(57)【要約】    【課題】  受信先が自分宛の情報を常に最寄りの記録出力端末で出力することができるデータ受信システムを提供する。    【解決手段】  インターネット通信網により接続されたサーバ１２と複合機１０と間をデータ通信によりデータの送受信を行う。データの送受信は指定された受信アドレス宛にデータの送受信が行われる。受信アドレス宛のデータをサーバ１２によって一次受信を行う。サーバ１２は、サーバ１２の管理下にある複合機１３１〜１３４と受信アドレスとの関連情報を保持することにより、受信アドレス宛の情報を常に受信者の最寄りの記録出力端末で出力することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信網を通して所定のアドレス宛のデータを受信する受信装置と、前記受信装置で受信した受信データを受け取って出力する出力端末装置とを備えたデータ受信システムであって、
前記所定のアドレスと前記出力端末装置の識別情報とを関連づけた関連情報を登録する関連情報登録手段と、
前記関連情報に基づいて、前記受信装置で受信した受信データを所定の出力端末装置へ転送する受信データ転送手段とを備えたことを特徴とするデータ受信システム。
【請求項２】
前記関連情報登録手段は、前記関連情報を端末機器より更新可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信システム。
【請求項３】
前記関連情報は、前記所定のアドレスと前記出力端末装置の識別情報と前記受信データの種類及びサイズとを関連づけたことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信システム。
【請求項４】
前記出力端末装置の稼動状態を監視する監視手段を備え、前記受信データ転送手段は、前記関連情報と前記監視手段の監視結果とに基づいて、前記受信データを所定の出力端末装置へ転送することを特徴とする請求項１乃至３に記載のデータ受信システム。
【請求項５】
前記出力端末装置は、前記受信データ転送手段により受信データを受信したときに、自らの識別情報と、受信データが出力されたことを示す情報とを前記所定のアドレスに関連する出力端末装置に通知する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ受信システム。
【請求項６】
前記出力端末装置は、前記受信データ転送手段により受信データを受信したときに、受信データが出力されたことを示す情報を表示もしくは音声報知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ受信システム。
【請求項７】
前記所定のアドレスは、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒ  ６）のＩＰアドレス自動生成プロトコルで生成される端末機器固有のホストアドレスであり、各個人もしくは所定のグループに割り当てられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ受信システム。
【請求項８】
ネットワーク通信網を通して所定のアドレス宛のデータを受信する受信装置であって、
前記受信装置で受信した受信データを受け取って出力する出力端末装置の識別情報と前記所定のアドレスとを関連づけた関連情報を登録する関連情報登録手段と、
前記関連情報に基づいて、前記受信装置で受信した受信データを所定の出力端末装置へ転送する受信データ転送手段とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項９】
ネットワーク通信網を通して所定のアドレス宛のデータを受信する受信装置と、前記受信装置で受信した受信データを受け取って出力する出力端末装置とを備えたデータ受信システムのデータ出力方法であって、
前記所定のアドレスと前記出力端末装置の識別情報とを関連づけた関連情報を登録する関連情報登録工程と、
前記関連情報に基づいて、前記受信装置で受信した受信データを所定の出力端末装置へ転送する受信データ転送工程とを実行することを特徴とするデータ受信システムのデータ出力方法。
【請求項１０】
ネットワーク通信網を通して所定のアドレス宛のデータを受信する受信装置と、前記受信装置で受信した受信データを受け取って出力する出力端末装置とを備えたデータ受信システムのデータ出力方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能な制御プログラムであって、
前記所定のアドレスと前記出力端末装置の識別情報とを関連づけた関連情報を登録する関連情報登録ステップと、
前記関連情報に基づいて、前記受信装置で受信した受信データを所定の出力端末装置へ転送する受信データ転送ステップとを備えたことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信網を通してファクシミリ等のデータの受信を行うデータ受信システム及びそのデータ出力方法、受信装置、並びに前記データ出力方法を実現するための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿に記載された文字や図形を画情報として読み込み、特定の相手端末に送信するファクシミリ端末がオフィスや家庭等に広く普及している。従来のファクシミリ端末は、送受信部とプリンタとが一体になっており、送信者はこの端末からファックス番号を入力することにより受信者側へ画情報を送信し、受信側では受信した画情報をプリンタより出力する。
