(57)【要約】【課題】実際の気象状況等に起因する販売実績の変化に対して動的に各商品の発注数を調整して立案することを可能にする。【解決手段】発注商品及びその発注日が入力されると、当該発注商品の納品実績がある過去日を選択し、当該過去日における発注商品の納品数を取得して、当該納品数と廃棄数比率とから廃棄可能数を算出する。また、過去日が選択されると、当該過去日において発注商品が廃棄されたか否かを判定し、廃棄有りと判定されると、廃棄可能数と当該過去日における発注商品の実際の廃棄数とを比較して、実際の廃棄数が廃棄可能数を上回るとき、当該過去日における納品数から実際の廃棄数と廃棄可能数との差を減じた数を発注数として報知する。【選択図】      図７
2006227726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品発注数の立案を支援する発注数立案支援装置において、
発注商品に関するデータを入力するための入力部と、
納品された商品毎にその納品日，納品数及び時間帯別販売数を記憶する納品実績記憶部と、
商品または商品分類毎に納品数に対して廃棄が許容される廃棄数比率を記憶する廃棄数比率記憶部と、
前記入力部を介して前記発注商品に関するデータが入力されると当該発注商品の納品実績がある過去日を選択する過去日選択手段と、
前記納品実績記憶部のデータを参照して前記過去日選択手段により選択された過去日における前記発注商品の納品数を取得する納品数取得手段と、
前記納品数取得手段により得られた納品数と前記廃棄数比率記憶部に記憶されている当該発注商品の廃棄数比率とから廃棄可能数を算出する廃棄可能数演算手段と、
前記納品実績記憶部のデータを参照して前記過去日選択手段により選択された過去日において前記発注商品が廃棄されたか否かを判定する廃棄有無判定手段と、
この廃棄有無判定手段により廃棄有りと判定されると、前記廃棄可能数演算手段により算出された廃棄可能数と前記過去日選択手段により選択された過去日における前記発注商品の実際の廃棄数とを比較する比較手段と、
この比較手段により前記実際の廃棄数が前記廃棄可能数を上回るとき、前記納品数取得手段により得られた納品数から前記実際の廃棄数と廃棄可能数との差を減じた数を発注数とする発注数取得手段と、
この発注数取得手段により得られた発注数を前記発注商品の発注数として報知する発注数報知手段と、
を具備したことを特徴とする発注数立案支援装置。
【請求項２】
発注数取得手段は、比較手段により実際の廃棄数が廃棄可能数を上回るときには納品数取得手段により得られた納品数から前記実際の廃棄数と廃棄可能数との差を減じた数を発注数とし、前記実際の廃棄数が前記廃棄可能数以下のときには前記発注商品の前記過去日における納品数を発注数とすることを特徴とする請求項１記載の発注数立案支援装置。
【請求項３】
商品発注数の立案を支援する発注数立案支援装置において、
発注商品に関するデータを入力するための入力部と、
納品された商品毎にその納品日，納品数及び時間帯別販売数を記憶する納品実績記憶部と、
商品または商品分類毎に時間帯別の販売予測率を記憶する販売予測率記憶部と、
前記入力部を介して前記発注商品に関するデータが入力されると当該発注商品の納品実績がある過去日を選択する過去日選択手段と、
前記納品実績記憶部のデータを参照して前記過去日選択手段により選択された過去日における前記発注商品の納品数を取得する納品数取得手段と、
前記納品実績記憶部のデータを参照して前記発注商品の前記過去日における販売時間帯及び欠品時間帯を取得する販売・欠品時間帯取得手段と、
この販売・欠品時間帯取得手段により得られた販売時間帯と前記納品数取得手段により得られた納品数とから１時間帯あたりの平均販売数を算出する平均販売数算出手段と、
前記納品実績記憶部のデータを参照して前記過去日選択手段により選択された過去日において前記発注商品が廃棄されたか否かを判定する廃棄有無判定手段と、
この廃棄有無判定手段により廃棄無しと判定されると、前記平均販売数算出手段により算出された１時間帯あたりの平均販売数と前記販売・欠品時間帯取得手段により得られた欠品時間帯の販売予測率とから納品不足数を算出し、前記納品数取得手段により得られた納品数に前記納品不足数を加算した数を発注数とする発注数取得手段と、
この発注数取得手段により得られた発注数を前記発注商品の発注数として報知する発注数報知手段と、
を具備したことを特徴とする発注数立案支援装置。
【請求項４】
日付毎に売上げに影響する種々の要因情報を記憶する日付要因記憶部をさらに具備し、
前記過去日選択手段は、前記発注商品の納品予定日と要因が近似した過去日のうち前記発注商品の納品実績がある直近の日を過去日として選択することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれかに記載の発注数立案支援装置。
【請求項５】
商品発注数の立案を支援する発注数立案支援プログラムであって、
