(57)【要約】【課題】  カメラ付携帯電話機による接写（マクロ）撮影を禁止し、未購入の本や雑誌の「電子万引き」「デジタル万引き」を防止する。【解決手段】  カメラ付携帯電話１１２は、機接写撮影モード時に接写撮影可能な機器である。カメラ付携帯電話機１１２の接写禁止電波検波部１０３は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写撮影禁止電波を検波する。制御部１０４は、接写禁止電波検波部１０３で接写撮影禁止電波が検波されると、カメラが接写撮影モードか判定し、カメラが前記接写撮影モードである場合は、予め具備されたＬＣＤ表示部１１０に「警告！マクロ撮影禁止領域です。」と表示するとともに撮影ボタンの押下を禁止する。【選択図】      図１
2006014054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器にあって、接写撮影禁止電波を検出しかつ前記接写撮影モードであれば予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示することを特徴とするカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項２】
前記警告文を表示したときは、撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とする請求項１記載のカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項３】
前記接写撮影モードでなければ前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする請求項１記載のカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項４】
接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器にあって、前記カメラ付携帯電子機器は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写撮影禁止電波を検波し、前記接写撮影禁止電波が検波された場合自カメラ付携帯電子機器が前記接写撮影モードか判定し、前記自カメラ付携帯電子機器が前記接写撮影モードである場合は、予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示するとともに撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とするカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項５】
前記自カメラ付携帯電子機器が前記接写撮影モードでない場合は、前記表示手段に前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする請求項４記載のカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項６】
接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器にあって、接写撮影禁止電波を検出しかつ自カメラ付携帯電子機器のカメラと被撮影物との距離が一定の距離以内であれば予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示することを特徴とするカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項７】
前記警告文を表示したときは、撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とする請求項６記載のカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項８】
前記自カメラ付携帯電子機器のカメラと前記被撮影物との距離が一定の距離以内でなければ前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする請求項６記載のカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項９】
接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器にあって、前記カメラ付携帯電話機は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写撮影禁止電波を検波し、前記接写撮影禁止電波が検波された場合、自カメラ付携帯電子機器のカメラと被撮影物との距離を測定し、測定された前記距離が予め定めたシキイ値未満であるならば、予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示し、撮影ボタンの押下を禁止するすることを特徴とするカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項１０】
前記自カメラ付携帯電子機器のカメラと前記被撮影物との距離が前記シキイ値未満でなければ前記表示手段に前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする請求項９記載のカメラ付携帯電子機器による接写防止方法。
【請求項１１】
