(57)【要約】【課題】  平面アンテナを利用した可搬型の衛星通信地球局の携帯性能を低下させることなく、平面アンテナの方向調整が容易な衛星通信地球局を提供することにある。【解決手段】  衛星通信地球局は、静止通信衛星を介して親局と通信を行い、平面アンテナを有する移動の可能な可搬型のものである。衛星通信地球局は、平面アンテナを含むアンテナ装置１と、送受信機を含む本体装置３とからなる。アンテナ装置１は、本体装置３に対して取付、取り外し可能である。アンテナ装置１は、取り外しが可能で、方位角と仰角の両方の角度調整の可能な支持装置２に取付けて支持される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止通信衛星を介して親局と通信を行い、平面アンテナを有する移動の可能な可搬型の衛星通信地球局であって、
平面アンテナを含むアンテナ装置と、
送受信機を含む本体装置とからなり、
前記アンテナ装置は、前記本体装置に対して取付、取り外し可能であるとともに、
前記アンテナ装置は、取り外しが可能な支持装置に取付けて支持されることを特徴とする衛星通信地球局。
【請求項２】
請求項１記載の衛星通信地球局において、
前記アンテナ装置は、方位角と仰角の両方の角度調整の可能な支持装置に取り付けて支持されることを特徴とする衛星通信地球局。
【請求項３】
請求項１記載の衛星通信地球局において、
前記静止通信衛星として、Ｋｕ帯またはＫａ帯の周波数を利用することを特徴とする衛星通信地球局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星通信地球局に係り、特に、平面アンテナを利用し、通信衛星を介して通信を行う可搬型の衛星通信地球局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信衛星を利用し、平面アンテナを具備した携帯型の衛星通信地球局は、例えば、特開平７−５０６１０号公報に記載のように、本体部分とアンテナ装置とが一体化されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５０６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開平７−５０６１０号公報記載のものでは、運搬時の形態は考慮されているが、衛星通信地球局の運用に当り平面アンテナを静止通信衛星に指向させる際に、平面アンテナと一体化されている本体部分を手動で回転させることが必要であり、平面アンテナの方向調整が容易ないという問題があった。
【０００５】
特に、Ｋｕ帯またはＫａ帯の周波数を利用する衛星通信地球局では、利用する静止通信衛星に隣接する他の静止通信衛星が多く、精度の高い方向調整が要求されているが、特開平７−５０６１０号公報記載のように、衛星通信地球局と平面アンテナとが一体化されていると、精度の高い平面アンテナの方向調整が困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、平面アンテナを利用した可搬型の衛星通信地球局の携帯性能を低下させることなく、平面アンテナの方向調整が容易な衛星通信地球局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、静止通信衛星を介して親局と通信を行い、平面アンテナを有する移動の可能な可搬型の衛星通信地球局であって、平面アンテナを含むアンテナ装置と、送受信機を含む本体装置とからなり、前記アンテナ装置は、前記本体装置に対して取付、取り外し可能であるとともに、前記アンテナ装置は、取り外しが可能な支持装置に取付けて支持するようにしたものである。  
かかる構成により、平面アンテナを利用した可搬型の衛星通信地球局の携帯性能を低下させることなく、平面アンテナの方向調整を容易になし得るものとなる。
【０００８】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記アンテナ装置は、方位角と仰角の両方の角度調整の可能な支持装置に取り付けて支持されるようにしたものである。
【０００９】
（３）上記（１）において、好ましくは、前記静止通信衛星として、Ｋｕ帯またはＫａ帯の周波数を利用するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、平面アンテナを利用した可搬型の衛星通信地球局の携帯性能を低下させることなく、平面アンテナの方向調整を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜図３を用いて、本発明の一実施形態による衛星通信地球局の構成について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態による衛星通信地球局の構成を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態による衛星通信地球局のアンテナ装置の側面図である。図３は、本発明の一実施形態による衛星通信地球局のアンテナ装置の背面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の衛星通信地球局は、本体装置３と、アンテナ装置１とから構成されている。アンテナ装置１は、本体装置３に取付可能であるとともに、本体装置３から取り外し可能な平面アンテナである。本体装置３にアンテナ装置１を取り付けた状態の衛星通信地球局は、移動の可能な可搬型である。本体装置３と、アンテナ装置１とは、ケーブル４，５によって接続されている。アンテナ装置１は、角度調整機能を有する支持装置２に、取付ネジ６により取付けられて用いられる。
【００１３】
本実施形態による衛星通信車載局の本体装置３の内部には、送信系として、変調器と、送信機とが備えられ、受信系としては、受信機と、復調器とが備えられている。衛星通信車載局は、親局と、通信衛星を介して通信を行なう。衛星通信車載局の本体装置３の中の端末装置が出力する送信ディジタルデータは、変調器で変調され、送信機において周波数変換および増幅が行なわれ、アンテナ装置２から送信される。また、親局から通信衛星を経由した信号は、アンテナ装置２で受信され、受信機により増幅および周波数変換が行なわれ、復調器において受信ディジタルデータが復調され、端末装置に対して出力する。端末装置は、通信衛星を介した発信要求の送出，着信要求の受信，回線接続制御および双方向の通信を制御する。
【００１４】
ここで、通信衛星４００としては、Ｋｕ帯またはＫａ帯の静止通信衛星を用いる。
【００１５】
次に、図２に示すように、アンテナ装置１は、支持装置２に取付けられて用いられる。支持装置２は、角度調整機能を有するもので、例えば、カメラ用三脚などを用いる。支持装置２により、アンテナ装置１の水平方向の方位角の調整，上下方向の仰角の調整が可能である。図３（Ａ）に示すように、アンテナ装置１の取付台８は、アンテナ装置１と回転可能であり、支持装置２に取付ネジ６により取り付けられた時に、アンテナ装置１が回転可能である。
【００１６】
したがって、本体装置３を動かすことなく、アンテナ装置１のみで容易に方向調整が可能となる。また、アンテナ装置１と支持装置２とは取り外しが可能であり、アンテナ装置１を本体装置３に取り付けることで、衛星通信車載局の携帯性能を低下させることもないものである。
【００１７】
以上説明したように、本実施形態によれば、アンテナ装置は本体装置と独立であり、また方位角および仰角の両方の角度調整機構を有する支持装置に取り付けられているため、アンテナ装置のみで方向調整が可能となり、方向調整に関わる労力を低減することができる。さらに、アンテナ装置の取付台８の回転機能により、偏波角度調整も可能となる。また、アンテナ装置と支持装置とを取り外すことにより、携帯性能を低下させることがない。
【００１８】
Ｋｕ帯またはＫａ帯の波数を利用する衛星通信地球局では、利用する静止通信衛星に隣接する他の静止通信衛星が多く、精度の高い方向調整が要求されているが、アンテナ装置を角度調整機構を有する支持装置に取り付けられているため、アンテナ装置のみで方向調整が可能となり、方向調整の精度を向上することができる。また、アンテナ取付ネジ６の部分は、図３（Ａ）に示すように、スライド式脱着プレート９の構造とし、スライドして取付る方法も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による衛星通信地球局の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による衛星通信地球局のアンテナ装置の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態による衛星通信地球局のアンテナ装置の背面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…アンテナ装置
２…支持装置
３…本体装置
４，５…ケーブル
６…取付ネジ
７…取付穴
８…取付台
９…取付脱着プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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