(57)【要約】【課題】  不必要な経路最適化動作の低減と不要なトラヒック送信の停止とを図り、経路最適化動作を効率化することが可能な移動端末を提供する。【解決手段】  経路最適化実施判断部１１は通信相手宛のパケット送信要求時に、ＣＮリスト１３とＲＲ−ＮＧリスト１４とに基づき、経路最適化動作の実施判断を行う。経路最適化処理部１２は経路最適化実施判断部１１からの要求に基づいて経路最適化動作を実施する。ＣＮリスト１３は経路最適化を実施する通信相手の情報を保持し、ＲＲ−ＮＧリスト１４は経路最適化処理に失敗した通信相手の情報を保持する。経路最適化実施判断部１１による経路最適化実施判断は経路最適化機能がｅｎａｂｌｅで、通信相手がＢｉｎｄｉｎｇ  ｌｉｓｔ、ＲＲ−ＮＧリスト１４に存在せず、ＣＮリスト１３に存在する場合に、経路最適化を実施すると判断する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末において通信相手との経路最適化処理を行う移動通信システムであって、前記移動端末は、予め登録された通信相手の情報を基に前記経路最適化処理を実施するか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記経路最適化処理を実施したい通信相手の情報を予め記憶するＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）リストを含み、
前記判断手段は、前記ＣＮリストの記憶内容に基づいて前記経路最適化処理を実施するか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記ＣＮリストに予め記憶されている通信相手に対してのみ、前記経路最適化処理を実施すると判断することを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記経路最適化処理に失敗した通信相手の情報を記憶するＲＲ−ＮＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｃｏｒｄ−ＮＧ）リストを含み、
前記判断手段は、前記ＣＮリストの記憶内容と前記ＲＲ−ＮＧリストの記憶内容とに基づいて前記経路最適化処理を実施するか否かを判断することを特徴とする請求項２または請求項３記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記ＲＲ−ＮＧリストに記憶されている通信相手に対して前記経路最適化処理の実施を抑止すると判断することを特徴とする請求項４記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記ＣＮリスト及び前記ＲＲ−ＮＧリストに、前記通信相手の情報をＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）として記載することを特徴とする請求項４または請求項５記載の移動通信システム。
【請求項７】
通信相手との経路最適化処理を行う移動端末であって、予め登録された通信相手の情報を基に前記経路最適化処理を実施するか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする移動端末。
【請求項８】
前記経路最適化処理を実施したい通信相手の情報を予め記憶するＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）リストを含み、
前記判断手段は、前記ＣＮリストの記憶内容に基づいて前記経路最適化処理を実施するか否かを判断することを特徴とする請求項７記載の移動端末。
【請求項９】
前記判断手段は、前記ＣＮリストに予め記憶されている通信相手に対してのみ、前記経路最適化処理を実施すると判断することを特徴とする請求項８記載の移動端末。
【請求項１０】
前記経路最適化処理に失敗した通信相手の情報を記憶するＲＲ−ＮＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｃｏｒｄ−ＮＧ）リストを含み、
前記判断手段は、前記ＣＮリストの記憶内容と前記ＲＲ−ＮＧリストの記憶内容とに基づいて前記経路最適化処理を実施するか否かを判断することを特徴とする請求項８または請求項９記載の移動端末。
【請求項１１】
前記判断手段は、前記ＲＲ−ＮＧリストに記憶されている通信相手に対して前記経路最適化処理の実施を抑止すると判断することを特徴とする請求項１０記載の移動端末。
【請求項１２】