接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器であって、接写撮影禁止電波を検出する接写禁止電波検波部と、前記接写撮影禁止電波が検出されかつ前記接写撮影モード時に予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示する制御手段を含んで構成されることを特徴とするカメラ付携帯電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記警告文を表示したときは、撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とする請求項１１記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記接写撮影モードでなければ前記警告文を表示せず、撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする請求項１１記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項１４】
接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器であって、前記カメラ付携帯電話機は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写撮影禁止電波を検波する接写禁止電波検波部と、前記接写撮影禁止電波が検波されるとカメラが前記接写撮影モードか判定し、前記カメラが前記接写撮影モードである場合は、予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示するとともに撮影ボタンの押下を禁止する制御手段を含んで構成されることを特徴とするカメラ付携帯電子機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記カメラが前記接写撮影モードでない場合は、前記表示手段に前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする請求項１４記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項１６】
接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器であって、接写撮影禁止電波を検出する接写禁止電波検波部と、前記接写撮影禁止電波が検出されかつ自カメラ付携帯電子機器のカメラと被撮影物との距離が一定の距離以内であれば予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示する制御手段を含んで構成されることを特徴とするカメラ付携帯電子機器。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記警告文を表示したときは、撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とする請求項１６記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記自カメラ付携帯電子機器のカメラと前記被撮影物との距離が一定の距離以内でなければ前記警告文を表示せず、撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする請求項１６記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項１９】
接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器であって、前記カメラ付携帯電話機は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写撮影禁止電波を検波する接写禁止電波検波部と、前記接写撮影禁止電波が検波されると自カメラ付携帯電子機器のカメラと被撮影物との距離を測定する距離計測センサと、測定された前記距離が一定の距離以内であれば予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示するとともに撮影ボタンの押下を禁止する制御手段を含んで構成されることを特徴とするカメラ付携帯電子機器。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記測定された前記距離が一定の距離以内でない場合は、前記表示手段に前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする請求項１９記載のカメラ付携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ付携帯電子機器による接写防止方法及びカメラ付携帯電子機器に関し、特に、書店やコンビニエンスストア等で販売されている本や雑誌等の見たいページの紙面を購入することなく撮影してしまうことを防止するカメラ付携帯電子機器による接写防止方法及びカメラ付携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の携帯電話機のほとんどはカメラが搭載されており、撮った写真をその携帯電話機本体に保存したり、あるいはメールに添付して他者に送信する機能が搭載されている。また、そのカメラ自体も高機能化が進んでいる。例えば、接写（マクロ）撮影を可能としたものも登場している。これは、通常の撮影モードではピントが合わず、ぼやけた画像になってしまう近景撮影を行うために、それ専用のレンズに切り替える機能である。
【０００３】
