(57)【要約】【課題】現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことを可能とする配送料金自動計算システムおよび配送料金自動計算方法を提供する。  【解決手段】商品種別に登録された商品マスタ１と、梱包サイズ、配送元都道府県データ、配送先都道府県データを格納した梱包配送データベース２と、商品マスタ１および梱包配送データベース２に基づいて構成された配送料金テーブル３、クール加算額テーブル４、コレクト加算額テーブル５を格納した配送料金データベース６と、商品種別に基づき配送時の梱包をグループ分けする商品種別梱包仕分け手段７と、グループ分けされた商品に対し梱包サイズをそれぞれ算出する梱包サイズ算出手段８と、算出された梱包サイズに基づき配送料金データベース６から該当する配送料金を取得する梱包配送料金取得手段９とを備えた。【選択図】    図１
2006252376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の端末（１００）とサーバ（２００）が接続されたインターネットなどの情報ネットワーク（３００）上で運営されるバーチャルモールシステムあるいはバーチャルショップなどの配送料金自動計算システムにおいて、
商品の種別、すなわち通常配送可能商品、冷蔵配送指定商品、冷凍配送指定商品に分けて登録され、サイズ、重量、取扱店舗、配送条件など前記商品に関する情報を有する商品マスタ（１）と、
梱包サイズ、配送元都道府県データ、配送先都道府県データを格納した梱包配送データベース（２）と、
前記商品マスタ（１）および前記梱包配送データベース（２）に基づいて構成された配送料金テーブル（３）、クール加算額テーブル（４）、およびコレクト加算額テーブル（５）を格納した配送料金データベース（６）と、
前記顧客が一度に購入した複数の商品に対し、前記商品マスタ（１）に登録された前記商品種別に基づき配送時の梱包をグループ分けする商品種別梱包仕分け手段（７）と、
前記グループ分けされた商品に対し梱包サイズをそれぞれ算出する梱包サイズ算出手段（８）と、
前記算出された梱包サイズに基づき、前記配送料金データベース（６）から該当する配送料金を取得する梱包配送料金取得手段（９）と、を備えたことを特徴とする配送料金自動計算システム。
【請求項２】
前記梱包サイズ算出手段（８）は、１つの梱包に含めることが出来る商品の最大数を前記商品マスタ（１）に登録されているサイズ・重量情報および前記配送料金データベース（６）に登録されている最大梱包サイズ・重量情報に基づいて算出し、前記最大数を超えた場合には複数の梱包に分けて梱包サイズを算出する複数梱包算出手段（１０）を有するものであり、
前記梱包配送料金取得手段（９）は、前記複数梱包算出手段（１０）で算出した梱包毎に前記配送料金データベース（６）から該当する配送料金を取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の配送料金自動計算システム。
【請求項３】
前記配送料金データベース（６）は、前記商品種別梱包仕分け手段（７）の仕分けにより梱包が複数個に分かれた場合の２個目以降の梱包に対する配送料金の割引金額を格納した複数梱包割引テーブル（１１）を有し、
配送料金自動計算システムは、前記２個目以降の梱包については、前記複数梱包割引テーブル（１１）に登録された金額分を割り引いた配送料金を取得する割引配送料金取得手段（１２）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配送料金自動計算システム。
【請求項４】
前記配送料金データベース（６）は、前記複数梱包算出手段（１０）の算出により梱包が複数個に分かれた場合の２個目以降の梱包に対する配送料金の割引金額を格納した複数梱包割引テーブル（１１）を有し、
配送料金自動計算システムは、前記２個目以降の梱包については、前記複数梱包割引テーブル（１１）に登録された金額分を割り引いた配送料金を取得する割引配送料金取得手段（１２）を備えたことを特徴とする請求項２に記載の配送料金自動計算システム。
【請求項５】
前記商品マスタ（１）に登録されている店舗およびその店舗と取引のある配送業者毎に前記配送料金データベース（６）を登録した店舗マスタ（１３）と、
前記店舗マスタ（１３）に基づいて取得した配送料金の中から最も安い配送業者を選択する配送業者選択手段（１４）と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の配送料金自動計算システム。
【請求項６】
前記商品マスタ（１）は、配送料金無料を含む配送料金の固定料金を登録したデータを有するものであり、
前記梱包配送料金取得手段（９）は、購入した商品の前記商品マスタ（１）に商品の配送料金として前記固定料金が登録されている場合は、１梱包１商品として配送料金を算出するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の配送料金自動計算システム。
【請求項７】
前記店舗マスタ（１３）は、
コンポーネント化された複数の梱包算出ロジック（１５）を有し、
店舗が取り扱う商品の形態に応じ前記梱包算出ロジックからどのコンポーネントを利用するかを、前記店舗毎に選択し保持するものであることを特徴とする請求項５に記載の配送料金自動計算システム。
【請求項８】
前記梱包サイズ算出手段（８）は、