【０００３】
このようなファクシミリ端末をオフィス等で使用する場合には、通常、複数の使用者で共同使用することが行われている。そこで、従来では、使用者が自分宛のファックス出力物を何度も確認する煩雑な作業を回避するため、ファクシミリ受信があるとその受信者が使用している電話機などへ受信通知を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【０００４】
特許文献１では、使用者コードと暫定送信者の電話番号を入力して蓄積しておき、ファクシミリ端末の受信時に送信者の電話番号を検出し、検出された送信者の電話番号が前記蓄積された暫定送信者電話番号と一致するか否かを判定する。そして、一致すると判定された暫定送信者電話番号に対応する使用者に対して報告メッセージを、スピーカ、構内電話或いはパーソナルコンピュータ端末機を通じて伝送する。
【０００５】
また、特許文献２では、受信者個人番号を電話番号に対応付けて記憶しておく電話番号テーブルを備え、ファクシミリ端末着信時に受信した信号から受信者個人番号を抽出し、抽出された受信者個人番号に対応付けられた電話番号を前記電話番号テーブルから取得し、取得された電話番号に対応する電話機へファクシミリ端末が受信された旨を示す受信通知を送信する。
【特許文献１】特開平６−２２５０６２号公報（特許第２７３２７６６号）
【特許文献２】特開２０００−２０１２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、次のような問題点があった。
【０００７】
（１）上記従来技術のようにファクシミリ受信時に受信者が受信通知を受けるような構成であっても、受信側の使用者は、受信原稿が出力されたファクシミリ端末まで出向いて出力原稿を受け取る必要がある。例えばオフィスの配置替えなどによって、使用者が今まで使用していたファクシミリ端末から遠方に移動したような場合でも、同様である。このような場合に、移動先の最寄りのファクシミリ端末で出力原稿を得るようにするには、取引先等の送信者全てに対して、移動の度に移動先のファックス番号を通知する必要があった。
【０００８】
（２）ファクシミリ受信があった装置が、ファクシミリ、プリンタ及びコピー等の機能を併せ持つ複合機である場合は、プリンタやコピー等で他のジョブの処理中であることもある。このような場合には、受信者は他のジョブが終了するまで出力原稿を得ることができない。
【０００９】
（３）送信先は相手の記録出力端末の性能について判らないために、例えば情報量の多いデータを送信しても、受信側の記録出力端末の性能によってはその情報量が損なわれるなど、記録出力の品質に支障を来す恐れもあった。
【００１０】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、受信者が何処に移動しても、送信者は常に同じ送信先で送信すればよく、受信者は最寄りの記録出力端末で良好に受信データを得ることができるデータ受信システム及びそのデータ出力方法、受信装置、並びに制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するため、ネットワーク通信網を通して所定のアドレス宛のデータを受信する受信装置と、前記受信装置で受信した受信データを受け取って出力する出力端末装置とを備えたデータ受信システムであって、前記所定のアドレスと前記出力端末装置の識別情報とを関連づけた関連情報を登録する関連情報登録手段と、前記関連情報に基づいて、前記受信装置で受信した受信データを所定の出力端末装置へ転送する受信データ転送手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、ネットワーク通信網を通して所定のアドレス宛のデータを受信する受信装置であって、前記受信装置で受信した受信データを受け取って出力する出力端末装置の識別情報と前記所定のアドレスとを関連づけた関連情報を登録する関連情報登録手段と、前記関連情報に基づいて、前記受信装置で受信した受信データを所定の出力端末装置へ転送する受信データ転送手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、ネットワーク通信網を通して所定のアドレス宛のデータを受信する受信装置と、前記受信装置で受信した受信データを受け取って出力する出力端末装置とを備えたデータ受信システムのデータ出力方法であって、前記所定のアドレスと前記出力端末装置の識別情報とを関連づけた関連情報を登録する関連情報登録工程と、前記関連情報に基づいて、前記受信装置で受信した受信データを所定の出力端末装置へ転送する受信データ転送工程とを実行することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、ネットワーク通信網を通して所定のアドレス宛のデータを受信する受信装置と、前記受信装置で受信した受信データを受け取って出力する出力端末装置とを備えたデータ受信システムのデータ出力方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能な制御プログラムであって、前記所定のアドレスと前記出力端末装置の識別情報とを関連づけた関連情報を登録する関連情報登録ステップと、前記関連情報に基づいて、前記受信装置で受信した受信データを所定の出力端末装置へ転送する受信データ転送ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、受信者が何処に移動しても、送信者は常に同じ送信先で送信すればよく、受信者は最寄りの出力端末装置で良好に受信データを得ることが可能になる。
【００１６】
また、送信先の送信データがどのような種類やサイズであっても、最良の品質で受信先に出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のデータ受信システム及びそのデータ出力方法、受信装置、並びに制御プログラムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
まず、本発明の第１の実施の形態に係る構成を説明する。
【００１９】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ受信システムを含む通信システムの構成を示す模式図である。
【００２０】
この通信システムは、インターネット１１を介して複合機１０とサーバ１２とが接続されている。さらに、サーバ１２が、例えばオフィス内に敷設されたＬＡＮを介して複数台の複合機１３１、１３２、１３３、１３４とパーソナルコンピュータ端末１３５とに接続されている。本実施の形態に係るデータ受信システムは、サーバ１２と、これに接続された複数台の複合機１３１、１３２、１３３、１３４と、パーソナルコンピュータ端末１３５とで構成される。
【００２１】
複合機１３１、１３２はそれぞれ解像度４００ｄｐｉの印字能力を有し、複合機１３１はカラー印字可能なカラー複合機であり、複合機１３２はモノクロ印字用のモノクロ複合機である。また、端末機器１３３、１３４はそれぞれ解像度１２００ｄｐｉの印字能力を有し、端末機器１３３はカラー複合機であり、端末機器１３４はモノクロ複合機で構成されている。
【００２２】
なお、本実施の形態において複合機とは、プリンタ、ファクシミリ端末或いは複写機のいずれの形態を採ってもよいが、ネットワーク層のプロトコルとしてバージョン６のインターネットプロトコル（ＩＰｖ６：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒ６）を使用するネットワークにおいて通信可能であることを前提とする。
【００２３】
すなわち、本実施の形態において複合機１０、複合機１３１〜１３４、パーソナルコンピュータ端末１３５及びサーバ１２は、いずれもグローバルユニークのＩＰアドレス（つまり、ＩＰｖ６アドレス）を保持する。同様に、インターネット１１はＩＰｖ６用ネットワークである。
【００２４】
図２は、図１中のサーバ１２の構成を示すブロック図である。
【００２５】
同図に示すように、このサーバ１２は、ＣＰＵ１２３、ＲＯＭ１２４及びＲＡＭ１２５に加えて、インターネット１１に接続されるネットワークインターフェス１２１と外部記憶装置であるハードディスク（ＨＤ）１２２とがバス１２６を介して接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１２３は、サーバ１２全体の動作を制御する。ＲＡＭ１２５は、一時記憶装置であり、ＲＯＭ１２４は、プログラム（後述する図９のステップＳ５２〜ステップＳ５７等に示した処理に関わる制御プログラムを含む）など、消去不可能なデータが格納されている読み取り専用メモリである。
【００２７】
ネットワークインタフェース１２１は、サーバ１２が外部機器とデータ送受信を行う際に使用するインタフェースであり、サーバ１２は、ネットワークインタフェース１２１を通してインターネット１１と接続してＩＰｖ６通信を行う。ハードディスク（ＨＤ）１２２は、インターネット１１を介して受信した所定のアドレス宛のデータを格納し（後述する一次受信）、さらにサーバ１２の管理下にある複合機１３１〜１３４の識別コード情報と受信者のＩＰｖ６アドレスとの関係をマップ化した関連マップ情報（後述する）を格納する。
【００２８】
図３は、図１中の複合機１３１〜１３４の構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態では、複合機１３２〜１３４は同様の構成を採るが、その構成が多少異なっていても構わない。
【００２９】
例えば複合機１３１は、ＣＰＵ３５、ＲＯＭ３６、ＲＡＭ３７及びハードディスク（ＨＤ）３２を有している。ＣＰＵ３５は、複合機の全体の動作を制御し、ＲＡＭ３７は一時記憶装置であり、ＲＯＭ３６は、プログラム（後述する図９のステップＳ５８の処理に関わる制御プログラムを含む）など、消去不可能なデータを格納する。また、外部記憶装置であるハードディスク（ＨＤ）３２には、当該複合機自体の識別コードを示す情報のほか、送信先のアドレス情報やファックス番号、ユーザが格納した画像データ等が記憶されている。
