(57)【要約】【課題】  通信サービスの加入者動向に応じて効率的に加入者番号を収容し、柔軟な設備投資を可能とする加入者収容装置、及び、加入者収容方法を提供する。【解決手段】  ＨＬＲノード装置１０１は、番号管理部２０２において装置最大収容加入者数５０１を超える個数の加入者番号についてのグループ分けを定義する番号収容定義情報を管理し、当該番号収容定義情報に従って顧客システム１０２から取得される加入者番号を含む加入者情報３０９を、所定の管理グループ６０１のデータ蓄積部２０４に記憶する。【選択図】  図１
2006246232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に予め割り付けられている加入者番号帯を構成する加入者番号を、装置最大収容加入者数を上限として収容する加入者収容装置において、
前記装置最大収容加入者数を超える個数の前記加入者番号についてのグループ分けを定義する番号収容定義情報を管理する番号管理手段と、
前記番号管理手段により管理されている番号収容定義情報に従って、外部から取得される加入者番号をグループ分けして記憶するデータ蓄積手段と
を備えることを特徴とする加入者収容装置。
【請求項２】
前記番号収容定義情報には、１つのグループは前記装置最大収容加入者数と等しい個数の加入者番号で構成されることを定義する情報が含まれていることを特徴とする
請求項１に記載の加入者収容装置。
【請求項３】
前記番号収容定義情報には、前記装置最大収容加入者数と前記加入者番号の個数とを１対ｎ（ｎは２以上の整数）の割合で対応付けすることを定義する情報が含まれていることを特徴とする
請求項１又は２に記載の加入者収容装置。
【請求項４】
加入者収容装置に予め割り付けられている加入者番号帯を構成する加入者番号を、装置最大収容加入者数を上限として収容する加入者収容方法において、
前記装置最大収容加入者数を超える個数の前記加入者番号のグループ分けを定義する番号収容定義情報を管理する番号管理ステップと、
前記番号管理ステップにおいて管理されている番号収容定義情報に従って、外部から取得される加入者番号をグループ分けして前記加入者収容装置に記憶するデータ蓄積ステップと
を有することを特徴とする加入者収容方法。
【請求項５】
各グループを構成する加入者番号の個数の閾値と、前記加入者収容装置に収容される加入者番号全ての個数の閾値と、の少なくとも一方を設定する閾値設定ステップと、
前記データ蓄積ステップにおいて記憶された加入者番号の個数を記憶する収容数記憶ステップと、
前記閾値設定ステップにおいて設定された閾値又は前記装置最大収容加入者数と、前記収容数記憶ステップにおいて記憶された加入者情報の個数との比較結果に基づいて、予め定められた情報を出力する情報出力ステップとをさらに有することを特徴とする
請求項４に記載の加入者収容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者番号を収容する加入者収容装置及び加入者収容方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＨＬＲ（Home Location Register）における加入者番号の収容方法は、予め装置最大収容加入者数分の加入者番号帯（連続した加入者番号の単位）を割り付けておき、加入者番号帯を構成する加入者番号以外の番号を収容しない仕組みを採用している。このような加入者番号帯を利用した加入者番号の収容方法は、ＨＬＲ故障時に影響のある加入者番号の把握が容易であるというメリットを有する。このような加入者番号の収容方法では、図１７に示すように、装置最大収容加入者数５０１と、予め割り付けられる割付加入者番号帯５０２分の加入者数とは１：１で対応しており、１台のＨＬＲノード装置に装置最大収容加入者数５０１を超える個数の加入者番号を割り付けることができなかった。このため、例えば、装置最大収容加入者数５０１を１００とした場合、１０００人分の加入者番号をＨＬＲノード装置に割り付けるためには、１０台のＨＬＲノード装置が必要であった。従って、通信サービスに対する需要予測が困難な場合に多数のＨＬＲノード装置を無駄に設置してしまう可能性があり、柔軟な設備投資を行うことができないという問題点があった。
【０００３】
従来技術として、加入者番号の登録を制限する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、加入者グループ毎に所定の加入者登録割当量を割り当てておくことによって、特定の加入者グループの移動加入者情報のみがＶＬＲ（Visitor Location Register）に登録されしまい、他の加入者グループの移動加入者情報を登録できなくなるのを防いでいる。
