(57)【要約】  【課題】  帯電性、転写性、定着性等の諸特性に優れ、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた耐ブロッキング性と低温定着性とを両立し、高画質が得られるトナー等の提供。  【解決手段】  少なくとも２種以上の結着樹脂を含み、該結着樹脂が非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含み、ガラス転移温度ＴｇＡが下記数式（１）で表されるガラス転移温度ＴｇＣよりも低いことを特徴とするトナーである。【数１】2006276044.tif 000014  ただし、前記数式（１）中、ＴｇＢｉは前記非晶性樹脂のガラス転移温度を表す。ｎは前記非晶性樹脂の種類数を表し、ｂは前記非晶性樹脂の含有量（質量部）を表す。非晶性樹脂と結晶性樹脂との少なくとも一部が互いに相溶可能である態様、トナーのガラス転移温度ＴｇＡがＴｇＣよりも１０℃以上低い態様等が好ましい。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の結着樹脂を含み、該結着樹脂が非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含み、ガラス転移温度ＴｇＡが下記数式（１）で表されるガラス転移温度ＴｇＣよりも低いことを特徴とするトナー。
【数１】
2006276044.tif 000012
ただし、前記数式（１）中、ＴｇＢｉは前記非晶性樹脂のガラス転移温度を表す。ｎは前記非晶性樹脂の種類数を表し、ｂは前記非晶性樹脂の含有量（質量部）を表す。
【請求項２】
非晶性樹脂と結晶性樹脂との少なくとも一部が互いに相溶可能である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
ガラス転移温度ＴｇＡが、数式（１）で表されるガラス転移温度ＴｇＣよりも１０℃以上低い請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
トナーのＤＳＣ吸熱曲線において、結晶性ポリエステル由来の吸熱ピークが存在する請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
結晶性樹脂が、下記一般式（１）で表される構成単位を含むポリエステル樹脂である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【化１】
2006276044.tif 000013
ただし、前記一般式（１）中、Ｒは炭素数２〜２０の２価炭化水素基を表し、ｎは繰り返し単位の数を表し、２〜２０である。
【請求項６】
前記一般式（１）中、Ｒが直鎖状不飽和脂肪族２価炭化水素基である請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
結晶性樹脂の結着樹脂における含有量が５０質量％以下である請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
結晶性樹脂の融点が８０℃〜１３０℃である請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
結晶性樹脂の粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにおいて、少なくとも２θ＝２０〜２５°の位置に回折ピークが存在する請求項１から８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
非晶性樹脂のガラス転移温度ＴｇＢが４０〜７０℃であり、軟化点（Ｆ１／２）が１２０〜１６０℃である請求項１から９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
非晶性樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含む請求項１から１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
非晶性樹脂のポリエステル樹脂が、構成成分として、フマル酸、マレイン酸、及びコハク酸の少なくともいずれかを含む請求項１１に記載のトナー。
【請求項１３】
非晶性樹脂及び結晶性樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含み、結晶性樹脂のポリエステル樹脂及び非晶性樹脂のポリエステル樹脂が、いずれも、構成成分として、フマル酸、マレイン酸、及びコハク酸の少なくともいずれかを含む請求項４に記載のトナー。
【請求項１４】
非晶性樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分の含有量が１０質量％以上である請求項１１に記載のトナー。
【請求項１５】
非晶性樹脂のポリエステル樹脂の構成成分として、芳香族ジカルボン酸を含有し、前記ポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が０〜５質量％である請求項１１に記載のトナー。
【請求項１６】
非晶性樹脂及び結晶性樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含み、前記非晶性樹脂のポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が０〜５質量％であり、結晶性樹脂のポリエステル樹脂及び非晶性樹脂のポリエステル樹脂の少なくともいずれかが、構成成分として、芳香族ジカルボン酸を含有する請求項４に記載のトナー。
【請求項１７】
更に離型剤を含み、該離型剤の融点が７０〜９０℃である請求項１から１６のいずれかに記載のトナー。
【請求項１８】
トナーの体積平均粒径が２．５〜７μｍである請求項１から１７のいずれかに記載のトナー。
【請求項１９】
トナーが無機微粒子及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含む請求項１から１８のいずれかに記載のトナー。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項２１】
請求項１から１９のいずれかに記載のトナーが収容されてなることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項２２】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１から１９のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
請求項１から１９のいずれかに記載のトナーを用いて形成した可視像が記録媒体に転写されてなる転写像を、前記記録媒体に定着させる定着工程を含むことを特徴とする定着方法。
【請求項２４】
前記記録媒体が、平滑度２０〜３５ｓｅｃの記録紙である請求項２３に記載の定着方法。
【請求項２５】
定着工程が、転写像を、互いに回転可能に圧接されてなる一対の定着ローラを有してなり、該一対の定着ローラ間の接触面圧（ローラ荷重／接触面積）が１×１０５Ｐａ以下であり、かつ、転写像と接触する定着ローラが非弾性部材を有し、該非弾性部材の厚みが１．０ｍｍ以下である定着装置を用いて記録媒体に定着させる工程である請求項２３に記載の定着方法。
【請求項２６】
定着工程が、磁場発生手段と、電磁誘導により発熱する発熱層、弾性層および離型層を少なくとも有する回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とを少なくとも有する加熱加圧手段を有する定着装置を用いて、前記ニップにおいて前記回転加圧部材が記録媒体上に転写されたトナーからなる転写像を、前記記録媒体を介して押圧しながら、記録媒体に加圧加熱定着させる工程であり、
前記トナーの、非晶性樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含み、前記非晶性樹脂のポリエステル樹脂の構成成分として、芳香族ジカルボン酸を含有し、前記ポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が０〜５質量％である請求項２３に記載の定着方法。
【請求項２７】
定着工程が、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、前記加熱ローラと前記定着ローラに張り渡され、前記加熱ローラにより加熱されるとともに、これらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体と、前記加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接されるとともに、前記トナー加熱媒体に対して順方向に回転して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有する定着装置を用いて、前記定着ニップにおいて前記加圧ローラが記録媒体上に転写されたトナーからなる転写像を、前記記録媒体を介して押圧しながら、記録媒体に加圧加熱定着させる工程であり、
前記トナーの、非晶性樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含み、前記非晶性樹脂のポリエステル樹脂の構成成分として、芳香族ジカルボン酸を含有し、前記ポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が０〜５質量％である請求項２３に記載の定着方法。
【請求項２８】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を請求項１から１９のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項１から１９のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等に好適に用いられるトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、定着方法、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾式現像方式で用いられている定着方式としては、そのエネルギー効率の良さから、加熱ヒートローラ方式が広く一般に採用されている。近年はトナーの低温定着化による省エネルギーを図るため、定着時にトナーに与えられる熱エネルギーは小さくなる傾向にある。１９９９年度の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＤＳＭ（Ｄｅｍａｎｄ−ｓｉｄｅ  Ｍ
ａｎａｇｅｍｅｎｔ）プログラムにおいては、次世代複写機として、複写速度（ＣＰＭ）が３０以上の複写機の場合、待機時間が１０秒以内、待機時の消費電力が１０〜３０ワット以下（複写速度で異なる）である性能が要求されており、省エネルギー化の達成が極めて重要な課題となっている。
【０００３】
前記省エネルギー化の達成としては、例えば、加熱ヒートローラなどの定着部材を低熱容量化させてトナーの温度応答性を向上させる方法が考えられている。しかし、この方法は、省エネルギー化の実現という点では、十分に満足することができる方法であるとはいえない。また、前記待機時間を極小にすることを目的として、トナー自体の定着温度を下げ、使用時のトナー定着温度を低下させる方法が考えられている。該トナーの低温定着化の方法としては、例えば、結着樹脂中にガラス転移温度がシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体や、結晶性ポリエステルを用いる方法が提案されている。
しかし、このような結晶性を有する樹脂は、トナーを形成するその他の樹脂との組合せによっては、トナーの低温定着化を図ることができないことがある。また、前記結晶性樹脂を用いるだけでは、前記トナーの低温定着化を図ることはできても、ホットオフセット現象やブロッキング現象が生じるという問題がある。更に、シャープメルト性を有する結晶性樹脂を混練する場合、トナーにおける結晶性樹脂の含有量が多すぎると溶融粘度が極端に低くなり、トナーに含まれる着色剤や離型剤の微分散化を妨げやすい。該着色剤の分散不均一は、着色度の低下を招き、高濃度の画像を得ることができないことがある他、フルカラートナーを用いる場合には、鮮明な画像を得ることができないことがある。また、着色剤が、例えば、カーボンなどの低抵抗の物質で形成される場合、トナーにおける着色剤の分散状態が悪いとトナーの抵抗を下げ、現像性の悪化による画像の地肌汚れ（かぶり）や、転写性の悪化による、ベタ部分における濃度ムラなどが発生することがある。また、離型剤の分散不均一は、トナー表面におけるワックスの存在確率を高め、着色剤の分散不均一と同様、現像性の悪化による弊害を招く。更に、経時において、２成分現像剤を用いる場合にはキャリアへ、１成分現像剤を用いる場合には、帯電ローラやブレードへ、それぞれ離型剤が融着し、耐久性が悪化するという問題がある。
【０００４】
また、従来より、画像の高画質化に対する要望も極めて高い。該高画質化の実現に対しては、トナーの小粒径化が有効であるが、トナー粒径が小さくなるほど、トナーを形成する各成分の分散性の悪化による問題が生じやすく、かぶりやトナー飛散が顕著になる。このため、小粒径化を考慮すると、トナーを形成する各成分の分散状態を悪化させることなく、トナーに結晶性樹脂を含有させることが必要となる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、少なくとも１つの融点を有する結晶性樹脂（特に結晶性ポリエステル樹脂）を含む結着樹脂を含有することにより、トナーの低温定着性が改善されたトナーが記載されている。
また、特許文献２には、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を主成分として含むトナーを用いて行うことにより、トナーの低温定着性が改善された画像形成方法が記載されている。
しかし、これらのトナーは、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を主成分として用いているため、溶融混練した場合に、トナーにおける着色剤や離型剤の不均一に起因する前記諸問題を生ずることがある。
【０００６】
また、例えば、特許文献３には、結着樹脂として、結晶性樹脂と非晶性樹脂とを含有し、これらが互いに不相溶であるトナーが記載されていると共に、該結晶性樹脂と該非晶性樹脂との軟化点の関係が規定されている。しかし、この技術では、結晶性樹脂のシャープメルト性により、画像の低温定着化に寄与するトナーを得ることができるものの、耐ブロッキング性が悪化することがあり、画像の低温定着化と耐ブロッキング性との両立を図る
ことが困難である。
【０００７】
したがって、帯電性、転写性、定着性等の諸特性に優れ、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた耐ブロッキング性と低温定着性とを両立し、高画質が得られるトナー及び該トナーを用いた関連技術は、未だ提供されていないのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１０８０１８号公報
【特許文献２】特開２００２−２１４８３１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６７３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、帯電性、転写性、定着性等の諸特性に優れ、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた耐ブロッキング性と低温定着性とを両立し、高画質が得られるトナー、並びに、該トナーを用い、高画質化が可能な、現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリ
ッジ、定着方法、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち、結着樹脂として非晶性樹脂及び結晶性樹脂をトナーに含有し、これらを互いに相溶させることにより、トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）が低下し、トナーの低温定着化に有効であることを知見した。また、前記結着樹脂を形成する樹脂の組合せにより、トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）の降下度が異なり、低温定着化しやすい組合せがあることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は、本発明者らの前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも２種の結着樹脂を含み、該結着樹脂が非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含み、ガラス転移温度ＴｇＡが下記数式（１）で表されるガラス転移温度ＴｇＣよりも低いことを特徴とするトナーである。