コンピュータに、
発注商品に関するデータが入力されたことに応じて当該発注商品の納品実績がある過去日を選択する機能と、
選択された過去日における前記発注商品の納品数を取得する機能と、
前記発注商品の納品数と当該発注商品に対して予め設定された廃棄数比率とから廃棄可能数を算出する機能と、
前記選択された過去日において前記発注商品が廃棄されたか否かを判定する機能と、
前記選択された過去日において前記発注商品が廃棄されているとき、前記廃棄可能数と前記過去日における前記発注商品の実際の廃棄数とを比較する機能と、
前記実際の廃棄数が前記廃棄可能数を上回るとき、前記発注商品の前記過去日における納品数からその日の実際の廃棄数と廃棄可能数との差を減じた数を発注数として報知する機能と、
を実現させるための発注数立案支援プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
発注商品の廃棄可能数と選択された過去日における前記発注商品の実際の廃棄数とを比較した結果、実際の廃棄数が廃棄可能数以下のとき、前記発注商品の前記過去日における納品数を発注数とする機能、
をさらに実現させるための請求項５記載の発注数立案支援プログラム。
【請求項７】
商品発注数の立案を支援する発注数立案支援プログラムであって、
コンピュータに、
発注商品に関するデータが入力されたことに応じて当該発注商品の納品実績がある過去日を選択する機能と、
選択された過去日における前記発注商品の納品数を取得する機能と、
前記発注商品の前記過去日における販売時間帯及び欠品時間帯を取得する機能と、
前記販売時間帯と前記発注商品の納品数とから１時間帯あたりの平均販売数を算出する機能と、
前記過去日において前記発注商品が廃棄されたか否かを判定する機能と、
前記選択された過去日において前記発注商品が廃棄されていないとき、前記１時間帯あたりの平均販売数と前記欠品時間帯に対して予め設定された販売予測率とから納品不足数を算出し、前記発注商品の納品数に前記納品不足数を加算した数を発注数として報知する機能と、
を実現させるための発注数立案支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店等で行われる単品単位あるいは商品分類単位の発注数立案作業を、コンピュータを用いて支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばお弁当，おにぎり等のように賞味期限がある食料品は、賞味期限が切れてしまうと廃棄せざるを得ない。しかし、廃棄ロスを減らすために納品量を少な目にしてしまうと、品切による販売チャンスロスが発生するおそれがある。このため、この種の商品を取り扱うコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店では、廃棄や品切による損失を極力低減できるように、単品単位にあるいは部門等の商品分類単位に適正な発注数を立案することが経営上重要であった。
【０００３】
そこで従来、発注を要する商品の前回の発注数と発注商品納品時の気象予報情報とから今回の発注数を求めてオペレータに報知する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１４９８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術においては、納品時の気象予報情報に対して予め設定された変化率を前回発注数に乗算することにより今回の発注数を算出していたので、実際の気象状況等に起因する販売実績の変化に対して動的に各商品の発注数を調整することはできなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、実際の気象状況等に起因する販売実績の変化に対して動的に各商品の発注数を調整して立案することができる発注数立案支援装置及び発注数立案支援プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発注数立案支援装置は、発注商品に関するデータを入力するための入力部と、納品された商品毎にその納品日，納品数及び時間帯別販売数を記憶する納品実績記憶部と、商品または商品分類毎に納品数に対して廃棄が許容される廃棄数比率を記憶する廃棄数比率記憶部とを設ける。そして、入力部を介して発注商品に関するデータが入力されると、過去日選択手段により、当該発注商品の納品実績がある過去日を選択する。過去日が選択されると、納品数取得手段により、納品実績記憶部のデータを参照して当該過去日における発注商品の納品数を取得する。過去日における納品数が取得されると、廃棄可能数演算手段により、当該納品数と廃棄数比率記憶部に記憶されている当該発注商品の廃棄数比率とから廃棄可能数を算出する。また、過去日が選択されると、廃棄有無判定手段により、納品実績記憶部のデータを参照して当該過去日において発注商品が廃棄されたか否かを判定する。そして廃棄有りと判定されると、比較手段により、廃棄可能数と当該過去日における発注商品の実際の廃棄数とを比較する。その結果、実際の廃棄数が廃棄可能数を上回ると、発注数取得手段により、当該過去日における納品数から実際の廃棄数と廃棄可能数との差を減じた数を発注数とする。そして、発注数報知手段により、当該発注数を入力部を介してデータ入力された発注商品の発注数として報知するものである。