【００３０】
複合機１３１はさらに、ネットワークインタフェース３１、画像形成制御部３８、操作部３３、及びスピーカ３４を備えている。ネットワークインタフェース３１は、サーバ１２とデータ送受信を行う際に使用するインタフェースであり、画像形成制御部３８はネットワークインタフェース３１を介し送信されてきたデータを印字するための制御部である。本実施の形態における各複合機１３１〜１３４の印字能力（解像度、カラー、モノクロ）は、画像形成制御部３８をそれぞれ所望の印字能力に適した構成にすることにより実現する。操作部３３は、複合機とユーザのマンインタフェースであって、複合機の制御命令の実行や情報の取得が可能であり、スピーカ３４は、ユーザに対して音声で情報を通知する。
【００３１】
そして、複合機１３１〜１３４各々を構成する上記各モジュールは、図３に示すようにバス３０を介して接続されている。
【００３２】
図４は、図１中のパーソナルコンピュータ端末１３５の構成を示すブロック図である。
【００３３】
このパーソナルコンピュータ端末１３５は、ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）２０１、キーボード２０４、ポインティングデバイス（ＰＤ）２０５、ＣＰＵ２０６、ＲＯＭ２０８、ＲＡＭ２０９、ハードディスク（ＨＤＤ）２１０、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤＤ）２１１、ネットワークインタフェース２１２等の各デバイスが、バス２０７を介して接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０８やハードディスク２１０に記憶されたプログラム（後述する図６に示したマップ情報登録処理に関わるアプリケーションプログラムを含む）に基づいて、本端末の各ユニットを制御する。ＲＡＭ２０９は、ＣＰＵ２０６が実行するときのワークエリアやエラー処理時の一時退避エリアとして用いられる。ハードディスク２１０及びフロッピー（登録商標）ディスク２１１は、各種データベースやアプリケーションプログラムなどの保存用に用いられる。
【００３５】
ビデオＲＡＭ２０１は、ディスプレイ装置２０２の画面に表示される文字やイメージを展開記憶するメモリであり、キーボード２０４は、入力に関する各種キーを備え、ポインティングデバイス２０５は、画面上でアイコンなどを指し示すためのマウス等である。
【００３６】
＜ＩＰｖ６におけるＩＰアドレス＞
次に、ＩＰｖ６におけるＩＰアドレス（以下、ＩＰｖ６アドレスと記す）の構成について説明する。
【００３７】
図５は、本実施の形態で使用するＩＰｖ６アドレスの構成を示す構成図であり、同図（ａ）はＩＰｖ６アドレスのフォーマットを示す基本構成図であり、同図（ｂ）はその表記方法を示す説明図である。
【００３８】
このＩＰｖ６アドレスは、１２８ｂｉｔの２進数で構成された識別ＩＤを持ち、その前半の６４ｂｉｔがネットワークアドレス部４０（別名をプレフィックスという）であり、後半の４ｂｉｔがホストアドレス部４１（別名をインタフェースＩＤという）である。
【００３９】
ネットワークアドレス部４０は、ＩＰｖ６対応端末機器が接続されたネットワークを識別するアドレスであり、ネットワークのリンク内（データリンク層で通信可能な範囲）にあるルータから通知される。ホストアドレス部４１は、端末機器に装備されているネットワークインタフェース処理装置に割り当てられている機器アドレス（ＭＡＣアドレス）を基に、端末機器自身が自動生成する。
【００４０】
ＭＡＣアドレスは、ネットワークインタフェース処理装置を提供するベンダーが、個々のネットワークインタフェース処理装置において、世界で一意になるように管理されているデータリンク層での通信を目的とした識別ＩＤである。したがって、このＭＡＣアドレスから生成されたホストアドレス部４１は、世界で唯一のアドレスになる。なお、ホストアドレス部４１は、その端末機器が接続されたリンク内で一意であればよく、ＭＡＣアドレスを基に生成されなくても構わない。すなわち、同一リンク内で同じホストアドレスがなく一意であれば、他のリンクのネットワークアドレスは個々に違うため、複数のリンクの相互接続であるインターネットの中で唯一のアドレスとなり、そのＩＰｖ６アドレスの一意性は保障される。
【００４１】
図５（ｂ）に示すものは、ＩＰｖ６アドレスの表記例であり、１２８ビットを１６ビットごとに「：」（コロン）で区切り、それぞれの１６ビットを１６進数で表記する。すなわち、「：」で区切られた８個の１６進数［０〜ｆｆｆｆ］で表記される。ＩＰｖ６アドレスの表記ルールでは、「０」が続くケースに限り、その部分を省略してよいという決まりがある。まず、コロンで区切られた１６ビットが全て「０」であるときは、「００００」ではなく、「０」と表記できる。その上で、複数の「０」がコロンでつながっているときは、コロンを連続して表記するという手法が使える。例えば、図示したように「ｆｅ８０：０：０：０：０：０：０：１」なら、「ｆｅ８０：：１」という表記である。ただし、「：：」の表記を使えるのは１カ所のみである。
