の距離は可変となる。
【００７１】
このカプセル型医療装置Ｃ３においては、電極６，６及び可撓性電線７，７を収納する溝１１ｇを筐体１１の外周にわたって形成しているので、可撓性電線７，７を収納するスペースを少なくして、電極６，６の不使用時には、可撓性電線７，７を筐体１１の外周面から突出しないように収納することができる。
【００７２】
また、生体吸収材料からなる電線バインダ１１Ｂによって電極６，６及び可撓性電線７，７を溝１１ｇ内に固定しているので、カプセル型医療装置Ｃ３の飲み込み時において、電極６，６及び可撓性電線７，７が邪魔になることがなく、より容易に体内に導入することができる。そして導入後においては、電線バインダ１１Ｂは胃酸により溶解されて体内に吸収されるので、体内で電極６，６及び可撓性電線７，７の固定は解かれ、電極６，６間の距離を可変とすることができる。そのため、カプセル型医療装置Ｃ３の飲み込み時には、筐体１１からの突起物を無くして飲み込み易くできるとともに、体内では電極６，６及び可撓性電線７，７を的確に展開させることができる。
【００７３】
次に図８及び図９に、第３の変形例を示す。
このカプセル型医療装置Ｃ４は、上記カプセル型医療装置Ｃ１とは、筐体の構成及び可撓性電線の構成が異なっている。
このカプセル型医療装置Ｃ４においては、筐体１２に、可撓性電線７１，７１及び電極６，６を筐体１２内部に収納する電線収納部２１，２１が各々設けられている。そして、可撓性電線７１，７１は、形状記憶合金により構成されている。
【００７４】
電線収納部２１，２１は、開口部２１ｈ，２１ｈから電極６，６及び可撓性電線７１，７１を外部へと出没可能として、筐体１２の後方側に空洞状をなして形成されている。電線収納部２１，２１内には、回転軸２１ｒ，２１ｒが各々回転自在に支持されており、これら回転軸２１ｒ，２１ｒには、可撓性電線７１，７１の基端側が各々連結されている。すなわち制御部３からの電流は、回転軸２１ｒ，２１ｒ及び可撓性電線７１，７１を介して、電極６，６に流されるようになっている。
【００７５】
可撓性電線７１，７１は、形状記憶合金により構成されている。これら可撓性電線７１，７１は、３０℃以下の温度では略ゼンマイ状に巻かれた状態となり、３５℃以上の温度では略直線状に形状復帰するように、形状記憶がなされている。可撓性電線７１，７１にこのような形状記憶をさせていることで、体内への導入前、すなわち室温（２５℃前後）付近の温度域においては、可撓性電線７１，７１を電線収納部２１，２１内に略ゼンマイ状に巻いた状態で収納しておくことができる。そして、体内への導入後においては、体温（３６℃前後）付近の温度域となるので、可撓性電線７１，７１を略直線状に形状復帰させて、開口部２１ｈ，２１ｈから筐体１２の外方へと、自動的に繰り出すことができる。そのため、カプセル型医療装置Ｃ４の飲み込み時には、電極６，６及び可撓性電線７１，７１を電極収納部２１，２１内に収納しておき、筐体１２からの突起物を無くして飲み込み易くできる。そして、体内にて体温付近まで温度が上昇すると、電極６，６及び可撓性電線７１，７１を的確に展開させて、生体組織に対して電気刺激を与えることができる。
【００７６】
なお、４０℃以上の温度で、略ゼンマイ状に巻かれた状態から略直線状に形状復帰するように、可撓性電線７１，７１に形状記憶をさせるとともに、制御部３によって制御されて電線収納部２１，２１内を加温する加温手段（図示省略）を備えるようにしてもよい。可撓性電線にこのような形状記憶をさせていれば、体内への導入前には、可撓性電線７１，７１を回転軸２１ｒ，２１ｒに略ゼンマイ状に巻いた状態で、電線収納部２１，２１内に収納しておくことができる。そして、体内への導入後においては、体温（３６℃前後）付近の温度域となっても可撓性電線は形状復帰されないため、加温手段によって４０℃以上に加温した場合にのみ形状復帰させることができる。すなわち、生体内では加温手段を動作させなければ可撓性電線７１，７１を略直線状に形状復帰させることはできないようにしているので、体外からの制御信号によって任意の位置で加温手段を動作させることで、当該位置で可撓性電線を的確に繰り出すことができる。そのため、電極６，６及び可撓性電線７１，７１を的確に展開させて、生体組織に対して電気刺激を与えることができる。
【００７７】
次に図１０乃至図１２に、第４の変形例を示す。
このカプセル型医療装置Ｃ５は、上記カプセル型医療装置Ｃ１とは電極間距離可変手段の構成が異なっている。すなわち、電極６１，６１が一体に固定されて、筐体１３の外側に、この筐体１３に対して互いに径方向に離間するように移動可能に取り付けられた外殻部７２ａ，７２ｂが、電極間距離可変手段とされている。
【００７８】
外殻部７２ａ，７２ｂは、筐体１３の長手方向略中央部分から後端のテーパー部分までの外側を覆うような半割状の殻部をなして、筐体１３に取り付けられている。つまり、これら外殻部７２ａ，７２ｂを閉じた状態においては、図１０に示すように、筐体１３の長手方向略中央部分から後方は、外殻部７２ａ，７２ｂによって覆われている。これら外殻部７２ａ，７２ｂと筐体１３との間には、バネ７２ｓ，７２ｓが各々介装されており、外殻部７２ａ，７２ｂを径方向外側に各々付勢するようになっている。また、これら外殻部７２ａ，７２ｂの外側には、電極６１，６１が各々固定・実装されている。これら複数の電極６１は制御部３と電気的に接続されており、制御部３からの電流が流されるようになっている。
【００７９】