前記ＣＮリスト及び前記ＲＲ−ＮＧリストに、前記通信相手の情報をＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）として記載することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の移動端末。
【請求項１３】
移動端末において通信相手との経路最適化処理を行う移動通信システムに用いられる経路最適化方法であって、前記移動端末が、予め登録された通信相手の情報を基に前記経路最適化処理を実施するか否かを判断する判断処理を実行することを特徴とする経路最適化方法。
【請求項１４】
前記経路最適化処理を実施したい通信相手の情報を予め記憶するＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）リストを含み、
前記判断処理は、前記ＣＮリストの記憶内容に基づいて前記経路最適化処理を実施するか否かを判断することを特徴とする請求項１３記載の経路最適化方法。
【請求項１５】
前記判断処理は、前記ＣＮリストに予め記憶されている通信相手に対してのみ、前記経路最適化処理を実施すると判断することを特徴とする請求項１４記載の経路最適化方法。
【請求項１６】
前記経路最適化処理に失敗した通信相手の情報を記憶するＲＲ−ＮＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｃｏｒｄ−ＮＧ）リストを含み、
前記判断処理は、前記ＣＮリストの記憶内容と前記ＲＲ−ＮＧリストの記憶内容とに基づいて前記経路最適化処理を実施するか否かを判断することを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の経路最適化方法。
【請求項１７】
前記判断処理は、前記ＲＲ−ＮＧリストに記憶されている通信相手に対して前記経路最適化処理の実施を抑止すると判断することを特徴とする請求項１６記載の経路最適化方法。
【請求項１８】
前記ＣＮリスト及び前記ＲＲ−ＮＧリストに、前記通信相手の情報をＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）として記載することを特徴とする請求項１６または請求項１７記載の経路最適化方法。
【請求項１９】
移動端末において通信相手との経路最適化処理を行う移動通信システムに用いられる経路最適化方法のプログラムであって、コンピュータに、予め登録された通信相手の情報を基に前記経路最適化処理を実施するか否かを判断する判断処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム、移動端末及びそれらに用いる経路最適化方法並びにそのプログラムに関し、特にＭｏｂｉｌｅ  ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信における経路最適化動作の効率化に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）において、移動端末が通信相手（ＣＮ：Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）からリバーストンネル経由のパケット（ｐａｃｋｅｔ）を受信し、通信相手（ＣＮ）への経路到達性を確認すると、経路最適化動作を開始する（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
従来の経路最適化処理を図９を参照して説明する。図９において、経路最適化実施処理部８内の経路最適化処理部８１は、通信相手（ＣＮ）宛のパケット送信要求に基づき、経路最適化動作を実施する。経路最適化処理部８１は通信相手（ＣＮ）が経路最適化機能を明らかに具備していないと判明した時だけ、その旨を経路最適化機能内部にある経路最適化失敗リスト８２に記載する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０６１１２８号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の経路最適化処理部では、通信相手（ＣＮ）が経路最適化機能を具備していない可能性があり、結果として移動端末が不必要な経路最適化処理を実施し、不要なトラヒックを送信してしまう。この場合、移動端末は経路最適化が成功するまで、経路最適化の初期動作を無限に実施してしまう可能性がある。
【０００６】
Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰにおいては、通信相手（ＣＮ）と通信を行う際に、移動端末と通信相手（ＣＮ）とがモバイルエージェント（ＨＡ：Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ）を介さずに直接通信を行うことがある。この時、移動端末と通信相手（ＣＮ）との通信経路確立には、経路最適化の手法を用いる。
【０００７】
移動端末は通信相手（ＣＮ）の経路最適化機能の具備に関わらず、リバーストンネル経由の通信にて通信相手（ＣＮ）への経路到達性を確認すると、経路最適化機能が動作する。そのため、通信相手が経路最適化機能を具備していなくとも、移動端末は経路最適化動作を開始し、結果として不必要な経路最適化処理を実施し、不要なトラヒックの送信を実施する。さらに、移動端末は経路最適化動作に成功するまで、経路最適化処理を継続することが想定される。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、不必要な経路最適化動作の低減と不要なトラヒック送信の停止とを図ることができ、経路最適化動作を効率化することができる移動通信システム、移動端末及びそれらに用いる経路最適化方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による移動通信システムは、移動端末において通信相手との経路最適化処理を行う移動通信システムであって、前記移動端末は、予め登録された通信相手の情報を基に前記経路最適化処理を実施するか否かを判断する判断手段を備えている。
【００１０】
本発明による移動端末は、通信相手との経路最適化処理を行う移動端末であって、予め登録された通信相手の情報を基に前記経路最適化処理を実施するか否かを判断する判断手段を備えている。
【００１１】
本発明による経路最適化方法は、移動端末において通信相手との経路最適化処理を行う移動通信システムに用いられる経路最適化方法であって、前記移動端末が、予め登録された通信相手の情報を基に前記経路最適化処理を実施するか否かを判断する判断処理を実行している。
【００１２】
本発明による経路最適化方法のプログラムは、移動端末において通信相手との経路最適化処理を行う移動通信システムに用いられる経路最適化方法のプログラムであって、コンピュータに、予め登録された通信相手の情報を基に前記経路最適化処理を実施するか否かを判断する判断処理を実行させている。
【００１３】
すなわち、本発明の移動通信システムは、移動端末において、経路最適化動作を起動する際に、経路最適化対象の通信相手リスト［ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）リスト］と、経路最適化に失敗したリスト［ＲＲ−ＮＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｃｏｒｄ−ＮＧ）リスト］とを参照することで、不必要な経路最適化処理を低減させ、不要なトラヒックの送信をなくすことが可能となる。
【００１４】
より具体的に説明すると、本発明の移動通信システムでは、移動端末がＣＮリストとＲＲ−ＮＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｃｏｒｄ−ＮＧ）リストとを経路最適化実施処理部上で管理し、これらリストに基づいて経路最適化動作を開始する。
【００１５】
ＣＮリストは事前に経路最適化を実施する通信相手（ＣＮ）を記載したリストであり、ＣＮリストに記載された通信相手（ＣＮ）との間で経路最適化動作を実施する。ＲＲ−ＮＧリストは経路最適化を１度実施したが、経路最適化処理に失敗した通信相手（ＣＮ）を記載したリストである。尚、ＣＮリストに記載された通信相手（ＣＮ）であっても、経路最適化処理に失敗するとＲＲ−ＮＧリストに記載される。以後、経路最適化動作は実施しない。
【００１６】
このようにして、本発明の移動通信システムでは、ＣＮリスト及びＲＲ−ＮＧストに記載された内容に基づいて経路最適化動作を開始しているので、移動端末が不必要な経路最適化処理を低減可能となり、不要なトラヒックの送信をなくすことが可能となる。
【００１７】
一方、ＣＮリストには事前に通信相手（ＣＮ）が経路最適化機能を具備していることがわかれば、その通信相手（ＣＮ）を記載する。移動端末はＣＮリストにある通信相手（ＣＮ）に対してのみ、経路最適化機能を動作させることで、不必要な経路最適化処理並びに不要なトラヒックの送信が抑制可能となる。
【００１８】
また、本発明の移動通信システムでは、ＣＮリストにある通信相手（ＣＮ）であっても、経路最適化ができなかった通信相手（ＣＮ）をＲＲ−ＮＧリストに登録することで、以後、経路最適化処理を停止し、不必要な経路最適化処理並びに不要なトラヒックの送信が抑制可能となる。
