(57)【要約】【課題】従来と光出射面、寸法、消費電力等が同じ条件で、輝度の極めて高い管状、面状の蛍光ランプ等の放電発光装置とその製法を提供する。【解決手段】蛍光ランプ１００（放電発光装置）はガラス管（気密容器）１０とその内部の放電空間１２とガラス管１０の内面１０ｂに固定された多数の蛍光性ファイバー２０を備える。紫外線の照射により蛍光性ファイバー２０が励起され可視光を発する。蛍光性ファイバー２０は導光性コア又はコアとクラッドとからなり、これらに複数の蛍光体粒子３０を含有しても良い。静電的方法により蛍光性ファイバー２０をガラス管１０の内面１０ｂに立設できる。更に蛍光体層を内面１０ｂに形成しても良い。蛍光性ファイバー２０を立設した突起を内面１０ｂに形成しても良い。この蛍光ランプ１００等の放電発光装置はインバーター用いずに従来より数割から数倍の高い輝度の可視光を発光できる。【選択図】        図１
2006179464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性部材と内面を有する気密容器と、
前記気密容器の内部に放電可能ガスを収容する放電空間と、
蛍光体を含有する複数の蛍光性ファイバーを備え、
前記蛍光性ファイバーは前記内面から前記放電空間内に延長して配置される放電発光装置。
【請求項２】
光透過性部材と内面を有する気密容器と、
前記気密容器の内部に放電可能ガスを収容する放電空間と、
蛍光体を含有する複数の蛍光性ファイバーと、
前記内面に形成した蛍光体を含有した、または蛍光体を含有しない少なくとも一つのガラス膜を備え、
前記蛍光性ファイバーは前記ガラス膜から前記放電空間内に延長して配置される放電発光装置。
【請求項３】
光透過性部材と内面を有する気密容器と、
前記気密容器の内部に放電可能ガスを収容する放電空間と、
蛍光体を含有する複数の蛍光性ファイバーと、
蛍光体を含有するか、または蛍光体を含有しない複数の突起を備え、
前記突起は直接的、又は間接的に前記内面から前記放電空間内に延長して配置され、
前記蛍光性ファイバーは前記突起上から前記放電空間内に延長して配置される放電発光装置。
【請求項４】
前記蛍光性ファイバーは固定端と自由端を有し、前記固定端が直接的又は間接的に前記内面に固定され、前記自由端が前記放電空間に配置される請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項５】
前記放電空間で発生した紫外線を受光することにより前記蛍光性ファイバーが励起され、紫外線による励起により前記蛍光性ファイバーから発光した可視光線が前記光透過性部材を経由して外部に出射するように構成された請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項６】
前記蛍光性ファイバーは、光透過性コア内に複数の前記蛍光体の粒子を分散した蛍光性光ファイバーである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項７】
前記蛍光性ファイバーは、コアと前記コアに被覆された前記蛍光体を含有したクラッドからなる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項８】
前記蛍光性ファイバーが、光透過性コアと前記光透過性コアに被覆された光透過性クラッドと、前記光透過性コア及び、又は前記光透過性クラッドに分散された前記蛍光体からなる複数の蛍光体粒子からなる蛍光性光ファイバーである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項９】
前記蛍光性ファイバーが、光透過性コアと前記光透過性コアに被覆された光透過性クラッドと、前記光透過性コアおよび、または前記光透過性クラッドに分散された前記蛍光体からなる複数の蛍光体粒子からなる蛍光性光ファイバーであり、
前記蛍光性光ファイバーが、前記光透過性コアの屈折率より前記光透過性クラッドの屈折率を低くした蛍光性漏光形光ファイバーである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項１０】
前記蛍光性ファイバー及び前記気密容器がガラス材料を有し、前記蛍光性ファイバーが前記ガラス材料の溶着により前記気密容器に固定された請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項１１】
前記内面に部分的に蛍光体含有膜を形成し、前記蛍光体含有膜を形成した箇所を除いた箇所に
前記蛍光性ファイバーを固定した請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項１２】
前記放電発光装置が前記気密容器の内部に熱陰極又は冷陰極からなる複数の電極を有する蛍光ランプである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項１３】
前記放電発光装置が、管状部材からなる前記気密容器を有する管状蛍光ランプである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項１４】
前記放電発光装置が、前記放電空間を介在して対向する前面基板と背面基板と、前記基板間の周辺に配置された封止部材とからなる前記気密容器を有する平面状蛍光ランプである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項１５】
前記放電発光装置が、前記放電空間を介在して対向する前面基板と背面基板と、迂回放電通路を構成するために前記基板間に実質的に延長して配置される迂回仕切り壁とからなる前記気密容器を有する平面状蛍光ランプである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項１６】
前記放電発光装置が、前面基板と背面基板と前記前面基板と前記背面基板との間を接続する隔壁とを有する前記気密容器と、前記前面基板、前記背面基板、及び前記隔壁の少なくとも一つに直接的又は間接的に固定された前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーとを有する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項１７】
前記突起が指状、柱状、錐状、又は棒状からなる形状を有し、
複数の前記突起は直接的、又は間接的に前記内面に島状に配列される請求項３に記載の放電発光装置。
【請求項１８】
前記放電発光装置が、複数の放電セルを有する前記ガス放電空間を介在して対向し互いに直交する複数のストライプ状電極を有する表示側前面基板と背面基板とを有する前記気密容器と、前記前面基板と前記背面基板との間を接続する隔壁と、前記前面基板の内面、前記背面基板の内面、及び前記隔壁の少なくとも一つに直接的又は間接的に立設して固定された前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーとを有するプラズマ・ディスプレイである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項１９】
前記蛍光性ファイバーが、光透過性コアと前記光透過性コアに被覆された光透過性クラッドからなり、前記コアが前記クラッドより屈折率の高いステップ・インデックス型光ファイバーと、前記光透過性コア及び、又は光透過性クラッドに含有された前記蛍光体からなる複数の蛍光体粒子からなる前記蛍光性光ファイバーである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項２０】
前記蛍光性ファイバーが、光透過性コアと前記光透過性コアに被覆された光透過性クラッドからなり、前記コアが前記クラッドより屈折率の高いステップ・インデックス型光ファイバーと、前記光透過性コア及び、又は光透過性クラッドに含有された前記蛍光体からなる複数の蛍光体粒子からなる前記蛍光性光ファイバーであり、
前記コア及び、又は前記クラッドに蛍光色の異なる複数の前記蛍光体粒子を分散して含有した請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項２１】
前記気密容器が外部容器と前記外部容器内に所定間隔を保って配置された内部容器とを有
し、前記内部容器又は前記内部容器と前記外部容器の両方に複数の前記蛍光体担持ファイ
バー又は前記蛍光性光ファイバーを固定した請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項２２】
前記気密容器が外部容器と前記外部容器内に前記外部容器と所定間隔を保って配置された
複数のガス透過性の貫通孔を有する内部容器とを有し、前記内部容器又は前記内部容器と
前記外部容器の両方に複数の前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを固
定した請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項２３】
前記蛍光性ファイバーが、前記気密容器に静電的方法により付着、固定された請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項２４】
前記蛍光性ファイバーが、所定の平均長と所定の平均直径を有するコアを有し、前記平均長と前記平均直径との比率(前記平均長÷前記平均直径)であるアスペクト比の値が１と１００の間に設定された請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項２５】
前記蛍光性ファイバーが、所定の平均長と所定の平均直径を有するコアを有し、前記平均長と前記平均直径との比率(前記平均長÷前記平均直径)であるアスペクト比の値が２と５０の間に設定された請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項２６】
前記蛍光性ファイバーが、前記内面側に固定して配置される固定端と、前記放電空間に配置される自由端と側面を有し、前記放電空間で発生する紫外線を前記自由端と前記側面から受光するように構成した請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項２７】
前記ガラス膜が低融点ガラスを含有し、
前記低融点ガラスが前記蛍光性ファイバーを前記内面に固定するバインダーとして機能する請求項２に記載の放電発光装置。
【請求項２８】
前記蛍光性ファイバーが、直接的、又は間接的に前記内面及び、又は前記突起の表面上にほぼ垂直及び、又は平行に立設された請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項２９】
前記光透過性部材が可視光線に対して高透過性を有し紫外線に対して低い透過性を有する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項３０】
更に、複数の点状の導電膜または複数の点状の非導電膜を有し、
前記導電膜又は前記非導電膜が前記内面に形成され、前記導電膜又は前記非導電膜の上に前記蛍光性ファイバーが立設された請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項３１】
前記蛍光性ファイバーが蛍光ガラスからなる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電発光装置。
【請求項３２】
蛍光体を含有する複数の蛍光性ファイバー又は蛍光性光ファイバーと、気密容器と静
電気付与手段とを準備する第１ステップと、
前記静電気付与手段により前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバー蛍光体
担持ファイバーに静電荷を付与して帯電させる第２ステップと、
静電荷を付与された前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを前記気密容
器に静電的に付着させるステップと、
前記気密容器に付着された前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを、前
記気密容器に固定する第３ステップとからなる放電発光装置の製造方法。
【請求項３３】
管状蛍光ランプの製造方法であって、
前記静電気付与手段が、一端に静電的噴射ノズルを固定し、他端から前記蛍光体担持ファ
イバー又は前記蛍光性光ファイバーを供給する中空管を有し、
前記中空管をガラス管内に挿入して前記ガラス管の軸方向に移動させ、
前記静電的噴射ノズルから帯電させた前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを噴射させ前記ガラス管の内面に付着させる請求項２９に記載の放電発光装置の製造
方法。
【請求項３４】
面状蛍光ランプの製造方法であって、
前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを収容する容器と、複数の貫通孔
を有する導電性部材と直流高圧電源とを用い、
前記導電性部材と対向して前面基板及び、又は背面基板を配置させ、
前記導電性部材と前記前面基板及び、又は前記背面基板の一方の面との間に前記直流高圧
電源からの直流電圧を印加し、
前記導電性部材の前記貫通孔を通過させて前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを帯電させ、
前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを静電吸引力により前記前面基板及び、又は背面基板の他方の面に付着させる請求項２９に記載の放電発光装置の製造方法。
【請求項３５】
プラズマ・ディスプレイ・パネルの製造方法であって、
ストライプ状電極を形成した背面基板と対向して複数の貫通孔を有する導電性部材を配置し、
前記導電性部材と背面基板のストライプ状電極との間に前記直流高圧電源からの直流電圧を印加し、
前記導電性部材の前記貫通孔を通過させて蛍光性ファイバー又は蛍光性光ファイバーを帯電させ、
前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを静電吸引力により背面基板の前記ストライプ状電極の形成面側に付着させる請求項２９に記載の放電発光装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状、面状等の蛍光ランプ、プラズマ・ディスプレイなどの放電発光装置とそ
の放電発光装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、一般に照明用、液晶表示装置のバックライト用として広く使われている蛍
光ランプは例えばガラス管などからなる気密容器と、前記気密容器の内部に収容され放電
により紫外線を発生するガスと、前記気密容器に配置され前記放電を発生する一対の第１
及び第２の電極と、前記気密容器の内面に形成された蛍光体層とからなる。
【０００３】
蛍光体の光透過性が比較的に良くないので蛍光体層の厚さを大きくするとガラス管から出
射する光量，光束が少なくなる傾向がある。またインバータを用いて商用周波数よりも高
い周波数を有する高周波電圧を発生させ、この高周波電圧を電極間に印加して高い輝度の
明るい光線を発生させる蛍光灯などの放電発光装置が広く用いられているが、より高輝度
の光線を発生させるために、高い周波数の電圧を用いることは、発生する電磁波が増大し
て望ましくない。
【０００４】
ガラス管を有する蛍光ランプの輝度を向上させるための一つの手段として、ガラス管内面
に形成する蛍光体層の塗布面積を増加させる技術がある。
【０００５】
ガラス管の直径を所定の寸法に規定される条件下で蛍光体層の塗布面積を増加させるには
、一般にガラス管の長さを増加させて放電通路を長くすることによりガラス管の内面に形
成する蛍光体層の塗布面積を増加させている。
【０００６】
直管型蛍光ランプの長さを直線方向に増加させる替わりに、一本のガラス管を一回又は複
数回、例えば「Ｕ」字型、「Ｏ」字型、「Ｗ」字型、「Ｌ」字型、「Ｃ」字型、平面的な
螺旋型、ジグザク型に曲げて直管型蛍光ランプと実質的な長さを増加させた曲管型、又は
その他の異形の蛍光ランプが周知である。
【０００７】
そしてこれらの曲管型、又はその他の異形の蛍光ランプは、その使用目的に応じて例えば
全体として比較的にコンパクト化され、又は輝度分布を広げて、例えば液晶表示装置の直
下型バックライトとして、また導光板の側面に配置されて液晶表示装置のサイドライト型
、エッジライト型バックライトとして用いられている。
【０００８】
これらの周知の蛍光ランプと異なり、ガラス管の限られた光出射表面から高い輝度、大き
い光量、光束の可視光線を出射可能な技術が以下に示す複数の技術文献に開示されている。
【０００９】
特許文献１（特開平１１−２１９６８５号、特許公開公報）には、通電により発光する蛍
光ランプよりなる内管の外側に隙間を介して外管を設けた２重管形蛍光ランプにおいて、
前記外管も通電により発光するように内面に蛍光体被膜を形成し、内面の両端内側こ第１
の１対の電極を封着すると共に、外管の両端内側にも第２の１対の電極を封着してなり、
内管及び外管の両管を共に独自に発光可能にすることにより、全光束を大幅に向上させる
２重管形蛍光ランプが開示されている。
【００１０】
特許文献２（特開２００１−０５２６５１号特許公開）には、内壁面に蛍光体被膜が形成
され、かつ水銀および希ガスが封入されるとともに両端側に、気密に封着挿入された導入
線に接続する放電電極をそれぞれ封装したガラス製の内管と、前記内管の外表面との間に
隙間を持たせて内管を気密に封装した透明なガラス製の外管と、前記内管および外管との
隙間が成す空間部に封着挿入された導入線に接続する一対の放電電極と、前記内管および
外管の隙間が成す空間部に封入された放電により発光する希ガスとを有し、輝度の高い発
光を効率よく得られる二重管蛍光ランプが開示されている。
【００１１】
特許文献３（米国特許５８０４９１４、１９９８年９月８日発行）には両端部でシールさ
れた外管及び外管に支持部材で支持され両端部に開口を有する少なくとも一つの内管と、
外管と内管に満たされた水銀蒸気と、外管と内管とに共通な一対のフィラメント放電電極
を有し、内管の内表面に第１の蛍光体層形成を形成すると共に、外管の内表面に第２の蛍
光体層を形成した、複数の蛍光面を有する多重管型蛍光ランプが開示されている。
【００１２】
蛍光ガラスとして次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が知られている。
（Ａ）：特許文献４（特開平８−１３３７８０）とこれに該当する特許文献５（米国特
許５，６３５，１０９）には、紫外線励起により可視域に蛍光を呈するガラス材料におい
て、上記ガラス材料の構成成分として、少なくとも、リン（Ｐ）、酸素（Ｏ）及びフッ
素（Ｆ）を含み、また、蛍光  剤としてテルビウム（Ｔｂ）又はユウロピウム（Ｅｕ）を
含むことを特徴とするＴｂ又はＥｕを含有するフツ燐酸塩蛍光ガラスが開示されている。
【００１３】
（Ｂ）：特許文献６（特開平９−２０２６４２）とこれに該当する特許文献７（米国特
許５，７５５，９９８）には、ガラス材料の構成成分として、少なくとも、リン（Ｐ）、
酸素（Ｏ）及びフッ素（Ｆ）を含み、蛍光材として２価のユウロピウム、テルビウム及び
（サマリウム＋マンガン）からなる群から選ばれる少なくとも１種（ただし２価のユウロ
ピウムは必須的に含み、テルビウムを含むときはサマリウムとマンガンは少なくとも１種
を必須的に含む）含むことを特徴とする可視蛍光フツ燐酸塩蛍光ガラス。特にユウロピウ
ムを必須的に含む青色蛍光を呈するフツ燐酸塩蛍光ガラスとユウロピウムとテルビウムを
必須的に含み、サマリウムとマンガンの１種以上を必須的に含む白色蛍光を呈するフツ燐
酸塩蛍光ガラスが開示され、このフッ燐酸塩ガラスは紫外線励起により可視域に蛍光を呈
する。
【００１４】
（Ｃ）：  特許文献８（特開平１０−１６７７５５）とこれに該当する特許文献９（米国
特許５，９６１，８８３）には、紫外線励起により可視域に蛍光を呈するガラス材料にお
いて、上記ガラス材料の構成成分として、少なくとも、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）、
酸素（Ｏ）を含み、蛍光剤として、テルビウム（Ｔｂ）又は、ユウロピウム（Ｅｕ）を含
むことを特徴とする可視光線の蛍光を呈する酸化物蛍光ガラスが開示されている。
【００１５】
【特許文献１】特開平１１−２１９６８５号、特許公開公報
【特許文献２】特開平１１−２１９６８５号、特許公開公報
【特許文献３】米国特許５，８０４，９１４号
【特許文献４】特開平８−１３３７８０号、特許公開公報
【特許文献５】米国特許５，６３５，１０９
【特許文献６】特開平９−２０２６４２号、特許公開公報
【特許文献７】米国特許５，７５５，９９８
【特許文献８】特開平１０−１６７７５５号、特許公開公報
【特許文献９】米国特許５，９６１，８８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、市販されている通常の蛍光ランプなどの周知の放電発光装置（蛍光発光装置）
が有する、制限された所定の光出射面積から出射できる輝度が低いと言う欠点を除去する
ものである。また特許文献１乃至特許文献３に記載の先行技術は、周知の放電発光装置と