【特許文献１】特表２０００−５００９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、暫定的に移動加入者情報を登録するＶＬＲについての技術であり、予め収容すべき加入者番号帯が割り当てられているＨＬＲノード装置についての技術とは異なっている。また、特許文献１に記載の技術では、特定の加入者グループの割当量はほとんど利用されない一方、別の加入者グループの割当量は常に一杯で登録が拒否されてしまうという不具合が生じた場合、この不具合を解消する手立てがなく、加入者動向に応じた効率的な加入者番号登録や、適切な設備投資が可能となる技術であるとはいえない。
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、通信サービスの加入者動向に応じて効率的に加入者番号を収容し、柔軟な設備投資を可能とする加入者収容装置、及び、加入者収容方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、自装置に予め割り付けられている加入者番号帯を構成する加入者番号を、装置最大収容加入者数を上限として収容する加入者収容装置において、前記装置最大収容加入者数を超える個数の前記加入者番号についてのグループ分けを定義する番号収容定義情報を管理する番号管理手段と、前記番号管理手段により管理されている番号収容定義情報に従って、外部から取得される加入者番号をグループ分けして記憶するデータ蓄積手段とを備えることを特徴とする加入者収容装置を提供する。
【０００６】
この構成によれば、加入者収容装置は、装置最大収容加入者数を超える個数の加入者番号についてのグループ分けを定義する番号収容定義情報に従って、外部から取得される加入者番号をグループ分けして記憶することができるため、加入者収容装置に実際に記憶される加入者番号の個数が装置最大収容加入者数以下である場合には、装置最大収容加入者数を超える個数の加入者番号を１台の加入者収容装置に割り付けたことで加入者収容装置の設置台数を削減することができる。一方、加入者収容装置に記憶される加入者番号の個数が増大した場合には、加入者番号の別の加入者収容装置への収容変更をグループ単位で容易に行うことができる。このように、需要予測が困難な場合においても加入者動向に応じて効率的に加入者番号を収容し、柔軟な設備投資を行うことが可能となる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の加入者収容装置において、前記番号収容定義情報には、１つのグループは前記装置最大収容加入者数と等しい個数の加入者番号で構成されることを定義する情報が含まれていることを特徴とする。
この構成によれば、１つのグループを構成する加入者番号の個数が装置最大収容加入者数に達するまで１つのグループに加入者番号を収容することができるため、グループ単位で収容変更を行う場合に頻繁に収容変更を行う必要がなくなる。従って、効率的な収容変更を行うことができ、効率的な設備投資が可能となる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の加入者収容装置において、前記番号収容定義情報には、前記装置最大収容加入者数と前記加入者番号の個数とを１対ｎ（ｎは２以上の整数）の割合で対応付けすることを定義する情報が含まれていることを特徴とする。
この構成によれば、従来のように装置最大収容加入者数と加入者番号の個数とを１対１に対応付けずに、１対ｎの割合で対応付けるため、装置最大収容加入者数を超える個数の加入者番号を加入者収容装置に割り付けることが可能となるため、需要予測が困難な場合により少ない設備投資で効率的に加入者番号を加入者収容装置に収容することができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、加入者収容装置に予め割り付けられている加入者番号帯を構成する加入者番号を、装置最大収容加入者数を上限として収容する加入者収容方法において、前記装置最大収容加入者数を超える個数の前記加入者番号のグループ分けを定義する番号収容定義情報を管理する番号管理ステップと、前記番号管理ステップにおいて管理されている番号収容定義情報に従って、外部から取得される加入者番号をグループ分けして前記加入者収容装置に記憶するデータ蓄積ステップとを有することを特徴とする加入者収容方法を提供する。