【０００７】
また望ましくは、商品または商品分類毎に時間帯別の販売予測率を記憶する販売予測率記憶部を設ける。そして過去日が選択されると、販売・欠品時間帯取得手段により、納品実績記憶部のデータを参照して発注商品の過去日における販売時間帯及び欠品時間帯を取得する。そして平均販売数算出手段により、当該販売時間帯と納品数取得手段により得られた納品数とから１時間帯あたりの平均販売数を算出する。ここで、廃棄有無判定手段により廃棄無しと判定されると、平均販売数算出手段により算出された１時間帯あたりの平均販売数と販売・欠品時間帯取得手段により得られた欠品時間帯の販売予測率とから納品不足数を算出し、納品数取得手段により得られた納品数に前記納品不足数を加算した数を発注数とするものである。
【０００８】
本発明の発注数立案支援プログラムは、コンピュータに、発注商品に関するデータが入力されたことに応じて当該発注商品の納品実績がある過去日を選択する機能と、選択された過去日における発注商品の納品数を取得する機能と、発注商品の納品数と当該発注商品に対して予め設定された廃棄数比率とから廃棄可能数を算出する機能と、選択された過去日において発注商品が廃棄されたか否かを判定する機能と、選択された過去日において発注商品が廃棄されているとき、廃棄可能数と過去日における発注商品の実際の廃棄数とを比較する機能と、実際の廃棄数が廃棄可能数を上回るとき、発注商品の過去日における納品数からその日の実際の廃棄数と廃棄可能数との差を減じた数を発注数として報知する機能とを実現させるものである。
【０００９】
また望ましくは、コンピュータに、発注商品の過去日における販売時間帯及び欠品時間帯を取得する機能と、販売時間帯と発注商品の納品数とから１時間帯あたりの平均販売数を算出する機能と、選択された過去日において前記発注商品が廃棄されていないとき、１時間帯あたりの平均販売数と欠品時間帯に対して予め設定された販売予測率とから納品不足数を算出し、発注商品の納品数に納品不足数を加算した数を発注数として報知する機能とを実現させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明の発注数立案支援装置によれば、実際の気象状況等に起因する販売実績の変化に対して動的に各商品の発注数を調整して立案することができる効果を奏することができる。
【００１１】
また、本発明の発注数立案支援プログラムをコンピュータに実装させることによって、当該コンピュータを用いて、実際の気象状況等に起因する販売実績の変化に対して動的に各商品の発注数を調整して立案することができる効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、コンビニエンスストア等で構築されるＰＯＳ（Point Of Sales）システムに組み込まれた発注端末装置に本発明を適用した場合である。
【００１３】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの概略図であり、複数台のＰＯＳ端末１と、本発明に係わる発注端末２とが、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線４を介してストアサーバ３に接続されて、ＰＯＳシステムが構築されている。
【００１４】
各ＰＯＳ端末１は、買物客が購入した各商品の販売点数，販売金額等の商品販売データを登録処理する。ストアサーバ３は、各ＰＯＳ端末１でそれぞれ登録処理された各商品の販売データをリアルタイムに通信回線４を通じて収集し、単品別や各商品を分類する部門別等に集計して、店舗全体の売上実績を管理する。
【００１５】
発注端末２は、各商品の発注数，納品日，配送便等の商品発注データを登録処理する。ストアサーバ３は、発注端末２で登録処理された各商品の発注データをリアルタイムに通信回線４を通じて収集し、その商品発注データに基づいて本部や卸業者に商品の発注を行うとともに、発注された商品毎に発注実績ファイル５を作成して管理する。
【００１６】
上記発注実績ファイル５の主要なデータ構造を図２に示す。図示するように発注実績ファイル５は、商品コード，納品日，配送便識別番号，納品数，販売開始予定時間帯Ｔ０，販売終了予定時間帯Ｔｎ及び販売時間帯Ｔ０〜Ｔｎ別の販売数で構成されている。商品コードは、商品毎に予め設定される単品単位のコードである。納品日は、対応する商品コードで特定される商品が納品される日付である。配送便識別番号は、対応する商品コードで特定される商品を納品する配送便を識別するための番号である。因みに、本実施の形態では配送便を朝，昼，夜の１日３便とし、各々に固有の識別番号が設定されているものとする。これらの商品コード，納品日及び配送便識別番号は、発注端末２から収集した商品発注データに含まれている。
