(57)【要約】【課題】  リムホイールのトレッド幅方向断面の形状にかかわらず電子デバイスを空気入りタイヤの内側に固定することができるタイヤ内電子デバイス固定装置を提供する。【解決手段】  本発明に係るタイヤ内電子デバイス固定装置は、空気入りタイヤ１０の内側に設けられ、空気入りタイヤ１０の状態の測定または伝送に係る電子デバイスを収容し、切欠き部を有する筐体１００と、切欠き部に対して挿脱可能に構成され、空気入りタイヤ１０が組み付けられたリムホイール２０に筐体１００を固定する固定具２００とを備える。【選択図】  図４
2006015909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤの内側に設けられ、前記空気入りタイヤの状態の測定または伝送に係る電子デバイスを収容し、切欠き部を有する筐体と、
前記切欠き部に対して挿脱可能に構成され、前記空気入りタイヤが組み付けられたリムホイールに前記筐体を固定する固定具と
を備えることを特徴とするタイヤ内電子デバイス固定装置。
【請求項２】
前記固定具は、
前記切欠き部に挿通される挿通部と、
前記リムホイールに取り付けられるエアバルブが挿通されるエアバルブ挿通孔が設けられた固定部と
を有し、
前記挿通部と前記固定部とは、前記空気入りタイヤのトレッド幅方向断面において、所定の角度を形成し、
前記固定具は、所定の範囲で前記角度が大きくまたは小さくなるような可撓性を有していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ内電子デバイス固定装置。
【請求項３】
前記固定具は、
前記切欠き部に挿通される挿通部と、
前記リムホイールの周方向に沿って前記リムホイールに巻き付けられる固定バンドが挿通されるバンド挿通孔を有し、前記挿通部から前記リムホイールの径方向内側に伸びて前記リムホイールと当接する脚部と
を有することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ内電子デバイス固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤの内側に設けられ、当該空気入りタイヤの状態の測定または伝送に係る電子デバイスを固定するタイヤ内電子デバイス固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、空気入りタイヤに充てんされている圧縮空気の空気圧（内圧）を測定するセンサや、当該センサから出力された情報を車両側に送信する送信機などの電子デバイスを固定する装置（タイヤ内電子デバイス固定装置）を空気入りタイヤの内側、具体的には、空気入りタイヤとリムホイールとによって形成される空気入りタイヤ内側の空間に設けることが行われている。
【０００３】
このようなタイヤ内電子デバイス固定装置において用いられる電子デバイスの固定方式としては、リムホイールに取り付けられるエアバルブと一体として形成される固定方式が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２０５７１５号公報（第３−４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のタイヤ内電子デバイス固定装置は、センサや送信機などの電子デバイスを収容する筐体と、当該筐体を空気入りタイヤ（リムホイール）に固定する固定具とが一体として形成されているため、リムホイールのトレッド幅方向断面の形状ごとに、異なるタイヤ内電子デバイス固定装置を製造しなければならないといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、リムホイールのトレッド幅方向断面の形状にかかわらず電子デバイスを空気入りタイヤの内側に固定することができるタイヤ内電子デバイス固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、空気入りタイヤ（空気入りタイヤ１０）の内側に設けられ、前記空気入りタイヤの状態の測定または伝送に係る電子デバイス（電子デバイス基板１５０）を収容し、切欠き部（切欠き部１０２）を有する筐体（筐体１００）と、前記切欠き部に対して挿脱可能に構成され、前記空気入りタイヤが組み付けられたリムホイール（リムホイール２０）に前記筐体を固定する固定具（例えば、固定具２００）とを備えるタイヤ内電子デバイス固定装置であることを要旨とする。
【０００７】
かかる特徴によれば、固定具が、電子デバイスを収容する筐体の切欠き部に挿脱可能に構成されているため、リムホイールのトレッド幅方向断面の形状に応じた多様な形状のタイヤ内電子デバイス固定装置の製造を回避することができる。
【０００８】
すなわち、かかる特徴によれば、筐体をリムホイールに固定する固定具を適宜変更することができるため、電子デバイスを収容する筐体については、装着するリムホイールのトレッド幅方向断面の形状にかかわらず共用することが可能となる。
【０００９】
さらに、かかる特徴によれば、固定具の形状を変更することによって、エアバルブに筐体を固定する固定方式や、リムホイールに巻き付けられる固定バンドを用いて筐体を固定する固定方式など、異なる固定方式に容易に対応することができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記固定具が、前記切欠き部に挿通される挿通部（挿通部２０１）と、前記リムホイールに取り付けられるエアバルブ（エアバルブ３０）が挿通されるエアバルブ挿通孔（エアバルブ挿通孔２０５）が設けられた固定部（固定部２０３）とを有し、前記挿通部と前記固定部とは、前記空気入りタイヤのトレッド幅方向断面において、所定の角度（角度θ）を形成し、前記固定具が、所定の範囲で前記角度が大きくまたは小さくなるような可撓性を有していることを要旨とする。
【００１１】
かかる特徴によれば、固定具が所定の範囲（例えば、３０〜４５度以内）で挿通部と固定部との角度が大きくまたは小さくなるような可撓性を有しているため、トレッド幅方向断面の形状が異なる複数種類のリムホイールに同一の固定具を用いることができる。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記固定具が、前記切欠き部に挿通される挿通部（挿通部３０１）と、前記リムホイールの周方向に沿って前記リムホイールに巻き付けられる固定バンド（固定バンド３５０）が挿通されるバンド挿通孔（バンド挿通孔３０３）を有し、前記挿通部から前記リムホイールの径方向内側に伸びて前記リムホイールと当接する脚部（脚部３０２）とを有することを要旨とする。