【００１０】
この方法によれば、装置最大収容加入者数を超える個数の加入者番号についてのグループ分けを定義する番号収容定義情報に従って、外部から取得される加入者番号をグループ分けして加入者収容装置に記憶することができるため、加入者収容装置に実際に記憶される加入者番号の個数が装置最大収容加入者数以下である場合には、装置最大収容加入者数を超える個数の加入者番号を１台の加入者収容装置に割り付けたことで加入者収容装置の設置数を削減することができる。一方、加入者収容装置に記憶される加入者番号の個数が増加した場合には、加入者番号の別の加入者収容装置への収容変更をグループ単位で容易に行うことができる。従って、需要予測が困難な場合においても加入者動向に応じて効率的に加入者番号を収容し、柔軟な設備投資を行うことが可能となる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の加入者収容方法において、各グループを構成する加入者番号の個数の閾値と、前記加入者収容装置に収容される加入者番号全ての個数の閾値と、の少なくとも一方を設定する閾値設定ステップと、前記データ蓄積ステップにおいて記憶された加入者番号の個数を記憶する収容数記憶ステップと、前記閾値設定ステップにおいて設定された閾値又は前記装置最大収容加入者数と、前記収容数記憶ステップにおいて記憶された加入者情報の個数との比較結果に基づいて、予め定められた情報を出力する情報出力ステップとをさらに有することを特徴とする。
【００１２】
この方法によれば、設定された閾値に応じて予め定められた情報を出力することができるため、出力される情報によって、加入者収容装置に収容される加入者番号の個数が装置最大収容加入者数を超えないように保守者の注意を喚起したり、各グループの収容変更のタイミングを把握したり、加入者番号の収容規制を行ったりすることができ、適切に加入者番号の収容状態を管理し、効率的に設備投資を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明した通り、本発明によれば、加入者収容装置は、装置最大収容加入者数を超える個数の加入者番号についてのグループ分けを定義する番号収容定義情報に従って、外部から取得される加入者番号をグループ分けして記憶することができるため、加入者収容装置に実際に記憶される加入者番号の個数が装置最大収容加入者数以下である場合には、装置最大収容加入者数を超える個数の加入者番号を１台の加入者収容装置に割り付けたことで加入者収容装置の設置台数を削減することができる。一方、加入者収容装置に記憶される加入者番号の個数が増大した場合には、加入者番号の別の加入者収容装置への収容変更をグループ単位で容易に行うことができる。このように、需要予測が困難な場合においても加入者動向に応じて効率的に加入者番号を収容し、柔軟な設備投資を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るＨＬＲノード装置１０１を含む通信網の構成を示す図である。同図に示すように、ＨＬＲノード装置１０１は、通信サービスの加入者に関する加入者情報３０９を管理する装置であり、顧客システム１０２、設計システム１０３、及び、監視システム１０４に接続されている。ＨＬＲノード装置１０１は、図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置、及び、通信インターフェースを含んで構成され、一般的なコンピュータのハードウェア構成を備えている。ＨＬＲノード装置１０１の記憶装置には、加入者番号を管理するためのデータ及びプログラムが記憶されている。
【００１５】
これらのハードウェア及びソフトウェアにより実現されるＨＬＲノード装置１０１の機能構成として、外部定義情報入力部２０１、番号管理部２０２、データ管理機能部２０３、総計収容数管理部２０６、及び、警報情報出力部２０７が含まれる。
外部定義情報入力部２０１は通信インターフェースを含み、顧客システム１０２、設計システム１０３、及び、監視システム１０４等、外部から送信されてくる情報をＨＬＲノード装置１０１内の該当する各部に転送する。
【００１６】
番号管理部２０２は番号収容定義情報を管理する。番号収容定義情報とは、装置最大収容加入者数５０１を超える個数の、加入者番号帯を構成する加入者番号についてのグループ分けを定義する情報である。
この番号収容定義情報は、本実施形態においては、収容可能数情報３０４、番号割付情報３０５、及び、管理グループ情報３０６により構成される。
