(57)【要約】【課題】  家電のリサイクルに不法投棄を防ぎ、製品に含まれている鉛や有害物質やフロンなどの徹底した回収という環境保全の側面からも、経済的な側面からも、家電リサイクル事業を安定して維持してゆくための支援システムの提供【解決手段】    ＩＣタグにより家電のリサイクル情報を管理するリサイクル家電管理シールであって、ＩＣタグに登録されたリサイクル管理番号と同じ番号を二次元バーコードで印刷したリサイクル家電管理シールおよびそれを管理対象家電に貼付して当該家電の情報をネットワーク経由で収集するようにしたリサイクル家電管理システム。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグにより家電のリサイクル情報を管理するリサイクル家電管理シールであって、ＩＣタグに登録されたリサイクル管理番号と同じ番号を二次元バーコードで印刷したリサイクル家電管理シール。
【請求項２】
上記管理シールにはリサイクル管理番号が印刷されている請求項１のリサイクル家電管理シール。
【請求項３】
請求項１または２のリサイクル家電管理シールを管理対象家電に貼付して当該家電の情報をネットワーク経由で収集するようにしたリサイクル家電管理システム。
【請求項４】
上記の管理情報の収集に２次元バーコード読み取り機能付き携帯電話を利用する請求項３のリサイクル家電管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は廃棄物の回収から運搬、処理までの過程を追跡、記録するＧＰＳ（Global Positioning System）衛星などとＩＣタグを組み合わせて使用した家電リサイクル管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１０年に施行された家電リサイクル法から５年たち、年間２０００万台といわれる廃家電のうち現在は１０００万台をリサイクルされるに至っている。さらにリサイクル率を上げるためには現状の管理システムでは限界がある。
経済の原則からは"コストの低いところへ流れる"ことは自然であり、常識である。常識以前に当然の行為で不思議なことではないように思われる。家電リサイクル事業における不法投棄の問題は、製品に含まれている鉛や有害物質やフロンなどの徹底した回収という環境保全の側面からはもちろん、経済的な側面から事業を安定して維持してゆくためのシステムの構築が必要である。
【０００３】
そこで、出願人は、廃棄物の処理の流れの情報をネットワークセンターに収集し、収集した情報から、廃棄物の処理の流れを管理する廃棄物処理情報システムにおいて、上記の廃棄物が廃棄家電であり、各廃棄家電ごとに管理票を貼付して当該廃棄家電の情報を収集するようにしたこと、当該情報に基づき、その排出者、収集運搬業者、リサイクル工場間の廃棄物処理の管理を可能としたこと、ならびに、不法投棄の有無および不法投棄地点の特定を判断できるようにしたことを特徴とする家電リサイクル事業に係わる不法投棄防止システムを提言した。
【０００４】
ところで、昨今ＩＣタグを用いて物品の管理が行われている。ＩＣタグは、異なる周波数のタグまとめて読むことができる。以下非特許文献１の記載を引用する。
ユーザーの使い方によっては、13.56MHz、UHF 帯など異なる周波数のIC タグを扱う必要が出てくる。1 台のリーダー/ライターで周波数の違うIC タグを読めたら便利だ。だが、残念ながら現状では不可能で、周波数ごとに異なるリーダー/ライターを用意する必要がある。しかも、同じ周波数のIC タグなら、すべて同じリーダー/ライターで読めるわけではないことに注意が要る。ISO など同じ規格にのっとったIC チップでも、ベンダーごとに仕組みが違う部分がある。リーダー/ライターの説明書には周波数帯だけでなく、どのIC タグあるいはチップが読み取り可能かが明記されている。特に会社をまたがってIC タグを利用する場合は、取引先が利用するIC タグの周波数やタグおよびチップのベンダーを確認しておくと、不要なトラブルを防止できる。ただ、1 台のリーダー/ライターで済む時代はそう遠くない。耐用年数は「データを読み書きしてチップに通電させてから１０年は持つ」、ただ「湿度や温度によってチップとアンテナの接合部分が腐食して、１０年以内にだめになることがあり得る」。
