(57)【要約】【課題】  離型性能、フィルム性能を悪化させることなく、表裏視認性を向上させた、積層プレス法ＦＲＰ成形用の離型フィルムとして好適なフィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの片面に金属蒸着層を有し、もう一方の面に、乾燥後の塗布量が０．０４〜０．５ｇ／ｍ２となるようにシリコーン樹脂層が設けられたフィルムであり、全光線透過率が１０％以下であることを特徴とする積層プレス法ＦＲＰ成形用離型フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの片面に金属蒸着層を有し、もう一方の面に、乾燥後の塗布量が０．０４〜０．５ｇ／ｍ２となるようにシリコーン樹脂層が設けられたフィルムであり、全光線透過率が１０％以下であることを特徴とする積層プレス法ＦＲＰ成形用離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表裏面が容易に視認され、積層プレス法ＦＲＰ成形用途に好適に用いられる離型性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れ、コストパフォーマンスにも優れるため、各種の用途において離型用フィルムとして使用されている。その用途の一つとして、表面に透明な離型性シリコーン樹脂層を設けた離型用ポリエステルフィルムがあり、各種工業用で離型フィルムとして利用される。
【０００３】
離型フィルムにおける離型性シリコーン樹脂層は、透明かつ極めて薄い層であり、塗布層の存在を確認しがたく、使用時に塗布面を間違えると大きなトラブルのもととなる。このため、シール等にて塗布面の表示を行い、トラブルが発生しないように配慮しているが、表示を取り去った後においては、その確認に余計な手間を必要とすることになる。
【０００４】
離型用ポリエステルフィルムの用途の一つとして、積層プレス法ＦＲＰ製造用途がある。この用途においては、上下のプレス熱盤の間に、離型フィルム／未硬化樹脂含浸シート／離型フィルムの構成単位で、多層に重ねたものを、加熱プレスにて硬化させ、配線用基板等を製造する。ここで使用される離型フィルムは、加熱プレス成形後、剥がされるが、離型フィルムの離型層面／非離型層面を間違えて使用された場合は大きなトラブルを招く。
【０００５】
離型フィルムの表裏面視認性を付与するには、フィルムの片面を着色加工することが考えられるが、透明なポリエステルフィルムの場合は、裏面からも同じように着色が見えるため、識別性を良くするには工夫を要する。また、着色層が、加熱プレス時に分解したり、融着を起こしたりすると、少なからず熱成形製品に悪影響を与える。
【０００６】
その他の方法として、特許得文献１〜３に記載されているような、ポリエステルフィルム／アルミニウム蒸着膜／離型層の積層構成を利用する方法が想定されるが、アルミニウム蒸着膜をサンドイッチ構成したものでは、表裏面視認性は十分には得られない。また、本来の離型層の離型性状も、アルミニウム蒸着膜に離型層を塗布した場合は、直接ポリエステルフィルム面に設けた場合に比べ、離型性塗膜密着性が下がったり、シリコーンの硬化阻害を発生したりして、見劣る場合が多い。
【特許文献１】特開  平１０−１１３３８３号公報
【特許文献２】特開２０００−３３４８８５号公報
【特許文献３】特開２００１−２７７４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、離型性能、フィルム性能を悪化させることなく、表裏視認性を向上させた、積層プレス法ＦＲＰ成形用の離型フィルムとして好適なフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題に鑑み検討を重ねた結果、特定の構成からなるフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの片面に金属蒸着層を有し、もう一方の面に、乾燥後の塗布量が０．０４〜０．５ｇ／ｍ２となるようにシリコーン樹脂層が設けられたフィルムであり、全光線透過率が１０％以下であることを特徴とする積層プレス法ＦＲＰ成形用離型フィルムに存する。