【００４２】
以上のように、ＩＰｖ６アドレスは、複数のリンクの相互接続であるインターネットの中で一意性があるグローバルなアドレスであり、本実施の形態はこのＩＰｖ６アドレスを受信者個人もしくは受信者のグループに割り当てることとする。
【００４３】
＜関連マップ情報登録／更新処理＞
受信者個人もしくは受信者のグループに割り当てられたＩＰｖ６アドレスと複合機１３１〜１３４の識別コード情報との関係をマップ化した関連マップ情報を、サーバ１２のハードディスク（ＨＤ）１２２に登録／更新する処理について、図６と図７を参照しつつ説明する。
【００４４】
図６は、本実施の形態に係る関連マップ情報登録／更新処理を示すフローチャートであり、図７は、図６の関連マップ情報登録／更新処理時にパーソナルコンピュータ端末１３５上に表示する登録作業画面の一例を示す画面表示図である。
【００４５】
この関連マップ情報登録／更新処理は、受信ＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）として例えば「ｆｅ０８：：１」が割り付けられた受信者が、物理的に最寄りの距離にある記録出力端末をサーバ１２に登録するための登録処理であり、サーバ１２に接続されているパーソナルコンピュータ端末１３５を使用して実行されるものである。
【００４６】
まず、パーソナルコンピュータ端末１３５において、サーバ１２内の関連マップ情報を登録／変更するためのアプリケーションプログラムを起動する（ステップＳ１１）。次に、サーバ１２から関連マップ情報を転送して参照するために、ユーザのＩＰｖ６アドレスとパスワードを入力して既に記憶済みのＩＰｖ６アドレス及びパスワード情報と照合する。この照合の結果が不一致である場合はそのまま本関連マップ情報登録／更新処理を終了する（ステップＳ１２）。
【００４７】
前記照合の結果が一致して本人と認識された場合は、サーバ１２より関連マップ情報がパーソナルコンピュータ端末１３５へ転送され（ステップＳ１３）、パーソナルコンピュータ端末１３５のディスプレイ装置２０２上の画面に、例えば図７に示すような登録作業画面が表示される。この図７の登録作業画面の例では、印字を行わせる出力端末として４台の出力端末を登録することが可能であり、各出力端末には優先順位が設定されている。ユーザは、この登録作業画面において、条件フィルタ（印字色フィルタ、解像度フィルタ）と出力端末の識別コードとを選択し登録する（ステップＳ１４）。
【００４８】
そして、前回の登録情報と比較して関連マップ情報が更新されたか否かを判定し（ステップＳ１５）、関連マップ情報が更新された場合には更新関連マップ情報をサーバ１２へ転送し、ハードディスク１２２に格納する（ステップＳ１６）。関連マップ情報を更新しなかった場合には、そのまま当該登録処理を終了する。
【００４９】
図８は、上記図６の関連マップ情報登録／更新処理で登録されサーバ１２のハードディスク１２２に格納された関連マップ情報の一例を示すマップ図である。
【００５０】
同図に示す例によれば、受信ＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）「ｆｅ０８：：１」が割り付けられた受信者が、物理的に最寄りの距離にある記録出力端末として図７の登録作業画面で登録した端末は、４台の複合機１３１〜１３４であり、それぞれ優先順位と画像フォーマット条件と識別コードが設定されている。識別コードは、オフィス内の複数の複合機を識別するためのコードであり、例えばサーバ１２管理下でユニークなものを使用する。
【００５１】
図８に示すように、複合機１３１は、印字色が「カラー」で解像度が「４００ｄｐｉ以下」であり、識別コードとして「ｍｆｐ１３１：ｃｌ：４００」が設定され、優先順位は第２順位である。複合機１３２は、印字色が「モノクロ」で解像度が「４００ｄｐｉ以下」であり、識別コード「ｍｆｐ１３２：ＢＫ：４００」が設定され、優先順位は第１順位である。また、複合機１３３は、印字色が「カラー」で解像度が「４００ｄｐｉ以上」であり、識別コード「ｍｆｐ１３３：ｃｌ：１２００」が設定され、優先順位は第４順位である。複合機１３４は、印字色が「モノクロ」で解像度が「４００ｄｐｉ以上」であり、識別コード「ｍｆｐ１３４：Ｂｋ：１２００  」が設定され、優先順位は第３順位である。
【００５２】
＜第１の実施の形態の動作＞
次に、本実施の形態に係る一連の動作について、図９を参照しつつ説明する。図９は、第１の実施の形態に係るデータ受信システムの動作を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、送信者は複合機１０より送信先のＩＰｖ６アドレスを設定し、送信原稿を複合機１０の画像読み込み部で読み込ませ、そのデータを送信する（ステップＳ５１）。送信されたデータはインターネット１１を介し、サーバ１２のハードディスク（ＨＤ）１２２で一次受信される（ステップＳ５２）。
【００５４】
次に、サーバ１２のＣＰＵ１２３は、送信元のＩＰｖ６アドレスを基に、受信データを複合機１３１〜１３４へ転送してもよいかの判断を行う（ステップＳ５３）。この処理は、特定の送信者からの受信データを拒否する、もしくは特定の送信者からの受信データのみ受信するフィルタリング機能を実現するものであり、予め受信者がパーソナルコンピュータ端末１３５においてサーバ１２とアクセスして、所望のフィルタリング機能を設定することができる。