また、このカプセル型医療装置Ｃ５には、制御部３によって制御されて外殻部７２ａ，７２ｂの係止及び解除を行う、係止手段（図示省略）が備えられている。すなわち、体内への導入前においては、図１０に示すように、外殻部７２ａ，７２ｂを閉じた状態で係止しておく。そして、体内への導入後においては、体外からの制御信号によって任意の位置で係止を解除する。こうすると図１１に示すように、バネ６１ｓ，６１ｓの付勢力によって、外殻部７２ａ，７２ｂは径方向外側に各々移動されて展開し、電極６１，６１管の距離は可変となる。
【００８０】
このカプセル型医療装置Ｃ５においては、電極６１，６１が一体に固定され、筐体１３の外側に筐体１３に対して径方向に移動可能に取り付けられた外殻部７２ａ，７２ｂによって、電極間距離可変手段を構成するようにしている。そのため、外殻部７２ａ，７２ｂに複数の電極６１，６１を実装して、それらを一体的に径方向に移動させることができ、電極６１，６１を生体組織により的確に接触させることができる。また、例えば管腔からの押圧力がバネ７２ｓ，７２ｓの付勢力を上回る場合には、外殻部７２ａ，７２ｂは適宜閉じるように移動可能であるので、カプセル型医療装置Ｃ５の安定した推進を確保することができる。
【００８１】
ここで、電極６１の変形例について、図１２に示す。
図１２（ａ）に示す電極６１ａは、外殻部７２ａの外面から半球状をなして突出する半球型電極とされている。このような半球型電極とすれば、生体組織と接触し易くすることができるとともに、角隅部が無いためにカプセル型医療装置Ｃ５をより滑らかに推進させることができる。
【００８２】
また、図１２（ｂ）に示す電極６１ｂは、外殻部７２ａの外面から円柱状をなして突出する円柱型電極とされている。このような円柱型電極とすれば、生体組織との接触面積を広くとることができるので、例えば粘膜のような生体組織に対しても、的確に電気刺激を与えることができる。
【００８３】
更に、図１２（ｃ）に示す電極６１ｃは、外殻部７２ａの外面と略面一となって連なるように外殻部７２ａに埋め込んだ埋込型電極とされている。このような埋込型電極とすれば、外殻部７２ａの外面から電極を突出させず、滑らかに連続させることができるので、カプセル型医療装置Ｃ５を更に滑らかに推進させることができる。
【００８４】
あるいは、図示は省略するが、外殻部７２ａ，７２ｂの略全体を電極としてもよい。このようにした場合、電極による突起等が無くなるため、安定した電気的接触面積を確保しながら、より滑らかな推進を実現することが可能となる。
【００８５】
なお、外殻部７２ａ，７２ｂが展開した後に、外殻部７２ａ，７２ｂを筐体１３に係止・固定させるような構成としてもよい。
【００８６】
また、外殻部７２ａ，７２ｂと筐体１３との間には、バネ７２ｓ，７２ｓに替えて、吸水時に膨張する吸水ゲルを介装させるようにしてもよい。このように吸水ゲルを用いることとすれば、体内への導入後において吸水した際に外殻部７２ａ，７２ｂを径方向外側に移動させて展開することができるので、簡易な構成として的確に電極６１，６１間の距離を可変とすることができる。
あるいは、バネ７２ｓ，７２ｓを形状記憶合金で構成し、体内の温度によってバネ７２ｓ，７２ｓを伸張させて、外殻部７２ａ，７２ｂを展開させるようにしてもよい。
【００８７】
次に図１３乃至図１５に、第５の変形例を示す。
このカプセル型医療装置Ｃ６は、カプセル型医療装置Ｃ１において一対しか設けられていなかった電極及び可撓性電線を、筐体の周上により多数設けるとともに、電流を流す電極を選択可能な手段（電極セレクタ）を備えた構成とされている。
【００８８】
カプセル型医療装置Ｃ６の筐体１４の後方側には、この筐体１４の周上に略等間隔で多数の電極６，６，…及び可撓性電線７，７，…が設けられているとともに、可撓性電線７，７，…の基端側は、筐体１４内に設けられた電極セレクタ６ｓに連結されている。この電極セレクタ６ｓは、多数の電極６，６，…のうちから、電流を流す一対の電極を選択するものであって、制御部３によって制御される。すなわち制御部３からの電流は、電極セレクタ６ｓ及び可撓性電線７，７を介して、選択された一対の電極６，６に流されるようになっている。
【００８９】
ここで、電極６の変形例について、図１４に示す。
図１４（ａ）には、略球形状の電極６を示しているが、これに限定されるものではなく、図１４（ｂ）に示すフック形状の電極６ａ、図１４（ｃ）に示す輪形状の電極６ｂ、図１４（ｄ）に示す棒状の電極６ｃ、図１４（ｅ）に示す、より大きな接触面積が得られる電極６ｄ等、カプセル型医療装置Ｃ６の使用態様に応じて、電極形状は適宜変更が可能である。
【００９０】
こうした構成のカプセル型医療装置Ｃ６が大腸Ｒに達した状態を、図１５に示す。大腸Ｒのような比較的広い管腔内においては、前後進だけでなく横方向にも移動したい場合や、視野変換をしたい場合等がある。このとき、進みたい方向と反対側にある電極６，６…であって且つ管腔壁（腸壁Ｒｗ）に接触している電極６を選択して電流を流すと、前後進と横移動とを組み合わせたような推進を実現することができる。なお、腸壁Ｒｗに接触している電極６を選択するには、各々の電極６，６…に微弱電流を流してみて、そのインピーダンスを計測することで、把握することができる。
【００９１】
このカプセル型医療装置Ｃ６においては、筐体１４の周上に多数の電極６，６…及び可撓性電線７，７…を設けて、電流を流す電極を選択可能としているので、電気刺激を与える部位を周方向に選択することができる。これにより、カプセル型医療装置Ｃ６を横方向にも的確に移動させることができるので、管腔内をくまなく隅々まで観察することが可能となる。
