(57)【要約】【課題】  無線基地局が放送する地域情報を確実に無線通信端末に受信させることができる無線基地局、無線通信システム及び地域情報放送方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る無線基地局は、カバーエリアに向けて、カバーエリアの地域の情報である地域情報を放送する無線基地局であって、地域情報の内容、及び隣接する無線基地局が放送する隣接地域情報の内容が一致しているか否かを判定する処理と、地域情報の内容と隣接地域情報の内容との差異情報を生成する処理と、隣接無線基地局から無線基地局にハンドオーバーした無線通信端末に対して、差異情報を送信する処理とを実行する。【選択図】  図５
2006253906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーエリアに向けて、前記カバーエリアの地域の情報である地域情報を放送する無線基地局であって、
前記カバーエリアに隣接する隣接カバーエリアを形成する隣接無線基地局が前記隣接カバーエリアに向けて放送する前記地域情報である隣接地域情報を取得する隣接地域情報取得部と、
前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報取得部によって取得された前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを判定する内容判定部と、
前記内容判定部によって、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容とが一致していないと判定された場合、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容との差異情報を生成する差異情報生成部と、
前記隣接無線基地局から前記無線基地局にハンドオーバーした無線通信端末に対して、前記差異情報を送信する差異情報送信部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記差異情報生成部によって生成された前記差異情報を記憶する差異情報記憶部をさらに備え、
前記隣接地域情報取得部は、前記無線通信端末が前記隣接無線基地局から前記無線基地局にハンドオーバーしたタイミングとは異なる所定のタイミングで前記隣接地域情報を取得する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記隣接無線基地局を識別する基地局識別子を取得する基地局識別子取得部をさらに備え、
前記差異情報記憶部は、前記基地局識別子と前記差異情報とを対応付けて記憶し、
前記差異情報送信部は、前記無線通信端末から前記基地局識別子を取得し、取得した前記基地局識別子と対応付けられている前記差異情報を前記無線通信端末に送信する請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記内容判定部は、前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを所定の間隔で繰り返し判定する請求項１乃至３の何れか一項に記載の無線基地局。
【請求項５】
カバーエリアに向けて、前記カバーエリアの地域の情報である地域情報を放送する無線基地局と、前記地域情報を受信する無線通信端末とを含む無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記カバーエリアに隣接する隣接カバーエリアを形成する隣接無線基地局が前記隣接カバーエリアに向けて放送する前記地域情報である隣接地域情報を取得する隣接地域情報取得部と、
前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報取得部によって取得された前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを判定する内容判定部と、
前記内容判定部によって、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容とが一致していないと判定された場合、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容との差異情報を生成する差異情報生成部と、
前記隣接無線基地局から前記無線基地局にハンドオーバーした無線通信端末に対して、前記差異情報を送信する差異情報送信部と
を備え、
前記無線通信端末は、
前記地域情報を記憶する地域情報記憶部と、
前記差異情報送信部によって送信された前記差異情報を受信する差異情報受信部と、
前記差異情報受信部が受信した前記差異情報を前記地域情報記憶部に記憶させる差異情報追加部と
を備える無線通信システム。
【請求項６】
前記無線通信端末は、前記地域情報記憶部に記憶されている前記地域情報のうち、受信したタイミングが早い前記地域情報から順次消去する請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記無線基地局は、前記差異情報生成部によって生成された前記差異情報を記憶する差異情報記憶部をさらに備え、