【数２】
2006276044.tif 000002
ただし、前記数式（１）中、ＴｇＢｉは前記非晶性樹脂のガラス転移温度を表す。ｎは前記非晶性樹脂の種類数を表し、ｂは前記非晶性樹脂の含有量（質量部）を表す。
該＜１＞に記載のトナーにおいては、前記結着樹脂が非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含むので、トナーの溶融粘度が低温でも下がり、温度に対する前記溶融粘度の低下が急激で、前記トナーが低温でも十分に定着される。また、前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡが前記数式（１）で表されるガラス転移温度ＴｇＣよりも低いので、トナーの低温定着化が、より容易に実現される。このため、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた耐ブロッキング性と低温定着性とが両立され、高画質が形成可能である。
＜２＞  非晶性樹脂と結晶性樹脂との少なくとも一部が互いに相溶可能である前記＜１＞に記載のトナーである。該＜２＞に記載のトナーにおいては、前記非晶性樹脂と前記結晶性樹脂との少なくとも一部が互いに相溶可能であるので、トナーのガラス転移温度ＴｇＡの低下が容易に行われる。
＜３＞  ガラス転移温度ＴｇＡが、数式（１）で表されるガラス転移温度ＴｇＣよりも１０℃以上低い前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。該＜３＞に記載のトナーにおいては、前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡが、前記ガラス転移温度ＴｇＣよりも１０℃以上低いので、前記トナーが低温でも十分に定着され、トナーの低温定着化が容易に実現される。
＜４＞  トナーのＤＳＣ吸熱曲線において、結晶性ポリエステル由来の吸熱ピークが存在する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナー。該＜４＞に記載のトナーにおいては、トナー中に結晶性を保持した部分が存在するため、耐ブロッキング性を確保でき、低温定着性との両立が容易となる。
＜５＞  結晶性樹脂が、下記一般式（１）で表される構成単位を含むポリエステル樹脂である前記＜１>から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
【化２】
2006276044.tif 000003
ただし、前記一般式（１）中、Ｒは炭素数２〜２０の２価炭化水素基を表し、ｎは繰り返し単位の数を表し、２〜２０である。
＜６＞  前記一般式（１）中、Ｒが直鎖状不飽和脂肪族２価炭化水素基である前記＜５＞に記載のトナーである。該＜６＞に記載のトナーにおいては、ガラス転移温度（Ｔｇ）のシャープメルト性が高く、前記トナーが低温でも十分に定着される。
＜７＞  結晶性樹脂の結着樹脂における含有量が５０質量％以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。該＜７＞に記載のトナーにおいては、前記結晶性樹脂の前記結着樹脂における含有量が５０質量％以下であるので、前記トナーが帯電性及び転写性に優れる。
＜８＞  結晶性樹脂の融点が８０℃〜１３０℃である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。該＜８＞に記載のトナーにおいては、前記結晶性樹脂の融点が所定の数値範囲内にあるので、優れた耐ブロッキング性と低温定着性とが両立され、高画質が形成可能である。
＜９＞  結晶性樹脂の粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにおいて、少なくとも２θ＝２０〜２５°の位置に回折ピークが存在する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１０＞  非晶性樹脂のガラス転移温度ＴｇＢが４０〜７０℃であり、軟化点（Ｆ１／２）が１２０〜１６０℃である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーである。該＜１０＞に記載のトナーにおいては、非晶性樹脂のガラス転移温度ＴｇＢ及び軟化点（Ｆ１／２）が所定の数値範囲内にあるので、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた耐ブロッキング性と低温定着性とが両立され、高画質が形成可能である。
＜１１＞  非晶性樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含む前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のトナーである。該＜１１＞に記載のトナーにおいては、前記非晶性樹脂がポリエステル樹脂であるので、前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡの低下が容易に実現される。
＜１２＞  非晶性樹脂のポリエステル樹脂が、構成成分として、フマル酸、マレイン酸、及びコハク酸の少なくともいずれかを含む前記＜１１＞に記載のトナー。
＜１３＞  非晶性樹脂及び結晶性樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含み、結晶性樹脂のポリエステル樹脂及び非晶性樹脂のポリエステル樹脂が、いずれも、構成成分として、フマル酸、マレイン酸、及びコハク酸の少なくともいずれかを含有する前記＜４＞に記載のトナーである。該＜１３＞に記載のトナーにおいては、前記非晶性樹脂であるポリエステル樹脂が、前記フマル酸、前記マレイン酸、及び前記コハク酸の少なくともいずれかを含むので、これらの成分が前記結晶性樹脂における前記ポリエステル樹脂の成分と共通し、部分相溶を達成しやすく、前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡの低下が容易に実現される。
＜１４＞  非晶性樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分の量が１０質量％以上である前記＜１１＞に記載のトナーである。該＜１４＞に記載のトナーにおいては、前記非晶性樹脂のＴＨＦ不溶分の量が１０質量％以上であるので、トナーの低温定着化の実現及び耐オフセット性の確保が可能である。
＜１５＞  非晶性樹脂のポリエステル樹脂の構成成分として、芳香族ジカルボン酸を含有し、前記ポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が０〜５質量％である前記＜１１＞に記載のトナーである。
＜１６＞  非晶性樹脂及び結晶性樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含み、前記非晶性樹脂のポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が０〜５質量％であり、結晶性樹脂のポリエステル樹脂及び非晶性樹脂のポリエステル樹脂の少なくともいずれかが、構成成分として、芳香族ジカルボン酸を含有する前記＜４＞に記載のトナーである。該＜１５＞及び＜１６＞に記載のトナーにおいては、フルカラートナーのように複数色を重ね合わせて画像を得るトナーにおいて、鮮明な画像を得やすく、このようなトナーでも低温定着性と耐ホットオフセット性の両立、および耐ブロキング性の確保がしやすくなる。
＜１７＞  更に離型剤を含み、該離型剤の融点が７０〜９０℃である前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のトナーである。該＜１７＞に記載のトナーにおいては、更に前記離型剤を含み、該離型剤の融点が所定の数値範囲内であるので、該離型剤の機能が十分に発揮される。
＜１８＞  トナーの体積平均粒径が２．５〜７μｍである前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のトナーである。該＜１８＞に記載のトナーにおいては、前記トナーの体積平均粒径が、所定の数値範囲内にあるので、細線再現性に優れた高画質を形成可能である。
＜１９＞  トナーが無機微粒子及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含む前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載のトナーである。該＜１９＞に記載のトナーにおいては、前記トナーが前記無機微粒子及び前記樹脂微粒子の少なくともいずれかを含むので、転写性及び耐久性が向上し、高画質を形成可能である。
＜２０＞  前記＜１＞から＜１９＞のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤である。該＜２０＞に記載の現像剤においては、前記本発明のトナーを含むので、前記現像剤を用いて電子写真法により画像形成を行うと、ホットオフセットを生ずることなく、低温定着条件で、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が得られる。
＜２１＞  前記＜１＞から＜１９＞のいずれかに記載のトナーが収容されてなることを特徴とするトナー入り容器である。該＜２１＞に記載のトナー入り容器においては、前記本発明のトナーが収容されてなるので、該トナー入り容器に収容されたトナーを用いて電子写真法により画像形成を行うと、ホットオフセットを生ずることなく、低温定着条件で、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が得られる。
＜２２＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記＜１＞から＜１９＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジである。該＜２２＞に記載のプロセスカートリッジにおいては、画像形成装置に着脱可能であり、利便性に優れ、また、前記本発明のトナーを用いるので、ホットオフセットを生ずることなく、低温定着条件で、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が得られる。
＜２３＞  前記＜１＞から＜１９＞のいずれかに記載のトナーを用いて形成した可視像が記録媒体に転写されてなる転写像を、前記記録媒体に定着させる定着工程を含むことを特徴とする定着方法である。該＜２３＞に記載の定着方法では、前記定着工程において、前記本発明のトナーを用いて形成した可視像が前記記録媒体に転写されてなる前記転写像が、前記記録媒体に定着される。その結果、ホットオフセットを生ずることなく、低温定着条件で、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が得られる。
＜２４＞  前記記録媒体が、平滑度２０〜３５ｓｅｃの記録紙である前記＜２３＞に記載の定着方法。該＜２４＞に記載の定着方法においては、＜１＞から＜１９＞のトナーを用いることにより、接着性が低下しやすい平滑度の低い記録紙においても、ホットオフセットを生ずることなく、低温定着条件で、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が得られる。
＜２５＞  定着工程が、転写像を、互いに回転可能に圧接されてなる一対の定着ローラを有してなり、該一対の定着ローラ間の接触面圧（ローラ荷重／接触面積）が１×１０５Ｐａ以下であり、かつ、転写像と接触する定着ローラが非弾性部材を有し、該非弾性部材の厚みが１．０ｍｍ以下である定着装置を用いて記録媒体に定着させる前記＜２３＞に記載の定着方法である。該＜２５＞に記載の定着方法では、前記定着工程が、低面圧、かつ、低熱容量の定着ローラを有する定着装置を用いて行われる。このため、熱量の損失が少なく、前記転写像が前記記録媒体に効率よく定着される。
＜２６＞  定着工程が、磁場発生手段と、電磁誘導により発熱する発熱層、弾性層および離型層を少なくとも有する回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とを少なくとも有する加熱加圧手段を有する定着装置を用いて、前記ニップにおいて前記回転加圧部材が記録媒体上に転写されたトナーからなる転写像を、前記記録媒体を介して押圧しながら、記録媒体に加圧加熱定着させる工程であり、
前記トナーの、非晶性樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含み、前記非晶性樹脂のポリエステル樹脂の構成成分として、芳香族ジカルボン酸を含有し、前記ポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が０〜５質量％である前記＜２３＞に記載の定着方法である。
＜２７＞  定着工程が、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、前記加熱ローラと前記定着ローラに張り渡され、前記加熱ローラにより加熱されるとともに、これらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体と、前記加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接されるとともに、前記トナー加熱媒体に対して順方向に回転して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有する定着装置を用いて、前記定着ニップにおいて前記加圧ローラが記録媒体上に転写されたトナーからなる転写像を、前記記録媒体を介して押圧しながら、記録媒体に加圧加熱定着させる工程であり、
前記トナーの、非晶性樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含み、前記非晶性樹脂のポリエステル樹脂の構成成分として、芳香族ジカルボン酸を含有し、前記ポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が０〜５質量％である前記＜２３＞に記載の定着方法である。
＜２８＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を前記＜１＞から＜１９＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
該＜２８＞に記載の画像形成装置においては、前記静電潜像形成手段が、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する。前記現像手段が、該静電潜像を前記本発明のトナーを用いて現像して可視像を形成する。前記転写手段が、前記可視像を記録媒体に転写する。前記定着手段が、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる。その結果、ホットオフセットを生ずることなく、低温定着条件で、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が得られる。
＜２９＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記＜１＞から＜１９＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
該＜２９＞に記載の画像形成方法では、前記静電潜像形成工程において、静電潜像担持体上に静電潜像が形成される。前記現像工程において、前記静電潜像が前記本発明のトナーを用いて現像され、可視像が形成される。前記転写工程において、前記可視像が記録媒体に転写される。前記定着工程において、前記記録媒体に転写された転写像が定着される。その結果、ホットオフセットを生ずることなく、低温定着条件で、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、帯電性、転写性、定着性等の諸特性に優れ、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた耐ブロッキング性と低温定着性とを両立し、高画質が得られるトナー、並びに、該トナーを用い、高画質化が可能な、現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、定着方法、画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（トナー）
