(57)【要約】【課題】  記憶媒体を廃棄する際に磁界に曝してデータを消去するが、データが消去されたことを確認する手段がない。そこで、データが消去されたことを推認するインジケータを提案するものである。【解決手段】  インジケータ１は、透明フィルム層５、コア層６、磁性体層７が図示しない接着層によって接着接合されたものである。コア層６に空洞部１１があり、当該空洞部１１に磁性粒子１２が封入されている。磁性粒子１２は、空洞部１１内を自由に移動することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界内に記録媒体をおいて記録媒体に記録されたデータを消去する際に使用され、前記記録媒体とともに磁界内に置かれるデータ消去確認インジケータであって、表示部を有し、所定強度以上の磁界内に置かれた際に前記表示部の表示状態が変化することを特徴とするデータ消去確認インジケータ。
【請求項２】
表示部の表示状態の変化は、次のいずれか又はいずれかの複合であることを特徴とする請求項１に記載のデータ消去確認インジケータ。
（１）あらかじめ所定の文字、図形、記号、模様、色彩が表示され、所定強度以上の磁界内に置かれると、上記の文字、図形、記号、模様、色彩の少なくともいずれかが消失する。
（２）所定強度以上の磁界内に置かれると、特定の文字、図形、記号、模様、色彩の少なくともいずれかが発現する。
（３）あらかじめ所定の文字、図形、記号、模様、色彩が表示され、所定強度以上の磁界内に置かれると、上記の文字、図形、記号、模様、色彩の少なくともいずれかが異なるものとなる。
【請求項３】
表示部は、磁性体層と、磁性粒子を移動自在に配置した磁性粒子層を有し、前記磁性粒子の配置状態を外部から視認可能なものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ消去確認インジケータ。
【請求項４】
外観形状がカード状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ消去確認インジケータ。
【請求項５】
表示部の表示は、最大強度が１２０ｋＡ／ｍ以上の磁界内に置かれたことを条件として変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ消去確認インジケータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ消去確認インジケータが表面に取り付けられ、内部に複数の記録媒体を収容可能な記録媒体処理箱。
【請求項７】
時間の経過に連れてピーク値が低下する減衰交番磁界の中に記録媒体と請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ消去確認インジケータを置くことを特徴とするデータ消去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブや、フロッピーディスク（登録商標）、ビデオテープ等の磁気記録媒体や、ＭＯ等の磁気を併用した記録方法を採用する記録媒体から記録データを消去する際に使用するデータ消去確認インジケータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータに内蔵されたハードディスク装置は、ＯＳ（Operation System）によって磁気ディスクの初期化（物理フォーマットおよび論理フォーマット）を行っても、記録データの位置情報（ＦＡＴ：File Allocation Table ）などが消去されるだけで、磁気ディスク上に記録された磁気データ自体は消去されない。このため、コンピュータを再利用したり破棄する場合は、磁気データが他人に読み取られることを防止するために、データ消去ソフトなどを用いて磁気データの復元を不可能にしたり、ハードディスク装置自体を機械的に破壊するなどのセキュリティ対策が講じられる。
【０００３】
しかし、磁気データの復元を不可能にするデータ消去ソフトは、磁気ディスク上にランダムデータや「００」データなどを上書きして復元を防止するものであり、データの上書きに多大な時間を要する。また、ハードディスク装置を機械的に破壊する場合は、破壊する手間を要する上にハードディスク装置を再利用できない。しかも、破壊した磁気ディスクの断片からデータを読み取られる虞もある。
【０００４】
