(57)【要約】【課題】  操向ハンドルを正位置ないしは逆位置のいずれにおいても、楽な姿勢で尾輪の昇降調節が行えるようにすること。【解決手段】  自走可能な走行車体と、同走行車体に連結した作業装置と、同作業装置を上記走行車体と共に支持する尾輪とを装備し、走行車体に操向ハンドルの基端部を取り付けると共に、同操向ハンドルは、先端部に形成した把持部を作業装置の上方に配置した正位置と、基端部を中心とする上下方向の軸線廻りに把持部を正位置から略１８０度反転させた逆位置とに位置変更自在となした歩行型作業機において、尾輪に、同尾輪を昇降させて作業装置の作業高さを調整する作業高さ調整部を連動連設すると共に、同作業高さ調整部は、操向ハンドルに設けた遠隔調整操作部により手元操作可能となした。【選択図】    図１
2006246807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な走行車体と、同走行車体に連結した作業装置と、同作業装置を上記走行車体と共に支持する尾輪とを装備し、
走行車体に操向ハンドルの基端部を取り付けると共に、同操向ハンドルは、先端部に形成した把持部を作業装置の上方に配置した正位置と、基端部を中心とする上下方向の軸線廻りに把持部を正位置から略１８０度反転させた逆位置とに位置変更自在となした歩行型作業機において、
尾輪に、同尾輪を昇降させて作業装置の作業高さを調整する作業高さ調整部を連動連設すると共に、同作業高さ調整部は、操向ハンドルに設けた遠隔調整操作部により手元操作可能となしたことを特徴とする歩行型作業機。
【請求項２】
遠隔調整操作部は、可撓性の連動ワイヤを介して作業高さ調整部に着脱自在に連動連結したことを特徴とする請求項１記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行型作業機の一形態として、自走可能な走行車体と、同走行車体に連結した作業装置と、同作業装置を上記走行車体と共に支持する尾輪とを装備したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、かかる歩行型作業機は、走行車体に操向ハンドルの基端部を取り付けると共に、同操向ハンドルは、先端部に形成した把持部を尾輪の上方に配置した正位置と、基端部を中心とする上下方向の軸線廻りに把持部を正位置から略１８０度反転させた逆位置とに位置変更自在となして、操向ハンドルを正位置に配置して走行車体を前進走行させながら作業を行うことも、また、操向ハンドルを逆位置に配置して走行車体を後進走行させながら作業を行うこともできるようにしている。
【０００４】
また、尾輪には、同尾輪を昇降させて作業装置の作業高さを調整する作業高さ調整部を連動連設して、同作業高さ調整部を調整操作することにより、作業装置の作業高さを適宜調整することができるようにしている。
【特許文献１】特開平１０−１５５３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した歩行型作業機では、操向ハンドルを正位置に配置して作業を行っている際には、作業者は尾輪の直後方位置に立っているため、作業高さ調整部を比較的楽に操作することができるが、同操向ハンドルを逆位置に配置して作業を行っている際には、作業者は走行車体を間に挟んで尾輪とは反対側に立っているために、作業高さ調整部を容易に操作することができないという不具合がある。
【０００６】
特に、作業者が身体的に小柄な老人や女性の場合には、逐一、尾輪側に移動して作業高さ調整部を調整操作しなければならないという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明では、自走可能な走行車体と、同走行車体に連結した作業装置と、同作業装置を上記走行車体と共に支持する尾輪とを装備し、走行車体に操向ハンドルの基端部を取り付けると共に、同操向ハンドルは、先端部に形成した把持部を作業装置の上方に配置した正位置と、基端部を中心とする上下方向の軸線廻りに把持部を正位置から略１８０度反転させた逆位置とに位置変更自在となした歩行型作業機において、尾輪に、同尾輪を昇降させて作業装置の作業高さを調整する作業高さ調整部を連動連設すると共に、同作業高さ調整部は、操向ハンドルに設けた遠隔調整操作部により手元操作可能となしたことを特徴とする歩行型作業機を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、遠隔調整操作部は、可撓性の連動ワイヤを介して作業高さ調整部に着脱自在に連動連結したことにも特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