本発明のトナーは、結着樹脂として、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含んでなり、該非晶性樹脂と該結晶性樹脂との少なくとも一部が互いに相溶可能であり、更に必要に応じて、着色剤、離型剤、無機微粒子、樹脂微粒子、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
【００１４】
前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡは、下記数式（１）で表されるガラス転移温度ＴｇＣよりも低いことが必要であり、該ＴｇＡは該ＴｇＣよりも１０℃以上低いのが好ましい。前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡと計算値ＴｇＣとの差が大きくなると、前記非晶性樹脂と前記結晶性樹脂との組合せによる低温定着化への寄与も大きくなる。しかし、低くなりすぎると耐ブロッキング性が不十分となりやすいため、前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡは３５℃以上であるのが好ましい。
【００１５】
【数３】
2006276044.tif 000004
ただし、前記数式（１）中、ＴｇＢｉは前記非晶性樹脂のガラス転移温度を表す。ｎは前記非晶性樹脂の種類数を表し、ｂは前記非晶性樹脂の含有量（質量部）を表す。
【００１６】
前記数式（１）は、前記トナー中の非晶性樹脂のガラス転移温度について、非晶性樹脂が１種類（ｎ＝１）の場合はその樹脂のガラス転移温度を表し、２種以上（ｎ≧２）の場合は、それらの樹脂が相溶する場合における、相溶後の樹脂のガラス転移温度が、それぞれの樹脂のガラス転移温度の調和平均であることを表す式である。
本発明の前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡは、前記トナーを形成する樹脂のガラス転移温度の調和平均よりも低いだけでなく、前記トナーを形成する前記非晶性樹脂のみのガラス転移温度（ＴｇＢ）の調和平均（ＴｇＣ）よりも低い必要がある。
【００１７】
前記ガラス転移温度ＴｇＡは、例えば、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製など）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で測定開始温度まで冷却した後、昇温速度１０℃／分で測定した際に、１回目の昇温時において接線法により求めることができる。
【００１８】
−結晶性樹脂−
前記結晶性樹脂は融点を有し、該融点において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下する、シャープメルト性を有する。
前記結晶性樹脂は、前記非晶性樹脂に部分的に相溶可能であるのが好ましい。前記結晶性樹脂と前記非晶性樹脂との少なくとも一部が互いに相溶することにより、前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡが低下し、該トナーの溶融粘度が低下し始める温度を低下させることができる。また、前記非晶性樹脂よりも融点の高い結晶性樹脂が分散し、前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡが低くても耐ブロッキング性が確保される。
【００１９】
前記非晶性樹脂と前記結晶性樹脂との相溶性は、例えば、下記方法により測定することができる。
すなわち、前記非晶性樹脂及び前記結晶性樹脂の混合品（質量比１：１）を、例えば、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製など）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で測定開始温度まで冷却した後、昇温速度１０℃／分で測定した際に、２回目の昇温時において接線法により求め
たガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記非晶性樹脂のガラス転移温度ＴｇＢよりも２℃以上低く、かつ、前記結晶性樹脂に由来する吸熱がある場合に、これら非晶性樹脂及び結晶性樹脂は互いに部分的に相溶するものであると判断することができる。また、前記結晶性樹脂に由来する吸熱が前記非晶性樹脂の吸熱と重なる場合には、そのピークの吸熱量が、前記混合比より推測される前記非晶性樹脂の吸熱量よりも大きい場合に、前記結晶性樹脂に由来する吸熱があると判断することができる。
【００２０】
なお、前記結晶性樹脂を含有することによる低温定着化は、該結晶性樹脂と前記非晶性樹脂とを部分的に相溶させるだけも可能となるが、前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡが該トナーを形成する前記非晶性樹脂のそれぞれのガラス転移温度ＴｇＢを用いて、上記数式（１）で計算される値ＴｇＣよりも低くすることにより、更に優れた低温定着性を確保することができる。
結晶性樹脂が分散することによる耐ブロッキング性の確保は、トナーのＤＳＣ吸熱曲線において、結晶性樹脂由来の吸熱ピークを存在させるように、トナー中に結晶性ポリエステルを含有することにより容易となる。
【００２１】
前記結晶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数２〜２０のジオール化合物及びこれらの誘導体を含有するアルコール成分と、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸等の多価カルボン酸化合物及びこれらの誘導体を含有する酸成分と、を用いて合成されるポリエステル樹脂が好ましい。
前記脂肪族系ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シャープメルト性の高いトナーを形成することができる点で、下記一般式（１）で表される構成単位を含むポリエステル樹脂が好ましい。
【００２２】
【化３】
2006276044.tif 000005
前記式中、Ｒは炭素数２〜２０の２価炭化水素基を示す。好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜４の肪族基２価炭化水素基である。ｎは２〜２０、好ましくは２〜６の整数である。前記２価化炭化水素基としては、結晶性を損なわないものであればどのようなものでもよく、特に制約されない。この２価炭化水素基には、脂肪族２価炭化水素基及び芳香族２価炭化水素基が包含されるが、好ましい２価炭化水素基は、脂肪族２価炭化水素基である。脂肪族２価炭化水素基には、直鎖状のもの及び分岐鎖状のものが包含されるが、好ましくは直鎖状脂肪族２価炭化水素基である。本発明の場合、Ｒは、特に、直鎖状不飽和脂肪族２価炭化水素基であるのが好ましい。前記２価炭化水素基の具体例を示すと、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ビニレン基、プロペニレン基、イソプロペニレン基、ｎ−ブチレン基、フェニレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられる。
【００２３】
前記ポリエステル樹脂は、（ｉ）２価カルボン酸又はその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ii）ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。この場合の、多価カルボン酸成分には、３〜４価のカルボン酸を添加することができる。また、多価ジオール成分には、３〜４価のアルコールを添加することができる。
前記２価カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸等が挙げられる。前記ジオールの具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。必要に応じて用いられる３〜４価のカルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
必要に応じて添加することのできる３〜４価のカルボン酸の具体例を示すと、無水トリメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の多価カルボン酸等を挙げることができる。
前記多価アルコール成分には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
また、前記ポリエステル樹脂としては、酸成分として、芳香族ジカルボン酸を有する態様も、非晶性樹脂のＴＨＦ不溶分がないか、あるいは少ない場合に相溶しすぎて結晶性部分が保持できなくなることを防ぐ観点から好ましい。
【００２４】
前記結晶性樹脂の融点は、シャープメルト性が高い場合、定着の下限温度に大きく影響し、該融点は、ブロッキング等を生じない限り、低いことが好ましく、具体的には８０〜１３０℃が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。該融点が８０℃未満であると、シャープメルト性を有し、かつ低温定着性に優れる結晶性樹脂の合成が困難になることがあり、前記融点が１３０℃を超えると定着下限温度が高くなるため、良好な低温定着性が得られないことがある。
前記結晶性樹脂の融点は、例えば、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製など）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で測定開始温度まで冷却した後、昇温速度１０℃／分で測定した際に、２回目の昇温時における吸熱ピーク温度を算出することにより求めることができる。
【００２５】
前記結晶性樹脂の結晶性の存在は粉末Ｘ線回折装置による回折パターンで確認することができる。該回折パターンは、少なくとも２θ＝２０〜２５°の位置に回折ピークが存在するものであり、２θ＝１９〜２０°、２１〜２２°、２３〜２５°、及び２９〜３１°のいずれかの位置に回折ピークが存在することが好ましい。  前記回折パターンは、例えば、Ｘ線回折装置（「ＲＩＮＴ−１１００」；リガク電機社製）を用いて、下記条件でＸＲＤ用標準試料ホルダーを使用して粉体を測定することにより確認することができる。すなわち、管球：Ｃｕ、管電圧・電流：５０ＫＶ−３０ｍＡ、ゴニオメーター：広角ゴニオメーター、サンプリング幅：０．０２０°、走査速度：２．０°／ｍｉｎ、走査範囲：５〜５０°の条件において、回折ピークの存在は、平滑化点数１１として処理したものをピークサーチし、検出されたピークから有無を判断することができる。
【００２６】
前記結晶性樹脂の前記結着樹脂における含有量は、５０質量％以下が好ましく、５〜５０質量％がより好ましい。該含有量が５０質量％を超えると、前記結晶性樹脂が前記非晶性樹脂と非相溶で相分離構造をとりやすいため、これらの樹脂の前記トナーにおける分散性が悪化することがある。また、前記トナーにおける着色剤やワックスの不均一により、
前記トナーの帯電性が悪化し、画像にかぶりを生じたり、トナー飛散による機内汚染を生じることがある。前記含有量が５質量％未満であると、低温定着性に劣ることがある。
【００２７】
−非晶性樹脂−
前記非晶性樹脂は、温度の上昇に伴って、前記ガラス転移温度ＴｇＢから徐々に溶融粘度が低下する性質を有する。
前記非晶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて、公知の樹脂の中から適宜選択することができ、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、石油系樹脂、水素が添加された石油系樹脂などが挙げられる。これら中でも芳香族化合物を成分として含有する、スチレン系樹脂やポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
前記ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多価カルボン酸とから合成される。
前記多価アルコール及び前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記結晶性ポリエステル樹脂に用いられる成分が好適に使用可能であり、これ以外にもビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、イソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの誘導体等を使用することができる。これらの樹
脂は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。特に、前記酸成分にマレイン酸、フマル酸、コハク酸及びこれらの誘導体の少なくとも一つを含有するのが好ましい。これらの成分は、特に、前記結晶性樹脂として、酸成分にマレイン酸、フマル酸、コハク酸を有する上記一般式（１）で表される構成単位を含む結晶性ポリエステルを用いる場合、その成分と同一であるため、前記トナーのガラス転移温度ＴｇＡを、より低下させることができる。
【００２８】
前記非晶性樹脂のガラス転移温度ＴｇＢは４０〜７０℃が好ましい。該ガラス転移温度ＴｇＢが４０℃未満であると前記トナーの耐熱保存性が著しく悪化し、ブロッキングを生ずることがあり、７０℃を超えると前記トナーの低温定着性が悪化することがある。
前記非晶性樹脂のガラス転移温度ＴｇＢは、例えば、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製など）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で測定開始温度まで冷却した後、昇温速度１０℃／分で測定した際に、２回目の昇温時において接線法により求めることができる。
【００２９】
前記非晶性樹脂の軟化点（Ｆ１／２）は１２０〜１６０℃が好ましい。該Ｆ１／２温度が１２０℃未満であるとホットオフセット性が悪化することがあり、１６０℃を超えると高弾性になりやすく、前記トナーを形成する材料を分散させる際のシェアが高くなり、混練装置の負荷が大きくなる。また、低温定着性が悪化することがある。
前記非晶性樹脂のＦ１／２温度は、例えば、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（島津製作所製）を用いて測定したフローカーブから求めることができる。該Ｆ１／２温度はダイス穴径１ｍｍ、ダイス穴長さ１ｍｍ、加圧１０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときのストロークが、流出開始点から流出終了点までのストローク変化量の１／２になるときの温度である。
【００３０】
前記非晶性樹脂のＴＨＦ（テトラヒドロフラン）不溶分の含有量は１０質量％以上が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。該不溶分の含有量が該数値範囲内であると、耐オフセット性と低温定着性との両立が容易となる。トナーがフルカラートナーの場合には、複数色が十分に溶融して発色するために、非晶性樹脂のＴＨＦ不溶分は０〜５質量％であることが好ましい。ＴＨＦ不溶分がないか、あるいは少ない場合には、結晶性樹脂と非晶性樹脂の組成が異なる場合でも相溶しやすく、トナーを低Ｔｇ化しやすい。かえって同じ成分が多いと相溶しすぎて結晶性部分が保持できなくなる場合がある。したがって、非晶性樹脂がＴＨＦ不溶分の少ないポリエステル樹脂の場合には、その酸成分に芳香族ジカルボン酸およびその誘導体を含むことが好ましい。このような組合せにより、低温定着で耐ホットホフセット性および耐ブロッキング性が確保でき、発色性の良いフルカラートナーが得られる。
【００３１】
