(57)【要約】【課題】  所定の加圧ローラを用いて、偏光板を一定値以下の圧力で圧着することで、光学フィルムの位置ずれや貼付界面への気泡混入のない電気光学装置の製造方法を提供する。【解決手段】  グリップと、ローラ部と、ローラ保持部とを含む加圧ローラを用いて電気光学装置用基板に光学フィルムを貼り付ける工程を含む電気光学パネルの製造方法において、電気光学装置用基板の表面に光学フィルムを載置した後、グリップがローラ保持部に対して相対的に回転可能に連結された加圧ローラを用いて、光学フィルムを電気光学装置用基板に圧着する。【選択図】図３
2006276367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップと、ローラ部と、ローラ保持部と、を含む加圧ローラを用いて電気光学装置用基板に光学フィルムを貼り付ける工程を含む電気光学パネルの製造方法において、
前記電気光学装置用基板の表面に光学フィルムを載置した後、前記グリップが前記ローラ保持部に対して相対的に回転可能に連結された加圧ローラを用いて、前記光学フィルムを前記電気光学装置用基板に圧着することを特徴とする電気光学パネルの製造方法。
【請求項２】
前記グリップを円筒形状とするとともに、前記ローラ保持部に設けられた支柱部の全部又は一部が、前記グリップの円筒内部に組み込まれることにより、前記グリップと前記支柱部とが相対的に回転可能である加圧ローラを用いることを特徴とする請求項１に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項３】
前記グリップ又は前記支柱部に、回転可動範囲を規制するための回転規制部を備えることを特徴とする請求項２に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項４】
前記グリップの内周面と前記支柱部の外周面との間隙に、摩擦抵抗を増加させるための摺動部材を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項５】
前記支柱部の端部に、当該支柱部から前記グリップが抜け落ちることを防ぐための係止部材を備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項６】
前記支柱部は、当該支柱部の長さ方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項７】
前記グリップの一端にボール部を備えるとともに、前記ローラ保持部の一部にボール受け部を備え、前記ボール部とボール受け部とがボールジョイントにより連結してあることにより、前記グリップと前記支柱部とが相対的に回転可能である加圧ローラを用いることを特徴とする請求項１に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項８】
前記光学フィルムが偏光板であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項９】
電気光学装置用基板に光学フィルムを貼り付ける際に用いる加圧ローラであって、グリップと、ローラ部と、ローラ保持部と、を備えた加圧ローラにおいて、前記グリップが前記ローラ保持部に対して相対的に回転可能に連結してあることを特徴とする加圧ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学パネルの製造方法に関する。特に、所定の加圧ローラを用いて光学フィルムを精度よく貼付することができる電気光学パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気光学装置の一態様である液晶装置は、それぞれ電極を備えた一対の基板を対向配置するとともに、当該一対の基板間に液晶材料を封入して構成されている。そして、当該対向する電極間に電圧を印加して液晶材料を配向させ、この液晶材料中に光を通過させることにより、画像を表示させるものである。
ここで、かかる液晶材料に入出射する光に対して、特定の偏向角を持つ光のみを通過もしくは遮断させるために、基板の外表面に偏光板等の光学フィルムを貼付する方法が知られている。かかる偏光板は、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等を主成分としたフィルム状樹脂から形成される。また、偏光板を基板に対して貼付する方法として、工業的にはフィルム状樹脂をロール形状に加工して、特定の貼付装置等を用いて連続的に貼付する方法が行われている。
【０００３】
かかる貼付装置においては、生産性を高める一方で、偏光板と基板との貼付界面に気泡が混入するといった問題や、偏光板の貼付位置精度が低下するといった問題を解決するため様々な形態が提案されている。（例えば特許文献１参照）
