(57)【要約】【課題】  企業内のネットワークに接続された情報機器において、より確実にウィルス対策やセキュリティ管理等の保安管理を行なうことのできるネットワーク監視方法、ネットワーク監視システム及びネットワーク監視プログラムを提供する。【解決手段】  支社ネットワークＷ１や本社ネットワークＷ２には、クライアント端末１０やサーバ２０が接続される。支社ネットワークＷ１及び本社ネットワークＷ２は、認証サーバ３０の管理ネットワークＷに接続されている。クライアント端末１０が、本社ネットワークＷ２に接続されているサーバ２０からデータを取得する場合には、認証サーバ３０にアクセスする。認証サーバ３０は、クライアント端末１０のウィルス対策ソフトウェアが基準バージョンでない場合には、クライアント端末１０のウィルス対策ソフトウェアを基準バージョンに更新した上で、サーバ２０への接続許可を行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末が維持すべき基準ステータスに関するデータを管理する基準ステータス管理データ記憶手段を有し、ネットワークに接続されるクライアント端末のステータスを監視する管理コンピュータと、前記ネットワークにおいて通信データを中継するデータ中継装置とを用いて前記クライアント端末におけるデータの監視を行なうネットワーク監視方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記ネットワーク上のクライアント端末がデータを送信するときに、前記クライアント端末のステータスに関するデータを、前記データ中継装置を介して受信する受信段階と、
前記クライアント端末のステータスと、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されたステータスとを比較し、前記クライアント端末のステータスが基準に達しているか否かを検査する検査段階と、
前記クライアント端末のステータスが基準に達している場合にのみ、前記データ中継装置に前記クライアント端末から送信されたデータの中継を許可する許可段階と
を実行することを特徴とするネットワーク監視方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、
前記検査段階において前記クライアント端末のステータスが基準に達していない場合、前記クライアント端末のステータスを基準ステータスに更新させるためのデータを送信し、
前記許可段階は、前記クライアント端末が基準ステータスに更新された後に中継を許可することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視方法。
【請求項３】
前記基準ステータス管理データ記憶手段は、ウィルス対策ソフトウェアに関するステータスデータを記憶しており、
前記検査段階は、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されているステータスデータに基づいて、前記クライアント端末に記録されているウィルス対策ソフトウェアに関するデータが基準に達しているか否かを検査することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク監視方法。
【請求項４】
前記データ中継装置と前記管理コンピュータとは、インターネットを用いる仮想専用線を介して接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のネットワーク監視方法。
【請求項５】
前記監視ログデータを記録する監視ログデータ記憶手段に接続されており、
前記管理コンピュータが、前記クライアント端末を特定するためのデータと、前記許可を行なった時刻データとを含む監視ログデータを記録する記録段階を更に実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のネットワーク監視方法。
【請求項６】
クライアント端末が維持すべき基準ステータスに関するデータを管理する基準ステータス管理データ記憶手段を有し、ネットワークに接続されるクライアント端末のステータスを監視する管理コンピュータと、前記ネットワークにおいて通信データを中継するデータ中継装置とを用いて前記クライアント端末におけるデータの監視を行なうネットワーク監視システムであって、
前記管理コンピュータが、
前記ネットワーク上のクライアント端末がデータを送信するときに、前記クライアント端末のステータスに関するデータを、前記データ中継装置を介して受信する受信手段と、
前記クライアント端末のステータスと、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されたステータスとを比較し、前記クライアント端末のステータスが基準に達しているか
否かを検査する検査手段と、
前記クライアント端末のステータスが基準に達している場合にのみ、前記データ中継装置に前記クライアント端末から送信されたデータの中継を許可する許可手段と
を備えることを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項７】
前記管理コンピュータが、
前記検査手段において前記クライアント端末のステータスが基準に達していない場合、前記クライアント端末のステータスを基準ステータスに更新させるためのデータを送信し、
前記許可手段は、前記クライアント端末が基準ステータスに更新された後に中継を許可することを特徴とする請求項６に記載のネットワーク監視システム。
【請求項８】
前記基準ステータス管理データ記憶手段は、ウィルス対策ソフトウェアに関するステータスデータを記憶しており、
前記検査手段は、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されているステータスデータに基づいて、前記クライアント端末に記録されているウィルス対策ソフトウェアに関するデータが基準に達しているか否かを検査することを特徴とする請求項６又は７に記載のネットワーク監視システム。
【請求項９】
前記データ中継装置と前記管理コンピュータとは、インターネットを用いる仮想専用線を介して接続されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載のネットワーク監視システム。
【請求項１０】
前記監視ログデータを記録する監視ログデータ記憶手段に接続されており、
前記管理コンピュータが、前記クライアント端末を特定するためのデータと、前記許可を行なった時刻データとを含む監視ログデータを記録する記録手段を更に備えることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１つに記載のネットワーク監視システム。
【請求項１１】