【００１７】
発注実績ファイル５において、納品数は、対応する納品日の対応する便番号の配送便によって実際に納品された対応する商品の点数である。この点数データＮは初期値が“０”であり、図示しない検品端末で納品された商品の商品コードと納品数が登録処理されると、この検品登録データに基づいて更新される。
【００１８】
発注実績ファイル５において、販売開始予定時間帯Ｔ０及び販売終了予定時間帯Ｔｎは、対応する商品コードで特定される商品に対して予め設定された販売時間と、対応する便番号によって特定される配送便に対して予め設定された販売開始時刻とから自動的に導出されるデータである。例えば、販売時間が８時間であり、配送便の販売開始時刻が午前１０時であると設定されているとすると、販売開始予定時間帯Ｔ０は１０：００〜１１：００と導出され、販売終了予定時間帯Ｔｎは１７：００〜１８：００と導出される。時間帯別販売数は、対応する時間帯に対応する商品が実際に販売された点数である。この販売数データＳ０〜Ｓｎは初期値が“０”であり、販売開始予定時刻から販売終了予定時刻までの間に各ＰＯＳ端末１で登録処理された商品販売データに基づいて随時更新される。ここに発注実績ファイル５は、納品実績記憶部を構成する。
【００１９】
発注端末２は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータを主体に構成されており、その要部構成を図３のブロック図にて示す。図示するように発注端末２は、主制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、主記憶部としてのＲＯＭ（Read Only Memory）１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、現日付及び時刻を計時するための時計部１４と、通信回線４を介して行うデータ通信を司る通信インターフェイス１５と、補助記憶装置として搭載されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１６に対するデータの書込み及び読出しを制御するＨＤＤコントローラ１７と、キーボードインターフェイス１８，マウスインターフェイス１９，ディスプレイインターフェイス２０，プリンタインターフェイス２１等の各種入出力機器インターフェイスとを備えている。そしてＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インターフェイス１５，ＨＤＤコントローラ１７及び各種入出力機器インターフェイスとを、アドレスバス，データバスなどのバスライン２２で接続している。
【００２０】
キーボードインターフェイス１８には、文字・数字キー，カーソルキー，エンターキー，各種ファンクションキー等が配設されたキーボード２３が接続されている。マウスインターフェイス１９には、ポインティングデバイスとしてのマウス２４が接続されている。ディスプレイインターフェイス２０には、各商品の品名別に推奨発注数と実発注数とを対応させた商品発注画面を表示可能なディスプレイ２５が接続されている。プリンタインターフェイス２１には、帳票等の印刷が可能なプリンタ２６が接続されている。
【００２１】
かかる構成の発注端末２は、各商品の推奨発注数を自動的に導出するための発注数立案支援プログラムが、ＨＤＤ装置１６またはＲＯＭ１２に実装されている。また、この発注数立案支援プログラムで使用される設定テーブルとして、図４に示すデータ構造の商品別設定テーブル３１と、図５に示すデータ構造の日付別設定テーブル３２とが、ＲＡＭ１３に形成されている。
【００２２】
商品別設定テーブル３１は、各商品を識別する商品コード及びその商品が納品される配送便の便番号Ｐに対応して、発注から納品までに要する日数ｄと、廃棄数比率ｒと、１日を１時間単位で区分した時間帯別の販売予測率ｕ１〜ｕ２４とが設定されている。
【００２３】
廃棄数比率ｒは、対応する商品の納品数に対して許容される廃棄数の比率である。商品の廃棄がゼロということは、その商品について販売チャンスロスが発生している可能性もあるので、廃棄のないことが必ずしも好ましいとはいえない。そこで本実施の形態では、商品毎に廃棄数比率ｒを任意に設定することで、許容される範囲内において廃棄が発生する程度の納品数を推奨発注数として導出するものである。ここに商品別設定テーブル３１は、廃棄数比率記憶部を構成する。
【００２４】
