(57)【要約】【課題】  材料の温度変化に起因する仕上がり品質のばらつきを防止する攪拌脱泡方法および攪拌脱泡装置を提供することを課題とする。【解決手段】  材料Ｍを収容した容器１５を公転させながら自転させて材料Ｍを攪拌脱泡する攪拌脱泡方法であって、材料Ｍの温度を直接的または間接的に検出し、この検出された温度に基づき（例えば、所定温度に到達したことを検出したら）、容器１５の公転速度および自転速度のうち少なくとも１つを調節するように制御する。【選択図】      図１
2006305512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を収容した容器を公転させながら自転させて前記材料を攪拌脱泡する攪拌脱泡方法であって、前記材料の温度を直接的または間接的に検出し、この検出された温度に基づき、前記容器の公転速度および自転速度のうち少なくとも１つを調節するように制御することを特徴とする攪拌脱泡方法。
【請求項２】
請求項１に記載の攪拌脱泡方法において、前記容器を公転および自転させる所定の処理時間を予め設定し、前記所定の処理時間の経過および前記検出された温度のうちいずれか一方に基づき、前記容器の公転速度および自転速度のうち少なくとも１つを調節するように制御することを特徴とする攪拌脱泡方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡方法において、前記容器を所定速度で公転および自転させた後、前記温度が所定温度以上になったことを検出したら、少なくとも前記容器の自転速度を遅くすることを特徴とする攪拌脱泡方法。
【請求項４】
材料を収容する容器と、
この容器を回転自在に軸支する公転テーブルと、
前記公転テーブルを回転自在に支持する支持部材と、
前記材料の温度を直接的または間接的に検出する温度検出手段と、
前記容器を前記公転テーブル上で自転させる自転用回転駆動機構と、
前記公転テーブルを回転させることで前記容器を公転させる公転用回転駆動機構と、
前記容器の公転速度、自転速度を制御する制御部とを備える攪拌脱泡装置であって、
前記制御部は、前記温度検出手段により検出された温度に基づき、前記容器の前記公転速度および前記自転速度のうち少なくとも１つを調節するように制御することを特徴とする攪拌脱泡装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記容器を公転および自転させる処理時間を制御し、所定の処理時間の経過および前記温度検出手段により検出された温度のうちいずれか一方に基づき、前記容器の前記公転速度および前記自転速度のうち少なくとも１つを調節するように制御することを特徴とする請求項４に記載の攪拌脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被攪拌・脱泡材料の攪拌脱泡方法および攪拌脱泡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、被攪拌・脱泡材料（以下、単に「材料」という。）を収容した容器を容器ホルダに保持して公転させながら、その公転軌道上で自転させるように構成した攪拌脱泡装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の攪拌脱泡装置においては、容器の公転によって働く遠心力により容器内の内壁に材料を押し付けて、材料に内在する気泡を外部に放出すると共に、容器の自転運動によって容器内の材料を攪拌するようになっている。具体的には、容器の公転速度が大きいと材料の脱泡性能が良くなり、自転速度が大きいと攪拌性能が良くなることが明らかになっている。
【０００３】
また、真空下で容器を自転および公転させることで、材料を攪拌脱泡する方法および装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。材料に真空圧をかけると、材料に内在する微細な気泡が膨張、発泡して、材料との分離を促進させることができるので、短時間かつ高精度の脱泡が容易に促進される。このような攪拌脱泡装置は、公転速度、自転速度、真空圧等のパラメータを時間歩進（時間設定のみで工程を進める方式）で調節し、制御を行っている。
【特許文献１】特開平１０−４３５６８号公報（段落００１３〜００２３、図１）
