(57)【要約】【課題】複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示する業務指示書によって木目細かな作業指示が可能となると共に、適切な順序での作業指示が可能となるほか、各作業項目毎にその作業進捗状況を把握することができるなど、システム全体として合理的かつ適切な運用を可能とする。【解決手段】本部サーバ１１は、複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、先行条件、作業進捗状況を含む業務指示書を管理データベース１３に記憶管理する。店舗側の携帯端末２３から業務指示書の閲覧要求を受けると、作業者、先行条件を参照することによって先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の携帯端末２３に対して送信する。また、本部サーバ１１は、店舗側の携帯端末２３から現時点の作業状況の報告を受けた場合には、この業務指示書内の作業進捗状況を更新する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務指示書を記憶管理すると共に、業務指示書の指示内容に応じた作業を遂行する作業者側の端末装置に対して当該業務指示書を送信する業務指示管理システムであって、
複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、作業先行条件、作業進捗状況を含む構成の業務指示書を記憶管理する業務指示書記憶手段と、
前記作業者側の端末装置から業務指示書の閲覧要求を受けた場合に、前記業務指示書内の作業者、作業先行条件を参照することによって、この作業先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の端末装置に対して送信する送信手段と、
前記作業者側の端末装置から現時点の作業状況の報告を受けた場合に、この業務指示書内の作業進捗状況を更新する更新手段と、
を具備したことを特徴とする業務指示管理システム。
【請求項２】
前記作業者側の端末装置から作業項目別に作業者の変更指示を受けた場合に、この作業項目の作業者を新たな作業者に変更する変更手段を設けた、ことを特徴とする請求項1記載の業務指示管理システム。
【請求項３】
前記業務指示書内の作業進捗状況に対する出力指示を受けた場合に、この業務指示書の各作業項目に対応付けてその作業進捗状況を時系列的に表現した作業進捗表を出力する出力手段を設けた、ことを特徴とする請求項1記載の業務指示管理システム。
【請求項４】
コンピュータに対して、
複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、作業先行条件、作業進捗状況を含む構成の業務指示書を記憶管理する機能と、
作業者側の端末装置から業務指示書の閲覧要求を受けた場合に、前記業務指示書内の作業者、作業先行条件を参照することによって、この作業先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の端末装置に対して送信する機能と、
作業者側の端末装置から現時点の作業状況の報告を受けた場合に、この業務指示書内の作業進捗状況を更新する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
業務指示書を記憶管理するサーバ装置と、この業務指示書の指示内容に応じた作業を遂行する作業者側の端末装置とがネットワークを介して接続されている業務指示管理システムであって、
前記サーバ装置は、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示すると共に、少なくとも、何れかの作業項目に対応して業務アプリケーションプログラムの起動を指定する起動プログラム情報を含む構成の業務指示書を記憶管理する業務指示書記憶手段と、この業務指示書記憶手段内の業務指示書を作業者側の端末装置に送信する送信手段とを具備し、
前記作業者側の端末装置は、前記サーバ装置から業務指示書を受信取得する取得手段と、予め用意されている各種の業務アプリケーションプログラムの中から前記受信取得した業務指示書内の起動プログラム情報に基づいて対応する業務アプリケーションプログラムを指定して起動させるプログラム起動手段と、このプログラム起動によって業務処理が実行された際に、この実行画面内の入力項目に対する初期値として、前記起動プログラム情報に付加されている設定値を当該入力項目内に配置表示させる表示制御手段とを具備したことを特徴とする業務指示管理システム。
【請求項６】
前記業務指示書記憶手段は、複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、作業先行条件を含む構成の業務指示書を記憶管理し、
前記送信手段は、前記作業者側の端末装置から業務指示書の閲覧要求を受けた場合に、前記業務指示書内の作業者、作業先行条件を参照することによって、この作業先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の端末装置に対して送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載の業務指示管理システム。
【請求項７】
前記作業者側の端末装置は、業務アプリケーションプログラムの起動によって業務処理が実行された際に、その実行開始日時、実行終了日時、処理件数を業務実績情報として求めて前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記作業者側の端末装置からの業務実績情報を記憶管理する、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載の業務指示管理システム。
【請求項８】
コンピュータに対して、
複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示すると共に、少なくとも、何れかの作業項目に対応して業務アプリケーションプログラムの起動を指定する起動プログラム情報を含む構成の業務指示書を記憶管理するサーバ装置から当該業務指示書を受信取得する機能と、
予め用意されている各種の業務アプリケーションプログラムの中から前記受信取得した業務指示書内の起動プログラム情報に基づいて対応する業務アプリケーションプログラムを指定して起動する機能と、
