(57)【要約】【課題】  被搬送媒体の排出に要する時間を短縮する。【解決手段】  このプリント処理が開始されると、まず、被搬送媒体としての記録紙の排出速度を、記録紙を載置可能な記録紙載置部が基準状態である場合を基準に設定された第１の排出速度に設定する（Ｓ１０１）。そして、記録紙への画像の記録処理を開始するための記録指示がされると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、記録紙載置部が基準状態であるか否かを判定し、記録紙載置部が基準状態よりも拡張された拡張状態であると判定した場合には（Ｓ１０３：ＮＯ）、記録紙の排出速度を、第１の排出速度よりも高速な第２の排出速度に設定する（Ｓ１０４）。そして、給紙動作及び画像の記録動作の後（Ｓ１０５）、設定されている排出速度により記録紙を排出する（Ｓ１０６）。【選択図】  図１０
2006151573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体を載置可能な媒体載置部へその被搬送媒体を排出する排出手段と、
前記媒体載置部を形成するとともに、その媒体載置部の状態を、基準状態とこの基準状態よりも拡張された拡張状態とに変更可能に構成された媒体載置手段と、
前記媒体載置部の状態を判断し、前記媒体載置部の状態が前記拡張状態である場合には、前記基準状態である場合に比べ、前記排出手段による被搬送媒体の排出速度を速くする排出速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排出装置において、
前記拡張状態は、前記基準状態に比べ、前記媒体載置部が被搬送媒体の排出方向へ延長された状態であること
を特徴とする排出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排出装置において、
前記媒体載置部の状態を検知する検知手段を備え、
前記排出速度制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づき前記媒体載置部の状態を判断すること
を特徴とする排出装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の排出装置において、
前記媒体載置部の状態に関する情報が入力される入力手段を備え、
前記排出速度制御手段は、前記入力手段に入力された情報に基づき前記媒体載置部の状態を判断すること
を特徴とする排出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の排出装置において、
前記媒体載置手段は、前記媒体載置部の状態を、前記基準状態に対する拡張度合いが異なる複数段階の拡張状態に変更可能に構成されており、
前記排出速度制御手段は、前記媒体載置部の拡張度合いが大きいほど、前記排出手段による被搬送媒体の排出速度を速くすること
を特徴とする排出装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の排出装置を備え、
前記被搬送媒体として、画像を記録した被記録媒体を排出するように構成されていること
を特徴とするインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送媒体を載置可能な媒体載置部へその被搬送媒体を排出する排出装置、及び、こうした排出装置を備えたインクジェットプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被搬送媒体を載置可能な媒体載置部へその被搬送媒体を排出する排出装置が知られている。
例えばインクジェットプリンタやレーザプリンタ等の記録装置は、被搬送媒体としての記録紙が積載（堆積）された給紙トレイから記録紙を１枚ずつ記録部へ給紙する給紙動作と、記録部において記録紙に画像を記録する記録動作と、記録紙を載置可能な記録紙載置部を形成する排紙トレイへ、記録部において画像の記録された記録紙を排出する排出動作とを行うように構成されている。
【０００３】
ここで、排紙トレイとしては、大きなサイズの記録紙が排出された場合にも安定して載置可能とするために、記録紙載置部を拡張できるように構成されたものがある。
例えば、特許文献１には、排出された記録紙を載置する排紙トレイの一部に凹部を形成し、この凹部に収納可能な補助トレイを回転移動可能に設けることにより、補助トレイを排紙トレイの凹部に収納した状態と、補助トレイを排紙トレイから張り出させた状態とに切り替え可能とした構成が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、排出された記録紙を載置する排紙トレイの一部に凹部を形成し、排紙トレイに対して回転移動可能な拡張トレイと、この拡張トレイに対して更に回転移動可能な補助トレイとを上記凹部に収納可能に設けることにより、排紙トレイに対して拡張トレイを開き、更に拡張トレイに対して補助トレイを開くことにより、記録紙載置部を大幅に拡張できるようにした構成が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１６７５４７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０１０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、記録紙を排紙トレイへ排出する際の記録紙の搬送速度（排出速度）は、高速であるほど記録紙の排出動作に要する時間を短縮することができ、ひいては記録紙への画像の記録処理（給紙動作、記録動作及び排出動作）に要する時間を短縮することができる。このため、記録紙への画像の記録処理に要する時間を短縮するという面では、記録紙の排出速度をできるだけ高速にすることが好ましい。
【０００６】