前記購入商品を前記商品マスタの情報（１）に基づき、サイズの小さい順より、１つの商品の最短辺と別の１つの商品の最短辺とを重ね、その２つの商品を今度は新たな１つの商品と見なし、その最短辺と次の商品の最短辺とを重ねることを続けることにより梱包サイズを算出し、前記商品を重ねる際に前記算出した梱包サイズと重量を前記配送料金データベース（６）に登録されている最大梱包サイズ・最大梱包重量と比較し、前記最大梱包サイズまたは最大梱包重量を超えた場合には別梱包として梱包サイズの算出を続ける梱包算出のロジックをデフォルトで備えたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の配送料金自動計算システム。
【請求項９】
顧客の端末（１００）とサーバ（２００）が接続されたインターネットなどの情報ネットワーク（３００）上で運営されるバーチャルモールシステムあるいはバーチャルショップなどの配送料金自動計算方法において、
商品の種別、すなわち通常配送可能商品、冷蔵配送指定商品、冷凍配送指定商品に分けて登録され、サイズ、重量、取扱店舗、配送条件など前記商品に関する情報を有する商品マスタ（１）と、
梱包サイズ、配送元都道府県データ、配送先都道府県データを格納した梱包配送データベース（２）と、
前記商品マスタ（１）および前記梱包配送データベース（２）に基づいて構成された配送料金テーブル（３）、クール加算額テーブル（４）、およびコレクト加算額テーブル（５）を格納した配送料金データベース（６）を準備し、  
前記顧客が一度に購入した複数の商品に対して前記商品マスタ（１）に登録された前記商品種別に基づき配送時の梱包をグループ分けし、
前記グループ分けした商品に対して梱包サイズをそれぞれ算出し、
前記それぞれ算出された梱包サイズに基づき前記配送料金データベース（６）から該当する配送料金を取得することを特徴とする配送料金自動計算方法。
【請求項１０】
前記グループ分けした商品に対し１つの梱包に含めることが出来る商品の最大数を、前記商品マスタ（１）に登録されているサイズ・重量情報および前記配送料金データベース（６）に登録されている最大梱包サイズ・重量情報に基づいて算出し、
前記最大数を超えた場合には複数の梱包に分け、
前記梱包毎に前記配送料金データベース（６）から該当する配送料金を取得することを特徴とする請求項９に記載の配送料金自動計算方法。
【請求項１１】
梱包が複数個に分かれた場合の２個目以降の梱包については、配送料金の割引金額を格納した前記配送料金データベース（６）の複数梱包割引テーブル（１１）に登録された金額分を割り引いた配送料金を取得することを特徴とする請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法。
【請求項１２】
前記商品マスタ（１）に登録されている店舗およびその店舗と取引のある配送業者毎に前記配送料金データベース（６）を登録した店舗マスタ（１３）に基づいて配送料金を取得し、
前記取得した配送料金の中から最も安い配送業者を選択することを特徴とする請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法。
【請求項１３】
購入した商品の前記商品マスタ（１）に商品の配送料金として配送料金無料を含む配送料金の固定料金が登録されているか判断し、
登録されている場合は、１梱包１商品として配送料金を算出することを特徴とする請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法。
【請求項１４】
店舗マスタ（１３）に登録されコンポーネント化された複数の梱包算出ロジック（１５）の中から、店舗が取り扱う商品の形態に応じて、前記店舗毎に使用する梱包算出ロジックを決定することを特徴とする請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法。
【請求項１５】
前記購入商品を前記商品マスタ（１）の情報に基づきサイズの小さい順にソートし、
前記小さい順から、１つの商品の最短辺と別の１つの商品の最短辺とを重ね、
前記２つの商品を今度は新たな１つの商品と見なしてその最短辺と、次の商品の最短辺とを重ねることにより梱包サイズを算出すると共に、
前記商品を重ねる際に前記算出した梱包サイズおよび重量を、前記配送料金データベース（６）に登録されている最大梱包サイズ・最大梱包重量と比較し、前記最大梱包サイズまたは最大梱包重量を超えた場合には別梱包として前記梱包サイズの算出を続けることを特徴とする請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどの情報ネットワーク上で運営されるバーチャルモールシステムや、バーチャルショップなどにおける配送料金自動計算システムおよび配送料金自動計算方法に関し、特に、顧客が一度に購入した複数の商品に対して配送料金を自動的に算出する配送料金自動計算システムおよび配送料金自動計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及と共にインターネット上の仮想商店街（バーチャルモール）や仮想商店（バーチャルショップ）の利用が高まってきたが、購入した商品を配送する場合、現実世界のショッピングと比べて、請求される配送料金の透明性が悪かったり、実際にかかる以上の配送料金を購入者に請求してしまったり、もしくは運営する側の店舗が実際にかかった配送料金分を購入者に適切に請求できず、差額分を負担しなければならないといった、様々な問題があった。
