(57)【要約】【課題】  危険度が高くなった銘柄に対する取引量を即応的に制限する。その際に、証券会社が善意で顧客に施す危機管理サービスであることの理解を得られやすくする。【解決手段】  証券会社が危機管理の目的で株式銘柄別に随時かつ任意に定める自社受注枠及び／又は顧客に対する個人受注枠を検索自在に記憶する受注枠記憶手段と、前記自社受注枠内で既に受注済みである受注残高を差し引いた自社残存枠を算出する自社残存枠算出手段と、前記自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠を記憶する自社残存枠記憶手段と、前記自社残存枠記憶手段の記憶する前記自社残存枠及び／又は受注枠記憶手段の記憶する個人受注枠を顧客にリアルタイムで公開する即時公開手段と、を備えた。【選択図】      図３
2006031541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券会社が危機管理の目的で株式銘柄別に随時かつ任意に定める自社受注枠及び／又は顧客に対する個人受注枠を検索自在に記憶する受注枠記憶手段と、
前記自社受注枠内で既に受注済みである受注残高を差し引いた自社残存枠を算出する自社残存枠算出手段と、
前記自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠を記憶する自社残存枠記憶手段と、
前記自社残存枠記憶手段の記憶する前記自社残存枠及び／又は受注枠記憶手段の記憶する個人受注枠を顧客にリアルタイムで公開する即時公開手段と、を備えたことを特徴とする受注枠管理システム。
【請求項２】
前記個人受注枠よりそれぞれ個人の受注残高を差し引いた個人残存枠を算出する個人残存枠算出手段と、
前記個人残存枠算出手段の算出した個人残存枠を記憶する個人残存枠記憶手段と、
前記個人残存枠記憶手段の記憶する秘密管理された個人残存枠を、前記顧客の個別要求に応じて通知する個別通知手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の受注枠管理システム。
【請求項３】
証券会社が株式の信用取引をする全ての顧客に係る取引を合計した株式銘柄別の自社受注枠の増減に関するリアルタイムの情報提供を可能とする受注枠管理システムであって、
株式売買の出来高又は財務諸表を含む株式情報に基づいて証券会社が銘柄別に想定する融資金の貸倒れ額にその発生確率を加味した銘柄別の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記危険度算出手段により算出された銘柄別の危険度を検索自在に記憶する危険度記憶手段と、
買い建玉又は売り建玉を銘柄別に現時点又は直近過去の受注残高を算出する受注残高算出手段と、
前記危険度記憶手段の記憶する危険度を参照して銘柄別の自社受注枠を証券会社が任意に設定して記憶する受注枠記憶手段と、
前記受注枠記憶手段の記憶する銘柄別の自社受注枠から前記受注残高算出手段の算出する銘柄別の受注残高を減算した自社残存枠を算出する自社残存枠算出手段と、
前記自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠を顧客にリアルタイムで公開する即時公開手段と、を備えたことを特徴とする受注枠管理システム。
【請求項４】
顧客が保有又は買い建てた株式が市場で換金困難なとき証券会社が所定掛値で買い取る特約に係る債務を負う証券会社が株式の現物取引又は信用取引の買い建てをする全ての顧客に係る取引を合計した株式銘柄別の自社受注枠の増減に関するリアルタイムの情報提供を可能とする受注枠管理システムであって、
株式売買の出来高又は財務諸表を含む株式情報に基づいて証券会社が銘柄別に想定する前記特約に係る債務の履行により証券会社が負担する損失発生額にその発生確率を加味した銘柄別の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記危険度算出手段により算出された銘柄別の危険度を検索自在に記憶する危険度記憶手段と、
保有株式又は買建を銘柄別に現時点又は直近過去の受注残高を算出する受注残高算出手段と、
前記危険度記憶手段の記憶する危険度を参照して銘柄別の自社受注枠を証券会社が任意に設定して記憶する受注枠記憶手段と、
前記受注枠記憶手段の記憶する銘柄別の自社受注枠から前記受注残高算出手段の算出する銘柄別の受注残高を減算した自社残存枠を算出する自社残存枠算出手段と、
前記自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠を顧客にリアルタイムで公開する即時公開手段と、を備えたことを特徴とする受注枠管理システム。
【請求項５】
株式売買の出来高又は財務諸表を含む銘柄別の株式情報に基づいて証券会社が要注意と認定する要注意銘柄の株式に関し、
現物取引又は信用取引をする顧客に対して証券会社が任意に設定する当該株式の銘柄別に個人受注枠の増減に関するリアルタイムの情報提供を可能とする受注枠管理システムであって、
買建維持若しくは売建維持又は保有中の当該株式が、証券会社の望まない忌避価格に推移した場合の予想損失額に、前記忌避価格に的中する確率を加味して銘柄別の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記危険度算出手段により算出された銘柄別の危険度を検索自在に記憶する危険度記憶手段と、
買い建玉若しくは売り建玉又は保有株を銘柄別に現時点又は直近過去の受注残高を算出する受注残高算出手段と、
前記危険度記憶手段の記憶する危険度を参照して銘柄別の自社受注枠を証券会社が任意に設定して記憶する受注枠記憶手段と、
前記受注枠記憶手段の記憶する銘柄別の自社受注枠から前記受注残高算出手段の算出する銘柄別の受注残高を減算した自社残存枠を算出する自社残存枠算出手段と、
前記自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠の範囲内で前記個人受注枠を顧客にリアルタイムで公開する即時公開手段と、を備えたことを特徴とする受注枠管理システム。
【請求項６】
証券会社が取引する全ての顧客の買注文で未売却分の購入株数と証券会社が自己調達可能な準備株数の銘柄別リアルタイム合計値を当該銘柄の空売許容枠と規定し、
前記購入株数を記憶する購入株数記憶手段と、
前記準備株数を記憶する準備株数記憶手段と、
前記それぞれの記憶手段に記憶されている前記購入株数及び前記準備株数の銘柄別リアルタイム合計値を空売許容枠として表示する空売許容枠表示手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の受注枠管理システム。
【請求項７】
前記自社受注枠を超える受注があれば拒否する受注制御手段を備え、
前記即時公開手段としてインターネットを用いたことを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の受注枠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社が、自社を媒介して株式取引する顧客から、市場への株式売買の取次ぎを受注する際の自社受注枠及び個人受注枠の増減を管理するコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、証券会社と証券金融会社（以下、「証券会社等」という）に証券取引所を加えた何れか（以下、「証券会社ほか」という）が株式売買を行う投資家に対する規制の対象は、主に信用取引であり、その代表例は、任意に「株式の信用取引の売買禁止規制」を発動する制度である。
【０００３】
その売買禁止規制を発動する理由は、「市場の混乱」を避け、又は「信用取引により証券会社等から顧客へ融資した融資金に対する貸倒れ損失の発生」を避ける必要に迫られてのことである。すなわち、何らかの損失が発生する危険性が予想されたならば、取引を禁止する銘柄をその都度、証券会社ほかが、任意で設定し、設定された銘柄に関する取引を禁止することにより、信用取引した投資家へ証券会社等からの融資金の貸倒れ、その他の安全を確保している。