前記非晶性樹脂のＴＨＦ不溶分の量は、ソックスレー抽出器によるＴＨＦ可溶分の抽出により、ＴＨＦ不溶分を算出した。ソックスレー抽出器によるＴＨＦ可溶分の抽出は次のように行なった。樹脂５ｇを精秤し内径が２４ｍｍΦの円筒ろ紙に入れ抽出管にセットし、フラスコにはＴＨＦ１００ｇを入れた。冷却管をとりつけた一式のフラスコ部分をマントルヒーターに入れ、８０℃でＴＨＦを還流させ、冷却管からのＴＨＦが樹脂に滴下され、ＴＨＦ可溶分がフラスコ中に抽出されるようにした。１０時間抽出後に、抽出液のＴＨＦを減圧留去して、残留分を求めた。樹脂5ｇの精秤値（Ａ）と抽出液の残留重量（Ｂ）から、ＴＨＦ不溶分は（１−Ｂ／Ａ）×１００として算出される。
【００３２】
なお、前記非晶性樹脂は、該非晶性樹脂のみで、ガラス転移温度ＴｇＡを低くし、低い温度で溶融粘度低下が始まるようにすると共に、分子量やゲル分を少なくして溶融粘度が急激に下がるようにすると、低温定着化が可能となるが、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性が不十分になりやすい。しかし、本発明のトナーは、前記結晶性樹脂をも含有することによりこのような不具合を伴わずに、急激な溶融粘度の低下を達成することができる。
【００３３】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、無機微粒子、樹脂微粒子、帯電制御剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
【００３４】
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
前記含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００３６】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、などが挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、などが挙げられる。
【００３８】
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【００３９】
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、などが好適に挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、低分子量ポリオレフィンワックス、合成炭化水素系ワックス、天然ワックス類、石油ワックス類、高級脂肪酸及びその金属塩、高級脂肪酸アミド、これらの各種変性ワックスなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記低分子量ポリオレフィンワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
前記合成炭化水素ワックスとしては、例えば、フィッシャートロプシュワックスが挙げられる。
前記天然ワックス類としては、例えば、蜜ろう、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックスなどが挙げられる。
前記石油ワックス類としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどが挙げられる。
前記高級脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸などが挙げられる。
【００４０】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５〜１１０℃が好ましく、７０〜９０℃が特に好ましい。
前記融点が、６５℃未満であると、前記離型剤が耐ブロッキング性に悪影響を与えることがあり、１１０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある他、定着機への紙の巻き付きなどが発生することがある。
【００４１】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。該含有量が、２０質量部を超えると、トナーの流動性の悪化が見られ、また他部材への汚染等の問題が観られることがある。
【００４２】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機微粒子の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、２０〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
前記無機微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．０１〜２．０質量％がより好ましい。
なお、前記無機微粒子は、前記トナーの外添剤として好適に使用することができる。
【００４３】
前記樹脂微粒子としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
なお、前記ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
また、前記樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。
前記少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
前記樹脂微粒子の体積平均粒径としては、２０〜４００ｎｍが好ましく、３０〜３５０ｎｍがより好ましい。該体積平均粒径が、２０ｎｍ未満であると、前記トナーの表面上に残存する前記樹脂微粒子が皮膜化したり、前記トナーの表面全体を密に覆ってしまうことがあり、その結果、前記トナーと転写材としての定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度が上昇してしまうことがあり、４００ｎｍを超えると、前記樹脂微粒子がワックス成分の染み出しを阻害し、十分な離型性が得られず、オフセットが発生することがある。
前記樹脂微粒子のトナー被覆率としては、７５〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましい。該トナー被覆率が、７５％未満であると、前記トナーの保存性が悪化してしまい、保管時乃至使用時にブロッキングを発生してしまうことがある。
前記樹脂微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．５〜８．０質量％が好ましく、０．６〜７．０質量％がより好ましい。該含有量が、０．５質量％未満であると、前記トナーの保存性が悪化してしまい、保管時乃至使用時にブロッキングの発生が見られることがあり、８．０質量％を超えると、前記樹脂微粒子がワックスの染み出しを阻害し、十分な離型性が得られず、オフセットが発生することがある。
【００４５】
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、などが挙げられる。これらの中でも、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、亜鉛、チタン、ストロンチウム、ホウ素、ケイ素、ニッケル、鉄、クロム、ジルコニウムなどが挙げられる。
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷
化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、キナクリドン、アゾ
系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、などが挙げられる。
前記帯電制御剤は、前記マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解乃至分散させてもよく、あるいは前記トナーの各成分と共に前記有機溶媒に直接、溶解乃至分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。
【００４６】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。該含有量が、０．１質量部未満であると、トナーの帯電特性の悪化が見られることがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００４７】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【００４８】
本発明のトナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを形成する材料を溶融混練後、粉砕分級する粉砕法や重合法などが挙げられる。
溶融混練により構成材料を分散させる場合には、溶融混練時のせん断力により部分相溶性を調整できる場合がある。例えば、部分相容によるＴｇ低下が小さい樹脂の組合せの場合には、回転数を上げたり、装置設定温度を樹脂のＦ１／２温度より低くし、トナー構成材料の自己発熱による温度上昇により溶融された状態で混練するなどにより、せん断力がかかりやすく、トナーが低Ｔｇ化しやすくなる。
【００４９】
本発明のトナーは、その形状、大きさ等の諸物性については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、熱特性、体積平均粒径等を有していることが好ましい。
【００５０】
前記熱特性は、フローテスター特性とも言われ、例えば、軟化温度（Ｔｓ）、流出開始温度（Ｔｆｂ）、１／２法軟化点（Ｆ１／２）などとして評価される。
これらの熱特性は、適宜選択した方法により測定することができ、例えば、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（島津製作所製）を用いて測定したフローカーブから求めることができる。
前記軟化温度（Ｔｓ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３０℃以上が好ましく、５０〜１２０℃がより好ましい。前記軟化温度（Ｔｓ）が、３０℃未満であると、耐久性及び低温保存性の少なくともいずれかが悪化することがある。
前記流出開始温度（Ｔｆｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０℃以上が好ましく、６０〜１５０℃がより好ましい。前記流出開始温度（Ｔｆｂ）が、５０℃未満であると、耐ホットオフセット性及び低温保存性の少なくともいずれかが悪化することがある。
前記１／２法軟化点（Ｆ１／２）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、６０℃以上が好ましく、８０〜１７０℃がより好ましい。前記１／２法軟化点（Ｆ１／２）が、６０℃未満であると、耐ホットオフセット性及び低温保存性の少なくともいずれかが悪化することがある。
なお、前記１／２法軟化点（Ｆ１／２）は、前記高架式フローテスターＣＦＴ５００型（島津製作所製）を用いた場合、ダイス穴径１ｍｍ、ダイス穴長さ１ｍｍ、加圧１０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときのストロークが、流出開始点から流出終了点までのストローク変化量の１／２になるときの温度である。
【００５１】
前記トナーの体積平均粒径としては、例えば、２．５〜１０μｍが好ましく、２．５〜７μｍがより好ましい。
前記体積平均粒径が、２．５μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、１０μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
前記体積平均粒径は、例えば、ベックマン・コールター社製の粒度測定器「マルチサイザーＩＩ」を用いて測定することができる。
【００５２】
本発明のトナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができる。
【００５３】
本発明のトナーは、前記非晶性樹脂及び前記結晶性樹脂を含み、該非晶性樹脂と該結晶性樹脂とが互いに相溶するので、溶融粘度が低温でも下がり、温度に対する該溶融粘度の低下が急激で、低温でも十分に定着される。また、本発明のトナーのガラス転移温度ＴｇＡが、上記数式（１）で表されるガラス転移温度ＴｇＣよりも低いので、トナーの低温定着化が、より容易に実現される。このため、本発明のトナーは、帯電性、転写性、定着性等の諸特性に優れ、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた耐ブロッキング性と低温定着性とを両立するため、高品質な画像形成に好適に使用される。
【００５４】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明のトナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた
前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００５５】
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００５６】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記芯材の粒径としては、体積平均粒径で、１０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００５８】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【００６０】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００６１】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００６２】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。
前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【００６３】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
【００６４】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、画像形成時における帯電性と定着性とをバランス良く両立することができ、高画質な画像を安定に形成することができる。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のトナー入り容器、プロセスカートリッジ、定着方法、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。
【００６５】
（トナー入り容器）
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー入り容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー入り容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー入り容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
本発明のトナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【００６６】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱自在に備えさせることができ、後述する本発明の電子写真装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【００６７】
（定着方法）
本発明の定着方法は、定着工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。
【００６８】
前記定着工程は、本発明の前記トナーを用いて形成した可視像が記録媒体に転写されてなる転写像を前記記録媒体に定着させる工程であり、該定着工程は、定着装置を用いて行われる。また、該定着工程は、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、互いに回転可能に圧接されてなる一対の定着ローラ（例えば、加熱ローラと加圧ローラとの組合せなど）、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記一対の定着ローラは、非弾性部材で形成されるのが好ましい。該非弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮などの高熱伝導率体が好適に挙げられる。また、前記定着ローラは、その表面がオフセット防止層で被覆されるのが好ましい。該オフセット防止層を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＲＴＶ、シリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが好適に挙げられる。
