(57)【要約】  【課題】特定の利用者に対し、特定商品の無料販売ができる自動販売機を提供する。  【解決手段】個人認証手段を有する媒体にてサーバーより取得したサービス情報を読み取る情報読取手段２と、サーバーと送受信を行う回線接続手段３と、コラム別に投入商品の商品コードを設定記憶する商品コード設定記憶手段６と、情報読取手段２にて取得した商品コードが商品コード設定記憶手段６に記憶されたいずれかの商品コードと一致するか判別する商品コード判別手段７とを備え、情報読取手段２にて取得した商品コードが商品コード判別手段７にて自販機内に含まれていると判定した場合、回線接続手段３を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体からサービス情報を読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、コラム別に投入商品の商品コードを設定記憶する商品コード設定記憶手段と、前記情報読取手段にて取得したサービス情報に含まれる商品コードが前記商品コード設定記憶手段に記憶されたいずれかの商品コードと一致するか判別する商品コード判別手段とを備え、前記商品コード判別手段にて前記情報読取手段にて取得した商品コードが前記商品コード設定記憶手段に記憶されている商品コードの中に含まれていると判定した場合、回線接続手段を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出するようにした自動販売機。
【請求項２】
サーバーより配信されるサービス情報には商品コードと割引額が含まれており、自販機に該当の商品コードが含まれている時、自販機に記憶されている該当商品コードの販売価格からサービス情報に含まれている割引額を差し引いた金額を販売価格として演算する販売価格演算手段を備えた請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
サーバーより配信されるサービス情報には商品コードと販売価格が含まれており、自販機に該当の商品コードが含まれている時、サービス情報に含まれている販売価格を今回の販売価格とする販売価格決定手段を備えた請求項１記載の自動販売機。
【請求項４】
サーバーより配信されるサービス情報には有効期限データが含まれており、自販機の時計データによりサービス情報の有効／無効を判定する有効期限判定手段を設けることとした請求項１から３いずれか一項記載の自動販売機。
【請求項５】
現金を先に投入後、サーバーよりサービス情報を取得した時は、投入した現金にて精算処理を行うこととした請求項１から４いずれか一項記載の自動販売機。
【請求項６】
自販機内部にサービス提供可能回数を設定できるサービス提供可能回数設定手段を設け、サービス情報での販売可能回数をサービス提供可能回数以下に制限したこととした請求項１から５いずれか一項記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバーより取得したサービス情報を記憶する手段と個人認証手段を有した媒体を用いて、商品を購入できる自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバーに接続された自動販売機は、特許文献１に記載された個人認証方法により、個人認証を行った後、サーバーと交信し、顧客が選択した商品の購入金額を自動販売機から受信して、課金することで、自動販売機内の商品を販売するものである。
【特許文献１】特許第３２０７１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の自動販売機では、特定の利用客に対して、サービス販売したくても、あらかじめ、そのロケーションでしか利用できない金銭価値を有するもの（カード、コイン等）を手渡しで配布して、利用するといった閉鎖的な特定ロケーションでのサービス提供しかできず、カード等の配布の手間と回収に手間が掛かるという課題を有していた。また、金銭価値を有するものを配布するため、自動販売機に収納されている商品が同一金額の場合、サービス提供側の意図する商品をサービスできるとは限らない課題を有していた。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、あらかじめ、個人認証手段を有した媒体にて、サーバーよりサービス情報を入手し、媒体に記憶されたサービス情報を自動販売機の情報読取手段にて読み取ることで、カード等の配布、回収といった無駄の作業なく、特定の利用客に対し、特定商品のサービスを提供できる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体からサービス情報を読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、コラム別に投入商品の商品コードを設定記憶する商品コード設定記憶手段と、情報読取手段にて取得したサービス情報に含まれる商品コードが商品コード設定記憶手段に記憶されたいずれかの商品コードと一致するか判別する商品コード判別手段とを備えたものである。
【０００６】
これによって、情報読取手段にて取得した商品コードが、商品コード判別手段にて商品コード設定記憶手段に記憶されている商品コードの中に含まれていると判定した場合、回線接続手段を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出する。
