(57)【要約】【課題】  液晶表示装置等といった表示装置及びスピーカ等といった発音体の両方を組み込む電子機器を小型に形成する。【解決手段】  液晶の層を含む液晶パネル５と、音を発生するスピーカユニット６と、スピーカユニット６のための気室Ｒ１を形成する第１枠８と、さらに第２枠９とを有する電気光学装置である。第２枠９は液晶パネル５、スピーカユニット６及び第１枠８を収容する。第２枠９は電子機器の筐体２に取り付けられるための固定構造４１Ａを有する。液晶表示装置４とスピーカユニット６とが一体の状態で第２枠９によって筐体２に取り付けられるので、筐体２を薄型及び小型に形成できる。また、電気光学装置３Ａを第２枠９によって筐体２へ直接に取り付けるので、筐体２と電気光学装置３Ａとの間に不要な空間が形成されず、ビビリ音等といった異音の発生がない。【選択図】        図３
2006084502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を含む電気光学パネルと、
音を発生する発音体と、
該発音体のための気室を形成する第１枠と、
前記電気光学パネル、前記発音体及び前記第１枠を収容する第２枠とを有し、
該第２枠は被固定部材に固定されるための固定構造を有する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
電気光学物質を含む電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの背面に配置され、音を発生する発音体と、
前記電気光学パネルと前記発音体との間に配置され、前記電気光学パネルを保持するとともに、前記発音体のための気室を形成する第１枠と、
前記発音体の背面に配置され、前記電気光学パネル、前記第１枠、及び前記発音体を収容するとともに、被固定部材に固定されるための固定構造を備える第２枠と
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電気光学装置において、
前記第２枠は、底壁と、該底壁から延びる側壁とを有し、前記底壁に対向する部分は前記側壁の端部によって形成される開口であり、前記固定構造は前記側壁の開口側の端部に設けられる
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか1つに記載の電気光学装置において、
前記発音体は前記第２枠の中で前記電気光学パネルに比べて前記底壁に近い位置に配置され、
前記電気光学パネルはその表示領域が前記第２枠の前記開口を通して外部に露出する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか1つに記載の電気光学装置において、前記電気光学パネル、前記第１枠、及び前記発音体は前記第２枠と前記被固定部材とに挟まれて固定されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか1つに記載の電気光学装置において、前記第１枠は凸部又は凹部を有し、前記第２枠は前記第１枠の凸部又は凹部と嵌まり合うことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか1つに記載の電気光学装置において、前記第１枠は前記発音体で発生した音を導く導音路を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか1つに記載の電気光学装置において、前記固定構造は、前記第２枠を前記被固定部材へ付勢した状態で該第２枠を該被固定部材に固定することを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の電気光学装置において、
前記固定構造は被固定部材に設けられた爪に係合する穴である
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の電気光学装置において、
前記固定構造はネジを含む締結構造である
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の電気光学装置において、
前記固定構造は、被固定部材に設けられたレールに嵌合するフランジである
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の電気光学装置において、
前記固定構造は、被固定部材に設けられた穴に挿入された後に曲げられて前記被固定部材に係合する突片である
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１３】
電気光学装置と、電気光学装置が取り付けられる被固定部材とを有し、前記電気光学装置は請求項１から請求項１２のいずれか１つに記載の電気光学装置であることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１３記載の電子機器において、前記被固定部材は外装ケースであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等といった電気光学装置に関する。また、本発明は、その電気光学装置を用いて構成される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、携帯情報端末機等といった電子機器において液晶表示装置等といった電気光学装置が広く用いられている。例えば、電子機器に関する各種の情報を表示するための表示装置として電気光学装置が用いられている。電気光学装置とは、電気的な入力によって光学的な出力状態を制御する装置であり、例えば、液晶表示装置、ＥＬ（Electro Luminescence）装置、プラズマディスプレイ装置、その他の装置が考えられる。
【０００３】