【０００４】
前記「株式の売買規制」以外の手段による株式売買の信用取引に対する規制には、証券会社が任意に「増担保銘柄」を指定し、実質上の追加担保を要求する制度もある。通常の信用取引では担保金率３０％のところを５０％に増額する等、状況の変化に応じてその都度証券会社ほかが、任意に設定できる制度とされている。
【０００５】
前記「増担保銘柄」を指定する制度と類似の制度として、いわゆる「注意銘柄」と呼ばれ、担保物件を通常なら「株式」で認められるところを「現金」のみに限定するか、又は「担保に占める現金の割合」を高めるように厳格化する制度もあるが、いずれも制度の趣旨及び目的は同じである。これらが、証券会社ほかが、株式売買を行う投資家に対して従来から施行してきた株式売買の規制である。
【０００６】
又、株式の信用取引に関し、顧客と証券会社の得失の調和を図りつつ、株価低落時におけるリスクの低減を可能とする株式売買システム及び株式売買方法として、顧客への融資額を記憶する手段と、融資額に対する金利を算出する手段と、顧客が保有する株式の時価総額を算出する手段と、時価総額と融資額と金利とから損益を算出する手段と、損益と時価総額とから株式の維持率を算出する手段と、株式の維持率の閾値を記憶する手段と、維持率が指定する閾値以上になると当該情報を表示する手段と、を備える証券会社と、顧客端末と、これらを接続するインターネットからなる株式売買システム及び株式売買方法があった（例えば特開２００２−９２３２８号公報）。
【０００７】
このような株式売買システム及び株式売買方法によれば、コンピュータが顧客に代わって昼夜の別なく、建玉の指定の維持率を監視し、指定の維持率の閾値に到達した旨の警報を発令されたならば、遅滞無く手仕舞いできるように即応体制を整えてリスクの制限をすることが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−９２３２８号公報（段落［０００５〜０００６］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、インターネットによる株式売買（以下、「インターネット株取引」ともいう）に顕著な現象として、特定の人気銘柄に注文が集中し、場合によっては市場の商い総額あるいは信用取引による融資の取り扱い総額の１０分の１を、１銘柄で占める程に極端な偏りが生じ、信用取引に係る融資を投資家に行う証券会社等にとって、結果として信用取引に係る融資金の回収や、投資家自身の投資の損失増大について危険な状態になることがある。
【０００９】
なぜならば、特定銘柄の異常なまでの人気が当該企業の実力を超え、業績実態の裏付けの乏しい場合は、些細な風説流布等により株の売り気配が更なる大量の売りを呼び、株価が暴落する不安要因も含まれるからである。又、単に一過性の流行にヒットした程度で、永続性に欠ける企業活動の人気が、インターネット株取引をする顧客の嗜好に「まぐれ当たり」で反映した場合も要注意である。
【００１０】
又、別の不安要因を例示すると、タレント要素、すなわち個人的特殊能力に依存する流行性の強い事業の成功は、そのタレント要素に故障が生じることによって瞬く間の倒産により株価がゼロになる事態まで想定したリスク管理が必要である。そのリスク管理は、専門家の経験則により即応的に対応しているのが現状であり、その専門家の経験則を顧客側のリスク管理にも役立てたいという課題があった。
【００１１】
又、本発明者が既に特許出願済みの別発明により、顧客が保有する株式に市場で買い手がつかずに換金が困難なときの救済措置として、証券会社が所定掛値で買い取る特約を付けた取引の場合、その特約に係る証券会社自身の負担額を最小にすることが必要となる。すなわち、換金困難になる可能性の高い要注意銘柄等の取引を適切に制限してもなお、顧客との関係を良好に維持することが営業上好ましい。
【００１２】
しかし、倒産に瀕する程に業績不振な企業の発行する株式は、証券会社内部で、要注意銘柄と呼ばれて注意を喚起されているにもかかわらず、その株価は乱高下し、顧客の射幸心（ギャンブル欲）を刺激するので、逆に個人投資家の興味を誘い市場での出来高が一時的に増大する。そして、ギャンブル性の強い取引であるため、顧客の投機予想が外れた場合にはその結果、大損する顧客が多発する。
【００１３】
道義的にも、機関投資家とは異なり、インターネット株取引する素人に近い顧客の半数以上に、大損させるのは気の毒であり、このような大損を防ぐために、株式投資の専門家である証券会社から、合理的判断力に乏しい顧客に対し、その顧客の射幸心を適切に抑制するように仕向けることが必要である。ところが、要注意銘柄であることを理由に全く取引禁止したのでは、本来ギャンブルを楽しむ目的で株取引をしている顧客の納得が得られず、証券会社の評判を落としかねない。
【００１４】
一方、従来からあるリスク管理においては、株価及び金利の要素のみで建玉の維持状況を管理する以前に、市場における銘柄ごとの毎日の出来高まで含めた状況に応じたリアルタイムの危険度を算出し、危険度が高くなった銘柄に対する取引量を即応的かつ随時に制限するようにして取引の安全を保証するようなシステムは確立されていなかった。
【００１５】
例えば、インターネット株取引を専業とする証券会社は、その業務形態上、実際には直接投資家に会わずに取引を実行する非相対取引という点に顕著な特徴があり、「迅速性」「簡便性」「低コスト」の長所がある。その反面、欠点として、特に信用取引を通して融資を行う投資家に対し、インターネット株取引専業の証券会社は、顧客の信用に関する調査能力、本人確認手段、追い証拠金等を徴収する機能が無いに等しい。そこで、やむをえず、顧客に対する与信枠を、実効性のある担保の範囲内に限定し、証券会社自身の信用取引に係る融資金の貸倒れによる損失の発生する可能性を極小化させるリスク管理が、以前にも増して必要になった。
【００１６】
そこで、本発明は、主にインターネット株取引を専業とする証券会社が、顧客に対して即効性のあるリスク管理を簡易かつ確実にして取引の安全を図って、なお、ギャンブル目的で株取引を楽しんでもらえる等、顧客からの納得が得られ易くした。例えば、要注意銘柄であっても魅力的であればある程度の数量まで取引を許容することにし、証券会社の良好な評判を維持することを目的としている。
又、証券会社等自身のリスク管理のみでなく、証券会社等の持っているリスク管理能力を投資家に提供することも目的としている。
【００１７】
特に、財務諸表、株価、出来高の情報から当該銘柄の株式が持つ危険度を冷静に分析する能力に乏しく、ギャンブルを好み、広告宣伝又は風説流布に過剰反応しがちな個人投資家が、人気銘柄に殺到することによる損失発生の危険を、証券会社や顧客に代わってコンピュータが察知し、リアルタイムの危険度を算出し、危険度の高くなった銘柄に関する取引量を半自動的に制限することにより、即応的かつ効果的なリスク管理のできる仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、前記課題を解決するために提供されるものであり、その請求項１に係る発明は、証券会社が危機管理の目的で株式銘柄別に随時かつ任意に定める自社受注枠及び／又は顧客に対する個人受注枠を検索自在に記憶する受注枠記憶手段と、前記自社受注枠内で既に受注済みである受注残高を差し引いた自社残存枠を算出する自社残存枠算出手段と、前記自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠を記憶する自社残存枠記憶手段と、前記自社残存枠記憶手段の記憶する前記自社残存枠及び／又は受注枠記憶手段の記憶する個人受注枠を顧客にリアルタイムで公開する即時公開手段と、を備えたことを特徴とする受注枠管理システムである。
