(57)【要約】【課題】  携帯電話端末の如き無線通信端末装置を使用して個人名などを登録させる場合に、その登録された相手との関係が容易に判るようにする。【解決手段】  通信可能な相手に関する個人情報を記憶する場合に、近距離通信部２７などを使用した他の端末装置との無線通信で、記憶部１８に記憶させる個人情報を取得する際に、その取得した個人と関係がある知人に関する情報についても取得して知人情報として記憶させ、記憶された個人情報を、知人情報とともに表示部１６に表示させるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能な相手に関する個人情報を記憶する記憶部と、
他の端末装置と無線通信でデータ転送を行う通信部と、
前記通信部による無線通信で、他の端末装置から前記個人情報を取得した際に、その取得した個人と関係がある知人に関する情報についても取得して、前記記憶部に知人情報として記憶させる制御部と、
前記記憶部に記憶された個人情報を、前記知人情報とともに表示させる表示部とを備えたことを特徴とする
無線通信端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信端末装置において、
前記個人と関係がある知人に関する情報は、前記他の端末装置の記憶部に記憶された通信可能な相手に関する個人情報であることを特徴とする
無線通信端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信端末装置において、
前記制御部は、前記知人情報を取得した際に、前記記憶部に既に記憶された個人と一致する知人を検出し、その検出された個人と、取得した個人とをグループ化して記憶させることを特徴とする
無線通信端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信端末装置において、
前記検出で記憶された個人情報と一致しない知人情報については、消去することを特徴とする
無線通信端末装置。
【請求項５】
請求項３記載の無線通信端末装置において、
前記既に記憶された個人との一致の検出は、個人の電話番号又はメールアドレスで判断することを特徴とする
無線通信端末装置。
【請求項６】
通信可能な相手に関する個人情報を記憶し、
他の端末装置との無線通信で、記憶させる個人情報を取得した際に、その取得した個人と関係がある知人に関する情報についても取得して知人情報として記憶させ、
記憶された個人情報を、前記知人情報とともに表示させることを特徴とする
情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話端末の如き無線通信端末装置、及びその通信端末装置での情報表示を行う情報表示方法に関し、特に、端末が記憶する電話帳データやアドレス帳データの如き個人情報を扱う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末には、通信を行う相手を登録させる電話帳機能やアドレス帳機能を備えたものが一般的である。例えば、通信を行う相手の個人名と、その個人の電話番号、メールアドレスなどを登録するようにしてある。
【０００３】
そして、登録された相手に電話の発信を行う際や、電子メールの送信を行う際に、個人名を検索して、電話番号やアドレスを探し出し、その探し出した電話番号への発信や、アドレスへの送信を行う。また、登録された相手からの電話の着信やメール受信時に、登録された個人名を表示させることも行われている。
【０００４】
この電話帳データなどの個人情報については、端末を所持しているユーザがキー操作などで文字や数字を入力させることも可能であるが、他の端末から転送されたデータを受信して、登録させることが可能な端末も存在する。例えば、携帯電話端末に赤外線信号の送受信機能を備えて、近接して配置された２台の端末間で、個人情報を赤外線信号で無線伝送させて、受信した端末側で、その受信した個人情報を登録（記憶）させるようなことが行われている。
【０００５】
特許文献１には、赤外線信号で電話帳データなどをデータ交換するようにした携帯電話端末についての例が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１９７５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯電話端末が内蔵するメモリの容量は増大する傾向にあり、電話帳機能やアドレス帳機能として記憶できる件数も、非常に多くの件数となっている。例えば、現状では、５００件やそれ以上の件数の個人情報を電話帳として記憶できるようにした端末が一般的である。