前記隣接地域情報取得部は、前記無線通信端末が前記隣接無線基地局から前記無線基地局にハンドオーバーしたタイミングとは異なる所定のタイミングで前記隣接地域情報を取得する請求項５または６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線通信端末は、前記隣接無線基地局を識別する基地局識別子を送信する基地局識別子送信部をさらに備え、
前記無線基地局は、
前記基地局識別子を取得する基地局識別子取得部をさらに備え、
前記差異情報記憶部は、前記基地局識別子と前記差異情報とを対応付けて記憶し、
前記差異情報送信部は、前記無線通信端末から前記基地局識別子を取得し、取得した前記基地局識別子と対応付けられている前記差異情報を前記無線通信端末に送信する請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記無線通信端末は、ハンドオーバーの実行回数に応じて、前記地域情報のすべてを取得する請求項５乃至８の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記内容判定部は、前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを所定の間隔で繰り返し判定する請求項５乃至９の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
カバーエリアに向けて、前記カバーエリアの地域の情報である地域情報を放送する地域情報放送方法であって、
前記カバーエリアに隣接する隣接カバーエリアに向けて放送される前記地域情報である隣接地域情報を取得するステップと、
前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報を取得するステップにおいて取得された前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおいて、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容とが一致していないと判定された場合、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容との差異情報を生成するステップと、
前記隣接カバーエリアから前記カバーエリアにハンドオーバーした無線通信端末に対して、前記差異情報を送信するステップと
を備える地域情報放送方法。
【請求項１２】
前記差異情報を生成するステップにおいて生成された前記差異情報を記憶するステップをさらに備え、
前記隣接地域情報を取得するステップでは、前記無線通信端末が前記隣接カバーエリアから前記カバーエリアにハンドオーバーしたタイミングとは異なる所定のタイミングで前記隣接地域情報を取得する請求項１１に記載の地域情報放送方法。
【請求項１３】
前記隣接カバーエリアを形成する隣接無線基地局を識別する基地局識別子を取得するステップをさらに備え、
前記差異情報を記憶するステップでは、前記基地局識別子と前記差異情報とを対応付けて記憶し、
前記差異情報を送信部するステップでは、前記無線通信端末から前記基地局識別子を取得し、取得した前記基地局識別子と対応付けられている前記差異情報を前記無線通信端末に送信する請求項１２に記載の地域情報放送方法。
【請求項１４】
前記内容を判定するステップでは、前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを所定の間隔で繰り返し判定する請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の地域情報放送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線通信システム及び地域情報放送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システムやＰＨＳ（personal handy-phone system）などの無線通信システムにおいて、無線基地局によって形成されるカバーエリアの地域の情報（例えば、物販店の特売情報や公共交通機関の運行状況、以下、“地域情報”という）を当該無線基地局から携帯電話端末やＰＨＳ端末などの無線通信端末に向けて“放送”することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
つまり、無線基地局は、カバーエリア内に位置する不特定多数の無線通信端末に向けて地域情報を常時送信し、無線通信端末は、常時送信されている地域情報を受信する。
【０００４】
また、上述した携帯電話システムやＰＨＳなどの無線通信システムでは、無線通信端末が、移動に応じて接続する無線基地局を切り替えるハンドオーバーを実行する。
【０００５】
上述した地域情報は、無線基地局のカバーエリアの地域に関するものであるため、ハンドオーバー前の無線基地局が放送する地域情報と、ハンドオーバー後の無線基地局が放送する地域情報の内容が同一の場合もあれば、異なる場合もある。
【０００６】
そこで、無線通信端末は、ハンドオーバーを実行した場合、ハンドオーバー後の無線基地局が放送しているすべての地域情報をハンドオーバーの都度受信する。
