(57)【要約】  【課題】４本の支柱を有するＲＯＰＳ機能を備えたチルトアップ可能なキャノピにおいて、キャノピとフロアとをそれぞれ独立して回動支持することのできるキャノピを提供する。  【解決手段】一対の後方側支柱１０ａ、１０ｂの各下端部は、取付座プレート１１により連結固着され、同取付座プレート１１はカウンターウェイト２に形成したキャノピ取付座１８に固定ボルト１５を介して載置固定される。一対の前方側支柱９ａ、９ｂの下端部は、下端連結部３４により連結され、同下端連結部３４には、一対の結合部材１４が固着されている。各結合部材１４は、キャノピ４及びフロア７をチルトアップさせるときの回動部材となる回動支持部材２０の突起部２１に取付ボルト１６を介して固定される。  【選択図】図１
2006151109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根部と、作業車両の前後にそれぞれ一対ずつ立設した前記屋根部を支持する４本の支柱と、を有するＲＯＰＳ機能を備えたキャノピにおいて、
前記後方側に配設した一対の後方側支柱の下端部が、前記作業車両の構成部材に対して着脱可能に支持固定され、
独立して設けた回動支持部材が、前記キャノピのチルトアップ時の回動中心軸を中心に回転可能に前記作業車両の構成部材によって支持され、
前記前方側に配設した一対の前方側支柱の下端部が直接的に、前記回動支持部材に着脱可能に支持固定されてなることを特徴とするキャノピ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両におけるチルトアップ可能なＲＯＰＳ機能を備えたキャノピに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から建設土木工事等に用いられる作業車両としては、例えば小型掘削作業装置等を装備した車両などが用いられている。これらの作業車両においては、運転者に対する安全性向上の要求が高まり、車両が転等した際に運転者の安全を確保するためＲＯＰＳ（Ｒｏｌｌ−ｏｖｅｒ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と呼ばれる運転者保護構造を備えたキャノピを装備することが求められてきている。また、ＲＯＰＳとしては、ＩＳＯ規格などにより規定された強度基準や材質基準を満たすことが求められている。
【０００３】
ＲＯＰＳ機能を備えたキャノピとしては、カウンターウェイトに設けたキャノピ取付座にキャノピを取り付けた作業車両（特許文献１参照。）などがある。
【０００４】
特許文献１に記載された作業車両では、図９に示すようにカウンターウェイト５１の上面が、キャノピ取付座５５として構成されている。車両後方に配設した２本の支柱５７により屋根５６を支えたキャノピ５２の下端部には、取付ブラケット５４が設けられている。
【０００５】
取付ブラケット５４をキャノピ取付座５５に載置して、ボルト５８の螺合結合によりキャノピ５２をカウンターウェイト５１に取り付け固定することができる。フロア５３の前端部に固定したチルト用ヒンジ６１のヒンジピン５９を回動中心として、キャノピ５２はフロア５３と一体に固定されたままの状態でチルトアップすることができる。
【０００６】
図９において、点線で示す通常の状態からフロア５４とともにキャノピ５２をチルトアップした状態を実線により示している。フロア５３とキャノピ５２とをチルトアップさせることにより、エンジン６０の上方における空間を広く空けることができ、エンジンルーム内の整備・点検等の作業を効率よく行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−１４２７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示すキャノピ５２では、カウンターウェイト５１と一体的に鍛造によりキャノピ取付座５５を成型している。このため、キャノピ５２のキャノピ取付座５５としては所望の強度を維持し、ＩＳＯ規格などにより規定されたＲＯＰＳとしての強度基準を満たすことができる。しかも、カウンターウェイト５１の中央部には図示せぬ点検孔が形成されているので、カウンターウェイト５１の前部に搭載した図示せぬエンジンに対する整備点検作業を容易に行えるという利点を有している。
【０００８】