上記の電気光学装置は、主に、電子機器に関する各種の情報を画像として表示する際に用いられるものであるが、電子機器の中にはこのような画像表示手段以外に、音を発生する手段を設ける必要もある。例えば、携帯電話機では、相手が話す内容を音声によって表現する必要がある。このような音を発生する手段は、例えば、スピーカ等といった発音体によって構成される。電気光学装置と発音体の両方を備えた電子機器は、従来、電気光学装置と発音体とを筐体の中の別々の場所に設置していた（例えば、特許文献１又は特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６８９６３号公報（第３頁、図２）
【特許文献２】特開２００２−０７７３４６号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の携帯電話機において、電気光学装置と発音体とを携帯電話機の厚さ方向に重ねて配置すると、携帯電話機の厚さが厚くなる。近年、携帯電話機に関してはそれを薄型にすることの要求が高まっており、上記のように携帯電話機の厚さが厚くなるというのは、その薄型化の要求に反している。また、携帯電話機が厚くなることを避けるために、電気光学装置と発音体とを互いに重ならないように配置することが考えられる。しかしながらこの場合には、携帯電話機の平面形状が大きくなり、やはり小型化の要求に応えることができない。
【０００６】
また、携帯電話機の内部に発音体を設ける場合には、携帯電話機の内部に電気光学装置を設置した上で発音体の周りの音響設計を行わなければならず、それ故、携帯電話機の小型化及び薄型化が難しかった。
【０００７】
本出願人は上記の問題点、すなわち、携帯電話機等といった電子機器に電気光学装置及び発音体の両方を組み込む際に電子機器が大型になってしまうという問題点を解消するため、特願２００３−１２８０７３号及び特願２００３−３４０３２２号において、電気光学装置と発音体とを一体に組み付けて成る発音体付電気光学装置を提案した。この発音体付電気光学装置によれば、電気光学装置を支持する構造と発音体を支持する構造とを、電子機器を作製する際に別々に用意する必要が無く、単に、発音体付電気光学装置を支持する１つの構造を用意すれば良く、電子機器の構造の簡素化、薄型化、及び小型化を達成できた。また、発音体付電気光学装置を作製した段階で発音体の音響条件、例えば気室が整い、電子機器の側では発音体に関する特別な音響設定をする必要が無くなり、電子機器の製造が容易になった。
【０００８】
しかしながら、上記の提案された発音体付電気光学装置に関しては、それを電子機器の筐体に取り付ける際に特別の取付け構造又は固定構造を必要とする問題があった。また、発音体を押さえ込むための機械的な強度を発音体付電気光学装置の構造だけで賄っていて電子機器の構造がその機械的強度に貢献することが無いので、発音体を押さえ込むための強度が不足する傾向にあった。また、電子機器に発音体付電気光学装置を組み付けた後に電子機器を稼動したとき、発音体付電気光学装置と電子機器の筐体との間で振動に起因する不要な音が発生するおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、第１の目的は、電気光学装置が組み込まれる装置の中に発音体も一緒に組み込む場合に、その電気光学装置が組み込まれる装置を小型に形成できるようにすることである。
【００１０】
そして第２の目的は、発音体付電気光学装置を電子機器に組み付ける際に特別の取付け用機器又は固定用機器を用意しておかなくても良いようにすること、電子機器内に組み付けられた発音体に十分な押さえ込み強度を付与できるようにすること、及び発音体付電気光学装置を組み付けた後の電子機器から不要な振動音が発生することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電気光学装置は、電気光学物質を含む電気光学パネルと、音を発生する発音体と、該発音体のための気室を形成する第１枠と、前記電気光学パネル、前記発音体及び前記枠を収容する第２枠とを有し、該第２枠は被固定部材に取り付けられるための固定構造を有することを特徴とする。
【００１２】
上記構成において、「電気光学物質」は、電気的条件の変化に応じて光学的特性が変化する物質のことであり、具体的には、液晶表示装置で用いられる液晶、ＥＬ装置で用いられるＥＬ、プラズマディスプレイ装置で用いられるガス等が考えられる。また、「電気光学パネル」は板状の構造体のことであり、液晶表示装置を構成する液晶パネル、ＥＬ装置を構成するＥＬパネル、プラズマディスプレイ装置を構成するプラズマディスプレイパネル等が考えられる。また、「発音体」は、例えば、振動板の振動に基づいて音を発生するスピーカによって構成できる。また、「第１枠」及び「第２枠」は、例えば樹脂、金属等によって形成できる。
【００１３】
本発明に係る電気光学装置によれば、電気光学パネルと発音体とが１つのユニット、すなわち１つの構造体として他の装置（以下、この装置のことを組付け機器という）に組み込まれるので、電気光学パネルと発音体とを組付け機器に別々に組み込む場合に比べて、組付け機器の全体形状を小型及び薄型にできる。なお、上記の組付け機器には電気光学パネルと発音体を含むユニットを固定するための被固定部材が含まれる。この被固定部材は、例えば、組付け機器の機枠（すなわち、フレーム）であったり、組付け機器の筐体であったりする。
【００１４】
本発明に係る電気光学装置では、（１）電気光学パネル、発音体及び第１枠を収容する第２枠に固定構造を設けたので、電気光学装置を組み付ける組付け機器の側には特別の固定用機器を用意しておかなくても良い。また、（２）発音体を収容する第２枠それ自体に固定構造を設けたので、発音体と共に電気光学装置を組付け機器に組み込んだとき、発音体を押さえ込むための強度を大きくできる。また、（３）電気光学装置の第２枠に設けた固定構造を用いて電気光学装置を組付け機器に取り付けたとき、電気光学装置と組付け機器との間に不要な隙間が形成されることを防止でき、そのため、ビビリ音（すなわち、スピーカの振動によって、他の部材が振動して発生する不要な振動音）等といった不要な振動音が発生することを防止できる。
【００１５】