しかしながら、記録紙の排出速度を高速にするほど、排紙トレイに排出された記録紙の整列性が悪くなる傾向にあり、排紙トレイから記録紙が落下する要因となる。特に、例えばファクシミリ機能を有したものでは、記録紙が排紙トレイから落下すると記録紙の紛失によるトラブルを招くおそれがある。こうした記録紙の落下の問題は、大型の排紙トレイを用いることにより回避することが可能であるが、排紙トレイを大型化することは装置自体の大型化につながるという面で好ましくない。
【０００７】
一方、上述のように排紙トレイにより形成される記録紙載置部を拡張可能な構成とすれば、装置自体の大型化を防止することが可能となるが、このような構成では、記録紙載置部を拡張している状態を基準にして記録紙の排出速度を設定すると、記録紙載置部を拡張していない状態において記録紙が落下するという問題が生じ得る。このため、記録紙載置部を拡張していない状態を基準にして記録紙の排出速度を低速に設定せざるを得ず、記録紙の排出動作に要する時間を十分に短縮することができなかった。
【０００８】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、被搬送媒体の排出に要する時間を短縮することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の排出装置は、被搬送媒体を載置可能な媒体載置部へその被搬送媒体を排出する排出手段と、媒体載置部を形成するとともに、その媒体載置部の状態を、基準状態とこの基準状態よりも拡張された拡張状態とに変更可能に構成された媒体載置手段とを備えている。なお、媒体載置手段としては、例えば、媒体載置部を主として形成する部材とその媒体載置部を拡張するための部材との位置関係を変化させることにより媒体載置部の状態を変更可能にする構成や、伸縮可能な構造により媒体載置部の状態を変更可能にする構成等が考えられる。
【００１０】
さらに、本排出装置は、排出速度制御手段を備えており、この排出速度制御手段が、媒体載置部の状態を判断し、その状態が拡張状態である場合には、基準状態である場合に比べ、排出手段による被搬送媒体の排出速度を速くする。
【００１１】
つまり、本排出装置は、媒体載置手段により形成される媒体載置部へ被搬送媒体を排出するものであり、媒体載置部の状態が拡張状態である場合には、基準状態である場合よりも高速で被搬送媒体を排出するように構成されている。
【００１２】
したがって、本発明の排出装置によれば、被搬送媒体が媒体載置部から落下することを防止しつつ、被搬送媒体の排出に要する時間を短縮することができる。すなわち、媒体載置部の状態に関係なく一定の排出速度で被搬送媒体を排出する構成では、媒体載置部の状態が拡張状態である場合を基準にして排出速度を設定すると、媒体載置部の状態が基準状態である場合に被搬送媒体が落下するという問題が生じ得るため、媒体載置部の状態が基準状態である場合を基準にして排出速度を設定する必要がある。これに対し、本発明の排出装置では、媒体載置部の状態が拡張状態である場合には排出速度を速くすることができる分、被搬送媒体の排出に要する時間を短縮することができるのである。
【００１３】
ここで、媒体載置部の拡張状態は、請求項２に記載のように、基準状態に比べ、媒体載置部が被搬送媒体の排出方向へ延長された状態であることが好ましい。このようにすれば、被搬送媒体が媒体載置部から落下することを最も効果的に防止することができるからである。
【００１４】
ところで、媒体載置部の状態は、例えば請求項３や請求項４のように判断することができる。
すなわち、請求項３に記載の排出装置は、上記請求項１又は２の排出装置において、媒体載置部の状態を検知する検知手段を備えており、排出速度制御手段は、検知手段による検知結果に基づき媒体載置部の状態を判断する。この構成によれば、媒体載置部の状態を正確に判断することができる。なお、検知手段としては、周知のセンサ類を用いることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の排出装置は、上記請求項１又は２の排出装置において、媒体載置部の状態に関する情報が入力される入力手段を備えており、排出速度制御手段は、入力手段に入力された情報に基づき媒体載置部の状態を判断する。この構成によれば、媒体載置部の状態を検知するセンサ等を設けることなく媒体載置部の状態を判断することができる。なお、入力手段は、例えば、使用者からの入力操作に基づく情報が入力されるように構成することができる。
【００１６】
一方、請求項５に記載の排出装置では、上記請求項１〜４のいずれかの排出装置において、媒体載置手段が、媒体載置部の状態を、基準状態に対する拡張度合いが異なる複数段階の拡張状態に変更可能に構成されており、排出速度制御手段は、媒体載置部の拡張度合いが大きいほど、排出手段による被搬送媒体の排出速度を速くする。この構成によれば、媒体載置部の状態に応じて被搬送媒体の排出に要する時間を効率よく短縮することができる。なお、ここでいう「基準状態に対する拡張度合いが異なる複数段階の拡張状態に変更可能」な構成とは、３段階、４段階等の段階に限らず、拡張度合いを連続的に変化可能な構成であってもよい。
【００１７】
ところで、本発明の排出装置は、被搬送媒体を排出する様々な用途（例えば、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等の記録装置）に利用可能であるが、特に、請求項６のように構成すると効果的である。
【００１８】
すなわち、請求項６に記載のインクジェットプリンタは、上記請求項１〜請求項５のいずれかの排出装置を備え、被搬送媒体として、画像を記録した被記録媒体を排出するように構成されている。なお、ここでいう被記録媒体とは、インクの吐出により画像（文字や記号等も含む。）の記録が可能な媒体を意味しており、例えば、記録紙等のシート体が挙げられる。
【００１９】