【特許文献２】特開平１１−１０４４０４号公報（請求項１、段落００１８、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、材料には最適な仕上がり温度があるところ、従来の時間歩進の制御によると、材料の処理前の冷蔵温度や処理量によって仕上がり温度がばらつき、それに伴い、材料の粘度が変化するといった問題があった。
また、従来の時間歩進の制御によると、攪拌により発生する摩擦熱の影響で材料の温度が変化して物性が変化することがあり、それに伴い、仕上がり状態の品質基準となる粘度、気泡の量・サイズ、フィラーの分散、ポットライフ（可使時間）などに大きく影響を及ぼすといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、材料の温度変化に起因する仕上がり品質のばらつきを防止する攪拌脱泡方法および攪拌脱泡装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、材料を収容した容器を公転させながら自転させて前記材料を攪拌脱泡する攪拌脱泡方法であって、前記材料の温度を直接的または間接的に検出し、この検出された温度に基づき、前記容器の公転速度および自転速度のうち少なくとも１つを調節するように制御することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、材料を収容した容器を公転させながら自転させて、材料を攪拌脱泡すると、材料は攪拌による摩擦熱により温度が上昇する。この温度が必要以上に上昇したまま処理を継続すると、材料の粘度変化、物性変化等を招来するおそれがあるが、材料の温度を検出し、この温度に基づき、容器の公転速度、自転速度を調節するように制御するので、温度変化に起因する材料の仕上がり品質のばらつきを抑えられる。
【０００８】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の攪拌脱泡方法において、前記容器を公転および自転させる所定の処理時間を予め設定し、前記所定の処理時間の経過および前記検出された温度のうちいずれか一方に基づき、前記容器の公転速度および自転速度のうち少なくとも１つを調節するように制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、材料の温度を検出し、所定の処理時間の経過および検出された温度のうちいずれか一方に基づき、容器の公転速度、自転速度を調節するように制御する。つまり、所定時間が経過するか、材料が所定温度以上になったかを検出したら、公転速度等を調節するように制御するので、円滑な攪拌脱泡を促進するとともに、温度変化に起因する材料の仕上がり品質のばらつきを抑えられる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡方法において、前記容器を所定速度で公転および自転させた後、前記温度が所定温度以上になったことを検出したら、少なくとも前記容器の自転速度を遅くすることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、請求項１または請求項２による作用に加え、温度が所定温度以上になったことを検出したら、前記容器の自転速度を遅くする。これにより、材料の温度の上昇を抑制し、温度変化に起因する材料の仕上がり品質のばらつきを抑えられる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、材料を収容する容器と、この容器を回転自在に軸支する公転テーブルと、前記公転テーブルを回転自在に支持する支持部材と、前記材料の温度を直接的または間接的に検出する温度検出手段と、前記容器を前記公転テーブル上で自転させる自転用回転駆動機構と、前記公転テーブルを回転させることで前記容器を公転させる公転用回転駆動機構と、前記容器の公転速度、自転速度を制御する制御部とを備える攪拌脱泡装置であって、前記制御部は、前記温度検出手段により検出された温度に基づき、前記容器の前記公転速度および前記自転速度のうち少なくとも１つを調節するように制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の攪拌脱泡方法を実現する装置である。請求項４に係る発明によれば、公転テーブルを公転用回転駆動機構で回転させることで容器を公転させ、材料を脱泡するとともに、容器を自転用回転駆動機構で回転させることで容器を自転させ、材料を攪拌する。そして、温度検出手段で材料の温度を検出し、この温度に基づき、容器の公転速度、自転速度を調節するように制御する。