(57)【要約】【課題】  低圧電気計器の交換作業において、給電方式によらず確実に誤接続や短絡事故を防止できるとともに、低圧電気計器に簡単に装着でき、携帯性に優れ、コンパクトに収納できる低圧電気計器用短絡防止具を提供する。【解決手段】  複数の端子部が一列に配列された端子台を備えた低圧電気計器の交換時における短絡事故を防止するための短絡防止具であって、前記複数の端子部の１つに相当する大きさの作業用開口１１を少なくとも１つ有する短冊状の透明な板体１０と、前記端子部の列に沿って前記短冊状の透明な板体をその長手方向にスライド可能に案内する案内手段５０を備えた保持具２０とからなり、前記保持具２０は、さらに、自身を前記低圧電気計器の外面の所定位置に装着するための装着手段４０を備えていることを特徴とする低圧電気計器用短絡防止具。装着手段としては、吸盤、磁石、バンド又はフック付弾性体等が好適に使用できる。【選択図】図１
2006084374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子部が一列に配列された端子台を備えた低圧電気計器の交換時における短絡事故を防止するための短絡防止具であって、前記複数の端子部の１つに相当する大きさの作業用開口を少なくとも１つ有する短冊状の透明な板体と、前記端子部の列に沿って前記短冊状の透明な板体をその長手方向にスライド可能に案内する案内手段を備えた保持具とからなり、前記保持具は、さらに、自身を前記低圧電気計器の外面の所定位置に装着するための装着手段を備えていることを特徴とする低圧電気計器用短絡防止具。
【請求項２】
前記作業用開口は、前記透明な板体の長手方向の一端に近い領域に設けられている請求項１に記載の低圧電気計器用短絡防止具。
【請求項３】
前記作業用開口は、前記透明な板体の長手方向の両端に近い領域にそれぞれ１つ設けられている請求項１に記載の低圧電気計器用短絡防止具。
【請求項４】
前記作業用開口は、更に前記透明な板体の長手方向の中央部領域にも設けられている請求項２又は３に記載の低圧電気計器用短絡防止具。
【請求項５】
前記装着手段は、吸盤、磁石、バンド又はフック付弾性体を備えてなる請求項１に記載の低圧電気計器用短絡防止具。
【請求項６】
前記案内手段は、更に前記透明な板体のスライド移動を制限する手段を有している請求項１に記載の低圧電気計器用短絡防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計等の低圧電気計器の交換時において、端子台における短絡事故を防止するための短絡防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
普通電力量計、精密電力量計等の低圧電気計器は、各住宅ごと又は各事業所ごとそれぞれ個別に設置され、屋外からの引き込み線等を通して給電された電力を常時計量している。その計量値は電力の取引に使用されるため、常に正確に電力量を計量できるものでなければならず、通常一定期間、例えば普通電力量計であれば１０年未満の周期で検定を受けた新品又は整備品と交換される。
【０００３】
この交換は、低圧電気計器が装備する端子台の電源側端子及び負荷側端子に接続されたすべての電線を取外して行われるが、その場合電源側の電線が活線状態のままで交換作業が行われているのが現状である。そのため、この交換作業は、非常に危険を伴う作業であり、電力量計の特に電源側端子において、電線の先端を押圧している端子ねじを緩めて電線を取り外す際に、作業者の持つドライバー等の工具の先端が滑って隣接する他の電線の端子ねじに接触することにより、短絡事故を生じる可能性がある。また、電源側端子に端子ねじを締め付けて電線を接続する際にも、電線を接続した端子部に隣接する端子部において端子ねじを締め付けて別の電線を接続する際に、工具の先端が横滑りして上記締め付けたばかりの端子ねじに接触させて同様の短絡事故を生じる可能性がある。このような短絡事故は、作業者の負傷を伴うことが多い。
【０００４】
