(57)【要約】【課題】  この発明は、座部の上昇高さと前傾の角度とのバランスを適切にして使用者のスムーズな起立を補助しうる起立補助椅子を提供することを目的とする。【解決手段】  リンク機構２０は、一端側が枢軸１３ｂ、１３ｃに枢着され、他端側が上記座部１２に対して回動可能に座部１２前端側で枢着された上側回動アーム２２と下側回動アーム２３とを並列に配設して構成し、下側回動アーム２３を、上側回動アーム２２より長手方向において短くしている。これにより、伸縮部材２１が伸長した時、枢軸１２ｃ、１２ｄとの間に前後方向でずれ差を生じさせ、座部１２の高さ方向の移動量が小さくても、座部１２を前傾させることができる。上昇高さと傾斜角とにより使用者Ｕの臀部の上方への移動及び前方への押し出し案内をバランスよく行える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、伸縮手段と、該伸縮手段の伸縮長さの変化を、座部の高さ位置及び傾斜角度の変化に変換するリンク機構とを備えた起立補助椅子において、
上記リンク機構は、一端側が回動軸に枢着され、他端側が上記座部に対して回動可能に座部前端側で枢着された上側回動アームと下側回動アームとを並列に配設して構成されるとともに、
下側回動アームを、上側回動アームより長手方向において短いものとした
起立補助椅子。
【請求項２】
前記座部の下側に基台を設け、
該基台には、前記伸縮手段及び前記回動アームの回動軸とを取着し、
伸縮手段及び回動アームは、上記基台の各回動軸を中心に回動しながら座部を押し上げる
請求項１記載の起立補助椅子。
【請求項３】
前記伸縮手段の、前記基台側と反対側の端部は、座部後端側に回動軸を介して枢着されている
請求項２記載の起立補助椅子。
【請求項４】
前記基台を、該基台を回転可能に支持する回転支持装置を介して脚部と連結して、
該脚部には、基台の回転をロックする回転ロック手段を取着するとともに、
該回転ロック手段によるロック作動状態、非作動状態を択一的に操作するための操作手段を備えた
請求項２又は３記載の起立補助椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、座部と、伸縮手段と、該伸縮手段の伸縮長さの変化を、座部の高さ位置及び傾斜角度の変化に変換するリンク機構とを備えた起立補助椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者が着座する時と起立する時の筋力の不足を補って、着座や起立の動作がしやすいようにする起立補助椅子が広く知られている。そのうち、座部に固着された縦アームの下端部に回動できるように一端が連結され、他端が椅子フレームの後部内側に回動できるように連結された下アームと、一端が上記縦アームに回動できるように連結され、他端が椅子フレームの後部内側に回動できるように連結された上アームと、伸縮手段としてのガススプリングとからなるリンク機構を備えたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
前記リンク機構によれば、下アームが縦アームの下端部を椅子の後部側に引く作用が、上アームが縦アームの中間部を椅子の後部側に引く作用より大きくなるように、上アーム及び下アームの関係を設定していることにより、座部は立ち座り動作がされやすいように前傾しながら上昇することができることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４８６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、使用者が座部に着座した状態から起立するのを補助するには、起立しようとしている使用者の臀部を上方へ押し出すと同時に若干前方に押し出すように座部を前傾させて案内する作用が必要である。従って、前記リンク機構は、ガススプリング等の伸縮手段の伸長動作を、座部を上昇させる動作のみならず、同時に、座部を適切な角度で前傾させるような動作に変換することが重要になる。上述したような、前記上下両アームの回動により座部を前傾させながら上昇させるリンク機構を採用する場合、座部の傾斜する角度の変化は上下両アームの、縦アーム側に連結された端部の挙動に依存することになる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された上アーム及び下アームは、ガススプリングが伸長し、上アーム及び下アームが回動して座部を使用者が起立できる程度の高さまで上昇させたとしても、両者の長手方向の長さがほぼ同一であるために、互いがほぼ平行状態を保ちつつ回動する。そうなると、前記両アーム端部間の相対的な位置関係の変化、より具体的には、前後方向の位置のずれが現われにくくなる。これは結果として、使用者が起立する際の、座部の傾斜角度が不十分になるという点で問題となる。