（１）請求項１記載の本発明では、自走可能な走行車体と、同走行車体に連結した作業装置と、同作業装置を上記走行車体と共に支持する尾輪とを装備し、走行車体に操向ハンドルの基端部を取り付けると共に、同操向ハンドルは、先端部に形成した把持部を作業装置の上方に配置した正位置と、基端部を中心とする上下方向の軸線廻りに把持部を正位置から略１８０度反転させた逆位置とに位置変更自在となした歩行型作業機において、尾輪に、同尾輪を昇降させて作業装置の作業高さを調整する作業高さ調整部を連動連設すると共に、同作業高さ調整部は、操向ハンドルに設けた遠隔調整操作部により手元操作可能となしている。
【００１０】
このようにして、操向ハンドルに設けた遠隔調整操作部により作業高さ調整部を手元操作可能となしているため、作業者は、操向ハンドルを正位置ないしは逆位置のいずれにおいても、楽な姿勢で確実に操作することができる。
【００１１】
しかも、かかる遠隔調整操作部による手元操作は、片方の手で操向ハンドルを把持した状態にて、他方の手で行うことができるため、作業を続行しながら適宜作業高さ調整を的確に行うことができる。
【００１２】
その結果、作業者の疲労を軽減することができると共に、作業能率を向上させることができる。
【００１３】
（２）請求項２記載の本発明では、遠隔調整操作部は、可撓性の連動ワイヤを介して作業高さ調整部に着脱自在に連動連結している。
【００１４】
このようにして、遠隔調整操作部を可撓性の連動ワイヤを介して作業高さ調整部に連動連結しているため、操向ハンドルを上下方向や左右方向に操作した場合でも、さらには、正位置と逆位置とに位置変更させた場合でも、遠隔調整操作部により可撓性の連動ワイヤを介して作業高さ調整部を確実に操作することができて、作業高さ調整作業を的確に行うことができる。
【００１５】
しかも、遠隔調整操作部は、連動ワイヤを介して作業高さ調整部に着脱自在に連動連結しているため、本機の部品を変更することなく、必要に応じてオプションとして取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１及び図２に示すＡは、本発明に係る歩行型作業機であり、同歩行型作業機Ａは、自走可能な走行車体Ｂと、同走行車体Ｂに連結した作業装置Ｃとを装備している。
【００１７】
走行車体Ｂは、図１及び図２に示すように、前後方向に伸延する車体フレーム１上にエンジン２を搭載する一方、同車体フレーム１の後端部に上下方向に伸延するミッションケース３の前端縁部の中途部を連設し、同ミッションケース３の上端部を上記エンジン２に連動連結すると共に、同ミッションケース３の下端部に左右方向に軸線を向けた車軸４を介して左右一対の車輪5,5を連動連結している。
【００１８】
そして、エンジン２の後部でかつミッションケース３の上端部には、ハンドル支持台６を設け、同ハンドル支持台６上に反転支持体７を介して操向ハンドル８の基端部を取り付けている。
【００１９】
また、反転支持体７は、図３及び図４に示すように、ハンドル支持台６の天板９に、上下方向に軸線を向けた反転支軸10を介して底板11を回転自在に取り付けており、同天板11は、ハンドル支持台６に上下方向に進退自在でかつ上方進出方向に弾性付勢状態に設けた係止・固定ピン12により、係止・固定孔13を介して係止・固定可能となすと共に、同係止・固定ピン12をリンク機構14を介して解除レバー15に連動連結している。
【００２０】
このようにして、上方進出方向に弾性付勢された係止・固定ピン12が上方へ進出動作して、反転支持体７の底板11に形成した係止・固定孔13に嵌入し、同係止・固定ピン12により底板11を係止・固定することができるようにしている。
【００２１】