【００６９】
前記一対の定着ローラにおける、該定着ローラ間の接触面圧（ローラ荷重／接触面積）は低いのが好ましく、具体的には１．５×１０５Ｐａ以下であることが必要であり、１×１０５Ｐａ以下が好ましく、０．５×１０５Ｐａがより好ましい。該接触面圧が該数値範囲内であると、低温定着性が良好となるだけでなく、前記定着ローラが低熱容量となり、前記定着装置の電源を入れてから、該装置が作動するまでの待機時間が短縮され、省エネルギー化を容易に図ることができる。
ここで、前記接触面圧は、前記定着ローラ両端に加えられる荷重を前記定着ローラの接触面積で割った値である。該定着ローラの接触面積は、定着可能温度まで加熱した定着ローラ間に、例えば、ＯＨＰシートのような加熱により表面積が大きく変化するシートを通過させ、該シートを途中で停止させた状態にて数１０秒間保持した後、排出させ、該シート上の表面性が変化した箇所の面積を求めることにより得られる。
また、前記一対の定着ローラのうち、前記転写像と接触する定着ローラは、前記非弾性部材で形成された部分の厚みが１．０ｍｍ以下であるのが好ましく、前記非弾性部材の強度、熱伝導率などにより異なるが、０．２〜０．７ｍｍであるのがより好ましい。該厚みが１．０ｍｍ以下であると、前記定着ローラの温度立ち上がり特性が改善され、極めて短時間で所望の温度まで立ち上げることができる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【００７０】
本発明の定着方法を実施する一の態様について、図１に示す定着装置を参照しながら説明する。
図１に示す定着装置１は、前記加熱加圧部材（前記一対の定着ローラ）としての加熱ローラ２と、これに圧接されて配置された加圧ローラ３とを備える。
【００７１】
加熱ローラ２は、金属シリンダー４を有し、その表面がオフセット防止層５で被覆されて形成されており、内部に加熱ランプ６が配設されている。
加圧ローラ３は、金属シリンダー７を有し、その表面がオフセット防止層８で被覆されて形成されている。なお、加圧ローラ３は、その内部に加熱ランプ９が配設されていてもよい。
加熱ローラ２と加圧ローラ３は、図示しないバネにより付勢されることにより、圧接された状態にて、回転可能に設けられている。
【００７２】
図１に示す定着装置において、まず、定着処理すべきトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ２と加圧ローラ３とのニップ部まで搬送される。そして、内蔵されている加熱ランプ６の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ２及び加圧ローラ３により記録媒体Ｓ上のトナーＴが加熱されて溶融状態となると同時に、加圧ローラ３の押圧力により前記ニップ部を通過する際に押圧され、トナー像ＴがシートＳ上に定着される。
【００７３】
本発明の定着方法によれば、シャープメルト性の高い本発明の前記トナーを用いて形成された転写像が、前記記録媒体に定着される。その結果、ホットオフセットを生ずることなく、低温定着条件で、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が得られる。また、低面圧、かつ、低熱容量の前記定着ローラにより記録媒体に定着されるので、熱量の損失が少なく、前記転写像が効率よく定着される。
【００７４】
また、本発明の定着方法を実施する他の態様としては、定着工程が、磁場発生手段と、電磁誘導により発熱する発熱層および離型層を少なくとも有する回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とを少なくとも有する加熱加圧手段を有する定着装置を用いて、前記ニップにおいて前記回転加圧部材が記録媒体上に転写されたトナーからなる転写像を、前記記録媒体を介して押圧しながら、記録媒体に加圧加熱定着させる工程であってもよい。前記態様によっても、従来以上の低温定着と広い定着温度範囲を確保することが可能となる。特に、前記態様においては耐ホットオフセット性に加え、耐巻きつき性も確保しやすいため、溶融性を高めるために弾性成分の少ない場合が多い、フルカラートナーの定着に適している。
【００７５】
上記定着装置においては、少なくとも発熱層と離型層を有すれば良く、トナー層厚が厚いカラー画像などの定着装置としては混色性を高めるなどの目的で、発熱層と離型層の間に弾性層を設けることもできる。
【００７６】
図２は、前記電磁誘導加熱方式の定着装置１１００の要部の横断側面模式図、図３は要部の正面模式図、図４は要部の縦断正面模式図を具体的に示したものである。ここでは、発熱層と離型層に加えて弾性層を有する回転加熱部材を有する例を表す。また、図２は例示であり、適宜構成を変えることができ、例えば励磁コイル部分をベルトの外部に設置した構成を用いても良い。
【００７７】
図２の定着装置１１００は、円筒状の電磁誘導発熱性ベルトを用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。１０１０は電磁誘導発熱層（導電体層、磁性体層、抵抗体層）を有する、電磁誘導発熱性の回転体としての円筒状の定着フィルムである。
【００７８】
磁場発生手段は、磁性コア１０１７ａ、１０１７ｂ、１０１７ｃ及び励磁コイル１０１８からなる。
【００７９】
磁性コア１０１７ａ、１０１７ｂ及び１０１７ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料が好ましく用いられ、１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがより好ましい。
【００８０】
励磁コイル１０１８には、図５に示すように給電部１０１８ａ及び１０１８ｂに励磁回路１０２７が接続されている。この励磁回路１０２７は、１０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。
【００８１】
励磁コイル１０１８は、励磁回路１０２７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
【００８２】
１０１６ａ及び１０１６ｂは横断面略半円弧状樋型のベルトガイド部材であり、開口側を互いに向かい合わせて略円柱体を構成し、外側に円筒状の電磁誘導性発熱ベルトである定着ベルト１０１０がルーズに外嵌されている。
【００８３】
前記ベルトガイド部材１０１６ａは、磁場発生手段としての磁性コア１０１７ａ、１０１７ｂ及び１０１７ｃと励磁コイル１０１８とを内側に保持している。
【００８４】
また、ベルトガイド部材１０１６ａには、図４に示すように紙面垂直方向長手の良熱伝導部材１０４０がニップ部Ｎの加圧ローラ１０３０との対向面側で、定着ベルト１０１０の内側に配設されている。
【００８５】
本例においては、良熱伝導性部材１０４０にアルミニウムを用いている。前記良熱伝導部材１０４０は熱伝導率ｋがｋ＝２４０［Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1］であり、厚さ１［ｍｍ］である。
【００８６】
また、良熱伝導部材１０４０は、磁場発生手段である励磁コイル１０１８と磁性コア１０１７ａ、１０１７ｂ及び１０１７ｃから発生する磁場の影響を受けないように、この磁場の外に配設されている。
【００８７】
具体的には、良熱伝導部材１０４０を励磁コイル１０１８に対して磁性コア１０１７ｃを隔てた位置に配設し、励磁コイル１０１８による磁路の外側に位置させて良熱伝導体１０４０に影響を与えないようにしている。
【００８８】
横長の加圧用剛性ステイ１０２２は、ベルトガイド部材１０１６ｂの内面平面部に当接させて配設される。
【００８９】
磁性コア１０１７ａ、１０１７ｂ、１０１７ｃ及び励磁コイル１０１８と加圧用剛性ステイ１０２２との間は絶縁部材１０１９で絶縁されている。
【００９０】
フランジ部材１０２３ａ及び１０２３ｂは、ベルトガイド部材１０１６ａ及び１０１６ｂのアセンブリの左右両端部に外嵌し、前記左右位置を固定しつつ回転自在に取り付け、定着ベルト１０１０の回転時に前記定着ベルト１０１０の端部を受けて定着ベルトのベルトガイド部材長手に沿う寄り移動を規制する役目をする。
【００９１】
加圧部材としての加圧ローラ１０３０は、芯金１０３０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層１０３０ｂとで構成されており、芯金１０３０ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板金間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【００９２】
加圧用剛性ステイ１０２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材１０２９ａ及び１０２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ１０２５ａ・１０２５ｂを縮設することで、加圧用構成ステイ１０２２に押し下げ力を作用させている。これにより、ベルトガイド部材１０１６ａの下面と加圧ローラ１０３０の上面とが定着ベルト１０１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００９３】
加圧ローラ１０３０は駆動手段Ｍにより矢示の方向に回転駆動される。この加圧ローラ１０３０の回転駆動による前記加圧ローラ１０３０と定着ベルト１０１０の外面との摩擦力で定着ベルト１０１０に回転力が作用し、前記定着ベルト１０１０が、その内面が定着ニップＮにおいて良熱伝導部材１０４０の下面に密着して摺動しながら、矢示の方向に加圧ローラ１０３０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってベルトガイド部材１０１６ａ及び１０１６ｂの外回りを回転状態になる。
【００９４】
この場合、定着ニップ部Ｎにおける良熱伝導部材１０４０の下面と定着ベルト１０１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために、定着ニップ部Ｎの良熱伝導部材１０４０の下面と定着ベルト１０１０の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる、あるいは良熱伝導性部材１０４０の下面を潤滑部材で被覆することもできる。これは、良熱伝導部材１０４０としてアルミニウムを用いた場合のように表面滑り性が材質的によくない或いは仕上げ加工を簡素化した場合に、摺動する定着ベルト１０１０に傷をつけて定着ベルト１０１０の耐久性が悪化してしまうことを防ぐものである。
【００９５】
良熱伝導部材１０４０は長手方向の温度分布を均一にする効果があり、例えば、小サイズ紙を通紙した場合、定着ベルト１０１０での非通紙部の熱量が、良熱伝導部材１０４０へ伝熱し、良熱伝導部材１０４０における長手方向の熱伝導により、非通紙部の熱量が小サイズ紙通紙部へ伝熱される。これにより、小サイズ紙通紙時の消費電力を低減させる効果も得られる。
【００９６】
また、図５に示すように、ベルトガイド部材１０１６ａの曲面に、その長手に沿い所定の間隔を置いて凸リブ部１０１６ｅを形成具備させ、ベルトガイド部材１０１６ａの曲面と定着ベルト１０１０の内面との接触摺動抵抗を低減させて定着ベルト１０１０の回転負荷を少なくしている。このような凸リブ部はベルトガイド部材１０１６ｂにも同様に形成具備することができる。
【００９７】
図６は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１０１７ａ、１０１７ｂ及び１０１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは、磁性コア１０１７ａと磁性コア１０１７ｂとの間、そして磁性コア１０１７ａと磁性コア１０１７ｃとの間において定着ベルト１０１０の電磁誘導発熱層１００１に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層１００１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層１００１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。ここでの発熱量Ｑは電磁誘導発熱層１００１を通る磁束の密度によって決まり、図６のグラフような分布を示す。図６のグラフは、縦軸が磁性コア１０１７ａの中心を０とした角度θで表した定着ベルト１０１０における円周方向の位置を示し、横軸が定着ベルト１０１０の電磁誘導発熱層１００１での発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【００９８】
この定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１０１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように調節される。また、定着ベルト１０１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサ１０２６を備え、本例においては温度センサ１０２６で測定した定着ベルト１０１０の温度情報をもとに定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【００９９】
定着ベルト１０１０が回転し、励磁回路１０２７から励磁コイル１０１８への給電により上記のように定着ベルト１０１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔ１が形成された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０１０と加圧ローラ１０３０との間に画像面が上向き、即ち定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ベルト１０１０の外面に密着して定着ベルト１０１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０１０と一緒に記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着ベルト１０１０の電磁誘導発熱で加熱されて、記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔ１が加熱定着される。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着ベルト１０１０の外面から分離して排出搬送されていく。記録材上の加熱定着トナー画像ｔ２は定着ニップ部通過後、冷却して永久固着像となる。
【０１００】
また、本発明の定着方法を実施する他の態様としては、定着工程が、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、前記加熱ローラと前記定着ローラに張り渡され、前記加熱ローラにより加熱されるとともに、これらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体と、前記加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接されるとともに、前記トナー加熱媒体に対して順方向に回転して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有する定着装置を用いて、前記定着ニップにおいて前記加圧ローラが記録媒体上に転写されたトナーからなる転写像を、前記記録媒体を介して押圧しながら、記録媒体に加圧加熱定着させる工程である定着方法であってもよい。前記態様によっても、従来以上の低温定着と広い定着温度範囲を確保することが可能となる。
特に、広いニップ幅を確保しやすいため、複数色のトナーが十分に溶融して発色することが必要なフルカラー画像の定着装置として好適である。
【０１０１】
前記定着装置の一例を図７に示す。