その一方で、電気光学装置においては、試作品等の少量生産品に対して上述したような大掛かりな方法を用いることは作業効率の点から難しく、より簡易的な貼付方法として、加圧ローラを用いて手作業で行う場合がある。
【特許文献１】特開平１１−２９５６８０（特許請求の範囲、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる加圧ローラを用いた貼付方法では、手作業のため押圧にばらつきが生じ、偏光板の位置ずれや貼付界面への気泡の混入といった問題が発生する場合があった。また、手作業においては、作業毎に加圧方向が微妙に異なることから、偏光板の特定領域にのみ過剰な圧力が加わり、偏光板の位置ずれが生じるといった問題が生じる場合もあった。
【０００５】
そこで、発明者らは鋭意努力し、相対的に回転可能なグリップとローラ保持部とを含む加圧ローラを用いて電気光学パネルを製造方法することにより、これらの問題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、特定の加圧ローラを用いて所定の光学フィルム貼付作業を実施することで、光学フィルムの位置ずれ及び貼付界面への気泡の混入の少ない電気光学装置の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、グリップと、ローラ部と、ローラ保持部と、を含む加圧ローラを用いて電気光学装置用基板に光学フィルムを貼り付ける工程を含む電気光学パネルの製造方法であって、電気光学装置用基板の表面に光学フィルムを載置した後、グリップがローラ保持部に対して相対的に回転可能に連結された加圧ローラを用いて、光学フィルムを電気光学装置用基板に圧着することを特徴とする電気光学パネルの製造方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明によれば、ローラ部と、ローラ保持部と、ローラ保持部に対して回転することができるグリップとを含む加圧ローラを用いて光学フィルムを貼付することで、グリップにかかる力の方向に関わらず、ローラ部にかかる圧力を均一にすることができる。
その結果、グリップに偏った力が加わった場合でも、光学フィルムを均一な圧力で圧着することが可能となり、光学フィルムの位置ずれや貼付界面への気泡混入といった問題を解決することができる。
【０００７】
また、本発明の電気光学パネルの製造方法を実施するにあたり、グリップを円筒形状とするとともに、ローラ保持部に設けられた支柱部の全部又は一部が、グリップの円筒内部に組み込まれることにより、グリップと支柱部とが相対的に回転可能である加圧ローラを用いることが好ましい。
このように実施することにより、グリップに加わる力のうち、特定の方向に対する偏りを解消することが可能となる。すなわち、作業の性質上、特に偏りが生じやすい支柱部回りの回転方向に対する圧力を均一にすることができる。
その結果、グリップに特定方向の偏った力が加わった場合でも、光学フィルムを均一な圧力で圧着することが可能となり、光学フィルムの位置ずれや貼付界面への気泡混入といった問題を解決することができる。
【０００８】
また、本発明の電気光学パネルの製造方法を実施するにあたり、グリップ又は支柱部に、回転可動範囲を規制するための回転規制部を備えることが好ましい。
このように実施することにより、グリップの回転可動範囲を適正な範囲に抑えることが可能となり、当該範囲を超える異常な方向に力が加わったような場合に、加圧方向を修正することができる。
【０００９】
また、本発明の電気光学パネルの製造方法を実施するにあたり、グリップの内周面と支柱部の外周面との間隙に、摩擦抵抗を増加させるための摺動部材を備えることが好ましい。
このように実施することにより、グリップの回転方向に急激な力が加わったような場合でも、負荷抵抗がその急激な回転力を吸収し、ローラ部への回転力の伝達を効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の電気光学パネルの製造方法を実施するにあたり、支柱部の端部に、当該支柱部からグリップが抜け落ちることを防ぐための係止部材を備えることが好ましい。
このように実施することにより、グリップが回転可能であっても、支柱部から抜け落ちることを防いで、作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の電気光学パネルの製造方法を実施するにあたり、支柱部は、当該支柱部の長さ方向に伸縮可能であることが好ましい。
このように実施することにより、グリップとローラ部との距離を可変とすることができ、グリップに加わる力とローラ部に加わる力との関係を適宜変更することができる
【００１２】
また、本発明の電気光学パネルの製造方法を実施するにあたり、グリップの一端にボール部を備えるとともに、ローラ保持部の一部にボール受け部を備え、ボール部とボール受け部とがボールジョイントにより連結してあることにより、グリップと支柱部とが相対的に回転可能である加圧ローラを用いることが好ましい。