また、解除レバー15を下方へ回動操作すると、リンク機構14を介して係止・固定ピン12が下方へ後退動作して、反転支持体７の底板11に形成した係止・固定孔13から係止・固定ピン12が引き抜かれて、同係止・固定ピン12による底板11の係止・固定が解除されるようにしている。
【００２２】
従って、同状態にてハンドル支持台６を反転支軸10を中心に略１８０度反転させれば、上方進出方向に弾性付勢された係止・固定ピン12が上方へ進出動作することにより、ハンドル支持台６を反転位置に固定することができる。
【００２３】
ここで、本実施の形態では、操向ハンドル８は、図１及び図２に示すように、先端部に形成した把持部24,24を作業装置Ｃの上方に配置した正位置(a)と、図４に示すように、反転支軸10を中心とする上下方向の軸線廻りに把持部24,24を正位置(a)から略１８０度反転させてエンジン２の上方に配置した逆位置(b)とに位置変更自在となしている。なお、略１８０度とは、１８０度を中心とする一定範囲をいうものであり、例えば、１８０度±２０度の範囲をいう。
【００２４】
また、反転支持体７には、図３に示すように、操向ハンドル８の基端部を左右方向に軸線を向けた回動支軸16を介して上下回動自在に取り付けており、同操向ハンドル８の基部は、上下回動位置調節体17を介してハンドル支持台６に上下回動位置調節可能となしている。
【００２５】
上下回動位置調節体17は、反転支持体７に設けた係合・固定ピン18と、同係合・固定ピン18が係合する係合孔19を上下方向に一定の間隔を開けて形成した調節板20とを具備し、同調節板20を操向ハンドル８の基部に連設している。
【００２６】
そして、係合・固定ピン18は、反転支持体７に前後方向に軸線を向けて固定した筒状ガイド片21中に前後方向に進退摺動自在に挿通し、同筒状ガイド片21の直方向位置に調節板20を配置すると共に、筒状ガイド片21の後端面に調節板20の前面を摺動自在に当接させて、同調節板20に形成した係合孔19を筒状ガイド片21の後端部に符合させることにより、同係合孔19中に係合・固定ピン18の先端部18aを前方から係合させて、同係合・固定ピン18により調節板20を固定することができるようにしている。
【００２７】
また、筒状ガイド片21中には押圧スプリング22を配設して、同押圧スプリング22により係合・固定ピン18を後方へ進出する方向に弾性付勢すると共に、同係合・固定ピン18に係合・固定ピン操作ワイヤ23の先端部を連結する一方、操向ハンドル８の先端部に形成した把持部24の近傍に設けた係合・固定ピン操作レバー（図示せず）に、係合・固定ピン操作ワイヤ23の基端部を連結している。
【００２８】
このようにして、係合・固定ピン操作レバーを操作することにより、係合・固定ピン操作ワイヤ23を介して係合・固定ピン18を押圧スプリング22の弾性付勢力に抗して前方へ後退摺動させ、係合孔19から係合・固定ピン18を係合解除することができるようにしている。
【００２９】
そして、同状態にて、操向ハンドル８を上下方向に回動位置調節して、所要の位置にて係合孔19中に係合・固定ピン18の先端部18aを係合させて、操向ハンドル８を固定することができるようにしている。
【００３０】
操向ハンドル８は、図１及び図２に示すように、前後方向に伸延する左右一対のハンドル形成片25,25の前端部（基端部）を、反転支持体７に設けた回動支軸16に取り付け、両ハンドル形成片25,25の後端部（先端部）に把持部24,24を形成しており、各把持部24,24の近傍に位置させた各ハンドル形成片25,25の部分に各種操作レバー26を取り付けている。27は挟圧防止レバーである。
【００３１】
また、図１及び図２に示すように、ハンドル支持台６よりレバー支軸30を右側外方へ向けて突設し、同レバー支軸30にレバー支持体31を取り付け、同レバー支持体31に変速レバー32の基端部を取り付けると共に、同レバー支持体31を、ミッションケース３内に配設した変速機構（図示せず）に連動連結して、変速レバー32の先端抓み部32bを抓んで回動操作することにより、上記変速機構の変速操作が行えるようにしている。
【００３２】
そして、レバー支持体31は、図３〜図５に示すように、前記レバー支軸30の外側端部に、上下方向に軸線を向けた筒状のレバー支持片33の周面下部を、同レバー支軸30の軸線廻りに回動自在に取り付け、同レバー支持片33に支持本体34を支持させている。