比較して所定の光出射面積から出射できる輝度を向上できると思われるが、未だ満足する
輝度が得られていなく、更に高い輝度を有する放電発光装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前記周知技術、前記先行技術と全く異なる新規な技術によって、制限された所
定の光出射面積から更に高い輝度、大きい光量、光束の可視光線を発光可能とする蛍光ラ
ンプ等の放電発光装置（蛍光発光装置）を提供する。
【００１８】
本発明の第１の形態は、光透過性部材と内面を有する気密容器と、前記気密容器の内部に放電可能ガスを収容する放電空間と、蛍光体を含有する複数の蛍光性ファイバー(蛍光体担持ファイバー)を備え、前記蛍光性ファイバーは前記内面から前記放電空間内に延長して配置される放電発光装置である。（請求項１と対応）。ここで本特許請求の範囲、本明細書にわたって使用する用語「ファイバー(繊維)」とは、断面が円形、楕円形、多角形，異形など任意の形状を有し、柔軟性を有する又は柔軟性を有しないファイバー状、単繊維（モノフィラメント：  ｍｏｎｏ−ｆｉｌａｍｅｎｔ）状、針状、糸状又はひげ（ウィスカー：ｗｈｉｓｋｅｒ）状の線状部材を意味する。
【００１９】
本発明の第２の形態は、光透過性部材と内面を有する気密容器と、前記気密容器の内部に放電可能ガスを収容する放電空間と、蛍光体を含有する複数の蛍光性ファイバーと、前記内面に形成した蛍光体を含有した、または蛍光体を含有しない少なくとも一つのガラス膜を備え、前記蛍光性ファイバーは前記ガラス膜から前記放電空間内に延長して配置される放電発光装置である。（請求項２と対応）
【００２０】
本発明の第３の形態は、、光透過性部材と内面を有する気密容器と、前記気密容器の内部に放電可能ガスを収容する放電空間と、蛍光体を含有する複数の蛍光性ファイバーと、
蛍光体を含有するか、または蛍光体を含有しない複数の突起を備え、前記突起は直接的、又は間接的に前記内面から前記放電空間内に延長して配置され、前記蛍光性ファイバーは前記突起上から前記放電空間内に延長して配置される放電発光装置である。（請求項３と対応）
【００２１】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記気密容器に更に蛍光体を含有した蛍光体膜を
形成することができる。
【００２２】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記蛍光性ファイバー及び前記気密容器がガ
ラス材料を有し、前記蛍光性ファイバーが前記ガラス材料の溶着により前記気密容器
に固定することができる。例えば、前記気密容器と前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーとのいずれか一方又は両者を加熱軟化させて前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを前記気密容器に固定しても良い。または、本発明の第１乃至第３の形態において、前記気密容器にガラス結合材膜を形成し、前記ガラス結合材膜に前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを固定することができる。
【００２３】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記気密容器に蛍光体を含有した蛍光体膜を形成
し、前記蛍光体膜に前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを固定するこ
とができる。
【００２４】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記気密容器に複数の蛍光体粒子をガラス結合材
に分散させた蛍光体含有ガラス膜を形成し、前記蛍光体含有ガラス膜に前記蛍光体担持フ
ァイバー又は前記蛍光性光ファイバーを固定することができる。
【００２５】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記気密容器に部分的に蛍光体膜を形成し、前記
蛍光体膜を形成した箇所を除いた箇所に前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファ
イバーを固定することができる。
【００２６】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記放電発光装置が熱陰極又は冷陰極からなる電
極を有する蛍光ランプで前記放電発光装置が熱陰極又は冷陰極からなる電極を有する蛍光
ランプであっても良い。
【００２７】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記放電発光装置が、管状部材からなる前記気密
容器を有する管状蛍光ランプであっても良い。
【００２８】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記放電発光装置が、前記放電空間を介在して対
向する前面基板と背面基板と、前記基板間の周辺に配置されたシール部材とからなる前記
気密容器を有する平面状蛍光ランプであっても良い。
【００２９】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記放電発光装置が、前記放電空間を介在して対
向する前面基板と背面基板と、前記基板間に配置され実質的に延長された迂回放電通路を
構成する迂回仕切り壁とからなる前記気密容器を有する平面状蛍光ランプであっても良い。
【００３０】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記放電発光装置が、前記放電空間を介在して対
向し互いに直交する複数のストライプ状電極を有する表示側前面基板と背面基板とを有す
る前記気密容器と、隔壁と、前記背面基板側に固定された前記蛍光性ファイバー又は
前記蛍光性光ファイバーとを有するプラズマ・ディスプレイであっても良い。
【００３１】
本発明の第３の形態において、前記蛍光性光ファイバーが、前記クラッドより屈折率の高
い前記コアを有するステップ・インデックス型光ファイバーと、前記コア及び、又は前記
クラッドに複数の前記蛍光体粒子を分散して含有することができる。
【００３２】
本発明の第３の形態において、前記蛍光性ファイバーが、前記コアと積層した複数の
前記クラッドとを有するステップ・インデックス型光ファイバーと、前記コア及び、又は
前記クラッドに蛍光色の異なる複数の前記蛍光体粒子を分散して含有することができる。
【００３３】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記気密容器が外部容器と前記外部容器内に所定
間隔を保って配置された内部容器とを有し、前記内部容器又は前記内部容器と前記外部容
器の両方に複数の前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを固定すること
ができる。
【００３４】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記気密容器が外部容器と前記外部容器内に前記
外部容器と所定間隔を保って配置された複数のガス透過性の貫通孔を有する内部容器とを
有し、前記内部容器又は前記内部容器と前記外部容器の両方に複数の前記蛍光体担持ファ
イバー又は前記蛍光性光ファイバーを固定することができる。
【００３５】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記内部容器と前記外部容器とがガラス管からな
る管状蛍光ランプであっても良い。
【００３６】
本発明の第１乃至第３の形態において、前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファ
イバーが、前記気密容器に静電的方法により付着、固定することができる。
【００３７】
本発明の第４の形態は、蛍光体を含有する複数の蛍光性ファイバー又は蛍光性光ファ
イバーと、気密容器と静電気付与手段とを準備する第１ステップと、前記静電気付与手段
により前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバー蛍光性ファイバーに静
電荷を付与して帯電させる第２ステップと、静電荷を付与された前記蛍光性ファイバー
ー又は前記蛍光性光ファイバーを前記気密容器に静電的に付着させるステップと、前記気
密容器に付着された前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを、前記気密
容器に固定する第３ステップとからなる放電発光装置の製造方法である。
【００３８】
本発明の第４の形態において、前記静電気付与手段が、一端に静電的噴射ノズルを固定し
、他端から前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを供給する中空管を有
し、前記中空管をガラス管内に挿入して前記ガラス管の軸方向に移動させ、前記静電的噴
射ノズルから帯電させた前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを噴射さ
せ前記ガラス管の内面に付着させる前記管状蛍光ランプからなる放電発光装置の製造方法。
【００３９】
本発明の第４の形態において、前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを
収容する容器と、複数の貫通孔を有する導電性部材と直流高圧電源とを用い、前記導電性
部材と対向して前記前面基板及び、又は背面基板を配置させ、前記導電性部材と前記前面
基板及び、又は前記背面基板の一方の面との間に前記直流高圧電源からの直流電圧を印加
し、前記導電性部材の前記貫通孔を通過させて前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性
光ファイバーを帯電させ、前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを静電
吸引力により前記前面基板及び、又は背面基板の他方の面に付着させる面状蛍光ランプか
らなる放電発光装置の製造方法。
【００４０】
本発明の第４の形態において、前記ストライプ状電極を形成した前記背面基板と対向して
複数の貫通孔を有する導電性部材を配置し、前記導電性部材と前記背面基板の前記ストラ
イプ状電極との間に前記直流高圧電源からの直流電圧を印加し、前記導電性部材の前記貫
通孔を通過させて前記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを帯電させ、前
記蛍光性ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを静電吸引力により背面基板の前記
ストライプ状電極の形成面側に付着させるプラズマ・ディスプレイ・パネルからなる放電
発光装置の製造方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の各種の実施の形態、実施例を以下に添付図面を参照して記載する。
【００４２】
全ての図面において、同一又は類似の部分には同一の参照符号、参照数字を付してある。
図面において、各部分の相対的な寸法は実際の寸法とは異なって描かれている場合がある。
【００４３】
（本発明の第１の実施例）
【００４４】
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施例を説明する。
【００４５】
図１は本発明の第１の実施例を示し、放電発光装置の一例である蛍光ランプの概略的な部分断面図、図２は図１の参照符号ＰＡで示す円で囲まれた部分の概略的な拡大断面図、図３は図１の（３）−（３）線に沿って切断した蛍光ランプの概略的な拡大断面図、図４は蛍光ランプの主要部の概略的な拡大斜視図である。
【００４６】
図１乃至図４において、直管型蛍光ランプ（放電発光装置）１００は、外面と内面を有し
所定の長さに直線的に延長された直管型ガラス・バルブ、ガラス管（気密容器）１０と、
バルブ１０の内部空間に封入されたアルゴンＡｒ、キセノンＸｅ、ヘリウムＨｅ、ネオン
Ｎｅなど、又はこれらの混合ガスからなる放電可能な適度の圧力の不活性ガス１２と微量
の水銀と、バルブ１０の両端部をシールするステム１３ａ、１３ｂと、ステム１３ａ、１
３ｂに取り付けられ電子放射性物質を塗布したフィラメントからなる電極（熱陰極）１４
ａ、１４ｂと、バルブ１０の両端部に配置された口金１５ａ、１５ｂと、電極１４ａ、１
４ｂとそれぞれリード用電線１７ａ、１７ｂにより接続され突出して設けられた口金ピン
１６ａ、１６ｂと、バルブ１０の内面に固定された複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担
持ファイバー）２０とからなる。
【００４７】
従来の直管型蛍光ランプでは、バルブ（気密容器）１０の内面にほぼ全面に亘り蛍光体膜
（蛍光体層）が塗布形成されているが、この実施例では蛍光体膜の替わりに多数の蛍光性光
ファイバー（蛍光性ファイバー）２０がバルブ（気密容器）１０の内面、内壁にほぼ
全面に亘り立設されている。蛍光性光ファイバー（蛍光性ファイバー）２０には、複
数の粒子状蛍光体、即ち蛍光体粒子２１がファイバー状部材に含有されている。
【００４８】
点灯時に、フィラメント電極１４ａ、１４ｂに予備電流を流して余熱すると、高温になっ
た電極１４ａ、１４ｂから熱電子がガラス管１０内に放出される。電極１４ａ、１４ｂ間
に交流電圧を印加するとこの熱電子が対向する電極１４ａ、１４ｂに交互に移動して放電
が開始される。放電により移動する電子は管１０内の水銀原子に衝突し、ピーク波長２５
４ナノメーター（ｎｍ）、１８５ｎｍを有する真空紫外線ＶＵＶ（Ｖａｃｕｕｍ  Ｕｌｔ
ｒａｖｉｏｌｅｔ  ｒａｙｓ）を発生させる。この真空紫外線ＶＵＶの照射により蛍光性
光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０内の蛍光物質が励起され、可視光を発生しガ
ラス管１０外に出射する。
【００４９】
本発明に使用できる粒子状蛍光体、即ち蛍光体粒子２１の素材としては、例えば波長４５
０ｎｍ近辺の発光ピーク波長を有する化学組成３（Ｂａ，Ｍｇ）Ｏ，８Ａｌ２Ｏ３：Ｅｕ、
（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６・Ｃｌ２：Ｅｕ、（ＳｒＣａＢａＭｇ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１４Ｏ２３：Ｅｕ２＋、ＣａＷＯ４：Ｐｂ、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ、などの青色発光蛍光体、波長５４０ｎｍ近辺の発光ピーク波長を有する（Ｌａ，Ｃｅ）（Ｐ，Ｂ
）Ｏ４：Ｔｂ、ＬａＰＯ４：Ｃｅ，Ｔｂ、ＢａＡｌ１２Ｏ１９：Ｍｎ、ＹＢＯ３：Ｔｂ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎなどの緑色発光蛍光体、波長６１０ｎｍ近辺の発光ピーク波長を有するＹ２Ｏ
３：Ｅｕ、、（Ｙ，Ｇｄ）２Ｏ３  ：Ｅｕ、Ｙ２ＳｉＯ５  ：Ｅｕ、ＹＢＯ３  ：Ｅｕ、（Ｙ，
Ｇｄ）ＢＯ３  ：Ｅｕ、ＧｄＢＯ３  ：Ｅｕ、ＳｃＢＯ３  ：Ｅｕなどの赤色発光蛍光体の
周知の３種類の３波長帯域発光蛍光体を用いることができる。または例えばＣａ１０（ＰＯ
４）６ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎなどの白色発光蛍光体を用いても良い。これらの蛍光ランプ用蛍
光体は、例えば東芝マテリアル株式会社（ＴＯＳＨＩＢＡ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ．）、日亜化学工業株式会社（ＮＩＣＨＩＡ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）などから市販されている。３種類の３波長帯域発光蛍光体をそれぞれ別々の光ファイバーに担持させてそれぞれの発光色の異なる蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０としても良く、又はこれらの３種類を混合して同じ光ファイバーに担持させて白色発光蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０としても良い。または白色発光蛍光体を光ファイバーに担持させて蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０としても良い。
【００５０】
本発明に使用できる他の蛍光体として、特許文献４（特開平８−１３３７８０）とこれに
該当する特許文献５（米国特許５，６３５，１０９）に記載されているフツリン酸塩蛍光
ガラス、特許文献６（特開平９−２０２６４２）とこれに該当する特許文献７（米国特許
５，７５５，９９８）に記載されているフツリン酸塩蛍光ガラス、特許文献８（特開平１
０−１６７７５５）とこれに該当する特許文献９（米国特許５，９６１，８８３）に記載
されている酸化物蛍光ガラス、又は株式会社住田光学（ＳＵＭＩＴＡ  ＯＰＴＩＣＡＬ  
ＧＬＡＳＳ，  ＩＮＣ．）から市販されている青色発光蛍光ガラス「ルミラス−Ｂ」（商
品名）、緑色発光蛍光ガラス「ルミラス−Ｇ９」（商品名）、赤色発光蛍光ガラス「ルミ
ラス−Ｒ７」（商品名）を使用できる。これらの３種類の蛍光ガラスを粉砕して粒子状と
し、それぞれ別々の光ファイバーに担持させて蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバ
ー）２０としても良く、３種類の蛍光ガラス粒子を混合して同じ光ファイバーに担持させ
て蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０としても良い。または蛍光ガラスそ
れ自体をファイバー化して蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０としても良
い。
【００５１】
図２に示すように、複数の蛍光体担持光ファイバー２０は複数の蛍光体粒子３０を含有し
、所定の長さと一対の端部２０ａ、２０ｂとからなり、一方の端部２０ａが固定端となり
、他方の端部２０ｂが自由端である。
【００５２】
ガラス管１０は所定の厚さと外気側の外面１０ａと不活性ガス側の内面１０ｂと所定の軸
方向に延びる長さとからなる。蛍光体担持光ファイバー２０はその固定端２０ａがガラス
管１０の内面１０ｂに固着、融着などにより固定されている。複数の蛍光体担持光ファイ
バー２０はガラス管１０の内面１０ｂからガラス管１０の中心方向に向かって内面１０ｂ
からほぼ垂直に延長するのが望ましい。ガラス管１０としては全可視光線の透過性に優れ
(高透過性を有する)、大部分の紫外線を吸収する(紫外線に対して低い透過性の)一般的なソーダ・ガラス等からなる軟質ガラス・バルブを用いることができる。
【００５３】
蛍光体担持ファイバー２０は、一般的に断面がほぼ円形のファイバー（単繊維）状、針状
、柱状等の形状を有し、例えば図５Ａ、図５Ｂに示すようにコアの側面にクラッド部材を
被覆したコア−クラッド複合構造を有する蛍光体担持光ファイー２１としても良く、図６
Ａ、図６Ｂに示すようにコア単独構造を有する蛍光体担持光ファイバー２２としても良い。
【００５４】
図５Ａはコア−クラッド複合構造を有する蛍光体担持光ファイバーを示す一部を切り欠い
た概略的な拡大斜視図である。図５Ｂは図５Ａに示す蛍光体担持光ファイバーの原理を説
明する概略的な拡大立面図である。図６Ａはコア単独構造を有する蛍光体担持光ファイバ
ーを示す概略的な拡大斜視図である。図６Ｂは図６Ａに示す蛍光体担持光ファイバーの原
理を説明する概略的な拡大斜視図である。
【００５５】
図５Ａ、図５Ｂに示すコア−クラッド複合構造の蛍光体担持光ファイバー２１は、簡潔に
述べると長さ（軸方向）方向に延びるコア状の光透過性の優れた導光体からなるコア（芯）
２１ｃと、コア（芯）２１ｃの側面に形成された多数の蛍光体粒子３０を含有した蛍光体
含有クラッド２１ｄとからなり、所定の長さと固定端２０ａと固定端２０ａと対向する自
由端２１ｂを有する。コア２１ｃの側面に蛍光体含有クラッド２１ｄをほぼ全面的に被覆
するのが望ましい。放電ガスから放射する真空紫外線”ＶＵＶ”は蛍光体含有クラッド２
１ｄの側面から蛍光体含有クラッド２１ｄに入射するか、又は真空紫外線”ＶＵＶ”はコ
ア２１ｃの自由端２１ｂの表面からコア２１ｃ内に進行してコア２１ｃの側面から漏れて
蛍光体含有クラッド２１ｄに入射する。その時に蛍光体含有クラッド２１ｄ内の蛍光体粒
子、蛍光剤３０が真空紫外線”ＶＵＶ”によりれ励起され、可視光”ＶＬ”を指向性を有
しない散乱光として発する。この可視光”ＶＬ”は一部が蛍光体含有クラッド２１ｄから
コア２１ｃ内に導入されコア２１ｃ内を進行する。光通信等で用いられている一般的なス
テップ・インデックス型光ファイバーと同様に、コア２１ｃの屈折率を蛍光体含有クラッ
ド２１ｄの屈折率より大とした場合には、可視光”ＶＬ”の一部はコア２１ｃと蛍光体含
有クラッド２１ｄとの界面で少なくとも一回又は複数回、内部全反射してコア２１ｃ内を
自由端２１ｂの方向に進行し、自由端２１ｂから出射する。可視光”ＶＬ”の他の一部は