しかし、そういったカメラ付携帯電話機の高精度化に伴い、様々な問題が発生している。例えば、「電子万引き」や「デジタル万引き」などと一般的に呼ばれている行為である。これは、書店やコンビニエンスストア等で販売されている本や雑誌等の見たいページの紙面を、購入することなくカメラ付携帯電話機の接写（マクロ）撮影モードにて撮影してしまう行為である。この行為自体は、日本の法律では著作権侵害とはみなされておらず違法行為ではないものの、社会的に大きな問題となっている。
【０００４】
従来、このような「電子万引き」や「デジタル万引き」などを防止する方法として、特定エリア内撮影禁止方式が挙げられる（例えば、特許文献１参照。）。この方法は、例えば書店内に無線装置から規制情報を含む制御信号を送信し、この制御信号を受信したカメラ付携帯電話機は、規制情報に従い撮影を禁止するやり方である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３５８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した公報の方法では、撮影禁止エリア内の撮影は全面的に禁止されるため、同エリア内における接写（マクロ）撮影以外の撮影も不可能になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上の問題点を解決し、同エリア内における接写撮影以外の撮影は可能になるカメラ付携帯電子機器による接写防止方法及びカメラ付携帯電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の第１の発明は、接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器にあって、接写撮影禁止電波を検出しかつ前記接写撮影モードであれば予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示することを特徴とする。
【０００９】
本願の第２の発明は、第１の発明の前記警告文を表示したときは、撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とする。
【００１０】
本願の第３の発明は、前記接写撮影モードでなければ前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする。
【００１１】
本願の第４の発明は、接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器にあって、前記カメラ付携帯電子機器は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写撮影禁止電波を検波し、前記接写撮影禁止電波が検波された場合自カメラ付携帯電子機器が前記接写撮影モードか判定し、前記自カメラ付携帯電子機器が前記接写撮影モードである場合は、予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示するとともに撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とする。
【００１２】
本願の第５の発明は、第４の発明の前記自カメラ付携帯電子機器が前記接写撮影モードでない場合は、前記表示手段に前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする。
【００１３】
本願の第６の発明は、接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器にあって、接写撮影禁止電波を検出しかつ自カメラ付携帯電子機器のカメラと被撮影物との距離が一定の距離以内であれば予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示することを特徴とする。
【００１４】
本願の第７の発明は、第６の発明の前記警告文を表示したときは、撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とする。
【００１５】
本願の第８の発明は、第６の発明の前記自カメラ付携帯電子機器のカメラと前記被撮影物との距離が一定の距離以内でなければ前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする。
【００１６】
本願の第９の発明は、接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器にあって、前記カメラ付携帯電話機は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写撮影禁止電波を検波し、前記接写撮影禁止電波が検波された場合、自カメラ付携帯電子機器のカメラと被撮影物との距離を測定し、測定された前記距離が予め定めたシキイ値未満であるならば、予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示し、撮影ボタンの押下を禁止するすることを特徴とする。
【００１７】
本願の第１０の発明は、第９の発明の前記自カメラ付携帯電子機器のカメラと前記被撮影物との距離が前記シキイ値未満でなければ前記表示手段に前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする。
【００１８】
本願の第１１の発明は、接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器であって、接写撮影禁止電波を検出する接写禁止電波検波部と、前記接写撮影禁止電波が検出されかつ前記接写撮影モード時に予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示する制御手段を含んで構成されることを特徴とする。
