(57)【要約】【課題】  画像形成時における記録媒体の裏汚を防止する。【解決手段】  記録媒体１２に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、感光体ドラム２と、感光体ドラム２に接触して、現像剤を除去するクリーニングブレードと、記録媒体１２を静電的に吸着して搬送する静電搬送ベルト８と、を有する電子写真画像形成装置において、静電搬送ベルト８を静電的に清掃する清掃シーケンスと、感光体ドラム２が一旦停止した後に、感光体ドラム２を画像形成時とは逆方向に移動させてから、感光体ドラム２を停止させる停止制御シーケンスと、を有し、前記停止制御シーケンスを実行した後、次の画像形成動作に先立って、前記清掃シーケンスを行う。【選択図】  図１
2006227263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に接触して、現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記記録媒体を静電的に吸着して搬送する吸着搬送手段と、
を有する電子写真画像形成装置において、
前記吸着搬送手段を静電的に清掃する清掃シーケンスと、
前記像担持体が一旦停止した後に、前記像担持体を画像形成時とは逆方向に移動させてから、前記像担持体を停止させる停止制御シーケンスと、
を有し、
前記停止制御シーケンスを実行した後、次の画像形成動作に先立って、前記清掃シーケンスを行うことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に接触して、現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記記録媒体を静電的に吸着して搬送する吸着搬送手段と、
を有する電子写真画像形成装置において、
前記吸着搬送手段を静電的に清掃する清掃シーケンスと、
前記像担持体が一旦停止した後に、前記像担持体を画像形成時とは逆方向に回転させてから、前記像担持体を停止させる停止制御シーケンスと、
非画像形成時に前記像担持体上に現像剤を転移させる現像剤転移制御シーケンスと、
を有し、
前記現像剤転移制御シーケンスを実行して、前記停止制御シーケンスを実行した場合は、次の画像形成動作に先立って前記清掃シーケンスを行い、
前記現像剤転移制御シーケンスを実行せずに、前記停止制御シーケンスを実行した場合は、次の画像形成動作に先立って前記清掃シーケンスを行わないことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記停止制御シーケンスは、前記像担持体が一旦停止した後に前記像担持体を画像形成時と同じ方向に所定距離だけ間欠的に複数回移動させた後に、前記像担持体を逆方向に移動させてから停止させるシーケンスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスや静電記録プロセスによって記録媒体に画像形成を行う電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば転写方式電子写真プロセスを用いて記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート等）に画像を形成する電子写真画像形成装置において、像担持体上に形成した現像剤像を紙等の記録媒体に転写する。その後の像担持体上に残った現像剤を除去（清掃）するためのクリーニング装置が知られている。
【０００３】
中でも、ブレードクリーニング方式が広く用いられている。ブレードクリーニング方式では、クリーニング部材として可撓性（ゴム弾性）を有するクリーニングブレードを像担持体に所定の圧接状態で当接させている。そして、像担持体面を拭掃することで像担持体上から残留する現像剤を掻きとって除去するものである。また、クリーニングブレードは、クリーニング効率向上のために一般に像担持体に対して像担持体の画像形成時の移動（回転）方向においてカウンターに当接されている。
【０００４】
上記のようなブレードクリーニング方式においては、画像形成装置の停止状態、即ち、像担持体停止状態において、像担持体のクリーニングブレード当接領域（ニップ部）に対応する像担持体面領域の滑り性（摩擦係数μ）が他の像担持体面領域と比較して異なった状態に変化する。そして、これが原因となり、次の画像形成時の画像上にスジや画像ブレ（濃度変動等）が発生することが知られている。
【０００５】
上記像担持体のクリーニングブレード当接領域の滑り性が変化する理由は、当接領域に残っていた現像剤に含まれる粒径の小さな微粉トナーや外添剤などの残渣がクリーニングブレードの圧接力で、像担持体面に押し付けられて凝集することなどが原因であることが分かっている。この現像剤に含まれる微粉トナーや外添剤などの残渣が凝集化して像担持体に固着したものを凝集体という。一般に、像担持体の当接領域の摩擦係数μは、他の領域の摩擦係数μよりも低くなる。
【０００６】
そのため、画像形成装置が再び駆動して像担持体が回転し、低摩擦係数化した当接領域がクリーニングブレードと当接した際に、像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力が変化する。そして、その際に、像担持体の回転速度が速めに変化する。このとき、像担持体上に画像を形成していた部分、及び、記録媒体に画像を転写していた部分において、像担持体の回転周期のスジや画像ブレ（濃度変化等）が発生する。
【０００７】
上記技術課題を回避するために、従来では、像担持体の停止時に像担持体を逆回転させることで、クリーニングブレードの像担持体とのエッジ部に溜まった凝集体をクリーニングブレードのエッジ部から取り除くことが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−６３０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記従来技術を更に発展させたものである。