そこで、データの上書きをしたり、ハードディスク装置を破壊することなく、短時間に磁気データを消去するデータ消去装置が開発されている。例えば、特許文献１には、ハードディスク装置の外部から磁界を印加して磁気ディスクに記録された磁気データを乱し、記録された磁気データの復元を不可能にする記録データ消去装置が開示されている。特許文献１に開示された記録データ消去装置によれば、ハードディスク装置を挿入してデータ消去操作を行うだけで、記録された磁気データを短時間に消去することができる。従って、データを消去したハードディスク装置をそのまま廃棄することもでき、また、再度コンピュータに装着して再利用することも可能である。
【特許文献１】実用新案登録第３０８８６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したデータ消去装置は、強力な磁界を発生させるものであり、記録媒体はその磁界内に置かれて記録データが消去される。また記録媒体自体が破壊される訳ではないから、当該記録媒体を再利用することもできる。
しかしながら上記した様な強力な磁界に記録媒体を曝し記録データを消去する方策によると、実施者がデータ消去の信憑性に疑いを持つ場合がある。即ち前記した方策は、記録媒体を強力な磁界に曝してデータを破壊するものであり、記録媒体の外観には何らの変化もない。また強力磁界に曝すと言っても、磁界自体を目視することはできない。即ち上記したデータ消去装置によってデータの消去作業を行った場合、その前後で記録媒体の外観に変化はなく、また消去の過程の目視による確認もできない。
そのためデータの消去作業を行った実施者は、真にデータが破壊されたか否かと言う点で確信が持てず、不安な気持ちとなる。
【０００６】
本発明は、従来技術の上記した疑問や不安を解消することを目的とするものであり、データが消去されたことを推認することができるインジケータを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、磁界内に記録媒体をおいて記録媒体に記録されたデータを消去する際に使用され、前記記録媒体とともに磁界内に置かれるデータ消去確認インジケータであって、表示部を有し、所定強度以上の磁界内に置かれた際に前記表示部の表示状態が変化することを特徴とするデータ消去確認インジケータである。
【０００８】
本発明のデータ消去確認インジケータは、磁界を発生させるデータ消去装置に、消去しようとする記録媒体とともに挿入して使用される。即ち本発明のインジケータは、データ消去作業の際に、消去しようとする記録媒体の近傍にある。
本発明のデータ消去確認インジケータは、所定強度以上の磁界内に置かれると表示部の表示状態が変化するので、消去作業の前後で表示部の表示に変化があれば、当該インジケータが磁界に曝されたことがわかる。そして前記したように、本発明のインジケータは、記録媒体の近くに置かれていたものであるから、インジケータの表示部が変化し、インジケータが磁界に曝されたことが証明されれば、その近傍にあった記録媒体も相応の磁界に曝されたものと推認され、さらにデータが破壊されたものと推認される。
【０００９】
また請求項２に記載の発明は、表示部の表示状態の変化は、次のいずれか又はいずれかの複合であることを特徴とする請求項１に記載のデータ消去確認インジケータである。
（１）あらかじめ所定の文字、図形、記号、模様、色彩が表示され、所定強度以上の磁界内に置かれると、上記の文字、図形、記号、模様、色彩の少なくともいずれかが消失する。（２）所定強度以上の磁界内に置かれると、特定の文字、図形、記号、模様、色彩の少なくともいずれかが発現する。
（３）あらかじめ所定の文字、図形、記号、模様、色彩が表示され、所定強度以上の磁界内に置かれると、上記の文字、図形、記号、模様、色彩の少なくともいずれかが異なるものとなる。
【００１０】
また請求項３に記載の発明は、表示部は、磁性体層と、磁性粒子を移動自在に配置した磁性粒子層を有し、前記磁性粒子の配置状態を外部から視認可能なものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ消去確認インジケータである。
【００１１】
本発明のデータ消去確認インジケータは、所定の磁気ヘッドによって文字や図形を表示させることができる。即ち磁気ヘッドによって、磁性体層を所定のパターンで着磁させる。たとえば着磁された範囲が線状であって、かつその線が所定の数字や文字を描く様に磁性体層を着磁する。
そして本発明のデータ消去確認インジケータでは、磁性粒子を移動自在に配置した磁性粒子層を有するので、磁性粒子が着磁された線に沿って並び、所定の数字や文字を表出する。
