(57)【要約】【課題】十分な防犯性を持つ紙幣収納装置を安価に提供する。【解決手段】 紙幣収納装置１の扉２に、破損誘導部５ａ，５ｂを設ける。この破損誘導部５ａ，５ｂは、扉２に溝を設けて肉薄の部分を形成したもので、故意な力が加わった時、この破損誘導部５ａ，５ｂのところで扉２が破壊するようにする。そして、扉２の開閉を検出する開閉検出センサ４ａ〜４ｂを設けて、扉２がロック状態の時に、これらセンサのうち、１つのセンサでも扉２が開いた状態を検出すると、紙幣収納装置１が破壊されたものとして、警報を出す。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に紙幣を収納する紙幣収納装置において、
前記筐体の扉に故意な力が加わると該扉が破損するように誘導する形状を持つ破損誘導部と、
前記扉の開閉を検出する扉開閉検出手段とを設け、
前記扉開閉検出手段により、前記破損誘導部近傍における扉の破損を検出することを特徴とする紙幣収納装置。
【請求項２】
筐体内に紙幣を収納する紙幣収納装置において、
前記筐体の扉に故意な力が加わると該扉が破損するように誘導する形状を持つ破損誘導部と、
光の入射を検出する光検出手段とを設け、
前記光検出手段により、前記破損誘導部近傍における扉の破損を検出することを特徴とする紙幣収納装置。
【請求項３】
前記扉がロック状態にあるとき、前記扉の破損を検出することを特徴とする請求項１または２記載の紙幣収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内に紙幣を収納する紙幣収納装置に関するもので、特に、現金自動取引装置において使用する紙幣を繰り出しおよび取り込み可能に収納して、該現金自動取引装置に対して着脱可能に実装される紙幣収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置は、銀行の機械化コーナ等に設置されて、カードあるいは通帳等の取引媒体を用いて自動的に紙幣等の現金を引き出す出金取引、あるいは現金を預け入れる入金取引等を顧客自身の操作で行えるものであり、銀行窓口の営業終了後も時間延長して稼働しており、また、デパート、スーパー、コンビニエンスストア等の店内に設置する無人運用等の使い方もあり、今後益々設置台数が増えるものと予想される。
【０００３】
こうした背景において、現金自動取引装置の運用資金の効率化は、人員の効率化、合理化と共に銀行等の金融機関では重要な課題となっている。この課題の１つである運用資金の効率化を図るため、入金された紙幣を出金の紙幣に充てる紙幣自動循環式の紙幣入出金装置が開発され、現金自動取引装置に搭載されて実用化されている。
【０００４】
紙幣収納装置は、このような現金自動取引装置に対して着脱可能に実装されるもので、筐体内に紙幣を収納するので、この紙幣収納装置を現金自動取引装置に対して着脱して紙幣の補充や回収を行うこととすれば、行員や係員や保守員あるいは警備員は、紙幣に触れることなく補充や回収作業を行うことが可能である。そして、補充や回収作業の時に、紙幣を露出させて作業することがないので、盗難にあう危険性を減らすことができるものである。
【０００５】
しかし、紙幣の入った紙幣収納装置を輸送するときに盗難にあったり、係員等の不正により紙幣が奪われる危険性がある。そこで、従来の紙幣収納装置においては、盗難防止のため筐体の材質をより強固なものにして破壊による強奪を防止しており、例えば、筐体を板金にしたり、成形カバーの内側を板金で覆う等により防犯対策を施してきた。
【０００６】
紙幣収納装置のメリットは、紙幣収納装置のみを現金自動取引装置より取り外して運搬可能とすることにより、保守員や警備員等が直接紙幣を操作しなくてもよいところにある。しかしながら、防犯対策の強固な外装の結果、非常に重量が大きくなり、保守員や警備員等の負担となっていた。また、頑丈な見かけゆえ、紙幣収納装置の中には紙幣等、高価なものが入っていることが容易に推測され、防犯上、好ましいものではなかった。
【特許文献１】特開平９−１７１５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
紙幣収納装置の筐体を頑丈なものとすると、外観から収納している物が類推されやすく、防犯上好ましくないので、筐体をさほど頑丈な構造とせず、筐体の破壊を検出する手段を設け、筐体の破壊を検出すると、例えば警報を発したり、紙幣を汚損して盗難された紙幣を流通させないようにするという方法が提案されている。
【０００８】