【０００７】
この発明は、座部の上昇高さと前傾の角度とのバランスを適切にして使用者のスムーズな起立を補助しうる起立補助椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明は、座部と、伸縮手段と、該伸縮手段の伸縮長さの変化を、座部の高さ位置及び傾斜角度の変化に変換するリンク機構とを備えた起立補助椅子において、上記リンク機構は、一端側が回動軸に枢着され、他端側が上記座部に対して回動可能に座部前端側で枢着された上側回動アームと下側回動アームとを並列に配設して構成されるとともに、下側回動アームを、上側回動アームより長手方向において短いものとしたことを特徴とする。
【０００９】
この発明の請求項２記載の発明は、前記座部の下側に基台を設け、該基台には、前記伸縮手段及び前記回動アームの各回動軸とを取着し、伸縮手段及び回動アームは、上記基台の回動軸を中心に回動しながら座部を押し上げることを特徴とする。
【００１０】
この発明の請求項３記載の発明は、前記伸縮手段の、前記基台側と反対側の端部は、座部後端側に回動軸を介して枢着されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明の請求項４記載の発明は、前記基台を、該基台を回転可能に支持する回転支持装置を介して脚部と連結し、該脚部には、基台の回転をロックする回転ロック手段を取着するとともに、該回転ロック手段によるロック作動状態、非作動状態を択一的に操作するための操作手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、上側回動アームの座部前端側の先端と下側回動アームの座部前端側の先端との間の相対的な位置関係に大きな変化を生じさせ、結果として、前後方向における位置のずれを座部の傾斜角に反映させることができる。従って、伸縮手段が伸長し始めた初期の段階から座部を適切な角度に前傾させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は、起立補助椅子１１による補助状態を示す構造説明図である。この起立補助椅子１１は、着座時及び起立時において使用者Ｕの体を支えるのを補助するものであって、使用者Ｕが着座する座部１２と、該座部１２を所定高さに支持する基台１３と、該基台１３に取付けられたリンク機構２０とを有する。
【００１４】
図１、図２において、１４は肘掛部であり、起立補助椅子１１の左右両端上方に一対設けられている。肘掛部１４の前側端は、上下方向に伸びる座部前側フレーム１５の上端部に固着され、肘掛部１４の後側端は、上下方向に伸びる背凭れフレーム１６の途中で固着され、前後方向に伸びている。上記背凭れフレーム１６は起立補助椅子１１の左右両端後側に一対設けられており、この両背凭れ取付フレーム１６の間に挟まれるようにして背凭れ１７が取着されている。尚、本発明において、前側とは、使用者Ｕが着座した時に、顔を向ける側を指し、他、後側とは、使用者Ｕの背中が向く側（起立補助椅子１１において背凭れ１７側）、左右とは、着座した時の使用者Ｕの右手側を右側、左手側を左側をそれぞれ指すものとする。
【００１５】
前記基台１３は、その周囲を、背凭れフレーム１６、左右一対に設けられた側方フレーム１８、該側方フレーム１８間を掛け渡すように固着された桟部材１９により取り囲まれるように取着されている。
【００１６】
リンク機構２０は、伸縮部材２１、上側回動アーム２２、下側回動アーム２３と、これらの両端側に取着された枢軸１２ｃ、１２ｄ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃとからなる。
【００１７】
