(57)【要約】【課題】  バッファメモリに記憶されているコンテンツデータ等の配信データについて、ＨＤ（Hard Disk）等の記録媒体への記録（保存）が可能か否かを判定し、その結果をユーザに報知するよう構成した受信装置等を提供することを課題とする。【解決手段】  ネットワークを介して情報配信装置から配信された配信データを受信する受信手段と、受信した前記配信データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記配信データを記録媒体へ記録可能か否かを判定する記録可否判定手段と、当該判定の結果をユーザに対して報知手段に報知させる報知制御手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報配信装置から配信された配信データを受信する受信手段と、
受信した前記配信データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記配信データを記録媒体へ記録可能か否かを判定する記録可否判定手段と、
当該判定の結果をユーザに対して報知手段に報知させる報知制御手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付ける記録指示受付手段と、
前記指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録する記録制御手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の受信装置において、
前記受信手段は、前記配信データを前記記録媒体へ記録可能か否かを示す記録可否情報をさらに受信し、
前記記録可否判定手段は、前記記録可否情報に基づいて前記配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを判定することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の受信装置において、
１の前記配信データが少なくとも１以上の他の前記配信データと組として前記情報配信装置から配信されている場合には、前記１の配信データは当該１の配信データ自身が前記他の配信データと組であることを示す組情報を含み、
前記記録可否判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記１の配信データに前記組情報が含まれるか否かを判定し、当該組情報が含まれる場合には当該１の配信データを前記他の配信データとの組として記録媒体へ記録可能か否かを判定し、
前記報知制御手段は、前記記録可否判定手段によって前記１の配信データが前記他の配信データとの組として記録可能であると判定された場合には、前記１の配信データが前記他の配信データとの組として記録可能であることを前記報知手段に報知させることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の受信装置において、
前記記録指示受付手段は、前記組ごとに前記記録媒体へ記録するための指示を受け付け、
前記記録制御手段は、前記指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶された組として配信された全ての配信データを前記記録媒体へ記録することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記録可否判定手段は、前記配信データの一部が前記記憶手段から消去されると、当該配信データは記録不可と判定することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記憶手段に記憶された前記配信データを再生する再生手段を備え、
前記受信手段は、前記配信データに関する配信データ情報をさらに受信し、
前記記憶手段は、前記配信データ及び前記配信データ情報を記憶し、
前記報知制御手段は、前記再生手段によって再生中の配信データに対して、前記記録可否判定手段による判定の結果と、前記配信データ情報と、をユーザに対して前記報知手段に報知させることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記憶手段に記憶された前記配信データを再生する再生手段を備え、
前記報知制御手段は、前記再生手段により再生された配信データである再生済配信データの前記記録媒体への記録の可否と、前記再生手段により再生中の配信データである再生中配信データの前記記録媒体への記録の可否とを、区別して前記報知手段に報知させることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の受信装置において、
前記受信手段は、前記情報配信装置から配信される予定の配信データである配信予定の配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを示す記録可否情報を受信し、
前記記録可否判定手段は、前記記録可否情報に基づいて前記配信予定の配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを判定し、
前記報知制御手段は、前記配信予定の配信データに対する判定結果を前記報知手段に報知させることを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項９の何れか一項に記載の受信装置において、
前記記録指示受付手段は、複数の前記配信データに対する前記記録媒体への記録の指示が受付可能であることを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
請求項２乃至請求項１０のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データに対して、前記記憶手段に記憶されたデータに欠損があるか否かを判断するデータ欠損判断手段と、
前記データ欠損判断手段により欠損があると判断された場合には、欠損データを外部装置に要求する欠損データ要求手段とを備え、
前記記録制御手段は、前記外部装置から受信した欠損データに対応するデータと前記記憶手段に記憶された前記配信データとに基づいて前記記録媒体へ記録することを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記再生済配信データの場合、
前記記録制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録することを特徴とする受信装置。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記再生中配信データの場合、
前記記録制御手段は、指示を受け付けた前記配信データが前記記憶手段に最後まで記憶されたときに、指示を受け付けた前記配信データを前記記録媒体へ記録することを特徴とする受信装置。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記配信予定の配信データの場合、
前記記録制御手段は、指示を受け付けた前記配信データが前記記憶手段に最後まで記憶されたときに、指示を受け付けた前記配信データを前記記録媒体へ記録することを特徴とする受信装置。
【請求項１５】
請求項２乃至請求項１４のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記配信データが前記記録媒体へ記録されると、前記報知制御手段が前記配信データが前記記録媒体へ記録されたことをユーザに対して前記報知手段に報知させ、又は／及び、前記記録指示受付手段を無効化することを特徴とする受信装置。
【請求項１６】
請求項８乃至請求項１５のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記憶手段に記憶された前記配信データのうち、前記配信データ情報を報知すべき配信データを選択する選択手段を有し、
前記報知制御手段は、前記選択された前記配信データに関する前記配信データ情報をユーザに対して前記報知手段に報知させることを特徴とする受信装置。
【請求項１７】
請求項２乃至請求項１６のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記録指示受付手段は、前記記録可否判定手段によって記録不可と判定された場合には無効化されることを特徴とする受信装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記憶手段に記憶された前記配信データが当該記憶手段から消去されることを事前に検知する消去事前検知手段を有し、
前記消去事前検知手段によって消去されることが事前に検知されると、前記報知制御手段は当該消去されることが事前に検知されたことをユーザに対して前記報知手段に報知させることを特徴とする受信装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の受信装置において、
前記消去事前検知手段は、前記記憶手段から消去される前記配信データが、前記記録可否判定手段によって前記記録媒体へ記録可能であると判定された場合にのみ当該配信データが消去されることを事前に検知することを特徴とする受信装置。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１９のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記憶手段は、前記受信した配信データを一時的に記憶するバッファメモリであって、
前記記録媒体は、前記受信装置に備えられた記憶装置であって、
前記報知制御手段は、前記バッファメモリに記憶された配信データを前記記憶装置へ記録可能か否かを判定した判定結果を表示手段に表示させることを特徴とする受信装置。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一項に記載の受信装置は、前記情報配信装置を最上位とし、かつ１以上の前記受信装置を含んでツリー状に接続されたツリー型ネットワークシステムにおける受信装置であることを特徴とする受信装置。
【請求項２２】
配信データを配信する情報配信装置と、当該情報配信装置とネットワークを介して接続された受信装置と、を含む情報配信システムにおいて、
前記受信装置は、前記情報配信装置から配信された配信データを受信する受信手段と、
受信した前記配信データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記配信データを記録媒体へ記録可能か否かを判定する記録可否判定手段と、
当該判定の結果をユーザに対して報知手段に報知させる報知制御手段と、
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２３】
配信データを配信する情報配信装置と、当該情報配信装置とネットワークを介して接続された受信装置と、を含む情報配信システムにおける情報配信方法において、
前記受信装置が、前記情報配信装置から配信された配信データを受信する工程と、
前記受信装置が、受信した前記配信データを記憶する工程と、
前記受信装置が、前記記憶工程にて記憶された前記配信データを記録媒体へ記録可能か否かを判定する工程と、
前記受信装置が、当該判定の結果をユーザに対して報知工程によって報知させる報知制御工程と、
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項２４】
コンピュータを、
ネットワークを介して情報配信装置から配信された配信データを受信する受信手段、
受信した前記配信データを記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶された前記配信データを記録媒体へ記録可能か否かを判定する記録可否判定手段、
当該判定の結果をユーザに対して報知手段に報知させる報知制御手段として機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付ける記録指示受付手段及び
前記指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録する記録制御手段として機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項２６】
請求項２４又は請求項２５に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記受信手段を、前記配信データを前記記録媒体へ記録可能か否かを示す記録可否情報を受信するよう機能させ、かつ、
前記記録可否判定手段を、前記記録可否情報に基づいて前記配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを判定するよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項２７】
請求項２４乃至請求項２６のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
１の前記配信データが少なくとも１以上の他の前記配信データと組として前記情報配信装置から配信されている場合には、前記１の配信データは当該１の配信データ自身が前記他の配信データと組であることを示す組情報を含み、
前記記録可否判定手段を、前記記憶手段に記憶された前記１の配信データに前記組情報が含まれるか否かを判定し、当該組情報が含まれる場合には当該１の配信データを前記他の配信データとの組として記録媒体へ記録可能か否かを判定するよう機能させ、かつ、
前記報知制御手段を、前記記録可否判定手段によって前記１の配信データが前記他の配信データとの組として記録可能であると判定された場合には、前記１の配信データが前記他の配信データとの組として記録可能であることを前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項２８】
請求項２７に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記記録指示受付手段を、前記組ごとに前記記録媒体へ記録するための指示を受け付けるよう機能させ、かつ、
前記記録制御手段を、前記指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶された組として配信された全ての配信データを前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項２９】
請求項２６乃至請求項２８のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記記録可否判定手段を、前記配信データの一部が前記記憶手段から消去されると、当該配信データは記録不可と判定するよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３０】
請求項２４乃至請求項２９のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データを再生する再生手段として更に機能させ、かつ、
前記受信手段を、前記配信データに関する配信データ情報を受信するよう機能させ、
前記記憶手段を、前記配信データ及び前記配信データ情報を記憶するよう機能させ、