かかる事情に鑑み、特開２００２−５５１２１号公報は、横長の主板とその両端部から下方に向かって連設された側板とからなる正面視コの字形の枠体であって、その横方向の長さが積算電力量計における端子ボックスに跨る長さとされ、上記主板には個々の端子部に対応して開口する複数の窓穴が形成された極間絶縁治具を提案している（特許文献１参照）。この極間絶縁治具は、電力量計に装着した場合、左右方向に位置決めすることで各窓穴枠によって各電線締め付け部が個別に区画されるので、上記のような短絡事故を未然に確実に防止できる点では優れたものである。尚、本明細書では、端子台において、各端子ねじの両側に設けられた区画壁で囲まれ各空間を「端子部」という。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５５１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記極間絶縁治具は、同じ給電方式の回路、例えば単相３線式回路に設けられた電力量計であれば、電力量計のサイズが異なった場合でも、当該電力量計に装着して、左右方向に位置決めを行うことで安全に電力量計の交換作業を行うことができるが、単相２線式等の異なる給電方式の回路に設けられた電力量計の交換作業を行う場合には、その給電方式に適合した極間絶縁治具を別途用意しなければならなかった。従って、作業者は、各給電方式に適合した複数の極間絶縁治具を携帯する必要があった。また、この極間絶縁治具は、上記の通り正面視コの字形の枠体であり、立体的な形状を呈しているため、これを複数携帯する場合、収納スペースが大きくなるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の課題を解消して、低圧電気計器の交換作業において、給電方式によらず確実に誤接続や短絡事故を防止できるとともに、低圧電気計器に簡単に装着でき、携帯性に優れ、コンパクトに収納できる低圧電気計器用短絡防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、本発明によれば、複数の端子部が一列に配列された端子台を備えた低圧電気計器の交換時における短絡事故を防止するための短絡防止具であって、前記複数の端子部の１つに相当する大きさの作業用開口を少なくとも１つ有する短冊状の透明な板体と、前記端子部の列に沿って前記短冊状の透明な板体をその長手方向にスライド可能に案内する案内手段を備えた保持具とからなり、前記保持具は、さらに、自身を前記低圧電気計器の外面の所定位置に装着するための装着手段を備えていることを特徴とする低圧電気計器用短絡防止具によって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記透明な板体に１つの端子部の大きさに相当する大きさの作業用開口を設け、低圧電気計器の交換に際し、ドライバー等の工具を用いて電線の取り外し及び接続を行う作業を上記作業用開口を通して行えるようにしたので、作業者は電線の接続位置を確認しながら作業でき、また工具が横すべりした場合であっても隣接する端子部は上記板体で覆われているので、電線の誤接続のみならず、上記のような短絡事故も確実に防止できる。
【００１０】
また、本発明の低圧電気計器用短絡防止具は、上記透明な板体が案内手段によってスライド可能に保持されるので、端子台の各端子部を透視でき、低圧電気計器の端子台の端子部の列に沿って上記透明な板体を移動させることにより上記作業用開口を所望の端子部に容易に位置決めすることができ、その結果給電方式によって複数の短絡防止具を用意する必要がない。
更に、透明な板体と保持具を相互に分離することができるので、携帯性にも優れ、コンパクトに収納できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜図８を参照して、本発明の低圧電気計器用短絡防止具をより詳細に説明する。尚、これらの図において、共通するか、又は相当する部分には、同一の符号を付し、以下では重複した説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の短絡防止具１の実施の形態の一例を示す斜視図である。この図において、短絡防止具１は透明な板体１０と保持具２０とからなる。
【００１３】
上記板体１０は、略長方形の短冊状を呈し、表裏に貫通する作業用開口１１を有している。その厚さは特に限定されず、適宜設定できるが、通常１〜４ｍｍ、好ましくは２〜３ｍｍとされる。上記範囲未満の場合、収納された状態で外力を受けることで破損する等強度的に問題があり、上記範囲を超えた場合、作業者がこの作業用開口を通して電線の取り外し等の作業を行いにくくなるので好ましくない。また、その長手方向の長さや長手方向に直角な方向の幅は、使用する低圧電気計器の端子台のサイズに合わせて適宜選択できる。具体的には、端子台から手前に向かって開口する複数の端子部を覆う程度以上の大きさであればよいが、好ましくは端子台表面を完全に覆う程度の大きさとするのがよい。この板体１０の材質は、透明な電気絶縁性材料であればよく、好ましくは硬質の材料とするのがよい。板体１０を透明にすることで、各相の電線を確認しながら作業できるので、誤接続を防止できる利点がある。また、この板体１０には、後述の案内手段５０においてこの板体１０をスライド移動させる場合に、移動量の目印となる刻印等を付しておくこともできる。尚、板体１０には、これを容易にスライド移動できるように、例えば作業用開口１１以外の部分につまみ１２を設けることができる。このつまみ１２の形状や大きさ等は特に限定されない。