クライアント端末が維持すべき基準ステータスに関するデータを管理する基準ステータス管理データ記憶手段を有し、ネットワークに接続されるクライアント端末のステータスを監視する管理コンピュータと、前記ネットワークにおいて通信データを中継するデータ中継装置とを用いて前記クライアント端末におけるデータの監視を行なうためのネットワーク監視プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記ネットワーク上のクライアント端末がデータを送信するときに、前記クライアント端末のステータスに関するデータを、前記データ中継装置を介して受信する受信手段、
前記クライアント端末のステータスと、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されたステータスとを比較し、前記クライアント端末のステータスが基準に達しているか否かを検査する検査手段、及び
前記クライアント端末のステータスが基準に達している場合にのみ、前記データ中継装置に前記クライアント端末から送信されたデータの中継を許可する許可手段
として機能させることを特徴とするネットワーク監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内のＬＡＮなどのネットワークに接続されるコンピュータ端末やサーバなどにおけるデータを監視するネットワーク監視方法、ネットワーク監視システム及びネットワーク監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内においては、サーバ、クライアント端末及び画像形成装置等の情報機器が、ＬＡＮ等のネットワークで接続されていることが多い。しかし、複数の情報機器が接続されてネットワークが複雑化してくると、いずれかの情報機器で障害があった場合、障害の発生を特定することが困難である。この場合に、社員が業務を中断して、障害の発生箇所を探索して対応したのでは時間がかかる。
【０００３】
そこで、ネットワークに接続されるサーバやクライアント端末などを、監視センタにより遠隔監視を行なう技術がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の技術では、ＬＡＮに接続されている監視対象機器は、同じＬＡＮに接続されている監視装置により監視されている。この監視装置は、監視対象機器が異常を示した場合に、インターネットを介して接続されている監視サーバにアラートを通知する。そして、監視サーバは、監視対象機器に対しのＰｉｎｇ未応答を検出した場合には、その監視ログを記録するとともに、異常が発生したことを連絡する。
【特許文献１】特開２００５−０２７０４０号公報（図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、対象機器が異常を示した場合に対応するだけでは、健全なシステム環境を維持できない。セキュリティ管理やコンピュータウィルスに対する対策も必須である。例えば、企業によっては、セキュリティ対策基準や個別具体的な実施手順などを立案している。また、ネットワークに接続されている情報機器がコンピュータウィルスに感染した場合には、その感染が、同じネットワークに接続されている他の情報機器に広がることがある。このため、ネットワークに接続される情報機器にウィルス対策ソフトウェアをインストールすることで、コンピュータウィルスの感染を予防している。更に、ソフトウェアに保安上の弱点(セキュリティホール)等が存在した場合、不正侵入等、セキュリティを脅かすものである。そこで、セキュリティホールに対する修正プログラム（セキュリティパッチ）が配布されることが多い。しかし、ウィルス対策ソフトウェアの更新や、セキュリティパッチの手当を逸している場合がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、企業内のネットワークに接続された情報機器において、より確実にウィルス対策やセキュリティ管理等の保安管理を行なうことのできるネットワーク監視方法、ネットワーク監視システム及びネットワーク監視プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、クライアント端末が維持すべき基準ステータスに関するデータを管理する基準ステータス管理データ記憶手段を有し、ネットワークに接続されるクライアント端末のステータスを監視する管理コンピュータと、前記ネットワークにおいて通信データを中継するデータ中継装置とを用いて前記クライアント端末におけるデータの監視を行なうネットワーク監視方法であって、前記管理コン
ピュータが、前記ネットワーク上のクライアント端末がデータを送信するときに、前記クライアント端末のステータスに関するデータを、前記データ中継装置を介して受信する受信段階と、前記クライアント端末のステータスと、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されたステータスとを比較し、前記クライアント端末のステータスが基準に達しているか否かを検査する検査段階と、前記クライアント端末のステータスが基準に達している場合にのみ、前記データ中継装置に前記クライアント端末から送信されたデータの中継を許可する許可段階とを実行することを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のネットワーク監視方法において、前記管理コンピュータが、前記検査段階において前記クライアント端末のステータスが基準に達していない場合、前記クライアント端末のステータスを基準ステータスに更新させるためのデータを送信し、前記許可段階は、前記クライアント端末が基準ステータスに更新された後に中継を許可することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のネットワーク監視方法において、前記基準ステータス管理データ記憶手段は、ウィルス対策ソフトウェアに関するステータスデータを記憶しており、前記検査段階は、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されているステータスデータに基づいて、前記クライアント端末に記録されているウィルス対策ソフトウェアに関するデータが基準に達しているか否かを検査することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載のネットワーク監視方法において、前記データ中継装置と前記管理コンピュータとは、インターネットを用いる仮想専用線を介して接続されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載のネットワーク監視方法において、前記監視ログデータを記録する監視ログデータ記憶手段に接続されており、前記管理コンピュータが、前記クライアント端末を特定するためのデータと、前記許可を行なった時刻データとを含む監視ログデータを記録する記録段階を更に実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