(57)【要約】【課題】  公開証明の対象となるＷｅｂサーバの不正による偽証明書の発行を防止する電子情報公開証明システム、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム、電子情報公開証明プログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】  ネットワークに接続された特定のＷｅｂサーバにおいて指定されたＷｅｂページが公開されていたことを証明する電子情報公開証明システムであって、指定されたＷｅｂページのＵＲＬである指定ページＵＲＬを指定するアクセス対象指定手段と、指定ページＵＲＬとは異なるＵＲＬから、指定ページＵＲＬにたどり着くまでに経由するＵＲＬを取得するとともに、特定ページＵＲＬにたどり着くためにアクセスするＵＲＬの順序を決定するアクセス順序決定手段と、アクセス順序決定手段が決定した順序に従ってＵＲＬに順次アクセスするアクセス手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された特定のＷｅｂサーバにおいて指定されたＷｅｂページが公開されていたことを証明する電子情報公開証明システムであって、
前記指定されたＷｅｂページのＵＲＬである指定ページＵＲＬを指定するアクセス対象指定手段と、
前記指定ページＵＲＬとは異なるＵＲＬから、前記指定ページＵＲＬにたどり着くまでに経由するＵＲＬを取得するとともに、前記特定ページＵＲＬにたどり着くためにアクセスするＵＲＬの順序を決定するアクセス順序決定手段と、
前記アクセス順序決定手段が決定した順序に従ってＵＲＬに順次アクセスするアクセス手段と
を有することを特徴とする電子情報公開証明システム。
【請求項２】
前記アクセス順序決定手段が順序を決定できない場合、順序を決定できないことを明示する管理者通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子情報公開証明システム。
【請求項３】
前記アクセス手段がアクセスするＵＲＬの順序を、ユーザが設定するためのアクセス順序設定手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子情報公開証明システム。
【請求項４】
前記アクセス手段が、各ＵＲＬにアクセスしている時間の長さを決定するアクセス時間決定手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子情報公開証明システム。
【請求項５】
前記アクセス時間決定手段は、各ＵＲＬが示すＷｅｂページの情報量により、前記時間の長さを決定することを特徴とする請求項４に記載の電子情報公開システム。
【請求項６】
ネットワークに接続された特定のＷｅｂサーバにおいて指定されたＷｅｂページが公開されていたことを証明する電子情報公開証明方法であって、
前記指定されたＷｅｂページのＵＲＬである指定ページＵＲＬを指定するアクセス対象指定段階と、
前記指定ページＵＲＬとは異なるＵＲＬから、前記指定ページＵＲＬにたどり着くまでに経由するＵＲＬを取得するとともに、前記指定ページＵＲＬにたどり着くためにアクセスするＵＲＬの順序を決定するアクセス順序決定段階と、
前記アクセス順序決定段階が決定した順序に従ってＵＲＬに順次アクセスするアクセス段階と
を有することを特徴とする電子情報公開証明方法。
【請求項７】
前記アクセス順序決定段階で順序を決定できない場合、順序を決定できないことを明示する管理者通知段階を有することを特徴とする請求項６に記載の電子情報公開証明方法。
【請求項８】
前記アクセス段階でアクセスするＵＲＬの順序を、ユーザが設定するためのアクセス順序設定段階を有することを特徴とする請求項６または７に記載の電子情報公開証明方法。
【請求項９】
前記アクセス段階で、各ＵＲＬにアクセスしている時間の長さを決定するアクセス時間決定段階を有することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の電子情報公開証明方法。
【請求項１０】