【０００７】
また、本発明の自動販売機は、サーバーより配信されるサービス情報には商品コードと割引額が含まれており、自販機に該当の商品コードが含まれている時、自販機に記憶されている該当商品コードの販売価格からサービス情報に含まれている割引額を差し引いた金額を販売価格として演算する販売価格演算手段を備えたものである。
【０００８】
これによって、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出すると共に、自販機に設定されている販売価格から所定の金額を割り引いた金額を課金する。
【０００９】
また、本発明の自動販売機は、サーバーより配信されるサービス情報には商品コードと販売価格が含まれており、自販機に該当の商品コードが含まれている時、サービス情報に含まれている販売価格を今回の販売価格とする販売価格決定手段を備えたものである。
【００１０】
これによって、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出すると共に、サービス情報に含まれている販売価格を課金する。
【００１１】
また、本発明の自動販売機は、サーバーより配信されるサービス情報には有効期限データが含まれており、自販機の時計データによりサービス情報の有効／無効を判定する有効期限判定手段を備えたものである。
【００１２】
これによって、サービス情報の利用できる期間を、自動販売機の時計データで制限することができる。
【００１３】
また、本発明の自動販売機は、現金を先に投入後、サーバーよりサービス情報を取得した時は、投入した現金にて精算処理を行うようにしたものである。
【００１４】
これによって、サービス情報を取得しても、現金による販売を優先にすることができる。
【００１５】
また、本発明の自動販売機は、自販機内部にサービス提供可能回数を設定できるサービス提供可能回数設定手段を備えたものである。
【００１６】
これによって、サービス情報での販売可能回数をサービス提供可能回数以下に制限でき、特定の自動販売機に対し、サービス提供が集中することを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の自動販売機は、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービスを提供するため、広域的なロケーションを対象にすることができ、利用客の選定、サービス用カードの配布、使用後のカードの回収といった手間も省略することができる。また、サービス供給側の意向に応じた特定商品のサービス販売も容易にでき、また、利用客においても、サーバーより取得したサービス情報を自動販売機で読み取らせるだけで、該当の商品を自動的に搬出できるので、自動販売機の前で商品を選択する手間等を省略することができる。
【００１８】
また、サービス情報に商品コードと割引額を含めることで、無料サービスだけでなく、特定商品の割引販売もできる。
【００１９】
また、サービス情報に商品コードと販売価格を含めることで、利用客は、いかなるロケーションにおいても、同一価格で商品を購入できる。
【００２０】
また、サービス情報に有効期限コードを含めることで、サービス期間の開始時や終了時に慌しく、サーバー上の配信サービスを変更したり、自動販売機の設定、解除するという煩わしさを防止できる。
【００２１】
また、サービス情報を現金購入でも利用できる。
【００２２】
また、同一自動販売機でのサービス提供の上限を決めることができ、特定の自動販売機に対し、サービス提供が集中することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
請求項１に記載の発明は、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体からサービス情報を読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、コラム別に投入商品の商品コードを設定記憶する商品コード設定記憶手段と、情報読取手段にて取得したサービス情報に含まれる商品コードが商品コード設定記憶手段に記憶されたいずれかの商品コードと一致するか判別する商品コード判別手段とを備え、情報読取手段にて取得した商品コードが、商品コード判別手段にて商品コード設定記憶手段に記憶されている商品コードの中に含まれていると判定した場合、回線接続手段を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出することとなり、利用客においても、サーバーより取得したサービス情報を自動販売機で読み取らせるだけで、該当の商品を自動的に搬出できるので、自動販売機の前で商品を選択する手間等を省略することができる。また、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービスを提供するため、広域的なロケーションを対象にすることができ、利用客の選定、サービス用カードの配布、使用後のカードの回収といった手間も省略することができると共に、サービス供給側の意向に応じた特定商品のサービス販売も容易にできる。