一般に、インクジェットプリンタは、被記録媒体への画像の記録動作が完了した時点で被記録媒体の排出動作を行うように構成されており、被記録媒体に記録する画像の割合が低いほど、画像の記録動作に要する時間が短くなる。このため、インクジェットプリンタは、被記録媒体に記録する画像の割合に関係なく画像の記録動作に一定の時間を要するレーザプリンタに比べ、被搬送媒体の排出動作に要する時間を短縮することによる効果（被記録媒体への画像の記録処理に要する時間を短縮する効果）が高い。したがって、本発明のインクジェットプリンタによれば、被記録媒体への画像の記録処理に要する時間を効果的に短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態の多機能装置（ＭＦＤ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）１の斜視図であり、図２は、その側断面図である。
【００２１】
この多機能装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を有したものであり、図１及び図２に示すように、合成樹脂製のハウジング２の上部に、原稿の読み取りに用いられる画像読取装置１２が設けられている。
【００２２】
画像読取装置１２は、その左端部に設けられた図示しない枢軸を中心にハウジング２に対して上下開閉回動可能に構成されており、さらに、この画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３が、その後端部に設けられた枢軸１２ａ（図２参照）を中心に画像読取装置１２に対して上下開閉回動可能に装着されている。
【００２３】
そして、図２に示すように、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて読み取り用の原稿を載置するための載置用ガラス板１６が設けられ、その下側には、原稿読み取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）１７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、左右方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００２４】
また、図１及び図２に示すように、画像読取装置１２の前方には、入力操作を行うための操作ボタン群１４ａや各種情報を表示するための液晶表示部（ＬＣＤ）１４ｂを備えた操作パネル部１４が設けられている。
【００２５】
一方、ハウジング２の底部には、被記録媒体（被搬送媒体）としての記録紙Ｐを給紙するための給紙部１１が設けられている。この給紙部１１には、記録紙Ｐを積載（堆積）した状態で収容する給紙カセット３が、ハウジング２の前側に形成された開口部２ａを介して、ハウジング２に対し前後方向に着脱可能に設けられている。本実施形態において、給紙カセット３は、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等の記録紙Ｐをその短辺（幅）が給紙方向（副走査方向、前後方向、矢印Ａ方向）と直交する方向（主走査方向、左右方向）に延びる向きで複数枚積載（堆積）して収納可能に構成されている。
【００２６】
そして、図２に示すように、給紙カセット３の奥側（後端部側）には、記録紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。この傾斜分離板８は、記録紙Ｐの幅方向（左右方向）中央部において突出し、記録紙Ｐの幅方向左右両端部側へ向かうに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、記録紙Ｐの幅方向中央部には、記録紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド８ａ（図５〜図７参照）が設けられている。
【００２７】
また、給紙部１１において、ハウジング２側には、給紙カセット３から記録紙Ｐを給紙するための給紙アーム６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム６ａの先端部に設けられた給紙ローラ６ｂには、給紙アーム６ａ内に設けられた歯車伝達機構６ｃにより、ＬＦ（搬送）モータ１３２（図９参照）からの回転駆動力が伝達される。そして、この給紙ローラ６ｂと上述した傾斜分離板８の弾性分離パッド８ａとにより、給紙カセット３に堆積された記録紙Ｐを１枚ずつ分離搬送する。こうして給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って進むように分離された記録紙Ｐは、第１搬送路体６０と第２搬送路体５２との間隙に形成された横向きＵ字形状のパスを含む給送路９を介して、給紙カセット３の上方（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。
【００２８】
図３は、画像読取装置１２を除いた状態での多機能装置１の部分平面図である。
同図に示すように、記録部７は、上向き開放の箱状に形成されたメインフレーム２１と、その左右一対の側板２１ａによって支持され左右方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１ガイド部材２２及び第２ガイド部材２３との間に設けられており、下面からインクを吐出することで記録紙Ｐに画像を記録するインクジェット式の記録ヘッド４（図２参照）と、この記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５とを備えている。
【００２９】