【０００３】
例えば、バーチャルショップにおいて、１度の買い物で商品を３つ購入して、１箇所に届けたい場合でも、配送料金が３倍されてしまうことがある。この場合、実際に配送する場面では、梱包サイズが大きくなってしまうものの、梱包数は１つで良いことが多く、結果として過剰な配送料金を購入者に請求することになってしまう。このようなバーチャルショップは、購入者からの信頼を得ることが難しくなり、結果として売上が思うように伸びず、バーチャルショップを閉店してしまうケースがあった。
【０００４】
また別の例では、バーチャルショップにおいて、１度の買い物にかかる配送料金を固定額としていた場合では、１個の商品サイズが大きいもので複数個を１度の買い物で購入した場合、当然店舗が送料不足分を負担することが多くなる。商品の単価が高額の場合は利益分で補填できるが、特に商品が食料品などの場合には単価が安価で、配送料金を店舗が負担したことで結果として赤字になってしまうこともある。
【０００５】
そこで、現実の百貨店や通信販売などのショッピングとほぼ同様に細かな配送料金の計算を行うことのできるバーチャルモールシステムを提供することを目的とした提案、例えば、配送料金を「商品の配送料金を数量ベースで定義する第１の配送料金テーブル」と、「商品の配送料金を金額ベースで定義する第２の配送料金テーブル」の２テーブルから算出すること等が提案されてきた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１３０３１号公報（第５−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、バーチャルショップなどで複数個の商品を１度のショッピングで同時購入した場合、現実の配送料金、すなわち商品単位ではなく梱包で配送料金が決まることがほとんどである配送料金との差を埋めることは難しいという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、バーチャルショップなどで複数個の商品を１度のショッピングで同時購入した場合でも、現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことを可能とする配送料金自動計算システムおよび配送料金自動計算方法を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、顧客の端末とサーバが接続されたインターネットなどの情報ネットワーク上で運営されるバーチャルモールシステムあるいはバーチャルショップなどの配送料金自動計算システムにおいて、商品の種別、すなわち通常配送可能商品、冷蔵配送指定商品、冷凍配送指定商品に分けて登録され、サイズ、重量、取扱店舗、配送条件など前記商品に関する情報を有する商品マスタと、梱包サイズ、配送元都道府県データ、配送先都道府県データを格納した梱包配送データベースと、前記商品マスタおよび前記梱包配送データベースに基づいて構成された配送料金テーブル、クール加算額テーブル、およびコレクト加算額テーブルを格納した配送料金データベースと、前記顧客が一度に購入した複数の商品に対し、前記商品マスタに登録された前記商品種別に基づき配送時の梱包をグループ分けする商品種別梱包仕分け手段と、前記グループ分けされた商品に対し梱包サイズをそれぞれ算出する梱包サイズ算出手段と、前記算出された梱包サイズに基づき、前記配送料金データベースから該当する配送料金を取得する梱包配送料金取得手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配送料金自動計算システムにおいて、前記梱包サイズ算出手段は、１つの梱包に含めることが出来る商品の最大数を前記商品マスタに登録されているサイズ・重量情報および前記配送料金データベースに登録されている最大梱包サイズ・重量情報に基づいて算出し、前記最大数を超えた場合には複数の梱包に分けて梱包サイズを算出する複数梱包算出手段を有するものであり、前記梱包配送料金取得手段は、前記複数梱包算出手段で算出した梱包毎に前記配送料金データベースから該当する配送料金を取得するものであることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の配送料金自動計算システムにおいて、前記配送料金データベースは、前記商品種別梱包仕分け手段の仕分けにより梱包が複数個に分かれた場合の２個目以降の梱包に対する配送料金の割引金額を格納した複数梱包割引テーブルを有し、配送料金自動計算システムは、前記２個目以降の梱包については、前記複数梱包割引テーブルに登録された金額分を割り引いた配送料金を取得する割引配送料金取得手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の配送料金自動計算システムにおいて、前記配送料金データベースは、前記複数梱包算出手段の算出により梱包が複数個に分かれた場合の２個目以降の梱包に対する配送料金の割引金額を格納した複数梱包割引テーブルを有し、  