(57)【要約】      （修正有）【課題】派遣人材の効率的な教育を可能とする。【解決手段】派遣会社端末２００に人材情報フレームを提供すると共に人材情報の登録を受け付けて人材情報データベース１１５に格納する人材情報取得部１０６と、設定された目標スキルの情報と既に備えるスキル情報とを人材情報データベース１１５より抽出し不足するスキルを特定する不足スキル特定部１０７と、教育データベース１１６に照合して教育内容を特定する教育内容特定部１０８と、教育内容に応じて得た獲得スキルの情報を派遣会社端末２００に通知すると共に人材情報データベース１１５における人材情報に加える獲得スキル通知部１０９と、派遣人材の派遣実績を利用会社の端末３００から受信すると共に当該派遣実績の情報と教育の費用情報とを派遣会社端末２００に通知する教育費用請求部１１０と、決済情報を派遣会社端末２００から受信し出力する教育費用決済処理部１１１とで構成する。【選択図】図１
2006031177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材派遣サービスの支援を行うシステムであって、
人材派遣サービスを行う人材派遣会社の派遣会社端末に、派遣人材に関するスキル情報の格納・管理を受付ける人材情報フレームを提供すると共に、当該人材情報フレームを介した前記派遣会社端末からの人材情報の登録を受け付けて、人材情報データベースに格納する、人材情報取得部と、
派遣人材毎に設定された当該派遣人材の目標スキルの情報と、この派遣人材が既に備えるスキル情報とを、前記人材情報データベースにおける人材情報より抽出し、ここで抽出した目標スキル情報とスキル情報とを照合することで、当該派遣人材が前記目標スキルを達成するに不足するスキルを特定する、不足スキル特定部と、
前記不足スキルの情報を、各スキルの獲得に必要となる教育内容を定めた教育データベースに照合して、前記派遣人材が受講すべき教育内容を特定する、教育内容特定部と、
前記特定した教育内容に応じて教育が施され、当該教育に応じて前記派遣人材が得た獲得スキルの情報を、前記派遣会社端末に通知すると共に、前記人材情報データベースにおける該当派遣人材の人材情報に加える、獲得スキル通知部と、
前記教育が施されて新たにスキルを獲得した前記派遣人材の、人材派遣会社から人材派遣サービスの利用会社への派遣実績を前記利用会社の端末から受信すると共に、当該派遣実績の情報と、当該派遣実績に対応する前記派遣人材に施された教育の費用情報とを、派遣会社端末に通知する、教育費用請求部と、
前記教育の費用情報に応じた、人材派遣会社からの決済情報を、派遣会社端末から受信し、出力インターフェイスに出力する、教育費用決済処理部と、
を備えることを特徴とする人材派遣支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記派遣人材が受講すべきとして特定した教育内容に該当する教育コンテンツを、教育コンテンツデータベースより抽出し、該当派遣人材の端末に提供する、教育コンテンツ提供部を備えることを特徴とする人材派遣支援システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記利用会社端末から受信した派遣実績より、派遣人材に対する評価レベルの情報を抽出し、この評価レベル情報を、利用会社における派遣人材の評価レベルに応じた教育費用の請求額を定めた請求額データベースに照合し、前記派遣人材に関して人材派遣会社に請求する教育費用を決定する、請求費用決定部を備えることを特徴とする人材派遣支援システム。
【請求項４】
人材派遣サービスの支援をコンピュータにより行う方法であって、
人材派遣サービスを行う人材派遣会社の派遣会社端末に、派遣人材に関するスキル情報の格納・管理を受付ける人材情報フレームを提供すると共に、当該人材情報フレームを介した前記派遣会社端末からの人材情報の登録を受け付けて、人材情報データベースに格納し、
派遣人材毎に設定された当該派遣人材の目標スキルの情報と、この派遣人材が既に備えるスキル情報とを、前記人材情報データベースにおける人材情報より抽出し、ここで抽出した目標スキル情報とスキル情報とを照合することで、当該派遣人材が前記目標スキルを達成するに不足するスキルを特定し、
前記不足スキルの情報を、各スキルの獲得に必要となる教育内容を定めた教育データベースに照合して、前記派遣人材が受講すべき教育内容を特定し、
前記特定した教育内容に応じて教育が施され、当該教育に応じて前記派遣人材が得た獲得スキルの情報を、前記派遣会社端末に通知すると共に、前記人材情報データベースにおける該当派遣人材の人材情報に加え、