前記アクセス時間決定段階では、各ＵＲＬが示すＷｅｂページの情報量により、前記時間の長さを決定することを特徴とする請求項９に記載の電子情報公開証明方法。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項に記載の電子情報公開証明方法をコンピュータに実行させるための電子情報公開証明プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子情報公開証明プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の情報が公開されていたことを証明する電子情報公開証明システム、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム、電子情報公開証明プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、従来紙で公開されていた官報や企業決算報告が電子的に行われるようになってきている。インターネットでの公開内容については、発信者側の裁量に委ねられていたが、近年第三者が証明するような仕組みが、特許文献１、特許文献２等で示されている。
【０００３】
すなわち、特許文献１では、Ｗｅｂサーバ上で公開していることを証明して欲しい依頼者の依頼により、対象Ｗｅｂサーバへ自動的にアクセスするロボットが作動し対象コンテンツを取得し、時刻情報を付加し、確かにそのとき公開されていたことを記録するような仕組みが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２ではコンテンツを回収できたという事実を証明する公開証明書を作成し、依頼者に証明書を提示することを主眼とした出願がある。
【０００５】
Ｗｅｂサーバにアクセスするロボットは、上記のようなロボット以外にも大手の検索エンジンロボットやサーチロボットなども存在していることが知られている。
【０００６】
ところで、ロボットの挙動がその名のとおり機械的な動き（アクセス）を行うものであれば、悪意を持ったＷｅｂサーバはロボットのアクセスを検知し、別のＷｅｂ情報（偽情報）をロボットに提示し取得させることが可能となってしまう。つまり、人がアクセスしてきた時には、公開している正常な情報を提示し、ロボットがアクセスしてきたときには、公開していない偽情報を提示するようなことが起こり得る。
【特許文献１】特許第３４２０４７２号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｗｅｂサーバにアクセスするソフトウエアロボットのアクセス方法は、特許文献１において第１の実施例は、「所定時間になったら取得作業を始める」、第２の実施例は、「異なる日時に２回取得しに行く」ことが記述されているが、第２の実施例の目的は、１回目で取得したコンテンツが1回目取得後すぐにそのページを削除した場合、事実上公開されていないコンテンツに公開証明を出してしまうということを防ぐためであり、前記のような脅威を考慮したものではない。
【０００８】
特許文献２においては、対象Ｗｅｂサーバへアクセスする際に、複数のＩＰアドレスからランダムなタイミングでアクセスする実施例が記載されており、これによりＷｅｂサーバ側での不正な振る舞いをある程度回避している。
【０００９】
しかし，システムが機械的にアクセスする場合と、人がブラウザを使ってＷｅｂページにアクセスする場合とではアクセスの様子が異なる可能性があることに対する考慮がされていない。
【００１０】
例えば，人が対象Ｗｅｂページにアクセスする場合には、そのＷｅｂページを掲載しているサイトの「ホーム」のページから順番にたどっていき、対象Ｗｅｂページにたどり着くのに対して、システムが機械的にアクセスする場合には、そういったたどり方をせず、ダイレクトに対象ＷｅｂページのＵＲＬにアクセスするであろう。
【００１１】
その場合、対象Ｗｅｂサーバ側は、ダイレクトに対象ＷｅｂページのＵＲＬにアクセスしてくる相手を「公開証明システム」であると認識することができ、その相手にだけは偽りのデータを公開することが可能になってしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、このような問題点に鑑み、公開証明の対象となるＷｅｂサーバの不正による偽証明書の発行を防止する電子情報公開証明システム、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム、電子情報公開証明プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークに接続された特定のＷｅｂサーバにおいて指定されたＷｅｂページが公開されていたことを証明する電子情報公開証明システムであって、前記指定されたＷｅｂページのＵＲＬである指定ページＵＲＬを指定するアクセス対象指定手段