これにより、温度変化に起因する材料の仕上がり品質のばらつきを抑えられる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の攪拌脱泡装置において、前記制御部は、前記容器を公転および自転させる処理時間を制御し、所定の処理時間の経過および前記温度検出手段により検出された温度のうちいずれか一方に基づき、前記容器の前記公転速度および前記自転速度のうち少なくとも１つを調節するように制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の攪拌脱泡方法を実現する装置である。請求項５に係る発明によれば、温度検出手段で材料の温度を検出し、前記所定の処理時間の経過および前記温度検出手段により検出された温度のうちいずれか一方に基づき、容器の公転速度、自転速度を調節するように制御する。つまり、所定時間が経過するか、材料が所定温度以上になったかを検出したら、公転速度等を調節するように制御するので、円滑な攪拌脱泡を促進するとともに、温度変化に起因する材料の仕上がり品質のばらつきを抑えられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る攪拌脱泡方法によれば、材料の温度変化に起因する仕上がり品質のばらつきを防止することができる。また、本発明の攪拌脱泡装置によれば、前記攪拌脱泡方法を実現することができ、同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る攪拌脱泡装置の構成図である。
本実施形態では、攪拌脱泡の対象の材料として、例えば、クリーム半田を想定して説明するが、この材料は特に限定されるものではなく、あらゆる材料を対象とすることができる。
【００１８】
まず、本発明に係る攪拌脱泡方法を行う攪拌脱泡装置について説明する。
図１に示すように、攪拌脱泡装置１は、筐体２、支持部材３、モータ５、公転テーブル７、容器８、温度検出ユニット９、制御部１０と、を主に有し、その他、バネ４、バランス錘取付部１１等を有している。攪拌脱泡装置１は、容器８を所定軌道上で公転運動させつつ自転運動させ、容器８に収容された材料Ｍを攪拌脱泡するものである。図１においては、容器８を公転運動させるときの公転軸を符号Ｙ１で表し、自転運動させるときの自転軸を符号Ｙ２で表す。
【００１９】
支持部材３の上部には、モータ５が固定され、モータ５の回転軸５ａが支持部材３の貫通孔３ｅを貫通して支持部材３の下面に突出している。そして回転軸５ａの先端には、プーリＰ１が固定され回転軸５ａと一体に回転する。このプーリＰ１の外半周部には、ベルトＶ１が掛け渡され、プーリＰ２を介して、モータ５の回転を後記する公転テーブル７に伝達する。なお、プーリＰ１、プーリＰ２、ベルトＶ１等は、特許請求の範囲の「公転用回転駆動機構」に相当する。
【００２０】
さらに、支持部材３に形成された突起３ａの中心軸に設けられた孔部３ｂには、回転ベアリング３ｃを介して公転テーブル７が回転自在に軸支されている（この回転軸が前記した「公転軸Ｙ１」である）。なお、この突起３ａの上部外周部には、後記する断面円形の丸ベルトＶ２が掛け渡される丸ベルト溝３ｄが形成されている。一方、公転テーブル７の支持部材３の下面側に突出した部分には、公転テーブル７と一体に回転するプーリＰ２が固定されている。そして、このプーリＰ２の外半周部には、前記したベルトＶ１が掛け渡され、モータ５の回転がプーリＰ１、Ｐ２を経由して公転テーブル７に伝達されることとなる。
【００２１】
そして、支持部材３は、複数のばね４を介して筐体２に弾性的に保持されている。これら複数のばね４の作用により、モータ５、公転テーブル７および容器８の回転に伴う励起振動が吸収され筐体２に伝達されない。
【００２２】
公転テーブル７における支持部材３の上面側には、容器８、案内プーリＰ４およびバランス錘取付部１１が配置されている。
容器８は、容器本体８ａ、上蓋８ｂおよび試料ホルダ８ｃから構成されている。
容器本体８ａは上部が開口した有底円筒形状を有し、その底面中央部には、支軸８ｄが軸心を容器８の主軸に一致させて突出して設けられている。そして、支軸８ｄは、公転テーブル７の外周部近傍に設けられた貫通孔７ｂに、回転ベアリング７ｃを介して回転自在となっている。これにより、容器８は公転テーブル７に対して回転自在に軸支されることになる（この回転軸が前記した「自転軸Ｙ２」である）。なお、貫通孔７ｂは公転軸Ｙ１と自転軸Ｙ２との延長線同士が上方で交差するように設けられているものとする。これにより、公転テーブル７が公転軸Ｙ１を中心に回転することで形成される容器８の公転面に対し、容器８は常に公転軸Ｙ１に対して一定角度で内傾することになる。また、上蓋８ｂは、この容器本体８ａの開口する上部を閉蓋するものである。