【００９２】
次に図１６に、第６の変形例を示す。
このカプセル型医療装置Ｃ７は、上記カプセル型医療装置Ｃ５における電極の配置を変更したものであって、外殻部７２ａ，７２ｂの外面の略全面にわたって電極を設けるとともに、こうした電極を多数の電極６１ｄ，６１ｄ，…に分割して、通電する電極６１ｄ，６１ｄ，…を任意に選択可能な構成とされている。
【００９３】
電極６１ｄ，６１ｄ，…は、外殻部７２ａ，７２ｂの外面に各々密集配置された面状電極であって、筐体１３内に設けられた電極セレクタ６ｓ２に各々連結されている。この電極セレクタ６ｓ２は、上記カプセル型医療装置Ｃ６における電極セレクタ６ｓと同様、電流を流す電極６１ｄ，６１ｄ，…を選択可能な手段であるが、一対をなす極の各極毎に複数の電極６１ｄ，６１ｄ，…を任意に選択し、同時に通電可能となっている。すなわちこの電極セレクタ６ｓ２は、生体組織に対して電気刺激を与えるための電極面積を各極毎に変化させる、電極面積可変手段としての機能を有している。
【００９４】
このカプセル型医療装置Ｃ７においては、生体組織に対して電気刺激を与えるための電極の面積を各極毎に可変としているので、最適な位置の電極を選択できるとともに、最適な電極面積を各極毎に確保することができ、所望の電流量を生体組織に対して流し易くすることができる。そのため、例えば腸の効率的な収縮に必要な電流量を流すための電極面積を確保できるとともに、腸内壁といった生体組織との接触状態が良い電極を選択することができる。
【００９５】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施形態について、図１７乃至図２５を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、上記第１の実施形態における構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略することとする。
【００９６】
図１７乃至図２０に示すカプセル型医療装置Ｃ１０は、本実施形態に係るカプセル型医療装置の基本形態となるものである。このカプセル型医療装置Ｃ１０は、上記第１の実施形態において示したカプセル型医療装置Ｃ４において、可撓性電線及び電極の繰り出し・巻き取りを任意に行い得るようにしたものである。具体的には、カプセル型医療装置Ｃ４にモータ（アクチュエータ）Ｍを設けるとともに、回転自在であった回転軸２１ｒに替えて、モータＭによって回転駆動される回転軸２２ｒを設けた概略構成とされている。
【００９７】
モータＭ，Ｍは、筐体１２内における電線収納部２１，２１の近傍位置に各々設けられており、制御部３によってその動作を制御されるようになっている。これらモータＭ，Ｍからの回転駆動力は、ギヤ等の動力伝達手段を介して回転軸２２ｒに伝達される。すなわち、これらモータＭ，Ｍと回転軸２２ｒ，２２ｒとで、可撓性電線７，７の繰り出し・巻き取り機構が構成されている。こうした構成の繰り出し・巻き取り機構においては、体外からの制御信号によってモータＭ，Ｍの動作を制御して、任意の位置で可撓性電線７，７を繰り出して電極６，６を展開する、あるいは巻き取りして可撓性電線７，７及び電極６，６を電線収納部２１，２１内に完全収納することができる。これらモータＭ，Ｍとしては、電磁モータ、超音波モータ、静電モータ等の、モータ／アクチュエータの何れかが用いられる。
【００９８】
なおこのカプセル型医療装置Ｃ１０においては、上記カプセル型医療装置Ｃ４のように、可撓性電線の自動的な形状変化を利用して繰り出し・巻き取りを行うものではないので、可撓性電線に形状記憶合金等は用いず、上記カプセル型医療装置Ｃ１等におけると同様、超弾性合金等からなる可撓性電線７，７を用いることとしている。
【００９９】
可撓性電線７，７をほぼ最大限まで巻き取り、電極６，６及び可撓性電線７，７を電極収納部内に完全収納した状態を、図１７に示す。後述するように、カプセル型医療装置Ｃ１０の飲み込み時や、肛門からの排泄時等においては、この状態とする。
一方、可撓性電線７，７を最大限まで繰り出し、電極６，６及び可撓性電線７，７を最大展開した状態を、図２０に示す。後述するように、カプセル型医療装置Ｃ１０が胃に到達した時等においては、この状態とする。
なお、モータＭ，Ｍの動作を制御することによって、可撓性電線７，７の繰り出し量及び巻き取り量を任意に変化させることができるので、例えば図１９に示すように、可撓性電線７，７を完全収納状態から少しだけ繰り出して、ほぼ電極６，６のみが開口部２１ｈ，２１ｈから突出するような状態とすることもできる。
【０１００】
このように構成されたカプセル型医療装置Ｃ１０により、被検者の体内を観察する場合について、図２１及び図２２を用いて説明する。
まず、ベルト等を介して体外装置１００を装着した後、被検者は、カプセル型医療装置Ｃ１０を経口投入（飲み込み）する。なおこの体内導入前には、図１７に示すように、可撓性電線７，７及び電極６，６を電線収納部２１，２１内に完全収納しておき、飲み込み時において邪魔にならないようにしておく。
この飲み込み時においてカプセル型医療装置Ｃ１０には、図示しないスイッチが入るようになっており、電池５から各構成部に電力が供給される。これにより、制御部３は、撮像部２、すなわち撮像素子２ａ及び発光素子２ｂを作動させる。
