(57)【要約】  大量な水素が発生する水素発生剤容器を、現状の物流システムを応用することで、消費者が安全で安価な交換費用で利用ができる。また、水素燃料を用いる水素需要装置の普及化を促すことができる。【課題】  【解決手段】  産業廃材から製造した水素発生剤を販売する第一の物流手段と、販売した水素発生剤の使用済みを回収する第二の物流手段と、回収した水素発生剤を再生して製品化する第三の物流手段と、使用済みの水素発生剤から再生した製品を産業へ販売する第四の物流手段と、第一の物流手段と第二の物流手段と第三の物流手段と第四の物流手段の取引管理をコンピューターで行う電子管理手段と、で構成したことを特徴とする。【選択図】  図１
2006227841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃材から製造した水素発生剤を販売する第一の物流手段と
前記販売した水素発生剤の使用済みを回収する第二の物流手段と
前記回収した水素発生剤を再生して製品化する第三の物流手段と
前記使用済みの水素発生剤から再生した製品を産業へ販売する第四の物流手段と
前記第一の物流手段と第二の物流手段と第三の物流手段と第四の物流手段の取引管理をコンピューターで行う電子管理手段と、で構成したことを特徴とする水素発生剤の物流システム。
【請求項２】
水素発生剤は、次の１〜６のいずれかの材料を含む廃材を再生したことを特徴とする請求項１記載の水素発生剤の物流システム。
１． 水素解離性の金属またはその合金あるいはその化合物であること。
２． アルカリ金属元素またはアルカリ金属元素の合金あるいはその化合物であること。
３． アルカリ土類元素またはアルカリ土類元素の合金あるいはその化合物であること。
４． 炭素族元素または炭素族元素の合金あるいはその化合物であること。
５． ＡｌまたはＡｌの合金あるいはその化合物であること。
６． 水素化合物または水素合成物であること。
【請求項３】
第一の物流手段および第四の物流手段による利益から第三の物流手段による再生加工費用を差引いた利益を第二の物流手段での引取りの源泉とすることを特徴とする請求項１、２いずれか記載の水素発生剤の物流システム。
【請求項４】
水素発生剤の容器には、ＩＣチップ手段または磁気テープ手段あるいは暗号化印刷手段などにより水素発生剤容器にかかる情報体を取り付けたことを特徴とする請求項１、２、３いずれか記載の水素発生剤の物流システム。
【請求項５】
水素発生剤容器の末端販売業者は、コンビニエンスストアーまたはスーパーストアーあるいは雑貨ストアーなど生活日用品の販売業者であることを特徴とする請求項１、２、３、４いずれか記載の水素発生剤の物流システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水素発生剤および水素発生容器の物流に係り、特に消費者が安全で安価に水素を利用することができ、且つ、資源の枯渇防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流において資源の枯渇防止方法として、使用済み容器等を回収して再利用するためペットボトルなど容器が回収されて、繰り返し用いられている。
【０００３】
このような文献資料としては、
【特許文献１】特開２００２−１８３２９５などが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、地球温暖化防止策として、化石燃料から再現可能で環境保全によい水素燃料を用いる水素エンジンや燃料電池の普及化が進められている。これらの製品の駆動源は水素であり、その水素を安価に消費者へ提供する方法として、主に水素貯蔵物質を充填した容器に水素を貯蔵して提供する方法や、水素発生剤を充填した容器を提供する方法などが多面的に模索されている。
【０００５】
これらの物流では、消費者が販売所で容器の購入や使用済み容器の交換をする方法が主流と考えられている。容器の販売については、消費者が容器を初回に取得する行為であり、販売者は仕入れ原価に所定の利益を含んだ販売価格で販売ができるため問題は発生しない。また、消費者が使用済み容器に再度水素を詰替えたり交換したりして用いる場合には、現状のガソリンや灯油等のように一般化した燃料の代価と相違しない価格にすることが普及の必須条件となる。
【０００６】
しかしながら、再充填や容器の交換を低コスト化する技術として、現状の水素貯蔵物質を充填した容器に水素を貯蔵する技術や、水素発生剤を充填した容器の技術では、低コスト化が困難となっている。特に、普及が期待される大量な水素が発生する水素発生剤の容器では、水素発生剤を容器に充填したままで容易に可逆的に利用できる技術ではないため、容器の交換といっても初期に容器を購入する価格と同等となる課題がある。