前記教育が施されて新たにスキルを獲得した前記派遣人材の、人材派遣会社から人材派遣サービスの利用会社への派遣実績を前記利用会社の端末から受信すると共に、当該派遣実績の情報と、当該派遣実績に対応する前記派遣人材に施された教育の費用情報とを、派遣会社端末に通知し、
前記教育の費用情報に応じた、人材派遣会社からの決済情報を、派遣会社端末から受信し、出力インターフェイスに出力する、ことを特徴とする人材派遣支援方法。
【請求項５】
人材派遣サービスの支援方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
人材派遣サービスを行う人材派遣会社の派遣会社端末に、派遣人材に関するスキル情報の格納・管理を受付ける人材情報フレームを提供すると共に、当該人材情報フレームを介した前記派遣会社端末からの人材情報の登録を受け付けて、人材情報データベースに格納するステップと、
派遣人材毎に設定された当該派遣人材の目標スキルの情報と、この派遣人材が既に備えるスキル情報とを、前記人材情報データベースにおける人材情報より抽出し、ここで抽出した目標スキル情報とスキル情報とを照合することで、当該派遣人材が前記目標スキルを達成するに不足するスキルを特定するステップと、
前記不足スキルの情報を、各スキルの獲得に必要となる教育内容を定めた教育データベースに照合して、前記派遣人材が受講すべき教育内容を特定するステップと、
前記特定した教育内容に応じて教育が施され、当該教育に応じて前記派遣人材が得た獲得スキルの情報を、前記派遣会社端末に通知すると共に、前記人材情報データベースにおける該当派遣人材の人材情報に加えるするステップと、
前記教育が施されて新たにスキルを獲得した前記派遣人材の、人材派遣会社から人材派遣サービスの利用会社への派遣実績を前記利用会社の端末から受信すると共に、当該派遣実績の情報と、当該派遣実績に対応する前記派遣人材に施された教育の費用情報とを、派遣会社端末に通知するステップと、
前記教育の費用情報に応じた、人材派遣会社からの決済情報を、派遣会社端末から受信し、出力インターフェイスに出力するするステップと、
を含むことを特徴とする人材派遣支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材派遣支援システム、人材派遣支援方法、および人材派遣支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人材の教育システムや、人材紹介の支援システム等が提案されている。例えば、スキル項目毎のユーザの現状のスキルを示すユーザスキルレベルと、スキル項目毎のユーザの目標スキルを示す目標スキルレベルと、学習コースとスキル項目との関連性を示す学習コース別の関連度とを記憶するデータベースと、前記ユーザスキルレベルと、ユーザによって選択された目標スキルレベルとをスキル項目毎に比較し、前記目標スキルレベルに到達していないユーザスキルレベルが属するスキル項目におけるユーザスキルレベルと前記目標スキルレベルとのギャップを算出して出力するギャップ出力手段と、前記ギャップ出力手段が算出したギャップ及び該ギャップが属するスキル項目と、前記関連度とを基に学習コースの推奨度を算出し、推奨度が高い順に学習コース名を出力する学習コース名出力手段と、を備えることを特徴とする育成・人材ナビゲーションシステム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、所定の地域に展開する物品販売やサービスを提供する派遣要請先企業の複数店舗への派遣要員の派遣管理サービスを提供するＡＳＰ企業の要員管理業務を支援するため、 公衆通信回線に接続されインターネットコンテンツの受信が可能で前記派遣要員が利用するＷＥＢ端末と、 複数の店舗ＰＯＳシステムと公衆通信回線もしくは専用通信回線で接続され、全店舗の要員の出退勤、要員の配属などの要員管理を行う要員管理サーバと、本部内に付設されている構内通信回線とを有する派遣要請先企業の本部店舗管理システムと、 ＡＳＰセンタに設置され、前記公衆通信回線を介して通信接続されている構内通信回線と、求人募集のためのホームページ（以下 ＨＰと略称する）の運用およびメールの送受信を行うＷＥＢサーバと、前記構内通信回線との通信接続制御を行う通信制御手段と前記本部店舗管理システムからの求人のための求人データを受付け登録管理する求人管理手段と前記ＷＥＢサーバ経由の求職者からの求職データを受信すると共に派遣要員の登録管理を行う要員管理手段と前記派遣要員に教育訓練を行うと共に要員資格の認定管理を行う要員教育手段と前記求人データに基づき派遣要員の派遣管理や派遣指令を行う派遣管理手段とを有する人材紹介装置と、前記入力転送された求人データ、求職データ並びに前記人材紹介装置の作成データなどを記憶登録しているＤＢ装置と、で構成されるｗｅｂ人材紹介サービスシステムを用いて、 