【０００９】
本発明の目的は、画像形成時における記録媒体の裏汚を防止することにある。ここで、記録媒体とは、画像を形成されるものであって、例えば、記録紙、ＯＨＰシート等が含ま
れる。
【００１０】
本発明の他の目的は、像担持体が画像形成時とは逆方向に回転してから停止する停止制御シーケンスを実行した次の画像形成時における記録媒体の裏汚を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に接触して、現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記記録媒体を静電的に吸着して搬送する吸着搬送手段と、
を有する電子写真画像形成装置において、
前記吸着搬送手段を静電的に清掃する清掃シーケンスと、
前記像担持体が一旦停止した後に、前記像担持体を画像形成時とは逆方向に移動させてから、前記像担持体を停止させる停止制御シーケンスと、
を有し、
前記停止制御シーケンスを実行した後、次の画像形成動作に先立って、前記清掃シーケンスを行うことを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体の裏汚を防止し、常に良好な画像を出力することができる。詳しくは、像担持体を画像形成時と逆方向に駆動させてから停止させる停止制御シーケンスを行った次の画像形成時における記録媒体の裏汚を防止し、常に良好な画像を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明の最良な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（第１実施形態）
（１）電子写真画像形成装置
図１は本実施形態における電子写真画像形成装置の構成模式図である。この電子写真画像形成装置は、電子写真プロセスを用い、縦型タンデム構成（インライン構成）の４色フルカラー画像形成装置（多色画像形成装置）である。
【００１５】
１は画像形成装置本体である。Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂは画像形成装置本体１内に下から上に順に並列配置（縦型タンデム構成）した、それぞれシアン・イエロー・マゼンタ・ブラックの各色の現像剤像（トナー像）を形成する第１〜第４の４つの画像形成部である。
【００１６】
本実施形態において、前記画像形成部においては、画像形成装置本体１に対して着脱交換自在のプロセスカートリッジ（以下、カートリッジという。）ＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢを有する。そして、カートリッジＰＣ・ＰＹ・ＰＭ・ＰＢは、それぞれ、感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像装置５、クリーニング装置７の４つのプロセス手段を有する。
【００１７】
上記画像形成部Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂは、は異なる色の現像剤を有する以外は、それぞれ同一の電子写真プロセス機構を有する。すなわち、それぞれ、回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）２、感光体ドラム２の表面を一様に帯電する帯電装置としての接触帯電ローラ３、その帯電面に画像情報に応じた光を
照射して静電潜像を形成する露光装置としてのレーザースキャナ４、その静電潜像を現像剤で現像する現像装置５、その現像剤像を記録媒体１２に転写する転写装置としての転写ローラ６、記録媒体１２に対する現像剤像転写後の感光体ドラム２の面上の転写残現像剤を除去するクリーニング装置７等を有する。各カートリッジＰＣ，ＰＹ、ＰＭ、ＰＢの現像装置５に収容させている現像剤はそれぞれシアントナーｔＣ・イエロートナーｔＹ・マゼンタトナーｔＭ・ブラックトナーｔＢとシリカ等の外添剤である。このような構成において感光体ドラム２は、画像形成時に回転（移動）して、帯電、露光、現像等の所定のプロセスを経ることによって現像剤像を担持することになり、転写、クリーニングのプロセスを経て再度の画像形成に供される。
【００１８】
図２はカートリッジＰ（Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂ）部分の拡大図である。
【００１９】
８は循環移動する、記録媒体を吸着して搬送する記録媒体搬送ベルトとしての静電搬送ベルト（エンドレスベルト）である（以下、ベルト８という）。このベルト８は上記の各カートリッジＰＣ，ＰＹ、ＰＭ、ＰＢの感光体ドラム２側において、複数の支持ローラ１７ａ，１７ｂに懸けられて縦方向に配設してある。そして、転写ローラ６（６Ｃ，６Ｙ、６Ｍ、６Ｂ）はそれぞれこのベルト８を介して感光体ドラム２に圧接させている。各感光体ドラム２とベルト８の対向接触部（当接部）が転写部である。
【００２０】
ベルト８としては、厚さ５０〜２００μｍ、体積抵抗率１０８〜１０１４Ω・ｃｍ程度の、ＰｖｄＦ、ＥＴＦＥ、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ、ポリカーボネイト等の樹脂フィルムや、厚さ０．５〜２ｍｍ程度のゴムの基層上に樹脂層を用いたものを用いることができる。ここで、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）は、ＪＩＳ法Ｋ６９１１に準じた測定プローブを用い、ADVANTEST社製高抵抗計Ｒ８３４０に１００Ｖを印加して得た測定値を、ベル
ト８の厚みで規格化したものである。
【００２１】