【００２３】
試料ホルダ８ｃは、内部に材料Ｍを収容し、容器本体８ａに対して自転軸Ｙ２周りに相対回転しないように、かつ、嵌脱自在に容器本体８ａ内に収容される。容器本体８ａに嵌脱自在とすることで、材料Ｍの混練脱泡作業の終了後、試料ホルダ８ｃごと次の工程に移すことができる。そして、一回使用した試料ホルダ８ｃは、洗浄して繰り返し使用することもできるし、使い捨てることもできる。
【００２４】
なお、［特許請求の範囲］に記載の容器の自転用回転駆動機構は、丸ベルト溝３ｄと案内プーリＰ４とプーリＰ３と丸ベルトＶ２とから構成される。
公転テーブル７の下面から突出している支軸８ｄの先端には、プーリＰ３が固定され、容器８と一体に回転する。プーリＰ３の外半周部には、丸ベルトＶ２が掛け渡され、公転テーブル７に対して相対回転する突起３ａの回転がプーリＰ３に伝達される。
案内プーリＰ４は、回転自在に公転テーブル７の側面に軸支され、その外周部がプーリＰ３と丸ベルト溝３ｄとの間に掛け渡されている丸ベルトＶ２の軌道を案内している。なお、案内プーリＰ４は、図１中、一つのみ記載されているが、背面の対称位置にも対になるように配設されている。
【００２５】
ところで、プーリＰ３と丸ベルト溝３ｄとの回転比は１：１となるように構成されている。これにより、公転テーブル７が例えば回転速度ｘで回転すると、丸ベルト溝３ｄが公転テーブル７に対して回転速度ｘで相対的に回転することになる。さらに、丸ベルト溝３ｄの回転は、容器８を公転テーブル７に対し回転速度ｘで公転方向とは逆方向に回転させることになる。即ち、容器８は、公転テーブル７の支持部材３に対する回転速度と同じ回転速度でかつ回転方向が逆回転となるように、公転テーブル７に対して回転する。
【００２６】
温度検出ユニット９は、材料Ｍの温度を検出する温度センサ９１と、容器８の上蓋８ｂに取り付けられるコンパレータ部９２と、このコンパレータ部９２と対向するように筐体２の上部取付部２１に配設される受光部９３とから構成される。
【００２７】
温度センサ９１は、例えば、サーミスタなどの感温抵抗素子等からなるもので、その先端部が試料ホルダ８ｃ内に延出し、材料Ｍの温度を直接的に検出するものである。温度センサ９１は、材料温度の検出値を検出信号としてコンパレータ部９２に送信するようになっている。
【００２８】
コンパレータ部９２は、温度センサ９１からの検出信号に基づき、その検出値を、予め設定された基準値と比較するものである。そして、比較の結果、材料Ｍの温度が所定の温度を超えた場合は、ＬＥＤ９２ａを発光させるようになっている。このＬＥＤ９２ａは、回転する容器８の上蓋８ｂの外面側中央に取り付けられ、筐体２と相対的な位置関係が変化するものであるが、所定位置においては、受光部９３側を向くようになっている。なお、このコンパレータ部９２には、複数の基準値を設定することができる。また、コンパレータ部９２等の駆動電源として、容器８の上蓋８ｂに取り付けたリチウム電池等の小型電池を用いることができる。
【００２９】
受光部９３は、例えば、フォトトランジスタ等からなるもので、ＬＥＤ９２ａが発した光を検知するものである。受光部９３は、光を検知すると、制御部１０に検出信号を送信するようになっている。これにより、制御部１０では、材料Ｍの温度が基準となる所定温度に到達したことを検知する。
【００３０】
制御部１０は、材料別に処理手順を記憶しており、この処理手順に基づき、モータ５の駆動等を制御し、延いては、容器８の公転・自転を制御するものである。本実施形態では、処理手順レシピにおいて、容器８を公転および自転させる所定の処理時間が予め設定されており、制御部１０は、設定された処理時間の経過および温度検出ユニット９で検出された温度のうちのいずれか一方に基づいて、工程を進めるようにモータ５を制御する。なお、制御部１０に、図示しないディスプレイを接続して、制御部１０の処理状況をディスプレイに表示するようにしてもよい。
【００３１】
バランス錘取付部１１は、公転軸Ｙ１を中心として、公転テーブル７における容器８の対称位置に設けられている。バランス錘取付部１１は、公転テーブル７の径方向に沿って設けられたネジ部材１１ａと、このネジ部材１１ａに螺合したバランス錘１１ｂとから構成され、バランス錘１１ｂを径方向に移動させることで、公転テーブル７上での重量バランスをとっている。