【００５５】
受信データの送信元アドレスが転送不可能な送信元アドレスである場合は、受信データをどの複合機にも転送することなく処理を終了する。送信元アドレスが転送可能な場合には、サーバ１２は、受信データの種類とサイズを確認し（ステップＳ５４）、さらにハードディスク１２２にバス１２６を介しアクセスして、既に登録済みの関連マップ情報（図８参照）を読み出す（ステップＳ５５）。
【００５６】
そして、サーバ１２は、読み出した関連マップ情報の内容と受信データの種類及びデータサイズとを比較し、受信者が設定していた物理的に最寄りの距離にある第１順位の複合機１３２へ出力しても良いか否かを判定する（ステップＳ５６）。例えば受信データがモノクロデータで解像度４００ｄｐｉのデータである場合には、予め関連マップ情報で登録されている第１順位の複合機１３２の画像フォーマット条件に適合しているので、サーバ１２から該複合機１３２へ受信データを転送する（ステップＳ５７）。
【００５７】
複合機１３２では、該受信データを受け取ってプリント出力すると共に、受信者に対する処置として、受信者が使用しているパーソナルコンピュータ端末１３５へ電子メール等によって、自らの識別情報コードと共に「受信データをプリント出力した旨」を通知して（ステップＳ５８）、終了する。
【００５８】
一方、受信データが、関連マップ情報で登録されている画像フォーマット条件に適合していない場合には、前記ステップＳ５６で第１順位の複合機１３２への出力が許可されずに、次の第２順位の複合機１３１へ出力しても良いか否かを判定するステップＳ５９へ進む。ここで出力しても良い場合には、ステップＳ６０とステップＳ６１において、それぞれ前記ステップＳ５７とステップＳ５８と同様の処理を実行する。
【００５９】
このように、受信データの種類及びサイズが関連マップ情報に適合する限り優先順位の高い複合機へ受信データを転送してプリント出力し、関連マップ情報に適合しない場合は、次の順位の複合機へ順次転送してプリント出力する。こうした処理を最下位順位ｎ（本実施の形態ではｎ＝４）まで実行する。
【００６０】
例えば、受信データがカラーデータで解像度１２００ｄｐｉのデータであった場合には、関連マップ情報に登録されている第４順位の複合機１３３（カラーデータと解像度１２００ｄｐｉの印字能力がある）へ受信データを転送することになる（ステップＳ６２、ステップＳ６３）。そして、複合機１３３において、該受信データをプリント出力すると共に、受信者が使用しているパーソナルコンピュータ端末１３５へ自らの識別情報コードと共に「受信データをプリント出力した旨」を通知する（ステップＳ６４）。
【００６１】
＜第１の実施の形態の利点＞
（１）各個人もしくは所定のグループにグローバルなＩＰｖ６アドレスを割り当てて、送受信を行うデータ受信システムを用いることにより、受信者がオフィス内の何処にいても送信者は常に同じ送信先で送信すればよく、サーバ１２において受信アドレスと記録出力端末の情報を管理することで、受信者は最寄りの記録出力端末で良好に受信データを得ることが可能である。
【００６２】
すなわち、インターネット通信網を介して接続されたサーバ１２と複合機１０との間で行われるデータ送受信は、指定された受信アドレス宛にデータの送受信が行われ、受信アドレス宛のデータをサーバ１２によって一次受信する。受信アドレスは、例えばＩＰｖ６アドレスを各受信者それぞれに割り当てる。サーバ１２は、受信アドレスと記録出力端末（複合機１３１〜１３４）の識別コードとの関連情報マップを保持し、例えばオフィスの配置替えなどによって使用者が移動したような場合には、移動先の最寄りの記録出力端末の識別コードと前記受信アドレスとが関連づけられるように、パーソナルコンピュータ端末１３５上で図６の関連マップ情報登録／更新処理を実行し、前記関連情報マップを更新する。
【００６３】
これにより、送信者側は常に、既に指定されている受信アドレス宛に送信データを送付するだけでよく、受信者側では、各自に割り当てられている受信アドレス宛の送信データを常に最寄りの記録出力端末へ出力することができる。したがって、オフィスの配置替えなどがあっても、受信者側は、最寄りの記録出力端末でデータ出力してもらうために、取引先等の送信者全てに対して移動の度に移動先の最寄りのファックス番号を通知する必要がなくなる。
【００６４】
（２）送信先の送信データがどのような種類やデータサイズであっても最良の記録出力で受信先に出力を行うことができる。すなわち、サーバ１２は、図８に示したような関連マップ情報により受信アドレスと記録出力端末の情報（種類、サイズ等）を管理し、受信データの情報がどのようなものであるかを確認／判断する。そして、受信データの種類・サイズが適合する限り、ユーザが登録した優先順位の高い記録出力端末へ受信データを転送する。このように受信データを適正な記録出力端末に転送させることで、その情報量を損ねることなく適正に印字させることができる。
【００６５】
［第２の実施の形態］