このプログラム起動によって業務処理が実行された際に、この実行画面内の入力項目に対する初期値として、前記起動プログラム情報に付加されている設定値を当該入力項目内に配置表示する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務指示書を記憶管理すると共に、この業務指示書の指示内容に応じた作業を遂行する作業者側の端末装置に業務指示書を送信する業務指示管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの店舗において、各店員が所持している携帯情報端末に対して作業指示情報を送信するようにした店舗業務指示システムとしては、たとえば、店舗情報コンピュータを利用して各端末に作業指示を行い、この作業指示の内容を各端末画面に表示する場合に、予め登録されている作業開始時刻情報、作業終了時刻情報に基づいて作業指示情報を端末画面に自動的に表示するようにした店舗システムにおける作業指示方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２０８１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献１の作業指示方法にあっては、作業指示情報をスケジュール時刻に応じて端末画面に表示させることで、作業忘れ、指示漏れなどを防ぐことができるが、作業指示情報に対応して作業開始時刻情報および作業終了時刻情報を登録しておくことは、指示回数の多い作業指示の場合にはその登録作業が煩雑となり、一部変更などの場合にはその全体を登録し直す必要があるなど、柔軟性に欠けるほか、作業指示側にあっては作業の進捗状況を把握することが困難であるなどの問題が残る。一方、作業指示を受けた作業者側の端末装置において、この作業指示に応じた業務アプリケーション処理を実行するような場合、その担当者はキー操作によって業務アプリケーションプログラムを選択して起動させたり、この実行画面内の各入力項目に入力すべきデータを調べて入力操作を行う必要があり、迅速対応などの点でも問題が残る。
【０００４】
第１の発明の課題は、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示する業務指示書によって木目細かな作業指示が可能となると共に、適切な順序での作業指示が可能となるほか、各作業項目毎にその作業進捗状況を把握することができるなど、システム全体として合理的かつ適切な運用が可能な業務指示管理システムを提供できるようにすることである。
【０００５】
第２の発明の課題は、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示する業務指示書によって木目細かな作業指示が可能となるほか、作業者側において作業指示に応じた業務アプリケーションプログラムを起動させたり、この実行画面内の各入力項目にデータを入力する作業を省略することができるなど、システム全体として合理的かつ適切な運用が可能な業務指示管理システムを提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、業務指示書を記憶管理すると共に、業務指示書の指示内容に応じた作業を遂行する作業者側の端末装置に対して当該業務指示書を送信する業務指示管理システムであって、複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、作業先行条件、作業進捗状況を含む構成の業務指示書を記憶管理する業務指示書記憶手段と、前記作業者側の端末装置から業務指示書の閲覧要求を受けた場合に、前記業務指示書内の作業者、作業先行条件を参照することによって、この作業先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の端末装置に対して送信する送信手段と、前記作業者側の端末装置から現時点の作業状況の報告を受けた場合に、この業務指示書内の作業進捗状況を更新する更新手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項４記載の発明）。
なお、「作業先行条件」は、たとえば、一連の作業項目をその順序で実行させたり、５番目の作業を３番目の作業完了を条件として実行させる場合など、先行作業との関連を示す情報である。また、「作業進捗状況」は、たとえば、作業指示書の未読(未開封)、既読(開封)、作業中断、作業完了などの状態を示す情報である。
【０００８】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記作業者側の端末装置から作業項目別に作業者の変更指示を受けた場合に、この作業項目の作業者を新たな作業者に変更する変更手段を設けた（請求項２記載の発明）。
【０００９】
前記業務指示書内の作業進捗状況に対する出力指示を受けた場合に、この業務指示書の各作業項目に対応付けてその作業進捗状況を時系列的に表現した作業進捗表を出力する出力手段を設けた（請求項３記載の発明）。
【００１０】
請求項５記載の発明（第２の発明）は、業務指示書を記憶管理するサーバ装置と、この業務指示書の指示内容に応じた作業を遂行する作業者側の端末装置とがネットワークを介して接続されている業務指示管理システムであって、前記サーバ装置は、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示すると共に、少なくとも、何れかの作業項目に対応して業務アプリケーションプログラムの起動を指定する起動プログラム情報を含む構成の業務指示書を記憶管理する業務指示書記憶手段と、この業務指示書記憶手段内の業務指示書を作業者側の端末装置に送信する送信手段とを具備し、前記作業者側の端末装置は、前記サーバ装置から業務指示書を受信取得する取得手段と、予め用意されている各種の業務アプリケーションプログラムの中から前記受信取得した業務指示書内の起動プログラム情報に基づいて対応する業務アプリケーションプログラムを指定して起動させるプログラム起動手段と、このプログラム起動によって業務処理が実行された際に、この実行画面内の入力項目に対する初期値として、前記起動プログラム情報に付加されている設定値を当該入力項目内に配置表示させる表示制御手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項５記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
【００１１】
なお、請求項５記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記業務指示書記憶手段は、複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、作業先行条件を含む構成の業務指示書を記憶管理し、前記送信手段は、前記作業者側の端末装置から業務指示書の閲覧要求を受けた場合に、前記業務指示書内の作業者、作業先行条件を参照することによって、この作業先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の端末装置に対して送信する（請求項６記載の発明）。
【００１２】
前記作業者側の端末装置は、業務アプリケーションプログラムの起動によって業務処理が実行された際に、その実行開始日時、実行終了日時、処理件数を業務実績情報として求めて前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、前記作業者側の端末装置からの業務実績情報を記憶管理する（請求項７記載の発明）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、作業先行条件、作業進捗状況を含む構成の業務指示書が記憶管理されている状態において、作業者側の端末装置から業務指示書の閲覧要求を受けた場合には、業務指示書内の作業者、作業先行条件を参照することによって、この作業先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の端末装置に対して送信し、作業者側の端末装置から現時点の作業状況の報告を受けた場合には、この業務指示書内の作業進捗状況を更新するようにしたから、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示する業務指示書によって木目細かな作業指示が可能となると共に、適切な順序などでの作業指示が可能となるほか、各作業項目毎にその作業進捗状況を把握することができるなど、システム全体として合理的かつ適切な運用が可能な業務指示管理システムを提供することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、作業者側の端末装置から作業項目別に作業者の変更指示を受けた場合に、この作業項目の作業者を新たな作業者に変更するようにしたから、作業者の途中変更が可能であると共に、作業者が途中変更されても適切な順序での作業指示が可能となる。