(57)【要約】【課題】  棒状部材に対して、単に上向きの力が付与されることがあっても、ベースの脱落を効果的に防止でき、更に意図的な操作を加えることによって桟部材から取り外すことができる陳列用具を提供すること。【解決手段】  桟部材１１に支持されるベース１２と、このベース１２に取り付けられた棒状部材１３とにより陳列用具１０が構成されている。ベースは、上面部２０、前面部２１、後面部２２及び屈曲面部２３を含み、前面部は、桟部材１１の前壁面１１Ｂとの間に隙間Ｓを形成する膨出部２１Ａを備え、当該隙間Ｓには、前記ベース１２の傾斜と当該傾斜の規制を選択的に行う移動部材１４が上下方向に沿って移動可能な状態で配置されている。【選択図】          図１
2006246959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟部材に支持されるベースと、このベースに取り付けられて陳列対象物を保持する保持体とを備えた陳列用具において、
前記ベースは、前記桟部材の上部側に位置する上部材と、桟部材の前後に位置する下向きの前部材及び後部材と、これら前部材又は後部材の下部から桟部材の下方に向けられた屈曲部材とを含み、
前記前部材又は後部材は、前記ベースが桟部材に支持された状態で、当該桟部材の前部又は後部に対して隙間を形成する領域を備えた形状に設けられる一方、前記上部材と屈曲部材は、ベースの傾斜を許容して前記桟部材からベースを取り外し可能とする離間幅に設定され、
前記隙間には、前記ベースの傾斜の許容と規制を選択的に行う移動部材が配置されていることを特徴とする陳列用具。
【請求項２】
略角柱状の桟部材に支持されるベースと、このベースに取り付けられて陳列対象物を吊り下げ保持する棒状部材とを備えた陳列用具において、
前記ベースは、前記桟部材の上壁面側に位置する上面部と、桟部材の前壁面側に位置する下向きの前面部と、桟部材の後壁面側に位置するとともに前記前面部よりも上下寸法が小さい下向きの後面部と、前記前面部の下部から桟部材の下方に向けられた屈曲面部とを含み、
前記前面部は、前記ベースが桟部材に支持された状態で、当該桟部材の前壁面に対して隙間を形成する膨出部を備えた形状に設けられる一方、前記上面部と屈曲面部は、ベースの傾斜を許容して前記桟部材からベースを取り外し可能とする離間幅に設定され、
前記隙間には、前記ベースの傾斜の許容と規制を選択的に行う移動部材が配置されていることを特徴とする陳列用具。
【請求項３】
前記移動部材は、前記上部材若しくは上面部を貫通する軸部材と、この軸部材の上端側に取り付けられて前記上部材若しくは上面部の上部に位置する摘み部材とからなり、前記軸部材が下降位置にあるときに前記傾斜を規制する一方、上方に移動した位置にあるときに、前記傾斜を許容することを特徴とする請求項１又は２記載の陳列用具。
【請求項４】
前記軸部材は、前記隙間の前後幅に略対応するヘッド部を備え、このヘッド部が前記隙間の前後幅を埋めることで前記傾斜が規制されることを特徴とする請求項３記載の陳列用具。
【請求項５】
前記軸部材と摘み部材は、ねじ構造によって相互連結されていることを特徴とする請求項３又は４記載の陳列用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は陳列用具に係り、更に詳しくは、上向きの力が作用したときに、不用意に脱落することのない陳列用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品等を陳列する種々の陳列什器が知られている。周知の陳列什器としては、棚板に商品を載せて陳列するタイプの他、商品のパッケージ等に形成された穴に棒状部材を挿入して当該商品を吊り下げた状態で陳列するタイプが存在する。
後者のタイプに用いられる陳列用具は、左右一対の支柱間に位置する桟部材に着脱自在に設けられたベースと、このベースに取り付けられて前方に延びる棒状部材とを備えた構成が一般的に採用されている。
【０００３】