伸縮部材２１は、その両端がそれぞれ基台１３の枢軸１３ａ、座部１２後端側の枢軸１２ａを介して座部１２、基台１３に対して回動自在に枢着され、上側回動アーム２２、下側回動アーム２３は、その両端がそれぞれ基台１３の枢軸１３ｂ、１３ｃ、座部１２の下面の前端側に左右一対に設けられた座部ブラケット１２ｂの枢軸１２ｃ、１２ｄを介して座部１２、基台１３に対して回動自在に枢着されており、伸縮部材２１と、上側回動アーム２２、下側回動アーム２３とは、その長手方向がクロスするように配設されている。又、上側回動アーム２２と連結している枢軸１２ｃは座部ブラケット１２ｂの上側、即ち座部１２に近い側に、下側回動アーム２３と連結している枢軸１２ｄは座部ブラケット１２ｂの下側、即ち、座部１２から遠い側にそれぞれ位置している。
【００１８】
伸縮部材２１は、主に、長手方向に進退可能な伸縮ロッド２１ａと、該伸縮ロッド２１ａの進出動作即ち、伸縮部材２１の伸縮動作の駆動源となる電動モータ２１ｂとからなり、伸縮ロッド２１ａの一端側を座部１２側の枢軸１２ａに連結し、電動モータ２１ｂの取付け側を基台１３側の枢軸１３ａに連結している。尚、伸縮部材２１の伸縮動作の駆動源としては、電動モータ２１ｂの他、ガススプリング、油圧シリンダ等種々のものが適用可能である。
【００１９】
ここで、上側回動アーム２２、下側回動アーム２３においては、その長手方向の長さ（以降、単に長さとする）が、下側回動アーム２３のほうが上側回動アーム２２よりも短いものとなっており、この長さの差分に応じて、上側回動アーム２２の枢軸１３ｂが下側回動アーム２３の枢軸１３ｃよりも基台１３の後側に位置している。
【００２０】
前記リンク機構２０を駆動するための操作スイッチ６０は、図３に示すように、起立時及び着座時において、使用者Ｕの体を支えるときに手で把持される肘掛部１４の先端側上面に設けられ、図１、図２に示すリンク機構２０を駆動可能な待機状態に通電する主電源スイッチ６０ａと、起立時に操作される伸縮ロッド２１ａを伸ばす起立用スイッチ６０ｂと、着座時に操作される伸縮ロッド２１ａを縮める着座用スイッチ６０ｃとを、例えばＣＯＭスイッチ、押しボタンスイッチ等で構成している。なお、スイッチ６０ｂ、６０ｃの押圧を解除すると、リンク機構２０の駆動が停止するように制御することもできる。
【００２１】
且つ、主電源スイッチ６０ａ及び起立用スイッチ６０ｂ、着座用スイッチ６０ｃは、肘掛部１４の上面に形成した使用者Ｕの手の指先Ｕｆが挿入許容される凹部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ底面に個別に設けて、肘掛部１４の受け部材１４上面に沿って略直列（又は略並列）に配列している。その凹部１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、使用者Ｕの手の指先Ｕｆでスイッチ６０ａ、６０ｂ、６０ｃが操作可能な大きさ及び形状、長さ、幅に形成すると共に、指先Ｕｆ以外の掌部分がスイッチ６０ａ、６０ｂ、６０ｃに接触しないような深さ（例えば略５ｍｍ）に形成している。
【００２２】
因みに、操作スイッチ６０のスイッチ６０ａ、６０ｂ、６０ｃを、肘掛部１４上面に形成した１つの共通の凹部に全て設けてもよい。
【００２３】
その他、図４に示すように、有線式又は無線式の操作スイッチユニット６１を、肘掛部１４上面に形成した凹部１４ｄに着脱可能に取付けてもよい。この場合、操作スイッチユニット６１の向きを自由に変更することが可能となるので、使用者Ｕ（図１参照）が要介助者である場合、介助者でも操作がしやすいという利点がある。且つ、操作スイッチユニット６１を構成するスイッチ６１ａ、６１ｂ、６１ｃを、操作スイッチユニット６１の操作面に形成した凹部６１ｄ、６１ｅ、６１ｆ底面に個別に設けているので、上述した操作スイッチ６０とほぼ同等の作用及び効果を奏することができる。
【００２４】
ところで、図１、図２に戻り、起立補助椅子１１では、基台１３の下側は、該基台１３を（座部１２、肘掛部１４、背凭れ１７等を含み、基台１３上方に設けられた構成を一体的に）回転可能に支持すべく、ベアリング等からなる回転支持装置３０を介して脚部３１に連結されており、さらには、図５、図６に示すような、基台１３の回転をロックする回転ロック機構４０が取付けられている。
【００２５】