この場合、作業項目(１)〜(７)のうち、作業項目(１)の作業者を“Ｂ”、作業項目(２)、(３)の作業者を“Ｃ”、作業項目(４)、(５)の作業者を“Ｄ”、作業項目(６)、(７)の作業者を“Ｅ”のように、振り分け変更することもできる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、業務指示書内の作業進捗状況に対する出力指示を受けた場合に、この業務指示書の各作業項目に対応付けてその作業進捗状況を時系列的に表現した作業進捗表を出力するようにしたから、分かり易い作業進捗表を得ることができ、作業進捗状況の把握管理が容易となる。
【００１６】
請求項５記載の発明（第２の発明）によれば、サーバ装置は、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示すると共に、少なくとも、何れかの作業項目に対応して業務アプリケーションプログラムの起動を指定する起動プログラム情報を含む構成の業務指示書を記憶管理すると共に、この業務指示書を作業者側の端末装置に送信し、作業者側の端末装置は、サーバ装置から受信取得した業務指示書内の起動プログラム情報に基づいて対応する業務アプリケーションプログラムを指定して起動させると共に、このプログラム起動によって業務処理が実行された際に、この実行画面内の入力項目に対する初期値として、起動プログラム情報に付加されている設定値を当該入力項目内に配置表示するようにしたから、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示する業務指示書によって木目細な作業指示が可能となるほか、作業指示を受けた担当者側において作業指示に応じた業務アプリケーションプログラムを起動させたり、この実行画面内の各入力項目にデータを入力する作業を省略することができるなど、システム全体として合理的かつ適切な運用が可能な業務指示管理システムを提供することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項５記載の発明と同様の効果を有する他、複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、作業先行条件を含む構成の業務指示書を記憶管理し、作業者側の端末装置から業務指示書の閲覧要求を受けた場合に、業務指示書内の作業者、作業先行条件を参照することによって、、この作業先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の端末装置に対して送信するようにしたから、木目細な作業指示が可能となると共に、適切な順序での作業指示が可能となる。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、上述した請求項５記載の発明と同様の効果を有する他、作業者側の端末装置は、業務アプリケーションプログラムの起動によって業務処理が実行された際に、その実行開始日時、実行終了日時、処理件数を業務実績情報として求めてサーバ装置に送信し、サーバ装置は、この業務実績情報を記憶管理するようにしたから、何時でも業務実績情報の集計分析などが可能となり、業務管理を行う上で有効な資料を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜図１７を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、業務指示管理システムとして、店舗支援システムに適用した場合を例示したもので、図１は、店舗支援システムの全体構成の概要を示したブロック図である。
この店舗支援システムは、全国規模でチェーン展開されている各店舗を統括する本部側に構築されているセンタシステム１と各店舗側に構築されている店舗システム２とが広域ネットワーク(たとえば、インターネットなど)３を介して接続されたシステム環境となっており、センタシステム１の本部サーバ１１と店舗システム２の店舗サーバ２１との間では、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol／ＩＰ(Internet Protocol) の通信プロトコルを利用したＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)などによって、デジタル化（パケット化）されたデータの送受信が行われる。
【００２０】
センタシステム１は、本部サーバ１１、クライアント端末１２、管理データベース１３などの各種のデータベースを有し、本部サーバ１１は、各店舗に対応して商品管理、人事管理、発注管理など、店舗運営に関する全ての情報を記憶管理すると共に、売上集計、売上分析などを行うもので、各店舗の運営を支援したり、その統括を行うためのサーバ装置であり、データベースサーバ機能、Ｗｅｂサーバ機能などの各種のサーバ機能を有している。そして、この実施例において本部サーバ１１は、業務指示書を作成する指示者側のクライアント端末１２から送信されて来た業務指示書を管理データベース１３に登録管理している状態において、この指示者側あるいは管理者側のクライアント端末１２から業務指示書の送信要求を受けた場合には、この業務指示書を要求元のクライアント端末１２に送信するようにしている。また、本部サーバ１１は、店舗システム２側からネットワーク３を介して業務指示書の閲覧要求を受けた場合には、この業務指示書を要求元の店舗システム２側に送信するようにしている。
【００２１】
店舗システム２は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの店舗内の構内通信システム(ＬＡＮシステム)であり、その中核となる店舗サーバ２１のほかに、店長などの担当者側のクライアント端末２２と、各作業者(店員)所持の携帯型情報端末(携帯端末)２３を有し、店舗サーバ２１とクライアント端末２２とは有線ＬＡＮを介して接続されていると共に、構内に設置された複数のアクセスポイント２４を介してクライアント端末２２と携帯端末２３とは無線ＬＡＮで接続されており、それらの間でデータの送受信を行うようにしている。
【００２２】
店舗サーバ２１は、自店舗における商品管理、人事管理、発注管理など、店舗運営に関する全ての情報を記憶管理するサーバ装置であり、データベースサーバ機能、Ｗｅｂサーバ機能等の各種のサーバ機能を有している。携帯端末２３は、通信機能、Ｗｅｂブラウザ機能を備えたＰＤＡ(Personal Digital Assistance)などである。なお、担当者とは、店長などの責任者、管理者を意味し、作業者は、一般の店員のほか、店長、管理者を含むことを意味している。また、業務指示書は担当者側のクライアント端末２２あるいは作業者側の携帯端末２３からの要求に応じて要求元端末に対して送信される。
【００２３】