【００１４】
この板体１０に設けられた作業用開口１１の開口周縁部の形状は適宜設定できるが、低圧電気計器の端子台に並設された各端子部の形状に対応した形状とすることが好ましく、通常、略長方形とされる。また、その大きさは、１の端子部の大きさに相当する大きさとされる。実際には、電力量計その他の低圧電気計器の端子台は、すべて同一寸法でなく、当該低圧電気計器の生産者によって端子部の大きさや配列が少しずつ異なる場合がある。また、低圧電気計器の最大許容電流によっても個々の端子部の大きさが異なる。そこで、このような電気計器の種類による端子部の大きさの差異を勘案して、この作業用開口の大きさをこれらの平均的な大きさに設定したり、最小のもの等任意の種類の端子部の大きさに合わせて設定することができる。
【００１５】
この作業用開口１１は、例えば図１に示すように、板体１０の長手方向の一端に近い領域に設けてもよいが、図示の態様に限られるものではなく、例えば板体１０の中央部に設けてもよい。また、板体１０におけるこの開口１１の個数は、1個に限定されず、複数であってもよい。複数の開口を設ける場合、隣り合う開口１１の間隔は、板体１０の長手方向における当該開口の長さ以上離すことが好ましい。例えば、図２に示すように、開口を両端部に近い領域にそれぞれ1個ずつ設けることもできるし(同図（ｂ）、（ｄ）参照)、更に中央部に設けることもできる(同図（ｃ）参照)。この場合、個々の開口は、相互に異なった大きさとしてもよい。例えば、開口１１を両端に近い領域にそれぞれ設ける場合には、上記の低圧電気計器の端子部の大きさの差異を勘案して、端子部の大きさの最大のもの及び最小のものにそれぞれ相当する大きさとすることができる（同図（ｂ）参照）。また、更に中央部にも開口１１を設ける場合には、各開口１１の大きさを大中小の3段階とすることもできる。また、この開口１１は、板体１０の長手方向のいずれか一方の縁部から切り欠いて形成することもできる（同図（ｃ）参照）。このように大きさの異なる複数の開口１１を１枚の板体１０にそれぞれ設け、上記板体１０の向きを左右逆に変えることで、低圧電気計器の端子部の大きさが異なった場合でも1枚の板体１０で対応可能となる。尚、開口１１には、更に開閉可能な窓蓋(不図示)を設けてもよい。
【００１６】
保持具２０は、案内手段５０とこれに連接された装着手段４０とを備えてなる。案内手段５０は、対向する一対の顎部を備えた断面Ｃ型の部材からなり、詳細には、短冊形の板体からなるスライド案内板５１、及び該スライド案内板５１の長手方向の両縁部のそれぞれから僅かに立設されたスライド枠５３及び５４と、当該スライド枠５３及び５４から屈曲して相互に向けてスライド案内板５１と略平行に僅かに伸びるスライド枠５５及び５６とからなる。上記透明な板体１０は、上記顎部、すなわち、上記スライド案内板５１及びスライド枠５３、５５及び５４、５６によって囲まれた間隙に挿通され、上記各スライド枠に長手方向の両縁部を把持されながら、スライド案内板５１に沿ってスライド可能に案内される。上記スライド案内板５１とスライド枠５５及び５６との間隙や各スライド枠の形状等は、それぞれ透明な板体１０の長手方向の両縁部を把持してスライド可能に案内できれば特に制限されない。この案内手段５０の長手方向の長さは任意に設定でき、例えば図１に示すように、板体１０の長手方向の全長と略同一の長さとしてもよく、それよりも長いものとしても短いものとしてもよい。
案内手段５０には、そのスライド案内板５１や各スライド枠５３，５４，５５、５６の少なくとも１つ以上の表面に、低圧電気計器の種類によって異なる端子部の大きさや隣接する端子部間の間隔に関連した目印を付しておくことができる。この目印の付し方等は特に限定されず、油性インクによる目印又は刻印等の公知の手段を用いて行うことができる。
【００１７】