次に、本発明に係る電気光学装置は、電気光学物質を含む電気光学パネルと、前記電気光学パネルの背面に配置され音を発生する発音体と、前記電気光学パネルと前記発音体との間に配置され前記電気光学パネルを保持するとともに前記発音体のための気室を形成する第１枠と、前記発音体の背面に配置され前記電気光学パネル前記第１枠及び前記発音体を収容するとともに被固定部材に固定されるための固定構造を備える第２枠とを有することを特徴とする。
【００１６】
この電気光学装置によれば、電気光学パネルと発音体とが１つのユニット、すなわち１つの構造体として他の組付け機器に組み込まれるので、電気光学パネルと発音体とを組付け機器に別々に組み込む場合に比べて、組付け機器の全体形状を小型及び薄型にできる。なお、上記の組付け機器には電気光学パネルと発音体を含むユニットを固定するための被固定部材が含まれる。
【００１７】
また、上記の電気光学装置では、（１）電気光学パネル、発音体及び第１枠を収容する第２枠に固定構造を設けたので、電気光学装置を組み付ける組付け機器の側には特別の固定用機器を用意しておかなくても良い。また、（２）発音体を収容する第２枠それ自体に固定構造を設けたので、発音体と共に電気光学装置を組付け機器に組み込んだとき、発音体を押さえ込むための強度を大きくできる。また、（３）電気光学装置の第２枠に設けた固定構造を用いて電気光学装置を組付け機器に取り付けたとき、電気光学装置と組付け機器との間に不要な隙間が形成されることを防止でき、そのため、ビビリ音等といった不要な振動音が発生することを防止できる。
【００１８】
次に、本発明に係る電気光学装置において、前記第２枠は、底壁と、該底壁から延びる側壁とを有し、前記底壁に対向する部分は前記側壁の端部によって形成される開口であり、前記固定構造は前記側壁の開口側の端部に設けられることが望ましい。このように固定構造を側壁の開口側の端部に設ければ、固定構造によって第２枠を被固定部材に固定したとき、その第２枠の開口側の端部を被固定部材にしっかりと接合できる。このため、第２枠と筐体との接合部分でビビリ音等が発生することを確実に防止できる。
【００１９】
次に、本発明に係る電気光学装置において、前記発音体は前記第２枠の中で前記電気光学パネルに比べて前記底壁に近い位置に配置され、前記電気光学パネルはその表示領域が前記第２枠の前記開口を通して外部に露出することが望ましい。こうすれば、第２枠を被固定物に固定したとき、前記開口から露出する電気光学パネルを被固定物それ自身によって直接に押さえつけることができる。
【００２０】
従来であれば、第２枠とは別体の金枠を用意し、その金枠で電気光学パネルを押さえて固定した状態で、第２枠を被固定部材に固定することが多い。このような固定方法を採用した場合には、第２枠を被固定部材２に固定したときに、上記のパネル押さえ用の別体の金枠が、被固定部材と第２枠との間に介在したり、あるいは、被固定部材と電気光学パネルとの間に介在したりするという事態が生じていた。この場合には、被固定部材や第２枠が振動したときに、上記金枠と被固定部材との間でビビリ音等といった不要な振動音が発生するおそれがあった。
【００２１】
これに対し、本実施形態のように、第２枠の開口を介して電気光学パネルを外部へ露出させることにすれば、被固定部材によって直接に電気光学パネルを押さえつけることが可能となり、被固定部材と第２枠との間、あるいは、被固定部材と電気光学パネルとの間から不要な介在物を排除できる。そして、その結果、そのような介在物に起因して発生していたビビリ音等を根本から解消できる。
【００２２】
次に、本発明に係る電気光学装置において、前記電気光学パネル、前記第１枠、及び前記発音体は前記第２枠と前記被固定部材とに挟まれて固定されることが望ましい。また、前記第１枠は凸部又は凹部を有し、前記第２枠は前記第１枠の凸部又は凹部と嵌まり合うことが望ましい。また、本発明に係る電気光学装置において、前記第１枠は前記発音体で発生した音を導く導音路を有することが望ましい。
【００２３】
次に、本発明に係る電気光学装置において、前記固定構造は、前記第２枠を前記被固定部材へ付勢した状態で該第２枠を該被固定部材に固定することが望ましい。このように第２枠を付勢状態で被固定部材へ固定すれば、第２枠と被固定部材がしっかりと固定されるので、ビビリ音の発生を確実に防止できる。
【００２４】
次に、本発明に係る電気光学装置において、前記固定構造は被固定部材、すなわち組付け機器に設けられた爪に係合する穴であることが望ましい。また、本発明に係る電気光学装置において、前記固定構造はネジを含む締結構造であることが望ましい。また、本発明に係る電気光学装置において、前記固定構造は、被固定部材に設けられたレールに嵌合するフランジ、すなわち張出し部であることが望ましい。また、本発明に係る電気光学装置において、前記固定構造は、被固定部材に設けられた穴に挿入された後に曲げられて前記被固定部材に係合する突片であることが望ましい。以上の固定構造を採用すれば、固定構造を簡単に形成できるにもかかわらず、電気光学装置を組付け機器にしっかりと組み付けることができる。
【００２５】
次に、本発明に係る電子機器は、電気光学装置と、電気光学装置が取り付けられる被固定部材とを有し、前記電気光学装置は以上に記載した構成の電気光学装置であることを特徴とする。ここで、被固定部材は任意の部材であり、例えば電子機器の外装ケースすなわち筐体とすることができる。
【００２６】
本発明に係る電気光学装置によれば、電気光学パネルと発音体とが１つのユニット、すなわち１つの構造体として組付け機器、すなわち電子機器に組み込まれるので、この電気光学装置を含んで構成される本発明に係る電子機器は、電気光学パネルと発音体とを電子機器に別々に組み込む場合に比べて、その全体形状を小型及び薄型にできる。
【００２７】
