(57)【要約】【課題】  従来の監査手法に代替可能な売上監査モデルを提案し、作業時間の短縮、監査要員の削減、監査技術の均質化及び水準の向上、監査費用の低減を図り、事業所別、製品別に任意の期間にわたって、製品の動きを明らかにし、積送中の製品、未検収品の数量及び額を算定・解明することができる売上監査モデルを提案する。【解決手段】  コンピュータを手段とし、受注会社の売上額、その未回収残高である売掛金と、発注会社の検収額、その未払残高である買掛金との差異の解明を目的とした売上監査モデルであって、受注会社の出荷情報（受注情報）と発注会社の検収情報とを参照可能なファイル形式の磁気情報として照合し、各製品（商品）の出荷から検収に至るまでの動きを、製品日別分析表及び製品月別分析表を作成して明らかにすることで、差異を解明することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを手段とし、受注会社の売上額、その未回収残高である売掛金と、発注会社の検収額、その未払残高である買掛金との差異の解明を目的とした売上監査モデルであって、
受注会社の出荷情報（受注情報）と発注会社の検収情報とを参照可能なファイル形式の磁気情報として照合し、各製品（商品）の出荷から検収に至るまでの動きを、製品日別分析表及び製品月別分析表を作成して明らかにすることで、差異を解明することを特徴とした売上監査モデル。
【請求項２】
出荷情報に受注会社の原価情報（標準原価・材料費・加工費等）を関連付け、製品別・出荷事業所・部課別の材料費・加工費・付加価値・利益等の経営管理上有益な情報を提供可能とした請求項１に記載の売上監査モデル。
【請求項３】
製品日別分析表及び製品月別分析表を計算するために、上記磁気情報をコンピュータ記憶装置に蓄積された情報と比較し、各製品別の製品番号・単価等の不一致項目を製品月別不一致リスト及び累計不一致リストとして算出する請求項１又は２に記載の売上監査モデル。
【請求項４】
監査人は、不一致リストを発注会社別・製品番号別に集約した正常化リストとして被監査会社である受注会社の担当部局に送付する。これを受理した担当部局は正常値を入力して正常化リストを監査人に返送する。これを受理した監査人は正常化リストの正常値を上記磁気情報の該当項目に置換するとともに再度不一致リストを出力する。これの繰り返しループ作業で不一致リストを解消する請求項３に記載の売上監査モデル。
【請求項５】
仕入業務の監査手段として応用することを特徴とした請求項１から４のいずれかに記載の売上監査モデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータを手段とし、受注会社の売上額、その未回収残高である売掛金と、発注会社の検収額、その未払残高である買掛金との差異の解明を目的とした売上監査モデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一定規模の製造業（又は販売業）では、製品（商品）の種類が多種多様で仕様の変更も多く、出荷量が膨大、納入場所が多岐、出荷場所が数多く、一般に、売上監査（調査・検査を含む。以下、監査という）は、監査対象である受注会社の統制制度の整備の程度に応じて試査の範囲を決定して実施されている。かかる監査において、受注会社が出荷時に売上に計上するいわゆる出荷基準を採用している場合、受注会社の電算システムは、製品が工場から出荷した時に売上として計上することで完結し、発注会社の電算システムは、製品の受入れ若しくは検収時点で仕入に計上することから、受注会社の出荷と発注会社の検収の間にはタイムラグ（納入リードタイム等の時間差異）があり、両者のシステムの及ばない空白の領域（いわばブラックボックス）が生ずる。したがって、受注会社の売上額と発注会社の検収額には差異が生じ、その差異の解明は、極めて困難な作業である。
【０００３】
一方、かかる監査において、試査の範囲は監査対象の売上データの一部にとどまり、監査証拠は、対象会社の監査会社による外部証拠と比べて相対的に脆弱とされる内部証拠に依存し、確実な証拠である発注会社に対する売掛金残高の確認は期末一時点の残高のみである。また、発注会社の製品コード等が発注会社の電算システムは独自仕様で利用することができず、現在の標準的な監査手続では、発注先の検収情報等は監査上の証拠として使用されていない。
【非特許文献１】「監査マニュアル作成ガイド、財務諸表項目の監査手続編」、日本公認会計士協会監査委員会、２０００年１０月１日発行、１２２〜１２４頁、１３８〜１３９頁、１５５〜１５６頁、１５８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、次の諸点である。
１．監査の主観性と評価の困難性