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、株式投資の危機管理に関する専門的な知識経験及びノウハウを有する証券会社が、株式銘柄別の状況に応じて、随時かつ任意に証券会社の自社受注枠及び／又は顧客に対する個人受注枠を決定し、危機管理の目的で受注を規制する。
【００２０】
この自社受注枠及び／又は個人受注枠は受注枠記憶手段に記憶され、自社枠と個人枠の別に銘柄ごとの検索は自在である。
そして、自社受注枠の最大値から既に受注済みである受注残高を差し引く演算処理を自社残存枠算出手段が実行することにより自社残存枠を算出し、自社残存枠記憶手段に記憶する。
【００２１】
自社残存枠記憶手段の記憶する自社残存枠、及び／又は、受注枠記憶手段に記憶された個人受注枠を即時公開手段により即時公開しておけば、証券会社と同等の精度で顧客にもリアルタイムの危機管理を施すことが可能となる。そうすることにより、証券会社と顧客の両面から損失発生を予防する効果がある。
【００２２】
しかし、この発明は、証券会社が善意で顧客に施す危機管理サービスであるにもかかわらず、限定告知情報、すなわち「魅力的銘柄の注文数量を（もしかして自分だけが）規制された」との告知内容で状況を把握する顧客にしてみれば、情報不足による誤解及び不満感を呼び起こす弊害もあり得る。
【００２３】
そのため、予め自社残存枠及び／又は個人受注枠を全ての顧客に即時公開し、透明性を確保しているので、証券会社と取引している全ての顧客に「顧客間に差別待遇はなく取引条件は平等である」との信頼感を与え、証券会社が善意で顧客に施す危機管理サービスであることの理解が得られやすい。このことは、証券会社の営業にとっても有利である。
【００２４】
請求項２に係る発明は、前記個人受注枠よりそれぞれ個人の受注残高を差し引いた個人残存枠を算出する個人残存枠算出手段と、前記個人残存枠算出手段の算出した個人残存枠を記憶する個人残存枠記憶手段と、前記個人残存枠記憶手段の記憶する秘密管理された個人残存枠を、前記顧客の個別要求に応じて通知する個別通知手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の受注枠管理システムである。
【００２５】
請求項２に係る発明によれば、前記個人受注枠は、証券会社が個人投資家の危機管理の目的で、自社受注枠と共に顧客に対する個人割当を、株式銘柄別に随時かつ任意に定めた数値枠であり、通知することに意義がある。
【００２６】
一方、個人残存枠算出手段により、個人受注枠からそれぞれ個人の受注残高を差し引いて算出された個人残存枠は、個人残存枠記憶手段に記憶され秘密管理されている。この個人残存枠は、前記顧客の個別要求に応じて個別通知手段により通知されるので、顧客は速やかに個人残存枠の範囲内で投資するか否かの意思決定ができる。
【００２７】
請求項３に係る発明は、証券会社が株式の信用取引をする全ての顧客に係る取引を合計した株式銘柄別の自社受注枠の増減に関するリアルタイムの情報提供を可能とする受注枠管理システムであって、株式売買の出来高又は財務諸表を含む株式情報に基づいて証券会社が銘柄別に想定する融資金の貸倒れ額にその発生確率を加味した銘柄別の危険度を算出する危険度算出手段と、前記危険度算出手段により算出された銘柄別の危険度を検索自在に記憶する危険度記憶手段と、買い建玉又は売り建玉を銘柄別に現時点又は直近過去の受注残高を算出する受注残高算出手段と、前記危険度記憶手段の記憶する危険度を参照して銘柄別の自社受注枠を証券会社が任意に設定して記憶する受注枠記憶手段と、前記受注枠記憶手段の記憶する銘柄別の自社受注枠から前記受注残高算出手段の算出する銘柄別の受注残高を減算した自社残存枠を算出する自社残存枠算出手段と、前記自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠を顧客にリアルタイムで公開する即時公開手段と、を備えたことを特徴とする受注枠管理システムである。
【００２８】
請求項３に係る発明によれば、証券会社が想定する銘柄別の危険度を参照して証券会社が任意に設定する銘柄別の自社受注枠から銘柄別の受注残高を減算して更新した自社残存枠を顧客にリアルタイムで公開する。
【００２９】
証券会社はリアルタイムで公開される自社残存枠を顧客に閲覧させ、状況を告知しているので、その自社残存枠をはみ出した無理な受注を避けることが容易である。
つまり、自社残存枠とは、時々刻々と変化する当該銘柄の危険度をリアルタイムに参照し、危険度の大きい銘柄の自社受注枠を小さく絞り、逆に危険度の少ない銘柄の自社受注枠を大きく広げている。
【００３０】
このようにリアルタイムの状況を顧客に告知していることにより、証券会社から顧客に対する受注制限する際の接客応対に説得力が増すので、危険度の高い銘柄の受注を減らすことが容易になる。したがって、証券会社は信用取引に伴う融資金の貸倒れ額を最小にすることが可能となる。
【００３１】
請求項４に係る発明は、顧客が保有又は買い建てた株式が市場で換金困難なとき証券会社が所定掛値で買い取る特約に係る債務を負う証券会社が株式の現物取引又は信用取引の買い建てをする全ての顧客に係る取引を合計した株式銘柄別の自社受注枠の増減に関するリアルタイムの情報提供を可能とする受注枠管理システムであって、株式売買の出来高又は財務諸表を含む株式情報に基づいて証券会社が銘柄別に想定する前記特約に係る債務の履行により証券会社が負担する損失発生額にその発生確率を加味した銘柄別の危険度を算出する危険度算出手段と、前記危険度算出手段により算出された銘柄別の危険度を検索自在に記憶する危険度記憶手段と、保有株式又は買建を銘柄別に現時点又は直近過去の受注残高を算出する受注残高算出手段と、前記危険度記憶手段の記憶する危険度を参照して銘柄別の自社受注枠を証券会社が任意に設定して記憶する受注枠記憶手段と、前記受注枠記憶手段の記憶する銘柄別の自社受注枠から前記受注残高算出手段の算出する銘柄別の受注残高を減算した自社残存枠を算出する自社残存枠算出手段と、前記自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠を顧客にリアルタイムで公開する即時公開手段と、を備えたことを特徴とする受注枠管理システムである。
【００３２】
請求項４に係る発明によれば、顧客が保有する株式が市場で換金困難なとき証券会社が所定掛値で買い取る特約に係る証券会社自身の負担額を最小にすることが可能となる。
【００３３】
請求項５に係る発明は、株式売買の出来高又は財務諸表を含む銘柄別の株式情報に基づいて証券会社が要注意と認定する要注意銘柄の株式に関し、現物取引又は信用取引をする顧客に対して証券会社が任意に設定する当該株式の銘柄別に個人受注枠の増減に関するリアルタイムの情報提供を可能とする受注枠管理システムであって、買建維持若しくは売建維持又は保有中の当該株式が、証券会社の望まない忌避価格に推移した場合の予想損失額に、前記忌避価格に的中する確率を加味して銘柄別の危険度を算出する危険度算出手段と、前記危険度算出手段により算出された銘柄別の危険度を検索自在に記憶する危険度記憶手段と、買い建玉若しくは売り建玉又は保有株を銘柄別に現時点又は直近過去の受注残高を算出する受注残高算出手段と、前記危険度記憶手段の記憶する危険度を参照して銘柄別の自社受注枠を証券会社が任意に設定して記憶する受注枠記憶手段と、前記受注枠記憶手段の記憶する銘柄別の自社受注枠から前記受注残高算出手段の算出する銘柄別の受注残高を減算した自社残存枠を算出する自社残存枠算出手段と、前記自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠の範囲内で前記個人受注枠を顧客にリアルタイムで公開する即時公開手段と、を備えたことを特徴とする受注枠管理システムである。
【００３４】
請求項５に係る発明によれば、危険度算出手段により、買建維持若しくは売建維持又は保有中の要注意銘柄の株式が、証券会社の望まない忌避価格に推移した場合の予想損失額に、前記忌避価格に的中する確率を加味して銘柄別の危険度を算出する。
【００３５】