しかし、キャノピ５２が２本の支柱５７により構成されている。このため、車両重量等が増加した場合に対してもキャノピ５２内での安全性をより確実に確保するためには、前後それぞれ一対ずつ配設した４本の支柱構造を持ったキャノピ構造としておくことが必要となる。
【０００９】
仮にキャノピ５２を４本の支柱で構成した場合には、前方側に配設した一対の支柱の下端部をフロア５３の先端部に取り付けた構成となる。これは、チルトアップさせるための構成として、フロア５３の先端部に固定したチルト用ヒンジ６１のヒンジピン５９を回動中心とした構成となるためである。
【００１０】
このため、フロア５３としてはＲＯＰＳとしてのキャノピの強度基準を満たすのに十分な肉厚を持たせて、４本の支柱を強固に支持固定しておくことが必要となる。特に車重が比較的軽い小型の作業車両においては、フロア５３の肉厚を所望の肉厚以上となるよう構成すると、フロア５３としての重量が作業車両に対して重量オーバーとなってしまうことがある。
【００１１】
また、チルト用ヒンジ６１がフロア５３の先端部に溶接等により固定した構成であるため、チルト用ヒンジ６１を交換する場合には、フロア５３に固定されたままの状態でヒンジピン５９等を取外さなければならず、取外し作業に困難性を伴うことになる。また逆に、チルト用ヒンジ６１にヒンジピン５９等を取り付ける場合や組み立て作業時においても取外す場合と同様な困難性を伴うことになる。また、ＲＯＰＳとしてＪＩＳＡ８９１０に適合するためには、ぜい性破壊に対して規定の強度を持つ特殊材料が必要でありコスト高に繋がってしまう。
【００１２】
本願発明では、４本の支柱を有するＲＯＰＳ機能を備えたチルトアップ可能なキャノピにおいて、キャノピとフロアとをそれぞれ独立して回動支持することのできるキャノピを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明の課題は請求項１に記載された発明により達成することができる。
即ち、本願発明では請求項１に記載したように、屋根部と、作業車両の前後にそれぞれ一対ずつ立設した前記屋根部を支持する４本の支柱と、を有するＲＯＰＳ機能を備えたキャノピにおいて、前記後方側に配設した一対の後方側支柱の下端部が、前記作業車両の構成部材に対して着脱可能に支持固定され、独立して設けた回動支持部材が、前記キャノピのチルトアップ時の回動中心軸を中心に回転可能に前記作業車両の構成部材によって支持され、前記前方側に配設した一対の前方側支柱の下端部が直接的に、前記回動支持部材に着脱可能に支持固定されてなることを最も主要な特徴となしている。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明では、４本の支柱により構成されるキャノピを作業車両の構成部材によって直接支持した構成としている。このため、作業車両の後方側に配設した１対の後方側支柱の下端部を作業車両の構成部材に対して着脱可能に支持固定している。また、作業車両の前方側に配設した１対の前方側支柱の下端部を、作業車両の構成部材によって回動支持されている回動支持部材に直接的に、しかも着脱可能に支持固定している。
【００１５】
これにより、ＲＯＰＳとしての基準強度を満たした構造としてキャノピを構成することができる。しかも、回動支持部材をフロアとは別体の独立した構成に形成しているので、回動支持部材に係わる修理点検、又は交換作業、組み立て作業を容易に行うことができる。
【００１６】
また、フロアをキャノピとは別構成とすることができるので、フロアの肉厚はフロアとしての機能を奏することができる肉厚にしておくことができ、フロアの重量増加を抑えることができる。更に、フロアにＲＯＰＳ材を用いることが不必要となりコスト安となる。
【００１７】
本願発明によって、車重が比較的軽い作業車両に対しても十分な強度を有するキャノピとして使用することができ、キャノピに対するねじれ力や作業車両の転倒時にキャノピに加わる衝撃力、作業車両の重量等に対抗する剛性を確保したキャノピを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。本願発明のキャノピの構成としては、以下で説明する形状、配置構成以外にも本願発明の課題を解決することができる形状、配置構成であれば、それらの形状、配置構成を採用することができるものである。このため、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係わる作業車両の要部概略側面図である。運転席６の上部、前方部及び後部等を覆う形でキャノピ４が設けられている。作業車両が転倒したときには、キャノピ４によって作業者の安全を確保するよう構成されている。