一方、本発明のデータ消去確認インジケータが所定強度の磁界内に置かれると、磁性体層に描かれた着磁パターンが崩れ、当初の文字等が消失する。
なお、磁性粒子層は、磁性体粒子が層内のほぼ全域を自由に移動できる構成であってもよく、またマイクロカプセル内に磁性体粒子が封入されていて、磁性体粒子は、当該マイクロカプセルの内部のみで移動できるものであってもよい。
【００１２】
また請求項４に記載の発明は、外観形状がカード状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ消去確認インジケータである。
【００１３】
本発明のデータ消去確認インジケータはカード状であるから、狭い場所にも挿入することができ、邪魔にならない。
【００１４】
また請求項５に記載の発明は、表示部の表示は、最大強度が１２０ｋＡ／ｍ以上の磁界内に置かれたことを条件として変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ消去確認インジケータ。
【００１５】
ここでいう最大強度とは、磁界が時間的に変化する中の最大の強度をいう。本発明者らの実験によると、記録媒体に記録されたデータを再現不能に消去・破壊するために必要な最大強度は、記録媒体の構造・型式等により異なるが、一般的に１２０ｋＡ／ｍ程度（約１５００エルステッド）以上であることがわかった。本発明のデータ消去確認インジケータは、この事実に基づくものであり、表示部の表示は、最大強度が１２０ｋＡ／ｍ以上の磁界内に置かれたことを条件として変化することとした。
【００１６】
また請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ消去確認インジケータが表面に取り付けられ、内部に複数の記録媒体を収容可能な記録媒体処理箱である。
【００１７】
本発明は、内部に複数の記録媒体を収納する箱体にインジケータを設けたものである。本発明の箱は内部に複数の記録媒体を収納し、この箱ごと磁界に曝す。本発明の箱は、データ消去確認インジケータが設けられているので、インジケータの表示部が変化すれば、内部の記録媒体のデータが破壊されたと推認できる。
【００１８】
また請求項７に記載の発明は、時間の経過に連れてピーク値が低下する減衰交番磁界の中に記録媒体と請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ消去確認インジケータを置くことを特徴とするデータ消去方法である。
【００１９】
ここに、本発明で言う記録媒体の代表例は、ハードディスク装置である。ハードディスク装置とは、磁気データを記録するソリッド磁気ディスクを内蔵した装置を指す。また記録媒体の概念には汎用コンピュータなどで使用される小型または大型の磁気テープ、あるいは、一般家庭で使用されるビデオテープなども含まれる。磁界内への記録媒体の置き方は任意であり、前記したハードディスク装置等を個別に一個づつ磁界内においてもよく、箱等に複数の記録媒体を詰め込み、当該箱を磁界内に置いてもよい。またハードディスク装置が組み込まれた装置に対して磁界を印加してもよい。即ちハードディスクを取り外すことなく、コンピュータ装置等に組み込まれた状態で、コンピュータ装置の外側から磁界を印加してもよい。
また、本発明で言う減衰交番磁界とは、交互に磁極を反転させつつ磁束密度が低下する磁界を指す。
通常、磁性体の周囲に急激に磁界を印加すると、当該磁性体を所定強度に着磁させることが可能である。また、着磁した磁性体を磁界に位置させ磁界の強度をゼロまで次第に低下させたり、あるいは、着磁した磁性体を磁界から次第に遠ざけることにより、当該磁性体を消磁することができる。このような消磁特性は、テープレコーダやビデオレコーダに用いられる磁気ヘッドの消磁器（ヘッドイレーサ）などにも応用されている。
本発明は、この消磁特性を利用して消磁を行うものである。また本発明では、前記した減衰交番磁界の中に記録媒体と請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ消去確認インジケータを置く。そのため記録媒体のデータが消去されたことをデータ消去確認インジケータで確認することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のデータ消去確認インジケータは、磁界に曝されることによって、表示部が変化するので、記録媒体と共に使用すれば、所定強度の磁界に記録媒体が曝されたか否かを知ることができる。そのためデータが破壊されたことを目視で推認することができ、データの消去作業を行った実施者の不安を払拭することができる。
