(57)【要約】【課題】  JIS  A4201:2003に改定される前のJIS  A4201:1992では側壁雷に対する保護が規定されていないため、現状では、60ｍを越えるような超高層建築物においても側壁雷に対する保護がないものが多く、表面に導電体が露出しない建築物では、雷撃により一部が破壊して落下する等の被害が発生している。【解決手段】  本発明では、線状導電体と、３本の線状導電体を夫々同一平面上、直交平面上で接続する第１、第２のＴ字型接続部材と、４本の線状導電体を夫々同一平面上、直交平面上で接続する第１、第２の十字型接続部材とから既存の建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置し、屋上側のＴ字型接続部材に建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体への接続部を構成することにより、既存建築物における側壁雷保護機構を容易に構成できるようにした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状導電体と、３本の線状導電体を同一平面上で接続する第１のＴ字型接続部材と、３本の線状導電体を直交平面上で接続する第２のＴ字型接続部材と、４本の線状導電体を同一平面上で接続する第１の十字型接続部材と、４本の線状導電体を直交平面上で接続する第２の十字型接続部材とから既存の建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置すると共に、屋上側のＴ字型接続部材に建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体への接続部を構成したことを特徴とする既存建築物における側壁雷保護機構
【請求項２】
Ｔ字型接続部材又は十字型接続部材に棒状導電体の取り付け部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の既存建築物における側壁雷保護機構
【請求項３】
線状導電体の一部を伸縮可能な構成としたことを特徴とする請求項１に記載の既存建築物における側壁雷保護機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建築物における側壁雷保護機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の避雷設備に関する従来からの規格としてはJIS  A4201:1992（建築物等の避雷設備）があり、この規格には側壁雷に対する保護が規定されていないが、この規格は2003年7月8日にＩＥＣ61024-1（建築物の雷保護）に準拠する形で改訂され、改訂されたJIS  A4201:2003には側壁雷に対する保護が規定されている。一方、建築基準法による避雷設備はJISにより設置されなければならないとされているが、現時点では旧建設省の告示により、JIS  A4201:1992による設置が認められている。
【０００３】
JIS  A4201:1992では側壁雷に対する保護が規定されていないため、現状では、60ｍ（最高の保護レベルでは20ｍ）を越えるような超高層建築物においても側壁雷に対する保護がないものが多く、側壁部がタイル打込ＰＣ板等のように表面に導電体が露出しない建築物では、側壁雷の雷撃により、側壁部の一部が破壊して落下する等の被害が発生している。
【０００４】
このような側壁雷による被害の発生を防ぐために、将来的に、JIS  A4201:2003が適用されると、60ｍ（最高の保護レベルでは20ｍ）を越える建築物には、側壁面を雷撃から保護するために、側壁部に雷撃を受けた場合に雷電流を速やかに大地に流すための保護機構を設ける必要が生じる。
【０００５】
一方、建築物における避雷設備の従来例としては例えば特許文献１〜４に記載されているものがある。特許文献１〜３は、建築物の屋根に、所定の長さに渡って避雷用の導電体を設置する構成の保護機構を開示しており、側壁雷からの保護については言及していない。一方、特許文献４は、側壁部を側壁雷から保護するための機構を開示しており、この保護機構は、建築物の側壁に取り付けられる表層板の側面に、上面を表層板の表面と同一面となるように垂直避雷導体を固定し、この垂直避雷導体と、表層板を外壁に固定するためのアンカーボルトとを接地用導線により電気的に接続して高層建築物の高層部用表層板を製作し、この表層板を高層建築物の高層部の外壁にアンカーボルトにて取り付けると共に、予め建築物の鉄筋あるいは鉄骨に電気的に接続されている接地用導線の端部をアンカーボルトに接続して構成するものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１６１２３９号公報