【０１０１】
体内に投入されたカプセル型医療装置Ｃ１０は、消化管を移動しながら撮像素子２ａにより体内各部を撮像するとともに、撮像画像を無線送受信部４により体外装置１００に向けて無線送信する。一方、体外装置１００は、無線送受信部１０２を介して撮像画像を受信すると共に、制御部１０４により撮像画像の画像処理等を行って、記録部１０３に随時記録していく。そして制御部１０４は、位置検出回路１０４ａにより検出されたカプセル型医療装置Ｃ１０が位置している生体組織内の部位（例えば、胃、小腸や大腸）に応じた制御信号を、無線送受信部１０２を介してカプセル型医療装置Ｃ１０へと随時送信する。
【０１０２】
そして、カプセル型医療装置Ｃ１０が胃に達した場合（図２１の（１））、撮像素子２ａが図２２に示すような胃の撮像画像を体外装置１００に送る。体外装置１００の位置検出回路１０４ａは、送られてきた撮像画像と設定画像とを、明るさや色や周波数分布、或いは、粘膜の表面性状等の比較をすることにより、カプセル型医療装置Ｃ１０が胃に位置していることを検出する。
胃は大変広い管腔を有する臓器であるため、この場合に制御部１０４は、図２０に示すように電極６，６及び可撓性電線７，７を最大展開するように、且つ電極６，６から単発の電気刺激を与えるように、無線送受信部１０２を介して制御信号を送信する。こうした単発の電気刺激により、胃の蠕動運動が誘発されて、あるいは局所的な筋収縮によって、カプセル型医療装置Ｃ１０は、胃を通過して十二指腸へと達する。
【０１０３】
カプセル型医療装置Ｃ１０が十二指腸に達した場合、撮像素子２ａが十二指腸の撮像画像を体外装置１００に送る。体外装置１００の位置検出回路１０４ａは、上記同様に、送られてきた撮像画像と設定画像とを比較をすることにより、カプセル型医療装置Ｃ１０が十二指腸に位置していることを検出する。これを受けて制御部１０４は、可撓性電線７，７を巻き取るように、無線送受信部１０２を介して制御信号を送信する。すなわち図１９に示すように、可撓性電線７，７を巻き取り、完全収納状態から少しだけ繰り出して、ほぼ電極６，６のみが開口部２１ｒ，２１ｒから突出している状態とする。
【０１０４】
次に、カプセル型医療装置Ｃ１０が、十二指腸を通過して小腸に達した場合（図２１の（２））、撮像素子２ａが図２２に示すような小腸の撮像画像を体外装置１００に送る。体外装置１００の位置検出回路１０４ａは、送られてきた撮像画像と設定画像とを、明るさや色や周波数分布、或いは、粘膜の表面性状等の比較をすることにより、カプセル型医療装置Ｃ１０が小腸に位置していることを検出する。これを受けて制御部１０４は、適宜電気刺激を与えるように、あるいは可撓性電線７，７の繰り出し・巻き取りを適宜行うように、無線送受信部１０２を介して制御信号を送信する。つまりここからは、操作者が撮像画像を見ながら、腸壁等の生体組織に対して適宜電気刺激を与えて、カプセル型医療装置Ｃ１０を推進させていく。例えば撮像画像の変化が激しい場合であれば、カプセル型医療装置Ｃ１０は高速移動中ということであるので、電極６，６に電流を流す頻度を少なくして、移動速度を遅くするようにする。また逆に、撮像画像がさほど変化しない場合であれば、カプセル型医療装置Ｃ１０は停滞中ということであるため、電極６，６に電流を流す頻度を多くして、移動速度を上げるようにする。
【０１０５】
小腸に位置しているカプセル型医療装置Ｃ１０においては、無線送受信部４が体外装置１００から送信された制御信号を受信する。この制御信号を受けて制御部３は、電極６に流す電流あるいはモータＭ，Ｍの動作を制御する。電流を供給された電極６，６は、小腸の生体組織（腸壁）に電気刺激を与えて収縮させる。この生体組織の収縮により、カプセル型医療装置Ｃ１０は、該生体組織に押し出されるようにして進行方向に向けて進む。従って、小腸の自律的な蠕動運動によって移動するよりも確実に小腸内を移動でき、時間を短縮して効率的な小腸内の観察を行うことができる。
【０１０６】
更に、小腸を通過して大腸に達した場合（図２１の（３））、撮像素子２ａが図２２に示すような大腸の撮像画像を体外装置１００に送る。そして、上述したと同様に、体外装置１００の位置検出回路１０４ａが、撮像画像からカプセル型医療装置Ｃ１０が大腸に達したことを検出し、制御部１０４は、大腸に応じた制御信号をカプセル型医療装置Ｃ１０に送る。すなわち制御部１０４は、電極６から電気刺激を与えるとともに、電極６、６を展開するように、無線送受信部１０２を介して制御信号を送信する。なおこのとき、胃内におけるような最大進展まではせず、小腸内におけるよりも多少長めとなるように可撓性電線７，７を繰り出すようにする。大腸は、小腸よりは広い管腔であるが、胃よりははるかに狭いからである。これを受けて、大腸に位置しているカプセル型医療装置Ｃ１０は、制御部３がモータＭ，Ｍを作動させて電極６，６を展開させる。これにより、小腸と比較して広い管腔である大腸の生体組織（腸壁）に対して、的確に電極６，６を密着させた状態で電気刺激を与えることができ、小腸と同様に時間を短縮して効率的且つ安定した駆動で検査を行うことができる。
【０１０７】