【０００７】
このような多数の件数が登録できるようになると、ユーザは、誰を登録（記憶）させたのか判らなくなる場合がある。即ち、数百人も登録させると、登録させた個人の名前を見ても、誰であるか思い出せないケースが多々ある。
【０００８】
このようなことがないように、従来の電話帳機能では、登録時にグループ化して登録できるようにして、例えば、会社関係の者、学校の友人、……などのように分類できるようにしてある。また、相手の個人名だけでなく、簡単なメモを記憶できるようにして、どのような相手であるのかを登録できるようにしてある。しかしながら、登録時にグループ化する作業や、メモを入力させる作業は面倒であるので、結局、名前とアドレスや電話番号だけを入力させて、グループ分けなどをしないでそのまま記憶させることが多い。
【０００９】
また、電話帳機能を使用して登録された名前、電話番号、アドレスの端末での表示形態としては、これらの情報を、登録番号順などでテキスト表示するだけであり、比較的単調な表示形態であり、表示だけから、登録された個人を思い出すのは困難な場合がある。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、携帯電話端末の如き無線通信端末装置を使用して個人名などを登録させる場合に、その登録された相手との関係が容易に判るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、通信可能な相手に関する個人情報を記憶する場合に、他の端末装置との無線通信で、記憶させる個人情報を取得する際に、その取得した個人と関係がある知人に関する情報についても取得して知人情報として記憶させ、記憶された個人情報を、知人情報とともに表示させるようにしたものである。
【００１２】
このようにしたことで、記憶された相手の知人についても表示され、例えば、どのような交友関係を持つ相手であるのかが判るようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、例えば、どのような交友関係を持つ相手であるのかが、知人情報から判るようになる。従って、表示された個人がどのような人であるか忘れてしまった場合でも、そのような情報の表示から思い出すことが可能になり、電話帳機能などの使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
本例においては、携帯電話端末として構成された無線通信端末装置を使用したものである。
【００１５】
図１は、本例の携帯電話端末装置１０の内部構成例を示した図である。本例の携帯電話端末装置１０は、無線電話用の基地局と無線通信を行うための無線電話通信用アンテナ１１を備え、そのアンテナ１１が無線電話通信用の通信回路１２に接続してあり、制御部２０の制御で、基地局との間で無線通信を行うようにしてある。通信回路１２で通話用の通信を行う際には、受信した音声データを音声データ処理部１３に供給して音声データの受信処理を行ってからスピーカ１４に供給して出力させ、また、マイクロフォン１５が拾って音声データ処理部１３で処理された送信用の音声データを通信回路１２に供給して送信させる。
【００１６】
この携帯電話端末装置１０は、液晶ディスプレイなどで構成された表示部１６と、操作キーなどで構成された操作部１７を備える。表示部１６には、電話番号、メール文、ウェブにアクセスさせた画面、アドレス帳の画面などを表示させることができる。操作部１７は、電話番号やメール文などの入力操作や、各種モード設定などが行える。アドレス帳（電話帳）の設定入力についても、操作部１７の操作で行える。なお、アドレス帳機能や電話帳機能は、この端末装置が通信を行う相手についての個人情報を登録（記憶）させる機能であり、例えば個人名、電話番号、メールアドレスなどを登録できるものであり、以下の説明では単にアドレス帳と称するが、ここでは、メールアドレス以外の各個人情報についても記憶させる機能を総称してアドレス帳と称する。アドレス帳機能を使用した処理については後述する。
【００１７】