と、前記指定ページＵＲＬとは異なるＵＲＬから、前記指定ページＵＲＬにたどり着くまでに経由するＵＲＬを取得するとともに、前記特定ページＵＲＬにたどり着くためにアクセスするＵＲＬの順序を決定するアクセス順序決定手段と、前記アクセス順序決定手段が決定した順序に従ってＵＲＬに順次アクセスするアクセス手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記アクセス順序決定手段が順序を決定できない場合、順序を決定できないことを明示する管理者通知手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記アクセス手段がアクセスするＵＲＬの順序を、ユーザが設定するためのアクセス順序設定手段を有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記アクセス手段が、各ＵＲＬにアクセスしている時間の長さを決定するアクセス時間決定手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記アクセス時間決定手段は、各ＵＲＬが示すＷｅｂページの情報量により、前記時間の長さを決定することを特徴とする。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークに接続された特定のＷｅｂサーバにおいて指定されたＷｅｂページが公開されていたことを証明する電子情報公開証明方法であって、前記指定されたＷｅｂページのＵＲＬである指定ページＵＲＬを指定するアクセス対象指定段階と、前記指定ページＵＲＬとは異なるＵＲＬから、前記指定ページＵＲＬにたどり着くまでに経由するＵＲＬを取得するとともに、前記指定ページＵＲＬにたどり着くためにアクセスするＵＲＬの順序を決定するアクセス順序決定段階と、前記アクセス順序決定段階が決定した順序に従ってＵＲＬに順次アクセスするアクセス段階とを有することを特徴とする。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記アクセス順序決定段階で順序を決定できない場合、順序を決定できないことを明示する管理者通知段階を有することを特徴とする。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記アクセス段階でアクセスするＵＲＬの順序を、ユーザが設定するためのアクセス順序設定段階を有することを特徴とする。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記アクセス段階で、各ＵＲＬにアクセスしている時間の長さを決定するアクセス時間決定段階を有することを特徴とする。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記アクセス時間決定段階では、各ＵＲＬが示すＷｅｂページの情報量により、前記時間の長さを決定することを特徴とする。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明は、請求項６から１０のいずれか１項に記載の電子情報公開証明方法をコンピュータに実行させるための電子情報公開証明プログラム。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明は、請求項１１に記載の電子情報公開証明プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、公開証明の対象となるＷｅｂサーバの不正による偽証明書の発行を防止する電子情報公開証明システム、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム、電子情報公開証明プログラムを記録した記録媒体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１を用いて本実施の形態における全体構成図を説明する。図１には、ネットワーク１と、サーバＡ３と、サーバＢ５と、サーバＣ７と、サーバＤ９と、サーバＥ１１と、ＣＤ−Ｒ６３と、記憶装置６１と、データベース９５、９７とが示されている。
【００２８】
ネットワーク１には、サーバＡ３、サーバＢ５、サーバＣ７、サーバＤ９、サーバＥ１１及び図示されない多数のコンピュータが接続されている。ネットワーク１は例えばインターネットである。また、記憶装置６１には、以下に説明する処理実行するための電子情報公開証明プログラムが記憶される。