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において用いるポリエステルとは、例えば、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が例示される。また、ポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、通常３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。
【００１１】
本発明で用いるポリエステルは、溶融重合反応で得られたものであっても、また溶融重合後、チップ化したポリエステルを固相重合したものであってもよい。
【００１２】
本発明においては、単層構造のフィルムであっても、異種のポリエステルを共押出積層した構造を有するフィルムであってもよく、各ポリエステル層のいずれかに、本発明の要旨を損なわない範囲であれば、帯電防止剤等を配合してもよい。
【００１３】
ポリエステルに無機または有機の微粒子などを添加することにより、フィルムの光線透過率やフィルムヘーズ値を変えることができる。配合する粒子としては、酸化ケイ素、アルミナ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、硫酸バリウム、フッ化リチウム、タルク、架橋高分子微粉体等を挙げることができる。これらの粒子は、単独あるいは２成分以上を同時に使用してもよい。
【００１４】
粒子の含有量が少ない場合、例えば、添加量が０．０１重量％未満の場合は、透明度が高くなり、十分なヘーズ値を得るのが難しくなることがある。また、フィルム製造工程、シリコーン樹脂塗布工程あるいは金属蒸着工程におけるフィルム走行性や巻き特性が劣る傾向がある。粒子の含有量が１重量％を超える場合には、フィルム表面の凹凸が強くなりすぎ、シリコーン塗布面の離型性状を悪化させる傾向がある。
【００１５】
ポリエステルフィルムに添加する粒子の平均粒径（沈降法）としては、通常０．０２〜５μｍの範囲である。
【００１６】
フィルムのヘーズ値は、フィルムの厚さ、添加粒子の種類、添加量、および添加粒子の粒径により調整され得るが、本発明の離型フィルムに使用されるポリエステルフィルムのヘーズ値は通常２．０％以上である。基材としてのポリエステルフィルムのヘーズ値が高いほど、金属蒸着膜を設けたフィルムにおける表裏面視認性を高めるが、このヘーズ値が２．０％未満の場合は十分な表裏面視認性を得るのが難しい場合がある。
【００１７】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法の例として、ポリエチレンテレフタレートを用いた例を示すが、使用するポリエステルにより製造条件は異なり、本発明は必ずしもこれに限定されない。
【００１８】
また、ここでは略すが、不活性な無機または有機の微粒子、あるいは各種添加物のポリエステルへの添加は、ポリエステル樹脂重合時から押出機へのポリエステル樹脂供給の任意の段階で適用しうる。
【００１９】
常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換により、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進めポリエステルを得る。
【００２０】
このポリエステル原料を、押出機を用いて口金から溶融シートとして押出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この未延伸シートをロールまたはテンター方式の延伸機により一段目の延伸を行う。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は、通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１５℃であり、延伸倍率は、通常３．０〜６倍、好ましくは３．５〜５倍である。引き続き、１３０℃〜２５０℃の範囲の温度で３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００２１】
本発明の基材としてのポリエステルフィルムは、通常は２５〜５０μｍの厚みのものが利用される。
【００２２】
本発明の離型フィルムの、シリコーン離型性層の乾燥後の塗布量は、０．０４〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。乾燥後塗布量が０．０４ｇ／ｍ２以下では、安定した離型性を得るのが難しく、他方、０．５ｇ／ｍ２以上の場合は、シリコーン層のブロッキング現象、シリコーン層成分の転着や転移を招きやすく、また、離型フィルムをロール状に巻き上げた時に反対面の金属蒸着層を曇らせ、表裏面視認性の低下を招きやすい。
