(57)【要約】【課題】  既存のセメント製造設備だけで、電気集塵機の放電線への繊維質の付着が無く、電気集塵機用の煙突からの発塵も無くせるクリンカ材料の製造方法を提供する。【解決手段】  粘土ドライヤ１２により乾燥して排出された粘土とは別ルートで、パルプ繊維を含む繊維質廃材を原料ミル１４に直接投入する。これにより、既存のセメント製造設備１０だけで、従来法の課題であった電気集塵機１８の放電線へのパルプ繊維の付着が解消される。そのため、電気集塵機１８用の煙突２０からの発塵も無くすことができる。よって、このような効果を有するセメント製造設備１０の低コストも図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土ドライヤ内で攪拌しながら乾燥されたセメント原料の一種である粘土と、その他のセメント原料とを原料ミルに投入するとともに、
繊維質を含む繊維質廃材をこの原料ミルに直接投入し、
この原料ミル内で発生した粉塵を電気集塵機により集塵しながら、
上記繊維質廃材と各セメント原料とを原料ミル内で粉砕して原料ミル精粉とするクリンカ材料の製造方法。
【請求項２】
上記セメント原料への繊維質廃材の添加量は、製造クリンカ１トン当たり１０〜５０ｋｇである請求項１に記載のクリンカ材料の製造方法。
【請求項３】
上記繊維質廃材には、上記繊維質が５〜３０重量％含まれる請求項１または請求項２に記載のクリンカ材料の製造方法。
【請求項４】
上記電気集塵機からの排ガス中のダスト濃度が５０ｍｇ／Ｎｍ３以下である請求項１〜請求項３のうち、何れか１項に記載のクリンカ材料の製造方法。
【請求項５】
繊維質廃材は、廃建材、ペーパスラッジである請求項１〜請求項４のうち、何れか１項に記載のクリンカ材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はクリンカ材料の製造方法、詳しくは可燃性繊維を含む繊維質廃材をセメント原料の一部として資源利用可能なクリンカ材料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般廃棄物や産業廃棄物は、その大部分が、最終処分場に埋立処理されるか、あるいは焼却処理後に最終処分場に埋立処理されている。これは、例えば石膏ボード、パルプスラッジ、壁紙などのパルプ繊維（繊維質）を含む繊維質廃材についても同じである。
しかしながら、近年、焼却処理場や最終処分場に関して、環境などへの配慮が厳しくなっており、焼却処理場などを新たに確保することが困難な状況となっている。そこで、今日では環境に悪影響を与えず、繊維質廃材の再資源化を図ることが社会的に重要な課題の一つとなっている。
【０００３】
これを踏まえて、最近、図３に示すような既存のセメント製造設備１００を利用し、繊維質廃材をセメント原料の一部として有効利用する方法が開発されている。
以下、この方法を詳細に説明する。まず原料貯蔵庫１０１に貯蔵された各種のセメント原料のうち、粘土を粘土ドライヤ１０２に投入し、加えてパルプ繊維を含む繊維質廃材（建築廃材など）も投入する。その後、この粘土ドライヤ１０２内で、ロータリーキルン１０３から導入された高温の排気ガスにより加熱乾燥しながら、繊維質廃材と粘土とを混合する。
【０００４】
次に、パルプ繊維を含む混合物を、上記原料貯蔵庫１０１に貯蔵された他のセメント原料とともに原料ミル１０４に投入し、ここで同様にロータリーキルン１０３から導入された排気ガスにより加熱乾燥しながら粉砕し、パルプ繊維を含む粉砕物とする。粉砕物中には、粒径が０．３〜３００μｍのクリンカ材料を含む。原料ミル１０４には、多数の鋼球が収納されており、セメント原料などの粉砕を促進させる。次に、この粉砕物を分級機１０６によりクリンカ材料を分級する。それから、分級機１０６より良品として得られたクリンカ材料を原料混合・貯蔵サイロ１０７で攪拌混合しながらいったん貯蔵する。次に、プレヒータ１０５を経てロータリーキルン１０３に投入し、このキルン内で粉砕物をセメント原料の一部としてセメントクリンカに焼成する。
【０００５】