【特許文献１】特開２００２−２９０３５６号公報（第４頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の方法には、次のような問題があった。すなわち、ハンドオーバー前の無線基地局が放送する地域情報と、ハンドオーバー後の無線基地局が放送する地域情報の内容が同一の場合でも、無線通信端末がハンドオーバーを実行した場合、当該無線通信端末は、ハンドオーバー後の無線基地局が放送している地域情報をあらためて受信することとなる。
【０００８】
このため、当該無線通信端末では、本来あらためて受信する必要がない地域情報を受信するため、電力やＣＰＵなどのリソースが無駄に消費されてしまうといった問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、無線通信端末の電力やＣＰＵなどのリソースが無駄に消費されてしまうことを回避しつつ、無線基地局が放送する地域情報を確実に無線通信端末に提供することができる無線基地局、無線通信システム及び地域情報放送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、カバーエリア（例えば、カバーエリアＣ２）に向けて、前記カバーエリアの地域の情報である地域情報（例えば、地域情報３００Ｂ）を放送する無線基地局（例えば、ＣＳ１００Ｂ）であって、前記カバーエリアに隣接する隣接カバーエリア（カバーエリアＣ１）を形成する隣接無線基地局（ＣＳ１００Ａ）が前記隣接カバーエリアに向けて放送する前記地域情報である隣接地域情報（地域情報３００Ａ）を取得する隣接地域情報取得部（無線送受信部１０１）と、前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報取得部によって取得された前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを判定する内容判定部（情報比較部１０５）と、前記内容判定部によって、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容とが一致していないと判定された場合、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容との差異情報（差異情報ＤＩＦＦ）を生成する差異情報生成部（処理部１０３）と、前記隣接無線基地局から前記無線基地局にハンドオーバーした無線通信端末（例えば、ＰＳ２００Ａ）に対して、前記差異情報を送信する差異情報送信部（無線送受信部１０１）とを備えることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記差異情報生成部によって生成された前記差異情報を記憶する差異情報記憶部（データ格納部１０７）をさらに備え、前記隣接地域情報取得部は、前記無線通信端末が前記隣接無線基地局から前記無線基地局にハンドオーバーしたタイミングとは異なる所定のタイミング（例えば、毎日午前０時）で前記隣接地域情報を取得することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記隣接無線基地局を識別する基地局識別子（ＣＳ番号）を取得する基地局識別子取得部（無線送受信部１０１）をさらに備え、前記差異情報記憶部は、前記基地局識別子と前記差異情報とを対応付けて記憶し、前記差異情報送信部は、前記無線通信端末から前記基地局識別子を取得し、取得した前記基地局識別子と対応付けられている前記差異情報を前記無線通信端末に送信することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記内容判定部は、前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを所定の間隔（例えば、１日間隔）で繰り返し判定することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、カバーエリアに向けて、前記カバーエリアの地域の情報である地域情報を放送する無線基地局と、前記地域情報を受信する無線通信端末とを含む無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記カバーエリアに隣接する隣接カバーエリアを形成する隣接無線基地局が前記隣接カバーエリアに向けて放送する前記地域情報である隣接地域情報を取得する隣接地域情報取得部と、前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報取得部によって取得された前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを判定する内容判定部と、前記内容判定部によって、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容とが一致していないと判定された場合、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容との差異情報を生成する差異情報生成部と、前記隣接無線基地局から前記無線基地局にハンドオーバーした無線通信端末に対して、前記差異情報を送信する差異情報送信部とを備え、前記無線通信端末は、前記地域情報を記憶する地域情報記憶部（記憶部２０７）と、前記差異情報送信部によって送信された前記差異情報を受信する差異情報受信部（無線送受信部２０１）と、前記差異情報受信部が受信した前記差異情報を前記地域情報記憶部に記憶させる差異情報追加部（処理部２０３）とを備えることを要旨とする。