【００２１】
また本発明の記録媒体処理箱を使用すると、複数の記憶媒体のデータ消去処理を一度に行うことができる効果がある。また箱内に収納された記録媒体の処理状況をデータ消去確認インジケータで確認することができる。
【００２２】
また本発明のデータ消去方法によると、短時間で記憶媒体のデータを確実に破壊することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施形態のデータ消去確認インジケータの斜視図である。図２は、図１に示すデータ消去確認インジケータの層構成を示す分解斜視図である。図３は、図１のデータ消去確認インジケータの表示部周辺の断面図である。
【００２４】
本実施形態のデータ消去確認インジケータ（以下、単にインジケータと称する）１は、外観形状がカード状である。即ちインジケータ１は、外形形状が長方形の薄板状であり、名刺程度の大きさ及び厚さである。具体的にインジケータ１は、全長が７〜９ｃｍ、幅がその約１／２の長方形であり、厚さは、０．２〜０．８ｍｍ程度である。
そして、一方の表面側であって、その中央部に表示部２が設けられている。図示したインジケータ１では、表示部２の大きさは、インジケータ１の一面の面積の１０パーセント程度であるが、表示部２の大きさは任意であり、インジケータ１の一面の面積の大半を占めるものであってもよい。
【００２５】
本実施形態のインジケータ１は、磁気ヘッドを備えたカードライターによって、表示部２に所望の表示を表出させることができる。
【００２６】
以下、インジケータ１の内部構造について説明する。インジケータ１は、透明フィルム層５、コア層６、磁性体層７が図示しない接着層によって接着接合されたものである。
透明フィルム層５は、透明ＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）等の透明樹脂フィルムによって構成されている。
コア層６は、板状の支持体であり、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ＡＢＳ、ＰＢＴ、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の各種プラスチックや、各種金属、各種厚紙等によって作られている。
本実施形態では、インジケータ１の剛性は、実質的に当該コア層６によって保持されている。コア層６を構成する板体には、図２に示すように中央部分に長方形の開口１０が設けられている。
【００２７】
磁性体層７は、図示しないベースフィルムの一面又は両面に磁気層が設けられたものである。より具体的には、磁性体層７は、磁気粉末をバインダで溶いた磁性塗料をベースフィルムに塗布して形成する。その際、磁性塗料が固まる前に、静磁界をかけて磁性粉末の磁化容易軸を磁界の方向に整列させ、所望の磁気配向を得る。
磁性体層７に使用する磁気粉末は、鉄、ニッケル、鉄・ニッケルや鉄・ニッケル・クロム等のステンレススチール、アルミニウム・コバルト合金、サマリウム・コバルト合金等の材質からなる。
【００２８】
本実施形態のインジケータ１の層構成は、図２，図３に示すように、コア層６を中心として、その一方の面（表面側）に透明フィルム層５が積層され、他方の面（裏面側）には磁性体層７が積層されている。前記した透明フィルム層５及び磁性体層７は、いずれもコア層６のそれぞれの面を全面的に覆うものである。そのため本実施形態のインジケータ１では、図３に示すように、コア層６の開口１０の部位に空洞部１１が形成される。即ちコア層６は、開口１０を有し、当該開口の一方の開口面が透明フィルム層５で覆われ、他方の開口面が磁性体層７で覆われるので、コア層６の開口部分に閉鎖空間が形成される。そして本実施形態では、当該空洞部１１に少量の磁性粒子１２が封入されている。磁性粒子の素材は、鉄、ニッケル、鉄・ニッケルや鉄・ニッケル・クロム等のステンレススチール、アルミニウム・コバルト合金、サマリウム・コバルト合金等である。磁性粒子１２は、空洞部１１内を自由に移動することができる。
【００２９】
前記したように空洞部１１の表面側は、透明フィルム層５で覆われているが、当該層５は透明であるから、外部から空洞部１１の様子を目視することができる。即ち外部から、空洞部１１内の磁性粒子１２を観察することができる。
【００３０】