前記報知制御手段を、前記再生手段によって再生中の配信データに対して、前記記録可否判定手段による判定の結果と、前記配信データ情報と、をユーザに対して前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３１】
請求項２４乃至請求項３０のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データを再生する再生手段として更に機能させ、かつ、
前記報知制御手段を、前記再生手段により再生された配信データである再生済配信データの前記記録媒体への記録の可否と、前記再生手段により再生中の配信データである再生中配信データの前記記録媒体への記録の可否とを、区別して前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３２】
請求項３１に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記受信手段を、前記情報配信装置から配信される予定の配信データである配信予定の配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを示す記録可否情報を受信するよう機能させ、
前記記録可否判定手段を、前記記録可否情報に基づいて前記配信予定の配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを判定するよう機能させ、
前記報知制御手段を、前記配信予定の配信データに対する判定結果を前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３３】
請求項２５乃至請求項３２のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記記録指示受付手段を、複数の前記配信データに対する前記記録媒体への記録の指示が受付可能として機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３４】
請求項２５乃至請求項３５のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データに対して、前記記憶手段に記憶されたデータに欠損があるか否かを判断するデータ欠損判断手段及び、
前記データ欠損判断手段により欠損があると判断された場合には、欠損データを外部装置に要求する欠損データ要求手段として更に機能させ、
前記記録制御手段を、前記外部装置から受信した欠損データに対応するデータと前記記憶手段に記憶された前記配信データとに基づいて前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３５】
請求項３１乃至請求項３４のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記再生済配信データの場合、
前記記録制御手段を、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３６】
請求項３１乃至請求項３５のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記再生中配信データの場合、
前記記録制御手段を、指示を受け付けた前記配信データが前記記憶手段に最後まで記憶されたときに、指示を受け付けた前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３７】
請求項３２乃至請求項３６のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記配信予定の配信データの場合、
前記記録制御手段を、指示を受け付けた前記配信データが前記記憶手段に最後まで記憶されたときに、指示を受け付けた前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３８】
請求項２５乃至請求項３７のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記配信データが前記記録媒体へ記録されると、前記報知制御手段が前記配信データが前記記録媒体へ記録されたことをユーザに対して前記報知手段に報知させるよう機能し、又は／及び、前記記録指示受付手段は無効化するよう機能することを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項３９】
請求項３２乃至請求項３８のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データのうち、前記配信データ情報を報知すべき配信データを選択する選択手段として更に機能させ、
前記報知制御手段を、前記選択された前記配信データに関する前記配信データ情報をユーザに対して前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項４０】
請求項２５乃至請求項３９のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記記録指示受付手段を、前記記録可否判定手段によって記録不可と判定された場合には無効化するよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項４１】
請求項２４乃至請求項４０のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データが当該記憶手段から消去されることを事前に検知する消去事前検知手段として更に機能させ、
前記消去事前検知手段によって消去が事前に検知されると、前記報知制御手段を、当該消去が検知されたことをユーザに対して前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項４２】
請求項４０に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記消去事前検知手段を、前記記憶手段から消去される前記配信データが、前記記録可否判定手段によって前記記録媒体へ記録可能であると判定された場合にのみ当該配信データが消去されることを事前に検知するよう機能させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項４３】
請求項２４乃至請求項４２のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記記憶手段は、前記受信した配信データを一時的に記憶するバッファメモリであって、
前記記録媒体は、前記受信装置に備えられた記憶装置であって、
前記報知制御手段を、前記バッファメモリに記憶された配信データを前記記憶装置へ記録可能か否かを判定した判定結果を表示手段に表示させることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【請求項４４】
請求項２４乃至請求項４３のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、
前記受信装置は、前記情報配信装置を最上位とし、かつ１以上の前記受信装置を含んでツリー状に接続されたツリー型ネットワークシステムにおける受信装置であることを特徴とする記録可否報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置及び記録可否報知プログラムの技術分野に関し、特に、配信データを受信する受信装置が、その配信データの記録可否を判定してその結果をユーザに報知する受信装置、情報配信システム及び情報配信方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワーク環境技術において、特にユーザ端末装置間でコンテンツデータ配信を実現できるコンテンツデータ分散配信技術が提案されている。
【０００３】
例えば、この種のコンピュータネットワークシステムの一例として、特許文献１には、分散管理型ネットワークファイルシステムが開示されている。
【０００４】
このシステムは、いわゆるピアツーピア型のコンテンツデータ配信システムであり、クライアント・サーバ型のコンテンツデータ配信システムとは異なり、クライアントとしてのノード装置間で、ストリーミング配信されたコンテンツデータの送受信を行なうようになっている。そして、ノード装置は、当該システムに参加をする際には、当該システムを構成するノード装置の何れかのノード装置に接続してコンテンツデータを受信するようになっている。また各ノード装置は任意にネットワークから離脱したり、所定条件に従って上流（上位階層）のノード装置に再接続したりすることができる。
【特許文献１】特開２００３−１６９０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンテンツデータ配信システムには、不安定な配信速度や一時的な中断によって配信速度が再生速度を下回る事態に備えて、バッファリング機能がある。例えば、ツリー型の配信システムにおいて、コンテンツデータの送信を希望する新たなノード装置がシステムに参加して、上位階層のノード装置からコンテンツデータを受信すると、当該コンテンツデータは一旦装置内のバッファメモリに一定の再生時間分蓄えられた後に、当該バッファメモリのデータを読み出して出力再生されることになる。
【０００６】
そして、ユーザが放送されているコンテンツを自己の所有する記録媒体等に保存（記録）したいときには、このバッファメモリに記憶されたデータを読み出して保存（記録）するようになっている。
【０００７】
しかし、配信されているコンテンツデータが全て保存可能であるとは限らない。にもかかわらず、ユーザはバッファメモリに記憶されている何れのコンテンツデータが保存可能かを認識することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、バッファメモリに記憶されているコンテンツデータ等の配信データについて、記録媒体への記録（保存）が可能か否かを判定し、その結果をユーザに報知するよう構成した受信装置等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して情報配信装置から配信された配信データを受信する受信手段と、受信した前記配信データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記配信データを記録媒体へ記録可能か否かを判定する記録可否判定手段と、当該判定の結果をユーザに対して報知手段に報知させる報知制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、バッファメモリ等の記憶手段に記憶されたコンテンツデータ等の配信データをＨＤ（Hard Disk）等の記録媒体に記録可能か否かを判定し、その結果をユーザに報知することができるため、ユーザにとってより利便性の高い受信装置を提供することが可能になる。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の受信装置において、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付ける記録指示受付手段と、前記指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録する記録制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
これによれば、記録媒体に記録可能か否かを報知されたユーザが、入力部等の記録指示受付手段によって配信データの記録媒体への記録を受け付けることにより、配信データをバッファメモリ等の記憶手段から記録媒体へ記録することが可能になる。
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の受信装置において、前記受信手段は、前記配信データを前記記録媒体へ記録可能か否かを示す記録可否情報をさらに受信し、前記記録可否判定手段は、前記記録可否情報に基づいて前記配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
これによれば、他の装置（例えば、放送局装置等の情報配信装置）に問い合わせる手間を省いて、配信データに含まれる記録可否情報により、迅速に記録可否の判定を行なうことができる。
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の受信装置において、１の前記配信データが少なくとも１以上の他の前記配信データと組として前記情報配信装置から配信されている場合には、前記１の配信データは当該前記１の配信データ自身が前記他の配信データと組であることを示す組情報を含み、前記記録可否判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記１の配信データに前記組情報が含まれるか否かを判定し、当該組情報が含まれる場合には当該１の配信データを前記他の配信データとの組として記録媒体へ記録可能か否かを判定し、前記報知制御手段は、前記記録可否判定手段によって前記１の配信データが前記他の配信データとの組として記録可能であると判定された場合には、前記１の配信データが前記他の配信データとの組として記録可能であることを前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、楽曲のアルバム等複数の配信データでセット（組）として配信されている場合には、組として記録可能か否かを判定することが可能になる。
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の受信装置において、前記記録指示受付手段は、前記組ごとに前記記録媒体へ記録するための指示を受け付け、前記記録制御手段は、前記指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶された組として配信された全ての配信データを前記記録媒体へ記録することを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記録可否判定手段は、前記配信データの一部が前記記憶手段から消去されると、当該配信データは記録不可と判定することを特徴とする。
【００１９】
これによれば、配信データを完全な状態であるときだけ記録媒体に記録することが可能になる。
【００２０】
