(57)【要約】【課題】  サインペン、マーカー、ホワイトボード用マーカー、ボールペン、筆ペン、修正液ペン、筆ペン、塗布具等を含む筆記具において、キャップをシールするために、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に適正な嵌合力を付与せしめた筆記具を提供する。【解決手段】  キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部Ｓ１、Ｓ２に、シリコーン硬化重合膜を形成してなることを特徴とする筆記具。  シリコーン硬化重合膜は、シリコーンワニスを塗布後乾燥により形成されるものであることが好ましく、また、シリコーンワニスの硬化機構が、縮合型、付加型、ＵＶ型の何れかであることが好ましい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に、シリコーン硬化重合膜を形成してなることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
シリコーン硬化重合膜はシリコーンワニスを塗布後乾燥により形成される請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
シリコーンワニスの硬化機構が、縮合型、付加型、ＵＶ型の何れかである請求項２記載の筆記具。
【請求項４】
シリカ微粒子が１〜１０重量％含まれているシリコーンワニスを塗布する請求項２又は３記載の筆記具。
【請求項５】
シリコーン硬化重合膜は、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に、活性化処理を施した後に形成される請求項１〜４の何れか一つに記載の筆記具。
【請求項６】
シリコーン硬化重合膜は、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に、接着層処理を施した後に形成される請求項１〜４の何れか一つに記載の筆記具。
【請求項７】
シリコーン硬化重合膜は、０．０５〜２００μｍの厚みで構成されている請求項１〜６の何れか一つに記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サインペン、マーカー、ホワイトボード用マーカー、ボールペン、筆ペン、修正液ペン、筆ペン、塗布具等を含む筆記具において、キャップをシールするために、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に適正な嵌合力を付与せしめた筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、キャップのシール性を高めると、キャップと筆記具本体軸との嵌合力が高くなってしまうため、容易にペン体のキャップを外せないという問題が多々生じる場合があった。
【０００３】
この問題に対して、従来より、キャップと筆記具本体軸との嵌合力を調整するために、液状の潤滑剤を塗布したりしていた。また、少なくとも筆記具軸本体に嵌合すべき内周面に、ウレタン系、エポキシ系、エチレン−酢酸ビニール系やブチラール系の弾性合成樹脂の被覆層を設けたことを特徴とする筆記具のキャップが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、上記潤滑剤を塗布したものや、弾性合成樹脂の被覆層を設けものでは、大量に塗布しないと、十分な嵌合力調整効果が得られないという課題が生じ、また、塗布した潤滑剤等が嵌合部分以外にも付着することがあるといった課題がある。
【０００４】
これらの課題を解決するために、本出願人は、キャップ内面部に２０℃での粘度が３０万ｃｐｓ〜１０００万ｃｐｓの高重合ジメチルポリシロキサンを塗布したことを特徴とする筆記具のキャップ及びキャップの嵌合力調整方法を出願している（例えば、特許文献２参照）。
この筆記具のキャップは、従来にない優れた嵌合力を付与せしめるものであるが、この嵌合力は一時的になものであり、樹脂効果膜と軸材との密着性が十分でないため、嵌合を繰り返すうちに、硬化膜が剥がれる等といった課題が生じている。
【特許文献１】実開昭５５−８３３８１号公報（実用新案登録請求の範囲等）
