(57)【要約】      （修正有）【課題】被包装体による緩衝材の損傷防止を可能とした包装装置を提供する。【解決手段】被包装体３の両端部を覆う緩衝材２は、第１の環状部２１と第２の環状部２２、第３の環状部２３と第４の環状部２４を有し、環状体２１、２２の断面形状は略円又は略楕円であり、環状体２１、２２は接続部２５を有し、環状体２３、２４の断面形状は略円又は略楕円であり、環状体２３、２４は接続部２６を有し、断面は略円又は略楕円であり、被包装体３の一方の端部３Ａは第１の環状部２１及び第２の環状部２２に接触しないように第１の環状部２１と第２の環状部２２との間に、被包装体３の他方の端部は第３の環状部２３及び第４の環状部２４に接触しないように第３の環状部２３と第４の環状部２４との間に、それぞれ位置しているものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装箱内に緩衝材を介して被包装体を包装する包装装置であって、
前記被包装体の両端部を少なくとも前記緩衝材で覆うものであり、
前記緩衝材は、前記被包装体の一方の端部に位置する空気入りの第１の環状部と、この第１の環状部に並設すると共に、前記第１の環状部と同形状の空気入りの第２の環状部と、前記被包装体の他方の端部に位置する空気入りの第３の環状部と、この第３の環状部に並設すると共に、前記第３の環状部と同形状の空気入りの第４の環状部とを有し、
前記第１の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、
前記第２の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、
前記第１の環状体の環状方向を横断する高さの約１／２の高さの位置で前記第１の環状体と前記第２の環状体とは第１の接続部を介して接続され、
前記第３の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、
前記第４の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、
前記第３の環状体の環状方向を横断する高さの約１／２の高さの位置で前記第３の環状体と前記第４の環状体とは第２の接続部を介して接続され、
断面は略円又は略楕円であり、
前記被包装体の一方の端部は前記第１の環状部及び前記第２の環状部に接触しないように前記第１の環状部と前記第２の環状部との間に、
前記被包装体の他方の端部は前記第３の環状部及び前記第４の環状部に接触しないように前記第３の環状部と前記第４の環状部との間に、
それぞれ位置していることを特徴とする包装装置。
【請求項２】
包装箱内に緩衝材を介して被包装体を包装する包装装置であって、
前記被包装体の両端部を前記緩衝材で覆うものであり、
前記緩衝材は、前記被包装体の一方の端部に位置する空気入りの第１の環状部と、この第１の環状部に並設すると共に、前記第１の環状部と同形状の空気入りの第２の環状部と、前記被包装体の他方の端部に位置する空気入りの第３の環状部と、この第３の環状部に並設すると共に、前記第３の環状部と同形状の空気入りの第４の環状部とを有し、
前記第１の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、
前記第２の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、
前記第１の環状体の環状方向を横断する高さの約１／２の高さの位置で前記第１の環状体と前記第２の環状体とは第１の接続部を介して接続されて第１の緩衝材を形成し、
前記第３の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、
前記第４の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、
前記第３の環状体の環状方向を横断する高さの約１／２の高さの位置で前記第３の環状体と前記第４の環状体とは第２の接続部を介して接続されて第２の緩衝材を形成し、
前記第１の緩衝材の開口部を横断するように設けられた弛みを有する第１のシート状部材と、
前記第２の緩衝材の開口部を横断するように設けられた弛みを有する第２のシート状部材と、