、クライアント端末が維持すべき基準ステータスに関するデータを管理する基準ステータス管理データ記憶手段を有し、ネットワークに接続されるクライアント端末のステータスを監視する管理コンピュータと、前記ネットワークにおいて通信データを中継するデータ中継装置とを用いて前記クライアント端末におけるデータの監視を行なうネットワーク監視システムであって、前記管理コンピュータが、前記ネットワーク上のクライアント端末がデータを送信するときに、前記クライアント端末のステータスに関するデータを、前記データ中継装置を介して受信する受信手段と、前記クライアント端末のステータスと、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されたステータスとを比較し、前記クライアント端末のステータスが基準に達しているか否かを検査する検査手段と、前記クライアント端末のステータスが基準に達している場合にのみ、前記データ中継装置に前記クライアント端末から送信されたデータの中継を許可する許可手段とを備えることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のネットワーク監視システムにおいて、前記管理コンピュータが、前記検査手段において前記クライアント端末のステータスが基準に達していない場合、前記クライアント端末のステータスを基準ステータスに更新させるためのデータを送信し、前記許可手段は、前記クライアント端末が基準ステータスに更新された後に中継を許可することを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載のネットワーク監視システムにおいて、前記基準ステータス管理データ記憶手段は、ウィルス対策ソフトウェアに関するステータスデータを記憶しており、前記検査手段は、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されているステータスデータに基づいて、前記クライアント端末に記録されているウィルス対策ソフトウェアに関するデータが基準に達しているか否かを検査することを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか１つに記載のネットワーク監視システムにおいて、前記データ中継装置と前記管理コンピュータとは、インターネットを用いる仮想専用線を介して接続されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１つに記載のネットワーク監視システムにおいて、前記監視ログデータを記録する監視ログデータ記憶手段に接続されており、前記管理コンピュータが、前記クライアント端末を特定するためのデータと、前記許可を行なった時刻データとを含む監視ログデータを記録する記録手段を更に備えることを要旨とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、クライアント端末が維持すべき基準ステータスに関するデータを管理する基準ステータス管理データ記憶手段を有し、ネットワークに接続されるクライアント端末のステータスを監視する管理コンピュータと、前記ネットワークにおいて通信データを中継するデータ中継装置とを用いて前記クライアント端末におけるデータの監視を行なうためのネットワーク監視プログラムであって、前記管理コンピュータを、前記ネットワーク上のクライアント端末がデータを送信するときに、前記クライアント端末のステータスに関するデータを、前記データ中継装置を介して受信する受信手段、前記クライアント端末のステータスと、前記基準ステータス管理データ記憶手段に記録されたステータスとを比較し、前記クライアント端末のステータスが基準に達しているか否かを検査する検査手段、及び前記クライアント端末のステータスが基準に達している場合にのみ、前記データ中継装置に前記クライアント端末から送信されたデータの中継を許可する許可手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
（作用）
本発明によれば、管理コンピュータは、クライアント端末がデータを送信するときに、クライアント端末のステータスデータを、ネットワークにおいて通信データを中継するデータ中継装置を介して受信する。管理コンピュータは、基準ステータス管理データ記憶部に記憶されたステータスと比較した結果、クライアント端末のステータスが基準に達している場合にのみにクライアント端末から送信されたデータの中継を許可する。このため、管理コンピュータは、そのクライアント端末のＯＳ情報やウィルス対策ソフトウェアのステータス等が基準に達していない限り、データ中継装置を介してクライアント端末のデータを通信することがない。従って、クライアント端末のウィルス対策やセキュリティ管理等のステータスが基準に達していることを確認しながら、データ通信を行なうことができる。よって、企業内のネットワークなどにおいて、より確実にウィルス対策やセキュリティ管理等の保安管理を行なうことができる。例えば、企業毎に「クライアント端末が維持すべき基準ステータス」を管理することにより、企業毎のセキュリティポリシーに応じた管理を行なうことができる。
【００１８】
本発明によれば、管理コンピュータは、クライアント端末のステータスが基準に達していない場合、クライアント端末のステータスを基準ステータスに更新させるためのデータを送信することも可能である。この更新させるためのデータには、対策ソフトウェア、パッチプログラムや、アップデートを行なうためのホームページに誘導するためのデータを用いることが可能である。このため、クライアント端末のステータスが基準に達していな
いときには基準ステータスに更新することができる。従って、クライアント端末が古いステータスのままデータ通信を行なうことがないので、より確実にウィルス対策やセキュリティ管理等の保安管理を行なうことができる。
【００１９】
本発明によれば、管理コンピュータは、ステータスデータ記憶手段に記録されたウィルス対策ソフトウェアに関するステータスデータに基づいて、クライアント端末に記録されているウィルス対策ソフトウェアに関するデータが基準に達しているか否かを検査することも可能である。このため、ウィルス対策ソフトウェアのステータスデータが基準に達していることを確認しながら、クライアント端末のデータ通信を行なうことができるので、より確実にウィルス対策を行なうことができる。
【００２０】
本発明によれば、データ中継装置と管理コンピュータとは、インターネットを用いる仮想専用線を介して接続することも可能である。このため、専用線を用いる場合に比べて簡易に、またインターネットを用いる場合に比べて安全に、管理コンピュータとのデータ通信を行なうことができる。
【００２１】
