(57)【要約】【課題】光ファイバネットワークの交換を必要とせずに、既存の光ファイバローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の伝送速度をアップグレードすることを可能にする。【解決手段】本発明は、データ通信を可能にする光ファイバＬＡＮの使用の方法に関する。この方法は、送信ユニットによって光ファイバネットワークのファイバに強度変調光信号を供給するステップと、ファイバに接続された受信ユニットによって強度変調光信号を受け取るステップとを含む。強度変調光信号の強度は、データ通信に少なくとも３０Ｇｂｐｓのビットレートを提供するように変調される。強度変調光信号を提供する光は、１２００ｎｍから１４００ｎｍの波長を有する。本発明は、１０ギガビットのイーサネット（登録商標）光ファイバＬＡＮを、３０Ｇｂｐｓを超えるビットレートでのデータ通信に適合させる方法にも関する。本発明は、光ファイバネットワークにも関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信ユニットによって光ファイバネットワークの少なくとも１つのファイバに強度変調光信号を供給するステップと、前記ファイバに接続された受信ユニットによって強度変調光信号を受け取るステップとを含み、強度変調光信号の強度は、データ通信に少なくとも３０Ｇｂｐｓのビットレートを提供するように変調される、データ通信を可能にする光ファイバローカルエリアネットワークの使用の方法であって、強度変調光信号を提供する光は１２００ｎｍから１４００ｎｍの波長を含み、光は、ファイバにおけるモード分散によって生じるパルス拡幅が補償されるような光パワーを有することを特徴とする、方法。
【請求項２】
強度変調光信号を提供する光が、１２８０ｎｍから１３２０ｎｍの波長を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記波長は実質的に１３００ｎｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
強度変調光信号の強度が、３８Ｇｂｐｓから４２Ｇｂｐｓの前記データ通信でのビットレートを提供するために変調される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
強度変調光信号の強度が、実質的に４０Ｇｂｐｓの前記データ通信でのビットレートを提供するために変調される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
強度変調信号中のデータが強度パルスによって形成されるビットによって表され、強度変調光信号がその受信後に電気信号に変換され、方法が、強度パルスの拡幅を補償するために電気信号をフィルタリングするステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタリングするステップは、前記少なくとも１つのファイバの伝達関数の逆関数を表す数学的関数要件で、強度変調光信号を畳み込むステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
強度変調光信号を提供する前記光の光パワーは、−６ｄＢｍから＋２ｄＢｍである、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ファイバは、２００ＭＨｚ−ｋｍから６０００ＭＨｚ−ｋｍのモード帯域幅を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
１０ギガビットのイーサネット（登録商標）光ファイバローカルエリアネットワークを、少なくとも３０Ｇｂｐｓのビットレートでのデータ通信に適合させるように変更する方法であって、１２００ｎｍから１４００ｎｍの波長、およびファイバにおけるモード分散によって生じるパルス拡幅が補償可能であるように選択される光パワーを有する光を含む、強度変調光信号を生成するように構成され、前記ネットワークのファイバに接続された送信ユニットを提供するステップと、強度変調光信号を受け取り、処理する受信ユニットを提供するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
ネットワークのファイバに接続された送信ユニットを提供することは、すでに光ファイバネットワークに接続されている送信ユニットを適合させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのファイバの伝達関数の逆関数を表す数学的関数で強度変調光信号を畳み込むように、前記受信ユニットと対話する、前記受信ユニットに対応するフィルタを提供するステップをさらに含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