前記回転ロック機構４０は、ロックピン４１と、該ロックピン４１を上方（基台１３）に向けて常に押圧力を付勢しているスプリング４２と、ロックピン４１、スプリング４２を下方から支持すべく脚部３１に固着された支持ブラケット４３、スプリング４２の押圧力に抗してロックピン４１を下方に押し下げることを可能にすべくロックピン４１に連結された第１押し下げロッド４４、基台１３の回転中心ａ（図７参照）近傍で上下に伸びる第２押し下げロッド４５、枢軸４６とからなる。それに対し、基台１３側には、上記ロックピン４１を挿入可能なロック位置決め孔１３ｄが形成されている。
【００２６】
さらに、起立補助椅子１１では、前記回転ロック機構４０によるロック作動状態、非作動状態を択一的に操作するための操作レバー５０が設けられ、該操作レバー５０は、起立補助椅子１１前側の桟部材１９に形成された凹部１９ａに載置され、伝達ロッド５１は、上記操作レバー５０を一端側に取付け、他端側は枢軸５２に回動自在に取付けられている。この伝達ロッド５１の途中には、孔が形成されたブラケット５３が取付けられており、その孔には第２押し下げロッド４５が、ブラケット５３に対して回転自在の状態で貫通している。
【００２７】
図示実施形態は上記の如く構成するものにして、以下作用を説明する。  
先ず、着座前又は着座後において、図３に示す使用者Ｕの手の指先Ｕｆを、肘掛部１４上面に形成した凹部１４ａに挿入して、操作スイッチ６０の主電源スイッチ６０ａを押圧操作し、図１、図２のリンク機構２０の電動モータ２１ｂを駆動可能な待機状態に通電する。
【００２８】
次に、使用者Ｕが起立状態から着座する場合、肘掛部１４を把持する手の指先Ｕｆを、該肘掛部１４上面に形成した凹部１４ｃに挿入して、使用者Ｕが望む動作の着座用スイッチ６０ｃ（図３参照）を押圧操作する。
【００２９】
且つ、着座用スイッチ６０ｃの押圧操作により電動モータ２１ｂを駆動して、伸縮ロッド２１ａを退避動作させると、座部１２の後端側が引っ張られ、後方へ回動するとともに、座部１２の後端側が下降しつつ後方へ変位する。つまり、スイッチ操作前において、使用者Ｕの臀部を座部１２前端側で支持しておけば、その座部１２前端側は、使用者Ｕを支持しながら後退し、座部１２前端側と座部１２後端側が前後に並ぶ時には、座部１２全体で使用者Ｕの臀部を支持し、着座が完了する。使用者Ｕは、座部１２後端部の変位と一緒に変位する肘掛部１４を手で把持して体重を掛けながら行う。このため、脚力の弱い使用者Ｕであっても脚に負担を掛けずに着座することができる。
【００３０】
一方、使用者１２が着座状態から起立する場合、起立補助椅子１１の肘掛部１４先端を使用者Ｕの手で把持して体を支えると共に、その肘掛部１４を把持する手の指先Ｕｆを、該肘掛部１４上面に形成した凹部１４ｂに挿入して、使用者Ｕが望む動作の起立用スイッチ６０ｂを押圧操作する。
【００３１】
起立用スイッチ６０ｂの押圧操作により電動モータ２１ｂを駆動して、伸縮ロッド２１ａを突出動作させると、座部１２の後端部が枢軸１２ａを介して回動し、座部１２後端部の回動に伴って座部１２全体が上昇しつつ前方へ変位する。
【００３２】
この時、前記伸縮ロッド２１ａの突出動作に伴い同時に座部１２の前端部も上昇することになるが、同時にリンク機構２０を構成する上側回動アーム２２、下側回動アーム２３が、枢軸１３ｃ、１３ｂを中心にして起立補助椅子１１後方に向かって回動する。従って、座部１２前端部の座部ブラケット１２ｂに取付けられた枢軸１２ｃ、１２ｄの軌跡はそれぞれ、上側回動アーム２２、下側回動アーム２３の長さに対応する半径の円弧を描き、上昇しながら後方へ変位することになる。
【００３３】
つまり、座部１２後端部の前方への回動と同時に、座部１２前端部を支持する枢軸１２ｃ、１２ｄの後方への回動がなされるために、座部１２の上昇が進むに従って、座部１２は、座部１２後端部から座部１２前端部へ下る傾斜を呈する前傾姿勢となり、座部１２の上昇がさらに進めばその傾斜角が急になるように変位する。
【００３４】
且つ、使用者Ｕは、肘掛部１４を手で把持して体重を掛けながら立ち上がろうとするので、使用者Ｕの臀部は上方に移動しつつ、上述した座部１２の前傾姿勢を伴う変位により前方に押し出し案内されることになるので、座部１２前端部が、図１に示すように、使用者Ｕの臀部を支える。このため、脚力の弱い使用者１２であっても容易に立ち上がることができる。
【００３５】
