(57)【要約】【課題】  ＲＦＩＤタグが遮蔽物に囲まれていても、通信の確実性を高める【解決手段】  本発明の場合、ＲＦＩＤタグリーダライタは、ＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置を介して、金属遮蔽物で囲まれているＲＦＩＤタグと通信する。ＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置は、ＲＦＩＤタグリーダライタとの間で無線信号を授受するループアンテナ構成の誘導中継アンテナと、金属遮蔽物による空間内のＲＦＩＤタグとの間で無線信号を授受するループアンテナ構成のＲＦＩＤ誘導アンテナと、誘導中継アンテナ及びＲＦＩＤ誘導アンテナ間を接続する導体線路とを有し、誘導中継アンテナが、金属遮蔽物を構成する一面と同一面上、又は、金属遮蔽物の外部に設けられている、あるいは、金属遮蔽物に接する内側の面に設けられている。【選択図】      図１
2006287317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグリーダライタとの間で無線信号を授受するループアンテナ構成の誘導中継アンテナと、
金属遮蔽物による空間内のＲＦＩＤタグとの間で無線信号を授受するループアンテナ構成のＲＦＩＤ誘導アンテナと、
上記誘導中継アンテナ及び上記ＲＦＩＤ誘導アンテナ間を接続する導体線路とを有し、
上記誘導中継アンテナが、上記金属遮蔽物を構成する一面と同一面上、又は、上記金属遮蔽物の外部に設けられている、あるいは、上記金属遮蔽物に接する内側の面に設けられている
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項２】
上記金属遮蔽物が格子状又はメッシュ状の金属ネットで構成されており、
上記誘導中継アンテナが上記金属ネットに電気的に接続している
ことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項３】
上記金属ネットが、コンクリート構造物における格子状に組まれた鉄筋であることを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項４】
上記誘導中継アンテナは、上記金属ネットに対し、金属性の棒体又は筒体を追加して取り付けて形成されたループ状の部分を要素としていることを特徴とする請求項２又は３に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項５】
上記誘導中継アンテナはループ状に形成されたものであり、この形成されたループ状の構成の一部が上記金属ネットに電気的に接続していることを特徴とする請求項２又は３に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項６】
上記誘導中継アンテナは上記金属ネットに接する内側の面に設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項７】
上記誘導中継アンテナは、上記金属ネットの一部を切断して形成されたループ状の部分を要素としていることを特徴とする請求項２又は３に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項８】
上記誘導中継アンテナのループ形状が三角形であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項９】
上記誘導中継アンテナにおける三角形形状の１鋭角が上方に向かっていることを特徴とする請求項８に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項１０】
上記誘導中継アンテナとして複数を備え、これら複数の上記誘導中継アンテナが同一の１個の上記ＲＦＩＤ誘導アンテナに接続されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項１１】
上記誘導中継アンテナ、上記ＲＦＩＤ誘導アンテナ及び上記導体線路でなる組を複数備え、各組の上記ＲＦＩＤ誘導アンテナが同一の１個のＲＦＩＤタグと通信するものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項１２】
上記各誘導中継アンテナが電気的に接続する上記金属ネットとして複数有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項１３】
上記ＲＦＩＤ誘導アンテナとして複数を備え、これら複数の上記ＲＦＩＤ誘導アンテナが同一の１個の上記誘導中継アンテナに接続されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項１４】
上記金属遮蔽物が金属板で構成されており、
上記誘導中継アンテナが上記金属板の外部表面に、強磁性体又は絶縁物を介して、磁気的に絶縁されて設けられていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置と、
上記ＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置における誘導中継アンテナとの間で無線信号を授受するＲＦＩＤタグリーダライタと、
上記ＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置におけるＲＦＩＤ誘導アンテナとの間で無線信号を授受するＲＦＩＤタグと
を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ通信システム。
【請求項１６】
通信遮蔽物による空間内のＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグリーダライタとの間で通信を行う際に用いる誘導中継アンテナであって、該通信遮蔽物の少なくとも一部が該誘導中継アンテナの一部を構成していることを特徴とする誘導中継アンテナ。
【請求項１７】
上記通信遮蔽物が格子状又はメッシュ状の金属製ネット構造物であることを特徴とする請求項１６に記載の誘導中継アンテナ。
【請求項１８】
上記誘導中継アンテナはループ状に形成されたものであり、このアンテナのループ状部分の一部が上記金属製ネット構造体に電気的に接続していることを特徴とする請求項１７に記載の誘導中継アンテナ。
【請求項１９】
上記ループ状は、上記金属製ネット構造体に対し、金属性の棒体又は筒体を追加して取り付けて形成されたものであることを特徴とする請求項１８に記載の誘導中継アンテナ。
【請求項２０】
上記ループ状は、上記金属製ネット構造体の一部を切断して形成されたものであることを特徴とする請求項１８に記載の誘導中継アンテナ。
【請求項２１】