ここで、本画像形成装置本体１におけるベルト８の清掃方法について説明する。ベルト８上に残留する現像剤は、主には転写時の極性で維持されたトナーであるが、中には反対極性に反転してしまったトナーや無極性のトナーも存在する。よって、まず、第１の画像形成部Ｃでは、転写ローラ６Ｃに転写時とは逆極性（マイナス）のクリーニングバイアスを印加する。そして、正規極性のトナーを感光体ドラム２に吸着させてカートリッジＰＣ内の廃現像剤容器７２に回収する。また、第１の画像形成部Ｃを通過することで、正規極性とは反対の極性、若しくは無極性、若しくは正規極性ではあるが帯電量が少ないために第１の画像形成機構部Ｃの感光体ドラム２に吸着されなかったベルト８上のトナーを反対極性に帯電させる。
【００２２】
次に第２の画像形成部Ｙでは、転写ローラ６Ｙに転写時と同極性（プラス）のクリーニングバイアスを印加する。そして、第１の画像形成部Ｃで感光体ドラム２に吸着されなかった反対極性のトナーを第２の画像形成部Ｙの感光体ドラム２に吸着させてプロセスカートリッジ（ＰＹ）内の廃現像剤容器７２に回収する。それとともに、正規極性、若しくは無極性、若しくは反対極性ではあるが帯電量が少ないために第２の画像形成部Ｙの感光体ドラム２に吸着されなかったベルト８上のトナーを正規極性に帯電させる。
【００２３】
更に第３の画像形成部Ｍでは、転写ローラ６Ｍに転写時とは逆極性（マイナス）のクリーニングバイアスを印加する。そして、正規極性のトナーを第３の画像形成部Ｍの感光体ドラム２に吸着させてカートリッジＰＭ内の廃現像剤容器７２に回収する。それとともに、正規極性とは反対の極性、若しくは無極性、若しくは正規極性ではあるが帯電量が少ないために第３の画像形成部Ｍにおいて、感光体ドラム２に吸着されなかったベルト８上のトナーを反対極性に帯電させる。第１〜第３の画像形成部でトナーが既に回収されているためにベルト８上に残っているトナーは少なく、反対極性に帯電され易くなる。
【００２４】
更に第４の画像形成部Ｂでは、転写ローラ６Ｂに転写時と同極性（プラス）のクリーニングバイアスを印加する。そして、第３の画像形成部Ｍにおいて、感光体ドラム２に吸着されなかった反対極性のトナーを、第４の画像形成部Ｂにおいて、感光体ドラム２に吸着させてカートリッジＰＢ内の廃現像剤容器７２に回収する。
【００２５】
ここで、上記第１、第３の画像形成部においては、感光体ドラム２の表面電位は略０Ｖとし、クリーニングバイアスは−１．５ｋＶとする。一方、上記第２、第４の画像形成部においては、感光体ドラム２の表面電位は略−５５０Ｖとし、クリーニングバイアスは＋１ｋＶとする。
【００２６】
また、本実施形態では、転写手段として転写ローラ６を用いたが、ブレードやブラシ等の他の転写手段でも可能である。
【００２７】
以上のように、第１〜第４の画像形成部の転写ローラ６に印加するクリーニングバイアスを転写時と同極性、逆極性と交互に繰り返す。これにより、ベルト８の表面上のトナーを各プロセスカートリッジ内の感光体ドラム２を利用して廃現像剤容器７２に回収することができる。これら一連の動作を静電搬送ベルトクリーニングシーケンス（以下、清掃シーケンスという。）と呼ぶ。画像形成装置１において、この清掃シーケンスはプリント５００枚おきに自動的に実行する。これは、面積率が低い等の理由で長時間の現像駆動が行われて、トナーは形状が不規則になったり、粒径の分布に偏りを生じたり、トナーの流動性向上及びトナーの摩擦帯電性を安定させるために添加されているシリカ等の外添剤がトナー表面に埋め込まれてしまう。そして現像性の低下に伴う濃度低下やトナーの摩擦帯電能力の低下に伴うかぶりが発生した際に、感光体ドラム２からベルト８に付着したかぶりトナーを定期的に清掃するために行うものである。また、画像形成中に記録媒体１２が画像形成装置１内で詰まってジャムとなった場合、本来記録媒体１２上に転写すべきトナーがベルト８に付着する。このようにジャムが発生するとベルト８にトナーが付着するので、ジャムが発生後、画像形成装置を復帰する際にも清掃シーケンスを実行する。
【００２８】
１１は画像形成装置本体１の下部に配設した給送カセット（給送部）であり、記録媒体１２が積載収納されている。プリント要求信号に基づいて給送ローラ１３が駆動されて給送カセット１１から記録媒体１２が一枚分離給送される。その記録媒体１２は、レジストローラ１４で一旦停止される。その後記録媒体１２は、レーザースキャナ４の立ち上り、帯電ローラ３による感光体ドラム２の電位安定化を待つ。そして、記録媒体１２は、各画像形成部Ｃ、Ｙ、Ｍ、Ｂにおけるトナー像の画像形成タイミングと記録位置との同期をとって、ベルト８に吸着されて搬送されていく。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置において、各カートリッジＰＣ，ＰＹ、ＰＭ、ＰＢの感光体ドラム２の駆動は、図３のように、各カートリッジＰＣ，ＰＹ、ＰＭ、ＰＢごとに独立した駆動手段としてのモータ９Ｃ・９Ｙ・９Ｍ・９Ｂにより行われる。１００は画像形成装置の制御手段（ＣＰＵ）である。この制御手段１００は画像形成装置全体の作像動作のシーケンス制御を司る。
【００３０】
上記の各モータ９（９Ｃ・９Ｙ・９Ｍ・９Ｂ）もこの制御手段１００でそれぞれドライバー１０Ｃ・１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｂを介して各独立に、正回転駆動制御、逆回転駆動制御、停止制御される。各モータ９が正回転駆動制御されることで、各感光体ドラム２は矢印Ａの時計方向に正回転駆動される。また各モータ９が逆回転駆動制御されることで、各感光体ドラム２矢印Ｂの反時計方向に逆回転駆動される。各モータ９が停止制御されることで、各感光体ドラム２は回転停止状態になる。また、制御手段１００には、プリント枚数をカウントするカウンタ１０２、および各種情報を格納するメモリ１０３が接続されて
いる。
【００３１】