図３において、１０８は、粘土ドライヤ１０２内および原料ミル１０４内でそれぞれ発生したパルプ繊維を含む塵や埃を、上流部が二股となった吸引管１０９により集塵する電気集塵機である。１１０は、吸引管１０９の原料ミル側の部分に設けられ、パルプ繊維を含む塵や埃を捕集するサイクロンである。１１１は、電気集塵機１０８の排気口に連通され、排気ガスを大気開放する煙突である。１１２は、繊維質廃材を単独で多数の鋼球により粉砕する乾式ミルである。また、Ｆ１〜Ｆ３はファンである。
【０００６】
ところで、運転中の粘土ドライヤ１０２内で発生したパルプ繊維を含む塵や埃は、外設された電気集塵機１０８に、吸引管１０９を介して直接吸引されて集塵される。原料ミル１０４内で発生した粉塵も、上記電気集塵機１０８により集塵される。ただし、原料ミル１０４内の粉塵はそれが電気集塵機１０８に達する前に、吸引管１０９の途中に設けられたサイクロン１１０によって、その大半が捕集される。
しかしながら、粘土ドライヤ１０２内から電気集塵機１０８にパルプ繊維を含む塵などが吸引されると、電気集塵機１０８の放電線にパルプ繊維が付着して含塵ガス中の粒子に与える荷電が降下し、電気集塵機１０８の集塵効率が低下していた。しかも、電気集塵機１０８の排気口に連通された煙突１１１からパイプ繊維を含む塵や埃が飛散し、大気汚染のおそれもあった。
【０００７】
そこで、これを解消する従来技術として、例えば特許文献１の有機物を含む廃棄物の処理方法が知られている。
特許文献１は、原料ミル１０４とは異なる新設の乾式ミル１１２（図３中の二点鎖線）により、パルプ繊維などの有機物を含む廃棄物（繊維質廃材）を粉砕し、その後、原料ミル１０４により粉砕したセメント原料の粉砕物とは別ルートで、この乾式ミル１１２により粉砕された粉砕物をロータリーキルン１０３のプレヒータ１０５に投入するという方法である。
【０００８】
このように、セメント原料の粉砕物とは別ルートで、有機物を含む粉砕物をプレヒータ１０５に直接投入したので、前述したように粘土ドライヤ１０２内からパルプ繊維を含む塵などが集塵された際に発生する電気集塵機１０８の性能低下を防ぎ、高品質のセメントクリンカの製造が可能となった。
【特許文献１】特開２００４−１２３５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の方法では、以下の欠点があった。
すなわち、(1) 原料ミル１０４とは別に、有機物を含む廃棄物を粉砕する専用の乾式ミル１１２を必要としていた。
(2) 有機物を含む廃棄物の粉砕物は、セメント原料の供給路とは別ルートでプレヒータ１０５に投入されていた。そのため、乾式ミル１１２からプレヒータ１０５まで粉砕物を圧送する図示しない圧送装置を新たに設けなければならなかった。
そこで、有機物を含む廃棄物を、乾式ミル１１２を使用した粉砕を経ることなく、プレヒータ１０３に直接投入することが考えられる。しかしながら、この廃棄物の中には塊状のもの、板状のものなどが含まれる。そのため、セメントクリンカの品質に悪影響を及ぼすおそれがあるので好ましくない。
【００１０】
この発明は、既存のセメント製造設備だけで、従来方法の欠点であった電気集塵機の放電線への繊維質の付着を解消し、かつこれに起因した電気集塵機と連通する煙突からの発塵も無くすことができるクリンカ材料の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、粘土ドライヤ内で攪拌しながら乾燥されたセンメト原料の一種である粘土と、その他のセメント原料とを原料ミルに投入するとともに、繊維質を含む繊維質廃材をこの原料ミルに直接投入し、該原料ミル内で発生した粉塵を電気集塵機により集塵しながら、上記繊維質廃材と各セメント原料とを原料ミル内で粉砕して原料ミル精粉とするクリンカ材料の製造方法である。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、原料ミルには、あらかじめ粘土ドライヤ内で乾燥された粘土と他のセメント原料とが投入される。一方、これとは別ルートで、繊維質を含む繊維質廃材が原料ミルに直接投入される。そして、この原料ミル内で繊維質廃材と各セメント原料とが同時に粉砕される。これにより、従来法では繊維質廃材の粉砕専用の乾式ミルを別に設けたがその必要がなくなり、既存のセメント製造設備だけで、この従来法の課題であった電気集塵機の放電線への繊維質の付着を解消することができる。しかも、このような放電線への繊維（可燃性繊維）の付着により発生していた電気集塵機用の煙突からの発塵も解消される。
