(57)【要約】【課題】特許を出願した個人が、その特許の実施権を企業等に与えようとする場合、対象の企業等にその内容を手紙や訪問して説明する方法が一般的であるが、その数に限界があることや、キーマンに当たる確率は低く、その取引が成立することが難しい。さらに、取引条件や契約内容の交渉が難航し、事業化の機会を逸することがある。【解決手段】特許出願人等が自らの公開前などの未公開の特許の内容と、特許実施権の売却価格やロイヤルティー、そのほかの条件をあらかじめ確定し記載した契約案を、その特許の実施権を得たいと希望する者等に、情報提供をする場をホームページ等の電子情報伝達媒体で提供することにより、特許の出願人等と特許実施希望者の間を、円滑に、仲介、斡旋するシステムを考案した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許又は実用新案の出願人又は発明者(以下、特許出願人等と略する)が自らの公開前などの未公開の特許の概要又は明細書の内容と共に、特許又は実用新案の売却価格や実施権ロイヤルティ、そのほかの条件を、あらかじめ、確定して記載した契約の案を、その特許又は実用新案の権利を得たいと希望する特定の者又は法人(以下、特許実施希望者と略する)に、有償又は無償で情報提供が出来る場をホームページ等の電子情報伝達媒体や郵便などの印刷媒体などで提供することにより、特許出願人等と特許実施希望者の間を、円滑に、仲介、斡旋をすることを特徴とする特許又は実用新案の権利を斡旋するシステム。
【請求項２】
特許出願人等が自らの公開前などの未公開の特許の概要又は明細書の内容と共に、特許又は実用新案の売却価格や実施権ロイヤルティ、そのほかの条件を、あらかじめ、確定して記載した契約の案を、その特許又は実用新案の権利を得たいと希望する特許実施希望者に、有償又は無償で情報提供が出来る場をホームページ等の電子情報伝達媒体や郵便などの印刷媒体などで提供することにより、特許出願人等と特許実施希望者の間を、円滑に、仲介、斡旋をする。その際に、競売や入札制度をとらず、あらかじめ確定した契約の案で、事前に通知した日時、期間に、いち早く、又は、早い順に、その権利を獲得することを決断した特許実施希望者に、その権利を与えることにより、円滑に、特許出願人等との特許又は実用新案実施契約を成立させることを特徴とする請求項１記載の特許又は実用新案の権利を斡旋するシステム。
【請求項３】
特許出願人等が自らの公開前などの未公開の特許又は実用新案の概要と共に、特許又は実用新案の売却価格や実施権ロイヤルティー、そのほかの条件を、あらかじめ、確定して記載した契約の案を、特許実施希望者に、有償又は無償で情報提供をする場をホームページ等の電子情報伝達媒体や郵便、新聞、雑誌などの印刷媒体などで提供する第一段階とさらに、詳細を検討したい特許実施希望者には、有償又は無償で未公開の特許の詳細の情報提供をする場をホームページ等の電子情報伝達媒体や郵便などの印刷媒体で提供する第二段階で、情報を提供することにより、特許出願人等と特許実施希望者の間を、円滑に、仲介、斡旋をすることを特徴とする請求項１記載の特許又は実用新案の権利を斡旋するシステム。
【請求項４】
特許出願人等の氏名、住所など個人を特定する事項のみ記載なしで、それ以外の特許又は実用新案の売却価格や実施権ロイヤルティー、そのほかの条件を、あらかじめ、確定して記載した契約の案は、個々の取引で条件がそれぞれ異なるのではなく、あるグループ別に、同一の契約内容にすることにより、特許出願人等と特許実施希望者の間を、円滑に、仲介、斡旋をすることを特徴とする請求項１記載の特許又は実用新案の権利を斡旋するシステム。
【請求項５】
特許出願人等と特許実施希望者の間で締結される契約の案には、特許又は実用新案の売却価格や実施権ロイヤルティー、契約期間、契約解除や契約終了後の措置、第三者への譲渡、秘密保持、保険や保証、商品及び試作品の製造に関する契約、さらには、両者で会社を設立して事業化する場合の契約など、商取引に必要となる契約等のいずれか又は全てがあらかじめ、確定して記載されており、契約者の署名部分だけが未記載になっている。特許出願人等と特許実施希望者は事前に、これらの取引条件を理解したうえで契約交渉をすることにより、ほとんど契約内容について、討議する必要が無く、円滑に、仲介、斡旋をすることを特徴とする請求項１記載の特許又は実用新案の権利を斡旋するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特許又は実用新案の出願人又は発明者(以下、特許出願人等と略する)が自らの公開前の特許の内容を、特定の特許又は実用新案の権利を得たいと希望する者又は法人(以下、特許実施希望者と略する)に、ホームページや雑誌などの媒体を介し、有償又は無償で情報提供をすることを特徴とする特許の権利を仲介、斡旋するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、サラリーマンや主婦などの個人が特許又は実用新案を出願し、その権利を譲渡、あるいはその実施権を企業、団体に与えようとする場合、企業等にその内容を手紙で出すことや訪問して説明する方法が一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
個人出願人は、折角のアイデアを特許又は実用新案にしながらも、時間的な制約や相手になる企業情報が不足しており、十分な調査ができない。さらに、契約、交渉でも、経験や知識が不足しており、事業化に至らない場合が多い。
【０００４】
また、特許出願人等の法的な知識不足や特許実施希望者側との市場の読み違いなどで、取引条件や契約内容の交渉が難航し、その回答を得るには、多くの場合、長い期間を要することになり、事業化の機会を逃したり、運転資金が枯渇し、事業を断念することもある。
【０００５】