【特許文献２】特開平８−３００８７９号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題及び現状等に鑑み、これを解消しようとするものであり、繰り返し嵌合を行っても、安定した嵌合力の調整効果を有する筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記従来の課題等を解決するために、鋭意検討した結果、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に、特定物性の硬化膜を形成することにより、上記目的の筆記具が得られることを見いだし、本発明を完成するに至ったのである。
【０００７】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（７）に存する。
（１）  キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に、シリコーン硬化重合膜を形成してなることを特徴とする筆記具。
（２）  シリコーン硬化重合膜はシリコーンワニスを塗布後乾燥により形成される上記（１）記載の筆記具。
（３）  シリコーンワニスの硬化機構が、縮合型、付加型、ＵＶ型の何れかである上記（２）記載の筆記具。
（４）  シリカ微粒子が１〜１０重量％含まれているシリコーンワニスを塗布する上記（２）又は（３）記載の筆記具。
（５）  シリコーン硬化重合膜は、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に、活性化処理を施した後に形成される上記（１）〜（４）の何れか一つに記載の筆記具。
（６）  シリコーン硬化重合膜は、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に、接着層処理を施した後に形成される上記（１）〜（４）の何れか一つに記載の筆記具。
（７）  シリコーン硬化重合膜は、０．０５〜２００μｍの厚みで構成されている上記（１）〜（６）の何れか一つに記載の筆記具。
なお、本発明で規定する「筆記具」とは、サインペン、マーカー、ホワイトボード用マーカー、ボールペン、筆ペン、修正液ペンなどの筆記具の他、液体塗布具、化粧液塗布具等の塗布具を含むものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、繰り返し嵌合を行っても嵌合力を調整するシリコーン硬化重合膜は剥がれず、長期間安定した嵌合力調整効果を有する筆記具が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
本発明の筆記具は、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に、シリコーン硬化重合膜を形成してなることを特徴とするものであり、サインペン、マーカー、ホワイトボード用マーカー、ボールペン、筆ペン、修正液ペンなどの筆記具の他、液体塗布具、化粧液塗布具等の塗布具に適用することができるものである。
【００１０】
図１〜図４は、本発明の第１実施形態を示す筆記具である。
図１は、本発明の第１実施形態の筆記具を示す部分縦断面図、図２は、筆記具の先軸を軸筒に嵌合する操作状態、並びに、キャップ部材を先軸に嵌合する操作状態を示す部分縦断面図、図３は、キャップ及び軸筒との嵌合部となる先軸に、シリコーン硬化重合膜を形成する嵌合部分を示す拡大部分縦断面図、図４は、キャップを取り外した状態を示す正面図である。
本第１実施形態の筆記具Ａは、図１〜図３に示すように、先軸１０と尾栓部を一体に有する後軸１１とからなる軸筒１２、繊維束等からなるインキ吸蔵体１５、繊維束等からなる中継芯２０、インキ吸蔵体１５及び中継芯２０を保持する保持部材２５、インキ誘導管３０、繊維束等からなるペン先４０、キャップ部材５０とを備えたものである。キャップ部材５０は、内キャップ５１と外キャップ５２とから構成されている。
【００１１】
先軸１０は、視認性（透明又は半透明）を有する合成樹脂製等から構成されるものであり、先端側がテーパー部を有する小径部１０ａと、大径部１０ｂとが一体となったものであり、該小径部１０ａ内はペン先４０を嵌着したインキ誘導管３０の前部を装着すると共に、大径部１０ｂ内は保持部材２５を介してインキ誘導管３０を収容する構造となっている。