前記人材紹介装置の求人管理手段が、派遣要請先企業からの求人データを受付け前記ＤＢ装置に登録すると共に求職受付ＨＰを作成し、前記ＷＥＢサーバに登録する段階と、前記要員管理手段が、求職者からの求職データを受付け前記ＤＢ装置に登録すると共に、登録された求人データと求職データを照合して教育訓練の可否を判定する段階と、前記要員教育手段が事前に作成・登録された教育計画に基づいて、該当求職者に対する個別教育計画を作成・実施する段階と、前記要員教育手段が、所定の教育アプリを該当求職者の前記ＷＥＢ端末に送信する段階と、該求職者が前記教育アプリとＷＥＢ端末を利用して、派遣要請先企業の遂行業務の教育訓練を受講習得する段階と、前記要員教育手段が、求職者の習熟度を認定し前記ＤＢ装置の派遣要員データに要員資格を追加登録する段階と、前記派遣管理手段が要員派遣計画を作成し、該ＤＢ装置より該当する派遣要員を抽出する段階と、該派遣管理手段が、該当する派遣要員に派遣指令を出す段階とで構成することを特徴とするｗｅｂ人材紹介サービス方法（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３７５６２号公報
【特許文献２】特開２００３−６３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来提案されてきた手法においては、自社の社員教育に伴って行われる教育ナビゲーションや、或いは既にスキルを獲得した派遣人材を登録・派遣するサービスが前提であった。従って、派遣人材自体がスキルアップを望んで自ら学習を行ったとしても、その学習費用は派遣人材の自己負担となっていた。つまり、派遣人材のスキル向上は派遣人材各自に任されるから、各派遣人材が所定の目標や利用会社のニーズに応じて効率的なスキルアップを計画的に図ることが困難であった。また人材派遣会社にとっても、既に必要なスキルを獲得した人材を確保するしかなく、良質なスキルを有した人材の長期的な育成や利用会社への人材提供がしにくいという課題も残されていた。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、派遣人材の効率的な教育を可能とする人材派遣支援システム、人材派遣支援方法、および人材派遣支援プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の人材派遣支援システムは、人材派遣サービスの支援を行うシステムであって、人材派遣サービスを行う人材派遣会社の派遣会社端末に、派遣人材に関するスキル情報の格納・管理を受付ける人材情報フレームを提供すると共に、当該人材情報フレームを介した前記派遣会社端末からの人材情報の登録を受け付けて、人材情報データベースに格納する、人材情報取得部と、派遣人材毎に設定された当該派遣人材の目標スキルの情報と、この派遣人材が既に備えるスキル情報とを、前記人材情報データベースにおける人材情報より抽出し、ここで抽出した目標スキル情報とスキル情報とを照合することで、当該派遣人材が前記目標スキルを達成するに不足するスキルを特定する、不足スキル特定部と、前記不足スキルの情報を、各スキルの獲得に必要となる教育内容を定めた教育データベースに照合して、前記派遣人材が受講すべき教育内容を特定する、教育内容特定部と、前記特定した教育内容に応じて教育が施され、当該教育に応じて前記派遣人材が得た獲得スキルの情報を、前記派遣会社端末に通知すると共に、前記人材情報データベースにおける該当派遣人材の人材情報に加える、獲得スキル通知部と、前記教育が施されて新たにスキルを獲得した前記派遣人材の、人材派遣会社から人材派遣サービスの利用会社への派遣実績を前記利用会社の端末から受信すると共に、当該派遣実績の情報と、当該派遣実績に対応する前記派遣人材に施された教育の費用情報とを、派遣会社端末に通知する、教育費用請求部と、前記教育の費用情報に応じた、人材派遣会社からの決済情報を、派遣会社端末から受信し、出力インターフェイスに出力する、教育費用決済処理部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の人材派遣支援方法は、人材派遣サービスの支援をコンピュータにより行う方法であって、人材派遣サービスを行う人材派遣会社の派遣会社端末に、派遣人