ここで、本実施形態の感光体ドラム２の停止制御シーケンス（像担持体停止制御シーケンス）を説明する。本実施形態では感光体ドラム２の駆動が停止するいかなる場合も、一旦停止した後に感光体ドラム２を画像形成時の回転方向（矢印Ａ方向）とは逆方向（矢印Ｂ方向）に所定距離だけ駆動させてから画像形成装置の駆動を停止する。本実施形態の画像形成装置では、感光体ドラム２の逆回転量を感光体ドラム２上で５ｍｍとしたが、この値に限るものではなく、クリーニングブレード７１（以下、ブレード７１という。）と感光体ドラム２の当接領域幅Ｗより長い距離であればよい。本実施形態の当接領域幅Ｗは約５００μｍである。ここで、ブレード７１は、図２に示すように、感光体ドラム２の回転方向に対してカウンター方向に所定の押圧力をもって先端のウレタンゴムからなる接触部を当接させている。そして、接触部を支持する支持部がクリーニング装置７に固定されている。
【００３２】
感光体ドラム２の駆動停止時に本停止制御シーケンスを実行することで、ブレード７１と感光体ドラム２の間に介在している現像剤の量は減少し、これらの凝集に起因するスジ画像は減少する。一方、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように本停止制御シーケンスを行った場合、感光体ドラム２が逆回転時の蹴り戻し加圧で現像剤ｔが凝集する。そして、図４（ｃ）に示すように、感光体ドラム２が正転した際に、凝集した現像剤ｔがブレード７１の先端エッジ部７１ａをすり抜けてしまうことがある。そして、その後現像剤ｔが感光体ドラム２からベルト８に付着してしまうが、画像形成動作に先立って必ず前述の清掃シーケンスを実行する。よって、ベルト８に付着した現像剤ｔは、清掃シーケンスによって画像形成開始時には、ベルト８から除去されることになる。よって、ベルト８に吸着する記録媒体の裏側に現像剤ｔが付着することを防ぐこともできる。
【００３３】
画像形成装置本体１はパーソナルコンピュータ等のホスト２００に接続され、ホスト２００からのプリント要求信号（画像形成要求信号）を受け、画像データを受け取る。画像データは制御手段１００によりシアン・イエロー・マゼンタ・ブラックの各色データに展開される。そして、画像形成シーケンスの所定のプロセスタイミングに合わせて各カートリッジＰＣ，ＰＹ、ＰＭ、ＰＢの各感光体ドラム２が所定の速度にて正回転駆動される。そしてレーザースキャナ４が駆動される。またベルト８が回転駆動される。
【００３４】
各カートリッジＰＣ，ＰＹ、ＰＭ、ＰＢにおいて、各感光体ドラム２はその回転過程で帯電ローラ３により所定の極性・電位に一様に帯電される。本実施形態において、各感光体ドラム２は直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に感光層を塗布して構成される剛体である。そして帯電ローラ３はローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム２に当接させ、帯電バイアスを印加することで、感光体ドラム２の表面をＶｄ＝−４５０Ｖに帯電する。
【００３５】
その後、レーザースキャナ４より出力される、各色の画像信号に対応したレーザー光４１が、均一帯電された感光体ドラム２上に照射される。そして、選択的に露光された部位の表面電位Ｖｌ＝−６０Ｖとなり、静電潜像が形成される。すなわち、カートリッジＰＣではシアン画像データに基づいたレーザー露光が行われて静電潜像が形成される。また、カートリッジＰＹではイエロー画像データに基づいたレーザー露光が行われて静電潜像が形成される。また、カートリッジＰＭではマゼンタ画像データに基づいたレーザー露光が行われて静電潜像が形成される。さらに、カートリッジＰＢではブラック画像データに基づいたレーザー露光が行われて静電潜像が形成される。
【００３６】
その静電潜像それぞれがそれぞれの現像装置５によって各色の現像剤像（トナー像）として現像される。これによって各カートリッジＰＣ，ＰＹ、ＰＭ、ＰＢの感光体ドラム２
の面にそれぞれ、シアントナー像、イエロートナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【００３７】
ここで、現像装置５について図２を参照して説明する。５１は一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナーｓ（Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂ）を収容する現像容器である。現像装置５は、現像容器５１内の長手方向に延在する開口部に位置する。そして、感光体ドラム２と対向配置された現像剤担持体としての現像ローラ５２を備え、感光体ドラム２上の静電潜像を現像、可視化するようになっている。本実施形態において負帯電性の非磁性トナーｓには、疎水性シリカを１．０ｗｔ％外添した、平均粒径約６μｍの略球形化トナーを用いている。
【００３８】
弾性を有する現像ローラ５２は直径１６ｍｍであり、上記開口部にて、図に示す右略半周を現像容器５１に突入し、左略半周面を現像容器５１から露出して設けられている。この現像容器５１から露出した面は、現像装置５の左方に位置する感光体ドラム２に所定の侵入量となるように押圧、接触するように対向している。本実施形態においては、感光体ドラム２に対して現像ローラ５２が５０μｍ侵入し、接触する。
【００３９】
現像ローラ５２は矢印方向に回転駆動される。その表面は、トナーｓとの摺擦確率を高め、かつ、トナーｓの搬送を良好に行うため、適度な凹凸を有している。この現像ローラ５２には、現像バイアスとして、本実施形態においては、適正現像バイアス算出手段で算出した直流電圧が印加される。
【００４０】
現像ローラ５２の下方には、弾性ローラ５３が当接され、回転可能に支持されている。そして、弾性ローラ５３は、現像ローラ５２と同一方向に回転駆動する。
【００４１】