上記課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記憶手段に記憶された前記配信データを再生する再生手段を備え、前記受信手段は、前記配信データに関する配信データ情報をさらに受信し、前記記憶手段は、前記配信データ及び前記配信データ情報を記憶し、前記報知制御手段は、前記再生手段によって再生中の配信データに対して、前記記録可否判定手段による判定の結果と、前記配信データ情報と、をユーザに対して前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記憶手段に記憶された前記配信データを再生する再生手段を備え、前記報知制御手段は、前記再生手段により再生された配信データである再生済配信データの前記記録媒体への記録の可否と、前記再生手段により再生中の配信データである再生中配信データの前記記録媒体への記録の可否とを、区別して前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の受信装置において、前記受信手段は、前記情報配信装置から配信される予定の配信データである配信予定の配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを示す記録可否情報を受信し、前記記録可否判定手段は、前記記録可否情報に基づいて前記配信予定の配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを判定し、前記報知制御手段は、前記配信予定の配信データに対する判定結果を前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項２乃至請求項９の何れか一項に記載の受信装置において、前記記録指示受付手段は、複数の前記配信データに対する前記記録媒体への記録の指示が受付可能であることを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項２乃至請求項１０のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データに対して、前記記憶手段に記憶されたデータに欠損があるか否かを判断するデータ欠損判断手段と、前記データ欠損判断手段により欠損があると判断された場合には、欠損データを外部装置に要求する欠損データ要求手段とを備え、前記記録制御手段は、前記外部装置から受信した欠損データに対応するデータと前記記憶手段に記憶された前記配信データとに基づいて前記記録媒体へ記録することを特徴とする。
【００２５】
上記課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記再生済配信データの場合、前記記録制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録することを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項８乃至請求項１２のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記再生中配信データの場合、前記記録制御手段は、指示を受け付けた前記配信データが前記記憶手段に最後まで記憶されたときに、指示を受け付けた前記配信データを前記記録媒体へ記録することを特徴とする。
【００２７】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項９乃至請求項１３のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記配信予定の配信データの場合、前記記録制御手段は、指示を受け付けた前記配信データが前記記憶手段に最後まで記憶されたときに、指示を受け付けた前記配信データを前記記録媒体へ記録することを特徴とする。
【００２８】
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項２乃至請求項１４のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記録制御手段によって前記配信データが前記記録媒体へ記録されると、前記報知制御手段が前記配信データが前記記録媒体へ記録されたことをユーザに対して前記報知手段に報知させ、又は／及び、前記記録指示受付手段を無効化することを特徴とする。
【００２９】
上記課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項８乃至請求項１５のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記憶手段に記憶された前記配信データのうち、前記配信データ情報を報知すべき配信データを選択する選択手段を有し、前記報知制御手段は、前記選択された前記配信データに関する前記配信データ情報をユーザに対して前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００３０】
上記課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、請求項２乃至請求項１６のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記録指示受付手段は、前記記録可否判定手段によって記録不可と判定された場合には無効化されることを特徴とする。
【００３１】
上記課題を解決するために、請求項１８に記載の発明は、請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記憶手段に記憶された前記配信データが当該記憶手段から消去されることを事前に検知する消去事前検知手段を有し、前記消去事前検知手段によって消去されることが事前に検知されると、前記報知制御手段は当該消去されることが事前に検知されたことをユーザに対して前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００３２】
上記課題を解決するために、請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の受信装置において、前記消去事前検知手段は、前記記憶手段から消去される前記配信データが、前記記録可否判定手段によって前記記録媒体へ記録可能であると判定された場合にのみ当該配信データが消去されることを事前に検知することを特徴とする。
【００３３】
上記課題を解決するために、請求項２０に記載の発明は、請求項１乃至請求項１９のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記憶手段は、前記受信した配信データを一時的に記憶するバッファメモリであって、前記記録媒体は、前記受信装置に備えられた記憶装置であって、前記報知制御手段は、前記バッファメモリに記憶された配信データを前記記憶装置へ記録可能か否かを判定した判定結果を表示手段に表示させることを特徴とする。
【００３４】
これによれば、バッファメモリに記憶されたコンテンツデータ等の配信データを記録媒体に記録可能か否かを判定し、その結果を表示手段に表示させてユーザに報知することができるため、ユーザにとって更に利便性の高い受信装置を提供することが可能になる。
【００３５】
上記課題を解決するために、請求項２１に記載の発明は、請求項１乃至請求項２０のいずれか一項に記載の受信装置は、前記情報配信装置を最上位とし、かつ１以上の前記受信装置を含んでツリー状に接続されたツリー型ネットワークシステムにおける受信装置であることを特徴とする。
【００３６】
これによれば、ツリー型ネットワークシステムにおいて放送局装置等の情報配信装置から配信されている配信データとしてのコンテンツデータに適用でき、バッファメモリ等の記憶手段に記憶されたコンテンツデータ等の配信データをＨＤ等の記録媒体に記録可能か否かを判定し、その結果をユーザに報知することができるため、ユーザにとって利便性の高い受信装置を提供することが可能になる。
【００３７】
上記課題を解決するために、請求項２２に記載の発明は、配信データを配信する情報配信装置と、当該情報配信装置とネットワークを介して接続された受信装置と、を含む情報配信システムにおいて、前記受信装置は、前記情報配信装置から配信された配信データを受信する受信手段と、受信した前記配信データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記配信データを記録媒体へ記録可能か否かを判定する記録可否判定手段と、当該判定の結果をユーザに対して報知手段に報知させる報知制御手段と、を有することを特徴とする。
【００３８】
上記課題を解決するために、請求項２３に記載の発明は、配信データを配信する情報配信装置と、当該情報配信装置とネットワークを介して接続された受信装置と、を含む情報配信システムにおける情報配信方法において、前記受信装置が、前記情報配信装置から配信された配信データを受信する工程と、前記受信装置が、受信した前記配信データを記憶する工程と、前記受信装置が、前記記憶工程にて記憶された前記配信データを記録媒体へ記録可能か否かを判定する工程と、前記受信装置が、当該判定の結果をユーザに対して報知工程によって報知させる報知制御工程と、を有することを特徴とする。
【００３９】
上記課題を解決するために、請求項２５に記載の発明は、コンピュータを、ネットワークを介して情報配信装置から配信された配信データを受信する受信手段、受信した前記配信データを記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶された前記配信データを記録媒体へ記録可能か否かを判定する記録可否判定手段、当該判定の結果をユーザに対して報知手段に報知させる報知制御手段として機能させることを特徴とする。
【００４０】
上記課題を解決するために、請求項２５に記載の発明は、請求項２４に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付ける記録指示受付手段及び前記指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録する記録制御手段として機能させることを特徴とする。
【００４１】
上記課題を解決するために、請求項２６に記載の発明は、請求項２４又は請求項２５に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記受信手段を、前記配信データを前記記録媒体へ記録可能か否かを示す記録可否情報を受信するよう機能させ、かつ、前記記録可否判定手段を、前記記録可否情報に基づいて前記配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを判定するよう機能させることを特徴とする。
【００４２】
上記課題を解決するために、請求項２７に記載の発明は、請求項２４乃至請求項２６のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、１の前記配信データが少なくとも１以上の他の前記配信データと組として前記情報配信装置から配信されている場合には、前記１の配信データは当該１の配信データ自身が前記他の配信データと組であることを示す組情報を含み、前記記録可否判定手段を、前記記憶手段に記憶された前記１の配信データに前記組情報が含まれるか否かを判定し、当該組情報が含まれる場合には当該１の配信データを前記他の配信データとの組として記録媒体へ記録可能か否かを判定するよう機能させ、かつ、前記報知制御手段を、前記記録可否判定手段によって前記１の配信データが前記他の配信データとの組として記録可能であると判定された場合には、前記１の配信データが前記他の配信データとの組として記録可能であることを前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする。
【００４３】
上記課題を解決するために、請求項２８に記載の発明は、請求項２７に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記記録指示受付手段を、前記組ごとに前記記録媒体へ記録するための指示を受け付けるよう機能させ、かつ、前記記録制御手段を、前記指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶された組として配信された全ての配信データを前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする。
【００４４】
上記課題を解決するために、請求項２９に記載の発明は、請求項２６乃至請求項２８のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記記録可否判定手段を、前記配信データの一部が前記記憶手段から消去されると、当該配信データは記録不可と判定するよう機能させることを特徴とする。
【００４５】
上記課題を解決するために、請求項３０に記載の発明は、請求項２４乃至請求項２９のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データを再生する再生手段として更に機能させ、かつ、前記受信手段を、前記配信データに関する配信データ情報を受信するよう機能させ、前記記憶手段を、前記配信データ及び前記配信データ情報を記憶するよう機能させ、前記報知制御手段を、前記再生手段によって再生中の配信データに対して、前記記録可否判定手段による判定の結果と、前記配信データ情報と、をユーザに対して前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする。
【００４６】
上記課題を解決するために、請求項３１に記載の発明は、請求項２４乃至請求項３０のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データを再生する再生手段として更に機能させ、かつ、前記報知制御手段を、前記再生手段により再生された配信データである再生済配信データの前記記録媒体への記録の可否と、前記再生手段により再生中の配信データである再生中配信データの前記記録媒体への記録の可否とを、区別して前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする。
【００４７】
上記課題を解決するために、請求項３２に記載の発明は、請求項３１に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記受信手段を、前記情報配信装置から配信される予定の配信データである配信予定の配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを示す記録可否情報を受信するよう機能させ、前記記録可否判定手段を、前記記録可否情報に基づいて前記配信予定の配信データが前記記録媒体へ記録可能か否かを判定するよう機能させ、前記報知制御手段を、前記配信予定の配信データに対する判定結果を前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする。
【００４８】
上記課題を解決するために、請求項３３に記載の発明は、請求項２５乃至請求項３２のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記記録指示受付手段を、複数の前記配信データに対する前記記録媒体への記録の指示が受付可能として機能させることを特徴とする。
【００４９】
上記課題を解決するために、請求項３４に記載の発明は、請求項２５乃至請求項３５のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データに対して、前記記憶手段に記憶されたデータに欠損があるか否かを判断するデータ欠損判断手段及び、前記データ欠損判断手段により欠損があると判断された場合には、欠損データを外部装置に要求する欠損データ要求手段として更に機能させ、前記記録制御手段を、前記外部装置から受信した欠損データに対応するデータと前記記憶手段に記憶された前記配信データとに基づいて前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする。
【００５０】