【特許文献２】特開平７−２６４７５９号公報
【特許文献３】特開平１０−２１９９３８号公報
【特許文献４】特開２００１−８６６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
JIS  A4201:2003に従って側壁雷の保護機構を構成する場合、例えば最高の保護レベルでは、金属体によるメッシュを５ｍピッチ又はグリッドで側壁部に構成しなければならず、単に、側壁部に金属帯等の受雷部導電体を設置するのでは、建築物のファサードの美観に影響を与えることは必至であるので、その美観を損なわない側壁雷保護機構が強く求められている。
【０００８】
また、建築物の側壁部に受雷部導電体を設置する場合には、当然のこととして、それを如何に大地に接地するかが重要な点であり、例えば、側壁雷に対する保護を目的としている上記特許文献４では、上述したとおり、垂直避雷導体を固定している表層板を高層建築物の外壁にアンカーボルトにて取り付けた後に、建築物の鉄筋あるいは鉄骨に電気的に接続されている接地用導線の端部をアンカーボルトに接続する作業が必要となる。このような避雷導体と接地用導線との接続作業は、他の特許文献１〜３についても同様である。
【０００９】
従来は、このように側壁部を躯体に固定した作業を行った後に、受雷部導電体を接地する作業が必要であるので、工程が増えると共に高所作業のため危険でもある。
【００１０】
そこで出願人は、このような課題を解決するために、先に、図６〜図８に示すような建築物における側壁雷保護機構を提案した。（特願２００３−４２３７２７）
【００１１】
即ち、この側壁雷保護機構は、外壁ユニットの取付金具を鉄骨躯体部材（図示省略）に固定することにより外壁を構成する建築物において、外壁ユニットの外面側に線状又は点状の受雷部導電体を設けると共に、これと取付金具との間を、外壁ユニットの内部を通した接続用導電体で接続した構成であり、この構成により、外壁ユニットの外面側の受雷部導電体を、接続用導電体、取付金具及び鉄骨躯体部材を介して接地するものである。
【００１２】
しかしながら上記の側壁雷保護機構は新設の建築物に対応するものであり、上述したような外壁ユニットを用いていない既存建築物に対応させることはできない。
【００１３】
そこで、本発明では、既存の建築物に対応させた側壁雷保護機構を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明では、線状導電体と、３本の線状導電体を同一平面上で接続する第１のＴ字型接続部材と、３本の線状導電体を直交平面上で接続する第２のＴ字型接続部材と、４本の線状導電体を同一平面上で接続する第１の十字型接続部材と、４本の線状導電体を直交平面上で接続する第２の十字型接続部材とから既存の建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置すると共に、屋上側のＴ字型接続部材に建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体への接続部を構成した既存建築物における側壁雷保護機構を提案するものである。
【００１５】
また本発明では、上記の構成において、Ｔ字型接続部材又は十字型接続部材に棒状導電体の取り付け部を設けることを提案する。
【００１６】
また本発明では、上記の構成において、線状導電体の一部を伸縮可能な構成とすることを提案する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、線状導電体と、３本の線状導電体を同一平面上で接続する第１のＴ字型接続部材と、３本の線状導電体を直交平面上で接続する第２のＴ字型接続部材と、４本の線状導電体を同一平面上で接続する第１の十字型接続部材と、４本の線状導電体を直交平面上で接続する第２の十字型接続部材とから建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置することができ、また大地への接地は、屋上側のＴ字型接続部材に設けた接続部を建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体に接続すれば良いので、アンカーボルトの設置等の工事を必要とせずに、既存の建築物の側壁部に、簡単な工事で容易に側壁雷保護機構を構成することができる。
【００１８】