【００１９】
つまり、本発明の移動通信システムでは、事前に経路最適化通信を実施したい通信相手をＣＮリストに記載しているので、経路最適化を実施したい通信相手（ＣＮ）とのみ経路最適化することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の移動通信システムでは、事前に経路最適化通信を実施したい通信相手（ＣＮ）をＣＮリストに記載しているので、経路最適化を具備していない通信相手（ＣＮ）との経路最適化動作を省くことが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明の移動通信システムでは、ＲＲ−ＮＧリストを実装しているので、経路最適化に失敗した通信相手（ＣＮ）が、以後、経路最適化動作を停止し、経路最適化の再動作を抑止するため、経路最適化動作を効率化することが可能となる。
【００２２】
さらにまた、本発明の移動通信システムでは、ＲＲ−ＮＧリストを実装しているので、通信相手（ＣＮ）の情報がＣＮリストに存在しても、経路最適化に失敗すると、以後、経路最適化動作を停止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、不必要な経路最適化動作の低減と不要なトラヒック送信の停止とを図ることができ、経路最適化動作を効率化することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による経路最適化実施処理部の機能構成を示すブロック図である。図１において、経路最適化実施処理部１は経路最適化実施判断部１１と、経路最適化処理部１２と、ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ：通信相手）リスト１３と、ＲＲ−ＮＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｃｏｒｄ−ＮＧ）リスト１４とから構成されている。
【００２５】
経路最適化実施判断部１１は通信相手（ＣＮ）宛のパケット（Ｐａｃｋｅｔ）送信要求時に、ＣＮリスト１３とＲＲ−ＮＧリスト１４とに基づき、経路最適化動作の実施判断を行う。経路最適化処理部１２は経路最適化実施判断部１１からの要求に基づいて経路最適化動作を実施する。ＣＮリスト１３は経路最適化を実施する通信相手（ＣＮ）の情報を保持する。ＲＲ−ＮＧリスト１４は経路最適化処理に失敗した通信相手（ＣＮ）の情報を保持する。
【００２６】
経路最適化実施判断部１１は通信相手（ＣＮ）宛のパケット送信要求時時、ＣＮリスト１３とＲＲ−ＮＧリスト１４とに基づいて経路最適化動作の実施判断を行う。経路最適化実施判断は経路最適化機能がｅｎａｂｌｅで、通信相手（ＣＮ）がＢｉｎｄｉｎｇ  ｌｉｓｔ、ＲＲ−ＮＧリスト１４に存在せず、ＣＮリスト１３に存在する場合に、経路最適化を実施すると判断する。
【００２７】
図２は本発明の一実施例による移動端末のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、移動端末２はＣＰＵ（中央処理装置）２１と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラム２２ａを格納するメインメモリ２２と、上記のＣＮリスト１３及びＲＲ−ＮＧリスト１４を格納する記憶装置２３と、図示せぬ移動通信網に無線にて接続するための無線通信制御部２４と、アンテナ２５とから構成されている。
【００２８】
上記の移動端末２では、ＣＰＵ２１と、メインメモリ２２と、記憶装置２３と、無線通信制御部２４とが内部バス２１０にて相互に接続されている。尚、上記の図１に示す経路最適化実施処理部１の経路最適化実施判断部１１及び経路最適化処理部１２各々の処理は、ＣＰＵ２１が記憶装置２３の記憶内容を用いて、制御プログラム２２ａを実行することで実現される。
【００２９】
図３は本発明の一実施例による経路最適化実施処理部１の動作を示すシーケンスチャートである。図３においては、ＣＮリスト（ファイル形式）１３ａの内容や、設定、参照、削除の方法を記載している。図３において、ＣＮリスト（ファイル形式）１３ａは経路最適化を実施する通信相手（ＣＮ）のホストアドレスまたはネットワークアドレスを保持し、ＣＮリスト１３に登録された通信相手（ＣＮ）とのみ経路最適化を実施するものである。尚、ＣＮリスト１３に登録されていても、経路最適化に失敗された場合には、以後、経路最適化を実施しないために、ＲＲ−ＮＧリスト１４に記載する。
【００３０】