前記被包装体の一方の端部は前記第１の環状部及び前記第２の環状部に接触しないように前記第１の環状部と前記第２の環状部との間に、
前記被包装体の他方の端部は前記第３の環状部及び前記第４の環状部に接触しないように前記第３の環状部と前記第４の環状部との間に、
それぞれ位置している共に、該位置を前記第１のシート状部材及び前記第２のシート状部材で保持する
ことを特徴とする包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装装置に係り、特に、被包装体の端部が緩衝材に接触しないようにして緩衝材の損傷を防ぐことができる包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装箱内に空気入りの緩衝材を介して被包装体を包装する包装装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−９１０１０号公報（図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した包装装置にあっては、空気入りの緩衝材を介して被包装体を包装しているにも関わらず、緩衝材が損傷し、引いては、被包装体をも損傷するという問題点が生じた。
これは、包装時、被包装体の端部、特に、被包装体の端部の角部が緩衝材に当接しているため、包装装置が荷重を受けた場合、被包装体の端部の角部が緩衝材を強く押して空気入りの緩衝材を損傷するためであった。
本発明は、上述した問題点を除去するようにした包装装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
包装箱内に緩衝材を介して被包装体を包装する包装装置であって、前記被包装体の両端部を少なくとも前記緩衝材で覆うものであり、前記緩衝材は、前記被包装体の一方の端部に位置する空気入りの第１の環状部と、この第１の環状部に並設すると共に、前記第１の環状部と同形状の空気入りの第２の環状部と、前記被包装体の他方の端部に位置する空気入りの第３の環状部と、この第３の環状部に並設すると共に、前記第３の環状部と同形状の空気入りの第４の環状部とを有し、前記第１の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、前記第２の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、前記第１の環状体の環状方向を横断する高さの約１／２の高さの位置で前記第１の環状体と前記第２の環状体とは第１の接続部を介して接続され、前記第３の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、前記第４の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、前記第３の環状体の環状方向を横断する高さの約１／２の高さの位置で前記第３の環状体と前記第４の環状体とは第２の接続部を介して接続され、断面は略円又は略楕円であり、 前記被包装体の一方の端部は前記第１の環状部及び前記第２の環状部に接触しないように前記第１の環状部と前記第２の環状部との間に、前記被包装体の他方の端部は前記第３の環状部及び前記第４の環状部に接触しないように前記第３の環状部と前記第４の環状部との間に、それぞれ位置しているものである。
【０００５】
また、請求項２記載の包装装置は、包装箱内に緩衝材を介して被包装体を包装する包装装置であって、前記被包装体の両端部を前記緩衝材で覆うものであり、前記緩衝材は、前記被包装体の一方の端部に位置する空気入りの第１の環状部と、この第１の環状部に並設すると共に、前記第１の環状部と同形状の空気入りの第２の環状部と、前記被包装体の他方の端部に位置する空気入りの第３の環状部と、この第３の環状部に並設すると共に、前記第３の環状部と同形状の空気入りの第４の環状部とを有し、前記第１の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、前記第２の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、前記第１の環状体の環状方向を横断する高さの約１／２の高さの位置で前記第１の環状体と前記第２の環状体とは第１の接続部