しかしながら、筐体の破壊を検出するためには、破壊される場所をあらかじめ設定しあらゆる場所にセンサを設置しなければならないため、センサの数が非常に多くなり、コストが高いものとなってしまうという問題があり、センサの数を少なくすると、破壊を検出できない場合が生じて、充分な防犯対策が取れないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明は、筐体内に紙幣を収納する紙幣収納装置において、前記筐体の扉に故意な力が加わると該扉が破損するように誘導する形状を持つ破損誘導部と、前記扉の開閉を検出する扉開閉検出手段とを設け、前記扉開閉検出手段により、前記破損誘導部近傍における扉の破損を検出するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る発明は、 筐体内に紙幣を収納する紙幣収納装置において、前記筐体の扉に故意な力が加わると該扉が破損するように誘導する形状を持つ破損誘導部と、光の入射を検出する光検出手段とを設け、前記光検出手段により、前記破損誘導部近傍における扉の破損を検出するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る発明は、上記請求項１または２に係る発明において、前記扉がロック状態にあるとき、前記扉の破損を検出するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明は、筐体内に紙幣を収納する紙幣収納装置において、筐体に故意な力が加わると、該筐体の特定の箇所が破損するように誘導する形状を持つ破損誘導部を備え、この破損誘導部近傍の筐体が破損したことを検出することで、筐体の破壊を検出することとしたので、紙幣収納装置を破壊しようとした時に、筐体のどこが破損するかがあらかじめ推測でき、これに合わせて破壊を検出するためのセンサを備えればよいので、少ない数のセンサで、筐体の破壊を確実に検出することができるようになる。筐体の破壊を確実に検出できれば、警報を発する等で、紙幣の盗難を防ぐことができ、十分な防犯性を持たせることが可能となる。そして、筐体を強固なものとしなくても、防犯上、十分な効果が得られるので、装置の見かけから、収納物を容易に推測されることを防ぐことができ、防犯性をより高めることができる。
【００１３】
このように、筐体を強固なものとしなくても、少ないセンサの数で紙幣収納装置の破壊を確実に検出できるようにしたので、十分な防犯性を持つ紙幣収納装置を安価に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の最良の実施の形態である第１乃至６の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の紙幣収納装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。本発明の紙幣収納装置を説明するにあたり、まず、紙幣収納装置が実装される現金自動取引装置の概略について、図２〜５を用いて説明する。図２は現金自動取引装置の一部破断斜視図、図３は現金自動取引装置に実装される紙幣入出金装置の外観斜視図、図４は紙幣入出金装置に実装される紙幣収納装置の外観斜視図、図５は紙幣収納装置の内部構成図である。図２〜図５において、２１は現金自動取引装置で、この現金自動取引装置２１は、接客側となるその正面に、カード挿入排出口２２、通帳挿入排出口２３、顧客操作部２４、紙幣入出金口２５等が設けてある。
【００１６】
そして、現金自動取引装置２１の内部には、紙幣の入出金を行う紙幣入出金装置２６が引き出し可能に実装される。この紙幣入出金装置２６は、現金自動取引装置２１の正面もしくは背面に設けた保守扉を開けることで、該現金自動取引装置２１から引き出し可能となっている。紙幣入出金装置２６は、その内部に紙幣の搬送路、鑑別部等を備えるとともに、その下部にカセット収納部２７を設けて、ここに、紙幣の収納部、収納している紙幣の分離繰り出しや紙幣の収納を行う機構等を設けた紙幣収納装置１を、１つ、あるいは２つ以上着脱可能に実装している。 
【００１７】
この紙幣収納装置１は、その内部に紙幣の収納部２８、収納している紙幣の分離繰り出しや紙幣の収納を行う分離繰り出し集積機構２９等を設けるとともに、紙幣入出金装置２６のカセット収納部２７に実装された時に、紙幣入出金装置２６の搬送路との間で紙幣の授受を行う受渡し口３０が設けてある。以下、図１を用いて第１の実施の形態の紙幣収納装置１の詳細を説明する。図において、１ａは紙幣収納装置１の筐体、２は筐体１ａ内の図５で説明した収納部２８に対して紙幣を出し入れするために、紙幣収納装置１の側面に開閉可能に設けられる扉である。３はこの扉２を紙幣収納装置１に開閉可能に支持する蝶番である。
【００１８】
４ａ〜４ｄは前記扉２の開閉を検出する開閉検出センサである。この開閉検出センサ４ａ〜４ｄは、例えばマイクロスイッチ等で構成され、扉２が閉じている時にはＯＦＦ、開くとＯＮを出力するもので、紙幣収納装置１の扉２が開閉する開口部の、例えば、上辺に２か所、下辺に２か所設けられている。５ａ，５ｂは扉２に設けられている破損誘導部である。この破損誘導部５ａ，５ｂは、扉２に強い力が加わった時、この破損誘導部５ａ，５ｂの部分で扉２が変形や破損するように設けたもので、例えば、扉２の裏側に、その上下方向に延びる１本もしくは複数本、第１の実施の形態では２本の溝を設けることで、扉２に肉薄の部分を形成したものである。