本発明によれば、管理コンピュータは、クライアント端末を特定するためのデータと、許可を行なった時刻データとを含む監視ログデータを記録することも可能である。このため、障害や機密情報の漏洩などが生じた場合には、それらの原因を、記録した監視ログデータを手がかりにして効率よく追究することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、企業内のネットワークに接続された情報機器において、より確実にウィルス対策やセキュリティ管理等の保安管理を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態においては、企業内において行なわれるデータの送受信により端末の検疫を、データセンタにおいて行なう場合を想定する。ここで、企業は、支社や本社における複数の拠点のＬＡＮ（Local Area Network）に対して、ＶＰＮ（Virtual Private Network ）により接続したＷＡＮ（Wide Area Network ）を利用する場合を想定して説明する。各ＬＡＮには、ルーティングを行なうためのスイッチングハブ及びルータが接続されている。ここでは、インターネットＶＰＮを利用することにより、既存のインターネットを利用しながら、機密を保持したまま遠隔地のネットワーク同士をＬＡＮで接続している形態と同じように運用することができる。なお、本発明の対象ユーザは複数拠点を有している必要はなく、１拠点に対してＶＰＮ接続できれば、検疫サービスを提供することができる。
【００２４】
以下、各ＬＡＮの構成について詳述する。ここで、企業内には、ＬＡＮとして、支社ネットワークＷ１及び本社ネットワークＷ２が敷設されている形態を用いて説明する。
支社ネットワークＷ１には、複数のコンピュータ端末やサーバなどが接続されている。これらコンピュータ端末やサーバなどには、それぞれを企業内のネットワーク上で識別するためのローカルアドレスが割り当てられている。なお、本実施形態では、支社ネットワークＷ１に接続された一のコンピュータ端末をクライアント端末１０として説明する。なお、クライアント端末１０は、本体ユニット、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。また、本体ユニットには、データ監視サーバにより検疫を受けるためのアクセス許可要求データを作成するための常駐プログラムが記憶されている。なお、この常駐プログラムはデータセンタから提供される。この常駐プログラムがインストールされていない場合には、クライアント端末１０に対してリモートインストールを行なったり、インストール用のホームページを表示させたりする。
【００２５】
支社ネットワークＷ１には、スイッチングハブ１５が接続されている。スイッチングハブ１５は、データに含まれる送信先のローカルアドレスデータから、その送信先（コンピュータ端末やサーバなど）を特定し、特定した送信先アドレスにデータを送信する。
【００２６】
スイッチングハブ１５には、ルータ１６が接続されている。ルータ１６は、ユニークなグローバルアドレスが割り当てられており、インターネットＩを介して、他のＬＡＮに接続された機器等と通信を行なう。本実施形態では、ルータ１６には動的なグローバルアドレスが付与される場合を想定する。このルータ１６は、ＶＰＮを用いて通信を行なうため、送信するデータを暗号化したり、受信したデータを復号化したりする。また、本実施形態では、ルータ１６はパケットフィルタリング機能を有し、認証サーバ３０との送受信データと認証サーバ３０で接続を許可された発信元（コンピュータ端末やサーバなど）からの通信データのみを通過させる。更に、このルータ１６は、ＮＡＴ（Network Address Translation ）機能を有し、ローカルアドレスにより特定される発信元から他のＬＡＮに対して送信されたデータを、グローバルアドレスとポート番号とにより変換して送受信を行なう。なお、本実施形態では、このルータ１６がデータ中継装置として機能する。
【００２７】
一方、本社ネットワークＷ２にも、複数のコンピュータ端末やサーバ２０などが接続されている。これらコンピュータ端末やサーバ２０などには、それぞれを企業内のネットワークで識別するためのローカルアドレスが割り当てられている。
【００２８】
本社ネットワークＷ２のＬＡＮには、スイッチングハブ２５が接続されている。スイッチングハブ２５は、スイッチングハブ１５と同様に、ＬＡＮ内に送信されたデータに含まれるローカルアドレスデータを用いて送信先（コンピュータ端末やサーバなど）を特定し、この送信先アドレスにデータを送信する。
【００２９】
更に、スイッチングハブ２５には、ルータ２６が接続されている。本実施形態では、このルータ２６は、ルータ１６と同一の構成をしており、ＮＡＴ機能を有し、ＶＰＮを用いたインターネットＩを介して他のＬＡＮに接続された機器と通信を行なう。また、このルータ２６は、パケットフィルタリング機能を有し、認証サーバ３０との送受信データと認証サーバ３０で接続を許可された発信元からの通信データのみを通過させる。本実施形態では、このルータ２６にも動的なグローバルアドレスが付与される場合を想定する。
【００３０】
これら各ＬＡＮ（支社ネットワークＷ１及び本社ネットワークＷ２）には、インターネットＩを介して管理ネットワークＷが接続されている。この管理ネットワークＷにはルータ３６が接続されている。
【００３１】
ルータ３６は、インターネットＩを介して、各ＬＡＮに接続された機器等と通信を行なう。このルータ３６も、各ＬＡＮとＶＰＮを用いて通信を行なう。また、ルータ３６は、他のネットワークのルータに割り振られたグローバルアドレスを記憶し、このグローバルアドレスを用いて通信を行なう。
【００３２】
管理ネットワークＷには、認証サーバ３０、ウィルス対策サーバ４０及び監視ログデータ記憶手段としての暗号化サーバ４１が接続されている。
この認証サーバ３０には固定のグローバルアドレスが付与されており、動的なグローバルアドレスが付与される支社ネットワークＷ１や本社ネットワークＷ２を接続される。更に、認証サーバ３０は、ネットワークを構成する支社ネットワークＷ１及び本社ネットワークＷ２に接続された端末の状態（ウィルス対策ソフト、ＯＳパッチ）を確認する。そして、予め定義されているセキュリティポリシーと合致する場合は、社内への通信が許可する。一方、セキュリティポリシーと合致しない場合には、予め定められたアクションにより通信のブロックや、端末の状態の強制的アップデートを実行する。この認証サーバ３０
は、図１に示すように、管理コンピュータ３１、基準ステータス管理データ記憶手段としての企業特定データ記憶部３２及び認証データ記憶部３３を備えている。
【００３３】
管理コンピュータ３１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有する。この管理コンピュータ３１は、後述する処理（受信段階、検査段階、許可段階及び記録段階等を含む処理）を行なう。そして、このためのネットワーク監視プログラムを実行することにより、管理コンピュータ３１は、受信手段、検査手段、許可手段及び記録手段等として機能する。