１２００ｎｍから１４００ｎｍの波長、およびファイバにおけるモード分散によって生じるパルス拡幅が補償可能であるような光パワーを有する光を含む、強度変調光信号を提供するように構成された送信ユニットと、強度変調光信号を送信する前記送信ユニットに接続された少なくとも１つのファイバと、強度変調光信号を受け取り、処理する受信ユニットとを備える、少なくとも３０Ｇｂｐｓのビットレートでのデータ通信のための光ファイバネットワーク。
【請求項１４】
ファイバの伝達関数の逆関数である数学的関数で強度変調光信号を畳み込むフィルタをさらに備える、請求項１３に記載の光ファイバネットワーク。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の光ファイバネットワークと共に使用するための、送信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信ユニットによって光ファイバネットワークの少なくとも１つのファイバに強度変調光信号を供給するステップと、ファイバに接続された受信ユニットによって強度変調光信号を受け取るステップとを含み、強度変調光信号の強度が、データ通信に少なくとも３０Ｇｂｐｓのビットレートを提供するように変調される、データ通信を可能にする光ファイバローカルエリアネットワークの使用の方法に関する。
【０００２】
本発明は、さらに、限られた作業領域のための１０ギガビットイーサネット（登録商標）光ファイバネットワークを、３０Ｇｂｐｓを超えるビットレートでのデータ通信に適合させるために変更する方法にも関する。
【０００３】
本発明は、さらに、少なくとも３０Ｇｂｐｓのビットレートでのデータ通信のための光ファイバネットワークにも関する。
【背景技術】
【０００４】
現在のデータ通信ネットワークにおける高ビットレートの需要は、垂直「バックボーン」における最大１０Ｇｂｐｓのシリアルビットレートを有する光通信システムの使用をもたらしている。これまで、企業ネットワークの「水平」部分、すなわち垂直バックボーンから各階レベルの様々なユーザ端末への展開は、通常、無線周波数伝送に適した銅コアの対線によって実現されてきた。短い銅線を介した１０Ｇｂｐｓもの容量への進行中の発展の結果として、また、この水平部分における光接続の使用の結果として、企業ネットワークの垂直部分におけるより大容量の伝送能力がますます求められている。
【０００５】
より大容量の伝送能力への高まる需要を考慮して、１０Ｇｂｐｓを超えるビットレートを実現するための光ファイバローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）がますます求められている。
【０００６】
現在の光企業ネットワークの技術は、主に、グレーデッドインデックス型マルチモードファイバ（ｍｍｆ）および８５０ｎｍレーザ（ＶＣＳＥＬ）の使用に基づくものである。特にマルチモードファイバに関して生じる問題が、モード分散である。ファイバを介して伝搬する光は、いくつかの経路を介してファイバの他端に到達し得る。各経路は独自の光路長を有し、様々な経路の間の光路長の差は、ファイバを介した光パルスの伝搬時にパルス拡幅を生じ得る。モード分散の発生に関する光ファイバ品質の尺度が、（波長依存の）モード帯域幅である。モード分散の問題は、大きいモード帯域幅を有するファイバが使用されるときには比較的小さく、結果として、パルス拡幅の程度がより小さくなる。
【０００７】
マルチモードファイバは８５０ｎｍの波長で使用するために最適化され、これは、その波長ではモード帯域幅が依然として非常に高いことを示唆している。３００ｍの距離がブリッジされる１０ギガビットイーサネット（登録商標）ＬＡＮでは、ファイバの必要モード帯域幅は、例えば、２０００ＭＨｚ−ｋｍでなければならない。異なる波長でのモード帯域幅はその場合、異なる波長の光の光パルスでのパルス拡幅の程度がより大きくなるように、非常に低い。パルス拡幅の程度はファイバによってカバーされる距離で決まる。特定の最大長を有するファイバからなるネットワークでは、最大限達成可能なビットレートは、使用されるファイバのモード帯域幅によって決まる。モード帯域幅が小さすぎる場合、カバーすべき最大限の距離にわたって過度のパルス拡幅が生じ、そのため、送信ユニットによって送信されるビットが受信端において相互に区別され得ない。
【０００８】
ファイバのモード帯域幅は、ファイバを介して送信される光パルスの単位距離当たりのパルス拡幅を決定する。その結果、ファイバのモード帯域幅は、出力において依然として認識可能な信号が受け取られるためには、ファイバを介してどんなビットレートでどんな最大距離がブリッジされ得るか決定する。ファイバは、所与の波長の光について最適化され、モード帯域幅は波長に依存するため、各ファイバは、光の特定の選択波長での最大モード帯域幅を有する。
