(57)【要約】【課題】  店舗又は施設における人又は商品の動態の管理に役立てることができる新規な店舗管理技術を提供すること。【解決手段】  様々な店舗又は施設の所定場所における人又は物の存在や動きに相関する圧力センサ情報と、前記店舗又は施設における商品売上又は／及び人の属性に係わる情報と、を少なくとも用いて、店舗又は施設における人又は商品の動態を管理するのに役立てることができる店舗管理方法及び店舗管理システムを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（１）、（２）の情報を少なくとも用いて、店舗又は施設における人又は商品の動態を管理することを特徴とする店舗管理方法。
（１）店舗又は施設の所定場所における人又は物の存在や動きに相関する圧力センサ情報。
（２）前記店舗又は施設における商品売上又は／及び人の属性に係わる情報。
【請求項２】
前記圧力検出情報の経時的変化の有無又はその程度に基づいて、人や物の滞留又は移動に係わる状態を推定することを特徴とする請求項１記載の店舗管理方法。
【請求項３】
店舗又は施設の所定場所に設置され、人や物の存在又は動きを自動検出する受圧センサ部と、
前記受圧センサ部からの圧力センサ情報を受けとる受情報部と、
前記受情報部で受けた前記圧力センサ情報を処理するセンサ情報処理部と、
店舗又は施設の商品売上情報又は／及び人の属性情報を処理する店舗情報処理部と、
を備える店舗管理システム。
【請求項４】
前記受圧センサ部は、光源から出射された光を伝送する光ファイバが延設された構成を備え、前記センサ情報は、前記光ファイバが加圧されたときに生じる光伝送損失情報であることを特徴とする請求項３記載の店舗管理システム。
【請求項５】
前記センサ情報処理部で得られる第一処理情報と、前記店舗情報処理部から得られる第二処理情報と、を関連付けて処理するための管理装置を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の店舗管理システム。
【請求項６】
特定者のみが保持する送信装置から送信されてくる信号を受信する受信装置が前記受圧センサ部に付設されていることを特徴とする請求項３記載の店舗管理システム。
【請求項７】
前記受信装置からの信号情報と前記受圧センサ部からの圧力センサ情報が同時に検出されたときは、前記受圧センサ部に圧力を加えた人が前記特定者であると判定（Ｉ判定）し、
前記圧力センサ情報だけが検出されたときは、前記受圧センサ部に圧力を加えた人が前記特定者以外の者であると判定（ＩＩ判定）する判定部を有することを特徴とする請求項６記載の店舗管理システム。
【請求項８】
前記ＩＩ判定である場合は、特定者以外の者に対して所定のサービスを自動的に提供することを特徴とする請求項７記載の店舗管理システム。
【請求項９】
前記特定者は、店舗又は施設の従業員であることを特徴とする請求項６記載の店舗管理システム。
【請求項１０】
店舗又は施設の前記所定場所は、店舗の床面、あるいは施設の路面又は床面であることを特徴とする請求項３記載の店舗管理システム。
【請求項１１】
店舗又は施設の前記所定場所は、商品を陳列して設置する箇所又は商品を吊り下げて設置する箇所のいずれかであることを特徴とする請求項３記載の店舗管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗や施設の管理技術に関する。より詳しくは、店舗又は施設における人又は商品の動態を管理する場合に適する店舗管理方法及び店舗管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店、コンビニエンス、百貨店、各種専門店などの店舗、あるいはアミューズメント施設、レクレーション施設、図書館や博物館などの公共施設などの施設の運営や管理の成否は、商品や人の動態をいかに的確に把握できるかということに大きく依存している。
【０００３】