通信遮蔽物による空間内のＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグリーダライタとの間で通信を行う際に用いるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置であって、ＲＦＩＤタグリーダライタとの間で無線信号を授受する誘導中継アンテナと、通信遮蔽物による空間内のＲＦＩＤタグとの間で無線信号を授受するＲＦＩＤ誘導アンテナと、上記誘導中継アンテナ及び上記ＲＦＩＤ誘導アンテナ間を接続する導体線路とを有することを特徴とするＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項２２】
上記誘導中継アンテナが請求項１６〜２０のいずれかに記載の誘導中継アンテナであることを特徴とする請求項２１に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項２３】
上記誘導中継アンテナとして複数を備え、これら複数の上記誘導中継アンテナが同一の１個の上記ＲＦＩＤ誘導アンテナに接続されていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項２４】
上記ＲＦＩＤ誘導アンテナとして複数を備え、これら複数の上記ＲＦＩＤ誘導アンテナが同一の１個の上記誘導中継アンテナに接続されていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項２５】
上記通信遮蔽物が金属板で構成されており、上記誘導中継アンテナが上記金属板の外部表面に、強磁性体又は絶縁物を介して、磁気的に絶縁されて設けられていることを特徴とする請求項２１に記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置。
【請求項２６】
請求項２１〜２５のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置と、上記ＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置における誘導中継アンテナとの間で無線信号を授受するＲＦＩＤタグリーダライタと、上記ＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置におけるＲＦＩＤ誘導アンテナとの間で無線信号を授受するＲＦＩＤタグとを有することを特徴とするＲＦＩＤタグ通信システム。
【請求項２７】
上記ＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置は、上記誘導中継アンテナ、上記ＲＦＩＤ誘導アンテナ及び上記導体線路でなる組を複数備え、各組の上記ＲＦＩＤ誘導アンテナが同一の１個のＲＦＩＤタグと通信することを特徴とする請求項２６に記載のＲＦＩＤタグ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムに関し、例えば、プレストレストコンクリート構造物のグラウト施工におけるグラウト材の充填の状況をシース管に取り付けたセンサ部により検出するシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
プレストレストコンクリートは、高張力に耐えうる鋼材を用いて、コンクリートに圧縮応力を与え、従来の鉄筋コンクリートと比べて著しく曲げ耐力を向上させたもので、橋梁、建築構造物、各種タンクなどに利用されている。
【０００３】
プレストレストコンクリートを製造する方法の一つとして、シース管と呼ばれるパイプ状の鞘管を配置した後にコンクリートを打設し、コンクリートの硬化後にシース管内に通された鋼材を緊張してコンクリートに圧縮応力を導入するポストテンション方式がある。
【０００４】
ポストテンション方式のプレストレストコンクリートでは、鋼材とコンクリートとの一体化を図る目的、及び鋼材が腐食等により損傷することを防ぐ目的でシース管内にグラウト材が充填される。しかし、シース管内にグラウト材の未充填部があると、水や酸素、さらには海岸付近の構造物に対するケースや凍結防止剤を使用するケースでは塩化物イオンが進入し、長い期間に鋼材が腐食することがあり、プレストレストコンクリートの耐荷重性能は大きく低下する。従って、この工法においてはシース管内全体にグラウト材を行き渡らせる必要がある。
【０００５】
グラウト材の充填を確認する手法として、センサを用いた方法が考えられている。例えば、通信技術を用いてコードレスで、センサが感知した情報を外部で読み取る方法が考えられている（特許文献１及び特許文献２参照）。この考えられる方法は、グラウト材の充填をシース管に関連したセンサで検知し、その検知情報を無線通信により読取装置で読み取る方法である。ここで、通信距離が短いので、ＲＦＩＤタグを通信装置として利用することも考えられる。
【特許文献１】特開２００１−２０１３７３
【特許文献２】特開２００３−１０７０３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、橋梁等の場合、コンクリート構造物の表面近くに左右のに間隔をあけて格子状に組まれた鉄筋がそれぞれ設けられ、その鉄筋で形成される空間の中にシース管が位置する。従って、グラウト材の充填を検知するセンサや、センサの検知信号を無線送信する通信装置（ＲＦＩＤタグ）も、この空間の中に位置する。
【０００７】
そのため、無線通信に対して鉄筋が遮蔽物として通信を妨害し、通信が全くできなかったり、極端に通信距離を短くしたりするなどの弊害を引き起こすと考えられる。
【０００８】
そのため、ＲＦＩＤタグが遮蔽物に囲まれていても、通信の確実性を高める手段や手法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため、第１の本発明のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置は、（１）  ＲＦＩＤタグリーダライタとの間で無線信号を授受するループアンテナ構成の誘導中継アンテナと、（２）金属遮蔽物による空間内のＲＦＩＤタグとの間で無線信号を授受するループアンテナ構成のＲＦＩＤ誘導アンテナと、（３）上記誘導中継アンテナ及び上記ＲＦＩＤ誘導アンテナ間を接続する導体線路とを有し、（４）上記誘導中継アンテナが、上記金属遮蔽物を構成する一面と同一面上、又は、上記金属遮蔽物の外部に設けられている、あるいは、上記金属遮蔽物に接する内側の面に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の本発明のＲＦＩＤタグ通信システムは、（１）上記第１の本発明のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置と、（２）第１の本発明のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置における誘導中継アンテナとの間で無線信号を授受するＲＦＩＤタグリーダライタと、（３）第１の本発明のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置におけるＲＦＩＤ誘導アンテナとの間で無線信号を授受するＲＦＩＤタグとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグが通信遮蔽物に囲まれていても、ＲＦＩＤタグリーダライタとの間での通信の確実性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）第１〜第９の実施形態の共通技術