このように実施することにより、グリップに加わる力のうち、複数の方向に対する偏りを解消することが可能となる。すなわち、作業の性質に起因した偏り方向や基板形状に起因した偏り方向など、複数の力の偏り方向に対して、圧力を均一にすることができる。
その結果、グリップに複数の方向の偏った力が加わった場合でも、光学フィルムを均一な圧力で圧着することが可能となり、光学フィルムの位置ずれや貼付界面への気泡混入といった問題を解決することができる。
【００１３】
また、本発明の電気光学パネルの製造方法を実施するにあたり、光学フィルムが偏光板であることが好ましい。
このように実施することにより、偏光板を均一な圧力で圧着することが可能となり、困難性の高い偏光板の位置ずれや貼付界面への気泡混入といった問題を解決することができる。
【００１４】
また、本発明の別の態様は、電気光学装置用基板に光学フィルムを貼り付ける際に用いる加圧ローラであって、グリップと、ローラ部と、ローラ保持部と、を備えた加圧ローラにおいて、グリップがローラ保持部に対して相対的に回転可能に連結してあることを特徴とする加圧ローラである。
すなわち、ローラ部と、ローラ保持部と、ローラ保持部に対して回転することができるグリップとを含む加圧ローラを用いて光学フィルムを貼付することで、グリップにかかる力の方向に関わらず、ローラ部にかかる圧力を均一にすることができる。
その結果、グリップに偏った力が加わった場合でも、光学フィルムを均一な圧力で圧着することが可能となり、光学フィルムの位置ずれや貼付界面への気泡混入といった問題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態は、グリップと、ローラ部と、ローラ保持部とを含む加圧ローラを用いて電気光学装置用基板に光学フィルムを貼り付ける工程を含む電気光学パネルの製造方法である。  
かかる製造方法は、電気光学装置用基板の表面に光学フィルムを載置した後、グリップがローラ保持部に対して相対的に回転可能に連結された加圧ローラを用いて、光学フィルムを電気光学装置用基板に圧着することを特徴とする。
以下、図１〜図１１を適宜参照しながら、本発明の第１実施形態の電気光学パネルの製造方法について、ドライバが実装されるとともにスイッチング素子としてのＴＦＤ素子（Thin Film Diode）を備えた素子基板と、対向するカラーフィルタ基板と、を含む液晶装置に、光学フィルムである偏光板を貼付する場合を例に採って説明する。ただし、本発明の電気光学パネルは、ＴＦＤ素子を備えたアクティブマトリクス型の液晶装置に限定されるものではなく、ＴＦＴ素子（Thin Film Transistor）を備えた液晶パネルや、パッシブマトリクス型の液晶パネルであっても構わない。
また、以下の説明中、液晶パネルとは、シール材で貼り合わせられた一対の基板の間に液晶材料が注入された状態を指し、当該液晶パネルに、フレキシブル回路基板や電子部品、光源等が取り付けられた状態を液晶装置というものとする。
【００１６】
１．素子基板の製造方法
（１）スイッチング素子等の形成
スイッチング素子等の形成工程は、素子基板の基体上に金属膜及び電気絶縁膜を形成した上でそれらをパターニングすることにより、ＴＦＤ素子等のスイッチング素子を形成する工程である。
スイッチング素子を形成するに当たり、図１（ａ）に示すように、ガラス基板からなる基体６１上に、素子第１電極７１を形成する。この素子第１電極７１は、例えば、タンタル合金から構成されており、スパッタリング法や電子ビーム蒸着法を用いて形成することができる。このとき、素子第１電極７１の形成前に、基板６１に対する素子第１電極７１の密着力を著しく向上させることができるとともに、基板６１から素子第１電極７１への不純物の拡散を効率的に抑制することができることから、基体６１上に酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）等からなる電気絶縁膜を形成することも好ましい。
【００１７】
次いで、素子第１電極７１の表面を陽極酸化法によって酸化させることにより、酸化膜７２を形成する。より具体的には、素子第１電極７１が形成された基板を、クエン酸溶液等の電解液中に浸漬した後、かかる電解液と、素子第１電極７１との間に所定電圧を印加して、素子第１電極７１の表面を酸化させることができる。
次いで、図１（ｂ）に示すように、スパッタリング法等により、素子第１電極７１を含む基板上に、全面的に金属膜を形成し、それをフォトリソグラフィ法によって、パターニングすることにより、素子第２電極７３、７４を形成する。また、素子第２電極形成の際、かかる素子とドライバＩＣとを接続するためのデータ線（図示せず）を、素子第２電極と同一材料を用いて同時形成することができる。
【００１８】
（２）画素電極等の形成