この構成においては、格子状の線状導電体を受雷部導電体とすることができる他、Ｔ字型接続部材又は十字型接続部材に棒状導電体の取り付け部を設ければ、この取り付け部により棒状導電体を突設して、この棒状導電体を受雷部導電体とすることができる。
【００１９】
また線状導電体の一部を伸縮可能な構成とすれば、熱による伸縮を吸収することができる。
【実施例１】
【００２０】
次に本発明の側壁雷保護機構の実施例を添付図面を参照して説明する。
まず図１は本発明を適用して既存の建築物Ｂの側壁の表面に側壁雷保護機構を構成した状態を示すもので、この側壁雷保護機構は、図中１点鎖線の円で一部を示した各部材から構成したものである。
【００２１】
即ち、この側壁雷保護機構は、線状導電体１（１ａ，１ｂ，１ｃ）と、３本の線状導電体１を同一平面上で接続する第１のＴ字型接続部材２（２ａ，２ｂ）と、３本の線状導電体１を直交平面上で接続する第２のＴ字型接続部材３と、４本の線状導電体を同一平面上で接続する第１の十字型接続部材４と、４本の線状導電体を直交平面上で接続する第２の十字型接続部材５とから建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体１を格子状に設置すると共に、大地への接地は、接続部を設けた屋上側のＴ字型接続部材６の、この接続部を介して建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体７に接続して構成するものである。
【００２２】
図２は建築物Ｂの側壁の平面部に配置する金属体による線状導電体１ａ，１ｂの例を示すもので、（ａ）は丸棒状、（ｂ）は角棒状、（ｃ）は帯板状である。尚、図においては、符号１ａにより縦方向に配置する線状導電体、１ｂにより横方向に配置する線状導電体を示しているが、これらは相互に使用可能である。
【００２３】
また図３は建築物Ｂの側壁の角部に配置する金属体による線状導電体１ｃの例を示すもので、この線状導電体１ｃは建築物Ｂの角部仕上げ材を包み込むような形状、即ち（ａ）は断面Ｌ形状、（ｃ）は断面円弧状に形成している。
【００２４】
また図４は建築物Ｂの側壁の平面部に配置する金属体による線状導電体１ａ，１ｂの一部に使用する伸縮可能な線状導電体であり、（ａ）では帯板状の一対の金属体８間に編組９を接続して伸縮可能に構成している。また（ｂ）では一対の帯板状の金属体８を、長溝１０と、これに移動可能に係合するねじ１１とにより接続して伸縮可能に構成している。
【００２５】
次に図５は、３本の線状導電体１を同一平面上で接続する第１のＴ字型接続部材２の中、格子状の最も下側に位置する第１のＴ字型接続部材２ｂの例を記すものである。この第１のＴ字型接続部材２ｂでは、これと３本の線状導電体１ｂ，１ｃ及び側壁の表面に同一平面上に配置するために、各接続腕部１２の先端に段部１３を形成しており、この段部１３に取付穴１４を形成している。このような構成において、この第１のＴ字型接続部材２ｂにより接続する線状導電体１ａ，１ｂの先端側に上記取付穴１４に対応する取付穴（図示省略）を形成し、後述するように、段部１３の取付穴１４から線状導電体１ａ，１ｂに形成した取付穴にアンカーボルト等を嵌合し、その先端を建築物の壁面に螺合することにより、３本の線状導電体１を第１のＴ字型接続部材２ｂにより接続すると同時に、これらを建築物Ｂの壁面に固定することができる。尚、第１のＴ字型接続部材２ｂは上下逆に配置することにより、屋上側の第１のＴ字型接続部材２ａとして使用することができる。
【００２６】
次に図６は３本の線状導電体１を直交平面上で接続する第２のＴ字型接続部材３の例を示すもので、この第２のＴ字型接続部材３は建築物Ｂの側壁の角部に配置するものである。この第２のＴ字型接続部材３は、直交平面上に配置する線状導電体１ｂ，１ｂに対応して、直交して突出する接続腕部を形成しており、また角部に対応する断面Ｌ形状の線状導電体１ｃに対応して断面Ｌ形状の接続腕部１２を形成している。そして各接続腕部の先端には図５に示す例と同様に段部１３を設け、この段部１３に取付穴１４を設けている。
【００２７】
次に図７は４本の線状導電体１を同一平面上で接続する第１の十字型接続部材４の例を示すものであり、この第１の十字型接続部材４は建築物Ｂの側壁の平面部に配置するものである。この第１の十字型接続部材４は、同一平面上に十字状に接続筒部１５を突出しており、この接続筒部１５内に線状導電体１ａ，１ｂを嵌合して接続する構成である。この接続筒部１５にも取付穴１４を設けている。
【００２８】