又、自社残存枠算出手段の算出した自社残存枠の範囲内で、前記個人受注枠を即時公開手段により顧客にリアルタイムで公開する。そして、自社残存枠がゼロになれば、即時に個人受注枠もゼロと公開される。
このように、要注意銘柄の株式に対する個人受注枠を設けて数値規制すれば、合理的判断力に乏しい顧客に対し、その顧客の射幸心を適切に抑制するので、株式投資の専門家の知識経験を生かしたリスク管理サービスを個人投資家に提供できる。
【００３６】
請求項６に係る発明は、証券会社が取引する全ての顧客の買注文で未売却分の購入株数と証券会社が自己調達可能な準備株数の銘柄別リアルタイム合計値を当該銘柄の空売許容枠と規定し、前記購入株数を記憶する購入株数記憶手段と、前記準備株数を記憶する準備株数記憶手段と、前記それぞれの記憶手段に記憶されている前記購入株数及び前記準備株数の銘柄別リアルタイム合計値を空売許容枠として表示する空売許容枠表示手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の受注枠管理システムである。
【００３７】
請求項６に係る発明によれば、証券会社が自社責任において決済可能なリアルタイムの空売許容枠を、空売許容枠表示手段により表示することができる。
つまり、この空売許容枠は、証券会社が取引する全ての顧客の買注文で未売却分を銘柄別に合計した購入株数と、証券会社が自前で調達できる準備株数の銘柄別リアルタイム合計値を、購入株数＋準備株数＝空売許容枠として表示される。
【００３８】
請求項７に係る発明は、前記自社受注枠を超える受注があれば拒否する受注制御手段を備え、前記即時公開手段としてインターネットを用いたことを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の受注枠管理システムである。
【００３９】
請求項７に係る発明によれば、インターネット株取引に対応することができる。又、受注制御手段により、前記自社受注枠を超える受注があれば自動的に受注を拒否する。このように、危険度に基づいて定められた規制枠を超える受注があれば自動的に受注を拒否するので、安全である。
【発明の効果】
【００４０】
請求項１に係る発明によれば、証券会社が、予め自社残存枠及び／又は個人受注枠を全ての顧客に即時公開することにより、透明性を確保しているので、証券会社と取引している全ての顧客に「顧客間に差別待遇はなく取引条件は平等である」との信頼感を与え、証券会社が善意で顧客に施す危機管理サービスであることの理解が得られやすい。このことは、証券会社の営業にとっても有利である。
【００４１】
請求項２に係る発明によれば、顧客は速やかに個人残存枠の範囲内で投資するか否かの意思決定ができる。
【００４２】
請求項３に係る発明によれば、証券会社は信用取引に伴う融資金の貸倒れ額を最小にすることが可能となる。
【００４３】
請求項４に係る発明によれば、株式が換金困難なとき証券会社が所定掛値で買い取る特約に係る証券会社自身の負担額を最小にすることが可能となる。
【００４４】
請求項５に係る発明によれば、要注意銘柄の株式に対する個人受注枠を規制すれば、合理的判断力に乏しい顧客に対し、その顧客の射幸心を適切に抑制するので、証券会社が株式投資の専門家の知識経験を生かしたリスク管理サービスを個人投資家に提供できる。
【００４５】
請求項６に係る発明によれば、証券会社が自社責任において決済可能なリアルタイムの空売許容枠を表示することができる。
【００４６】
請求項７に係る発明によれば、インターネット株取引に対応することができる。又、危険度に基づいて定められた規制枠を超える受注があれば自動的に受注を拒否するので、安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は受注枠管理システムのブロック構成図である。図１において、証券会社１は顧客端末（以下、「顧客本人」の意味も含めて「顧客」と略す）２に対し、インターネット３を介してインターネット株取引するための基本構成を示している。このインターネット株取引は、証券会社１が株式売買するための業務全般に利用している周知のバックオフィスコンピュータ（以下、「バックオフコン」という）１００にインターネット株取引の機能を付加して、ほぼ無店舗かつ無人で営業することを可能とするものである。
【００４８】
このインターネット株取引のできる環境のなかで、バックオフコン１００が、市場８への株式売買の取り次ぎまで処理する一方、バックオフコン１００と図示せぬインターフェースにより情報接続、又はバックオフコン１００に内蔵された支援コンピュータ６が、バックオフコン１００から顧客情報及び株取引情報を取り込んで必要な情報を処理し、顧客２に対し、インターネット３を介して株式銘柄別の自社受注枠４（図６参照）の増減に関するリアルタイムの情報提供を可能とする。又、情報提供に際して、外部情報機関１８から入手した銘柄別の株式情報もある程度までは効果的であり、それに加えて、証券会社１で随時かつ任意に定めた銘柄別の取り決めを公表する機能も含んでいる。これらを総合して受注枠管理システム５が構成されている。
【００４９】
図２は、顧客端末から受注枠管理システムへのアクセス手順を示すフローチャートであり、図２の右側に示す顧客２から証券会社１へサービスを要求する際に、まず証券会社１のホームページのなかで受注枠管理システム５へアクセスする（Ｓ２０１）。アクセスが有れば（Ｓ２０２）、顧客２に対して本人確認用のＩＤ及びパスワードを要求し（Ｓ２０３）、顧客２から証券会社１へ、ＩＤ及びパスワードが正しく送信されたなら（Ｓ２０４）、顧客２に関して本人確認がなされ（Ｓ２０５）、受注枠管理情報の提供が許可され（Ｓ２０６）。そうすると、顧客２へ自社受注枠４に関する最新情報が提供され（Ｓ２０７）、これを顧客２が（Ｓ２０８）が閲覧する。
【００５０】
このように、顧客２は受注枠管理システム５に、随時アクセスし、受注枠管理システム５は顧客２のサービス要求に応答する。一方、受注枠管理システム５は、最新情報が提供（Ｓ２０７）できるように、例えば、証券会社１の担当者等が最新情報を入力して情報更新の操作をした時、又は毎日の定められた時刻に１回程度の頻度で定期的に情報更新（Ｓ２０９）されている。
【００５１】
図３は、受注枠管理システムに用いる支援コンピュータのブロック構成図であり、図３に示す支援コンピュータ６は、中央演算処理部（以下、「処理部」という）１０と、記憶部２０と、入出力部３０と、通信制御部４０により構成されている。
【００５２】
処理部１０は、危険度算出手段１１と、受注残高算出手段１２と、自社残存枠算出手段１３と、受注制御手段１４と、個人残存枠算出手段１５と、顧客情報更新手段１６により構成されている。なお、本発明は株式の銘柄別に情報サービスするシステムであり、全文及び各図から「銘柄別」の文言を省略している箇所があったとしても、証券会社１、顧客２又は市場８の何れにおいても、基本的には「銘柄別」に作動する管理システムである。
【００５３】
記憶部２０は、危険度記憶手段２１と、顧客情報記憶手段２２と、受注枠記憶手段２３と、自社残存枠記憶手段２４と、個人残存枠記憶手段２５と、購入株数記憶手段２６と、準備株数記憶手段２７により構成されている。
【００５４】
入出力部３０は、管理者端末３１、危険度表示手段３２と、残存枠表示手段３３と、個人残存枠表示手段３４と、空売許容枠表示手段３５により構成されている。具体的に管理者端末３１とは、図示しない周知のパソコン本体、キーボード、ディスプレー及び印刷機等のことであり、それらが通信可能な状態で証券会社１に配備されている。なお、前記各構成要素の機能に関しては、全体説明のなかで適宜説明を加える。
【００５５】
通信制御部４０は、支援コンピュータ６が、情報処理するのに必要な、顧客情報及び株取引情報をバックオフコン１００から取り込むほか、顧客２に対しインターネット３を介して株式銘柄別の自社受注枠４の増減に関するリアルタイムの情報提供を可能とする。又、通信制御部４０は公開情報のみならず、守秘機能を伴う個別通信手段４１も具備しており、図２に沿って説明したＩＤ、パスワード要求（Ｓ２０３）及びＩＤ、パスワード送信（Ｓ２０４）により対応する。