【００３４】
企業特定データ記憶部３２には、図２に示すように、この認証サーバ３０を利用する企業を特定するための企業特定データ３２０が記憶されている。この企業特定データ３２０を用いることによって、データを送信したクライアント端末１０が接続されているＬＡＮが敷設された企業を特定することができる。企業特定データ３２０は、その企業内の端末の監視を開始するときに記録される。この企業特定データ３２０は、企業識別子、ＬＡＮ識別子、セキュリティポリシー及びアクションに関するデータを含んで構成される。
【００３５】
企業識別子データ領域には、この認証サーバ３０を利用する企業を特定するための識別子データが記録されている。
ＬＡＮ識別子データ領域には、その企業が有するＬＡＮを特定するための識別子データが記録されている。
【００３６】
セキュリティポリシーデータ領域には、その企業の情報セキュリティ管理の方針（ポリシー）に関するデータが記録されている。例えば、セキュリティ対策基準や個別具体的な実施手順などを含む。ここでは、顧客企業ごとに取り決めたＯＳバージョンのHOTFIXやService Packなどの適用すべきパッチ、アンチウィルスソフトウェアのバージョン、シグニチャ等の基準ステータスに関するデータが記録される。アンチウィルスソフトウェアのシグニチャは常に最新のものを用いことが多いが、ＯＳのService Pack等、各企業の環境に応じて設定する。
【００３７】
アクションデータ領域には、基準ステータスに達せず、セキュリティポリシーに合致しないクライアント端末１０に対するアクションに関するデータが記録されている。例えば、クライアント端末１０へのアップデート先のホームページの表示や、このクライアント端末１０の通信のブロック等の指定された動作が規定されている。
【００３８】
このアクションデータには、各アクションを実行するためにプログラムファイルが関連付けられて記憶されており、セキュリティポリシーに反する場合、このプログラムが起動され、各アクションが実行される。このように企業特定データ記憶部３２に記録されたセキュリティポリシーデータやアクションデータにより、管理コンピュータ３１はセキュリティポリシーを制御するためのポリシーサーバとして機能する。
【００３９】
また、認証データ記憶部３３には、図３に示すように、企業に設置されたクライアント端末の認証を行なうための認証データ３３０が記録されている。この認証データ３３０は、企業内において使用するクライアント端末１０の登録があった場合に記録される。この認証データ３３０には、企業識別子、端末識別子、ローカルアドレス及び仮想ローカルアドレスに関するデータが含まれる。
【００４０】
企業識別子データ領域には、このクライアント端末を使用する企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
端末識別子データ領域には、このクライアント端末を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、ＭＡＣアドレスを用いる。
【００４１】
ローカルアドレスデータ領域には、このクライアント端末に割り振られたローカルアドレスに関するデータが記録される。このローカルアドレスデータは、端末識別子データとともに、認証を行なうときに用いられる。
【００４２】
仮想ローカルアドレスデータ領域には、ローカルアドレスをユニークに識別するために、企業毎にユニークに採番された仮想ローカルアドレスに関するデータが記録される。この仮想ローカルアドレスは、企業内でのローカルアドレスと、動的に割り当てられた各企業のグローバルアドレスとを動的に関連付けて構成したアドレスである。具体的には、各企業のルータ（１６、２６）がグローバルアドレスを取得し、インターネットＩを介してデータセンタとの間でＶＰＮを形成する場合、各ルータと認証サーバ３０との間で、公知の方法を用いてＶＰＮを形成するための認証が行なわれる。この認証により、認証サーバ３０の管理コンピュータ３１は、このルータ（１６、２６）のグローバルアドレスを取得する。そして、取得したグローバルアドレスと、この企業のＬＡＮ上のローカルアドレスとを用いて仮想ローカルアドレスを生成する。この仮想ローカルアドレスを用いることにより、各企業では固定のグローバルアドレスを取得しなくても、インターネットＶＰＮ環境を構築でき、本サービスを既存の動的なグローバルアドレス環境でも利用することができる。なお、ルータ（１６、２６）に動的なグローバルアドレスが付与される場合には、グローバルアドレスの更新毎に仮想ローカルアドレスも更新される。
【００４３】
更に、認証サーバ３０は、各ユーザのユーザ情報を格納している。このユーザ情報は、データを暗号化した上で分割し、認証サーバ３０やクライアント端末１０において保持する、いわゆる電子割符方式を採用する。認証サーバ３０には、データの一部（断片）のみを保存するため、認証サーバ３０側のデータとクライアント端末１０側のデータとを結合しないとデータを復号化できない。これにより、ユーザ情報のセキュリティ向上を図っている。
【００４４】
一方、ウィルス対策サーバ４０には、ウィルス対策やセキュリティ管理等の保安管理を行なうためのウィルス対策データを記録している。本実施形態では、ウィルス対策データとしては、ＯＳ（Operating System）環境に対応させて各種のウィルス対策ソフトウェア（アンチウィルスソフトウェア）の識別子、このソフトウェアのバージョン識別子毎のソフトウェアの更新データなどを含む。
【００４５】
また、暗号化サーバ４１には、暗号化サーバ４１には、暗号化された監視ログデータを記録することも可能である。この監視ログデータは、ルータ（１６、２６）に対してクライアント端末１０から送信されたデータの通過を許可するときに記録される。この監視ログデータは、許可したデータを発信したクライアント端末１０を特定するための発信元ローカルアドレスと、クライアント端末１０の接続先となるデータの送信先ローカルアドレスに関するデータが含まれる。更に、この監視ログデータには、認証に用いられた端末識別子、そのクライアント端末が属する企業の企業識別子及びアクセス時刻などに関するデータが含まれる。さらに、暗号化サーバ４１は、利用者の顧客のデータを暗号化する。クライアント端末１０の任意のデータの断片を暗号化サーバ４１に保存することにより、クライアント端末１０が盗難された場合などに暗号化サーバ４１との認証を行なわないとデータが開けることができない。このため、情報漏洩を抑制できる。
【００４６】
次に、上記のように構成されたシステムの処理について、図４を用いて説明する。ここでは、まず、ルータ（１６、２６）の処理を説明する。
ルータ（１６、２６）は、データを受信すると、そのデータが、通過が許可されているデータか否か判断する。具体的には、ルータ（１６、２６）は、発信先のグローバルアドレス又は送信先のグローバルアドレスがルータ３６に割り当てられたグローバルアドレス
