(57)【要約】【課題】      複数の電子機器の空き領域を貸し出してオンラインストレージを提供する際に、記憶領域の提供者がより公平に対価を得ることが可能な仕組みを提供することにある。【解決手段】  複数の電子機器３０はそれぞれ、サーバ装置１０に対して貸し出し可能な記憶領域を登録する処理を行う。このとき、電子機器３０は、自機のデータ処理能力に関する情報もサーバ装置に対して送信する。サーバ装置１０は、貸し出された記憶領域を一元管理し、クライアント装置２０にストレージエリアとして提供する。クライアント装置２０がストレージエリアにデータを書き込ませた場合には、サーバ装置１０は、そのデータを書き込んだ記憶領域のデータ処理能力やデータの容量に応じて記憶領域の賃貸に係る対価を算出する。【選択図】    図１
2006227928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、当該サーバ装置とネットワークを介して接続された複数の電子機器とを備えた記憶領域貸借システムにおいて、
各々の前記電子機器は、
記憶手段と、
前記記憶手段のうちの賃貸可能な記憶領域を特定する領域情報と、自機のデータ処理能力を示す能力情報とを前記サーバ装置に通知する通知手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記電子機器により通知される前記領域情報と前記能力情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記領域情報と前記能力情報とに基づき、前記電子機器の記憶領域の賃貸に係る対価を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された前記対価を出力する出力手段と
を備える記憶領域貸借システム。
【請求項２】
電子機器における賃貸可能な記憶領域を特定する領域情報と、当該電子機器のデータ処理能力を示す能力情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記領域情報と前記能力情報とに基づき、前記電子機器の記憶領域の賃貸に係る対価を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された前記対価を出力する出力手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項３】
クライアント装置から送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記データのデータ量を検知する検知手段と、
前記取得手段により取得された前記領域情報に基づき、前記検知手段によりデータ量を検知された前記データを書き込むべき前記電子機器を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記電子機器の記憶領域に前記データを書き込ませる書込制御手段と、
前記クライアント装置が前記データを要求した場合に、当該データを記憶した前記電子機器に当該データを読み出させ、当該クライアント装置に送信させる読出制御手段とを備える
請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記書込制御手段により前記データが書き込まれた電子機器の記憶領域の賃貸に係る対価を、前記取得手段により取得された当該電子機器の前記能力情報と当該電子機器に読み書きされたデータのデータ量とに基づいて算出する
請求項３記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記書込制御手段により前記データが書き込まれた電子機器の記憶領域の賃借に係る料金を、前記取得手段により取得された当該電子機器の前記能力情報と当該電子機器に読み書きされたデータのデータ量とに基づいて算出し、
前記出力手段は、前記演算手段により算出された前記料金を出力する
請求項３記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記検知手段により検知された前記データのデータ量が１の電子機器の領域情報により特定される記憶領域を上回る場合には、複数の電子機器を選択し、
前記書込制御手段は、前記データを前記選択された複数の電子機器の記憶領域に分割して書き込ませる
請求項３記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記選択手段が複数の電子機器を選択する場合には、前記データ処理能力が等しいことを示す能力情報を有する前記電子機器どうしを選択する
請求項６記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記取得手段により取得された前記領域情報と前記能力情報とに基づき、前記データを書き込むべき前記電子機器を選択する
請求項３記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記データを書き込むべき前記電子機器として、前記データ処理能力がより高いことを示す能力情報を有する前記電子機器を優先的に選択する
請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記データの参照を制限する制限手段と、
前記制限手段による前記データの参照の制限を解除する解除手段とを備え、
前記書込制御手段は、前記制限手段によって参照を制限された前記データを前記電子機器に書き込ませ、
前記読出制御手段は、読み出させた前記データの参照の制限を前記解除手段によって解除する
請求項３記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記電子機器において決められている利用可能時間を特定する計時手段と、
前記電子機器へのアクセスの可否を決定するアクセス制御手段とを備え、