以下では、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第１〜第９の実施形態を説明するが、まず、各実施形態に共通する前提技術を説明する。
【００１３】
図２は、シース管の固定方法の説明図である。図１は、シース管へのグラウト材の充填の様子などを示す概略断面図である。
【００１４】
図２において、シース管１は、基礎格子鉄筋２から上方に垂設された左右の側面に格子状に配筋された鉄筋構造体（以下、側面鉄筋と呼ぶ）３Ｌ、３Ｒに対し、梁材４によって固定されて設けられる。このような状態において、コンクリート５が打設され、コンクリート５の硬化後に、図１に示すように、シース管１内に鋼材６が挿入されて緊張され、コンクリート５に圧縮応力を導入する。その後、シース管５内にグラウト材７が充填される。シース管１には、例えば、所定間隔で、充填検出通信装置８が設けられている。
【００１５】
充填検出通信装置８は、内部の図示は省略するが、大きくは、センサとＲＦＩＤタグとでなる。センサは、グラウト材７の充填により位置変化を起こすフロートを有し、フロートが上限等の所定位置に達した場合を検出するものである。ＲＦＩＤタグ（図３符号１０参照）は、センサの検出信号を、ＲＦＩＤタグリーダライタからの要求に応じて送信するものである。
【００１６】
後述する第１〜第９の実施形態は、充填検出通信装置８の近傍に、後述するＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置のＲＦＩＤ誘導アンテナ９（図３以降では符号１３で表している）が配置されていることを特徴としている。なお、図１では、ＲＦＩＤ誘導アンテナ９の配置を省略して示している。また、実施形態によって、ＲＦＩＤ誘導アンテナ９の数や配置方法は変化し、図１の配置位置に限定されないものである。
【００１７】
（Ｂ）第１の実施形態
次に、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第１の実施形態を説明する。
【００１８】
図３は、第１の実施形態の特徴的な構成を示す説明図であり、図３（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、側面鉄筋に対する正面図及び側面図である。
【００１９】
図３において、第１の実施形態のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置は、誘導中継アンテナ１１と、金属導体線路１２と、ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３とでなり、誘導中継アンテナ１１及びＲＦＩＤ誘導アンテナ１３の間を、金属導体線路１２が接続させている。
【００２０】
誘導中継アンテナ１１は、上述した側面鉄筋３（３Ｒ又は３Ｌ）の同一の格子に設けられた一対の金属製の棒体（以下、金属棒と呼ぶ）１１ａ、１１ｂと、それら金属棒１１ａ、１１ｂが接続されたことにより、ループアンテナとして機能する側面鉄筋３の部分とでなる。実際上、金属棒１１ａ、１１ｂを含むループは多数存在するが、ＲＦＩＤタグリーダライタ（図示せず；図５の符号１４）からの質問波に対し、各ループが誘導した電流の合成電流が金属導体線路１２を介してＲＦＩＤ誘導アンテナ１３側に伝達され、等価的には、１ループだけが存在していると見ることができる。
【００２１】
側面鉄筋３に金属棒１１ａ、１１ｂを設置した近傍にＲＦＩＤタグリーダライタ１４のアンテナ１４ａ（図３（Ａ）には図示せず）を近づけると、アンテナ１４ａと、側面鉄筋３と金属棒１１ａ、１１ｂで形成される複数の誘導アンテナ要素との電磁結合効果により、各誘導アンテナ要素にループ電流が流れる（後述する）。
【００２２】
図３においては、水平方向に金属棒１１ａ、１１ｂを設けたものを示したが、垂直方向や斜め方向に金属棒１１ａ、１１ｂを設けるようにしても良い。また、金属棒１１ａ、１１ｂは、図３に示すように、一部がループを構成しないようにはみ出して取り付けても、ループ部分だけが有効に機能していれば良いので、はみ出しが問題となることはない。さらに、図４に示すように、１本の金属棒１１ｃによってループを形成させるようにしても良い。さらにまた、金属棒１１ａ、１１ｂは、側面鉄筋３に接するように側面鉄筋３の内側若しくは外側に設けても良いが、コンクリート打刻時の内側から外側への圧力を考慮すると、側面鉄筋３の内側に設けることが好ましい。
【００２３】
各金属棒１１ａ、１１ｂの一方の先端は近接しており、その先端に、金属導体線路１２を構成する２本の線路１２ａ、１２ｂが接続されている。
【００２４】
金属導体線路１２には、例えば、２本の被覆撚り線（１２ａ、１２ｂ）、又は、２本が近接した被覆平行線（１２ａ、１２ｂ）を使用する。金属導体線路１２の金属材料や太さは、損失により通信の妨げられないものを選定する。金属導体線路１２は、誘導中継アンテナ１１及びＲＦＩＤ誘導アンテナ１３の間を、なるべく無誘導で接続することが望ましいものである。例えば、側面鉄筋３、金属棒１１ａ、１１ｂ及び金属導体線路１２の金属が同種であることは、無誘導接続に近付くので好ましい。
【００２５】
ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３は、例えば、ＲＦＩＤタグリーダライタのアンテナと同様なループアンテナである。ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３は、コンクリート５が打設される前の状態から、充填検出通信装置８（図１）のＲＦＩＤタグ１０に近接して設けられるものである。例えば、ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３は、充填検出通信装置８上に接着されて設けられたり、シース管１に設けられた取付け具を介してＲＦＩＤタグ１０に近接して設けられる。
【００２６】
図５は、第１の実施形態におけるＲＦＩＤタグリーダライタとＲＦＩＤタグとの通信動作の説明図である。
【００２７】