板体１０の長手方向の全長を完全に把持できる案内手段５０を用いる場合には、上記スライド案内板５１に開口５２を設けておく必要がある。このスライド案内板５１に設けられる開口５２の大きさは、板体１０に設けられた作業用開口１１の開口面積以上である限り特に限定されず、図１に示すようにスライド案内板５１表面の面積の略半分の開口面積を有する開口を当該スライド案内板５１の右端又は左端寄りに設けてもよく、更に大きい開口面積を有する開口をこのスライド案内板５１に設けてもよい。この案内手段５０の材質もまた、電気絶縁性の材料とするのが好ましく、透明な硬質材料とするのがより好ましい。
【００１８】
装着手段４０は、上記保持具２０を低圧電気計器外面の所定位置に着脱自在に装着するものであり、上記案内手段５０に連接された装着具支持片４２及び当該支持片４２に固定される装着具４５からなる。尚、本明細書では、この「連接」の語を、支持片４２と、案内手段５０の構成部材とが接合されている場合と両者が一体構造とされている場合とを含めた意味で使用している。
【００１９】
上記装着具支持片４２とこれに連接される案内手段５０とは、支持片４２に装着具４５を固定した状態で低圧電気計器の外面の所定位置に保持具２０を装着した場合に、計器本体の備える端子台の端子部の列を覆うように案内手段５０が配置される位置関係を有することが必要である。また、この支持片４２の案内手段５０への連接位置は、案内手段５０内における板体１０のスライド移動に支障が生じないようにする必要もある。従って、使用する装着具の種類やこれを用いた保持具の装着方法によっては、この装着具支持片と案内手段との位置関係が変わり得るので、上記連接位置の変更や当該支持片の形状の変更が必要となる場合がある。
【００２０】
図１の実施の形態は、保持具２０を低圧電気計器の突出した計器本体の下面に装着具４５を介して装着し、当該計器下側の端子台の端子部の列を覆うように案内手段５０を配置するものである。従って、上記支持片４２は、案内手段５０を構成するスライド案内板５１に対して角度をなして配置する必要があり、具体的には８０〜１００度、好ましくは８５〜９５度の角度、より好ましくは略直角となるように該案内手段５０のスライド枠５３及び５５の屈曲部に連接されている。同図の場合、支持片４２は、スライド案内板５１の縁部から立設されたスライド枠５３と一体構造をなすが、図示の例に限られず、別途用意した同様の形状の支持片４２の端部を上記屈曲部又はスライド枠５３の外面に接合してもよい。別途用意した支持片４２を上記屈曲部等に接合する場合、公知の手段を用いて支持片４２と案内手段５０とを着脱可能にしたり、この接合部分を屈曲自在に形成することもできる。このように着脱可能又は屈曲自在とすることにより、本発明の短絡防止具１を更にコンパクトに収納することが可能となる。また、案内手段５０へ連接される支持片の個数は１個に限定されず、２個以上とし、案内手段５０の両縁部のスライド枠等に適宜配置することもできる。
また、この図の場合、支持片４２は、案内手段５０に連接される側の端部が案内手段５０の長手方向の全長と等しい凸形状の平面を有するが、図示の例に限定されず、案内手段５０の長手方向の全長に等しいか、それよりも短い辺長を有し、当該辺を上記端部とする略三角形状や略矩形状等の平面を有するものであってもよい。上記短い辺長の略三角形状等の平面を有する支持片を用いる場合、上記スライド枠５３等の長手方向中央部に配置されるようにするのが好ましい。
【００２１】
上記装着具４５としては、低圧電気計器外面に装着した場合に保持具２０及び透明な板体１０の重量を十分に保持でき、また電気絶縁性を有するものであれば特に限定されず、例えば吸盤（図１参照）、ゴムバンド、ＰＰバンド、布製バンド、ポリエステル製バンド等の各種バンド（図６及び図７参照）又は弾性線状体の一端にフックを取り付けたもの（図８参照）等が好適に使用できる。また、低圧電気計器外装が金属製であり、計器自体が磁界の影響で誤動作を起こすことがない場合には、磁石も使用できる。
【００２２】
この装着具４５は、接着等の公知の方法によって予め上記装着具支持片４２と分離しないように、当該支持片４２に固定されるようにしてもよいが、好ましくは上記支持片４２と着脱可能に固定されるようにするのがよい。具体的には、図１に示すように、装着具４５として吸盤を用いた場合、その裏面側の中心から当該面に垂直に突出した取り付け部４１を、支持片４２に設けられたひょうたん型の開口４３のうちの大径の穴に挿通させ、取付け部４１を小径の穴に移動させることにより、吸盤を支持片４２に固定することができる。尚、上記固定方法としてはこれに限られず、装着具４５又は装着具支持片４２のいずれか一方にねじ穴を、他方に該ねじ穴に適合するねじ状の突起を備え、本発明の短絡防止具１を使用する際に、上記ねじ状の突起を上記ねじ穴に螺合させることによって装着具４５を支持片４２に固定してもよい。