このため、店舗や施設において、商品の販売に係わる情報や人の移動などに係わる的確な情報を取得し、この情報を管理又は分析することにより、商品の品揃えの指針や店舗レイアウトなどの設計に反映させることを目的とする技術が幾つか提案されている。この種の技術では、画像情報や非接触式ＩＣなどが一般的に活用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、店舗内の画像情報を利用して、店舗内での顧客移動情報及び商品移動情報を取得し、これらの情報から顧客の商品選択行動情報を得ることができる技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、店舗内の通路に沿って漏洩同軸ケーブルを敷設しておき、ＩＤを記憶した携帯無線端末を、前記漏洩同軸ケーブルを経由して無線通信装置と定期的に通信させることにより、顧客の店舗内の移動位置を把握する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、店舗内を移動する顧客が保持する非接触式ＩＣカードと、このカードを検知する手段と、この検知により得られる時系列経路を顧客の移動軌跡情報として記憶し、この情報と顧客の購入商品情報との相関をとる技術が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、ショーケースの商品取出口付近にデジタルカメラ２０３ａを配設しておいて、商品に付された商品タグのデジタル画像から商品種別を特定することにより、売れ筋商品の補充の迅速化などを図る技術が開示されている。
【０００８】
特許文献５には、商品への関心度合いを評価するシステムであって、店舗内の人の移動をカメラで撮影し、その画像データから人の占有率の高い領域と低い領域を抽出し、該占有率の高低に基づいて、商品の関心度合いの関する情報を提供する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１７５５９７号公報。
【特許文献２】特開２００４−３１２４４４号公報。
【特許文献３】特開２００２−３２５５０号公報。
【特許文献４】特開２００１−１８３０５１号公報。
【特許文献５】特開２００２−１３３０７５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の画像情報を用いる店舗管理技術では、売場や施設の所々に設置された監視カメラが、人に対して威圧感を与えたり、人の行動に影響を与えたりするという問題があった。また、非接触式ＩＣを用いる技術では、顧客に、非接触式ＩＣカードを所持させたり、商品にＩＣタグを付けたりする必要があるので、システム構築に時間と手間がかかるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、画像情報や非接触式ＩＣを用いることなく、店舗又は施設における人又は商品の動態の管理に役立てることができる新規な店舗管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
まず、本発明は、大別すると、「店舗管理方法」と「店舗管理システム」を提供する。
【００１２】
（Ｉ）店舗管理方法について。
【００１３】
本発明に係る店舗管理方法は、（１）店舗又は施設の所定場所における人又は物の存在や動きに相関する圧力センサ情報と、（２）前記店舗又は施設における商品売上又は／及び人の属性に係わる情報と、を少なくとも用いて、店舗又は施設における人又は商品の動態を管理することを特徴とする。圧力検出情報を得るための手段や商品売上又は／及び人の属性に係わる情報を得るための手段は、特に限定されない。
【００１４】
また、本方法では、前記圧力検出情報の経時的変化の有無又はその程度に基づいて、人や物の滞留又は移動に係わる状態を推定する。この方法によって、人又は商品の動態を経時的に把握し、これを管理することができるように工夫する。
【００１５】
（ＩＩ）店舗管理システムについて。
【００１６】
本発明に係る店舗管理システムは、店舗又は施設の所定場所に設置され、人や物の存在又は動きを自動検出する「受圧センサ部」と、この受圧センサ部からの圧力センサ情報を受けとる「受情報部」と、この受情報部で受けたセンサ情報を処理する「センサ情報処理部」と、店舗又は施設の商品売上情報又は／及び人の属性情報を処理する「店舗情報処理部」と、を備えている。