【００３３】
支持本体34は、レバー支持片33の上端面に、前後方向に伸延する板状の上部支持片35の下面を当接させる一方、同レバー支持片33の下端面に、前後方向に伸延する板状の下部支持片36の上面を当接させると共に、同下部支持片36の後端部より連設片37を上方へ伸延させて、同連設片37の上端部を上部支持片35の後部下面に連設している。
【００３４】
しかも、上・下部支持片35,36には、それぞれレバー支持片33の上・下端開口部と符合するレバー基端部挿通孔35a,36aを形成して、両レバー基端部挿通孔35a,36aを通してレバー支持片33中に変速レバー32の基端部32aを上下摺動自在に挿通している。
【００３５】
さらには、上記した基端部32aの上部には下降規制片38を設け、同下降規制片38を上部支持片37のレバー基端部挿通孔35a中に上方から抜き差し自在に係合させて下降を規制する一方、基端部32aの下端部に設けたスプリング受片39と下部支持片36との間に、下降付勢スプリング40を基端部32aの外周面に巻回して介設している。
【００３６】
そして、上・下部支持片35,36の前部間に、前上方へ軸線を向けたレバーガイドピン41を架設しており、同下部支持片36の前端部には係合片36bを形成して、同係合片36bを、変速作用片43をスライド自在に支持するスライド支軸42の係合溝42aと、同スライド支軸42の前方に配置した変速用係合片44の係合凹部44aのいずれかに係脱自在に係合させて、変速操作が行えるようにしている。
【００３７】
また、レバー支持体31の直上方位置にはレバーガイド体45を配設しており、同レバーガイド体45は、ハンドル支持台６の右側壁に張り出し支持体58を介してキャップ状に形成したガイド体本体46の左側端部を連結して、同ガイド体本体46右側方に張り出し状に張設している。
【００３８】
そして、ガイド体本体46の右側中央部にレバーガイド孔47を形成して、同レバーガイド孔47より変速レバー32を上方へ向けて突出させると共に、同ガイド体本体46の右側前部にガイドピン係合溝48を形成して、同ガイドピン係合溝48中よりレバーガイドピン41の上端部を上方へ向けて突出させて、同レバーガイドピン41とガイドピン係合溝48とにより変速ガイド体49を構成している。
【００３９】
ここで、ガイドピン係合溝48には、正位置(a)における前進低速変速用溝48aと後進低速変速用溝48b（逆位置(b)における前進低速変速用溝）と後進高速変速用溝48c（逆位置(b)における前進高速変速用溝）とを連通させて設けており、前進低速変速用溝48aの左側方位置、すなわち、前記した反転支持体７側に後進高速変速用溝48cを隣接させて配置すると共に、前進低速変速用溝48aの前方位置に後進低速変速用溝48bを配置している。
【００４０】
このようにして、変速レバー32を、左右方向に軸線を向けたレバー支軸30を中心に前後方向に回動操作することも、また、上下方向に軸線を向けた基端部32aを中心に先端抓み部32bを左右方向に回動操作することもできるようにしており、同変速レバー32は、レバーガイドピン41をガイドピン係合溝48に沿わせて摺動させ、同レバーガイドピン41をいずれかの変速用溝48a,48b,48cに係合させるように回動操作することにより、変速機構の変速操作が行えるようにしている。
【００４１】
この際、変速レバー32は、基端部32aを下降付勢スプリング40の弾性付勢力に抗して上方へ引き上げ、下降規制片38を上部支持片37のレバー基端部挿通孔35a中から引き抜き、同状態にて、上下方向に軸線を向けた基端部32aを中心に、先端抓み部32bを前方へ略９０度回転させ、再度、レバー基端部挿通孔35a中に下降規制片38を嵌入させることにより、変速レバー32の操作位置を、図４に示すように、操向ハンドル８が正位置(a)での操作位置である正位置操作位置(c)と、操向ハンドル８が逆位置(b)での操作位置である逆位置操作位置(d)との間で位置変更することができるようにしている。
【００４２】