【００３２】
次に、攪拌脱泡装置１の動作を説明する。
まず、材料Ｍを収容した試料ホルダ８ｃを容器本体８ａに設置する。そして、制御部１０が、モータ５を駆動すると、その回転が、プーリＰ１、ベルトＶ１、プーリＰ２を介して公転テーブル７に伝達され、公転テーブル７を回転させる。このとき、公転テーブル７を基準とすれば、支持部材３の突起３ａが相対回転し、この突起３ａの相対回転が、案内プーリＰ４、丸ベルトＶ２、プーリＰ３、支軸８ｄを介して容器８に伝達される。そのため、容器８は公転テーブル７上で回転させられる。つまり、公転テーブル７に取り付けられる容器８は公転するとともに、公転テーブル７上で自転する。ここで、容器８は、支持部材３に対する公転テーブル７の回転速度と同一速度で、かつ、その回転方向と逆向きに自転する。
【００３３】
また、温度検出ユニット９においては、温度センサ９１で一定タイミングごとに材料Ｍの温度を検出し、その検出値を検出信号としてコンパレータ部９２に送信している。コンパレータ部９２では、予め設定された基準値と、前記検出値を比較しており、検出値が基準値を上回った場合は、材料Ｍが所定温度に到達したとして、ＬＥＤ９２ａを発光させる。ＬＥＤ９２ａが発光すると、受光部９３が検知し、その結果を、制御部１０に送信する。これにより、制御部１０において、材料Ｍの温度が所定温度を上回ったことが検知される。
【００３４】
次に、図２を参照しながら、制御部１０の処理手順について説明する。図２は、制御部の処理手順を説明するフローチャートである。本実施形態に係る処理手順は、回転速度が２回変化する２ステップで進められる。
【００３５】
まず、制御部１０は、モータ５を駆動し、回転速度Ｎ１（例えば、容器８を１０００ｒｐｍ）で回転（公転・自転）させる（ステップＳ１）。この工程は、主として材料Ｍの粘度調整のため、高速回転によって材料Ｍの発熱（例えば、冷蔵温度の約８℃から約２３℃まで加温）を促すことを目的とする。
【００３６】
次に、ステップＳ２に進み、モータ５の駆動を開始してから第１の所定時間（例えば、７０ｓｅｃ）が経過したか否かを判断する。この結果、所定時間が経過していない場合は（ステップＳ２でＮｏ）、受光部９３からの信号を入力されるか否かにより、制御部１０が、所定温度（例えば、約２３℃）に到達したか否かを判断する（ステップＳ３）。そして、所定温度に到達していない場合は（ステップＳ３でＮｏ）、ステップＳ２に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、所定温度に到達している場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、次のステップＳ５に進む。
【００３７】
一方、ステップＳ２で、所定時間が経過したと判断された場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、図示しないディスプレイにタイムアップ表示をし（ステップＳ４）、ステップＳ５に進む。この工程では、何らかの原因で、設定温度に到達しなくても、処理工程を強制的に進めることができる。
【００３８】
所定時間が経過した場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、および、材料Ｍが所定温度に到達している場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、制御部１０は、モータ５を駆動し、回転速度Ｎ２（Ｎ１＞Ｎ２）（例えば、容器８を５００ｒｐｍ）で回転させる（ステップＳ５）。この工程は、所定温度を保持したまま、材料Ｍをさらに分散、脱泡することを目的とする。その後、第２の所定時間（例えば、１８０ｓｅｃ）が経過したか否かを判断し（ステップＳ６）、経過していない場合は（ステップＳ６でＮｏ）、さらに、経過するまで時間計測する。そして、第２の所定時間を経過した場合は（ステップＳ６でＹｅｓ）、そのまま、処理を終了する。
【００３９】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、材料Ｍを収容した容器８の公転によって働く遠心力により容器８内の内壁に材料Ｍを押し付けて、材料Ｍに内在する気泡を外部に放出することができる。また、容器８の自転によって容器８内の材料Ｍを攪拌することができる。
【００４０】