本実施形態のインジケータ１では、表示部２に文字や数字等を表出することができる。即ち図示しない磁気ヘッドをインジケータ１の表示部２の裏面側に位置する磁性体層７に近接し、当該磁気ヘッドとインジケータ１を相対的に移動させる等により、磁性体層７の特定部分を磁化し、この磁化した部位が所望の文字や図形パターンを描く様にする。
その結果、磁性体層７に前記パターンに対応する多数の微小磁石が生成される。そのため微小磁石から漏れ磁束が出る。そして空洞部１１内の磁性粒子１２がこの漏れ磁束に沿って配列する。ここでインジケータ１は、前記したように空洞部１１の様子を目視することができる。即ち外部から空洞部１１内の磁性粒子１２を観察することができるので、磁性粒子１２が磁化された図形パターンに沿って配列している様子を透明フィルム層５を通して観察することができる。
【００３１】
また、前記した磁性体層７の磁気が消失すると、表示部２の表示も消失する。即ち前記した様に磁気ヘッドによって磁性体層７を磁化して磁性体層７に微少磁石を生成させたが、このときよりも強い磁界に曝されると磁性体層７の磁気が消失し、表示部２の表示が変化する。
本発明はこの性質を利用して記録媒体のデータ破壊がされたか否かを推認するものである。即ち本実施形態のインジケータ１は、磁界を発生させるデータ消去装置に、消去しようとする記録媒体とともに挿入して使用される。
【００３２】
次に磁界を発生させるデータ消去装置の例を簡単に説明する。なお図４以下に説明するデータ消去装置は、磁界だけでなくマイクロ波を発生させることもできるものであるが、マイクロ波を発生させる構成や作用効果については説明を省略する。
図４は、発明のデータ消去方法で採用するデータ消去装置の基本回路図である。図５は、図４のデータ消去装置で発生させる磁界の強度を示すグラフである。図６は、図４のデータ消去装置の構造を示す分解斜視図である。
【００３３】
データ消去装置は、図４の様に、大別して磁界発生部２０、電磁波発生部（マイクロ波発生部）３０および制御部５０と、これら各部に交流電源を供給する電源トランス３４を備えて構成される。
電源トランス３４は、図４の様に、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）を受けて、各部に必要な交流電圧を生成するもので、ＡＣ１００Ｖ側に接続される一次巻線３５、磁界発生部２０に接続される二次巻線１３、電磁波発生部３０に接続される二次巻線１４，１５、および、制御部５０へ接続される二次巻線１６を備えている。
【００３４】
図４の装置において、磁界発生部２０は、コンデンサ２２に充電された電荷を励磁コイル２３を通じて図５の様に放電することにより減衰交番磁界を発生させる機能を有する。磁界発生部２０は、電源トランス３４の二次巻線１３がブリッジダイオード２１に接続され、ブリッジダイオード２１の整流出力が充電接点２５を介してコンデンサ２２に接続されている。また、コンデンサ２２の両端は、極性反転部２７を介して、リアクトル２６、励磁コイル２３および励磁接点２４の直列回路に接続されて構成される。
【００３５】
本実施例では、コンデンサ２２に有極性の電解コンデンサを用いている。励磁コイル２３に直列に設けたリアクトル２６は、励磁コイル２３への通電電流の安定化を図る機能を有する。また、極性反転部２７は連動切換される接点２７ａ，２７ｂを備え、接点２７ａ，２７ｂを切換接続することにより、コンデンサ２２から励磁コイル２３へ流れる電流の方向を反転する機能を有する。
【００３６】
磁界発生部２０は、次の動作によって減衰交番磁界を発生する。まず、励磁接点２４を開成した状態で、充電接点２５を閉成してコンデンサ２２への充電を行う。充電は、コンデンサ２２の充電電圧がブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値に至るまで行われる。充電に要する時間は、コンデンサ２２の容量および電源トランス３４の二次巻線１３の巻線抵抗に応じて定まる。
【００３７】
コンデンサ２２への充電が完了すると、充電接点２５を開成する。この時点ではコンデンサ２２はフル充電され、端子電圧は、ブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値と略等しい。次いで、励磁接点２４を閉成すると、コンデンサ２２に充電された電荷は励磁コイル２３を介して急速に放電する。ここで、コンデンサ２２と励磁コイル２３は直列に接続されて直列共振回路を形成している。従って、励磁接点２４を閉成すると、励磁コイル２３には、図５の様に、時間の経過に連れて波高値が低下する減衰交番電流ｉが流れる。
【００３８】