また、本発明に係る電気光学装置では、（１）電気光学パネル、発音体及び第１枠の各要素を収容する第２枠に固定構造を設けたので、電気光学装置を組み付ける電子機器の側には特別の取付け用機器を用意しておかなくても良い。また、（２）発音体を収容する第２枠それ自体に固定構造を設けたので、発音体と共に電気光学装置を電子機器に組み込んだとき、発音体を押さえ込むための強度を大きくできる。また、（３）電気光学装置の第２枠に設けた固定構造を用いて電気光学装置を電子機器に取り付けたとき、電気光学装置と電子機器との間に不要な隙間が形成されることを防止でき、そのため、ビビリ音等といった不要な振動音が発生することを防止できる。従って、この電気光学装置を含んで構成される本発明に係る電子機器も同じ効果、すなわち、電子機器側では特別な取付け用の機器を用意しなくて良く、発音体を押さえ込むための強度を大きくでき、さらにビビリ音等といった不要な音の発生を防止できる、という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（電気光学装置及び電子機器の第１実施形態）
以下、本発明に係る電気光学装置及び電子機器を実施形態に基づいて説明する。なお、これ以降に説明する実施形態は本発明の一例であって、本発明を限定するものではない。また、これからの説明では必要に応じて図面を参照するが、この図面では、複数の構成要素から成る構造のうち重要な構成要素をわかり易く示すため、各要素を実際とは異なった相対的な寸法で示している。
【００２９】
図１は、本発明に係る電気光学装置及びそれを用いた電子機器のそれぞれの一実施形態の平面構造を示している。図２は、図１のＡ−Ａ線に従って電気光学装置及び電子機器の断面構造を示している。図３は、図１のＢ−Ｂ線に従って電気光学装置及び電子機器の他の断面構造示している。
【００３０】
これらの図において、電子機器１Ａは、被固定部材としての筐体２と、その筐体２に取り付けられた電気光学装置３Ａとを有する。電子機器１Ａは、例えば、携帯電話機、携帯情報端末機、ＩＣレコーダ、その他種々の機器であり、筐体２はそれらの機器の外装ケースであったり、外装ケースの中に設置される機枠であったり、あるいは、その他電子機器からの必要に応じて設けられる任意の構造物であったりする。図２において、電気光学装置３Ａの裏面に対向する筐体２の一部分には通気孔１０が設けられている。
【００３１】
電気光学装置３Ａは、表示装置としての液晶表示装置４と、発音体としてのスピーカユニット６と、第１の枠８と、さらに第２の枠９とを有する。液晶表示装置４は、電気光学パネルとしての液晶パネル５と、この液晶パネル５に付設された照明装置７とを有する。液晶表示装置４は、電子機器１Ａに関する種々の情報を液晶パネル５の表示面上に表示するものであり、この表示は矢印Ｂ方向から観察者によって視認される。照明装置７は、矢印Ｂで示す観察方向から見て液晶パネル５の裏側に配置されていて、バックライトとして機能する。なお、照明装置７は、これを液晶パネル５の観察側に配設してフロントライトとして機能させても良い。
【００３２】
矢印Ｂで示す観察側から見てスピーカユニット６は、図１に示すように、液晶パネル５の後方、すなわち背面に配置され、その全体が液晶パネル５に隠れるように配置されている。すなわち、スピーカユニット６は液晶パネル５の後方にその液晶パネル５からずれることなく配置されている。
【００３３】
スピーカユニット６は、アルミニウム（Ａｌ）製でリング形状のフレーム１１と、このフレーム１１と一体であって円板状の振動子１２と、その振動子１２に固着された円板状の圧電素子１３とを有する。また、第２枠９は、長方形状の底壁９ａと、その底壁９ａから延びる側壁９ｂとによって角筒状に形成されている。側壁９ｂの上端、すなわち底壁９ａに対向する端部は開口Ｋ２となっている。第２枠９は、アルミニウム、ステンレス等といった金属によって形成され、その内部に液晶パネル５、照明装置７、第１枠８、及びスピーカユニット６が収容されている。
【００３４】
第１枠８は、例えば樹脂成形によって形成され、外観的には概ね角柱状又は角板状に形成されている。そして、この第１枠８の内部には、スピーカユニット６に面接触する空間である第１の気室Ｒ１が設けられている。この第１気室Ｒ１は、図４に鎖線で示すように、円柱状又は円板状の空間として形成されている。
【００３５】
また、図２において第１枠８はその上端部に凹部Ｑを有し、その凹部Ｑの中に照明装置７及び液晶パネル５が収納されている。また、第１枠８の上端には保護シート１６が載置されている。この保護シート１６は、例えば透光性のプラスチックによって形成されており、液晶パネル５の表面を覆うことにより、その液晶パネル５を機械的な損傷から保護している。なお、図１では保護シート１６の図示を省略している。図２において、第１枠８はその内部に導音路Ｐ１を有している。この導音路Ｐ１は、図４に示すように、その一端Ｐ１ａが第１気室Ｒ１の上端面の一部分に連通し、他端Ｐ１ｂは図２に示すように第１枠８の前面、すなわち観察側の面に開放されて放音孔となっている。
【００３６】
図１において、第１枠８の側面には、複数個、本実施形態では４個の突起３５、すなわち凸部が設けられている。そして、第２枠９の側壁９ｂには、突起３５の位置に対応して複数の穴３７、すなわち凹部が設けられている。これらの穴７に突起３５を挿入、すなわち嵌め合わせることにより、第１枠８が第２枠９に支持されている。なお、第１枠８に凹部を設け、第２枠に凸部を設けるようにしても良い。
【００３７】
また、図２において、第１枠８は第１の緩衝材１７ａを介して第２枠９の底壁９ａ上に載置されている。また、スピーカユニット６は第２の緩衝材１７ｂを介して第２枠９の底壁９ａによって第１枠８の略中央の底面に押し付けられている。これらの緩衝材１７ａ，１７ｂは弾性材料、例えば、樹脂、ゴム等によって形成されている。底壁９ａとスピーカユニット６との間であって第２緩衝材１７ｂによって囲まれる空間は第２気室Ｒ２として機能する。第２気室Ｒ２を形成する底壁９ａの一部には通気孔１８が設けられている。
【００３８】
スピーカユニット６は導電線１９を有し、この導電線１９を通して音声信号が圧電素子１３へ伝送される。信号を受けた圧電素子１３は振動子１２を振動させ、この振動と第１気室Ｒ１と第２気室Ｒ２との相互作用により上記の音声信号に対応した音が発生し、この音が放音孔Ｐ１ｂを通して矢印Ｂで示す観察側において外部へ発せられる。