この先軸１０としては、視認性（透明又は半透明）を有する合成樹脂、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、環状ポリオレフィン、ポリ（１−メチル−４−ペンテン）などのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド、並びに、フッ素樹脂、フッ化ビニリデンなどのフッ素プラスチックなどの視認性を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００１２】
この先軸１０の小径部１０ａの外周面は、キャップ部材５０の内キャップ５１を嵌合する面（嵌合部分）Ｓ１となっており、嵌合突部ａ，ｂが所定間隔で形成されている。一方、キャップ部材５０の内キャップ５１の内周面にも嵌合突部ｃ，ｄが所定間隔で形成されている。この内キャップ５１の嵌合突部ｃ，ｄが先軸１０の嵌合突部ａ，ｂを乗り越えることによりキャップ部材５０が先軸１０の小径部１０ａ外周面に嵌合する構造となるものである。
また、先軸１０の大径部１０ｂの後方側外周面は、軸筒となる後軸１１を嵌合する面（嵌合部分）Ｓ２となっており、嵌合突部ｅが形成されている。一方、後軸１１の内周面にも嵌合突部ｆが形成されている。この後軸１１の嵌合突部ｆが先軸１０の嵌合突部ｅを乗り越えることにより後軸１１が先軸１０に嵌合する構造となるものである。
【００１３】
本発明では、図３に示すように、先軸１０の小径部１０ａの外周面の嵌合部分Ｓ１、及び大径部１０ｂの外周面の嵌合部分Ｓ２に、各々シリコーン硬化重合膜を形成してなるものである。
この嵌合部分Ｓ１、Ｓ２に形成するシリコーン硬化重合膜としては、シリコーン系樹脂による硬化重合膜であれば、特に限定されないが、例えば、ジメチルシリコーンを有するシリコーンワニスの硬化物からなるものが挙げられる。このシリコーンワニスの硬化機構としては、縮合型、付加型、ＵＶ型の何れかであるものが挙げられ、更に、上記シリコーンワニスにはシリカ微粒子が含有してなるもの、並びに、アクリル系樹脂にジメチルシリコーンがグラフトしてなるものが挙げられる。
【００１４】
上記嵌合部分Ｓ１、Ｓ２に形成するシリコーン硬化重合膜を構成するシリコーンワニスの硬化物において、付加型は、硬化時の副生成物がなく、深部まで硬化する点で優れるものである。また、ＵＶ型は、硬化時間が短く、加熱の必要がないため、硬化処理性能、取り扱い性能に優れている。更に、上記縮合型には、脱アルコール型、脱オキシウム型、脱酢酸型、脱アミン型、脱アミド型、脱アミノキシ型、脱アセトン型、脱水素型、脱水型などがあり、これらには一液又はニ液で硬化するタイプがある。これらのシリコーンワニスの硬化物としては、作業性、使用性、コスト、強度に優れる点から縮合型が好ましく、更に好ましくはシリコーンワニスの硬化物中でも、強度が強く、最も嵌合力を調整し易い、一液型の脱オキシウム型が特に望ましい。
【００１５】
また、上記シリコーンワニスにシリカ微粒子を含有してなる硬化重合膜は、シリコーンワニス硬化物単独からなる硬化重合膜に較べ、更に、硬く、強度を有する硬化重合膜とすることができるものである。シリコーンは、本質的に分子間力が低く、非結晶構造であるため硬度、強度が若干弱く、塗膜が破壊され易い場合がある。その若干の欠点を補う方法として、シリカ微粒子等を含有することにより硬度、強度を向上させることができる。シリカ中にあるシラノール基とシリコーンワニスが加水分解した後のシラノール基と脱水縮合反応によりシロキサン結合して化学的に強固に結合して硬度、強度を向上させることができるものとなる。
また、上記シリカ微粒子を含有してなるシリコーンワニスを用いる場合は、シリカ微粒子が１〜１０％含有するシリコーンワニスを有機溶剤で０．０１〜１％濃度に希釈して塗布することが望ましい。希釈後得られるシリコーンワニス中のシリカ微粒子の濃度が０．０００１〜０．１％、好ましくは、０．００１〜０．０１％含有されているものを塗布に用いることが特に望ましい。更に、シリカは非晶質シリカが望ましい。
これらの硬化重合膜を形成する材料としては、具体的には、Ｘ−３１−６０８Ｔ（脱オキシウム型：シリコーン２０ｗｔ％に対して非晶質シリカ微粒子を５ｗｔ％含有、信越化学工業社製）、ＳＧ−２０４（ポリシロキサングラフトポリマー、日本触媒社製）、ＪＳ−０２５（ポリシロキサングラフトアクリル樹脂、日本ペイント社製）、テフロン（登録商標）ＡＦ１６００（三井・デュポンフロロケミカル社製）、サイトップＴＬ１１０Ａ、同ＣＴＬ１１０Ｓ（旭硝子社製）等を用いることができる。