励磁コイル２３に流れる減衰交番電流ｉの周期は、コンデンサ２２の容量および励磁コイル２３のインダクタンスによって概ね定まる。また、減衰交番電流ｉの減衰率は、コンデンサ２２の内部抵抗や励磁コイル２３の抵抗成分によって定まる。即ち、励磁接点２４を閉成すると、図５の様に、コンデンサ２２および励磁コイル２３の直列共振回路によって定まる周期および減衰率の減衰交番電流ｉが励磁コイル２３に通電され、通電電流は極性を反転しつつ減衰してゼロに至る。
【００３９】
従って、励磁接点２４を閉成すると、励磁コイル２３の周囲には、時間の経過に伴って磁極を交互に反転させつつ磁束密度が次第に低下する減衰交番磁界が生成される。磁界発生部２０は、このような原理に基づいて減衰交番磁界を発生させるものであり、発生した減衰交番磁界を用いて磁気データ記録媒体に記録された磁気データの消去を行う。即ち、本実施形態のデータ消去装置の磁界発生部２０は、強磁界を長時間発生させるものではなく、時間の経過に連れて磁束密度が低下する減衰交番磁界を発生させる機能を備えた回路である。
【００４０】
本実施形態のデータ消去装置の機械的構造は、図６の通りである。即ちデータ消去装置は、収容部６０と、当該収容部６０を外側から覆う外装ケース６６の機構部材を備えている。
【００４１】
収容部６０は、図６の様に、内部に空間を有する非磁性体で製された方形状の箱体であり、前面は開放され、上下左右および後面は閉塞されている。収容部６０の上面中央部には、マグネトロン３１が固定されている。
【００４２】
収容部６０の外壁には、励磁コイル２３が巻装されている。収容部６０の前面側端部には扉６２が取り付けられている。外装ケース６６は、収容部６０よりも大きい磁性体で製された箱体であり、前面の一部は開放され、上下左右および後面は閉塞されて、収容部６０を収納可能な形状を有する。
【００４３】
外装ケース６６の上部には、前記図４で示した回路ブロック３３を収納した回路収納部１７が設けられている。
【００４４】
上記したデータ消去装置の収容部６０に廃棄しようとする記録媒体を入れてデータを消去するが、この時、併せて本実施形態のインジケータ１も収容部６０に収容する。
図７，図８は、本発明の実施形態のデータ消去確認インジケータをデータ消去装置に挿入する際の形態を示す斜視図である。
記録媒体の収容方法は任意である。たとえば図７に示すように、多数のハードディスク装置やフレキシブルディスク等を箱（記録媒体処理箱）９５に入れ、この箱をデータ消去装置の収容部６０に入れてもよい。この時、箱（記録媒体処理箱）９５の上部等に本実施形態のインジケータ１を置き、箱９５とともにインジケータ１をデータ消去装置に入れる。また箱（記録媒体処理箱）９５の表面にあらかじめインジケータ１を一体的に取り付けておいてもよい。
【００４５】
また図８の様に、ハードディスク装置８を単体で収容部６０に入れてもよい。この場合においても、インジケータ１をハードディスク装置８の上に置くかあるいは接着テープで貼り付けておく。
さらにハードディスクが組み込まれた状態のコンピュータ装置をそのまま収容部６０に入れてもよい。この場合においても、インジケータ１をコンピュータ装置の筐体上に置くかあるいは接着テープで貼り付けておく。
データ消去装置に挿入するインジケータ１の表示部２には、あらかじめ磁気ヘッドを備えたカードライターによって文字等を表出させておく。たとえば図１の様に「ＯＲＩＥＮＴ−ＣＨＥＣＫＥＲ」という文字を表出させておく。
【００４６】
そして上記したデータ消去装置を起動させ、記録媒体に所定強度の減衰交番磁界を印加する。その結果、記録媒体のデータが消去・破壊される。また記録媒体とともにインジケータ１も磁界にさらされる。そのためインジケータ１についても消磁され、表示部２の「ＯＲＩＥＮＴ−ＣＨＥＣＫＥＲ」の文字が消失する。
所定のデータ消去作業が終わると、記録媒体をデータ消去装置から取り出す。取り出された記録媒体の外観形状には、操作の前後でなんらの変化も無いが、同封されていたインジケータ１は、表示部２の表示が変化しており、近隣に置かれていた記録媒体に同様の磁力が作用したものと推測される。そのために作業者には、記録媒体のデータが消去されたことが確信される。
【００４７】
以上説明した実施形態では、インジケータ１は、コア層６に設けられた空洞部１１に磁性粒子１２を入れた構造を示した。即ち前記した実施形態では、磁性粒子のそれぞれの粒は、空洞部１１の全域を自由に移動することができる構造となっている。しかしながら、本発明は、この構造にこだわるものでは無く、たとえば、磁性粒子を樹脂のマイクロカプセルに封入し、マイクロカプセル内でのみ自由に移動できる構成とすることもできる。