材に関するスキル情報の格納・管理を受付ける人材情報フレームを提供すると共に、当該人材情報フレームを介した前記派遣会社端末からの人材情報の登録を受け付けて、人材情報データベースに格納し、派遣人材毎に設定された当該派遣人材の目標スキルの情報と、この派遣人材が既に備えるスキル情報とを、前記人材情報データベースにおける人材情報より抽出し、ここで抽出した目標スキル情報とスキル情報とを照合することで、当該派遣人材が前記目標スキルを達成するに不足するスキルを特定し、前記不足スキルの情報を、各スキルの獲得に必要となる教育内容を定めた教育データベースに照合して、前記派遣人材が受講すべき教育内容を特定し、前記特定した教育内容に応じて教育が施され、当該教育に応じて前記派遣人材が得た獲得スキルの情報を、前記派遣会社端末に通知すると共に、前記人材情報データベースにおける該当派遣人材の人材情報に加え、前記教育が施されて新たにスキルを獲得した前記派遣人材の、人材派遣会社から人材派遣サービスの利用会社への派遣実績を前記利用会社の端末から受信すると共に、当該派遣実績の情報と、当該派遣実績に対応する前記派遣人材に施された教育の費用情報とを、派遣会社端末に通知し、前記教育の費用情報に応じた、人材派遣会社からの決済情報を、派遣会社端末から受信し、出力インターフェイスに出力する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の人材派遣支援プログラムは、人材派遣サービスの支援方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、人材派遣サービスを行う人材派遣会社の派遣会社端末に、派遣人材に関するスキル情報の格納・管理を受付ける人材情報フレームを提供すると共に、当該人材情報フレームを介した前記派遣会社端末からの人材情報の登録を受け付けて、人材情報データベースに格納するステップと、派遣人材毎に設定された当該派遣人材の目標スキルの情報と、この派遣人材が既に備えるスキル情報とを、前記人材情報データベースにおける人材情報より抽出し、ここで抽出した目標スキル情報とスキル情報とを照合することで、当該派遣人材が前記目標スキルを達成するに不足するスキルを特定するステップと、前記不足スキルの情報を、各スキルの獲得に必要となる教育内容を定めた教育データベースに照合して、前記派遣人材が受講すべき教育内容を特定するステップと、前記特定した教育内容に応じて教育が施され、当該教育に応じて前記派遣人材が得た獲得スキルの情報を、前記派遣会社端末に通知すると共に、前記人材情報データベースにおける該当派遣人材の人材情報に加えるするステップと、前記教育が施されて新たにスキルを獲得した前記派遣人材の、人材派遣会社から人材派遣サービスの利用会社への派遣実績を前記利用会社の端末から受信すると共に、当該派遣実績の情報と、当該派遣実績に対応する前記派遣人材に施された教育の費用情報とを、派遣会社端末に通知するステップと、前記教育の費用情報に応じた、人材派遣会社からの決済情報を、派遣会社端末から受信し、出力インターフェイスに出力するするステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、派遣人材の効率的な教育が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における人材派遣支援システム１００を含むネットワーク構成図である。本発明の人材派遣支援システム１００（以下、システム１００）は、例えばサーバコンピュータであり、本発明の人材派遣支援方法を実行する機能を実現すべくハードディスクドライブなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１２】
また、システム１００は、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク１３０を介して、人材派遣会社の派遣会社端末２００や人材派遣サービスを利用する利用会社の端末３００、派遣人材端末４００らの外部装置と接続してデータ授受を実行するＩ／Ｏ部１０５を備える。
【００１３】
以下に、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００は、人材派遣サービスを行う人材派遣会社の派遣会社端末２００に、派遣人材に関するスキル情報の格納・管理を受付ける人材情報フレーム５０を提供すると共に、当該人材情報フレーム５０を介した前記派遣会社端末２００からの人材情報の登録を受け付けて、人材情報データベース１１５に格納する、人材情報取得部１０６を備える。なお、前記人材情報フレーム５０は、図２（ａ）に示す通り、人材情報データベース１１５１に登録する派遣人材に関する、例えば、人材ＩＤ、氏名、連絡先、保有スキル、目標スキル、といった情報の入力を受け付けるためのフレームを想定できる。