特許文献１には、前記陳列用具の従来構造が示されている。この陳列用具は、桟部材を前後方向に跨ぐように設けられたベースと、このベースの前面に取り付けられた棒状部材とを備えて構成されている。ベースは、桟部材の上面側に位置する上面部と、この上面部の前後から垂下する前面部及び後面部とにより構成され、前面部の下部は、後方に向かって若干傾斜する傾斜部として形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特公昭４１−１４７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された陳列用具にあっては、棒状部材に対して上向きの力が付与されたときに、桟部材に対してベースの上方移動を許容する構成となっている。そのため、消費者等によって棒状部材に対して上向きの力が付与されたときに、ベースが桟部材の上方に抜け出てしまい、これによって、陳列用具を落下させ、棒状部材に支持されている多数の商品を落下させてしまう、という不都合を招来する。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、棒状部材に対して、単に上向きの力が付与されることがあっても、ベースの脱落を効果的に防止でき、更に意図的な操作力を加えることを条件として桟部材から取り外すことができる陳列用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、桟部材に支持されるベースと、このベースに取り付けられて陳列対象物を保持する保持体とを備えた陳列用具において、
前記ベースは、前記桟部材の上部側に位置する上部材と、桟部材の前後に位置する下向きの前部材及び後部材と、これら前部材又は後部材の下部から桟部材の下方に向けられた屈曲部材とを含み、
前記前部材又は後部材は、前記ベースが桟部材に支持された状態で、当該桟部材の前部又は後部に対して隙間を形成する領域を備えた形状に設けられる一方、前記上部材と屈曲部材は、ベースの傾斜を許容して前記桟部材からベースを取り外し可能とする離間幅に設定され、
前記隙間には、前記ベースの傾斜の許容と規制を選択的に行う移動部材が配置される、という構成を採っている。
【０００８】
また、本発明は、略角柱状の桟部材に支持されるベースと、このベースに取り付けられて陳列対象物を吊り下げ保持する棒状部材とを備えた陳列用具において、
前記ベースは、前記桟部材の上壁面側に位置する上面部と、桟部材の前壁面側に位置する下向きの前面部と、桟部材の後壁面側に位置するとともに前記前面部よりも上下寸法が小さい下向きの後面部と、前記前面部の下部から桟部材の下方に向けられた屈曲面部とを含み、
前記前面部は、前記ベースが桟部材に支持された状態で、当該桟部材の前壁面に対して隙間を形成する膨出部を備えた形状に設けられる一方、前記上面部と屈曲面部は、ベースの傾斜を許容して前記桟部材からベースを取り外し可能とする離間幅に設定され、
前記隙間には、前記ベースの傾斜の許容と規制を選択的に行う移動部材が配置される、という構成を採ることができる。
【０００９】
本発明において、前記移動部材は、前記上部材若しくは上面部を貫通する軸部材と、この軸部材の上端側に取り付けられて前記上部材若しくは上面部の上部に位置する摘み部材とからなり、前記軸部材が下降位置にあるときに前記傾斜を規制する一方、上方に移動した位置にあるときに前記傾斜を許容するように設けることが好ましい。
【００１０】
また、前記軸部材は、前記隙間の前後幅に略対応するヘッド部を備え、このヘッド部が前記隙間の前後幅を埋めることで前記傾斜が規制される、という構成を採っている。
【００１１】
更に、前記軸部材と摘み部材は、ねじ構造によって相互連結する構成を採るとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ベースの前部材又は後部材と、桟部材の前部又は後部との間に形成された隙間に移動部材を設けたことで、ベースの傾斜と傾斜規制を選択的に行うことが可能となるため、移動部材の操作が、桟部材に対するベースの取り外し要件となる。従って、保持体に上向きの外力が加えられることがあっても、移動部材の存在下で、ベースは桟部材に対して傾斜規制されて抜け出ることができず、これにより、不用意な脱落を防止することが可能となる。
【００１３】
また、移動部材を構成する軸部材を上方に移動してベースの傾斜を許容する構成であるため、ベースを桟部材から取り外す際の作業をベース上で行えるようになり、極めて簡単なものとなる。しかも、移動部材は、ベースに配置されているため、当該移動部材に意図しない上昇力が付与されることは殆どなく、ベースの傾斜移動を規制する状態を常に安定して確保することができる。
【００１４】