【００１３】
かかる特徴によれば、固定具が、電子デバイスを収容する筐体の切欠き部に挿脱可能に構成されているため、リムホイールのトレッド幅方向断面の形状に応じた多様な形状のタイヤ内電子デバイス固定装置の製造を回避することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リムホイールのトレッド幅方向断面の形状にかかわらず電子デバイスを空気入りタイヤの内側に固定することができるタイヤ内電子デバイス固定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
（タイヤ内電子デバイス固定装置の構成）
次に、本発明の第１実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置を構成する筐体１００の概略斜視図である。
【００１７】
同図に示すように、筐体１００は、空気入りタイヤ１０（図１において不図示、図４参照）の内側に設けられ、空気入りタイヤ１０の状態の測定または伝送に係る電子デバイス基板１５０を収容するものである。また、筐体１００は、固定具２００（図１において不図示、図３参照）が挿通される切欠き部１０２を有している。
【００１８】
電子デバイス基板１５０は、空気入りタイヤ１０の状態の測定または伝送に係る電子デバイス、具体的には、空気入りタイヤ１０の内圧測定用のセンサや、当該センサによって測定されたデータを空気入りタイヤ１０の外側（例えば、空気入りタイヤ１０が装着されている車両）に送信する通信モジュールによって構成されている。
【００１９】
図２（ａ）及び（ｂ）は、筐体１００の正面図及び側面図をそれぞれ示している。図２（ａ）に示すように、筐体１００の下端部には、筐体１００の内側方向に突出する一対の凸部１０１が設けられている。
【００２０】
さらに、一対の凸部１０１の上部には、固定具２００（図３参照）が挿通される一対の切欠き部１０２が形成されている。また、切欠き部１０２は、図２（ｂ）に示すように、筐体１００の正面から背面に渡って形成されている。
【００２１】
なお、切欠き部１０２は、必ずしも筐体１００の正面から背面に渡って形成されている必要はなく、筐体１００の正面側または背面側何れかには切欠き部１０２が形成されていなくてもよい。
【００２２】
固定具２００は、凸部１０１及び切欠き部１０２によって形成されるスペースである挿通スペース１０３に挿通される。具体的には、固定具２００は、凸部１０１及び切欠き部１０２などと摺動しながら挿通スペース１０３に挿通することができ、空気入りタイヤ１０が転動することによって発生する遠心力程度では、筐体１００が固定具２００から外れないように構成されている。
【００２３】
図３は、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置を構成する固定具２００の概略斜視図である。固定具２００は、切欠き部１０２に対して挿脱可能に構成され、空気入りタイヤ１０が組み付けられたリムホイール２０に筐体１００を固定するものである。
【００２４】
具体的には、固定具２００は、切欠き部１０２に挿通される挿通部２０１と、リムホイール２０に取り付けられるエアバルブ３０が挿通されるエアバルブ挿通孔２０５が設けられた固定部２０３とを有している。
【００２５】
（タイヤ内電子デバイス固定装置の使用例）
次に、図４を参照して、上述した筐体１００と、固定具２００とによって構成されるタイヤ内電子デバイス固定装置の使用例について説明する。図４は、タイヤ内電子デバイス固定装置が設けられている空気入りタイヤ１０及びリムホイール２０のトレッド幅方向の断面図である。
【００２６】
同図に示すように、リムホイール２０には、空気入りタイヤ１０、具体的には、空気入りタイヤ１０とリムホイール２０とによって形成される空間に圧縮空気を注入するために用いられるエアバルブ３０が取り付けられている。
【００２７】
エアバルブ３０は、空気入りタイヤ１０の外側に位置する胴体部３１と、空気入りタイヤ１０とリムホイール２０とによって形成される空気入りタイヤ１０の内側の空間に位置する底部３２とを有している。
【００２８】
また、エアバルブ３０は、固定具２００に設けられているエアバルブ挿通孔２０５（図３参照）に挿通されている。さらに、固定具２００は、エアバルブ３０とともにリムホイール２０に設けられているエアバルブ３０用の孔（不図示）に挿通され、リムホイール２０に固定されている。
【００２９】
また、挿通部２０１と固定部２０３とは、空気入りタイヤ１０のトレッド幅方向断面において、所定の角度（角度θ）を形成している。本実施形態では、挿通部２０１と固定部２０３とは、エアバルブ３０に装着されていない状態（初期状態）で約４７度を形成している。
【００３０】
さらに、固定具２００は、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ材）によって構成されており、所定の範囲（本実施形態では、３０〜４５度）で角度θが大きくまたは小さくなるような可撓性（バネ特性）を有している。
【００３１】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置によれば、固定具２００が、電子デバイス基板１５０を収容する筐体１００の切欠き部１０２に挿脱可能に構成されているため、リムホイールのトレッド幅方向断面の形状に応じた多様な形状のタイヤ内電子デバイス固定装置の製造を回避することができる。
【００３２】
すなわち、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置によれば、筐体１００をリムホイール２０に固定する固定具２００を適宜変更することができるため、電子デバイス基板１５０を収容する筐体１００については、装着するリムホイールのトレッド幅方向断面の形状にかかわらず共用することが可能となる。
【００３３】
さらに、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置によれば、固定具２００の形状を変更することによって、上述したエアバルブ３０に筐体１００を固定する固定方式や、後述するリムホイール２０に巻き付けられる固定バンドを用いて筐体１００を固定する固定方式など、異なる固定方式に容易に対応することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置によれば、固定具２００が所定の範囲（３０〜４５度以内）で挿通部２０１と固定部２０３との角度θが大きくまたは小さくなるような可撓性を有しているため、トレッド幅方向断面の形状が異なる複数のリムホイールに同一の固定具２００を用いることができる。