前記アクセス制御手段は、前記計時手段によって前記利用可能時間であると特定される場合に、前記記憶手段へのアクセスを許可する
請求項２記載のサーバ装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
電子機器における賃貸可能な記憶領域を特定する領域情報と、当該電子機器のデータ処理能力を示す能力情報とを取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された前記領域情報と前記能力情報とに基づき、前記電子機器の記憶領域の賃貸に係る対価を算出する演算機能と、
前記演算手段により算出された前記対価を出力する出力機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データをネットワーク上のある記憶装置に記憶させる、いわゆるオンラインストレージの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データを保存するための大容量のストレージ（記憶装置）を備えたサーバ装置をインターネット等のネットワーク上に設け、このストレージの記憶領域の一部をユーザ（ストレージ利用者）に貸与する、いわゆるオンラインストレージというサービスがある。オンラインストレージを利用すれば、ユーザは、新たな記憶装置や記録媒体を購入せずに大容量のデータを保存することができる上に、ネットワークに接続する環境さえあれば、いつでもどこでもデータにアクセスすることが可能となる。
【０００３】
また、ユーザ（ストレージ提供者）が所有する種々の電子機器をネットワークを介して接続したサーバ装置が、この電子機器に備えられた記憶装置の空き領域を運用する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術を利用してオンラインストレージを構築すれば、サーバ装置自体で大容量のストレージを用意しないでもストレージ利用者に記憶領域を貸与することができることに加え、ストレージ提供者においても、余っている不要な空き領域を有効に活用して対価（賃貸料金）を得ることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１８４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のように、特許文献１に記載の技術を利用してオンラインストレージを構築した場合には、以下のような問題があった。
電子機器のデータ処理能力はさまざまな要因によって決定される。例えば、データ処理能力はデータの通信速度やデータの書き込みや読み出しの速度（アクセス速度）によって決定されるが、データの通信速度はネットワークの規格や接続環境によって異なるし、データへのアクセス速度は電子機器のハードウェア性能に依存する。そのため、電子機器のデータ処理能力は機器毎に異なったものとなる。その上、記憶装置を有する電子機器には、基幹業務に用いられるような大型汎用コンピュータからパーソナルコンピュータ、さらには家庭用のゲーム機やいわゆるネットワーク家電までもが含まれる。いきおい、各電子機器間のデータ処理能力の差は、もはや比べるまでもなく歴然としている。
【０００６】
これに対して、特許文献１に記載の技術は、電子機器の所有者が得られる賃貸料金を、貸し出した記憶領域のデータ容量や賃貸期間に基づいて決定するものである。これでは、ストレージ提供者が得ることのできる賃貸料金は電子機器のデータ処理能力によらず一定となり、データ処理能力の高い電子機器を所有するストレージ提供者に不公平感を与えるものとなっていた。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の電子機器の空き領域を貸し出してオンラインストレージを提供する際に、記憶領域の提供者がより公平に対価を得ることが可能な仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明は、サーバ装置と、当該サーバ装置とネットワークを介して接続された複数の電子機器とを備えた記憶領域貸借システムにおいて、各々の前記電子機器は、データが書き込まれる記憶手段と、前記記憶手段のうちの賃貸可能な記憶領域を特定する領域情報と、自機のデータ処理能力を示す能力情報とを前記サーバ装置に通知する通知手段とを備え、前記サーバ装置は、前記電子機器により通知される前記領域情報と前記能力情報とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記領域情報と前記能力情報とに基づき、前記電子機器の記憶領域の賃貸に係る対価を算出する演算手段と、前記演算手段により算出された前記対価を出力する出力手段とを備える記憶領域貸借システムを提供する。
この記憶領域貸借システムによれば、記憶領域を貸し出す電子機器が、賃貸可能な記憶領域を特定する領域情報と、自機のデータ処理能力を示す能力情報とをサーバ装置に通知し、サーバ装置は、この能力情報に基づいて賃貸に係る対価を算出することができる。そのため、データ処理能力がより高い電子機器を提供する提供者に対してより高い対価を与えるようにすることが可能となる。
【０００８】
また、本発明は、電子機器における賃貸可能な記憶領域を特定する領域情報と、当該電子機器のデータ処理能力を示す能力情報とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記領域情報と前記能力情報とに基づき、前記電子機器の記憶領域の賃貸に係る対価を算出する演算手段と、前記演算手段により算出された前記対価を出力する出力手段とを備えるサーバ装置としても特定される。
【０００９】