【００２３】
装着具４５として吸盤又は磁石を用いる場合、これらの裏面側に突出した取り付け部４１は、例えば図３に示すような構造のものを使用することができる。同図に示す取り付け部４１は、吸盤の裏面側の中心から当該面に垂直に突出した軸４１１に予め外径及び厚さの等しい複数の円筒状リング４１２、４１２、・・・を通した上で、これらの複数の円筒状リングと外径の等しいキャップ４１３を上記軸４１１先端に設けられたねじ部にねじ込むものである。この軸４１１は、吸盤と同じ材質のものや異質の材質のものを吸盤に接合、接着等の手段を用いて固着したものでもよく、吸盤４５とともに一体成型したものであってもよい。個々の円筒状リング４１２及びキャップ４１３は、電気絶縁性の材料を成型加工したものが好適に使用できる。この個々の円筒状リングの厚さの合計は、軸４１１の上記ねじ部を除いた長さよりも、上記装着具支持片４２の厚さ分だけ小さくしておくことが好ましく、図４に示すように、吸盤の裏面と上記支持片４２との間に嵌合される円筒状リング４１２の数を変えることで、両者の間隔を種々に変えて装着手段を固定できる。これにより、例えば図５の本発明の短絡防止具の使用状態を示す図において、低圧電気計器１００の計器本体１０１と端子部１０２との間隔が大きい場合でも、上記支持片４２と前記低圧電気計器本体１０１外面との間隔の調整が可能となり、その結果保持具２０に把持された透明な板体１０の作業用開口１１を端子台表面に沿って上下方向に位置決めすることが可能となる。尚、このような位置決めが可能であれば特に上記の円筒状リングやキャップに限定されず、他の部材を用いてもよい。
【００２４】
図５は、低圧電気計器の交換作業における本発明の短絡防止具１の使用状況を示す図である。ここで、符号１００は、低圧電気計器の一例として、一般住宅や集合住宅の各戸に設置されている単相３線式の普通電力量計である。この普通電力量計１００は、ケース１０１に収められた計器本体とその下側に設けられた端子ボックス１０２からなる。この電力量計の交換作業においては、先ずこの端子ボックス表面のカバー（不図示）が取り外され、複数の端子部が並設された端子台を露出させる。この端子台には、通常電源側端子と負荷側端子とに端子部が各３個設けられている。この電源側端子の端子部は、電圧線用、中性線用及び電圧線用の順に並んでおり、屋外から異なる色の絶縁材で被覆された電線１０３ａ、１０３ｃ及び１０３ｂがこれらに対応してそれぞれ接続されている。負荷側端子も、上記電源側端子の端子部と同様の並びとなっており、同様に異なる色の絶縁材で被覆された電線１０４ａ、１０４ｃ及び１０４ｂがそれぞれ接続されている。
【００２５】
先ず、保持具２０の装着具支持片４２に吸盤を取り付けておき、この吸盤を上記普通電力量計のケース１０１の下側の外面の所定位置に押し付けて、案内手段５０が普通電力量計の端子台を覆うように保持具２０が装着される。この際、透明な板体１０は、該保持具２０に予め把持させておいてもよく、保持具２０を装着した後に把持させてもよい。また、上記の方法を用いて、透明な板体１０の作業用開口１１を端子台表面に沿って上下方向に位置決めすることもできる。次に、保持具２０に把持された透明な板体１０表面に設けられたつまみ１２を用いて当該板体１０をその長手方向に動かすことにより、上記電源側端子のうちの電圧線１０３ａの端子部に作業用開口１１が位置決めされる。この位置決めは、案内手段５０及び板体１０に付した刻印等の目印によって行ってもよい。この作業用開口１１から上記端子部内の端子ねじのねじ頭に向かってドライバーが差込まれ、該端子ねじを緩めて接続されている電線が上記端子台１０２の下側から取り外される。この取り外した電線の先端には、絶縁キャップが被せられる。次に、つまみ１２を用いて板体１０を再び横方向に移動させ、作業用開口１１がもう１つの電圧線１０３ｂの端子部に位置決めされ、同様の操作により電線の取り外しが行われる。残りの中性線１０３ｃの端子部にも同様に板体１０の開口１１の位置が調整され、同様の操作が繰り返される。このように電源側端子に接続されている電線がすべて取り外されてから、負荷側端子に接続された電線１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃがそれぞれ取り外される。その後、普通電力量計１００がその取付けベース（不図示）より取り外され、検定を受けた新品の計器と交換される。この新品の計器には、先ず負荷側端子に、交換前に取り付けられていたように電線１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃが接続される。