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、サーバーより配信されるサービス情報には商品コードと割引額が含まれており、自販機に該当の商品コードが含まれている時、自販機に記憶されている該当商品コードの販売価格からサービス情報に含まれている割引額を差し引いた金額を販売価格として演算する販売価格演算手段を備え、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出すると共に、自販機に設定されている販売価格から所定の金額を割り引いた金額を課金することで、無料販売サービスだけでなく、特定商品の割引販売もできる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、サーバーより配信されるサービス情報には商品コードと販売価格が含まれており、自販機に該当の商品コードが含まれている時、サービス情報に含まれている販売価格を今回の販売価格とする販売価格決定手段を備え、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出すると共に、サービス情報に含まれている販売価格を課金することで、自動販売機での販売価格が場所により異なっていても、無関係に、同一サービスを得ることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明に、サーバーより配信されるサービス情報には有効期限データが含まれており、自販機の時計データによりサービス情報の有効／無効を判定する有効期限判定手段を備え、サービス情報の利用できる期間を、自動販売機の時計データで制限することにより、サービス期間の開始時や終了時に慌しく、サーバー上の配信サービスを変更したり、自動販売機の設定、解除するという煩わしさを防止できる。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明に、現金を先に投入後、サーバーよりサービス情報を取得した時は、投入した現金にて精算処理を行うようにしたものであり、サービス情報を取得しても、現金による販売を優先にすることができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明に、自販機内部にサービス提供可能回数を設定できるサービス提供可能回数設定手段を備え、サービス情報での販売可能回数をサービス提供可能回数以下に制限でき、特定の自動販売機に対し、サービス提供が集中することを防止できる。
【００２９】
以下、本発明による自動販売機について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００３１】
図１において、携帯電話１はサーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体である（本実施例では媒体の一例として使用する）。情報読取手段２は、自動販売機の制御装置１０ａに接続され、携帯電話１から送信されるデータを解読する。回線接続手段３は、制御装置１０ａに接続され、サーバーと送受信を行う。送信データ生成手段４は、制御装置１０ａに接続され、情報読取手段２で解読したデータを基に、回線接続手段３を通じてサーバーと交信するデータを生成する。受信データ解読手段５は、制御装置１０ａに接続され、回線接続手段３を通じてサーバーから送信されるデータを解読する。商品コード設定記憶手段６は、制御装置１０ａに接続され、自動販売機内の各コラム（商品収納棚）に収納される商品の商品コードをコラム別に設定し、記憶している。商品コード判別手段７は、制御装置１０ａに接続され、情報読取手段２で解読したデータの中に含まれる商品コードが商品コード設定記憶手段６に記憶されている商品コードと一致するものが含まれているかどうか判定し、商品コードが一致するコラム番号を判別する。販売可否判定手段８は、制御装置１０ａに接続され、コラム別に、商品の販売が可能かどうか判定する。商品搬出手段９は、制御装置１０ａに接続され、制御装置１０ａの指示に従い、該当コラムの商品を搬出する。
【００３２】
以上のように構成された自動販売機について、以下図１、図２を用いて、その動作を説明する。
【００３３】
図２は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、自販機管理者は商品充填時に、コラムに充填した商品の商品コードを商品コード設定記憶手段６にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。一方、サーバーにあるサービス情報を自動販売機で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話１にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話１へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話１を自動販売機の情報読取手段２に接続すると（ＳＴＥＰ１）、情報読取手段２は携帯電話１に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う（ＳＴＥＰ２）。そして、ＳＴＥＰ３に進み、ＳＴＥＰ２で解読したサービス情報データに無料販売サービスできる商品コードデータが含まれているか判定し、含まれている場合は、ＳＴＥＰ４へ進む。ＳＴＥＰ４で、サービス情報データに含まれている商品コードデータが、商品コード設定記憶手段６に含まれているか、商品コード判別手段７で判定し、含まれている場合は、対象となるコラムの番号を判別し、ＳＴＥＰ５へ進む。ＳＴＥＰ５で対象となるコラムの商品を販売できるかどうかを、販売可否判定手段８で判定する。販売可能と判定した時は、ＳＴＥＰ６へ進む。ＳＴＥＰ６で、情報読取手段２で解読したサービス情報に含まれる無料販売サービスできる商品コードや個人認証データを送信データ生成手段４にてサーバーと交信できるデータに変換し、回線接続手段３を介して、サーバーへ今回販売情報データとして、送信する。次に、ＳＴＥＰ７で、サーバーよりＳＴＥＰ６で送信したデータに対する返信データの受信を待つ。そして、回線接続手段３を介して、サーバーよりデータを受信すると、受信データ解読手段５にて、受信データを解読し、販売許可データが含まれているか解読する。販売許可データが含まれている場合は、ＳＴＥＰ８へ進み、ＳＴＥＰ５で販売可能と判定したいずれか一つのコラムの商品を、商品搬出手段９にて、搬出する。