【００１４】
また、システム１００は、派遣人材毎に設定された当該派遣人材の目標スキルの情報と、この派遣人材が既に備えるスキル情報とを、前記人材情報データベース１１５における人材情報より抽出し、ここで抽出した目標スキル情報とスキル情報とを照合することで、当該派遣人材が前記目標スキルを達成するに不足するスキルを特定する、不足スキル特定部１０７を備える。
【００１５】
また、システム１００は、前記不足スキルの情報を、各スキルの獲得に必要となる教育内容を定めた教育データベース１１６に照合して、前記派遣人材が受講すべき教育内容を特定する、教育内容特定部１０８を備える。
【００１６】
なお、システム１００は、前記派遣人材が受講すべきとして特定した教育内容に該当する教育コンテンツを、教育コンテンツデータベース１１７より抽出し、該当派遣人材の端末４００に提供する、教育コンテンツ提供部１１２を備えるものとできる。
【００１７】
また、システム１００は、前記特定した教育内容に応じて教育が施され、当該教育に応じて前記派遣人材が得た獲得スキルの情報を、前記派遣会社端末２００に通知すると共に、前記人材情報データベース１１５における該当派遣人材の人材情報に加える、獲得スキル通知部１０９を備える。
【００１８】
また、システム１００は、前記教育が施されて新たにスキルを獲得した前記派遣人材の、人材派遣会社から人材派遣サービスの利用会社への派遣実績を前記利用会社の端末３００から受信すると共に、当該派遣実績の情報と、当該派遣実績に対応する前記派遣人材に施された教育の費用情報とを、派遣会社端末２００に通知する、教育費用請求部１１０を備える。
【００１９】
また、システム１００は、前記利用会社端末３００から受信した派遣実績より、派遣人材に対する評価レベルの情報を抽出し、この評価レベル情報を、利用会社における派遣人材の評価レベルに応じた教育費用の請求額を定めた請求額データベース１１８に照合し、前記派遣人材に関して人材派遣会社に請求する教育費用を決定する、請求費用決定部１１３を備えるものとできる。
【００２０】
また、システム１００は、前記教育の費用情報に応じた、人材派遣会社からの決済情報を、派遣会社端末２００から受信し、出力インターフェイス１０５に出力する、教育費用決済処理部１１１を備える。
【００２１】
また、図１に示す派遣会社端末２００は、人材派遣会社がシステム１００を利用する際に用いるコンピュータであり、前記システム１００と同様に、派遣会社端末２００として必要とされる各種入出力処理機能等を実現したプログラムをメモリに読み出し、演算装置により実行する。また、派遣会社端末２００は、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク１３０を介して、前記システム１００らの外部装置と接続してデータ授受を実行する通信インターフェイスを備える。更に、派遣会社端末２００は、システム１００から受信した処理結果等を出力するディスプレイ等の表示装置や、利用者からの入力を受け付けるタッチパネルやキーボード、マウスといった入力装置を備える。
【００２２】
なお、利用会社端末３００、および派遣人材端末４００についても、この派遣会社端末２００と同様の機能を備えるものとし、詳細な説明は省略する。
【００２３】
次に、本実施形態の人材派遣支援システムが利用するデータベースの各データ構造例について説明する。図２は本実施形態における（ａ）人材情報フレーム、（ｂ）人材情報データベース１１５、（ｃ）教育データベース１１６、（ｄ）教育コンテンツデータベース（ｅ）請求額データベース、を示す図である。人材情報データベース１１５は、前記人材情報フレーム５０を介して派遣会社端末２００より受信した人材情報を格納したものであり、例えば、人材ＩＤをキーとして、該当人材の氏名、保有スキル、目標スキル（システム１００、人材派遣会社、派遣人材自身、利用会社のいずれかが設定したもの）、獲得スキル（データベース登録後に獲得したもの）、受講履歴（スキル獲得のために受講した学習内容と教育費用）、派遣実績（利用会社への派遣実績とそこから受けた評価）、といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２４】