【００１５】
このような特徴によれば、隣接無線基地局から無線基地局にハンドオーバーした無線通信端末に対して、地域情報のすべてではなく、既に無線通信端末に記憶されている地域情報との差異部分である差異情報が送信される。
【００１６】
このため、無線通信端末の電力やＣＰＵなどのリソースが無駄に消費されてしまうことを回避しつつ、地域情報を確実に無線通信端末に提供することができる。
【００１７】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、前記無線通信端末は、前記地域情報記憶部に記憶されている前記地域情報のうち、受信したタイミングが早い前記地域情報から順次消去することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第７の特徴は、本発明の第５または第６の特徴に係り、前記無線基地局は、前記差異情報生成部によって生成された前記差異情報を記憶する差異情報記憶部をさらに備え、前記隣接地域情報取得部は、前記無線通信端末が前記隣接無線基地局から前記無線基地局にハンドオーバーしたタイミングとは異なる所定のタイミングで前記隣接地域情報を取得することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第８の特徴は、本発明の第７の特徴に係り、前記無線通信端末は、前記隣接無線基地局を識別する基地局識別子を送信する基地局識別子送信部（無線送受信部２０１）をさらに備え、前記無線基地局は、前記基地局識別子を取得する基地局識別子取得部をさらに備え、前記差異情報記憶部は、前記基地局識別子と前記差異情報とを対応付けて記憶し、前記差異情報送信部は、前記無線通信端末から前記基地局識別子を取得し、取得した前記基地局識別子と対応付けられている前記差異情報を前記無線通信端末に送信することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第９の特徴は、本発明の第５乃至第８の特徴に係り、前記無線通信端末は、ハンドオーバーの実行回数に応じて、前記地域情報のすべてを取得することを要旨とする。
【００２１】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第５乃至第９の特徴に係り、前記内容判定部は、前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを所定の間隔で繰り返し判定することを要旨とする。
【００２２】
本発明の第１１の特徴は、カバーエリアに向けて、前記カバーエリアの地域の情報である地域情報を放送する地域情報放送方法であって、前記カバーエリアに隣接する隣接カバーエリアに向けて放送される前記地域情報である隣接地域情報を取得するステップと、前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報を取得するステップにおいて取得された前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを判定するステップと、前記判定するステップにおいて、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容とが一致していないと判定された場合、前記地域情報の内容と前記隣接地域情報の内容との差異情報を生成するステップと、前記隣接カバーエリアから前記カバーエリアにハンドオーバーした無線通信端末に対して、前記差異情報を送信するステップとを備えることを要旨とする。
【００２３】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第１１の特徴に係り、前記差異情報を生成するステップにおいて生成された前記差異情報を記憶するステップをさらに備え、前記隣接地域情報を取得するステップでは、前記無線通信端末が前記隣接カバーエリアから前記カバーエリアにハンドオーバーしたタイミングとは異なる所定のタイミングで前記隣接地域情報を取得することを要旨とする。
【００２４】
本発明の第１３の特徴は、本発明の第１２の特徴に係り、前記隣接カバーエリアを形成する隣接無線基地局を識別する基地局識別子を取得するステップをさらに備え、前記差異情報を記憶するステップでは、前記基地局識別子と前記差異情報とを対応付けて記憶し、前記差異情報を送信部するステップでは、前記無線通信端末から前記基地局識別子を取得し、取得した前記基地局識別子と対応付けられている前記差異情報を前記無線通信端末に送信することを要旨とする。
【００２５】