【００３５】
以上のように、本実施の形態においては、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体１からサービス情報を読み取る情報読取手段２と、サーバーと送受信を行う回線接続手段３と、コラム別に投入商品の商品コードを設定記憶する商品コード設定記憶手段６と、情報読取手段２にて取得したサービス情報に含まれる商品コードが商品コード設定記憶手段６に記憶されたいずれかの商品コードと一致するか判別する商品コード判別手段７とを備え、商品コード判別手段７にて情報読取手段２にて取得した商品コードが商品コード設定記憶手段６に記憶されている商品コードの中に含まれていると判定した場合、回線接続手段３を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、商品搬出手段９にて、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出するので、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービスを提供するため、広域的なロケーションを対象にすることができ、利用客の選定、サービス用カードの配布、使用後のカードの回収といった手間も省略することができる。また、サービス供給側の意向に応じた特定商品のサービス販売も容易にでき、また、利用客においても、サーバーより取得したサービス情報を自動販売機で読み取らせるだけで、該当の商品を自動的に搬出できるので、自動販売機の前で商品を選択する手間等を省略することができる。
【００３６】
なお、本実施例では、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体を携帯電話としたが、携帯電話以外の媒体でもよいのはいうまでもない。
【００３７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００３８】
図４は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
図３において、販売価格設定記憶手段１１は、自動販売機の制御装置１０ｂに接続され、自動販売機内の各コラムに収納される商品の販売価格をコラム別に設定し、記憶している。販売価格演算手段１２は、制御装置１０ｂに接続され、情報読取手段２で解読したデータの中に含まれる商品コードと割引額を導き出し、商品コード判別手段７で判別したコラム番号を基に販売価格設定記憶手段１１に記憶された該当コラムの販売価格から、割引額を減算し、今回の販売価格とする。
【００４１】
以上のように構成された自動販売機について、以下図３、図４を用いて、その動作を説明する。
【００４２】
まず、自販機管理者は商品充填時に、コラムに充填した商品の商品コードを商品コード設定記憶手段６にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。また、コラムに充填した商品の販売価格を、販売価格設定記憶手段１１にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。一方、サーバーにあるサービス情報を自動販売機で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話１にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話１へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話１を自動販売機の情報読取手段２に接続すると（ＳＴＥＰ１１）、情報読取手段２は携帯電話１に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う（ＳＴＥＰ１２）。そして、ＳＴＥＰ１３に進み、ＳＴＥＰ１２で解読したサービス情報データに商品コードデータが含まれているか判定し、含まれている場合は、ＳＴＥＰ１４へ進む。ＳＴＥＰ１４で、サービス情報データに含まれている商品コードデータが、商品コード設定記憶手段６に含まれているか、商品コード判別手段７で判定し、含まれている場合は、対象となるコラムの番号を判別し、ＳＴＥＰ１５へ進む。ＳＴＥＰ１５で、対象となるコラムの商品を販売できるかどうかを、販売可否判定手段８で判定する。販売可能と判定した時は、ＳＴＥＰ１６へ進む。ＳＴＥＰ１６で、販売価格設定手段１１に記憶されている販売価格の中からＳＴＥＰ１４で判別したコラム番号に相当する販売価格を導き出すと共に、情報読取手段２で解読したサービス情報に割引額が含まれているかを判別し、含まれている時は、販売価格演算手段１２にて、販売価格から割引額を減算した結果を今回販売価格にする。