店舗側の携帯端末２３は、センタシステム１の本部サーバ１１に対して業務指示書の閲覧要求を行うと、これに応答してセンタシステム１側から受信取得した業務指示書を表示出力する。この際、携帯端末２３は、業務指示書内に含まれている起動プログラム情報に基づいて対応する業務アプリケーションプログラムを指定して起動すると共に、このプログラム起動によって業務処理が実行された際に、この実行画面の入力項目に対する初期値として、起動プログラム情報に付加されている設定値を当該実行画面内の入力項目内に配置表示するようにしている。そして、携帯端末２３は、業務指示に応じた作業の開始、中断、完了などを示す現時点における作業状況を本部サーバ１１に報告するようにしている。
【００２４】
ここで、本部サーバ１１は、店舗システム２側から作業の開始、中断、完了などを示す作業状況の報告を受けた場合には、管理データベース１３をアクセスして該当する業務指示書内の作業進捗状態を更新するようにしている。また、本部サーバ１１は、本部側のクライアント端末１２から作業進捗状況の確認要求を受けた場合には、管理データベース１３をアクセスして該当する業務指示書を読み出して要求元のクライアント端末１２に送信する。この場合、本部側のクライアント端末１２では、この業務指示書を解析しながら店舗別の作業進捗状況を時系列的に表現した作業進捗表を作成して表示／印刷出力するようにしている。
【００２５】
図２は、業務指示書の表示画面を示すと共に、業務指示書のデータ構造を示した図である。
この業務指示書は、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示すると共に、作業項目毎に作業者、作業先行条件、作業進捗状況などを含む構成となっており、ヘッダ部と明細部とを有している。このヘッダ部は、「識別番号」、「業務名」、「発信者」、「宛先(店舗、担当者)」、「発信日時」、「開封日」、「指示内容」などの項目を有している。また、明細部は、一連の業務を構成する複数の作業項目に対応する数の明細レコードを有し、各明細レコードには、「作業項目名」、「先行条件」、「宛先(作業者)」、「開始日時」、「終了日時」、「起動プログラム情報」などの項目が設けられている。
【００２６】
ここで、ヘッダ部の「宛先(店舗、担当者)」は、業務指示書の配信相手先を示し、明細部の「宛先(作業者)」は、業務指示書を構成する作業項目の配信相手先を示している。「先行条件」は、先行作業との関連を示す条件情報であり、たとえば、作業項目(２)が完了したことを条件として作業項目(３)を実行すべきであるなどのように作業進行順などがセットされる項目である。また、「開封日」、「開始日時」、「終了日時」は、作業進捗状況に関する情報がセットされる項目である。「起動プログラム情報」には、店舗側のクライアント端末２２あるいは携帯端末２３において、業務アプリケーションプログラムを指定して起動させるための“起動プログラム名”がセットされるほか、この業務処理の実行画面の入力項目内に初期表示される“初期値”がセットされる。なお、図示の例では、“起動プログラム名、入力項目(１)、初期値(１)〜入力項目(９)、初期値(９)”を設定した場合を示している。
【００２７】
ここで、図示の例は、業務指示書として「売価変更指示書」を作成する場合の表示画面を示し、この表示画面は、タイトル「売価変更指示」、「宛先(Ａ店のＡさん)」、「説明文(指示内容)」に続き、売価変更に関する作業一覧として、「プライスカード準備」、「プライスカードの張り替え」、「売価変更」、「完了報告」の各項目が配置表示されている。なお、各作業項目には、チェックボックスが対応付けられていると共に、起動プログラム情報の有無などを設定可能となっている。図示の表示画面は、「売価変更」のみに起動プログラム情報として「Ｘ０１４０」を入力設定した場合を示している。
【００２８】
図３は、管理データベース１３に記憶管理されている業務指示書のデータ内容を具体的に示した図である。
すなわち、図示の「売価変更指示書：売変更指示」は、１つの指示書が４レコード構成となっており、各レコードは、上述したヘッダ部および明細部を有している。この場合、同一の「売価変更指示書」を複数の店舗(Ａ店、Ｂ店、Ｃ店)に配信する場合には、その「宛先」は、“Ａ店のＡさん”、“Ｂ店のＢさん”、“Ｃ店のＣさん”となり、その他の各項目は同一内容となっている。また、この「売価変更指示書」とは別の業務指示書である「商品入替」は、図示のようなデータ構成となっている。なお、図３に示した各業務指示書は、ヘッダ部の「宛先(店舗、担当者)」と明細部の「宛先(作業者)」とを同一人物とした場合を示している。
【００２９】
図４は、業務指示書を構成するヘッダ部の「宛先(店舗、担当者)」と明細部の「宛先(作業者)」が異なる場合において、作業項目毎にその作業指示が各作業者に回付される場合を例示した図である。
この例では、業務指示書は、７項目から成る一連の業務を定義したもので、この業務指示書を構成する各作業項目毎にその作業指示は、その明細部の「宛先(作業者)」と「先行条件」に応じて複数の作業者に回付される場合を示している。
【００３０】
すなわち、各作業項目毎に「宛先(作業者)」と「先行条件」に基づいて回付ルートが決定される。この場合、作業項目(１)〜(３)の作業者は“Ａさん”と設定され、作業項目(４)、(５)の「先行条件」は、作業(１)〜(３)が終了したことを条件とすることが設定され、作業項目(６)、(７)の「先行条件」は、作業(４)、(５)が終了したことを条件とすることが設定されているため、作業項目(１)〜(３)を“Ａさん”が行った後に、作業項目(４)、(５)を“Ｂさん”が行い、最後の作業項目(６)、(７)を“Ｃさん”が行うように回付される。なお、「先行条件」をどのような内容にするかは任意であり、複数の作業項目を時系列的に順次実行させる場合に限らず、複数の作業項目を同時進行的に実行可能としてもよい。
【００３１】
図５は、業務指示書を構成するヘッダ部の「宛先(店舗、担当者)」と明細部の「宛先(作業者)」が同一人物(たとえば、店長)の場合において、その後、この店長が作業項目毎にその作業者を任意に変更した場合を例示した図である。
この図示の例では、作業項目(１)の作業者を“Ａ”から“Ｂ”に変更し、作業項目(２)、(３)の作業者を“Ａ”から“Ｃ”、作業項目(４)、(５)の作業者を“Ａ”から“Ｄ”、作業項目(６)、(７)の作業者を“Ａ”から“Ｅ”に変更した場合を示し、店長側のクライアント端末２２は、本部サーバ１１に対して作業者の変更を指示すると、この変更指示に応じて業務指示書の内容、つまり、明細部の「宛先(作業者)」の内容は、図示のように作業項目毎に書き換えられる。この場合、各作業項目に対応してその「先行条件」が設定されていなければ、各作業者は何時でも担当作業を行うことができるが、「先行条件」が設定されていれば、その条件に従うことになる。
【００３２】
図６は、本部サーバ１１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０２内のオペレーティングシステム、各種アプリケーションソフトに応じてこの本部サーバ１１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置１０２は、プログラム領域とデータ領域とを有し、磁気的メモリ、光学的メモリ、半導体メモリなどによって構成されている。この記憶装置１０２内のプログラム領域には、本実施例を実現するためのアプリケーションプログラムが格納される。この記憶装置１０２内のプログラム、データは、必要に応じてＲＡＭ１０３にロードされたり、このＲＡＭ１０３内のデータが記憶装置１０２にセーブされる。