【００２９】
サーバＡ３は、Ｗｅｂサーバであり、例えばＵＲＬがhttp://www.abcd.co.jpであるホームページ３１を格納しており、それはネットワーク１で公開されている。サーバＢ５は、サービス提供者が管理するサーバであり、依頼人指定のＵＲＬにアクセスする。また、サーバＢ５は、コピー機能５１と、属性情報生成機能５３と、証明書取得機能５５と、保存機能５７と、証明書提供機能５９とを含む。
【００３０】
コピー取得機能５１は、ホームページのコピーを取得する。属性情報生成機能５３は、例えばＵＲＬ等の電子情報の所在に関する情報及びアクセス条件を含む属性情報を生成する。証明書取得機能５５は、ホームページのコピー及び属性情報を日時と共にユニークに特定し、かつ認証する電子証明書を取得する。保存機能５７は、必要な情報を保存する。証明書提供機能５９は、依頼人の申し出に対応して保存されている電子証明書等を提供する。
【００３１】
このサーバＢ５には記憶装置６１が接続されている。サーバＣ７は、特定の電子情報を日時と共にユニークに特定し且つ認証する証明書を発行するタイムスタンプ証明書発行機能７１を有している。サーバＣ７は、ネットワーク１を介して証明書発行依頼を受け取り、タイムスタンプ証明書発行機能７１にて電子証明書を発行し、依頼元に電子証明書を送り返す。
【００３２】
サーバＤ９は、サーバＢ５に機能を付加するためのサーバであって、例えばＷｅｂサーバとして依頼人が指定したホームページへのリンク９１を掲載する。但し、このようなリンク９１のデータベースを作成し、リンク先ホームページの内容又は所有者等毎に検索可能にしておく場合もある。さらに、サーバＢ５に接続されている記憶装置６１のデータを用いてデータベース９５を作成し、サーバＤ９がこのデータベース９５をネットワークを介して検索可能にする検索機能９３を保持している。
【００３３】
さらに、記憶装置６１のデータから各電子情報の要約を作成し、この要約に関するデータベース９７を検索機能９３がネットワークを介して検索可能にする場合もある。サーバＥ１１は、一般公衆向け検索エンジンである。この一般公衆向け検索エンジンは、従来と変わらないので説明は割愛する。
【００３４】
この図１を用いて動作の流れについて説明する。公開証明を依頼する依頼者は例えばサーバＡ３の特定のＵＲＬで指定されるホームページを相当期間記録すべき電子情報として指定し、ネットワーク１に接続された自己もしくは他者のＷｅｂサーバに格納されたホームページが、インターネット上で相当期間公開されていることを記録することをサービス提供者に依頼する。
【００３５】
サービス提供者ＢはサーバＢ５を用いて処理を行う。サーバＢ５のコピー取得機能５１は、任意のタイミングで図１のサーバＡ３の特定のＵＲＬに例えばルート（Ａ）によりアクセスし、ホームページ３１のコピーを例えばルート（Ｂ）を介して取得する。
【００３６】
コピーは、例えばサーバＢ５のメインメモリに保持される。コピー取得機能５１は、アクセス毎に、アクセス元のＩＰアドレスを記憶装置に記憶しておく。コピー取得機能５１は、アクセス条件を決定する機能を含んでおり、例えば依頼人が指定した相当期間中、どのタイミングで且つどのアクセス元ＩＰアドレスを使用してアクセスするか決定する。また、依頼人が頻度を指定している場合には、当該頻度の指定を満たすように、アクセスをスケジューリングする。
【００３７】
属性情報生成機能５３は、このアクセス元のＩＰアドレスと依頼人指定のＵＲＬとを含む属性情報を生成する。属性情報には、ＩＰアドレス及びＵＲＬのほかに、例えばサーバＢ５が図示しないプロキシ・サーバを介してネットワーク１に接続している場合には、このプロキシ・サーバのＩＰアドレスや、アクセス日時を含むようにしてもよい。
【００３８】
証明書取得機能５５は、取得したホームページ３１のコピー及び生成した属性情報に対して電子証明書を取得する。図１の構成では、証明書取得機能５５は、ネットワーク１の例えばルート（Ｃ）を介して発せられる電子証明書発行依頼を、サーバＣ７のタイムスタンプ証明書発行機能７１にて受領し、タイムスタンプ証明書機能７１により発行される電子証明書をネットワーク１の例えばルート（Ｄ）を介して受領する。
【００３９】
保存機能５７は、コピー取得機能５１が取得したホームページ３１のコピーと、属性情報生成機能５３が生成した属性情報と、証明書取得機能５５が取得した電子証明書とを、記憶装置６１に格納する。但し、コピー取得機能５１が取得したホームページ３１のコピーを保存することは任意である。例えば、依頼人が自分で保存する場合もあるからである。