上記課題を解決するために、請求項３５に記載の発明は、請求項３１乃至請求項３４のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記再生済配信データの場合、前記記録制御手段を、前記記憶手段に記憶された前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする。
【００５１】
上記課題を解決するために、請求項３６に記載の発明は、請求項３１乃至請求項３５のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記再生中配信データの場合、前記記録制御手段を、指示を受け付けた前記配信データが前記記憶手段に最後まで記憶されたときに、指示を受け付けた前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする。
【００５２】
上記課題を解決するために、請求項３７に記載の発明は、請求項３２乃至請求項３６のいずれか一項に記載の受信装置において、前記記録指示受付手段により前記記録媒体へ記録するよう指示を受け付けた前記配信データが前記配信予定の配信データの場合、前記記録制御手段を、指示を受け付けた前記配信データが前記記憶手段に最後まで記憶されたときに、指示を受け付けた前記配信データを前記記録媒体へ記録するよう機能させることを特徴とする。
【００５３】
上記課題を解決するために、請求項３８に記載の発明は、請求項２５乃至請求項３７のいずれか一項に記載の受信装置において、前記配信データが前記記録媒体へ記録されると、前記報知制御手段が前記配信データが前記記録媒体へ記録されたことをユーザに対して前記報知手段に報知させるよう機能し、又は／及び、前記記録指示受付手段は無効化するよう機能することを特徴とする。
【００５４】
上記課題を解決するために、請求項３９に記載の発明は、請求項３２乃至請求項３８のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データのうち、前記配信データ情報を報知すべき配信データを選択する選択手段として更に機能させ、前記報知制御手段を、前記選択された前記配信データに関する前記配信データ情報をユーザに対して前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする。
【００５５】
上記課題を解決するために、請求項４０に記載の発明は、請求項２５乃至請求項３９のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記記録指示受付手段を、前記記録可否判定手段によって記録不可と判定された場合には無効化するよう機能させることを特徴とする。
【００５６】
上記課題を解決するために、請求項４１に記載の発明は、請求項２４乃至請求項４０のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記記憶手段に記憶された前記配信データが当該記憶手段から消去されることを事前に検知する消去事前検知手段として更に機能させ、前記消去事前検知手段によって消去が事前に検知されると、前記報知制御手段を、当該消去が検知されたことをユーザに対して前記報知手段に報知させるよう機能させることを特徴とする。
【００５７】
上記課題を解決するために、請求項４２に記載の発明は、請求項４０に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記消去事前検知手段を、前記記憶手段から消去される前記配信データが、前記記録可否判定手段によって前記記録媒体へ記録可能であると判定された場合にのみ当該配信データが消去されることを事前に検知するよう機能させることを特徴とする。
【００５８】
上記課題を解決するために、請求項４３に記載の発明は、請求項２４乃至請求項４２のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記記憶手段は、前記受信した配信データを一時的に記憶するバッファメモリであって、前記記録媒体は、前記受信装置に備えられた記憶装置であって、前記報知制御手段を、前記バッファメモリに記憶された配信データを前記記憶装置へ記録可能か否かを判定した判定結果を表示手段に表示させることを特徴とする。
【００５９】
上記課題を解決するために、請求項４４に記載の発明は、請求項２４乃至請求項４３のいずれか一項に記載の記録可否報知プログラムにおいて、前記受信装置は、前記情報配信装置を最上位とし、かつ１以上の前記受信装置を含んでツリー状に接続されたツリー型ネットワークシステムにおける受信装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、バッファメモリ等の記憶手段に記憶されたコンテンツデータ等の配信データをＨＤ（Hard Disk）等の記録媒体に記録可能か否かを判定し、その結果をユーザに報知することができるため、ユーザにとってより利便性の高い受信装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、ツリー型のコンピュータネットワークシステムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００６２】
［１．ネットワークシステムの構成］
始めに、図１を参照して、本実施形態にかかるツリー型ネットワークシステムの概要構成等について説明する。
【００６３】
図１は、本実施形態に係るツリー型ネットワークシステムにおける各装置の接続態様の一例を示す説明図である。なお、図１の例において、ツリー型ネットワークシステムＳにおける各装置間の電気的な接続態様（例えば、どの装置と、どの装置の通信が確立されているかの接続関係）を示している。本実施形態では、本発明における受信装置としてのノード装置のユーザが、放送局装置１から配信されたコンテンツデータＣを、ノード装置に備えたバッファメモリに一時的に記憶させながら当該コンテンツデータＣを視聴する際、記憶手段としてのバッファメモリに記憶された各コンテンツデータＣを例えばノード装置に備えた記録媒体としてのＨＤ（Hard Disk）等に記録（保存）可能か否かを判定し、判定結果をユーザに提示することにより、ユーザは記録可能か否かを容易に認知することができるように構成した。
【００６４】
このツリー型ネットワークシステムＳは、図１に示すように、配信データとしてのストリーミングデータ等のコンテンツデータＣの配信元である放送局装置１（情報配信装置）と、当該放送局装置１から配信されたコンテンツデータＣを受信する複数のノード装置（ピア）２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・・、２ｐ（受信装置）、を備えて構成されており、ピアツーピア（Peer to Peer（P2P））方式のネットワークシステムとなっている。
【００６５】
また、ツリー型ネットワークシステムＳは、放送局装置１を最上位として複数のノード装置２ａ乃至２ｐが複数の階層を形成しつつ、各ＩＰアドレスに基づき、複数の通信経路３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・・、３ｐを介してツリー状に接続されることになる。
【００６６】
そして、放送局装置１により配信されるコンテンツデータＣを含む各種データは、上位階層のノード装置２ａ及び２ｂ等から下位階層のノード装置２ｇ〜２ｐ等に順次転送されることになる。なお、以下の説明において、ノード装置２ａ乃至２ｐのうち何れかのノード装置を示す場合には、便宜上、ノード装置２という場合がある。
【００６７】
なお、これら放送局装置１及び複数のノード装置２ａ乃至２ｐは、ＩＸ（Internet eＸchange）、ＩＳＰ（Internet Service Provider）、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者（の装置）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者（の装置）、及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）等によって、インターネット等のネットワークに、物理的に接続されており、当該放送局装置１及び各ノード装置２ａ乃至２ｐには、固有の装置ＩＤ及びＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り振られている。
【００６８】
また、本実施形態において、ツリー型ネットワークシステムＳにおける各ノード装置間の接続態様の設定、管理等は、ネットワーク管理装置１００によって行なわれる。
【００６９】
なお、ネットワーク管理装置１００は、ツリー型ネットワークシステムＳ内のノード装置の接続態様を監視しているため、例えば、図２に示す如く、ノード装置２ｊが当該ネットワークシステムＳに参加を希望する場合、つまり放送局装置１が配信しているコンテンツデータＣの配信を希望する場合には、自分が接続されるべき上位階層のノード装置のＩＰアドレスをネットワーク管理装置１００に対して、図中一点鎖線で示す如く問い合わせる。そうすると、ネットワーク管理装置１００は、自身が管理しているトポロジ情報などに基づいて、ノード装置２ｊが接続されるべき上位階層のノード装置としてノード装置２ｄを選び出し、当該ノード装置２ｄのＩＰアドレス等を示すアドレス情報Ｓadをノード装置２ｊに対して、図中二点鎖線で示す如く送信する。
【００７０】
そして、ノード装置２ｊは当該アドレス情報Ｓadに基づいて、接続されるべき上位階層のノード装置（図２に示す例に拠れば、ノード装置２ｄ）に対して図中点線で示す如く送信要求情報としての接続要求情報Ｓｒを送信して接続要求を行ない、通信経路３ｊを介したノード装置２ｊとノード装置２ｄ間の接続を確立することができる。
【００７１】
なお、以下の各装置の構成及び機能の説明、及び各種処理の説明において、放送局装置１を本発明における情報配信装置、ノード装置２ｊをコンテンツデータＣを受信する本発明における受信装置、ノード装置２ｄを、放送局装置１から配信された配信データとしてのコンテンツデータＣをノード装置２ｊに送信する上位のノード装置２ｄとして説明する。
【００７２】
［２．ノード装置の構成及び機能］
次に、図３を参照して、ノード装置２の構成及び機能について説明する。尚、各ノード装置２の構成は同じである。
【００７３】
図３は、ノード装置２の概要構成例を示す図である。
【００７４】
各ノード装置２は、図３に示すように、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ等から構成されたコンピュータとしての制御部１１と、プログラム等を記憶保存（格納）するためのＨＤ等から構成された記録媒体としての記憶部１２と、受信されたコンテンツデータを一時蓄積する記憶手段としてのバッファメモリ１３と、コンテンツデータに含まれるエンコードされたビデオデータ（映像情報）及びオーディオデータ（音声情報）等をデコード（データ伸張や復号化等）するデコーダ部１４と、当該デコードされたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施しビデオ信号として出力する映像処理部１５と、当該映像処理部１５から出力されたビデオ信号に基づき映像表示するとともに、後にフローチャートを用いて詳述する処理に基づいてコンテンツデータＣの記録可否の結果を報知手段（及び表示手段）としての表示するＣＲＴ，液晶ディスプレイ等の表示部１６と、上記デコードされたオーディオデータをアナログオーディオ信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する音声処理部１７と、当該音声処理部１７から出力されたオーディオ信号を音波として出力するスピーカ１８と、ネットワークを通じて他のノード装置２や管理装置１００及び放送局装置１等との間の情報の通信制御を行なうための通信部１９と、ユーザからの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に対して与える記録指示受付手段及び選択手段としての入力部（例えば、操作パネル、或いは、マウス、キーボード等）２０と、を備えて構成され、制御部１１、記憶部１２、バッファメモリ１３、デコーダ部１４、及び通信部１９はバス２１を介して相互に接続されている。なお、上記記憶部１２には、ノード装置２が当該ネットワークシステムＳに参加する際に最初にアクセスするネットワーク管理装置１００のＩＰアドレス等の宛先情報が記憶されている。コンテンツデータＣが映画である場合には、デコーダ部１４、映像処理部１５、表示部１６、音声処理部１７、スピーカ１８が再生手段となり、コンテンツデータＣが曲である場合には、デコーダ部１４、音声処理部１７、スピーカ１８が再生手段となる。
【００７５】
次に、図４を用いて上記バッファメモリ１３について詳細に説明する。
【００７６】
バッファメモリ１３には、図４に例示するようないわゆるＦＩＦＯ（First In First Out）形式のリングバッファメモリが含まれている。このリングバッファメモリは、上位の階層にあるノード装置２から配信されてきたコンテンツデータＣを、配信された順に蓄積し、制御部１１の制御の下、蓄積した順に読み出し、バス２１を介してデコーダ部１４へ出力する動作行なう。
【００７７】
これにより、デコーダ部１４はバス２１を介して上記リングバッファメモリから出力されてくるコンテンツデータＣを復号し、当該データのうちの画像については表示部１６に出力して表示し、当該データのうち音についてはスピーカ１８を介して放音する。同図に示す例によるリングバッファメモリは、コンテンツデータＣ１、Ｃ２、…Ｃ５が既に蓄積されており、コンテンツデータＣ６を現在受信中である。
【００７８】
ここで、図５に放送局装置１から配信されるコンテンツデータＣのデータ構造の一例を示す。コンテンツデータＣが、例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）形式により圧縮された映像情報である場合には、このコンテンツデータＣを再生するために不可欠な再生制御情報としてシーケンスヘッダ、ピクチャヘッダ、ＧＯＰ（Group Of Picture）ヘッダ等の各種ヘッダがデータの先頭に付加されている。本実施形態においては、図５に示す如くこのヘッダ部にコンテンツデータＣの配信を受ける各ノード装置２で当該コンテンツデータＣをＨＤ等の記憶部１２に保存可能か否かを示す記録可否情報を付加する。
【００７９】
そして、バッファメモリ１３にコンテンツデータＣが順次蓄積（記憶）されると、制御部１１の制御に基づいて各コンテンツデータＣの記録可否情報を読み取り、制御部１１に備えた図示しないＲＡＭ等に表示部１６にその結果を表示可能に保持する。
【００８０】
図６にバッファメモリ１３に記憶（保存）されている各コンテンツデータＣの記録可否を表示した表示部１６の一例を示す。図６は、図４に示したバッファメモリ１３にコンテンツデータＣ１、Ｃ２、…Ｃ５が蓄積されている場合の各コンテンツデータＣの記録可否の表示例である。
【００８１】