このサーバ装置は、より好適な態様として、クライアント装置から送信されたデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記データのデータ量を検知する検知手段と、前記取得手段により取得された前記領域情報に基づき、前記検知手段によりデータ量を検知された前記データを書き込むべき前記電子機器を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記電子機器の記憶領域に前記データを書き込ませる書込制御手段と、前記クライアント装置が前記データを要求した場合に、当該データを記憶した前記電子機器に当該データを読み出させ、当該クライアント装置に送信させる読出制御手段とを備える。
さらに好適には、前記演算手段は、前記書込制御手段により前記データが書き込まれた電子機器の記憶領域の賃貸に係る対価を、前記取得手段により取得された当該電子機器の前記能力情報と当該電子機器に読み書きされたデータのデータ量とに基づいて算出する。
あるいは、前記演算手段は、前記書込制御手段により前記データが書き込まれた電子機器の記憶領域の賃借に係る料金を、前記取得手段により取得された当該電子機器の前記能力情報と当該電子機器に読み書きされたデータのデータ量とに基づいて算出し、
前記出力手段は、前記演算手段により算出された前記料金を出力する。
このようにすれば、クライアント装置が電子機器にデータを書き込ませ、これを読み出させることが可能となると共に、電子機器に読み書きしたデータのデータ量に基づいて、クライアント装置の利用者が支払うべき料金や電子機器の提供者が得るべき対価を算出することが可能となる。
【００１０】
また、このサーバ装置は、より好適な態様として、前記選択手段は、前記検知手段により検知された前記データのデータ量が１の電子機器の領域情報により特定される記憶領域を上回る場合には、複数の電子機器を選択し、前記書込制御手段は、前記データを前記選択された複数の電子機器の記憶領域に分割して書き込ませる。
さらに好適には、前記選択手段が複数の電子機器を選択する場合には、前記データ処理能力が等しいことを示す能力情報を有する前記電子機器どうしを選択する。
このようにすれば、大容量のデータを電子機器に記憶させることが可能であると共に、データ処理能力の高い前記電子機器どうしを選択すれば、大容量のデータであっても高速な読み書きを行うことが可能となる。
【００１１】
また、このサーバ装置は、より好適な態様として、前記選択手段は、前記取得手段により取得された前記領域情報と前記能力情報とに基づき、前記データを書き込むべき前記電子機器を選択する。
さらに好適には、前記選択手段は、前記データを書き込むべき前記電子機器として、前記データ処理能力がより高いことを示す能力情報を有する前記電子機器を優先的に選択する。
このようにすれば、より大容量の記憶領域を提供する電子機器や、よりデータ処理能力の高い電子機器を優先的に選択することが可能となり、この結果、このような電子機器を提供する提供者がより多くの対価を得ることが可能となる。加えて、クライアント装置の利用者にとっても、上述のような付加価値の高い電子機器のストレージエリアから優先的に利用することが可能となる。
【００１２】
また、このサーバ装置は、より好適な態様として、前記データの参照を制限する制限手段と、前記制限手段による前記データの参照の制限を解除する解除手段とを備え、前記書込制御手段は、前記制限手段によって参照を制限された前記データを前記電子機器に書き込ませ、前記読出制御手段は、読み出させた前記データの参照の制限を前記解除手段によって解除する。
このようにすれば、解除手段を備えたサーバ装置だけがデータの参照制限を解除できるので、悪意ある第三者にデータを盗み見られることを防ぐことが可能となる。
【００１３】
また、このサーバ装置は、より好適な態様として、前記電子機器において決められている利用可能時間を特定する計時手段と、前記電子機器へのアクセスの可否を決定するアクセス制御手段とを備え、前記アクセス制御手段は、前記計時手段によって前記利用可能時間であると特定される場合に、前記記憶手段へのアクセスを許可する。
このようにすれば、電子機器の提供者はあらかじめ決められた利用可能時間の間だけストレージエリアを提供することが可能となるので、利便性を向上させることが可能となる。
【００１４】
なお、本発明は、コンピュータに、電子機器における賃貸可能な記憶領域を特定する領域情報と、当該電子機器のデータ処理能力を示す能力情報とを取得する取得機能と、前記取得機能により取得された前記領域情報と前記能力情報とに基づき、前記電子機器の記憶領域の賃貸に係る対価を算出する演算機能と、前記演算手段により算出された前記対価を出力する出力機能とを実現させるためのプログラムとしても特定される。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、各電子機器の空き領域を貸し出してオンラインストレージを提供する際に、その提供者がより公平に対価を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［ａ］構成
図１は、本発明の一実施形態に係る記憶領域貸借システム１の全体構成を示した図である。この記憶領域貸借システム１は、サーバ装置１０と、クライアント装置２０と、複数の電子機器３０とを備え、インターネット等により構成されるネットワーク４０によって相互に接続されている。本システムは、サーバ装置１０が複数の電子機器３０から記憶領域を賃借し、クライアント装置２０に対して賃貸することにより、いわゆるオンラインストレージのサービスを提供する。以下、それぞれの装置の内部構成について説明する。
なお、クライアント装置２０および電子機器３０の数は図示の通りに限定されるものではない。本システムには、複数のクライアント装置２０が接続されていてもよいし、さらに多くの電子機器３０が接続されていてもよい。
【００１７】
図２は、サーバ装置１０の内部構成を示したブロック図である。このサーバ装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、通信部１５とを備えたコンピュータである。