を介して接続されて第１の緩衝材を形成し、前記第３の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、前記第４の環状体の環状方向を横断する断面形状は略円又は略楕円であり、前記第３の環状体の環状方向を横断する高さの約１／２の高さの位置で前記第３の環状体と前記第４の環状体とは第２の接続部を介して接続されて第２の緩衝材を形成し、前記第１の緩衝材の開口部を横断するように設けられた弛みを有する第１のシート状部材と、前記第２の緩衝材の開口部を横断するように設けられた弛みを有する第２のシート状部材と、前記被包装体の一方の端部は前記第１の環状部及び前記第２の環状部に接触しないように前記第１の環状部と前記第２の環状部との間に、前記被包装体の他方の端部は前記第３の環状部及び前記第４の環状部に接触しないように前記第３の環状部と前記第４の環状部との間に、それぞれ位置している共に、該位置を前記第１のシート状部材及び前記第２のシート状部材で保持するものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の包装装置によれば、被包装体の一方の端部は第１の環状部及び第２の環状部に接触しないように前記第１の環状部と前記第２の環状部との間に、
前記被包装体の他方の端部は第３の環状部及び第４の環状部に接触しないように前記第３の環状部と前記第４の環状部との間に、それぞれ位置しているため、包装装置が荷重
を受けた場合、被包装体の一方の端部又は被包装体の他方の端部に、第１の環状部、第２の環状部又は第３の環状部、第４の環状部が接触しないため、被包装体の一方の端部の角部又は被包装体の他方の端部の角部による第１の環状部、第２の環状部又は第３の環状部、第４の環状部の損傷を防ぐことができる。
【０００７】
また、請求項２記載の包装装置によれば、被包装体の一方の端部は第１の環状部及び第２の環状部に接触しないように前記第１の環状部と前記第２の環状部との間に、
前記被包装体の他方の端部は第３の環状部及び第４の環状部に接触しないように前記第３の環状部と前記第４の環状部との間に、それぞれ位置しているため、包装装置が荷重
を受けた場合、被包装体の一方の端部又は被包装体の他方の端部に、第１の環状部、第２の環状部又は第３の環状部、第４の環状部が接触しないため、被包装体の一方の端部の角部又は被包装体の他方の端部の角部、突起等による第１の環状部、第２の環状部又は第３の環状部、第４の環状部の損傷を防ぐことができ、
しかも、前記被包装体の一方の端部は前記第１の環状部及び前記第２の環状部に接触しないように前記第１の環状部と前記第２の環状部との間に、
前記被包装体の他方の端部は前記第３の環状部及び前記第４の環状部に接触しないように前記第３の環状部と前記第４の環状部との間に、
それぞれ位置している共に、該位置を前記第１のシート状部材及び前記第２のシート状部材で保持するため、被包装体の移動をも規制でき、被包装体の一方の端部の角部、突起等又は被包装体の他方の端部の角部、突起等による第１の環状部、第２の環状部又は第３の環状部、第４の環状部の損傷をより防ぐことができ、更に、被包装体は、第１のシート状部材又は第２のシート状部材を介して第１の緩衝材又は第２の緩衝材に接触するため、第１の緩衝材又は第２の緩衝材の損傷をより防ぐことができる。
【実施例】
【０００８】
本発明の一実施例の包装装置を図面を参照して説明する。
図１乃至図５において、Ｐは包装装置で、包装装置Ｐは、包装箱１内に緩衝材２を介して被包装体３を包装するものである。被包装体３の両端部は、緩衝材２で覆われている。
【０００９】
緩衝材２は、被包装体３の一方の端部に位置する空気入りの第１の環状部２１と、この第１の環状部２１に並設すると共に、第１の環状部２１と同形状の空気入りの第２の環状部２２と、被包装体３の他方の端部に位置する空気入りの第３の環状部２３と、この第３の環状部２３に並設すると共に、第３の環状部２３と同形状の空気入りの第４の環状部２４とを有している。
【００１０】
第１の環状体２１の環状方向を横断する断面形状は、図２に示すように、略楕円（又は略円）であり、また、第２の環状体２２の環状方向を横断する断面形状は、図２に示すように、略楕円（又は略円）となっている。