【０００５】
【特許文献１】特開平11-268803号公報
【非特許文献１】日経パソコン2004/10/10号  ＩＣタグ３５の疑問
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は家電のリサイクルに不法投棄を防ぎ、製品に含まれている鉛や有害物質やフロンなどの徹底した回収という環境保全の側面からも、経済的な側面からも、家電リサイクル事業を安定して維持してゆくための支援システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１．経過措置
現在、廃家電リサイクル券で実施している現行のリサイクル管理システムを活用してシステム構築を考える。
現行のリサイクル券に二次元バーコードを導入し、リサイクル情報を集中管理することで、昨年来多発している大手家電販売店の不法投棄事件等を再発させないようにする。これ以上の不法投棄事案が起こるようでは、家電リサイクル事業そのものの真価が問われかねない。
すなわち、近い将来は家電リサイクル費用前払い制に移行する事が濃厚であると考える。これらのシステムは廃家電の不法投棄防止や部品の有効利用、リサイクルしやすい材料や設計の取り組みや促進が図れ、再資源化を容易に出来ることが必要である。これらの取り組みが達成できた場合には、リサイクルで環境の負荷の抑制ができる。それに先だって、新しい管理システムの構築を行うものである。
【０００８】
２．新しいシステムの考え方
近い将来の家電リサイクル費用の前払い制移行をめざして現状の家電リサイクル券に変わる管理システムを構築するものである。
自動車リサイクル法施行では、車の登録という制度、下取り、売却という商品の特性上、ディーラー、整備事業者、解体業者、中古車の販売店等のように係わる人が膨大である。
従って、これらの関係者に管理端末の整備等の負担が膨大になっている。
家電についてはシステムを軽くして、初期の目的であるリサイクルの適正化を管理することが望ましいと考える。
【０００９】
また、排出者からのリサイクル状況の報告や問い合わせに対しても対処する責任がある。新しいシステムは、家電リサイクル管理番号を商品ごと製造会社で商品に取り付ける。商品に取り付けた、これらのリサイクル管理番号のデータをｗｅｂで情報管理センターに登録する。このリサイクル管理番号は、(1)メーカー名、(2)商品名、(3)リサイクル金額、(4)製造年月日、(5)リサイクル管理番号などをを必要な項目とする。
【００１０】
３．ＩＣタグの活用
将来の家電リサイクル費用の前払い制では、家電メーカーでＩＣタグを使用することとする。このＩＣタグには、各家電メーカーで独自も管理を行えるようにし、統一するのは家電リサイクル管理番号のみとする。
ＩＣタグの表面に、二次元バーコードを印刷する。二次元バーコードのリサイクル管理番号を二次元バーコードの下に印刷する。二次元バーコードの読み取り不能の場合には手入力で管理番号を入力するバックアップ機能を持たせる。この二次元バーコードはＩＣチップに登録したリサイクル管理番号とする。
【００１１】
４．家電小売り販売店との連携
家電販売店の廃家電の引取時に二次元バーコードを読み取って管理センターに引取情報を送信する。この送信装置であるが携帯電話端末を使用する。携帯端末は、二次元バーコードの読み取り可能な機種に家電店の負担で機種変更をお願いする。
データの送信ソフトは情報管理センターが配信するｗｅｂで無償ダウンロードして使用する。この時に販売店の名称、電話番号、住所等のデータを入力して管理を行う。収集時に携帯電話端末を使用することで、携帯電話会社三社（DOCOMO・KDDI・BODAFOME）のインフラを活用するために三社の携帯電話用ソフトを開発する。
【００１２】
５．指定引取場所及びリサイクルセンター