また教育データベース１１６は、各スキルの獲得に必要となる教育内容を定めたデータベースであり、例えば、スキルＩＤをキーとして、必要教育内容、その受講期間といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２５】
また、教育コンテンツデータベース１１７は、派遣人材が受講すべきとして特定した教育内容に該当する教育コンテンツを格納したデータベースであり、例えば、必要教育内容をキーとして、該当コンテンツのコンテンツＩＤの情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２６】
また、請求額データベース１１８は、利用会社における派遣人材の評価レベルに応じた教育費用の請求額を定めたデータベースであり、例えば、評価レベルをキーとして、該当請求額の情報を関連づけたレコードの、教育内容毎の集合体となっている。
【００２７】
なお、保有スキルや目標スキル、獲得スキルといったスキルの内容例については、例えば、取得資格、業務知識・経験、業界知識・経験、要素技術、コンピテンシー（遂行能力）、ネゴシエーション能力、コミュニケーション能力、リーダシップ能力、プロジェクト遂行能力、などの各項目について扱うこととできる。
【００２８】
なお、これまで示したシステム１００における機能部１０６〜１１３は、ハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤやメモリなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２９】
また、前記ネットワーク１３０に関しては、インターネットやＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３０】
以下、人材派遣支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する人材派遣支援方法に対応する各種動作は、システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３１】
図３は本実施形態における人材派遣支援方法の実際手順１を示すフロー図であり、図４は本実施形態における人材派遣支援方法の実際手順２を示すフロー図である。システム１００は、まず、人材派遣サービスを行う人材派遣会社の派遣会社端末２００に、派遣人材に関するスキル情報の格納・管理を受付ける前記人材情報フレーム５０を提供する（ｓ１０００）。派遣会社端末２００ではこれを受信し、利用者からの人材情報の入力を受け付けて（ｓ１００１）、これをシステム１００へ送信する（ｓ１００２）。
【００３２】
システム１００は、前記人材情報フレーム５０を介した前記派遣会社端末２００からの人材情報の登録を受け付けて（ｓ１００３）、この人材情報の人材情報データベース１１５への格納を実行する（ｓ１００４）。
【００３３】
続いてシステム１００は、派遣人材毎に設定された当該派遣人材の目標スキルの情報と、この派遣人材が既に備えるスキル情報とを、前記人材情報データベース１１５における人材情報より抽出する（ｓ１００５）。そして、ここで抽出した目標スキル情報とスキル情報とを照合することで（ｓ１００６）、当該派遣人材が前記目標スキルを達成するに不足するスキルを特定する（ｓ１００７）。
【００３４】
システム１００は、前記不足スキルの情報を、各スキルの獲得に必要となる教育内容を定めた教育データベース１１６に照合する（ｓ１００８）。これにより、前記派遣人材が受講すべき教育内容を特定する（ｓ１００９）。また、前記派遣人材が受講すべきとして特定した教育内容に該当する教育コンテンツを、教育コンテンツデータベース１１７より抽出し、これを該当派遣人材の端末４００に提供する（ｓ１０１０）。派遣人材端末４００は、この教育コンテンツを受信し取得する（ｓ１０１１）。派遣人材は、自身のスキルアップをこの教育コンテンツで図るものとし、獲得したスキルについては派遣人材端末４００よりシステム１００にその情報が送信される（ｓ１０１２）。
【００３５】
他方、システム１００は当該派遣人材がこの教育コンテンツの学習で獲得したスキルについて派遣人材端末４００より情報取得する（ｓ１０１３）。また、システム１００は、前記特定した教育内容に応じて教育が施され、当該教育に応じて前記派遣人材が得た獲得スキルの情報を、前記派遣会社端末２００に通知するとともに、この獲得スキルの情報を、前記人材情報データベース１１５における該当派遣人材の人材情報に加える処理（例：人材情報データベース１１５における“獲得スキル”の項目にデータ入力）を実行する（ｓ１０１４）。
【００３６】