【００３９】
図１において、第２枠９は４つの隅部分に固定構造４１Ａを有している。これらの固定構造４１Ａは、第２枠９を被固定部材としての筐体２に固定状態で取り付けるための構造である。この固定構造４１Ａは、図３に示すように、第２枠９の上端面、すなわち筐体２に当接する面に設けられている。この固定構造４１Ａは、筐体２の裏面に設けられた爪部材４２と、第２枠９の側壁９ｂの上端から張り出すフランジ４３に設けられた穴４４とによって形成されている。第２枠９に設けた穴４４を爪部材４２に嵌め込むことによって第２枠９を筐体２にしっかりと固定できる。
【００４０】
この固定状態において、液晶パネル５の表示領域が筐体２の開口Ｋ１を通して外部へ露出している。また、開口Ｋ１の周縁は保護シート１６を介して液晶パネル５の外周縁を筐体２の内部方向へ押し付けている。場合によっては、保護シート１６を介さずに筐体２の周縁によって液晶パネル５を直接に押し付けることもできる。いずれの場合も本発明に含まれる実施形態である。
【００４１】
また、この固定状態において、第２枠９の底壁９ａが第１緩衝材１７ａを介して第１枠８及び保護シート１６を筐体２の裏面に押し付ける。また、第２枠９の底壁９ａは第２緩衝材１７ｂを介してスピーカユニット６を第１枠８の底面に押し付ける。これにより、スピーカユニット６の前面に第１気室Ｒ１が形成され、スピーカユニット６の背面に第２気室Ｒ２が形成される。
【００４２】
また、この固定状態において、第２枠９は、第１緩衝材１７ａ、第２緩衝材１７ｂ、スピーカユニット６、第１枠８、あるいはその他の介在物の弾性の働きにより、筐体２に付勢状態、すなわち応力を発生した状態で固定されている。このように第２枠９を付勢状態で筐体２に固定することにより、第２枠９及び筐体２に振動が発生した場合でも、それらの間にビビリ音が発生することを確実に防止できる。
【００４３】
次に、液晶表示装置４が液晶パネル５及び照明装置７を有することは既述した。照明装置７は、図４に示すように、導光体２１と、その導光体２１の光入射面２１ａに対向して配置された光源としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）２２とを有する。導光体２１は、例えば透光性の樹脂によって形成される。矢印Ｂで示す観察側から見て導光体２１の背面側には、必要に応じて反射層２３が設けられる。また、導光体２１の観察側、すなわち光出射面２１ｂ側には、必要に応じて拡散層２４が設けられる。ＬＥＤ２２から発生した光は、光入射面２１ａを通して導光体２１の内部へ導入され、導光体２１の内部を進行した後、光出射面２１ｂから平面状の光として出射し、液晶パネル５へ供給される。なお、光源は、ＬＥＤ２２以外の点状光源や、冷陰極管等といった線状光源によって構成することもできる。
【００４４】
液晶パネル５は、第１基板２６と、それに対向する第２基板２７とを有し、それらの基板を矢印Ｂ方向から見て正方形又は長方形で枠状のシール材２８によって貼り合わせて形成する。第１基板２６と第２基板２７との間には間隙、いわゆるセルギャップが形成され、その中に電気光学物質としての液晶が封入されて液晶層を構成する。
【００４５】
第１基板２６は、矢印Ｂ方向からみて長方形または正方形の第１の透光性の基板２９ａを有する。この第１透光性基板２９ａは、例えば、透光性のガラス、透光性のプラスチック等によって形成される。また、この第１透光性基板２９ａの外側表面には、位相差板３１ａおよび偏光板３２ａが、それぞれ貼着等によって装着される。
【００４６】
また、第１基板２６に対向する第２基板２７は、矢印Ｂ方向から見て長方形または正方形の第２の透光性の基板２９ｂを有する。この第２透光性基板２９ｂは、例えば、透光性のガラス、透光性のプラスチック等によって形成される。第２透光性基板２９ｂの外側表面には、位相差板３１ｂ及び偏光板３２ｂが、それぞれ貼着等によって装着される。
【００４７】
第１透光性基板２９ａは第２透光性基板２９ｂの外側へ張り出す張出し部３３を有する。この張出し部３３の第２基板２７側の表面上には、複数、本実施形態では３個の駆動用ＩＣ３４が、例えばＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film：異方性導電膜）を用いたＣＯＧ（Chip On Glass）技術によって実装されている。これらの駆動用ＩＣ３４は、液晶パネル５の電極に走査信号およびデータ信号を出力して液晶パネル５を駆動する。また、張出し部３３の辺端に配線基板としてのＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）３６が接続されている。
【００４８】
液晶パネル５は任意の表示モードによって構成できる。例えば、液晶駆動方式でいえば、単純マトリクス方式およびアクティブマトリクス方式のいずれであっても良い。また、液晶モードの種別でいえば、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、負の誘電率異方性を持つ液晶、すなわち垂直配向用液晶、その他任意の液晶を用いることができる。また、採光方式でいえば、透過型、反射型、半透過反射型のいずれであっても良い。なお、本実施形態では、図４に示すように照明装置７を用いるので、採光方式としては透過型または半透過反射型ということになる。
【００４９】
単純マトリクス方式とは、各画素に能動素子を持たず、走査電極とデータ電極との交差部が画素またはドットに対応し、駆動信号が直接に印加されるマトリクス方式である。この方式に対する液晶モードとしては、ＴＮ、ＳＴＮ、垂直配向モードが用いられる。次に、アクティブマトリクス方式とは、画素またはドットごとに能動素子が設けられ、書き込み期間では能動素子がＯＮ状態となってデータ電圧が書き込まれ、他の期間では能動素子がＯＦＦ状態になって電圧が保持されるマトリクス方式である。この方式で使用する能動素子には３端子型と２端子型がある。３端子型の能動素子には、例えば、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）がある。また、２端子型の能動素子には、例えば、ＴＦＤ（Thin Film Diode）がある。