更に、軸部材が隙間を埋めることのできるヘッド部を備えているため、陳列用具が桟部材に装着された状態で、当該陳列用具のがたつきを防止することができる。また、軸部材と摘み部材をねじ構造で連結した場合には、移動部材の構造が簡易なものとなる他、ベースへの組み立ても難なく行うことができる。しかも、ねじの締付量若しくは締付長さが可変となり、ベースの上下方向寸法等が大小様々であっても対応可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１には、本実施形態に係る陳列用具の概略斜視図が示され、図２には、その拡大側面図が示されている。これらの図において、陳列用具１０は、桟部材１１に着脱自在な状態で支持されたベース１２と、当該ベース１２に取り付けられた保持体としての棒状部材１３と、前記ベース１２に取り付けられた移動部材１４とを備えて構成されている。ここで、桟部材１１は、上壁面１１Ａと、当該上壁面１１Ａの前後各縁から垂下する前壁面１１Ｂ及び後壁面１１Ｃと、上壁面１１Ａと略平行となる下壁面１１Ｄとを有する略角柱形状に形成されている。この桟部材１１は、その両端が図示しない左右一対の支柱間に支持されるようになっている。
【００１７】
前記ベース１２は、一枚の金属板を曲げ加工して形成されたものであり、当該ベース１２は、桟部材１１の上壁面１１Ａ上に位置する上部材としての上面部２０と、桟部材１１の前壁面１１Ｂの外側に位置する下向きの前部材としての前面部２１と、桟部材１１の後壁面１１Ｃの外側に位置するとともに前記前壁面１１Ｂよりも上下寸法が小さい下向きの後部材としての後面部２２と、前記前面部２１の下部から桟部材１１の下方、すなわち、下壁面１１Ｄに沿って後方に向けられた屈曲部材としての屈曲面部２３とにより構成されている。
【００１８】
前面部２１は、ベース１２が桟部材１１の上壁面１１Ａを前後に跨ぐような状態で当該桟部材１１に支持された状態において、桟部材１１の前壁面１１Ｂとの間に隙間Ｓを形成する膨出部２１Ａを備えた形状に設けられ、その側端面形状が略クエスチョンマークの上部形状に類似した形状に設けられている。膨出部２１Ａの下部領域は、隙間Ｓの幅を次第に狭くする傾斜部２１Ｂとして形成されている。
【００１９】
前記上面部２０と屈曲面部２３との間の離間幅は、ベース１２の傾斜を許容して前記桟部材１１に対してべース１２を着脱可能とする大きさ設定されている。すなわち、図２に示されるように、上面部２０が桟部材１１の上壁面１１Ａに密着するように位置したときに、屈曲面部２３と桟部材１１の下壁面１１Ｄとの間にクリアランスＣを形成するように設けられている。なお、前記後面部２２は、屈曲面部２３が下壁面１１Ｄに接触する位置までベース１２が上昇したとしても、後面部２２の下端が桟部材１１の上壁面１１Ａよりも低い位置を保つ上下寸法に設定されている。
【００２０】
前記棒状部材１３は、一本の丸軸材を素材として側面視略Ｌ字状をなすように屈曲形成され、このＬ字の短寸軸部１３Ａがベース１２の前面部２１に溶接等の手段を介して固定されている。棒状部材１３の先端はやや上向きに曲げ加工されており、当該先端を通じて商品等のパッケージＰに形成された穴Ｐ１に棒状部材１３を挿入することで、商品が吊り下げ保持されるようになっている。
【００２１】
前記移動部材１４は、ベース１２の傾斜と規制を選択的に行うためのものであり、図３に示されるように、ベース１２における上面部２０の前部寄り略中央に形成された穴２０Ａを上下に貫通する状態で取り付けられる。この移動部材１４は、前記隙間Ｓ内に位置するとともに、前記穴２０Ａをルーズに貫通して軸方向（図中上下方向）に移動自在に設けられたねじ軸４０と、このねじ軸４０の上端側にねじ構造を介して締付固定された摘み部材４１とにより構成されている。ねじ軸４０は、図中下端に大径のヘッド部４０Ａを備えており、当該ヘッド部４０Ａの外周部分が前記傾斜部２１Ｂと桟部材１１の前壁面１１Ｂとの間に収まって隙間Ｓを埋めることでベース１２が桟部材１１に対して傾斜規制された状態に保たれる。
【００２２】
前記摘み部材４１は、前記穴２０の内径よりも大きい軸径を備えた軸状をなし、その下端中央から上方に向かってねじ穴４１Ａが形成されている。このねじ穴４１Ａには前記ねじ軸４０の先端がねじ込まれ、これにより、ねじ軸４０と摘み部材４１とが一体化されるようになっている。移動部材１４は、自重によって摘み部材４１の下端面がベース１２の上面２０上に接触したときに、ヘッド４０Ａが前壁部１１Ｂ及び傾斜部２１Ｂとの間に収まる長さとなるように設定され、摘み部材４１を摘んで上方に引き上げたときに、ヘッド部４０Ａの上部端面４０Ｂがベース１２における上面部２０の下面に接する位置まで移動可能となっている。
【００２３】
次に、本実施形態における陳列用具１０の着脱方法について、図４及び図５をも参照しながら説明する。