【００１６】
上記嵌合部分Ｓ１、Ｓ２にシリコーン硬化重合膜を形成する方法としては、例えば、上記ジメチルシリコーンを有するシリコーンワニス（付加型、ＵＶ型、縮合型）又はシリカ微粒子を含有するもの、上記グラフト樹脂等をそのまま塗布、または適宜、イソへキサン、メチルシクロヘキサン、イソプロピルアルコール／トルエンの混合液溶媒、ノルマルプロピルアルコールなどの溶媒に溶解して嵌合部分に塗布することにより、または、これらの嵌合部分を前記各コーティング樹脂液中等に浸漬処理（ディッピング法）等により、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部分に、シリコーン硬化重合膜を形成することができる。
【００１７】
本発明では、嵌合部分Ｓ１、Ｓ２を更に強固にするため、並びに、シリコーン硬化重合膜を密着させるために、嵌合部分表面を活性化処理した後に、シリコーン硬化重合膜を形成したり、表面に接着層を形成した後にシリコーン硬化重合膜を形成したり、表面を活性化処理した後に、更に接着層を形成し、その後シリコーン硬化重合膜を形成してもよいものである。
活性化処理としては、例えば、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、高圧放電処理及び酸処理から選ばれる少なくとも１種の活性化処理が挙げられる。
材。
オゾン処理としては、シリコーン硬化重合膜を施す嵌合部分Ｓ１、Ｓ２を含む部材（先軸部材等）を空気、酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴン、ネオンなどを含む容器内に、グロー放電により生じるプラズマに晒すことにより行われ。先軸１０の外周面に酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴン、ネオンなどを含む容器内におき、グロー放電により生じるプラズマに晒すことにより行われ、先軸の嵌合部分となる表面に酸素、窒素などを含むカルボン酸基、カルボニル基、アミノ基などの官能基を導入することを目的とし、プラズマ発生の放電形式は、直流放電、低周波放電、ラジオ波放電、マイクロ波放電などがあるが特に限定されない。
【００１８】
コロナ処理としては、コロナ放電が生じる電界内に嵌合部分を有する先軸部材（嵌合部材）を通過等させることにより、嵌合部材表面を活性化処理することができる。
紫外線照射処理としては、嵌合部材表面に紫外線を照射する方法で、嵌合部材表面に紫外線が照射されると、嵌合部材の表面領域の二重結合等の化学構造に紫外線が吸収され、吸収されたエネルギーにより化学結合が切断され、生じたラジカルに空気中の酸素が結合することによって得られるカルボニル基、カルボキシル基などを導入することを目的とし、紫外線を照射する光源としては、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ等を用いることができるが特に限定されない。
高圧放電処理としては、嵌合部材を多数設けた電極間に数十万ボルトの高電圧を加え、空気中で放電させて処理する方法で、放電によって空気中の酸素と嵌合部材の表面が活性化され、表面に酸素が取り込まれ、極性基を導入することにより嵌合部材表の表面を活性化処理することができる。
酸処理としては、嵌合部材表をクロム混酸液、次亜塩素酸ソーダ／塩酸／水系、塩素酸塩−硫酸系、硫酸などに直接浸漬させることにより行うことができる。
【００１９】
接着層は、嵌合部材との密着性を向上させ、長期耐久性を向上させるものであり、例えば、ポリシロキサン構造とメタクリル酸メチル基を有するものを塗布する、または、金属アルコキシドをゾルゲル法により加水分解、重縮合してなる溶液を塗布し紫外線照射することにより形成することができる。
【００２０】
上記嵌合部分Ｓ１、Ｓ２に形成するシリコーン硬化重合膜の厚みとしては、好ましくは、０．０２〜２００μｍ、更に好ましくは、０．０５〜５０μｍとすることが望ましい。この厚みの形成は、塗布回数、塗布液濃度等を変えることにより調整することができる。
このシリコーンの硬化重合膜の厚みが０．０２μｍ未満であると、嵌合力調整効果が弱く、一方、２００μｍを超えると、逆に嵌合力が弱くなり、好ましくない。
【００２１】