次に図８は４本の線状導電体１を直交平面上で接続する第２の十字型接続部材５の例を示すものであり、この第２の十字型接続部材５は建築物Ｂの側壁の角部に配置するものである。この第２のＴ字型接続部材３は、直交平面上に配置する横方向の線状導電体１ｂ，１ｂに対応して、直交して突出する接続腕部１２を形成しており、また角部に対応する断面Ｌ形状の線状導電体１ｃ，１ｃに対応して断面Ｌ形状の接続腕部１２を形成している。そして各接続腕部１２の先端には図５に示す例と同様に段部１３を設け、段部１３に取付穴１４を設けている。
【００２９】
この図８には（ａ）のＢ方向の矢視、Ｃ方向の矢視に対応する（ｂ）、（ｃ）の断面図により、第２の十字型接続部材５における線状導電体１の具体的接続例を記載している。即ち、図８に示すように、第２の十字型接続部材５の各接続腕部１２の段部１３に形成している取付穴１４から線状導電体１ａ，１ｂに形成した取付穴１６にアンカーボルト１７等を嵌合し、その先端を建築物Ｂの壁面１８に螺合することにより、４本の線状導電体１を第２の十字型接続部材５により接続すると同時に、これらを建築物Ｂの壁面１８に固定することができる。
【００３０】
上述したとおり、このような接続方法は、上述した構成や、後述する構成にも適用できるものである。
【００３１】
次に図９は屋上側のＴ字型接続部材６の例を示すものであり、このＴ字型接続部材６は上記第１のＴ字型接続部材２（２ａ，２ｂ）と同様な基本的な構成に加えて、建築物Ｂの屋上に配設された既存の接地用導電体７への接続部１９を設けている。この接続部１９は、既存の接地用導電体７に接続可能であれば、適宜の構成で良く、この際、既存の接地用導電体７は、そのまま接続可能としたり、切断して接続可能とする等、適宜である。尚、符号２０は屋上パラペットを示すものである。
【００３２】
次に図１０、図１１は屋上側における既存の接地用導電体７の接続機構の他例を示すものである。この例では、屋上パラペット２０の横方向の角部に、第１のＴ字型接続部材２ａにより、一対の断面Ｌ形状の線状導電体１ｃを直線状に接続すると共に帯板状の線状導電体１ａを直交して支持する構成としている。このため第１のＴ字型接続部材２ａは、上記断面Ｌ形状の線状導電体１ｃに対応して断面Ｌ形状として、屋上パラペット２０の上面対応部分２１に取付穴２２を形成し、この取付穴２２を通して屋上パラペット２０にアンカーボルト１７を打ち込んで第１のＴ字型接続部材２ａを固定する構成としている。そしてこのように第１のＴ字型接続部材２ａを屋上パラペット２０に固定する際、図１１に示すように、接続用導電体２３の一端側を固定し、そしてその他端側を既存の接地用打込金物２４にボルト２５により接続して電気的接続を行う。
【００３３】
この構成において、接続用導電体２３は、金属棒体、フラットバー、又は鬼撚硬銅線を両端圧着端子処理したジャンパー線等の構成とすることができる。
【００３４】
以上に説明した実施例では、格子状の線状導電体１（１ａ，１ｂ，１ｃ，…）及びそれらの接続部材３，４，５，６が受雷部導電体となるが、これらの接続部材３，４，５，６に棒状導電体の取り付け部を設ければ、この取り付け部により棒状導電体を突設して、この棒状導電体を受雷部導電体とすることができる。
【００３５】
図１２、図１３はその一例を示すもので、この例は、上記第１の十字型接続部材３に雌ねじ部２６を形成し、この雌ねじ部２６に棒状導電体２７に形成した雄ねじ部２８を螺合して取り付ける構成である。この例の第１の十字型接続部材３自体は、図７の構成とは異なり、４本の線状導電体１ａ，１ｂを同一平面上に配置するために、十字状に接続腕部１２を突設すると共に、それらの先端に段部１３を形成し、この段部１３に取付穴１４を形成した構成である。
【００３６】
図１４は、他の例を示すもので、この例は、前例と同様に、雌雄ねじ部の螺合により棒状導電体２７を第１の十字型接続部材３に取り付けるものであるが、この例では前例とは異なり、４本の線状導電体１ａ，１ｂを同一平面上に配置するために、十字状に挟持腕部２９を突設すると共に、それらの先端に上記と同様に取付穴１４を形成した構成である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は以上のとおり、本発明では、線状導電体と、３本の線状導電体を同一平面上で接続する第１のＴ字型接続部材と、３本の線状導電体を直交平面上で接続する第２のＴ字型接続部材と、４本の線状導電体を同一平面上で接続する第１の十字型接続部材と、４本の線状導電体を直交平面上で接続する第２の十字型接続部材とから建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置することができ、また大地への接地は、屋上側のＴ字型接続部材に設けた接続部を建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体に接続すれば良いので、既存外壁表層板を貫通し、接地に供するアンカーボルトの設置等の工事を必要とせずに、既存の建築物の側壁部に、簡単な工事で容易に側壁雷保護機構を構成することができることにより利用可能性が極めて高いものである。