そして、大腸を通過（図２１の（４））し、肛門（直腸近傍）に達した場合（図２１の（５））、撮像素子２ａが図２２に示すような肛門の撮像画像を体外装置１００に送る。そして、上述したと同様に、体外装置１００の位置検出回路１０４ａが、撮像画像からカプセル型医療装置Ｃ１０が肛門（直腸近傍）に達したことを検出し、制御部１０４が肛門（直腸近傍）に応じた制御信号をカプセル型医療装置Ｃ１０に送る。すなわち制御部１０４は、電極６，６及び可撓性電線７，７を完全収納するとともに、電極６，６からの電気刺激を停止させるように、無線送受信部１０２を介して制御信号を送信する。これを受けて、肛門に位置しているカプセル型医療装置Ｃ１０においては、制御部３がモータＭを作動させて、電極６，６及び可撓性電線７，７を電線収納部２１，２１内に完全収納して、元の状態に戻す。これにより、検査終了後のカプセル型医療装置Ｃ１０の排泄性が向上する。
【０１０８】
あるいは、電極６，６をカプセル型医療装置Ｃ１０の外表面に少しだけ出るようにして、排泄させたいタイミング（例えばトイレに行ったとき等）で直腸内に電気刺激を与え、排泄を能動的にコントロールさせることも可能である。この場合、トイレ内等で排泄の準備が整ったときに、カプセル型医療装置Ｃ１０を確実に排泄させることができる。
また、カプセル型医療装置Ｃ１０が肛門（直腸近傍）に位置していることを患者あるいは医師等に通知する通知手段を体外装置１００に設けるようにして、排泄可能なタイミングを伝達可能なようにすると、利便性が向上する。
一方、医師等は、体外装置１００の記録部１０３に記録された生体情報である撮像画像に基づいて、被検者の健康状態の診断を行う。
【０１０９】
このカプセル型医療装置Ｃ１０においては、制御部３によって制御されるモータＭ，Ｍを用いて、回転軸２２ｒ、２２ｒを回転駆動するようにしている。そのため、モータＭ，Ｍを制御することによって、可撓性電線７，７の繰り出し及び巻き取りを任意に行うことができるので、任意の位置で電極６，６間の距離を任意に変化させることができる。これにより、臓器によって管腔の広さが異なっても、可撓性電線７，７の長さを調節することで容易に対応することができ、どこの部位であっても的確に電気刺激を与えることができる。
また、モータＭ，Ｍは、細い可撓性電線７，７の繰り出し・巻き取り駆動を行うだけであるので、電気エネルギーの消費が少なく、バッテリー（電池）駆動のカプセル型医療装置Ｃ１０の負担になりにくい。
【０１１０】
上記のカプセル型医療装置Ｃ１０の各変形例について、以下に示す。
なお、カプセル型医療装置Ｃ１０における、撮像部２（撮像素子２ａ及び発光素子２ｂ）、制御部３、無線送受信部４及び電池５といった各構成要素は、以下の各変形例に係るカプセル型医療装置の全てにおいて同様に設けられている、共通の構成要素である。そのため、以下において、これら構成要素の図示や詳細な説明は省略することとする。またこの他にも、カプセル型医療装置Ｃ１０における構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略することとする。
【０１１１】
先ず図２３に、第１の変形例を示す。
このカプセル型医療装置Ｃ１１は、上記カプセル型医療装置Ｃ１０とは、一対の電極のうちの一方を、筐体に直接固定した固定電極とするとともに、固定電極側の筐体内におもりを設けている点が異なっている。
【０１１２】
電線収納部２１は、開口部２１ｈから電極６及び可撓性電線７を外部へと出没可能として、筐体１６の後方側の１箇所に空洞状をなして形成されている。そして、筐体１６の後方側における電線収容部２１の径方向反対側には、電極６と一対をなす固定電極（電極）６２が、筐体１６外面に一体に取り付けられている。これら可撓性電線７及び固定電極６２は、筐体１６内で制御部３と連結されている。
そして、筐体１６内における電極収納部２１と径方向反対側には、重りＧが設けられている。これによって、固定電極６２側が常に下方を向くようにできるので、固定電極６２を粘膜等に的確に接触させることができる。
【０１１３】
このカプセル型医療装置Ｃ１１においては、電線収納部２１及びモータＭを１つにしているので、構成を簡易なものとして、繰り出し及び巻き取りの制御を容易且つ的確に行うことができる。
【０１１４】
なおこの例においては、固定電極６２を粘膜等に的確に接触させるために重りＧを設けるようにしているが、筐体１６内における各構成部の配置を変更し、重心が固定電極６２側に位置するようにして、重りＧを省くようにしてもよい。
【０１１５】
次に図２４に、第２の変形例を示す。
このカプセル型医療装置Ｃ１２は、上記カプセル型医療装置Ｃ１１の前方側に、一対の電極を付加した構成とされている。
【０１１６】
前側可撓性電線９は、その基端側を、筐体１６の前方側であって透明ドーム１ｄよりも後方側に支持されている。そして筐体１６から互いに径方向に離間するようにして外方へ向かって突出し、先端側で前側電極８を支持している。つまり電極８は、可撓性電線７を介して筐体１６の前方側であって撮像部２以外の部分に設けられており、撮像部２による撮像を阻害しないようになっている。なおこの前側可撓性電線９は、筐体１６における電線収納部２１の径方向同一側に設けられている。
【０１１７】
そして、前側電極８とは径方向反対側、つまり固定電極６２と径方向同一側における透明ドーム１ｄ外面には、前側電極８と一対をなす前側固定電極（第２の電極）８２が一体に取り付けられている。この前側固定電極８２も、撮像部２による撮像を阻害しないように、撮像素子２ｓの視野範囲Ｖよりも外側の位置に設けられている。
なお、前側固定電極８２を透明電極とし、視野範囲Ｖの内側に配設するようにしてもよい。この場合には、生体組織により接触させ易い位置・大きさの電極を採用することができる。
【０１１８】