端末装置１０内の各ブロックは、制御ライン２３を介して制御部２０などと接続してあり、またデータライン２４を介してデータ転送を行える構成としてあり、書換え可能なメモリであるＲＡＭ１８に必要なデータを記憶させるようにしてある。アドレス帳として登録される個人情報についても、このＲＡＭ１８に記憶される。ＲＡＭ１８とは別に、動作制御用のプログラムなどが予め記憶されたＲＯＭ１９についても用意されている。
【００１８】
そして本例においては、アドレスデータなどの個人情報の管理などを行う手段として、アドレスデータ処理部２１を備える。アドレスデータ処理部２１は、制御部２０などが兼ねる構成としてもよい。アドレスデータ処理部２１は、ＲＡＭ１８に記憶されるアドレス帳データの管理と、そのアドレス帳の表示などの処理を行う。本例の場合には、記憶されるアドレス帳データの１つとして、共通の知人情報を有する。その共通の知人情報に関する処理については後述する。
【００１９】
また、本例の携帯電話端末装置１０は、近距離通信部２５と、その近距離通信部２５に接続された近距離通信用アンテナ２６とを備える。近距離通信部２５としては、例えばBluetooth（商標）方式による無線通信が適用でき、この端末装置１０と比較的近い距離（例えば数ｍ以内）にある別の端末装置などの機器と直接無線通信を行って、双方向にデータ転送が行える。
【００２０】
近距離通信部２５でデータ転送を行う例としては、例えば、ヘッドセットなどの携帯電話端末装置１０の周辺機器とデータ転送を行う例、パーソナルコンピュータ装置などのデータ処理装置とデータ転送を行う例、他の携帯電話端末装置とデータ転送を行う例などがある。他の携帯電話端末装置とデータ転送を行う場合には、例えばアドレス帳データをデータ転送で交換することができる。即ち、例えばアドレスデータ処理部２１が管理している、この端末装置１０にアドレス帳として記憶されたデータの一部又は全てを他の端末装置に送信することができると共に、他の端末装置に記憶されたアドレス帳データの一部又は全てを受信することができる。受信したアドレス帳データは、新規のアドレス帳データとして、この端末装置１０に記憶される。本例においては、その記憶時に、後述する知人情報に関する処理が行われるようにしてある。
【００２１】
なお、近距離通信部２５として、赤外線信号の送信及び受信の処理を行う構成として、アンテナ２６の代わりに赤外線信号の送信部（発光部）及び受信部（受光部）を設けて、赤外線信号で近距離無線通信を行うようにしてもよい。
【００２２】
図２は、本例の携帯電話端末装置１０の形状の例である。図２の例では、携帯電話端末装置１０として、一般的な携帯電話端末の形状の例を示してあり、液晶表示パネルなどで構成された表示部１６と、操作部（操作キー）１７などが配置してある。図２の例では、比較的大型の表示部１６を備えて、後述するアドレス帳の表示を行うようにしてある。また、基地局からの電波の受信状況の表示や、電池残量などの、携帯電話端末として一般的な図形表示なども、図２に示すように画面の隅などで行うようにしてある。
【００２３】
図２でのアドレス帳の表示例について説明すると、ここでは、アドレス帳表示として、既に登録された名前「Ａ」についての個人情報を表示するようにしてあり、その名前「Ａ」との表示と、登録された電話番号と、登録されたメールアドレスとを表示させてある。このように表示された状態で、例えば、電話の発信操作をしたとき、表示された電話番号に発信させることができ、また電子メールを送信させる操作時に、表示されたメールアドレスが送信アドレスに設定される。これらの処理は、図１に示したアドレスデータ処理部２１と制御部２０とを使用して行われる。
【００２４】
また本例でアドレス帳の表示を行う際には、この端末装置１０を所持するユーザと、名前「Ａ」のユーザとの共通の知人を探し出して、その共通の知人（図２の例では、名前「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」）の名前を表示させるようにしてある。共通の知人を検出して登録する処理の詳細については後述する。
【００２５】