割引額が含まれていない時は、販売価格設定手段１１に記憶されている販売価格を今回販売価格とする。次に、ＳＴＥＰ１７で、情報読取手段２で解読したサービス情報に含まれるサービス販売できる商品コードと割引額と個人認証データと販売価格演算手段１２にて演算した今回販売価格を送信データ生成手段４にてサーバーと交信できるデータに変換し、回線接続手段３を介して、サーバーへ今回販売情報データとして、送信する。次に、ＳＴＥＰ１８で、サーバーよりＳＴＥＰ１７で送信したデータに対する返信データの受信を待つ。そして、回線接続手段３を介して、サーバーよりデータを受信すると、受信データ解読手段５にて、受信データを解読し、販売許可データが含まれているか解読する。販売許可データが含まれている場合は、ＳＴＥＰ１９へ進み、ＳＴＥＰ１５で販売可能と判定したいずれか一つのコラムの商品を、商品搬出手段９にて、搬出する。
【００４３】
以上のように、本実施の形態においては、販売価格設定記憶手段１１に記憶されている該当商品コードの販売価格からサービス情報に含まれている割引額を差し引いた金額を販売価格として演算する販売価格演算手段１２を設けることにより、サーバーより配信されたサービス情報に商品コードと割引額が含まれ、自販機に該当の商品コードが含まれている時、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出すると共に、自販機に設定されている販売価格から所定の金額を割り引いた金額を課金することで、無料販売サービスだけでなく、特定商品の割引販売もできるので、サービスの種類をひろげることができる。
【００４４】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００４５】
図６は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
なお、実施の形態１或いは実施の形態２と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図５において、販売価格決定手段１３は、自動販売機の制御装置１０ｃに接続され、情報読取手段２で解読したデータの中に販売価格データが含まれている時、今回の販売価格とする。
【００４８】
以上のように構成された自動販売機について、以下図５、図６を用いて、その動作を説明する。
【００４９】
まず、自販機管理者は商品充填時に、コラムに充填した商品の商品コードを商品コード設定記憶手段６にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。また、コラムに充填した商品の販売価格を、販売価格設定記憶手段１１にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。一方、サーバーにあるサービス情報を自動販売機で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話１にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話１へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話１を自動販売機の情報読取手段２に接続すると（ＳＴＥＰ２１）、情報読取手段２は携帯電話１に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う（ＳＴＥＰ２２）。そして、ＳＴＥＰ２３に進み、ＳＴＥＰ２２で解読したサービス情報データに商品コードデータが含まれているか判定し、含まれている場合は、ＳＴＥＰ２４へ進む。ＳＴＥＰ２４で、サービス情報データに含まれている商品コードデータが、商品コード設定記憶手段６に含まれているか、商品コード判別手段７で判定し、含まれている場合は、対象となるコラムの番号を判別し、ＳＴＥＰ２５へ進む。ＳＴＥＰ２５で、対象となるコラムの商品を販売できるかどうかを、販売可否判定手段８で判定する。販売可能と判定した時は、ＳＴＥＰ２６へ進む。ＳＴＥＰ２６で、販売価格設定手段１１に記憶されている販売価格の中からＳＴＥＰ２４で判別したコラム番号に相当する販売価格を導き出すと共に、情報読取手段２で解読したサービス情報に販売価格データが含まれているかを販売価格決定手段１３で判別し、含まれている時は、サービス情報に含まれている販売価格を今回販売価格にする。販売価格データが含まれていない時は、販売価格設定手段１１に記憶されている販売価格を今回販売価格とする。次に、ＳＴＥＰ２７で、情報読取手段２で解読したサービス情報に含まれるサービス販売できる商品コードと個人認証データと販売価格決定手段で決定した販売価格データを送信データ生成手段４にてサーバーと交信できるデータに変換し、回線接続手段３を介して、サーバーへ今回販売情報データとして、送信する。次に、ＳＴＥＰ２８で、サーバーよりＳＴＥＰ２７で送信したデータに対する返信データの受信を待つ。そして、回線接続手段３を介して、サーバーよりデータを受信すると、受信データ解読手段５にて、受信データを解読し、販売許可データが含まれているか解読する。販売許可データが含まれている場合は、ＳＴＥＰ２９へ進み、ＳＴＥＰ２５で販売可能と判定したいずれか一つのコラムの商品を、商品搬出手段９にて、搬出する。
【００５０】