【００５６】
なお、図示せぬＷＷＷサーバにメールサーバ機能を持たせ、顧客２の個人ＩＤとメールアドレスを格納しておき、支援コンピュータ６よりＷＷＷサーバに個人ＩＤ及び当該情報を送信して、ＷＷＷサーバが個人ＩＤに対応したメールアドレスを持つ顧客２宛に電子メールを自動的に送信するように通信制御部４０でコントロールしてもよい。そうすることにより、証券会社１から必要な情報をリストアップして印刷の出力を行うことのほか、インターネット・メール等で顧客２に自動通知を行うこともできる。
【００５７】
図４は銘柄別の株式情報に基づく危険度（安全度）の配点表であり、証券会社１が株式銘柄別に自社受注枠４（図６）の増減に関するリアルタイムの情報を提供する基準である。この銘柄別の危険度（安全度）の算出結果は、合計１００（０）点が最悪で、０（１００）点が最良の状態を意味しており、もし、「危険度」と「安全度」の何れかを顧客２に公表する場合は、０点〜１００点の点数による「安全度」のみを表示する。点数は採点プログラムに採点させるほか、証券会社１の専門家が直接に採点しても構わない。むしろ、採点プログラムに採点させるよりも、専門家の知識経験による危機管理を顧客２にサービスする方が、より効果的な場合がある。
【００５８】
すなわち、支援コンピュータ６の採点プログラムに想定しない事態に対応する際には手動配点する。この手動配点するときも、銘柄別の株式情報に基づいて証券会社１が想定する損失発生額にその発生確率を加味して銘柄別の危険度（安全度）を配点する。極端な例として、当該企業が倒産することを示唆する情報を証券会社１が入手したならば、直ちに危険度１００点／安全度０点と配点し、信用取引の銘柄別の自社受注枠４（図６）を０に絞り、事実上、取引停止とする。このような専門家の知識経験に基づく危機管理を顧客２にサービスすることも、本発明の目的の一つである。
【００５９】
つまり、請求項５に記載した「株式売買の出来高又は財務諸表を含む銘柄別の株式情報に基づいて証券会社（１）が要注意と認定する要注意銘柄の株式に関し、現物取引又は信用取引をする顧客（２）に対して証券会社（１）が任意に設定する当該株式の銘柄別に個人受注枠（９）の増減をする」ということを意味している。
【００６０】
さらに、請求項５に記載した「買建維持若しくは売建維持又は保有中の当該株式が、証券会社（１）の望まない忌避価格に推移した場合の予想損失額に、前記忌避価格に的中する確率を加味して銘柄別の危険度を算出する危険度算出手段（１１）」は、以下のようにして目的を達成する。
【００６１】
すなわち、「忌避価格に推移した場合の予想損失額」とは、例えば株価が０円に落ちた場合の損失額、「忌避価格に的中する確率」とは企業状況から予想される事態の確実性をいう。危険度算出手段１１は支援コンピュータ６の採点プログラム等を高度利用したものであり、数式モデルによるシミュレーションにより、全自動で相当の精度で予想できるが、実際には専門家の知識経験に基づくパラメータ数値等を適切に利用することにより、予想的中率を格段に向上させている。
【００６２】
なお、危険度算出手段１１の第１の意義は、請求項３で定義するように、株式売買の出来高又は財務諸表を含む株式情報に基づいて証券会社１が銘柄別に想定する融資金の貸倒れ額にその発生確率を加味した銘柄別の危険度を算出することである。これをコンピュータプログラムで実行させるか、又は専門家に適宜採点させた数値を用いる。
【００６３】
又、ここでいう財務諸表とは、企業の経営成績や財政状態を明確にし、利害関係者に報告する財務会計の報告書のことであり、一般的には、賃借対照表、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、付属明細表からなる。さらに、経営分析手法として周知の自己資本比率の観点により、又、「証券会社の自己資本規制に関する内閣府令」が定める
「証券会社の自己資本規制比率他」を当該法令が定める数値の範囲内より逸脱する危機の管理を含むものである。このように経営の健全性を客観評価する評価基準が適用される。
【００６４】
例えば、証券会社１の自己資本金に比べて、短期間での出来高が突出して増加した場合は、証券会社１の決済能力を超える危険性が高まるが、経営の健全性の観点からも不健全と見なされる。つまり、証券会社１の企業規模及び支払い能力を逸脱する程の大商いや異常な出来高に対して危険度が高く配点されるように構成されている。
【００６５】
又、危険度算出手段１１の第２の意義は、請求項４で定義するように、顧客２が保有する株式が換金困難なとき証券会社１が所定掛値で買い取る特約を付けて証券会社１が株式の現物取引をした場合に、証券会社１が銘柄別に想定する前記特約に係る債務の履行により証券会社１が負担する損失発生額に、その発生確率を加味した銘柄別の危険度を算出することである。これもコンピュータプログラムで実行させるか、又は専門家に適宜採点させた数値を用いる。
【００６６】
そして、危険度算出手段１１の第３の意義は、請求項５で定義するように、証券会社１が要注意銘柄と認定する業績不振企業の発行する株式の株価が変動することにより当該株式を買い若しくは売りの建玉維持又は保有している顧客２の期待が外れた場合を想定した外れ損失額に、期待が外れる確率を加味した銘柄別の危険度を算出することである。これもコンピュータプログラムで実行させる。
【００６７】
なお、危険度算出手段１１の第１〜第３の意義に示した計算内容を実行するコンピュータプログラムは、精密な数式モデルに適切な定数等を代入して計算を実行するが、以下に示すアンケート設問形式の枠を株式投資の専門家又は関係者が埋めれば、危険度（安全度）の点数が算出されるようにしても構わない。その他、出来高等の数値は新聞公表される内容と類似の情報を、外部情報機関１８から購入し、その情報を支援コンピュータ６により自動的に集計することにより実現可能である。
【００６８】
図４に示す配点表の１行目に１０（０）点〜０（１０）点の配点で示す「企業イメージ」は、客観的な実態調査の目的に沿ったアンケート等による数理統計的手法を駆使した採点プログラムの集計結果から配点するほか、手動の採点も可能になっている。
【００６９】
配点表の２行目に１０（０）点〜０（１０）点の配点で示す「株価推移」は、短期、中期、長期の何れかの期間における銘柄別の株価推移が、当該企業の実力相応の自然な上昇を継続するような、いわゆる成長株と見られる株価推移が最上で、そうではなく仕手による高騰又は急落は当然に危険度を高く配点される。
【００７０】
危険度を高く配点されるとは、例えば、配点表の１行目に示した「企業イメージ」が絶頂となるような好材料がないにもかかわらず、当該企業の株式が異常に買い上げられているような状態をいう。このような場合の配点は株価変動の原因となる要因を加味した採点プログラムの計算結果から配点するか、又は専門家に適宜採点させた数値を用いる。
【００７１】
配点表の３行目に３０（０）点〜０（３０）点の配点で示す「経営の健全性」は、外部格付機関等（図示せず）による評価も参照して採点プログラムの計算結果から配点するか、又は専門家に適宜採点させた数値を用いる。
【００７２】
配点表の４行目に５０（０）点〜０（５０）点の配点で示す「株式売買出来高の健全性」は、図５に沿って後記する。そして、配点表の５行目に示す１行目〜４行目の配点を合計した数値は銘柄別の危険度（安全度）であり、合計点を１００（０）点〜０（１００）点で表示している。
【００７３】
この５行目に示した銘柄別の危険度（安全度）は、一般の格付機関等が株式銘柄別に付与する長期安定的な資産価値としての信頼性の格付基準に加えて、例えば２〜３日の短期間で激変する要素が数値表示として反映されることに意義がある。
【００７４】
配点表の右端に記載された「銘柄Ａの例」を説明する。「企業イメージ」は２（８）点につき好評の部類、「株価推移」は８（２）点につき、やや不自然な上昇、「経営の健全性」は５（２５）点につき財務諸表を基礎とする外部格付機関等の評価によれば健全な部類、「株式売買出来高の健全性」は５０（０）点につき極めて不健全とあり、項目ごとの配点を合計したら６５（３５）点である。