次に、本例の携帯電話端末装置１０を使用して行われる処理について説明する。本例においては、携帯電話端末装置１０を使用してアドレス帳データの管理を行う場合の処理例について説明する。まず、本例の場合には既に説明したように、近距離通信部２５を使用して、他の携帯電話端末装置とアドレスデータの交換を行うことができる。図３のフローチャートは、そのアドレスデータの交換を行う場合の送信側の端末装置での処理例を示したものである。図３に従って説明すると、まず近距離通信でアドレスデータを送信するキーが操作（押下）されたか否か判断する（ステップＳ１１）。近距離通信でアドレスデータを送信するキーは、そのような機能を備えた専用のキーを用意しても良いが、メニュー画面から該当する操作モードを選んで、表示に基づいて確定キー操作やタッチパネル操作などで行う構成としてもよい（以下に説明する他のキーの場合も同様）。例えば、あるアドレス（端末装置の所持者のアドレス又はその端末装置に記憶されたアドレスなど）を表示部１６で表示させて、ステップＳ１１の送信させる操作があると、そのアドレスを送信するための処理に移る。
【００２６】
アドレスデータを送信する操作があると、携帯電話端末装置１０の制御部２０は、アドレスデータの送信モードを設定させる画面を表示部１６に表示させ、その表示に基づいたいずれの操作があるかを判断する（ステップＳ１２）。ここでは、指定された（表示された）アドレスデータだけを送信させるモードか、或いは、指定されたアドレスデータと、この端末装置に記憶されたアドレス帳のデータを送信させるモードのいずれかを選択できる構成としてある。
【００２７】
指定されたアドレスデータのみを送信させるモード選択操作があった場合には、指定されたアドレスのデータだけを送信する（ステップＳ１３）。また、指定されたアドレスデータと、アドレス帳のデータを送信させるモード選択操作があった場合には、指定されたアドレスのデータと、端末装置に記憶された全てのアドレス帳データを送信する（ステップＳ１４）。但し、ここでの全てのアドレス帳データと述べているのは、アドレス帳データそのもの全てではなく、アドレス帳として登録された個人の全てを識別するのに必要なデータである。例えば、アドレス帳として登録された全ての電話番号データや、メールアドレスデータなどがある。また、送信させる全てのアドレス帳データには、予めユーザ設定操作などで、特定の個人についてのアドレス帳データを除いて送信するようにしてもよい。
【００２８】
次に、このようにして他の端末装置から近距離通信で送信されるアドレスデータを受信した端末装置側での処理例を、図４を参照して説明する。受信する端末装置側では、近距離通信でアドレスデータを受信するキーが操作（押下）されたか否か判断する（ステップＳ２１）。近距離通信でアドレスデータを受信するキー操作としては、例えば図４のステップＳ２１の脇に表示例として示すように、「受信しますか？  ［ＹＥＳ］［ＮＯ］」のように表示部１６で表示させて、［ＹＥＳ］と表示された個所を確定させる操作があったとき、受信を待機する処理に移る。
【００２９】
受信するキー操作があると、アドレス帳受信モードが設定されたか否か判断する（ステップＳ２２）。アドレス帳受信モードが選択されない場合には、待機中に近距離通信で受信したアドレスデータを、アドレス帳に新規データ又は更新データとしてＲＡＭ１８に登録（記憶）させる処理が、アドレスデータ処理部２１で実行される（ステップＳ２３）。
【００３０】
ステップＳ２２でアドレス帳受信モードが選択された場合には、待機中に近距離通信で受信したアドレスデータと、受信したアドレス帳データとを、アドレスデータ処理部２１の制御でＲＡＭ１８の作業領域などに一時記憶させる（ステップＳ２４）。
【００３１】
そして、ＲＡＭ１８に一時記憶されたアドレス帳データと、この端末装置１０に元々アドレス帳データとして登録されたデータとのマッチング処理を行い、そのマッチングで一致が検出された個人名を抽出する（ステップＳ２５）。具体的には、例えば相手の端末装置からアドレス帳データとして電話番号データが送信された場合には、この端末装置１０内のＲＡＭ１８に既に記憶されているアドレス帳データの電話番号と、受信して一時記憶されたアドレス帳データの電話番号との比較を行い、一致する番号があるか否か判断し、一致するものがあった場合に、その一致が検出された電話番号について付与された個人名（この端末装置１０のアドレス帳に登録された個人名）を抽出する。
【００３２】
そして次に、近距離通信で受信したアドレスデータを、アドレス帳に新規データ又は更新データとしてＲＡＭ１８に登録（記憶）させ、ステップＳ２５で一致が検出された個人名がある場合には、その一致が検出された個人名などの個人を識別するのに必要な情報が、知人情報として、該当するアドレスの個人の付属情報としてＲＡＭ１８に記憶させる処理が、アドレスデータ処理部２１で実行される（ステップＳ２６）。