【００５０】
上記のような液晶パネル５において、カラー表示を行う場合には、第１基板２６または第２基板２７にカラーフィルタが設けられる。カラーフィルタは、特定の波長域の光を選択的に透過するフィルタである。具体的には、３原色であるＢ（青），Ｇ（緑），Ｒ（赤）の１色ずつを第１基板２６または第２基板２７上の各ドットに対応させて所定の配列、例えばストライプ配列、デルタ配列、モザイク配列で並べる。
【００５１】
本実施形態に係る電子機器１Ａ及び電気光学装置３Ａは以上のように構成されているので、図２において、電子機器１Ａに関する各種の情報を液晶表示装置４の表示面上に画像として提供できる。そしてさらに、電子機器１Ａに関する各種の情報をスピーカユニット６によって音声によって提供できる。この音声は、スピーカユニット６で発生し、導音路Ｐ１を通った後、電子機器１Ａの前面に設けた放音孔Ｐ１ｂから外部へ伝達される。放音孔Ｐ１ｂに対向する筐体２の部分には放音用の開口が設けられている。
【００５２】
また、本実施形態では、液晶パネル５とスピーカユニット６とが第２枠９によって１つのユニット、すなわち１つの構造体とされており、この構造体が筐体２に組み込まれるので、液晶パネル５とスピーカユニット６とを筐体２に別々に組み込む場合に比べて、電子機器１Ａの全体形状を小型及び薄型にできる。
【００５３】
また、本実施形態では図３に示すように、液晶パネル５、スピーカユニット６及び第１枠８を収容する第２枠９に固定構造４１Ａを設けたので、電子機器１Ａの筐体２の側には特別の固定用機器又は取付け用機器を用意しておかなくても良い。このことは、電子機器１Ａを製造する際に非常に好都合である。
【００５４】
また、本実施形態では、スピーカユニット６を収容する第２枠９のそれ自体に固定構造４１Ａを設けたので、スピーカユニット６と共に電気光学装置３Ａを筐体２に組み込んだとき、スピーカユニット６を押さえ込むための強度を大きくできる。
【００５５】
また、本実施形態では、電気光学装置３Ａの第２枠９に設けた固定構造４１Ａを用いて電気光学装置３Ａを筐体２に取り付けたとき、第２枠９が付勢状態で筐体２に固定されるので、電気光学装置３Ａと筐体２とは不要な隙間を形成することなく、互いにしっかりと固定される。このため、電気光学装置３Ａと筐体２との間でビビリ音等といった不要な振動音が発生することを防止できる。
【００５６】
また、第２枠９は底壁９ａと、その底壁９ａから延びる側壁９ｂとを有し、底壁９ａに対向する部分は側壁９ｂの端部によって形成される開口Ｋ２となっている。そして、固定構造４１Ａは側壁９ｂの開口Ｋ２側の端部に設けられている。このように固定構造４１Ａを側壁９ｂの開口Ｋ２側の端部に設ければ、固定構造４１Ａによって第２枠９を筐体２に固定したとき、その第２枠９の開口Ｋ２側の端部を筐体２にしっかりと接合できる。このため、第２枠９と筐体２との接合部分でビビリ音等が発生することを確実に防止できる。
【００５７】
また、本実施形態では、スピーカユニット６は第２枠９の中で液晶パネル５に比べて底壁９ａに近い位置に配置されており、液晶パネル５の表示領域は第２枠９の開口Ｋ２を通して外部に露出するようになっている。このため、第２枠９を筐体２に固定したとき、開口Ｋ２から露出する液晶パネル５を筐体２の開口Ｋ１の周縁部分によって直接に押さえつけることができる。
【００５８】
従来であれば、第２枠９とは別体の金枠を用意し、その金枠で液晶パネル５の表示領域の外周領域を押さえて液晶パネル５を固定した状態で、第２枠９を筐体２に固定していた。このような固定方法を採用した場合には、第２枠９を筐体２に固定したときに、上記のパネル押さえ用の別体の金枠が、筐体２と第２枠９との間に介在したり、あるいは、筐体２と液晶パネル５との間に介在したりするという事態が生じていた。この場合には、筐体２や第２枠９が振動したときに、上記金枠と筐体２との間でビビリ音等といった不要な振動音が発生するおそれがあった。
【００５９】
これに対し、本実施形態のように、第２枠９の開口Ｋ２を介して液晶パネル５を外部へ露出させることにすれば、筐体２によって直接に液晶パネル５を押さえつけることが可能となり、筐体２と第２枠９との間、あるいは、筐体２と液晶パネル５との間から不要な介在物を排除できる。そして、その結果、そのような介在物に起因して発生していたビビリ音等を根本から解消できる。
【００６０】
（電気光学装置及び電子機器の第２実施形態）
図５及び図６は、本発明に係る電子機器及び電気光学装置の他の実施形態を示している。図５は電子機器及び電気光学装置の平面構造を示し、図６は図５のＣ−Ｃ線に従って電子機器及び電気光学装置の断面構造を示している。なお、図５のＡ−Ａ線に従った電子機器及び電気光学装置の断面構造は図２に示した構造と同じである。
【００６１】
図１に示した先の実施形態では、第２枠９の４つの隅部分に固定構造４１Ａを設けた。また、固定構造４１Ａは、筐体２に設けた爪部材４２と、第２枠９に設けた穴４４との嵌合によって実現した。これに対し本実施形態の電子機器１Ｂでは、図６に示すように、筐体２の適所にレール５１を設け、第２枠９の上端面に張出し部、すなわちフランジ５２を設け、レール５１及びフランジ５２によって固定構造４１Ｂを構成している。この固定構造４１Ｂは、図５に示すように、第２枠９の４つの側壁９ａのうちの互いに対向する長辺側の２つの側壁の上面に設けられている。本実施形態では、フランジ５２をレール５１に挿入して、さらに第２枠９をレール５１に沿って移動させることにより、電気光学装置３Ｂを筐体２に対する所定位置に設置できる。
【００６２】
（電気光学装置及び電子機器の第３実施形態）
図７及び図８は、本発明に係る電子機器及び電気光学装置のさらに他の実施形態を示している。図７は電子機器及び電気光学装置の平面構造を示し、図８は図７のＤ−Ｄ線に従って電子機器及び電気光学装置の断面構造を示している。なお、図７のＡ−Ａ線に従った電子機器及び電気光学装置の断面構造は図２に示した構造と同じである。