制御部１１は図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory），ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備えた演算装置であり、記憶部１２に記憶されたサーバプログラムＰＧ１を実行することによってオンラインストレージのサービスを実現する。
記憶部１２は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の大容量の記憶装置であり、上述のサーバプログラムＰＧ１を記憶している。また、記憶部１２は、電子機器３０から賃借した記憶領域を管理するための管理テーブルＴＢＬを記憶している。管理テーブルＴＢＬは、電子機器３０が貸し出す記憶領域を登録する処理を行う度に更新される。
【００１８】
図３に管理テーブルＴＢＬのフォーマットの一例を示す。この管理テーブルＴＢＬは、「ユーザ名」と、「記憶容量」と、「能力レベル」という項目を含んでおり、各行にはそれぞれの電子機器３０により貸与された記憶領域についての情報が記述されている。
「ユーザ名」は、記憶領域を貸し出している電子機器３０のユーザを一意的に特定するための情報であり、電子機器３０のユーザにより任意に決定される。「記憶容量」は、この電子機器３０により貸し出される記憶領域のデータ容量を示している。「能力レベル」は、それぞれの電子機器３０のデータ処理能力を示した能力情報のレベル値であり、各記憶領域をそのデータ処理能力に応じていくつかのレベルに分類するものである。ここでは、そのレベル値は「１」または「２」であり、レベル値が大きいほど高いデータ処理能力を有していることを示している。なお、このデータ処理能力の詳細については、後ほど説明する。
【００１９】
ここで、再び図２を参照し、サーバ装置１０の各部の説明を続ける。
操作部１３は、例えばマウスやキーボード等の入力装置であり、サーバ装置１０を操作するユーザからの入力指示を受け付ける。また、表示部１４は液晶ディスプレイ等の表示装置であり、サーバ装置１０のユーザに各種の情報を供給する。通信部１５は、サーバ装置１０がネットワーク４０と接続するためのインターフェース装置である。サーバ装置１０は、通信部１５を介してクライアント装置２０や電子機器３０とデータの授受を行う。
【００２０】
続いて、図４にクライアント装置２０の内部構成を示したブロック図を示す。同図に示されているように、クライアント装置２０は例えばパーソナルコンピュータであり、制御部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４と、通信部２５とを備える。これらは、そのハードウェア性能に違いはあるものの、上述のサーバ装置１０の制御部１１〜通信部１５と同様の機能を有している。なお、記憶部２２の記憶内容は記憶部１２とは異なっており、サーバ装置１０および電子機器３０との間でデータを送受信するためのデータ転送プログラムＰＧ２を記憶している。このプログラムは制御部２１によって実行される。さらに、記憶部２２には、クライアント装置２０が電子機器３０に記憶させるためのデータＤＡＴも記憶されている。
【００２１】
続いて、電子機器３０について説明する。本実施形態においては、電子機器３０は、例えばコンピュータや、ＨＤＤレコーダ等のいわゆるネットワーク家電や、ゲーム機といった装置である。これらの装置はいずれも、装置の動作を制御するための制御部を有し、ネットワーク４０に接続される通信部と、データを記憶する記憶部とを備えている点で共通している。そこでここでは、少なくとも上述の制御部、通信部および記憶部を備えており、サーバ装置１０からの指示に応じて記憶部にデータを記憶させることが可能な装置のことを総称して「電子機器３０」と定義する。また、この電子機器３０は、ネットワーク４０に常時接続されており、サーバ装置１０から常時アクセス可能な状態となっているものとする。
【００２２】
以下においては、説明の便宜上、電子機器３０をパーソナルコンピュータであるとして説明する。そこで、電子機器３０の内部構成については、図４を代用するものとする。この場合、上述のクライアント装置２０と区別するために、同図の各符号の１桁目が「２」であるものを「３」に置き換える。つまり、電子機器３０は、制御部３１と、記憶部３２と、操作部３３と、表示部３４と、通信部３５とを備えているということである。
電子機器３０は、記憶部３２の記憶領域の一部または全部をサーバ装置１０に貸し出す。この貸し出された記憶領域を他の記憶領域と区別することを目的に、以下においては、この貸し出された記憶領域のことを特に「ストレージエリア」という。
【００２３】
記憶部３２には、空き領域を登録するための登録プログラムＰＧ３が記憶されている。ここでは、電子機器３０が登録プログラムＰＧ３をあらかじめ記憶しているとするが、電子機器３０からの要求に応じてサーバ装置１０がこの登録プログラムＰＧ３を供給する態様であってもよい。
なお、電子機器３０の記憶部３２は、読み出しおよび書き込みが可能な記憶装置であれば、いかなる種類のものであってもよいが、好適な例としては、大容量で高速なアクセスの可能なＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶装置である。また、電子機器３０の記憶部３２は単体の記憶装置である必要はなく、複数の異なる記憶装置によって記憶部を構成していてもよい。
【００２４】
［ｂ］動作
以上の構成のもと、本実施形態の記憶領域貸借システム１においては、複数の電子機器３０から借り受けたストレージエリアをサーバ装置１０が一元管理し、クライアント装置２０に対してこのストレージエリアを貸し出す。このとき、クライアント装置２０においては、複数の電子機器３０から提供されたストレージエリアであっても、それがあたかも１つのストレージエリアのように認識される。これを実現するために、サーバ装置１０は、電子機器３０から借り受けたストレージエリアを管理テーブルＴＢＬによって管理している。データの読み書きはサーバ装置１０を介して行われるために、クライアント装置２０においてはデータが記憶されている記憶領域を認識する必要はなく、サーバ装置１０だけがデータの所在を認識している。また、本システムにおいては、クライアント装置２０のユーザがストレージエリアの利用料金をサーバ装置１０の運営者に対して支払い、この利用料金の一部が電子機器３０のユーザに対価（賃貸料金）として分配されるようになっている。