【００４０】
また、保存機能５７は、前回コピーしたホームページ３１の内容と、今回アクセスしたホームページ３１の内容が同一である場合、今回取得したホームページ３１のコピーを保存しないといった判断を行うようにしてもよい。
【００４１】
また、保存機能５７は、後に証明書提供機能５９が必要なデータを取り出し易いように、依頼人毎又は指定されたＵＲＬ毎にデータを保存しておく。記録依頼と同時又は任意のタイミングで依頼人は記録内容の提供を申し出る。
【００４２】
この際、証明書提供機能５９は、それに応じて、依頼の対象となるホームページ３１のコピー、属性情報及び電子証明書を記憶装置６１から読み出し、図１の例ではＣＤ−Ｒ６３等の記憶媒体に格納して、依頼人に提供する。
【００４３】
なお、ホームページ３１のコピー、属性情報及び電子証明書は、アクセス毎に記憶されるが、証明書提供機能５９はこれらを全てＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納して提供してもよいし、ホームページ３１のコピーに変化がない場合には、最初のアクセス時のホームページ３１のコピーと全ての属性情報及び全ての電子証明書を提供するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、証明書提供機能５９において、属性情報及び電子証明書を用いて、ＵＲＬ、アクセス元ＩＰアドレス及び証明書日時を含むアクセス記録を作成し、当該アクセス記録と、最初のアクセス時のホームページ３１と、全ての属性情報と、全ての電子証明書とをサービス提供者による証明書として提供するようにすることも可能である。なお、保存機能５７がホームページ３１のコピーを保存しない場合には、当然証明書提供機能５９も依頼人Ａにホームページ３１のコピーを提供しない。
【００４５】
上記サービスの処理フローを図２に示す。依頼人から、例えばホームページ等のＵＲＬの所在に関する情報及び例えば記録期間等の記録条件を指定した記録依頼がサービス提供者に提出された場合（ステップＳ１）には、記録条件に合致するようにコピー取得機能５１は、アクセス条件を決定（ステップＳ２）する。属性情報生成機能５３は、当該ＵＲＬに所定のタイミングで所定のアクセス元ＩＰアドレスからアクセスして、ホームページのコピーを取得（ステップＳ３）する。
【００４６】
そして、属性情報生成機能５３は、ホームページのＵＲＬとアクセスの条件としてアクセス元ＩＰアドレスとを含む属性情報を生成（ステップＳ４）する。その後、証明書取得機能５５は、属性情報及び取得したホームページのコピーを日時と共に特定し且つ認証する電子証明書を、タイムスタンプ証明書発行機能７１から取得（ステップＳ５）する。
【００４７】
なお、サーバＢ５が、タイムスタンプ証明書発行機能７１を含むような構成とすることも可能であって、その場合証明書取得機能５５はタイムスタンプ証明書発行機能７１に置き換えられる。
【００４８】
そして、保存機能５７は、少なくとも属性情報及び電子証明書を記憶装置６１に格納（ステップＳ６）する。なお、上でも述べたが、ホームページのコピーを記憶装置に保存するかは任意である。そして、この処理を記録終了の条件が満たされるまで繰り返す（ステップＳ７）。記録終了の条件とは、例えば依頼人の指定した記録期間が終了した場合や、依頼人の指定した記録回数に達した場合等である。
【００４９】
図３に本発明の主要なサービス行う場合の処理フローの一例を示す。なお、主要なサービスとは、インターネットに接続された自己のＷｅｂサーバに格納されたホームページが、インターネット上で相当期間公開されていることを記録するサービスことである。また、主要なサービスとは、他人のＷｅｂサーバに格納されたホームページについて記録するサービスである。さらに主要なサービスとは、自己又は他人のＷｅｂサーバに格納されたホームページのバージョン遷移の記録するサービスである。
【００５０】
依頼人から、例えばホームページ等の記録対象電子情報の、例えばＵＲＬ等の所在に関する情報及び例えば記録期間等の記録条件を指定した記録依頼がサービス提供者に提出された場合（ステップＳ２１）に、記録条件に合致するようにコピー取得機能５１は、アクセス条件を決定（ステップＳ２２）する。
【００５１】
コピー取得機能５１は、当該ＵＲＬに所定のタイミングで所定のアクセス元ＩＰアドレスからアクセスして、ホームページのコピーを取得（ステップＳ２３）する。そして、属性情報生成機能５３は、ホームページのＵＲＬとアクセスの条件としてアクセス元ＩＰアドレスとを含む属性情報を生成（ステップＳ２４）する。