ＲＦＩＤタグリーダライタ１４がそのアンテナ１４ａから質問波（例えば磁束波）を放射すると、誘導中継アンテナ１１がその質問波を捕捉して電流を誘起させ、この誘起電流が誘導中継アンテナ１１、金属導体線路１２及びＲＦＩＤ誘導アンテナ１３でなるループを巡回する。これにより、ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３から、上述と同様な質問波が放射されてＲＦＩＤタグ１０に到達する（誘導結合させる）。ＲＦＩＤタグ１０が質問波に対して応答すると、上述とは、逆の経路によって、その応答波はＲＦＩＤタグリーダライタ１４に返信される。
【００２８】
図３（Ａ）は、この際の誘導中継アンテナ１１の様子をも示しているものである。図３（Ａ）において、ＲＦＩＤタグリーダライタ１４のアンテナ１４ａから質問波（例えば磁束波）を捕捉する誘導アンテナ要素として、１１−１（二点破線）、１１−２（点線）、１１−３（一点破線）が形成され（これ以外の誘導アンテナ要素も形成されるが、説明の簡単化のために図示せず）、各誘導アンテナ要素にはループ電流ｉ１、ｉ２、ｉ３がそれぞれ発生する。
【００２９】
ループ電流の大きさは、ＲＦＩＤタグリーダライタ１４のアンテナ１４ａと各誘導アンテナ要素１１−１、１１−２、１１−３との磁束の結合度に応じて変化し、具体的には、アンテナ１４ａと各誘導アンテナ１１−１、１１−２、１１−３との位置関係や各アンテナの面積により変わる。例えば、アンテナ１４ａを誘導アンテナ１１−２に平行になるようにし、かつ、近接させることにより、高い電磁結合効果を得られ、ループ電流ｉ２が大きくなる。逆に、アンテナ１４ａを誘導アンテナ１１−１との磁束の結合度が最も高くなるように近接させると、ループ電流ｉ１が大きくなる。そして、金属導体線路１２にはこれら複数のループ電流（ここではｉ１、ｉ２、ｉ３）の総和が流れる。
【００３０】
なお、図３（Ａ）において、金属棒１１ａ、１１ｂの上側に形成される誘導アンテナ（１１−２、１１−３）と下側に形成される誘導アンテナ（１１−１）ではアンテナ１４ａからみた場合のループの向きが逆になるため、発生するループ電流の方向が逆となる。従って、金属導体線路１２に流入するループ電流の総和はｉ３＋ｉ２−ｉ１（ないしは−ｉ３−ｉ２＋ｉ１）となり、ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３からみると等価的に１ループが存在しており、そのときの流れるループ電流はｉ３＋ｉ２−ｉ１（ないしは−ｉ３−ｉ２＋ｉ１３）となる。そして、このループ電流が金属導体線路１２を経由してＲＦＩＤ誘導アンテナ１３に伝わり、ＲＦＩＤタグ１０に伝わる。
【００３１】
なお、アンテナ１４ａを金属棒１１ａ、１１ｂのおおよその位置に近づけてＲＦＩＤタグ１０を読むにしても、アンテナ１４ａを近接させる場所によってはループ電流の流れる方向が逆となる場合がある。しかしながら、ループ電流の時計方向電流量（ここではｉ２＋ｉ３）と反時計方向電流量（ここではｉ１）とが同量（均衡）状態となり、ループ電流があたかも発生しない場合も考え得るが、その場合はアンテナ１４ａの近接位置をずらすなどのＲＦＩＤタグリーダライタ１４の操作上の簡単な調整により、時計方向電流量と反時計方向電流量とが同量（均衡）となる状態から抜け出すことによってループ電流が発生する。
【００３２】
また、上記はＲＦＩＤタグリーダライタ１４がＲＦＩＤタグ１０に電力伝送を行う場合やデータを書き込む場合について説明したが、ＲＦＩＤタグ１０からデータを読み出す場合も全く同じである。
【００３３】
第１の実施形態によれば、従来であれば、遮蔽物として通信の妨害をしていた側面鉄筋３（３Ｌ、３Ｒ）を誘導中継アンテナとして逆に利用しており、以下の効果を奏することができる。
【００３４】
（ａ１）ＲＦＩＤタグリーダライタはＲＦＩＤタグ１０ではなく直接には誘導中継アンテナ１１と通信を実行するので、ＲＦＩＤタグリーダライタがＲＦＩＤタグをアクセスするに際して、ＲＦＩＤタグの取り付け方向が問題となることは少ない。すなわち、金属導体線路１２及びＲＦＩＤ誘導アンテナ１３が介在するので、ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３の向きをＲＦＩＤタグ１０の取り付け方向に合わせて適宜選定すれば良い。
【００３５】
因みに、従来では、コンクリート外の側面からＲＦＩＤタグに対して直接アクセスする方法であるため、ＲＦＩＤタグリーダライタのアンテナ面とＲＦＩＤタグ面（そのアンテナ面）とを平行にすることを要し、平行にしなければ一段と通信距離が短くなる。
【００３６】
（ａ２）ＲＦＩＤタグリーダライタはＲＦＩＤタグ１０ではなく直接には誘導中継アンテナ１１と通信を実行し、金属導体線路１２及びＲＦＩＤ誘導アンテナ１３を介してＲＦＩＤタグ１０にアクセスするので、通信の良否が、ＲＦＩＤタグリーダライタとＲＦＩＤタグ１０との距離に依存しない。また、金属導体線路１２の引き回しにより、ＲＦＩＤタグ１０の設置位置の制限を緩和することができる。
【００３７】
すなわち、従来に比較して、通信距離や通信範囲を大幅に拡大、延長することができる。
【００３８】
（ａ３）通信遮蔽物として機能する左右の側面鉄筋の間にＲＦＩＤタグ１０が位置するような場合には、従来であれば、質問波が反射又は吸収され、通信ができないか、又は、極端に通信距離が短くなったりしていた。
【００３９】
第１の実施形態によれば、従来であれば通信遮蔽物であった金属格子（鉄筋コンクリート構造物に配筋されている格子状に組まれた鉄筋構造体）を誘導中継アンテナとして利用して、この誘導中継アンテナで受信した信号を金属からなる通信遮蔽物内部へ導きＲＦＩＤ誘導アンテナでＲＦＩＤタグと通信するので、ＲＦＩＤタグリーダライタのアンテナとＲＦＩＤタグとの間に通信遮蔽物（側面鉄筋３）があっても通信することができる。
【００４０】
（ａ４）ＲＦＩＤタグリーダライタによる読取り可能範囲を広くすることができる。
【００４１】
従来であれば、ＲＦＩＤタグがある付近しか通信できないため、ＲＦＩＤタグをねらってＲＦＩＤタグリーダライタのアンテナを近付ける必要があった。そのため、見えないところに埋め込まれたＲＦＩＤタグと通信するためには、埋め込み位置を管理しておいて探す必要があった。
【００４２】
第１の実施形態によれば、金属格子（金属製ネット構造体）の１つに金属導体線路を接続するため、その周囲から誘導されたＲＦＩＤタグリーダライタからの質問波信号にも誘導によりＲＦＩＤタグと通信できるため、読取り可能範囲が大幅に広がり、見えないところのＲＦＩＤタグ１０の探索工数を短縮することができる。
【００４３】
例えば、ＲＦＩＤタグリーダライタの質問波により誘導中継アンテナ１１にループ電流が流れれば通信を実行でき、ＲＦＩＤタグリーダライタのアンテナ位置によって、ループ電流の流れる格子部分などが変化するが（ｉ１〜ｉ３参照）、金属導体線路にループ電流変化が伝われば通信を実行できる。すなわち、ＲＦＩＤタグリーダライタのアンテナ位置の許容される範囲（読取り可能範囲）が大幅に拡大される。