図３において、ＣＮリスト（ファイル形式）１３ａはユーザがＣＵＩ（Ｃｈａｒａｃｔｏｒ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３等によって、ＣＵＩ／プロトコルカーネルＩ／Ｆ（インタフェース）４を介して、経路最適化実施処理部１のＣＮリスト１３に設定される。
【００３１】
ＣＮリスト１３の設定、参照、削除用のＣＵＩ３を提供し、また経路最適化実施処理部１内のＣＮリスト１３へのアクセスのため、ＣＵＩ／プロトコルカーネルＩＦ４を提供する。ＣＵＩ３からの要求（設定／参照／削除の要求）に基づいて動作処理を実施する（図３のａ１，ａ２）。本機能の提供によって、ユーザはＣＵＩ３を使用し、ＣＮリスト１３の設定、参照、削除を実施することが可能である。上記の要求に対する応答はＣＮリスト１３からＣＵＩ／プロトコルカーネルＩＦ４を通してＣＵＩ３へ返信される（図３のａ３）。
【００３２】
図４は本発明の一実施例による経路最適化実施処理部１内の経路最適化実施判断部１１及び経路最適化処理部１２各々の動作を示す図である。図４においては、ＲＲ−ＮＧリスト１４の内容や、設定、参照、削除の方法を示している。
【００３３】
ＲＲ−ＮＧリスト１４は経路最適化処理に失敗した通信相手（ＣＮ）のアドレスを保持しており、このＲＲ−ＮＧリスト１４に登録された通信相手（ＣＮ）との間の経路最適化を実施しない。
【００３４】
通信相手（ＣＮ）のアドレスが、ＲＲ−ＮＧリスト１４に登録される契機としては、通信相手（ＣＮ）からＭｏｂｉｌｉｔｙヘッダを認識できないというＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）６  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｐｒｏｂｌｅｍ  Ｃｏｄｅ＝１を受信した場合、ｓｔａｔｕｓ＝２（ｕｎｒｅｃｏｇｎｉｚｅｄ  ＭＨ  ｔｙｐｅ）のＢＥを受信した場合、経路最適化処理が３回超えて失敗した場合等がある。
【００３５】
通信相手（ＣＮ）のアドレスが、ＲＲ−ＮＧリスト１４から削除される契機としては、移動端末がＭｏｂｉｌｅ  ＩＰ機能がｄｉｓｅｎａｂｌｅされた時がある。
【００３６】
ＲＲ−ＮＧリスト１４は経路最適化実施判断部１１とのＩ／Ｆを持ち、経路最適化実施判断部１１からＲＲ−ＮＧリスト１４が参照可能となっている。また、ＲＲ−ＮＧリスト１４はＣＵＩ３とのＩ／Ｆをも持ち、ユーザからＲＲ−ＮＧリスト１４を参照することも可能となっている。さらに、ＲＲ−ＮＧリスト１４は経路最適化処理部１２ともＩＦを持ち、経路最適化処理に失敗した通信相手をＲＲ−ＮＧリスト１４に書込むことが可能である。
【００３７】
経路最適化処理部１２は移動端末２において経路最適化機能を処理するところであり、当業者にとってよく知られた機能処理部である。但し、経路最適化処理に失敗した場合には、失敗した通信相手（ＣＮ）のアドレスをＲＲ−ＮＧリスト１４に登録する必要があるため、経路最適化処理部１２とＲＲ−ＮＧリスト１４との間は、失敗した通信相手（ＣＮ）のアドレスを登録するＩ／Ｆを有している。
【００３８】
図５は図１の経路最適化実施判断部１１の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して経路最適化実施判断部１１の動作について説明する。尚、図５に示す動作は移動端末２のＣＰＵ２１が制御プログラム２２ａを実行することで実現される。
【００３９】
経路最適化実施判断部１１は経路最適化動作要求を受信すると、経路最適化機能がｅｎａｂｌｅであることを確認し（図５ステップＳ１）、ｅｎａｂｌｅであれば（図５ステップＳ２）、Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｌｉｓｔを検索する（図５ステップＳ３）。また、経路最適化実施判断部１１はｄｉｓｅｎａｂｌｅであれば（図５ステップＳ２）、経路最適化処理を実施しない（図５ステップＳ１１）。
【００４０】
経路最適化実施判断部１１はＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｌｉｓｔを検索した後、経路最適化対象である通信相手がＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｌｉｓｔに存在するかどうかを確認し（図５ステップＳ４）、Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｌｉｓｔに存在すれば経路最適化処理を実施しない（図５ステップＳ５）。経路最適化実施判断部１１はＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｌｉｓｔに存在しなければ、ＲＲ−ＮＧリスト１４の検索を実施する（図５ステップＳ６）。