【００１７】
本システムにおいて、前記受圧センサ部は、一例を挙げると、光源から出射された光を伝送する光ファイバが延設された構成を備え、前記センサ情報が、前記光ファイバが加圧されたときに生じる光伝送損失情報を用いる構成を、好適に採用することができる。
【００１８】
「光ファイバ」は、一般に、光信号が伝搬されるコア部分と、その周辺部分を覆うクラッド部分から構成されており、周辺の前記クラッド部分の屈折率がコア部分より小さいので、コア部分とクラッド部分の境界面での屈折率差と入射角の関係から、光信号が全反射を繰り返しながらコア部分を伝搬する。
【００１９】
この光ファイバが一定量以上の曲げ変形されると、光が外部に放出され、光信号が減衰し、いわゆる光伝送損失が発生する。本発明では、この光ファイバを受圧センサとして利用し、人や物から該光ファイバへ加えられた圧力によって発生した光伝送損失量をセンサ情報として取得することにより、店舗や施設における人や物の存在又は動きを自動検出する。
【００２０】
より具体的には、前記受圧センサ部を、例えば、店舗の床面、あるいは施設の路面又は床面、さらには、商品を陳列して設置する箇所又は商品を吊り下げて設置する箇所などを、選択して設置しておくことによって、該床面や路面を人が移動したり、一定個所に存在（滞留）したりする状態を検出する。あるいは、商品を陳列して設置する箇所や商品を吊り下げて設置する箇所に設置された受圧センサ部によって、商品が陳列個所から取り出されたり、戻されたり、あるいは購入されたりする状態を検出する。
【００２１】
また、本システムでは、この受圧センサ部からのセンサ情報を、受情報部で受け取り、続いてセンサ情報処理部で処理する。これにより得られる第一処理情報と、前記店舗情報処理部から得られる第二処理情報と、を関連付けて処理するためのセンタ管理装置を設けるようにする。
【００２２】
このセンタ管理装置において、人や物の存在又は動きに係わる処理情報（第一処理情報）と店舗又は施設の商品売上情報又は／及び人の属性情報に係わる処理情報（第二処理情報）を関連付けたデータを作成、加工、蓄積及び格納等することにより、店舗や施設の管理、運営、売場設計などの設計、商品の管理及び選定、商品の仕入れ時期、販売時期、特売時期の設定や選定などに役立てるようにする。なお、本発明において、商品売上情報や人の属性情報は、ＰＯＳデータシステムやレジシステムなどの公知のシステムから得られる情報を利用することができる。
【００２３】
さらに、本発明では、店舗又は施設の従業員などの特定者のみが保持する送信装置から送信されてくる信号を受信する受信装置を前記受圧センサ部に付設しておいてもよい。これにより、前記受信装置からの信号情報と前記受圧センサ部からの圧力センサ情報が同時に検出されたときは、前記受圧センサ部に圧力を加えた人が前記特定者であると判定（Ｉ判定）し、前記圧力センサ情報だけが検出されたときは、前記受圧センサ部に圧力を加えた人が前記特定者以外の者であると判定（ＩＩ判定）する。そして、前記ＩＩ判定である場合は、特定者以外の者に対して所定のサービス、例えば、照明提供サービス、音声ガイダンスサービスなどを自動的に提供するように工夫してもよい。
【００２４】
本発明において、「店舗」とは、商品販売などのサービスを提供する、量販店（スーパーマーケット）、コンビニエンスストア、百貨店、一般小売店、衣料品店・レンタルショップ・雑貨店・ドラッグストア・書籍店などの各種専門店、レストランなどや、各種の店舗が集合するショッピングセンター、ショッピングモール、地域や通りなどを広く含み、狭く解釈されない。
【００２５】