【００３５】
すなわち、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置によれば、同一の固定具２００をトレッド幅方向断面の形状が異なる複数種類のリムホイールに用いることができるため、多様な形状の固定具２００を製造しなくてよい。つまり、固定具２００の製造用金型などの種類も少なくなり、タイヤ内電子デバイス固定装置に係る製造コストを低減することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置について説明する。なお、以下の説明において、上述した本発明の第１実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置と同一の構成要素には、同一または類似の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３７】
（タイヤ内電子デバイス固定装置の構成）
図５は、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置を構成する固定具３００の概略斜視図である。なお、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置は、上述した本発明の第１実施形態に係る筐体１００と、図５に示した固定具３００とによって構成される。
【００３８】
図５に示すように、固定具３００は、切欠き部１０２（図１参照）に挿通される挿通部３０１と、リムホイール２０の周方向に沿ってリムホイール２０に巻き付けられる固定バンド３５０が挿通されるバンド挿通孔３０３を有している。
【００３９】
さらに、固定具３００は、挿通部３０１からリムホイール２０の径方向内側に伸びてリムホイール２０と当接する脚部３０２を有している。なお、固定具３００は、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ材）によって構成されている。
【００４０】
（タイヤ内電子デバイス固定装置の使用例）
次に、図６を参照して、筐体１００と、固定具３００とによって構成されるタイヤ内電子デバイス固定装置の使用例について説明する。図６は、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置を含むリムホイール２０の一部斜視図である。なお、図６においては図示されていないが、リムホイール２０には、空気入りタイヤ１０を組み付けることができる。
【００４１】
同図に示すように、タイヤ内電子デバイス固定装置（固定具３００）は、リムホイール２０の周方向に沿って、リムホイール２０のホイールドロップ部分に巻き付けられた固定バンド３５０によって、リムホイール２０に固定されている。
【００４２】
具体的には、固定バンド３５０は、固定具３００に設けられているバンド挿通孔３０３に挿通され、リムホイール２０を少なくとも一周するように巻き付けられる。なお、固定バンド３５０の端部は、固定バンド３５０の係止用金具（不図示）などを用いて、タイヤ内電子デバイス固定装置がリムホイール２０から外れないように係止する。
【００４３】
（作用・効果）
本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置（筐体１００及び固定具３００）によれば、上述した本発明の第１実施形態と同様に、固定具３００が、電子デバイス基板１５０を収容する筐体１００の切欠き部１０２に挿脱可能に構成されているため、リムホイール２０のトレッド幅方向断面の形状に応じた多様な形状のタイヤ内電子デバイス固定装置の製造を回避することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置によれば、リムホイール２０のトレッド幅方向断面の形状にかかわらず用いることができる固定バンド３５０によって、筐体１００をリムホイール２０に固定することができるため、汎用性に優れるタイヤ内電子デバイス固定装置を提供することができる。
【００４５】
［その他の実施形態］
上述したように、本発明の第１実施形態及び第２実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。
【００４６】
この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１及び第２実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置を構成する筐体の概略斜視図である。
【図２】本発明の第１及び第２実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置を構成する筐体の概略正面図及び側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置を構成する固定具の概略斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置の使用例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置を構成する固定具の概略斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るタイヤ内電子デバイス固定装置の使用例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…空気入りタイヤ、２０…リムホイール、３０…エアバルブ、３１…胴体部、３２…底部、１００…筐体、１０１…凸部、１０２…切欠き部、１０３…挿通スペース、１５０…電子デバイス基板、２００…固定具、２０１…挿通部、２０３…固定部、２０５…エアバルブ挿通孔、３００…固定具、３０１…挿通部、３０２…脚部、３０３…バンド挿通孔、３５０…固定バンド
【図１】
2006015909.tif 000003
【図２】
2006015909.tif 000004
【図３】
2006015909.tif 000005
【図４】
2006015909.tif 000006
【図５】
2006015909.tif 000007
【図６】
2006015909.tif 000008