そして、第１の環状体２１の環状方向を横断する高さｈの約１／２の高さの位置で第１の環状体２１と第２の環状体２２とは第１の接続部２５を介して接続されて第１の緩衝材２Ａを形成している。
また、５は、第１の緩衝材２Ａの開口部を横断するように設けられた弛みを有する第１のシート状部材である。
【００１１】
同様に、第３の環状体２３の環状方向を横断する断面形状は、図２に示すように、略楕円（又は略円）であり、また、第４の環状体２４の環状方向を横断する断面形状は、図２に示すように、略楕円（又は略円）となっている。
そして、第３の環状体２３の環状方向を横断する高さｈの約１／２の高さの位置で第３の環状体２３と第４の環状体２４とは第２の接続部２６を介して接続されて第２の緩衝材２Ｂを形成している。
また、６は、第２の緩衝材２Ｂの開口部を横断するように設けられた弛みを有する第２のシート状部材である。
【００１２】
そして、図５に示すように、被包装体３の一方の端部３Ａは第１の環状部２１及び第２の環状部２２に接触しないように第１の環状部２１と第２の環状部２２との間に、
被包装体３の他方の端部３Ｂは第３の環状部２３及び第４の環状部２４に接触しないように第３の環状部２３と第４の環状部２４との間に、それぞれ位置している共に、該位置を第１のシート状部材５及び第２のシート状部材６で保持するようにしている。なお、この状態は、更に、包装箱１で保持される。
【００１３】
その結果、包装装置Ｐが荷重を受けた場合、被包装体３の一方の端部３Ａ又は被包装体３の他方の端部３Ｂに、第１の環状部２１、第２の環状部２２又は第３の環状部２３、第４の環状部２４が接触しないため、被包装体３の一方の端部３Ａの角部、突起等又は被包装体３の他方の端部３Ｂの角部、突起等による第１の環状部２１、第２の環状部２２又は第３の環状部２３、第４の環状部２４の損傷を防ぐことができ、しかも、被包装体３の一方の端部３Ａは第１の環状部２１及び第２の環状部２２に接触しないように第１の環状部２１と第２の環状部２２との間に、被包装体３の他方の端部３Ｂは第３の環状部２３及び第４の環状部２４に接触しないように第３の環状部２３と第４の環状部２４との間に、それぞれ位置している共に、該位置を第１のシート状部材５及び第２のシート状部材６で保持するため、被包装体３の移動をも規制でき、被包装体３の一方の端部３Ａの角部、突起等又は被包装体３の他方の端部３Ｂの角部、突起等による第１の環状部２１、第２の環状部２２又は第３の環状部２３、第４の環状部２４の損傷をより防ぐことができ、更に、被包装体３は、第１のシート状部材５又は第２のシート状部材６を介して第１の緩衝材２Ａ又は第２の緩衝材２Ｂに接触するため、第１の緩衝材２Ａ又は第２の緩衝材２Ｂの損傷をより防ぐことができる。
【００１４】
なお、被包装体３の一方の端部３Ａと被包装体３の他方の端部３Ｂの位置は、図５に限らず、図６に記載の位置でも良く、被包装体３の一方の端部３Ａが第１の環状部２１及び第２の環状部２２に接触しないように第１の環状部２１と第２の環状部２２との間に、被包装体３の他方の端部３Ｂが第３の環状部２３及び第４の環状部２４に接触しないように調整すれば良い。
望ましくは、被包装体３の一方の端部３Ａの位置が図４に示すｘ／２内にあれば良い
（ｘは、第１の環状体２１の環状方向を横断する断面略楕円の中心と第２の環状体２２の環状方向を横断する断面略楕円の中心との間の距離である。）。被包装体３の他方の端部３Ｂの位置も被包装体３の一方の端部３Ａの位置と同様である。
【００１５】
なお、第１の緩衝材２Ａは、例えば、次のようにして作ることができる。また、第１の緩衝材２Ａと第２の緩衝材２Ｂとは同形状であるため、第２の緩衝材２Ｂについては、括弧内に符号を付して、その説明を省略する。
図７に示すように、柔軟な矩形形状のフィルム素材（例えば、ポリエチレン）ａ、ｂ
を対向するように設け、対向する矩形形状のフィルム素材ａ、ｂの周縁部（ＯＰＱＲ）を熱シールにより付着させると共に、矩形形状のフィルム素材ａ、ｂの長辺（ＯＰ、ＱＲ）
に平行に不連続的に対向するフィルム素材ａ、ｂを熱シールにより付着させる（熱シール部位は、Ｍである。）。長辺ＯＰの熱シール部位、短辺ＰＱの熱シール部位の一部、熱シール部位Ｍ、短辺ＲＯの熱シール部位の一部で形成される空間に空気が封入されることにより第１の環状体２１（第３の環状体３）が、熱シール部位Ｍ、短辺ＰＱの熱シール部位の一部、長辺ＱＲの熱シール部位、短辺ＲＯの熱シール部位の一部で形成される空間に空気が封入されることにより第２の環状体２２（第４の環状体４）が、それぞれ形成される。