指定引取場所やリサイクルセンターは各小売店や指定引取場所から搬入されたリサイクル商品の二次元バーコードを二次元バーコードハンディーターミナルを使用して読み取り、その情報を携帯電話網で送信する（携帯電話の通信エリア外の場合は電話回線を使用する）。
ハンディーターミナルで読み取ったデータを送信する送信装置を設置する。読み取りデータを送信することで、廃家電が搬入されたことを証明できる。指定引取所及びリサイクルセンターで読み取るハンディーターミナルのソフト開発とデータ送信装置のソフト開発を行う。なお、携帯電話を読み取り端末として使用する場合には送信装置は不要である。
【００１３】
６．情報管理センター
携帯電話網で送られた引取情報を管理するために情報管理センターでは、廃家電の収集から指定引取所への搬入、指定引取場所からリサイクルセンターへの搬入確認の結果をマッチングさせて廃家電をリサイクルの適正化を管理するシステムである。これらの家電リサイクルの流れの情報をｗｅｂで排出者が検索できるシステムを構築する。
この適正な動態情報をリサイクル費用の管理部署に送信して、リサイクル費用の支払いを関係者に実施する。
情報センターでは、家電販売店が引き取った廃家電品をリアルタイムで確認できる。
これらの廃家電製品は何時指定引取場所やリサイクルセンターに搬入されたかも確認できる。
従って、引き取られた廃家電品が何処に滞留（保管等）しているのかがわかる仕組みなので廃家電品の管理責任がわかる仕組みである。
【００１４】
７．家電リサイクル費用の前払い資金の管理部署
家電製品製造会社から、情報管理センターに家電リサイクル管理番号が登録された情報（データ）を受取、前払いされる家電リサイクル費用の徴収を行い。保管・管理を行う。
これらの家電製品が廃家電品になって関係者に引き取られた時からリサイクルセンターに搬入されるまでを情報管理センターで動態を管理されるので、リサイクルセンターに搬入完了を持って、関係者にリサイクル費用を払い込む業務を行うものである。
【００１５】
家電リサイクル管理システムは次のコンポーネントからなる。
Ａ.ｗｅｂ配信システム
(1)家電メーカーからのリサイクル管理番号の登録受付
(2)家電小売店の携帯端末のソフトのダウンロード用
(3)排出者へのリサイクル状況報告用
Ｂ.データ管理システム
(1)収集物と搬入物のチェック機能（収集物が正しく搬入されたことの確認）
(2)リサイクル管理番号の発行と管理
(3)動態管理が必要な収集車輌情報（オプション機能）
(4)適性搬入情報の報告機能（リサイクル費用管理部署へ）
Ｃ.運用サポート
(1)携帯端末の運用時等の問い合わせに対応するためにコールセンターを設置する。
(2)指定引取場所・リサイクルセンター・ユーザーからの運用の問い合わせ対応
【００１６】
Ｄ.家電リサイクル費用の前払い資金の管理部署（仮称：家電リサイクル促進センター）
(1)家電リサイクル費用前払い資金の管理システム
(2)リサイクル費用の支払い管理システム
(3)家電リサイクル管理システムとの連携ソフト
情報管理センターを保有する（アウトソーシング）
【００１７】
Ｅ.バックアップシステム
これらの情報管理を行うに当たって、災害時等の危機管理としてバックアップシステムの構築も行う。バックアップセンターを設置する。
ソフト開発（携帯端末ソフト・情報管理ソフト・ｗｅｂ配信ソフト）一式
ハード（メインセンター・運用センター及びバックアップセンター）一式
但し、家電リサイクル費用の前払い資金の管理部署の管理システムは別構成とする。
【発明の効果】
【００１８】
リサイクル家電製品の不法投棄を防ぐことができる。
処理業者の規模に適したシステム導入が可能である。
関係者（行政・業界）への報告書の作成が簡単になる。
同一の情報を全国一斉配信できる。
運行経路の記録と車輛位置を確実に確認できる。
運転日報、航跡情報を自動作成するため、業務の省力化ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
家電リサイクル管理システム概要