【００２３】
本発明に利用するシリコーン樹脂については、市販の各種離型用シリコーン樹脂が利用でき、これらには、白金触媒により付加重合させるもの、有機錫触媒により縮重合させるもの、光重合開始剤によりラジカル重合あるいはカチオン重合させるＵＶ架橋型、電子線架橋型のもの等がある。
【００２４】
市販されているシリコーン樹脂の例としては、信越化学工業（株）製の商品：ＫＳ−７７２、ＫＳ−７７４，ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７，ＫＮＳ−３０５１、ＫＮＳ−３０００、Ｘ−６２−１２５６、；ダウ・コーニング・アジア（株）製の商品：ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０；東芝シリコーン（株）製の商品：ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１等があり、使用に際してはこれらのなかから適宜選択することができる。
【００２５】
通常、これらのシリコーン樹脂に関しては、硬化触媒、必要に応じて、剥離力調整剤、密着強化剤等を適宜添加し、トルエン、ＭＥＫ、酢酸エチル等の溶剤（水性タイプにおいては水）で適宜希釈して使用する。
【００２６】
なお、シリコーン樹脂層に、各種粒子を少量添加することは差し支えないが、シリコーン樹脂層は薄膜かつ柔らかいため、粒子を入れすぎたり、大粒子を添加したりすると、離型性、塗膜密着性、あるいは塗膜摩損性に悪影響を及ぼしやすい。また、顔料・染料等の着色成分の添加も、着色成分の被着材への移行を招きやすいので、望ましくない。
【００２７】
基材フィルムへのシリコーン塗布液の塗布としては、ロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法、ロールブラッシュ法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法などの任意の塗布方法を適宜、単独または組み合わせて適用するとよい。
【００２８】
基材フィルムへの金属蒸着に関しては、使用する金属として、アルミニウム、亜鉛、銅等を適宜選択しうるが、コスト面からはアルミニウムが望ましい。また、金属蒸着機は、通常、バッチ式のものが利用される。具体的には、蒸着機釜内に、長尺のポリエステルフィルムロールを設置し、釜内を高真空化した後、ルツボ内の金属塊を誘電加熱等の方式で加熱し、冷却ドラムに沿って走行するフィルムのルツボ側面にルツボから蒸散させた金属を付着させる。
【００２９】
蒸着フィルムの全光線透過率値は、金属蒸着膜厚に依存するが、金属蒸着膜厚については、蒸着加工における真空度、フィルムの走行速度、ルツボの加熱条件等によって、適宜、制御することができる。
【００３０】
高度の表裏面視認性がフィルムへの金属蒸着層にて得られる理由は、数１００Åの極めて薄い膜でも十分な遮蔽効果が得られること、および、金属蒸着面の光沢効果が視認性を強めることにある。
【００３１】
上述の条件を種々選択することにより、本発明のフィルムの全光線透過率を１０％以下とする必要がある。全光線透過率が１０％を超えると、表裏の視認性が悪化し、実用に供することができない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、離型性能、フィルム性能を悪化させることなく、表裏視認性を向上させた、積層プレス法ＦＲＰ成形用の離型フィルムとして好適なフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明における各種特性の評価方法は以下のとおりである。
【００３４】
（１）フィルムヘーズ値、全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に基づき、試料フィルムの全光線透過率（τt）に対する拡散透過率(τd)の比としてフィルムヘーズ値を求めた。なお、金属蒸着層を剥がす必要がある場合はアルカリ性の水溶液を用い、また、シリコーン樹脂層を剥がす必要がある場合は有機溶剤を用い、それぞれの層を除去して、フィルムヘーズ値、全光線透過率を測定する。
フィルムヘーズ（％）＝（τd／τt）×１００
【００３５】
（２）表裏面視認性