【００５２】
その後、証明書取得機能５５は、属性情報及び取得したホームページのコピーを日時と共に特定し且つ認証する電子証明書を、タイムスタンプ証明書発行機能７１から取得（ステップＳ２５）する。なお、サーバＢ５が、タイムスタンプ証明書発行機能７１を含むような構成とすることも可能である。ここでは次に保存機能５７が、前回アクセスした時のホームページの内容と、今回アクセスした時のホームページの内容に変更が無いか検査（ステップＳ２６）する。この検査は、記憶装置６１に格納された最も最近変更が検出された時のホームページのコピーを読み出し、今回アクセス時のホームページのコピーとを比較することにより行われる。
【００５３】
変更を検出した場合には、ホームページのコピーと電子証明書と属性情報とを関連付けて記憶装置に保存（ステップＳ２７）する。一方、変更が検出されない場合には、証明書及び属性情報を記憶装置に保存（ステップＳ２８）する。このような処理が記録終了の条件が満たされるまで繰り返される（ステップＳ２９）。
【００５４】
以上説明した構成においてＷｅｂ公開証明書を希望する依頼人からサービス提供者に例えばhttp://www.a2.co.jp/b3/c4.htmlのページを公開証明するよう指定されたとする。もし、上述したロボットが、毎日決まった時刻にhttp://www.a2.co.jp/b3/c4.htmlのページにアクセスするようなことを行えば、明らかにロボットからのアクセスであることが容易にわかってしまう。そうすると、証明対象のＷｅｂサーバが不正を行う可能性がある。
【００５５】
そこで、アクセス方法を擬人化する方法を本実施の形態では説明する。このようにすることで、人がアクセスしてきた時には、公開している正常な情報を提示し、ロボットがアクセスしてきたときには、公開していない偽情報を提示するという不正を防止することが可能となる。
【００５６】
そのためにまず、依頼人からの指定されたＷｅｂページに直接アクセスするのではなく、トップページからアクセスする擬人化アクセス方法についてＳ２（図２参照）のアクセス条件決定方法として説明する。
【００５７】
まず、擬人化アクセス方法を実行するための構成について説明する。図４は、サーバＢ５に設けられるソフトウェアブロックを示すものである。図４には、アクセス対象指定部１０１と、アクセス順序決定部１０２と、アクセス順序設定部１０３と、アクセス部１０４とアクセス順序設定ファイル２０１とが示されている。
【００５８】
アクセス対象指定部１０１は、指定されたＷｅｂページのＵＲＬである指定ページＵＲＬを指定するアクセス対象指定手段である。アクセス順序決定部１０２は、指定ページＵＲＬとは異なるＵＲＬから、指定ページＵＲＬにたどり着くまでに経由するＵＲＬを取得するとともに、指定ページＵＲＬにたどり着くためにアクセスするＵＲＬの順序を決定するアクセス順序決定手段である。アクセス順序設定部１０３は、アクセス部１０４がアクセスするＵＲＬの順序を、アクセス順序設定ファイル２０１に設定する。また、アクセス順序設定部１０３は、アクセス部１０４がアクセスするＵＲＬの順序を、ユーザが設定するためのアクセス順序設定手段でもある。アクセス部１０４は、アクセス順序決定部１０２が決定した順序に従ってＵＲＬに順次アクセスするアクセス手段である。
【００５９】
この構成で、依頼人から指定されたＵＲＬであるhttp://www.a2.co.jp/b3/c4.htmlをアクセス対象指定部１０１に指定する。次にアクセス順序決定部１０２では、上記ＵＲＬとは異なるトップページから、指定されたＵＲＬにたどり着くまでに経由するＵＲＬを取得することを目的に、トップページを実際にアクセスし、取得したリンク情報が示すＵＲＬを順次たどる。
【００６０】
より詳細には、指定されたＵＲＬのトップページと思われるhttp://www.a2.co.jp/までのアクセスを行う。ここでhttp://www.a2.co.jp/までを第１階層、http://www.a2.co.jp/b3/までを第２階層、http://www.a2.co.jp/b3/c4.htmlまでを第３階層と呼ぶこととする。
【００６１】