以上のように、本実施の形態においては、サービス情報に含まれている販売価格データを今回販売価格データとする販売価格決定手段１３を設けることにより、サーバーより配信されたサービス情報に商品コードと販売価格データが含まれ、自販機に該当の商品コードが含まれている時、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出すると共に、販売価格決定手段１３で決定した金額を課金することで、サービスしたい特定商品に対して、自動販売機に設定されている価格とは無関係に、一律の販売価格でサービス供給を提供でき、利用する自動販売機に対して、不公平感をなくすことができる。
【００５１】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００５２】
図８は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
なお、実施の形態１から３のいずれかと同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
図７において、時計手段２１は、自動販売機の制御装置１０ｄに接続され、現在時刻を計時する。有効期限判定手段２２は、自動販売機の制御装置１０ｄに接続され、情報読取手段２で解読したデータの中に含まれる有効期限データと時計手段２１で読み取った現在時刻を比較し、データが有効か無効か判定する。
【００５５】
以上のように構成された自動販売機について、以下図７、図８を用いて、その動作を説明する。
【００５６】
まず、自販機管理者は商品充填時に、コラムに充填した商品の商品コードを商品コード設定記憶手段６にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。また、自動販売機には時計手段２１にて現在時刻が自動的に計時されている。一方、サーバーにあるサービス情報を自動販売機で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話１にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話１へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話１を自動販売機の情報読取手段２に接続すると（ＳＴＥＰ３１）、情報読取手段２は携帯電話１に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う（ＳＴＥＰ３２）。そして、ＳＴＥＰ３３に進み、ＳＴＥＰ３２で解読したサービス情報データに無料販売サービスできる商品コードデータが含まれているか判定し、含まれている場合は、ＳＴＥＰ３４へ進む。ＳＴＥＰ３４で、サービス情報データに含まれている商品コードデータが、商品コード設定記憶手段６に含まれているか、商品コード判別手段７で判定し、含まれている場合は、対象となるコラムの番号を判別し、ＳＴＥＰ３５へ進む。ＳＴＥＰ３５で対象となるコラムの商品を販売できるかどうかを、販売可否判定手段８で判定する。販売可能と判定した時は、ＳＴＥＰ３６へ進む。ＳＴＥＰ３６で、有効期限判定手段２２は、情報読取手段２で解読したサービス情報に含まれる有効期限データと時計手段２１で読み取った現在時刻を比較し、現在時刻が有効期限データ内にあるか判断する。現在時刻が有効期限データ内にあると判断した時は、ＳＴＥＰ３７へ進み、ＳＴＥＰ３７で、情報読取手段２で解読したサービス情報に含まれる無料販売サービスできる商品コードや個人認証データを送信データ生成手段４にてサーバーと交信できるデータに変換し、回線接続手段３を介して、サーバーへ今回販売情報データとして、送信する。次に、ＳＴＥＰ３８で、サーバーよりＳＴＥＰ３７で送信したデータに対する返信データの受信を待つ。そして、回線接続手段３を介して、サーバーよりデータを受信すると、受信データ解読手段５にて、受信データを解読し、販売許可データが含まれているか解読する。販売許可データが含まれている場合は、ＳＴＥＰ３９へ進み、ＳＴＥＰ３５で販売可能と判定したいずれか一つのコラムの商品を、商品搬出手段９にて、搬出する。
【００５７】
以上のように、本実施の形態においては、サーバーより配信されるサービス情報には有効期限データが含まれており、自販機の時計手段２１によりサービス情報の有効／無効を判定する有効期限判定手段２２を備え、サービス情報の利用できる期間を、自動販売機の時計手段２１で制限することにより、サービス期間の開始時や終了時に慌しく、サーバー上の配信サービスを変更したり、自動販売機でのサービス可否の設定、解除をするという煩わしさを防止できる。
【００５８】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００５９】
図１０は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
なお、実施の形態１から４のいずれかと同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
図９において、販売形態判定手段３１は、自動販売機の制御装置１０ｅに接続され、サーバーよりサービス情報を取得した時、既に自動販売機に現金が投入されているかどうか判定する。
【００６２】
以上のように構成された自動販売機について、以下図９、図１０を用いて、その動作を説明する。
【００６３】