【０００９】
従来の光企業ネットワークは、通常、８５０ｎｍの波長を有する光と共に使用するために最適化されるグレーデッドインデックス型マルチモードファイバに基づくものである。この波長を用いて、１０Ｇｂｐｓの伝送速度で、ファイバは、２０００ＭＨｚ−ｋｍにほぼ等しいモード帯域幅を有する。そのような速度では、約３００ｍの最大距離がブリッジされ得ると計算される。これは大部分の企業ネットワークには十分である。しかしながら、より長い距離がブリッジされる場合（例えば５５０ｍなど）には、さらに大きいモード帯域幅が必要とされる（５０００ＭＨｚ−ｋｍ）。また、これは、ネットワークのビットレートが、例えば４０Ｇｂｐｓの値に増大されるときにも当てはまる。その理由は、この場合、パルス拡幅に関してより厳しい要件が生じるからである。例えば、１０Ｇｂｐｓのビットレートおよび８５０ｎｍの波長を有する光のために設計された既存の企業ネットワークの容量が、上記の光に使用されるファイバが２０００ＭＨｚ−ｋｍのモード帯域幅を持つように増大されるときには、例えば、容量を２倍または３倍にするように、光ファイバネットワーク全体が交換されるか、あるいはネットワークにファイバが追加される必要がある。
【００１０】
その結果、既存の企業ネットワークの伝送容量を増大させるのは容易ではなく、通常は費用のかさむ問題になる。光ファイバネットワークを交換しようとする場合には、既存のファイバが時期を早めて償却されなければならない。
【非特許文献１】ＰＥＰＥＬＪＵＧＯＳＫＩ  Ｐ  ＥＴ  ＡＬ：“ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ  ＯＦ  ＳＹＳＴＥＭ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＬＡＳＥＲ−ＯＰＴＩＭＩＺＥＤ  ５０−ＭＵＭ  ＭＵＬＴＩＭＯＤＥ  ＦＩＢＥＲ  ＦＯＲ  ＭＵＬＴＩＧＩＧＡＢＩＴ  ＳＨＯＲＴ−ＷＡＶＥＬＥＮＧＴＨ  ＬＡＮＳ”ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＬＩＧＨＴＷＡＶＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，ＩＥＥＥ  ＳＥＲＶＩＣＥ  ＣＥＮＴＥＲ，ＮＥＷ  ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳ，ｄｅｅｌ  ２１，ｎｒ．５，ｍｅｉ  ２００３（２００３−０５），ｂｌａｄｚｉｊｄｅｎ  １２５６−１２７５，ＸＰ００１２３０５３９  ＩＳＳＮ：０７３３−８７２４
【非特許文献２】ＤＵＳＥＲ  Ｍ  ＥＴ  ＡＬ：“２．５  Ｇｂｉｔ／ｓ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｖｅｒ  ４．５  ｋｍ  ｏｆ  ６２．５  μｍ  ｍｕｌｔｉｍｏｄｅ  ｆｉｂｒｅ  ｕｓｉｎｇ  ｃｅｎｔｒｅ  ｌａｕｎｃｈ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ”ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ  ＬＥＴＴＥＲＳ，ＩＥＥ  ＳＴＥＶＥＮＡＧＥ，ＧＢ，ｄｅｅｌ  ３６，ｎｒ．１，６  ｊａｎｕａｒｉ  ２０００（２０００−０１−０６），ｂｌａｄｚｉｊｄｅｎ  ５７−５８，ＸＰ００６０１４６６８  ＩＳＳＮ：００１３−５１９４  ｂｌａｄｚｉｊｄｅ  ５７，ｌｉｎｋｅｒ  ｋｏｌｏｍ，ａｌｉｎｅａｓ  ２，３  ｂｌａｄｚｉｊｄｅ  ５８，ｌｉｎｋｅｒ  ｋｏｌｏｍ，ａｌｉｎｅａｓ  ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、光ファイバネットワークの交換を必要とせずに、既存の光ファイバローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の伝送速度をアップグレードすることを可能にする方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、本発明は、送信ユニットによって光ファイバネットワークの少なくとも１つのファイバに強度変調光信号を供給するステップと、上記ファイバに接続された受信ユニットによって強度変調光信号を受け取るステップとを含み、強度変調光信号の強度は、データ通信に少なくとも３０Ｇｂｐｓのビットレートを提供するために変調される、データ通信を可能にする光ファイバローカルエリアネットワークの使用の方法であって、強度変調光信号を提供する光は１２００ｎｍから１４００ｎｍの波長を含み、光は、ファイバにおけるモード分散によって生じるパルス拡幅が補償されるような光パワーを有することを特徴とする、方法を提供する。