【００１９】
このように、破損誘導部５ａ，５ｂは、扉２に弱い部分ができるような構成であればよいので、溝の他、例えば、ミシン目のような形状の部分を設けてもよい。ここで、前記開閉検出センサ４ａ〜４ｄの配置は、次のようになっている。すなわち、扉２が閉じた状態において、開閉検出センサ４ａは扉２の裏面上側の破損誘導部５ａより内側の部分に接する位置に設けられ、開閉検出センサ４ｂは扉２の裏面上側の破損誘導部５ｂより外側の部分に接する位置に設けられ、開閉検出センサ４ｃは扉２の裏面下側の破損誘導部５ａより内側の部分に接する位置に設けられ、開閉検出センサ４ｄは扉２の裏面下側の破損誘導部５ｂより外側の部分に接する位置に設けられる。
【００２０】
図６は扉のロック機構を示す一部透視斜視図で、上述した紙幣収納装置１の扉２を閉じた状態でロックするために設けるロック機構の一例を示す。６は鍵、７はこの鍵６により回転するシリンダである。８はリンク群、９はロック爪部で、シリンダ７の回転動作が、リンク群８を介して各ロック爪部９に伝達される。１０は扉２の裏側に設けた切り欠き部で、扉２が閉じた状態において、前記ロック爪部９がこの切り欠き部１０に嵌まることで、扉２を開けることができない状態を保持する。
【００２１】
この状態から、鍵６によりシリンダ７を矢印ａ方向に回転させることで、このシリンダ７の矢印ａ方向の回転がリンク群８と各ロック爪部９により該ロック爪部９の矢印ｂ方向の回転に変換され、ロック爪部９が切り欠き部１０から外れることで、扉２を開けることができるようになる。これをロック解除状態と呼ぶ。扉２を閉じる場合は、鍵６によりシリンダ７を矢印ｃ方向に回転させることで、このシリンダ７の矢印ｃ方向の回転がリンク群８と各ロック爪部９により該ロック爪部９の矢印ｄ方向の回転に変換され、ロック爪部９が切り欠き部１０に嵌まることで、扉２を開けることができないようになる。これをロック状態と呼ぶ。
【００２２】
ここで、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、シリンダ７の状態と開閉検出センサ４ａ〜４ｄからの出力に応じて、警報を出すようになっている。すなわち、シリンダ７の状態から扉２が閉じていなければならないロック状態にあると判断している時に、開閉検出センサ４ａ〜４ｄのいずれかの出力がＯＮすると、警報を出し、シリンダ７の状態から扉２が開いていてもよいロック解除状態にあると判断している時には、各開閉検出センサ４ａ〜４ｄの出力によらず、警報を出さないようになっている。
【００２３】
以下に警報出力に至る動作の詳細を説明する。図７は第１の実施の形態の動作を示す斜視図で、扉２に故意な力を加えて破壊しようとする場合の動作を示す。なお、図７は扉２が閉じた状態を示している。図８は第１の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。扉２がロック状態にあり（ＳＡ１）、開閉検出センサ４ａ〜４ｄが全てＯＦＦであると（ＳＡ２）、扉２は正常に閉じていると判断でき、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、警報を出すことはない。
【００２４】
この扉２がロック状態でかつ閉じている状態から、該扉２を故意な力で開こうとすると、扉２の肉薄の部分である破損誘導部５ａあるいは５ｂ、もしくはその両方の部分で変形や亀裂等が生じることで、扉２と開閉検出センサ４ａ〜４ｄの少なくとも１つが離れて該開閉検出センサ４ａ〜４ｄの少なくとも１つの出力でもＯＮすると（ＳＡ２）、紙幣収納装置１の図示しない制御部は警報を出す（ＳＡ３）。前記ＳＡ１で扉２がロック状態にない場合は、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、破壊検出を停止し、各開閉検出センサ４ａ〜４ｄの出力によらず、警報を出さない（ＳＡ４）。
【００２５】
以下に、不正な力が加わった場合の扉２の破損例を示す。例えば、扉２の蝶番３に支持される側と反対側の上方の辺２ａもしくは２ｂ、あるいはその両方の部分に力を加えると、肉薄である破損誘導部５ｂの部分で扉２が曲がり、よって、開閉検出センサ４ｂから扉２が離れることで該開閉検出センサ４ｂがＯＮとなり、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、ロック状態にあると判断している時に、開閉検出センサ４ｂの出力がＯＮしたので、警報を出す。また、扉２の蝶番３に支持される側と反対側の下方の辺２ｃもしくは２ｄ、あるいはその両方の部分に力を加えると、肉薄である破損誘導部５ｂの部分で扉２が曲がり、よって、開閉検出センサ４ｄから扉２が離れることで該開閉検出センサ４ｄがＯＮとなり、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、ロック状態にあると判断している時に、開閉検出センサ４ｄの出力がＯＮしたので、警報を出す。