このように構成される実施形態の筆記具Ａでは、キャップと筆記具の先軸との嵌合部分Ｓ１、Ｓ２に、シリコーンワニス等によるシリコーン硬化重合膜を形成してなるので、繰り返し嵌合を行っても嵌合力を調整するシリコーン硬化重合膜は剥がれず、長期間安定した嵌合力の調整効果を有する筆記具が得られることとなる。
好ましくは、シリコーン硬化重合膜を形成するリコーンワニス中に、少なくともシリカ微粒子を０．１〜１０重量％含有したものにより構成したシリコーン硬化重合膜では、更に、安定した嵌合力の調整効果を有する筆記具とすることができる。
更に、嵌合部分表面を活性化処理した後に、シリコーン硬化重合膜を形成したり、嵌合部分表面に接着層を形成した後にシリコーン硬化重合膜を形成したり、更に、嵌合部分表面を活性化処理した後に、更に接着層を形成し、その後シリコーン硬化重合膜を形成したものでは、嵌合部分Ｓ１、Ｓ２を更に強固にすることができると共に、シリコーン硬化重合膜を密着させることができるので、繰り返し嵌合でも、シリコーン硬化重合膜が剥がれず優れた耐久性を有すると共に、更に、安定した嵌合力の調整効果を有する筆記具とすることができる。
【００２２】
この筆記具Ａは、図１〜図４に示すように、インキ吸蔵体１５に含浸されたインキは中継芯２０を介してインキ誘導管３０内をとおり、ペン先４０に浸透して筆記が可能となるものであり、しかも、インキ吸蔵体１５からのインキ終了サインを視認部となる先軸１０を介してインキ誘導管３０を視認することにより検知することができるものであるため、ぺン先４０でのインキのカスレがペン先４０での乾燥によるものか、または、インキの消費による本来の終了によるのかを視覚により明確に、かつ簡単に判断することができるものである。
なお、インキ消費に伴う空気置換は、ペン先４０より通じる空気孔を通して、軸筒内側の空気通路を通して中綿端面部に通じることにより行われるものである。また、インキ誘導管３０とインキ吸蔵体１５の接合している側のインキ吸蔵体１５端面が外気に対して閉じており、また、ペン先４０の先軸１１に嵌入する部分にはＯリング１１ａを介して嵌入していることにより、インキ誘導管３０は外気に対して閉じているので、インキ誘導管３０内には外気（空気）の流入がなく、落下などの衝撃等によってもインキの途切れなどが起きない構造となっている。
また、本実施形態では、図２に示すように、先軸１０が取り外しできる構造となっているので、中綿となるインキ吸蔵体１５、中継芯２０、インキ誘導管３０、ペン先４０等をカートリッジ化することにより、簡単に取り替えることができ、再度使用することができる構造となっている。
【００２３】
図４は、本第２実施形態の筆記具Ｂであり、コレクター構造を備えた直液式サインペンの嵌合部に用いた実施形態である。
この実施形態のサインペンＢは、筆記具用インキ組成物又は塗布液Ｘを中綿等に吸蔵させないで直接貯溜する軸筒となるインキタンク部６０に充填してなるものである。
図中、Ｘはインキ又は塗布液、６１はコレクター部材、６２はペン先、６３は中継芯、６４は先軸、６５はインキタンク部６０の後部に固着される後部軸体であり、６６はキャップ部材であり、内キャップ６６ａと外キャップ６６ｂとを有している。
【００２４】
本実施形態の筆記具Ｂでは、キャップ部材６６が嵌合する軸筒前方の外周面の嵌合部分Ｓ３に、上述のシリコーンの硬化重合膜を形成したものである。なお、キャップ部材６６のＳ´３は、軸筒６０の前部と嵌合する嵌合面である。
この実施形態の筆記具Ｂでは、キャップ部材６６との嵌合部分Ｓ３に、シリコーンワニス等によるシリコーン硬化重合膜を形成してなるので、繰り返し嵌合を行っても嵌合力を調整するシリコーン硬化重合膜は剥がれず、長期間安定した嵌合力の調整効果を有する筆記具が得られるものである。
なお、この筆記具Ｂにおけるインキタンク部６０からペン先６２へのインキ導出は、コレクター部材６１の中心孔に付設されたインキ流路６１ａを設けた中継芯６３を介してインキタンク部６０からインキ又は塗布液Ｘをペン先６２に導出することにより行われる。
また、中継芯６３を介在させることなく、ペン先６２の後部をインキタンク部６０内に直接配置してインキ又は塗布液の導出を行ってもよい。
【００２５】
図６は、本第３実施形態の液体塗布具Ｃであり、バルブ機構を有する液体塗布具の嵌合部に適用した実施形態である。
この実施形態の液体塗布具Ｃは、塗布液Ｘを中綿等に吸蔵させないで直接貯溜する軸体となるインキタンク部７０に充填したものである。