現像ローラ５２の上方には、弾性を有する現像ブレード５４が、支持板金に支持され、自由端側の先端近傍を現像ローラ５２の外周面に面接触にて当接するように設けられている。当接方向としては、当接部に対して自由端側の先端が、現像ローラ５２の回転方向上流側に位置する、いわゆるカウンター方向となっている。弾性ローラ５３との摺擦により現像ローラ５２上に担持されたトナーは、現像ブレード５４との当接部を通過する際、摩擦帯電により電荷付与され、かつ薄層に規制される。
【００４２】
すなわち、現像ローラ５２上には、弾性ローラ５３との摺擦によりトナーが担持される。現像ローラ５２が回転駆動することにより、担持されたトナーは現像ブレード５４との当接部を通過する。この際、摩擦帯電により電荷付与され、均一薄層に規制される。現像ローラ５２上のトナー層は感光体ドラム２との対向部である現像部へ搬送される。この現像部においてトナー層は現像バイアスにより感光体ドラム２の静電潜像を現像し、現像剤像（トナー像）として可視化する。
【００４３】
一方、所定のシーケンス制御タイミングにてベルト８に給送された記録媒体１２がベルト８が帯びている静電気によって該ベルト８の面に自然に静電吸着状態になって安定に保持されて下から上に搬送される。そして、その搬送過程で、第１〜第４の画像形成部Ｃ、Ｙ、Ｍ、Ｂにおいて、各感光体ドラム２の面にそれぞれ形成されるシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各現像剤像の重畳転写を順次に受ける。すなわち、各画像形成部の転写ローラ６からベルト８を介して正極性の電荷が記録媒体１２に印加され、この電荷による電界により、感光体ドラム２に接触中の記録媒体１２に感光体ドラム２上の負極性トナーが転写される。本実施形態においては、各転写ローラ６に各々転写バイアスとしてＶｔｒ＝＋１２００Ｖが印加される。
【００４４】
４色の現像剤像の重畳転写を受けた記録媒体１２はベルト８の上端側においてベルト８
から曲率分離して定着装置１５に搬入される。定着装置１５は記録媒体１２に転写された重畳転写された現像剤像を定着させるものである。現像剤像の転写を受けた記録媒体１２は定着装置１５を通過する際に、熱および圧力を印加される。これにより、複数色の現像剤像が記録媒体１２の表面に永久定着される。そして、定着装置１５を通過した記録媒体１２は４色フルカラー画像形成物として画像形成装置本体上面の排出トレイ１６上に画像面を下にした状態で排出される。
【００４５】
そして、各画像形成部Ｃ、Ｙ、Ｍ、Ｂにおいて記録媒体１２への現像剤像転写後の感光体ドラム２の表面はクリーニング装置７によって転写残現像剤が除去されて繰り返して作像に供される。クリーニング装置７は、図２のように、クリーニング部材として可撓性（ゴム弾性）を有するブレード７１を用い、このブレード７１を感光体ドラム２に、画像形成時の感光体ドラム２の回転方向である正回転方向に対してカウンター方向に当接させる。図２において、７２は廃現像剤容器である。感光体ドラム２上からブレード７１で掻き取られた現像剤は不図示の搬送部材で廃現像剤容器７２に送られて貯留される。また、ブレード７１は廃現像剤容器７２に取付けられた支持部によって支持されている。
【００４６】
（２）画像形成装置の動作工程例
図５に本実施形態における画像形成装置の動作工程のフローチャートを示した。以下それぞれの工程について説明する。
【００４７】
（ステップＳ０）プリント要求信号入力
パーソナルコンピュータ等のホスト２００よりプリント要求信号が入力される。
【００４８】
（ステップＳ１）清掃シーケンス
プリント要求信号入力後、画像形成に先立ち、ベルト８に付着したトナーを、転写ローラ６に転写時とは逆極性或いは同じ極性のクリーニングバイアスを印加して、感光体ドラム２を介して廃現像剤容器７２に回収する。
【００４９】
（ステップＳ２）前回転工程
上記清掃シーケンス終了後、引き続いて所要のプロセス機器のプリント前動作を実行する。
【００５０】
（ステップＳ３）画像形成工程
上記前回転工程が終了後、引き続き画像形成プロセスが実行され、画像形成済み記録媒体１２が出力される。連続プリントジョブの場合は画像形成プロセスが繰り返され、所定枚数分の画像形成済み記録媒体１２が順次出力される。
【００５１】
（ステップＳ４）後回転工程
ジョブが１枚のみの場合はその画像形成済み記録媒体１２が出力された後、連続プリントジョブの場合はその連続プリントジョブの最後の画像形成済みの記録媒体１２が出力された後も画像形成装置を引き続き駆動させて、所要のプロセス機器のプリントジョブ後動作を実行する。
【００５２】
（ステップＳ５）停止制御シーケンス
上記後回転工程終了後、感光体ドラム２が一旦停止した後に感光体ドラム２を画像形成時の回転方向（矢印Ａ方向）とは逆方向（矢印Ｂ方向）に所定距離だけ駆動させてから画像形成装置の駆動を停止する。
【００５３】
（ステップＳ６）プリント終了（待機）
上記停止制御シーケンス終了後、画像形成装置の駆動が停止し、次のプリント要求信号
が入力されるまで画像形成装置を待機状態に保持する。
【００５４】
本実施形態の画像形成装置では、感光体ドラム２が駆動停止するいかなる場合も上記停止制御シーケンスを実行するので、凝集した現像剤に起因するスジ画像の発生は常に抑制される。他方、上述したように本停止制御シーケンス実行後は感光体ドラム２の正回転起動時にエッジ部７１ａ付近の残留現像剤がブレード７１をすり抜けてしまう可能性が常にある。しかし、万一、その残留現像剤がブレード７１をすり抜け、その後クリーニングされずにそのままベルト８に付着しても、画像形成動作に先立って必ず清掃シーケンスを実行するため、画像形成開始時のベルト８は常に清潔に保たれる。よって、ベルト８に吸着する記録媒体の裏側に現像剤ｔが付着することを防ぐこともできる。本実施形態の画像形成装置において記録媒体１２の裏汚れが発生することはなかった。
【００５５】
（第２実施形態）