このように、まず、アクセス対象指定部１０１で指定されたＵＲＬの第１階層が指定される。次に、アクセス順序決定部１０２は、証明対象ＷｅｂサーバからこのＷｅｂページhttp://www.a2.co.jp/に貼られているリンク先情報を取得する。次にこのＷｅｂページに貼られているリンク先に順次アクセスし、http://www.a2.co.jp/b3が得られればこのＷｅｂページに貼られているリンク先情報を取得し、たどり着くまでに経由したＵＲＬを記憶する。
【００６２】
次にhttp://www.a2.co.jp/b3のページに貼られているリンク先に順次アクセスし、第３階層http://www.a2.co.jp/b3/c4.htmlと一致するまでリンク先へのアクセスを繰り返す。http://www.a2.co.jp/b3/c4.htmlが得られればたどり着くまでに経由したＵＲＬを記憶する。
【００６３】
以上説明したように、図５に示した構成において、指定されたＷｅｂページのＵＲＬである指定ページＵＲＬを指定するアクセス対象指定段階と、指定ページＵＲＬとは異なるＵＲＬから、指定ページＵＲＬにたどり着くまでに経由するＵＲＬを取得するとともに、指定ページＵＲＬにたどり着くためにアクセスするＵＲＬの順序を決定するアクセス順序決定段階と、アクセス順序決定段階が決定した順序に従ってＵＲＬに順次アクセスするアクセス段階が実行される。
【００６４】
図５に第３階層までリンク情報を順次たどる例を示す。尚、リンク先への順次アクセスは、Ｗｅｂサーバから入手したhtmlの最初の行から行うが、別のアクセス方法でも構わない。まず、指定されたＵＲＬであるhttp://www.a2.co.jp/b3/c4.htmlから、このトップページと思われるhttp://www.a2.co.jp/を取得する。
【００６５】
そのＷｅｂページ３０１に、リンク先としてＡ、Ｂ、Ｃがあるとする。この場合、アクセス順序決定部１０２は、Ａ、Ｂ、Ｃの順にアクセスする。また、リンク先ＡのＷｅｂページ３０２にはリンク先として、Ａ−ａ、Ａ−ｂ、Ａ−ｃがあるとする。この場合も同様に、この順にアクセス順序決定部１０２はアクセスする。さらに、リンク先Ａ−ａのＷｅｂページ３０３にはリンク先として、Ａ−ａ−ａ、Ａ−ａ−ｂ、Ａ−ａ−ｃがあるとする。この場合も同様に、この順にアクセス順序決定部１０２はアクセスする。
【００６６】
こうすることによって、記憶したＵＲＬをたどれば指定されたＵＲＬへのアクセス順序を決定することができる。こうして決定したアクセス順序をアクセス順序設定部１０３がアクセス順序設定ファイル２０１としてサーバＢ内に記憶する。
【００６７】
図６にアクセス順序設定ファイルの例を示す。このアクセス順序設定ファイルには、
http://www.a2.co.jp/
http://www.a2.co.jp/b3
http://www.a2.co.jp/b3/c4.html
という３つのＵＲＬが記される。図６に示されるように、アクセス順序設定ファイルには、指定されたＵＲＬとは異なるＵＲＬから、指定されたＵＲＬにたどり着くまでに経由するＵＲＬが設定されるようになっている。
【００６８】
次回からのアクセスは、このアクセス順序設定ファイルの順序に従いＷｅｂサーバにアクセスする。これにより、Ｗｅｂサーバの深い階層にあるページ指定の要求であっても、Ｗｅｂサーバの最初のページからアクセスさせることが出来、ロボットの挙動を擬人化することができるようになる。
【００６９】
以上説明した第３階層までリンク情報を順次たどる処理を、図７のシーケンス図を用いて説明する。このシーケンス図は、サーバＢ５と公開証明の対象となるＷｅｂサーバ３０２との処理を示すものである。
【００７０】
ステップＳ４０１で、サーバＢ５は、依頼人から指定された第１階層のＷｅｂページを要求し、ステップＳ４０２で第１階層Ｗｅｂページを取得する。サーバ５は、ステップＳ４０３でリンク先を順次アクセスし、ステップＳ４０４で第２階層Ｗｅｂページを取得する。サーバＢ５は、ステップＳ４０５でリンク先を順次アクセスし、ステップＳ４０６で第３階層までのＷｅｂページを取得する。
【００７１】
ところで、アクセス順序決定部において公開証明の対象のＷｅｂサーバからのリンクが多い場合などにエラー応答が返ってくるようなことが懸念事項として考えられる。
【００７２】
図８にこのような場合に対応するための構成例を示す。この構成は、図４の構成に管理者通知部１０５を設けたものである。管理者通知部１０５は、アクセス順序決定部１０２が自動的にアクセス順序設定を行うのに対し、順序を決定できない場合、順序を決定できないことを明示する。この明示は、管理者に通知することなどであり、管理者によるアクセス順序の設定を促すものである。また、この構成により、順序を決定できない場合、順序を決定できないことを明示する管理者通知段階が実行されることとなる。さらに、アクセスするＵＲＬの順序を、ユーザが設定するためのアクセス順序設定段階も実行されることとなる。