キャリッジ５は、排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３にまたがって摺動自在に支持されており、左右方向に往復移動可能となっている。そして、排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、キャリッジ５を往復移動させるために、主走査方向（左右方向）に延びるようにタイミングベルト２４が巻回されており、このタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ１３１（図９参照）が、第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００３０】
一方、記録部７において、キャリッジ５における記録ヘッド４の下面には、記録ヘッド４と対向して左右方向に延びる扁平状のプラテン２６が、上記両ガイド部材２２，２３の間にて、メインフレーム２１に固定されている。
【００３１】
そして、図２に示すように、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側には、記録紙Ｐを記録ヘッド４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ５０と、この駆動ローラ５０に対向する下方にニップローラ５１とが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側には、記録部７を経た記録紙Ｐを排紙方向（矢印Ｂ方向）に沿って排紙部１０に搬送するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラ（図示せず）とが配置されている。
【００３２】
記録部７にて記録された記録紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙部１１の上方に配置され、排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。そして、排紙部１０から排紙方向（矢印Ｂ方向）に従って排出された記録紙Ｐは、開口部２ａの内部側に位置する排紙トレイ１０ｂ上に堆積収容される。
【００３３】
なお、画像読取装置１２によって覆われたハウジング２の前部右端位置には、図示しないインク貯蔵部が設けられている。このインク貯蔵部には、フルカラー記録のための４色（ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクをそれぞれ収容した４つのインクカートリッジが、画像読取装置１２を上方に開いた状態で着脱可能となるように装着されている。そして、各色のインクカートリッジと上述した記録ヘッド４とは、可撓性を有する４本のインク供給管で連結されており、各インクカートリッジに収容されたインクは、各インク供給管を介して記録ヘッド４へ供給される。
【００３４】
次に給紙カセット３について詳細に説明する。
図４は、給紙カセット３の斜視図であり、図５は、その平面図であり、図６は、後述する補助支持部材３３が引き出された状態での給紙カセット３の斜視図であり、図７は、給紙カセット３の側断面図である。なお、図７（ａ）は、図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００３５】
図４〜図７に示すように、給紙カセット３には、記録紙Ｐを載置する底板３１が設けられ、この底板３１における給紙方向（矢印Ａ方向）上流側には、給紙方向に沿う両側部に側板３２，３２が立設されている。そして、記録部７から排出された記録紙Ｐを載置可能な記録紙載置部（媒体載置部に相当）を形成するための排紙トレイ１０ｂが、底板３１に載置された記録紙Ｐの給紙方向（矢印Ａ方向）上流側の一部を覆うように、両側板３２、３２にまたがって着脱可能に取り付けられている。この排紙トレイ１０ｂの排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側端部には、底板３１上へ記録紙Ｐを補給しやすくするために、幅方向の中央部に、平面視略コ字状の切欠部４３が形成されている。
【００３６】
また、底板３１における給紙方向（矢印Ａ方向）下流側には、記録紙Ｐを給紙カセット３の幅方向の中心に対して左右対称にセットするための記録紙幅ガイド４５が左右方向（幅方向）に伸縮するように移動可能に設けられている。
【００３７】
さらに、底板３１の給紙方向（矢印Ａ方向）上流側端部における幅方向の中央部には、この上流側端部から更に外方（排紙方向の更に下流側）へスライド可能に、略長方形板状の補助支持部材３３が設けられている。そして、底板３１には、補助支持部材３３の給紙方向（矢印Ａ方向）に沿った両側部をスライド可能に挟持するとともに、補助支持部材３３を収納可能な第１収納部３９が形成されている（図５及び図６参照）。
【００３８】
また、補助支持部材３３には、これをスライド移動させる際にユーザが把持しやすいように、把持用開口部４２が給紙方向（矢印Ａ方向）上流側端部に板面を貫通して形成されている。
【００３９】
さらに、この補助支持部材３３には、排紙補助トレイ３５が取り付けられている。この排紙補助トレイ３５は、排紙トレイ１０ｂにより形成される記録紙載置部を記録紙Ｐの排出方向（矢印Ｂ方向）へ拡張（延長）するためのものである（図２参照）。
【００４０】
すなわち、補助支持部材３３の上面には、排紙補助トレイ３５を収納するための凹部として、第２収納部３４が形成されている。そして、排紙補助トレイ３５は、第２収納部３４に収納される収納位置（図４、図６（ｂ）及び図７（ｂ）参照）と、底板３１の給紙方向（矢印Ａ方向）上流側端部よりも排紙方向（矢印Ｂ方向）へ延びる拡張位置（図２、図５、図６（ａ）及び図７（ａ）参照）との間で回転移動可能に構成されており、拡張位置にあるときに、外方へ突出した記録紙Ｐを支持する。つまり、排紙補助トレイ３５を収納位置とすることで、記録紙載置部が排紙トレイ１０ｂのみにより形成される基準状態となり、排紙補助トレイ３５を拡張位置とすることで、記録紙載置部が排紙トレイ１０ｂと排紙補助トレイ３５とにより形成される拡張状態となる。このように、排紙補助トレイ３５の位置を変えることにより、記録紙載置部の状態を変更可能に構成されている。