直接、自由端２１ｂの方向に進行して自由端２１ｂから出射する。可視光”ＶＬ”の更に
他の一部は蛍光体含有クラッド２１ｄの側面から出射する。そしてこれらの可視光”ＶＬ
”の大部分は、蛍光体担持光ファイバー２１を支持、固定する可視光透過性のガラス管（
透明基板）１０から出射する。
【００５６】
コア２１ｃの素材、母材としては紫外線透過性、紫外線導光性の優れた例えば公知の石英
ガラス（シリカガラス）、ほう珪酸ガラス等を用いるのが望ましい。前記石英ガラスとし
ては、化学的に合成した合成シリカガラス、天然の石英粉末を溶融して得られる溶融シリ
カガラスが挙げられる。
【００５７】
蛍光体含有クラッド２１ｄは紫外線透過性の優れた無機結合材（無機バインダー）内に前
述の３波長帯域発光蛍光体の１種乃至３種の多数の蛍光体粒子３０を分散して含有するも
のを用いるのが望ましい。例えば、ほぼ全てが前記石英ガラスから成る純シリカガラスを
コア２１Ｃとし、微量のＦ（フッ素）やＢ（ホウ素）等の屈折率制御材を添加して含むシ
リカガラス（無機バインダー）内に適量の蛍光体粒子３０を分散することにより、コア２
１Ｃよりも屈折率を小さくした蛍光体含有クラッド２１ｄを有するステップ・インデック
ス型蛍光性光ファイバー２１が得られる。更に蛍光体含有クラッド２１ｄの上に、蛍光体
含有クラッド２１ｄの無機結合材よりも屈折率の低い蛍光体を含まない紫外線透過性を有
する第２のクラッド（図示せず）を被覆しても良く、又はこの場合には蛍光体含有クラッド
２１ｄからの発光光線を効果的にコア２１Ｃ内に閉じ込めて発光光線をその固定端まで導
き、ガラス管（透明基板）１０を経由して外部に出射させる。更にコア２１Ｃと蛍光体含
有クラッド２１ｄの間に、蛍光体を含まない紫外線透過性を有する第３のクラッド（図示
せず）を介在しても良く、このとき屈折率をコア２１Ｃ、第３のクラッド、蛍光体含有ク
ラッド２１ｄとこれらの順で低く設定しても良く、この場合には蛍光体含有クラッド２１
ｄからの指向性を有しない散乱光である発光光線の一部を効果的にコア２１Ｃ内に閉じ込
めて発光光線をその固定端２１ａまで導き、ガラス管（透明基板）１０を経由して外部に
出射させる。この発光光線の残部は、コア２１Ｃに入ることなく直接、ガラス管（透明基
板）１０を経由して外部に出射させる。
【００５８】
前記無機結合材（無機バインダー）の素材としては、例えば光透過性を有する比較的融点
の低い低融点ガラス・フリット（細かく粉砕された低融点ガラス粉末）を用いることがで
きる。このガラス・フリット（ガラス粉末）として例えばＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、
Ｂ２Ｏ３−ＰｂＯ系、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＰｂＯ系、ＰｂＯ−ＳｉＯ２系、Ｐ２Ｏ５−ＳｎＯ系、Ｐ２Ｏ５−ＳｎＯ−Ｂ２Ｏ３系等の比較的に低い軟化温度を有するガラス粉末が使用できる
。また例えば、分散用の樹脂としてエチルセルロース、ニトロセルロース、メチルセルロ
ース、アセチルセルロース、アセチルエチルセルロース、セルロースプロピオネート、ヒ
ドロキシプロピルセルロース、ブチルセルロース、ベンジルセルロース、アクリル樹脂等
、溶媒としてテルピネオール、酢酸イソアミル等を用いた有機組成物（液剤、ビヒクル：  ｖ
ｅｈｉｃｌｅ）に前記ガラス・フリット（ガラス粉末）を混合してペースト状、液状にしたガラ
ス・ペースト、ガラス粉末分散液を用いても良い。この低融点ガラス・ペースト、ガラス
粉末分散液は、更に多数の蛍光体粒子が混入されて、蛍光体含有低融点ガラス・ペースト
となる。蛍光体含有低融点ガラス・ペーストは、低融点ガラス粉末、低融点ガラス・ペー
ストよりも軟化温度が高い石英ガラスなどからなる前記コア２１ｃの側面に塗布され乾燥
後にコア２１ｃの軟化温度以下の所定温度範囲に加熱焼成させることにより前記有機組成
物が揮発又は燃えて無くなり、前記コア２１ｃの側面に蛍光体粒子３０をガラス結合材に
分散した蛍光体含有ガラス膜２１ｄ（蛍光体含有クラッド）が形成される。前記ガラス・フ
リット、前記ガラス・ペーストは、例えば旭硝子株式会社（ＡＳＡＨＩ  ＧＬＡＳＳ  Ｃ
ＯＭＰＡＮＹ）、米国、コーニング株式会社（ＣＯＲＮＩＮＧ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥ
Ｄ）等から市販されている。
【００５９】
又は、蛍光体含有クラッド２１ｄは前記ガラス・フリットを有しない前記有機組成物に蛍
光体粒子３０を混入した蛍光体ペーストを、コア２１ｃの側面にに塗布した後に、乾燥さ
せ、その後にコア２１ｃの軟化温度以下の所定温度範囲で有機成分を燃焼させてガラス・
コア２１ｃ上に焼成して形成し、蛍光体焼結クラッド層とすることができる。前記蛍光体
ペーストは、蛍光体粉末をエチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ア
セチルセルロース、アセチルエチルセルロース、セルロースプロピオネート、ヒドロキシ
プロピルセルロース、ブチルセルロース、ベンジルセルロース、アクリル樹脂等の公知の
バインダー樹脂に分散させた液状、ペースト状のものである。
【００６０】
コア（芯）２１ｃの軸方向の長さ“ｌ”と直径“ｄ”との比率（長さ対直径比＝ｌ／ｄ）
をコアのアスぺスト比と定義すると、アスぺスト比が大きい方がガラス管１０の内壁１０
ａに配置できる蛍光体担持光ファイバー２１の個数が増加でき、これに従って蛍光体クラ
ッド２１ｄの表面積が増大するので望ましい。アスぺスト比は例えば約１から１００程度
とすることができ、実用的には例えば約２−５０程度とすることができる。
【００６１】
無機結合材（無機バインダー）の屈折率ｎ１はコア２１ｃの屈折率ｎ２と同じ、類似又は高
い素材を用いても良い。この場合には、コア２１ｃは漏光コアとして作用し、自由端２１
ｂからコア２１ｃ内に導入される放電可能ガス１２（図１、図３参照）から出射する真空
紫外線は蛍光体クラッド２１ｄから効果的に漏れ出し、蛍光体含有クラッド２１ｄを励起
し可視光線を発光する。無機結合材（無機バインダー）の屈折率ｎ１はコア２１ｃの屈折
率ｎ２よりも低い素材を用いても良い。この場合には、コア２１ｃは通常の光ファイバー
である非漏光コアとして作用し、蛍光体クラッド２１ｄを照射する紫外線により蛍光体ク
ラッド２１ｄが励起され、可視光線を散乱発光する。
【００６２】
この散乱発光の一部はコア２１ｃ内に導入され、通常の光ファイバーと同様にコア２１ｃ
内を内部全反射を繰り返して固定端２１ａから出射し、ガラス管１０を経由して外部に出
射する。この散乱発光の残部はコア２１ｃ内に導入されることなく、ガラス管１０を経由
して外部に出射する。
【００６３】
無機結合材（無機バインダー）の屈折率ｎ１はコア２１ｃの屈折率ｎ２と同じ、類似又は高
い素材を用いても良い。この場合には、コア２１ｃは漏光コアとして作用し、自由端２１
ｂからコア２１ｃ内に導入される紫外線は蛍光体クラッド２１ｄに効果的に漏れ出し、蛍
光体クラッド２１ｄを励起し可視光線を発光する。また蛍光体クラッド２１ｄを直接照射
する紫外線により可視光線を発光し、その一部がコア２１ｃ内に導入されて固定端２１ａ
から出射してガラス管１０を経由して外部に出射し、その残部がコア２１ｃ内に導入され
ることなくガラス管１０を経由して外部に出射する。
【００６４】
図６Ａ、図６Ｂに示すコア単独構造を有する蛍光体担持光ファイバー２２は、簡潔に述べ
ると長さ方向に延びるコア状の導光体からなるコア（芯）２２ｃと、コア２２ｃに含有し
た多数の蛍光体、蛍光剤粒子３０とからなり、所定の長さと固定端２２ａと固定端２２ａ
と対向する自由端２２ｂを有する。放電ガスから放射する紫外線”ＵＶ”は蛍光体含有コ
ア２２ｃの自由端２２ｂ及び側面から蛍光体含有コア２２ｃに入射する。その時に蛍光体
含有コア２２ｃ内の蛍光体粒子、蛍光剤３０が紫外線”ＵＶ”によりれ励起され、可視光
”ＶＬ”を発する。この可視光”ＶＬ”は一部がコア２２ｃの側面で少なくとも一回、全
反射して自由端２２ｂの方向に進行し、他の一部は直接、自由端２２ｂの方向に進行して
自由端２２ｂからする出射する。可視光”ＶＬ”の更に他の一部はコア２２ｃの側面から
出射する。そしてこれらの可視光”ＶＬ”の大部分は、蛍光体担持光ファイバー２２を支
持、固定する可視光透過性のガラス管（透明基板）１０から出射する。更に蛍光体含有コ
ア２２ｃの側面にコア２２ｃよりも屈折率が低く、蛍光体を含有しない紫外線透過性クラ
ッド（図示せず）を被覆しても良く、この場合には蛍光体含有コア２２ｃからの発光光線を
内部全反射によりその内部に閉じ込め、その固定端まで導き外部に出射させることができ
る。
【００６５】
蛍光体担持光ファイバー２２は、前述の３波長帯域発光蛍光体の１種乃至３種の多数の蛍
光体粒子３０をＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３などの通常のガラス粒子と混合し、その後にこの混合物
をガラス粒子の軟化温度以上の温度まで加熱し、ガラス粒子を軟化又は溶融させてノズル
から押し出すなどの方法で製造することができる。蛍光体担持光ファイバー２２はアスぺ
スト比が例えば約１から１００程度、望ましくは約２−５０程度の平均長に切断して用い
ることができる。
【００６６】
前記蛍光体粒子３０として、例えば前述のフツリン酸塩蛍光ガラス、酸化物蛍光ガラス又
は前述の青色発光蛍光ガラス「ルミラス−Ｂ」（商品名）、緑色発光蛍光ガラス「ルミラ
ス−Ｇ９」（商品名）、赤色発光蛍光ガラス「ルミラス−Ｒ７」（商品名）を所定の大き
さに粉砕した蛍光ガラス粒子を用いても良い。
【００６７】
蛍光ガラスファイバー（蛍光体担持光ファイバー）２２は、例えば前述のフツリン酸塩蛍
光ガラス、酸化物蛍光ガラス又は前述の青色発光蛍光ガラス「ルミラス−Ｂ」（商品名）
、緑色発光蛍光ガラス「ルミラス−Ｇ９」（商品名）、赤色発光蛍光ガラス「ルミラス−
Ｒ７」（商品名）の塊をそのガラス成分の軟化温度以上に溶融し、ノズルから押し出して
ファイバー化し、一定の長さに切断して製造することができる。
【００６８】
本発明に用いられる蛍光体担持ファイバー２０としては、図５Ａに示すコア−クラッド複
合構造を有する蛍光体担持光ファイバー２１、図６Ａに示すようにコア単独構造を有する
蛍光体担持光ファイバー２２に限定されず、例えば、図７、図８に示すコア−クラッド複
合構造を有する蛍光体担持光ファイバーーでも良い。
【００６９】
図７は他の蛍光体担持光ファイバー２３を示す概略的な拡大断面図、図８は更に他の蛍光
体担持光ファイバー２４を示す概略的な拡大断面図である。
【００７０】
図７に示す他の蛍光体担持光ファイバー２３は、コア２３ｃとコア２３ｃを被覆するクラ
ッド２３ｄとからなり、コア２３ｃ内に例えば青の第１の色を発する蛍光粒子、蛍光ガラ
ス粒子３０ａが分散して含有されるか、又は第１の色を発する蛍光ガラスファイバーから
なり、クラッド２３ｄ内に例えば緑と赤の第２、第３の２種類の色を発する蛍光粒子、蛍
光ガラス粒子３０ｂ、３０ｃが分散して含有されている。
【００７１】
図８に示す他の蛍光体担持光ファイバー２４は、蛍光体、蛍光剤を含まないコア２４ｃと
コア２４ｃを順次、被覆する３層のクラッド２４ｄ、２４ｅ、２４ｆとからなり、クラッ
ド２４ｄ、２４ｅ、２４ｆにはそれぞれ順次、青、緑、赤の第１、第２、第３の３種類の
色を発する蛍光体粒子、蛍光剤粒子、蛍光ガラス粒子３０ａ、３０ｂ、３０ｃが分散して
含有されている。コア２４ｃの屈折率をクラッド２４ｄ、２４ｅ、２４ｆの屈折率よりも
高く設定したときには、蛍光体含有クラッド２４ｄ、２４ｅ、２４ｆから発光する散乱性
可視光線の一部がコア２４内に入り、コア２４内に閉じ込められてその中をその固定端の
方向に進み、固定端からガラス管を経由して外部に出射する。コア２４ｃの屈折率をクラ
ッド２４ｄ、２４ｅ、２４ｆの屈折率よりも低く設定したときには、その自由端からコア
２４ｃに入った紫外線がコア２４ｃの側面から漏れて、蛍光体含有クラッド２４ｄ、２４
ｅ、２４ｆを照射し可視光線を発生させる。いずれにしても、この可視光線はガラス管を
経由して外部に出射する。
【００７２】
この実施例では多数の前述の蛍光体担持光ファイバー２０（２１、２２、２３及び、又は
２４）は、図１乃至図４に示すようにその固定端２０ａ（２１ａ、２２ａ）がガラス管１
０の内面、内壁１０ｂにより蛍光体担持光ファイバー２０（２１、２２、２３、２４）の
少なくとも固定端２０ａ（２１ａ、２２ａ）及び、又はガラス管１０の少なくとも内面、
内壁１０ｂがガス・バーナー、レーザー、電熱ヒーター、誘電加熱、高周波加熱などの任
意の加熱手段により加熱されて一時的に軟化、溶融し、その後に冷却されて立設、植毛さ
れて固定されている。
【００７３】
多数の蛍光体担持光ファイバー２０に静電荷を付与して、ガラス管１０内の空間に供給し
、予め蛍光体担持光ファイバー２０と反対の静電荷を付与したガラス管１０の内面、内壁
１０ｂに蛍光体担持光ファイバー２０を立設、植毛し、加熱手段により内面、内壁１０ｂ
に固定しても良い。
【００７４】
ガラス管１０内の空間に一方の電極を配置し、ガラス管１０の外側に他方の電極を配置し
、多数の蛍光体担持光ファイバー２０をガラス管１０内の空間に供給し、前記一対の電極
に高圧直流電界を印加して多数の蛍光体担持光ファイバー２０を飛躍させてガラス管１０
の内面、内壁１０ｂに立設、植毛し、加熱手段により内面、内壁１０ｂに固定する静電的
植毛法（静電的フロッキング法）、静電的粉体塗装法などの静電的手段により蛍光体担持
光ファイバー２０の一端を内面、内壁１０ｂに立設、植毛しても良い。多数の蛍光体担持
光ファイバー２０が３種類の別々の色を発する場合でも、互いにできるだけ隣接するよう
にガラス管１０の内面、内壁１０ｂに配列すれば全体として白色発光としてガラス管１０
の外面、外壁１０ａから観察される。
【００７５】
本発明は、前述又は後述の直管型蛍光ランプの他に、一本の直管型ガラス管を一回又は複
数回、例えば「Ｕ」字型、「Ｏ」字型、「Ｗ」字型、「Ｌ」字型、「Ｃ」字型、平面的な
螺旋型、ジグザク型に曲げた曲管型蛍光ランプにも適用できる。
【００７６】
（本発明の第２の実施例）
第２の実施例の説明において、前述の第１の実施例と共通する部分の説明は出来るだけ省
略する。
【００７７】
図９、図１０は第２の実施例の放電発光装置２００を示し、図９は蛍光ランプの概略的な
部分断面図、図１０は図９の参照符号ＰＢで示す円で囲まれた部分の概略拡大断面図であ
る。
【００７８】
図９、図１０において、直管型蛍光ランプ（放電発光装置）２００は、第１実施例と同様
に、外面と内面を有し所定の長さに直線的に延長された直管型ガラス・バルブ（気密容器
）１０と、バルブ１０の内部空間に封入されたアルゴン、キセノン、ヘリウムなどの放電
可能な適度の圧力の不活性ガス１２と微量の水銀と、バルブ１０の両端部をシールするス
テム１３ａ、１３ｂと、ステム１３ａ、１３ｂに取り付けられ電子放射性物質を塗布した
フィラメントからなる電極（，熱陰極）１４ａ、１４ｂと、バルブ１０の両端部に配置さ
れた口金１５ａ、１５ｂと、電極１４ａ、１４ｂとそれぞれリード用電線１７ａ、１７ｂ
により接続され突出して設けられた口金ピン１６ａ、１６ｂと、バルブ１０の内面に固定
された複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０とからなる。この第２実
施例では、更に光透過性を有する無機結合材層（無機バインダー層、ガラス層）４０を有
する点が第１実施例と異なる。
【００７９】
無機結合材層（無機バインダー層）４０は、図９、図１０に示すように蛍光性光ファイバ
ー（蛍光体担持ファイバー）２０とバルブ１０の内面１０ｂとの間に介在している。無機
結合材層（無機バインダー層）４０としては、例えば周知の低融点ガラスを用いることが
できる。低融点ガラスとしては、例えばＰｂＯ−Ｂ２  Ｏ３  、ＰｂＯ−Ｂ２  Ｏ３  −ＳｉＯ２  、ＰｂＯ−Ｂ２  Ｏ３  −ＺｎＯ、ＰｂＯ−Ｂ２  Ｏ３  −ＺｎＯ−ＳｉＯ２  、ＰｂＯ−ＳｉＯ２  の何れかを主成分とするＰｂＯ系ガラスを用いることができる。
【００８０】
図１０に示すように、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０としては、導光
性を有するコア２２ｃ内に多数の蛍光体粒子、蛍光剤３０を分散して含有された所定の長
さと固定端２２ａ、自由端２２ｂとを有する蛍光性ファイバー２２を用いることができる。
多数の蛍光性ファイバー２２がバルブ（気密容器）１０の内面、内壁に形成されたガラス層
４０上にほぼ全面に亘り立設されている。
【００８１】
点灯時に、フィラメント電極１４ａ、１４ｂに予備電流を流して余熱すると、高温になっ
た電極１４ａ、１４ｂから熱電子がガラス管１０内に放出される。電極１４ａ、１４ｂ間
に交流電圧を印加するとこの熱電子が対向する電極１４ａ、１４ｂに交互に移動して放電
が開始される。放電により移動する電子は管１０内の水銀原子に衝突し、真空紫外線（Ｖ
−ＵＶ）（ピーク波長２５４ｎｍ、１８５ｎｍ）を発生させる。この紫外線により蛍光性
光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０の蛍光物質が励起され、基底状態に戻るとき
に可視光を発光し、ガラス管１０外に出射する。
【００８２】
粒子状蛍光体、即ち蛍光体粒子３０の素材としては、前述の３波長帯域発光蛍光体、蛍光
ガラス又は白色発光蛍光体を用いることができる。
【００８３】
（本発明の第３の実施例）
【００８４】
本発明の第３の実施例を図１１及び前述の図９を参照して説明する。図１１は図９の参照
符号ＰＢで示す円で囲まれた部分の概略拡大断面図である。
【００８５】
本発明の第３の実施例は本発明の第２の実施例の一変形である。
【００８６】
第３の実施例の説明において、前述の第２（及び第１）の実施例と共通する部分の説明は
出来るだけ省略する。
【００８７】
第３の実施例で用いる蛍光体担持ファイバー２０としては、第２の実施例と同様に図６に
示すように前述のコア単独構造を有する蛍光体担持光ファイバー２２を用いることができ
る。
【００８８】
第３の実施例では、第２の実施例と同様に蛍光体担持ファイバー２０として図１１に示す
ように導光性を有するコア２２ｃ内に多数の蛍光体粒子、蛍光剤３０を分散して含有され
た所定の長さと固定端２２ａ、自由端２２ｂとを有する蛍光性ファイバー２２を用いること
ができる。
【００８９】
図９、図１１に示すように、第３の実施例では、第２の実施例と異なり、多数の蛍光ファ
イバー２０、２２がバルブ（気密容器）１０の内面、内壁に形成された前述の多数の蛍光
体粒子、蛍光ガラス粒子３０が分散して含有された低融点ガラスなどからなる前述のガラ
ス層４０上にほぼ全面に亘り立設されている。即ち、図１１のガラス層４０は、蛍光体含
有ガラス層（蛍光体膜、蛍光体層）として機能する。この蛍光体含有ガラス層４０には３波
長型の３種の蛍光体粒子、蛍光ガラス粒子を混合して分散するか、又は白色蛍光体粒子を
分散することにより実質的に白色光を発することができる。
【００９０】
（本発明の第４の実施例）
【００９１】
本発明の第４の実施例を図１２及び前述の図９を参照して説明する。図１２は図９の参照
符号ＰＢで示す円で囲まれた部分の概略的な拡大断面図である。
【００９２】
本発明の第４の実施例は本発明の第３の実施例の一変形である。
【００９３】
第４の実施例の説明において、前述の第３実施例などと共通する部分の説明は出来るだけ
省略する。
【００９４】
第４の実施例で用いる蛍光体担持ファイバー２１としては、図１２（及び図５）に示すよ
うに導光性を有するコア２１ｃを被覆するクラッド２１ｄ内に、多数の蛍光体粒子、蛍光
剤３０を分散して含有された所定の長さと固定端２１ａ、自由端２１ｂとを有するコア−
クラッド複合構造を有する蛍光性ファイバー２１を用いることができる。
【００９５】
外面１０ａと内面１０ｂとを有するガラス管１０は、その内面１０ｂに低融点ガラスなど
からなるガラス層４０が形成され、多数の蛍光体担持ファイバー２１が結合材（結着材、
バインダー）としてのガラス層４０上に蛍光体担持ファイバー２１の固定端２１ａが固定
されるように立設されている。
【００９６】
（本発明の第５の実施例）
【００９７】
本発明の第５の実施例を図１３及び前述の図９を参照して説明する。図１３は図９の参照
符号ＰＢで示す円で囲まれた部分の概略拡大断面図である。
【００９８】
本発明の第５の実施例は本発明の第４の実施例の一変形である。
【００９９】
第５の実施例の説明において、前述の第４実施例などと共通する部分の説明は出来るだけ
省略する。
【０１００】
第５の実施例で用いる蛍光体担持ファイバー２１として、第４の実施例と同様に図１３（
及び図５）に示すように導光性を有するコア２１ｃを被覆するクラッド２１ｄ内に、多数
の蛍光体粒子、蛍光剤３０ａを分散して含有された所定の長さと固定端２１ａ、自由端２
１ｂとを有するコア−クラッド複合構造を有する蛍光性ファイバー２１を用いることができ
る。
【０１０１】
第４の実施例とことなり、外面１０ａと内面１０ｂとを有するガラス管１０は、その内面
１０ｂに蛍光体粒子、蛍光ガラス粒子などの粒子状の蛍光体３０ｂを分散して含有された
低融点ガラスなどからなる蛍光体含有ガラス層４０が形成されている。
【０１０２】
多数の蛍光体担持ファイバー２１が結合材（結着材、バインダー）としての蛍光体含有ガ