【００２０】
キャノピ４における屋根５は、作業車両の前後方向に配した一対の前方側支柱９ａ、９ｂ及び後方側支柱１０ａ、１０ｂがそれぞれ前後方向に連結した形状で構成され、連結部の上部には図示せぬ屋根部材が取り付けられている。後方側における一対の後方側支柱１０ａ、１０ｂの各下端部は、取付座プレート１１により連結固着されている。
【００２１】
取付座プレート１１には図示せぬ複数の取付孔が穿孔されている。取付座プレート１１は、カウンターウェイト２に形成したキャノピ取付座１８に載置され、取付ボルト１５を介してキャノピ取付座１８との間で強固に支持固定することができる。キャノピ取付座１８はカウンターウェイト２上に形成されることに限定されるものではなく、作業車両を構成する他の構成部材に形成しておくこともできる。
【００２２】
また、左右一対の後方側支柱１０ａ、１０ｂの下端部と取付座プレート１１との連結固着部における応力集中を緩和するため、連結固着部の形状を滑らかな連結形状にしておくことも、更には取付座プレート１１に図示せぬ補強用のリブ等を形成しておくこともできる。
【００２３】
取付座プレート１１には、フロア７の後端部を図示せぬ固定ボルト等を介して支持固定するフロア支持部材１２が形成されている。フロア支持部材１２はキャノピ取付座１８側に形成しておくことも、作業車両の他の構成部材に形成しておくこともできる。
【００２４】
図２に作業車両の要部概略正面図を示すように、前方側における一対の前方側支柱９ａ、９ｂの下端部は、それぞれ対向する内側に屈曲されて連続した下端連結部３４として形成されている。下端連結部３４には、一対の結合部材１４が固着されている。各結合部材１４は、キャノピ４及びフロア７をチルトアップさせるときの回動部材となる回動支持部材２０の突起部２１に取付ボルト１６を介して固定される。
【００２５】
前方側支柱９ａ、９ｂ間には、前方側支柱９ａ、９ｂ間の強度を補強するため、梁部材３５が一対の前方側支柱９ａ、９ｂ間に配設されている。同様の梁部材を、一対の後方側支柱１０ａ、１０ｂ間や屋根５に配設しておくこともできる。
【００２６】
一対の前方側支柱９ａ、９ｂの下端部において下端連結部３４を構成する代わりに、後方側支柱１０ａ、１０ｂの下端部に固着した取付座プレートと同様の取付座プレートを用いた構成とすることもできる。
【００２７】
図１の１点鎖線で囲んだ部分を図３に拡大して示している。図３に示すように、回動支持部材２０は、回動軸２８回りに回動する複数の回動支持部２３と、同回動支持部２３に固定したフランジ部２２と、フランジ部２２の表面側に突起して形成した突起部２１とから構成されている。回動支持部２３の構成としては、図６〜図８にその詳細を示している。図６には回動支持部材２０の正面図を示し、図７には回動支持部材２０の側面図、図８には回動支持部材２０の平面図を示している。
【００２８】
図３のＶ−Ｖ断面である図５、図６に示すように、フランジ部２２の両端にそれぞれ形成された一対の回動支持部２３間に、作業車両の構成部材３１に支持された軸受３０を介装し、同軸受３０と回動支持部２３の回動軸孔２４とを貫通して回動軸２８を嵌入することにより、回動支持部材２０を回動軸２８周りに回動自在に支持することができる。
【００２９】
また図５、図７に示すように、回動軸２８に固定されたフランジ部２８ａを、回動支持部２３に形成した位置決め孔２５に位置決めネジを介して取り付けることにより、回動軸２８を回動部材２３に対して固定させることができる。
【００３０】
回動支持部材２０の突起部２１には、固定ボルト１６を介して前方側支柱９ａ、９ｂの下端部に取り付けた結合部材１４を固定することができる。結合部材１４の係合孔に挿通した固定ボルト１６を突起部２１に形成した固定孔２１ａに取り付けることで、結合部材１４を回動支持部材２０に固定することができる。これにより、４本の前方側支柱９ａ、９ｂ、後方側支柱１０ａ、１０ｂは作業車両の構成部材によって固定され、キャノピ４と構成部材との間でブロック状の空間部を形成することができる。キャノピ４で形成する運線席６の空間部をブロック状に形成することにより、作業車両の転倒時にキャノピ４が変形することを強固に防止することができる。
【００３１】