【００３３】
一方、ＣＰＵ１０１には、その入出力周辺デバイスである通信装置１０４、入力装置１０５、表示装置１０６などがバスラインを介して接続されており、入出力プログラムによってＣＰＵ１０１は、これらの入出力デバイスの動作制御を行う。通信装置１０４は、店舗サーバ２１あるいは携帯端末２３との間での通信を制御したり、本部サーバ１１との間での通信を制御する。入力装置１０５は、キーボード、タッチパネル、マウス、タッチ入力ペンなどのポインティングデバイスを構成する操作部であり、文字列データ、各種コマンドの入力を行う。表示装置１０６は、フルカラー表示を行う液晶表示装置、ＣＲＴ表示装置、プラズマ表示装置などである。
【００３４】
なお、本部側のクライアント端末１２、店舗側のクライアント端末２２、携帯端末２３については、その構成要素を図示省略したが、基本的には本部サーバ１１と同様の構成要素であるＣＰＵ、記憶部、ＲＡＭ、通信部、入力部、表示部などを有している。なお、本部側のクライアント端末１２、店舗側のクライアント端末２２には、外付けのプリンタ装置(図示せず)に接続されている。携帯端末２３は、商品管理業務、発注業務などを行うもので、報知用のブザーおよび振動モータのほか、商品ラベルからバーコード情報を読み取るバーコードスキャナとして機能するカメラ撮影部を有している。
【００３５】
次ぎに、この実施例における店舗支援システムの動作概念を図７〜図１３に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３６】
図７は、本部側のクライアント端末１２において、業務指示書を入力作成する場合の動作を示したフローチャートである。
先ず、業務指示書を入力作成するクライアント端末１２は、予めライブラリー化(標準化)されている業務指示書を参照しながら業務指示書の作成を行うことが作成者から指示されたか否かを判別する(ステップＡ１)。ここで、作成者は、既存の業務指示書を利用し、その一部変更などによって業務指示書を作成するか、新規に業務指示書を作成するかによってライブラリー参照有無を指示する。いま、作成者からライブラリー非参照が指示された場合には、予め設定されている指示書フォーマットを読み出して表示出力させるが、ライブラリー参照が指示された場合には(ステップＡ１でＹＥＳ)、このライブラリー(図示せず)に格納されている各種の業務指示書名を読み出して一覧表示させた後、この一覧画面の中から作成者が任意に選択指定した指示書名にに基づいて該当する業務指示書を読み出して表示出力させる(ステップＡ２)。
【００３７】
この状態において、先ず、業務指示書のヘッダ部に対して「識別番号」、「業務名」、「発信者」、「宛先(店舗、担当者)」、「発信日時」、「指示内容」などを入力・編集する処理が行われる(ステップＡ３)。このヘッダ部には任意入力項目および自動入力項目が存在しているが、任意入力項目には作成者から入力された項目データがセットされる。次ぎに、明細部に対して「作業項目名」、「先行条件」、「宛先(作業者)」、「起動プログラム情報」などを作業項目毎に入力・編集する処理が繰り返される(ステップＡ４)。この場合、「プライスカード準備」、「プライスカードの張り替え」、「売価変更」、「完了報告」の作業項目毎に「作業項目名」、「先行条件」、「宛先(作業者)」、「起動プログラム情報」などを入力・編集するが、「起動プログラム情報」の設定が作成者から指示された際には、その設定処理が行われる(ステップＡ５)。
【００３８】
図８は、図７で示した起動プログラム情報の設定処理(ステップＡ５)を詳述するためのフローチャートである。
先ず、クライアント端末１２は、起動プログラム情報の設定要求に応答して(ステップＡ５１)、起動可能な各種のプログラム名を一覧表示させた後(ステップＡ５２)、この一覧画面の中から作成者によって任意のプログラム名が選択指定されると(ステップＡ５３)、この業務指示書の作成画面には、当該選択プログラム名がセットされると共に、この選択プログラム対応の設定画面を表示出力させる(ステップＡ５４)。
図１４は、作業項目の「売価変更」に対応してその起動プログラム情報を設定する場合の例示した図である。
【００３９】
この場合、業務指示書の入力作成画面内には、その選択プログラム名「Ｘ０１４０」がセットされると共に、この選択プログラム対応の設定画面として、「売価変更」の設定画面が表示出力される。この設定画面内の「商品コード」、「新売価」を入力対象として順次指定して「商品コード」、「新売価」を入力すると、入力データは対応項目内にセットされる。選択プログラム名は、上述したように店舗側のクライアント端末２２あるいは携帯端末２３において、業務アプリケーションプログラムを自動起動させるための情報であり、また、設定画面内の入力項目にセットしたデータは、この業務処理の実行画面の入力項目内に初期表示される初期値である。このようにして必要項目分の入力が終了すると(ステップＡ５５でＹＥＳ)、これらのセット情報に基づいて業務指示書内の該当する起動プログラム情報が更新される(ステップＡ５６)。
【００４０】
ここで、クライアント端末１２は、業務指示書の全ての作業項目に対応して、そのデータ入力が終了した場合、つまり、明細部の全データの入力が終了してその終了指示を受けた場合には、現在日時を「発信日」としてセットした後に、今回入力作成した業務指示書を本部サーバ１１に送信して登録指示を通知する (図７のステップＡ６)。この場合、本部サーバ１１では、クライアント端末１２からの登録指示に応答して業務指示書を管理データベース１３に新規登録する処理が行われる。
また、クライアント端末１２側では、今回作成分の業務指示書をライブラリー化して登録する指示を作成者から受けたかをチェックし(ステップＡ７)、ライブラリー登録の指示を受けた場合には、この業務指示書をライブラリーに登録保存させる(ステップＡ８)。
【００４１】
図９は、店舗側から業務指示書の閲覧要求を受けた際に実行開始される本部サーバ１１側の動作を示したフローチャートである。
先ず、本部サーバ１１は、何れかの店舗側の携帯端末２３から業務指示書の閲覧要求を受信したか否かを監視し(ステップＢ１)、業務指示書の閲覧要求を受けた場合には、この要求元の「店舗名」、「業務名」に基づいて管理データベース１３から該当する業務指示書を検索する(ステップＢ２)。ここで、該当する業務指示書が管理データベース１３に登録されていなければ(ステップＢ３でＮＯ)、要求元の携帯端末２３に対してエラー応答を行うが(ステップＢ４)、該当する業務指示書が有れば、この要求元の「作業者名」に基づいて業務指示書内の作業項目を特定して当該項目に対応する「先行条件」を読み出すと共に(ステップＢ５)、この「先行条件」を解釈してそれに関連する他の作業項目を特定する(ステップＢ６)。
【００４２】
たとえば、作業項目(１)および(２)が終了したことを条件に次ぎの作業項目(３)の実行に移ることを示す「先行条件」であれば、作業項目(１)、(２)を特定する。そして、この作業項目(１)、(２)に対応付けられている作業進捗状況に関する「開始日時」、「終了日時」を読み出し(ステップＢ７)、この「開始日時」、「終了日時」を参照して「先行条件」を満たすか否かを判別する(ステップＢ８)。条件不成立の場合には、要求元の携帯端末２３に対してエラー応答を行うが(ステップＢ４)、条件が成立した場合には、要求元の携帯端末２３に対して該当する業務指示書あるいはその該当作業項目を送信する(ステップＢ９)。すなわち、この要求元が「作業者」であってその要求時点が「先行条件」に合致する場合には、業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の携帯端末２３に対して送信する。なお、業務指示書を構成する各作業項目の作業者が同一人物であれば、業務指示書全体を送信するが、複数の作業者が分担して作業を行う場合には、要求元が受け持つ作業項目のみを送信するようにしている。