【００２５】
記憶領域貸借システム１における動作は、電子機器３０がストレージエリアを登録する処理と、クライアント装置２０がこのストレージエリアにデータを書き込ませる処理と、ストレージエリアに書き込まれたデータをクライアント装置２０が読み出させる処理とに大別することができる。そこで、以下では記憶領域貸借システム１の動作を上述した３つの処理毎に説明する。
【００２６】
なお、以下においては、３台の電子機器３０のストレージエリアが登録されている場合を例に説明するが、それぞれの電子機器３０を区別する便宜上、これらを「電子機器３０Ａ」、「電子機器３０Ｂ」および「電子機器３０Ｃ」という。また、電子機器３０のユーザのことを、ストレージエリアを提供する者という意味で「提供者」と呼ぶ。電子機器３０Ａ〜３０Ｃの提供者は、それぞれ提供者Ａ〜Ｃと呼んで区別する。一方、クライアント装置２０のユーザは、ストレージエリアを利用する者という意味で「利用者」と呼ぶ。
【００２７】
［ｂ−１］ストレージエリアの登録処理
ここでは、電子機器３０が貸し出し可能な記憶領域、すなわちストレージエリアを登録する処理について説明する。説明の便宜上、ここでは図３に示した管理テーブルＴＢＬの例に従う。この場合、電子機器３０Ａ〜３０Ｃのそれぞれがストレージエリアを登録するが、いずれにおいても同様の処理が行われるため、以下では電子機器３０が行う処理として説明する。
【００２８】
図５は、ストレージエリアの登録処理を説明するためのシーケンスチャートである。この処理は、電子機器３０が登録プログラムＰＧ３を実行し、サーバ装置１０がサーバプログラムＰＧ１を実行することによって実現される処理である。なお、この処理に先立って、サーバ装置１０と電子機器３０の間ではユーザ名やパスワードを用いた周知の認証処理を行ってもよい。
【００２９】
同図に沿って説明すると、はじめに電子機器３０の制御部３１は、記憶部３２の記憶領域のうちの貸し出し可能な記憶領域の入力を提供者に要求する（ステップＳ１０１）。この要求に応え、提供者は、貸し出し可能な記憶領域のデータ容量を例えばＧＢ（ギガバイト）単位で入力する。このとき、電子機器３０の制御部３１は、貸し出し可能な記憶領域のデータ容量に加えて、貸し出す記憶領域の具体的な位置情報、すなわちアドレス情報を入力させてもよい。アドレス情報とは、例えば記憶装置がＨＤＤであれば、ＣＨＳ（Cylinder/Head/Sector）方式やＬＢＡ（Logical Block Addressing）方式によって記述された、記憶装置における記憶位置を特定する情報のことである。このようにすれば、ストレージエリアとして用いる記憶領域の具体的な部分まで特定することが可能となる。このステップＳ１０１において入力される情報のことを、以下では「領域情報」という。
【００３０】
次に、電子機器３０の制御部３１は、ステップＳ１０１において入力された領域情報をサーバ装置１０に通知する（ステップＳ１０２）。サーバ装置１０の制御部１１は、この領域情報の通知を契機として、電子機器３０のデータ処理能力を測定するために、決められたデータ容量のテストデータを送信する（ステップＳ１０３）。テストデータを送信するとき、制御部１１は、テストデータを送信した時刻とそのデータ容量をテストデータ内部に含む。
【００３１】
テストデータを受信したら、電子機器３０の制御部３１は、このテストデータを記憶部３２の貸し出す領域にいったん書き込む（ステップＳ１０４）。テストデータの全体が書き込み終わったら、電子機器３０の制御部３１は、サーバ装置１０がテストデータを送信してから電子機器３０が書き込むまでの所要時間を算出する。電子機器３０の制御部３１は、この所要時間とテストデータのデータ容量とに基づいて、自機のデータ処理能力を算出する（ステップＳ１０５）。そして、電子機器３０の制御部３１は、ステップＳ１０５において算出された自機のデータ処理能力をサーバ装置１０に通知する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
続いて、電子機器３０の制御部３１は、ステップＳ１０４において書き込んだテストデータを読み出し（ステップＳ１０７）、テストデータをその読み出し時刻と共にサーバ装置１０へと送信する（ステップＳ１０８）。するとサーバ装置１０の制御部１１は、この読み出し時刻とテストデータのデータ容量とに基づいて電子機器３０のデータ処理能力を算出する（ステップＳ１０９）。このとき得られたデータ処理能力に基づき、制御部１１はこの電子機器３０を所定の能力レベルに分類する（ステップＳ１１０）。そして、以上のデータを基に、サーバ装置１０の制御部１１はこの電子機器３０のストレージエリアを管理テーブルＴＢＬに登録する（ステップＳ１１１）。このとき、サーバ装置１０は算出された電子機器３０のデータ処理能力に応じてそれぞれの電子機器３０を分類し、レベル分けを行う。
このような登録処理が電子機器３０Ａ〜３０Ｃのそれぞれについて行われることにより、図３のような管理テーブルＴＢＬが生成される。なお、以下においても、電子機器３０Ａ〜３０Ｃが図３のようなストレージエリアを登録したものとして説明を行う。
【００３３】
ここで、電子機器３０のデータ処理能力について説明する。本実施形態においては、データ処理能力とは、サーバ装置１０から送信されたデータを書き込み、あるいは読み出したデータをサーバ装置１０に受信させるまでの所要時間に基づいて算出した。このデータ処理能力には、電子機器３０内部における処理能力だけでなく、電子機器３０に接続されるネットワークの通信速度をも含んでいる。つまり、本実施形態におけるデータ処理能力とは、電子機器３０の制御部３１の処理能力や、記憶部３２の書き込み／読み出し速度（アクセス速度）、通信部３５のデータ転送方式、ネットワークの通信速度等によって決定されるパラメータである。