時間帯別販売予測率ｕ１〜ｕ２４は、対応する商品の１時間あたりの平均販売数を１（１００％）としたとき、該当する時間帯で販売されると予測される数の割合である。例えば商品「おにぎり」について、朝食時の時間帯や昼食時の時間帯は平均以上売れるが、その他の時間帯は平均未満であったとする。このような場合、商品「おにぎり」に対しては、朝食時の時間帯や昼食時の時間帯の販売予測率を１以上の値と設定し、その他の時間帯の販売予測率を１未満の値を設定する。ここに、商品別設定テーブル３１は、販売予測率記憶部を構成する。
【００２５】
日付別設定テーブル３２は、各日付に対応して売上げに影響する種々の要因である曜日，天気，最高気温，最低気温及び平均湿度の各情報を記憶するものである。ここで、天気，最高気温，最低気温及び平均湿度は、現日付より先の未来日の場合は天気予報等から推定される予想値であり、現日付よりも前の過去日の場合は実測値である。ここに日付別設定テーブル３２は、日付要因記憶部を構成する。
【００２６】
しかして、例えばディスプレイ２５に表示される業務メニュー画面から発注数立案業務が選択されると、当該発注端末２においては、発注数立案支援プログラムが起動する。これにより、ＣＰＵ１１が図６の流れ図に示す手順の発注数立案支援処理を開始するものとなっている。
【００２７】
先ずＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１として発注を行う商品に関するデータとして商品コード，配送便の便番号及び発注日が入力されるのを待機する。ここで、入力部を構成するキーボード２３またはマウス２４の操作入力により、商品コード，便番号及び発注日が入力されると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として入力された商品コード及び便番号で商品別設定テーブル３１を検索して、当該商品コード及び便番号に対応して設定されている納品所要日数ｄを読み出す。そして、入力された発注日から納品所要日数ｄが経過した日付を当該商品の納品が予定される納品日として算出する。なお、時計部１４で計時されている現日付を自動的に発注日とすることにより、発注日の入力を省略してもよい。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３として算出された納品日で日付別設定テーブル３２を検索して、当該納品日の曜日，天気，最高気温，最低気温及び平均湿度の５項目の要因データを取得する。そしてＣＰＵ１１は、ＳＴ４として時計部１４にて計時されている現日付より１日ずつ過去に遡って日付別設定テーブル３２に設定されている該当日の各要因データと照合し、納品日と要因が類似した過去日を抽出する。例えば、各要因５項目のうち３項目において一致もしくは予め設定された許容範囲内であるとき、当該過去日を納品日と要因が類似した日として抽出する。そして該当する過去日を抽出したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５としてストアサーバ３に当該商品コードの発注実績ファイル５で、当該過去日を納品日とし、かつ便番号が入力された便番号と一致する発注実績ファイル５が存在するか問い合わせる。その結果、存在しない旨の応答があった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４の処理に戻り、納品日と要因が類似した次なる過去日を抽出する。なお、納品日と要因が類似した次なる過去日を抽出できなかった場合には、エラーを報知して、この処理を終了する。
【００２９】
ＳＴ５にてストアサーバ３から存在する旨の応答とともに、その該当する発注実績ファイル５のデータを受信した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として当該過去日を当該商品の納品日と要因が近似した直近の過去日として選択する（過去日選択手段）。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として受信した発注実績ファイル５のデータから、当該過去日における当該商品の同一便納品数Ｎを取得する（納品数取得手段）。
【００３１】
また、ＳＴ８として受信した発注実績ファイル５のデータから、当該過去日において当該商品の同一便納品分の中から廃棄が発生したか否かを判定する（廃棄有無判定手段）。例えば、時間帯別販売数Ｓ０〜Ｓ２４の総和と納品数Ｎとを比較し、時間帯別販売数Ｓ０〜Ｓ２４の総和が納品数Ｎより少ない場合には廃棄有りと判定し、納品数Ｎと一致する場合には廃棄無しと判定する。
【００３２】
ここで、ＳＴ９として廃棄有りと判定された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０として廃棄時推奨発注数導出処理を行う。これに対し、廃棄無しと判定された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１として欠品時推奨発注数導出処理を行う。