画素電極等の形成工程は、電気光学材料に電圧印加するための電極である画素電極を、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の透明導電材料を用いて形成する工程である。
画素電極等を形成するに当たり、図１（ｃ）に示すように、スパッタリング法等により、ＩＴＯ等の透明導電体材料からなる透明導電層を形成した後、フォトリソグラフィ法を用いてパターニングすることにより、ＴＦＤ素子６９と電気的に接続された画素電極６３を形成する。
次いで、図１（ｄ）に示すように、画素電極６３等が形成された上に、ポリイミド樹脂等からなる配向膜７５を形成することにより、素子基板６０を製造することができる。
【００１９】
２．カラーフィルタ基板の製造方法
（１）カラーフィルタ等の形成
カラーフィルタ等の形成工程は、カラーフィルタ基板の基材としてのガラス基板上に、反射膜、遮光膜及び感光性樹脂材料からなるカラーフィルタ等を形成する工程である。
カラーフィルタ等を形成するに当たり、図２（ａ）に示すように、ガラス基板である基体３１上に、アルミニウム等の金属材料を、蒸着法やスパッタリング法にて被着させた後、フォトリソグラフィ法を用いてパターニングすることにより形成することができる。このとき、半透過反射型の電気光学装置用基板を製造する場合には、それぞれの画素に対応させて、透過領域を形成する開口部を備えた反射膜を形成する。
【００２０】
次いで、図２（ａ）に示すように、例えばクロム（Ｃｒ）等の金属材料を蒸着法等により基体３１上に積層した後、所定のパターンに合わせてエッチング処理することにより、遮光膜３９を形成する。かかる遮光膜３９としては、例えば、クロム（Ｃｒ）やモリブテン（Ｍｏ）等の金属膜を使用したり、あるいは、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色の着色材を共に樹脂その他の基材中に分散させたものや、黒色の顔料や染料等の着色材を樹脂その他の基材中に分散させたものなどを用いたりすることができる。
【００２１】
次いで、図２（ｂ）に示すように、それぞれの画素に対応して、Ｒ、Ｇ、Ｂのうちのいずれか一色の着色層３７を形成する。かかる着色層３７は、顔料や染料等の着色材を分散させた透明樹脂等からなる感光性樹脂を基体３１上に塗布し、当該感光性樹脂に対してパターン露光及び現像処理を順次施すことにより形成することができる。なお、かかる露光及び現像処理は、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの色毎に繰り返すことになる。
【００２２】
（２）走査電極等の形成
走査電極等の形成工程は、カラーフィルタを形成した基板上に、透明導電材料からなる透明導電層をパターニングすることにより走査電極を形成する工程である。
走査電極等を形成するに当たり、図２（ｂ）に示すように、基体３１上に全面的にＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の透明導電材料からなる透明導電層を、例えば、スパッタリング法により形成する。
次いで、かかる透明導電層に対して、フォトリソグラフィ法を用いてパターニングを施すことにより、所定のパターン形状の走査電極３３を形成することができる。
このとき、例えば製造する基板がパッシブマトリクス型の液晶装置や、ＴＦＤ素子（Thin Film Diode）を備えたアクティブマトリクス型の液晶装置に使用されるカラーフィルタ基板である場合には、複数の透明電極が並列したストライプ状にパターニングされる。また、製造する基板が、ＴＦＴ素子（Thin Film Transistor）を備えたアクティブマトリクス型の液晶装置に使用されるカラーフィルタ基板である場合には、それぞれのセル領域に対応した面状電極としてパターニングされる。
最後に、図２（ｃ）に示すように、走査電極３３が形成された基体３１上において、ポリイミド樹脂等からなる配向膜４５を形成することにより、カラーフィルタ基板３０を製造することができる。
【００２３】
３．貼り合わせ工程及び液晶注入工程
貼り合わせ工程は、カラーフィルタ基板及び素子基板を貼り合わせる工程である。また、液晶注入工程は、カラーフィルタ基板と素子基板とを貼り合わせることで形成された間隙に、液晶材料を注入する工程である。
貼り合わせを実施するに当たり、カラーフィルタ基板又は素子基板のいずれか一方において、表示領域を囲むようにしてシール材を積層した後、他方の基板を重ね合わせて加熱圧着する。
次いで、カラーフィルタ基板と素子基板の間隙であるセル内に、シール材の一部に設けられた注入口から液晶材料を注入した後、封止材により封止する。
【００２４】
４．偏光板貼付工程
偏光板貼付工程は、一対の電気光学装置用基板１００の外表面に、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）樹脂等からなるフィルム状樹脂である偏光板４９を貼付する工程である。