ラス層４０上に蛍光体担持ファイバー２１の固定端２１ａが固定されるように立設されて
いる。
【０１０３】
（本発明の第６の実施例）
【０１０４】
本発明の第６の実施例を図１４及び前述の図９を参照して説明する。図１４は図９の参照
符号ＰＢで示す円で囲まれた部分の概略拡大断面図である。
【０１０５】
本発明の第６の実施例は本発明の第５の実施例の一変形である。
【０１０６】
第６の実施例の説明において、前述の第５実施例などと共通する部分の説明は出来るだけ
省略する。
【０１０７】
第６の実施例で用いる蛍光体担持ファイバー２１として、第４の実施例と同様に図１３（
及び図５）に示すように導光性を有するコア２１ｃを被覆するクラッド２１ｄ内に、多数
の蛍光体粒子、蛍光剤３０を分散して含有された所定の長さと固定端２１ａ、自由端２１
ｂとを有するコア−クラッド複合構造を有する蛍光性ファイバー２１を用いることができる。
【０１０８】
多数の蛍光体担持ファイバー２１が結合材（結着材、バインダー）としての低融点ガラス
などからなるガラス層４０上に蛍光体担持ファイバー２１の固定端２１ａが固定されるよ
うに立設されている。
【０１０９】
第６の実施例では、図１４に示す蛍光体担持ファイバー２１と蛍光体層４２とは、先にコ
アのみからなるガラス・ファイバー２１ｃをガラス層４０上に固定し、その後に蛍光体層
をコア２１ｃとその自由端２１ｂ上に形成すると共にコア２１ｃを固定しないガラス層４
０の領域に同時に形成することができる。
【０１１０】
その結果、蛍光体担持ファイバー２１が固定されていないガラス層４０上の領域に蛍光体
層４２が形成されると共に、コア２１ｃに蛍光体含有クラッド２１ｄが形成され、更にコ
ア２１ｃの自由端２１ｂにも蛍光体層が形成されることに留意されたい。
【０１１１】
この実施例では、コア２１ｃの側面とコア２１ｃの自由端２１ｂとガラス層４０とに同時
に蛍光体層を形成することができる。そして蛍光体層の形成面積を極めて拡大することが
できるので、高い輝度を有する蛍光ランプなどの放電発光装置を得ることができる。
【０１１２】
この点は図１、図２に示す第１実施例にも適用でき、ガラス層４０を用いずに直接、融着
などによりガラス管１０の内面１０ｂにコアのみからなるガラスファイバー２１ｃを固定
し、その後に蛍光体層をコア２１ｃとその自由端２１ｂ上に形成すると共にコア２１ｃを
固定しないガラス管１０の内面１０ｂの領域に同時に形成することができる。
【０１１３】
図１、図９に示した蛍光ランプ１００、２００は、電子放射電極としてフィラメント１４
ａを有する熱陰極型蛍光ランプであるが、本発明は図１５乃至図１７に示すようにフィラ
メント１４ａを用いない冷陰極型蛍光ランプにも適用できる。
【０１１４】
（本発明の第７の実施例）
【０１１５】
本発明の第７の実施例について図１５を参照して説明する。図１５は冷陰極型蛍光ランプ
の概略的な部分断面図である。
【０１１６】
図１５において、冷陰極型、直管型蛍光ランプ（放電発光装置）２００は、外面と内面を
有し所定の長さに直線的に延長された直管型ガラス・バルブ（気密容器）１０と、バルブ
１０の内部空間に封入されたアルゴンＡｒ、キセノンＸｅ、ヘリウムＨｅ、ネオンＮｅな
ど、又はこれらの混合ガスからなる放電可能な適度の圧力の不活性ガス１２と微量の水銀
と、金属製のほぼ円筒状カップ又はスリーブ内に電子放射性物質を充填して配置した冷陰
極１９ａ，１９ｂと、ガラス管（ガラス・バルブ）１０の両端部にそれぞれ封止して導入
されたリード線１８ａ、１８ｂと、バルブ１０の内面に直接固定された又はバルブ１０の
内面に形成されたガラス層４０に固定された複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファ
イバー）２０とからなる。
【０１１７】
複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０としては、図５Ａ、図７、図８
に示すようなコア−クラッド複合型蛍光性光ファイバー２１、２３、２４を用いても、図
６Ａに示すようなるコア単独型蛍光性光ファイバー２２を用いても良い。
【０１１８】
対向する冷陰極電極１９ａ、１９ｂに比較的に高い電圧を印加すると冷陰極電極１９ａ、
１９ｂから電子がガラス管１０内に放出され放電が開始される。放電により移動する電子
は管１０内の水銀原子に衝突し、真空紫外線（ピーク波長２５４ｎｍ、１８５ｎｍ）を発
生させる。この紫外線により蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０の蛍光物
質が励起され、可視光を発生しガラス管１０外に出射する。
【０１１９】
（本発明の第８の実施例）
【０１２０】
本発明の第８の実施例について図１６を参照して説明する。図１６は２重管型、冷陰極型
蛍光ランプの概略的な部分断面図である。
【０１２１】
図１６において、２重管型、冷陰極型、直管型蛍光ランプ（放電発光装置）４００は、可
視光線透過性を有する軟質ガラスなどからなる外管１０−１と、外管１０−１内に外管１
０−１と所定間隔を保って配置された紫外線透過性の優れた石英ガラスからなる内管１０
−２とを有する。
【０１２２】
複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−１、２０−２が石英ガラス製
の内管１０−２の内面及び、又は外面に形成されたガラス層４０−１、４０−２にそれら
の固定端が固定されて立設して配置される。
【０１２３】
内管１０−２の内部空間にアルゴンＡｒ、キセノンＸｅ、ヘリウムＨｅ、ネオンＮｅなど
、又はこれらの混合ガスからなる放電可能な適度の圧力の不活性ガス１２と微量の水銀が
封入されている。
【０１２４】
内管１０−２内の一対の端部には、金属製のほぼ円筒状カップ又はスリーブ内に電子放射
性物質を充填して配置した冷陰極１９ａ，１９ｂが配置され、冷陰極１９ａ，１９ｂと接
続したリード線１８ａ、１８ｂが外部に延長されている。
【０１２５】
対向する冷陰極電極１９ａ、１９ｂに比較的に高い電圧を印加すると冷陰極電極１９ａ、
１９ｂから電子が内管１０−２内に放出され放電が開始される。放電により移動する電子
は内管１０−２内の水銀原子に衝突し、真空紫外線（ピーク波長２５４ｎｍ、１８５ｎｍ
）を発生させる。
【０１２６】
石英ガラス製内管１０−２内で発生した真空紫外線ＶＵＶは、内管１０−２の内面に設け
られた蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−２を照射すると共に、内管１
０−２を良く透過して内管１０−２の外面に設けられた蛍光性光ファイバー（蛍光体担持
ファイバー）２０−１を照射する。
【０１２７】
従って両方の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−１、２０−２に含まれ
る蛍光物質が真空紫外線ＶＵＶにより励起され、可視光を発生し外管１０−１外に出射す
る。
【０１２８】
ガラス層４０−１、４０−２を除去して、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）
２０−１、２０−２を内管１０−２の内面及び、又は外面に融着により直接固定しても良
い。
【０１２９】
外管１０−１と内管１０−２との所定間隔内に熱絶縁性の優れた、又は熱伝導性の優れた
不活性ガスを封入しても良い。
【０１３０】
前記石英ガラス管１０−２の素材として、例えば信越石英株式会社（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ
Ｑｕａｒｔｚ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｏ．，  Ｌｔｓ．）の品番ＳＵＰ−Ｆ３００、
ＳＵＰ−Ｆ３１０等の合成石英ガラス等のランプ用透明石英ガラスを用いることができる。
【０１３１】
（本発明の第９の実施例）
【０１３２】
本発明の第９の実施例について図１７を参照して説明する。
【０１３３】
図１７は２重管型、冷陰極型蛍光ランプの概略的な部分断面図である。
【０１３４】
本発明の第９の実施例は、前述の第８の実施例の一変形である。
【０１３５】
図１７において、２重管型、冷陰極型、直管型蛍光ランプ（放電発光装置）５００は、可
視光線透過性を有する軟質ガラスなどからなる外管１０−１と、外管１０−１内に外管１
０−１と所定間隔を保って配置された紫外線透過性の優れた石英ガラスなどの内管１０−
２を有する。
【０１３６】
内管１０−２の内部空間には、アルゴンＡｒ、キセノンＸｅ、ヘリウムＨｅ、ネオンＮｅ
など、又はこれらの混合ガスからなる放電可能な適度の圧力の不活性ガス１２と微量の水
銀封入されている。
【０１３７】
外管１０−１の内面に形成されたガラス層４０−１に複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体
担持ファイバー）２０−１が立設して固定され、内管１０−２の内面に形成されたガラス
層４０−２に複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−２が立設して固
定されている。
【０１３８】
内管１０−２の内側の両端に、金属製のほぼ円筒状カップ又はスリーブ内に電子放射性物
質を充填した冷陰極１９ａ，１９ｂが配置され、冷陰極１９ａ，１９ｂと接続したリード
線１８ａ、１８ｂが内管１０−２と外管１０−１の外部に延長して配置されている。
【０１３９】
対向する冷陰極電極１９ａ、１９ｂに比較的に高い電圧を印加すると冷陰極電極１９ａ、
１９ｂから電子が内管１０−２内に放出され放電が開始される。放電により移動する電子
は内管１０−２内の水銀原子に衝突し、真空紫外線（ピーク波長２５４ｎｍ、１８５ｎｍ
）を発生させる。この紫外線により蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）  ２０
−１、２０−２の蛍光物質が励起され、可視光を発生し外管１０−１外に出射する。
【０１４０】
ガラス層４０−１、４０−２を除去して、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）
２０−１、２０−２を外管１０−１の内面及び内管１０−２の内面に融着により直接固定
しても良い。
【０１４１】
更に複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）を内管１０−２の外面に形成さ
れたガラス層４０−２に固定しても良い。
【０１４２】
外管１０−１と内管１０−２との所定間隔内に熱絶縁性の優れた、又は熱伝導性の優れた
不活性ガスを封入しても良い。
【０１４３】
（本発明の第１０の実施例）
【０１４４】
本発明の第１０の実施例について図１８を参照して説明する。
【０１４５】
図１８は面状蛍光ランプの概略的な分解斜視図である。
【０１４６】
図１８において、面状蛍光ランプ（放電発光装置）６００は、可視光線透過性を有するほ
ぼ矩形のガラス板からなる前面基板１０−３と可視光線透過性を有するか又は白色などの
光反射性を有するほぼ矩形のガラス板からなり前面基板１０−３と所定間隔を保って対向
する背面基板１０−４とを有する。
【０１４７】
気密容器が前面基板１０−３と背面基板１０−４との間に介在し前面基板１０−３と背面
基板１０−４の対向周縁を封止し所定の厚みを有するシール材（封止材）からなるほぼ矩
形のリング状スペーサー５０とから構成される。
【０１４８】
面状蛍光ランプ（放電発光装置）６００は、更にこの気密容器の内部空間内に封入された
放電可能な不活性ガス１２、この気密容器内の対向する一対の端部に配置された一対の熱
陰極（又は冷陰極）からなる電子放出電極１４−１、１４−２と、電極１４−１、１４−
２から外部に延びる導電性リード・ピン１６−１、１６−２と、前面基板１０−３の内面
に固定された複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−３とからなる。
【０１４９】
蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−３は、前面基板１０−３の内面の外
に、図示はしていないが、背面基板１０−４の内面に固定して配置しても良く、又前面基
板１０−３と背面基板１０−４の両方の内面に固定して配置しても良い。
【０１５０】
対向する電極１４−１，１４−２に電圧を印加すると電極１４−１，１４−２から電子が
気密容器の内部空間に放出され放電が開始される。放電により移動する電子は内部空間に
封入された水銀原子に衝突し、真空紫外線ＶＵＶを発生させる。
【０１５１】
この紫外線により蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−３の蛍光物質が励
起され、可視光を発生し前面基板１０−３及び，又は背面基板１０−４から外部に出射す
る。
【０１５２】
この面状蛍光ランプ６００は、例えば面光源として、又は液晶表示装置の面状バックライ
トとして好適に用いられる。
【０１５３】
（本発明の第１１の実施例）
【０１５４】
本発明の第１１の実施例について、図１９、図２０を参照して説明する。
【０１５５】
図１９は面状蛍光ランプ７００の概略的な平面図である。図２０は図１９の（２０）−（
２０）線に沿って切断した面状蛍光ランプ７００の概略的な断面図である。
【０１５６】
本発明の第１０の実施例の面状蛍光ランプ７００は、本発明の第９の実施例で説明した面
状蛍光ランプ６００の一変形である。
【０１５７】
図１９、図２０において、面状蛍光ランプ（放電発光装置）７００は、可視光線透過性を
有するほぼ矩形のガラス板からなる前面基板１０−３と可視光線透過性を有するか又は白
色などの光反射性を有するほぼ矩形のガラス板からなる背面基板１０−４とを有する。
【０１５８】
前面基板１０−３と背面基板１０−４との間に介在し前面基板１０−３と背面基板１０−
４の対向周縁を封止し、かつジグザグ状等に迂回、蛇行して実質的に延長した内部放電通
路を構成するための仕切壁（隔壁）としての役割を持つ所定の厚みを有するシール材（封止
材）からなるジグザグ状、蛇行状のスペーサー、仕切壁５２とからなる気密容器が構成さ
れる。
【０１５９】
前面基板１０−３の内面に複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０が立
設して固定されている。
【０１６０】
面状蛍光ランプ（放電発光装置）７００は、更にこの気密容器のジグザグ状等に迂回した
迂回放電通路内に封入された放電可能な不活性ガス１２、この迂回放電通路内の対向する
一対の端部に配置された一対の冷陰極（又は熱陰極）からなる電子放出電極（１４ａ、１
９ａ）、（１４ｂ、１９ｂ）と、（１４ａ、１９ａ）、（１４ｂ、１９ｂ）から外部に延
びる導電性リードピン（１６ａ、１８ａ）、（１６ｂ、１８ｂ）を備える。
【０１６１】
蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０は、前面基板１０−３の内面の外に、
図示はしていないが、前面基板１０−３の内面に固定して配置しても良く、又前面基板１
０−３と背面基板１０−４の両方の内面に固定して配置しても良い。既に記述したいくつ
かの実施例と同様に、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０の固定端と前面
基板１０−３、背面基板１０−４の表面との間に低融点ガラス層、蛍光体含有ガラス層、
又は蛍光体焼結層を介在させても良い。
【０１６２】
対向する一対の電極（１４ａ、１９ａ）、（１４ｂ、１９ｂ）に電圧を印加すると電極（
１４ａ、１９ａ）、（１４ｂ、１９ｂ）から電子が気密容器の迂回放電通路内に放出され
放電が開始される。放電により移動する電子は内部空間に封入された水銀原子に衝突し、
真空紫外線ＶＵＶを発生させる。
【０１６３】
この紫外線ＶＵＶにより蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０の蛍光体が励
起され、可視光を発生し前面基板１０−３及び，又は背面基板１０−４から外部に出射す
る。
【０１６４】
この面状蛍光ランプ７００は、例えば面光源として、又は液晶表示装置の面状バックライ
トとして好適に用いられる。
【０１６５】
（本発明の第１２の実施例）
【０１６６】
本発明の第１２の実施例について図２１を参照して説明する。
【０１６７】
図２１は２重管型、冷陰極型蛍光ランプの概略的な部分断面図である。
【０１６８】
本発明の第１２の実施例は、図１６、図１７を参照した前述の第９、第１０の実施例の一
変形である。
【０１６９】
図２１において、２重管型、冷陰極型、直管型蛍光ランプ（放電発光装置）９００は、可
視光線透過性を有するソーダ・ガラス等の軟質ガラスなどからなる外管１０−１と、外管
１０−１内に外管１０−１と所定間隔を保って配置された軟質ガラス、石英ガラスなどの
任意のガラス内管１０−２とを有する。
【０１７０】
外管１０−１の内面に形成されたガラス層４０ａに複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担
持ファイバー）２０−１が立設して立設して固定されている。
【０１７１】
内管１０−２の外面に形成されたガラス層４０ｂに複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担
持ファイバー）２０−２が立設して固定されている。
【０１７２】
内管１０−２の内面に形成されたガラス層４０ｃに複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担
持ファイバー）２０−３が立設して固定されている。
【０１７３】
外管１０−１の内面に形成されたガラス層４０ａに複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担
持ファイバー）２０−１が立設して固定され、内管１０−２の外面に形成されたガラス層
４０ｂに複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−２が立設して固定さ
れ、内管１０−２の内面に形成されたガラス層４０ｃに複数の蛍光性光ファイバー（蛍光
体担持ファイバー）２０−３が立設して固定されている。
【０１７４】
前述の第７、第８の実施例と異なり、第１２の実施例では内管１０−２の蛍光性光ファイ
バー（蛍光体担持ファイバー）２０−３を固定していない箇所に、内管１０−２内のガス
放電空間１２ａと外管１０−１、内管１０−２との所定間隔とが連通するように、複数の
貫通孔６０を設けて外管１０−１と内管１０−２との所定間隔もガス放電空間１２ｂとし
ている。
【０１７５】
第１のガス放電空間１２ａ及び第２のガス放電空間１２ｂには、アルゴンＡｒ、キセノン
Ｘｅ、ヘリウムＨｅ、ネオンＮｅなど、又はこれらの混合ガスからなる放電可能な適度の
圧力の不活性ガス１２と微量の水銀封入されている。
【０１７６】
内管１０−２の内側の両端に、金属製のほぼ円筒状カップ又はスリーブ内に第１のガス放
電空間１２ａ及び第２のガス放電空間１２ｂと共通の、電子放射性物質を充填した冷陰極
１９ａ，１９ｂが配置され、冷陰極１９ａ，１９ｂと接続したリード線１８ａ、１８ｂが
内管１０−２と外管１０−１の外部に延長して配置されている。
【０１７７】
対向する冷陰極電極１９ａ、１９ｂに比較的に高い電圧を印加すると冷陰極電極１９ａ、
１９ｂから電子が第１のガス放電空間１２ａ及び第２のガス放電空間１２ｂに放出され放
電が開始される。
【０１７８】
放電により移動する電子は第１のガス放電空間１２ａ及び第２のガス放電空間１２ｂの水
銀原子に衝突し、真空紫外線ＶＵＶ（ピーク波長２５４ｎｍ、１８５ｎｍ）を発生させる
。
【０１７９】
この紫外線ＶＵＶにより蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−１、２０−
２、２０−３の蛍光物質が励起され、可視光を発生し外管１０−１外に出射する。
【０１８０】
ガラス層４０ａ、４０ｂ、４０ｃを除去して、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバ
ー）２０−１、２０−２、２０−３を外管１０−１の内面及び内管１０−２の内面、外面
に融着により直接固定しても良い。
【０１８１】
この実施例では、外管１０−１と内管１０−２との所定間隔もガス放電空間１２ｂとして
いるので、内管１０−２として外管１０−１と同様に可視光線をよく透過するが、紫外線
透過性が良くない比較的に安価なソーダ・ガラス管を使用できる。
【０１８２】
（本発明の第１３の実施例）
【０１８３】
第１３の実施例について図２２、図２３を参照して説明する。
【０１８４】
本発明の第１３の実施例は、本発明をプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）の現在の主流であ
る３電極、面放電型ＡＣプラズマ・ディスプレイ・パネルに適用した一例である。しかし
ながら本発明はこれに限定されず他の形式のＡＣ又はＤＣプラズマ・ディスプレイ・パネ
ルにも適用できる。
【０１８５】
図２２は面放電型プラズマ・ディスプレイ９００の主要部の構成を示す概略的な分解斜視
図である。図２３は図２２の（２３）−（２３）線に沿って切断したプラズマ・ディスプ
レイ９００の一部を拡大して示す概略的な拡大部分断面図である。
【０１８６】