その結果、原料ミルとは別に繊維質廃材を粉砕する専用の乾式ミルを設ける設備コスト、および、乾式ミルからプレヒータまで粉砕物を圧送する圧送装置を配する設備コストが不要となる。
【００１３】
クリンカ材料とは、原料ミル内で粉砕された繊維質廃材と、各セメント原料との粉砕物である。
繊維質廃材とは、繊維質（可燃性（有機）繊維＋不燃性（無機）繊維）が含まれた各種の廃材をいう。例えば木造住宅またはビルなどを壊した際に発生する廃建材でもよい。廃建材中には、繊維質が通常５〜１０重量％含まれている。繊維質廃材は、この他、製紙会社より発生するペーパスラッジ、ガラスウールなどでもよい。
【００１４】
繊維質廃材を原料ミルに直接投入するとは、例えば従来のようにあらかじめ粘土とともに粘土ドライヤに投入されたり、他の前処理が施されることなく、セメント製造設備に搬入されたままの状態で、繊維質廃材を原料ミルに投入することをいう。
可燃性繊維としては、例えばパルプ繊維、炭素繊維、化学繊維などを含む。不燃性繊維としては、例えばガラスウールなどを含む。
セメント原料としては、粘土の他に石灰石、珪石、鉄原料などを採用することができる。
【００１５】
粘土ドライヤは、ドラムをモータにより回転させながら、ドラム内にロータリーキルンから供給された高温の排気ガスを流して粘土を乾燥させる装置である。ドラムの回転時間などの運転条件は、ドラム内に投入される粘土の性状により適宜変更される。
原料ミルは、繊維質廃材とセメント原料とをドラム内で同時に粉砕するミルである。原料ミルには、粘土ドライヤと同様にロータリーキルンからの高温の排気ガスが供給される。また、ドラム内に、例えば鋼球、鋼製のロッドなどの擦り揉み媒体が多数入っている。
【００１６】
ドラムの回転時間などの運転条件は、粉砕されるセメント原料および繊維質廃材の性状や、クリンカ材料の粉砕の程度（粒径）により適宜変更される。
原料ミルへの繊維質廃材の投入時期は限定されない。例えば、セメント原料と同時に投入してもよいし、セメント原料の投入より前に投入してもよい。さらには、セメント原料の投入後に投入してもよい。
粉砕後のクリンカ材料（繊維質廃材を含む）の粒径は、０．３〜３００μｍである。９０μｍ篩い残分が５％未満では、原料粉砕時に電力原単位を上げなくてはならず経済的でない。また、９０μｍ篩い残分が２０％を超えるとクリンカ中のフリーライム量が増加し、強度発現性に寄与するクリンカ中のカルシウムシリケートの焼成が妨げられる。クリンカ材料の好ましい粒径は９０μｍ篩い残分が５〜２０％である。この範囲であれば、エネルギ的に効率良くクリンカ中のカルシウムシリケートを生成することができる。
【００１７】
電気集塵機の集塵方式は限定されない。例えば、コロナ放電によって含塵ガス中の粒子に電荷を与え、この帯電粒子を電気力などによってガスから分離する方式でもよい。また、静電凝集により、含塵ガス中の粒子の凝集、粗大化を図り、粒子をガスから分離する方式でもよい。
【００１８】
電気集塵機による制御は限定されない。例えば、良好な集塵効率を得るために、火花発電の発生を検出してその発生率を最適に保つよう出力電圧を自動調整する火花回数制御方式や、火花放電電流の大きさと火花回数の時間積分値を一定とする火花積分制御方式などを採用することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、上記セメント原料への繊維質廃材の添加量は、製造クリンカ１トン当たり１０〜５０ｋｇである請求項１に記載のクリンカ材料の製造方法である。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、上記繊維質廃材には、上記繊維質が５〜３０重量％含まれる請求項１または請求項２に記載のクリンカ材料の製造方法である。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、上記電気集塵機からの排ガス中のダスト濃度が５０ｍｇ／Ｎｍ３以下である請求項１〜請求項３のうち、何れか１項に記載のクリンカ材料の製造方法である。