【００４３】
図１０は、業務指示書に応じて作業を遂行する場合において店舗側の携帯端末２３の動作を示したフローチャートである。
図１１は、携帯端末２３側での作業の遂行に応じて本部サーバ１１が業務指示書の内容を更新する処理を示したフローチャートである。
先ず、店舗側の携帯端末２３は、本部サーバ１１に対して業務指示書の閲覧要求を行った後(図１０のステップＣ１)、その応答有無をチェックし(ステップＣ２)、エラー応答の場合にはエラー報知を行うが(ステップＣ３)、正常応答の場合には、業務指示書を受信取得すると共に(ステップＣ４)、今回受信した業務指示書と他の業務指示書とを含めて、その指示名を一覧表示させた後(ステップＣ５)、正常応答を報知する(ステップＣ６)。この場合、ブザー駆動あるいは振動モータ駆動などによってエラー報知あるいは正常報知が行われる。
【００４４】
この業務指示書の一覧画面の中から任意の業務指示書が選択指定されると(ステップＣ７)、一覧画面から業務指示書の表示画面に切り換えられる(ステップＣ８)。この場合、携帯端末２３は、業務指示書内の「開封」の項目を参照し、未開封かを調べ(ステップＣ９)、未開封であれば、開封済み通知と共に現在日時を本部サーバ１１に送信して「開封」項目の更新を指示する(ステップＣ１０)。
【００４５】
この場合、本部サーバ１１は、店舗側の携帯端末２３から開封済み通知に応答し(図１１１のステップＢ１１)、該当する業務指示書内の「開封」の項目に現在日時をセットすることによって当該項目の内容を更新する処理を行う(ステップＢ１２)。
携帯端末２３は、業務指示書を表示出力している状態において、作業者変更がユーザ指示されたかをチェックし(図１０のステップＣ１１)、作業者変更が指示された場合には、作業者変更・振り分け処理に移る(ステップＣ１２)。
【００４６】
図１２は、図１０で示した作業者変更・振り分け処理(ステップＣ１２)を詳述するフローチャートである。
先ず、携帯端末２３は、業務指示書の表示画面上において、変更対象の作業項目を選択指定すると共に(ステップＣ１２１)、部門別作業者リストを読み出して一覧表示させる(ステップＣ１２２)。この状態において、部門別作業者リストの中から任意の作業者を選択指定すると、この作業者は変更対象の作業項目に対する新たな作業者として決定される(ステップＣ１２３)。以下、変更終了が指示されるまで(ステップＣ１２４)、上述の動作が繰り返される。ここで、変更終了が指示されると、本部サーバ１１に対して変更内容と共に、作業者変更通知を行う(ステップＣ１２５)。
【００４７】
この場合、本部サーバ１１側においては、携帯端末２３からの作業者変更通知に応答し(図１１のステップＢ１３でＹＥＳ)、該当する業務指示書内の「宛先(作業者)」を検索して、この項目に変更指示された新たな作業者名をセットすることによって「宛先(作業者)」の項目内容を更新する処理を行う(ステップＢ１４)。これによって業務指示書内の各「宛先(作業者)」は、作業項目毎に書き換えられる。たとえば、図５に示すように、作業項目(１)の作業者は“Ａ”から“Ｂ”に変更され、作業項目(２)、(３)の作業者は“Ａ”から“Ｃ”、作業項目(４)、(５)の作業者は“Ａ”から“Ｄ”、作業項目(６)、(７)の作業者は“Ａ”から“Ｅ”に変更される。
【００４８】
一方、携帯端末２３は、業務指示書を表示出力している状態において、作業者から作業開始が指示されると(図１０のステップＣ１３)、本部サーバ１１に対して作業開始を通知する(ステップＣ１４)。この場合、「識別番号」、「業務名」、「作業者名」なども合わせて本部サーバ１１に送信するようにしてもよいが、本部サーバ１１で通知元を確認できれば、どのようなデータを送信するかは問わない(以下、同様)。
ここで、本部サーバ１１側においては、携帯端末２３からの作業開始通知に応答し(図１１のステップＢ１５)、該当する業務指示書内の「開始日時」の項目に現在日時をセットすることによって当該項目の内容を更新する処理を行う(ステップＢ１６)。
【００４９】
また、携帯端末２３は、業務指示書の画面上において「起動プログラム情報」の表示位置がタッチされると (図１０のステップＣ１５でＹＥＳ)、プログラム起動処理を行う。たとえば、図１４に示した業務指示書の画面内には、作業項目「売価変更」に対応して「起動プログラム名」がセットされているので、この「起動プログラム名」の表示位置がタップ(タッチ)されると、携帯端末２３は、この「起動プログラム情報」を解析してその“プログラム名”を抽出し、該当する業務アプリケーションプログラムを起動させる (ステップＣ１６)。
【００５０】
このプログラム起動によって当該業務処理が実行されると、この実行画面内の入力項目毎に、「起動プログラム情報」内に付加されている「初期値」を読み出し(ステップＣ１７)、実行画面内の入力項目に「初期値」を配置表示させる(ステップＣ１８)。すなわち、作業項目「売価変更」に対応する「起動プログラム名」の表示位置が指定されると、「売価変更」の業務アプリケーションプログラムが起動されて図１４に示すような「売価変更」の実行画面が表示されると共に、「商品コード」の入力項目には、その初期値“０９０００１２３４”がセットされ、「新売価」の入力項目には、その初期値“４９８”がセットされる。
【００５１】
そして、携帯端末２３は、作業者から作業の完了が指示されると(ステップＣ１９でＹＥＳ)、本部サーバ１１に対して作業完了を通知する(ステップＣ２０)。
すると、本部サーバ１１は、携帯端末２３からの作業完了通知に応答し(図１１のステップＢ１７)、該当する業務指示書内の「終了日時」の項目に現在日時をセットすることによって当該項目の内容を更新する処理を行う(ステップＢ１８)。
以下、携帯端末２３と本部サーバ１１との間では上述の動作が繰り返される。
【００５２】
図１３は、本部側のクライアント端末１２において、作業進捗状況の出力指示に応答して実行開始される作業進捗表作成出力処理を示したフローチャートである。
図１５は、この作業進捗表作成出力処理によって得られた作業進捗表の具体例を示した図である。
先ず、本部側のクライアント端末１２は、管理者などから作業進捗状況の出力が指示されると、「識別番号」をキーとして管理データベース１３を検索し(ステップＡ１１)、「識別番号」の順番にその「業務名」、「発信日」を一覧表示させる(ステップＡ１２)。そして、この一覧画面の中から出力対象の「業務名」が選択指定されると(ステップＡ１３)、この「業務名」対応の「識別番号」に基づいて管理データベース１３を検索し、該当する全ての業務指示書を読み出して店舗順に並び替える(ステップＡ１４)。
【００５３】
そして、業務指示書から「業務名」を読み出して作業進捗表の先頭行に配置した後(ステップＡ１５)、改行した後、「開封」に続き、全ての「作業項目名」を読み出して「プライスカード準備」、「プライスカードの張り替え」、「売価変更」、「完了報告」を行方向に並べる(ステップＡ１６)。その後、業務指示書の並び順に応じてその先頭の業務指示書を指定し(ステップＡ１７)、業務指示書の有無をチェックするが(ステップＡ１８)、最初は先頭の業務指示書を指定した場合であるから、指定指示書から「店舗名」を取得して次行の先頭部分に配置する(ステップＡ１９)。