尚、肘掛部１４の操作スイッチ６０が設けられた先端側を使用者Ｕの手で把持しても、凹部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ底面に設けられたスイッチ６０ａ、６０ｂ、６０ｃに手や指が触れる等してスイッチ６０ａ、６０ｂ、６０ｃが意思とは関係なく作動するようなことがないので、使用者Ｕが望む動作のスイッチ６０ａ、６０ｂ、６０ｃを確実に操作することができ、使用者Ｕの起立及び着座を補助する操作がスムーズに行える。
【００３６】
ところで、座部１２が前傾姿勢になる際の傾斜角の変化は、枢軸１２ｃ、１２ｄとの間における相対的な位置関係の変化に依存することになり、ひいては、その軌跡を決定する要素となる軌道円の円弧の半径、即ち上側回動アーム２２、下側回動アーム２３の長さに依存することになる。
【００３７】
そこで、この発明の実施形態においては、下側回動アーム２３の長さを上側回動アーム２２のそれよりも短くし、上側回動アーム２２、下側回動アーム２３の回動による、枢軸１２ｃ、１２ｄとの間での相対位置の変化を生じさせやすくしている。
【００３８】
ここで、図８に示す対比図により、この発明に係る起立補助椅子１１（図８（ａ）参照）と従来の起立補助椅子１１１（図８（ｂ）参照）との間の、座部１２、１１２の前傾姿勢における傾斜角の差を比較してみる。図８に示すものは、枢軸１２ｃ、１２ｄの間の距離、１１２ｃ、１１２ｄの間の距離を同一とし、他、上側回動アーム２２、１２２の長さ及び下側回動アーム２３、１２３の回動中心となる枢軸１３ｃ、１１３ｃの高さ方向の位置を同一にした場合を想定したものである。
【００３９】
さらに、図８は、各伸縮部材２１、１２１が伸長し、ともに下側回動アーム２３が枢軸１３ｃ、１１３ｃを中心にしていずれも角度θ１だけ回動した状態を二点鎖線で示している。この時、枢軸１２ｃ、１２ｄ、１１２ｃ、１１２ｄの軌道円Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４の位置関係を見れば分かるように、軌道円Ｃ１と軌道円Ｃ２との間の距離の変化が、軌道円Ｃ３と軌道円Ｃ４との間の距離の変化よりも大きくなっており、結果として、枢軸１２ｃ、１２ｄとの間、枢軸１１２ｃ、１１２ｄとの間の前後方向のずれに差を生じさせている。即ち、この２つの枢軸の前後方向のずれが座部１２の前傾姿勢の際の傾斜角に反映されることになり、そのずれが大きい座部１２のほうが傾斜角が急になる。
【００４０】
従って、枢軸１３ｃ、１１３ｃを中心にしていずれも角度θ１だけ回動させた場合、図８（ｂ）に示すように、座部１１２の高さ方向の移動量に対する傾斜角θ２の変化は小さく、使用者Ｕ（図１参照）の臀部の上方への移動は十分ではあるものの、前方への押し出し案内が不十分となる。それに対し、図８（ａ）に示す座部１２では、該座部１２の高さ方向の移動量が小さくても、座部１１２と同等か、むしろ若干急な傾斜角θ３によりある程度の傾斜が発生しており、図示の上昇高さと傾斜角θ３とにより使用者Ｕの臀部の上方への移動及び前方への押し出し案内をバランスよく行えることになる。
【００４１】
ここで、従来の起立補助椅子１１１においては、仮に、下側回動アーム１２３の基台１１３側の枢軸１１３ｃの位置を下方に配置すれば、上述した枢軸１１２ｃ、１１２ｄの軌道円Ｃ３と軌道円Ｃ４との間の距離の変化を大きくし、枢軸１１２ｃ、１１２ｄとの間の前後方向のずれを大きくすることが可能である。しかし、その分リンク機構１２０のスペースを高さ方向において長く確保しなければならない。従って、この発明に係る起立補助椅子１１では、下側回動アーム２３の長さを短くすることによりリンク機構２０の設置スペースのコンパクト化をも実現していると言える。
【００４２】
このように、リンク機構２０のスペースをコンパクト化した利点としては、基台１３の下側のスペースを利用して、図５、図６に示すような、脚部３１や、該脚部３１に取付けた回転ロック機構４０を設けることを可能にしたことが挙げられる。
【００４３】
この回転ロック機構４０は、操作レバー５０の上下動操作により、基台１３のロック状態の作動、非作動状態を択一的に操作するのであるが、具体的には先ず上記操作レバー５０を上方に持ち上げると、枢軸５２を中心にした伝達ロッド５１の回動により第２押し下げロッド４５を上方へ持ち上げる。
【００４４】