ダスト濃度が５０ｍｇ／Ｎｍ３を超えると、煙突からの発塵が問題となる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、繊維質廃材は、廃建材、ペーパスラッジである請求項１〜請求項４のうち、何れか１項に記載のクリンカ材料の製造方法である。
【発明の効果】
【００２３】
この発明にあっては、粘土ドライヤにより乾燥して排出された粘土とは別ルートで、繊維質を含む繊維質廃材を原料ミルに直接投入するように構成した。これにより、従来法のように繊維質廃材の粉砕専用の乾式ミルを別に設けずとも、既存のセメント製造設備だけで、従来の課題であった電気集塵機の放電線への繊維質の付着、および、これに起因した電気集塵機用の煙突からの発塵を無くすことができる。その結果、このような効果を有したセメント製造設備の低コストも図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施例を具体的に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１において、１０はこの発明の実施例１に係るクリンカ材料の製造方法が適用されたセメント製造設備で、このセメント製造設備１０は、セメント原料を貯蔵する原料貯蔵庫１１と、セメント原料中の粘土を攪拌しながら乾燥させる粘土ドライヤ１２と、乾燥後の粘土、他のセメント原料およびパルプ繊維（繊維質）を含む繊維質廃材がそれぞれ投入され、その後、これらを粉砕する原料ミル１４と、原料ミル１４から排出された粉砕物を分級する分級機１６と、分級機１６の網目を通過したクリンカ材料を攪拌混合しながら貯蔵する原料混合・貯蔵サイロ１７と、粘土ドライヤ１２内および原料ミル１４内でそれぞれ発生した粉塵（パルプ繊維を含む）を集塵する電気集塵機１８と、電気集塵機１８と粘土ドライヤ１２および原料ミル１４とを連通する吸引管１９と、吸引管１９の原料ミル１４側の上流部に設けられ、パルプ繊維を含む粉塵を捕集するサイクロン２０と、電気集塵機１８の排気口に連通され、排気ガスを大気開放する煙突２１と、繊維質廃材の一定量を原料ミル１４に投入する計量機付きの廃材ホッパ２２と、原料混合・貯蔵サイロ１７から導出されたクリンカ材料を焼成するロータリーキルン１３と、ロータリーキルン１３に投入される前のクリンカ材料を仮焼するプレヒータ１５とを備えている。
【００２６】
繊維質廃材は、パルプ繊維を７．２重量％含む廃建材である。具体的には、ビルを壊した際に発生した廃建材である。
セメント原料は、粘土（粘土系原料）、石灰石、珪石、鉄原料から構成される。その代表的な配合は、セメント原料の全体を１００重量％とした場合、粘土１７重量％、石灰石７５重量％、珪石６．５重量％、鉄原料１．５重量％である。
原料貯蔵庫１１の内部空間は、仕切り壁により４つの小空間に分割され、各小空間には、セメント原料がそれぞれの分離状態で貯蔵されている。
粘土ドライヤ１２は、回転軸が横向きとなったドラム１２ａを有している。ドラム１２ａを、図示しないモータにより２．２０ｒｐｍで回転させながら、ドラム１２内にロータリーキルン１３から供給された高温の排気ガスを適宜流し込み、粘土を乾燥させる。
このとき、ドラム１２ａ内で発生した塵や埃などは、上流部が二股状になっていることで、粘土ドライヤ１２と、原料ミル１４とにそれぞれ連通された吸引管１９を通して、電気集塵機１８に吸引されて集塵される。
【００２７】
こうして、含水率５％まで乾燥された粘土は、粘土ドライヤ１２から取り出され、その後、原料ミル１４に投入される。また、原料貯蔵庫１１に貯蔵された他のセメント原料（石灰石、珪石、鉄原料）も、原料ミル１４に所定量ずつ投入する。一方、粘土およびセンメント原料とは別ルートで、計量器付きの廃材ホッパ２２から取り出されたパルプ繊維を含む繊維質廃材を、廃材供給管２３を経て原料ミル１４に投入する。廃材供給管２３には、繊維質廃材の原料ミル１４からの逆流を防ぐ逆止弁２４が設けられている。