図中、７１はバルブ機構部、７２はペン先、７３は先軸、７４はバルブ機構部７１とホルダー部材７３間に介在し、ペン先７２の後部を保持する保持部材、７５はキャップ部材であり、内キャップ７５ａと外キャップ７５ｂとを有している。７６は撹拌ボールである。
【００２６】
本実施形態の液体塗布具Ｃでは、キャップ部材７５が嵌合する先軸７３の外周面の嵌合部分Ｓ４に、上述のシリコーンの硬化重合膜を形成したものである。なお、キャップ部材７５のＳ´４は、先軸７３と嵌合する嵌合面である。
この実施形態の液体塗布具Ｃでは、キャップ部材７５との嵌合部分Ｓ４に、シリコーンワニス等によるシリコーン硬化重合膜を形成してなるので、繰り返し嵌合を行っても嵌合力を調整するシリコーン硬化重合膜は剥がれず、長期間安定した嵌合力の調整効果を有する筆記具が得られるものである。
【００２７】
本発明の筆記具は、上記各実施形態１〜３に限定されるものでなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の形態に変更できることはいうまでもない。
本発明は、キャップ及び筆記具の先軸と軸筒との少なくとも嵌合部に、シリコーン硬化重合膜を形成してなる構造等を要旨とするので、この要旨を変更しない構成は特に限定されるものではなく、各種公知の筆記具構造が採用でき、また、ペン先、インキ種をボールペン、サインペン、マーキングペン、筆ペン、ホワイトバード用マーカー、筆ペン等に適用して好適な各種用途の筆記具とすることができるものである。
更に、筆記具用インキを修正液、塗布液、化粧品等の液状化粧料等とした塗布具にも適用してもよいものである。
【実施例】
【００２８】
次に、本発明を実施例及び比較例に基づき更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００２９】
〔実施例１〜３及び比較例１〜３〕
下記構成の先軸、後軸、インキ保持部材、インキ吸蔵体、ペン先、キャップ部材、インキ組成等からなる三菱鉛筆社製ホワイトボード用マーカー（ＰＷＢ−１２０、図１〜図４準拠）を用いた。
（１）先軸１０（嵌合部材）
ポリプロピレン製（全光線透過率約８５％）、大径部の長さ２０ｍｍ、全長３６ｍｍ
（２）インキ吸蔵体１５
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の中綿から構成（気孔率８０％）、直径１２ｍｍ、長さ６５ｍｍ
（３）中継芯２０
ＰＥＴ製から構成（気孔率６０％）、直径２．９ｍｍ、長さ２２．５ｍｍ、後端部分がインキ吸蔵体１５に嵌入する長さ９．５ｍｍ
【００３０】
（４）インキ誘導管
長さ３６ｍｍ、インキ流路内体積約８９ｍｍ３
（５）ペン先
アクリル繊維のスライバー芯から構成（気孔率５５％）、長さ１５ｍｍ
（６）キャップ部材
ポリプロピレン製（非視認性）、全長３２ｍｍ、外キャップ内径１５ｍｍ、内キャップ内径０．９ｍｍ
【００３１】
（７）インキ組成
〔インキ組成（ホワイトボードマーカー用インキ組成物、全量１００重量％）〕
カーボンブラック  Ｍ−８００                              ４．９重量％
デンカブチラール  ＃―３０００−４                        ４．９重量％
カルボキシル化ポリオキシエチレンラウリルエーテルの
モノエタノールアミン塩                                    ０．１重量％
ポリブチレングリコールジステアレート                    １１．７重量％
エチルアルコール                                        ６３．７重量％
ｎ−プロピルアルコール                                  １４．７重量％
インキの表面張力（２５℃）２２ｍＮ／ｍ、インキの粘度係数（２５℃）５．５ｍＰａ・ｓ、インキ吸蔵体への含浸量４ｇ
【００３２】
（実施例１）
嵌合部材となる先軸外周面にプラズマ処理を施し、Ｘ−３１−６０８−Ｔ（オキシウム型：シリコーン２０ｗｔ％に対して非晶質シリカ粒子を５ｗｔ％含有、信越化学工業社製）を０．０５％にキシレンで希釈したものをディッピング法にて塗布して溶剤を揮発させた後、８０℃の乾燥機中に投入して、３時間熱処理して嵌合部分Ｓ１にシリコーン硬化重合膜（厚さ０．１μｍ）を形成した。