【００２６】
さらに、扉２の上方の辺で切り欠き部１０が設けられている部分２ｅおよび下方の辺で切り欠き部１０が設けられている部分２ｆに力を加えると、肉薄である破損誘導部５ａおよび破損誘導部５ｂの部分に亀裂が入る等して扉２の破損誘導部５ａと破損誘導部５ｂの間の部分が剥がれ、切り欠き部１０がロック爪部９から外れ、扉２が開く。
【００２７】
しかし、扉２が開くと同時に開閉検出センサ４ａおよび開閉検出センサ４ｃから扉２が離れることで該開閉検出センサ４ａおよび４ｃがＯＮとなり、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、ロック状態にあると判断している時に、開閉検出センサ４ａおよび４ｃの出力がＯＮしたので、警報を出す。また、扉２の蝶番３に支持される側の上方の辺２ｇもしくは２ｈ、あるいはその両方の部分に力を加えると、肉薄である破損誘導部５ａの部分で扉２が曲がり、よって、開閉検出センサ４ａから扉２が離れることで該開閉検出センサ４ａがＯＮとなり、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、ロック状態にあると判断している時に、開閉検出センサ４ａの出力がＯＮしたので、警報を出す。
【００２８】
さらに、扉２の蝶番３に支持される側の下方の辺２ｉもしくは２ｊ、あるいはその両方の部分に力を加えると、肉薄である破損誘導部５ａの部分で扉２が曲がり、よって、開閉検出センサ４ｃから扉２が離れることで該開閉検出センサ４ｃがＯＮとなり、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、ロック状態にあると判断している時に、開閉検出センサ４ｃの出力がＯＮしたので、警報を出す。また、扉２の蝶番３に支持される側の側辺２ｋの部分に力を加えて該蝶番３が破壊されたとすると、肉薄である破損誘導部５ａの部分で扉２が曲がり、よって、開閉検出センサ４ａおよび４ｃから扉２が離れることで該開閉検出センサ４ａおよび４ｃがＯＮとなり、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、ロック状態にあると判断している時に、開閉検出センサ４ａおよび４ｃの出力がＯＮしたので、警報を出す。
【００２９】
なお、扉２の破損例は、以上に挙げた例以外にも考えられる。また、開閉検出センサの数、破損誘導部の形状や数は、検出の精度、扉の形状等に合わせて自由に設定可能である。以上説明したように、本発明の第１の実施の形態では、紙幣収納装置の扉に破壊を誘導する部分として例えば肉薄の破損誘導部を設けることで、扉を故意に開けようとした時に、破壊する部分を推測でき、これに合わせて扉の開閉を検出する開閉検出センサを配置すれば、少ない数の開閉検出センサで、紙幣収納装置の破壊を検出できる。よって、紙幣収納装置の破壊を確実に検出できる手段を安価に提供できるとともに、十分な防犯性を持たせることができる。
【００３０】
なお、破損誘導部は、扉ではなく、筐体本体側に設けてもよいが、紙幣を盗難しようとする場合に、扉を破壊しようとする可能性が高いので、扉に破損誘導部を設ける。また、扉に破損誘導部を設けることで、扉の開閉を検出するセンサと、破壊を検出するセンサを共用できるので、センサの数を少なく済ませることができる。また、紙幣収納装置の筐体を強固にしなくとも、防犯上、十分な効果が得られるので、外板に成形品等の材料を採用でき、紙幣収納装置およびこの紙幣収納装置が実装される装置の重量を減らし、係員の負担を軽減することができる。
【実施例２】
【００３１】
図９は本発明の紙幣収納装置の第２の実施の形態を示す斜視図である。なお、この第２の実施の形態の紙幣収納装置の内部構造およびこの紙幣収納装置が実装される紙幣入出金装置およびこの紙幣入出金装置が実装される現金自動取引装置は、図２〜図５で説明したものと同じとする。図において、３１は紙幣収納装置１の筐体１ａを構成する外板３２と扉２に張り巡らせた導体線である。この導体線３１は、一本の導体線３１で１つの閉回路を形成するように筐体１の全面に張り巡らせるか、複数本の導体線３１がそれぞれ閉回路を形成するようにして筐体１の全面に張り巡らせる。
【００３２】
図１０は導体線の固定構造を示す説明図である。例えば扉２に導体線３１を張り巡らせる場合、図１０（ａ）に示すような導体線３１のパターンを印刷したフィルム３３を扉２の内側に接着剤等により貼り付けて図１０（ｂ）に示すように一体化する。
【００３３】