図６に示す如く、バッファメモリ１３にコンテンツデータＣが蓄積（記憶）されると、コンテンツデータＣのヘッダ部に付加された記録可否情報に応じて、当該コンテンツデータＣがＨＤ等の記憶部１３に記録可能か否かを判定する（記録可否判定手段）。また、スクロールバー１６ａを入力部２０のマウスやダイヤル等で操作することにより、スクロール表示させることが可能に構成されているので、比較的多数のコンテンツデータＣの記録の可否を表示させることができる（報知制御手段）。従って、バッファメモリ１３に記憶されたコンテンツデータの記録の可否を確実に表示させることできる。尚、図６では、コンテンツデータＣ４までの表示状態が図示されているが、上述したようにスクロールバー１６ａを操作してスクロール表示させることで、バッファメモリ１３に記憶されているコンテンツデータＣ５までも表示させることができるのである。
【００８２】
さらに、コンテンツデータＣ毎に記録決定ボタン１６ｂが設けられており、コンテンツデータＣの記録可否を確認したユーザが、当該コンテンツデータＣをＨＤ等の記憶部１２に記録することを所望した際に、記録対象のコンテンツデータＣの記録決定ボタン１６ｂを選択（クリック）することにより、選択された記録決定ボタン１６ｂにかかるコンテンツデータＣをＨＤ等の記憶部１２に記録するよう動作する（記録指示受付手段、記録制御手段）。
【００８３】
なお、リングバッファメモリはＦＩＦＯ形式によるものを採用しているため、新しいコンテンツデータＣを受信すると古いコンテンツデータＣから逐次消去されて新しいコンテンツデータＣが記憶されるようになっている（上書き記憶）。従って、コンテンツデータＣが記録可能として配信されている場合であっても、コンテンツデータＣの一部のデータがバッファメモリ１３から消去されたときには、制御部１１により当該コンテンツデータＣを記録（保存）不可と判定するよう構成する。
【００８４】
また、図６に示す如く、現在放送中のコンテンツデータの情報を同時に表示させることも可能である。図６に示す例によれば、現在放送中（現在再生中）であるコンテンツデータＣ６の曲情報やライブ情報等を併せて表示するよう構成する。この実施形態において、放送中のコンテンツデータとは、ノード装置２において、再生中（視聴中）であるコンテンツデータ（再生中配信データ）のことを示す。上述したようにコンテンツデータＣのヘッダ部に記録可否情報を付加するよう構成したことによって、コンテンツデータＣの再生直後に当該コンテンツデータＣを記録することが可能か否かをすぐに判断して、表示部１６に「保存可能！！」等と表示してユーザに報知することを可能にしたものである。なお、図６に示す如く、再生中（視聴中）のコンテンツデータの記録可否と（図６中左枠内）、再生済みのコンテンツデータの記録可否と（図６中右枠内）と、を区別して表示部１６に表示させることで、ユーザが何れのデータが再生中なのか（或いは再生済みなのか）が容易に把握することができる。
【００８５】
［３．記録可否報知処理］
続いて、図１乃至図８を参照してコンテンツデータＣの記録可否報知処理の具体的手法について説明する。この説明においては、放送局装置１から配信されたコンテンツデータＣをノード装置２ｄ等を介してノード装置２ｊが受信する際のノード装置２ｊの制御部１１が行なう動作処理に基づいて説明する。
【００８６】
図７は、ノード装置２ｊの制御部１１におけるコンテンツデータＣの記録可否報知処理を示すフローチャートであり、当該フローチャートにより示される処理は、制御部１１内の図示しないＲＯＭ等に予め記憶されている記録可否報知プログラムに基づいて当該制御部１１の制御に基づいて実行されるものである。また、当該処理は、ノード装置２ｊによってコンテンツデータＣを再生することにより開始される。
【００８７】
より厳密には、ノード装置２がコンテンツデータＣを受信してバッファメモリ１３にデータを送り書き込み(Write)を開始し、バッファメモリ１３からデータを読み出される（Read）までの時間（バッファ滞留時間）は数十ミリ秒から数秒程度であり、バッファメモリ１３から読み出されたデータをデコーダ部１４が受信して、実際に音声や映像が出力されるまでは、数十ミリ秒から数秒の遅れが生じることとなるが、数十ミリ秒のタイミングの差は、人間が感知することは困難なため、実際に人間が音声や映像を感知するタイミングは、デコーダ部１４にデータを送信するタイミングと略同じと考えて差し支えない。もし、バッファ滞留時間が長い場合には、バッファメモリ１３にてデータの書き込みを開始した段階で、当該記録可否報知処理を開始し表示部１６にて記録の可否を表示してしまうと、未だ再生していないコンテンツの記録の可否表示になってしまい、後に詳述する「放送予定コンテンツ」の記録可否と区別が付かなくなる恐れがある。このような場合には、バッファ滞留時間やノード装置２内の各部における処理スピード等を考慮することが望ましく、例えば、バッファメモリがデコーダ部１４にデータを渡す直前に、記録可否報知処理を行ない、表示部１６に表示した直後に実際に音や映像が出力されるというタイミングがより好ましい。
【００８８】
先ず、制御部１１は記録可否判定手段として機能し、受信したコンテンツデータＣの記録可否情報に基づいて、コンテンツデータの記録の可否を判定する（ステップＳ１）。判定の結果、記録可能である場合（ステップＳ１：可）には、制御部１１は報知制御手段として機能し、報知手段（表示手段）としての表示部１６にコンテンツデータＣが保存（記録）可能である旨を表示させる（ステップＳ２）。一方、ステップＳ１の判定の結果、記録不可である場合（ステップＳ１：不可）には、制御部１１は報知制御手段として機能し、報知手段（表示手段）としての表示部１６に、コンテンツデータＣが保存（記録）不可である旨を表示させる（ステップＳ３）。
【００８９】
そして、図示しない制御部１１のＲＡＭ等に判定の結果をコンテンツデータＣと対応付けて一時的に記憶した（ステップＳ４）後に処理を終了する。
【００９０】
なお、ノード装置２ｊの制御部１１では、複数の処理を行なうように構成するため、コンテンツデータＣの再生処理と上述した図７に示す処理は並行して行なわれることになる。ここで、厳密に時間的に同時に並行して処理すると言うことは考えにくいが、ＣＰＵの処理時間を極短い単位に分割し、複数のスレッドに順番に割り当てることによって、複数の処理を同時に行ない、コンテンツデータＣの再生処理と図７に示す処理とを上記を同時に並列して行っているかのように構成することができる。
【００９１】
このように受信したコンテンツデータＣについて夫々記録可否の判定を行ない、順次制御部１１のＲＡＭ等に一時的に記憶していく。図８に制御部１１のＲＡＭ等に記憶された各コンテンツデータＣの記録可否情報の一例をしめす。これに基づいて、バッファメモリ１３内に記憶された各コンテンツデータＣの記録の可否を図６に示す如く表示させることができる。なお、図８に示すリストは、リングバッファの中身と対応づけて更新され、リングバッファからデータが消えるタイミングで、このリストからも記憶レコードを１行消す。つまり、リングバッファ上でコンテンツＣ１が上書きされて消えたら、このリスト上のコンテンツＣ１を１行消して、コンテンツＣ２以降を一行上にずらす。次のコンテンツに再生が移ったら、新たに再生開始したコンテンツＣ７がリストの末尾に追加される。コンテンツの再生が開始されると、そのコンテンツデータＣの記録可否情報を制御部１１のRAM等に記憶する。なお、当該リスト中の末尾が現在再生中のコンテンツＣを示す。他の方法として、各コンテンツ毎に「再生済」又は「再生中」を対応付けて記憶するよう構成してもよい。
【００９２】
図６に示すように、制御部１１は、放送済みコンテンツの表示領域と放送中コンテンツの表示領域とを区別して表示部１６に表示し、放送済みコンテンツに対しては、タイトルと保存可否の表示をし、放送中コンテンツに対しては、番組名と、曲情報としてタイトル、歌手名、作詞者、作曲者と、その歌手に対する情報とを表示する。
【００９３】
そして、ユーザによって記録決定ボタン１６ｂが操作されることにより、バッファメモリ１３内に記憶されているコンテンツデータＣをＨＤ等の記憶部１２等へ記録するよう指示を受けると、制御部１１は記録制御手段として機能し、記録決定ボタン１６ｂによって選択された（バッファメモリ１３に記憶された）コンテンツデータＣをＨＤ等の記憶部１２等（記録媒体）へ記録するよう構成される。
【００９４】
以上説明した実施の形態によれば、バッファメモリ１３に記憶された配信データをＨＤ等の記憶部１２に記録可能か否かを判定し、その結果をユーザに報知させることができるため、ユーザにとってより利便性の高いノード装置を提供することが可能になる。なお、上記の説明において、ノード装置はコンピュータとして説明したが、セットトップボックス（ＳＴＢ）等のコンテンツデータ受信専用の装置等であってもよい。
【００９５】
また、ノード装置２に備えた表示部１２に表示させるよう制御させたが、これに限らず、外部モニタを接続して記録可否情報を表示させてもよく、テレビ受像機等のモニタに接続して表示させるよう構成してもよい。また、記録可否情報を音声データとして構成し、音声によりスピーカ１８から出力させてもよい。さらには、記録媒体としてノード装置２に備えた記憶装置としての記憶部１２について説明したが、これに限らず、バッファメモリと異なる他の記憶媒体やＲＡＭなどの記憶装置であってもよいし、外部の記憶装置であってもよい。
【００９６】
さらに、コンテンツデータＣの記録可否の判定手法として、例えば、ノード装置２が放送局装置１にアクセスして配信中のコンテンツデータＣの記録可否を問い合わせるよう構成してもよいが、本実施形態にて説明した如く、コンテンツデータＣのヘッダに記録可否情報を付加して記録可否の判定するよう構成することにより、コンテンツデータＣの受信直後に迅速に記録可否の判定を行なうことができる。
【００９７】
また、上述した制御部１１による記録可否判定手段は、コンテンツデータＣが記録可能として配信されている場合であっても、コンテンツデータＣの一部のデータがバッファメモリ１３から消去されたときには、当該コンテンツデータＣは記録（保存）不可と判定するよう構成する。
【００９８】
なお、上述した実施形態では、バッファメモリ１３内に記憶されているコンテンツデータについての記録可否の表示を行なうよう構成したが、これに限らず、過去に視聴したコンテンツデータＣの記録可否の情報を表示させてもよい。すなわち、表示部１６のスクロールバー１６ａを操作することにより、比較的多数のコンテンツデータＣの記録の可否を表示させることができるため、過去に受信し未だバッファメモリ１３内に蓄積（記憶）されているコンテンツデータＣの記録の可否は少なくとも全て表示させることができるようになっているだけでなく、新しいコンテンツデータＣが上書き記憶（蓄積）されることによって消去され、バッファメモリ１３から消えた古いコンテンツデータＣであっても、スクロール表示させることによって（１）以前そのコンテンツデータＣを受信した経験があること、（２）保存可能であったか否かに拘わらず、現在は（上書き記憶等によって）既に消去されてしまい記録が不可能であること、を確認することができる。表示の形態は所定の数だけ（例えば１０個等）、或いは所定の期間等ユーザの仕様に併せて任意に設定可能である。
【００９９】
さらに、上述した実施の形態では、バッファメモリ１３から記憶部１２へ記録することができるか否かを判定（記録可否判定）したが、これに限らず、例えば、ユーザが購入可能か否かを判定することにより、記憶部１２へ記録することができるか否かを判定してもよい。すなわち、放送局装置１等によって定められたコンテンツデータＣに対する対価を支払うことにより、コンテンツデータＣのヘッダに付加された記録可否情報を「不可」を「可」とする複号キーや証明書等を放送局装置１やネットワーク管理装置１００等より購入し、これに基づいて記録可否情報を「可」とすることができるよう構成すればよい。なお、この際の複号キーや証明書等は、通常の証明書等よりも有効期間を長く設定する。
【０１００】
［３−１．記録可否報知処理の他の実施例］
続いて、上述した記録可否報知処理における他の実施例について説明する。
【０１０１】
上述した記録可否報知処理においては、放送局装置１から配信されているコンテンツデータＣが各々独立して配信されていたが、例えば複数の楽曲から構成される音楽アルバム等、複数のコンテンツデータＣがセット（組）として配信されることもある。以下に述べる他の実施例においては、複数のコンテンツデータＣがセット（組）として配信されており、セット（組）としてＨＤ等の記憶部（記憶媒体）に記録（保存）可能か否かを報知する手法について図９に示すフローチャートを用いて具体的に説明する。なお、当該フローチャートにより示される処理は、制御部１１内の図示しないＲＯＭ等に予め記憶されている記録可否報知プログラムに基づいて当該制御部１１の制御に基づいて実行されるものである。また、当該処理は、ノード装置２ｊによってコンテンツデータＣを再生することにより開始される。
【０１０２】
先ず、制御部１１は記録可否判定手段として機能し、受信したコンテンツデータＣの記録可否情報に基づいて、コンテンツデータの記録の可否を判定する（ステップＳ１０）。判定の結果、記録可能である場合（ステップＳ１０：可）には、コンテンツデータＣがセット情報（組情報）をヘッダに含むか否かを判定（ステップＳ１１）する。より具体的に説明すると、コンテンツデータＣが他のコンテンツデータとセット（組）として配信されているような場合には、セット（組）として販売されていることを示す旨の情報、セットとなっている他のコンテンツデータの情報、セットとしてのアルバム等のタイトル情報等がセット情報（組情報）として図１０に示す如くコンテンツデータＣのヘッダに含まれる。制御部１１は、最初にヘッダを受信すると、このセット情報に基づいて、コンテンツデータＣがセットとして配信されているか否か、すなわち、セットで記録可能か否かを判定するようになっている。
【０１０３】
ステップＳ１１の判定の結果、単品であると判定された場合（ステップＳ１１：単品）には、制御部１１は報知制御手段として機能し、報知手段（表示手段）としての表示部１６に「保存（記録）可」等コンテンツデータＣが保存（記録）可能である旨を表示（ステップＳ１２）させ、図示しない制御部１１のＲＡＭ等に判定の結果をコンテンツデータＣと対応付けて一時的に記憶した（ステップＳ１７）後に処理を終了する。
【０１０４】
他方、セットであると判定された場合（ステップＳ１１：セット）には、制御部１１は報知制御手段として機能し、報知手段（表示手段）としての表示部１６に「セットで保存（記録）可」等コンテンツデータＣがセットで保存（記録）可能である旨を表示（ステップＳ１３）させ、図示しない制御部１１のＲＡＭ等に判定の結果をコンテンツデータＣと対応付けて一時的に記憶した（ステップＳ１７）後に処理を終了する。
【０１０５】
一方、記録不可である場合（ステップＳ１０：不可）には、ステップＳ１３に移行し、コンテンツデータＣがセット情報（組情報）をヘッダに含むか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１０６】
ステップＳ１４の判定の結果、セット情報を含まない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）には、単品のコンテンツデータであるため、図７のフローチャートにて説明した処理と同様に制御部１１は報知制御手段として機能し、報知手段（表示手段）としての表示部１６に「保存（記録）不可」等コンテンツデータＣが保存（記録）不可である旨を表示（ステップＳ１５）させ、図示しない制御部１１のＲＡＭ等に判定の結果をコンテンツデータＣと対応付けて一時的に記憶した（ステップＳ１７）後に処理を終了する。