また、本発明において、「施設」とは、人が何らかの利用目的で入退出する場所であり、例えば、テーマパークや遊園地などのアミューズメント施設、レクレーション施設、図書館・博物館・美術館などの公共施設などを広く含み、狭く解釈されない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る方法又はシステムによれば、店舗又は施設における人又は商品の動態を、リアルタイムに、あるいは経時的に連続で、監視したり、管理したりすることができる。また、本発明では、人や物の移動や動きを受圧センサで検出する構成であるため、店舗や施設におけるシステム構築が容易である。また、監視カメラの設置も不要であるので、人に威圧感を与えたり、人の行動に影響を与えたりすることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る方法並びにシステムの好適な実施形態について、添付した図面を参照しながら説明する。なお、図面は、本発明の好適な実施形態を例示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００２８】
まず、図１は、本発明に係る店舗管理方法並びにシステムの基本概念を説明するための図、図２〜図５は、同方法や同システムを構成する受圧センサ部を設ける場所、箇所、配置の一例を示す図である。
【００２９】
図１中の符号１は、本発明において、圧力センサ情報を得ることを目的とする、店舗や施設における所定場所を概念的に示している。この所定場所１は、店舗や施設に関係する場所であれば、特に限定されない。
【００３０】
例えば、図２に示すように、店舗や施設の入退出口（図２中の符号１ａ参照）、商品を陳列する場所（図２中の符号１ｂ参照）、商品を吊り下げて陳列する箇所（図２中の符号１ｃ参照）、符号Ｂで示された各店舗ブースの入り口付近の床面（図２中の符号１ｄ参照）、人の移動の導線となるような通路などの路面（図２中の符号１ｅ参照）などを広く含む。
【００３１】
このような所定場所１には、受圧センサ部２を、必要数（少なくとも一つ）敷設等しておく。この受圧センサ部２は、人や物から加わる圧力をセンシングできる構成であれば、特に限定されない。
【００３２】
例えば、光源Ｐから出射された光を伝搬することができる光ファイバＦが延設された構成のものであって、人や物から加わる圧力によって該光ファイバが一定量以上の曲げ変形（歪み変形）されて発生した光伝送損失量を、センサ情報として提供できるものを採用できる（図１参照）。なお、この場合、光源Ｐとしては、特に波長の指定はなく、ＬＥＤ、レーザダイオードなどを用いることができる。
【００３３】
受圧センサ部２の他の例としては、電気的な短絡を検出するマットセンサ技術も採用することができる。このマットセンサ技術としては、例えば、http://www.ojiden.co.jp/tapeinformation.htmlに開示されているようなものであり、焼入れ処理したバネ材に厚く鋼メッキを施した導体間の両端をポリフィルムで絶縁保持し、その周囲を耐食性の高い塩ビ系ビニールで被覆してなるスナップアクション接点のテープ状センサである。なお、以下では、光ファイバを用いた受圧センサ部２を採用した構成に基づいて、本発明の実施形
態例を説明するが、これに限定する趣旨ではない。
【００３４】
ここで、図３は、上記した受圧センサ部２が商品陳列棚６の上に敷設された実施形態例を示している。この例では、受圧センサ部２は、該センサ部２の上に陳列された商品７の存在や動きを含む動態を検出する。より詳しくは、受圧センサ部２は、商品７の一つ又は複数が商品陳列棚６から購入や内容確認等の目的で顧客の手に取られたり、再び商品陳列棚６に戻されたりする状態を検出する。これにより、商品７の実売上や関心の程度に係わる情報を得ることができる。
【００３５】
図４は、上記した受圧センサ部２が、衣服８がハンガー９に掛けられた状態で、ハンガー吊り下げ用の棒（バー又はパイプ）１０の上面に配置された例を示している。この例では、受圧センサ部２は、該センサ部２の上に掛けられるハンガー９（のフック部９ａ）や衣服８の存在や動きを含む動態を検出する。
【００３６】
より詳しくは、受圧センサ部２は、商品である衣服８の一つ又は複数が、ハンガー９を吊り下げた状態のまま、あるいはハンガー９と一緒に、購入や内容確認等の目的で顧客の手に取られたり、再び商品陳列棚６に戻されたりする状態を検出する。なお、図４において、符号１１は、ハンガー吊り下げ用の棒１０を支持する部材を示している。