収容可能数情報３０４は、ＨＬＲノード装置１０１に収容可能な加入者番号の個数である装置最大収容加入者数５０１を示す情報である。番号割付情報３０５は、管理グループ６０１と割付加入者番号帯５０２との括り付けを示す情報である。管理グループ情報３０６は、設定されている管理グループ６０１の数を示す情報である。
【００１７】
図２には、番号管理部２０２が管理する番号収容定義情報の一例を示す。同図に示すように、収容可能数情報３０４は、ＨＬＲノード装置１０１の識別番号である「ＨＬＲ識別番号」と、「収容可能数」とで構成されている。このデータ例は、“００１”で識別されるＨＬＲノード装置１０１に収容される加入者番号の上限値が１００個であることを表している。
【００１８】
番号割付情報３０５は、設定された管理グループ６０１を識別するための「管理グループ番号」と、各管理グループ６０１を構成する加入者番号の集合を表す「割付加入者番号帯」とで構成されている。ここでは、１つの「管理グループ番号」に対して１００個の加入者番号が割り付けられている。つまり、１つの管理グループ６０１は、装置最大収容加入者数５０１と等しい個数の加入者番号で構成されることになる。
管理グループ情報３０６は、「ＨＬＲ識別番号」と、設定された管理グループ６０１の数である「管理グループ数」とで構成されている。このデータ例は、“００１”で識別されるＨＬＲノード装置１０１には、管理グループ６０１が４つ設定されていることを表している。
【００１９】
図３には、番号管理部２０２により管理される番号収容定義情報のイメージ図を示す。従来では、図１７に示すように、ＨＬＲノード装置１０１に物理的に収容可能な加入者数である装置最大収容加入者数５０１と、予め割り付けられている割付加入者番号帯５０２分の加入者数とは１：１の割合で対応付けられていた。
これに対して、本実施形態では、図３に示すように、予め設定した複数の管理グループ６０１各々が、装置最大収容加入者数５０１と同じ個数の加入者番号で構成された割付加入者番号帯５０２を保持している。これにより、装置最大収容加入者数５０１に対して割付加入者番号帯５０２分の加入者数が１：ｎ（ｎは２以上の整数）の割合で対応付けられることになる。
【００２０】
このように捉えた場合、番号管理部２０２が管理する番号収容定義情報は、装置最大収容加入者数５０１と加入者数（加入者番号の個数）とを１対ｎの割合で対応付けすることを定義する情報であるということもできる。
なお、１つの管理グループ６０１に対する加入者番号の割付数は、最大値を装置最大収容加入者数５０１とした可変値としてもよい。仮に１つの管理グループ６０１に収容される加入者番号の個数が増大しても、割付数を１つの管理グループ６０１に収容可能な加入者番号の個数の上限とすれば、装置最大収容加入者数５０１を超過することはない。また、加入者番号が管理グループ６０１でグループ化されているため、加入者番号の個数が装置最大収容加入者数５０１を超えたときに、収容された加入者番号を管理グループ６０１単位で別のＨＬＲノード装置１０１に収容変更を実施することも可能となる。
【００２１】
総計収容数管理部２０６は、総計収容数情報３０８及び総計閾値情報３０７を管理する。総計収容数情報３０８は、ＨＬＲノード装置１０１全体で収容されている加入者番号の個数を表す。
総計閾値情報３０７は、警報出力のための閾値を示す情報である。この総計閾値情報３０７は、各管理グループ６０１のデータ蓄積部２０４に記憶された加入者数が装置最大収容加入者数５０１を超過しないように、保守者の注意を喚起するための警報を出力するために用いられる。図４には、総計閾値情報３０７のデータ構成の一例を示す。同図に示すように、総計閾値情報３０７は、警報を出力するのが何回目かを表す「警報出力回数」と、警報を出力すべき契機となる基準値である「警報出力閾値」とで構成される。このデータ例は、デフォルト値の例であって、警報出力の契機を２段階としている。このデータ例は、総計収容数情報３０８の数値が収容可能数情報３０４の数値の８０％に達した場合に１回目の警報を出力し、さらに、総計収容数情報３０８の数値が収容可能数情報３０４の数値の９０％に達した場合に２回目の警報を出力することを表している。このデフォルト値は監視システム１０４から適宜変更される。
【００２２】
総計収容数管理部２０６は、総計収容数情報３０８と、総計閾値情報３０７又は装置最大収容加入者数５０１との数値を比較することにより、予め定められた情報（保守者の注意を喚起するための情報や、加入者情報収容の規制を行うための情報）を外部に送信すべきか否かを判定する。送信すべきであると判定された場合に、総計収容数管理部２０６は警報情報出力部２０７に情報の送信依頼を行う。