【００３３】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として導出された当該商品の推奨発注数をディスプレイ２５に表示させて、オペレータに報知する（発注数報知手段）。
【００３４】
図７は前記廃棄時推奨発注数導出処理の手順を具体的に示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、廃棄時推奨発注数導出処理に入ると、先ず、入力された商品コード及び便番号で商品別設定テーブル３１を検索して、当該商品コード及び便番号に対応して設定されている廃棄数比率ｒを取得する。そして、当該過去日における当該商品の同一便納品数Ｎに上記廃棄数比率ｒを乗算することで、当該商品の納品数Ｎに対する廃棄可能数Ａを算出する（廃棄可能数演算手段）。
【００３５】
次に、ＣＰＵ１１は、受信した発注実績ファイル５のデータにおいて、納品数Ｎから時間帯別販売数Ｓ１〜Ｓ２４の総和を減算することにより、当該過去日における当該商品の同一便納品分の実廃棄数Ｂを算出する。そして、この実廃棄数Ｂと前記廃棄可能数Ａとを比較する（比較手段）。
【００３６】
その結果、実廃棄数Ｂが廃棄可能数Ａを上回る場合には、過去日の同一便で納品された当該商品は、実廃棄数Ｂが廃棄可能数Ａを減算した数（Ｃ＝Ｂ−Ａ）だけ納品数Ｎが多かったので、納品数Ｎから値Ｃを減算した値を推奨発注数として導出する（発注数取得手段）。これに対し、実廃棄数Ｂが廃棄可能数Ａ以下であった場合には、納品数Ｎを推奨発注数として導出する。
【００３７】
図８は前記欠品時推奨発注数導出処理の手順を具体的に示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、欠品時推奨発注数導出処理に入ると、先ず、受信した発注実績ファイル５のデータに基づいて、当該過去日において当該商品の同一便収納分の販売時間帯と欠品時間帯とを取得する（販売・欠品時間帯取得手段）。例えば、発注実績ファイル５の時間帯販売数を時間帯が早い順に加算し、納品数Ｎに一致した時間帯Ｔｉ（０≦ｉ≦ｎ）を検出する。そして、販売開始予定時間帯Ｔ０から当該時間帯Ｔｉまでを販売時間帯とし、次の時間帯Ｔ(i+1)から販売終了予定時間帯Ｔｎまでを欠品時間帯とする。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、発注実績ファイル５の納品数Ｎを販売時間帯の時間帯数Ｄで除算することにより、１時間帯あたりの平均販売数Ｅを算出する（平均販売数算出手段）。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１は、入力された商品コード及び便番号で商品別設定テーブル３１を検索して、当該商品コード及び便番号に対応して設定されている時間帯別販売予測率ｕ１〜ｕ２４のうち、欠品時間帯Ｔ(i+1)〜Ｔｎに対応した時間帯別販売予測率ｕ(i+1)〜ｕｎを取得する。そして、欠品時間帯Ｔ(i+1)〜Ｔｎ毎に、１時間帯あたりの平均販売数Ｅにその時間帯の販売予測率ｕ(i+1)〜ｕｎをそれぞれ乗算して、欠品時間帯別の納品不足数Ｆ(i+1)〜Ｆｎを算出する。しかる後、上記納品数Ｎにこの欠品時間帯別の納品不足数Ｆ(i+1)〜Ｆｎの総和を加算した値を推奨発注数として導出する（発注数取得手段）。
【００４０】
このように、本実施の形態のＰＯＳシステムが導入された店舗においては、発注作業を行う場合、担当者は、発注端末２の業務メニューから発注数立案業務を選択することが望ましい。こうすることにより、商品コード，便番号及び発注日の入力画面がディスプレイ２５に表示されるので、担当者は、発注を行う商品の商品コードとその商品が納品される納品便の便番号と発注日を入力する。
【００４１】
そうすると、発注端末２では、先ず、発注日と当該商品の納品所要日数とから発注商品の納品予定日が算出される。次に、この納品予定日と曜日，天気，気温，湿度等の要因が類似した直近の過去日のうち、発注商品が同一便で納品された過去日が選択される。次に、この選択された過去日において、発注商品が廃棄されているか否かが判定される。ここで、廃棄されている場合には廃棄時推奨発注数導出処理が実行され、廃棄されていない場合には欠品時推奨発注数導出処理が実行されて、発注商品の推奨発注数が導出される。そしてこの推奨発注数がディスプレイ２５に表示されて、担当者に報知されるので、担当者は推奨発注数を参考に発注商品の発注数を立案すればよい。
【００４２】
例えば今、発注商品がその納品予定日と要因が類似した直近過去日において廃棄されていたとする。ここで、発注商品の直近過去日における納品数Ｎが１００、廃棄数比率ｒが１０％、実廃棄数Ｂが１５であったとすると、廃棄可能数Ａは１０（＝Ｎ×ｒ）であるので、直近過去日では実廃棄数Ｂが廃棄可能数Ａより多かったこととなる。これは、納品数Ｎが多かったことを意味している。本実施の形態では、このような場合には、推奨発注数が９５（＝Ｎ−（Ｂ−Ａ））と導出される。この推奨発注数は、実際の気象状況等に起因する販売実績の変化に対して動的に調整された値であり、この推奨発注数を参考に商品の発注数を立案することによって、発注商品が納品日に廃棄可能数Ａよりも多く廃棄される可能性を低くすることができる。