試料フィルムからＡ４判のサイズのカット判を切り取り、表面ならびに裏面の試料を並べて比較し、表面反射光もしくは透過光にて容易に目視識別ができるか否か調べ、下記の基準で評価した。
〇：容易に目視識別可能。
△：目視識別はできるが、明瞭ではない。
×：目視識別しがたい。
【００３６】
（３）ラブオフ性
シリコーン塗布面を指で１０回擦り、シリコーンの脱落をセロハンテープの粘着面剥離性を下記基準でチェックした。
〇：擦った面にセロハンテープを貼りつけても容易に剥がすことができる。
×：貼りつけたセロハンテープを剥がす時に引っ掛かりが生じ、剥離性不良が見られる。
【実施例１】
【００３７】
ポリエチレンテレフタレート（平均粒径約２．４μｍのシリカ粒子を０．０５重量％添加）のペレットを１８０℃で熱風乾燥結晶化後、押出機に供給し、２８０〜３００℃の温度でＴダイからシート状に溶融押出しし、静電密着法を併用し、鏡面冷却ドラム上にキャスト・急冷し、厚さ約３０６μｍの未延伸フィルムとし、引き続いて、このフィルムを８５℃で長手（縦）方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。引き続き横延伸ゾーンにて１１０〜１５０℃で横方向に３．５倍延伸し、２３０℃で熱処理・固定を行い、フィルムヘーズが３．０％、２５μｍ厚みの二軸延伸ポリエステルフィルム−１を得た。このポリエステルフィルム−１に蒸着機にてアルミニウム蒸着を行った。
【００３８】
この蒸着フィルムの非蒸着面側に、シリコーンコーターにて、下記の付加重合型熱硬化性シリコーン塗布液を塗布し、１６０℃の乾燥炉内を通過時間２０秒間で通し、乾燥硬化後塗布量０．１ｇ／ｍ２の離型層／ポリエステルフィルム／アルミニウム蒸着層という構成を有する離型性フィルムを得た。
[シリコーン塗布液]
信越化学工業（株）製  ＫＳ−７７９Ｈ：１００重量部
ＣＡＴ−ＰＬ−８：１重量部
トルエン／ＭＥＫ＝１／１混液：２０００重量部
【００３９】
（比較例１）
実施例１で得たアルミニウム蒸着フィルムのアルミニウム蒸着面側に、実施例１と同様にして、上記の付加重合型熱硬化性シリコーン塗布液を塗布し、ポリエステルフィルム／アルミニウム蒸着層／離型層という構成を有する離型性フィルムを得た。
【００４０】
（比較例２）
実施例１と同様にして、平均粒径約２．３μｍのシリカ粒子を０．００５重量％添加したフィルムヘーズ１．０％の２５μｍ厚二軸延伸ポリエステルフィルム−２を得た後、実施例１と同様にして、アルミニウム蒸着およびシリコーン塗布を行い、離型層／ポリエステルフィルム／アルミニウム蒸着層という構成を有する離型性フィルムを得た。
【００４１】
（比較例３）
比較例２で得た２５μｍ厚二軸延伸ポリエステルフィルム−２を使用して、比較例１と同様にして、アルミニウム蒸着およびシリコーン塗布を行い、離型層／アルミニウム蒸着層／ポリエステルフィルムという構成の離型性フィルムを得た。
【００４２】
（比較例４）
比較例２で得た２５μｍ厚二軸延伸ポリエステルフィルム−２を使用して、蒸着機にてアルミニウム蒸着を行い、光線透過率３０％のアルミニウム蒸着ポリエステルフィルムを得た。この蒸着ポリエステルフィルムに実施例１と同様にして、シリコーン塗布を行い、離型層／ポリエステルフィルム／アルミニウム蒸着層という構成の離型性フィルムを得た。
【００４３】
（比較例５）
実施例１で得たアルミニウム蒸着ポリエステルフィルムに、実施例１と同様にして、シリコーン塗布を行い、乾燥硬化後塗布量０．９ｇ／ｍ２の離型層／ポリエステルフィルム／アルミニウム蒸着層という構成の離型性フィルムを得た。得られた離型フィルムは滑りが悪く、また、ベタツキが大きく、アルミニウム表面の曇りがみられた。
【００４４】
以上、得られた結果をまとめて下記表１に示すが、実施例１の離型フィルムについては、表裏面視認性に優れ、また、離型性、ラブオフ性も安定していた。実施例１のフィルムの蒸着面どうしを合わせて１８０℃、３０分間、１０ＭＰａの加熱プレスを行ったが、フィルムが熱融着あるいはブッロキングが発生することもなかった。比較例１〜比較例５の離型フィルムについては、表裏面視認性は、実施例のものほど明瞭ではなく、また、比較例１、比較例３，比較例５については、離型性、ラブオフ性も見劣っていた。
【００４５】
【表１】
2006015629.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のフィルムは、例えば、積層プレス法ＦＲＰ成形用の離型フィルムとして好適に利用することができる。