本実施形態における画像形成装置の構成例は前述した第１実施形態と同様なのでここではその説明を省略する。本実施形態は前述の第１実施形態と動作工程が異なる点（現像剤転移制御シーケンスを行う点・停止制御シーケンスの内容変更の点）に特徴がある。本実施形態の画像形成装置における現像剤転移制御シーケンスおよび停止制御シーケンスについて順に説明する。
【００５６】
現像剤転移制御シーケンスとは、所定の非画像形成タイミングにおいて、強制的に現像剤を現像装置５から感光体ドラム２に対して転移させて、現像装置５内の劣化した現像剤を消費することで、現像装置５内の現像剤を初期化するシーケンスである。この現像剤転移制御シーケンスを定期的に行うことにより、画像の面積率が低い等の理由で長時間の現像駆動が行われて、トナーは形状が不規則になったり、粒径の分布に偏りを生じたり、トナーの流動性向上及びトナーの摩擦帯電性を安定させるために添加されているシリカ等の外添剤がトナー表面に埋め込まれてしまい、現像性の低下に伴う濃度低下やトナーの摩擦帯電能力の低下に伴うかぶりが発生するという問題を軽減することができる。また、現像ローラ５２上の未現像現像剤が現像ローラ５２上の現像剤層厚を規制する現像ブレード５４で何回も摩擦されるために現像ブレード５４への現像剤固着が発生するという問題を軽減することができる。
【００５７】
また、現像剤転移制御シーケンスを行うことにより、感光体ドラム２上に強制的に転移された現像剤は感光体ドラム２とブレード７１の間で潤滑剤的な役割も果たすため、ブレード７１のめくれを防止する効果もある。本実施形態においては、現像剤転移制御シーケンスを実行するタイミングは、前回現像剤転移制御シーケンスが行われてからのプリント枚数で規定し、そのプリント枚数は１００枚である。また、１回の現像剤転移制御シーケンスで現像ローラ５２から感光体ドラム２に転移させる現像剤の量は感光体ドラム２の１周分相当量とする。なお、前回転移制御シーケンスを実行してから１００枚目が連続ジョブの途中であった場合は、その連続ジョブ終了時に現像剤転移制御シーケンスを実行する。現像剤転移制御シーケンス実行のタイミング、現像剤の強制転移量はこれらの値に限るものではない。
【００５８】
次に本実施形態の停止制御シーケンスを具体的に説明する。本実施形態では感光体ドラム２の駆動が停止するいかなる場合も、感光体ドラム２が一旦停止した後に感光体ドラム２を画像形成時の回転方向（矢印Ａ方向）に複数回間欠的に回転（移動）させ、次に画像形成時とは逆方向（矢印Ｂ方向）に駆動させてから画像形成装置の駆動を停止する。本実施形態では間欠正回転の回数を３回、各回転ごとの待ち時間を５秒、正回転１回の回転量をドラム上１ｍｍ、逆回転をドラム上５ｍｍとした。
【００５９】
本停止制御シーケンス実行時の感光体ドラム２上の様子を図６の（ａ）〜（ｆ）に示す
。
【００６０】
図６（ａ）はプリント中に感光体ドラム２が正回転Ａしている様子である。ブレード７１のエッジ部７１ａには歪みがある。この歪みは、エッジ部７１ａが感光体ドラム２の正回転方向に対してカウンター方向に当接しているため、エッジ部７１ａが感光体ドラム２に引きずられることで発生する。ブレード７１によって感光体ドラム２から除去された現像剤ｔは、歪んだエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間に入り込みやすくなっている。
【００６１】
図６（ｂ）は感光体ドラム２を正回転Ａ後に停止させたときの様子である。ここでの停止時間は５秒とした。
【００６２】
図６（ｃ）〜（ｅ）は５秒後停止後に感光体ドラム２を間欠的に所定距離分だけ正回転させた様子である。
【００６３】
図６（ｃ）は間欠正回転１回目の様子である。感光体ドラム２上で約１ｍｍ回転させた。停止５秒間でエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間に挟まれていた現像剤ｔは画像に影響を与えない程度に凝集しており、感光体ドラム２の移動に伴いブレード７１をすり抜けていた。ｔ１はそのすり抜けた現像剤である。このときすり抜けたのは現像剤（微粉トナーや外添剤）のうち凝集した一部であり、エッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間には凝集していない現像剤ｔがまだ残っていた。
【００６４】
感光体ドラム２を間欠正回転させる場合の１回当たりの移動距離（所定距離）は、少なくとも、感光体ドラム２に対するブレード７１の当接領域幅Ｗ以上にする。本実施形態では、ブレード７１の感光体ドラム２に対する当接領域幅Ｗは約５００μｍであり、感光体ドラム２の移動距離は約１ｍｍ（＝１０００μｍ）なので、現像剤ｔを当接領域から押し出すには十分であった。
【００６５】
図６（ｄ）は間欠正回転２回目の様子である。間欠正回転１回目が終了してからさらに５秒後に、１回目と同様の条件で感光体ドラム２を正回転させた。間欠正回転１回目終了時、凝集せずにエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間に残っていた現像剤ｔの一部は１回目と同様、画像に影響を与えない程度に凝集しており、感光体ドラム２の移動に伴いブレード７１をすり抜けていた。ｔ２はそのすり抜けた現像剤である。ブレード７１と感光体ドラム２の隙間の現像剤ｔは凝集してすり抜けた分減少していたが、未凝集の現像剤ｔがまだ残っていた。
【００６６】
図６（ｅ）は間欠正回転３回目の様子である。間欠正回転２回目が終了してからさらに５秒後に、１回目・２回目と同様の条件で感光体ドラム２を正回転させた。２回目の正回転が終了後、凝集せずにエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間に残っていた現像剤ｔは画像に影響を与えない程度に凝集し、感光体ドラム２の移動に伴いブレード７１をすり抜けていた。ｔ３はそのすり抜けた現像剤である。３回目の正回転終了後、ブレード７１と感光体ドラム２の隙間に現像剤ｔはほとんど残っていなかった。