図７に示す定着装置は、誘導加熱手段２００６の電磁誘導により加熱される加熱ローラ２００１と、加熱ローラ２００１と平行に配置された定着ローラ２００２と、加熱ローラ２００１と定着ローラ２００２とに張け渡され、加熱ローラ２００１により加熱されるとともに少なくともこれらの何れかのローラの回転により矢印Ａ方向に回転する無端帯状の耐熱性ベルト（トナー加熱媒体）２００３と、ベルト２００３を介して定着ローラ２００２に圧接されるとともにベルト２００３に対して順方向に回転する加圧ローラ２００４とから構成されている。
加熱ローラ２００１はたとえば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材からなり、外径をたとえば２０ｍｍ、肉厚をたとえば０．１ｍｍとして、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
【０１０２】
定着ローラ２００２は、たとえばステンレススチール等の金属製の芯金２００２ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金２００２ａを被覆した弾性部材２００２ｂとからなる。そして、加圧ローラ２００４からの押圧力でこの加圧ローラ２００４と定着ローラ２００２との間に所定幅の接触部を形成するために外径を４０ｍｍ程度として加熱ローラ２００１より大きくしている。弾性部材２００２ｂはその肉厚を３〜６ｍｍ程度、硬度を４０〜６０°（Ａｓｋｅｒ硬度）程度としている。この構成により、加熱ローラ２００１の熱容量は定着ローラ２００２の熱容量より小さくなるので、加熱ローラ２００１が急速に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。
【０１０３】
加熱ローラ２００１と定着ローラ２００２とに張り渡されたベルト２００３は、誘導加熱手段２００６により加熱される加熱ローラ２００１との接触部位Ｗ１で加熱される。そして、ローラ２００１，２００２の回転によってベルト２００３の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。
離型層２００３ｂの厚さとしては、５０μｍから５００μｍ程度が望ましく、特に２００μｍ程度が望ましい。このようにすれば、記録材２０１１上に形成されたトナー像Ｔをベルト２００３の表層部が十分に包み込むため、トナー像Ｔを均一に加熱溶融することが可能になる。
【０１０４】
離型層２００３ｂの厚さが１００μｍよりも小さい場合には、ベルト２００３の熱容量が小さくなってトナー定着工程においてベルト表面温度が急速に低下し、定着性能を十分に確保することができない。また、離型層２００３ｂの厚さが５００μｍよりも大きい場合には、ベルト２００３の熱容量が大きくなってウォームアップにかかる時間が長くなる。さらに加えて、トナー定着工程においてベルト表面温度が低下しにくくなって、定着部出口における融解したトナーの凝集効果が得られず、ベルトの離型性が低下してトナーがベルトに付着する、いわゆるホットオフセットが発生する。
なお、ベルト２００３の基材として、上記金属からなる発熱層２００３ａの代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。
【０１０５】
加圧ローラ２００４は、たとえば銅またはアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金２００４ａと、この芯金２００４ａの表面に設けられた耐熱性およびトナー離型性の高い弾性部材２００４ｂとから構成されている。芯金２００４ａには上記金属以外にＳＵＳを使用しても良い。
加圧ローラ２００４はベルト２００３を介して定着ローラ２００２を押圧して定着ニップ部Ｎを形成しているが、本実施の形態では、加圧ローラ２００４の硬度を定着ローラ２００２に比べて硬くすることによって、加圧ローラ２００４が定着ローラ２００２（及びベルト２００３）へ食い込む形となり、この食い込みにより、記録材２０１１は加圧ローラ２００４表面の円周形状に沿うため、記録材２０１１がベルト２００３表面から離れやすくなる効果を持たせている。この加圧ローラ２００４の外径は定着ローラ２００２と同じ４０ｍｍ程度であるが、肉圧は１〜３ｍｍ程度で定着ローラ２００２より薄く、また硬度は５０〜７０°（Ａｓｋｅｒ硬度）程度で前述したとおり定着ローラ２００２より硬く構成されている。
【０１０６】
電磁誘導により加熱ローラ２００１を加熱する誘導加熱手段２００６は、図７および図８ａ、ｂに示すように、磁界発生手段である励磁コイル２００７と、この励磁コイル２００７が巻き回されたコイルガイド板２００８とを有している。コイルガイド板２００８は加熱ローラ２００１の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、図８ｂに示すように、励磁コイル２００７は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板２００８に沿って加熱ローラ２００１の軸方向に交互に巻き付けたものである。
なお、励磁コイル７は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
励磁コイル２００７の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア２００９が、励磁コイルコア支持部材２０１０に固定されて励磁コイル２００７に近接配置されている。なお、本実施の形態において、励磁コイルコア２００９は比透磁率が２５００のものを使用している。
【０１０７】
励磁コイル２００７には駆動電源から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界を発生する。そして、加熱ローラ２００１と耐熱性ベルト２００３との接触領域Ｗ１およびその近傍部においてこの交番磁界が加熱ローラ２００１およびベルト２００３の発熱層２００３ａに作用し、これらの内部では交番磁界の変化を妨げる方向に渦電流Ｉが流れる。
この渦電流Ｉが加熱ローラ２００１および発熱層２００３ａの抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として加熱ローラ２００１とベルト２００３との接触領域およびその近傍部において加熱ローラ２００１および発熱層２００３ａを有するベルト２００３が電磁誘導加熱される。
【０１０８】
本発明では、平滑度２０〜３５ｓｅｃの記録紙に静電潜像を定着する定着方法において、本発明のトナーを用いることが特に効果的である。シャープメルト性があり、かつ低温で溶融粘度が低くなる本発明のトナーを用いることにより、接着性が悪く定着強度が確保しにくくなりやすい平滑度の低い記録紙でも、低温で定着しやすい。
本発明における記録紙の平滑度の測定は、紙パルプ技術協会規格のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ.５−２：２０００（紙及び板紙  ―平滑度及び透気度試験方法―  第２部：王研法）に規定されている試験機で測定することができる。
【０１０９】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【０１１０】
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「光導電性絶縁体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【０１１１】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１１２】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１１３】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１１４】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【０１１５】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１１６】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１１７】
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。
【０１１８】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１１９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１２０】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、
公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１２１】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１２２】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１２３】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１２４】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１２５】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図９を参照しながら説明する。図９に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」という）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、
中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１２６】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【０１２７】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１２８】
図９に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１２９】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図１０を参照しながら説明する。図１０に示す画像形成装置１００は、図９に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図９に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図１０においては、図９におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１３０】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図１１を参照しながら説明する。図１１に示すタンデム画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置１００は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１１中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、加熱ローラ２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置１００においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１３１】
次に、タンデム画像形成装置１００を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１３２】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１３３】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム画像形成装置１００における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム画像形成装置１００における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図１２に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図１２中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１３４】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１３５】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１３６】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、耐ブロッキング性と低温定着性とを両立し、耐ホットオフセット性が良好な本発明の前記トナーを用いるので、低温定着条件下でも高画質が効率よく得られる。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３８】
本発明のトナーを形成する材料として、樹脂１〜１４を用意した。該樹脂１〜１４の組成及び物性について、表１〜２に示す。
【０１３９】
表１〜２において、粉末Ｘ線回折ピークの存在は、Ｘ線回折装置（「ＰＩＮＴ−１１００」；リガク電機社製）により測定し、ピークの存在の有無を下記基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
有：少なくとも２θ＝２０〜２５°にピークが存在する
無：２θ＝２０〜２５°にピークが存在しない
【０１４０】
【表１】
2006276044.tif 000006
なお、表１中、樹脂１〜６は、上記一般式（１）で表される構成単位を含むポリエステル樹脂である。
【０１４１】
【表２】
2006276044.tif 000007
なお、表２中、ＢＰＡ−ＥＯはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物であり、ＢＰＡ−ＰＯはビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物である。
【０１４２】
（実施例１）
−トナーの作製−
下記組成に基づいて、トナーを作製した。
樹脂１                                      ６０質量部
樹脂７                                      ４０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
ポリエチレンワックス（融点９５℃）            ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１４３】
上記組成のトナー形成材料をヘンシェルミキサー（「ＭＦ２０Ｃ／Ｉ型」；三井三池加工機社製）に仕込み、十分攪拌混合した後、２軸押出機（東芝機械社製）にて混練し、冷却した。次いで、体積平均粒径が９．５±０．５μｍとなるように、粉砕、分級を行い、トナー母体を作製した。ここで、前記混練は、２軸押出機出口での混練生成物の温度が１２０℃前後となるように設定して行った。
得られたトナー母体に疎水性シリカ０．６質量％及び酸価チタン０．３質量％を添加、混合し、実施例１のトナーを作製した。
【０１４４】
−−現像剤の作製−−
次に、得られたトナー４質量部と、シリコーン樹脂で被覆した平均粒径４５μｍのシリコーンコートフェライトキャリア９６質量部と、をターブラーミキサーで攪拌して適当な帯電量の現像剤を作製した。
【０１４５】
−定着工程−
リコー製複写機（ＩＭＡＧＩＯ  ＮＥＯ３５０）の定着部を、図１に示す定着装置で定着温度が変えられるように改造した画像形成装置を使用し、実施例１で得られたトナー及び現像剤を用いてトナー像Ｔを形成し、該トナー像Ｔを記録媒体Ｓ（「タイプ６２００」；株式会社リコー製、平滑度４０〜５５ｓｅｃ）に定着させた。
定着装置１は、加熱ローラ２と、これに圧接されて配置された加圧ローラ３とを備えている。
加熱ローラ２は、金属シリンダー４を有し、その表面がオフセット防止層５で被覆されて形成されており、内部に加熱ランプ６が配設されている。
加圧ローラ３は、金属シリンダー７を有し、その表面がオフセット防止層８で被覆されて形成されている。なお、加圧ローラ３は、その内部に加熱ランプ９が配設されていてもよい。
加熱ローラ２と加圧ローラ３は、図示しないバネにより付勢されることにより、圧接された状態にて、回転可能に設けられている。
【０１４６】