外板３２に導体線３１を張り巡らせる場合も、この導体線３１のパターンを印刷したフィルム３３を外板３２の内側に貼り付けることで実現できる。なお、扉２のように平面の場合は、直接、導体線３１のパターンをシルク印刷等により印刷してもよい。さらに、導体線３１を貼り巡らせる部分の形状が複雑な場合、成形と同時に導体線３１のパターンをインサート成形してもよい。
【００３４】
図１１は導体線断線検出回路のブロック図である。３４は電源で、導体線３１に電流を供給する。３５は電源３４から導体線３１への電流の供給および切断を行うタイマスイッチ（ＳＷ）で、電源３４から導体線３１へ一定時間毎に周期的に電流を流す。３６は断線検出部で、タイマＳＷ３５により電源３４から導体線３１へ電流が供給されている時に該導体線３１が断線すると、これを検出する。断線検出部３６の出力は図示しない制御部により監視されており、導体線３１の断線を検出すると、警報を出すようになっている。
【００３５】
なお、複数本の導体線３１がそれぞれ閉回路を形成するようにして筐体１の全面に張り巡らせる場合は、導体線３１の本数に合わせてタイマＳＷ３５および断線検出部３６を設ける。３７は電源監視部で、電源３４の電圧降下、容量降下等を監視し、電圧や容量が減ると、電源３４の交換を促すメッセージを出したり、電圧や容量が一定以下となると警報を出す。
【００３６】
図１２は第２の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。なお、この第２の実施の形態の紙幣収納装置１においても、図６に示す扉のロック機構が備えられている。扉２がロック状態にあり（ＳＢ１）、導体線３１の断線を検出していない状態では（ＳＢ２）、紙幣収納装置１は筐体１ａを構成する外板３２や扉２が破壊されていない正常な状態であると判断でき、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、警報を出すことはない。この扉２がロック状態にある場合から、扉２や外板３２を故意に破壊しようとすると、その部分に張り巡らしてある導体線３１が断線する（ＳＢ２）。
【００３７】
導体線３１が断線すると、断線検出部３６がこれを検出し、紙幣収納装置１の図示しない制御部がこれを受けて警報を出す（ＳＢ３）。ここで、タイマＳＷ３５により電源３４から導体線３１へ一定時間毎に周期的に電流を流すようにすることで、常時電流を供給する場合と比較して、電源３４の寿命を長くすることができる。なお、周期の間隔は、例えば数秒であっても、内部の紙幣が取り出せる程、扉２や外板３２が破壊される前に十分断線を検出できる。また、電源監視部３７を設けて、電源３４の電圧降下、容量降下等を監視し、電圧や容量が減ると、電源３４の交換を促すメッセージを出したり、電圧や容量が一定以下となると警報を出すことで、電源３４が切れてしまうことで断線検出部３６が働かず、扉２や外板３２の破壊を検出できない、ということが無いようにしてある。
【００３８】
ここで、前記ＳＢ１で扉２がロック状態にない場合は、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、破壊検出を停止し、断線検出部３６の出力によらず、警報を出さない（ＳＢ４）。上述した第２の実施の形態の紙幣収納装置１に、第１の実施の形態で説明した破損誘導部５ａ，５ｂを設け、この破損誘導部５ａ，５ｂのところに導体線３１が通るようにパターンを配置すれば、故意に力を加えたとき、破壊する場所を誘導し、断線を起こりやすくすることができ、紙幣収納装置１の破壊をより確実に検出できるようになる。
【００３９】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態では、紙幣収納装置の扉や外板に導体線を張り巡らせておき、扉や外板を故意に破壊すると、導体線が断線することで紙幣収納装置の破壊を検出することとしたので、紙幣収納装置の破壊を確実に検出できる手段を安価に提供できるとともに、十分な防犯性を持たせることができる。また、紙幣収納装置の筐体を強固にしなくとも、防犯上、十分な効果が得られるので、外板に成形品等の材料を採用でき、紙幣収納装置およびこの紙幣収納装置が実装される装置の重量を減らし、係員の負担を軽減することができる。 
【実施例３】
【００４０】
図１３は本発明の紙幣収納装置の第３の実施の形態を示す斜視図、図１４は第３の実施の形態の紙幣収納装置の側断面図である。なお、この第３の実施の形態の紙幣収納装置の紙幣の収納に関する内部構造およびこの紙幣収納装置が実装される紙幣入出金装置およびこの紙幣入出金装置が実装される現金自動取引装置は、図２〜図５で説明したものと同じとする。図において、４１は紙幣収納装置１の筐体１ａ内に張り巡らしたワイヤである。このワイヤ４１は、筐体１ａを構成する外板４２の内面に沿って、例えば、紙幣収納装置１の両側面側に１本ずつと、扉２がある部分で水平方向に１本、それぞれループ状に配置する。このワイヤ４１は、ナイロン等の樹脂ワイヤでも、凧糸等の繊維系の糸でも、外板４２や扉２が破壊された時に切断するものであればよい。