まず、サーバーにあるサービス情報を自動販売機で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話１にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話１へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話１を自動販売機の情報読取手段２に接続すると（ＳＴＥＰ４１）、情報読取手段２は携帯電話１に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う（ＳＴＥＰ４２）。そして、ＳＴＥＰ４３に進み、ＳＴＥＰ４２で解読したサービス情報データに商品コードデータが含まれているか判定し、含まれている場合は、ＳＴＥＰ４４へ進む。ＳＴＥＰ４４で、サービス情報データに含まれている商品コードデータが、商品コード設定記憶手段６に含まれているか、商品コード判別手段７で判定し、含まれている場合は、対象となるコラムの番号を判別し、ＳＴＥＰ４５へ進む。ＳＴＥＰ４５で、対象となるコラムの商品を販売できるかどうかを、販売可否判定手段８で判定する。販売可能と判定した時は、ＳＴＥＰ４６へ進む。ＳＴＥＰ４６で、販売価格設定手段１１に記憶されている販売価格の中からＳＴＥＰ４４で判別したコラム番号に相当する販売価格を導き出すと共に、情報読取手段２で解読したサービス情報に販売価格データが含まれているかを販売価格決定手段１３で判別し、含まれている時は、サービス情報に含まれている販売価格を今回販売価格にする。販売価格データが含まれていない時は、販売価格設定手段１１に記憶されている販売価格を今回販売価格とする。そして、この時、販売形態判定手段１２は自動販売機に現金が投入されているか判定を行い、今回販売価格以上の現金が投入されている場合、今回の販売を現金販売と決定する。次に、ＳＴＥＰ４７で、情報読取手段２で解読したサービス情報に含まれるサービス販売できる商品コードと個人認証データと販売価格決定手段で決定した販売価格データと今回の販売形態データを送信データ生成手段４にてサーバーと交信できるデータに変換し、回線接続手段３を介して、サーバーへ今回販売情報データとして、送信する。次に、ＳＴＥＰ４８で、サーバーよりＳＴＥＰ４７で送信したデータに対する返信データの受信を待つ。そして、回線接続手段３を介して、サーバーよりデータを受信すると、受信データ解読手段５にて、受信データを解読し、販売許可データが含まれているか解読する。販売許可データが含まれている場合は、ＳＴＥＰ４９へ進み、ＳＴＥＰ４５で販売可能と判定したいずれか一つのコラムの商品を、商品搬出手段９にて、搬出するとともに、投入された金額から今回販売価格を減算し、残金をお釣りとして返却する。
【００６４】
以上のように、本実施の形態においては、サーバーよりサービス情報を取得した時、既に自動販売機に現金が投入されているかどうか判定する販売形態判定手段３１を備えることにより、現金を先に投入後、サーバーよりサービス情報を取得した時は、投入した現金にて精算処理を行うようにしたものであり、サービス情報を取得しても、現金による販売を優先にすることができる。
【００６５】
なお、投入された現金が、販売価格より少ない場合は、不足金を、サーバーにて課金処理を行うようにしても良い。
【００６６】
（実施の形態６）
図１１は、本発明の実施の形態６の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００６７】
図１２は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
なお、実施の形態１から５のいずれかと同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図１１において、サービス提供回数設定手段４１は、自動販売機の制御装置１０ｆに接続され、この自動販売機でサービスを提供できる回数を設定する。サービス提供回数記憶手段４２は、自動販売機の制御装置１０ｆに接続され、自動販売機でサービス販売を提供する毎に、回数を１回加算し、記憶する。サービス使用可否判定手段４３は、自動販売機の制御装置１０ｆに接続され、サービス提供回数設定手段４１で設定したサービス提供可能回数とサービス提供回数記憶手段４２に記憶されているサービス提供回数を比較し、サービス提供が可能かどうか判定する。
【００７０】
以上のように構成された自動販売機について、以下図１１、図１２を用いて、その動作を説明する。
【００７１】
まず、自販機管理者は商品充填時に、コラムに充填した商品の商品コードを商品コード設定記憶手段６にて、コラム毎に、あらかじめ設定、記憶させる。また、外部からのサービスを利用できる回数を、サービス提供回数設定手段４１にて、設定記憶させる。一方、サーバーにあるサービス情報を自動販売機で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話１にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話１へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話１を自動販売機の情報読取手段２に接続すると（ＳＴＥＰ５１）、情報読取手段２は携帯電話１に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う（ＳＴＥＰ５２）。