と一致するか否か、又は通過を許可された発信元のローカルアドレスと一致するか否かを判断する。一致する場合には、ルータ（１６、２６）は、そのデータを通過させる。
【００４７】
一方、ルータ（１６、２６）は、通過が許可されていないデータの場合、そのデータがアクセス許可要求データであるか否かを判断する。アクセス許可要求データである場合には、ルータ（１６、２６）は、認証サーバ３０にデータを送受信し、許可待ちデータとして内部に記憶する。このとき、ルータ（１６、２６）は、ＮＡＴ機能を用いて、許可待ちデータとして、発信元であるクライアント端末１０を特定するためのローカルアドレスと、認証サーバ３０に送信したグローバルアドレスとを対応させて記憶する。
【００４８】
そして、ルータ（１６、２６）は、通過が許可されていないデータが、アクセス許可要求データ又は許可データでない場合には、そのデータを通過させず廃棄する。
このような処理を行なうルータ（１６、２６）を用いて、企業内のネットワーク内で行なわれるデータの送受信の処理を、以下に説明する。ここでは、支社ネットワークＷ１に接続されているクライアント端末１０が、本社ネットワークＷ２に接続されたサーバ２０から、データを取得する場合を想定する。
【００４９】
まず、ユーザは、クライアント端末１０を起動する（ステップＳ１−１）。クライアント端末１０の起動とともに、常駐ソフトウェアが起動される。
次に、クライアント端末１０は、データを取得するサーバ２０のアクセス処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここでは、ユーザは、クライアント端末１０を用いて、サーバ２０を特定して、このサーバ２０に記憶されたデータを取得するための指示を入力する場合を想定する。クライアント端末１０は、入力された指示に従って、サーバ２０とセッションを開始するためのアクセス許可要求データを作成する。このアクセス許可要求データには、発信元であるクライアント端末１０を特定するための端末識別子データ、ローカルアドレスデータ、送信先となるサーバ２０を特定するためのローカルアドレスデータが含まれる。
【００５０】
このようにアクセス許可要求データを送信する場合など、クライアント端末１０がネットワークに接続可能になった場合、クライアント端末１０の常駐ソフトウェアは、端末識別子データ、ローカルアドレスデータ、クライアント端末１０のＯＳ情報やステータスデータを含む認証要求データを生成する。本実施形態では、ステータスデータには、クライアント端末１０にインストールされたアンチウィルスソフトウェアの識別子やバージョン識別子データ、ＯＳのHOTFIXやService Packなどのパッチ適用状況を含む。そして、クライアント端末１０の常駐プログラムは、作成したアクセス許可要求データを、接続されている支社ネットワークＷ１を介して認証サーバ３０に送信する。
【００５１】
スイッチングハブ１５は、認証要求データに含まれるローカルアドレスが支社ネットワークＷ１内にない場合、この認証要求データをルータ１６に送信する。
ここで、ルータ１６は、受信したデータが認証要求データであるため、管理ネットワークＷの認証サーバ３０に、この認証要求データを転送する。具体的には、ルータ１６は、ルータ１６に割り当てられたグローバルアドレスを発信元アドレス、管理ネットワークＷのルータ３６のグローバルアドレスを送信先アドレスとする認証要求データをインターネットＩに送信する。更に、ルータ１６は、受信したアクセス許可要求データを「許可待ちデータ」として記憶する。
【００５２】
一方、認証要求データを受信した認証サーバ３０は、認証を行なう（ステップＳ１−３）。具体的には、認証サーバ３０の管理コンピュータ３１は、グローバルアドレスとローカルアドレスに基づいて特定される仮想ローカルアドレス用いて、認証データ記憶部３３から認証データ３３０を抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、抽出した認証デー
タ３３０のローカルアドレスや端末識別子と、受信したローカルアドレスや端末識別子とが一致しているか否かを判断する。ここで、管理コンピュータ３１は、端末識別子やローカルアドレスが一致していない場合には、アクセスできない旨のデータをクライアント端末１０に返信する。更に、ＬＡＮ向けの仕様として規格されたユーザ認証（例えば、IEEE802.1x）を用いることも可能である。この場合には、認証サーバ３０に、各サーバやＬＡＮにアクセス権限を有するユーザ情報を保持させる。そして、アクセス処理時に、認証サーバ３０は、クライアント端末１０から各ユーザ情報を受信し、認証を行なう。
【００５３】
次に、認証サーバ３０の管理コンピュータ３１は、基準ステータスを満たすかどうかを確認する（ステップＳ１−４）。例えば、企業のセキュリティポリシー上で基準としているウィルス対策ソフトウェアのバージョン（基準バージョン）を満たすかどうかを照合する。具体的には、管理コンピュータ３１は、クライアント端末１０から受信したアンチウィルスソフトウェアのバージョン識別子と、この企業に関してウィルス対策サーバ４０に記憶されているセキュリティポリシーに対応したバージョン識別子とを比較する。この場合、セキュリティポリシーとして、最新のバージョンを提供する場合には、管理コンピュータ３１は、ウィルス対策サーバ４０を用いて最新バージョンを確認して照合する。
【００５４】
そして、比較した結果、クライアント端末１０に搭載されているウィルス対策ソフトウェアが基準バージョンでない場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ３１は、企業特定データ記憶部３２に記録されたアクションデータに基づいて所定のプログラムを起動する。例えば、クライアント端末１０のウィルス対策ソフトウェアの更新処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ３１は、クライアント端末１０のＯＳ情報に基づいて、企業特定データ記憶部３２のセキュリティポリシーに合致したウィルス対策ソフトウェアをウィルス対策サーバ４０から取得し、クライアント端末１０に送信する。
【００５５】
クライアント端末１０は、受信したセキュリティポリシーに合致したウィルス対策ソフトウェアに更新する。そして、書き換えが完了すると、クライアント端末１０は、認証サーバ３０に更新完了通知を送信する（ステップＳ１−７）。
【００５６】
一方、認証サーバ３０の管理コンピュータ３１は、クライアント端末１０のウィルス対策ソフトウェアがセキュリティポリシーに合致した基準バージョンであった場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、又はクライアント端末１０から更新完了通知（ステップＳ１−７）があった場合には、監視ログデータを記録する（ステップＳ１−８）。この監視ログデータとして、現在時刻データ、認証に用いられたユーザ名データ、企業識別子、アクセス許可要求データを送信したクライアント端末１０が接続されているルータ１６のグローバルアドレス、クライアント端末１０を特定するローカルアドレス、接続先アドレスとなるサーバ２０のローカルアドレスなどが含まれる。そして、管理コンピュータ３１は、監視ログデータを暗号化して暗号化サーバ４１に記憶する。