【００４８】
図９は、本発明の第二の実施形態のデータ消去確認インジケータの表示部周辺の拡大断面斜視図である。
図９に示すインジケータ４０では、表示部は、マイクロカプセル４２を多数、合成樹脂内に分散させたものを、磁性体層４１上に配置し、これらを板状に形成したものである。マイクロカプセル４２内には、液体と、この液体中に浮遊しかつ磁界に感応する磁性粒子とが封入されている。
【００４９】
また上記した実施形態では、インジケータはいずれもカード形状であったが、インジケータの形状は任意である。たとえば、図１０に示すようなテープ状に成形し、これを表示部ごとに切り離して使用することもできる。即ち図１０は、本発明の第三の実施形態のデータ消去確認インジケータ４５の斜視図である。
また裏面に糊層を設け、記憶媒体や記録媒体処理箱に貼着することができるようにすることも推奨される。
【００５０】
インジケータ１の表示を変化させる磁界強度の閾値（以下、「変化強度」という）は、データ消去装置が発生する磁界にあわせて設定することが望ましい。即ちインジケータ１へ文字等を表出させるには、前記したようにインジケータの磁性体層７を着磁することによって行うが、このときの磁界の強さに応じて、表示を変化させる際の磁界強度が変わる。したがって、例えばデータ消去装置が発生する磁界よりも３０％〜５０％程度弱い磁力で磁性体層７を着磁することが望ましい。
【００５１】
記録媒体に記録されたデータを再現不能に消去・破壊するために必要な最大強度は、記録媒体の構造・型式等により異なるが、一般的には古い型式のものほど低く、初期のもので１２０ｋＡ／ｍ程度（約１５００エルステッド）、最近のものでは３２０ｋＡ／ｍ程度（約４０００エルステッド）である。したがって、種々の変化強度を有する数種のインジケータを用意し、一方、記録媒体の構造・型式ごとに必要な最大強度を予め実験により確認して、処理対象に応じた変化強度を有するインジケータを用いることが推奨される。
【００５２】
以上説明した様に、本実施形態のインジケータを使用すると、記録媒体が所定強度の磁界に曝されたことを目視で確認することができ、データが消去されたことを確信することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態のデータ消去確認インジケータの斜視図である。
【図２】図１に示すデータ消去確認インジケータの層構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１のデータ消去確認インジケータの表示部周辺の断面図である。
【図４】発明のデータ消去方法で採用するデータ消去装置の基本回路図である。
【図５】図４のデータ消去装置で発生させる磁界の強度を示すグラフである。
【図６】図４のデータ消去装置の構造を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態のデータ消去確認インジケータをデータ消去装置に挿入する際の形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態のデータ消去確認インジケータをデータ消去装置に挿入する際の他の形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第二の実施形態のデータ消去確認インジケータの表示部周辺の拡大断面斜視図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態のデータ消去確認インジケータの斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  データ消去確認インジケータ
２  表示部
７  磁性体層
１２  磁性粒子
４０，４５  データ消去確認インジケータ
４１  磁性体層
４２  マイクロカプセル
９５  記録媒体処理箱
【図１】
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【図２】
2006179151.tif 000004
【図３】
2006179151.tif 000005
【図４】
2006179151.tif 000006
【図５】
2006179151.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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