前側可撓性電線９及び前側固定電極８２は、筐体１内で制御部３（図２に図示）と連結されている。なお、ここでの制御部３は、無線送受信部４からの制御信号に基づいて、電極６及び固定電極６２に流す電流の制御とは独立して、前側電極８及び前側固定電極８２に流す電流を制御する、第２の制御手段としての機能も有している。
そして、筐体１６内における電極収納部２１と径方向反対側には重りＧが設けられており、これによって、固定電極６２側が常に下方を向くようにできるので、固定電極６２と前側固定電極８２とを粘膜等に的確に接触させることができる。
なお、このカプセル型医療装置Ｃ１２の飲み込み時には、前側電極８及び前側可撓性電線９が邪魔にならないように、後ろ向きに飲み込むことが好ましい。
【０１１９】
このカプセル型医療装置Ｃ１２においては、筐体１６の後方側に設けた電極６及び固定電極６２以外に、前方側にも前側電極８及び前側固定電極８２を設けるようにし、これらに流す電流を互いに独立して制御可能なようにしている。そのため、電線収納部２１及びモータＭを１つにし、構成を簡易なものとしながら、生体組織内において任意に前後進させることができる。すなわち、カプセル型医療装置Ｃ１２を前進させたいときは、筐体１６の後方側に設けた電極６及び固定電極６２によって生体組織に電気刺激を与え、また逆に後進させたいときは、筐体１６の前方側に設けた前側電極８及び前側固定電極８２によって生体組織に電気刺激を与えるようにする。これにより、カプセル型医療装置Ｃ１２が、例えば小腸や大腸等の管腔内に位置している場合に、操作者は撮像画像を見ながら適宜前後進させることができ、操作性を向上させることができる。また、狭い管腔内に前後どちらから進入しても、容易に対応することができる。更に、前後進が可能なことにより、管腔内をくまなく隅々まで観察することが可能となる。
【０１２０】
次に図２５に、第３の変形例を示す。
このカプセル型医療装置Ｃ１３は、上記カプセル型医療装置Ｃ１０とは、電線収納部、及び可撓性電線の繰り出し・巻き取り機構が異なっている。
【０１２１】
このカプセル型医療装置Ｃ１３においては、可撓性電線７，７及び電極６，６を筐体１７内部に収納する電線収納部２６が形成されている。この電線収納部２６は、開口部２６ｈ，２６ｈから電極６，６及び可撓性電線７，７を外部へと出没可能として、筐体１７の後端部近傍位置、つまりテーパー部分の内側に、空洞状をなして形成されている。開口部２６ｈ，２６ｈは、筐体１７の軸線Ｏ回りに互いに対称となる位置に、各々形成されている。電線収納部２６内には、略円盤形状をなす回転台２６ｒが、その回転軸線を軸線Ｌとほぼ同じくして、回転可能に支持されている。この回転台２６ｒの外周面側における、軸線Ｌ回りに互いに点対称となる２つの位置には、可撓性電線７，７の基端側が各々連結されている。すなわち制御部３からの電流は、回転台２６ｒび可撓性電線７，７を介して、電極６，６に流されるようになっている。
【０１２２】
回転台２６ｒは、電線収納部２６よりも更に後端部側に設けられたモータ（アクチュエータ）Ｍ２に連結されている。このモータＭ２は、制御部３によってその動作を制御されるようになっている。このモータＭ２からの回転駆動力は、回転台２６ｒに伝達される。すなわち、これらモータＭ２と回転台２６ｒとで、可撓性電線７，７の繰り出し・巻き取り機構が構成されている。こうした構成の繰り出し・巻き取り機構においては、体外からの制御信号によってモータＭ２の動作を制御して、任意の位置で可撓性電線７，７を繰り出して電極６，６を展開する、あるいは巻き取りして可撓性電線７，７及び電極６，６を電線収納部２６内に完全収納することができる。このモータＭ２としては、電磁モータ、超音波モータ、静電モータ等の、モータ／アクチュエータの何れかが用いられる。
【０１２３】
このカプセル型医療装置Ｃ１３においては、一つのモータＭ２によって、一対の可撓性電線７，７及び電極６，６の繰り出し及び巻き取りを一括して行い得るようにしているので、構成を簡易なものとして、繰り出し及び巻き取りの制御を容易且つ的確に行うことができる。
また、筐体１７内においてデッドスペースとなりがちな、後端部近傍位置のテーパー部分の内側に、電線収納部２６及びモータＭ２を設けるようにしているので、筐体１７内の限られたスペースを有効利用することができる。
【０１２４】
なお、上記各実施形態においては、本発明を無線式のカプセル型医療装置に適用した場合を例にとって説明したが、コード等によって体外から電力を供給するようにした、有線式のカプセル型医療装置に適用してもよい。こうすると、カプセル型医療装置に搭載する電池を不要、もしくは小型・低容量のものとすることができるとともに、電力供給用のコードは一般に細くて済むために、被験者に違和感等を与えることが殆どなく、また管腔内での引っ掛かるおそれも殆どない。
【０１２５】
また、上記各実施形態においては、画像等の生体情報を取得する生体情報取得手段を設けた構成について説明したが、このような生体情報取得手段のみならず、所望の部位で投薬を行うための投薬手段、患部を焼灼等するための治療手段、あるいは体液等を採取するための採取手段を、適宜設けるようにしてもよい。このようなカプセル型医療装置を用いれば、生体情報の取得後、その情報に応じて投薬、治療あるいはサンプリング等を続けて行うことができるので、１つのカプセル型医療装置によって、生体内における各種作業を一連の作業として行うことができる。
【０１２６】