【００３４】
上述の図５の処理において、電子機器３０のデータ処理能力は、テストデータの書き込み時と読み出し時の両方において算出されている。これは、データの書き込み時と読み出し時とでデータ処理能力に差がある場合を考慮しての措置である。書き込み時と読み出し時とでデータ処理能力に差がない場合には、これらのいずれか一方の値を能力レベルとして用いるか、あるいは両方の値の平均値を用いればよい。
なお、上述の能力レベルの値は以上に説明した通りに限定されるものではなく、適当な値を適宜用いればよい。例えば、ネットワークの通信速度は考慮せずに、電子機器３０内部の処理能力のみに基づいて決定されてもよい。
【００３５】
［ｂ−２］データの書き込み処理
続いて、クライアント装置２０が上述したストレージエリアにデータを書き込ませる処理について説明する。ここでは、クライアント装置２０が３０ＧＢのデータをストレージエリアに書き込もうとする場合を例に説明する。
図６は、本実施形態におけるデータの書き込み処理を説明するためのシーケンスチャートである。この処理は、サーバ装置１０がサーバプログラムＰＧ１を実行し、クライアント装置２０がデータ転送プログラムＰＧ２を実行することによって実現される処理である。
【００３６】
同図に沿って説明すると、はじめにクライアント装置２０は、ストレージエリアに記憶すべきデータをサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２０１）。このとき、サーバ装置１０には図３に示したストレージエリアが登録され、クライアント装置２０においては、あたかもサーバ装置１０に４０ＧＢのストレージエリアが確保されているように認識されている。
【００３７】
サーバ装置１０の制御部１１はこのデータの受信を開始すると、これをいったん自装置の記憶部１２に一時的に記憶させる（ステップＳ２０２）。そして、制御部１１はこのデータに対して暗号化処理を行う（ステップＳ２０３）。この暗号化には周知のいずれかの方法を用いればよい。なお、暗号化処理に伴うデータ容量の変化は、ここではないものとする。
続いて、サーバ装置１０の制御部１１は、このデータのデータ容量を検知し、データを記憶させるストレージエリアの選択を行う（ステップＳ２０４）。この処理について、図３の例を用いて説明する。
【００３８】
まず、サーバ装置１０の制御部１１は、例えば以下の規則に則ってデータを記憶させるストレージエリアを選択する。なお、以下に示した規則はあくまでも一例であり、管理者によって任意に設定されてよい。
（１）「能力レベル」の高いストレージエリアを優先的に使用する。
（２）記憶容量の大きいストレージエリアを優先的に使用する。
（３）データが１つのストレージエリアに記憶しきれない場合には、データを分割して複数のストレージエリアに記憶する。
（４）１つのデータを複数のストレージエリアに記憶する場合には、「能力レベル」が等しいストレージエリアに記憶する。
このような処理は、図３の管理テーブルＴＢＬを参照することによって行われる。この処理を行うために、制御部１１は管理テーブルＴＢＬの各行を適宜並べ替えてもよい。
【００３９】
いま、制御部１１が３０ＧＢのデータを記憶させようとしているとする。上述の規則に従うと、制御部１１は、このデータを記憶させるストレージエリアとして、はじめに提供者Ａの２０ＧＢのストレージエリアを選択する。しかしながら、このストレージエリアだけでは３０ＧＢのデータを記憶しきれないので、残り１０ＧＢのデータを記憶させるストレージエリアを選択する。１０ＧＢのデータを記憶可能なストレージエリアは２つあるが、提供者Ａのストレージエリアの能力レベルが「２」であるため、ここでは同じ能力レベルの提供者Ｃのストレージエリアが選択される。したがって、この処理の結果、クライアント装置２０のデータを記憶させるストレージエリアとして電子機器３０Ａと電子機器３０Ｃのストレージエリアが選択される。
【００４０】
なお、提供されているストレージエリアの数や種類によっては、上述した４つの規則に必ずしも従えない場合がある。簡単な例を挙げると、例えば、２つのストレージエリアの能力レベルが同値で、かつ記憶容量も等しい場合であれば、上述の規則に従う限りでは、これらのストレージエリアからいずれか１つを選択することはできない。このような場合には、いずれのストレージエリアを選択しても実質的な違いはないので、制御部１１はいずれのストレージエリアを選択してもよい。また、例えば１つのデータを２つのストレージエリアに分割して記憶させる場合に、能力レベルが「２」であるストレージエリアが１つしか存在しないのであれば、上述の（４）の規則を無視して能力レベルが「２」のストレージエリアと「１」のストレージエリアに分割して記憶させてもよいし、あるいは能力レベルが「２」のストレージエリアを用いずに、能力レベルが「１」の２つのストレージエリアに記憶させてもよい。このような例外処理についても、管理者が適宜決定すればよい。
【００４１】
このようにしてストレージエリアが選択されたら、サーバ装置１０の制御部１１は、このデータを電子機器３０に送信する（ステップＳ２０５）。ここでは、データが送信されるのは電子機器３０Ａと電子機器３０Ｃであるため、制御部１１はデータを分割し、２０ＧＢと１０ＧＢの２つのデータとする。そして、データを送信された電子機器３０Ａと電子機器３０Ｃにおいては、制御部３１がストレージエリアにデータを書き込んで記憶する（ステップＳ２０６）。データの記憶が完了したら、制御部３１はデータの書込が終了した旨をサーバ装置１０に通知する（ステップＳ２０７）。この通知を受信したら、サーバ装置１０の制御部１１は、それぞれの電子機器３０に書き込んだデータの所有者（クライアント装置２０のユーザ）やデータ容量、あるいは書き込みに要したアクセス時間等の利用情報を記憶部１２に記憶する（ステップＳ２０８）。