【００７３】
管理者通知部１０５は、エラー応答があった場合に管理者に通知出来れば特に通知手段は問わず、一般的なサーバの表示部にエラー表示を出すものでもよいし、表示と共にアラームを鳴らすものでもよい。こうすることによって、証明対象Ｗｅｂサーバからのエラーなどで自動的にアクセス順序が決定できない場合においても、人手によりアクセス順序の設定が可能となる。
【００７４】
次に、より人間に近いアクセスを実現するために、ＵＲＬにアクセスしている時間の長さを決定する処理について説明する。これは、人間がホームページなどを見る場合、１つ１つのＷｅｂページを一瞬で見ることはできないため、１つのＵＲＬにアクセスしている時間は一瞬ではない。そこで、各ＵＲＬにアクセスしている時間がそれなりに長いと、より人間に近いアクセス方法を実現することができる。
【００７５】
図９は、各ＵＲＬにアクセスしている時間の長さを決定するアクセス時間決定部１０６を図８の構成に加えたものである。この構成により、各ＵＲＬにアクセスしている時間の長さを決定するアクセス時間決定段階が実行される。
【００７６】
アクセス時間決定部１０６は、アクセス順序決定部１０２からアクセス順序設定ファイルに設定されているＵＲＬを取得し、そのＵＲＬにアクセスする時間を決定し、その内容をアクセス順序決定部１０２に通知するものである。
【００７７】
このアクセス時間決定部１０６が時間決定方法について説明する。アクセス時間決定部１０６は、基本的にＵＲＬが示すＷｅｂページの情報量に基づき時間を決定する。例えば、アクセス時間（秒）＝  ページ文字数／３０のように決定する。これにより、情報量の多いところは時間をかけ、情報量の少ないところは短時間でアクセスすることが可能になる。この決定方法の他には、アクセス時間を単に乱数を用いて決定するようにしてもよい。
【００７８】
このようにして決定されたアクセス時間は、図１０に示されるように、アクセス順序設定ファイル１０１にＵＲＬと対応させて記憶される。図１０には、ＵＲＬの下に「３０」または「６０」と記されている。この「３０」または「６０」がアクセス時間である。
【００７９】
以上説明したように、証明対象のＷｅｂサーバから所定情報を入手するためのるロボットのアクセス方法を通常の人と同じようなカムフラージュアクセス方法をとることにより、証明対象のＷｅｂサーバの不正から偽証明書の発行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施の形態における全体構成図である。
【図２】サービス処理を示すフローチャートである（その１）。
【図３】サービス処理を示すフローチャートである（その２）。
【図４】擬人化アクセス方法を実行するための構成図である（その１）。
【図５】第３階層までリンク情報を順次たどる例を示す図である。
【図６】アクセス順序設定ファイル例を示す図である。
【図７】第３階層までリンク情報を順次たどる処理を示すシーケンス図である。
【図８】擬人化アクセス方法を実行するための構成図である（その２）。
【図９】擬人化アクセス方法を実行するための構成図である（その３）。
【図１０】アクセス順序設定ファイル例にアクセス時間を加えたものを示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  ネットワーク
３  サーバＡ
５  サーバＢ
７  サーバＣ
９  サーバＤ
１１  サーバＥ
３１  ホームページ
５１  コピー取得機能
５３  属性情報生成機能
５５  証明書取得機能
５７  保存機能
５９  証明書提供機能
６１  記憶装置
６３  ＣＤ−Ｒ
７１  タイムスタンプ証明書発行機能
９１  リンク
９３  検索機能
９５、９７  データベース
１０１  アクセス対照指定部
１０２  アクセス順序決定部
１０３  アクセス順序設定部
１０４  アクセス部
１０５  管理者通知部
１０６  アクセス時間決定部
１５０  管理者
２０１  アクセス順序設定ファイル
３０１、３０２、３０３  Ｗｅｂページ
４００  Ｗｅｂサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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