図１において鎖線で示すように、フロア７は回動支持部材２０とフロア支持部材１２との間に載置して、それぞれを載置した部材間で相互に支持固定することができる。フロア７を回動支持部材２０に載置固定する方法としては、回動支持部材２０を作業車両の構成部材３１に支持した後、フロア７を回動支持部材２０のフランジ部２２上に載置する。このとき、図８においてフロア７を点線で示すように、フロア７の先端部側に形成した孔７ａ内に回動支持部材２０の突起部２１が遊嵌するように載置する。
【００３２】
フロア７を回動支持部材２０のフランジ部２２上に載置した後に、フランジ部２２に形成した固定孔２２ａを介して図示せぬ固定ボルト等により固定する。フロア７を回動支持部材２０に載置固定した後から、キャノピ４の前方側支柱９ａ、９ｂの下端連結部３４に設けた結合部材１４と回動支持部材２０の突起部２１とを固定ボルト１６により固定することができる。
【００３３】
固定ボルト１６による固定方法としては、従来から用いられている固定方法を用いることができ、突起部２１ｂに形成した固定孔２１ａに螺合させる固定方法、固定孔２１ｂの裏側にナットを配した固定方法等を用いることができる。また、本願発明に係わる実施例における他の固定ボルト等による固定も、公知の固定方法を用いて固定されている。
【００３４】
図４に示すように、固定ボルト１５を外して取付座プレート１１とキャノピ取付座１８との固着状態を解除した後、チルトアップ動作を禁止するロック部材３３（図１、図３参照、図４ではロック部材は省略している。）を解除することによって、回動軸２８を中心としてキャノピ４を前方側に回動させることができる。これにより、エンジンルーム内の修理点検を行い易くすることができる。
【００３５】
フロア７の回動は、回動支持部材２０のフランジ部２２にフロア７の先端部を固定した構成として例示しているが、フロア７を回動支持する部材を、回動支持部材２０とは別部材により構成しておくこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本願発明は、本願発明の技術思想を適用することができる装置等に対しては、本願発明の技術思想を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】作業車両の要部概略側面図である。（実施例）
【図２】作業車両の要部概略正面図である。（実施例）
【図３】図１の要部拡大図である。（実施例）
【図４】キャノピをチルトアップさせた状態を示す要部概略側面図である。（実施例）
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。（実施例）
【図６】回動支持部材の正面図である。（実施例）
【図７】回動支持部材の側面図である。（実施例）
【図８】回動支持部材の平面図である。（実施例）
【図９】作業車両の要部概略側面図である。（従来例）
【符号の説明】
【００３８】
１          作業車両
２          カウンターウェイト
４          キャノピ
７          フロア
９ａ、ｂ    前方側支柱
１０ａ、ｂ    後方側支柱
１１          取付座プレート
１２          フロア支持部材
１４          結合部材
１８          キャノピ取付座
２０          回動支持部材
２１          突起部
２２          フランジ部
２３          回動支持部
２４          回動軸孔
２５          位置決め孔
２８          回動軸
２８ａ        フランジ部
３１          構成部材
３３          ロック部材
３４          下端連結部
５１          カウンターウェイト
５２          キャノピ
５３          フロア
５４          取付ブラケット
５５          キャノピ取付座
５７          支柱
５９          ヒンジピン
６０          エンジン
６１          チルト用ヒンジ
【図１】
2006151109.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006151109.tif 000008
【図７】
2006151109.tif 000009
【図８】
2006151109.tif 000010
【図９】
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