次に、上記新品の計器に再び本発明の短絡防止具１が上記と同様の方法で装着され、電源側端子の電圧線１０３ａ接続用端子部に板体１０の作業用開口１１が位置決めされた後、当該端子部の端子ねじが緩められ、先端より絶縁キャップが取り除かれた電線１０３ａが上記端子部に接続される。もう１つの電圧線１０３ｂ及び中性線１０３ｃについても同様の操作が繰り返される。このように電力量計の交換作業中に、端子台においてドライバーを横滑りさせたとしても、電線の取り外し又は接続に係る端子部に隣接する端子部は透明な板体１０で覆われているため、短絡事故を確実に防止することができる。また、板体１０は透明であるので、案内手段５０のスライド案内板５１に設けられた開口２２及び透明なスライド案内板５１を透視して各相を確認できるので、電線を誤接続することもない。
【００２６】
図６は、本発明の短絡防止具の実施の形態の別の例を示している。この実施の形態では、案内手段５０の長手方向の全長を図1の実施の形態のそれよりも短くしており、その結果板体１０の長手方向の全長の方が長くなっている。また、支持片４２の略中央部には、上記屈曲部とは反対側の端部から切り欠いて形成された長穴４３が設けられている。装着具４５としてはゴムバンドが用いられており、該ゴムバンドには、図１の例と同様の取り付け具４１が設けられ、この取り付け具４１が上記長穴４３に嵌合されて上記ゴムバンドが支持片４２に固定されるようになっている。その他の構成は、図１の実施の形態と同様である。
【００２７】
この実施の形態の短絡防止具は、例えば図５に示すものと同様の電力量計の交換作業に使用する場合、先ず計器本体１００のケース１０１に垂直方向にゴムバンドを掛けることにより、保持具２０を計器本体１００に装着する。この際、上記長穴４３においてこのゴムバンドの取り付け部４１の固定位置を変えることにより、上記板体１０と上記端子台１０２表面との間隔の調整が可能となる。また、ケース１０１に掛けられたゴムバンドを左右にずらすことで、端子台１０２の端子部の列に沿って保持具２０の位置決めが可能となる。この場合、上記保持具２０の案内手段５０は、電源側の各端子部を覆い隠さないように負荷側端子側に寄せて配置するか、又は端子台両端の電源側又は負荷側の最も外側の端子部を覆い隠さないように配置するのがよい。このように案内手段５０を配置することで、板体１０を端子台１０２の端子部の列に沿って左右方向にスライド移動させて上記と同様の操作を行うことができ、確実に短絡事故を防止しながら安全に電源側端子からの電線の取り外し作業や計器交換後の電線の端子への接続作業を行うことができる。この実施の形態においても、板体１０は透明であるので、電線の誤接続の問題が生じないことは言うまでもない。
【００２８】
図７は、本発明の短絡防止具の更に別の実施態様を示している。案内手段５０は、図６に示す実施の形態とは異なり、スライド案内板５１の長手方向の一方の縁部から立設されたスライド枠５３及びこれから屈曲して設けられたスライド枠５５のみを有し、これらに対向するスライド枠５４及び５６は設けられていない。その代わりにスライド案内板５１のスライド枠５３とは反対の縁部に近い領域には、スライド案内板５１表面から突出した突起５７１及びその先端にかぶせるキャップ５７２からなるスライド移動制限手段５７が設けられている。この短絡防止具１の使用に際しては、中央部に長穴１３、１３を有する板体１０をスライド枠５３及び５５からなる顎部に把持させるとともに、突起５７１を長穴１３に嵌合させた後に、板体１０表面より突出した突起５７１先端にキャップ５７２を被せる。装着具支持片４２の中央部に設けられた装着具４５を固定するための開口４３は、スライド枠５５側に設けられた大径の穴及び当該孔から支持片４２の端部に向かって設けられた長穴から構成される。装着具４５を上記支持片４２に固定する場合、装着具４５の取り付け部４１を上記大径の穴に挿通してから、装着具４５を上側に引き上げる。装着具４５の固定位置をこの長穴の範囲で調整することで、低圧電気計器端子台表面と上記透明な板体１０との間隔を調整できる点は上記と同様である。同図では、装着具４５として、ストッパー４５２付きのＰＰバンド４５１を用いている。この装着具４５もまた、電気絶縁性を有するものが好ましい。上記ストッパー４５２は、通常梱包結束用に使用されるプラスチック製のものが好適に使用できる。
【００２９】