図２２、図２３において、面放電型プラズマ・ディスプレイ９００は、可視光線透過性を
有するほぼ矩形のガラス板からなる表示面用の前面基板１０−３とほぼ矩形のガラス板か
らなる背面基板１０−４とを有する。
【０１８７】
背面基板１０−４上には、ストライプ状（帯状）の複数の放電セル１２を規定するように
、ストライプ状に平行して配列された断面がほぼ台形等の複数の隔壁（バリア・ウォール、仕切壁、バリア・リブ、セパレーター）５３が形成されている。
【０１８８】
更に背面基板１０−４上には、ストライプ状の各放電セル１２、隔壁５３に沿って隣り合
う２つの隔壁５３間にストライプ状の複数のアドレス電極（データ電極）５４が形成され
ている。アドレス電極（データ電極）５４はスクリーン印刷等により所定間隔を離して平
行なストライプ・パターン状にＡｇ、Ｃｕ、Ｎｉ等の良導電性金属を含有する導電ペース
トを背面基板１０−４上に印刷後、焼成して形成することができる。
【０１８９】
図２３に示すように、各放電セル１２において、背面基板１０−４のアドレス電極５４の
表面、及び、又は背面基板１０−４の内面にそれぞれ蛍光体層５８ａ、５８ｂを形成する
のが望ましい。蛍光体層５８ａ、５８ｂは、ガラス結合材に蛍光体粒子を分散した蛍光体
含有ガラス層、又は蛍光体焼結層からなることができる。
【０１９０】
更に図２３に示すように、各放電セル１２において、隔壁５３の表面に蛍光体層５８ｃを
形成するのが望ましい。蛍光体層５８ｃは、ガラス結合材に蛍光体粒子を分散した蛍光体
含有ガラス層、又は蛍光体焼結層からなることができる。
【０１９１】
図２３に示すように、各放電セル１２において、背面基板１０−４上のアドレス電極５４
の表面に蛍光体層５８ａを介して、又は介さずして直接的に、複数の蛍光性光ファイバー
（蛍光体担持ファイバー）２０’を立設して固定、配置する。
【０１９２】
更に図２３に示すように、各放電セル１２において、背面基板１０−４の内面のアドレス
電極５４が存在しない領域に、蛍光体層５８ｂを介して、又は介さずして直接的に、複数
の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０’’を立設して固定、配置するのが
望ましい。
【０１９３】
更に図２３に示すように、各放電セル１２において、隔壁５３の表面に、蛍光層５８ｃを
介して、又は介さずして直接的に、複数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）
２０’’’を立設して固定、配置するのが望ましい。
【０１９４】
前面基板１０−３上には、アドレス電極５４に直交した方向に延びる、ストライプ状の複
数対のほぼ透明な走査電極５６と維持電極（サステイン電極）５７とからなる表示電極が
互いに平行にかつ交互に形成されている。走査電極５６と維持電極５７は、インジウム添
加、酸化スズＩＴＯ  （Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、酸化錫ＳｎＯ２等の透明導
電材料を前面基板１０−３上に真空蒸着、スパッタリングにより成膜して形成し、その後
にフォト・リソグラフィなどにより所定間隔を離して平行なストライプ・パターン状にパ
ターン化して形成することができる。又は、走査電極５６と維持電極５７は、ストライプ
・パターン状の開口を有するマスクパターンを介して前面基板１０−３上に真空蒸着、ス
パッタリングにより前記透明導電材料を直接、ストライプ・パターン状にアドレス電極５
４成膜して形成しても良い。
【０１９５】
前面基板１０−３の表面上には走査電極５６、維持電極電５７を覆ってほぼ全面的に透明
誘電体層５５が形成されている。これらの維持電極５６、走査電極５７は透明誘電体層５
５の表面方向の放電である面放電を発生する面放電用維持電極として機能する。透明誘電
体層５５の上にほぼ全面的に透明保護層（図示せず）を形成するのが望ましい。
【０１９６】
図２２に示すように青色蛍光体を含む蛍光性光ファイバー２０（Ｂ）、緑色蛍光体を含む
蛍光性光ファイバー２０（Ｇ）、赤色蛍光体を含む蛍光性光ファイバー２０（Ｒ）が隔壁
５３を介在して別々の放電セル１２内に交互に立設して配置されている。
【０１９７】
対をなす走査電極５６と維持電極（サステイン電極）５７の長手方向と直交する方向に、
複数の隔壁５３がアドレス電極５４を挟んで互いに平行してストライプ状に延長して配置
される。これらの隔壁５３は交互に分布する蛍光性光ファイバー２０（Ｂ）、２０（Ｇ）
、２０（Ｒ）から発する３色発光蛍光体からの発光色の混色による干渉を防止し、放電間
隔を保つのに役立つ。
【０１９８】
図２２、図２３に示すように前面基板１０−３のストライプ状の表示電極（走査電極５６
と維持電極）５６、５７と背面基板１０−４上のストライプ状のアドレス電極５４とが互
いに対向し、かつ、それらの長手方向が直交するように前面基板１０−３が背面基板１０
−４上に載せられて接合、シールされる。そしてそれらの間に形成される放電空間（放電
ガスセル）１２にＨｅ−Ｘｅ、Ｎｅ−Ｘｅなどの不活性ガスからなる混合ガスが封入され
る。
【０１９９】
このプラズマ・ディスプレイ９００では、それぞれ走査電極５６、維持電極５７及びアド
レス電極５４の一方の端部が前面基板１０−３と背面基板１０−４の外部に導電リード線
により引き出されている。そしてこれらの導電リード線に選択的に電圧を印加すると、選
択的に放電セル１２内の走査電極５６と表示電極（維持電極５７とアドレス電極５４）との
間に放電が発生する。この放電により真空紫外線ＶＵＶが放射され、この真空紫外線ＶＵ
Ｖの照射により放電セル１２内の蛍光性光ファイバー２０が励起されて可視光線を発光し
、この可視光線が前面基板１０−３の外部に出射して可視情報を表示するようになってい
る。更に図２３に示すように、真空紫外線ＶＵＶの照射により放電セル１２内において、
それぞれアドレス電極５４の表面、背面基板１０−４の内面、隔壁５３の表面に形成され
た蛍光体層５８ａ、５８ｂ、５８ｃが励起されて可視光線を発光する。
【０２００】
次に駆動手段の一例を説明する。一方の複数の維持電極５６は複数ラインで電気的に接続
されコモン電位が印加されている。各ラインごとに電荷を書き込むための維持電極駆動回
路により、他方の複数の維持電極５７は各ラインごとに独立してパルス電圧が印加される
。アドレス電極駆動回路により、アドレス電極５４にパルス電圧と重畳して各画素の放電
・非放電を選択するための画像信号パルス電圧を印加する。結果として、とアドレス電極
５４との交点と対応する放電空間１２に選択的に発生するプラズマ放電により紫外線が放
射される。
【０２０１】
この紫外線が蛍光性光ファイバー２０（Ｒ）励起され、蛍光性光ファイバー２０（Ｂ）、
蛍光性光ファイバー２０（Ｇ）、赤蛍光性光ファイバー２０（Ｒ）のいずれかを照射し、
それらの蛍光性光ファイバー２０から可視光領域の青、緑、赤色のいずれか選択された各
色が発光する。
【０２０２】
（本発明の第１４の実施例）
【０２０３】
第１４の実施例は、図１、図９に示す管状（線状）蛍光ランプ１００、２００の製造方法
とその製造装置であり、特に静電的方法を用いて管状（線状）蛍光ランプ１００、２００
のガラス管（ガラス・バルブ）１０内にに蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）
２０を立設して固定、配置する静電的方法と静電的製造装置である。
【０２０４】
この静電的方法と静電的製造装置を用いて、他の管状（線状）蛍光ランプ２００、３００
、４００、５００、８００のガラス管（ガラス・バルブ）１０−１、１０−２に蛍光性光
ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０−１、２０−２を立設して固定、配置すること
ができる。
【０２０５】
図２４は本発明の第１４の実施例の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を
ガラス管１０に固定、配置する静電的方法とその静電的製造装置を説明する一部を切り欠
き、一部を断面とした概念的な立面図である。
【０２０６】
図２４に示すように、円形のガラス管１０の外径よりわずかに内径の大きな導電性金属管
６０を用意し、ガラス管１０を導電性金属管６０内に挿入する。
【０２０７】
この際にガラス管１０の外面と導電性金属管６０の内面間の微小間隔に電解質溶液、導電
性グリース等の導電性流体を介在させるのが望ましい。
【０２０８】
導電性金属管６０の内部（又は外面）には電気ヒーター等の加熱手段６１を配置させてお
くことができる。
【０２０９】
中空管６２の一端には静電的噴射ノズル６３を固定し、その他端には多数の蛍光性光ファ
イバー（蛍光体担持ファイバー）２０を収容し、中空管６２の中空連通部に蛍光性光ファ
イバー２０を供給する蛍光性光ファイバー供給装置６４と連通するチューブ６５が接続さ
れている。
【０２１０】
中空管６２と静電的噴射ノズル６３は、ガラス管１０のほぼ中心軸方向に挿入される。中
空管６２の他端側には一対の駆動ローラー６６が設けられ、駆動モーター６７の正逆回転
に応じてその回転力が伝達手段６８を介して駆動ローラー６６に伝達され、中空管６２と
静電的噴射ノズル６３がガラス管１０の軸方向に沿って左右に移動する。
【０２１１】
静電的噴射ノズル６３としては全周にわたって蛍光性光ファイバー２０を噴出できる全周
噴出型噴射ノズル６３を用いるのが望ましい。
【０２１２】
ガラス管１０の一端には、テーパー状の吸引管６９のホーン状の一端が気密に仮固定され
、吸引管６９の他端には吸引ファン、ポンプ等の吸引手段７０が設けられている。蛍光性
光ファイバー供給装置６４内に静電的噴射ノズル６３へ中空管６２を経由して蛍光性光フ
ァイバー２０を圧送するための圧搾空気送風装置（図示せず）を内蔵するのが望ましい。
【０２１３】
静電的噴射ノズル６３は導電性リード線７２ａの一端が電気的に接続され、導電性リード
線７２ａの他端は高圧直流電源７１のプラス極と電気的に接続され、高圧直流電源７１の
マイナス極は導電性リード線７２ｂを経由して導電性金属管６０と電気的に接続されてい
る。
【０２１４】
中空管６２を駆動ローラー６６の回転によりガラス管１０内にその一端付近まで挿入し、
所定速度でその他端まで移動させる。
【０２１５】
この時に、高圧直流電源７１により高圧直流電圧を静電的噴射ノズル６３と導電性金属管
６０と間に印加し、蛍光性光ファイバー供給装置６４から中空管６２内に蛍光性光ファイ
バー２０を供給すると、蛍光性光ファイバー２０が静電的噴射ノズル６３においてコロナ
放電により静電荷を帯電し、静電的噴射ノズル６３の全周から蛍光性光ファイバー２０か
ら噴射される。
【０２１６】
ガラス管１０の加熱によりガラス管１０の電気抵抗が低くなり、その電気伝導状態が一時
的に向上し導電性金属管６０に加えられた電位がガラス管１０の内面まで伝わっている。
従って、静電的噴射ノズル６３から飛び出したプラス等の静電荷を付与された蛍光性光フ
ァイバー２０は、マイナス等の逆極性のガラス管１０の内面に静電的に吸着され密集して
立設、植毛される。複数の蛍光性光ファイバー２０は同極性に帯電しているので、複数の
蛍光性光ファイバー２０同士は、互いに反発しあい互いに絡み合うことなく複数の蛍光性
光ファイバー２０はガラス管１０の内面にほぼ垂直に直立し、互い平行に配列する。
【０２１７】
加熱手段６１により予め導電性金属管６０が加熱されている。この熱は導電性金属管６０
と密接したガラス管１０に伝達され、ガラス管１０はガラス管１０又は蛍光性光ファイバ
ー２０が昇温している。
【０２１８】
ガラス管１０はガラス管１０又は蛍光性光ファイバー２０の軟化温度まで昇温させる時に
は、蛍光性光ファイバー２０はその固定端がガラス管１０の内面に融着され、自然冷却等
により室温まで冷却され、多数の蛍光性光ファイバー２０がガラス管１０内面にほぼ垂直
に密集して立設、固定される。
【０２１９】
これとは異なり、予めガラス管１０の内面にガラス管１０の軟化温度よりも低い軟化温度
を有する透明な低融点ガラス結合材層又は前記低融点ガラス結合材内に蛍光体粒子を分散
した蛍光体含有ガラス結合材層を形成させても良く、このときにはガラス管１０は低融点
ガラス結合材層の軟化温度からガラス管１０の軟化温度以上の温度に昇温させればよい。
前記低融点ガラス結合材としては、第００５８段に記載の低融点ガラス粉末、低融点ガラ
ス粉末を液状ビヒクルに混練した低融点ガラス・ペーストを用いることができる。
【０２２０】
従ってこの場合には、ガラス管１０内面の低融点ガラス結合材層又は蛍光体含有ガラス結
合材層に静電吸着された多数の蛍光性光ファイバー２０はその固定端がガラス結合材の軟
化、溶融により仮固定され。その後の冷却により固定される。または、予めガラス管１０
の内面に、ガラス管１０の軟化温度よりも低い軟化温度を有し、焼成後に透明となる低融
点ガラス粉末を分散したガラス・ペースト又は更に蛍光体粒子を分散した蛍光体含有ガラ
ス・ペーストを塗布して、ペースト層を形成させ、乾燥前又は乾燥後のペースト層に多数
の蛍光性光ファイバー２０を静電吸着し、その後にガラス管１０、前記ペースト層のガラ
ス粉末を軟化温度以上の温度に加熱して焼成し、前記ペースト層をガラス膜化して低融点
ガラス層、蛍光体含有ガラス層とすると同時に前記ガラス層に蛍光性光ファイバー２０を
固定しても良い。乾燥前のペースト層に蛍光性光ファイバー２０を静電吸着させるときに
は、乾燥前のペースト層は粘性があるので、ペースト層が未硬化状態の接着剤と同様に静
電吸着時に蛍光性光ファイバー２０の一端である固定端２０ａがペースト層内に投錨して
良好に付着され、その後の例えば５０−１５０℃等の低温での乾燥により蛍光性光ファイ
バー２０の一端が良好にペースト層に仮固定される。そして蛍光性光ファイバー２０は、
その後にペーストの例えば３００−６００℃等の焼成温度でペースト層を加熱することに
より、ペースト中のガラス粉末がガラス化されて蛍光体を含有した又は含有しないガラス
層となり、ガラス管１０の内面１０ｂに恒久的に本固定される。
【０２２１】
（本発明の第１５の実施例）
【０２２２】
本発明の第１５の実施例は、図１８、図１９、図２０に示す平面状蛍光ランプ（平面パネ
ル型蛍光ランプ）６００、７００の製造方法とその装置であり、特に静電的方法を用いて
平面状蛍光ランプ６００、７００の透明前面基板１０−３（及び、又は裏面基板１０−４
）に蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を立設して固定、配置する静電的
方法と静電的装置である。
第１５の実施例では、従来、繊維業界で用いられている静電的植毛（エレクトロ・スタテ
ィック・フロッキング）技術を、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）を静電的
植毛の短繊維、フロック素材、パイル素材として基板上に静電的に吸着させ、立設させる
のに応用したものであり、この応用技術は新規なものである。
【０２２３】
図２５は本発明の第１５の実施例の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を
透明前面基板１０−３に固定、配置するダウン（ＤＯＷＮ）式静電的植毛方法とその装置を
説明する断面図である。
【０２２４】
図２５に示すように、平面状の導電性金属板６０ａ上にほぼ矩形の平面状前面基板１０−
３を搭載する。
【０２２５】
この際に導電性金属板６０ａと前面基板１０−３との間に電解質溶液、導電性グリース等
の導電性流体膜を介在させて、導電性金属板６０ａと前面基板１０−３とを密着させるの
が望ましい。
【０２２６】
導電性金属板６０ａの内部（又は外面）には電気ヒーター等の加熱手段６１ａを配置させ
ておくことができる。
【０２２７】
電気ヒーター等の加熱手段６１ａと共に、又は電気ヒーター等の加熱手段６１ａの替わり
に、導ガラス基板１０−３、１０−４のほぼ表面を照射する反射鏡７７付き遠赤外線ラン
プ（加熱ランプ）７６等のガラス基板１０−３、１０−４を加熱する加熱手段を設けるの
が望ましい。
【０２２８】
ホッパー（収容箱）７４は、多数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を
上部の開口からその内部に収容し、複数の貫通孔７５を有する導電性底部７４ａから蛍光
性光ファイバー２０をガラス基板１０−３、１０−４が存在する下方向に供給する。ホッ
パー（収容箱）７４と振動結合するバイブレーター（図示せず）を設け、蛍光性光ファイバ
ー（蛍光体担持ファイバー）２０が落下するのを補助することができる。
【０２２９】
ホッパー７４の導電性底部７４ａは導電性リード線７２ａの一端が電気的に接続され、導
電性リード線７２ａの他端は高圧直流電源７１の一方の極と電気的に接続され、高圧直流
電源７１の他方の極は導電性リード線７２ｂを経由して導電性金属板６０ａと電気的に接
続されている。
【０２３０】
ホッパー７４はガラス基板１０−３、１０−４と対向し、これらと所定間隔を保ってその
上方に配置される。
【０２３１】
ホッパー７４の貫通孔７５付き導電性底部７４ａと導電性金属板６０ａとの間に高圧直流
電源７１からの直流高電圧が印加されるときに、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイ
バー）２０はホッパー７４内から導電性底部７４ａの貫通孔７５を通過する際に静電荷を
付与されて帯電し、ガラス基板１０−３、１０−４の方向に向かって、重力に静電吸引力
が加わって下降する。
【０２３２】
ガラス基板１０−３、１０−４の加熱によりその電気抵抗が低くなり、その電気伝導状態
が一時的に向上し導電性基板６０ａに加えられた電位がガラス基板１０−３、１０−４の
表面まで伝わっている。従って、ホッパー７４の導電性底部７４ａの貫通孔７５から飛び
出したプラス等の静電荷を付与された蛍光性光ファイバー２０は、マイナス等の逆極性の
ガラス基板１０−３、１０−４の表面に静電的に吸着されてほぼ垂直に密集して仮に立設
される。
【０２３３】
加熱手段６１ａにより導電性基板６０ａが予め加熱され、この熱は導電性基板６０ａと密
接したガラス基板１０−３、１０−４に伝達され、ガラス基板１０−３、１０−４は昇温
している。及び、又は遠赤外線ランプ７６からの遠赤外線がガラス基板１０−３、１０−
４に照射されて加熱昇温している。
【０２３４】
ガラス基板１０−３、１０−４の表面又は蛍光性光ファイバー２０の軟化温度まで昇温し
ているときには、蛍光性光ファイバー２０はその固定端がガラス基板１０−３、１０−４
の表面に融着され、自然冷却等により室温まで冷却され、多数の蛍光性光ファイバー２０
がガラス基板１０−３、１０−４の表面にほぼ垂直に密集して立設、固定される。
【０２３５】
これとは異なり、予めガラス基板１０−３、１０−４の表面にその軟化温度よりも低い軟
化温度を有する透明な低融点ガラス結合材層又は前記低融点ガラス結合材内に蛍光体粒子
を分散した蛍光体含有ガラス結合材層を形成させても良く、このときにはガラス基板１０
−３、１０−４は低融点ガラス結合材の軟化温度からガラス基板１０−３、１０−４の軟
化温度までの温度に昇温させればよい。
【０２３６】
従ってこの場合には、ガラス基板１０−３、１０−４の低融点ガラス結合材層又は蛍光体
含有ガラス結合材層に静電吸着された多数の蛍光性光ファイバー２０はその固定端がガラ
ス結合材の軟化、溶融により仮固定され。その後の冷却により固定される。
【０２３７】
（本発明の第１６の実施例）
【０２３８】
本発明の第１６の実施例は、図２２、図２３に示すプラズマ・ディスプレイの製造方法と
その製造装置であり、特に静電的方法を用いてプラズマ・ディスプレイ・パネル９００の
裏面基板１０−４に蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を立設して固定、
配置する静電的植毛方法とその装置である。
【０２３９】
図２６は本発明の第１６の実施例の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を
裏面基板１０−４に固定、配置するダウン（ＤＯＷＮ）式静電的植毛方法とその装置を説明
する概念的な斜視図である。
【０２４０】
図２６に示すように、背面基板１０−４の表面には、平行して配列された複数のストライ
プ状の隔壁５３と、隣り合う隔壁５３間に隔壁５３に沿って平行して配列された複数のス
トライプ状のアドレス電極５４が形成されている。
【０２４１】
背面基板１０−４上のアドレス電極５４の表面に低融点ガラス結合材に蛍光体粒子を分散
して含有する蛍光体含有ガラス層５８ａ（図２３参照）を形成し、蛍光体含有ガラス層５
８ａ上にアドレス電極５４を形成するのが望ましい。
【０２４２】
ホッパー７４は、多数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を上部の開口
からその内部に収容し、金属メッシュなどの複数の開口を有する導電性底部７４ａから蛍
光性光ファイバー２０をガラス基板１０−３、１０−４が存在する下方向に供給する。ホ
ッパー（収容箱）７４と振動結合するバイブレーター（図示せず）を設け、蛍光性光ファイ
バー（蛍光体担持ファイバー）２０が落下するのを補助することができる。
【０２４３】
ホッパー７４の導電性底部７４ａは導電性リード線７２ａの一端が電気的に接続され、導
電性リード線７２ａの他端は電源スイッチ（電源開閉手段）７９を介して高圧直流電源７