一定規模の製造業では、売上データ（出荷等）の量が膨大で製品種類、出荷場所、納入場所が多種多様であるため、試査による監査となり、監査対象を抜出すために売上システムのリスク（環境リスク、固有リスク、統制リスク）を測定し、売上データの母集団より抽出割合が決定される。この判断は監査人の能力に依存し、極めて主観的で客観的評価は困難である。
２．作業の困難性
監査対象の量及び製品種類の多種性により、売上規模が数百億円の製造業で数十人の内部監査の要員が必要とされ、内部監査に要する費用は年間で数千万円となる。一方、会計士等の外部監査では内部統制監査の充実が無ければ、十分な監査は不可能とされている。
３．正常値が不分明、不一致による影響額が不分明
不一致の製品番号、売上単価等を正常値に修正した場合の正常売上額を再計算することが困難である。試査による監査では不一致による影響額を測定することができない。
４．経営上役立っ情報の提供
不一致を指摘することに監査人の作業時間を要し、経営管理上有益な情報を経営者に提示することができない。そのため、監査そのものが不要のコストとして認識されやすく、監査要員の削減により、さらなる監査の品質の低下を招く。
【０００５】
この発明は、こうした課題を解決することを目的とするもので、従来の監査手法に代替可能な売上監査モデルを提案し、作業時間の短縮、監査要員の削減、監査技術の均質化及び水準の向上、監査費用の低減を図ることを目的とするものである。また、試査によることなく製品の１００％を網羅することができ、事業所別、製品別に任意の期間（月、４半期、半期、年間等）にわたって、ブラックボックスを照明するように製品の動きを明らかにし、積送中の製品、未検収品の数量及び額を算定・解明することができる売上監査モデルを提案することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これらの目的を達成するため、この発明は、コンピュータを手段とし、受注会社の売上額、その未回収残高である売掛金と、発注会社の検収額、その未払残高である買掛金との差異の解明を目的とした売上監査モデルであって、受注会社の出荷情報（受注情報）と発注会社の検収情報とを参照可能なファイル形式の磁気情報として照合し、各製品の出荷から検収に至るまでの動きを、製品日別分析表及び製品月別分析表を作成して明らかにすることで、差異を解明することを特徴とするものである。
【０００７】
また、出荷情報に受注会社の原価情報（標準原価・材料費・加工費等）を関連付け、製品別・出荷事業所・部課別の材料費・加工費・付加価値・利益等の経営管理上有益な情報を提供可能とするものである。
【０００８】
また、製品日別分析表及び製品月別分析表を計算するために、上記磁気情報をコンピュータ記憶装置に蓄積された情報と比較し、各製品別の製品番号・単価等の不一致項目を製品月別不一致リスト及び累計不一致リストとして算出するものである。監査人は、不一致リストを発注会社別・製品番号別に集約した正常化リストとして被監査会社である受注会社の担当部局に送付する。これを受理した担当部局は正常値を入力して正常化リストを監査人に返送する。これを受理した監査人は正常化リストの正常値を上記磁気情報の該当項目に置換するとともに再度不一致リストを出力する。これの繰り返しループ作業で不一致リストを解消するものである。この正常化リストの送付、返送は、ＭＯディスク等の磁気媒体によることはいうまでもなく、電子メールで行うことができる。
【０００９】
また、この発明の売上監査モデルは、仕入業務の監査手段として応用することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の特徴的な効果は、次の諸点である。
従来の監査手法では、監査人が監査対象である売上データを収受後１０数日の作業期間を要するのに対し、この発明の監査モデルによれば、出荷情報、検収情報を参照可能なファイル形式の磁気情報とし、これらを収受後、数日の期間で作業可能である。また、前掲の売上規模の製造会社で、監査に要する人員は数名で監査可能であり、監査費用の大幅な低減を図ることができる。さらに、製品の１００％を監査の対象とすることで、全品を網羅することができる。
【００１１】
また、製品日別分析表及び製品月別分析表を作成することで、事業所別、製品別に任意の期間（月、４半期、半期、年間等）にわたって、ブラックボックスを照明するように製品の動きを明らかにし、積送中の製品、未検収品の数量及び額を算定・解明することができる。
【００１２】
また、正常化リストにより正常値に修正した製品日別分析表及び製品月別分析表が簡単に作成され、正常化リストの送付・返送の繰り返しループ作業で不一致リストを容易に解消することができる。正常化リストも磁気情報であるから、ディスクやメモリに格納して送付するほか、電子メールの添付ファイルとして送付することもでき、情報の送受も容易である。
【００１３】
また、この発明の監査モデルによれば、次のような経営管理上有益な情報が提供可能である。
１．標準原価管理