【００４４】
（ａ５）第１の実施形態によっても、ＲＦＩＤタグ１０と非接触で通信できることを維持できる。
【００４５】
（ａ６）上述のような効果を得るための構成が、誘導中継アンテナ１１、金属導体線路１２及び誘導アンテナ１３の追加であるので、効果に比べ、コストパフォーマンスが良好である。特に、誘導中継アンテナ１１には、既設の側面鉄筋３を利用しているので、この点からも、コストパフォーマンスが良好になっている。
【００４６】
（Ｃ）第２の実施形態
次に、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第２の実施形態を説明する。
【００４７】
図６は、第２の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。図６は、上述した第１の実施形態に係る図３（Ａ）に対応する図面であり、同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００４８】
第２の実施形態の誘導中継アンテナ１１は、側面鉄筋３（３Ｒ又は３Ｌ）における１個の格子を基本構成とし、その格子に、その格子の横格子棒又は縦格子棒の一部を切り欠いた切欠部２０を設けることにより構成されている。切欠部２０の両端に、金属導体線路１２が接続されている。その他は、第１の実施形態と同様である。
【００４９】
上述のように切欠部２０を設けることによっても、ＲＦＩＤタグリーダライタ１４からの質問波（例えば磁束波）を捕捉し得るループアンテナを構成できており、第１の実施形態と同様に動作する。
【００５０】
従って、第２の実施形態によっても、上述した第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。さらに、第２の実施形態によれば、既設の側面鉄筋３を利用し、追加部材が不要となるので、部材コストが不要である。また、追加部材が不要であるので、追加部材の離脱などによる信頼性の低下を招くことがなく、また、追加部材が鉄筋腐食を引き起こすようなことは当然に生じない。
【００５１】
（Ｄ）第３の実施形態
次に、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第３の実施形態を説明する。
【００５２】
図７は、第３の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。図７は、上述した第１の実施形態に係る図３（Ａ）に対応する図面であり、同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００５３】
第３の実施形態の誘導中継アンテナ１１は、ごく短い切欠部３０を有する矩形状のものであり、その上辺１１ｄが、側面鉄筋３（３Ｒ又は３Ｌ）の横格子棒に電気的に接続されたものである。誘導中継アンテナ１１の切欠部３０の両端に、金属導体線路１２が接続されている。その他は、第１の実施形態と同様である。ここで、誘導中継アンテナ１１を側面鉄筋３（３Ｒ又は３Ｌ）に電気的に接続した場合、側面鉄筋３の一部ループも誘導中継アンテナ１１として機能するようになる。
【００５４】
なお、誘導中継アンテナ１１の上辺１１ｄと、側面鉄筋３の横格子棒とが共通化されたものであっても良い。また、誘導中継アンテナ１１の上辺ではなく、右辺、左辺、下辺が側面鉄筋３の、縦格子棒又は横格子棒に電気的に接続されたものであっても良く、さらに、誘導中継アンテナ１１の２辺以上が側面鉄筋３に電気的に接続されたものであっても良い。さらにまた、図７では、上辺１１ｄの全体が側面鉄筋３に接触しているものを示したが、少なくとも１点で電気的に側面鉄筋３に接続されたものであっても良い。
【００５５】
側面鉄筋３とは独立した誘導中継アンテナ１１を、絶縁体でなる紐などによって、側面鉄筋３に取り付けることも、本発明の他の実施形態をなすものであるが、この場合には、側面鉄筋３は従来と同様に通信遮蔽物として機能するので、第３の実施形態のように、側面鉄筋３に電気的に接続させ、ＲＦＩＤタグリーダライタ１４からの質問波の捕捉に、側面鉄筋３も機能させるようにすることが好ましい。
【００５６】
上述のように側面鉄筋３に対して電気的に接続される誘導中継アンテナ１１により、ＲＦＩＤタグリーダライタ１４からの質問波（例えば磁束波）を捕捉し得るループアンテナを構成できており、第１の実施形態と同様に動作する。
【００５７】
従って、第３の実施形態によっても、上述した第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。さらに、第３の実施形態によれば、予め誘導中継アンテナとなる部分を構成しておくため、現地での設置作業が容易であり、設置工数を削減することができる。また、予め誘導中継アンテナとなる部分を構成しておくため、その形状については自由度があり、形状を変えても設置工数のアップとならない。
【００５８】
（Ｅ）第４の実施形態
次に、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第４の実施形態を説明する。
【００５９】
図８は、第４の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。図８は、上述した第２の実施形態に係る図６に対応する図面であり、同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００６０】
第４の実施形態は、図８から明らかなように、１個の側面鉄筋３（３Ｒ又は３Ｌ）に対し、第２の実施形態で説明した誘導中継アンテナ１１を複数（図８のものは２個；符号は１１−１及び１１−２）設けたものである。各誘導中継アンテナ１１−１、１１−２はそれぞれ、対応する金属導体線路１２−１、１２−２を介して、対応するＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２に接続されており、異なるＲＦＩＤタグ１０−１、１０−２を中継対象としている。
【００６１】
ここで、異なるＲＦＩＤタグリーダライタで同時にＲＦＩＤタグ１０−１、１０−２をアクセスしても良いが、誘導中継アンテナ１１−１及び１１−２の距離によっては、クロストークなどを回避するために、同一のＲＦＩＤタグリーダライタによってアクセスすることが好ましい。
【００６２】
上記第４の実施形態によれば、１個の側面鉄筋を利用しながら、複数のＲＦＩＤタグと有効な通信を実現させることができる。
【００６３】