１の一方の極と電気的に接続され、高圧直流電源７１の他方の極は導電性リード線７２ｂ
を経由して背面基板１０−４上の複数のアドレス電極５４から延長した複数の導電性リー
ド線７８と電気的に接続されている。
【０２４４】
ホッパー７４は背面基板１０−４と対向し、これらと所定間隔を保ってその上方に配置さ
れる。
【０２４５】
背面基板１０−４を加熱するために任意の加熱手段（図示せず）を設けるのが望ましい。
【０２４６】
ホッパー７４の開口付き導電性底部７４ａとアドレス電極５４との間に高圧直流電源７１
からの直流高電圧が印加されるときに、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２
０はホッパー７４内から導電性底部７４ａの開口を通過する際に静電荷を付与されて帯電
し、背面基板１０−４の方向に向かって、重力に静電吸引力が加わって下降する。
【０２４７】
ホッパー７４の導電性底部７４ａの開口から飛び出したプラス等の静電荷を付与された蛍
光性光ファイバー２０は、マイナス等の逆極性の背面基板１０−４の表面に静電的に吸着
されてほぼ垂直に密集して仮に立設される。
【０２４８】
加熱手段（図示せず）により背面基板１０−４が予め加熱され、昇温している。
【０２４９】
背面基板１０−４の表面が蛍光性光ファイバー２０の軟化温度まで昇温しているときには
、蛍光性光ファイバー２０はその固定端が背面基板１０−４の表面に融着され、自然冷却
等により室温まで冷却され、多数の蛍光性光ファイバー２０が背面基板１０−４の表面に
ほぼ垂直に密集して立設、蛍光性光ファイバー２０の溶着により固定される。
【０２５０】
これとは異なり、予め背面基板１０−４の表面にその軟化温度よりも低い軟化温度を有す
る透明な低融点ガラス結合材層又は前記低融点ガラス結合材内に蛍光体粒子を分散した蛍
光体含有ガラス結合材層を形成させても良く、このときには背面基板１０−４は低融点ガ
ラス結合材の軟化温度から背面基板１０−４の軟化温度までの温度に昇温させればよい。
【０２５１】
従ってこの場合には、背面基板１０−４の低融点ガラス結合材層又は蛍光体含有ガラス結
合材層に静電吸着された多数の蛍光性光ファイバー２０はその固定端がガラス結合材の軟
化、溶融により仮固定され。その後の冷却により固定される。
【０２５２】
図２２に示すように、３色（青Ｂ、緑Ｇ、赤Ｒ）のそれぞれの蛍光性光ファイバー２０を
交互に設けるには、それぞれの色に対応したアドレス電極５４から延びるリード線７８の
途中に選択スイッチＳｂ、Ｓｇ、Ｓｒを介在させるのが望ましい。
【０２５３】
３色（青Ｂ、緑Ｇ、赤Ｒ）のそれぞれの色に対応した放電セルごとに蛍光性光ファイバー
２０を植毛するために、電源スイッチ７９をオンの状態に保ち、３色（青Ｂ、緑Ｇ、赤Ｒ
）のそれぞれの蛍光性光ファイバー２０を収容する３種類のホッパー７４を交互に用い静
電植毛を３回行う。
【０２５４】
最初に青色発光蛍光性光ファイバー２０を収容する第１のホッパー７４を用い、選択スイ
ッチＳｂのみを閉じて、選択スイッチＳｇ、Ｓｒを開放しておく。この時、電源７１から
の直流高電圧は青色選択スイッチＳｂと対応したホッパー７４の導電性底部７４ａとアド
レス電極５４との間に選択的に印加され、青色発光蛍光性光ファイバー２０が対応する良
導電性金属膜電極８１上に立設して固定される。
【０２５５】
同様にして次に緑色発光蛍光性光ファイバー２０を収容する第２のホッパー７４を用い、
選択スイッチＳｇのみを閉じて、選択スイッチＳｂ、Ｓｒを開放し、緑色発光蛍光性光フ
ァイバー２０を対応するアドレス電極５４上に立設してされる。
【０２５６】
同様にして最後に赤色発光蛍光性光ファイバー２０を収容する第３のホッパー７４を用い
、選択スイッチＳｒのみを閉じて、選択スイッチＳｂ、Ｓｇを開放し、赤色発光蛍光性光
ファイバー２０を対応するアドレス電極５４上に立設して固定される。
【０２５７】
この際に望まないアドレス電極５４上に蛍光性光ファイバー２０が直接、落下しないよう
にするために、最初に青色発光蛍光性光ファイバー２０と対応しないアドレス電極５４上
にマスキングをするか又は逆電位を与え、次に緑色発光蛍光性光ファイバー２０と対応し
ないアドレス電極５４上にマスキングをするか又は逆電位を与え、赤色発光蛍光性光ファ
イバー２０と対応しないアドレス電極５４上にマスキングをするか又は逆電位を与えるの
が望ましい。
【０２５８】
（本発明の第１７の実施例）
【０２５９】
本発明の第１７の実施例は、プラズマ・ディスプレイの他の製造方法その製造装置であり
、特に静電的方法を用いてプラズマ・ディスプレイ・パネルの裏面基板に蛍光性光ファイ
バー（蛍光体担持ファイバー）を立設して固定、配置する静電的方法と静電的製造装置で
ある。
【０２６０】
本発明の第１７の実施例を図２７、図２８、図２９を参照して説明する。
【０２６１】
図２７は本発明の第１７の実施例の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を
裏面基板１０−４に固定、配置するアップ（ＵＰ）式静電的植毛方法とその装置の主要部を
説明する拡大断面図である。
【０２６２】
図２８は裏面基板１０−４に蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を植毛、
固定した断面図である。
【０２６３】
図２９は第１７の実施例の方法により製作したプラズマ・ディスプレイ・パネル９１０の
部分を示す断面図である。
【０２６４】
次に図２７、図２８を参照して第１７の実施例の静電的植毛方法とその装置を説明する。
【０２６５】
背面基板１０−４の表面には、平行して配列された複数のストライプ状の隔壁５３と、隣
接する隔壁５３間に隔壁５３に沿って平行して配列された複数のストライプ状のアドレス
電極５４が形成されている。
【０２６６】
背面基板１０−４上のアドレス電極５４の表面と隔壁５３の底部（図２８では頂部）を除く
ほぼ全表面とに銅、アルミニウム、ニッケル等の良導電性金属膜８１を形成しておく。こ
の導電性金属膜８１は、静電植毛を行うときの一方の電極として機能する。
【０２６７】
他方の電極となる金属性電極部材８０の前面に多数の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持フ
ァイバー）２０を配置する。バイブレーター（図示せず）により金属性電極部材８０を振動
可能とし、静電植毛を行うとき蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０を振動
させて、それらの飛躍を補助するのが望ましい。
【０２６８】
他方の電極となる金属性電極部材８０は、導電性リード線７２ａの一端が電気的に接続さ
れ、導電性リード線７２ａの他端は高圧直流電源７１の一方の極と電気的に接続されてい
る。
【０２６９】
高圧直流電源７１の他方の極は電源スイッチ（電源開閉手段）７９を介して導電性リード
線７２ｂを経由して複数のアドレス電極５４と隔壁５３の表面に形成された良導電性金属
膜８１から延長した複数の導電性リード線７８と電気的に接続されている。
【０２７０】
図２６と同様に３色（青Ｂ、緑Ｇ、赤Ｒ）のそれぞれの色に対応したアドレス電極５４か
ら延びる導電性リード線７８の途中には、３色（青Ｂ、緑Ｇ、赤Ｒ）のそれぞれの蛍光性
光ファイバー２０を交互に設けるに、各色の放電セルごとに別々な選択スイッチＳｂ、Ｓ
ｇ、Ｓｒが介在している。
【０２７１】
金属性電極部材８０は、背面基板１０−４と対向し、アドレス電極５４形成面を下向きに
配置した背面基板１０−４と所定間隔を保ってその下方に配置される。
【０２７２】
背面基板１０−４を加熱するために任意の加熱手段（図示せず）を設けるのが望ましい。
【０２７３】
電源スイッチ７９をオンにし、一方の電極である良導電性金属膜８１と他方の電極である
金属性電極部材８０との間に高圧直流電源７１からの直流高電圧を印加する。
【０２７４】
蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０は金属性電極部材電極８０と接触して
静電荷を付与されて帯電する。そして蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０
は背面基板１０−４の方向に向かって、静電吸引力により上昇する。
【０２７５】
静電吸引力に加えて、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２０が上昇するのを
助けるために、金属性電極部材電極８０として、その前面と裏面とに多数の連通孔を有す
る多孔板とし、その裏面側から送風して上昇気流を与えるのが望ましい。
【０２７６】
金属性電極部材電極８０から飛び出したマイナス等の静電荷を付与された蛍光性光ファイ
バー２０は、プラス等の逆極性の良導電性金属膜電極８１に静電的に吸着されてほぼ垂直
に密集して仮に立設される。
【０２７７】
加熱手段（図示せず）により背面基板１０−４を予め加熱して、昇温しておく。
【０２７８】
背面基板１０−４の表面が蛍光性光ファイバー２０の軟化温度まで昇温しているときには
、蛍光性光ファイバー２０はその固定端が背面基板１０−４の表面に融着され、次いで自
然冷却等により室温まで冷却され、多数の蛍光性光ファイバー２０が背面基板１０−４の
良導電性金属膜電極８１の表面にほぼ垂直に密集して立設、蛍光性光ファイバー２０の溶
着により固定される。
【０２７９】
３色（青Ｂ、緑Ｇ、赤Ｒ）のそれぞれの色に対応した放電セルごとに蛍光性光ファイバー
２０を植毛するために、電源スイッチ７９をオンの状態に保ち、３色（青Ｂ、緑Ｇ、赤Ｒ
）のそれぞれの蛍光性光ファイバー２０を搭載する３種類の金属性電極部材８０からなる
トレーを交互に用いて静電植毛を行う。
【０２８０】
最初に青色発光蛍光性光ファイバー２０を搭載する第１のトレー８０を用い、選択スイッ
チＳｂを閉じて、選択スイッチＳｇ、Ｓｒを開放する．この時、電源７１からの電圧は青
色選択スイッチＳｂと対応した良導電性金属膜電極８１と金属性電極部材８０との間に選
択的に電圧が印加され、青色発光蛍光性光ファイバー２０が対応する良導電性金属膜電極
８１上に立設して固定される。
【０２８１】
同様にして次に緑色発光蛍光性光ファイバー２０を収容する第２のトレー８０を用い、選
択スイッチＳｇを閉じて、スイッチＳｂ、Ｓｒを開放し、緑色発光蛍光性光ファイバー２
０を対応する良導電性金属膜電極８１上に立設して固定される。
【０２８２】
同様にして最後に赤色発光蛍光性光ファイバー２０を収容する第３のトレー８０を用い、
選択スイッチＳｒを閉じて、選択スイッチＳｂ、Ｓｇを開放し、赤色発光蛍光性光ファイ
バー２０を対応する良導電性金属膜電極８１上に立設して固定される。
【０２８３】
この実施例では、背面基板１０−４の下方に蛍光性光ファイバー２０を搭載するトレーと
なる金属性電極部材電極８０を配置するアップ（ＵＰ）式静電的植毛方法を用いているので
、重力が作用して、静電的植毛時に選択していない良導電性金属膜電極８１には蛍光性光
ファイバー２０が付着しない。
【０２８４】
以上により図２８に示す放電空間内のアドレス電極５４と隔壁５３と対応した部分に蛍光
性光ファイバー２０を植毛した背面基板１０−４が良導電性金属膜電極８１上に固定され
る。
【０２８５】
少なくとも障壁５３に海状に連続した良導電性金属膜電極８１を除去するために、蛍光性
光ファイバー２０を固定した背面基板１０−４の放電空間内に蛍光性光ファイバー２０に
影響を与えずに、銅、アルミニウム、ニッケル等の良導電性金属膜電極８１を溶解する例
えばＮａＯＨ、ＫＯＨなどのアルカリ溶液、又はＨＣｌなど酸溶液からなる周知のエッチ
ング液を供給する。
【０２８６】
この時、良導電性金属膜電極８１上の蛍光性光ファイバー２０がエッチング・レジストと
なり蛍光性光ファイバー２０の固定端の部分を除いて良導電性金属膜電極８１を選択的に
除去される。
【０２８７】
蛍光性光ファイバー２０の固定端の部分にのみ島様に孤立した点状金属膜８２が残存する
が、隣接した点状金属膜８２間は絶縁されているので放電に何ら悪影響を与えない。
【０２８８】
図２９は、第１７の実施例によって得られた図２８に示す蛍光性光ファイバー２０付きの
背面基板１０−４を用いたプラズマ・ディスプレイ・パネル９１０の主要部を示す概念的
な断面図である。
【０２８９】
図２９において、面放電型プラズマ・ディスプレイ９１０は、可視光線透過性を有するほ
ぼ矩形のガラス板からなる表示面用の前面基板１０−３とほぼ矩形のガラス板からなる背
面基板１０−４とを有する。
【０２９０】
背面基板１０−４上には、ストライプ状（帯状）の複数の放電セル１２を規定するように
、ストライプ状に平行して配列された複数の隔壁５３が形成されている。
【０２９１】
更に背面基板１０−４上には、ストライプ状の各放電セル１２、隣接する隔壁５３の間に
隔壁５３に沿ってストライプ状の複数のアドレス電極（データ電極）５４が形成されてい
る。
【０２９２】
ガス放電空間１２において、アドレス電極（データ電極）５４の表面上と隔壁５３の主表面
上の両方に複数の蛍光性光ファイバー２０が立設、固定されている。
【０２９３】
蛍光性光ファイバー２０の立設箇所において、蛍光性光ファイバー２０の固定端とアドレ
ス電極（データ電極）５４の表面上と隔壁５３の主表面上との間に点状金属膜８１ａが形
成されている。
【０２９４】
前面基板１０−３上には、アドレス電極５４に直交した方向に延びる、ストライプ状の複
数対のほぼ透明な走査電極５６と維持電極（サステイン電極）５７が互いに平行にかつ交
互に形成されている。
【０２９５】
前面基板１０−３のストライプ状表示電極５６、５７と背面基板１０−４上のストライプ
状アドレス電極５４とが互いに対向し、かつ、それらの長手方向が直交するように前面基
板１０−３が背面基板１０−４上に載せられて接合、シールされる。そしてそれらの間に
形成される放電空間（放電ガスセル）１２に放電可能な不活性ガスからなる混合ガスが封
入される。
【０２９６】
この面放電型プラズマ・ディスプレイ９１０において、点状金属膜８２となる良導電性金
属膜として、アルミニウム、ニッケル等の光反射性金属を用いるのが望ましい。この場合
に蛍光性光ファイバー２０の固定端に位置する点状金属膜８２が、蛍光性光ファイバー２
０から発しその固定端方向に進む発光光線を反射してその自由端の方向へ再指向させ、表
示面側となる前面基板１０−３の方向に出射するので発光光線の利用効率が高くなる利点
を有する。
【０２９７】
（本発明の第１８の実施例）
【０２９８】
本発明の第１８の実施例のプラズマ・ディスプレイ・パネル９２０は、第１７の実施例に
よって得られた図２８に示す蛍光性光ファイバー２０付きの背面基板１０−４を用いたプ
ラズマ・ディスプレイ・パネル９１０の一変形である。
【０２９９】
図３０は、第１８の実施例のプラズマ・ディスプレイ・パネル９２０を示し、その主要部
を示す概念的な断面図である。
【０３００】
第１８の実施例のプラズマ・ディスプレイ・パネル９２０は、第１７の実施例によって得
られたプラズマ・ディスプレイ・パネル９１０に更に蛍光体膜５８ａ、５８ｃを付加させ
たものである。
【０３０１】
図３０において、前面基板１０−３のストライプ状表示電極５６、５７と背面基板１０−
４上のストライプ状アドレス電極５４とが互いに対向し、かつ、それらの長手方向が直交
するように前面基板１０−３が背面基板１０−４上に載せられて接合、シールされる。そ
してそれらの間に形成される放電空間（放電ガスセル）１２に放電可能な不活性ガスから
なる混合ガスが封入される。
【０３０２】
背面基板１０−４上には、ストライプ状（帯状）の複数の放電セル１２を規定するように
、ストライプ状に平行して配列された複数の隔壁５３が形成されている。
【０３０３】
アドレス電極（データ電極）５４の表面に蛍光体焼結層、又は多数の蛍光体粒子を紫外線
透過性を有するガラス結合材料内に含有した蛍光体含有ガラス層からなる第１の蛍光体層
５８ａが形成され、及び、又は隔壁５３の主表面上に第１の蛍光体膜５８ａと同様な第２
の蛍光体層５８ｃが形成されている。前記ガラス結合材料と同様な素材を用いてアドレス
電極（データ電極）５４の上にガラス層（誘電体層）（図示せず）を形成し、前記誘電体層上
に第１の蛍光体膜５８ａを形成しても良い。
【０３０４】
第１７の実施例と同様な静電的植毛法により、アドレス電極（データ電極）５４上の第１
の蛍光体層５８ａの表面上と隔壁５３の主表面上の第２の蛍光体層５８ｃの両方に複数の
蛍光性光ファイバー２０を立設、固定することができる。
【０３０５】
第１７の実施例と同様に、蛍光性光ファイバー２０の立設箇所において、蛍光性光ファイ
バー２０の固定端と、第１の蛍光体層５８ａ、第２の蛍光体層５８ｃの間に点状金属膜８
１ａが形成されている。
【０３０６】
点状金属膜８２となる良導電性金属膜として、アルミニウム、ニッケル等の光反射性金属
を用いる場合には、蛍光性光ファイバー２０の固定端に位置する点状金属膜８２が、蛍光
性光ファイバー２０から発しその固定端方向に進む発光光線を反射してその自由端の方向
へ再指向させ、表示面側となる前面基板１０−３の方向に出射するので発光光線の利用効
率が高くなる利点を有する。
【０３０７】
この面放電型プラズマ・ディスプレイ９２０は、第１７の実施例によって得られたプラズ
マ・ディスプレイ・パネル９１０に更に蛍光体膜５８ａ、５８ｃを付加しているので、よ
り高輝度の発光が得られる。
【０３０８】
（従来の蛍光体層の形成面積と本発明の蛍光体層の形成面積の対比）
【０３０９】
気密容器として、図１、図９、図１５、図１６、図１７、図２１等に示す円形ガラス管１０、１０−１、１０−２等の円形管状支持体を用いる場合において、従来の蛍光体層の形成面積と本発明の蛍光体層の形成面積を対比する一例ＮＯ．  １は、次の通りである。
【０３１０】
円形ガラス管等の円形管状支持体の内面（内壁）の総面積  ”Ｓ１”は、円形管状支持体
の半径（内径の半分）を”ｒ１”軸方向の長さを”ｌ１”、円周率を”π”（ｐｉ）とする
ときに、Ｓ１＝２πｒ１ｌ１となる。
【０３１１】
従って、従来のように円形ガラス管等の円形管状支持体の内面（内壁）の全面に蛍光体層
を形成する場合の蛍光体層の総形成面積は、  ”Ｓ１”は、Ｓ１＝２πｒ１ｌ１となる。
【０３１２】
本発明のように、蛍光性ファイバー（前記蛍光体担持ファイバー又は前記蛍光性光ファイバ
ー）を用いる場合に、一本の前記蛍光性ファイバーの側面の表面積Ｓ２は、蛍光性ファイバーの
コアの内半径を”ｒ２”軸方向の長さを”ｌ２”、円周率を”π”（ｐｉ）とするときに、
Ｓ２＝２πｒ２ｌ２となり、蛍光性ファイバーの断面積Ｓ３＝πｒ２となる。
【０３１３】
例えば、蛍光ランプを管の半径ｒ１＝１４ｍｍ、長さｌ１＝５８０ｍｍ、アスペクト比率（長さ対、直径比）を≡５≡とした一本の蛍光性ファイバーを半径ｒ２＝０．５ｍｍ、長さｌ２＝５ｍｍと仮に設定すると、従来の蛍光体層の形成面積Ｓ１＝２πｒ１ｌ１≒５０，９９３ｍｍ２、一本の蛍光性ファイバーの蛍光層形成面積Ｓ２＝２πｒ２ｌ２≒１５．７ｍｍ２、一本の蛍光性ファイバーの断面積Ｓ３＝πｒ２≒０．７８５ｍｍ２となる。
【０３１４】
従って円形管状支持体の内壁の総面積Ｓ１の半分の面積に蛍光性ファイバーを固定したとす
ると、Ｎ１＝（Ｓ１／Ｓ３）ｘ０．５≒３２，４７９本設けることが可能となる。
【０３１５】
この時の全数の蛍光性ファイバーのコアに形成可能な総蛍光層面積Ｓ４は、Ｓ４＝Ｎ１ｘＳ２＝５０９，９２９ｍｍ２となる。
【０３１６】
この数値は蛍光性ファイバーの使用により、従来と比較して、蛍光体層の総形成面積（Ｓ４
／Ｓ１）が約１０倍拡大することを意味する。従って蛍光体層の総形成面積の増大に応じて
蛍光体層からの発光、蛍光ランプの輝度が飛躍的に拡大することになる。
【０３１７】
次に気密容器として、図１８、図１９、図２２等に示す面状蛍光ランプ、プラズマ・ディスプレ
イ・パネルのように平板状の前面基板、背面基板１０−３、１０−４等の面状支持体を用いる場合において、従来の蛍光体層の形成面積と本発明の蛍光体層の形成面積を対比する他の例ＮＯ
２は、次の通りである。
【０３１８】
例えば、面状支持体の一表面の有効表示領域の総面積を用紙サイズＡ４相当の縦Ｄ＝２９
７ｍｍ、横Ｗ＝２１０ｍｍとし、アスペクト比率（長さ対、直径比）を≡５≡とした一本の
蛍光性ファイバーの半径ｒ２＝０．０５ｍｍ、長さｌ２＝０．５ｍｍと仮に設定する。
【０３１９】
この時の面状支持体の一表面の総面積即ち従来の蛍光体層の形成面積Ｓ５は、Ｓ５＝ＤｘＷ
＝６２，３７０ｍｍ２となる。
【０３２０】
一本の前記蛍光性ファイバーの側面の表面積Ｓ２は、蛍光性ファイバーのコアの内半径を”ｒ２
”軸方向の長さを”ｌ２”、円周率を”π”（ｐｉ）とするときに、一本の蛍光性ファイバー
ーの蛍光層形成面積Ｓ２は、Ｓ２＝２πｒ２ｌ２≒０．１５７ｍｍ２となる。一本の蛍光ファ
イバーの断面積Ｓ３は、Ｓ３＝π（ｒ２）２≒０．００７８５ｍｍ２となる。
【０３２１】
従って仮に面状支持体の一表面の総面積Ｓ５の１／４の面積に蛍光性ファイバーを固定した
とすると、蛍光性ファイバーの総本数Ｎ２は、Ｎ２＝（Ｓ５／Ｓ３）ｘ０．２５≒１，９８６
，３０５本設けることが可能となる。
【０３２２】
このときの全数の蛍光性ファイバーのコアに蛍光層形成可能面積Ｓ６は、Ｓ６＝Ｎ２ｘＳ２≒
３１１，８４９ｍｍ２となる。
【０３２３】
この数値は蛍光性ファイバーの使用により、従来と比較して、蛍光体層の総形成面積（Ｓ６