【００１３】
光ファイバネットワークを設計するときに遵守すべき安全要件が、より長い波長の光についてはよりずっと緩やかであることは周知の事実である。安全要件によれば、例えば、１３００ｎｍの波長の光は、８５０ｎｍの波長の光よりずっと大きな光パワー（ｏｐｔｉｃａｌ  ｐｏｗｅｒ）に対して許容され、その差は１３ｄＢにもなる。より高い光パワーは、より強い光信号と等価である。
【００１４】
さらに、１２００ｎｍから１４００ｎｍの波長の光の光子当たりのエネルギーは、例えば８５０ｎｍなどのより小さい波長の光の光子当たりのエネルギーよりずっと低い。１３００ｎｍの波長の光が検出器によって受け取られるときには、より多数の光子を考えれば、同じ光パワーを有する８５０ｎｍの波長の光が同じ検出器に当たる状況においてよりも、大きい電流が提供されることになる。その結果、１３００ｎｍの波長の光に対する検出器の感度は、８５０ｎｍの波長の光に対する感度より高くなる。その差は、前述の波長で約１．５ｄＢである。
【００１５】
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）など従来の光ファイバネットワークにおいて、１２００ｎｍから１４００ｎｍの波長の光を使用するときのパワー出力のさらなる改善は、より大きい波長における減衰に関してのファイバの改善された特性の結果として達成される。８５０ｎｍの波長では、減衰は、１キロメートル当たり約２．５ｄＢであるが、１３００ｎｍの波長を持つ同じファイバでの減衰率は１キロメートル当たり０．７ｄＢである。例えば、１５５０ｎｍの波長では、減衰率はより一層小さくなり、１キロメートル当たり０．４ｄＢになる。３００ｍのファイバ長の場合、１３００ｎｍの波長でのパワー出力は、８５０ｎｍの波長の同じファイバに比べて０．６ｄＢだけ改善されることになる。
【００１６】
上記の影響の結果として、１３００ｎｍの波長が使用されるとき、光ファイバネットワークの受信側でのパワー出力は、デジタルデータ送信用の強度変調光信号を提供するのに８５０ｎｍの波長の光が使用されるときよりも、合計で１５．１ｄＢ大きくなる。他方、ネットワークの伝送速度またはビットレートが４倍に増大するとき、信号対雑音比（ＳＮＲ）も同様に４倍（６ｄＢ）に増大する。受信端で発生しているパルス拡幅は、どんな時にも２５％を超えてはならない。受信端におけるパワー出力は１５．１ｄＢ増大しているが、信号対雑音比には６ｄＢだけしか必要とされないため、パワーバランスに９．１ｄＢの余剰がある。上記の余剰は、例えば、以下で例をひいて詳述するように、８５０ｎｍの波長のために最適化されたファイバにおいて１３００ｎｍの波長の光を使用することから生じる、余分のパルス拡幅を補償するのに利用され得る。
【００１７】
データ通信が、８５０ｎｍの波長の光に基づく強度変調光信号によって行われる１０Ｇｂｐｓのビットレートの光ファイバネットワークにおいて、３００ｍの距離をブリッジするには、要件として、ファイバの最小または有効モード帯域幅（ＥＭＢ）が少なくとも２００ＭＨｚ−ｋｍでなければならない（１５０ｍの距離では、必要帯域幅は９００ＭＨｚ−ｋｍであり、５５０ｍの距離では、約４７００ＭＨｚ−ｋｍである）。１ビット当たりに発生する１０Ｇｂｐｓ信号のパルス拡幅は、以下の式によって計算され得る。
σＲＭＳ＝０．１８７＊（長さ／モード帯域幅）  （式１）
【００１８】
式中、σＲＭＳは、ファイバのパルス応答に基づいて計算される特定の距離でのパルス拡幅である。この式によれば、パルス拡幅は、２０００ＭＨｚ−ｋｍの有効モード帯域幅および３００ｍの長さを有するファイバで、２８ｐｓである（１５０ｍ、９００ＭＨｚ−ｋｍでは、上記の値は３１ｐｓであり、５５０ｍ、４７００ＭＨｚ−ｋｍでは、上記の値は２２ｐｓである）。
【００１９】
その結果、１０Ｇｂｐｓのビットレートを有する信号でのパルス拡幅は、上記の例では２０％から３０％になる。これは、適切なシステム設計に許容されるものである。しかしながら、信号のビットレートが４０Ｇｂｐｓまで増大し、１ビットの長さが２５ｐｓである場合には、したがって、上記の想定上のモード帯域幅は、前述の２０％から３０％のパルス拡幅を保証するのに十分なものではない。４０Ｇｂｐｓの新しいビットレートで、１５０ｍ、３００ｍおよび５５０ｍにおける同じパルス拡幅割合（それぞれ、３１％、２８％および２２％）に基づいて計算し直すと、有効モード帯域幅は、１５０ｍの距離で約３６００ＭＨｚ−ｋｍ、３００ｍの距離で約８０００ＭＨｚ−ｋｍ、５５０ｍの距離で約１８８００ＭＨｚ−ｋｍになる。