【００４２】
ステップＳ２０８において蓄積記憶される利用情報の例を図７に示す。このように記憶された利用情報に基づいて、サーバ装置１０の制御部１１はストレージエリアの利用者（クライアント装置２０のユーザ）に請求する利用料金を算出すると共に、ストレージエリアの提供者（電子機器３０のユーザ）に支払う対価を算出する。具体的には、制御部１１はストレージエリアの能力レベルに基づいて利用料金や対価を算出したり、あるいは、上述の能力レベルと読み書きしたデータのデータ容量や頻度（データの延べ容量）とに基づいて利用料金や対価を算出したりする。この処理はデータの読み書きが行われる度に行ってもよいし、所定の期間毎にまとめて集計してもよい。このようにして算出された利用料金や対価は、制御部１１が表示部１４に表示させるなどして出力することによってサーバ装置１０のユーザ（すなわち、本システムの管理者）に知らされる。
【００４３】
［ｂ−３］データの読み出し処理
次に、上述した書き込み処理によって電子機器３０に記憶されたデータを読み出させる場合の処理について説明する。
図８は、本実施形態におけるデータの読み出し処理を説明するためのシーケンスチャートである。この処理は、サーバ装置１０がサーバプログラムＰＧ１を実行し、クライアント装置２０がデータ転送プログラムＰＧ２を実行することによって実現される処理である。
【００４４】
同図に沿って説明すると、はじめにクライアント装置２０の制御部２１は、上述した書き込み処理において書き込んだデータを読み出す旨の要求をサーバ装置１０へと送信する（ステップＳ３０１）。この要求を受信したサーバ装置１０においては、制御部１１が図７の利用情報を参照してこのデータの書き込まれたストレージエリアを特定する（ステップＳ３０２）。クライアント装置２０のデータは電子機器３０Ａおよび３０Ｃに書き込まれているため、ここでは電子機器３０Ａおよび３０Ｃが特定される。
【００４５】
続いて、サーバ装置１０の制御部１１は、ステップＳ３０２において特定された電子機器３０Ａおよび３０Ｃに対して、データの読み出しを要求する（ステップＳ３０３）。電子機器３０Ａおよび３０Ｃの制御部３１は、この要求に応じてストレージエリアから該当するデータをそれぞれ読み出し（ステップＳ３０４）、これをサーバ装置１０に送信する（ステップＳ３０５）。このデータは分割され、暗号化処理が施されているので、サーバ装置１０においては、制御部１１が電子機器３０Ａおよび３０Ｃからのデータを結合し、これに復号化処理を施す（ステップＳ３０６）。この復号化処理は上述の暗号化処理に対応した周知の手法でよい。そして、データに復号化処理が施されると、サーバ装置１０の制御部１１はこのデータをクライアント装置２０へと送信する（ステップＳ３０７）。また、制御部１１は、このとき送信したデータのデータ容量に基づいて、ストレージエリアの利用者に請求する利用料金とストレージエリアの提供者に支払う対価とを算出する（ステップＳ３０８）。
【００４６】
以上のようにデータの書き込み・読み出し処理が行われることによって、クライアント装置２０はデータを電子機器３０（ここでは電子機器３０Ａおよび３０Ｃ）のストレージエリアに書き込み、必要なときに読み出すことが可能となる。本実施形態によれば、サーバ装置１０は、自ら大容量の記憶装置を用意しないでも大規模なストレージサービスを提供することが可能となる。なお、本システムにおいてはデータを外部に記憶しているが、このデータには暗号化処理が施されているために、利用者のデータは保護され、悪意ある第三者に流出するような問題を回避することができる。
【００４７】
また、ストレージエリアを借り入れる利用者にとっては、そのときどきでデータ処理能力の異なるストレージエリアを提供されることもなく、より高いデータ処理能力を有するストレージエリアを優先的に利用することができる。それゆえ、大容量のデータを書き込む場合であっても高速な処理を実現することが可能となる。さらに、ストレージエリアを貸し出す提供者にとっては、データ処理能力が高く、データ容量の大きなストレージエリアから優先的に利用されるため、データ処理能力やデータ容量といった記憶装置としての品質が正当に評価されることとなり、品質の高いストレージエリアを提供した提供者ほど大きな対価を得ることができる。
【００４８】
［ｃ］変形例
なお、本発明は上述した態様に限定されるものではなく、その実施に際しては種々の変形が可能である。以下にその例をいくつか示す。
上述の実施形態においては、１台のクライアント装置のみを示して本発明を説明したが、もちろん、クライアント装置は複数あってもよい。本発明をこのような態様で実施するためには、クライアント装置がデータを書き込む前にサーバ装置との間で認証処理を行い、サーバ装置に送信されるデータがいずれのクライアント装置からのものであるかを特定できるようになっていればよい。
【００４９】
また、上述の実施形態においては、サーバ装置は電子機器にデータを書き込む前に暗号化処理を行うと説明したが（ステップＳ２０３）、このステップで行われる処理は暗号化処理に限定されない。暗号化に代わる処理としては、例えば、データにパスワード制限を施して圧縮処理を行う方法が考えられる。この場合には、復号化処理（ステップＳ３０６）を行う代わりにパスワードを入力するなどしてこの制限を解除すればよい。このような処理を可能にする圧縮方式としては、ＺＩＰ圧縮方式がよく知られている。
要するに、本発明において、サーバ装置がデータを電子機器に送信する際には所定の処理を施してその参照を制限し、サーバ装置がデータをクライアント装置に送信する際にはその参照の制限を解除することが求められるだけであって、その処理の具体的な内容は特に問わない。
【００５０】