【０００７】
本発明は、特に普及が期待される大量な水素が発生する水素発生剤の容器を、消費者が安全で安価に利用できる物流システムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、既存の物流システムを応用することで、水素燃料を用いる水素需要装置の早期普及化を促すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
産業廃材から製造した水素発生剤を販売する第一の物流手段と、販売した水素発生剤の使用済みを回収する第二の物流手段と、回収した水素発生剤を再生して製品化する第三の物流手段と、使用済みの水素発生剤から再生した製品を産業へ販売する第四の物流手段と、第一の物流手段と第二の物流手段と第三の物流手段と第四の物流手段の取引管理をコンピューターで行う電子管理手段と、で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
普及が期待される大量な水素が発生する水素発生剤の容器を、既存の物流システムを応用することで、消費者が安全で安価に利用できる。また、水素燃料を用いる水素エンジンや燃料電池などの早期普及化を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
水素発生剤は、大量な水素を発生させることができ、また、産業廃材を原料にして再利用することも容易で循環性に優れた材料が用いられる。水素発生剤の材料は、Ａｌなどの金属ほかＭｇなど水素解離性の金属またはその合金あるいはその化合物、Ｌｉなどアルカリ金属元素またはその合金あるいはその化合物、Ｃａなどアルカリ土類元素またはその合金あるいはその化合物、Siなど炭素族元素またはその合金あるいはその化合物、水素化合物または水素合成物などを含む廃材が再生、循環をさせることができ資源が枯渇しない。
【００１１】
また、水素発生剤は、使用済みの水素発生剤を再生利用することも容易である。再生、還元に用いる熱源や電力の資源は、再現可能で循環性に優れる太陽光、風力、水力など自然エネルギーから作った電気や水素を用いると環境負荷も軽減できる。
【００１２】
この水素発生剤は、消費者がコンビニエンスストアーまたはスーパーストアーあるいは雑貨ストアーなど生活日用品の販売所で安価に購入したり交換したりして水素需要装置に装着し用いやすいように、一方向弁を備えた水素ノズルと液体ノズルを設けて脱着可能にした容器内に水素発生剤を充填して構成される。水素発生剤容器の利用方法は、溶液タンクから水または反応物質を溶解した酸・アルカリ溶液の溶液を制御しながら液体ノズルから注入して反応を制御することで水素の発生量を調節して、水素を水素需要装置へ供給することができる。
【００１３】
第一の物流手段は、製造された水素発生剤を末端販売業者へ販売する。第二の物流手段は、消費者へ販売した水素発生剤の使用済み水素発生剤を回収する。第三の物流手段は、回収した水素発生剤を再生して製品化する。第四の物流手段は、使用済みの水素発生剤を再生した製品を産業へ販売する。電子管理手段では、これらの物流手段の取引管理を統括する集中管理装置で行うことができる。
【００１４】
第一の物流手段では、販売業者が末端販売業者からの発注を受けて製造業者へ水素発生剤容器の発注をする。次いで、製造された水素発生剤容器を製造業者から納品を受けて販売業者へ納品する。この場合、製造業者は、水素発生剤容器に、水素発生剤容器にかかる情報を記憶あるいは記載したＩＣチップまたは磁気テープあるいは暗号化印刷物を取り付けて納品をすることができる。ＩＣチップまたは磁気テープを流通関連事業者が共有し、都度新たなデータを入力し記憶させて、同時に取引管理を統括する集中管理装置へデータを送り処理を都度行うことで、決済業務の手間を省き人的な間違いを防止することができる。集中管理装置による取引管理内容は、在庫管理、末端販売業者へ請求書の発行および入金管理など、一方、製造業者からの仕入れおよび支払いの管理などで、取引が効率よくできる。
【００１５】
また、第二の物流手段では、販売業者は、消費者が交換した使用済み水素発生剤容器を末端販売業者から回収をする。この場合、販売業者は、予め取り決めた引取り単価を集中管理装置から末端販売業者の端末機器へ配信して、水素発生剤容器を回収することができる。集中管理装置による取引管理内容は、末端販売業者へ水素発生剤容器の引取りにかかる単価の配信、仕入れおよび支払いの管理などで、取引が効率よくできる。
【００１６】
また、第三の物流手段は、回収した水素発生剤を再生して製品化する。この場合、販売業者は、使用済みの水素発生剤を再生加工業者へ引渡し予め取り決めた加工費で製品化を依頼して出来上がった製品を引取ることができる。集中管理装置による取引管理内容は、再生加工業者からの仕入れおよび支払いの管理などで、取引が効率よくできる。