なお、図８は、１個の側面鉄筋３を利用して第２の実施形態のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置を複数設けたものを示したが、１個の側面鉄筋３を利用して第１の実施形態のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置を複数設けるようにしても良く（後述する第５の実施形態参照）、１個の側面鉄筋３を利用して第３の実施形態のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置を複数設けても良く、１個の側面鉄筋３に対し、第１〜第３の実施形態のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置を混在させて複数設けるようにしても良い。
【００６４】
このような同一、又は異なる形態の誘導中継アンテナ１１の複数の混在設置は、その場所での最適な設置方法を選択できることを意味している。
【００６５】
（Ｆ）第５の実施形態
次に、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第５の実施形態を説明する。
【００６６】
図９は、第５の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。図９は、上述した第１の実施形態に係る図３（Ａ）に対応する図面であり、同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００６７】
上述したように、また、図９に示すように、第５の実施形態は、１個の側面鉄筋３を利用して第１の実施形態のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置を複数設けたものであり、特徴は、複数設けた点に加え、複数の誘導中継アンテナ１１−１、１１−２の金属棒１１ａ−１、１１ａ−２、１１ｂ−１、１１ｂ−２の取り付けを容易にする統合棒材４０を導入した点である。
【００６８】
統合棒材４０は、側面鉄筋３との接触位置（例えば、Ｐ１、Ｐ２）で接着や溶接などによって取り付けられても良く、また、金属紐などによって縛り付けられて取り付けられても良い。
【００６９】
図１０（Ａ）及び図９は、統合棒材４０の第１の実現例の説明図であり、図１０（Ｂ）は、統合棒材４０の第２の実現例の説明図である。
【００７０】
統合棒材４０の第１の実現例は、統合棒材４０としての必要長さを有する棒状絶縁体４１の周囲に、複数（図１０（Ａ）は３個の例を示している）の金属製の金属円筒体４２−１（図９の金属棒１１ａ−１が該当する）、４２−２（図９の金属棒１１ａ−２及び１１ｂ−１が該当する）、４２−３（図９の金属棒１１ｂ−２が該当する）を嵌め合わせたものである。ここで、金属円筒体４２−１〜４２−３は、棒状絶縁体４１に対し、摺動可能に嵌め合わせたものであっても良く、また、棒状絶縁体４１に対して固定されているものであっても良い。統合棒材４０は、金属円筒体４２−１〜４２−３の部分が側面鉄筋３に接触するように取り付けられる。なお、金属円筒体４２−１〜４２−３の部分を、棒状絶縁体４１に対する部分的な金属メッキにより形成するようにしても良い。
【００７１】
統合棒材４０の第２の実現例は、複数（図１０（Ｂ）は２個の例を示している）の短い絶縁性の絶縁円筒体４３−１、４３−２のそれぞれの両側から、金属棒４４−１（図９の金属棒１１ａ−１が該当する）、４４−２（図９の金属棒１１ａ−２及び１１ｂ−１が該当する）、４４−３（図９の金属棒１１ｂ−２が該当する）を差し込んで全体を棒状としたものである。ここで、絶縁円筒体４３−１、４３−２は、金属棒４４−１〜４４−３を摺動可能に嵌め合わせたものであっても良く、また、絶縁円筒体４３−１、４３−２は、金属棒４４−１〜４４−３を固着したものであっても良い。統合棒材４０は、金属棒４４−１〜４４−３の部分が側面鉄筋３に接触するように取り付けられる。
【００７２】
上記第５の実施形態によれば、１個の側面鉄筋を利用しながら、複数のＲＦＩＤタグと有効な通信を実現させることができると共に、そのための追加部材を容易に側面鉄筋に取り付けることができる。
【００７３】
（Ｇ）第６の実施形態
次に、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第６の実施形態を説明する。
【００７４】
図１１は、第６の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。図１１は、上述した第３の実施形態に係る図７に対応する図面であり、同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００７５】
第６の実施形態は、１個の誘導中継アンテナ１１に対し、複数組（図１１のものは２組）の金属導体線路１２−１、１２−２及びＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２を設け、異なるＲＦＩＤタグ１０−１、１０−２をアクセスし得るようにしたものである。
【００７６】
図１１は、１個の誘導中継アンテナ１１として、第３の実施形態で説明したものを示したが、第１の実施形態や第２の実施形態で説明した形式の誘導中継アンテナ１１であっても良い。また、複数の金属導体線路１２−１、１２−２の引き出し箇所から別個のものになっていても良く、途中までは共通で途中から別個の線路となっているものであっても良い。
【００７７】
第６の実施形態によれば、側面鉄筋に設けられた１個の誘導中継アンテナ１１を利用しながら、複数のＲＦＩＤタグと有効な通信を実現させることができる。
【００７８】
裏返しに言うならば、通信対象のＲＦＩＤタグ数に比較して、誘導中継アンテナを減らすことができる。また、ＲＦＩＤタグリーダライタの位置を変えずに、同時に複数のＲＦＩＤタグと通信でき、作業工数を削減することができる。例えば、図２に示すように、シース管１に関連して複数の充填検出通信装置８（従って、複数のＲＦＩＤタグ）が分散している場合にも、ＲＦＩＤタグリーダライタの位置を変えずアクセスでき、作業効率を高めることができる。
【００７９】
第６の実施形態に対する変形実施形態として、１個の誘導中継アンテナ１１に接続された２個のＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２が、同一のＲＦＩＤタグ１０を対象としたものを挙げることができる。ここで、ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２が同一のＲＦＩＤタグ１０を挟み込むように配置されても良く、ＲＦＩＤタグ１０の同一面側にＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２が配置されても良い。
【００８０】
（Ｈ）第７の実施形態
次に、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第７の実施形態を説明する。
【００８１】
図１２は、第７の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図であり、既述した実施形態との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００８２】