【００３７】
図５は、カメラ１２（１２ａ〜１２ｅ）やパーソナルナルコンピュータ１３（１３ａ〜１３ｅ）が通路１４の左右脇に、それぞれ陳列されている店舗内売場を上方から視たときの平面図である。
【００３８】
この場合、受圧センサ部２を、カメラ１２ａ〜１２ｅ、パーソナルナルコンピュータ１３ａ〜１３ｅが陳列されている箇所の前に位置する通路１４位置を選択して配設する（図５では、計８箇所）。各受圧センサ部２は、カメラ１２ａ〜１２ｅ、パーソナルナルコンピュータ１３ａ〜１３ｅの陳列箇所に、何らかの興味を持って立ち止まった人の存在や存在時間などを検出する。なお、図５では、カメラ１２ｃとパーソナルナルコンピュータ１３ｃの陳列箇所前に、人（例えば顧客）Ｍ１,Ｍ２が存在している様子を例示している。
【００３９】
加えて、受圧センサ部２の設置箇所の例をさらに挙げると、レジスター周辺に設置しておくことによって、レジスター周辺での人の滞留時間を把握できる。即ち、当該店舗の会計処理作業が迅速に行われているかどうかに係る情報を得ることができる。この情報の分析結果は、レジスターの台数や会計処理場所のレイアウト変更などを検討するときの有力な判断材料となる。
【００４０】
ここで、再び図１に戻って説明すると、図１中に符号３で示した「受情報部」は、上記したように配置又は配設される前記受圧センサ部２において検出された人や物の移動や存在、存在時間などに係わる圧力センサ情報Ｓを受け取り、該圧力センサ情報Ｓを所定値（例えば、電圧値）へ変換する役割を担う。
【００４１】
受圧センサ部２が、センシング用の光ファイバＦを用いる実施形態であれば、フォトダイオード、フォトトランジスタ、フォトＩＣ、ＣＣＤ、太陽電池などの受光素子を受情報部３として機能させ、これにより、加圧によって生じた光ファイバＦの光伝送損失情報を得て、これを電圧へ変換することができる。
【００４２】
なお、例えば、図５に示したような実施形態のように、複数の受圧センサ部２を設置する場合では、それぞれの受圧センサ部２に対応する光源Ｐと受光素子からなる受情報部３を設けておくとともに、各設置場所における受圧センサ部２と受情報部３のチャンネルを対応させたデータシートを用いることによって、どの受圧センサ部２から得られた信号（圧力センサ情報Ｓ）かを識別することが可能となる。
【００４３】
ここで、図６は、センシング用の光ファイバＦが設けられた所定の受圧センサ部２において、人の存在等を検出するときの原理を説明するための図である。なお、図６の横軸は時間、縦軸は受情報部３として機能する受光部（受光装置）からの出力電圧である。
【００４４】
まず、図６に示された（Ａ）の状態は、受圧センサ部２の受圧面に人Ｍが存在していない状態を示している。この（Ａ）状態では、受圧センサ部２における光伝送損失が発生しないので、受光部３からの出力電圧はＶａである。
【００４５】
次に、図６に示された（Ｂ）の状態は、受圧センサ部２の受圧面に、人Ｍが片足のみ載せた状態を示している。この（Ｂ）状態では、受光部３で受光した光量が、光ファイバＦの変形によって発生した光伝送損失により減少し、出力電圧はＶｂに低下する。
【００４６】
図６に示された（Ｃ）の状態は、受圧センサ部２の受圧面に、人Ｍが両足を載せた状態を示している。この（Ｃ）状態では、受光部３で受光した光量は、光ファイバＦの変形によって発生した光伝送損失により更に減少し、出力電圧はＶｃ（＜Ｖｂ）に低下する。
【００４７】
図６に示された（Ｄ）の状態は、受圧センサ部２の受圧面に、人Ｍが再び片足のみを載せた状態を示している。この（Ｄ）状態では、光ファイバＦの変形によって発生した光伝送損失量は、前記（Ｃ）の状態から減少し、その出力電圧Ｖｄは、上記（Ｂ）の状態と同レベルに復帰する。
【００４８】
最後に、図６に示された（Ｅ）の状態は、受圧センサ部２の受圧面に、再び人Ｍが存在していない状態を示している。この（Ｅ）状態では、受圧センサ部２における光伝送損失が発生しなくなるので、受光部３からの出力電圧はＶａと同レベルのＶｅに戻る。
【００４９】