次に、各記録出力端末の稼動状況を考慮した第２の実施の形態について、図１０〜図１２を参照して説明する。
【００６６】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態の図１〜図８で説明したものと同様の構成と処理を行うが、各記録出力端末の稼動状況を考慮して動作を行う点が異なる。以下、具体的に説明する。
【００６７】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係るサーバ１２で実行される出力端末稼動状況チェック処理を示すフローチャートである。この処理は、サーバ１２の管理下に接続されている複合機１３１〜１３４の稼動状態を監視するために、例えば所定の時間間隔で繰り返し実行され更新される。
【００６８】
まず、サーバ１２から、上記関連マップ情報に登録済みの記録出力端末である複合機１３１〜１３４に対して、稼動状況チェック用のコマンドを送信する（ステップＳ１０１）。次に、各複合機１３１〜１３４から応答が有るか否かをチェックする（ステップＳ１０２）。このとき、応答がなかった複合機に対しては電源が入っていない（ＯＦＦ状態）と認識して本チェック処理を終了する。
【００６９】
電源が入っている複合機は、サーバ１２のチェックコマンドに対して現在の自己の稼動状況を知らせるコマンドをサーバ１２へ返信する（ステップＳ１０３）。サーバ１２は、各複合機１３１〜１３４から返信されたコマンドを確認して、その各稼動状況を現在の稼動状況ステータスとして前記登録済みの関連マップ情報に加えてハードディスク１２２に記憶し（ステップＳ１０４）、本チェック処理を終了する。
【００７０】
図１１は、第２の実施の形態に係る、稼動状況ステータスを加えてハードディスク１２２に記憶された関連マップ情報の一例を示すマップ図である。同図の例では、第１順位の複合機１３２と第４順位の複合機１３３はスタンバイ中であるが、第２順位の複合機１３１はジョブ中、第３順位の複合機１３４は電源がＯＦＦ状態にあることが判る。
【００７１】
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係るデータ受信システムの動作を示すフローチャートであり、図９と共通の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
まず、ステップＳ５１〜ステップＳ５３までは、図９で説明したものと同様の処理を行う。その後、サーバ１２は、ハードディスク１２２から、前述の図１１に示した関連マップ情報を読み出し（ステップＳ８４）、その関連マップ情報から、図１０の稼動状況チェック処理で獲得し記憶した各複合機１３１〜１３４の稼動状況ステータスを確認する（ステップＳ８５）。
【００７３】
次に、確認した稼動状況ステータスを参照して、受信者が設定していた物理的に最寄りの距離にある第１順位の複合機１３２へ出力しても良いか否かを判定する（ステップＳ８６）。図１１の例では複合機１３２がスタンバイのステータスにあるので、受信データをそのまま複合機１３２へ転送することになる（ステップＳ８７）。
【００７４】
複合機１３２では、該受信データを受け取ってプリント出力すると共に、受信者に対する処置として、複合機１３２のスピーカ３４から「受信データをプリント出力した」旨を音声通知して（ステップＳ８８）、終了する。
【００７５】
一方、第１順位の複合機１３２の稼動状況ステータスが例えばジョブ中や電源ＯＦＦ状態であった場合には、複合機１３２からの出力が許可されずに、次の第２順位の複合機１３１へ出力しても良いか否かを判定するステップＳ８９へ進む。ここで、例えばスタンバイ中であって出力しても良い場合には、ステップＳ９０とステップＳ９１において、それぞれ前記ステップＳ８７とステップＳ８８と同様の処理を実行する。
【００７６】
このように、複合機１３１〜１３４の稼動状況が許される限り優先順位の高い複合機へ受信データを転送してプリント出力し、ジョブ中や、電源ＯＦＦ状態或いはイニシャライズ中等の機器ダウンタイム中などの稼動状況である場合は、稼動状況が許される別の順位の複合機へ順次転送してプリント出力する。
【００７７】
なお、複合機１３２では、受信者に対する処置として、複合機１３２のスピーカ３４から「受信データをプリント出力した」旨を音声通知するようにしたが、音声通知に代えて、複合機１３２の操作部３３の表示部上に「受信データをプリント出力した」旨を表示するようにしても良い。
【００７８】
＜第２の実施の形態の利点＞
上記第１の実施の形態と同様に、受信者がオフィス内の何処にいても送信者は常に同じ送信先で送信すればよく、サーバ１２において受信アドレスと記録出力端末の情報を管理することで、受信者は最寄りの記録出力端末で良好に受信データを得ることが可能である。さらに、送信データを受信した最寄りの記録出力端末が複合機であって、プリンタやコピー等でジョブ中や機器ダウンタイム中である場合においては、サーバ１２が、スタンバイ中の別の登録済みの複合機へ受信データを転送してプリント出力する。これにより、受信者は、複合機の稼動状況に関わらず受信データを得ることができる。
【００７９】
［第３の実施の形態］
次に、受信データの種類及びサイズと各記録出力端末の稼動状況とを考慮した第３の実施の形態について、図１３を参照して説明する。