【００１７】
また、第四の物流手段は、使用済みの水素発生剤から再生した製品を産業へ販売をする。この場合の製品は、金属または合金などの原材料を含み、産業全般の事業体が需要する製品を製造して販売ができる。集中管理装置による取引管理内容は、在庫管理、請求書の発行および入金管理などで、取引が効率よくできる。
【００１８】
販売業者の運営上においても消費者が低価格で水素利用をするにも、第二の物流手段における消費者が交換した使用済み水素発生剤容器を末端販売業者から回収する財源の源泉が必要になる。この源泉は次の方法で解決できる。販売業者は、第一の物流手段および第四の物流手段による利益から第三の物流手段による再生加工費用を差引いた利益を第二の物流手段での回収の財源とし、集中管理装置で引取りする回収単価を算出し末端販売業者の端末機器へ配信される。
【００１９】
また、物流体系は、第一の物流手段や第四の物流手段を製造業者や再生加工業者が兼ねたり、末端販売業者が第三の物流手段や第四の物流手段を兼ねたりすることができ、これらの物流手段の取引管理を集中管理装置で統括することもできる。
【００２０】
また、集中管理装置は、水素発生剤容器に取り付けた情報体の情報を流通部署で読み取ったり新たな情報を記憶させたりすることで、在庫管理等が常時把握され円滑な運営ができる。
【実施例１】
【００２１】
図１、図２、図３によって説明すると、図３は、販売・交換１００⇒再生利用・還元⇒水素化処理⇒容器充填して水素発生剤が一循環している。水素発生剤は、マグネシウムの産業廃材から再生した水素発生剤を容器充填１０３して用いられている。他にも水素発生剤の材料は、Ａｌなどの金属ほか水素解離性の金属またはその合金あるいはその化合物、Ｌｉなどアルカリ金属元素またはその合金あるいはその化合物、Ｃａなどアルカリ土類元素またはその合金あるいはその化合物、Siなど炭素族元素またはその合金あるいはその化合物、水素化合物または水素合成物などを含む廃材を再生、循環させることもよい。
【００２２】
また、使用済みの水素発生剤は、再現可能で循環性に優れる太陽光、風力、水力など自然エネルギー１０５から作った電気１１４や水素１１５を用い再生利用・還元１０１および水素化処理１０２に用いられている。
【００２３】
この水素発生剤は、消費者が水素需要装置に装着して水素利用１０４がしやすいように、一方向弁を備えた水素ノズルと液体ノズルを設けて脱着可能にした容器内に水素発生剤を充填され構成される。水素発生剤容器の利用方法は、溶液タンクから水または反応物質を溶解した酸・アルカリ溶液の溶液を制御しながら液体ノズルから注入して反応を制御することで水素の発生量を調節して、水素を水素需要装置へ供給される。
【００２４】
図１は、製造業者１６⇒販売業者６⇒末端販売業者７、（その他の需用者８、９、１０、１１）⇒再生加工業者１２⇒産業１４へと水素発生剤の物流体系が構成されている。物流を段階的に説明すると、製造業者から製造された水素発生剤容器を販売業者が末端販売業者等へ販売（第一の物流手段５４、５５、５６、５７）、消費者へ販売した水素発生剤の使用済み水素発生剤を販売業者が回収（第二の物流手段５８）、販売業者が回収した水素発生剤を再生加工業者へ再生を依頼して製品化（第三の物流手段５９、５２）、販売業者が使用済みの水素発生剤から再生した製品を産業へ販売（第四の物流手段５３）の順となる。
【００２５】
また、第四の物流手段５３から購入した産業１４は、製品を利用後に廃材として再生加工業者１２へ廃材流通５１によって回収されて循環される。
【００２６】
また、製造業者１６は、製造した水素発生剤容器に、水素発生剤容器の型式、製造番号、製造日、水素発生剤内容などの情報を記憶あるいは記載したＩＣチップまたは磁気テープあるいは暗号化印刷物を取り付けて販売業者６へ納品をする。ＩＣチップまたは磁気テープの記憶形式は流通関連事業者が読み込みや書き込みが共有できるように統一される。
【００２７】
図２は、製造業者１６、末端販売業者７（その他の需用者８、９、１０、１１）、再生加工業者１２、産業１４と、販売業者６との水素発生剤の取引管理体系が構成され、これらの物流の取引管理が集中管理装置５で統括されている。
【００２８】
第一の物流手段の取引管理方法は、販売業者６が末端販売業者７からの発注を受けて製造業者１６へ水素発生剤容器の発注をする。発注を受けた製造業者１６は、製造した水素発生剤容器に水素発生剤容器にかかる情報を記憶した情報体を取り付けて販売業者６へ納品される。納品を受けた販売業者６は、情報体のデータを読み込み集中管理装置５へデータを送り内部の記憶装置で記憶される。次いで、販売業者６は、情報により作成した納品書の内容を集中管理装置５へ端末機器からデータを送ると共に納品する水素発生剤容器の情報体へ書き込みそれぞれ記憶装置で記憶されて末端販売業者７へ納品される。この場合の取引管理内容は、在庫管理、末端販売業者７への納品書、請求書の発行７３および入金管理７４など、一方、製造業者１６からの仕入れ７１および支払い７２の管理など、一般的な取引にかかる事項である。