【００２８】
原料ミル１４は、軸線が横向きのドラム１４ａを有している。ドラム１４ａは、図示しないモータにより１５ｒｐｍで回転させられ、この回転中にドラム１４ａ内にロータリーキルン１３から供給された高温の排気ガスを適宜流し込み、繊維質廃材と、各セメント原料とを同時に粉砕する。
【００２９】
ドラム１４ａの内部空間は、軸線の中間に配置されたドーナツ形状の仕切り板により２つに分けられている。一方の空間には、直径が最大のもので９０ｍｍの鋼球１４ｂが多数個挿入されている。他方の空間には、直径が最大のもので３０ｍｍの鋼球１４ｃが多数個挿入されている。
ドラム１４ａ内の粉塵は、吸引管１９の途中に設けられたファンＦ１の負圧力の作用で、この吸引管１９のファンＦ１より若干上流側に設けられたサイクロン２０によって、その大半が捕集される。サイクロン２０による捕集を逃れた微細な粉塵は、吸引管１９の下流部を通して電気集塵機１８で集塵される。吸引管１９内の温度は１００℃である。その後、微細な粉塵が除去された排気ガスは、電気集塵機１８の排気口から排出され、煙突２１を通過して大気開放される。
【００３０】
このように、粘土ドライヤ１２により乾燥し、排出された粘土とは別ルートで、パルプ繊維を含む繊維質廃材を原料ミル１４に直接投入するようにしたので、従来のように繊維質廃材の粉砕専用の乾式ミルを別に設けることなく、既存のセメント製造設備１０だけで、電気集塵機１８の放電線への可燃性繊維の付着を解消し、かつこれに起因した電気集塵機１８と連通する煙突２１からの発塵も無くすことができる。これにより、上記効果を有したセメント製造設備１０を、低コスト化することもできる。
【００３１】
粉砕後、ドラム１４ａ内の粉砕物は外部に取り出され、分級機１６に導入される。ここで、分級機１６を通過した良品のクリンカ材料は、原料混合・貯蔵サイロ１７に投入され、適宜攪拌されながら貯蔵される。篩上に残った設定値外の粒度を有する粉砕物は、ドラム１４ａの両端の開口部から再投入され、次のセメント原料の粉砕時に、再粉砕される。
また、設定値内の粒度を有したクリンカ材料は、原料混合・貯蔵サイロ１７から導出され、プレヒータ１５に供給される。プレヒータ１５には、上下４段のサイクロン１５ａと最下位置に配されたサイクロン１５ｂとが互い違いに配置されている。このうち、上から４段目のサイクロン１５ａが、内部温度が最も高い高温部（８００〜９００℃程度）となる。この高温部のサイクロン１５ａは、その排出口がサイクロン１５ｂのクリンカ材料の導入口に連通されている。一方、サイクロン１５ｂの排出口は、ロータリーキルン１３の窯尻部１３ａに連通されている。
【００３２】
窯尻部１３ａの内部温度は、８００〜１１００℃である。したがって、クリンカ材料に含まれる粉砕されたパルプ繊維は、プレヒータ１５内および窯尻部１３ａ内で着火温度以上に加熱され、焼却される。しかも、クリンカ材料はダイオキシンの発生を抑制する８００℃以上の高温で２秒以上加熱される。これにより、ダイオキシンの発生がほとんどない。ロータリーキルン１３では、クリンカ材料が１４５０℃以上の雰囲気で数１０分以上加熱される。そのため、仮にこのクリンカ材料が、プレヒータ１５の高温部のサイクロン１５ａ、サイクロン１５ｂ、窯尻部１３ａを通過中に無害なものに分解されなくても、そのダイオキシン類はロータリーキルン内で確実に無害化される。
なお、図１中、Ｆ２は排気ガスを煙突２１から排出するためのファン、Ｆ３はプレヒータ１５から排気ガスを、粘土ドライヤ１２および原料ミル１４に供給するファンである。
【００３３】
ここで、実際に、パルプ繊維を含む廃建材の一種である湿灰（石炭灰）を、実施例１のセメント製造設備によりセメントクリンカ材料を製造したときの試験結果を報告する。
まず、湿灰の成分を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2006151748.tif 000003
【００３５】
このとき、湿灰のパルプ繊維量は７．２重量％であった。また、湿灰の発熱量は、９００ｃａｌ／ｇ、湿灰中のＣｌ量は１７０ｍｇ／ｋｇであった。
【００３６】
湿灰中に含まれるパルプ繊維量の測定は、次のように実施した。