【００２３】
データ管理機能部２０３は、番号管理部２０２により管理されている番号収容定義情報に従って、顧客システム１０２等の外部から取得される加入者番号を含む加入者情報３０９をグループ分けして記憶し、各管理グループ６０１の加入者番号の個数を管理する。
より詳細に説明すると、データ管理機能部２０３は、管理グループ６０１毎にデータ蓄積部２０４及び個別収容数管理部２０５を備えている。
各管理グループ６０１のデータ蓄積部２０４は、顧客システム１０２から外部定義情報入力部２０１を介して転送されてきた、加入者番号を含む契約者情報３０１を加入者情報３０９に変換し、記憶装置に記憶する。図５には、加入者情報３０９のデータ構成の一例を示す。
【００２４】
各管理グループ６０１の個別収容数管理部２０５は、個別収容数情報３１１及び個別閾値情報３１０を管理する。個別収容数情報３１１は、データ蓄積部２０４に蓄積された加入者番号の個数を表す情報である。個別閾値情報３１０は、警報出力の契機となる閾値を表す情報であり、警報を出力すべきか否かを判定するために用いられる。例えば、総計閾値情報３０７で示される閾値の範囲内で、管理グループ６０１毎のデータ蓄積部２０４に記憶される加入者番号の個数の差が大きく生じ、特定の管理グループ６０１のデータ蓄積部２０４にのみ突出した数の加入者番号が記憶された場合、特定の管理グループ６０１の加入者番号を別のＨＬＲノード装置１０１へ収容変更する準備期間がないまま、収容される加入者番号の個数が装置最大収容加入者数５０１を超過してしまう危険性がある。
【００２５】
このような危険性を防ぐため、個別収容数管理部２０５は、これらの個別収容数情報３１１及び個別閾値情報３１０の数値を比較することにより、予め定められた情報（保守者の注意を喚起するための警報情報）を監視システム１０４に送信すべきか否かを判定する。そして、警報情報を送信すべきであると判定された場合には、個別収容数管理部２０５は、警報情報出力部２０７に対して警報情報の出力を依頼する。
【００２６】
図６には、個別閾値情報３１０のデータ構成の一例を示す。個別閾値情報３１０は、管理グループ６０１を識別するための「管理グループ番号」と、警報を出力する回数を示す「警報出力回数」と、警報を出力する契機となる基準値を示す「警報出力閾値」とで構成される。このデータ例は個別閾値情報３１０のデフォルト値であって、「警報出力回数」には“１回目”のみが指定されている。また、「警報出力閾値」には、収容可能数情報３０４に設定されている「収容可能数」“１００”を、管理グループ情報３０６に設定されている「管理グループ数」“４”で除算した値“２５”が設定されている。このデフォルト値は、監視システム１０４から適宜変更される。
【００２７】
（番号収容定義設定処理）
次に、図７を参照して、番号管理部２０２が管理する番号収容定義情報を設定する場合の番号収容定義設定処理の流れを説明する。
まず、設計システム１０３は、保守者による入力情報等に基づいて、例えば、図８に示すＨＬＲノード装置１０１の番号収容を定義した収容条件情報３０２を生成し（ステップＳ１０１）、ＨＬＲノード装置１０１の外部定義情報入力部２０１に送信する（ステップＳ１０２）。
設計システム１０３より収容条件情報３０２を受信した外部定義情報入力部２０１は、番号管理部２０２へ収容条件情報３０２を転送する（ステップＳ１０３）。番号管理部２０２は、外部定義情報入力部２０１より転送された収容条件情報３０２を、例えば、図２に示す収容可能数情報３０４、番号割付情報３０５、及び、管理グループ情報３０６に変換し、保持する（ステップＳ１０４）。
【００２８】
（総計閾値定義設定処理）
次に、図９を参照して、図４に示す総計閾値情報３０７の「警報出力回数」及び「警報出力閾値」に設定されているデフォルト値を変更する場合の総計閾値定義設定処理の流れを説明する。
監視システム１０４は、保守者による入力情報等に基づいて、図１０に示すような、警報出力回数及び警報出力閾値を定義した閾値定義情報３０３を生成し（ステップＳ２０１）、生成した閾値定義情報３０３を、“００１”で識別されるＨＬＲノード装置１０１内の外部定義情報入力部２０１に送信する（ステップＳ２０２）。
【００２９】