また、本実施の形態では、前記した変速ガイド体49を介して変速レバー32を変速操作可能に設けると共に、図３〜図４に示すように、変速ガイド体49を介した変速レバー32の高速側変速域である後進高速変速用溝48cへの移動を規制する移動規制体50を、同変速レバー32の移動規制位置（イ）と移動非規制位置（ロ）とに位置変更自在に設け、同移動規制体50の移動規制位置（イ）と移動非規制位置（ロ）との位置変更動作と、操向ハンドル８の正位置(a)と逆位置(b)との位置変更動作とを連動させている。
【００４３】
すなわち、移動規制体50は、ガイド体本体46を下方から支持する張り出し支持体58に、前後方向に伸延する移動規制本片52の後端部を、上下方向に軸線を向けた枢軸53により枢支して、同移動規制本片52を左右方向に回動自在となし、同移動規制本片52の上面中途部に上下方向に軸線を向けた非作用ピン54を突設すると共に、同非作用ピン54の上半部をガイド体本体46に形成したピン摺動孔55中より上方へ突出させている。
【００４４】
そして、移動規制本片52は、非作用ピン54を介して枢軸53を中心に右側方へ回動させることにより、同移動規制本片52により後進高速変速用溝48cを下方から閉塞して、同後進高速変速用溝48cへのレバーガイドピン41の移動を規制する移動規制位置（イ）と、非作用ピン54を介して枢軸53を中心に左側方へ回動させることにより、同移動規制本片52を後進高速変速用溝48cの下方から左側方へ移動させて、同後進高速変速用溝48cを開放して、同後進高速変速用溝48cへのレバーガイドピン41の移動を自由にする移動非規制位置（ロ）との間で位置変更自在となしている。
【００４５】
ここで、非作用ピン54とハンドル支持台６の右側壁56との間には、引張スプリングである非作用ピン復元用スプリング57を介設して、同非作用ピン復元用スプリング57により非作用ピン54を介して移動規制本片52を移動規制位置（イ）から移動非規制位置（ロ）に復元させるようにしている。
【００４６】
また、操向ハンドル８の基端部を支持している前記反転支持体７の右側壁7aの下部には、図３〜図５に示すように、板状の作用体51を右側方へ張り出し状に突設し、同作用体51の右側端面を右側方へ膨出する円弧面に形成して、同右側端面を作用面５1aとなしている。
【００４７】
そして、操向ハンドル８を正位置(a)に配置した状態では、作用体51を作用位置（ハ）に配置することができるようにしている。
【００４８】
すなわち、作用体51の作用面51aが移動規制体50の非作用ピン54に摺接して、同非作用ピン54を非作用ピン復元用スプリング57の弾性付勢力に抗して右側方へ移動させ、移動規制本片52を移動規制位置（イ）に移動させる作用位置（ハ）に配置することができるようにしている。
【００４９】
また、操向ハンドル８を逆位置(b)に配置した状態では、作用体51を非作用位置（ニ）に配置することができるようにしている。
【００５０】
すなわち、作用体51の作用面51aが移動規制体50の非作用ピン54から離隔して、同非作用ピン54を非作用ピン復元用スプリング57の弾性付勢力により左側方の非作用位置に移動させ、移動規制本片52を移動非規制位置（ロ）に復元させる非作用位置（ニ）に配置することができるようにしている。
【００５１】
このようにして、操向ハンドル８を正位置(a)に配置することにより、同操向ハンドル８の基端部に設けた作用体51を、移動規制体50に作用させて、同移動規制体50を移動規制位置（イ）に移動させる作用位置（ハ）に配置することができる一方、操向ハンドル８を逆位置(b)に配置することにより、同操向ハンドル８の基端部に設けた作用体51を、移動規制体50に作用しない非作用位置（ニ）に配置することができるため、構造簡易にして確実に変速レバー32の変速操作を規制することができる。
【００５２】
その結果、操向ハンドル８を正位置に配置して作業を行う作業者が、変速レバー32を誤って後進高速側に変速操作するのを防止することができ、操作性と安全性とを向上させることができる。
【００５３】
作業装置Ｃは、図１及び図２に示すように、ミッションケース３の上部より後下方へ向けて伝動ケース60を延設し、同伝動ケース60の下端部に左右方向に軸線を向けた駆動軸61を設けて、同駆動軸61に耕耘爪（図示せず）等を取り付けて、耕耘作業が行えるようにしている。
【００５４】