【００５４】
そして、指定した業務指示書から作業進捗状況を示す「開封日時」、「開始日時」、「終了日時」などを取得し、「開封」、「プライスカード準備」、「プライスカードの張り替え」、「売価変更」、「完了報告」に対応して、その「開封日時」、「作業開始日時」、「作業完了日時」などを配置する(ステップＡ２０)。なお、「完了報告」とは、複数の作業項目からなる一連の業務が完了し、店舗側からその完了報告の通知を受けた場合であり、「完了報告」には、その通知を受けた日時がセットされる。以下、業務指示書の並び順に応じて次ぎの業務指示書を１つずつ指定しながら(ステップＡ２１)、最終の業務指示書まで上述の動作を繰り返す。これによって図１５に示す作業進捗表が作成されると、作業進捗表は表示出力されるほか、印刷指示に応答して印刷出力される(ステップＡ２２)。
【００５５】
以上のように、この実施例において本部サーバ１１は、複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、先行条件、作業進捗状況を含む業務指示書を管理データベース１３に記憶管理している状態において、店舗側の携帯端末２３から業務指示書の閲覧要求を受けた場合には、業務指示書内の作業者、先行条件を参照することによって、この先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の携帯端末２３に対して送信し、店舗側の携帯端末２３から現時点の作業状況の報告を受けた場合には、この業務指示書内の作業進捗状況を更新するようにしたから、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示する業務指示書によって木目細かな作業指示が可能となると共に、適切な順序などでの作業指示が可能となるほか、各作業項目毎にその作業進捗状況を把握することができるなど、システム全体として合理的かつ適切な運用が可能な業務指示管理システムを提供することができる。
【００５６】
この場合、店舗側の携帯端末２３から作業項目別に作業者の変更指示を受けた場合に、この作業項目の作業者を新たな作業者に変更するようにしたから、作業者の途中変更が可能であると共に、作業者が途中変更されても適切な順序での作業指示が可能となる。この場合、作業項目(１)〜(７)のうち、作業項目(１)の作業者を“Ｂ”、作業項目(２)、(３)の作業者を“Ｃ”、作業項目(４)、(５)の作業者を“Ｄ”、作業項目(６)、(７)の作業者を“Ｅ”のように、振り分け変更することもできる。
【００５７】
また、本部側のクライアント端末１２は、業務指示書内の作業進捗状況に対する出力指示を受けた場合に、この業務指示書の各作業項目に対応付けてその作業進捗状況を時系列的に表現した作業進捗表を出力するようにしたから、分かり易い作業進捗表を得ることができ、作業進捗状況の把握管理が容易となる。この場合、図１５に示す作業進捗表においては、同一内容の業務指示書を複数の店舗に発信した場合、複数店舗の作業進捗状況が一覧表示されるので、どの店舗の作業状況が良いか悪いかを即座に知ることができる。
【００５８】
一方、本部サーバ１１は、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示すると共に、少なくとも、何れかの作業項目に対応して業務アプリケーションプログラムの起動を指定する「起動プログラム情報」を含む業務指示書を管理データベース１３に記憶管理し、店舗側の携帯端末２３は、本部サーバ１１から受信取得した業務指示書内の「起動プログラム情報」に基づいて対応する業務アプリケーションプログラムを指定して起動させると共に、このプログラム起動によって業務処理が実行された際に、この実行画面内の入力項目に対する初期値として、起動プログラム情報に付加されている設定値を当該入力項目内に配置表示するようにしたから、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示する業務指示書によって木目細かな作業指示が可能となるほか、作業指示を受けた担当者側において作業指示に応じた業務アプリケーションプログラムを起動させたり、この実行画面内の各入力項目にデータを入力する作業を省略することができるなど、システム全体として合理的かつ適切な運用が可能な業務指示管理システムを提供することができる。
【００５９】
なお、上述した実施例における業務指示管理システムの応用変形例としては、次ぎのようなものであってもよい。すなわち、店舗側の携帯端末２３は、業務アプリケーションプログラムの起動によって業務処理を実行した際に、その「実行開始日時」、「実行終了日時」、「処理件数」を当該業務の実績情報として求めて本部サーバ１１に送信し、本部サーバ１１は、店舗側の携帯端末２３からの送信されて来た業務実績情報を受信取得して記憶管理するようにしてもよい。
【００６０】
図１６、図１７は、このような業務実績管理を説明するための図であり、図１６は、本部側のクライアント端末１２が業務指示書を作成する場合を示した図であり、図１７は、店舗側の携帯端末２３において業務処理を実行する過程を示した図である。
センタシステム１には、本部サーバ１１、クライアント端末１２、管理データベース１３のほか、図１６に示すように担当者テーブルＦ１、業務テーブルＦ２、対象テーブルＦ３、業務指示テーブルＦ４が設けられていると共に、図１７に示すように業務実績データベース１４が設けられている。ここで、図１６に示すように、この場合における業務指示書の作成画面は、「担当」、「業務」、「対象部門」の各入力項目を有する構成で、「担当」の入力項目に“伊澤○○”、「業務」の入力項目に“品切れ報告”、「対象部門」の入力項目に“ガーデン”を入力した場合を例示してる。ここで、この業務指示書の作成画面内に設けられている「送信ボタン」が操作されると、この業務指示書は、本部サーバ１１を介して店舗側の携帯端末２３に送信される。
【００６１】
担当者テーブルＦ１は、担当者(作業者)毎に、その「担当者コード」、「担当者名」とを対応付けて記憶管理するテーブルであり、業務テーブルＦ２は、業務毎に「業務No」、「業務名」、「業務アプリケーションプログラム名」を対応付けて記憶管理するテーブル、対象テーブルＦ３は、部門毎に「部門コード」、「部門名」を対応付けて記憶管理するテーブルである。業務指示テーブルＦ４は、業務指示書の作成画面内に設定した指示内容を記憶管理するテーブルであり、「業務No」、「担当」、「業務」、「引数」の各項目を有している。「業務No」は、業務指示書に割り当てられた一連Noであり、「担当」は、担当者テーブルＦ１から取得した担当者コードであり、「業務」は、業務テーブルＦ２から取得した「業務No」であり、「引数」は、業務アプリケーションプログラム内の引数として対象テーブルＦ３から取得した「部門コード」である。
【００６２】
担当者(作業者)側の携帯端末２３においては、図１７に示すように、たとえば、今日の行動予定を示すスケジュール画面が表示されている状態において、業務指示書を受信すると、このスケジュール画面内には業務依頼を受信したことを報知するためのメッセージが割り込み表示される。この“業務依頼あり”のメッセージ部分をタッチすると、業務依頼の内容を案内する業務依頼画面に切り換えられる。いま、業務依頼画面に切り換えられている状態において、この業務指示内容に基づいて品切れ報告の業務アプリケーションプログラムが起動されると共に、その引数によって品切れ報告(ガーデン)の業務アプリケーションプログラムが起動される。