本発明の第１４の特徴は、本発明の第１１乃至第１３の特徴に係り、前記内容を判定するステップでは、前記地域情報の内容、及び前記隣接地域情報の内容が一致しているか否かを所定の間隔で繰り返し判定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の特徴によれば、無線通信端末の電力やＣＰＵなどのリソースが無駄に消費されてしまうことを回避しつつ、無線基地局が放送する地域情報を確実に無線通信端末に提供することができる無線基地局、無線通信システム及び地域情報放送方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２８】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２９】
（無線通信システムの全体概略構成）
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成を示している。本実施形態に係る無線通信システムは、ＰＨＳ（personal handy-phone system）の規格にしたがった無線通信システムである。同図に示すように、無線通信システムには、無線基地局１００Ａ、１００Ｂ（以下、ＣＳ１００Ａ，ＣＳ１００Ｂ）、及び無線通信端末２００Ａ，２００Ｂ（以下、ＰＳ２００Ａ，ＰＳ２００Ｂ）が含まれる。
【００３０】
なお、本実施形態に係る無線通信システムに含まれる無線基地局の数量や、本実施形態に係る無線通信システムにおいて取り扱う無線通信端末の数量は、適宜変更できることは勿論である。
【００３１】
ＣＳ１００Ａは、一般的な音声通信やデータ通信に加えて、無線通信端末と通信を行うことができるカバーエリアＣ１に向けて、カバーエリアＣ１の地域の情報である地域情報３００Ａ（図６（ａ）参照）を所定のＴチャネル（通話チャネル）を用いて放送することができる。
【００３２】
同様に、ＣＳ１００Ｂは、カバーエリアＣ２に向けて、カバーエリアＣ２の地域情報３００Ｂ（図６（ｂ）参照）を放送することができる。
【００３３】
図１に示すように、ＣＳ１００Ａ，１００Ｂには、ＣＳ１００Ａ，１００Ｂを識別するＣＳ番号（基地局識別子）が割り当てられている。具体的には、ＣＳ１００Ａには、ＣＳ番号として“＃１”が割り当てられ、ＣＳ１００Ｂには、ＣＳ番号として“＃２”が割り当てられている。
【００３４】
またＣＳ１００ＡとＣＳ１００Ｂとは、ＩＳＤＮ網（Ｉ´網）などによって構成されている通信ネットワーク１０に接続されている。
【００３５】
ＣＳ１００Ａ，１００Ｂは、通信ネットワーク１０を介して、ＰＳ２００Ａ〜ＰＳ２００Ｂ間のトラフィックや、上述した地域情報３００Ａ，３００Ｂを送受信したりする。
【００３６】
（無線通信システムの論理ブロック構成）
図２は、ＣＳ１００Ｂの論理ブロック構成を示している。なお、ＣＳ１００ＡもＣＳ１００Ｂと同様の構成を有している。
【００３７】
図３は、ＰＳ２００Ａの論理ブロック構成を示している。なお、ＰＳ２００ＢもＰＳ２００Ａと同様の構成を有している。
【００３８】
また、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、図２に示すＣＳ１００Ｂ及び図３に示すＰＳ２００Ａは、当該装置の機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３９】
（１）無線基地局
図２に示すように、ＣＳ１００Ｂは、無線送受信部１０１、処理部１０３、情報比較部１０５及びデータ格納部１０７を備えている。
【００４０】
無線送受信部１０１は、ＱＰＳＫなどの変調方式を用いてＰＳ２００Ａ，２００Ｂと無線信号を送受信する。具体的には、無線送受信部１０１は、処理部１０３と接続されており、処理部１０３によって出力された情報を無線信号に変調したり、受信した無線信号を復調し、復調した情報を処理部１０３に出力したりする。
【００４１】
特に、本実施形態では、無線送受信部１０１は、カバーエリアＣ２に隣接するカバーエリアＣ１（隣接カバーエリア）を形成するＣＳ１００Ａ（隣接無線基地局）が、カバーエリアＣ１に向けて放送する地域情報３００Ａ（隣接地域情報）を取得する。本実施形態において、無線送受信部１０１は、隣接地域情報取得部を構成する。
【００４２】
また、無線送受信部１０１は、無線通信端末（例えば、ＰＳ２００Ａ）がＣＳ１００ＡからＣＳ１００Ｂにハンドオーバーしたタイミングとは異なる所定のタイミングで地域情報３００Ａを取得することができる。
【００４３】
例えば、無線送受信部１０１は、毎日午前０時にＣＳ１００Ａから地域情報３００Ａを取得することができる。なお、地域情報３００Ａの具体的な取得方法としては、後述するように無線送受信部１０１（ＣＳ１００Ｂ）が、ＣＳ１００Ａに対して地域情報３００Ａを送信するように所定のタイミングに要求する方法がある。また、ＣＳ１００Ａから所定のタイミングに地域情報３００ＡをＣＳ１００Ｂに送信させるようにしてもよい。
【００４４】
また、無線送受信部１０１は、ＣＳ１００ＡからＣＳ１００Ｂにハンドオーバーした無線通信端末（例えば、ＰＳ２００Ａ）に対して、地域情報３００Ａの内容と、ＣＳ１００Ｂが放送する地域情報３００Ｂの内容との差異情報ＤＩＦＦ（図６（ｂ）参照）を送信する。本実施形態において、無線送受信部１０１は、差異情報送信部を構成する。
【００４５】