更に、上記各実施形態・各変形例において示した構成の各々を適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
【０１２７】
（付記項１）
前記可撓性電線を前記溝内に固定する、生体内で溶解する電線固定手段が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載のカプセル型医療装置。
【０１２８】
このような電線固定手段によって可撓性電線を溝内に固定しているので、カプセル型医療装置の生体内への導入時、例えば飲み込み時などにおいて、可撓性電線及び電極が邪魔になることがなく、より容易に生体内に導入することができる。そして導入後においては、電線固定束手段は、例えば胃酸等により溶解されるので、生体内で可撓性電線の固定は解かれ、電極間距離を可変とすることができる。
【０１２９】
（付記項２）
前記可撓性電線は、３０℃以下の温度では略ゼンマイ状に巻かれた状態となり、３５℃以上の温度では略直線状に形状復帰するように形状記憶がなされていることを特徴とする請求項１５に記載のカプセル型医療装置。
【０１３０】
可撓性電線にこのような形状記憶をさせていることで、生体内への導入前、すなわち室温（２５℃前後）付近の温度域においては、可撓性電線を回転軸に略ゼンマイ状に巻いた状態で、電線収納部内に収納しておくことができる。そして、生体内への導入後においては、体温（３６℃前後）付近の温度域となるので、可撓性電線を略直線状に形状復帰させて繰り出すことができる。
【０１３１】
（付記項３）
前記電線収納部内を加温する加温手段が備えられているとともに、前記可撓性電線は、４０℃以上の温度で、略ゼンマイ状に巻かれた状態から略直線状に形状復帰するように形状記憶がなされていることを特徴とする請求項１５に記載のカプセル型医療装置。
【０１３２】
可撓性電線にこのような形状記憶をさせていることで、生体内への導入前、すなわち室温（２５℃前後）付近の温度域においては、可撓性電線を回転軸に略ゼンマイ状に巻いた状態で、電線収納部内に収納しておくことができる。そして、生体内への導入後においては、体温（３６℃前後）付近の温度域となっても可撓性電線は形状復帰されないため、加温手段によって４０℃以上に加温した場合にのみ形状復帰させることができる。すなわち、生体内では加温手段を動作させなければ可撓性電線を略直線状に形状復帰させることはできないようにしているので、任意の位置で加温手段を動作させることで、当該位置で可撓性電線を的確に繰り出すことができる。
【０１３３】
（付記項４）
前記外殻部と前記筐体との間には、前記外殻部を前記径方向外側に付勢するバネが備えられていることを特徴とする請求項１０に記載のカプセル型医療装置。
【０１３４】
このようにバネを用いることとすれば、所定の付勢力で外殻部を径方向外側に移動させることができ、電極間距離を可変とすることができるとともに、生体内における管腔の径の差異を的確に吸収することができる。
【０１３５】
（付記項５）
前記外殻部と前記筐体との間には、吸水時に膨張する吸水ゲルが介装されていることを特徴とする請求項１０に記載のカプセル型医療装置。
【０１３６】
このように吸水ゲルを用いることとすれば、生体内への導入後において吸水した際に外殻部を径方向外側に移動させることができるので、簡易な構成として的確に電極間距離を可変とすることができる。
【０１３７】
（付記項６）
前記電極が、前記外殻部の外面から半球状をなして突出する半球型電極とされていることを特徴とする請求項１０に記載のカプセル型医療装置。
【０１３８】
このような半球型電極とすれば、生体組織と接触し易くすることができるとともに、角隅部が無いためにカプセル型医療装置の推進を妨げるおそれを抑制することができる。
【０１３９】
（付記項７）
前記電極が、前記外殻部の外面から円柱状をなして突出する円柱型電極とされていることを特徴とする請求項１０に記載のカプセル型医療装置。
【０１４０】
このような円柱型電極とすれば、生体組織との接触面積を広くとることができるので、例えば粘膜のような生体組織に対しても、的確に電気刺激を与えることができる。
【０１４１】
（付記項８）
前記電極が、前記外殻部の外面と略面一となって連なるように前記外殻部に埋め込んだ埋込型電極とされていることを特徴とする請求項１０に記載のカプセル型医療装置。
【０１４２】
このような埋込型電極とすれば、外殻部の外面から電極を突出させず、滑らかに連続させることができるので、カプセル型医療装置の推進を妨げるおそれをほぼ無くすことができる。
【０１４３】
（付記項９）
前記可撓性電線の基端側が、前記電線収納部内に回転可能に支持された回転軸に連結されているとともに、該回転軸を回転駆動するアクチュエータが備えられていることを特徴とする請求項１３に記載のカプセル型医療装置。
【０１４４】
このように、アクチュエータを用いて回転軸を回転駆動するようにしているので、アクチュエータを制御することによって、可撓性電線の繰り出し及び巻き取りを任意に行うことができ、電極間距離を任意に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカプセル型医療装置の基本形態を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）における電極及び可撓電線の変形例を示す背面図である。
【図２】同カプセル型医療装置及び体外装置のブロック構成図である。