かかる偏光板貼付工程は、電気光学装置用基板の表面に偏光板を載置した後、グリップがローラ保持部に対して回転可能に連結された加圧ローラを用いて、偏光板を電気光学装置用基板に圧着する工程である。
すなわち、偏光板貼付工程は、偏光板を電気光学装置用基板に載置する偏光板載置工程と、所定の加圧ローラを用いて偏光板を圧着する偏光板圧着工程とからなる。
なお、本実施形態においては、素子基板とカラーフィルタ基板とからなる一対の電気光学装置用基板のうち、カラーフィルタ基板の外表面に偏光板を貼付した後に、素子基板の外表面に貼付する順序を例に採って説明するが、かかる順序は逆とすることもできる。
【００２５】
（１）加圧ローラ
以下、本発明の電気光学パネルの製造方法に用いる加圧ローラについて説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）は、加圧ローラ１０を示した外観図である。
加圧ローラ１０は主に、回転しながら偏光板と直接接するローラ部１９０と、ローラ部１９０を保持するローラ保持部５４と、ローラ保持部５４に対して回転可能に連結してあるグリップ５１とから構成される。
【００２６】
（１）−１  ローラ部
ローラ部１９０は、図３（ａ）に示すように、偏光板と直接接触して、偏光板を圧着させるための部材であって、その外観は円筒形状をなしている。また、ローラ部１９０は、その円筒軸を中心に回転することができる。
また、ローラ部の材質は、外周部についてはゴム等の弾力性材料を用いることが好ましい。この理由は、弾力性のある材料で覆うことで偏光板の毀損を防ぐことができるためである。
更には、ローラ部の材質は、導電性ゴム等を用いることがより好ましい。この理由は、導電性材料を用いることで、加圧ローラ１９０と偏光板４９との接触時に発生する静電気を適宜除去することができるためである。
【００２７】
（１）−２  ローラ保持部及びグリップ
ローラ保持部５４は、図３（ａ）に示すように、ローラ部１９０を保持するための部材であって、平面形状はコの字型をなしている。かかるコの字型の内部に、上述したローラ部１９０を取り付けることで、ローラ部１９０を回転可能な状態で保持することができる。
なお、その材質は、特に限定されるものではないが、加工精度及び強度の点からステンレス等が好ましい。
【００２８】
グリップ５１は、加圧ローラを手作業で行う場合に用いる部材であり、ローラ保持部５４とグリップ５１とは、回転可能に連結してある。
ローラ保持部５４とグリップ５１とを回転可能に連結する方法としては、例えば、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、グリップ５１を円筒形状とし、ローラ保持部５４に設けられた支柱部５５の全部又は一部が、グリップ５１の円筒内部に組み込まれることにより、図３（ｃ）に示す円周方向（Ｒ）に回転可能とすることができる。
図３（ａ）に示すように、グリップ５１はその外観を円筒形状とし、その円筒内部に、ローラ保持部５４に設けられた支持部５５を組み込む形状とした場合には、図３（ｃ）に示すように、グリップ５１と支柱部５５は、同心円状に組合され、相対的に矢印（Ｒ）の方向に回転する。かかる構成によれば、グリップに加わる力のうち、特定の方向に対する偏りを解消し、ローラ部１９０に対して、均一な圧力を伝えることができる。
【００２９】
また、グリップ又は支柱部に、回転可動範囲を規制するための回転規制部を備えることが好ましい。
より具体的には、図６（ａ）に示すように、相対的に回転可能な支柱部５５ａとグリップ５１ａとにおいて、支柱部５５ａの外周面には突起部５５ａ´を設け、かつグリップ５１ａの内周面には溝部５１ａ´を設けた回転規制部を備えていることが好ましい。
この理由は、支柱部５５ａとグリップ５１ａとが相対的に回転した場合に、回転可動範囲を図中矢印（Ｒ１）の範囲内に規制することが可能となるためである。
また、図６（ｂ）に示すように、相対的に回転可能な支柱部５５ｂとグリップ５１ｂとにおいて、支柱部５５ｂの外周面には溝部５５ｂ´を設け、かつグリップ５１ｂの内周面には突起部５１ｂ´を設けた回転規制部を備えていることが好ましい。
この理由は、支柱部５５ｂとグリップ５１ｂとが相対的に回転した場合に、回転可動範囲を図中矢印（Ｒ２）の範囲内に規制することが可能となるためである。
【００３０】
また、円筒形状の内周面と支柱部の外周面との間隙に、摩擦抵抗を増すための摺動部材を備えていることが好ましい。
より具体的には、図７に示すように、支柱部５５ｃの外周面とグリップ５１ｃの内周面との間隙に摺動部材５７ｃを備えることが好ましい。
この理由は、グリップの回転方向に急激な力が加わったような場合でも、摩擦抵抗がその急激な回転力を吸収し、ローラ部の回転において滑らかな回転動作が可能となるためである。