【００２０】
しかしながら、前述のようにレーザの光パワーを増大させることによって、ファイバにおけるパルス拡幅の一部を補償することが可能である。３ｄＢのパワー増大の場合には、約６０％のパルス拡幅が十分に補償され得る。好ましい実施形態によれば、したがって、受信ユニットにより認識可能な光信号が提供されるように、レーザパワーを選択することが可能である。使用される光レーザパワーは、好ましくは、−６ｄＢｍから＋６ｄＢｍであるが、必要に応じて異なる値も使用され得る。
【００２１】
約６０％のパルス拡幅が補償され得る場合、それがシステム要件に関して意味するのは、有効モード帯域幅が、３００ｍの距離では約４００ＭＨｚ−ｋｍだけしか必要とされず、１５０ｍの距離では、この値がせいぜい約１８００ＭＨｚ−ｋｍであるということである。１３００ｎｍの波長では、そのような値が既存のファイバを用いて容易に達成され得る。
【００２２】
光ファイバローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を提供するのに、８５０ｎｍの波長で２０００ＭＨｚ−ｋｍの有効モード帯域幅、１３００ｎｍの波長で約４０００ＭＨｚ−ｋｍの有効モード帯域幅を有するファイバが使用される場合、８５０ｎｍの波長で１０Ｇｂｐｓのビットレートをサポートすることのできる光ファイバネットワークが提供され得る。さらに、そのような光ファイバネットワークは、送信ユニットおよび受信ユニットを、約１２００ｎｍから１４００ｎｍまで、特に約１３００ｎｍの波長の光に基づいて強度変調光信号を提供かつ処理するように適合させることによって、４０Ｇｂｐｓのビットレートでのデータ通信を可能にするように、容易にアップグレードされ得る。
【００２３】
そのようなシステムのさらなる改善は、いわゆる電子分散補償（ＥＤＣ）によって達成され得る。そのために、受信側において、例えば前置増幅ステップの後などに、その伝達関数がファイバの伝達関数の逆関数であるフィルタが使用される。上記フィルタは、モード分散によって生じるパルス拡幅を補償して、ファイバの有効モード帯域幅に関してより緩やかな要件が必要とされるようにする。ゆえに、電子分散補償を、例えば十分なパワーを有する１３００ｎｍレーザと組み合わせて使用することによって、８５０ｎｍの波長の光に基づく強度変調光信号による通信のためだけに最適化されている既存の光ファイバネットワークを、４０Ｇｂｐｓのビットレートでのデータ通信に使用することも可能になる。既存の企業ネットワークは、その場合、光ファイバネットワークの交換を必要とせずに、４０Ｇｂｐｓのビットレートでのデータ通信のために適合され得る。
【００２４】
本発明の第２の態様は、１０ギガビットのイーサネット（登録商標）光ファイバローカルエリアネットワークを、少なくとも３０Ｇｂｐｓのビットレートでのデータ通信に適合させるように変更する方法であって、１２００ｎｍから１４００ｎｍの波長、およびファイバにおけるモード分散によって生じるパルス拡幅が補償可能であるような光パワーを有する光を含む強度変調光信号を生成する、上記ネットワークのファイバに接続された送信ユニットを提供するステップと、強度変調光信号を受け取り、処理する受信ユニットを提供するステップとを含む方法を提供する。
【００２５】
「ネットワークのファイバに接続された送信ユニットを提供する」というフレーズは、既存の装置の新しい装置による完全な交換と、既存の装置のいくつかの部分だけの交換の両方を意味するものと理解される。強度変調光信号を受け取り、処理する受信ユニットの提供に関しても、同じことが当てはまる。
【００２６】
第３の態様によれば、本発明は、１２００ｎｍから１４００ｎｍの波長、およびファイバにおけるモード分散によって生じるパルス拡幅が補償可能であるような光パワーを有する光を含む、強度変調光信号を生成するように構成された送信ユニットと、強度変調光信号を送信する上記送信ユニットに接続された少なくとも１つのファイバと、強度変調光信号を受け取り、処理する受信ユニットとを備える、少なくとも３０Ｇｂｐｓのビットレートでのデータ通信のための光ファイバネットワークを提供する。
【００２７】
次に本発明を、添付の図面を参照し、本発明を限定するためのものではない本発明の実施形態の記載によって説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１に、本発明による光ファイバネットワークを全体に１として示す。ネットワークは、ファイバケーブル８によって接続された多数の節点２からなる。多数の節点２は、例えば、３、４、５および６で示される波長分割多重装置（ＷＤＭ）または経路指定手段（「パッチパネル」など）に接続され得る。ＷＤＭ３、４、５および６の背後には、送信側および受信側装置が配置される。送信側装置は、例えば、送信ユニット１０、１２、１４および１６を備え、光信号を受け取る装置は、受信ユニット２０、２２、２４および２６からなる。