【図３】同カプセル型医療装置の体内への導入前の状態を示す側面図である。
【図４】同カプセル型医療装置が小腸内で推進する状態を（ａ），（ｂ）の順に示す概略図である。
【図５】同カプセル型医療装置の第１の変形例を示す側面図である。
【図６】同カプセル型医療装置の第２の変形例を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図７】同カプセル型医療装置の第２の変形例を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図８】同カプセル型医療装置の第３の変形例を示す部分断面側面図である。
【図９】図８における一部分を拡大した図である。
【図１０】同カプセル型医療装置の第４の変形例を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図１１】同カプセル型医療装置の第４の変形例を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図１２】図１０に示したカプセル医療装置における電極の変形例を示す図であって、（ａ）、（ｂ）は電極付近を拡大して示す側面図、（ｃ）は側断面図である。
【図１３】同カプセル型医療装置の第５の変形例を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図１４】図１３に示したカプセル医療装置における電極の変形例を（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に各々示す概略図である。
【図１５】同カプセル型医療装置が大腸内で推進する状態を（ａ）〜（ｃ）の順に示す概略図である。
【図１６】同カプセル型医療装置の第６の変形例を示す側面図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るカプセル型医療装置の基本形態を示す図であって、（ａ）は部分断面側面図、（ｂ）は背面図である。
【図１８】同カプセル型医療装置のブロック構成図である。
【図１９】図１６における一部分を拡大した図である。
【図２０】同カプセル型医療装置の基本形態を示す図であって、（ａ）は部分断面側面図、（ｂ）は背面図である。
【図２１】同カプセル型医療装置を体内に導入し、各部位に応じて電気刺激を与えている状態を示す図である。
【図２２】カプセル型医療装置により、胃、小腸、大腸及び肛門を撮像した撮像画像の位置例を示した図である。
【図２３】同カプセル型医療装置の第１の変形例を示す部分断面側面図である。
【図２４】同カプセル型医療装置の第２の変形例を示す部分断面側面図である。
【図２５】同カプセル型医療装置の第３の変形例を示す図であって、（ａ）は部分断面側面図、（ｂ）は背面図である。
【符号の説明】
【０１４６】
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３  カプセル型医療装置
１，１１，１２，１３，１４，１６，１７  筐体
２  撮像部（生体情報取得手段）
３  制御部（電流制御手段、第２の電流制御手段）
４  無線送受信部（通信手段）
５  電池
６，６ａ，６ｂ，６ｃ  電極
６ｓ  電極セレクタ
６ｓ２  電極セレクタ（電極面積可変手段）
７  可撓性電線（電極間距離可変手段）
７Ｂ  電線結束バンド（電線結束手段）
８  前側電極（第２の電極）
９  前側可撓性電線（第２の電極間距離可変手段）
１１ｇ  溝
１１Ｂ  電線バインダ（電線固定手段）
２１，２６  電線収納部
２１ｒ，２２ｒ  回転軸
２６ｒ  回転台
６１，６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ  電極
６２  固定電極（電極）
７１  電線（電極間距離可変手段）
７２ａ，７２ｂ  外殻部（電極間距離可変手段）
８２  前側固定電極（第２の電極）
Ｌ  軸線
Ｍ，Ｍ２  モータ（アクチュエータ）
【図１】
2006075269.tif 000003
【図２】
2006075269.tif 000004
【図３】
2006075269.tif 000005
【図４】
2006075269.tif 000006
【図５】
2006075269.tif 000007
【図６】
2006075269.tif 000008
【図７】
2006075269.tif 000009
【図８】
2006075269.tif 000010
【図９】
2006075269.tif 000011
【図１０】
2006075269.tif 000012
【図１１】
2006075269.tif 000013
【図１２】
2006075269.tif 000014
【図１３】
2006075269.tif 000015
【図１４】
2006075269.tif 000016
【図１５】
2006075269.tif 000017
【図１６】
2006075269.tif 000018
【図１７】
2006075269.tif 000019
【図１８】
2006075269.tif 000020
【図１９】
2006075269.tif 000021
【図２０】
2006075269.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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