また、摺動部材５７ｃとしては、内周面と外周面との繰り返しの接触に耐えうる材料であれば特に限定されるものではないが、例えば、シリコーン樹脂含有ゴム等の有機系ゴムが好ましい。
なお、かかる摺動部材５７ｃの着脱を容易にするために、グリップ５１を、その回転軸と平行方向に２分割できる構造とすることが好ましい。
このように構成することにより、摺動部材５７ｃの取り付け量を容易に変更することができ、回転時に必要な摩擦抵抗を精度良く調整することができる。
【００３１】
また、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、支柱部５５は、支柱部の長さ方向に伸縮可能であることが好ましい。
この理由は、支柱部の長さを伸び縮みさせることで、グリップ５１とローラ部１９０との距離を可変とすることができ、グリップに加わる力とローラ部に加わる力との関係を適宜変更することができるためである。
かかる支柱部を伸縮可能にするためには、例えば、雄ねじ部５５ｅ´と雌ねじ部５５ｅ´´とからなるネジを内部に組み込むことにより伸縮可能とすることができる。
【００３２】
また、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、支柱部５５の端部に、当該支柱部からグリップが抜け落ちることを防ぐための係止部材を備えることが好ましい。この理由は、グリップ５１が支柱部５５に対して相対的に回転可能としつつ、作業中に、グリップ５１が支柱部５５から抜け落ちることを防いで、作業性を向上させることができるためである。
また、係止部材によって、回転動作を停止させて、固定させることができることが好ましい。この理由は、グリップの回転動作が不要な場合に、支柱部端部に回転停止部を取り付けることで、グリップと支柱部との回転動作を停止させることができるためである。
より具体的には、図３（ｃ）に示すように、支柱部５５の端部の断面を、円周の一部に平坦部分を設けた半円形状とし、当該形状と組み合うように、内周円の一部に平坦部分を設けた係止部材５１ｅを取り付けることにより、回転動作を停止させて、固定させることができる。すなわち、加圧ローラ１０について、回転機能を必要としない場合には、かかる回転停止部５１ｅを設けることにより、支柱部５５の端部に設けられた平坦部分と、回転停止部材５１ｅの内周に設けられた平坦部分と、が接触して、グリップ５１と支柱部５５との回転動作を停止させることができる。
【００３３】
また、ローラ保持部とグリップとを回転可能に連結する別の方法としては、例えば、図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、グリップ５１´の一端にボール部５１ｃを備えるとともに、ローラ保持部５４´に設けられた支柱部５５´の一部にボール受け部５５ｃを備え、ボール部５１ｃとボール受け部５５ｃとがボールジョイント５９により連結してあることで、グリップ５１´とローラ保持部５４´とを相対的に回転可能にすることができる。
より具体的には、グリップ５１´は、図４（ａ）に示される矢印（Ｒ´）の範囲内と、図４（ｂ）に示される矢印（Ｒ´´）の範囲内と、からなる円錐状の範囲で、自由に回転することができる。
【００３４】
また、ボール受け部５５ｃは、図９（ｂ）に示すように、回転可動範囲を規制するための回転規制部５８を備えていることが好ましい。
この理由は、支柱部５５´とグリップ５１´とが相対的に回転した場合に、回転可動範囲を図中矢印（Ｒ３´）の範囲内に規制することができるためである。
より具体的には、図９（ｂ）に示すように、ボール受け部５５ｃの一部に回転規制部５８を設けることにより、図９（ａ）に示すボール受け部５５ｃの開口幅（Ｄ）を、図９（ｂ）に示す開口幅（Ｄ´）とすることができる。
その結果、図９（ａ）に示す回転規制範囲（Ｒ３）を、図９（ｂ）に示す回転規制範囲（Ｒ３´）とすることができる。
【００３５】
また、図１０に示すように、ボール受け部５５ｃの内周面とボール部５１ｃの外周面との間隙に、摩擦抵抗を増すための摺動部材５７ｄを備えていることが好ましい。
この理由は、グリップの回転方向に急激な力が加わったような場合でも、摩擦抵抗がその急激な回転力を吸収し、ローラ部の回転において滑らかな回転動作が可能となるためである。
また、摺動部材５７ｄとしては、内周面と外周面との繰り返しの接触に耐えうる材料であれば特に限定されるものではないが、例えば、シリコーン樹脂含有ゴム等の有機系ゴムが好ましい。
【００３６】
（１）−４−１  圧力調整部
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、加圧ローラ１０ｃは、板バネ５０と、ストッパ５２とを含み、ローラ部１９０に加わる圧力を調整する圧力調整部５９を備えることが好ましい。