／Ｓ５）が約５倍拡大することを意味する。従って蛍光体層からの発光が飛躍的に拡大す
ることになる。
【０３２４】
上述の具体的な例示からも明らかなように、本発明では各種の実施例で詳記したように、
複数の前記蛍光体担持ファイバー又は前記蛍光性光ファイバーを前記ガラス管、前記ガラ
ス板、前記前面基板、前記背面基板などの支持体の表面に、好ましくは静電的に、立設し
て固定、配置しているので、従来のように支持体の表面に蛍光体、蛍光剤を含有する蛍光
体層を形成するのと比較して、蛍光体層の形成面積を飛躍的に向上させることができる。
【０３２５】
従って前述の蛍光体層の総形成面積の増大に応じて容易に輝度を拡大できるので、本発明
の放電発光装置は従来と放電発光装置と同じ面積の光出射面、表示面から高輝度の発光を
得ることができる。
【０３２６】
（本発明の第１９の実施例）
【０３２７】
図３１を参照して、本発明の第１９の実施例を説明する。本発明の第１９の実施例は、前述の本発明の第１の実施例の一変形である。
【０３２８】
図３１は放電発光装置の一例である蛍光ランプを示す図１の参照符号ＰＡで示す円で囲まれた部分の概略的な拡大断面図である。
【０３２９】
図３１（図１，  図５Ａ、図６Ａ）に示すように、直管型蛍光ランプ（放電発光装置）は、直管型ガラス管（気密容器）１０と、直管型ガラス管１０内の放電空間１２に封入された放電可能ガスと、直管型ガラス管（気密容器）１０の内部の両端に配置された電極１４ａ、１４ｂと、直管型ガラス管１０の内面、内壁に間接的に立設されている多数の単一コア構造の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２２（または２０）とからなる。
【０３３０】
蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２２は、ＵＶ光線と可視光線に対して光透過性を有する光学コア２２ｃと、固定端２２ａと自由端  ２２ｂとからなり、光学コア２２ｃ  内には複数の蛍光体が分散されている。この構成は、第１実施例（図６Ａ、図６Ｂ）と同様である。
【０３３１】
本発明の第１９の実施例の直管型蛍光ランプは、更に複数の点状（ポイント状、ドット状）の導電膜８１ａ（図２９、図３０参照）を有する点が、本発明の第１の実施例の直管型蛍光ランプと異なる。
【０３３２】
複数の点状の導電膜８１ａは、直管型ガラス管１０の内面１０ｂに選択的に形成され、点状の導電膜８１ａは、直管型ガラス管１０の内面１０ｂと単一コア形の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２２の固定端２２ａとの間に介在されている。
【０３３３】
蛍光性光ファイバー２２は、その固定端２２ａが内面１０ｂに形成された点状の導電膜８１ａ上に固定される。蛍光性光ファイバー２２は、放電空間１２内で、その固定端２２ａからその自由端  ２２ｂまで延長している。
【０３３４】
この実施例では、点状の導電膜８１ａ  の材料としては、インジュウムと錫の酸化物  （ＩＴＯ）  が好ましく用いられ、そのために蛍光性光ファイバー２２内の蛍光体３０  から発され、光学コア２２ｃ内部に伝送される可視光を蛍光性光ファイバー２２の固定端２２ａから直管型ガラス管１０を経由して直管型ガラス管１０の外部に出射  させることができる。
【０３３５】
（本発明の第２０の実施例）
【０３３６】
図３２を参照して、本発明の第２０の実施例を説明する。本発明の第２０の実施例は、前述の本発明の第１の実施例の他の一変形である。
【０３３７】
図３２は放電発光装置の一例である蛍光ランプを示す図１の参照符号ＰＡで示す円で囲まれた部分の概略的な拡大断面図である。
【０３３８】
図３２（図１、図５Ａ、図５Ｂ）に示すように、直管型蛍光ランプ（放電蛍光装置）１００は、線状ガラス管（気密容器）１０と、ガラス管１０内部の放電空間１２と、放電空間１２内に封止された放電可能ガスと、ガラス管１０内部の両端に設けられた電極１４ａ、１４ｂと、複数のコア−クラッド構造の蛍光光ファイバー２１  （または２０）からなる。
【０３３９】
コア−クラッド構造の蛍光光ファイバー２１は、それぞれ紫外線と可視光線とを透過する所定の長さを有する光透過性の光学コア２１ｃと、光学コア２１ｃに被覆された紫外線と可視光線とを透過する光透過性のクラッド２１ｄと、固定端２１ａと自由端  ２１ｂとからなる。
【０３４０】
複数の蛍光体粒子がクラッド２１ｄ内に分散されている。
【０３４１】
図３２に示した第２０の実施例の構成は、図５Ａ、図５Ｂに示した第１の実施例の構成と同様である。
【０３４２】
本発明の第２０の実施例の直管型蛍光ランプ１００は、更に複数の点状（ポイント状、ドット状）の導電膜８１ａ（図２９、図３０参照）を有する点が、本発明の第１の実施例の直管型蛍光ランプと異なる。
【０３４３】
複数の点状の導電膜８１ａは、直管型ガラス管１０の内面１０ｂに選択的に形成され、点状の導電膜８１ａは、直管型ガラス管１０の内面１０ｂとコア−クラッド形の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）２１の固定端２１ａとの間に介在されている。
【０３４４】
蛍光性光ファイバー２１は、その固定端２１ａが内面１０ｂに形成された点状の導電膜８１ａ上に固定される。蛍光性光ファイバー２１は、放電空間１２内で、その固定端２１ａからその自由端  ２１ｂまで延長している。
【０３４５】
この実施例では、点状の導電膜８１ａ  の材料としては、インジュウムと錫の酸化物  （ＩＴＯ）  が好ましく用いられ、そのために蛍光性光ファイバー２２内の蛍光体３０  から発され、光学コア２２ｃ内部に伝送される可視光を蛍光性光ファイバー２１の固定端２１ａから直管型ガラス管１０を経由して直管型ガラス管１０の外部に出射させることができる。
【０３４６】
（本発明の第２１の実施例）
【０３４７】
図３３、図３４を参照して、本発明の第２１の実施例を説明する。
【０３４８】
図３３は本発明の第２１の実施例に従う放電発光装置の一例である平面型（面状）蛍光ランプ（放電蛍光装置）９３０を示す概略的な拡大平面図である。
図３４は図３３の線ＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ（３３−３３）に沿って切断した概略的な拡大断面図である。
【０３４９】
図３３、図３４に示すように、平面型蛍光ランプ（放電蛍光装置）９３０は、ほぼ矩形でほぼ面状の前面ガラス板からなる第一の支持体１０−３と、第一の支持体１０−３と対向し所定間隔を保って配置されたほぼ矩形でほぼ面状の裏面ガラス板からなる第二の支持体１０−４と、第一の支持体１０−３と第二の支持体１０−４の間にある放電空間１２と、放電空間１２内で対向して配置された一対の電極１４ａ（または１９ａ）と、複数の蛍光性ファイバー２０と、障壁（バリアー  ウォール）５３からなることができる。
【０３５０】
障壁（バリアー・ウォール）５３は仕切り壁（パーティッション・ウォール）、バリアー・リブ、セパレーターとも呼ばれる。
【０３５１】
障壁５３は、断面がほぼ台形であっても良い。
【０３５２】
障壁５３は、所定の厚みを有するガラス製の封止材（シーラント）からなることができる。
【０３５３】
障壁５３は、通常、裏面支持体１０−４から前面支持体１０−３間で突出、延長し、裏面支持体１０−４と前面支持体１０−３を結合し、放電通路（チャンネル）を有する放電空間１２を構成する。
【０３５４】
裏面支持体１０−４と前面支持体１０−３の対向する両方の内面には、その周辺を囲うほぼ矩形の額縁状、リング状の封止用の障壁５３が形成される。
【０３５５】
裏面支持体１０−４と前面支持体１０−３の間に、くし歯状、複数の指状、ジグザク状の形状を有する連続的に延長する仕切り用の障壁５３が形成され、それにより仕切り壁の間に連続的に延長するガス通路（放電空間）  １２が構成できる。
【０３５６】
蛍光性ファイバー２０は、図５Ａに示す単一コア形および、または図６Ａに示すコア−クラッド形構造である。
【０３５７】
蛍光性ファイバー２０は、障壁５３の側面、裏面支持体１０−４の内面、前面支持体１０−３の内面の少なくとも一つに配置される。
【０３５８】
図３４ではこれらの全部の上に蛍光性ファイバー２０が配置されている。
【０３５９】
障壁５３は光線を透過する光透過性ガラスまたは光線を散乱または反射する光散乱性または光反射性ガラスからなることができる。
【０３６０】
対向する電極（１４ａ、１９ａ）、（１４ｂ、１９ｂ）は、連続的に延長するガス通路（放電空間）１２の対向する端末に配置される。
【０３６１】
リード  ピン（１６ａ、８ａ）、  １６ｂ、１８ｂ）は、それぞれの電極（１４ａ、１９ａ）、  (１４ｂ、１９ｂ）に接続され、電源（図示せず）と接続するために封止用の障壁５３の外部に露出するように引き出されている。
【０３６２】
（本発明の第２２の実施例）
【０３６３】
図３５と既に説明した図３３を参照して、本発明の第２２の実施例を説明する。本発明の第２２の実施例は、前述の本発明の第２１の実施例の一変形である。
【０３６４】
図３５は第２２の実施例に従う放電発光装置の一例である平面型蛍光ランプ９４０を示し、図３３における線ＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ（３３−３３）に沿って切断した概略的な拡大立面図である。
【０３６５】
図３５、図３３に示すように、平面型蛍光ランプ（放電蛍光装置）９４０は、ほぼ矩形でほぼ面状の前面ガラス板からなる第一の支持体１０−３と、第一の支持体１０−３と対向し所定間隔を保って配置されたほぼ矩形でほぼ面状の裏面ガラス板からなる第二の支持体１０−４と、第一の支持体１０−３と第二の支持体１０−４の間にある放電空間１２と、放電空間１２内で対向して配置された一対の電極１４ａ（または１９ａ）と、複数の蛍光性ファイバー２０と、障壁（バリアー  ウォール）５３からなることができる。
【０３６６】
図３５に示すように、第２１の実施例と異なり第２２の実施例では、平面型蛍光ランプ９４０は更に蛍光性光ファイバー２０、２１、２２と第一の支持体１０−３、第二の支持体１０−４の間に、および、または蛍光性光ファイバー２０、２１、２２と障壁の間に、蛍光膜４２が介在されている。
【０３６７】
蛍光膜４２は、焼結蛍光体膜、または複数の蛍光体粒子を含有するＵＶ光線と可視光線に透過性を有する透明ガラス膜からなる蛍光ガラス膜である。
【０３６８】
従ってこの実施例による平面型蛍光ランプ９４０は連続的に延長するガス通路（ガス  チャンネル）１２を有する放電空間１２内に、蛍光性光ファイバー２０、２１、２２に加えて蛍光膜４２が配置されているので、最大限の発光輝度を発揮する。
【０３６９】
（本発明の第２３の実施例）
【０３７０】
図３６、図３７、図３８を参照して、本発明の第２３の実施例を説明する。
第２３の実施例は、既に図１８を参照して説明した第１０の実施例の一変形である。
【０３７１】
図３６は、本発明の第２３の実施例による平面型（面状）蛍光ランプ（放電蛍光装置）を示す概略的な分解斜視図である。
【０３７２】
図３７は、図３６の線ＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ（３７−３７）に沿って切断した概略的な拡大断面図である。
【０３７３】
図３８は、第２３の実施例に従う平面型（面状）蛍光ランプの主要部を示し、部分的に切り欠いて断面とした概略的な拡大斜視図である。
【０３７４】
図３６乃至図３８に示すように、平面型蛍光ランプ（放電蛍光装置）９５０は、ほぼ矩形でほぼ面状の前面ガラス板からなる第一の支持体１０−３と、第一の支持体１０−３と対向し所定間隔を保って配置されたほぼ矩形でほぼ面状の裏面ガラス板からなる第二の支持体１０−４と、第一の支持体１０−３と第二の支持体１０−４の間にある放電空間１２と、放電空間１２内で対向して配置された一対の電極１４−１、１４−２と、複数の突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）と、第一の支持体１０−３および、または第二の支持体１０−４の内面に配置された複数の蛍光性ファイバー２０からなることができる。
【０３７５】
突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）は、小さな指状、柱状、円錐状などの形状を有することができる。
【０３７６】
複数の突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）は、放電空間１２内において、それぞれ第一の支持体１０−３および、または第二の支持体１０−４の内面から延長され、互いに島状に孤立して前記内面に配列される。
【０３７７】
図３８に示すように、突起（突出部）５９は、第一の突起５９−１と、第二の突起５９−２、第三の突起５９−３の少なくとも一種からなる。
【０３７８】
第一の突起５９−１は、光透過性のコア状のガラス部材からなる。
【０３７９】
第二の突起５９−２は、蛍光体粒子５９−２ｂを分散して含有する光透過性のコア状のガラス５９−２ａを有する蛍光ガラス部材からなる。
【０３８０】
第三の突起５９−３は、光透過性のコア状のガラス部材５９−３ａと、そのコア表面に被覆され蛍光体粒子を分散して含有する光透過性のガラス膜からなる蛍光クラッド膜５９−３ｂからなる。
【０３８１】
複数の突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）は、複数の貫通孔を有するパターン  マスクを用いて前述のガラスペーストまたは蛍光体含有ガラスペーストをスクリーン印刷法により、またはガラスペーストまたは蛍光体含有ガラスペーストをパターン状に保持した支持体を用いて転写法により、第一の支持体１０−３および、または第二の支持体１０−４の内面上に印刷または転写し、その後にガラス成分を加熱溶融し、冷却して形成することができる。
【０３８２】
図３６乃至図３８に示すように、第一の支持体１０−３および、または第二の支持体１０−４の内面上に蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を立設して配置すると共に、更に蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を突起（突出部）５９（５９−１，  ５９−２、５９−３）上に立設して配置するのが望ましい。
【０３８３】
又は第一の支持体１０−３および、または第二の支持体１０−４の内面上、突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）上のいずれか一方に蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を立設して配置しても良い。
【０３８４】
突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）の配列密度が高い場合には、突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）のみに蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を立設して配置しても良い。
【０３８５】
第一の支持体１０−３および、または第二の支持体１０−４の内面上に蛍光性ファイバー２０  （２１、２２）を高密度に立設して配置する場合には、蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を配置していない蛍光突起（突出部）５９として蛍光体を有する蛍光性突起５９−２、５９−３を設けても良い。
【０３８６】
突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）に蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を立設する方法としては、既に詳細に説明した第一の支持体１０−３および、または第二の支持体１０−４の内面上に蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を立設する方法と同様に、静電的吸引力を利用した静電的方法例えば静電的フロッキング法を用いることができる。
【０３８７】
静電的方法により第一の支持体１０−３および、または第二の支持体１０−４の内面上と突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）上に蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を同時に立設することができる。
【０３８８】
突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）は、人体の小腸の内壁上に配置された指状の小突起（じゅうもう（絨毛）（ビリ：  ｖｉｌｌｉ））と相似の構造である。
【０３８９】
更に突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）に配置された蛍光性ファイバー２０（２１、２２）は、指状の小突起（じゅうもう（絨毛）（ビリ：ｖｉｌｌｉ））上に立設して配置された繊維状のマイクロビリ（マイクロビリ：ｍｉｃｒｏｖｉｌｌｉ）と相似の構造である。
【０３９０】
本実施例は、人体の小腸のビリ、マイクロビリの構造を積極的に模したものであり、人体の小腸のビリ、マイクロビリは食物の栄養分を吸収する表面積を最大限に拡大するのに役立つものであり、一方、本実施例の突起（突出部）５９−２、５９−３と、本実施例の突起（突出部）  ５９に配置された蛍光性ファイバー２０は、共に紫外線を受光して吸収し、可視光線を発光する表面積を最大限に拡大するのに役立つものである。
【０３９１】
前面ガラス基板１０−３は可視光線透過性を有し、一方、裏面ガラス基板１０−４は可視光線に対して透過性を有するか、または可視光線に対して反射性を有する。
【０３９２】
図３６に示すように、リング状又は額縁状でほぼ矩形の封止用低融点ガラスなどからなる所定の厚みを有する封止部材（シーラント）５０が前面ガラス基板１０−３と裏面ガラス基板１０−４の内面周辺間に形成され、封止部材（シーラント）５０、前面ガラス基板１０−３、裏面ガラス基板１０−４に囲まれた内部の封止空間に希ガスが封入された放電空間１２を構成する。
【０３９３】
電極１４−１、１４−２は熱陰極または冷陰極であり、電極１４−１、１４−２には導電性リードピン１６−１、１６−２が接続され、導電性リードピン１６−１、１６−２は、電極１４−１、１４−２に電圧を印加するために封止部材５０から外部に引き出されている。
【０３９４】
導電性リードピン１６−１、１６−２を経由して電極１４−１、１４−２に比較的に高い交流又はパルス電圧を印加したときに、電極１４−１、１４−２から電子が放射され、放電空間１２内で放電を開始する。
【０３９５】
電極１４−１、１４−２間を移動する電子が放電空間１２内の放電可能な希ガスと水銀原子に衝突し、励起された水銀原子から２５４ｎｍ、１８５ｎｍのピーク波長を有する真空紫外線（Ｖ−ＵＶ）が発生する。
【０３９６】
この真空紫外線（Ｖ−ＵＶ）は、放電空間１２内の内面、突起に配置された蛍光性ファイバー２０を照射する。
【０３９７】
従って、蛍光性ファイバー２０は真空紫外線（Ｖ−ＵＶ）の励起により可視光線を出射し、この可視光線は少なくとも前面ガラス基板１０−３から外部に出て行く。
【０３９８】
本発明の第２３の実施例による平面型（面状）蛍光ランプ（放電蛍光装置）９５０は、蛍光性突起５９−２、５９−３から、突起５９（５９−１、５９−２  、５９−３）に設けられた蛍光性ファイバー２０（２１、２２）から、および、又はガラス基板１０−３、１０−４に設けられた蛍光性ファイバー２０（２１、２２）から可視光線を発するので、最大の発光輝度を発揮することができる。
【０３９９】
蛍光膜（図３６、図３８には図示せず）を、ガラス基板１０−３、１０−４の内面に配置しても良い。
【０４００】
蛍光膜（図３６、図３８には図示せず）をガラス基板１０−３、１０−４の内面に蛍光性ファイバー２０（２１、２２）の固定端の領域を除いて配置しても良い。
【０４０１】
点状の蛍光膜（図３６、図３８には図示せず）を、ガラス基板１０−３、１０−４の内面と蛍光性ファイバー２０（２１、２２）の固定端との間に配置しても良い。
【０４０２】
点状の導電膜（図３６、図３８には図示せず）を、ガラス基板１０−３、１０−４の内面と蛍光性ファイバー２０（２１、２２）の固定端との間に配置しても良い。
【０４０３】
図３６乃至図３８に示す平面型蛍光ランプ９５０における突起５９（５９−１、５９−２、５９−３）を、図３３、図３４、図３５に示す障壁５３を有する平面型蛍光ランプ９３０、９４０に設けても良い。
【０４０４】
この場合、突起５９（５９−１、５９−２、５９−３）は、支持体１０−３  および、または１０−４の上に形成できる。
【０４０５】
蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を、突起５９（５９−１、５９−２、５９−３）の上に設けることができる。
【０４０６】
また蛍光性ファイバー２０（２１、２２）を、障壁５３の上に設けることができる。
【０４０７】
上記の平面型蛍光ランプ６００、７００、９００、９５０は、面状照明用光源、液晶表示装置（ＬＣＤ）の照明用光源として用いることができる。
【０４０８】