監視システム１０４から閾値定義情報３０３を受信した外部定義情報入力部２０１は、総計収容数管理部２０６へ閾値定義情報３０３を転送する（ステップＳ２０３）。総計収容数管理部２０６は、外部定義情報入力部２０１より転送された閾値定義情報３０３を受信し、図４に示す総計閾値情報３０７を、受信した閾値定義情報３０３で更新する（ステップＳ２０４）。図１１には、ステップＳ２０４における更新処理により値が変更された後の閾値定義情報３０３を示す。なお、総計閾値情報３０７を閾値定義情報３０３でそのまま更新する替わりに、閾値定義情報３０３の数値を用いて算出した加入者番号の個数を、この総計閾値情報３０７の「警報出力閾値」に設定するようにしてもよい。この場合の「警報出力閾値」の算出式は、「収容可能数情報３０４」×「閾値定義情報３０３」となる。この算出式によれば、警報出力回数１回目については、警報出力閾値は１００×７０％＝７０となり、警報出力回数２回目については、警報出力閾値は１００×８０％＝８０となり、警報出力回数３回目については、警報出力閾値は１００×９０％＝９０となる。
【００３０】
（個別閾値定義設定処理）
次に、図１２を参照して、図６に示す個別閾値情報３１０の「警報出力回数」及び「警報出力閾値」に設定されているデフォルト値を変更する個別閾値定義設定処理の流れを説明する。
監視システム１０４は、保守者の入力情報等に基づいて、図１３に示すような、管理グループ６０１毎に閾値の設定値および設定数を定義した閾値定義情報３０３を生成し（ステップＳ３０１）、ＨＬＲノード装置１０１の外部定義情報入力部２０１に送信する（ステップＳ３０２）。
【００３１】
監視システム１０４より閾値定義情報３０３を受信した外部定義情報入力部２０１は、個別収容数管理部２０５へ閾値定義情報３０３を転送する（ステップＳ３０３）。個別収容数管理部２０５は、外部定義情報入力部２０１より転送された閾値定義情報３０３を受信し、図６に示す個別閾値情報３１０を、受信した閾値定義情報３０３で更新する（ステップＳ３０４）。図１４には、ステップＳ３０４における更新処理により値が変更された個別閾値情報３１０を示す。
【００３２】
（警報出力処理）
次に、図１５を参照して、警報出力処理の流れについて説明する。
新規加入者が契約した場合、顧客システム１０２は、図１６に示すような加入者番号“０００１”を含む契約者情報３０１を生成し（ステップＳ４０１）、ＨＬＲノード装置１０１の外部定義情報入力部２０１に送信する（ステップＳ４０２）。
顧客システム１０２より契約者情報３０１を受信した外部定義情報入力部２０１は、番号管理部２０２が管理している番号割付情報３０５から、振り分け先の管理グループ６０１を検索する（ステップＳ４０３）。例えば、番号管理部２０２が図２に示す番号割付情報３０５を管理している場合には、加入者番号“０００１”は管理グループ番号“００１”に割り付けられているため、外部定義情報入力部２０１は、データ管理機能部２０３内の、管理グループ番号“００１”で識別される管理グループ６０１のデータ蓄積部２０４へ契約者情報３０１を転送する（ステップＳ４０４）。
【００３３】
外部定義情報入力部２０１より契約者情報３０１を受信したデータ蓄積部２０４は、契約者情報３０１を通信サービス制御用に加工した加入者情報３０９に変換し、加入者番号“０００１”の加入者情報３０９を図５に示すようなデータ形式で保持する（ステップＳ４０５）。
個別収容数管理部２０５は、同一管理グループ６０１内のデータ蓄積部２０４の加入者情報３０９が増加した契機に、管理グループ毎の物理的加入者数を示す個別収容数情報３１１の数値を１だけ増加させる（ステップＳ４０６）。
【００３４】
個別収容数管理部２０５は、個別収容数情報３１１の数値を１だけ増加させた契機に、総計収容数管理部２０６へ総計収容数のカウントを依頼する（ステップＳ４０７）。
さらに、個別収容数管理部２０５は、個別収容数情報３１１の数値と個別閾値情報３１０の数値とを比較し（ステップＳ４０８）、個別収容数情報３１１の数値が個別閾値情報３１０の数値以上となった場合（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）、警報情報出力部２０７へ警報出力を依頼する（ステップＳ４０９）。
【００３５】
総計収容数管理部２０６は、個別収容数管理部２０５からの総計収容数のカウント依頼を契機に、ＨＬＲノード装置１０１全体の物理的加入者数を示す総計収容数情報３０８の数値を１だけ増加させる（ステップＳ４１０）。