さらに、無線送受信部１０１は、ＣＳ１００Ａを識別するＣＳ番号（＃１）を取得することができる。本実施形態において、無線送受信部１０１は、基地局識別子取得部を構成する。
【００４６】
なお、無線送受信部１０１は、無線通信端末（例えば、ＰＳ２００Ａ）から、当該無線通信端末が位置していたカバーエリアＣ１を形成するＣＳ１００ＡのＣＳ番号（＃１）を取得し、取得したＣＳ番号（＃１）と対応付けられている差異情報ＤＩＦＦを当該無線通信端末に送信することができる。
【００４７】
処理部１０３は、無線送受信部１０１、情報比較部１０５及びデータ格納部１０７と接続されており、無線送受信部１０１を介して送受信される情報の各種処理を実行するものである。
【００４８】
具体的には、処理部１０３は、情報比較部１０５によって、地域情報３００Ａの内容と地域情報３００Ｂの内容とが一致していないと判定された場合、地域情報３００Ａの内容と地域情報３００Ｂの内容との差異情報ＤＩＦＦを生成する。本実施形態において、処理部１０３は、差異情報生成部を構成する。
【００４９】
情報比較部１０５は、地域情報３００Ａの内容と、地域情報３００Ｂの内容とを比較する。具体的には、情報比較部１０５は、地域情報３００Ｂの内容、及び無線送受信部１０１によって取得された地域情報３００Ａの内容が一致しているか否かを判定する。本実施形態において、情報比較部１０５は、内容判定部を構成する。
【００５０】
また、情報比較部１０５は、ＣＳ１００Ｂが放送する地域情報３００Ｂの内容、及びＣＳ１００Ａが放送する地域情報３００Ａの内容が一致しているか否かを所定の間隔で繰り返し判定することができる。
【００５１】
例えば、情報比較部１０５は、１日（２４時間）間隔で、ＣＳ１００Ｂが放送する地域情報３００Ｂの内容、及びＣＳ１００Ａが放送する地域情報３００Ａの内容が一致しているか否かを繰り返し判定することができる。
【００５２】
データ格納部１０７は、無線基地局としての動作に必要なデータなどを格納する。特に、本実施形態では、データ格納部１０７は、処理部１０３によって生成された差異情報ＤＩＦＦを記憶する。
【００５３】
具体的には、データ格納部１０７は、地域情報３００Ａの内容と、地域情報３００Ｂの内容との差異情報ＤＩＦＦを記憶する。本実施形態において、データ格納部１０７は、差異情報記憶部を構成する。
【００５４】
また、データ格納部１０７は、ＣＳ１００ＡのＣＳ番号（＃１）と差異情報ＤＩＦＦとを対応付けて記憶することができる。なお、ＣＳ番号（＃１）と対応付けられた差異情報ＤＩＦＦは、処理部１０３を経由し、無線送受信部１０１によって送信される。
【００５５】
（２）無線通信端末
図３に示すように、ＰＳ２００Ａは、無線送受信部２０１、処理部２０３、表示部２０５及び記憶部２０７を備えている。
【００５６】
無線送受信部２０１は、ＱＰＳＫなどの変調方式を用いてＣＳ１００Ａ，１００Ｂと無線信号を送受信する。具体的には、無線送受信部２０１は、処理部２０３と接続されており、処理部２０３によって出力された情報を無線信号に変調したり、受信した無線信号を復調し、復調した情報を処理部２０３に出力したりする。
【００５７】
特に、本実施形態では、無線送受信部２０１は、ＣＳ１００Ａ，１００Ｂ（無線送受信部１０１）によって送信された差異情報ＤＩＦＦを受信する。本実施形態において、無線送受信部２０１は、差異情報受信部を構成する。
【００５８】
また、無線送受信部２０１は、無線基地局（具体的には、隣接無線基地局）を識別するＣＳ番号を送信することができる。例えば、ＰＳ２００ＡがＣＳ１００ＡからＣＳ１００Ｂにハンドオーバーする場合、無線送受信部２０１は、ＣＳ１００ＡのＣＳ番号をＣＳ１００Ｂに送信することができる。本実施形態において、無線送受信部２０１は、基地局識別子送信部を構成する。
【００５９】
ＣＳ１００Ｂは、上述したように、ＰＳ２００Ａによって送信されたＣＳ１００ＡのＣＳ番号に基づいて、当該ＣＳ番号に対応付けられている差異情報ＤＩＦＦをＰＳ２００Ａに送信することができる。
【００６０】
また、無線送受信部２０１は、ハンドオーバーの実行回数に応じて、地域情報（地域情報３００Ａ，地域情報３００Ｂ）のすべてを取得することができる。
【００６１】
具体的には、無線送受信部２０１は、ハンドオーバーの累積実行回数が所定の回数（例えば、５０回）に到達した場合、差異情報ＤＩＦＦではなく、ＣＳ１００Ｂ（１００Ａ）が放送している地域情報３００Ｂ（３００Ａ）を取得することができる。
【００６２】
処理部２０３は、無線送受信部２０１、表示部２０５及び記憶部２０７と接続されており、無線送受信部２０１を介して送受信される情報の各種処理を実行するものである。
【００６３】
具体的には、処理部２０３は、無線送受信部２０１が受信した差異情報ＤＩＦＦを記憶部２０７に記憶させる。
【００６４】
例えば、記憶部２０７にＣＳ１００Ａによって放送された地域情報３００Ａが既に記憶されている場合、処理部２０３は、ＣＳ１００Ｂによって送信された地域情報３００Ａと地域情報３００Ｂとの差異情報ＤＩＦＦを記憶部２０７に記憶させる。本実施形態において、処理部２０３は、差異情報追加部を構成する。
【００６５】
また、処理部２０３は、記憶部２０７に記憶されている地域情報のうち、受信したタイミングが早い地域情報から順次消去することができる。
【００６６】