次に、この第２押し下げロッド４５の上方への変位により、枢軸４６を中心にして第１押し下げロッド４４のロックピン４１側が下方に変位し、それに伴ってロックピン４１がスプリング４２の押圧力に抗して下方に押し下げられる。すると、ロックピン４１の基台１３側先端がロック位置決め孔１３ｄから離間し、基台１３のロックピン４１による回転位置規制状態が解除され、ロックピン４１とロック位置決め孔１３ｄとの位置がずれている状態においては、図７に示すように基台１３は回転支持装置３０の中心点を回転中心ａとして左右方向に回転自在である。
【００４５】
再び、所定の位置で基台１３を回転位置規制状態とする場合は、操作レバー５０から手を離す等してスプリング４２による上方への押圧力によりロックピン４１をロック位置決め孔１３ｄへ自然に挿入させるようにすればよい。
【００４６】
尚、この発明の実施形態では、ロックピン４１の上下動を、操作レバー５０、スプリング４２等を含む回転ロック機構４０を用いて行っているが、必ずしもこれに限定されない。例えば、図３に示す操作スイッチ６０にスイッチを１つ、ロックピン４１を上下動させる専用のアクチュエータを追加配設し、スイッチ押動の有無を電気信号に変換して、ロックピン４１の上下動を電気的に制御するようにしてもよい。この場合、リンク機構２０の設置スペースをコンパクトにしていることから配線が容易になる。
【００４７】
又、図１、図２、図８に戻り、この発明に係る起立補助椅子１１では、前記伸縮部材２１及び上側回動アーム２２、下側回動アーム２３の枢軸１３ａ、１３ｂ、１３ｃとを座部１２の下側の基台１３に共通に取着し、上記基台１３の回動軸１３ａ、１３ｂ、１３ｃを中心に回動しながら座部１２を押し上げることにより、従来の起立補助椅子１１１のように、伸縮部材１２１のみにより下方向から座部１１２を支持しているものに比べ、座部１２を複数（ここでは３つ）の部材で下方向から支持することができるため、使用者Ｕの体重による伸縮部材２１への負荷を軽減することができる。
【００４８】
又、この発明に係る起立補助椅子１１では、伸縮部材２１の一端が座部１２後端側に取付けられているため、従来の起立補助椅子１１１のように、上側回動アーム１２２、下側回動アーム１２３のみにより座部１１２をその前端部のみで片持ち支持しているものに比べ、枢軸１２ｃ、１２ｄ及び上側回動アーム２２、下側回動アーム２３への使用者Ｕの体重による負荷を軽減することができる。
【００４９】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の伸縮手段は、伸縮部材２１に対応し、
以下同様に、
回動軸は、枢軸１２ａ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃに対応し、
回転ロック手段は、回転ロック機構４０に対応し、
操作手段は、操作レバー５０に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】起立補助椅子による補助状態を示す構造説明図。
【図２】起立補助椅子の着座可能な状態を示す構造説明図。
【図３】操作スイッチの各スイッチを各凹部に設けた状態を示す斜視図。
【図４】操作スイッチ全体を着脱可能に設けた状態を示す斜視図。
【図５】起立補助椅子の回転ロック手段のロック作動状態を示す構造説明図。
【図６】起立補助椅子の回転ロック手段のロック非作動状態を示す構造説明図。
【図７】座部の回転状態を示す平面図。
【図８】（ａ）この発明に係る起立補助椅子と、（ｂ）従来の起立補助椅子とを模式的に示す対比説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１１、１１１…起立補助椅子
１２、１１２…座部
１２ａ、１２ｃ、１２ｄ、１１２ｃ、１１２ｄ…枢軸
１３、１１３…基台
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１１３ｂ、１１３ｃ…枢軸
２０、１２０…リンク機構
２１、１２１…伸縮部材
２２、１２２…上側回動アーム
２３、１２３…下側回動アーム
３０…回転支持装置
３１…脚部
４０…回転ロック機構
５０…操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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