（本発明の第２４の実施例）
【０４０９】
図３９を参照して、本発明の第２４の実施例を以下に述べる。
【０４１０】
図３９は、本発明の第２４の実施例による管状蛍光ランプ９６０のガラス管を示す概略的な斜視図である。
【０４１１】
同じ図３９において参照符号ＰＣで示す円で囲まれた部分を拡大した概略的な拡大断面図を図３９内に併記してある。
【０４１２】
図３９に示すように、第２４の実施例による管状蛍光ランプ９６０は、図１乃至図６に示す管状蛍光ランプ１００と同様である。
【０４１３】
直管状蛍光ランプ９６０は、直管状蛍光ランプ１００と同様に、直線状ガラス管（気密容器）１０と、放電可能ガスを封入した放電空間１２と、ガラス管１０の内部の両方の端末に配置した電極１４ａ、１４ｂと、ガラス管１０の内面に固定された蛍光性ファイバー２０からなる。
【０４１４】
図３９に示すように、直管状蛍光ランプ１００と異なり、本実施例では、直管状蛍光ランプ９６０は、更に複数の突起５９（５９−１、  ５９−２、５９−３）をガラス管１０の内面に互いに孤立して島状に形成している。
【０４１５】
突起５９（５９−１、  ５９−２、５９−３）は、代表的には、小さな指状、柱状、円錐状、棒状などの形状を有している。
【０４１６】
第一の突起５９−１は蛍光体を含まない透明なガラス製のコア状部材５９−１ａからなり、コア状部材５９−１ａ上に蛍光性ファイバー２０を立設している。
【０４１７】
第二の突起５９−２は透明なガラス製のコア状部材５９−２ａとコア状部材５９−２ａ内に分散された複数の蛍光体粒子５９−２ｂからなる。
【０４１８】
第三の突起５９−３は透明なガラス製のコア状部材５９−３ａと複数の蛍光体粒子を分散した透明ガラス膜からなる蛍光クラッド膜５９−３ｂからなる。
【０４１９】
図３９に示すように、突起５９−１の場合と同様に、突起５９−２、突起５９−３の上にもその
表面に蛍光性ファイバー２０を立設することができる。  
【０４２０】
突起５９（５９−１、５９−２、５９−３）は、複数の蛍光性ファイバー２０を立設するのに十分な表面積を有し、突起５９−２、５９−３、蛍光性ファイバー２０が、放電空間１２内の放電可能ガスにより発生した真空紫外線（Ｖ−ＵＶ）を受光してそれらが含有する蛍光体を励起して可視光線を出射する。
【０４２１】
複数の突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）は、複数の貫通孔を有するパターン・マスクを用いて前述のガラス・ペーストまたは蛍光体含有ガラス・ペーストをスクリーン印刷法により、またはガラス・ペーストまたは蛍光体含有ガラス・ペーストをパターン状に保持した支持体を用いて転写法により、ガラス管１０の内面上に印刷または転写し、その後にガラス成分を加熱溶融し、冷却して形成することができる。
【０４２２】
更に、図３９に示すように、ガラス管１０の内面上と同様に、蛍光性ファイバー２０を突起５９（５９−１、５９−２、５９−３）上に立設して配置することができる。
【０４２３】
本実施例では、管状蛍光ランプ９６０が、ガラス管１０の内面上と突起５９（５９−１、５９−２、５９−３）上とに、蛍光性ファイバー２０を立設して配置することができるので、管状蛍光ランプ９６はＶ−ＵＶ光線を受光し、可視光線を出射するために最大の表面積を有することができる。
【０４２４】
突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）は、人体の小腸の内壁上に配置された指状の小突起（じゅうもう（絨毛）（ビリ：ｖｉｌｌｉ））と相似の構造である。
【０４２５】
更に突起（突出部）５９（５９−１、５９−２、５９−３）に配置された蛍光性ファイバー２０（２１、２２）は、指状の小突起（じゅうもう（絨毛）（ビリ：ｖｉｌｌｉ））上に立設して配置された繊維状の微小じゅうもう（マイクロビリ：ｍｉｃｒｏｖｉｌｌｉ）と相似の構造である。
【０４２６】
本実施例は、人体の小腸のビリ、マイクロビリの構造を積極的に模したものであり、人体の小腸のビリ、マイクロビリは食物の栄養分を吸収する表面積を最大限に拡大するのに役立つものであり、一方、本実施例の突起（突出部）５９−２、５９−３と、本実施例の突起（突出部）  ５９に配置された蛍光性ファイバー２０は、共に紫外線を受光して吸収し、可視光線を発光する表面積を最大限に拡大するのに役立つものである。
【０４２７】
前述のすべての実施例において、一対の電極、例えば（１４ａ、１４ｂ）または（１９ａ、１９ｂ）は内部電極を有しているが、内部電極の代わりに、外部電極、または内部電極と外部電極の組み合わせを用いても良い。
【０４２８】
外部電極形蛍光ランプは、例えば、特許公開平０９−２９８０４９および特許公開平０９−３２５７０７（これらと対応する米国特許Ｎ０．５，８８９，３６６）に開示されている。
【０４２９】
内部電極と外部電極の組み合わせた蛍光ランプは、例えば、特許公開２００１−１４３６６２および特許公開２００２−０４２７３７（これらと対応する米国特許Ｎ０．６，７２７，６４９）に開示されている。
【０４３０】
本発明は、前述の電極を削除して無電極型蛍光ランプとすることができる。
【０４３１】
内部電極および外部電極を除去した無電極型蛍光ランプは、例えば米国特許Ｎ０．５，９５９，４０５に開示されている。
【０４３２】
本発明は、例えば、市販されている蛍光ランプなどの周知の放電発光装置（蛍光発光装置
）と同じ制限された所定の光出射面積から更に高い輝度、大きい光量、光束の可視光線を
出射可能とする。
【０４３３】
また本発明は、例えば、市販されている蛍光ランプなどの周知の放電発光装置とほぼ同じ
光出射面、寸法、消費電力、動作電圧等のほぼ同一な条件で、飛躍的に発光輝度を向上さ
せた放電発光装置を得ることができる。また本発明は、例えば、市販されている蛍光ラン
プなどの周知の放電発光装置とほぼ同じ輝度を発光する放電発光装置とする場合には、寸
法がより小さく、極めて諸費電力を少なくした低消費電力の放電発光装置を得ることがで
きる。
【０４３４】
以上に開示した各種の実施例の各種の構成要素、構成部分を任意に組み合わせても良い。
【０４３５】
以上に添付図面を参照して本発明の各種の実施の形態を説明したが、本発明はこれらの実
施の形態に限定されず、本発明の精神と特許請求の範囲に基づいて各種の変形、設計変更
、改良および均等物の構築が可能であることに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【０４３６】
【図１】図１は本発明の第１の実施例１を示す熱陰極型蛍光ランプの概略的な部分断面図と、参照符号ＰＡの部分の概略的な拡大断面図である。
【図２】図２は図１の参照符号ＰＡで示す円で囲まれた部分の概略的な拡大断面図である。
【図３】図３は図１の（３）−（３）線に沿って切断した蛍光ランプの概略的な拡大断面図である。
【図４】図４は第１の実施例の蛍光ランプの主要部の概略的な拡大斜視図である。である。
【図５】図５Ａはコア−クラッド複合構造を有する蛍光体担持光ファイバーを示す一部を切り欠いた概略的な拡大斜視図である。図５Ｂは図５Ａに示す蛍光体担持光ファイバーの原理を説明し、光路を示す概略的な拡大斜視図である。
【図６】図６Ａはコア単独構造を有する蛍光体担持光ファイバーを示す概略的な拡大斜視図である。図６Ｂは図６Ａに示す蛍光体担持光ファイバーの原理を説明し、光路を示す概略的な拡大斜視図である。
【図７】図７は他の蛍光体担持光ファイバーを示す概略的な拡大断面図である。
【図８】図８は更に他の蛍光体担持光ファイバーを示す概略的な拡大断面図である。
【図９】図９は第２の実施例の蛍光ランプを示す概略的な部分断面図である。
【図１０】図１０は図９の参照符号ＰＢで示す円で囲まれた部分の概略拡大部分断面図である。
【図１１】図１１は第３の実施例の蛍光ランプを示す概略的な拡大部分断面図である。
【図１２】図１２は第４の実施例の蛍光ランプを示す概略的な拡大部分断面図である。
【図１３】図１３は第５の実施例の蛍光ランプを示す概略的な拡大部分断面図である。
【図１４】図１４は第６の実施例の蛍光ランプを示す概略的な拡大部分断面図である。
【図１５】図１５は第７の実施例の冷陰極型蛍光ランプを示す概略的な部分断面図である。
【図１６】図１６は第８の実施例の２重管型、冷陰極型蛍光ランプを示す概略的な部分断面図である。
【図１７】図１７は第９の実施例の２重管型、冷陰極型蛍光ランプを示す概略的な部分断面図である。
【図１８】図１８は第１０の実施例の面状蛍光ランプを示す概略的な分解斜視図である。
【図１９】図１９は第１１の実施例の面状蛍光ランプを示す概略的な平面図である。
【図２０】図２０は図１９の（２０）−（２０）線に沿って切断した面状蛍光ランプの概略的な断面図である。
【図２１】図２１は第の１２実施例の２重管型、冷陰極型蛍光ランプを示す概略的な部分断面図である。
【図２２】図２２は第１３の実施例のプラズマ・ディスプレイの主要部分の構成を示す概略的な分解斜視図である。
【図２３】図２３は図２２の（２３）−（２３）線に沿って切断したプラズマ・ディスプレイの一部を拡大して示す概略的な拡大部分断面図である。
【図２４】図２４は本発明の第１４の実施例を示し、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）をガラス管に固定、配置する静電的製造方法とその静電的製造装置を説明する、一部を切り欠き、一部を断面とした概略的な立面図である。
【図２５】図２５は本発明の第１５の実施例の蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）を前面基板に固定、配置する静電的製造方法とその静電的製造装置を説明する概略的な断面図である。
【図２６】図２６は本発明の第１６の実施例を示し、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）を裏面基板に固定、配置する静電的製造方法とその静電的製造装置を説明する部分的に切り欠いた概略的な斜視図である。
【図２７】図２７は本発明の第１７の実施例を示し、蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）を裏面基板に固定、配置する静電的製造方法とその静電的製造装置を説明する部分的に切り欠いた概略的な断面図である。
【図２８】図２８は本発明の第１７の実施例によって得られる蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）付き裏面基板の概略的な拡大断面図である。
【図２９】図２９は本発明の第１７の実施例によって得られる蛍光性光ファイバー（蛍光体担持ファイバー）付き裏面基板を用いたプラズマ・ディスプレイ・パネルの主要部を示す概略的な断面図である。
【図３０】図３０は本発明の第１８の実施例のプラズマ・ディスプレイ・パネルの主要部を示す概略的な断面図である
【図３１】図３１は放電発光装置の一例である蛍光ランプを示す図１の参照符号ＰＡで示す円で囲まれた部分の概略的な拡大断面図である。
【図３２】図３２は放電発光装置の一例である蛍光ランプを示す図１の参照符号ＰＡで示す円で囲まれた部分の概略的な拡大断面図である。
【図３３】図３３は本発明の第２１の実施例に従う放電発光装置の一例である平面型（面状）蛍光ランプ（放電蛍光装置）９３０を示す概略的な拡大平面図である。
【図３４】図３４は図３３の線ＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ（３３−３３）に沿って切断した概略的な拡大断面図である。
【図３５】図３５は第２２の実施例に従う放電発光装置の一例である平面型蛍光ランプ９４０を示し、図３３における線ＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ（３３−３３）に沿って切断した概略的な拡大立面図である。
【図３６】図３６は、本発明の第２３の実施例による平面型（面状）蛍光ランプ（放電蛍光装置）を示す概略的な分解斜視図である。
【図３７】図３７は、図３６の線ＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ  （３７−３７）に沿って切断した概略的な拡大断面図である。
【図３８】図３８は、第２３の実施例に従う平面型（面状）蛍光ランプの主要部を示し、部分的に切り欠いて断面とした概略的な拡大斜視図である。
【図３９】図３９は、本発明の第２４の実施例による管状蛍光ランプ９６０のガラス管を示す概略的な斜視図である。
【０４３７】
前記の全ての図面において、同一の構成要素、構成部分には同一の参照符号を付してある。
【符号の説明】
【０４３８】
１０・・・ガラス管、ガラス・バルブ
１０ａ・・・ガラス管の外面、外壁
１０ｂ・・・ガラス管の内面、内壁
１０−１・・・ガラス外管
１０−２・・・ガラス内管
１０−３・・・前面板
１０−４・・・背面板、裏面基板
１２・・・ガス、放電空間
１２ａ・・・ガス、放電空間
１２ｂ・・・ガス、放電空間
１３ａ・・・ステム
１３ｂ・・・ステム
１４ａ・・・フィラメント、熱陰極、電極
１４ｂ・・・フィラメント、熱陰極、電極
１４−１・・・電極
１４−２・・・電極
１５ａ・・・口金
１５ｂ・・・口金
１６ａ・・・リード・ピン
１６ｂ・・・リード・ピン
１６−１・・・リード・ピン
１６−２・・・リード・ピン
１７ａ・・・リード線
１７ｂ・・・リード線
１８ａ・・・リード・ピン
１８ｂ・・・リード・ピン
１９ａ・・・冷陰極、電極
１９ｂ・・・冷陰極、電極
２０・・・蛍光性ファイバー、蛍光体担持ファイバー、蛍光性光ファイバー
２０’・・・蛍光性ファイバー
２０”・・・蛍光性ファイバー
２０”’・・・蛍光性ファイバー
２０ａ・・・固定端
２０ｂ・・・自由端
２０−１・・・蛍光性ファイバー
２０−２・・・蛍光性ファイバー
２１・・・コア・クラッド複合型蛍光性光ファイバー
２１ａ・・・固定端
２１ｂ・・・自由端
２１ｃ・・・コア
２１ｄ・・・クラッド、蛍光体クラッド、蛍光体含有クラッド
２２・・・コア型蛍光性光ファイバー
２２ａ・・・固定端
２２ｂ・・・自由端
２２ｃ・・・コア
２３・・・コア・クラッド複合型蛍光性光ファイバー
２３ｃ・・・コア
２３ｄ・・・クラッド
２４・・・コア・クラッド複合型蛍光性光ファイバー
２４ｃ・・・コア
２４ｄ・・・クラッド
２４ｅ・・・クラッド
２４ｆ・・・クラッド
３０・・・蛍光体粒子、蛍光剤
３０ａ・・・蛍光体粒子、蛍光剤
３０ｂ・・・蛍光体粒子、蛍光剤
３０ｃ・・・蛍光体粒子、蛍光剤
３０ｄ・・・蛍光体粒子、蛍光剤
３０ｅ・・・蛍光体粒子、蛍光剤
４０・・・ガラス膜、ガラス層、結合材層
４０−１・・・ガラス膜、ガラス層、結合材層
４０−２・・・ガラス膜、ガラス層、結合材層
４０ａ・・・ガラス膜、ガラス層、結合材層
４０ｂ・・・ガラス膜、ガラス層、結合材層
４０ｃ・・・ガラス膜、ガラス層、結合材層
４２・・・蛍光体含有ガラス膜、蛍光体ガラス層、蛍光体結合材層
５０・・・封止材(シーラント)、スペーサー
５２・・・封止材、スペーサー、隔壁、仕切り壁
５３・・・隔壁(バリアー・ウォール)、仕切り壁(パーティッション・ウォール)、セパレーター
５４・・・ストライプ状電極
５５・・・誘電体層
５６・・・ストライプ状電極
５６・・・貫通孔
５８ａ・・・蛍光体層
５８ｂ・・・蛍光体層
５８ｃ・・・蛍光体層
５９・・・突起
５９−１・・・第一の突起
５９−１ａ・・・蛍光体層
５９−２・・・第二の突起
５９−２ａ・・・コア状のガラス部材
５９−２ｂ・・・蛍光体粒子
５９−３・・・第三の突起
５９−３ａ・・・コア状のガラス部材
５９−３ｂ・・・蛍光クラッド膜
６０・・・導電性金属管
６０ａ・・・導電性金属板
６１・・・電気ヒーター（加熱手段）
６１ａ・・・電気ヒーター（加熱手段）
６２・・・中空管
６３・・・噴射ノズル
６４・・・蛍光性光ファイバー供給装置
６５・・・チューブ
６６・・・駆動ローラー
６７・・・駆動モーター
６８・・・伝達手段
６９・・・吸引管
７０・・・吸引ファン、吸引ポンプ、吸引手段
７１・・・高圧直流電源
７２ａ・・・リード線
７２ｂ・・・リード線
７４・・・ホッパー、収容箱
７４ａ・・・有孔導電性底部
７５・・・貫通孔
７６・・・遠赤外線ランプ（加熱ランプ）
７７・・・反射鏡
７８・・・リード線
７９・・・電源スイッチ（電源開閉手段）
８０・・・電極
８１・・・金属膜
８１ａ・・・点状金属膜
１００・・・管型蛍光ランプ (放電発光装置、放電蛍光装置)
２００・・・管型蛍光ランプ  (放電発光装置、放電蛍光装置)
３００・・・管状蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
４００・・・管状蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
５００・・・管状蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
６００・・・面状蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
７００・・・面状蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
８００・・・管状蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
９００・・・プラズマ・ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ・パネル(放電発光装置、放電蛍光装置)
９１０・・・プラズマ・ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ・パネル(放電発光装置、放電蛍光装置)
９２０・・・プラズマ・ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ・パネル(放電発光装置、放電蛍光装置)
９３０・・・面状蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
９４０・・・面状蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
９５０・・・面状蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
９６０・・・管型蛍光ランプ(放電発光装置、放電蛍光装置)
Ｓｂ・・・選択スイッチ
Ｓｇ・・・選択スイッチ
Ｓｒ・・・選択スイッチ
【図１】
2006179464.tif 000003
【図２】
2006179464.tif 000004
【図３】
2006179464.tif 000005
【図４】
2006179464.tif 000006
【図５】
2006179464.tif 000007
【図６】
2006179464.tif 000008
【図７】
2006179464.tif 000009
【図８】
2006179464.tif 000010
【図９】
2006179464.tif 000011
【図１０】
2006179464.tif 000012
【図１１】
2006179464.tif 000013
【図１２】
2006179464.tif 000014
【図１３】
2006179464.tif 000015
【図１４】
2006179464.tif 000016
【図１５】
2006179464.tif 000017
【図１６】
2006179464.tif 000018
【図１７】
2006179464.tif 000019
【図１８】
2006179464.tif 000020
【図１９】
2006179464.tif 000021
【図２０】
2006179464.tif 000022
【図２１】
2006179464.tif 000023
【図２２】
2006179464.tif 000024
【図２３】
2006179464.tif 000025
【図２４】
2006179464.tif 000026
【図２５】
2006179464.tif 000027
【図２６】
2006179464.tif 000028
【図２７】
2006179464.tif 000029
【図２８】
2006179464.tif 000030
【図２９】
2006179464.tif 000031
【図３０】
2006179464.tif 000032
【図３１】
2006179464.tif 000033
【図３２】
2006179464.tif 000034
【図３３】
2006179464.tif 000035
【図３４】
2006179464.tif 000036
【図３５】
2006179464.tif 000037
【図３６】
2006179464.tif 000038
【図３７】
2006179464.tif 000039
【図３８】
2006179464.tif 000040
【図３９】
2006179464.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
コア（芯）２１ｃの軸方向の長さ“ｌ”と直径“ｄ”との比率（長さ対直径比＝ｌ／ｄ）をコアのアスペクト比と定義すると、アスペクト比が大きい方がガラス管１０の内壁１０
ａに配置できる蛍光体担持光ファイバー２１の個数が増加でき、これに従って蛍光体クラッド２１ｄの表面積が増大するので望ましい。アスペクト比は例えば約１から１００程度とすることができ、実用的には例えば約２−５０程度とすることができる。