【００１９】
本願の第１２の発明は、第１１の発明の前記制御手段は、前記警告文を表示したときは、撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とする。
【００２０】
本願の第１３の発明は、第１１の発明の前記制御手段は、前記接写撮影モードでなければ前記警告文を表示せず、撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする。
【００２１】
本願の第１４の発明は、接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器であって、前記カメラ付携帯電話機は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写撮影禁止電波を検波する接写禁止電波検波部と、前記接写撮影禁止電波が検波されるとカメラが前記接写撮影モードか判定し、前記カメラが前記接写撮影モードである場合は、予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示するとともに撮影ボタンの押下を禁止する制御手段を含んで構成されることを特徴とする。
【００２２】
本願の第１５の発明は、第１４の発明の前記制御手段は、前記カメラが前記接写撮影モードでない場合は、前記表示手段に前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする。
【００２３】
本願の第１６の発明は、接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器であって、接写撮影禁止電波を検出する接写禁止電波検波部と、前記接写撮影禁止電波が検出されかつ自カメラ付携帯電子機器のカメラと被撮影物との距離が一定の距離以内であれば予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示する制御手段を含んで構成されることを特徴とする。
【００２４】
本願の第１７の発明は、第１６の発明の前記制御手段は、前記警告文を表示したときは、撮影ボタンの押下を禁止することを特徴とする。
【００２５】
本願の第１８の発明は、第１６の発明の前記制御手段は、前記自カメラ付携帯電子機器のカメラと前記被撮影物との距離が一定の距離以内でなければ前記警告文を表示せず、撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする。
【００２６】
本願の第１９の発明は、接写撮影モード時に接写撮影可能なカメラ付携帯電子機器であって、前記カメラ付携帯電話機は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写撮影禁止電波を検波する接写禁止電波検波部と、前記接写撮影禁止電波が検波されると自カメラ付携帯電子機器のカメラと被撮影物との距離を測定する距離計測センサと、測定された前記距離が一定の距離以内であれば予め具備された表示手段に予め定められた警告文を表示するとともに撮影ボタンの押下を禁止する制御手段を含んで構成されることを特徴とする。
【００２７】
本願の第２０の発明は、第１９の発明の前記制御手段は、前記測定された前記距離が一定の距離以内でない場合は、前記表示手段に前記警告文を表示せず、前記撮影ボタンの押下を禁止しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
第１の効果は、現在社会的に問題になっている、未購入の本や雑誌の紙面をカメラ付携帯電話機で撮影してしまう「電子万引き」「デジタル万引き」を防止できることである。
【００２９】
なぜなら、店内に接写（マクロ）撮影禁止電波を発する送信機を設置し、カメラ付携帯電話機による接写（マクロ）撮影を禁止するようにしたからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の第一の発明の一実施の形態を示すブロック図である。又、図２，図３は、本発明の背景を示す説明図である。
【００３２】
図２，図３に示すように、撮影禁止エリア７０２（例えば書店等）内には、予め接写（マクロ）撮影禁止電波を発する送信機６０１（図３；送信機７０１）が設定されている。そして、カメラ付携帯電話機としては、書店内にいる顧客のカメラ付携帯電話機７０３と、書店外にいる顧客のカメラ付携帯電話機７０４とが存在する。送信機６０１（７０１）の発する電波はある一定の周波数であり、図３の書店内上面図の破線７０５までの領域（書店内部をカバーできる領域）まで届く強さにて放射されている。
【００３３】
本発明のカメラ付携帯電話機１１２（図１）は、アンテナ部１０１、無線部／復調部１０２、制御部１０４、メモリ部１０５、ＬＣＤ表示部１１０、キー操作部１１１等の基本部を有する。そして、カメラ付携帯電話機１１２（図１）は、さらに、撮影禁止電波検波部１０３、カメラ制御部１０６、カメラ部１０７、マクロ撮影用レンズ１０８、通常撮影用レンズ１０９を有している。
【００３４】