以上、図６により説明した（Ａ）〜（Ｅ）の状態は、人Ｍが、所定箇所に配置された受圧センサ部２の受圧面に侵入し、一次立ち止まり、再び前記受圧面外に出ていく一連の行動におけるセンシングの例を示したものである。
【００５０】
なお、図６に符号Ｔで示す時間は、出力電圧が定常のＶａから低下していることから、受圧センサ部２に人Ｍが何らかの状態で存在している時間を示しており、それ以外の時間は、受圧センサ部２に人Ｍが存在いていない時間を示している。
【００５１】
なお、受圧センサ部２からの圧力センサ情報Ｓを詳細に分析すれば、人や物の存在／不存在や動態だけでなく、その体重差によって当該人物が子供か大人であるか、その受圧回数によって単独行動者やグループ行動者であるか、なども判別することが可能であり、その応用範囲は広い。
【００５２】
次に、再び図１に戻って説明する。この図１において符号４で示す「センサ情報処理部」は、受光部などの受情報部３が受け取った圧力センサ情報Ｓに基づいて得られた信号（例えば、出力電圧）を処理することにより、受圧センサ部２が設けられた所定場所１と対応させて、人や物（例えば、商品）の移動、移動人数や移動個数、存在、存在（滞留）時間、存在人数や存在個数などをコンピュータにより判定し、人や物の存在又は動きに係わる第一処理情報Ｘを得るための作業を行う。なお、センサ情報処理部４は、出力部を備えており、必要に応じて前記第一処理情報Ｘを出力する。
【００５３】
ここで、図７、図８は、センサ情報処理部４における圧力センサ情報Ｓに基づく判定作業によって、第一処理情報Ｘを得るために利用される手順の例を示すフローチャート図である。
【００５４】
まず、図７では、センシングを開始し、受圧センサ部２を経由して受光部（受情報部３）に入射してきた光量を電圧変換して得られた電圧情報（圧力センサ情報Ｓ）が、電圧Ｖａ（図６参照）よりも小さいか否かを判定し、この判定の結果、小さい場合（図７の「ＹＥＳ」のフロー参照）は、該当する受圧センサ部２に人Ｍが存在すると判断する。一方、前記判定の結果、受光部から得られた電圧情報が電圧Ｖａと同レベルであれば該当する受圧センサ部２に人Ｍが存在しないと判断する（図７の「ＮＯ」のフロー参照）。
【００５５】
さらに、図８に示すように、人Ｍが存在すると判断された場合は、受光部から得られた電圧情報が一定レベルを継続しているか否かを判定する。この判定の結果、電圧が一定レベルを継続している場合（図８の「ｙｅｓ」のフロー参照）は、受圧センサ部２に人Ｍが留まっていると判断する。一方、前記判定の結果、受光部から得られた電圧情報が一定レベルを継続せず、変化している場合は、該当する受圧センサ部２に人Ｍが留まっていないと判断する（図８の「ｎｏ」のフロー参照）。
【００５６】
次に、図９は、本発明で利用する受圧センサ部２の変形形態例を示す図である。
【００５７】
この図９に示された受圧センサ部２では、店舗又は施設の従業員などの特定者Ｅのみが保持する送信装置Ｔから送信されてくる信号を受信する受信装置Ｒを前記受圧センサ部２に付設しておくようにする。
【００５８】
なお、送信装置Ｔと受信装置Ｒは、電力でデータの転送が非接触で行われる認識システムであるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システム、磁石（送信装置）とコイル（受信装置）を利用した簡便なシステムなどを利用できる。
【００５９】
このような構成により、受信回路を介して得られる前記受信装置Ｒからの信号情報Ｚと前記受圧センサ部２からの圧力センサ情報Ｓとをセンサ情報処理部４で処理し、判定部Ｊへ送る。この判定部Ｊにおいて、受信装置Ｒからの信号情報Ｚと前記受圧センサ部２からの圧力センサ情報Ｓが同時に検出されたと判定されたときは、前記受圧センサ部に圧力を加えた人が前記特定者Ｅであると判定（Ｉ判定）し、前記圧力センサ情報だけが検出されたときは、前記受圧センサ部に圧力を加えた人が前記特定者Ｅ以外の者（例えば、店舗や施設への来訪者や客）であると判定（ＩＩ判定）する（図１０参照）。
【００６０】