（実施例２）
上記実施例１において、０．１％希釈溶液で作製したものを実施例２とした。
（実施例３）
上記実施例１において、０．０２５％希釈溶液で作製したものを実施例３とした。
【００３３】
（未処理品）
嵌合部材となる先軸を何等処理しないものを用いた。
（比較例１）
嵌合部材となる先軸の嵌合部分Ｓ１にメクール（プラス社製、厚み２０μｍ）を塗布したものを用いた。
（比較例２）
嵌合部材となる先軸の嵌合部分Ｓ１に実開昭５５−８３３８１号公報に記載のエチレン−酢酸ビニル系〔エルパックス４０（三井ポリケミカル社製）５％、トルエン９５％、厚み１０μｍ〕を塗布したものを用いた。
（比較例３）
嵌合部材となる先軸の嵌合部分Ｓ１に特開平８−３００８７９号公報実施例１に記載の２０℃で動粘度１００万ｃｓｔの高重合ジメチルポリシロキサン溶液を塗布（厚み０．５μｍ）したものを用いた。
【００３４】
上記各実施例、比較例、未処理品を用いて下記各方法で嵌合力、シール性、耐久性試験（外観、嵌合力、シール性）の評価を行った。
これらの結果を下記表１に示す。
【００３５】
〔嵌合力の測定方法〕
上記各実施例、比較例、未処理品の先軸を用いて上記構成となるホワイトボード用マーカー夫々作製した。この嵌合力の測定は、ペンにキャップを嵌合させた状態で、キャップをイマダ社製プッシュゲージ（１００Ｎ）で１０ｃｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、キャップが引き抜かれるまでの最大応力を測定した。
【００３６】
〔シール性の評価方法〕
ペン体のキャップ部に一箇所孔をあけ、その孔内に圧縮空気を流すためのホースをつないだ。前記ペン体を水槽内に入れ、０．０５ＭＰａｓの圧縮空気を流し、空気の漏れの有無を下記評価基準で評価した。
評価基準：
○：気泡は全く発生しない。
△：僅かに気泡の発生が見られる。
×：勢いよく気泡が発生する。
【００３７】
キャップの脱着を１０００回後、目視で硬化膜が剥がれていないこと官能評価し、上記と同様に嵌合力の測定、シール性の評価を行った。
【００３８】
【表１】
2006076016.tif 000003
【００３９】
上記表１の結果から明らかなように、本発明範囲となる実施例１〜３の筆記具では、本発明範囲外となる比較１〜３の筆記具に比べて、嵌合力調整に効果的であり、耐久性が高く、シール性にも優れていることが判明した。
比較例等を個別的にみると、未処理品は、嵌合力が強すぎるため使用性に弱干問題がある。比較例１はキャップを繰り返し脱着することにより、メクールが拭き取られ嵌合力が強くなり、外観も悪くなることが判った。比較例２、３では、キャップを繰り返し脱着することにより、硬化塗膜が剥がれるため、良好な嵌合力を維持し続けることができず、また、塗膜が剥がれるためシール性も悪くなることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態の筆記具を示す部分縦断面図である。
【図２】第１実施形態となる筆記具の先軸を軸筒に嵌合する操作状態、並びに、キャップ部材を先軸に嵌合する操作状態を示す部分縦断面図である。
【図３】第１実施形態の筆記具において、キャップ及び軸筒との嵌合部となる先軸に、シリコーン硬化重合膜を形成する嵌合部分を示す拡大部分縦断面図である。
【図４】第１実施形態の筆記具において、キャップを取り外した状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の筆記具を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の筆記具を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  筆記具
Ｓ１〜Ｓ４  シリコーン硬化重合膜を形成する部分
１０  先軸
１１  後軸
１２  軸筒
１５  インキ吸蔵体
２０  中継芯
３０  インキ誘導管
４０  ペン先
５０  キャップ部材
【図１】
2006076016.tif 000004
【図２】
2006076016.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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