【００５７】
次に、管理コンピュータ３１は、通過許可を与える（ステップＳ１−９）。具体的には、ウィルス対策ソフトウェアの検査が完了したクライアント端末１０を発信元とするデータの通過を許可するための指示を各ルータ（１６、２６）やスイッチングハブ１５に送信する。更に、管理コンピュータ３１は、クライアント端末１０を発信元とするデータの通過を許可するために、支社ネットワークＷ１に接続されているルータ１６に許可データを送信する。
【００５８】
許可データを受信したルータ１６は、許可待ちをしていたアクセス要求データを、このデータの送信先であるサーバ２０に送信する。このとき、本社ネットワークＷ２のルータ２６は、クライアント端末１０からのデータの通過許可データを受けているため、アクセ
ス要求データを通過させる。そして、ルータ２６に接続されているスイッチングハブ２５は、受信したローカルアドレスに基づいて、クライアント端末１０からのデータをサーバ２０に送信する。サーバ２０は、要求されたデータ（リクエストデータ）をクライアント端末１０に送信する（ステップＳ１−１０）。以上により、クライアント端末１０は、認証サーバ３０を介して、本社ネットワークＷ２に接続されたサーバ２０と接続して、サーバ２０からデータを取得する。
【００５９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、認証サーバ３０の管理コンピュータ３１は、企業識別子に関連付けて記憶した企業特定データ記憶部３２を有する。このため、管理コンピュータ３１は、各企業で行なわれる認証を行なうことができる。従って、それぞれの企業が認証サーバを設置し、それを管理する必要がない。また、管理コンピュータ３１は、各企業のクライアント端末１０にインストール可能なソフトウェアを記録したウィルス対策サーバ４０に接続されている。このため、各企業でウィルス対策サーバ４０を設置し、これを管理する必要がない。従って、認証サーバ３０及びウィルス対策サーバ４０について、各企業における運営費用及びメンテナンスの費用を低減することが期待できる。
【００６０】
更に、企業特定データ記憶部３２の企業特定データ３２０には、企業毎にセキュリティポリシー及びアクションに関するデータが記録される。このため、ポリシーサーバとして機能し、企業の情報セキュリティの基本方針に従って、端末の管理を行なうことができる。企業によって、管理手順や方針が異なる場合があるが、各企業の考え方や状況に応じて対応することができる。
【００６１】
・  本実施形態では、ルータ（１６、２６）がＮＡＴ機能を有し、インターネットＩを介した通信においては、ローカルアドレスとグローバルアドレスとの変換を行なう。また、認証サーバ３０の管理コンピュータ３１は、各企業のＬＡＮとグローバルアドレスとを対応付ける企業特定データ３２０を記憶した企業特定データ記憶部３２を有する。従って、管理コンピュータ３１は、管理する企業内で使用するローカルアドレスが重複しても、企業特定データ３２０に基づいて、同一企業のＬＡＮを特定できる。このため、各企業は、既存のローカルアドレスを変更せずに、管理コンピュータ３１によるデータ送受信の監視を実施できる。すなわち、ローカルアドレスと仮想ローカルアドレスを関連付けることにより、仮想ローカルアドレスを用いて各企業の識別を行なうことができる。これにより各企業は、固定のグローバルアドレスを取得しなくても、インターネットＶＰＮ環境を構築でき、本サービスを既存のグローバルアドレス環境でも提供することができる。
【００６２】
・  本実施形態では、支社ネットワークＷ１、本社ネットワークＷ２及び管理ネットワークＷの相互間は、ＶＰＮを利用する。インターネットを経由して構築される仮想的なプライベートネットワークであるインターネットＶＰＮを用いる。このＶＰＮはＩＰｓｅｃ（IP Security Protocol）を用いて暗号化してデータを送受信する。このため、遠隔地接続において専用線・公衆回線を用いていた従来に比べて、簡易なインターネットＩを介して安全に監視を行なうことができる。また、支社ネットワークＷ１、本社ネットワークＷ２及び管理ネットワークＷのそれぞれにおいて送受信されたデータの情報漏洩を回避することができる。
【００６３】
・  本実施形態では、各ルータ（１６、２６）を特定するグローバルアドレスは割り付けられて、企業特定データ記憶部３２において、そのグローバルアドレスと、ルータ（１６、２６）が設置された企業とが関連付けられている。そして、動的グローバルアドレスの環境に対応できるように仮想ローカルアドレス(各企業毎にユニークに採番)とルータが設置された企業が関連付けられる。企業自身が固定グローバルアドレスを取得しなくてもデータセンタ経由で支社間の通信をおこなうことができる。データセンタで固定アドレス
を取得しているため、片側が非固定グローバルアドレスでもインターネットＶＰＮが接続できる技術を利用し、企業としては両拠点とも非固定グローバルアドレスでも各拠点がデータセンタとＶＰＮ接続されていることを利用し通信することが可能になる。
【００６４】
・  本実施形態では、クライアント端末１０は、ネットワークに接続する場合に、認証要求データを送信する。スイッチングハブ１５やルータ１６は、認証要求データを受信すると、認証サーバ３０にデータを転送する。たとえば、モバイル端末などで社内ＬＡＮにリモートアクセスがある場合は、終端のネットワーク機器はルータ１６になるため、ルータ１６が最初に認証要求を受信してそれを認証サーバに転送する。そして、認証サーバ３０は、ウィルス対策ソフトウェアが基準バージョンであった場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」）や更新完了通知（ステップＳ１−７）があった場合には、クライアント端末１０を発信元とするデータの通過許可を与える（ステップＳ１−９）。このため、各企業内のローカルネットワーク（すなわちＷＡＮ）において、認証サーバ３０が検疫したクライアント端末１０を発信元とするデータのみを通過させることができる。従って、ローカルネットワークにおいても、より高いセキュリティでデータの送受信を行なうことができる。
【００６５】
また、クライアント端末１０を他のＬＡＮである本社ネットワークＷ２に接続する場合には、ルータ（１６、２６）を介して自動的に認証サーバ３０に通知が行なわれる。すなわち、管理コンピュータ３１は、２４時間の監視が可能である。従って、ウィルス発生時には、ウィルスが発生した企業に対して迅速に通知したり、発生したウィルスを迅速に駆除したりすることができる。
【００６６】