【００３３】
さらに一致が検出された個人が存在して知人情報を記憶させた場合には、端末装置１０内に既に記憶されたアドレス帳データ中の、一致が検出された個人の付属情報としても、アドレス帳に新規データ等として今回登録された個人の名前を、知人情報として記憶させる更新処理を行う（ステップＳ２７）。
【００３４】
その後、相手の端末装置から送信されてＲＡＭ１８に一時蓄積されたアドレス帳データ（例えば電話番号データ）を消去させるデータ破棄作業を行い（ステップＳ２８）、受信したアドレスデータの登録作業を終了する。
【００３５】
次に、このようにして登録されたアドレス帳データを使用して、そのアドレス帳に登録された各個人をグループ化する処理を、図５のフローチャートを参照して説明する。このグループ化の処理を行う際には、まずアドレスデータ表示キーを押下する操作をユーザが行う。このキー操作があったことを端末装置の制御部２０が判断すると（ステップＳ３１）、指定されたアドレスデータを表示させる（ステップＳ３２）。このときの表示としては、例えば図５のステップＳ３２の右脇に表示例を示すように、名前、電話番号、電子メールアドレスなどの通常のアドレス帳が備える表示の他に、「共通の知人」の情報の表示欄が設けてあり、登録時に記憶された知人情報がある場合には、その知人情報で示された個人の名前が表示されるようにしてある。図５の表示状態では、名前Ａについての情報を表示させた例としてある。また、画面の下部の隅などに、「グループ表示」と表示された領域を用意して、選択及び確定操作でグループ表示キーの操作として機能するようにする。
【００３６】
このような表示が行われた状態で、グループ表示キーが操作されたことを検出すると（ステップＳ３３）、制御部２０は、第１共通知人情報を調べる（ステップＳ３４）。第１共通知人情報とは、そのとき指定された個人（ここでは名前Ａ）について、アドレス帳データの知人情報で直接知人であることが示された相手の名前の情報である。例えば、図５のステップＳ３４の右脇に、内部処理として示すように、このときの個人Ａとの知人情報で、個人Ｂ，Ｃ，Ｄが知人であることが検出されたとする。この個人Ｂ，Ｃ，Ｄを、ここでは第１共通知人とする。
【００３７】
このような状態のとき、さらに第２共通知人情報を調べる。即ち、第１共通知人それぞれに登録された知人情報を調べて、その調べられた知人を、第２共通知人とする（ステップＳ３５）。例えば、図５のステップＳ３５の左脇に、内部処理として示すように、このときの個人Ｂ，Ｃ，Ｄについての知人として、個人Ｂについては、個人Ｃ及びＥが、個人Ｃについては、個人Ｂ及びＦが、第２共通知人として検出されたとする。
【００３８】
ここまでの処理が行われると、第１共通知人と第２共通知人とで相互に重なる個人をグループ化する（ステップＳ３６）。例えば、図５のステップＳ３６の右脇に、内部処理として示すように、第１共通知人と第２共通知人とで相互に重なる個人として、破線で囲んで示す個人Ｂ，Ｃが該当するとする。このとき、個人Ａに対する知人Ｂ，Ｃ，Ｄの中で、知人Ｂと知人Ｃを、同じグループとする。このグループ分けした情報は、ＲＡＭ１８に記憶させるようにしてもよい。
【００３９】
そして、このようなグループ化されたことが判る表示を行う（ステップＳ３７）。例えば図５のステップＳ３７の左脇に示すように、選択された個人Ａを中心として、グループ単位で知人を表示させる。
【００４０】
図６は、このような知人のグループ分けを行った場合の具体的な表示例を示した図である。例えば名前Ａについてのアドレス帳データを表示させた状態で、図６（ａ）に示すように、グループ表示をさせる操作があると、その名前Ａの個人と相互に知人であることを示す情報に基づいて分類された各グループの表示欄（この例ではグループ１及びグループ２の２つの表示欄）が設けられた表示形態となる。この状態で、各グループの欄に表示可能な個人名の数には限りがあるが、例えばグループ１の表示欄を選んで、スクロール操作を行うことで、グループ１として登録された全ての知人を表示させることができる。グループ２についても同様である。
【００４１】