【００７５】
危険度（安全度）が６５（３５）点の銘柄Ａは、図５に沿って後記する危険度（安全度）に対応した銘柄別の受注枠の一覧表によれば、銘柄別の自社受注枠４（図６）が１万株で、お１人様の上限枠は千株に制限されている。
【００７６】
なお、株式売買出来高に基づく危険度（安全度）の採点プログラムとして、「異常な出来高に対して危険度を高く算出する」趣旨に沿って各種の数式を用いることができる。例えば、「特定銘柄の市場出来高占有率」＝「特定銘柄の所定期間の出来高／市場における全銘柄の出来高」、又は「所定期間の出来高／発行株式数」等の数式に基づいて算出された点数に、所定の重み付け処理をして採点するか、又は専門家に適宜採点させた数値を用いる。
【００７７】
つまり、短期的に出来高が突出する不自然な状態は、インターネット株取引に顕著な現象で、当該企業の実力を超える程の意図的な人気作りのため宣伝又は風説を流布されたことが原因で発生していることもあり、そのような場合は、外部格付機関等の評価が良くても、瞬間的に危険度を高く設定するように、自動又は手動で対応する必要がある。
【００７８】
具体的には、期間を一日と区切って市場８の出来高を計測した結果が、特定の１銘柄の出来高だけで東京証券取引所（以下、「東証」という）の全銘柄の出来高の１割に達した場合、それだけの要因で、危険度の高い方へと大きく配点が傾き、仮に他の項目が最良点でも合計した危険度（安全度）は５０（５０）点となる。つまり、劣後銘柄に格付されて取引に制限を加える理由となる。このことは、図５に沿って後記する。
【００７９】
図５は、銘柄別の危険度（安全度）に対応した銘柄別受注枠の一覧表である。図５において、「危険度」と「安全度」の関係は、「危険度」＋「安全度」＝１００であり、両者を適宜に使い分ける。ここでは、「危険度」の方が自社受注枠４を制限する趣旨説明になじみやすいので「危険度」のみで説明する。
【００８０】
危険度０〜１０の場合は証券会社１としての銘柄別の自社受注枠４は無制限であり、お１人様の上限枠も担保の範囲内であり、お客様次第である。
【００８１】
危険度１１〜２０の場合は証券会社１の銘柄別の自社受注枠４は１００万株であり、お１人様の上限枠も１０万株に規制するので、図１に示すように顧客２にインターネット３を介して受注枠管理情報を告知し、かつバックオフコン１００に情報通信することにより、現実に取引制限する。
【００８２】
危険度２１〜３０の場合は証券会社１としての銘柄別の自社受注枠４は１０万株であり、お１人様の上限枠は１万株に規制し、同様に顧客２へ告知し、かつ現実に取引制限する。このとき、図３に示す支援コンピュータ６において、個人残存枠表示手段３４（図３）が、受注枠記憶手段２３の記憶する銘柄別の自社受注枠４又は自社残存枠７（図６）の数値を、例えば１０万株を１０で割り算し最低売買単位の倍数に整えた１万株を顧客１人の取引上限枠として表示する。
【００８３】
又、個人残存枠表示手段３４において、１０万株を割り算する係数は１０に限定されず、千株その他の最低売買単位の倍数に整える際に、端株を切り上げるか切り捨てるか四捨五入するかの計算処理はプログラムにより適宜実行する。
【００８４】
危険度３１〜８０の場合は証券会社１の銘柄別の自社受注枠４は１万株であり、お１人様の上限枠は千株に規制し、同様に顧客２へ告知かつ現実に取引制限をするが、告知する目的は、第一に証券会社１と顧客２の双方のリスクを限定し、第二にその趣旨で取引制限され不満を抱くであろう顧客２を速やかに納得させることである。したがって「人気銘柄につき、お１人様千株に限定中」等、納得させやすい文言を表示する。
【００８５】
又、顧客２を速やかに納得させる配慮が重要な意味を持つ理由の一つとして、インターネット証券専業のある証券会社によれば、平成１６年7月８日時点において、毎月１万３千口の新規口座開設数があり、その１割が（投資初心者の）専業主婦とあり、その客層に固有の思考習性及び感性に対応する必要があるからである。
【００８６】
又、銘柄別の危険度を告知する場合として、確実に株価が０円に収斂する見通しの株式を市場８での買い注文があるとすれば、例えば１円と２円の倍額に変動する間で瞬間的な投機筋に限定され、近日中に一般的な換金売却が困難になることがわかっているとき「危険度の高い銘柄なので、信用取引を停止します」と表示するような場合も含まれる。この場合、証券会社１と顧客２の両方ともリスクを制限されることになる。
【００８７】
なお、前記「確実に株価が０円に収斂する見通しの株式」そして、「近日中に一般的な換金売却が困難になる」ことは、現実の出来事であり、請求項５に記載した「買建維持若しくは売建維持又は保有中の当該株式が、証券会社（１）の望まない忌避価格に推移した場合の予想損失額に、前記忌避価格に的中する確率を加味して銘柄別の危険度を算出する危険度算出手段（１１）」の機能する目的を意味している。
【００８８】
すなわち、危険度算出手段１１により、買建維持若しくは売建維持又は保有中の要注意銘柄の株式が、証券会社１の望まない忌避価格に推移した場合の予想損失額に、前記忌避価格に的中する確率を加味して銘柄別の危険度を算出する。なお、売建玉の場合、忌避価格に推移するとは値上がりを意味する。
【００８９】
このようにして算出した結果、危険度８１〜１００の場合は証券会社１としての銘柄別の自社受注枠４は０であり、個人受注枠９、すなわち、お１人様の上限枠も当然に０に規制し、現実に取引制限する。この取引禁止銘柄に関しては顧客２へ告知してもしなくても、自動的に受注拒否される。つまり、顧客２がインターネット３を介してインターネット株取引しようとする情報が、バックオフコン１００から支援コンピュータ６に通知（図１参照）され、個人残存枠表示手段３４（図３）の表示する取引上限枠、すなわち、個人残存枠１７の数値を超える受注があれば受注制御手段１４が作動して拒否する。
【００９０】
支援コンピュータ６において、銘柄別の安全度としても流用可能な危険度の配点表による計算処理の結果、受注枠管理をリアルタイムに実行することが可能となる。なお、ここでいう「危険度」と「安全度」は合計すると１００になる関係であり、簡単な引き算により数値を操作して表現を変えたものである。すなわち、最も安全な状態を危険度０点／安全度１００点とし、逆に最も危険な状態を危険度１００点／安全度０点と定義している。したがって平均的には危険度５０点／安全度５０点が、可もなく不可もない状態を意味する。
【００９１】
しかし、銘柄別の危険度（安全度）に関し、例えば、安全度３０点という劣後銘柄は１００点満点−安全度３０点＝危険度７０点と、支援コンピュータ６の簡素な計算処理により算出するが、危険度算出手段１１による自動配点は、現実に即した経験則からなる数式モデルをプログラムにより忠実に反映させるほか、証券会社１の有資格者による任意かつ直接の配点により定めることもできる。なお、安全度をアルファベット表示又は漢字表示にしても構わない。
【００９２】
又、「危険度」は日々のリアルタイム情報である。一方、周知の格付機関等が公表する銘柄別の「格付」は、大きな変動要因がない限り、数ヶ月単位で維持されるのが普通であるので、ここでいう「安全度」とは情報の即時性の点で異なるが、顧客対応上、「危険度」という露骨なマイナスイメージの用語を避けたいための便宜的な表記に過ぎない。
【００９３】
このことは、証券会社１の内部で「要注意銘柄」又は「危険度」との申し合わせは有益であっても、顧客対応上は露骨な表現が嫌われるので、数字を加工して「安全度」又は「格付」と表示する。したがって、証券会社１内部では「危険度」と呼び、リスク管理の判断材料として用い、顧客２に告知する際は「安全度」又は「格付」と表記して営業上の阻害要因になることを避けている。又、個人投資家が通常用いる一般的な投資判断情報には、面柄別に「魅力」の要素が盛り込まれているのに対して、本発明にいう「危険度」と「安全度」は危機管理に必要な情報のみを明示するため、「魅力」の要素は含んでいない。