【００４１】
そして、ワイヤ４１は、図１４に示すように固定部４３によりガイドされてループ状となり、断線検出部４４につながっている。なお、図１３に示すようにワイヤ４１を複数本設ける場合は、それぞれのワイヤ４１が、固定部４３によりガイドされてループ状となり、断線検出部４４につながっている。図１５は固定部の一例を示す斜視図で、この固定部４３は、滑らかにワイヤ４１をガイドして該ワイヤ４１がしゅう動し易い形状とする。
【００４２】
例えば、図１５に示すように、ワイヤ４１が接触する部分をＲ形状としてもよいし、ローラ、プーリ、シャフト等を利用してもよい。図１６は断線検出部の一例を示す構成図で、４５，４６はループ状にしたワイヤ４１の両端に取り付けられた接点、４７は接点４５を接点４６方向に引っ張る力を与えているスプリング、４８は接点４５と接点４６の間に接続した電源である。以下に第３の実施の形態の動作を説明する。通常、断線検出部４４において、接点４５と接点４６は、ワイヤ４１によりスプリング４７に抗して引っ張られているため、接触していない。紙幣収納装置１の扉２や外板４２に故意に力を加えて破壊すると、破壊した部分の内側にあるワイヤ４１が切断する。
【００４３】
ワイヤ４１が切断すると、スプリング４７により接点４５が引っ張られ、互いが接触する。これにより、電気的導通が図られ、紙幣収納装置１の図示しない制御部はこれを検出して警報を出す。なお、ワイヤ４１が切断した際、スプリング４７の力でワイヤ４１を引っ張るため、固定部４３ではワイヤ４１がなめらかにしゅう動するようにしてある。以上説明したように、本発明の第３の実施の形態では、紙幣収納装置の筐体内にワイヤを張り巡らせておき、扉や外板を故意に破壊すると、ワイヤが切断することで紙幣収納装置の破壊を検出することとしたので、紙幣収納装置の破壊を確実に検出できる手段を安価に提供できるとともに、十分な防犯性を持たせることができる。
【００４４】
また、第３の実施の形態では、通常は無通電状態のため電源容量が少ないものとなり経年に対する信頼性が高いものである。さらに、紙幣収納装置の筐体を強固にしなくとも、防犯上、十分な効果が得られるので、外板に成形品等の材料を採用でき、紙幣収納装置およびこの紙幣収納装置が実装される装置の重量を減らし、係員の負担を軽減することができる。
【実施例４】
【００４５】
図１７は本発明の紙幣収納装置の第４の実施の形態を示す斜視図である。なお、この第４の実施の形態の紙幣収納装置の紙幣の収納に関する内部構造およびこの紙幣収納装置が実装される紙幣入出金装置およびこの紙幣入出金装置が実装される現金自動取引装置は、図２〜図５で説明したものと同じとする。
【００４６】
図において、５１は紙幣収納装置１の筐体１ａを構成する扉２や外板５２に設けた破損誘導部である。この破損誘導部５１は、第１の実施の形態で説明したように、扉２や外板５２に溝を形成して肉薄の部分を設ける等して、故意に力が加わった時、この肉薄の部分が変形することで、容易に扉２や外板５２が変形したり破壊したりするようにしたものである。５３は外光センサである。この外光センサ５３は、受光ダイオード、受光トランジスタ等で構成され、破損誘導部５１の近くで、かつ、通常は外光を受けることがない位置に配置する。    
【００４７】
以下に第４の実施の形態の動作を説明する。なお、この第４の実施の形態の紙幣収納装置１においても、図６に示す扉のロック機構が備えられている。扉２がロック状態にあるときに扉２や外板５３に故意に力を加えて破壊しようとすると、構造上弱くなっている破損誘導部５１の部分で扉２や外板５２が変形し、扉２とこの扉２が開閉する開口部との間に隙間が生じる。よって、外部から光が筐体１ａ内に入り、これを外光センサ５３が検出する。そして、紙幣収納装置１の図示しない制御部はこれを検出して警報を出す。
【００４８】
なお、扉２がロック状態でないときは、扉２を開けることで外光が入るが、この場合には警報を出さないようにする。以上説明したように、本発明の第４の実施の形態では、紙幣収納装置の筐体に構造弱い破損誘導部を設けておき、故意に力が加わったとき、この破損誘導部で扉や外板を変形させることにし、かつ、この破損誘導部の近くで通常は光が入らない位置に外光センサを設けて、故意に力が加わったとき、この破損誘導部で扉や外板が変形することで外光を取り込み、これを外光センサで検出することで紙幣収納装置の破壊を検出することとしたので、紙幣収納装置の破壊を確実に検出できる手段を安価に提供できるとともに、十分な防犯性を持たせることができる。
【００４９】