まず、定着処理すべきトナー像Ｔが形成された記録媒体（シート）Ｓが加熱ローラ２と加圧ローラ３とのニップ部まで搬送される。そして、内蔵されている加熱ランプ６の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ２及び加圧ローラ３によりシートＳ上のトナーＴが加熱されて溶融状態となると同時に、加圧ローラ３の押圧力により前記ニップ部を通過する際に押圧され、トナーＴがシートＳ上に定着される。
【０１４７】
（定着条件１）  図１に示す定着装置で、加熱ローラ２及び加圧ローラ３により、ローラ間の接触面圧２．５×１０５Ｐａ、線速１８０ｍｍ／ｓｅｃの定着条件（１）にて定着が行われた。
加熱ローラ２は、厚さ３．０ｍｍのＳＵＳ製のシリンダー上に、厚さ２０μｍのＰＴＦＥ層を被覆したローラである。加圧ローラ３は、厚さ２．０ｍｍのＳＵＳ製シリンダー上に、厚さ４μｍのシリコーンゴム層を有し、該シリコーンゴム層の表面に、厚さ５０μｍのＰＦＡを被覆したローラである。
【０１４８】
（実施例２）
実施例１において、定着工程における定着条件（１）を定着条件（２）に代えた以外は、実施例１と同様な方法によりトナーを作製し、定着工程を行った。
【０１４９】
−定着工程−
（定着条件２）  図１に示す定着装置で、加熱ローラ２及び加圧ローラ３により、ローラ間の接触面圧９．０×１０４Ｐａ、線速１８０ｍｍ／ｓｅｃの定着条件（２）にて定着が行われた。
加熱ローラ２は、厚さ０．５ｍｍのアルミニウム製のシリンダー上に、厚さ１６μｍのＰＴＦＥ層を被覆したローラである。加圧ローラ３は、厚さ１．０ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、厚さ３μｍのシリコーンゴム層を有し、該シリコーンゴム層の表面に、厚さ３０μｍのＰＦＡを被覆したローラである。
【０１５０】
（実施例３）
実施例１において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、実施例１と同様な方法により、トナーを作製し、定着工程を行った。
【０１５１】
−−トナーの組成−−
樹脂２                                      ６０質量部
樹脂７                                      ４０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
ポリエチレンワックス（融点９５℃）            ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１５２】
（実施例４）
実施例３において、定着工程における定着条件（１）を、実施例２の定着工程における定着条件（２）に代えた以外は、実施例３と同様な方法により、トナーを作製し、定着工程を行った。
【０１５３】
（実施例５）
実施例３において、樹脂７の代わりに樹脂８を用い、定着工程における定着条件を実施例２の定着工程における定着条件（２）に代えた以外は、実施例３と同様な方法によりトナーを作製し、定着工程を行った。
【０１５４】
（実施例６）
実施例２において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、実施例２と同様な方法によりトナーを作製し、定着工程を行った。
【０１５５】
−−トナーの組成−−
樹脂４                                      ５０質量部
樹脂８                                      ５０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
ポリエチレンワックス（融点９５℃）            ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１５６】
（実施例７）
実施例６において、体積平均粒径が６．５±０．５μｍとなるように粉砕、分級を行った以外は、実施例６と同様な方法によりトナー母体を作製し、得られたトナー母体に、疎水性シリカ１．０質量％及び酸価チタン０．５質量％を添加混合してトナーを作製した以外は、実施例６と同様な方法により、トナーを作製し、定着工程を行った。
【０１５７】
（実施例８）
実施例７において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、実施例７と同様な方法によりトナーを作製し、定着工程を行った。
【０１５８】
−−トナーの組成−−
樹脂４                                      ３０質量部
樹脂９                                      ７０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
カルナバワックス（融点８３℃）                ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１５９】
（実施例９）
実施例７において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、実施例７と同様な方法によりトナーを作製し、定着工程を行った。
【０１６０】
−−トナーの組成−−
樹脂４                                      ２５質量部
樹脂８                                      ６５質量部
樹脂１０                                    １０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
カルナバワックス（融点８３℃）                ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１６１】
（実施例１０）
実施例７において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、実施例７と同様な方法によりトナーを作製し、定着工程を行った。
【０１６２】
−−トナーの組成−−
樹脂５                                      １０質量部
樹脂１１                                    ９０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
エステルワックス（融点８５℃）                ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１６３】
（実施例１１）
実施例７において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、実施例７と同様な方法によりトナーを作製し、定着工程を行った。
【０１６４】
−−トナーの組成−−
樹脂５                                      ２０質量部
樹脂１２                                    ８０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
カルナバワックス（融点９５℃）                ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１６５】
（実施例１２）
実施例１１と同じトナーを用いて、定着工程における記録媒体Ｓを「タイプ６２００（株式会社リコー製、平滑度４０〜５５ｓｅｃ）」から「ＯＡペーパー（株式会社リコー製、平滑度２５〜３０ｓｅｃ）」に変える以外は、実施例１１と同様に定着工程を行った。
【０１６６】
（実施例１３）
実施例７において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、実施例７と同様な方法によりトナーを作製し、定着工程を行った。
【０１６７】
−−トナーの組成−−
樹脂６                                      ３０質量部
樹脂１２                                    ７０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
カルナバワックス（融点８３℃）                ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１６８】
（実施例１４）
−トナーの作製−
樹脂５                                      １５質量部
樹脂１４                                    ８５質量部
カーボンブラック                            １０質量部
カルナバワックス（融点８３℃）                ５質量部
サリチル酸亜鉛                            ０．８質量部
【０１６９】
上記組成のトナー形成材料をヘンシェルミキサー（「ＭＦ２０Ｃ／Ｉ型」；三井三池加工機社製）に仕込み、十分攪拌混合した後、２軸押出機（東芝機械社製）にて混練し、冷却した。次いで、体積平均粒径が６．５±０．５μｍとなるように、粉砕、分級を行い、トナー母体を作製した。ここで、前記混練は、２軸押出機出口での混練生成物の温度が１００℃前後となるように設定して行った。
得られたトナー母体に疎水性シリカ１．０質量％及び酸価チタン０．８質量％を添加、混合し、実施例１４のトナーを作製した。
次に得られたトナーを用いて、実施例1と同様の方法で現像剤を作成し、実施例2と同様の方法で定着工程を行った。
【０１７０】
（実施例１５）
リコー製  ｉｍａｇｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ４０００の定着部を、定着温度が変えられるように改造した図２に示す定着装置に変更した画像形成装置を使用し、実施例１４と同じトナーおよび現像剤を用いてトナー像を形成し、トナー像を記録媒体Ｓ（「タイプ６２００；リコー製」）に定着させた。
（定着条件３）  図２に示す定着装置で、定着ニップ部N（ニップ幅１０ｍｍ）の面圧５×１０４Ｐａ、線速１００ｍｍ／ｓｅｃの定着条件（３）にて定着が行われた。
定着ベルトは、厚さ１０μｍのニッケルベルトからなる発熱層と、その外層の弾性層（１００μｍのシリコーンゴム、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１硬度３５度）と、その外層の離型層（２０μｍのフッ素樹脂）から構成されるものを用いた。加圧ローラはＳＵＳの芯金にフッ素ゴムを被覆し外径３５ｍｍとしたものを用いた。
【０１７１】
（実施例１６）
リコー製  ｉｍａｇｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ４０００の定着部を、定着温度が変えられるように改造した図７に示す定着装置に変更した画像形成装置を使用し、実施例１４と同じトナーおよび現像剤を用いてトナー像を形成し、トナー像を記録媒体Ｓ（タイプ６２００；リコー製）に定着させた。
（定着条件４）  図7に示す定着装置で、定着ニップ部N（ニップ幅１２ｍｍ）の面圧８×１０４Ｐａ、線速１２５ｍｍ／ｓｅｃの定着条件（４）にて定着が行われた。
加熱ローラは外径２０ｍｍ、肉厚０．１ｍｍのニッケル製の中空円筒状のものを用いた。定着ローラはＳＵＳ製芯金に弾性部材として厚さ５ｍｍの発泡状のシリコーンゴム（アスカー硬度５０度）を被覆して、外径４０ｍｍとしたものを用いた。加圧ローラはアルミ製芯金に弾性部材として厚さ５ｍｍの発泡状のシリコーンゴム（アスカー硬度６０度）を被覆して、外径４０ｍｍとしたものを用いた。
定着ベルトは厚さ１０μｍのニッケルベルトからなる発熱層に、２００μｍのフッ素ゴムからなる離型層を積層したものを用いた。
【０１７２】
（参考実施例１７）
実施例１１のトナー構成材料のうち、サリチル酸鉄1質量部をサリチル酸ジルコニウム1質量部に変える以外は、実施例１１と同じ方法で、ブラックトナーおよび現像剤を得た。
上記ブラックトナー構成材料のうち、カーボンブラック１０質量部をジスアゾイエロー顔料７質量部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様にしてイエロートナーおよび現像剤を得た。
上記ブラックトナー構成材料のうち、カーボンブラック１０質量部を銅フタロシアニンブルー顔料４質量部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様にしてシアントナーおよび現像剤を得た。
上記ブラックトナー構成材料のうち、カーボンブラック１０質量部をナフトール系マゼンタ顔料５質量部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様にしてマゼンタトナーおよび現像剤を得た。
これらトナーと現像剤を実施例１６と同じ画像形成装置を用いて、ブルー、グリーン、レッドの２色重ね画像を形成し、トナー像を定着設定温度１８０℃で記録媒体Ｓ（タイプ６０００  ７０Ｗ；リコー製）に定着させた。これら任意のべた部を、分光形（Ｘ−ライト社製  ９３８  スペクトルデンシトメータ）で測色した。測色結果を表５に示す。表５中、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で色を表す値であり、Ｌ＊は明度、ａ＊、ｂ＊は色相と彩度を示す色度である。
【０１７３】
（参考実施例１８）
実施例１４と同じ方法で、ブラックトナーおよび現像剤を得た。
上記ブラックトナー構成材料のうち、カーボンブラック１０質量部をジスアゾイエロー顔料７質量部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様にしてイエロートナーおよび現像剤を得た。
上記ブラックトナー構成材料のうち、カーボンブラック１０質量部を銅フタロシアニンブルー顔料４質量部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様にしてシアントナーおよび現像剤を得た。
上記ブラックトナー構成材料のうち、カーボンブラック１０質量部をナフトール系マゼンタ顔料５質量部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様にしてマゼンタトナーおよび現像剤を得た。
これらトナーおよび現像剤を用いて、定着設定温度を１６０℃にする以外は実施例１７と同様に２色重ね画像を定着させ、実施例１７と同様の方法で測色した。測色結果を表５に示す。
【０１７４】
（比較例１）
実施例１において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、実施例１と同様な方法により、トナーを作製し、定着工程を行った。
【０１７５】
−−トナーの組成−−
樹脂３                                      ５０質量部
樹脂８                                      ５０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
ポリエチレンワックス（融点９５℃）            ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１７６】
（比較例２）
比較例１において、定着工程における定着条件（１）を、実施例２の定着工程における定着条件（２）に代えた以外は、比較例１と同様な方法によりトナーを作製し、定着工程を行った。
【０１７７】
（比較例３）
実施例７において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、実施例７と同様な方法により、トナーを作製し、定着工程を行った。
【０１７８】
−−トナーの組成−−
樹脂２                                      ２５質量部
樹脂１３                                    ７５質量部
カーボンブラック                            １０質量部
カルナバワックス（融点８３℃）                ５質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１７９】
（比較例４）
比較例３において、トナーの組成を下記組成に代えた以外は、比較例３と同様な方法により、トナーを作製し、定着工程を行った。