【００３８】
格子状の線状導電体を受雷部導電体とすることができる他、Ｔ字型接続部材又は十字型接続部材に棒状導電体の取り付け部を設ければ、この取り付け部により棒状導電体を突設して、この棒状導電体を受雷部導電体とすることもできる。
【００３９】
一方、線状導電体の一部を伸縮可能な構成とすれば、熱による伸縮を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を適用して既存の建築物の側壁の表面に側壁雷保護機構を構成した状態を示す斜視図である。
【図２】線状導電体の例を示す斜視図である。
【図３】線状導電体の他の例を示す斜視図である。
【図４】線状導電体の更に他の例を示す斜視図である。
【図５】第１のＴ字型接続部材の例を示す斜視図である。
【図６】第２のＴ字型接続部材の例を示す斜視図である。
【図７】第１の十字型接続部材の例を示す斜視図である。
【図８】第２の十字型接続部材の例を示す斜視図と断面図である。
【図９】屋上側のＴ字型接続部材の例を示す斜視図である。
【図１０】屋上側における既存の接地用導電体との接続機構を構成する要素の他例を示す斜視図である。
【図１１】図１０の構成要素を用いた、屋上側における既存の接地用導電体との接続機構を示す断面図である。
【図１２】棒状導電体を取付可能とした接続部材の例を示す斜視図である。
【図１３】図１２の接続部材に棒状導電体を取付けた状態の斜視図である。
【図１４】棒状導電体を取付けた接続部材の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１（１ａ，１ｂ，１ｃ，…）    線状導電体
２（２ａ，２ｂ，…）          第１のＴ字型接続部材
３                            第２のＴ字型接続部材
４                            第１の十字型接続部材
５                            第２の十字型接続部材
６                            屋上側Ｔ字型接続部材
７                            既存の接地用導電体
８                            金属体（帯板状）
９                            編組
１０                          長溝
１１                          ねじ
１２                          接続腕部
１３                          段部
１４                          取付穴
１５                          接続筒部
１６                          取付穴
１７                          アンカーボルト等
１８                          壁面
１９                          接続部
２０                          屋上パラペット
２１                          上面対応部分
２２                          取付穴
２３                          接続用導電体
２４                          接地用打込金物
２５                          ボルト
２６                          雌ねじ部
２７                          棒状導電体
２８                          雄ねじ部
２９                          挟持腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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