また、上述の実施形態においては、１のデータを２台の電子機器のストレージエリアに分割して書き込む旨の説明を行ったが、もちろん、さらに多くのストレージエリアに分散して記憶させてもよい。あるいは、同じストレージエリアに異なるクライアント装置からの複数のデータを記憶させてもよい。このようにすれば、ストレージエリアをより有効に利用することが可能となる。また、データを意図的に複数のストレージエリアに分散させることで、データの全体が悪意ある第三者に漏洩する危険性を低下させるようにすることも可能である。
【００５１】
また、上述の実施形態においては、電子機器の能力レベルは２段階であったが、もちろん、電子機器の能力をより細かくレベル分けしてもよい。
さらに、クライアント装置が複数接続されているような場合には、この能力レベルに応じた料金コースを設定し、クライアント装置はその料金コースに応じたストレージエリアを利用できる仕組みにしてもよい。すなわちこれは、利用料金の高い料金コースを選択した利用者にはより能力レベルの高いストレージエリアを提供し、データの読み書きをより高速に行えるようなシステムである。
【００５２】
また、上述の実施形態においては、電子機器はサーバ装置から常時アクセス可能な状態となっていると説明したが、このような態様に限定されない。例えば、提供者によっては、夜間にはストレージエリアを提供してもよいが、昼間に外部からのアクセスはされたくないというような要請があることも考えられる。このような要請に応えるために、各々の電子機器が利用可能な時間帯をあらかじめ設定しておき、これをサーバ装置が記憶しておくような構成としてもよい。あるいは、サーバ装置が電子機器へデータを送信する前に電子機器が利用可能であるか否かを確認し、この電子機器が利用できない状態にある場合には他の電子機器にデータの送信を行ったり、あるいはサーバ装置自体にある程度の記憶領域を確保しておき、ここに一時的に記憶させておいてもよい。
【００５３】
また、あるいは、提供者によっては、サーバ装置からのアクセスを常時許可してもよいが、利用可能なネットワーク通信を占有されたくないという要請があることも考えられる。このような提供者のために、ストレージエリアに対するデータの送受信について、帯域の最大値や最小値、あるいはアクセス頻度を設定することが可能な構成としてもよい。このようにすれば、利用者と提供者の双方に対して、より多様性のある利便性の高いサービスを提供することができる。
【００５４】
ここに説明した時間制限や帯域制限といったアクセス制御は、サーバ装置側ではなく電子機器側で行ってもよい。例えば、電子機器の制御部３１が、記憶部３２をストレージエリアとして利用可能な時間帯やアクセス量といった利用条件をあらかじめ提供者に設定させ、この利用条件に従って送受信されるデータを制御すればよい。また、電子機器にこのような処理を実行させるエージェントプログラムをサーバ装置が提供し、このプログラムを実行することによって上述の機能を実現させてもよい。
このようにすれば、多数の電子機器が接続された環境においても、サーバ装置の負荷を増大させることなくシステムの運用を行うことが可能となる。また、ストレージエリアを提供する提供者においても、自身の都合に応じて利用条件を動的に設定および変更することが可能となる。加えて、送受信されるデータを上述のエージェントプログラムが制御することで、提供者に支払われるべき対価をこのエージェントプログラムによって算出することも可能となる。
【００５５】
また、対価の支払いや利用料金の徴収を行うために、例えば決済機関のクレジットサーバ等を出力先とすることも可能である。提供者や利用者の決済情報（クレジットカード番号等）をあらかじめ登録し、対価や利用料金をこの決済情報と共にクレジットサーバに出力することで、決済に係る処理をより円滑に行うことが可能となる。
【００５６】
なお、本発明において利用料金や対価を算出する際には、読み書きするデータ容量によらずに、貸与された記憶領域の容量とその電子機器の能力レベルのみに基づいて算出してもよい。これは、ストレージエリアの提供者に対して、そのストレージエリアの利用の如何を問わずに、ストレージエリアの容量と能力とに応じた一定の対価を与えるものである。
また、このような態様を上述の実施形態において説明された態様に組み合わせてもよい。つまり、ストレージエリアの提供者への対価として、一定の最低額をストレージエリアの利用の如何を問わずに支払い、加えて、そのストレージエリアの利用に応じた額を加算して支払うような態様である。このようなきめ細やかな料率を設定することによって、提供者の満足度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る記憶領域貸借システムの全体構成を示した図である。
【図２】同実施形態に係るサーバ装置の内部構成を示したブロック図である。
【図３】同実施形態における管理テーブルのフォーマットの一例を示した図である。
【図４】同実施形態に係るクライアント装置の内部構成を示したブロック図である。
【図５】同実施形態におけるストレージエリアの登録処理を説明するためのシーケンスチャートである。
【図６】同実施形態におけるデータの書き込み処理を説明するためのシーケンスチャートである。
【図７】同実施形態における利用情報の例を示した図である。
【図８】同実施形態におけるデータの読み出し処理を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１…記憶領域貸借システム、１０…サーバ装置、２０…クライアント装置、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…電子機器、４０…ネットワーク、１１，２１，３１…制御部、１２，２２，３２…記憶部、１３，２３，３３…操作部、１４，２４，３４…表示部、１５，２５，３５…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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