ここで、１０１は、基地局との間で電波を送受信するためのアンテナである。１０２は、送信データをベースバンド処理し、又無線からの受信データを復調する無線部／復調部である。１０３は、接写（マクロ）撮影禁止電波を検波する撮影禁止電波検波部である。１０４は、電話やメールの送受信制御、及び、カメラや入出力機器の制御を行う制御部である。１０５は、全体を制御するプログラムや個人用データを保存し、制御部がワークエリアとして使用するメモリ部である。１０６は、カメラの動作を指示するカメラ制御部である。１０７は、カメラ制御部の指示によりカメラ機能を実行するカメラ部である。１０８は、接写（マクロ）撮影時に使用するマクロ撮影用レンズである。１０９は、通常撮影時に使用する通常撮影用レンズである。１１０は、画像やメニュー、及び種々のデータを表示するためのＬＣＤ表示部である。最後に、１１１は、電話番号入力や種々のサービス制御に使用するキー操作部である。
【００３５】
図１に示すカメラ付携帯電話機１１２は、マクロ撮影モードを有し、マクロ撮影用レンズ１０８と通常撮影用レンズ１０９を備えるタイプである。このカメラ付携帯電話機は、ＬＣＤ表示部１１０のメニュー操作画面に従ってカメラをマクロ撮影モードに切り替えることが出来る。この切り替えは、図４に示すように、ＬＣＤ表示部１１０のメニュー操作画面に表示されるマクロボタンをキー操作部１１１にて押下することによって行われる。即ち、マクロボタンの押下により、カメラはマクロ撮影モードになり、使用レンズが通常撮影用レンズ１０９からマクロ撮影用レンズ１０８に自動的に切り替わる。
【００３６】
以下に、図１に示すカメラ付携帯電話機１１２の動作を説明する。
【００３７】
書店内において、ユーザ７０３が保有のカメラ付携帯電話機１１２のカメラ撮影モードを起動すると、検波部１０３は、接写（マクロ）撮影禁止電波を発する送信機６０１（７０１）の電波を検波する。
【００３８】
検波部１０３にて接写（マクロ）撮影禁止電波を検波すると、制御部１０４はカメラ付携帯電話機１１２の存在する領域が接写（マクロ）撮影禁止領域であると判定する。この状態で、制御部１０４はカメラがマクロ撮影モードになっているかどうかを確認する。尚、マクロ撮影モードの情報は、その他のシステム動作情報などとともに、メモリ部１０５の所定のエリア（図示せず）に保存されている。制御部１０４は、その所定エリアを読みとることによってカメラがマクロ撮影モードになっているかどうかを確認出来る。そして、制御部１０４は、カメラがマクロ撮影モードになっている場合、ＬＣＤ表示部１１０に図５に示すように「警告！マクロ撮影禁止領域です。」と表示する。同時に、撮影ボタンに「×」を記し、撮影自体も禁止する。この表示により利用者は、ここはマクロ撮影禁止領域であることと、「マクロ撮影モード」は使用不可であることを認識できる。また、この状態で、利用者が撮影ボタンを押下しても、ボタン押下が無視されるため、撮影を行うことは出来ない。
【００３９】
本発明により、書店内において、カメラをマクロ撮影モードにした場合はもちろん、意図的に書店外において、カメラをマクロ撮影モードにしてから入店した場合も、接写（マクロ）撮影を禁止することが出来る。
【００４０】
上記のカメラ付携帯電話機は、レンズの切り替えを、ＬＣＤ表示部１１０のメニュー画面に従ってキー操作部１１１の操作で切り替えるものであった。一方、端末の側面やカメラ部付近にカメラレンズの切り替えスイッチを設け、このスイッチによりユーザが直接レンズを切り替えるものもある。このタイプのものは、切り替えスイッチによりレンズを切り替えた時に、接写（マクロ）撮影モードとなる。
【００４１】
そのようなカメラ付携帯電話機にも、上述の第一の発明は同様に適用できる。そして、図６のＬＣＤ表示画面に示すように、「マクロ撮影禁止領域です！マクロ撮影モードになっています。通常モードに切り替えて下さい。」と表示し、撮影ボタン（シャッター）に「×」を記する。この表示により、現在マクロ撮影禁止領域にいること、マクロ撮影モード（レンズ）になっていることを示し、撮影自体を禁止することが出来る。
【００４２】
また、接写（マクロ）撮影禁止領域外であるユーザ７０４（図３）は、カメラ撮影モードを起動しても、接写（マクロ）撮影が可能となる。なぜなら、カメラ付携帯電話機が接写（マクロ）撮影禁止電波を検波しないからである。この時は、ＬＣＤ表示部１１０には、図４のように通常のカメラモード動作時の画面が表示される。
【００４３】
次に、図７のフローチャートを用いて、本第一の発明の動作を詳細に説明する。
【００４４】
本発明によるカメラ付携帯電話機を所有するユーザが、まず、本発明による接写（マクロ）撮影禁止電波を発する送信機６０１（７０１）を設置した書店に入店する（ステップ０１）。そして、ユーザがカメラ付携帯電話機のカメラ撮影モードを起動する（ステップ０２）。本発明によるカメラ付携帯電話機は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写（マクロ）撮影禁止電波を接写禁止電波検波部１０３にて検波する（ステップ０３）。ここで接写（マクロ）撮影禁止電波が検波されなければ、接写（マクロ）撮影禁止領域外と判断し（ステップ０３にてＮＯ）、接写（マクロ）撮影を許可する（ステップ０４）。接写（マクロ）撮影禁止電波が検波された場合（ステップ０３にてＹＥＳ）、制御部１０４は、接写（マクロ）撮影禁止領域であると判定する（ステップ０５）。続いて制御部１０４は、モード判定手段（図示せず）によりカメラがマクロ撮影モードか判定する（ステップ０６）。（注；利用者が、マクロボタンをキー操作部１１１にて押下していれば、マクロ撮影モードになる。）
制御部１０４は、カメラがマクロ撮影モードでない場合は、マクロ撮影以外の撮影を許可する（ステップ０７）。制御部１０４は、カメラがマクロ撮影モードである場合は、警告表示手段（図示せず）によりＬＣＤ表示部１１０に「警告」の表示を行い、撮影のボタンには「×」（図５参照）を記す（ステップ０８）。即ち、制御部１０４は、ここはマクロ撮影禁止領域であり、「マクロ撮影モード」は使用不可であることを利用者に通達する。そして、制御部１０４は、撮影のボタンに「×」が表示されている間は、撮影ボタンの押下は無効とする。カメラ撮影モードが引き続き行われる場合（ステップ０９でＮＯ）、再び接写（マクロ）撮影禁止電波の検波を行い（ステップ０３）、カメラ撮影モードが終了する（ステップ０９でＹＥＳ）まで、繰り返す。