【００９４】
なお、銘柄別の危険度（安全度）情報を書き込みできる者は、証券会社１で相応の権限を付与された有資格者に限られており、その有資格者を本人確認する手段として、パスワード等を用いたセキュリティー管理がなされるものとし、書き込み内容に対する悪意の改ざん等、不正行為を防止する。一方、書き込まれた銘柄別の安全度の読み出し及び表示は、証券会社１の社内に設置された端末機等の簡単な操作により、誰にでも閲覧できるようにしておくとよい。即時公開することに意義があるからである。
【００９５】
又、本発明にいう銘柄別の自社受注枠４とは、証券会社１が受注できる銘柄別の最大許容枠であり、枠を増減することがリスクの制限に寄与する。例えば、株価が不利益になる方向へと急変し、暴落した株式を東京証券取引所の第一部市場（以下、「東証一部」又は「市場」と略す）で売却不能であるならば、市場８の外で証券会社１が顧客２から買い取る等の特約がある場合、リスクを制限する効果が顕著に発揮される。
【００９６】
具体的には、特約による買い取り処理を余儀なくされる可能性が高い銘柄に対しては、証券会社１にとって危険負担の大きい分だけ、最大許容枠を少なく絞り、逆に危険負担が少なければ、最大許容枠を大きくしてビジネスチャンスを拡大する。このようなリスク管理の効果は証券会社１のみに一方的に有益なだけでなく、顧客２にもリスク制限の効果が及ぶので、新しいサービスとして評価される可能性がある。
【００９７】
図６は、受注枠と残存枠の説明図であり、２本の柱状帯グラフのうち、左側は証券会社１の自社受注枠４が総枠１０万株であることを示し、右側は顧客２の個人受注枠９が総枠１万株であることを示している。
【００９８】
左側の柱状帯グラフに示す自社受注枠４が総枠１０万株である場合、既に受注残高が９万株に達しているので、これを下式の通り差し引いた１万株が自社残存枠７である。
自社残存枠７  ＝  総枠１０万株  −  受注残高９万株  ＝  １万株
【００９９】
又、顧客２の個人受注枠４が総枠１万である場合、既に受注残高が３千株に達しているので、これを下式の通り差し引いた７千株が個人残存枠１７である。
個人残存枠１７  ＝  総枠１万株  −  受注残高３千株  ＝  ７千株
【０１００】
なお、自社受注枠４の総枠１０万株は、証券会社１と取引している多数の顧客２に割当られるが、この一例が買い注文だけに限るとすれば、１万株の自社残存枠７に対して１人の顧客２から注文を受けたならば、その時点で証券会社１の自社残存枠７はゼロとなり、それ以後の注文は自動的に拒否される。
【０１０１】
ただし、図６に示した状況における自社残存枠７には、１万株の自社残存枠７に対し、図示する１人の顧客２からは７千株しか受注できない。すなわち、この顧客２は７千株しか個人残存枠１７がないので、その７千株の注文を証券会社１が受けたならば、その時点で証券会社１の自社残存枠７は３千株となり、他の顧客分として３千株の空きがあることをリアルタイムに表示できる。ただし、表示内容は、顧客２の興味ある箇所だけに限定すればよい。
【０１０２】
なお、危機管理を、証券会社１自身を守る目的に限定するならば、信用取引の場合に限って必要となり、現物取引の場合は危機管理に対する必要性及び効果がない。その理由として信用取引に関しては、証券会社１より顧客２への融資があるため、その融資金が未回収に終わる危険性が証券会社１に残るが、現物取引における値下がりによる損失発生の危険性は顧客２の自己責任に帰する。
【０１０３】
このため、証券会社１が顧客２の危険負担を軽減するサービスは、だれかれの別なく個人受注枠９の設定のみでよいという事になる。したがって、現物取引の場合、証券会社１自体にリスクがないので、証券会社１の自社受注枠４は無制限にすればよい。ただし、「値下がり株の買い取り特約」を考慮しない場合に限る。
【０１０４】
図７は銘柄別安全度に対応して設定された自社受注枠４及び自社残存枠７のうち買い建玉のみに限定して表示した説明図である。なお、この図７では売り建玉を省略し、買い建玉のみに限定して簡略化した説明をする。図７において、接客中の証券会社１の社員等が、銘柄別の安全度を読み出した表示形態を例示している。ここで、東証一部が、開いている２００４年３月２日のＡＭ１０：１５に、証券会社１の社員等が、社内の端末機を操作して銘柄別の安全度を検索し、銘柄別の自社受注枠４に関するリアルタイムの情報を閲覧し、顧客２からの売買注文に対応する判断資料として用いる。
【０１０５】
なお、「建玉（たてぎょく）」とは、証券取引所（市場８）又は証券会社１による、信用取引や先物取引などにおいて、売買契約をした株式等であって、買戻しや転売によって取引関係を終了する決済をしていないものをいう。又、「売建」とは売りの建玉、「買建」とは買いの建玉を意味する。ちなみに、「買い建てる」又は「売り建てる」とは前記売買契約を開始する行為を意味する。
【０１０６】
図７に示すように、証券会社１の社員等が、検索キーワードとして、検索コード「５９４１」又は、銘柄名「世界貿易公社」と入力すれば、安全度７０点（表示は任意）の銘柄であるため銘柄別の自社受注枠４を１０万株と表示される。ただし、この銘柄別の自社受注枠４の１０万株は、証券会社１にとって安全度７０点の銘柄に対する最大許容限度であり、銘柄別の自社受注残高が９万株だとすれば、銘柄別の自社受注枠４は１０万株から自社受注残高９万株を差し引いた残り１万株が、２００４年３月２日ＡＭ１０：１５における現在受注可能な余力であり、この１万株を自社残存枠７と称している。
【０１０７】
顧客２からの注文が自社受注枠４の限度を超えているか否かを、自社残存枠７の表示値と見比べた証券会社１の社員等は、瞬時に判断できるばかりでなく、その社員等の不注意による誤受注、すなわち、あってはならない安全限度を超える超過受注に関しては、自動的に受注拒否される。
【０１０８】
具体的には、顧客２がインターネット３を介してインターネット株取引しようとする情報を、バックオフコン１００から支援コンピュータ６に通知（図１参照）され、個人残存枠表示手段３４（図３）の表示する取引上限枠（図６）を超える受注があれば受注制御手段１４（図３）が作動して拒否する。
【０１０９】
このように、支援コンピュータ６の受注制御手段１４がケアレスミス予防もするので、危険防止のために過剰反応して商機を逃すような誤判断、又は、安全限度を超える超過受注の心配がない。このことは、証券会社１等が暴落株を買い取りにより手仕舞いする特約があれば、その特約に沿って契約履行する可能性の高い銘柄を要注意銘柄として危険度を高く（安全度を低く）設定し、自社受注枠４を適切に規制し、証券会社１側の危険負担を回避できることを意味する。
【０１１０】
このように、支援コンピュータ６をバックオフコン１００に付加して一体の状態で高度利用し、危険度の配点表（図４）による計算処理による銘柄別の「危険度」を、表現上は「安全度」と情報加工することにより公表しやすくする。このリアルタイムの「危険度（安全度）」を証券会社１から顧客２へ告知しておくことにより、リスク回避のために事実上の受注制限を実行することが可能となる。
【０１１１】
例えば、人気銘柄を証券会社１に買い注文した顧客２が、現実に受注制限された場合の反応は２通りある。受注制限を知らなかった場合と、知っていた場合の２通りある。先ず、受注制限されることを予想していなかった顧客２が、電話又はインターネットにより注文した直後にはじめて受注制限を知った場合に不快感を伴うことが多い。それは、自分ひとりだけに対する差別待遇かと誤解して不満を抱くからである。
【０１１２】
そこで、本発明により、銘柄ごとの受注制限を予め知らせておくこととし、リアルタイムの「安全度」を、証券会社１から顧客２へ告知しておけば、証券会社１と顧客２の双方にとってリスク回避するための受注制限である旨の理解が得やすくなるか、あるいは単純に「人気銘柄につき、ただ今、お一人様、千株だけ買い注文を受け付けます」との表示の意味を素直に承諾してもらうこともできる。
【０１１３】