そして、ＳＴＥＰ５３に進み、ＳＴＥＰ５２で解読したサービス情報データに無料販売サービスできる商品コードデータが含まれているか判定し、含まれている場合は、ＳＴＥＰ５４へ進む。ＳＴＥＰ５４で、サービス情報データに含まれている商品コードデータが、商品コード設定記憶手段６に含まれているか、商品コード判別手段７で判定し、含まれている場合は、対象となるコラムの番号を判別し、ＳＴＥＰ５５へ進む。ＳＴＥＰ５５で対象となるコラムの商品を販売できるかどうかを、販売可否判定手段８で判定する。販売可能と判定した時は、ＳＴＥＰ５６へ進む。ＳＴＥＰ５６で、サービス使用可否判定手段４３は、サービス提供回数設定手段４１で設定した回数とサービス提供回数記憶手段４２に記憶されている回数を比較し、サービス提供回数設定手段４１で設定した回数が大きい場合、ＳＴＥＰ５７へ進み、ＳＴＥＰ５７で、情報読取手段２で解読したサービス情報に含まれる無料販売サービスできる商品コードや個人認証データを送信データ生成手段４にてサーバーと交信できるデータに変換し、回線接続手段３を介して、サーバーへ今回販売情報データとして、送信する。次に、ＳＴＥＰ５８で、サーバーよりＳＴＥＰ５７で送信したデータに対する返信データの受信を待つ。そして、回線接続手段３を介して、サーバーよりデータを受信すると、受信データ解読手段５にて、受信データを解読し、販売許可データが含まれているか解読する。販売許可データが含まれている場合は、ＳＴＥＰ５９へ進み、ＳＴＥＰ５５で販売可能と判定したいずれか一つのコラムの商品を、商品搬出手段９にて、搬出するとともに、サービス提供回数記憶手段４２に記憶されている回数を１加算して、記憶する。
【００７２】
以上のように、本実施の形態においては、自動販売機でサービスを提供できる回数を設定するサービス提供回数設定手段４１と、自動販売機でサービス販売を提供する毎に、回数を１回加算し、記憶するサービス提供回数記憶手段４２と、サービス提供回数設定手段４１で設定したサービス提供可能回数とサービス提供回数記憶手段４２に記憶されているサービス提供回数を比較するサービス使用可否判定手段４３を備え、サービス提供回数設定手段４１で設定したサービス提供可能回数がサービス提供回数記憶手段４２に記憶されているサービス提供回数より、大きい場合のみ、サーバーへサービス販売可能かどうかの問い合わせを行う事により、通信料金の無駄をなくすと共に、特定の自販機でのサービス販売が集中する事を防止できる。
【００７３】
なお、サービス提供回数設定手段４１に記憶されている提供回数を、サービスが提供される毎に１減算し、サービス提供回数設定手段４１に記憶されている提供回数が０になった時に、サービス販売を不許可にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体からサービス情報を読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、コラム別に投入商品の商品コードを設定記憶する商品コード設定記憶手段と、情報読取手段にて取得したサービス情報に含まれる商品コードが商品コード設定記憶手段に記憶されたいずれかの商品コードと一致するか判別する商品コード判別手段とを備え、情報読取手段にて取得した商品コードが、商品コード判別手段にて商品コード設定記憶手段に記憶されている商品コードの中に含まれていると判定した場合、回線接続手段を介して、サーバーと交信し、サーバーより販売可能信号を受信した時、該当商品コードが設定されているコラムの商品を搬出するので、個人認証を判定できる特定の利用客にサービスを提供するシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態１による自動販売機の制御ブロック図
【図２】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２による自動販売機の制御ブロック図
【図４】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３による自動販売機の制御ブロック図
【図６】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４による自動販売機の制御ブロック図
【図８】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５による自動販売機の制御ブロック図
【図１０】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態６による自動販売機の制御ブロック図
【図１２】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７６】
１    携帯電話
２    情報読取手段
３    回線接続手段
６    商品コード設定記憶手段
７    商品コード判別手段
８    販売可否判定手段
９    商品搬出手段
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ、１０ｆ  制御装置
１２  販売価格演算手段
１３  販売価格決定手段
２２  有効期限判定手段
３１  販売形態判定手段
４１  サービス提供回数設定手段
４３  サービス使用可否判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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