【０１８０】
−−トナーの組成−−
樹脂１０                                    ５０質量部
樹脂１１                                    ５０質量部
カーボンブラック                            １０質量部
エステルワックス（融点７５℃）              ２０質量部
サリチル酸鉄                                  １質量部
【０１８１】
（比較例５）
比較例４と同じトナーを用いて、定着工程における記録媒体Ｓを「タイプ６２００（株式会社リコー製、平滑度４０〜５５ｓｅｃ）」から「ＯＡペーパー（株式会社リコー製、平滑度２５〜３０ｓｅｃ）」に変える以外は、比較例４と同様に定着工程を行った。
【０１８２】
上記実施例１〜１８及び比較例１〜５で用いた樹脂の部分相溶性を表３に示す。
【０１８３】
【表３】
2006276044.tif 000008
【０１８４】
実施例１〜１６及び比較例１〜５で作製したトナーについて、下記方法によりガラス転移温度ＴｇＡを測定した。また、下記方法により耐ブロッキング性の評価を行った。結果を表４に示す。なお、下記数式（１）により算出したＴｇＣの値も併せて表４に示す。
【０１８５】
【数４】
2006276044.tif 000009
【０１８６】
＜ガラス転移温度ＴｇＡの測定＞
実施例及び比較例で作製したトナーを、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で測定開始温度まで冷却した後、昇温速度１０℃／分で測定した。そして、１回目の昇温時において接線法によりガラス転移温度ＴｇＡを求めた。
【０１８７】
＜耐ブロッキング性＞
実施例及び比較例で得られたトナー約２０ｇを２０ｍｌのガラス瓶に入れ、５０回タッピングを行い、トナーを密に固めた。次いで、５０℃の恒温槽に入れ、２４時間放置した後、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５―１９９１）により針入度（％）を測定した。密に固めた後のトナーに対する針入度（％）より、下記基準に基づいて耐ブロッキング性を評
価した。
〔評価基準〕
５：９０〜１００％
４：７５〜９０％
３：６０〜７５％
２:３０〜６０％
１：３０％以下
ここで、評価基準３〜５であれば、耐ブロッキング性に問題がないと認められる。
【０１８８】
実施例１〜１６及び比較例１〜５で作製したトナーについて、下記方法により定着性（低温定着性、耐ホットオフセット性）、画像濃度、地肌汚れ、トナー飛散及び細線再現性の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１８９】
＜定着性＞
実施例及び比較例において、定着工程における定着温度を変化させ、下記方法によりコールドオフセット発生温度、及びホットオフセット発生温度を測定し、下記基準に基づいて低温定着性（コールドオフセット発生温度）及び耐ホットオフセット性（ホットオフセット発生温度）について評価した。
【０１９０】
−測定方法−
リコー製複写機（ＩＭＡＧＩＯ  ＮＥＯ３５０）の定着部を、図１に示す定着装置１に改造した画像形成装置を用いてオフセット発生温度を測定した。即ち、画像形成は、複写機（「ＩＭＡＧＩＯ  ＮＥＯ３５０」；株式会社リコー製）を用いて、転写紙（「タイプ６２００」；株式会社リコー製）に、黒のベタ画像を形成した。得られた画像を加熱ローラの温度を変えて図１の定着装置を用いて定着し、オフセットの発生する定着温度（オフセット発生温度）を測定した。なお、耐ホットオフセット性の評価には紙送りの線速度を５０ｍｍ／ｓｅｃに設定し、ホットオフセット発生に対して厳しい条件とした。
【０１９１】
−評価方法−
−−低温定着性（耐コールドオフセット性）−−
測定したコールドオフセット発生温度より、下記基準に基づいて低温定着性を評価した。
〔評価基準〕
５：１２０℃未満
４：１２０〜１３０℃
３：１３０〜１４０℃
２：１４０〜１５０℃
１：１５０℃以上
ここで、従来の低温定着性を有するトナーは評価基準２であり、評価基準３〜５であれば、低温定着性が良好であると認められる。
【０１９２】
−−耐ホットオフセット性−−
測定したホットオフセット発生温度より、下記基準に基づいて耐ホットオフセット性を評価した。
〔評価基準〕
５：２１０℃以上
４：２００〜２１０℃
３：１９０〜２００℃
２：１８０〜１９０℃
１：１８０℃未満
ここで、評価基準３〜５であれば、耐ホットオフセット性が良好であると認められる。
【０１９３】
＜画像濃度＞
画像形成は、図１１に示すカラー画像形成装置「Ｉｍａｇｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ４０００」；株式会社リコー製）を用いて、転写紙（「タイプ６２００」；株式会社リコー製）に、黒のベタ画像を形成した。得られた画像について、任意の６箇所の位置を選択し、該位置における画像濃度を分光計（「９３８  スペクトロデンシトメータ」；Ｘ−ライト社製）を用いて測定し、これらの平均値から下記基準に基づいて画像濃度を評価した。なお、この評価は本発明のトナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法の実施例に相当する。
〔評価基準〕
５：１．５以上
４：１．４５〜１．５
３：１．４０〜１．４５
２：１．３５〜１．４０
１：１．３５未満
ここで、評価基準が１〜３であれば、優れた画像濃度が得られることが認められる。
【０１９４】
＜地肌汚れ＞
複写機（「ＩＭＡＧＩＯ  ＮＥＯ３５０」；株式会社リコー製）を用いて、転写紙（「タイプ６２００」；株式会社リコー製）に１００万枚の画像を出力後に、白のベタ画像を出力した。得られた画像について、任意の６箇所の位置を選択し、該位置の画像濃度を分光計（「９３８  スペクトロデンシトメータ」；Ｘ−ライト社製）で測定し、これらの平均値から下記基準に基づいて地肌汚れを評価した。
〔評価基準〕
５：紙の反射濃度と同じ
４：紙の反射濃度＋０．０２未満
３：紙の反射濃度＋０．０２〜０．０４
２：紙の反射濃度＋０．０４〜０．０６
１：紙の反射濃度＋０．０６以上
ここで、全く地肌汚れがない状態においては、画像の反射濃度は紙の反射濃度と同等な値を示し、該反射濃度が大きいほど、地肌汚れは悪い結果となることが認められる。
【０１９５】
＜トナー飛散＞
複写機（「ＩＭＡＧＩＯ  ＮＥＯ３５０」；株式会社リコー製）を用いて、転写紙（「タイプ６２００」；株式会社リコー製）に１００万枚の画像を出力後に、複写機内部のトナー飛散による汚れの状態を、下記評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
５：大変よい
４：よい
３：普通である
２：悪い
１：大変悪い
ここで、評価基準３〜５であれば、トナー飛散が問題とならないレベルであると求められる。
【０１９６】
＜細線再現性＞
複写機（「ＩＭＡＧＩＯ  ＮＥＯ３５０」；株式会社リコー製）を用いて、転写紙（「タイプ６２００」；株式会社リコー製）に主走査方向、副走査方向ともに、６００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ、１５０ｄｏｔ／ｉｎｃｈの１ドット格子ライン画像を出力し、ライン画像の切れ、かすれを目視で観察し、下記基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
５：大変よい
４：よい
３：普通である
２：悪い
１：大変悪い
【０１９７】
【表４】
2006276044.tif 000010
【０１９８】
【表５】
2006276044.tif 000011
【０１９９】
表１〜５の結果より、実施例１〜１２で作製したトナーは、比較例１〜４で作製したトナーに比べて、低温定着性、耐ホットオフセット性、及び耐ブロッキング性に優れることが確認され、高画質な画像が得られることが認められた。
実施例1では部分相溶性のある樹脂の組合せにより、従来以上の低温定着性が得られることが認められた。
実施例2では熱損失の少ない定着装置で定着することにより、実施例1よりも低温定着性となることが認められた。
実施例３では、直鎖の結晶性ポリエステル樹脂（樹脂２）を用いることにより、シャープメルト性が高くなり、該ポリエステル樹脂の融点が高いにもかかわらず、低温定着性の良好なトナーが得られることが認められた。
実施例５では、非晶性樹脂としてポリエステル樹脂（樹脂８）を用いることにより、実施例１〜４と比較して、低温定着性に優れたトナーが得られた。
実施例６では実施例５と比較して融点の低い結晶性樹脂を用いたため、結晶性樹脂の含有量を少なく設定したが、低温定着性が良好で、耐ブロッキング性に優れたトナーが得られ、また該トナーを用いて形成した画像の画質も向上することが認められた。
実施例７では、形成するトナーの体積平均粒径を小粒径化しても、かぶりによる画質悪化がなく、細線再現性に優れることが認められた。また、トナー飛散による複写機内の機内汚染にも問題がみられなかった。
実施例８〜９では、フマル酸成分を含む結晶性樹脂（樹脂４）と非晶性樹脂（樹脂９又は樹脂１０）とを使用することにより、結晶性樹脂との相溶性が上がり、結晶性樹脂の含有量が実施例１〜７と比較して少ないにもかかわらず、トナーのガラス転移温度ＴｇＡが低くなり、低温定着性に優れたトナーが得られることが確認された。また、実施例８は、使用したワックスの融点が低いため、コールドオフセットによる定着下限温度の上昇もみられなかった。
実施例１０では、非晶性樹脂のＴＨＦ不溶分が１０％を超えると、低温定着性だけでなく、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性に非常に優れたトナーが得られることが認められた。
実施例１１では、実施例９と比較して、融点の低い結晶性樹脂を使用することにより、定着下限温度の低いトナーが得られた。該トナーは、非晶性樹脂のＴＨＦ不溶分が多いので、定着下限温度が低いにもかかわらず、十分な耐オフセット性を有し、耐ブロッキング性も非常に良好なトナーであることが確認された。
実施例１２では、結晶性樹脂の融点が８０℃よりも低いと、低温定着化の寄与に対して、ホットオフセット発生温度の低下が著しくなるため、前記融点は８０℃以上であるのが好ましいことが確認された。
【０２００】
実施例１３では、本発明のトナーは平滑度の低い記録媒体でも、低温定着性と耐ホットオフセット性に優れることが確認された。
実施例１４では、ＴＨＦ不溶分を５質量％未満にすることにより、類似成分のない樹脂の組合せでもトナーが低Ｔｇ化しやすくなり、低温定着性に優れるトナーが得られることが確認された。
実施例１５および１６では、本発明の別のタイプの定着装置を使用することにより、フルカラートナーに適したＴＨＦ不溶分の少ないトナーにおいて、低温定着性と耐ホットオフセット性を確保しやすくなることが確認された。
実施例１８では、ＴＨＦ不溶分を５質量％未満にすることにより、色再現性の良いトナーが得られることが確認された。
【０２０１】
比較例1より非晶性樹脂同士の組み合わせでは、従来以上の低温定着性が得られないことが認められた。
なお、比較例２では、低温定着化が容易となる定着条件（２）により定着工程を行ったが、比較例１と同様、定着下限温度は高いことが認められた。また、結晶性樹脂を含まないため、シャープメルト性に劣り、低接触面圧の定着ロールを有する定着装置を用いても、低温定着性が得られないことが確認された。
比較例３では、結晶性樹脂（樹脂２）を含有するものの、非晶性樹脂と結晶性樹脂とが互いに相溶しないため（表３参照）、トナーのガラス転移温度ＴｇＡは非晶性樹脂のガラス転移温度ＴｇＢと同等であり、低温定着性に劣ることが認められた。
比較例４では、トナーのガラス転移温度ＴｇＡが低く、低温定着性に優れるが、ワックスの含有量が多いため、溶融混練時のトナー形成材料の分散性が不十分となり、耐ブロッキング性に劣るとともに、高画質が得られないことが認められた。
比較例５では、トナーのガラス転移温度ＴｇＡが低くても、結晶性ポリエステルのシャープメルト性がないと、平滑度の低い記録媒体では低温定着性が得られないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明のトナーは、帯電性、転写性、定着性等の諸特性に優れ、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた耐ブロッキング性と低温定着性とを両立するため、高品質な画像形成に好適に使用される。本発明のトナーを用いた本発明の現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、定着方法、画像形成装置及び画像形成方法は、高品質な画像形成に好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】図１は、本発明の定着方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図２】図２は、本発明の定着方法を実施する他の一の例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、図２に記載の定着装置要部の正面模式図である。
【図４】図４は、図２に記載の定着装置要部の縦断正面模式図である。
【図５】図５は、図２に記載の定着装置にかかる磁場発生手段の模式図である。
【図６】図６は、交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。
【図７】図７は、本発明の定着方法を実施する他の一の例を示す概略説明図である。
【図８】図８（ａ）は、図７に記載の定着装置における誘導加熱手段の励磁コイルの配置を示す断面図であり、図８（ｂ）は、図７に記載の定着装置における誘導加熱手段の励磁コイルの配置を示す側面図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１        定着装置
２        加熱ロール
３        加圧ロール
４，７    金属シリンダー
５，８    オフセット防止層
６，９    加熱ランプ
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      加熱ローラ
２７      加圧ローラ
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      定電流源
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
１００１    発熱層
１０１０    定着ベルト
１０１６，１０１６ａ，１０１６ｂ    フィルム（ベルト）ガイド部材
１０１６ｅ    凸リブ部
１０１７，１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃ    磁性コア
１０１８    励磁コイル
１０１８ａ，１０１８ｂ    給電部
１０１９    絶縁部材（励磁コイル保持部材）
１０２２    加圧用剛性ステイ
１０２３ａ，１０２３ｂ    フランジ部材
１０２５ａ，１０２５ｂ    加圧バネ
１０２６    温度センサ
１０２７    励磁回路
１０２９ａ，１０２９ｂ    バネ受け部材
１０３０    加圧ローラ（弾性）
１０３０ａ    芯金
１０３０ｂ    弾性材層
１０４０    良熱伝導部材
１１００    定着装置
Ｎ          定着ニップ
Ｐ          転写材（記録材）
２００１    加熱ローラ
２００２    定着ローラ
２００３    ベルト
２００４    加圧ローラ
２００５    温度検出手段
２００６    誘導加熱手段
２００７    励磁コイル
２００８    コイルガイド板
２００９    励磁コイルコア
２０１０    励磁コイルコア支持部材
２０１１    記録材
【図１】
2006276044.tif 000015
【図４】
2006276044.tif 000016
【図９】
2006276044.tif 000017
【図１０】
2006276044.tif 000018
【図１１】
2006276044.tif 000019
【図１２】
2006276044.tif 000020
【図２】
2006276044.tif 000021
【図３】
2006276044.tif 000022
【図５】
2006276044.tif 000023
【図６】
2006276044.tif 000024
【図７】
2006276044.tif 000025
【図８】
2006276044.tif 000026