【００６３】
図１に示した先の実施形態では、第２枠９の４つの隅部分に固定構造４１Ａを設けた。また、固定構造４１Ａは、筐体２に設けた爪部材４２と、第２枠９に設けた穴４４との嵌合によって実現した。本実施形態の電子機器１Ｃでは、図１の実施形態と同様に、第２枠９の４つの隅部分に固定構造４１Ｃを設けた。この固定構造４１Ｃは、図８に示すように、筐体２に設けた穴５６と、第２枠９の側壁９ｂの上端に形成した突片５７とによって形成されている。
【００６４】
突片５７は、当初、図８に鎖線で示すように真直ぐに延びる状態に形成されている。第２枠９を筐体２に取り付ける際には、まず、真直ぐな状態の突片５７を筐体２の穴５６に挿入しながら、電気光学装置３Ｃを筐体２の裏面に装着し、突片５７の全体を穴５６に通した後、その突片５７を矢印Ｅのように曲げることにより第２枠９を筐体２の裏面に固定する。
【００６５】
（電気光学装置及び電子機器の第４実施形態）
図９及び図１０は、本発明に係る電子機器及び電気光学装置のさらに他の実施形態を示している。図９は電子機器及び電気光学装置の断面構造を示し、図１０は特に電気光学装置の構造を示している。図２及び図４に示した先の実施形態では、第１気室Ｒ１の上端面の一部分に導音路Ｐ１の一端Ｐ１ａを連通させた。これに対し、図９及び図１０に示す本実施形態の電子機器１Ｄでは、第１気室Ｒ１の側面の一部分に導音路Ｐ１の一端Ｐ１ａを連通させている。その他の構成は図２に示した実施形態の場合と同じであり、同じ部材要素は同じ符号を付すことにしてその説明は省略する。なお、この電子機器１Ｄにおいて、電気光学装置３Ｄを筐体２に取り付けるための固定構造は、図３の固定構造４１Ａであっても良く、図６の固定構造４１Ｂであっても良く、あるいは、図８の固定構造４１Ｃであっても良い。
【００６６】
（電気光学装置及び電子機器の第５実施形態）
図１１は、本発明に係る電子機器及び電気光学装置のさらに他の実施形態を示している。この実施形態に係る電子機器１Ｅにおいて第１気室Ｒ１の側面の一部分に導音路Ｐ１の一端Ｐ１ａを連通させることは、図９の実施形態の場合と同じである。図２及び図９の実施形態では、第１枠８の底面に隔壁４６を設けることにより、第１気室Ｒ１の容積を小さく制限している。これに対し、図１１に示す本実施形態では、隔壁４６に相当する部材要素を除去して、第１気室Ｒ１の容積を大きくしている。なお、この電子機器１Ｅにおいて、電気光学装置３Ｅを筐体２に固定するための固定構造は、図３の固定構造４１Ａであっても良く、図６の固定構造４１Ｂであっても良く、あるいは、図８の固定構造４１Ｃであっても良い。
【００６７】
（電子機器の第７実施形態）
図１２は、本発明に係る電子機器の一実施形態のブロック図を示している。ここに示す電子機器は、液晶表示装置６１と、これを制御する制御回路７０とを有する。液晶表示装置６１は、液晶パネル７１と、半導体ＩＣ等で構成される駆動回路７２とを有する。また、制御回路７０は、表示情報出力源７３と、表示情報処理回路７４と、電源回路７６と、タイミングジェネレータ７７とを有する。
【００６８】
表示情報出力源７３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等から成るメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等から成るストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを有する。この表示情報出力源７３は、タイミングジェネレータ７７によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路７４に供給する。
【００６９】
表示情報処理回路７４は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等といった周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路７２へ供給する。駆動回路７２は、走査線駆動回路、データ線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路７６は、上記の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。液晶表示装置６１は、例えば、図２に示した液晶表示装置４によって構成できる。また、制御回路７０は、例えば、図２に示す筐体２の中の適所に設置される。
【００７０】
次に、図１３は、本発明に係る電子機器の一例である携帯電話機を示している。ここに示す携帯電話機８０は、本体部８１と、これに開閉可能に設けられた表示体部８２とを有する。液晶表示装置等によって構成された表示装置８３は、表示体部８２の内部に配置され、電話通信に関する各種表示は、表示体部８２において表示画面８４によって視認できる。本体部８１には操作ボタン８６が配列されている。
【００７１】
表示体部８２の一端部にはアンテナ８７が伸縮自在に取り付けられている。表示体部８２の上部に設けられた受話部８８の内部には、図示しないスピーカが配置される。また、本体部８１の下端部に設けられた送話部８９の内部には図示しないマイクが内蔵されている。表示装置８３の動作を制御するための制御部は、携帯電話機の全体の制御を司る制御部の一部として、又はその制御部とは別に、本体部８１又は表示体部８２の内部に格納される。
【００７２】
表示装置８３は、例えば、図２に示した液晶表示装置４によって構成できる。また、図２の筐体２は、表示体部８２の外装ケースとすることができる。また、受話部８８の内側に図２の放音孔Ｐ１ｂを配置することができる。
【００７３】
（変形例）
図１４及び図１５は、電気光学装置を筐体へ固体するための固定構造の変形例を示している。固定の対象である電気光学装置及び筐体は、図１に示す電気光学装置３Ａと筐体２であっても良く、図５に示す電気光学装置３Ｂと筐体２であっても良く、図７に示す電気光学装置３Ｃと筐体２であっても良く、図９に示す電気光学装置３Ｄと筐体２であっても良く、あるいは、図１１に示す電気光学装置３Ｅと筐体２であっても良い。