【００２９】
送信ユニット１０、１２、１４および１６、ならびに受信ユニット２０、２２、２４および２６は、通常、ルータ、スイッチ、サーバなど、光信号をさらに処理するための装置に接続されることを理解されたい。
【００３０】
送信ユニット１０は、例えば、１３００ｎｍの波長の光に基づいて強度変調光信号を提供する。例えば、送信ユニット１０によって送信される光は、例えば受信ユニット２２などによって、ネットワークの別の端部で捕捉され、さらに処理され得る。強度変調光の基となる光を提供する動作構成要素は、例えばＶＣＳＥＬ型のレーザ装置からなる。
【００３１】
強度変調光信号が変調されるビットレートは、例えば、４０Ｇｂｐｓとすることができる。本発明によれば、４０Ｇｂｐｓの信号の約５０％までのパルス拡幅は、送信ユニット１０、１２、１４および１６のパワーに十分に高い値を選択することによって補償され得る。上記ビットレートおよび上記６０％のパルス拡幅から開始して、光ファイバネットワーク１におけるファイバ接続８は、１３００ｎｍの波長で４０００ＭＨｚ−ｋｍのモード帯域幅を持たなければならない。
【００３２】
本発明の一実施形態によれば、受信側で電子分散補償が使用される。これを、例えば、図１の受信ユニット２６で示す。電子分散補償は、例えば受信機の直前に配置され、または受信ユニット２６に統合され得る、フィルタ２８からなる。図１では、フィルタ２８は、受信機２６とは別個に示されている。
【００３３】
フィルタ２８は、ファイバ８の伝達関数の逆関数である数学的関数で受け取った強度変調光信号を畳み込ませる。ゆえに、ファイバで生じているパルス拡幅は、フィルタ２８によって、一部または全部が補償され得る。図１のフィルタ２８によって実施される電子分散補償の使用は、ファイバ８のモード帯域幅に関して生じる要件のさらなる緩和を可能にする。ゆえに、本来、８５０ｎｍの波長の光に基づく強度変調光信号による１０Ｇｂｐｓのビットレートでのデータ通信のために設計された光ファイバネットワークに基づいて、４０ギガビットのイーサネット（登録商標）ネットワークを、例えば、１３００ｎｍレーザのより大きいパワーと組み合わせて提供することが可能になる。
【００３４】
図２に、例として、本発明の一実施形態で使用され得るファイバのモード帯域幅特性を示す。光の波長λ（ナノメートル単位）を横軸３０に取る。有効モード帯域幅（ＭＨｚ−ｋｍ単位）を縦軸３１に取る。線図３３には、本発明の一実施形態における使用に適したファイバに使用されている光信号の波長に基づく、ファイバの有効モード帯域幅が示されている。ゆえに、有効モード帯域幅は、１３００ｎｍの波長で約４０００ＭＨｚ−ｋｍである。有効モード帯域幅は、８５０ｎｍの波長では約２０００ＭＨｚ−ｋｍである。この種のファイバに基づいて光ファイバネットワークが実施された場合、８５０ｎｍの波長での１０ギガビットイーサネット（登録商標）伝送が可能なはずであり、上記ネットワークは、将来において、使用される装置を１３００ｎｍの波長の強度変調光信号が提供されるように適合させることによって、４０Ｇｂｐｓのビットレートに容易にアップグレードされ得る。
【００３５】
図に示す実施形態は、本発明による原理を示すためのものにすぎない。本明細書で説明する本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。本明細書で図示し、説明する実施形態は、決して本発明を限定するためのものではないことが理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による光ファイバネットワークを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態で使用するためのファイバのモード帯域幅特性を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  光ファイバネットワーク
２  節点
３、４、５、６  波長分割多重装置（ＷＤＭ）
８  ファイバケーブル
１０、１２、１４、１６  送信ユニット
２０、２２、２４、２６  受信ユニット
２８  フィルタ
３０  横軸
３１  縦軸
３３  線図
【図１】
2006246459.tif 000003
【図２】
2006246459.tif 000004
【外国語明細書】
2006246459.tif 000005
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