【００２９】
また、その他の需用者８、９、１０、１１は、電子機器や自動車など水素需要装置を応用する機器製造業者、産業機器製造者、施工業者および輸出業者等であり、販売業者６は、末端販売業者７と同様にそれぞれ発注を受けて納品され、同時に集中管理装置５で取引管理される。
【００３０】
また、第二の物流手段の取引管理方法は、消費者が交換した使用済み水素発生剤容器を末端販売業者７から販売業者６が回収をする。末端販売業者７は、回収される発生剤容器の水素発生剤容器にかかる情報を記憶した情報体のデータを読み込み、集中管理装置５から端末機器へ配信される引取り単価によって作成した納品書の内容を集中管理装置５へ端末機器からデータを送ると共に、回収される水素発生剤容器の情報体へも書き込みそれぞれ記憶装置で記憶され、販売業者６が回収をする。この場合の取引管理内容は、末端販売業者７へ水素発生剤容器の引取りにかかる仕入れおよび支払いの管理など、取引にかかる事項である。
【００３１】
また、第三の物流手段の取引管理方法は、回収した水素発生剤を再生加工業者１２へ再生を依頼して製品化をする。販売業者６は、回収し出荷される水素発生剤容器の水素発生剤にかかる情報を情報体のデータから読み込み、出荷量などを把握して出荷伝票を作成して、同時に出荷伝票の内容を集中管理装置５へ端末機器からデータを送り記憶装置で記憶される。次いで、再生加工業者１２から納品される再生した製品の納品伝票を、予め取り決めた価格と引き合わせて確認後、端末機器から納品伝票データを送り記憶装置で記憶される。この場合の取引管理内容は、再生加工業者１２からの再生製品の仕入れ８５および支払い８６の管理など、取引にかかる事項である。
【００３２】
また、第四の物流手段の取引管理方法は、使用済みの水素発生剤から再生した製品を産業１４へ販売をする。受注を受けた販売業者６は、所定の利益を上乗せした販売価格で納品書を作成する。この作成された納品書の内容を集中管理装置５へ端末機器からデータを送り記憶装置で記憶されて産業１４へ納品される。この場合の取引管理内容は、在庫管理、納品書、請求書の発行８３および入金管理８４など、一般取引にかかる事項である。
【００３３】
ここで販売業者６は、運営上第二の物流手段における消費者が交換した使用済み水素発生剤容器を末端販売業者７から回収する際の回収価格を集中管理装置５の記憶装置に記憶されている最近の取引の情報をもとにして予め設定された計算方法により第二の物流手段の引取り単価を算定して、集中管理装置５の記憶装置に記憶させる。また、集中管理装置５に記憶された単価情報は、末端販売業者７の端末機器へ自動的にも配信され、末端販売業者７の納品書作成に利用される。設定される計算方法は、第一の物流手段および第四の物流手段による利益から第三の物流手段による再生加工費を差引いた利益を財源にして、第二の物流手段での回収単価の源泉とされる。
【００３４】
本発明について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上説明したように水素発生剤容器を現状の物流システムを応用することで、消費者が安全で安価な交換費用で利用ができる。また、水素燃料を用いる水素需要装置の普及化を促すことができる利点がある。更には、地球環境保全に功を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例の概要図であって、物流を示している。
【図２】本発明の一実施例の概要図であって、取引管理を示している。
【図３】本発明の一実施例の概要図であって、再生利用の循環を示している。
【符号の説明】
【００３７】
１  水素発生剤の物流体系
２  水素発生剤の管理体系
３  水素発生剤の循環体系
５  集中管理装置
６  販売業者
７  末端販売業者
１２  再生加工業者
１６  製造業者
５４、５５、５６，５７  第一の物流手段
５８  第二の物流手段
５２、５９  第三の物流手段
５３  第四の物流手段
１００  販売・交換
１０１  再生利用・還元
１０２  水素化処理
１０３  容器充填
１０４  水素利用
１０５  自然エネルギー
１１４  電気
１１５  水素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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