【００４１】
経路最適化実施判断部１１はＲＲ−ＮＧリスト１４を検索した後、経路最適化対象である通信相手（ＣＮ）がＲＲ−ＮＧリスト１４に存在するかどうかを確認し（図５ステップＳ７）、ＲＲ−ＮＧリスト１４に存在すれば経路最適化処理を実施しない（図５ステップＳ１１）。経路最適化実施判断部１１はＲＲ−ＮＧリスト１４に存在しなければＣＮリスト１３の検索を実施する（図５ステップＳ８）。
【００４２】
経路最適化実施判断部１１はＣＮリスト１３を検索した後、経路最適化対象である通信相手（ＣＮ）がＣＮリスト１３に存在するかを確認し（図５ステップＳ９）、ＣＮリスト１３に存在すれば経路最適化処理を実施する（図５ステップＳ１０）。また、経路最適化実施判断部１１はＣＮリスト１３に存在しなければ経路最適化処理を実施しない（図５ステップＳ１１）。
【００４３】
図６は図１の経路最適化処理部１２の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図４と図６とを参照して経路最適化処理部１２の動作について説明する。尚、図６に示す動作は移動端末２のＣＰＵ２１が制御プログラム２２ａを実行することで実現される。
【００４４】
経路最適化処理部１２は経路最適化実施判断部１１で経路最適化処理の実施が決定されると、通信相手（ＣＮ）への経路最適化動作回数［ＨｏＴＩ（Ｈｏｍｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ）／ＣｏＴＩ（Ｃａｒｅ−ｏｆ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ）の送信回数］を確認し（図６ステップＳ２１）、再送回数（例えば、送信回数が４回目）以下であれば（図６ステップＳ２２）、経路最適化処理の動作を開始する。
【００４５】
経路最適化処理部１２は経路最適化処理の動作のため、通信相手（ＣＮ）へＨｏＴＩ／ＣｏＴＩを送信し（図６ステップＳ２３）、タイマ時間内に受信相手（ＣＮ）からのＩＣＭＰ６  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｐｒｏｂｌｅｍ  Ｃｏｄｅ＝１の受信判断を行い（図６ステップＳ２４）、受信していれば、ＲＲ−ＮＧリスト１４に登録し、以後、経路最適化動作を停止する（図６ステップＳ２６）。
【００４６】
経路最適化処理部１２は受信していなければ、通信相手（ＣＮ）からＨｏＴ（Ｈｏｍｅ  Ｔｅｓｔ）／ＣｏＴ（Ｃａｒｅ−ｏｆ  Ｔｅｓｔ）の受信判断を行い（図６ステップＳ２５）、受信していれば、経路最適化処理動作を終了し、受信していなければ、上記のステップＳ２１に戻る。
【００４７】
経路最適化処理部１２はタイマ時間内に通信相手（ＣＮ）からのＨｏＴ／ＣｏＴを受信することができない場合、規定の再送回数に到達するまで、経路最適化動作を実施する。
【００４８】
このように、本実施例では、事前に経路最適化通信を実施したい通信相手（ＣＮ）をＣＮリスト１３に記載しているので、経路最適化を実施したい通信相手（ＣＮ）とのみ、経路最適化処理を行うことができる。
【００４９】
また、本実施例では、事前に経路最適化通信を実施したい通信相手（ＣＮ）をＣＮリスト１３に記載しているので、経路最適化を具備していない通信相手（ＣＮ）との経路最適化動作を省くことができる。
【００５０】
さらに、本実施例では、経路最適化処理に失敗した通信相手（ＣＮ）の情報を保持するＲＲ−ＮＧリスト１４を実装しているので、経路最適化に失敗した通信相手（ＣＮ）が以後、経路最適化動作を停止し、経路最適化の再動作を抑止し、効率的に経路最適化動作を行うことができる。
【００５１】
さらにまた、本実施例では、経路最適化処理に失敗した通信相手（ＣＮ）の情報を保持するＲＲ−ＮＧリスト１４を実装しているので、通信相手（ＣＮ）の情報がＣＮリスト１３に存在しても、経路最適化に失敗した後、経路最適化動作を停止することができる。
【００５２】
図７は本発明の他の実施例による経路最適化実施処理部の機能構成を示すブロック図である。図７において、経路最適化実施処理部５は上記の図１と同様に、経路最適化実施判断部１１と、経路最適化処理部１２と、ＣＮリスト５１と、ＲＲ−ＮＧリスト５２とから構成されているが、ＣＮリスト５１及びＲＲ−ＮＧリスト５２には、通信相手（ＣＮ）の情報がＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）として記載されて保持されている。