さらに、銘柄別の受注制限に関する情報をつかんでいる顧客２は、積極的に銘柄別のポートフォリオを組みやすくなる、すなわち、買えない銘柄を外して、買える銘柄のみで確実にポートフォリオを構成するという、顧客２へのサービス効果が発揮できる。
【０１１４】
なお、図７に示したように買い建玉のみならず、空売りによる売り建玉に関する表示（図示せず）と一対に並べて表示することが理想的であるが、そうした場合は、買い建玉残高と、売り建玉残高との相互関係から、それぞれに対する現実的な危険負担とビジネスチャンスをバランスさせる観点から、証券会社１が任意に定めた重み付け数式を適用する計算処理等を施すことにより、自社残存枠７を妥当な数値で表示する。当然のことながら、証券会社１は独自の判断で必要と認める都度に、自社残存枠７を適宜妥当な数値に設定し直して表示することができる。
【０１１５】
又、図７において、実際に公開する情報は、「日時」「銘柄」「お１人様の上限枠」だけに限定しても、本来の目的に沿った効果を発揮することができる。
【０１１６】
図８は、銘柄別の安全度に対応して設定された銘柄別の自社受注枠４及び自社残存枠７により、買い建玉と、空売りによる売り建玉と、を総合表示した説明図であり、図７と同様に検索コード「５９４１」又は、銘柄名「世界貿易公社」と入力することにより、安全度７０点（表示は任意）の銘柄であるため銘柄別の自社受注枠４が１０万株と表示されている。
【０１１７】
ここで、銘柄別の受注残高が８万２千株だとすれば、自社受注枠４の１０万株から自社受注残高８万２千株を差し引いた残り１万８千株が、２００４年３月２日ＡＭ１０：１５における現在受注可能な余力であり、この１万８千株を自社残存枠７と称している。
【０１１８】
ただし、自社受注残高が８万２千株であることの算出方法として、買い建玉残高９万株から、空売りによる売り建玉残高８千株を、差し引いた残りが８万２千株となる減算値を自社受注残高として用いている。すなわち、空売りは所定期日の到来による買戻しがあるので、買い建玉残高９万株が、空売りによる売り建玉残高８千株の分だけ減殺されることを、所定期日の到来前に略式計算してしまうことを意味している。
【０１１９】
又、自社残存枠７を超える受注があり、本来ならば受注拒否すべき場合であるにもかかわらず、証券会社１の社員のミス等により超過受注する事故を防ぐ必要がある。そのための受注制御手段１４（図３）として、図示せぬ超過受注防止機能及び超過受注警告表示機能を、バックオフコン１００又は支援コンピュータ６の何れかに具備しておく。
【０１２０】
そうすれば、超過受注の事故を完全に防止できるばかりでなく、「超過受注のため受注拒否する」旨の意思表示を、顧客２に対して適宜に即答できるので、顧客２からの依頼事項に対する証券会社１の債務不履行という接客上のトラブルをも未然に防止できる。
【０１２１】
なお、銘柄別の受注残高９万８千株の詳しい内訳は、現在の買い建玉９万株及び空売りによる売り建玉８千株の総合計である。ここで、証券会社１の社員等が、何らかの手段により銘柄別の危険度（安全度）を検索し、その銘柄別の危険度（安全度）に対応した銘柄別自社受注枠４に関するリアルタイムの情報を閲覧し、危険負担の大きい分だけ、最大許容枠を少なく絞る。
【０１２２】
逆に危険負担が少なければ、最大許容枠を大きくしてビジネスチャンスを拡大する目的で、顧客２からの売買注文の可否を瞬時に判断し、自社受注枠４を管理するシステムであれば、表示形態等を変形しても構わない。
【０１２３】
又、図８において、実際に公開する情報は、「日時」「銘柄」「お１人様の上限枠」だけに限定しても、本来の目的に沿った効果を発揮することができる。
【０１２４】
図９は、個人受注枠と個人残存枠の表示例であり、個人受注枠９から受注残高を差し引いて個人残存枠１７を算出し、顧客２の個別要求に応じて通知した際の表示画面に相当する。詳しくは、図３に示す個人残存枠算出手段１５で個人受注枠９よりそれぞれ個人の受注残高を差し引いた個人残存枠１７を算出する。又、個人残存枠記憶手段２５（図３）に個人残存枠算出手段１５（図３）の算出した個人残存枠１７（図６）を記憶し、適宜検索して用いる。
【０１２５】
しかも、周知のＩＤ，パスワードを用いて個別通知手段４１（図３）を構成し、秘密管理された個人残存枠１７を、顧客２の個別要求に応じて通知することができる。
【０１２６】
又、この受注枠管理システム５は、請求項６に記載しているように、証券会社１が取引する全ての顧客２の買注文で未売却分の購入株数と証券会社１が自己調達可能な準備株数の銘柄別リアルタイム合計値を当該銘柄の空売許容枠と規定し、前記購入株数を記憶する購入株数記憶手段２６（図３）と、前記準備株数を記憶する準備株数記憶手段２７（図３）と、前記それぞれの記憶手段に記憶されている前記購入株数及び前記準備株数の銘柄別リアルタイム合計値を空売許容枠として表示する空売許容枠表示手段３５（図３）と、を備えたオプション仕様としてもよい。
【０１２７】
この空売許容枠表示手段３５により、証券会社１が自社責任において決済可能な空売許容枠を、リアルタイムに表示することができる。
つまり、この空売許容枠は、証券会社１が取引する全ての顧客２の買注文で未売却分を銘柄別に合計した購入株数と、証券会社１が自前で調達できる準備株数の銘柄別リアルタイム合計値を、購入株数＋準備株数＝空売許容枠として表示される。
【０１２８】
その他、図４に示した危険度（安全度）の配点表における配点基準と計算式は証券会社１が任意に作成したプログラムによるものとし、図７〜図８に示した自社受注枠４、自社受注残高、自社残存枠７及び「お１人様の上限枠（割当表示）」の表示形式及び文言等は、図面に記載したものに限定されることなく実施可能である。
【０１２９】
なお、受注枠管理システム５には、インターネット３に代わる通信手段があれば、必ずしもインターネット３を用いる必要はない。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】受注枠管理システムのブロック構成図である。
【図２】顧客端末から受注枠管理システムへのアクセス手順を示すフローチャートである。
【図３】受注枠管理システムに用いる支援コンピュータのブロック構成図である。
【図４】銘柄別株式情報に基づく危険度（安全度）の配点表である。
【図５】危険度（安全度）に対応した銘柄別受注枠の一覧表である。
【図６】受注枠と残存枠の説明図である。
【図７】銘柄別安全度に対応して設定された自社受注枠及びお１人様の上限枠であって、買い建玉のみに限定して表示した説明図である。
【図８】銘柄別安全度に対応して設定された自社受注枠及びお１人様の上限枠であって、買い建玉と空売りによる売り建玉を総合表示した説明図である。
【図９】個人受注枠と個人残存枠の表示例である。
【符号の説明】
【０１３１】
１      証券会社
２      顧客（顧客端末）
３      インターネット
４      自社受注枠
５      受注枠管理システム
６      支援コンピュータ
７      自社残存枠
８      市場
９      個人受注枠
１０    処理部
１１    危険度算出手段
１２    受注残高算出手段
１３    自社残存枠算出手段
１４    受注制限手段
１５    個人残存枠算出手段
１６    顧客情報更新手段
１７    個人残存枠
１８    外部情報機関
２０    記憶部
２１    危険度記憶手段
２２    顧客情報記憶手段
２３    受注枠記憶手段
２４    自社残存枠記憶手段
２５    個人残存枠記憶手段
２６    購入株数記憶手段
２７    準備株数記憶手段
３０    入出力部
３１    管理者端末
３２    危険度表示手段
３３    自社残存枠算出手段
３５    空売許容枠表示手段
４０    通信制御部
４１    個別通知手段
１００  バックオフィスコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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