【００６７】
本実施形態では３回の間欠正回転でブレード７１と感光体ドラム２の隙間の現像剤のほとんどがブレード７１をすり抜けたので正回転の回数を３回としたが、スジ画像の程度によっては回数を増減しても良く、この回数に限るものではない。
【００６８】
図６（ｆ）は次に感光体ドラム２を逆回転Ｂさせたときの様子である。ここでは感光体ドラム２上で約５ｍｍ逆回転させた。エッジ部７１ａと感光体ドラム２の間に現像剤ｔはほとんど挟まっていないのでブレード７１の蹴り戻し加圧Ｆにより凝集した現像剤ｔはごくわずかであった。
【００６９】
本停止制御シーケンス実行後、感光体ドラム２の画像形成方向時の回転方向に対してブレード７１よりも上流で凝集している現像剤ｔはごくわずかであるためほとんどの場合、感光体ドラム２が次に画像形成時の方向に回転し始めたときに、エッジ部７１ａ付近の廃現像剤がブレード７１をすり抜けることはなかった。ただし、本停止制御シーケンスを行う直前に前記現像剤転移制御シーケンスが実行されて廃現像剤容器７２に多量の廃現像剤が存在する場合に限り、わずかながら廃現像剤のすり抜けが発生した。
【００７０】
本停止制御シーケンスは開始から終了までに約２０秒の時間を要するが、この停止制御シーケンス実行中に新たにプリント要求信号が検出された場合、画像形成装置の制御手段１００は直ちにシーケンスを中止して前回転工程（ステップＳ１３）に移行する。このとき、感光体ドラム２は画像形成時と逆方向（矢印Ｂ方向）に回転していないので、廃現像剤がブレード７１をすり抜けることはない。
【００７１】
図７に本実施形態における画像形成装置の動作工程のフローチャートを示した。以下それぞれの工程について説明する。
【００７２】
（ステップＳ１０）プリント要求信号入力
パーソナルコンピュータ等のホスト２００よりプリント要求信号が入力される。
【００７３】
（ステップＳ１１）判断１
プリント要求信号入力後、制御手段（ＣＰＵ）１００はメモリ１０３をチェックし、感光体ドラム２が前回駆動停止する直前に現像剤転移制御シーケンス（ステップＳ１６）が行われたかを判断する。
【００７４】
（ステップＳ１２）清掃シーケンス
判断１（ステップＳ１１）で感光体ドラム２が前回駆動停止する直前に現像剤転移制御シーケンス（ステップＳ１６）が行われていたと判断された場合は、プリント要求指示入力後、直ちに清掃シーケンスを開始する。清掃シーケンスの具体的動作は、第１実施形態で説明したのと同様である。
【００７５】
（ステップＳ１３）前回転工程
判断１（ステップＳ１１）で感光体ドラム２が前回駆動停止する直前に現像剤転移制御シーケンス（ステップＳ１６）が行われていなかったと判断した場合は、清掃シーケンス（ステップＳ１２）を行わず、そのまま前回転工程に移行する。また、感光体ドラム２が前回駆動停止する直前に現像剤転移制御シーケンス（ステップＳ１６）が行われていたと判断し、清掃シーケンス（ステップＳ１２）を実行した後はそのまま前回転工程へと移行する。前回転工程では所要のプロセス機器のプリント前動作を実行する。
【００７６】
（ステップＳ１４）画像形成工程
上記前回転工程が終了後、引き続き画像形成プロセスが実行され、画像形成済み記録媒体１２が出力される。連続プリントジョブの場合は画像形成プロセスが繰り返され、所定枚数分の画像形成済み記録媒体１２が順次出力される。
【００７７】
（ステップＳ１５）判断２
画像形成（ステップＳ１４）終了後、制御手段（ＣＰＵ）１００は枚数カウンタ１０２をチェックし、前回現像剤転移制御シーケンスを実行してから、１００枚以上プリントしたかを判断する。
【００７８】
（ステップＳ１６）現像剤転移制御シーケンス
判断２（ステップＳ１５）において、前回現像剤転移制御シーケンスを実行してから、１００枚以上プリントしたと判断された場合、画像形成終了後、画像形成装置は現像剤転移制御シーケンスを実行する。
【００７９】
（ステップＳ１７）後回転工程
ジョブが１枚のみの場合はその画像形成済み記録媒体１２が出力された後、連続プリントジョブの場合はその連続プリントジョブの最後の画像形成済み記録媒体１２が出力された後も画像形成装置を引き続き駆動させて、所要のプロセス機器のプリントジョブ後動作を実行する。
【００８０】
（ステップＳ１８）停止制御シーケンス
判断２（ステップＳ１５）において前回現像剤転移制御シーケンスを実行してから、１００枚以上プリントしたと判断された場合、現像剤転移制御シーケンス（ステップＳ１６）を経て停止制御シーケンスを実行し、感光体ドラム２は駆動を停止する。また、（ステップＳ１５）において前回現像剤転移制御シーケンスを実行してからのプリント枚数が１００枚未満と判断された場合は現像剤転移制御シーケンス（ステップＳ１６）を行うことなく、後回転後直ちに停止制御シーケンスに移行する。
【００８１】
（ステップＳ１９）プリント終了
上記停止制御シーケンス終了後、画像形成装置の駆動が停止し、次のプリント要求信号が入力されるまで画像形成装置を待機状態に保持する。
【００８２】
本実施形態の停止制御シーケンスにおいては、感光体ドラム２が一旦停止後、画像形成時と同じ方向に間欠的に微動するごとにブレード７１と感光体ドラム２の間の現像剤は画像に影響しないほどわずかずつブレード７１をすり抜ける。よって、その後の逆回転でブレード７１による蹴り戻し加圧Ｆを受ける現像剤、すなわち凝集する現像剤の量は非常に少ない。したがって本停止制御シーケンス実行後、感光体ドラム２の正回転起動時に、エッジ部７１ａ付近の廃現像剤がブレード７１をすり抜けてしまう可能性があるのは、停止制御シーケンス実行前に現像剤転移制御シーケンスが実行され、エッジ部７１ａ付近に廃現像剤が大量に供給された直後のみであった。本実施形態ではこのような場合、次の画像形成動作に先立って必ず清掃シーケンスを実行するため、画像形成開始時のベルト８は常に清潔に保たれる。よって、ベルト８に吸着する記録媒体の裏側に現像剤ｔが付着することを防ぐこともできる。本実施形態の画像形成装置において記録媒体１２の裏汚れが発生することはなかった。