総計収容数管理部２０６は、総計収容数情報３０８の数値と総計閾値情報３０７の数値を比較し（ステップＳ４１１）、総計収容数情報３０８の数値が総計閾値情報３０７の数値以上となった場合（ステップＳ４１１；Ｙｅｓ）、警報情報出力部２０７へ警報出力を依頼する（ステップＳ４１２）。さらに、総計収容数情報３０８の数値が収容可能数情報３０４に設定されている装置最大収容加入者数５０１と同一となった場合（ステップＳ４１３；Ｙｅｓ）、警報情報出力部２０７へ契約者情報３０１の送信規制処理を依頼する（ステップＳ４１４）。
【００３６】
警報情報出力部２０７は、ＨＬＲノード装置１０１からの依頼を受けて、予め定められた情報を出力する（ステップＳ４１５）。具体的には、警報情報出力部２０７は、個別収容数管理部２０５又は総計収容数管理部２０６からの警報出力依頼を契機に、監視システム１０４へ警報メッセージを出力する。また、警報情報出力部２０７は、総計収容数管理部２０６からの契約者情報３０１の送信規制処理の依頼を契機に、顧客システム１０２へ契約者情報３０１の送信規制を指示する情報を出力する。
【００３７】
このように、個別収容数情報３１１及び総計収容数情報３０８を管理して、予め設定した１又は複数の閾値を超えそうなときに警報を出力し、さらに、総計収容数情報３０８の数値が装置最大収容加入者数５０１の数値と等しくなったときに顧客システム１０２へ規制指示をすることにより、総計収容数情報３０８の数値が装置最大収容加入者数５０１を超えないように制御することができる。
【００３８】
以上説明したように、１台のＨＬＲノード装置１０１における装置最大収容加入者数５０１分の個数の加入者番号を１つの管理グループ６０１としてグループ化し、この管理グループ６０１を１台のＨＬＲノード装置１０１で複数（ｎグループ）保持することで、装置最大収容加入者数５０１と、予めＨＬＲノード装置１０１に割り付けられる加入者番号帯分の加入者数とは１対ｎの対応となり、１台のＨＬＲノード装置１０１に装置最大収容加入者数５０１を超える個数の加入者番号を割り付けることが可能となる。
【００３９】
従って、ＨＬＲノード装置１０１の装置最大収容加入者数５０１が例えば“１００”である場合にも、加入者番号１０００人分の加入者番号を割り当てるために必要なＨＬＲノード装置１０１の台数を１台にすることも可能となる。このため需要予測が困難な状況においても、まずはＨＬＲノード装置１０１を１台設置するだけで１０００人分の加入者番号を受け入れられる状態となる。
【００４０】
また、個別収容数管理部２０５及び総計収容数管理部２０６が、管理グループ６０１毎又はＨＬＲノード装置１０１全体で収容されている物理的な加入者番号の個数をリアルタイムに監視し、個別収容数情報３１１又は総計収容数情報３０８が装置最大収容加入者数５０１に近づいた場合に監視システム１０４に警報出力することで、新たな設備を増設する契機を与えることができる。また、総計収容数情報３０８の数値が装置最大収容加入者数５０１の数値と同一になった場合には、顧客システム１０２からの新規加入者の契約者情報３０１の送信を規制する仕組みを設けることにより、収容する加入者番号の個数が装置最大収容加入者数５０１を超えることを防止することも可能となる。
【００４１】
さらに、ＨＬＲノード装置１０１に収容される加入者番号の個数が装置最大収容加入者数５０１を超えないようにするために、新設のＨＬＲノード装置１０１に加入者番号の収容変更を実施する場合、管理グループ６０１単位で収容変更を実施することで、収容変更時に装置最大収容加入者数５０１を超えない分の加入者番号帯の抽出（分割）処理を実施することなく、容易に収容変更を行うことが可能となる。
【００４２】
なお、上述した実施形態における番号収容定義情報のデータ例では、装置最大収容加入者数５０１と、各管理グループ６０１を構成する加入者番号の個数とを同数としたが、これに限定されることはなく、少なくとも１つの管理グループ６０１を構成する加入者番号の個数が装置最大収容加入者数５０１よりも小さくても構わない。ただし、１つの管理グループ６０１を構成する加入者番号の個数がなるべく大きい方が、別のＨＬＲノード装置１０１への収容変更を行う回数を少なくすることができる。このため、最も効率よく設備投資を行うことができるのは、装置最大収容加入者数５０１と各管理グループ６０１を構成する加入者番号の個数を同じ値にした場合である。なお、１つの管理グループ６０１を構成する加入者番号の個数を装置最大収容加入者数５０１よりも大きくすることは基本的にはありえないが、警報出力や収容規制等のチェック機能が万全である場合や、新設のＨＬＲノード装置１０１の装置最大収容加入者数５０１が収容変更対象のＨＬＲノード装置１０１のそれよりも大きい場合等、何らかの要因によって１つの管理グループ６０１を構成する加入者番号の個数を装置最大収容加入者数５０１より大きくする可能性もありえる。