【００４３】
なお、上記例において、実廃棄数Ｂが廃棄可能数Ａ以下であった場合には、納品数Ｎが適正であるので、そのまま推奨発注数として導出される。この場合も、この推奨発注数を参考に商品の発注数を立案することによって、発注商品が納品日に廃棄可能数Ａよりも多く廃棄される可能性は低くなる。
【００４４】
一方、発注商品がその納品予定日と要因が類似した直近過去日において廃棄されていなかった場合には、納品数Ｎが少なかったために欠品が生じたおそれがあると考えられる。例えば今、納品数Ｎが１００、販売時間帯数Ｄが５、欠品時間帯数が３、欠品時間帯における各販売予測率がそれぞれ０．５，０．５及び０．１であったとする。この場合、１時間当りの平均販売数Ｅは２０（＝Ｎ÷Ｄ）となる。また、各欠品時間帯毎の納品不足数Ｆ(n-2)，Ｆ(n-1)，Ｆｎは１０（＝Ｅ×０．５），１０（＝Ｅ×０．５）及び２（＝Ｅ×０．１）となる。その結果、発注数Ｎに各欠品時間帯毎の納品不足数Ｆ(n-2)，Ｆ(n-1)，Ｆｎをそれぞれ加算した値１２２が推奨発注数として導出される。この推奨発注数も、実際の気象状況等に起因する販売実績の変化に対して動的に調整された値であり、この推奨発注数を参考に商品の発注数を立案することによって、発注商品が納品日に欠品となる可能性を低くすることができる。
【００４５】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４６】
例えば前記実施の形態では、単品単位に発注数を立案する場合を支援するものとして本発明を説明したが、各商品を分類する例えば部門単位に発注数を立案する場合を支援するものにも本発明を同様に適用できるものである。
【００４７】
また、前記実施の形態では、廃棄数比率及び販売予測率を商品毎に設定したが、これらの率は同一分類に属する商品であれば大抵は共通しているので、部門等の商品分類毎に設定してもよい。
【００４８】
また、前記実施の形態では、売上げに影響する種々の要因を曜日，天気，最高気温，最低気温及び平均湿度の５項目としたが、これに限定されないのは言うまでもなく、例えば平均湿度の項目を除外してもよい。また、温度差や体感気温などの項目を追加したり、最高気温，最低気温に代えて上記項目を追加したりしてもよい。
【００４９】
また、前記実施の形態では、商品別発注実績ファイル５をストアサーバ３が記憶管理するようにしたが、発注端末２の内蔵メモリあるいは外付けのメモリで商品別発注実績ファイル５を記憶管理するように構成してもよい。こうすることにより、発注数立案支援処理において、発注端末２がストアサーバ３に問い合わせる無駄を省くことができる。
【００５０】
また、ストアサーバ３で記憶管理される商品別発注実績ファイル５を例えば可搬式の記憶媒体を介して発注端末３がオフラインで取得するように構成することによって、ＰＯＳシステムから分離された単独のコンピュータシステムにも本発明を適用することができる。
【００５１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体図。
【図２】同実施の形態において用いる商品別発注実績ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態における発注端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同発注端末で記憶管理される商品別設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同発注端末で記憶管理される日付別設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】同発注端末のＣＰＵが実行する発注数立案支援処理の要部を示す流れ図。
【図７】図６における廃棄時推奨発注数導出処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図８】図６における欠品時推奨発注数導出処理の手順を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
【００５３】
２…発注端末、３…ストアサーバ、５…商品別発注実績ファイル、１１…ＣＰＵ、１４…時計部、２３…キーボード、２４…マウス、２５…ディスプレイ、３１…商品別設定テーブル、３２…日付別設定テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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