【００８０】
本実施の形態では、上記第２の実施の形態の構成において、受信データの種類及びサイズを加味した動作を行う。
【００８１】
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係るデータ受信システムの動作を示すフローチャートであり、図１２と共通の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
まず、ステップＳ５１〜ステップＳ５３、ステップＳ８４、及びステップＳ８５までは、図１２で説明したものと同様の処理を行う。その後、サーバ１２は、受信データの種類とサイズを確認する（ステップＳ１２１）。
【００８３】
そして、続くステップＳ１２２では、関連マップ情報から得られた現在の出力端末稼動状況ステータスと、受信データの種類及びサイズとを条件として、前述した第１及び第２の実施の形態と同様の方法で、受信データの種類及びサイズが関連マップ情報に適合し、且つ複合機１３１〜１３４の稼動状況が許されるような、優先順位の高い複合機へ受信データを転送してプリント出力する（ステップＳ１２３〜ステップＳ１３０）。
【００８４】
＜第３の実施の形態の利点＞
本実施の形態によれば、前述した第１の実施の形態と第２の実施の形態の利点を併せ持つことができる。
【００８５】
なお、第１と第２の実施の形態においては、サーバ１２を各複合機１３１〜１３４の上流に配置し、そのサーバ１２においてデータの一次受信を行う構成について説明したが、サーバ１２ではなく複合機１３１〜１３４のどれか一つにサーバ１２の機能を併設させ、上記各実施の形態と同様の動作を行うことも可能である。
【００８６】
また、本発明の目的は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００８７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８８】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。又は、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００８９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００９０】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００９１】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記憶した記憶媒体から直接、又はインターネット、商用ネットワーク、もしくはローカルエリアネットワーク等に接続された不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１の実施の形態に係るデータ受信システムを含む通信システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１中のサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１中の複合機の構成を示すブロック図である。
【図４】図１中のパーソナルコンピュータ端末の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態で使用するＩＰｖ６アドレスの構成を示す構成図である。
【図６】実施の形態に係る関連マップ情報登録／更新処理を示すフローチャートである。
【図７】図６の関連マップ情報登録／更新処理時にパーソナルコンピュータ端末上に表示する登録作業画面の一例を示す画面表示図である。
【図８】サーバのハードディスクに格納された関連マップ情報の一例を示すマップ図である。
【図９】第１の実施の形態に係るデータ受信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係るサーバで実行される出力端末稼動状況チェック処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態に係る、稼動状況ステータスを加えてハードディスク１２２に記憶された関連マップ情報の一例を示すマップ図である。
【図１２】第２の実施の形態に係るデータ受信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態に係るデータ受信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１１  インターネット
１２  サーバ  
３１，１２１  ネットワークインタフェース
４０  ネットワークアドレス部
４１  ホストアドレス部
１２２  ハードディスク
１２３  ＣＰＵ  
１２４  ＲＯＭ  
１２５  ＲＡＭ  
１３１〜１３４  複合機
１３５  パーソナルコンピュータ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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