（１）現状の家電リサイクル券システムを活用しながら将来の家電リサイクル費用の前払い制への移行を考慮する。
当面、二次元コードで実施する（小売店のデータ読み取りを携帯電話で実施できる）
（２）ＩＣタグによる家電リサイクル管理は読み取り末端の小売り電気店の引取時の運用に課題がある。
ＩＣタグのデータの読み取り機材及びデータの送信等で価格と普及の課題がある。
（リーダーの価格が高価であり機材の大型化が問題）
（３）（２）の現状を考慮した場合は携帯電話の二次元コード読み取り機能を活用する。
この場合は、比較的導入は問題なく図れるものと考える。
（携帯を二次元コード読み取り機種に変更するだけで可能、通常の電話として使用）
（４）家電メーカーごとの各種情報管理等は、ＩＣタグの導入が考えられる。
但し、家電製品の耐用年数から読み取り装置の利用年数を考慮する必要がある。
（５）将来はＩＣタグの情報に一元化されたリサイクル管理データを書き込む。
各家電メーカーでリサイクル管理データ意外は任意に活用できる。
（６）ＩＣタグのリサイクル管理データと二次元コードのデータを同一化し併用する。
万一二次元コードのリサイクル管理データーが読みとれない時にはＩＣタグで対応できる。
（７）二次元コードの読み取り不能の場合は、携帯端末に二次元コードのしたに印字されたコードを手入力する。
（８）ＩＣタグは各家電メーカーで共通の周波数を使用する等の調整が必須。
【００２０】
以下に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されない。
【実施例１】
【００２１】
家電リサイクル管理システムの流れ
運用方法
（１）メーカーごとに二次元コード付きＩＣタグを家電製品に取り付ける。（リサイクル管理番号を登録する）
（ＩＣタグを使用しないメーカーは二次元コードのリサイクル管理番号を取り付ける）
（２）各メーカーはリサイクル管理番号をインターネットで管理センターに登録をする。
（３）リサイクル管理センターに登録された商品は廃棄されるまで管理を行う。
（４）廃棄される家電製品を引き取る場合は、引き取り業者が携帯電話端末でリサイクル管理番号を読み取り送信する。（携帯電話不通エリアについては電話回線で対応する）
（携帯端末は二次元コード読み取り可能な携帯電話に変更し、インターネットでリサイクル管理センターにアクセスして、廃家電引取のソフトをダウンロードし、必要事項を書き込み登録する）・・・・・携帯各社を使用できるようにする。
登録内容は、家電店名、代表者名、住所、電話番号等の必要事項を定める。
ソフトのダウンロードや登録及び運用についてサポートセンターを設置する必要がある。
（５）指定引取場所では、持ち込まれた廃家電のリサイクル管理番号を二次元バーコードハンディーターミナルで読み取り、リサイクル管理センターへ送信する。
（送信方法は選択の余地がある／携帯・電話回線・専用回線その他）
（６）（５）で送信された情報と（４）で引き取った情報をマッチングをかけて廃家電の流を確認する。
（７）リサイクルセンターも（５）同様に搬入された廃家電のリサイクル管理番号を送信する。 
（送信方法は選択の余地がある／携帯・電話回線・専用回線その他）
（８）（４）〜（７）の情報をマッチングさせて廃家電の動態を管理する。
（９）リサイクルセンターに搬入が確認できた時点で、リサイクル費用の支払いを実施する。
（10）リサイクルセンターに搬入されない廃家電の滞留先が確認できる。
ここで滞留期限を決めて、廃家電の適性な流を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】性能比較表
【図２】Ｗｅｂ情報配信
【図３】リサイクル券の利用
【図４】ＩＣタグと二次元コード
【図５】組織構成案
【図６】前払い制の運用
【図７】家電リサイクル上方管理センターの役割
【図１】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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