また、例えばグループ１の詳細を表示させる選択があると、図６（ｂ）に示すように、グループ１に属する各個人Ｂ，Ｃ……についての電話番号、電子メールアドレスなどの詳細の一覧が表示される。この場合にも、表示中のグループに属するメンバが多数ある場合には、キー操作に基づいて表示をスクロールさせて、全てのメンバの詳細を順に表示させることができる。
【００４２】
このようにして、他の端末装置からアドレスデータを近距離通信などで受信した場合に、その送信元の端末装置にアドレス帳データとして登録された個人を識別したデータについても伝送されるようにして、その伝送された個人を識別する情報に基づいて、共通の知人を探し出す処理を行うようにしたので、アドレス帳データで自動的に知人に関する情報が登録される。従って、アドレス帳として登録された各個人が名前だけから誰であるのか、忘れてしまった場合でも、その知人から容易に判断がつくようになり、アドレス帳（電話帳）として登録された数が膨大であっても、探しやすくなる。また、万一、同一の名前で別の個人が複数登録されるようなことがあっても、知人の情報を頼りにして、どちらであるのか判別できるようになる。
【００４３】
また、本例の場合には、知人情報を作成するために各端末装置が受信したアドレス帳データについては、例えば図４のフローチャートのステップＳ２８で示すように、消去させる処理を行うので、知人情報の作成後は、余計な個人情報が端末装置内に残ることがなく、個人情報が不用意に他人に受け渡されて使用されるのを防止できる。
【００４４】
但し、図４のフローチャートのステップＳ２８のアドレス帳データの消去処理を行わず、各端末装置が受信したアドレス帳データを保存しておいて、その後に受信したアドレスデータの新たな登録があった際に、知人情報の作成に使用するようにしてもよい。
【００４５】
なお、上述した実施の形態では、アドレスデータなどを端末装置間でやり取りするための通信として、所定の通信方式による近距離無線通信を行うようにしたが、赤外線信号の無線伝送などの他の無線通信でもよく、或いは、２台の端末装置間を直接ケーブルなどで接続して、有線でデータ転送させてもよい。或いは、電話回線を経由してデータ転送させるようにしてもよい。
【００４６】
また、本発明のアドレスデータ管理機能をプログラム化して、同様の無線通信機能を備えた各種端末装置にインストールして、同様の処理を行うようにしてもよい。例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistanc）と称されるデータ端末装置に通信機能などを設けて、アドレス管理を行う場合に、上述したアドレスデータ管理処理を行うプログラムを実装させて、他の端末装置との間でアドレスデータの交換を行う際に、適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態による装置構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による装置の形状の例を示した正面図である。
【図３】本発明の一実施の形態による送信側の処理例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態による受信側の処理例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態によるグループ化の処理例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態による表示例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…携帯電話端末装置、１１…アンテナ、１２…無線電話用通信回路、１３…音声処理部、１４…スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…表示部、１７…操作部、１８…ＲＡＭ、１９…ＲＯＭ、２０…制御部、２１…アドレスデータ処理部、２３…制御ライン、２４…データライン、２５…近距離通信部、２６…近距離通信用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006246373.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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