材料Ｍは攪拌されることで温度が上昇するが、本実施形態では材料Ｍの温度を定期的に検出し、所定の処理時間の経過および検出された温度のうちいずれか一方に基づき、容器８の回転速度（公転速度、自転速度）を遅くするように制御する。つまり、所定時間が経過するか、材料が所定温度以上になったかを検出したら、回転速度を遅くするように制御するので、円滑な攪拌脱泡を促進するとともに、材料Ｍの摩擦熱による温度上昇を抑え、温度変化に起因する材料Ｍの仕上がり品質のばらつきを抑えられる。
【００４１】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施することができる。
【００４２】
本実施形態では、容器８の回転速度を１回変化させる処理手順について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定温度到達、または、所定時間の経過により容器８の回転を停止させる（つまり、回転速度が変化しない）ようにするものであってもよいし、容器８の回転速度を複数回変化させる（つまり、回転速度を２回以上変化させる）ようにするものであってもよい。また、材料Ｍの温度のみに基づいて、処理を進めるように制御するものであってもよい。
【００４３】
本実施形態では、１つのモータ５で、容器８の自転運動・公転運動を実現し、自転・公転速度の回転比が固定の装置を用いたが、自転・公転速度の回転比を任意に変化させることができる攪拌脱泡装置を用いることもできる。これによれば、一層好適な仕上がり状態を得るように処理手順を設定することができる。
【００４４】
本実施形態では、所定温度、第１、第２の所定の処理時間をそれぞれ具体的に示したが、本発明はこれに限定されず、材料別に所定温度や処理時間を適宜変更して実施することができる。これによれば、材料に応じた所望の処理を行うことができる。
【００４５】
本実施形態では、材料Ｍの温度が所定温度を超えたら、制御部１０が回転速度（公転速度、自転速度）を遅くするように調節して制御したが、本発明はこれに限定されず、材料Ｍの温度に基づき制御するものであれば、いかなる調節態様であってもよい。例えば、温度が所定温度より低くなったら、回転速度を調節する（例えば、速める）ように制御するものであってもよい。
【００４６】
本実施形態では、材料Ｍの温度を温度センサ９１で直接的に検出したが、本発明はこれに限定されず、材料Ｍの近傍温度（例えば、容器８内の温度）を検出し、これに基づき材料Ｍの温度を間接的に検出するものであってもよいし、容器本体８ａの温度を赤外線温度センサで検出するものであってもよい。これによっても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
本発明に係る攪拌脱泡方法を実施する装置は、前記攪拌脱泡装置１に限定されない。
本実施形態では、容器８に回転を伝達する回転伝達機構として、プーリを用いた攪拌脱泡装置１を用いたが、例えば、プーリの代わりにギア等を用いた攪拌脱泡装置を使用してもよい。
【００４８】
本実施形態では、温度検出ユニット９の駆動電源は電池としたが、本発明はこれに限定されず、他の方法で駆動電源を得てもよい。例えば、容器８の回転を利用した電磁発電機構により駆動電源を得る方法、容器８の上蓋８ｂに太陽電池を設置し、筐体２側から光を照射することで光電変換によるエネルギ伝達をする方法を用いてもよい。また、信号の伝達方式についても光以外、例えば、電波を用いた場合も、同様の効果を得ることができる。
【００４９】
本実施形態では、大気中で用いる攪拌脱泡装置１について説明したが、本発明はこれに限定されず、真空中で用いるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の攪拌脱泡方法を行う攪拌脱泡装置の縦断面図である。
【図２】制御部の処理手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１      攪拌脱泡装置
２      筐体
３      支持部材
３ａ    突起
４      バネ
５      モータ
７      公転テーブル
８      容器
９      温度検出ユニット
１０    制御部
１１    バランス錘取付部
９１    温度センサ
９２    コンパレータ部
９３    受光部
Ｙ１    公転軸
Ｙ２    自転軸
Ｍ      材料
【図１】
2006305512.tif 000003
【図２】
2006305512.tif 000004