また、第４の実施の形態では、通常は無通電状態のため電源容量が少ないものとなり経年に対する信頼性が高いものである。さらに、第４の実施の形態では、扉や外板が破壊に至らなくても、歪みや欠けでも十分検出が可能で、確実に検出が行える。また、紙幣収納装置の筐体を強固にしなくとも、防犯上、十分な効果が得られるので、外板に成形品等の材料を採用でき、紙幣収納装置およびこの紙幣収納装置が実装される装置の重量を減らし、係員の負担を軽減することができる。
【実施例５】
【００５０】
図１８は本発明の紙幣収納装置の第５の実施の形態を示す斜視図である。なお、この第５の実施の形態の紙幣収納装置の紙幣の収納に関する内部構造およびこの紙幣収納装置が実装される紙幣入出金装置およびこの紙幣入出金装置が実装される現金自動取引装置は、図２〜図５で説明したものと同じとする。
【００５１】
図において、６１は扉２の開閉を検出する開閉検出センサ、６２は紙幣収納装置１の姿勢を検出する姿勢検出センサである。ここでは図示しないが、この第５の実施の形態においても、図６に示す扉のロック機構が備えられている。図１９は姿勢検出センサの一例を示す構成図で、この姿勢検出センサ６２は水銀接点を用いたセンサで、姿勢の変化により、接点６３と６４間の接続もしくは非接続が切り替わる。接点６３と接点６４の間には水銀６５が所定の空間とともに封入され、接点６３は０Ｖに、接点６４には電圧Ｖｃｃが接続してあるとともに、出力Ｖｏｕｔが接続してある。
【００５２】
例えば、図１８（ａ）に示すように、紙幣収納装置１を立てた状態では、図１９（ａ）に示すように、水銀により接点６３と接点６４が接触し、出力Ｖｏｕｔが「０」となる。これに対して、図１８（ｂ）に示すように、紙幣収納装置１を横にした状態では、図１９（ｂ）に示すように、接点６３と接点６４は非接触となり、出力Ｖｏｕｔが「Ｖｃｃ」となる。以下に第５の実施の形態の動作を説明する。まず、係員は、紙幣の回収やセットを行う際、紙幣収納装置１を立てて操作を行うか、横にして操作を行うかを選択して、これを紙幣収納装置１の図示しない制御部に認識させる。
【００５３】
これは、例えばディップＳＷの設定から制御部が認識する等の方法でよい。これにより、紙幣収納装置１の図示しない制御部は、例えば、紙幣収納装置１を立てて操作を行うと選択されている場合、姿勢検出センサ６２の出力が「０」ではない時に、開閉検出センサ６１が扉２の開放を検出すると、警報を出す。これとは反対に、紙幣収納装置１を横にして操作を行うと選択されている場合、姿勢検出センサ６２の出力が「Ｖｃｃ」ではない時に、開閉検出センサ６１が扉２の開放を検出すると、警報を出す。なお、扉２がロック解除状態であっても、上述したように姿勢検出センサ６２の出力に応じて警報は出し、扉２がロック状態にあるときに開閉検出センサ６１が扉２の開放を検出すると、扉２が破壊されたものとして姿勢検出センサ６２の出力によらず警報を出す。
【００５４】
以上説明したように、本発明の第５の実施の形態では、鍵を用いて扉を開放した場合でも、操作する紙幣収納装置の姿勢があらかじめ定められた姿勢と異なっていれば警報を出すこととしたので、操作手順が合わなければ警報が出ることになり、非常に高い防犯性を持たせることができる。また、不正な操作を検出する手段として、姿勢検出センサを用いるので、少ないセンサの数で構成を実現できる。また、紙幣収納装置の筐体を強固にしなくとも、防犯上、十分な効果が得られるので、外板に成形品等の材料を採用でき、紙幣収納装置およびこの紙幣収納装置が実装される装置の重量を減らし、係員の負担を軽減することができる。
【実施例６】
【００５５】
図２０は本発明の紙幣収納装置の第６の実施の形態を示す斜視図である。なお、この第６の実施の形態の紙幣収納装置の紙幣の収納に関する内部構造およびこの紙幣収納装置が実装される紙幣入出金装置およびこの紙幣入出金装置が実装される現金自動取引装置は、図２〜図５で説明したものと同じとする。図において、７１は振動センサである。この振動センサ７１は、例えばピエゾセンサ等で、紙幣収納装置１に加えられた振動の大きさを電圧の変化として出力する。そして、電圧の大きさとその時間変化から衝撃の種類を判別可能である。
【００５６】
なお、ここでは図示しないが、この第６の実施の形態においても、図６に示す扉のロック機構が備えられている。図２１は第６の実施の形態の制御ブロック図である。７２は制御部で、ＣＰＵ７３と、振動センサ７１の出力を増幅して該ＣＰＵ７３に入力するアンプ７４等を備える。７５は図６で説明したシリンダ７の状態から扉２がロック状態かロック解除状態かをＣＰＵ７３に入力する検出回路、７６はＣＰＵ７３からの指示で警報を出力する警報装置である。以下に第６の実施の形態の動作を説明する。
【００５７】