更に、システム１００は、前記教育が施されて新たにスキルを獲得した前記派遣人材の、人材派遣会社から人材派遣サービスの利用会社への派遣実績を前記利用会社端末３００から受信する（ｓ１０１５）。なお、前記派遣実績の情報に、前記派遣人材に関する、派遣先の利用会社における評価レベルの情報が含まれない場合（ｓ１０１６：ＮＯ）、当該派遣実績の情報と、当該派遣実績に対応する前記派遣人材に施された教育の費用情報（前記人材情報データベース１１５より抽出）とを、派遣会社端末２００に通知する（ｓ１０１７）。
【００３７】
一方、前記派遣実績の情報に、前記派遣人材に関する、派遣先の利用会社における評価レベルの情報が含まれる場合（ｓ１０１６：ＹＥＳ）、前記費用情報を派遣会社端末２００に通知するにあたり、例えば、前記利用会社端末３００から受信した派遣実績より、派遣人材に対する評価レベルの情報を抽出し（ｓ１０１８）、この評価レベル情報を、利用会社における派遣人材の評価レベルに応じた教育費用の請求額を定めた請求額データベース１１８に照合し（ｓ１０１９）、前記派遣人材に関して人材派遣会社に請求する教育費用を決定する（ｓ１０２０）。例えば、利用会社において評価が高かった派遣人材については、システム１００が特定し派遣人材に施された教育内容の教育効果が高かった、つまりシステム１００の貢献度が高いと理解できるのである。従って、評価レベルが高いほど、請求費用の額も高くなるものとできる。ここで、決定した請求費用は、システム１００から、該当する派遣会社端末２００に通知する（ｓ１０２１）。
【００３８】
他方、この費用請求を受信した派遣会社端末２００では（ｓ１０２２）、これに応じた教育費用の決済処理を実行し、例えばシステム１００における決済口座への入金を行う（ｓ１０２３）。またこの決済処理の実行結果の情報は、派遣会社端末２００からシステム１００へ送信される（ｓ１０２４）。システム１００ではこれを受信して（ｓ１０２５）、出力インターフェイスに出力し（ｓ１０２６）、処理を終了する。
【００３９】
なお、上述したように、利用会社への派遣前に派遣人材に学習を施すことを想定せず、例えば、不足スキルはあるが許容範囲にあるとして学習を事前に施されることなく派遣された派遣人材について、システム１００が利用会社の端末３００より評価レベルの情報を受信し、これに応じた学習費用の請求を派遣会社端末２００に行うとしてもよい。また、利用会社への派遣後に、派遣人材に不足しているスキルに応じた教育内容をシステム１００が特定し、該当派遣人材への教育コンテンツ提供を行うとしてもよい。
【００４０】
いずれにしても、システム１００が派遣人材毎に特定した教育内容または教育コンテンツの提供にかかる教育費用を、該当派遣人材の人材派遣会社から利用会社への人材派遣実績（派遣先での評価含む）に応じて、システム１００から派遣会社端末２００に請求する実施形態であれば、いずれの形態でも採用できるのである。  
本発明によれば、派遣人材の効率的な教育が可能となる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態における人材派遣支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における（ａ）人材情報フレーム、（ｂ）人材情報データベース、（ｃ）教育データベース、（ｄ）教育コンテンツデータベース（ｅ）請求額データベース、を示す図である。
【図３】本実施形態における人材派遣支援方法の実際手順１を示すフロー図である。
【図４】本実施形態における人材派遣支援方法の実際手順２を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
５０    人材情報フレーム
１００  人材派遣支援システム、システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  Ｉ／Ｏ部
１０６  人材情報取得部
１０７  不足スキル特定部
１０８  教育内容特定部
１０９  獲得スキル通知部
１１０  教育費用請求部
１１１  教育費用決済処理部
１１２  教育コンテンツ提供部
１１３  請求費用決定部
１１５  人材情報データベース
１１６  教育データベース
１１７  教育コンテンツデータベース
１１８  請求額データベース
１３０  ネットワーク
２００  派遣会社端末
３００  利用会社端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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