【０１０７】
また、ステップＳ１４の判定の結果、セット情報を含む場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）には、制御部１１は報知制御手段として機能し、報知手段（表示手段）としての表示部１６に「セットで保存（記録）不可」等コンテンツデータＣが保存（記録）不可である旨を表示（ステップＳ１６）させ、図示しない制御部１１のＲＡＭ等に判定の結果をコンテンツデータＣと対応付けて一時的に記憶した（ステップＳ１７）後に処理を終了する。
【０１０８】
なお、上述した処理において、単品かセットかの違いは、表示部１６の表示が例えば「セットで保存可能！」となるか「（単品で）保存可能！」となるかが違うだけで、コンテンツが記録可能であれば、セット情報を含む場合、含まない場合に関係なく記録可能である。
【０１０９】
図１１に制御部１１のＲＡＭ等に記憶されたコンテンツデータＣの記録可否情報の一例をしめす。同図に示す例によれば、コンテンツＣ１０はコンテンツＣ１１とセットで配信されており、セットで記録可能であるため、互いがセットであって、セットで記録可能である旨の情報が記録可否情報、セット情報に記憶される。そして、これに基づいてバッファメモリ１３内に記憶された各コンテンツデータＣの記録の可否を図１２示す如く表示させることができる。
【０１１０】
このように、バッファメモリ１３内に記憶されたコンテンツデータＣがセットとして配信されている場合であっても、これらコンテンツＣをＨＤ等の記憶部１２に記録可能か否かを判定し、その結果を表示部１６に表示してユーザに報知することができるため、ユーザにとってより利便性の高いノード装置を提供することが可能になる。
【０１１１】
［４．記録可否報知処理の応用］
続いて、上述した記録可否報知処理をツリー型ネットワークシステムＳのノード装置２にて行なう際の応用例を説明する。
【０１１２】
例えば、バッファメモリ１３に記憶されているコンテンツデータＣの一部のデータが、放送局装置１より配信されてくる新しいコンテンツデータＣによって上書きされることによりバッファメモリ１３から消去されたときには、当該コンテンツデータを記録不可と判定するよう構成する。この場合には、例えば図１３に示すように点滅ボタン１６ｃを各コンテンツデータＣと対応付けて設けて、コンテンツデータＣが上書きされそのデータの一部の消去に近づくと当該コンテンツデータＣに対応する点滅ボタン１６ｃが点滅してユーザに対してコンテンツデータＣがもうすぐ記録不可となることを報知することができる。そして、実際にバッファメモリ１３から消えて記録不可となったコンテンツデータＣや、もともと記録不可であるようなコンテンツデータＣは、記録決定ボタン１６ｂは必要がないので設けない（無効化する。）。  
【０１１３】
また、他の応用例として図１４に示すように放送予定コンテンツ情報を表示部１６に表示するよう構成する。すなわち、放送局装置１からこれから放送（配信）される予定のコンテンツデータである放送（配信）予定のコンテンツデータ（配信データ）の記録可否情報を「放送予定コンテンツ情報」として表示部１６に表示し、さらに当該放送予定のコンテンツデータ毎にも「放送済みコンテンツ情報」と同様に記録決定ボタン１６ｂを設けてこれから受信する予定のコンテンツデータＣに対して記録（保存）の予約ができるよう構成する。また、図１４の左枠に示された「現在放送中の曲情報」にも対応する記録決定ボタン１６ｂを設けて、放送中のコンテンツを記録保存するよう構成する。さらに、複数の記録決定ボタン１６ｂをチェック（選択）したのちに、まとめて記録ボタン１６ｄをチェック（選択）すると、チェックした全ての記録決定ボタン１６ｂに対応する全てのコンテンツデータＣに対する記憶部１２への保存処理を開始する。なお、コンテンツ保存処理の具体的な手法は、後に詳述する。また、同図に示す如くカーソル１６ｅにより、表示部１６中「保存可能！！」とされている箇所をクリックすると、放送中のコンテンツの保存処理を開始するよう構成してもよい。なお、カーソル１６ｅ、まとめて記録ボタン１６ｄ、記録決定ボタン１６ｄの選択や操作は、ユーザが入力部２０を操作することによって選択（操作）される。
【０１１４】
また、コンテンツデータＣがセットで配信されている場合には、図１５に示す如く「放送予定コンテンツ」として表示する際にも、セットとして配信されていることがわかるようアルバムのタイトル等と共に表示し、また放送中のコンテンツがセットとして配信されているコンテンツである場合には、同図に示す如く「３曲セットで保存可能！現在１曲目、残り２曲」等と表示する。
【０１１５】
さらに、図１６に示すように、過去に放送され、バッファメモリ１３内に記憶されているコンテンツデータＣをカーソル１６ｅによってクリック（選択）すると、当該コンテンツに関する情報であるコンテンツ情報（配信データ情報）を、表示部１６の左枠内に示す如く再表示するよう構成する。
【０１１６】
なお、上記図１３乃至図１６における表示部１６の説明図において、バッファメモリ１３に記憶されているコンテンツや、放送予定コンテンツを全て図示して説明をわかりやすくするため、スクロールバー１６ａの具備を省略した。
【０１１７】
［４−１．配信処理］
次に、上述したような記録可否報知処理をコンテンツ配信システムＳの各ノード装置２にて行なうべく、コンテンツ配信システムＳの放送局装置１において行われるコンテンツ配信処理について図１７に示すフローチャートを用いて説明する。なお、放送局装置１は、当該放送局装置１に備えられた図示しないデータベース等に図１８に示すようなコンテンツ配信リストを備えており、放送局装置１はこのリストに基づいて順にコンテンツの配信を行なうようになっている。
【０１１８】
まず、図１７（Ａ）に示す如く、配信するコンテンツデータＣを図示しないデータベース等から読み込む（ステップＳ２０）。そして、当該コンテンツデータＣが単品であるかセットであるかを分別（ステップＳ２１）し、さらに保存（記録）可能であるか否かを分別する（ステップＳ２２、ステップＳ２３）。
【０１１９】
上記分別の結果、単品かつ保存（記録）可能であると分別した場合（ステップＳ２１：単品、ステップＳ２２：可）には、記録可能である旨を示す保存可能情報を記録可否情報としてコンテンツデータＣのヘッダ部に付け加え（ステップＳ２４）、他方、単品かつ保存（記録）不可であると分別した場合（ステップＳ２１：単品、ステップＳ２２：不可）には、記録不可能である旨を示す保存不可情報を記録可否情報としてコンテンツデータＣのヘッダ部に付け加える（ステップＳ２５）。
【０１２０】
一方、上記分別の結果、セットかつ保存（記録）可能であると分別した場合（ステップＳ２１：セット、ステップＳ２３：可）には、記録可能である旨を示す保存可能情報を記録可否情報としてコンテンツデータＣのヘッダ部に付け加え（ステップＳ２６）、さらにセットである旨を示すセット情報（組情報）を当該ヘッダ部に付け加える（ステップＳ２８）。他方、セットかつ保存（記録）不可であると分別した場合（ステップＳ２１：セット、ステップＳ２３：不可）には、記録不可能である旨を示す保存不可情報を記録可否情報としてコンテンツデータＣのヘッダ部に付け加え（ステップＳ２７）、さらにセットである旨を示すセット情報（組情報）を当該ヘッダ部に付け加える（ステップＳ２９）。
【０１２１】
このように、全てのコンテンツデータＣに対して、単品かセットか、さらに保存（記録）可能か否かを示す情報をヘッダ部等に付加して図１８に示す如くコンテンツ配信リストに保存する。なお、セットとして配信されるコンテンツデータＣの最終のコンテンツデータには、最終である旨の情報をセット情報に含むものとする。さらに、これらの情報はヘッダ部に「０」「１」のフラグとして付加されるものとする。
【０１２２】
そして、上記所定の情報をヘッダ部に付け加えた後にコンテンツデータＣを配信する（ステップＳ３０乃至ステップＳ３２）。そして、図示しないデータベースから順次コンテンツデータＣ読み込み上記処理を繰り返し行なう。
【０１２３】
ステップＳ３０乃至ステップＳ３２にて実行されるコンテンツデータ配信処理フローチャートを図１７（Ｂ）に示す。先ず、コンテンツの情報（タイトル、歌手名、作詞者名、作曲者名、歌詞等の各種データ）を配信する（ステップＳ４０）。続けて、コンテンツデータＣを配信する（ステップＳ４１）。
【０１２４】
そしてコンテンツデータＣの最後のデータを配信したか否かを確認（ステップＳ４２）し、最後のデータを配信済みである場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）には、処理を終了し、まだ最後のデータを配信していない場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）には、一定期間経過したか否かを判定（ステップＳ４３）し、一定期間経過していない場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）には、ステップＳ４１の処理に戻り再びコンテンツデータＣの配信を続ける。他方、一定期間経過した場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）にはコンテンツの情報と、放送予定コンテンツリストを配信（ステップＳ４４、ステップＳ４５）した後にステップＳ４１の処理に戻り再びコンテンツデータＣの配信を続ける。なお、ステップＳ４５で配信される放送予定コンテンツリストは、図１８に示す如く、今後配信する予定のコンテンツのタイトル、記録可否情報、セット情報を放送予定コンテンツリストとして配信する。このように構成することにより、ノード装置２では、コンテンツデータＣの配信を受けている際に逐次放送予定コンテンツリストを取得することができるようになっている。
【０１２５】
［４−２．視聴処理］
次に、上述したようなコンテンツ配信システムＳの各ノード装置２にて行われる視聴処理について図１９及び図２０に示すフローチャートを用いて説明する。なお、当該処理は制御部１１の制御に基づいて記録可否報知プログラムが実行されることにより行なわれ、ユーザが入力部２０を操作すること等により視聴するチャネルが決定されることにより処理が開始される。
【０１２６】
まず、ユーザが入力部２０を操作すること等により視聴するチャネルが決定されると、ツリー型ネットワークシステムＳの何れかのノード装置２（あるいは放送局装置１）と接続して放送局装置１からコンテンツデータＣを受信する（ステップＳ５０）。
【０１２７】
受信したコンテンツデータＣが、あるコンテンツデータＣの最初のデータか否かを判定（ステップＳ５１）、なお、最初のデータであるか否かは、図５に示すようなヘッダ情報があるか否かで判定すればよい。ヘッダ情報があれば最初のデータであり、無ければ途中のデータである。また、コンテンツデータＣの最初のデータであっても、当該コンテンツがセットの途中のコンテンツであれば、最初のデータではないと判定し、ステップＳ５３へ移行する。
【０１２８】
最初のデータである場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）にはステップＳ５２に移行して視聴処理を行なう（ステップＳ５２）。他方、受信したコンテンツデータＣが最初のデータでない場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）には図１２（Ａ）に示す如く表示部１６に「保存はできません」等と表示（ステップＳ５３）し、通常の視聴を行ない（ステップＳ５４）、視聴が終了する（ステップＳ５５）と当該チャネルの視聴を止めることが指示されたか否かを判定する（ステップＳ５６）。すなわち、ユーザによってチャネルの変更がされたか否かを判定する。判定の結果、視聴を止めることが指示された場合（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）には、処理を終了し、他方、視聴を止めることが指示されていない場合（ステップＳ５６：Ｎｏ）には、ステップＳ５０の処理に移行して、ステップＳ５０乃至ステップＳ５６の処理を繰り返し行なう。
【０１２９】
次いで、ステップＳ５２にて行われる視聴処理について図２０を用いて説明する。まず、コンテンツデータＣのフラグを確認（ステップＳ６０）して、コンテンツデータＣの記録の可否を判定する（ステップＳ６１）。判定の結果、記録可能である場合（ステップＳ６１：可）には、コンテンツデータＣが単品であるかセットであるかを判定（ステップＳ６２）し、単品であると判定された場合（ステップＳ６２：単品）には、例えば図１４左枠に示す如く表示部１６に「保存可能！！」等と表示（ステップＳ６３）し、表示部１６中の記録決定ボタン１６ｂを有効化する（ステップＳ６４）。
【０１３０】
一方、ステップＳ６２の判定の結果、セットであると判定された場合（ステップＳ６２：セット）には、表示部１６にセットで保存（記録）可能である旨を表示（ステップＳ６５）し、表示部１６中の記録決定ボタン１６ｂを無効化する（ステップＳ６６）。
【０１３１】
そしてステップＳ６４及びステップＳ６６の処理の後に、「コンテンツの上書き監視と再生処理」及び「予約保存の確認処理」を行なう（ステップＳ６７及びステップＳ６８）。なお、これら各処理については後に詳述する。
【０１３２】
そして再びコンテンツデータＣが単品であるかセットであるかを判定（ステップＳ６９）し、単品であると判定された場合（ステップＳ６９：単品）には処理を終了し、他方セットであると判定された場合（ステップＳ６９：セット）には、セットの最終のコンテンツデータであるか否かを判定（ステップＳ７０）する。
【０１３３】
当該判定の結果、最終コンテンツデータである場合（ステップＳ７０：Ｙｅｓ）には処理を終了し、最終コンテンツデータでない場合（ステップＳ７０：Ｎｏ）にはステップＳ６７に移行して次のコンテンツデータＣを受信（ステップＳ７１）して、ステップＳ６７乃至ステップＳ６９の処理を繰り返し行なう。
【０１３４】
また、ステップＳ６１の判定の結果、記録不可である場合（ステップＳ６１：不可）には、表示部１６に「保存はできません」等、保存（記録）不可である旨を表示（ステップＳ７２）し、表示部１６中の記録決定ボタン１６ｂを無効化する（ステップＳ７３）。そして、後に詳細に説明する「コンテンツの上書き監視と再生処理」を行ない（ステップＳ７４）、コンテンツデータＣが単品であるかセットであるかを判定（ステップＳ７５）する。当該判定の結果、単品である場合（ステップＳ７５：単品）には処理を終了し、他方セットである場合（ステップＳ７５：セット）には、セットの最終のコンテンツデータであるか否かを判定（ステップＳ７６）する。そして判定の結果、最終コンテンツデータである場合（ステップＳ７６：Ｙｅｓ）には処理を終了し、最終コンテンツデータでない場合（ステップＳ７６：Ｎｏ）にはステップＳ６７に移行して次のコンテンツデータＣを受信（ステップＳ７７）して、ステップＳ７２乃至ステップＳ７６の処理を繰り返し行なう。
【０１３５】
なお、上述したステップＳ６６及びステップＳ７３の処理において、表示部１６中の記録決定ボタン１６ｂを無効化するよう構成したが、例えば記録決定ボタン１６ｂは表示させるがチェック（選択）しても反応しないように構成してもよく、又は記録決定ボタン１６ｂそのものを表示しないよう構成してもよい。
【０１３６】
［４−２−１．コンテンツの上書き監視と再生処理］