このとき、板バネ５０は、図５（ａ）に示すように、その一端をローラ保持部５４と連結することにより、ローラ部１９０及びローラ保持部５４が、板バネ変形方向に移動可能になる。
より具体的には、図５（ｂ）に示すように、ローラ部１９０とローラ支持部５４は、板バネの中心線（Ｍ）を中心にして、湾曲方向Ｌに動くことができる。すなわち、板バネ５０は、一端を所定箇所に固定するとともに他端を可動状態とした、いわゆる片持梁構造を形成している。
【００３７】
また、ストッパ５２は、図５（ｂ）に示すように、板バネ５０の上方に取り付けられ、上述した板バネの湾曲を規制する部材である。より具体的には、板バネ５０が湾曲方向Ｌに湾曲した場合、領域（Ａ）で示した部分で、ストッパ５２とローラ保持部５４とが接触し、板バネの湾曲を規制することができる。
その結果、板バネ５０の一端に過剰な力がかかった場合でも、偏光板を一定値以下の圧力で圧着することが可能となる。
【００３８】
また、ストッパ５２位置を偏光板を圧着するための圧力の値に対応させて切り替えることが好ましい。
この理由は、偏光板貼付領域や加圧ローラのサイズが変化した場合でも、偏光板を圧着する圧力を所望の値に合わせて適宜切り替えることが可能となるためである。
以下に、高さの異なるストッパ５２を用いた場合における、それぞれローラ部に加わる圧力の関係について、高さの異なる２つのストッパを例に採って説明する。
まず、高さＤ１のストッパ５２ａを用いた場合、図８（ａ）に示すように、ストッパ５２ａとローラ保持部５４とが領域（Ｂ）で接触する。その結果、板バネ５０は、湾曲量が中心線（Ｍ）からの変位量が（Ｘ１）となるようにストッパ５２ａにより規制され、そのとき、ローラ部１９０にかかる圧力は常に（Ｐ１）で維持される。
一方、図８（ｂ）に示すように、高さ（Ｄ２）のストッパ５２ｂを用いた場合、ストッパ５２ｂとローラ保持部５４とが領域（Ｃ）で接触する。その結果、板バネ５０は、湾曲量が中心線Ｍからの変位量が（Ｘ２）となるようにストッパ５２ｂにより規制され、そのとき、ローラ部１９０にかかる圧力は常に（Ｐ２）で維持される。
すなわち、ストッパの高さを変更することにより、ローラ部１９０に加わる圧力を所定の値に設定することが可能となる。
【００３９】
ここで、板バネ５０の変位量Ｘとローラ部にかかる圧力Ｐの具体的な関係としては、例えば板バネ長Ｌ＝３３ｍｍ、板バネ厚ｔ＝０．５  ｍｍ、板バネ幅Ｗ＝７０ｍｍ、材質をステンレスとした場合には、変位量３ｍｍに対して圧力０．０７ｋｇｆ／ｃｍ2、変位量４ｍｍに対して圧力０．１ｋｇｆ／ｃｍ2、変位量５ｍｍに対して圧力０．１２ｋｇｆ／ｃｍ2となる。
すなわち、上述した関係を用いて、所望の圧力に対応したストッパの選択を一義的に行うことで、偏光板を圧着する圧力を所望の値に合わせて適宜切り替えることが可能となる。
【００４０】
（２）貼付作業
次に、上述した加圧ローラ１０を用いて、偏光板貼付工程を実施する。
まず、図１１（ａ）に示すように、かかる一対の電気光学装置用基板１００上に偏光板４９を載置する。その際、偏光板４９は、電気光学装置用基板１００の外周部分に、偏光板４９を貼付しない所定幅の偏光板非貼付領域を形成するように載置する。
次いで、図１１（ｂ）に示すように、偏光板４９の端部に加圧ローラ１０を載置する。
次いで、図１１（ｃ）に示すように、加圧ローラ１０を矢印（Ｘ）の方向に転進させる。このとき、グリップ５１を持って矢印（Ｘ）の方向に力を加える際に、正確にＸ方向に力を加えることができずに、例えば、グリップ５１に対して回転方向成分を与えてしまった場合、かかるグリップ５１には矢印Ｍの方向に力が加わることとなる。
その際、かかる回転方向成分は、グリップとローラ保持部とが相対的に回転可能であることにより吸収され、ローラ部１９０には方向（Ｘ）への水平成分のみが伝わることとなる。
すなわち、グリップ５１に特定方向の偏った力が加わった場合でも、偏光板４９を均一な圧力で圧着することが可能となり、偏光板４９の位置ずれや貼付界面への気泡混入といった問題を解決することができる。
また、領域（Ｄ）に示された接点において、ストッパ５２とローラ保持部５４とが常に接触している状態で、加圧ローラ１０を転進させることで、ローラ部に加わる圧力を一定値以下に規制するとともに、所定の圧力を維持したまま偏光板４９を圧着することが可能となる。
【００４１】
次いで、一対の電気光学装置用基板１００の上下を反転させ、素子基板３０の外表面を上側にして載置する。その後、カラーフィルタ基板表面に貼付した場合と同様の貼付作業を実施することで、一対の電気光学装置用基板１００の表裏面両方に偏光板４９を貼付することができる。
【００４２】
５．後工程
最後に、ドライバ、フレキシブル回路基板、バックライト等の駆動系部品を実装することにより電気光学装置３００を製造することができる。
図１２に、かかる電気光学装置としての液晶装置３００の斜視概略図を示す。