出荷場所別の１）標準原価管理の自動計算、２）標準材料費の期間別の計、３）標準加工費の期間別の計、４）標準原価の期間別の計、を算出し、実際材料費・加工費・原価と比較して材料費差異・加工費差異・原価差異が算出され、標準原価管理に有益な情報を得ることができる。
２．付加価値額の計算
「製品別売上金額−材料費」により製品別の付加価値計算等が可能で、出荷場所別の損益分岐点分析が可能となり、経営上重要な情報が得られる。
３．製品別の利益計算
出荷場所別・製品別の利益が算出され、経営情報として有益である。
【００１４】
また、この発明の監査モデルば、監査人の主観を排した客観的な情報を提示するものであり、監査技術の均質化及び水準の向上を図ることができ、内部統制監査の中核的機能を有する。監査法人等が監査の一環として行うことも有効且つ効果的であり、また守秘義務のある公認会計士等が代替的に行うことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、この発明の売上監査モデルについて、受注生産を主とする製造会社を例としてその手続を具体的に説明する。
近年、発注会社の検収情報（検収データ）が電磁情報として受注会社に入手可能となったが、発注会社の電算システムも異なり、発注会社の検収情報の電磁的記録は、レコードの長さ、記録方法、レイアウト等、各社様々の仕様であり、受注会社の受注情報（出荷データ）と直接的には対応していないため、受注情報と対応する必要データを抽出する。
監査人の作業手順は次のとおりである。
１．発注会社から検収情報を預かる。
２．検収情報を受注情報と参照可能なファイル形式の磁気情報に変換する。
データの参照手段としては使用ソフト等により他の手段もあるが、例えば、マイクロソフト社製データベースソフト、アクセス（以下、アクセスという）を用いる場合、アクセスで扱えないファイル形式があるので、アクセスで参照可能なファイル形式に変換し、アクセスのテーブルに保存する。
３．全て検収情報をひとつのテーブルに保存する。
各データには、製品番号、検収日等の必須項目を付加する。
４．検収情報には、部課コードが含まれていない場合は後から付け加える。この場合のキーは、「取引先コード、製品番号、納入場所コード」である。
５．出荷情報と検収情報を、製品番号、出荷日等の項目ごとに集計し、作業集計用テーブルに保存する。
６．積送数、未検収数を計算し、作業集計用テーブルに加える。
７．製品単価を計算し、表示用の製品マスタに保存する。
「売上金額、標準原価、加工費、材料費、付加価値」は、監査対象受注会社の製品マスタを参照する。加工費と付加価値は計算して求める。「検収単価」は検収情報から参照する。
８．月別と期間の合計を集計し、テーブルに保存しておく。
以上の手続により、出荷データと検収データから統合マスタ、製品マスタ、又はこれらを一つにまとめた綜合マスタを作成する。
【００１６】
次に、統合マスタ、製品マスタ、又は綜合マスタのデータに基づいて以下の諸表を出力する。
１）製品・日別分析表。Blackbox Llghting Daily（略称B.L.D）
製品別に出荷から検収に至るまでの動きを明らかにすると同時に、標準原価、材料費、加工費、付加価値、利益を算出する表である。
２）製品・日別分析表累計。Blackbox Lighting Dally sum
total（略称B.L.D.S）
上記B.L.D の当月までの累計を示す表である。
３）製品・月別分析表。Blackbox Lighting Monthly （略称B.L.M）
上記B.L.D を月単位に集約した表である。
４）製品・月別分析表累計。Blackbox Lighting Monthly sum
total（略称B.L.M.S）
上記B.L.M の当月までの累計を示す表である。
これらの対応関係は、３月決算である場合は次の表１のとおりである。また、以上の手続の概要を図１及び図２に示す。これらの諸表から、積送数及び積送額、未検収数及び未検収額、受注会社と発注会社の売上差異を明らかとする。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
受注情報、検収情報をコンピュータ記憶装置に蓄積された情報と比較し、各製品別の製品番号・単価等の不一致項目が確認された場合、次の不一致リスト、Unmatch List（略称U.M）を作成する。
１）月別不一致リスト。Unmatch List Monthly（略称U.M.M）
月別・製品別に製品番号・単価等の不一致項目を示した表である。
２）累計不一致リスト。Unmatch List sum total（略称U.M.S）
上記U.M.M の当月までの累計を示す表である。
これらの対応関係は、３月決算である場合は次の表２のとおりである。また、この不一致リストの作成手続の概要を図３に示す。
【００１９】
【表２】