【００５３】
ＣＮリスト５１及びＲＲ−ＮＧリスト５２はＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能６と連携し、通信相手（ＣＮ）の名前解決を行い、通信相手（ＣＮ）のＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）アドレスを割り出す。ＣＮリスト５１及びＲＲ−ＮＧリスト５２からは、名前解決を実施した通信相手（ＣＮ）のＩＰｖ６アドレスを、経路最適化実施判断部１１へ通知する。経路最適化実施判断部１１は通信相手（ＣＮ）のＩＰｖ６アドレスを基に経路最適化実施判断を行う。
【００５４】
このように、本実施例では、ＣＮリスト５１及びＲＲ−ＮＧリスト５２をＦＱＤＮ形式としているので、ユーザが通信相手（ＣＮ）の記載や通信相手（ＣＮ）の判断を行いやすいという効果が得られる。
【００５５】
図８は本発明の別の実施例による経路最適化実施処理部の機能構成を示すブロック図である。図８において、経路最適化実施処理部７は経路最適化実施判断部１１と、経路最適化処理部１２とから構成されており、上記の図１に示す本発明の一実施例による経路最適化実施処理部１内にあったＣＮリスト１３及びＲＲ−ＮＧリスト１４を装置外に配置し、それぞれデータベースとして構成されるＣＮリスト１３Ａ及びＲＲ−ＮＧリスト１４Ａとしている。
【００５６】
経路最適化実施判断部１１及び経路最適化処理部１２は、ＣＮリスト１３Ａ及びＲＲ−ＮＧリスト１４Ａのデータベースに接続するためのＩ／Ｆ（インタフェース）を持ち、このＩ／Ｆを通じ参照／削除処理を実施する。
【００５７】
このように、本実施例では、ＣＮリスト１３Ａ及びＲＲ−ＮＧリスト１４Ａを経路最適化実施処理部７の外部のデータベースにしているので、プロトコルカーネル動作中でもリストの編集／参照が可能になるという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は持ち運び可能でＭｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６機能を具備したノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の移動端末が行うＭｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６通信に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施例による経路最適化実施処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による移動端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による経路最適化実施処理部の動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の一実施例による経路最適化実施処理部内の経路最適化実施判断部及び経路最適化処理部各々の動作を示す図である。
【図５】図１の経路最適化実施判断部の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の経路最適化処理部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施例による経路最適化実施処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の別の実施例による経路最適化実施処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図９】従来例による経路最適化実施処理部の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１，５，７  経路最適化実施処理部
２  移動端末
３  ＣＵＩ
４  ＣＵＩ／プロトコルカーネルＩ／Ｆ
６  ＤＮＳ機能
１１  経路最適化実施判断部
１２  経路最適化処理部
１３，１３Ａ，５１  ＣＮリスト
１３ａ  ＣＮリスト（ファイル形式）
１４，１４Ａ，５２  ＲＲ−ＮＧリスト
２１  ＣＰＵ
２２  メインメモリ
２２ａ  制御プログラム
２３  記憶装置
２４  無線通信制御部
２５  アンテナ
２１０  内部バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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