そこで、この発明は、サラリーマンや主婦などの個人が特許又は実用新案を出願し、その実施権を企業等に与えようとする場合、早く、容易に、実施に意欲的な良質の特許実施希望者を見出し、取引を成立させ、事業化をさせることが出来る特許又は実用新案の権利を仲介、斡旋するシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明は、特許出願人等が自らの公開前などの未公開の特許又は実用新案の内容と、特許又は実用新案の売却価格や実施権ロイヤルティー、そのほかの条件を、あらかじめ、確定して記載した契約の案を、特許実施希望者に、情報提供をする場をホームページ等の電子情報伝達媒体や郵便、新聞、雑誌などの印刷媒体などで提供することにより、特許の出願人等と特許実施希望者の間を、円滑に、仲介、斡旋するシステムを考案した。
【０００７】
さらに、詳しくは、以下の順に説明する。
特許又は実用新案の権利の仲介、斡旋をする者（以下、特許実施権仲介斡旋者と略す）は、ホームページ等の電子情報伝達媒体や新聞、雑誌などの印刷媒体などの情報提供の場を設ける。
【０００８】
その情報の場に、あらかじめ、確定した契約の案を掲載する。その内容は、特許又は実用新案の売却価格や実施権ロイヤルティー、契約期間、契約解除や契約終了後の措置、第三者への譲渡、秘密保持、保険や保証、商品及び試作品の製造に関する契約、さらには、両者で会社を設立して事業化する場合の契約など、商取引に必要となる契約等のいずれか又は全てを記載している。契約者の署名部分だけが未記載になっている。
【０００９】
特許出願人等と特許実施希望者は事前に、これらの取引条件を理解したうえで契約交渉をすることにより、ほとんど契約内容について、討議することなく、円滑に、仲介、斡旋をすることができる。また、これにより、遠方者同士や時間的に制約がある者でも、経費を使うことなく、迅速に、交渉が成立する。
【００１０】
特許実施権仲介斡旋者は、特許出願人等から、彼らの公開前などの未公開の特許又は実用新案の特徴を記した概要とその特徴、メリットなどを送付してもらい、ホームページ等の電子情報伝達媒体や新聞、雑誌などの印刷媒体などの情報提供の場に記載する。
【００１１】
その場合、特許又は実用新案の売却価格や実施権ロイヤルティー、そのほかの条件をあらかじめ、確定し、記載した契約の案と同時に掲載する。
【００１２】
一方、特許実施権仲介斡旋者は、特許実施希望者にも、会員登録をしてもらう。特許実施希望者はホームページ等の電子情報伝達媒体で郵便などの印刷媒体など上述の特許出願人等からの情報を入手し、内容を検討する。
【００１３】
さらに、詳細の内容を知りたい特許実施希望者は、有償で未公開の特許又は実用新案の詳細の情報提供をホームページ等の電子情報伝達媒体や郵便などの印刷媒体などで情報を得ることが出来る。
【００１４】
以上の特許実施希望者の中から、事前に通知した日時、期間に、いち早く、又は、早い順に、その権利を獲得することをホームページ等の電子情報伝達媒体上で表明した特許実施希望者に、その権利を与えることで、先攻的な状況をつくることにより、迅速に、円滑に、特許の出願人又は発明者と特許又は実用新案の譲渡あるいは実施契約を成立させることが出来るようにする。
【発明の効果】
【００１５】
こうして、サラリーマンや主婦などの個人出願人が、その特許又は実用新案の権利を企業等に与えようとする場合に、早く、容易に、実施に意欲的な良質の特許実施希望者を見出し、安心して、取引を成立させ、事業化をさせることが出来るようになる。
【００１６】
特許実施希望者の方も、あらかじめ個人出願人の意向や条件を知ることになり、特許又は実用新案の権利の交渉を早く、容易に、終わらせ、事業化を早く立ち上げることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態の１例を、図１から図５に基づいて詳細に説明する。図１に示すように、はじめに、特許実施権仲介斡旋者（４）は、電子情報伝達媒体（３）等を通じて、特許出願人等（１）や特許実施希望者等（２）に会員を募集し、会員登録をしてもらう。
【００１８】
電子情報伝達媒体（３）には、このシステムの目的や内容紹介や会員の規約、特許又は実用新案実施権契約の条件などの契約事項を掲示している。
【００１９】
図２では、特許出願人等（１）の自らの公開前などの未公開の特許の特徴を記した概要やメリットを、ホームページ等の電子情報伝達媒体（３）などの情報提供の場にある一定の期間だけ掲載する。
【００２０】
特許実施希望者（２）は、ホームページ等の電子情報伝達媒体で、上述の情報を入手し、内容を検討する。
【００２１】
図３では、さらに、詳細の内容を知りたい特許実施希望者（２）は、有償で未公開の特許又は実用新案の詳細の情報提供をホームページ等の電子情報伝達媒体で情報を得ることが出来るようになっている。
【００２２】
図４で示すように、特許実施希望者（２）は、これらの情報から検討し、採択するかどうかを決める。そのなかで、いち早く、又は、早い順に、その権利を獲得することをホームページ等の電子情報伝達媒体上で表明した特許実施希望者（２）に、その権利を与えることになる。
【００２３】
こうして、迅速に、円滑に、特許の出願人（１）と特許実施希望者（２）は特許実施契約を成立させることが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】特許の紹介、斡旋システムを示す第一段階の模式図である。
【図２】特許の紹介、斡旋システムを示す第二段階の模式図である。
【図３】特許の紹介、斡旋システムを示す第三段階の模式図である。
【図４】特許の紹介、斡旋システムを示す第四段階の模式図である。
【符号の説明】
【００２５】
特許出願人等（１）（Ａ，Ｂ,Ｃ,Ｄ，…）、特許実施希望者等（２）（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，…）、電子情報伝達媒体（３）、特許実施権仲介斡旋者（４）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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