【００４５】
次に、図８は、本発明の第二の発明の一実施の形態を示すブロック図である。又、図２，図３は、本発明の背景を示す説明図であるが、第一の発明で説明した内容と同じであるため、説明を省略する。
【００４６】
図８に示すカメラ付携帯電話機２１２は、第一の発明の場合とは異なり、マクロ撮影用レンズが携帯電話機本体に組み込まれていない。即ち、このカメラ付携帯電話機２１２は、マクロ撮影用レンズ２１３が単体で別に付属品として扱われる。利用者は、それを携帯電話機のカメラレンズ（通常レンズ）（２０８）に装着し、マクロ撮影を行う。このようなカメラ付携帯電話機では、マクロ撮影モードが認識不可能であり撮影を禁止することができない。本発明は、このような、マクロ撮影用レンズが外付となっているカメラ付携帯電話機における接写（マクロ）撮影を禁止するものである。
【００４７】
そのために、本発明では、距離計測センサ２０９を設け、一定の距離以内での撮影は、接写（マクロ）撮影と見なし、撮影を禁止する仕組みを提供する。
【００４８】
ここで、図９は、本発明のカメラ付携帯電話機４０１の外観図を示す。この図において、アンテナ部４０２、４０３はカメラ部４０３、距離計測センサ４０４が示されている。又、図１０は、本発明の動作説明図である。この図は、カメラ付携帯電話機５０１が距離計測センサ５０２によってカメラと被撮影物５０３との距離を計測し、一定の距離以内の時は、接写（マクロ）撮影と見なし、撮影を禁止することを説明している。
【００４９】
図８において、図１と同じ構成要素については、その説明を省略し、異なる構成要素についてのみ説明する。同じ構成要素とは、アンテナ部２０１、無線部／復調部２０２、接写禁止電波検波部２０３、カメラ制御部２０６、カメラ部２０７、ＬＣＤ表示部２１０、キー操作部２１１等である。
【００５０】
図１と異なる構成要素は、距離計測センサ２０９と通常撮影用レンズ２０８とマクロ撮影用レンズ２１３である。距離計測センサ２０９は、上述したように、被撮影物との距離を計測する手段である。通常撮影用レンズ２０８とマクロ撮影用レンズ２１３は、機能的には、図１のマクロ撮影用レンズ１０８と通常撮影用レンズ１０９と同等である。ただし、通常撮影用レンズ２０８は、携帯電話機本体に組み込まれており、マクロ撮影用レンズ２１３は通常レンズ２０８に装着してマクロ撮影を行うことに特徴がある。
【００５１】
本発明を有するカメラ付携帯電話機２１２は、カメラ撮影モードを起動すると、書店等に設定された送信機６０１（７０１）の発する接写（マクロ）撮影禁止電波を、検波部２０３にて検波する。接写（マクロ）撮影禁止電波が検波されると、制御部２０４はカメラ部横に設置された距離計測センサ２０９（４０４）を起動させる。距離計測センサ２０９（４０４）は、被撮影物（本、雑誌の紙面）５０３と本発明による携帯電話機５０１のカメラとの距離Ｘを計測する。距離計測センサ２０９にはレーザ（赤色半導体レーザなど）などの光源や超音波等を使用し、その反射時間から距離を計測するものがよく知られている。また他の方法としては光切断法などがある。光切断法とは、スリット状の光を被写体に照射したときに生じる、被写体の形状に対応した反射光の変形を観測することにより、三角測量の原理で被写体の形状を捉えて奥行（距離）を求める手法である。
【００５２】
制御部２０４は、距離計測センサによって計測された距離Ｘを、メモリ部２０５に予め設定されているシキイ値Ｙと比較する。もし距離Ｘが、シキイ値Ｙ未満であるならば、制御部２０４は、図１１のＬＣＤ表示画面に示すように、「警告！接写撮影禁止領域です。＊＊（シキイ値Ｙ）センチ以上、離して撮影して下さい！」と表示する。そして、制御部２０４は、撮影ボタン（シャッター）に「×」を記し、撮影自体を禁止する。制御部２０４は、この表示により、利用者に、現在接写撮影禁止領域にいること、被撮影物５０３からシキイ値Ｙ以上距離を開けないと撮影できないことを認識させる。制御部２０４は、計測距離Ｘがシキイ値Ｙ以上であった場合、もしくは、上記警告後、携帯電話機５０１を被撮影物５０３からシキイ値Ｙ以上離した場合は撮影を許可する。
【００５３】
但し、昨今のカメラ付携帯電話機には、精度の高い、高倍率のズーム機能を有するものもある。このようなカメラ付携帯電話機では、例え距離を離しても、マクロ撮影ほどの画質ではないものの、ある程度の写真を撮ることができるものもある。そのようなカメラ付携帯電話機については、制御部２０４は、図１２のＬＣＤ表示画面に示すように、「警告！ズーム撮影禁止領域です！」と表示し、ズーム機能のメニューには「×」を記す。こうすることにより、利用者に、ここではズーム撮影禁止領域であることと、「ズーム機能」は使用不可であることを認識させる。
【００５４】
次に、図１３のフローチャートを用いて、本発明の動作を詳細に説明する。
【００５５】