続いて、上記ステップＳ６７及びステップＳ７４にて実行される「コンテンツの上書き監視と再生処理」について図２１に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。当該処理は、バッファメモリ１３にコンテンツデータＣが順次記憶されていき、例えば図４に示す如くリングバッファを１周してしまい古いコンテンツデータＣが新しいコンテンツデータＣによって上書きされて消されてしまうことを監視し、消される前に点滅ボタン１６ｃによって点滅させてユーザに報知するためのものである。
【０１３７】
先ず、コンテンツデータＣの頭情報、すなわちコンテンツデータＣを構成する最初のパケットデータをバッファメモリ１３に書き込む（記憶する）（ステップＳ８０）。
【０１３８】
そして、コンテンツデータＣの最後のデータがバッファメモリ１３に書き込まれたか否かを判定（ステップＳ８１）し、最後のデータがバッファメモリ１３に書き込まれる（ステップＳ８１：Ｙｅｓ）と、バッファメモリ８１からデータを読み取り通常の再生処理を行なう（ステップＳ８２）。
【０１３９】
他方、コンテンツデータＣの最後のデータがバッファメモリ１３に書き込まれていない場合（ステップＳ８１：Ｎｏ）、バッファメモリ１３に既に記憶されているコンテンツデータＣの頭が近づいているか否かを判定（ステップＳ８３）する。つまり、例えば図４及び図６に示す如く、コンテンツＣ６の書き込み位置（図中「Ｗｒｉｔｅ」で示す）が、リングバッファメモリ内のコンテンツＣ１の最初（頭）の位置に対して、所定記憶容量分離れた位置であるか否か判定する（消去事前検知手段）。また、図１３に示す例の場合には、コンテンツＣ１及びコンテンツＣ２は既に上書きされてバッファから消滅されている。そして次に最も古いコンテンツＣ３の最初（頭）の位置に徐々に近づいているか否かが判定される。
【０１４０】
そして判定の結果、コンテンツデータＣの頭が近づいていると判定された場合（ステップＳ８３：Ｙｅｓ）には、当該コンテンツデータＣの記録の可否を判定する（ステップＳ８４）。すなわち、図１３に示す例に拠れば、コンテンツＣ３が記録可能とされているものか否かを判定する。そして、判定の結果、記録可能である場合（ステップＳ８４：可）には、当該コンテンツデータの点滅ボタン１６ｃを点滅表示させる（ステップＳ８５）。図１３に示す例の場合には、コンテンツＣ３に対応する点滅ボタン１６ｃが点滅表示されることになる。このように、記録可能であるコンテンツデータがバッファメモリ１３から消去されることを事前に検知して、ユーザに知らせるよう構成する。
【０１４１】
他方、ステップＳ８３の判定の結果、コンテンツデータＣの頭が近づいていると判定されなかった場合（ステップＳ８３：Ｎｏ）、及びステップＳ８４の判定の結果記録不可と判定された場合（ステップＳ８４：不可）には、ステップＳ８６の処理に移行する。
【０１４２】
続いて、ステップＳ８６の処理において、バッファメモリ１３に記憶されたコンテンツデータＣの頭を上書きしたか否かを判定し（ステップＳ８６）、上書きしていない場合（ステップＳ８６：Ｎｏ）にはステップＳ９０の処理に移行し、一方、上書きした場合（ステップＳ８６：Ｙｅｓ）には、当該コンテンツデータＣの記録の可否を判定する（ステップＳ８７）。図４に示す例に拠れば、コンテンツデータＣ１が記録可能とされているものか否かを判定するのである。そして、判定の結果記録不可である場合（ステップＳ８７：不可）には、ステップＳ９０の処理に移行し、記録可能である場合（ステップＳ８７：可）には、表示部１６の当該コンテンツデータ（図１３に示す例の場合はコンテンツＣ３）の「保存（記録）可能」表示を「保存（記録）不可」に変更（ステップＳ８８）し、さらに記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃを無効化する（ステップＳ８９）。なお、無効化は、例えば記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃは表示させるが、記録決定ボタン１６ｂをチェック（選択）しても機能しないように、そしてバッファメモリ１３に記憶されたコンテンツデータＣの頭を上書きしても点滅ボタン１６ｃが機能しないように構成してもよく、又は記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃそのものを表示しないよう構成してもよい。
【０１４３】
ステップＳ９０の処理では、バッファメモリ１３からコンテンツデータＣを読み取る（ステップＳ９０）。なお、読み取り位置を図４中「Ｒｅａｄ」として表示する。そして、読み取ったデータが、再生処理すべきデータであるか否かを判定する（ステップＳ９１）。すなわち、コンテンツデータＣの映像情報等の本編部分であるか、或いは表示部１６に表示させるべきコンテンツの情報（タイトル、歌手名、作詞者名、作曲者名、歌詞等の各種データ）や放送予定コンテンツリストであるか否かを判定する。
【０１４４】
そして判定の結果再生処理すべきデータである場合（ステップＳ９１：Ｙｅｓ）には、デコーダ部１４にて複号化して当該データを再生（ステップＳ９２）してステップＳ８１に移行する。
【０１４５】
他方、再生処理すべきデータでない場合（ステップＳ９１：Ｎｏ）には、当該データが放送中のコンテンツの情報（タイトル、歌手名、作詞者名、作曲者名、歌詞等の各種データ）であるか、或いは放送予定コンテンツリストであるかを判定し（ステップＳ９３）、コンテンツの情報である場合（ステップＳ９３：情報）には、当該コンテンツの情報を例えば図１４等に示す如く「現在放送中の曲情報」として表示（ステップＳ９４）してステップＳ８１に移行する。また、放送予定コンテンツリストである場合（ステップＳ９３：予定リスト）には、当該放送予定コンテンツリストを例えば図１４等に示す如く「放送予定コンテンツ情報」として表示（ステップＳ９５）してステップＳ８１に移行する。
【０１４６】
以上説明したように、コンテンツデータＣを順次バッファメモリ１３に蓄積（記憶）しつつ再生処理を行なう際には、常に古いコンテンツデータが新しいコンテンツデータによって上書き消去されるか否かを監視することにより、表示部１６に各コンテンツデータに関する最新の記録可否情報を表示させることができる。
【０１４７】
［４−２−２．放送中コンテンツ保存処理］
続いて、放送中のコンテンツを、記憶部１２等の他の記録媒体に記録（保存）する際の保存処理について図２２に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、当該処理は制御部１１の制御に基づいて記録可否報知プログラムが実行されることにより行われる。特にユーザが入力部２０を操作して記録決定ボタン１６ｂを選択したときや表示部１６に表示された「保存可能！！」表示をカーソル１６ｅによりクリックすることにより開始される。この実施形態において、放送中のコンテンツデータとは、ノード装置２において、再生中（視聴中）であるコンテンツデータ（再生中配信データ）のことを示す。
【０１４８】
先ず、記録対象となる再生中（視聴中）のコンテンツデータＣが単品であるかセットであるかを判定（ステップＳ１００）し、単品であると判定された場合（ステップＳ１００：単品）には、コンテンツデータＣがバッファメモリ１３に貯まったか否かを判定（ステップＳ１０１）し、貯まっていない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）にはバッファメモリ１３に貯まるまで待機（ステップＳ１０２）する。すなわち制御部１１は、コンテンツデータＣがバッファメモリ１３に最後まで記憶されたときに、コンテンツデータＣを記憶部１２へ記録する。言い換えれば、全てのデータがバッファメモリ１３に揃わなければ記憶部１２への記録（保存）は行なわない。
【０１４９】
そして、その後欠落データのチェック処理を行ない（ステップＳ１０３）、バッファメモリ１３から当該コンテンツデータＣを読み出して記憶部１２に保存する（ステップＳ１０４）。なお、欠落データのチェック処理については後に詳述する。
【０１５０】
そして、表示部１６に表示されている当該コンテンツデータＣの記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃを無効化（ステップＳ１０５）し、保存を完了した旨を表示部１６に表示（ステップＳ１０６）して処理を終了する。なお、無効化は、例えば記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃは表示させるが、記録決定ボタン１６ｂをチェック（選択）しても機能しないように、そして記録部１２への保存が完了しても点滅ボタン１６ｃが機能しないように構成してもよく、又は記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃそのものを表示しないよう構成してもよい。更に、表示部１６の保存可否の欄に「保存済」と表示してもよく、上記ボタンの無効化と保存済の表示とを組み合わせて構成してもよい。
【０１５１】
他方、ステップＳ１００にてセットであると判定された場合（ステップＳ１００：セット）には、組として配信されている他のコンテンツのうち、既に受信済みのコンテンツがあるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。そして、受信済みのコンテンツがある場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）には、バッファメモリ１３中からユーザによって選択された再生中（視聴中）のコンテンツデータＣとセットのコンテンツデータＣを検索し（ステップＳ１０８）、当該コンテンツデータＣについて欠落データのチェック処理を行ない（ステップＳ１０９）、バッファメモリ１３から当該コンテンツデータＣを読み出して記憶部１２に保存する（ステップＳ１１０）。他方、既に受信済みのコンテンツがない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）にはステップＳ１１１の処理に移行する。このように、ステップＳ１０８乃至ステップＳ１１０の処理により、例えばセットとされているコンテンツデータＣが多い場合には、最終のコンテンツデータまでバッファメモリ１３に入りきらない恐れがあるので、既に受信済みのコンテンツデータだけ先にバッファメモリ１３から読み出して記憶部１２に保存することにより、セットとして配信される全てのコンテンツデータを確実に記録（保存）することができる。
【０１５２】
続いて、ステップＳ１１１の処理において、再生中（視聴中）のコンテンツデータＣが全てバッファメモリ１３に貯まるまで待機し（ステップＳ１１１）、その後、欠落データのチェック処理を行ない（ステップＳ１１２）、バッファメモリ１３から当該コンテンツデータＣを読み出して記憶部１２に保存する（ステップＳ１１３）。なお、欠落データのチェック処理については後に詳述する。
【０１５３】
次に、記録対象となる再生中（視聴中）のコンテンツデータＣがセットの最終のコンテンツデータであるか否かを判定（ステップＳ１１４）する。そして判定の結果、最終コンテンツデータである場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）には表示部１６に表示されている当該コンテンツデータＣの記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃを無効化して（ステップＳ１１５）、上述したステップＳ１１６の処理に移行し、他方、最終コンテンツデータでない場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）にはステップＳ１１１の処理に移行してステップＳ１１１乃至ステップＳ１１３の処理を繰り返し行なう。
【０１５４】
なお、記憶部１２へ記録（保存）する際には、バッファメモリ１３に記憶されているコンテンツデータＣをそのまま保存してもよいし、或いはコンテンツに関する情報であるコンテンツ情報（タイトル、歌手名、作詞者名、作曲者名、歌詞等の各種データ）や放送予定コンテンツリストは除いて保存してもよい。また、ステップＳ１１５の処理に代えて表示部１６の保存可否の欄に「保存済」と表示してもよく、当該ボタンの無効化と保存済の表示とを組み合わせて構成してもよい。
【０１５５】
［４−２−３．放送済コンテンツ保存処理］
続いて、バッファメモリ１３に記憶されているコンテンツを、記憶部１２等の他の記録媒体に記録（保存）する際の保存処理について図２３に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、当該処理は制御部１１の制御に基づいて記録可否報知プログラムが実行されることにより行われる。特にユーザが入力部２０を操作して記録決定ボタン１６ｂ又はまとめて記録ボタン１６ｄを選択することより開始される。この実施形態において、放送済みのコンテンツデータとは、ノード装置２において、既に再生が終わりバッファメモリ１３内に保存されているコンテンツデータ（再生済配信データ）のことを示す。
【０１５６】
先ず、記録対象となるコンテンツデータＣが単品であるかセットであるかを判定（ステップＳ１２０）し、単品であると判定された場合（ステップＳ１２０：単品）には、バッファメモリ１３中からユーザによって選択されたコンテンツデータＣを検索する（ステップＳ１２１）。
【０１５７】
他方、セットであると判定された場合（ステップＳ１２０：セット）には、バッファメモリ１３中からユーザによって選択されたコンテンツデータＣの組（セット）を検索する（ステップＳ１２２）。
【０１５８】
そして、ステップＳ１２１及び１２２にて検索されたコンテンツデータＣについて欠落データのチェック処理を行ない（ステップＳ１２３）、バッファメモリ１３から当該コンテンツデータＣを読み出して記憶部１２に保存する（ステップＳ１２４）。なお、欠落データのチェック処理については後に詳述する。
【０１５９】
そして、表示部１６に表示されている当該コンテンツデータＣの記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃを無効化（ステップＳ１２５）し、保存を完了した旨を表示部１６に表示（ステップＳ１２６）して処理を終了する。なお、無効化は、例えば記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃは表示させるが、記録決定ボタン１６ｂをチェック（選択）しても機能しないように、そして記録部１２への保存が完了しても点滅ボタン１６ｃが機能しないように構成してもよく、又は記録決定ボタン１６ｂ及び点滅ボタン１６ｃそのものを表示しないよう構成してもよい。
更に、表示部１６の保存可否の欄に「保存済」と表示してもよく、上記ボタンの無効化と保存済の表示とを組み合わせて構成してもよい。
【０１６０】
［４−２−４．欠落データのチェック処理］
次に、上述した保存処理において行われる欠落データのチェック処理について図２４のフローチャートを用いて説明する。
【０１６１】
先ず、制御部１１はデータ欠損判断手段として機能し、保存しようとするコンテンツデータが完全であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。より具体的には、コンテンツデータＣが配信される際に各パケットに付与されたシーケンス番号等に基づいて、欠落（欠損）しているパケット（欠損データ）があるか否かを判定し、欠落パケットがなければ完全であるとして判定する。