表示部２０５は、記憶部２０７に記憶されている各種の情報や、処理部２０３によって処理された情報を表示する。本実施形態では、表示部２０５は、小型の液晶ディスプレイによって構成されている。
【００６７】
記憶部２０７は、無線通信端末としての動作に必要なデータなどを格納する。特に、本実施形態では、記憶部２０７は、無線送受信部２０１を介して受信した地域情報（地域情報３００Ａ，地域情報３００Ｂ）や、差異情報ＤＩＦＦを記憶する。本実施形態において、記憶部２０７は、地域情報記憶部を構成する。
【００６８】
（無線通信システムの動作）
次に、上述した無線通信システムの動作について説明する。具体的には、ＰＳ２００ＡがＣＳ１００Ａ（カバーエリアＣ１）からＣＳ１００Ｂ（カバーエリアＣ２）にハンドオーバーする場合に、ＣＳ１００ＢがＰＳ２００Ａに差異情報ＤＩＦＦを送信する動作について説明する。
【００６９】
（１）全体通信シーケンス
図４は、上述した動作に係る全体通信シーケンスを示している。カバーエリアＣ１に位置していたＰＳ２００Ａが、カバーエリアＣ２に移動する場合（図１参照）、図４に示すように、ステップＳ１０において、ＣＳ１００Ａは、ＰＳ２００Ａに対して、隣接するカバーエリアＣ２へのハンドオーバーを指示する。
【００７０】
ステップＳ２０において、ＣＳ１００Ａは、ＣＳ１００ＡのＣＳ番号（＃１）を送信する。
【００７１】
ステップＳ３０において、ＰＳ２００Ａは、ＣＳ１００Ａによって送信されたハンドオーバーの指示に基づいて、カバーエリアＣ２を形成するＣＳ１００Ｂと、ハンドオーバーを実行するための通信路を確立する。
【００７２】
ステップＳ４０において、ＰＳ２００Ａは、ＣＳ１００Ａから取得したＣＳ１００ＡのＣＳ番号（＃１）をＣＳ１００Ｂに送信する。
【００７３】
ステップＳ５０において、ＰＳ２００Ａは、ステップＳ３０において確立した通信路を切断する。
【００７４】
ステップＳ６０において、ＣＳ１００Ｂは、ＰＳ２００Ａによって送信されたＣＳ１００ＡのＣＳ番号（＃１）に基づいて、ＣＳ１００Ａとの通信路を確立する。
【００７５】
ステップＳ７０において、ＣＳ１００Ｂは、ＣＳ１００Ａが放送している地域情報３００Ａを取得する。ＣＳ１００Ｂは、取得した地域情報３００Ａの内容と、ＣＳ１００Ｂが放送している地域情報３００Ｂの内容とを比較し、差異情報ＤＩＦＦを生成する。
【００７６】
ステップＳ８０において、ＣＳ１００Ｂは、生成した差異情報ＤＩＦＦをＰＳ２００Ａに送信する。
【００７７】
（２）無線基地局による差異情報の生成
次に、上述したステップＳ６０〜Ｓ８０の処理に係る無線基地局（ＣＳ１００Ｂ）の動作について、より具体的に説明する。
【００７８】
ステップＳ１１０において、ＣＳ１００Ｂは、ＰＳ２００Ａによって送信されたＣＳ１００ＡのＣＳ番号（＃１）に基づいて、ＣＳ１００Ａとの通信路を確立する。
【００７９】
ステップＳ１２０において、ＣＳ１００Ｂは、ＣＳ１００Ａが放送している地域情報３００Ａを取得し、取得した地域情報３００Ａの内容と、ＣＳ１００Ｂが放送している地域情報３００Ｂの内容とを比較する。
【００８０】
具体的には、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、地域情報３００Ａの内容と、地域情報３００Ｂの内容とを比較する。図６（ａ）及び（ｂ）に示す例の場合、地域情報３００Ｂでは、項目７（○○スーパー・Ｂ町店  お買得情報）及び項目８（Ｂ町役所からのお知らせ）が追加されていると判定される。
【００８１】
ステップＳ１３０において、ＣＳ１００Ｂは、地域情報３００Ａの内容と、地域情報３００Ｂの内容とに差異があるか否かを判定する。
【００８２】
地域情報３００Ａの内容と、地域情報３００Ｂの内容とに差異がある場合（ステップＳ１３０のＹＥＳ）、ステップＳ１４０において、ＣＳ１００Ｂは、ＣＳ１００Ａが放送している地域情報３００Ａの内容と、ＣＳ１００Ｂが放送している地域情報３００Ｂの内容との差異部分である差異情報ＤＩＦＦ（図６（ｂ）参照）を生成する。
【００８３】
一方、地域情報３００Ａの内容と、地域情報３００Ｂの内容とに差異がない場合（ステップＳ１３０のＮＯ）、ＣＳ１００Ｂは処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ１５０において、ＣＳ１００Ｂは、生成した差異情報ＤＩＦＦをデータ格納部１０７に記憶する。
【００８５】
なお、上述したステップＳ１１０〜Ｓ１５０の処理は、無線通信端末がＣＳ１００Ｂにハンドオーバーした場合、またはハンドオーバーに関係なく、定期的（例えば、毎日午前０時）に実行するようにしてもよい。また、無線通信端末がＣＳ１００Ｂにハンドオーバーした場合に差異情報ＤＩＦＦを生成する場合、ＣＳ１００Ｂは、生成した差異情報ＤＩＦＦをデータ格納部１０７に記憶せずに、無線通信端末に送信するようにしてもよい。
【００８６】
さらに、ＰＳ２００Ａ（２００Ｂ）に送信する差異情報ＤＩＦＦは、図６（ｂ）に示したようなリストのみを送信し、差異情報ＤＩＦＦを受信したＰＳ２００Ａ（２００Ｂ）からの要求に基づいて、当該リスト（例えば、図６（ｂ）に示した“項目７”（○○スーパー・Ｂ町店  お買得情報））の内容を送信するようにしてもよい。