【００７４】
本変形例では、図１４（ａ）及びその断面図である図１４（ｂ）に示すように、被固定部材としての筐体２に該筐体２の内部へ向けて突出するブラケット６３を設け、このブラケット６３に断面方形状の貫通穴６４を設ける。一方、図１５（ａ）に示すように、第２枠９の側壁９ａの上端に、側方へ延びるフック６５を設ける。このフック６５の頭部には鉤６６、すなわち引っ掛かり用の突出形状が形成されている。
【００７５】
電気光学装置を筐体に装着する際には、図１５（ｂ）に示すように、第２枠９に設けたフック６５を筐体２のブラケット６３の穴６４に嵌め込む。このようなフック６５とブラケット３との嵌合により、第２枠９は付勢状態で筐体２に固定される。このため、第２枠９及び筐体２に振動が発生しても、それらの間にビビリ音が発生することを防止できる。
【００７６】
（その他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はその実施形態に限定されるものでなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々に改変できる。
例えば、図２において、液晶表示装置４に代えてその他の表示装置、例えばＥＬ装置、プラズマディスプレイ装置等を用いることができる。また、図２に示したスピーカユニット６は振動板１２及び圧電素子１３を用いて構成したが、発音体はこのようなスピーカユニットに限られず、必要に応じて種々の構造のスピーカユニットを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る電気光学装置は、携帯電話機、携帯情報端末機、ＩＣレコーダ、その他の電子機器で各種の表示を行う際に表示用の機器として好適に用いられる。また、本発明に係る電子機器は携帯電話機、携帯情報端末機、ＩＣレコーダ等といった民生機器や、計測器その他の工業用機器等として用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る電気光学装置及び電子機器の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に従った断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に従った断面図である。
【図４】図２に示す電気光学装置を分解状態で示す斜視図である。
【図５】本発明に係る電気光学装置及び電子機器の他の実施形態を示す平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線に従った断面図である。
【図７】本発明に係る電気光学装置及び電子機器のさらに他の実施形態を示す平面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線に従った断面図である。
【図９】本発明に係る電気光学装置及び電子機器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】図９に示す電気光学装置を分解状態で示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る電気光学装置及び電子機器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】固定構造の一例の一部分となる部材を示す図である。
【図１５】図１４に示す部材と協働して固定構造を構成する部材を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ．電子機器、  ２．筐体（被固定部材）、
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ．電気光学装置、  ４．液晶表示装置、
５．液晶パネル（電気光学パネル）、  ６．スピーカユニット（発音体）
７．照明装置、  ８．第１枠、  ９．第２枠、  ９ａ．底壁、  ９ｂ．側壁、
１０．通気孔、  １１．フレーム、  １２．振動子、  １３．圧電素子、
１６．保護シート、  １７ａ．第１緩衝材、  １７ｂ．第２緩衝材、  １８．通気孔、
１９．導電線、  ２１．導光体、  ２２．ＬＥＤ（光源）、  ２６．第１基板、
２７．第２基板、  ２８．シール材、  ２９ａ．第１透光性基板、
２９ｂ．第２透光性基板、  ３３．張出し部、  ３４．駆動用ＩＣ、  ３５．突起、
３６．ＦＰＣ、  ３７．穴、  ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ．固定構造、  ４２．爪部材、
４３．フランジ、  ４４．穴、  ４６．隔壁、  ５１．レール、  ５２．フランジ、
５６．穴、  ５７．突片、  ６３．ブラケット、  ６４．貫通穴、  ６５．フック、
６６．鉤、  ８０．携帯電話機（電子機器）、  Ｋ１，Ｋ２．開口、  Ｐ１．導音路、
Ｐ１ｂ．放音孔、  Ｒ１．第１気室、  Ｒ２．第２気室
【図１】
2006084502.tif 000003
【図２】
2006084502.tif 000004
【図３】
2006084502.tif 000005
【図４】
2006084502.tif 000006
【図５】
2006084502.tif 000007
【図６】
2006084502.tif 000008
【図７】
2006084502.tif 000009
【図８】
2006084502.tif 000010
【図９】
2006084502.tif 000011
【図１０】
2006084502.tif 000012
【図１１】
2006084502.tif 000013
【図１２】
2006084502.tif 000014
【図１３】
2006084502.tif 000015
【図１４】
2006084502.tif 000016
【図１５】
2006084502.tif 000017