また、矩形形状のフィルム素材ａ、ｂの短辺（ＲＯ、ＰＱ）に平行に不連続的に対向するフィルムを熱シールにより付着させる（熱シール部位は、Ｘ、Ｙ、Ｚ）。なお、Ｖは対向するフィルム素材ａとフィルム素材ｂとの空間に空気の封入を許容し、該空間から外部への空気の流出を阻止する逆止弁である。
【００１６】
次に、第１のシート状部材５の第１の緩衝材２Ａへの取付について、説明する。なお、
第２のシート状部材６の第２の緩衝材２Ｂへの取付については、第１のシート状部材５の第１の緩衝材２Ａへの取付と同様であるため、括弧内に符号を付して、その説明を省略する。第１のシート状部材５（第２のシート状部材６）は、柔軟な矩形形状のフィルム素材（例えば、ポリエチレン）で、第１のシート状部材５（第２のシート状部材６）の辺ＥＦを第１の緩衝材２Ａの開口縁部（長辺ＯＰ）に熱シールにより付着させ、次に、第１のシート状部材５（第２のシート状部材６）の辺ＧＨを辺ＥＦに向かって折り返すと共に、辺ＧＨを第１の緩衝材２Ａの開口縁部（長辺ＯＰ）に熱シールにより付着させる（付着部位を×で示す。）。
そして、矩形形状のフィルム素材ａ、ｂの短辺ＲＯと短辺ＱＰを付着させる（図８及び図９参照）。
【００１７】
なお、上述の実施例においては、第１のシート状部材５及び第２のシート状部材６を設けたが、図１０に示すように、場合により、省略しても良い。
また、上述の実施例においては、緩衝材２を第１の緩衝材２Ａ、第２の緩衝材２Ｂと別個に設けたか、一体的に設けても良い。かかる場合、緩衝材２は、少なくとも、被包装体３の一方の端部３Ａに位置する空気入りの第１の環状部２１と、この第１の環状部２１に並設すると共に、第１の環状部２１と同形状の空気入りの第２の環状部２２と、被包装体３の他方の端部３Ｂに位置する空気入りの第３の環状部２３と、この第３の環状部２３に並設すると共に、第３の環状部２３と同形状の空気入りの第４の環状部２４とを有していれば良い。この場合、第１のシート状部材５及び第２のシート状部材６を省略しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施例の包装装置の概略的斜視図である。
【図２】図２は、図１の包装装置の概略的断面図である。
【図３】図３は、図１の包装装置の一部の概略的斜視図である。
【図４】図４は、図３の概略的側面図である。
【図５】図５は、図２の包装装置から包装箱を除いた状態の概略的断面図である。
【図６】図６は、図５の他の実施例を示した概略的断面図である。
【図７】図７は、図１の包装装置に使用される第１の緩衝材（第２の緩衝材）の一製造工程を示すものである。
【図８】図８は、図７の工程の後、矩形形状のフィルムを折り返し、端部をシールした状態を示すものである。
【図９】図９は、図８の８−８線による概略的断面図である。
【図１０】図１０は、図１の包装装置と異なる他の実施例の概略的断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
Ｐ  ・・・・・包装装置
１  ・・・・・包装箱
２  ・・・・・緩衝材
３  ・・・・・被包装体
３Ａ  ・・・・・一方の端部
３Ｂ  ・・・・・他方の端部
２１  ・・・・・第１の環状部
２２  ・・・・・第２の環状部
２３  ・・・・・第３の環状部
２４  ・・・・・第４の環状部
２５  ・・・・・第１の接続部
２６  ・・・・・第２の接続部
【図１】
2006151439.tif 000003
【図２】
2006151439.tif 000004
【図３】
2006151439.tif 000005
【図４】
2006151439.tif 000006
【図５】
2006151439.tif 000007
【図６】
2006151439.tif 000008
【図７】
2006151439.tif 000009
【図８】
2006151439.tif 000010
【図９】
2006151439.tif 000011
【図１０】
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