【００４１】
また、第２収納部３４の底面には、わずかに上方へ突出したリブ３６，３６が形成されており（図５及び図６（ａ）参照）、排紙補助トレイ３５が収納された状態でその排紙補助トレイ３５の下面に当接することで、第２収納部３４の両側端部に設けられたリブ４０，４０と、排紙補助トレイ３５の両側端に設けられたリブ４７，４７とが、面一となるように構成されている（図６（ｂ）参照）。
【００４２】
一方、排紙補助トレイ３５は、その拡張位置では、補助支持部材３３の把持用開口部４２における給紙方向（矢印Ａ方向）上流側の内側部に当接することで、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側が上流側より高くなる傾斜状態が維持される（図２、図６（ａ）及び図７（ａ）参照）。この傾斜状態により、上方に位置する排紙トレイ１０ｂから突出した記録紙Ｐの端部を受け止めやすくなっている。しかも、把持用開口部４２の内側部が、排紙補助トレイ３５の傾斜状態の保持に利用されるので、上記傾斜状態を保持するための特別な構造の付加が不要となる。なお、排紙補助トレイ３５の回転軸となる枢軸３８（図５、図７参照）から遠い側の端部には、排紙補助トレイ３５を回動させる際に、これをつまみやすくするために、回動用切欠部４６が設けられている（図５及び図６参照）。
【００４３】
また、本実施形態の多機能装置１は、排紙補助トレイ３５の位置を検知可能に構成されている。
図８は、排紙補助トレイ３５の位置を検知する構成を説明するための説明図である。具体的には、（ａ）は、補助支持部材３３及び排紙補助トレイ３５が収納された状態での給紙カセット３の模式的な断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から補助支持部材３３が引き出された状態での給紙カセット３の模式的な断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）の状態から排紙補助トレイ３５が拡張位置へ回転移動された状態での給紙カセット３の模式的な断面図である。
【００４４】
同図に示すように、給紙カセット３の下部には、排紙補助トレイ３５の位置を検知するための補助トレイセンサ（スイッチ）１１２が設けられている。この補助トレイセンサ１１２は、主走査方向に延びる回転軸１１２ｂを中心に揺動可能な板状の突出片１１２ａを備えており、この突出片１１２ａが補助トレイセンサ１１２本体側（図８でいう下側）に押し込まれている状態でオンし、突出片１１２ａが押し込まれていない状態でオフする構成のものである。
【００４５】
一方、給紙カセット３の底板３１には長孔状の貫通孔３１ａが設けられており、また、補助支持部材３３には本補助支持部材３３の引き出し方向に沿った直線状の貫通孔３７（図５、図６（ａ）参照）が設けられており、底板３１の貫通孔３１ａと補助支持部材３３の貫通孔３７とは、補助支持部材３３の引き出し位置に関係なく連通するように構成されている。そして、補助トレイセンサ１１２の突出片１１２ａは、貫通孔３１ａ及び貫通孔３７を貫通した状態で、排紙補助トレイ３５に直接接触するようになっている。このような構成により、排紙補助トレイ３５が収納位置の状態では（図８（ａ），（ｂ））、排紙補助トレイ３５により突出片１１２ａが補助トレイセンサ１１２本体側に押し込まれ、補助トレイセンサ１１２がオン状態となる。一方、排紙補助トレイ３５が拡張位置の状態では（図８（ｃ））、排紙補助トレイ３５により突出片１１２ａが押し込まれないため、補助トレイセンサ１１２がオフ状態となる。このため、本多機能装置１では、補助トレイセンサ１１２による検知結果に基づき、排紙補助トレイ３５の位置（換言すれば、記録紙載置部の状態）を判断することができる。
【００４６】
なお、突出片１１２ａは、補助トレイセンサ１１２本体側に押し込まれることによりその補助トレイセンサ１１２本体内に完全に収納される位置まで移動可能に構成されている。このため、給紙カセット３の着脱時には、突出片１１２ａが補助トレイセンサ１１２本体内に押し込まれて収納されることとなり、着脱が阻害されない。
【００４７】
次に、本実施形態の多機能装置１の制御系の構成について説明する。
図９は、多機能装置１の制御系の構成を表すブロック図である。
同図に示すように、この制御系は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＥＥＰＲＯＭ１０４、及び、これらを接続するバス１０５からなるマイクロコンピュータを中心に構成されている。また、バス１０５には、各種センサからの情報を取り込み、そのデータを高速に処理するとともに、各種アクチュエータを駆動制御するためのＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１１０が接続されている。
【００４８】
そして、ＡＳＩＣ１１０には、給紙された記録紙Ｐの位置を検知するためのレジセンサ１１１、排紙補助トレイ３５の位置を検知するための補助トレイセンサ１１２、駆動ローラ５０の回転量を検知するためのロータリエンコーダ１１３、キャリッジ５の移動量を検知するためのリニアエンコーダ１１４が接続されている。
【００４９】
また、ＡＳＩＣ１１０には、記録ヘッド４から所定のタイミングでインクを記録紙Ｐに対して選択的に吐出させるための駆動回路１２１と、ＣＲモータ１３１を駆動することにより、記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５を主走査方向（左右方向）に移動させるための駆動回路１２２と、上述した給紙ローラ６ｂ、駆動ローラ５０及び排紙ローラ２８を回転駆動する駆動源となるＬＦモータ１３２を駆動することにより、記録紙Ｐを搬送するための駆動回路１２３とが接続されている。
【００５０】