かかる斜視図においては、素子基板６０は、カラーフィルタ基板３０の外形よりも外側に張り出してなる基板張出部６０Ｔを有し、この基板張出部６０Ｔ上には、スイッチング素子６９と接続されているデータ線６５、走査電極３３と接続されている引回し配線６６及び、独立して形成された複数の配線からなるドライバ接続配線６７が形成されている。
そして、表示領域側に配置され、データ線６５又は引回し配線６６から延設されたドライバ接続配線６７の端部には、駆動回路等を内蔵した駆動用半導体素子（駆動用ＩＣ）９１が実装されている。さらに、表示領域側とは反対側に配置されたドライバ接続配線６７のうちの一方の端部にも、駆動用半導体素子（駆動用ＩＣ）９１が実装されているとともに、他方の端部には、フレキシブル基板９３が実装されている。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、所定の加圧ローラを用いて偏光板を精度よく貼付することができる電気光学パネルの製造方法を提供することができるようになった。
よって、得られる電気光学装置や電子機器として、例えば、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等をはじめとして、液晶テレビ、ビューファインダ型・モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電気泳動装置、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた電子機器や、電子放出素子を使用した装置（ＦＥＤ:Field Emission DisplayやＳＣＥＥＤ：Su rface-Conduction Electron-Emitter Display）、プラズマディスプレイ装置、有機エレクトロルミネッセンス装置及び無機エレクトロルミネッセンス装置などが挙げられる。
また、本発明は電気光学パネルの製造方法において、光学フィルムとしては偏光板に限ることなく、位相差板等のフィルム状樹脂の貼付作業であればそのまま適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる素子基板の製造工程を説明するために供する図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の電気光学パネルの製造方法にかかるカラーフィルタ基板及び電気光学パネルの製造工程を説明するために供する図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる加圧ローラの概略平面図及び概略断面図である（その１）。
【図４】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる加圧ローラの概略平面図及び概略断面図である（その２）。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる加圧ローラの概略平面図及び概略断面図である（その３）。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる圧力規制方法を説明するために供する断面図である。
【図７】本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる抵抗部材を説明するために供する図である。
【図８】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる圧力調整部を説明するために供する図である。
【図９】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる回転規制方法を説明するために供する断面図である。
【図１０】本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる抵抗部材を説明するために供する図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の電気光学パネルの製造方法にかかる偏光板貼付工程を説明するための工程に供する図である。
【図１２】本発明の電気光学パネルを示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０：加圧ローラ、２３：シール材、３０：カラーフィルタ基板、３３：走査電極、４９:偏光板、５０：板バネ、５１：グリップ、５２：ストッパ、５３：グリップ保持部、５４：ローラ保持部、５５：支柱部、５７：摺動部材、５９：ボールジョイント、６０：素子基板、６３：画素電極、６９：ＴＦＤ素子、７５:配向膜、１００:一対の液晶表示装置用基板、１９０：加圧ローラ、３００：液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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