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【００２０】
次に、不一致リストに基づいて、製品番号・価格正常化リスト、Code Price
Nomalization Listを作成する。正常化リストは、不一致リストを発注会社別・製品番号別に集約したものである。監査人は、正常化リストを被監査会社である受注会社の担当部局に送付し、担当部局は製品コード・出荷単価・検収単価等の不一致項目を正常値に修正し、この正常化リストを監査人に返送する。
【００２１】
返送された正常化リストに基づいて、次の正常化プログラムにより受注情報、検収情報を確認する。
１）受注会社正常化プログラム
受注会社の受注情報を正しいコード・価格にて再計算する。不一致リストの製品番号・価格に正常値を置換してアンマッチ分が消去するか確認する。
２）発注会社正常化プログラム
同様に、発注会社の検収情報を正しいコード・価格にて再計算し、アンマッチ分が消去するか確認する。
【００２２】
正常化プログラムによりアンマッチ分の消去が確認できなかった場合、再度不一致リストに基づく正常化リストを作成し、受注会社の担当部局に送付する。この手順の繰り返しループ作業で不一致が解消するまで処理する。正常化リストは磁気情報であるから、ディスクやメモリに格納して送付するほか、電子メールの添付ファイルとして送付することもできる。
このループ作業の流れを図４に示す。不一致が解消した最終修正データに基づいて、正しい情報である上記のB.L.D、B.L.D.S、B.L.M、B.L.M.S を出力する。さらに、当該データによる各種分析表と最終修正後のデータを対比することにより、各項目別の開差の一覧表を提示することができる。
【００２３】
以上、この発明の売上監査モデルの手続の一例について説明したが、この発明の売上監査モデルは製造業への適用に限られず、一般の商品販売業にも適用可能である。販売業においては、上記の売上監査モデルにおいて、製品、材料費、付加価値等の項目を商品等に読み替え調整することで適用することができ、同様にして経営管理上有益な情報が提供可能である。
【００２４】
また、上記の売上監査モデルは、主として最終組立（アセンブリ）メーカを発注会社とする、いわゆる一次下請の受注会社を対象として設計したものであるが、二次下請以降の部品製造会社の売上監査にも当然に適用可能である。一次下請の部品製造会社にとって、二次下請の部品製造会社は仕入先となるが、仕入先の部品製造会社からの仕入の管理も同様な監査が可能である。このように、この発明の売上監査モデルは仕入業務の監査手段として容易に応用することができる。
【００２５】
また、現在、最終アセンブリメーカは、自社仕様のコンピュータシステムの仕入管理を完全に信頼し、文書による請求書等を廃止している。しかし、かかるコンピュータシステムにおいても、１）システムの不具合、２）発注会社の人間的な過誤、３）納入代行業者の過誤よるもの、等の原因による仕入計上の過誤及び過誤支払が生じる。コンピュータシステムによる仕入計上で自動支払がなされると、過小の場合は支払先からの申出があるが、過大の場合は申出が無く、看過されてしまうことが多い。この発明の売上監査モデルの応用で、電磁媒体による発注会社の所定形式の請求書とし、発注会社の仕入明細との照合による監査とすることで全品を監査対象とし、こうした過誤支払を速やかに発見し、訂正処理することができる。文書による請求書の廃止は責任の所在が不明となり、従来の処理手法は、仕入先と発注会社の担当者が通謀した不正に対して極めて脆弱であった。この発明の売上監査モデルは、電磁媒体による請求書の代替によって、不正が行われた場合には仕入先の不当利得の返還等の民事責任のみならず、横領、詐欺等の刑事責任の追及も容易となり、不正に対する極めて強力な防止策となるものである。
【００２６】
また、近年我が国の内部統制監査制度の整備の動きは、米国における企業改革法（ｓｏｘ法）を先がけとするもので、内部統制監査の手法の整備が企業にとって費用負担増となるものとされたが、この売上監査モデルは内部統制監査の中核をなし、内部統制監査の整備の費用負担を軽減するものであり、磁気記録による数字及び記号として処理されるので、言語等の相違にかかわらず米国等海外諸国においても国際的に適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】製品・日別分析表、製品・日別分析表累計の出力の概要を示した概略図。
【図２】製品・月別分析表、製品・月別分析表累計の出力の概要を示した概略図。
【図３】不一致リストの作成手続の概要を示した概略図。
【図４】不一致解消のためのループ作業を示したフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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