図２２は第６の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。扉２が閉じてロック状態にある場合（ＳＣ１）、ＣＰＵ７３は振動センサ７１の出力から振動を検出すると、振動の種類を判別する（ＳＣ２）。振動の大きさが所定レベル以上であると、警報を出し（ＳＣ３）、振動の大きさが所定レベル以下であると、ブザーの鳴動やＬＥＤの点灯、ＬＣＤへの表示等のプレアラームを出し（ＳＣ４）、警報やプレアラームの対象外の振動および振動を検出しない場合は振動センサ７１の出力の監視を続ける。そして、プレアラーム発生後、所定レベル以下の小さな振動が連続する場合は（ＳＣ５）、警報を出す（ＳＣ３）。前記ＳＣ１で扉２がロック状態にない場合は、ＣＰＵ７３は破壊検出を停止し、警報を出さない（ＳＣ６）。
【００５８】
次に、振動の分類について説明する。図２３は振動の例を示すグラフである。図２３（ａ）に示すように、電圧が低い、すなわち、小さな振動が長い時間振動が続くような場合は、運送中の振動と判断して、プレアラームを発生しない。これに対して、図２３（ｂ）に示すように、電圧の変化が大きい、すなわち、大きな振動が短い時間であるなら、ハンマー等による破壊、投げつけ等による衝撃と判断する。この場合、電圧があるしきい値より小さい場合、破壊に至らない程度の衝撃であり、プレアラームを出す。これに対して、電圧があるしきい値より大きい場合、破壊に至る衝撃であるとして警報を出す。
【００５９】
図２３（ｃ）に示すように、低い電圧が一定時間毎に繰り返し続くようであれば、ノコギリ等による破壊と判断し、プレアラームを出す。また、図２３（ｄ）に示すように、破壊となる衝撃を示す電圧のしきい値までは至らないが、ある電圧が繰り返し続くようであれば、破壊のためにハンマー等で衝撃を繰り返し与えていると判断してプレアラームを出す。そして、プレアラームを出した後、さらに一定時間以上上述したプレアラームを発生する状態が続くと、本警報を出す。なお、プレアラームを出すことなく、警報を出すこととしてもよいが、プレアラームを出すこととすると、正当な係員が操作をしている場合で、プレアラームに該当するような振動を与えてしまった場合、鍵により扉をロック解除状態とするか、振動の発生を止めることでプレアラームを停止させ、作業を続行することが可能となる。
【００６０】
これに対して、紙幣収納装置１に破壊行為を行っている場合、プレアラーム発生後もその行為を続けるので、本警報を出すことが可能となる。また、振動の例は、図２３に示すものだけでなく、各種衝撃のデータをあらかじめサンプリングしておき、加えられた衝撃パターンとの比較を行うことにより、衝撃の種類を細かく限定することも可能である。以上説明したように、本発明の第６の実施の形態では、紙幣収納装置に与えられた振動から破壊行為を検出するので、安価の構成で十分な防犯性を持たせることができる。
【００６１】
また、紙幣収納装置の筐体を強固にしなくとも、防犯上、十分な効果が得られるので、外板に成形品等の材料を採用でき、紙幣収納装置およびこの紙幣収納装置が実装される装置の重量を減らし、係員の負担を軽減することができる。
【００６２】
以上説明した本発明は、紙幣収納装置の発明であるが、紙幣以外に、硬貨や有価証券を収納する装置にも適用可能な発明である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の紙幣収納装置の第１の実施の形態を示す斜視図
【図２】現金自動取引装置の一部破断斜視図
【図３】紙幣入出金装置の外観斜視図
【図４】紙幣収納装置の外観斜視図
【図５】紙幣収納装置の内部構成図
【図６】扉のロック機構を示す一部透視斜視図
【図７】第１の実施の形態の動作を示す斜視図
【図８】第１の実施の形態の処理の流れを示すフローチャート
【図９】本発明の紙幣収納装置の第２の実施の形態を示す斜視図
【図１０】導体線の固定構造を示す説明図
【図１１】導体線断線検出回路のブロック図
【図１２】第２の実施の形態の処理の流れを示すフローチャート
【図１３】本発明の紙幣収納装置の第３の実施の形態を示す斜視図
【図１４】第３の実施の形態の紙幣収納装置の側断面図
【図１５】固定部の一例を示す斜視図
【図１６】断線検出部の一例を示す構成図。
【図１７】本発明の紙幣収納装置の第４の実施の形態を示す斜視図
【図１８】本発明の紙幣収納装置の第５の実施の形態を示す斜視図
【図１９】姿勢検出センサの一例を示す構成図
【図２０】本発明の紙幣収納装置の第６の実施の形態を示す斜視図
【図２１】第６の実施の形態の制御ブロック図
【図２２】第６の実施の形態の処理の流れを示すフローチャート
【図２３】振動の例を示すグラフ
【符号の説明】
【００６４】
１    紙幣収納装置
１ａ  筐体
２    扉
４ａ〜４ｄ    開閉検出センサ
５ａ，５ｂ    破損誘導部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006252580.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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