【００４３】
このように、ＨＬＲノード装置１０１は、装置最大収容加入者数５０１を超える個数の加入者番号についてのグループ分けを定義する番号収容定義情報に従って、外部から取得される加入者番号をグループ分けしてデータ蓄積部２０４に記憶することができるため、ＨＬＲノード装置１０１に収容される加入者番号の個数が装置最大収容加入者数５０１以下である場合には、装置最大収容加入者数５０１を超える個数の加入者番号を１台のＨＬＲノード装置１０１に割り付けることでＨＬＲノード装置１０１の設置台数を削減することができる。一方、ＨＬＲノード装置１０１に収容される加入者番号の個数が増大した場合には、加入者番号を別のＨＬＲノード装置１０１へグループ単位で容易に収容変更を行うことができる。このため、需要予測が困難な場合においても加入者動向に応じて効率的に加入者番号をＨＬＲノード装置１０１に収容し、柔軟な設備投資を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
ＨＬＲにおける加入者番号の収容のみならず、予め加入者番号帯を割り付ける加入者番号の収容方式を採用している、あらゆる加入者収容装置での効率的な加入者番号の収容に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係るＨＬＲノード装置を含む通信網の構成を示す図である。
【図２】同実施の形態に係る番号管理部が管理する番号収容定義情報の一例を示す図である。
【図３】同実施の形態に係る装置最大収容加入者数と割付加入者番号帯分の加入者数との対応関係を示す図である。
【図４】同実施の形態に係る総計閾値情報のデフォルト値の一例を示す図である。
【図５】同実施の形態に係る加入者情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】同実施の形態に係る個別閾値情報のデフォルト値の一例を示す図である。
【図７】同実施の形態に係る番号管理部が管理する番号収容定義情報を設定する場合の番号収容定義設定処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図８】同実施の形態に係る設計システムが生成する収容条件情報の一例を示す図である。
【図９】同実施の形態に係る総計閾値情報を変更する場合の総計閾値定義設定処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１０】同実施の形態に係る監視システムが生成する閾値定義情報の一例を示す図である。
【図１１】同実施の形態に係る変更後の閾値定義情報のデータ例を示す図である。
【図１２】同実施の形態に係る個別閾値情報を変更する場合の個別閾値定義設定処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１３】同実施の形態に係る監視システムが生成する閾値定義情報の一例を示す図である。
【図１４】同実施の形態に係る変更後の個別閾値情報のデータ例を示す図である。
【図１５】同実施の形態に係る警報出力処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１６】同実施の形態に係る顧客システムが生成する契約者情報の一例を示す図である。
【図１７】従来の装置最大収容加入者数と加入者番号帯分の加入者数との対応関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０１  ＨＬＲノード装置
１０２  顧客システム
１０３  設計システム
１０４  監視システム
２０１  外部定義情報入力部
２０２  番号管理部
２０３  データ管理機能部
２０４  データ蓄積部
２０５  個別収容数管理部
２０６  総計収容数管理部
２０７  警報情報出力部
３０１  契約者情報
３０２  収容条件情報
３０３  閾値定義情報
３０４  収容可能数情報
３０５  番号割付情報
３０６  管理グループ情報
３０７  総計閾値情報
３０８  総計収容数情報
３０９  加入者情報
３１０  個別閾値情報
３１１  個別収容数情報
５０１  装置最大収容加入者数
５０２  割付加入者番号帯
６０１  管理グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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