図１１は、上記判定部Ｊでの判定手順のフロー図である。なお、判定部Ｊの設置部位は、特に限定されないが、後述のセンタ管理装置Ｃ内に設けてもよい。この判定部Ｊでは、図７に基づいて上述したように、受圧センサ部２における人の存在、不存在を判定し、これに続いて、受信装置Ｒからの信号情報Ｚの有無を判定し、信号情報Ｚがある場合（図１１のＹＥＳフロー）は、受圧センサ部２に存在している人が特定者であると判定する（Ｉ判定）。一方、信号情報Ｚがない場合（図１１のＮＯフロー）は、受圧センサ部２に存在している人が特定者以外の者であると判定する（ＩＩ判定）。
【００６１】
さらに、前記ＩＩ判定である場合は、当該受圧センサ部２上に侵入した特定者以外の者に対して、所定のサービス、例えば、照明提供サービス、音声ガイダンスサービスなどのサービスを自動的に提供するように工夫してもよい（図１１参照）。
【００６２】
図９〜図１１に示されたような実施形態を採用すれば、例えば、受圧センサ部２への侵入者が、店舗や施設の従業員（例えば、店員）であるのか、来訪者（例えば、店舗への客や施設への入場者）であるのかを正確に区別できるようになる。これにより、店舗や施設への来場者数や動態などをより正確に把握できるようになり、あるいは、店舗や施設の従業員の行動さえもチェックできるようになるという利点が生まれる。一例を挙げると、衣服売り場の店員（特定者Ｅ）に送信装置Ｔを予め保持させておくとともに、試着室付近に受圧センサ（受信装置Ｒを持つもの）２を設けておくことによって、客に対する店員の試着推奨行動の頻度を検証できる。
【００６３】
次に、図１において、符号Ｃで示すセンタ管理装置は、例えば、センサ情報処理部４に対して電話回線やインターネットなどの通信ネットワークを介して接続された装置（例えば、サーバ）であって、センサ情報処理部４から送られてくる第一処理情報Ｘの格納や加工処理を行う役割を担う。
【００６４】
また、このセンタ管理装置Ｃは、店舗や施設に設けられたＰＯＳシステムやレジシステム等から得られる、店舗又は施設の商品売上情報や人の属性情報を処理する役割を担う店舗情報処理部５（図１参照）から送られてくる第二処理情報Ｙの格納や加工処理を行う役割を担う。
【００６５】
このセンタ管理装置Ｃには、センサ情報処理部４からの第一処理情報Ｘと、店舗情報処理部５からの第二処理情報Ｙと、を加工処理するための情報処理プログラム（コンピュータプログラム）が予め格納されている。センタ管理装置Ｃは、このプログラムを実行することにより、第一処理情報Ｘと第二処理情報Ｙとを関連付けたデータベースを作成、加工、格納等する。また、前記データベース情報を、必要に応じて、該装置Ｃに接続された他の端末装置（図示せず。）に送信する。
【００６６】
図１２は、センタ管理装置Ｃの一実施形態であるサーバの構成を示す図である。
【００６７】
このサーバであるセンタ管理装置Ｃは、インターネットなどの通信ネットワークＮを介して、センサ情報処理部４として機能するコンピュータ端末と店舗情報処理部５として機能するコンピュータ端末に接続可能とされ、センサ情報処理部４からは第一処理情報Ｘを、店舗情報処理部５からは第二処理情報Ｙを、それぞれ入力制御手段１５ａを介して取得する。なお、センタ管理装置Ｃは、該装置Ｃが保有するデータ情報を、出力制御手段１５ｂを介して、他のコンピュータ端末などに出力する。
【００６８】
センタ管理装置Ｃは、前記第一処理情報Ｘを格納する第一処理情報ファイル１６と、前記第二処理情報Ｙを格納する第二処理情報ファイル１７と、を備える。この装置Ｃに入力されてきた第一処理情報Ｘや第二処理情報Ｙは、制御手段１８を介して、それぞれのファイル１６,１７に振り分けて格納される。
【００６９】
また、センタ管理装置Ｃは、該装置全体を制御するメインプログラムが格納されたメインプログラムファイル１９と、センサ情報処理部４からの第一処理情報Ｘを用いて、図７、図８、図１１に示す判定（既述）を行う判定プログラムファイル２０と、第一処理情報Ｘと第二処理情報Ｙとを関連付けて処理する情報処理プログラムが格納された情報処理プログラムファイル２１と、を備える。さらに、センタ管理装置Ｃは、情報処理プログラムによる処理の結果得られたデータ情報を格納するためのデータベースファイル２２を備える。