ここで、給紙ローラ６ｂ、駆動ローラ５０及び排紙ローラ２８は、ＬＦモータ１３２からの回転駆動力が伝達されることにより一斉に回転するが、給紙ローラ６ｂが給紙カセット３から記録紙Ｐを給紙する方向に回転している状態では、駆動ローラ５０及び排紙ローラ２８は、記録紙Ｐを排紙側へ搬送する方向（以下「搬送回転方向」という。）とは逆方向に回転するように構成されており、ＬＦモータ１３２の回転方向を逆転することにより、駆動ローラ５０及び排紙ローラ２８が搬送回転方向に回転するように構成されている。つまり、給紙ローラ６ｂの回転によって給紙カセット３から記録紙Ｐが給紙される状態においては、駆動ローラ５０が搬送回転方向とは逆方向に回転しており、これにより給紙カセット３から給紙された記録紙Ｐの先端が駆動ローラ５０及びニップローラ５１からなる搬送（レジスト）ローラに当接してその斜行が矯正されることとなる。さらに、ＬＦモータ１３２から給紙ローラ６ｂへの回転駆動力伝達経路は、回転駆動力を伝達する伝達状態と、回転駆動力を伝達しない非伝達状態とに切り替え可能に構成されており、ＬＦモータ１３２から給紙ローラ６ｂへは、記録紙Ｐの給紙動作を行う場合にのみ回転駆動力が伝達される。
【００５１】
一方、ＡＳＩＣ１１０には、上述した密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）１７が接続されており、密着型イメージセンサ１７により読み取られた原稿の画像データが入力される。
さらに、ＡＳＩＣ１１０には、操作パネル部１４の操作ボタン群１４ａでの入力操作により入力される使用者からの情報をＡＳＩＣ１１０へ入力し、ＡＳＩＣ１１０からの表示指令に従い操作パネル部１４の液晶表示部１４ｂに各種メッセージ等を表示するためのパネルインターフェイス（パネルＩ／Ｆ）１２４が接続されている。
【００５２】
加えて、ＡＳＩＣ１１０には、図示しないパーソナルコンピュータなどの外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介して通信を行うためのパラレルインターフェイス（パラレルＩ／Ｆ）１２５やＵＳＢインターフェイス（ＵＳＢＩ／Ｆ）１２６、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）を介して通信を行うためのＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１２７等も接続されている。また、ＮＣＵ１２７には、ＰＳＴＮからＮＣＵ１２７に入力された通信信号を復調するとともに、ＮＣＵ１２７からファクシミリ送信等で外部へ送信するデータを通信信号に変調するためのモデム１２８が接続されている。
【００５３】
このように構成された本実施形態の多機能装置１においては、ＣＰＵ１０１及びＡＳＩＣ１１０の動作によって、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能が実現される。
【００５４】
例えば、プリンタ機能、コピー機能及びファクシミリ機能において、記録紙Ｐに画像を記録する場合には、まず、ＬＦモータ１３２を駆動することにより給紙ローラ６ｂを回転させ、給紙カセット３から記録紙Ｐを給紙する。このとき、駆動ローラ５０及び排紙ローラ２８は搬送回転方向とは逆方向に回転しており、給紙ローラ６ｂによって搬送された記録紙Ｐの先端が駆動ローラ５０及びニップローラ５１からなる搬送（レジスト）ローラに当接してその斜行が矯正される。続いて、ＬＦモータ１３２から給紙ローラ６ｂへの回転駆動力伝達経路を非伝達状態として給紙ローラ６ｂの回転を停止させ、更にＬＦモータ１３２の回転を逆方向に切り替えて駆動ローラ５０及び排紙ローラ２８を搬送回転方向に回転させることによって、記録紙Ｐを記録部７へ給紙する。こうして記録部７へ給紙された記録紙Ｐに対し、記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５を主走査方向（左右方向）に移動させつつ記録ヘッド４からインクを吐出する動作と、その記録紙Ｐを所定量搬送する動作とを交互に繰り返すことにより、画像データの表す画像を記録する。そして、記録紙Ｐへの画像の記録が完了すると、排紙ローラ２８の回転により記録紙Ｐを排紙トレイ１０ｂへ排出する。
【００５５】
ところで、記録紙Ｐを排紙ローラ２８により排紙トレイ１０ｂへ排出する際の記録紙Ｐの搬送速度（排出速度）は、記録紙Ｐへの画像の記録処理に要する時間を短縮するという面では、できるだけ高速にすることが好ましいが、記録紙Ｐの排出速度を高速にするほど排紙トレイ１０ｂに排出された記録紙Ｐの整列性が悪くなる傾向にあり、排紙トレイ１０ｂから記録紙Ｐが落下するという問題が生じ得るため、従来のこの種のプリンタでは、排紙補助トレイ３５が収納位置の状態を基準にして記録紙Ｐの排出速度が低めに設定されていた。しかしながら、排紙補助トレイ３５が拡張位置の状態においてまで低い排出速度で記録紙Ｐを排出することは、記録紙Ｐへの画像の記録処理に要する時間が長くなる要因となる。
【００５６】
そこで、本実施形態の多機能装置１では、排紙補助トレイ３５の位置に応じて記録紙Ｐの排出速度を変えることにより、記録紙Ｐが排紙トレイ１０ｂから落下することを防止しつつ、記録紙Ｐへの画像の記録処理に要する時間の短縮を図るようにしている。
【００５７】
以下、このような制御を実現するために多機能装置１のＣＰＵ１０１が行うプリント処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
このプリント処理が開始されると、まずＳ１０１で、初期化処理が行われ、排紙ローラ２８による記録紙Ｐの排出速度が、第１の排出速度に設定される。ここで、第１の排出速度とは、排紙補助トレイ３５が収納位置の場合（記録紙載置部が基準状態である場合）を基準に設定された排出速度である。
【００５８】
続いて、Ｓ１０２では、記録紙Ｐへの画像の記録処理を開始するための記録指示がされたか否かが判定される。なお、この記録指示は、例えば、パーソナルコンピュータでの記録開始操作、操作パネル部１４における原稿コピーの開始操作、ファクシミリデータの受信等により入力される。