第７の実施形態は、同一の側面鉄筋３に設けられた２個の誘導中継アンテナ１１−１、１１−２を、それぞれ対応する金属導体線路１２−１、１２−２を介して対応するＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２に接続させ、同一のＲＦＩＤタグ１０に対し、いずれのＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２を用いてもアクセスし得るようにしたものである。
【００８３】
なお、図１２は、ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２が同一のＲＦＩＤタグ１０を挟み込みように配置されているものを示したが、ＲＦＩＤタグ１０の同一面側にＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２が配置されていても良い。
【００８４】
第７の実施形態によれば、ＲＦＩＤタグリーダライタがＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２のいずれの近傍にあってもＲＦＩＤタグ１０をアクセスすることができ、ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３−１、１３−２の位置がコンクリートの存在のために目視できなくても、作業者によるアクセス位置の探索が容易になる。
【００８５】
また、ＲＦＩＤタグリーダライタが誘導中継アンテナ１１−１、１１−２のいずれと直接通信しても、ＲＦＩＤタグ１０と通信でき、すなわち、通信可能範囲を広くでき、ＲＦＩＤタグ１０の探索工数などの作業工数を削減することができる。
【００８６】
（Ｉ）第８の実施形態
次に、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第８の実施形態を説明する。
【００８７】
図１３は、第８の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図であり、既述した実施形態との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００８８】
第８の実施形態は、左右の側面鉄筋３Ｌ、３Ｒにそれぞれ１個ずつ設けられた誘導中継アンテナ１１Ｌ、１１Ｒを、それぞれ対応する金属導体線路１２Ｌ、１２Ｒを介して対応するＲＦＩＤ誘導アンテナ１３Ｌ、１３Ｒに接続させ、同一のＲＦＩＤタグ１０に対し、いずれのＲＦＩＤ誘導アンテナ１３Ｌ、１３Ｒを用いてもアクセスし得るようにしたものである。
【００８９】
なお、図１３は、ＲＦＩＤ誘導アンテナ１３Ｌ、１３Ｒが同一のＲＦＩＤタグ１０の同一面側に配置されているものを示したが、ＲＦＩＤタグ１０を挟み込みようにＲＦＩＤ誘導アンテナ１３Ｌ、１３Ｒが配置されていても良い。
【００９０】
既述した実施形態においては、ＲＦＩＤ誘導アンテナがいずれの側面に設けられたかを意識しながら、作業者がＲＦＩＤタグリーダライタを用いたアクセス位置の探索を行うが、この第８の実施形態によれば、側面を意識することなく、ＲＦＩＤタグリーダライタによってＲＦＩＤタグをアクセスすることができ、作業者によるアクセス位置の探索が容易になる。
【００９１】
（Ｊ）第９の実施形態
次に、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを、グラウト材の充填状況検出システムに適用した第９の実施形態を説明する。
【００９２】
図１４は、第９の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図であり、既述した実施形態との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。図１４（Ａ）は、誘導中継アンテナの側面鉄筋への取り付け状態をコンクリートの前面側から見た正面図であり、図１４（Ｂ）は、誘導中継アンテナの側面鉄筋への取り付け状態を上部から見た平面図である。
【００９３】
第９の実施形態も、上述した第３の実施形態のように、誘導中継アンテナ１１を側面鉄筋３とは完全に別体で形成しておき、その誘導中継アンテナ１１を側面鉄筋３に電気的に接続させるものである。
【００９４】
しかしながら、第９の実施形態の場合、誘導中継アンテナ１１のループ形状が直角三角形になっている点が、第３の実施形態とは異なる。
【００９５】
コンクリートの打設では、左右の側面鉄筋３Ｌ、３Ｒ間の中間部分にコンクリートが流し込まれるので、コンクリートの打設圧力は、側面鉄筋３や誘導中継アンテナ１１に対し、内側から前面側へ、かつ、上方から下方へ印加される。
【００９６】
この第９の実施形態の場合、誘導中継アンテナ１１における直角を挟む２辺部分１１Ｈａ、１１Ｈｂを、側面鉄筋３の横格子棒３Ｙ及び縦格子棒３Ｔに内側から接して取り付けているので、内側から前面側へのコンクリートの打設圧力に対し、誘導中継アンテナ１１が側面鉄筋３より前面側に飛び出ることを抑えることができる。また、誘導中継アンテナ１１における斜辺部分１１Ｈｃと他の１辺部分１１Ｈａとで形成される鋭角が上方を向くように、誘導中継アンテナ１１が側面鉄筋３に取り付けられているので、上方から下方へのコンクリートの打設圧力を複数の辺部分に分散、緩和できる。
【００９７】
以上のように、第９の実施形態によれば、直角三角形形状の誘導中継アンテナ１１を適用したので、コンクリートの打設圧力によって、誘導中継アンテナ１１の設置位置が所望位置からずれるようなことを防止することができる。
【００９８】
この第９の実施形態で、誘導中継アンテナ１１が矩形形状に限定されないことを示したが、さらに、円形などの他の形状でも良く、また、大きさも、側面鉄筋３の基本格子の大きさより大きくても構わない。
【００９９】
図１５は、上述したような多様な誘導中継アンテナ１１の形状や大きさなどの例をまとめて示した説明図である。
【０１００】
なお、誘導中継アンテナ１１の形状などは自由であるので、コストがかからない形状を適用するようにしても良い。また、設置環境に応じた形状を、任意に選択するようにしても良い。
【０１０１】
例えば、円形状のものは、同じ長さの材料では、面積（磁束を通過させる内部面積）を最も大きくすることができる。菱形状のものは、その取り付け位置などによっては、三角形のものと同様に、上方からの圧力を分散させて弱めることができる。四角形のものは、取り付け工事が容易であり、また、金属遮蔽物の格子形状と同一形状であるので、その格子の矩形内に多くの面積を専有して位置でき、アンテナとしての効率を上げることができ、さらに、そのアンテナ形状への加工がし易いものであり、その大きさによらずに側面鉄筋に容易に取り付けられるものである。
【０１０２】
（Ｋ）他の実施形態