【００７０】
ここで、ファイル２１に格納された情報処理プログラムは、図１３に示されているように、センサ情報処理部４（図１参照）から送られてくる、店舗や施設などのフロアへの人の出入り数、人の流れ、店舗別来客数、商品の在庫量状況、陳列場所状況（顧客関心状況など）などに係わる「第一処理情報Ｘ」と、店舗情報処理部５（図１参照）から送られてくる、商品の売上データ、購買層ＰＯＳデータなどの属性情報、在庫種類データ、品種別売上データ（売上品種データ）、陳列されている商品種類のデータ（陳列種類データ）などに係わる「第二処理情報Ｙ」と、を関連付けて処理し、店舗や施設の管理や運営に役立
つデータベースを作成して、データベースファイル２２に格納し、必要に応じて、外部のコンピュータ端末（図示せず。）に出力等する。
【００７１】
前記データベースに係わる情報は、例えば、店舗レイアウトの設計見直し、製品（商品）の陳列レイアウトの見直し、バーゲンの対象商品、時期、価格の設定、棚卸し品の種類や時期、店舗内のレイアウトの設定改善などに役立てることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、店舗や施設の管理、運営、売場設計などの設計、商品の管理及び選定、商品の仕入れ時期、販売時期、特売時期の設定や選定、店員その他の従業員の行動管理などに広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る店舗管理方法並びにシステムの基本概念を説明するための図である。
【図２】同方法や同システムを構成する受圧センサ部（２）を設ける場所、箇所、配置の一例を示す図であって、店舗ブースが集合した場所に受圧センサ部（２）を配置した実施形態例を示す図である。
【図３】同方法や同システムを構成する受圧センサ部（２）を設ける場所、箇所、配置の一例を示す図であって、商品陳列棚（６）に受圧センサ部（２）を敷設した実施形態例を示す図である。
【図４】同方法や同システムを構成する受圧センサ部（２）を設ける場所、箇所、配置の一例を示す図であって、衣服（８）が吊るし掛けされる棒（１０）に受圧センサ部（２）を設けた実施形態例を示す図である。
【図５】同方法や同システムを構成する受圧センサ部（２）を設ける場所、箇所、配置の一例を示す図であって、店舗内通路（１４）に受圧センサ部（２）を配設した実施形態例を示す図である。
【図６】センシング用の光ファイバ（Ｆ）が設けられた所定の受圧センサ部（２）において、人の存在等を検出するときの原理を説明するための図である。
【図７】センサ情報処理部（４）における圧力センサ情報（Ｓ）に基づく判定作業によって、第一処理情報（Ｘ）を得るために利用される手順の例を示すフローチャート図である。
【図８】同手順の変形例を示すフローチャート図である。
【図９】本発明で利用する受圧センサ部２の変形形態例を示す図である。
【図１０】圧力センサ情報（Ｓ）と信号情報（Ｚ）の取得例を示す図である。
【図１１】判定部（Ｊ）における判定手順例のフロー図である。
【図１２】センタ管理装置（Ｃ）がサーバである場合の手段やファイルに係わる構成の一実施形態を示す図である。
【図１３】情報処理プログラムファイル（２１）における第一処理情報（Ｘ）と第二処理情報（Ｙ）の関連付け処理してデータベースを作成する作業の概念を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  （受圧センサ部が設置等される）所定場所
２  受圧センサ部
３  受情報部（例えば、受光部）
４  センサ情報処理部
５  店舗情報処理部
６  陳列棚
１０  衣服が吊るし掛けされる棒
Ｃ  センタ管理装置
Ｆ  センシング用の光ファイバ
Ｐ  光源部
Ｓ  圧力センサ情報
Ｘ  第一処理情報
Ｙ  第二処理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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