【００５９】
続いて、Ｓ１０３では、補助トレイセンサ１１２による検知結果に基づき、記録紙載置部が基準状態であるか否かが判定される。
このＳ１０３で、記録紙載置部が基準状態でない（拡張状態である）と判定された場合には、Ｓ１０４へ移行され、排紙ローラ２８による記録紙Ｐの排出速度が、第２の排出速度に設定された後、Ｓ１０５へ移行される。ここで、第２の排出速度とは、排紙補助トレイ３５が拡張位置の場合（記録紙載置部が拡張状態である場合）を基準に設定された排出速度であり、第１の排出速度よりも速い速度である。
【００６０】
一方、Ｓ１０３で、記録紙載置部が基準状態であると判定された場合には、そのままＳ１０５へ移行される。つまり、排出速度が第１の排出速度に設定されたままとなる。
Ｓ１０５では、記録紙Ｐの給紙動作及び記録紙Ｐへの画像の記録動作が行われる。
【００６１】
最後に、Ｓ１０６で、設定されている排出速度により記録紙Ｐの排出動作が行われた後、本プリント処理が終了される。つまり、排紙補助トレイ３５が収納位置の場合（記録紙載置部が基準状態である場合）には、第１の排出速度で記録紙Ｐの排紙が行われ、排紙補助トレイ３５が拡張位置の場合（記録紙載置部が拡張状態である場合）には、第１の排出速度よりも高速な第２の排出速度で記録紙Ｐの排紙が行われる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の多機能装置１では、記録紙載置部が拡張状態である場合には、基準状態である場合に比べ、記録紙Ｐの排出速度を速くする。このため、本多機能装置１によれば、記録紙Ｐが排紙トレイ１０ｂから落下することを防止しつつ、記録紙Ｐの排出動作に要する時間を短縮することができる。また、本多機能装置１では、排紙トレイ１０ｂにより形成される記録紙載置部が、排紙補助トレイ３５により記録紙Ｐの排出方向（矢印Ｂ方向）へ拡張（延長）されるため、記録紙Ｐが排紙トレイ１０ｂから落下することを効果的に防止することができる。特に、本多機能装置１のように、ファクシミリ機能を有したものでは、記録紙Ｐが排紙トレイ１０ｂから落下することは記録紙Ｐの紛失によるトラブルを招くおそれがあるため、記録紙Ｐの落下を防止することによる効果が高い。
【００６３】
また、本多機能装置１では、排紙補助トレイ３５が拡張位置であるか否かを、補助トレイセンサ１１２による検知結果に基づき判定するようにしているため、例えば使用者からの入力操作により入力された情報に基づき判定する構成に比べ、排紙補助トレイ３５の状態を正確に判定することができる。
【００６４】
さらに、本多機能装置１は、プリンタ機能がインクジェット式のものである（つまり、本多機能装置１はインクジェットプリンタでもある）ため、記録紙Ｐの排出動作に要する時間を短縮することにより、記録紙Ｐへの画像の記録処理に要する時間を効果的に短縮することができる。このため、大量の記録紙Ｐに画像の記録を行うような環境（例えばビジネス環境）において特に効果が高い。
【００６５】
加えて、本多機能装置１では、給紙ローラ６ｂが給紙カセット３から記録紙Ｐを給紙する方向に回転している状態では、その構造上、排紙ローラ２８は搬送回転方向とは逆方向に回転する。このため、排出速度が十分でないと、排出したはずの記録紙Ｐの後端が排紙ローラ２８に接触したままの状態となり、排出動作後の記録紙Ｐの給紙動作において排紙ローラ２８が搬送回転方向とは逆方向に回転することにより記録紙Ｐが排紙ローラ２８によって引き込まれてしまい（逆搬送）、紙詰まりが発生するという問題が生じ得るが、本多機能装置１では、このような問題を生じにくくすることができる。
【００６６】
なお、上記実施形態の多機能装置１では、排紙ローラ２８が、本発明の排出手段に相当し、排紙トレイ１０ｂ及び排紙補助トレイ３５が、本発明の媒体載置手段に相当し、補助トレイセンサ１１２が、本発明の検知手段に相当し、プリント処理（図１０）におけるＳ１０３及びＳ１０４の処理が、本発明の排出速度制御手段に相当する。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態の多機能装置１では、排紙補助トレイ３５が拡張位置であるか否かの判定を、排紙補助トレイ３５との接触状態に基づきその位置を検知する構成の補助トレイセンサ１１２の検知結果に基づき行うようにしているが、これに限定されるものではなく、排紙補助トレイ３５の位置を非接触で検知する光学的なセンサ等、周知のセンサ類を用いることができる。
【００６８】
また、排紙補助トレイ３５が拡張位置であるか否かの判定は、こうしたセンサ類を用いずに行うようにすることも可能である。例えば、排紙補助トレイ３５を拡張位置で使用しているか否かを、操作パネル部１４の操作ボタン群１４ａ（入力手段に相当）での入力操作により使用者自身が入力する構成とする。このようにすれば、プリント処理（図１０）におけるＳ１０３で、補助トレイセンサ１１２による検知結果に基づき排紙補助トレイ３５が拡張位置であるか否かを判定する処理に代えて、使用者からの入力操作により入力された記録紙載置部の状態に関する情報に基づき排紙補助トレイ３５が拡張位置であるか否かを判定する処理を行うことで、センサを用いない構成であっても上記実施形態の多機能装置１と同様の効果を得ることができる。なお、使用者からの入力操作は、操作パネル部１４の操作ボタン群１４ａで行うことに限ったものではなく、例えばパーソナルコンピュータで行うようにしてもよい。
【００６９】
一方、上記実施形態の多機能装置１では、排紙補助トレイ３５が収納位置と拡張位置との間で回転移動する構成としているが、これに限ったものではなく、例えばスライド移動する構成としてもよい。また、上記実施形態の多機能装置１では、排紙補助トレイ３５が給紙カセット３の補助支持部材３３に設けられており、排紙トレイ１０ｂと互いに接触しない位置関係となっているが、これに限ったものではなく、例えば、排紙補助トレイと排紙トレイとが一体で構成されており、排紙補助トレイを排紙トレイから引き出す等により記録紙載置部を拡張する構成であってもよい。