【００８７】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る無線通信システムによれば、ＣＳ１００ＡからＣＳ１００ＢにハンドオーバーしたＰＳ２００Ａに対して、地域情報３００Ｂのすべてではなく、既にＰＳ２００Ａに記憶されている地域情報３００Ａとの差異部分である差異情報ＤＩＦＦが、ＰＳ２００Ａに送信される。
【００８８】
このため、ＰＳ２００Ａの電力やＣＰＵなどのリソースが無駄に消費されてしまうことを回避しつつ、地域情報３００Ｂを確実にＰＳ２００Ａに提供することができる。
【００８９】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、ＰＳ２００Ａ（２００Ｂ）に記憶されている地域情報のうち、受信したタイミングが早い地域情報から順次消去することができるため、小型軽量化などの観点から容量に制限がある記憶部２０７を効率的に使用することができる。
【００９０】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、ＰＳ２００Ａ，２００Ｂは、ハンドオーバーの実行回数に応じて、地域情報のすべてを取得することができる。具体的には、上述したように、ハンドオーバーの累積実行回数が所定の回数（例えば、５０回）に到達した場合、差異情報ＤＩＦＦではなく、ＣＳ１００Ｂ（１００Ａ）が放送している地域情報３００Ｂ（３００Ａ）を取得することができる。
【００９１】
ＰＳ２００Ａ，２００Ｂでは、差異情報ＤＩＦＦは、適宜追加や更新がなされるが、地域情報は、更新されずに一定期間以上記憶される場合が有り得る。したがって、受信したタイミングが早い地域情報から順次消去される場合、一定期間更新されていない地域情報が消去される場合が考えられる。
【００９２】
そこで、ハンドオーバーの累積実行回数が所定の回数に到達した場合、差異情報ＤＩＦＦではなく、地域情報のすべてを取得することによって、このような不具合が生じることを防止する。
【００９３】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、ＰＳ２００Ａ（２００Ｂ）がＣＳ１００ＡからＣＳ１００Ｂにハンドオーバーしたタイミングとは異なる所定のタイミング（例えば、毎日午前０時）でＣＳ１００Ａが放送している地域情報３００Ａを取得することができる。
【００９４】
このため、差異情報ＤＩＦＦを予め生成しておくことができるようになり、ＰＳ２００Ａ（２００Ｂ）のＣＳ１００Ｂへのハンドオーバー時に迅速に差異情報ＤＩＦＦを送信することができる。
【００９５】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、隣接無線基地局（例えば、ＣＳ１００Ａ）を識別するＣＳ番号（＃１）がＰＳ２００Ａ（２００Ｂ）から送信される。このため、隣接無線基地局が複数存在する場合でも、ＰＳ２００Ａ（２００Ｂ）がハンドオーバー前に通信を実行していた隣接無線基地局を特定することができ、当該隣接無線基地局が放送している地域情報との差異情報ＤＩＦＦを確実に生成または特定することができる。
【００９６】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、地域情報３００Ａの内容、及び地域情報３００Ｂの内容が一致しているか否かを所定の間隔（例えば、１日間隔）で繰り返し判定することができるため、地域情報の内容が更新された場合でも、遅滞なく差異情報ＤＩＦＦの内容を更新することができる。
【００９７】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００９８】
例えば、上述した本発明の実施形態では、ＰＨＳを例として説明したが、本発明は、携帯電話システムなどの他の無線通信システムにも適用することができる。
【００９９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の論理ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信端末の論理ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線基地局と無線通信端末との間におけるハンドオーバー時の通信シーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線基地局の動作フロー図である。
【図６】本発明の実施形態に係る地域情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…通信ネットワーク、１００Ａ，１００Ｂ…ＣＳ（無線基地局）、１０１…無線送受信部、１０３…処理部、１０５…情報比較部、１０７…データ格納部、２００Ａ，２００Ｂ…ＰＳ（無線通信端末）、２０１…無線送受信部、２０３…処理部、２０５…表示部、２０７…記憶部、３００Ａ，３００Ｂ…地域情報、Ｃ１，Ｃ２…カバーエリア、ＤＩＦＦ…差異情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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