本発明によるカメラ付携帯電話機を所有するユーザが、まず、本発明による接写（マクロ）撮影禁止電波を発する送信機６０１（７０１）を設置した書店に入店する（ステップ０１）。そして、ユーザが、カメラ付携帯電話機のカメラ撮影モードを起動する（ステップ０２）。本発明によるカメラ付携帯電話機は、カメラ撮影モードの起動と同時に接写（マクロ）撮影禁止電波を電波検波部２０３にて検波する（ステップ０３）。ここで接写（マクロ）撮影禁止電波が検波されなければ、制御部２０４は、接写（マクロ）撮影禁止領域外と判断し（ステップ０３にてＮＯ）、接写（マクロ）及びズーム撮影を許可する（ステップ０４）。接写（マクロ）撮影禁止電波を検波した場合（ステップ０３にてＹＥＳ）、制御部２０４は、接写（マクロ）撮影禁止領域であり、接写（マクロ）及びズーム撮影禁止と判定する（ステップ０５）。続いて制御部２０４は、距離計測センサ２０９を起動させ（ステップ０６）、被撮影物（本及び雑誌紙面）と本発明によるカメラ付携帯電話機までの距離Ｘを測定する（ステップ０７）。続いて制御部２０４は、比較手段（図示せず）により計測された距離Ｘとメモリ部２０５に予め設定されているシキイ値Ｙと比較を行う（ステップ０８）。距離Ｘがシキイ値Ｙ未満であった場合（ステップ０８でＮＯ）、制御部２０４は警告表示手段（図示せず）により図１１のＬＣＤ表示画面に示すように、「警告」の表示を行い、撮影ボタン（シャッター）に「×」を記し、撮影自体を禁止する（ステップ１０）。計測距離Ｘがシキイ値Ｙ以上であった場合、もしくは、上記警告後、携帯電話機５０１を被撮影物５０３からシキイ値Ｙ以上離した場合（ステップ０８でＹＥＳ）、制御部２０４は続いてステップ０９に移行する。ここでは、ズームボタンが押下されたどうかを判定する。もしズームボタンが押下された場合（ステップ０９でＹＥＳ）、制御部２０４は図１２のＬＣＤ表示画面に示すように、「警告！ズーム撮影禁止領域です！」と表示し、ズーム機能のメニューには「×」を記す（ステップ１０）。こうすることにより、利用者に、ここではズーム撮影禁止領域であることと、「ズーム機能」は使用不可であることを認識させる。ここで、ズームボタンが押下されなかった場合（ステップ０９でＮＯ）、制御部２０４は撮影を許可する（ステップ１１）。カメラ撮影モードが引き続き行われる場合（ステップ１２でＮＯ）、制御部２０４は再び接写（マクロ）撮影禁止電波の検波を行い（ステップ０３）、カメラ撮影モードが終了する（ステップ１２でＹＥＳ）まで、繰り返す。
【００５６】
以上、本発明により、現在社会的に問題になっている、未購入の本や雑誌の紙面をカメラ付携帯電話機で撮影してしまう「電子万引き」「デジタル万引き」を防止できる効果がある。
【００５７】
なぜなら、店内に接写（マクロ）撮影禁止電波を発する送信機を設置し、カメラ付携帯電話機による接写（マクロ）撮影を禁止するようにしたからである。
【００５８】
また、本発明により、店内に接写（マクロ）撮影禁止電波を発していても、接写（マクロ）撮影以外の撮影は可能になる効果がある。
【００５９】
なぜなら、店内に接写（マクロ）撮影禁止電波を発していても、カメラが、マクロ撮影モードあるいは、カメラと被撮影物との距離が、一定の距離以内でなければ、撮影を許可するようにしたからである。
【００６０】
又、本発明は、カメラ付携帯電子機器による接写防止方法に限定されるものではない。例えば、本発明は、特定のエリアで携帯電話機のメール機能は許可するが、音声通話は禁止するなどの場合にも適用できる。この場合、上述のマクロ撮影モードを音声通話モードに読み替えればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本第一の発明の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の背景を示す説明図である。
【図３】本発明の背景を示す説明図である。
【図４】本第一の発明の撮影操作画面を示す図である。
【図５】本第一の発明の撮影警告画面を示す図である。
【図６】本第一の発明の撮影警告画面を示す図である。
【図７】本第一の発明の一実施の形態を示す動作フローチャートである。
【図８】本第二の発明の一実施の形態を示すブロック図である。
【図９】本第二の発明のカメラ付携帯電話機の外観図である。
【図１０】本第二の発明のカメラ付携帯電話機の説明図である。
【図１１】本第二の発明の撮影警告画面を示す図である。
【図１２】本第二の発明の撮影警告画面を示す図である。
【図１３】本第二の発明の一実施の形態を示す動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０１    アンテナ部
１０２    無線部／復調部
１０３    接写禁止電波検波部
１０４    制御部
１０５    メモリ部
１０６    カメラ制御部
１０７    カメラ部
１０８    マクロ撮影用レンズ
１０９    通常撮影用レンズ
１１０    ＬＣＤ表示部
１１１    キー操作部
１１２    カメラ付携帯電話機
２０１    アンテナ部
２０２    無線部／復調部
２０３    接写禁止電波検波部
２０４    制御部
２０５    メモリ部
２０６    カメラ制御部
２０７    カメラ部
２０８    通常撮影用レンズ
２０９    距離計測センサ
２１０    ＬＣＤ表示部
２１１    キー操作部
２１２    カメラ付携帯電話機
２１３    マクロ撮影用レンズ
４０１    カメラ付携帯電話機
４０２    アンテナ部
４０３    カメラ部
４０４    距離計測センサ
５０１    カメラ付携帯電話機
５０２    距離計測センサ
５０３    被撮影物
６０１    送信機
７０１    送信機
７０２    撮影禁止エリア
７０３    書店内にいる顧客のカメラ付携帯電話機
７０４    書店外にいる顧客のカメラ付携帯電話機
７０５    破線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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