【００２４】
陳列用具１０を桟部材１１に取り付けるときは、図４に示されるように、摘み部材４１を摘んで上方に引き上げておき、この状態で、桟部材１１の前壁部１１Ｂが傾斜部２１Ｂに沿う相対姿勢としてベース１２内に桟部材１１を受容させる。この後、ベース１２を時計方向に相対回転して桟部材１１の上壁部１１Ａと後壁部１１Ｃの上部が前記上面部２０の下面と後面部２２の内面に接触する位置まで回転させる。
【００２５】
この状態で、前壁部１１Ｂの外面側には、前記膨出部２１Ａとの間に隙間Ｓ（図２参照）形成されることとなり、摘み部材４１の摘み力を解除することで、移動部材１４が自重によって下方に移動し、前壁部１１Ｂと傾斜部２１Ｂとの間にヘッド部４０が落ち込むように収容され、これにより、陳列用具１２の装着作業を完了することとなる。
【００２６】
このように陳列用具１０を桟部材１１に装着した状態において、仮に、棒状部材１３に上向きの外力が付与されてベース１２に上昇力が付与されたとしても、桟部材１１の下壁部１１Ｄに屈曲面部２３が引っ掛かり、且つ、後壁部１１Ｃの上部は、後面部２２の下部に引っ掛かる寸法設定とされている。また、ヘッド部４０の存在により、ベース１２と桟部材１１との相対回転が規制されて両者が相対的に傾斜することもないので、ベース１２が桟部材１１から脱落してしまうことはない。
【００２７】
なお、陳列用具１０を桟部材１１から取り外すときは、前述した装着時の動作を反対に行うことで容易に行うことができる。
【００２８】
従って、このような実施形態によれば、移動部材１４によってベース１２と桟部材１１との相対回転若しくは移動を規制することができるようになり、意図的な取り外し操作を行わない限り、常に装着状態を保つことができる陳列用具を提供することができる。また、移動部材１４は、ねじ軸４０と摘み部材４１とがねじ構造で相互連結されているため、ねじ込み量を変化することで、全体の長さを可変とすることができる。従って、桟部材１１及びベース１２の上下幅寸法が大小様々となるものであっても、共通のパーツとして適用することが可能となる。
【００２９】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置、などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３０】
例えば、前記実施形態では、隙間Ｓが桟部材１１の前壁部１１Ｂとベースの前面部２１との間に形成された場合について図示、説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、後壁部１１Ｃと後面部２２との間に隙間を設け、移動部材１４を上面部２０の後部側に配置することでもよい。要するに、本発明は、移動部材１４によって桟部材１１とベース１２との相対移動を規制して脱落防止を図ることができるものであれば足りる。
【００３１】
また、図示されているように、ベース１２を構成する各面部は、それらの左右幅が略同一となるものに限らず、例えば、後面部２２や、屈曲面部２３は、左右両側からアーム状に垂下若しくは屈曲された形状等であってもよい。
【００３２】
更に、保持体としては棒状部材１３に限らず、商品等を保持することができる他の構造体も含む。
【００３３】
また、前記実施形態では、移動部材１４をねじ軸４０と摘み部材４１とにより構成したが、ねじ軸に代えて、ねじ領域を有することなくヘッド部を備えたリベット型の軸部材を用い、この軸部材の先端（上端）を摘み部材４１に強制的に嵌合させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】陳列用具が適用された状態を示す概略斜視図。
【図２】図１の拡大左側面図。
【図３】図１の分解斜視図。
【図４】陳列用具を桟部材に着脱する際の動作説明側面図。
【図５】陳列用具を桟部材に着脱する際の動作説明斜視図。
【符号の説明】
【００３５】
１０  陳列用具
１１  桟部材
１２  ベース
１３  棒状部材（保持体）
２０  上面部
２１  前面部
２１Ａ  膨出部
２２  後面部
２３  屈曲面部
４０  ねじ軸
４１  摘み部材
Ｓ  隙間
【図１】
2006246959.tif 000003
【図２】
2006246959.tif 000004
【図３】
2006246959.tif 000005
【図４】
2006246959.tif 000006
【図５】
2006246959.tif 000007