上記第１〜第９の実施形態においては、本発明によるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムをグラウト材の充填状況検出システムに適用したものを示したが、本発明の用途は、グラウト材の充填状況検出システムに限定されるものではない。
【０１０３】
例えば、コンクリート内、マンホール内、地中の配管や鉄筋の腐食などの物理量や化学量などのセンサに関連して設けられたＲＦＩＤタグとの通信システムにも本発明を適用できる。
【０１０４】
また、コンクリート構造物等の不動産的構造物などに関係しないＲＦＩＤタグとの通信システムにも本発明を適用できる。
【０１０５】
例えば、図１６に示すように、物品の受け入れ時の搬送などには、格子状の金属５０で４側面（及び上面）が囲まれている運搬かご車５１に、ＲＦＩＤタグが付与された管理対象の物品を搭載し、ＲＦＩＤ読取りゲート５２を通過することがあり得る。このような場合、格子状の金属４０が通信遮蔽物となって読み取りを困難にすることがあり得る。このような場合にも、上記実施形態で説明したようなＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置及びＲＦＩＤタグ通信システムを適用することにより、かご車５１内のＲＦＩＤタグをアクセスすることができる。
【０１０６】
ＲＦＩＤタグとの通信を妨害する格子状やメッシュ状の金属製ネット構造体は、平面上のものである必要はなく、例えば、円筒面上に沿った金属製ネット構造体であっても良い。また、当初よりネットとして構成されたものに限定されず、鉄筋コンクリート構造物の施工で配筋される鉄筋構造体のように、施工時などの組立により金属製ネット構造体になったものであっても良い。
【０１０７】
さらに、ＲＦＩＤタグとの通信を妨害するものが、格子状やメッシュ状の金属製ネット構造体でない場合にも、本発明を適用することができる。
【０１０８】
例えば、保冷車の保冷庫、冷蔵庫、自動販売機、金属製の棚などは金属板によるほぼ密閉空間を形成しているが、この密閉空間内にＲＦＩＤタグが存在する場合には、金属板が通信遮蔽物となってＲＦＩＤタグの通信を妨害する。そこで、図１７に示すように、密閉空間を形成する金属板６１の外部表面に、強磁性素子（例えばフェライト）板６２を介して、誘導中継アンテナ１１を取り付け、金属導体線路１２を、絶縁状態で金属板６１及び強磁性素子板６２を挿通させ、金属導体線路１２の先端の密閉空間内のＲＦＩＤ誘導アンテナ１３を介してＲＦＩＤタグ１０と通信させる。なお、強磁性素子板６２は、ＲＦＩＤタグリーダライタからの質問波が金属板６１に到達することを阻害する磁気シールド板として設けたものであるが、強磁性素子板６２に代え、絶縁板を用いるようにしても良い。
【０１０９】
上記各実施形態の説明では、ＲＦＩＤタグの具体的な種類に言及しなかったが、金属板や、格子状又はメッシュ状金属製ネット構造体が、ＲＦＩＤタグとの通信に障害物として機能する種類のＲＦＩＤタグであれば、本発明を広く適用することができる。
【０１１０】
上述した各種実施形態の技術思想で、他の実施形態の技術思想と組合せ可能なものは、それらを組み合わせて適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１〜第９の実施形態に関連する、シース管へのグラウト材の充填の様子などを示す概略断面図である。
【図２】第１〜第９の実施形態に関連するシース管の固定方法の説明図である。
【図３】第１の実施形態のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の特徴的な構成を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態を変形したＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の通信動作の説明図である。
【図６】第２の実施形態のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図７】第３の実施形態のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図８】第４の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図９】第５の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図１０】第５の実施形態の統合棒体の構成例を示す説明図である。
【図１１】第６の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図１２】第７の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図１３】第８の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図１４】第９の実施形態におけるＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図１５】本発明のＲＦＩＤタグ用誘導アンテナ装置の多様性の説明図である。
【図１６】他の実施形態（その１）の説明図である。
【図１７】他の実施形態（その２）の説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
３、３Ｌ、３Ｒ…側面鉄筋、８…充填検出通信装置、９、１３、１３−１、１３−２、１３Ｌ、１３Ｒ…ＲＦＩＤ誘導アンテナ、１０、１０−１、１０−２…ＲＦＩＤタグ、１１、１１−１、１１−２、１１Ｌ、１１Ｒ…誘導中継アンテナ、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…金属棒、１２、１２−１、１２−２、１２Ｌ、１２Ｒ…金属導体線路、２０、３０…切欠部、４０…統合棒材、６１…金属板６１、６２…強磁性素子板。
【図１】
2006287317.tif 000003
【図２】
2006287317.tif 000004
【図３】
2006287317.tif 000005
【図４】
2006287317.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006287317.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006287317.tif 000013
【図１２】
2006287317.tif 000014
【図１３】
2006287317.tif 000015
【図１４】
2006287317.tif 000016
【図１５】
2006287317.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2006287317.tif 000019