【００７０】
さらに、上記実施形態の多機能装置１では、排紙補助トレイ３５を収納位置及び拡張位置のうちのいずれか一方に位置させることで、記録紙載置部を基準状態と拡張状態とに変更可能に構成されているが、これに限ったものではなく、基準状態に対する拡張度合いが異なる複数段階の拡張状態に変更可能な構成としてもよい。例えば、図１１に示すように、排紙補助トレイ３５を記録紙Ｐの排出方向へ更に延長可能な補助部材４１を設けることにより、記録紙載置部の拡張状態を、第１拡張状態（図１１（ａ））と、この第１拡張状態よりも拡張された第２拡張状態（図１１（ｂ））とに変更することが可能となる。
【００７１】
ここで、このような構成において好適なプリント処理の一例について、図１２のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、記録紙載置部の状態を使用者からの入力操作により入力された情報に基づき判定する処理を例示するが、記録紙載置部の状態をセンサ等による検知結果に基づき判定する処理とすることも可能である。
【００７２】
このプリント処理が開始されると、まずＳ２０１で、初期化処理が行われ、排紙ローラ２８による記録紙Ｐの排出速度が、第１の排出速度に設定される。ここで、第１の排出速度とは、記録紙載置部が基準状態である場合を基準に設定された排出速度である。
【００７３】
続いて、Ｓ２０２では、記録紙Ｐへの画像の記録処理を開始するための記録指示がされたか否かが判定される。なお、この記録指示は、例えば、パーソナルコンピュータでの記録開始操作、操作パネル部１４における原稿コピーの開始操作、ファクシミリデータの受信等により入力される。
【００７４】
続いて、Ｓ２０３では、使用者からの入力操作により入力された記録紙載置部の状態に関する情報に基づき、記録紙載置部が基準状態であるか否かが判定される。
このＳ２０３で、記録紙載置部が基準状態でないと判定された場合には、Ｓ２０４へ移行され、記録紙載置部の拡張状態が第１拡張状態であるか第２拡張状態であるかが判定される。そして、Ｓ２０５において、排紙ローラ２８による記録紙Ｐの排出速度が、Ｓ２０４で判定された記録紙載置部の拡張状態に応じた排出速度に設定された後、Ｓ２０６へ移行される。具体的には、記録紙載置部の拡張状態が第１拡張状態であれば、第１の排出速度よりも高速の第２の排出速度に設定され、第２拡張状態であれば、第２の排出速度よりも更に高速の第３の排出速度に設定される。
【００７５】
一方、Ｓ２０３で、記録紙載置部が基準状態であると判定された場合には、そのままＳ２０６へ移行される。つまり、排出速度が第１の排出速度に設定されたままとなる。
Ｓ２０６では、記録紙Ｐの給紙動作及び記録紙Ｐへの画像の記録動作が行われる。
【００７６】
最後に、Ｓ２０７で、設定されている排出速度により記録紙Ｐの排出動作が行われた後、本プリント処理が終了される。つまり、記録紙載置部の拡張度合いが大きいほど、速い排出速度で記録紙Ｐの排紙が行われる。このようにすることで、記録紙Ｐの排出動作に要する時間（ひいては、記録紙Ｐへの画像の記録処理に要する時間）を効率よく短縮することができる。
【００７７】
一方、上記実施形態では、排紙トレイ１０ｂが給紙カセット３に設けられた構成の多機能装置１を例示しているが、本発明は、給紙カセット（給紙トレイ）と排紙トレイとが別々の位置に設けられた構成にも適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施形態の多機能装置の斜視図である。
【図２】実施形態の多機能装置の側断面図である。
【図３】画像読取装置を除いた状態での多機能装置の部分平面図である。
【図４】給紙カセットの斜視図である。
【図５】給紙カセットの平面図である。
【図６】補助支持部材が引き出された状態での給紙カセットの斜視図である。
【図７】給紙カセットの側断面図である。
【図８】排紙補助トレイの位置を検知する構成を説明するための説明図である。
【図９】多機能装置の制御系の構成を表すブロック図である。
【図１０】実施形態のプリント処理のフローチャートである。
【図１１】記録紙載置部を複数段階の拡張状態に変更可能な構成とした変形例の説明図である。
【図１２】変形例のプリント処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１…多機能装置、３…給紙カセット、４…記録ヘッド、５…キャリッジ、６ｂ…給紙ローラ、７…記録部、１０ｂ…排紙トレイ、１４…操作パネル部、１４ａ…操作ボタン群、１４ｂ…液晶表示部、２８…排紙ローラ、３１…底板、３１ａ…貫通孔、３２…側板、３３…補助支持部材、３４…第２収納部、３５…排紙補助トレイ、３７…貫通孔、３８…枢軸、３９…第１収納部、５０…駆動ローラ、５１…ニップローラ、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１１０…ＡＳＩＣ、１１２…補助トレイセンサ、１１２ａ…突出片、１３２…ＬＦモータ、３０９…ロータリエンコーダ、Ｐ…記録紙
【図１】
2006151573.tif 000003
【図２】
2006151573.tif 000004
【図３】
2006151573.tif 000005
【図４】
2006151573.tif 000006
【図５】
2006151573.tif 000007
【図６】
2006151573.tif 000008
【図７】
2006151573.tif 000009
【図８】
2006151573.tif 000010
【図９】
2006151573.tif 000011
【図１０】
2006151573.tif 000012
【図１１】
2006151573.tif 000013
【図１２】
2006151573.tif 000014