【０１６２】
そして、完全である場合（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）には、処理を終了し、完全でない場合（ステップＳ１３０：Ｎｏ）、制御部１１は欠損データ要求手段として機能し、当該コンテンツを管理（記憶）するデータセンタ等に備えられた外部装置に欠落パケットのシーケンス情報等を送信して欠落パケット補完要求を行なうことにより、欠落したデータを補い（ステップＳ１３１）、処理を終了する。なお、外部装置は放送局装置１内に備えられている外部装置であってもよい。
【０１６３】
従って、常にコンテンツデータを完全な状態で記憶部１２等に記録（保存）させることができる。
【０１６４】
［４−２−５．まとめ記録処理］
次に、ユーザによってまとめて記録ボタン１６ｄ（図１４参照）がチェック（選択）された場合のノード装置２が行なうまとめ記録処理の具体的な処理について図２４のフローチャートを用いて説明する。
【０１６５】
ユーザによってまとめて記録ボタン１６ｄがチェック（選択）されると、記録決定ボタン１６ｂによってチェックされたもののうち、放送済みコンテンツがあるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。放送済みコンテンツが無ければ（ステップＳ１４０：Ｎｏ）、ステップＳ１４２の処理に移行し、放送済みコンテンツがあれば（ステップＳ１４０：Ｙｅｓ）、上述した「４−２−３．放送済コンテンツ保存処理」を実行する（ステップＳ１４１）。
【０１６６】
そして、記録決定ボタン１６ｂによってチェックされたもののうち、放送中のコンテンツがあるか否かを判定する（ステップＳ１４２）。放送中のコンテンツが無ければ（ステップＳ１４２：Ｎｏ）、ステップＳ１４３の処理に移行し、放送中のコンテンツがあれば（ステップＳ１４２：Ｙｅｓ）、上述した「４−２−２．放送中コンテンツ保存処理」を実行する（ステップＳ１４３）。
【０１６７】
そして、記録決定ボタン１６ｂによってチェックされたもののうち、放送予定のコンテンツがあるか否かを判定する（ステップＳ１４４）。放送予定のコンテンツが無ければ（ステップＳ１４４：Ｎｏ）、ステップ処理を終了し、放送予定のコンテンツがあれば（ステップＳ１４４：Ｙｅｓ）、当該放送予定のコンテンツに対して、保存の予約がされたことを示す旨の情報を記憶部１２等に記憶しておく等して、予約保存を行ない（ステップＳ１４５）、処理を終了する。
【０１６８】
［４−２−６．予約保存の確認処理］
続いて、上述した「４−２．視聴処理」のステップＳ６８にて実行される「予約保存の確認処理」について図２６に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１６９】
まず、受信したコンテンツデータＣが予約保存されているものであるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。言い換えれば、上述したステップＳ１４５による予約保存処理が行われ、保存の予約がされたことを示す旨の情報の有無により判定する。そして、予約保存されている場合には（ステップＳ１５０：Ｙｅｓ）、上述した「４−２−２.放送中コンテンツ保存処理」を実行して（ステップＳ１５１）、処理を終了し、他方、予約保存されていない場合には（ステップＳ１５０：Ｎｏ）には処理を終了する。
【０１７０】
なお、上述した「４−２−２．放送中コンテンツ保存処理」のステップＳ１０２及びＳ１１１にてコンテンツデータＣがバッファメモリ１３に最後まで記憶されたときに、コンテンツデータＣを記憶部１２へ記録するよう構成したので保存が予約されたコンテンツデータＣ（配信予定の配信データ）を確実に記憶部１２へ記録（保存）することができる。
【０１７１】
［４−２−７．再表示処理］
続いて、図１６に示すように、バッファメモリ１３内に記憶されている放送済みのコンテンツデータＣのコンテンツに関する情報としてのコンテンツ情報（配信データ情報）を、表示部１６の左枠内に示す如く再表示する際のノード装置２の制御部１１における再表示処理について図２７に示すフローチャートを用いて説明する。当該処理は制御部１１の制御に基づいて記録可否報知プログラムが実行されることにより行われる。
【０１７２】
なお、当該処理はユーザが入力部２０を操作することによって、コンテンツの情報の再表示を所望するコンテンツデータＣがカーソル１６ｅによってクリック（選択）されること（選択手段）により実行される。
【０１７３】
先ず、バッファメモリ１３中からユーザによって選択されたコンテンツデータＣのコンテンツの情報を検索する（ステップＳ１６０）。そして、放送中のコンテンツの情報を表示部１６から消し（ステップＳ１６１）、ユーザによって選択されたコンテンツデータＣのコンテンツの情報を、表示部１６の放送中コンテンツ情報のエリアに再表示する（ステップＳ１６２）。
【０１７４】
次に、装置内に具備する内蔵時計等を使用して、時間測定を開始する（ステップＳ１６３）。
【０１７５】
そして、当該再表示された画面において保存が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１６４）。より具体的には、ユーザによって記録決定ボタン１６ｂを選択されたか、或いは表示部１６に表示された「保存可能！！」表示をカーソル１６ｅによりクリックされたかによって、保存が選択されたかを判定する。
【０１７６】
そして、保存が選択された場合（ステップＳ１６４：Ｙｅｓ）には、上述した「４−２−３．放送済コンテンツ保存処理」を実行（ステップＳ１６５）し、他方、保存が選択されていない場合（ステップＳ１６４：Ｎｏ）にはステップＳ１６６に移行する。
【０１７７】
続いて、表示部１６に表示された「戻る」ボタン（図１６参照。）が選択されたか否かを判定（ステップＳ１６６）し、「戻る」ボタンが選択された場合（ステップＳ１６６：Ｙｅｓ）には、ステップＳ１６８に移行し、他方、「戻る」ボタンが選択されていない場合（ステップＳ１６６：Ｎｏ）には、ステップＳ１６３の処理から１０秒が経過したか否かを判定し（ステップＳ１６７）、１０秒が経過していない場合（ステップＳ１６７：Ｎｏ）には、経過するまでステップＳ１６４乃至ステップＳ１６６の処理を繰り返し行なう。
【０１７８】
つまり、ユーザによって保存するか、或いは元の表示に戻るか何れかの選択を受け付けるための１０秒間待機するためであり、１０秒が経過している場合（ステップＳ１６７；Ｙｅｓ）には、ステップＳ１６８の処理に移行する。
【０１７９】
そして、選択されたコンテンツデータＣのコンテンツの情報を表示部１６から消し（ステップＳ１６８）、放送中のコンテンツの情報を表示部１６に表示（ステップＳ１６９）させて処理を終了する。
【０１８０】
このように、バッファメモリ１３にコンテンツデータが残っている間は、放送済みのコンテンツの情報を表示部１６に再表示することができるため、ユーザは再度当該コンテンツをＨＤ等の記憶部１２に保存（記録）すべきか否かを、当該再表示されたコンテンツの情報に基づいて再考することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】ツリー型ネットワークシステムＳの概要構成を示すブロック図である。
【図２】ノード装置２ｊのツリー型ネットワークシステムＳへの参加を示す説明図である。
【図３】ノード装置２の構成及び機能を示すブロック図である。
【図４】リングバッファメモリの説明図である。
【図５】コンテンツデータＣのデータ構成の説明図である。
【図６】バッファメモリ１３に記憶（保存）されている各コンテンツデータＣの記録可否を表示した表示部１６の一例である。
【図７】ノード装置２ｊの制御部１１におけるコンテンツデータＣの記録可否報知処理を示すフローチャートである。
【図８】制御部１１のＲＡＭ等に記憶されたコンテンツデータＣの記録可否情報の一例である。
【図９】ノード装置２ｊの制御部１１におけるコンテンツデータＣの記録可否報知処理を示すフローチャートである。
【図１０】コンテンツデータＣのデータ構成の説明図である。
【図１１】制御部１１のＲＡＭ等に記憶されたコンテンツデータＣの記録可否情報の一例である。
【図１２】バッファメモリ１３に記憶（保存）されている各コンテンツデータＣの記録可否を表示した表示部１６の一例である。
【図１３】バッファメモリ１３に記憶（保存）されている各コンテンツデータの記録可否を表示した表示部１６の一例である。
【図１４】バッファメモリ１３に記憶されている各コンテンツデータＣと、放送中のコンテンツデータと、放送予定のコンテンツデータの記録可否を表示した表示部１６の一例である。
【図１５】バッファメモリ１３に記憶されている各コンテンツデータＣと、放送中のコンテンツデータと、放送予定のコンテンツデータの記録可否を表示した表示部１６の一例である。
【図１６】バッファメモリ１３内に記憶されているコンテンツデータの情報を再表示した表示部１６の一例である。
【図１７（Ａ）】放送局装置１において行われるコンテンツ配信処理を示すフローチャートである。
【図１７（Ｂ）】放送局装置１において行われるコンテンツ配信処理を示すフローチャートである。
【図１８】放送局装置１が保持するコンテンツ配信リストである。
【図１９】ノード装置２の制御部１１における視聴処理を示すフローチャートである。
【図２０】ノード装置２の制御部１１における視聴処理を示すフローチャートである。
【図２１】ノード装置２の制御部１１におけるコンテンツの上書き監視と再生処理を示すフローチャートである。
【図２２】ノード装置２の制御部１１における放送中コンテンツ保存処理を示すフローチャートである。
【図２３】ノード装置２の制御部１１における放送済コンテンツ保存処理を示すフローチャートである。
【図２４】ノード装置２の制御部１１における欠落データのチェック処理を示すフローチャートである。
【図２５】ノード装置２の制御部１１におけるまとめ記録処理を示すフローチャートである。
【図２６】ノード装置２の制御部１１における予約保存の確認処理を示すフローチャートである。
【図２７】ノード装置２の制御部１１における再表示処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８２】
Ｓ…ツリー型ネットワークシステム
１…放送局装置
２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｉ、２ｊ、２ｋ、２ｌ、２ｍ、２ｎ、２ｏ、２ｐ）…ノード装置
３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ、３ｌ、３ｍ、３ｎ、３ｏ、３ｐ、３ｑ）…通信経路
１００…ネットワーク管理装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  バッファメモリ
１４  デコーダ部
１５  映像処理部
１６  表示部
１６ａ  スクロールバー
１６ｂ  記録決定ボタン
１６ｃ  点滅ボタン
１６ｄ  まとめて記録ボタン
１６ｅ  カーソル
１７  音声処理部
１８  スピーカ
１９  通信部
２０  入力部
２１  バス
Ｃ…コンテンツデータ
Ｓad…アドレス情報
Ｓｒ…接続要求情報
【図１】
2006287351.tif 000003
【図２】
2006287351.tif 000004
【図３】
2006287351.tif 000005
【図４】
2006287351.tif 000006
【図５】
2006287351.tif 000007
【図６】
2006287351.tif 000008
【図７】
2006287351.tif 000009
【図８】
2006287351.tif 000010
【図９】
2006287351.tif 000011
【図１０】
2006287351.tif 000012
【図１１】
2006287351.tif 000013
【図１２】
2006287351.tif 000014
【図１３】
2006287351.tif 000015
【図１４】
2006287351.tif 000016
【図１５】
2006287351.tif 000017
【図１６】
2006287351.tif 000018
【図１７（Ａ）】
2006287351.tif 000019
【図１７（Ｂ）】
2006287351.tif 000020
【図１８】
2006287351.tif 000021
【図１９】
2006287351.tif 000022
【図２０】
2006287351.tif 000023
【図２１】
2006287351.tif 000024
【図２２】
2006287351.tif 000025
【図２３】
2006287351.tif 000026
【図２４】
2006287351.tif 000027
【図２５】
2006287351.tif 000028
【図２６】
2006287351.tif 000029
【図２７】
2006287351.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006287351.tif 000031
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７（Ａ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７（Ａ）】
2006287351.tif 000032
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７（Ｂ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７（Ｂ）】
2006287351.tif 000033
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2006287351.tif 000034
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2006287351.tif 000035
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2006287351.tif 000036
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2006287351.tif 000037
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2006287351.tif 000038
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2006287351.tif 000039
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2006287351.tif 000040
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2006287351.tif 000041
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2006287351.tif 000042
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2006287351.tif 000043