【００６３】
このように携帯端末２３側において、品切れ報告(ガーデン)の業務アプリケーションプログラムが起動されると、このときの現在日時を業務開始日時として自動取得した後に、処理件数をカウントする動作を開始する。そして、このプログラム終了時には現在日時を業務終了日時として自動取得した後、携帯端末２３は、この「業務開始日時」、「処理件数」、「業務終了日時」に「担当者コード」、「業務No」を付加し、これを業務実績情報として本部サーバ１１に送信して作業報告を行う。本部サーバ１１は、この業務実績情報を受信取得して業務実績データベース１４に格納する。
【００６４】
業務実績データベース１４は、図１７に示すように、「担当者コード」、「業務No」、「開始日」、「開始時刻」、「終了日」、「終了時刻」、「処理件数」の各項目から実績レコードを記憶管理するもので、本部側のクライアント端末１２からの呼び出し要求に応じて業務実績データベース１４を送信する。したがって、本部側のクライアント端末１２では、何時でも業務実績情報の集計分析などが可能となり、業務管理を行う上で有効な資料を容易に得ることができる。この場合、担当者者別の業務実績、業務別の担当者実績、業務別作業時間累計実績などを収集分析して、この分析表を表示／印刷出力することもできる。
【００６５】
また、上述した実施例において、業務指示書の各作業項目に対応付けてその作業進捗状況を時系列的に表現した作業進捗表を出力する場合に、複数店舗分の作業進捗状況を一覧出力したが、作業進捗表を店舗別に出力してもよく、また、任意の項目をキーとして管理データベース１３を検索して、所望する内容の作業進捗表を得るようにしてもよい。このことは、上述した業務実績データベース１４の場合でも同様であり、任意の項目をキーとして業務実績情報を集計分析するようにしてもよい。
【００６６】
その他、上述した実施例においては、本部側のセンタシステムと各店舗システムとを広域ネットワークを介して接続した店舗支援システムに適用した場合を示したが、このような広域システムに限らず、店舗内の構内システムであってもよい。また、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの店舗に適用する場合以外に、たとえば、病院、建築工事現場などの業務指示であってもよい。
【００６７】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、複数の作業項目から成る一連の業務の遂行を指示すると共に作業項目毎にその作業者、作業先行条件、作業進捗状況を含む構成の業務指示書を記憶管理する機能と、作業者側の端末装置から業務指示書の閲覧要求を受けた場合に、前記業務指示書内の作業者、作業先行条件を参照することによって、この作業先行条件に合致し、かつ、この作業者が要求元である業務指示書あるいはその該当作業項目を要求元の端末装置に対して送信する機能と、作業者側の端末装置から現時点の作業状況の報告を受けた場合に、この業務指示書内の作業進捗状況を更新する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００６８】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、複数の作業項目から成る一連の業務を実行すべきことを指示すると共に、少なくとも、何れかの作業項目に対応して業務アプリケーションプログラムの起動を指定する起動プログラム情報を含む構成の業務指示書を記憶管理するサーバ装置から当該業務指示書を受信取得する機能と、予め用意されている各種の業務アプリケーションプログラムの中から前記受信取得した業務指示書内の起動プログラム情報に基づいて対応する業務アプリケーションプログラムを指定して起動する機能と、このプログラム起動によって業務処理が実行された際に、この実行画面内の入力項目に対する初期値として、前記起動プログラム情報に付加されている設定値を当該入力項目内に配置表示する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】業務指示管理システムとして適用した店舗支援システムの全体構成の概要を示したブロック図。
【図２】業務指示書の表示画面を示すと共に、業務指示書のデータ構造を示した図。
【図３】管理データベース１３に記憶管理されている業務指示書のデータ内容を具体的に示した図。
【図４】業務指示書を構成するヘッダ部の「宛先(店舗、担当者)」と明細部の「宛先(作業者)」が異なる場合において、作業項目毎にその作業指示が各作業者に回付される場合を例示した図。
【図５】業務指示書を構成するヘッダ部の「宛先(店舗、担当者)」と明細部の「宛先(作業者)」が同一人物(たとえば、店長)の場合において、その後、この店長が作業項目毎にその作業者を任意に変更した場合を例示した図。
【図６】本部サーバ１１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図７】本部側のクライアント端末１２において、業務指示書を入力作成する場合の動作を示したフローチャート。
【図８】図７で示した起動プログラム情報の設定処理を詳述するためのフローチャート。
【図９】店舗側から業務指示書の閲覧要求を受けた際に実行開始される本部サーバ１１側の動作を示したフローチャート。
【図１０】業務指示書に応じて作業を遂行する場合において店舗側の携帯端末２３の動作を示したフローチャート。
【図１１】携帯端末２３側での作業の遂行に応じて本部サーバ１１が業務指示書の内容を更新する処理を示したフローチャート。
【図１２】図１０で示した作業者変更・振り分け処理を詳述するフローチャート。
【図１３】本部側のクライアント端末１２において、作業進捗状況の出力指示に応答して実行開始される作業進捗表作成出力処理を示したフローチャート。
【図１４】作業項目の「売価変更」に対応してその起動プログラム情報を設定する場合の例示した図。
【図１５】作業進捗表作成出力処理によって得られた作業進捗表の具体例を示した図である。
【図１６】この実施例の変形応用例として、本部側のクライアント端末１２が業務指示書を作成する場合を示した図。
【図１７】この実施例の変形応用例として、店舗側の携帯端末２３において業務処理を実行する過程を示した図。
【符号の説明】
【００７０】
１  センタシステム
２  店舗システム
３  広域ネットワーク
１１  本部サーバ
１２  本部側のクライアント端末
１３  管理データベース
１４  業務実績データベース
２２  店舗側のクライアント端末
２３  店舗側の携帯端末
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶装置
１０４  通信装置
１０５  入力装置
１０６  表示装置
Ｆ１  担当者テーブル
Ｆ２  業務テーブル
Ｆ３  対象テーブル
Ｆ４  業務指示テーブル
【図１】
2006227669.tif 000003
【図２】
2006227669.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006227669.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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