図７に示す短絡防止具１は、例えば図５に示す普通電力量計１００に装着する場合、ケースに垂直にバンド４５１を掛け、ストッパー４５２でこのバンド４５１を締め付けて短絡防止具１を上記ケース１０１に固定する。短絡防止具１の固定位置や使用方法は、図６に示す実施態様のものと同様である。この実施の形態においても、図１及び図６に示す実施態様の短絡防止具と同様の効果が得られる。
【００３０】
図８は、本発明の低圧電気計器用短絡防止具の更に別の実施の形態を示す図である。この実施の形態における装着手段４０は、上記案内手段５０のスライド枠５３及び５４の両端近傍にそれぞれ外方に張り出すように設けられた装着具支持片４２、４２、４２、４２、及びこれらの各支持片４２の略中央部に設けられた開口を介して固定された装着具４５からなる。上記スライド枠５４に設けられた装着具支持片４２、４２とスライド枠５３に設けられた装着手段固定片４２、４２とは、それぞれ案内手段５０の長手方向の中心を軸として対称の関係となっている。装着具４５としては、弾性体としてのゴム糸４５４の一端にフック４５３を取り付けたものを用い、このゴム糸４５４の他端をこの開口４３に通して固定することにより、各装着具支持片４２にそれぞれ取り付けられるようになっている。板体１０及び案内手段等のその他の構成は、図1の実施の形態と同様である。
【００３１】
この実施態様の短絡防止具1は、図５に示す普通電力量計１００の交換作業に使用される場合、例えばスライド枠５３側のフック４５３、４５３を上記普通電力量計１００の計器本体１０１の両側面にある取り付け金具１０５(左側面の金具は不図示)にそれぞれ係止することで保持具２０を装着でき、スライド枠５４側の2本のフックは、そのまま垂らしておく。可能であれば、このスライド枠５４側のフック４５３，４５３は、上記普通電力量計の取り付けベース(不図示)の下端等に係止してもよい。以降の板体１０の作業用開口１１の位置調整等の作業は、上記と同様である。この短絡防止具１を使用した場合も上記各実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３２】
尚、この短絡防止具１の応用として、工場内の配電盤や制御盤の内部に設けられた専用の端子台における電線の取り外しや接続作業の場合にも好適に使用できる。即ち、短絡防止具１の4本のフックを上記作業とは無関係の周囲の電線にそれぞれ係止することにより、この短絡防止具を固定して短絡事故を防止しつつ電線の取り外しや接続の作業を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の短絡防止具は、低圧電気計器に簡単に装着でき、上記低圧電気計器が装備する端子台において、電線の取り外しや接続の際の誤接続や短絡事故を確実に防止できるとともに、携帯性に優れ、コンパクトに収納できるので、特に作業者が短時間で多数の低圧電気計器の交換作業を集中して行う場合等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の低圧電気計器用短絡防止具の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の低圧電気計器用短絡防止具を構成する透明な板体に設けられた開口の配置を示す図である。
【図３】本発明の低圧電気計器用短絡防止具を構成する装着具の取り付け部を示す図である。
【図４】本発明の低圧電気計器用短絡防止具を構成する装着具の装着具支持片への取り付け状態を示す図である。
【図５】本発明の低圧電気計器用短絡防止具の使用状況を示す斜視図である。
【図６】本発明の低圧電気計器用短絡防止具の別の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の低圧電気計器用短絡防止具の更に別の実施の形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の低圧電気計器用短絡防止具の更に別の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  低圧電気計器用短絡防止具
１０  短冊状の透明な板体
１１  作業用開口
２０  保持具
４０  装着手段
４１  取り付け部
４２  装着具支持片
４５  装着具
５０  案内手段
５１  スライド案内板
５２  開口
５３  スライド枠
５４  スライド枠
５５  スライド枠
５６  スライド枠
５７  スライド移動制限手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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