まず、湿灰を乾燥機（アドバンテック東洋（株）製、型式ＦＶ−６３０）を用いて７５℃で乾燥し、その後、パルプ繊維をできる限り均一に分散させるため、ディスクミル（川崎重工（株）製、型式Ｔ−１００）により微粉砕し、試験に供した。
【００３７】
（試験方法）
(1) 熱分析によるパルプ繊維の測定
パルプ繊維は３００〜４００℃で燃焼する。そこで、セイコー電子（株）製（型式ＴＧ／ＤＴＡ６３００）のＴＧ−ＤＴＡ（熱重量示差熱同時分析）装置により、３００〜４００℃付近の発熱反応が発生した時の重量減少量をパルプ繊維量とした。
(2) 電気炉での燃焼によるパルプ繊維量の測定
ＴＧ−ＤＴＡでは、測定に使用する試料量が０．０５ｇと極めて少なく、代表性のあるデータが得られない可能性が考えられた。そのため、電気炉（（株）モトヤマ製、型式ＳＳ２０３０ＪＰＲ）での燃焼による測定を行った。５ｇの試料を炉内に挿入し、加熱温度３５０℃で２時間燃焼した。このときの重量減少量をパルプ繊維量とした。
【００３８】
（試験結果）
(1) パルプ繊維量の測定
ＴＧ−ＤＴＡの結果を図２のグラフに示し、パルプ繊維量の測定結果を表２に示す。
【００３９】
【表２】
2006151748.tif 000004
【００４０】
ＴＧ−ＤＴＡの結果から、３４０℃、４１０℃付近の２つの発熱ピークが見られた。これらがパルプ繊維の燃焼によるものであると考えれば、パルプ繊維量は７．３重量％と測定された。また、表３に示すように電気炉での試験によるパルプ繊維量は７．２％と、略同じ結果が得られた。
【００４１】
【表３】
2006151748.tif 000005
【００４２】
なお、ＴＧ−ＤＴＡの３４０℃と４００℃付近に発熱ピークが見られた原因については、次のことが考えられた。湿灰中の繊維分には、綿状のふわふわしたタイプと、おが屑のようなタイプの２種類が認められる。そこで、これらの性状が異なる繊維の燃焼温度の違いによるものと推察された。
【００４３】
(2) パルプ繊維の原単位の算出
湿灰の原単位は、概ね１５ｋｇ／ｔ−ｃｌｉと安定して使用されていた。単位のｋｇ／ｔ−ｃｌｉは、クリンカ１トン当たり繊維質廃材が何キログラム添加されているのかを示す。
湿灰の水分は２０％程度で、乾燥ベースで１２ｋｇ／ｔ−ｃｌｉとなる。今回の測定結果では、パルプ繊維量が７．２％である。そのため、パルプ繊維の原単位は０．９ｋｇ／ｔ−ｃｌｉと算出された。
【００４４】
湿灰の使用原単位と、電気集塵機の排出口におけるダスト濃度とを、表４および表５に示す。表中の日付はある年度におけるものである。
【００４５】
【表４】
2006151748.tif 000006
【００４６】
【表５】
2006151748.tif 000007
【００４７】
表４において、９月５日および９月１６日には、セメント製造設備の運転を停止した。９月１８日〜９月２５日までは、繊維質廃材の投入を中止してロータリーキルンを運転した。
表４および表５から明らかなように、湿灰の使用量を３５ｋｇ／ｔ−ｃｌｉまで増やしたが、ダスト濃度、電気集塵機の荷電状況とも未使用時に比べて大差はなかった。しかも、目視による煙突からの排気ガスの状況も異常はなかった。
９月の休転時には、電気集塵機の内部点検を行った。しかしながら、繊維状の物質は確認されなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施例１に係るクリンカ材料の製造方法が適用されたセメント製造設備の全体構成図である。
【図２】この発明の実施例１に係るクリンカ材料の製造方法における湿灰のＴＧ−ＤＴＡの結果を示すグラフである。
【図３】従来手段に係るクリンカ材料の製造方法が適用されたセメント製造設備の全体構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  セメント製造設備、
１２  粘土ドライヤ、
１４  原料ミル、
１８  電気集塵機。
【図１】
2006151748.tif 000008
【図２】
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【図３】
2006151748.tif 000010