【００８３】
なお、本実施形態では、画像形成前に必ず清掃シーケンスを実行するのは、前回停止制御シーケンス実行前に現像剤転移制御シーケンスが実行され、エッジ部７１ａ付近に廃現像剤が大量に供給された直後のみとした。しかし、画像形成装置の構成や転写性能、停止制御シーケンス中の感光体ドラムの逆回転量によっては、第１実施形態の場合同様、停止制御シーケンス実行後、次の画像形成直前に必ず清掃シーケンスを実行してもよい。
【００８４】
（その他）
１）感光体ドラム２を一例として挙げた像担持体は、潜像担持体や中間転写体としてドラム型にすることもできるし、無端ベルト型にすることもできる。潜像担持体は静電記録誘電体とすることもできる。像担持体は何等かの作像手段にてトナー像（現像剤像）を形成担持させることができるものである。
【００８５】
２）実施形態の画像形成装置においては、現像剤としてのトナーは前記したように、平均粒径６μｍの球形トナーを用いている。本実施形態における、トナーの平均粒径の測定方法と、球形トナーの定義を下記する。尚、本実施形態の外添剤の平均粒径の測定方法も
同様の測定方法である。
【００８６】
（トナーの平均粒径測定方法）
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−２型（コールター社製）を用い、個数平均分布、体積平均分布を出力するインターフェイス（日科機製）、及び、ＣＸ−１パーソナルコンピュータ（キヤノン製）を接続し、電解液は一級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整する。
【００８７】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩を、０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。
【００８８】
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−２型により、アパーチャーとして１００μアパーチャーを用いて２〜４０μｍの粒子分布を測定して、体積平均分布を求める。これらの求めた体積平均分布より体積平均粒子を得る。
【００８９】
（球形トナー）
トナーの球形度を表す形状係数として、ＳＦ−１及びＳＦ−２を用いた。ＳＦ−１はトナーの丸さ度合いを表すものであり、完全な球形で１００となり、値が大きくなるに連れて球形から不定形になる。ＳＦ−２はトナーの凹凸度合いを表すものであり、完全な球形で１００となり、この値が大きくなるに連れてトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００９０】
球形トナーとしてのＳＦ−１及びＳＦ−２の値は、
ＳＦ−１値＝１００〜１６０
ＳＦ−２値＝１００〜１４０
であり、より好ましくは、
ＳＦ−１値＝１００〜１４０
ＳＦ−２値＝１００〜１２０
である。
【００９１】
ＳＦ−１及びＳＦ−２の値は、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いて、倍率５００倍に拡大したトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェイスを介してニコレ社製画像解析装置（ＬＵＺＥＸ３）に導入して解析を行い、
ＳＦ−１値＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
ＳＦ−２値＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１／４π）×１００
ここで、ＡＲＥＡ：トナー投影面積
ＭＸＬＮＧ：絶対最大長
ＰＥＲＩ：周長
上式より算出した値である（図８、図９参照）。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子写真画像形成装置の概略構成断面図
【図２】プロセスカートリッジの拡大断面図
【図３】複数の感光体ドラムの回転駆動制御系のブロック図
【図４】本発明の第１実施形態に係る停止制御シーケンスの過程説明図
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の動作工程例のフローチャート
【図６】本発明の第２実施形態に係る停止制御シーケンスの過程説明図
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の動作工程例のフローチャート
【図８】トナー形状係数ＳＦ−１の説明図
【図９】トナー形状係数ＳＦ−２の説明図
【符号の説明】
【００９３】
１     画像形成装置本体
２     感光体ドラム
３     帯電ローラ
４     レーザースキャナ
５     現像装置
６     転写ローラ
７     クリーニング装置
８     静電搬送ベルト
１１   給送カセット
１２   記録媒体
１３   給送ローラ
１４   レジストローラ
１５   定着装置
１６   排出トレイ
７１   クリーニングブレード
７１ａ エッジ部
【図１】
2006227263.tif 000003
【図２】
2006227263.tif 000004
【図３】
2006227263.tif 000005
【図４】
2006227263.tif 000006
【図５】
2006227263.tif 000007
【図６】
2006227263.tif 000008
【図７】
2006227263.tif 000009
【図８】
2006227263.tif 000010
【図９】
2006227263.tif 000011