そして、伝動ケース60の上部より後方へ向けて支持フレーム62を延設し、同支持フレーム62の中途部に耕耘爪の上方を被覆するロータリカバー63を取り付け、同支持フレーム62の後端部に作業高さ調整部64を介して尾輪65を取り付けている。
【００５５】
しかも、作業高さ調整部64は、操向ハンドル８に設けた遠隔調整操作部66により手元操作可能となしている。
【００５６】
すなわち、遠隔調整操作部66は、操向ハンドル８の一部を形成する左側のハンドル形成片25の中途部に、ステー67を介して調整ハンドル68を取り付け、同調整ハンドル68と作業高さ調整部64とを着脱自在に取り付けた連動ワイヤ69を介して連動連結している。70は調整ハンドル68の回転操作用握り部である。
【００５７】
そして、連動ワイヤ69は、可撓性のインナーワイヤ69aと、同インナーワイヤ69aの周囲を摺動自在に被覆する可撓性のアウターワイヤ69bとから形成しており、インナーワイヤ69aの一端部を調整ハンドル68の基端部に連動連結する一方、同インナーワイヤ69aの他端部を作業高さ調整部64の調整軸（図示せず）に連動連結している。
【００５８】
このようにして、回転操作用握り部70を作業者の片方の手、例えば、左手で把持すると共に、調整ハンドル68を所要の回転方向に回転させることにより、インナーワイヤ69aを介して作業高さ調整部64の調整軸を回転させて、尾輪65を所要の量だけ昇降調整することができるようにしている。
【００５９】
この際、回転操作用握り部70は、作業者が片方の手を伸ばせば楽に把持できる位置に配置しておくことにより、調整ハンドル68を手元で楽に回転操作できるようにして、尾輪65の昇降調整を迅速かつ確実に行うことができるようにしている。
【００６０】
しかも、かかる調整ハンドル68により作業高さ調整部64を介した尾輪65の昇降調整作業を手元操作可能となしているため、作業者は、操向ハンドル８を正位置(a)ないしは逆位置(b)のいずれにおいても、楽な姿勢で確実に操作することができる。
【００６１】
さらには、かかる調整ハンドル68による手元操作は、片方の手で操向ハンドル８のハンドル形成片25の把持部24を把持した状態にて、他方の手で行うことができるため、作業を続行しながら適宜作業高さ調整を的確に行うことができる。
【００６２】
その結果、作業者の疲労を軽減することができると共に、作業能率を向上させることができる。
【００６３】
また、調整ハンドル68と作業高さ調整部64は、可撓性の連動ワイヤ69により連動連結しているため、操向ハンドル８を上下方向や左右方向に操作した場合でも、さらには、正位置(a)と逆位置(b)とに位置変更させた場合でも、調整ハンドル68により可撓性の連動ワイヤ69を介して作業高さ調整部64を確実に操作することができて、作業高さ調整作業を的確に行うことができる。
【００６４】
しかも、調整ハンドル68は、連動ワイヤ69を介して作業高さ調整部64に着脱自在に連動連結しているため、本機の部品を変更することなく、必要に応じてオプションとして取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る歩行型作業機の側面図。
【図２】同歩行型作業機の平面図。
【図３】操向ハンドルの基端部の断面側面説明図。
【図４】同操向ハンドルの基端部の平面説明図。
【図５】移動規制体の拡大平面説明図。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ  歩行型作業機
Ｂ  走行車体
Ｃ  作業装置
(a)  正位置
(b)  逆位置
（イ）  移動規制位置
（ロ）  移動非規制位置
１  車体フレーム
２  エンジン
３  ミッションケース
４  車軸
５  車輪
６  ハンドル支持台
７  反転支持体
８  操向ハンドル
49  変速ガイド体
50  移動規制体
51  作用体
64  作業高さ調整部
65  尾輪
66  遠隔調整操作部
【図１】
2006246807.tif 000003
【図２】
2006246807.tif 000004
【図３】
2006246807.tif 000005
【図４】
2006246807.tif 000006
【図５】
2006246807.tif 000007