・  本実施形態では、クライアント端末１０が他のＬＡＮのサーバ２０に接続する場合には、クライアント端末１０のデータを認証サーバ３０に送信する。認証サーバ３０の管理コンピュータ３１は、クライアント端末１０のウィルス対策ソフトウェアのバージョンを照合する。クライアント端末１０のウィルス対策ソフトウェアが基準のバージョンでない場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）には、基準のウィルス対策ソフトウェアのバージョンに書き換えるための更新データを提供する。管理コンピュータ３１は、クライアント端末１０のウィルス対策ソフトウェアのバージョンが基準のバージョンのとき又は基準のバージョンに更新されたときに、許可データを発行する。このため、管理コンピュータ３１は、クライアント端末１０が他のＬＡＮに接続された機器にアクセスする度に、基準のバージョンのウィルス対策ソフトウェアを検査して、基準のバージョンに更新することができる。
【００６７】
・  本実施形態では、クライアント端末１０は、ネットワークに接続する場合には、認証要求データを送信する。認証サーバ３０は、認証が完了した後に通過を許可する（ステップＳ１−９）。従って、認証サーバ３０が通過を許可しない場合には、クライアント端末１０のデータはルータ１６から送信されず、クライアント端末１０はサーバ２０からデータを取得することができない。このため、盗難されたクライアント端末１０を用いて、サーバ２０からデータを盗難しようとしても認証が正しく行なわれない場合にはサーバ２０からデータを受信することができないので、データの盗難を回避することができる。
【００６８】
・  本実施形態では、認証サーバ３０は、通過許可を付与する（ステップＳ１−９）ときには、監視ログデータを暗号化して暗号化サーバ４１に記録する（ステップＳ１−８）。このため、管理コンピュータ３１は、顧客の情報漏洩防止策としてデータの暗号化を提供することができる。更に、監視ログデータには、端末識別子等を記録する。このため、ログ追跡を行なうことにより、クライアント端末１０において行なわれた作業を管理することもできる。従って、障害や機密情報の漏洩などが生じた場合には、記録した監視ログデータを手がかりにして効率的に原因を追究することができる。
【００６９】
・  本実施形態では、管理コンピュータ３１は、監視ログデータを暗号化サーバ４１に記録する。このため、管理コンピュータ３１は、監視ログデータから、認証サーバ３０によって実際に監視した企業毎の利用数を把握することができる。このため、利用数に応じて課金することが可能である。特に、利用数が少ない企業においては、利用分だけのランニングコストで利用することができる。
【００７０】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、企業内のＬＡＮの支社ネットワークＷ１に有線で接続されたクライアント端末１０からのデータ送受信を行なう場合を説明した。これに代えて、外部のネットワークを介して企業内のＬＡＮに接続されるクライアント端末１０に適用してもよい。この場合には、アクセス先のネットワークに接続されているルータが、データ中継装置として機能する。例えば、クライアント端末１０がプロバイダを介してインターネットによりサーバ２０に接続する場合、ルータ２６が、アクセス許可要求データアクセス許可要求データを認証サーバ３０に送信して「許可待ちデータ」を記録し、認証サーバ３０から「許可データ」を受信すると、この「許可待ちデータ」をサーバ２０に送信する。これにより認証サーバ３０は、外部からのアクセスに対しても同様に検疫を行なうことができる。
【００７１】
○  上記実施形態においては、クライアント端末１０からのデータを通過させるか又は廃棄させるか等の処理は、ルータ（１６、２６）で行なった。これに限らず、スイッチングハブ１５、２５において、クライアント端末１０からのデータを通過させるか廃棄させるか等を行なってもよい。この場合には、同じＬＡＮ内においてデータの送受信を行なう場合であっても、認証サーバ３０は、監視を行なうことができる。
【００７２】
○  上記実施形態においては、認証サーバ３０は、クライアント端末１０がサーバ２０に接続する場合に、クライアント端末１０に記憶されているウィルス対策ソフトウェアのバージョン（ステータス）を検査した。これに限らず、認証サーバ３０は、他の機器とデータの送受信を行なうクライアント端末１０のＯＳ情報のアップデートのバージョン（ステータス）を検査してもよい。この場合にも、クライアント端末１０は、不具合などを修正した基準のＯＳとすることができるので、より確実にウィルス対策やセキュリティ管理等の保安管理を行なうことができる。
【００７３】
○  上記実施形態において、障害時のサポート用にリモートデスクトップ機能を利用し、仮想的に顧客のＰＣの画面をデータセンタ側で表示させてもよい。顧客ＰＣ側に特別なアプリケーションのインストールは必要なく、標準で実装されているブラウザを使って指定のサイトに認証をすることにより、データセンタとの接続が確立し、リモートでユーザのデスクトップ画面をデータセンタから操作することができる。これにより、効率的にリモートにてトラブルシューティングを行なうことができる。
【００７４】
○  上記実施形態において、クライアント端末１０は、認証サーバ３０を介して、本社ネットワークＷ２に接続されたサーバ２０と接続される。これに代えて、認証後には、クライアント端末１０とサーバ２０とを直接的接続してもよい。この場合、管理コンピュータ３１がクライアント端末１０に対して送信する許可データには、アクセス先（ここでは、サーバ２０）の動的なグローバルアドレスに関するデータを含める。そして、このグローバルアドレスに関するデータを各ルータ（１６、２６、３６）に保持させる。これにより、各ルータは、動的なグローバルアドレスであっても通信先のアドレスを取得できるので、認証サーバ３０の負荷の軽減を図りながら、情報機器間の通信を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】企業特定データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】認証データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】実施形態における処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【００７６】
Ｉ…インターネット、１０…クライアント端末、１６…データ中継装置としてのルータ、３１…管理コンピュータ、４０…基準ステータス管理データ記憶手段としてのウィルス対策サーバ、４１…監視ログデータ記憶手段としての暗号化サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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