配送料金自動計算システムは、前記２個目以降の梱包については、前記複数梱包割引テーブルに登録された金額分を割り引いた配送料金を取得する割引配送料金取得手段を備えたことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の配送料金自動計算システムにおいて、前記商品マスタに登録されている店舗およびその店舗と取引のある配送業者毎に前記配送料金データベースを登録した店舗マスタと、前記店舗マスタに基づいて取得した配送料金の中から最も安い配送業者を選択する配送業者選択手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載の配送料金自動計算システムにおいて、前記商品マスタは、配送料金無料を含む配送料金の固定料金を登録したデータを有するものであり、前記梱包配送料金取得手段は、購入した商品の前記商品マスタに商品の配送料金として前記固定料金が登録されている場合は、１梱包１商品として配送料金を算出するものであることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の配送料金自動計算システムにおいて、前記店舗マスタは、コンポーネント化された複数の梱包算出ロジックを有し、店舗が取り扱う商品の形態に応じ前記梱包算出ロジックからどのコンポーネントを利用するかを、前記店舗毎に選択し保持するものであることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１または２に記載の配送料金自動計算システムにおいて、前記梱包サイズ算出手段は、前記購入商品を前記商品マスタの情報に基づき、サイズの小さい順より、１つの商品の最短辺と別の１つの商品の最短辺とを重ね、その２つの商品を今度は新たな１つの商品と見なし、その最短辺と次の商品の最短辺とを重ねることを続けることにより梱包サイズを算出し、前記商品を重ねる際に前記算出した梱包サイズと重量を前記配送料金データベースに登録されている最大梱包サイズ・最大梱包重量と比較し、前記最大梱包サイズまたは最大梱包重量を超えた場合には別梱包として梱包サイズの算出を続ける梱包算出のロジックをデフォルトで備えたものであることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、顧客の端末とサーバが接続されたインターネットなどの情報ネットワーク上で運営されるバーチャルモールシステムあるいはバーチャルショップなどの配送料金自動計算方法において、商品の種別、すなわち通常配送可能商品、冷蔵配送指定商品、冷凍配送指定商品に分けて登録され、サイズ、重量、取扱店舗、配送条件など前記商品に関する情報を有する商品マスタと、梱包サイズ、配送元都道府県データ、配送先都道府県データを格納した梱包配送データベースと、前記商品マスタおよび前記梱包配送データベースに基づいて構成された配送料金テーブル、クール加算額テーブル、およびコレクト加算額テーブルを格納した配送料金データベースを準備し、前記顧客が一度に購入した複数の商品に対して前記商品マスタに登録された前記商品種別に基づき配送時の梱包をグループ分けし、前記グループ分けした商品に対して梱包サイズをそれぞれ算出し、  前記それぞれ算出された梱包サイズに基づき前記配送料金データベースから該当する配送料金を取得することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の配送料金自動計算方法において、前記グループ分けした商品に対し１つの梱包に含めることが出来る商品の最大数を、前記商品マスタに登録されているサイズ・重量情報および前記配送料金データベースに登録されている最大梱包サイズ・重量情報に基づいて算出し、前記最大数を超えた場合には複数の梱包に分け、前記梱包毎に前記配送料金データベースから該当する配送料金を取得することを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法において、梱包が複数個に分かれた場合の２個目以降の梱包については、配送料金の割引金額を格納した前記配送料金データベースの複数梱包割引テーブルに登録された金額分を割り引いた配送料金を取得することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法において、前記商品マスタに登録されている店舗およびその店舗と取引のある配送業者毎に前記配送料金データベースを登録した店舗マスタに基づいて配送料金を取得し、前記取得した配送料金の中から最も安い配送業者を選択することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法において、購入した商品の前記商品マスタに商品の配送料金として配送料金無料を含む配送料金の固定料金が登録されているか判断し、登録されている場合は、１梱包１商品として配送料金を算出することを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法において、店舗マスタに登録されコンポーネント化された複数の梱包算出ロジックの中から、店舗が取り扱う商品の形態に応じて、前記店舗毎に使用する梱包算出ロジックを決定することを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項９または１０に記載の配送料金自動計算方法において、前記購入商品を前記商品マスタの情報に基づきサイズの小さい順にソートし、  前記小さい順から、１つの商品の最短辺と別の１つの商品の最短辺とを重ね、前記２つの商品を今度は新たな１つの商品と見なしてその最短辺と、次の商品の最短辺とを重ねることにより梱包サイズを算出すると共に、前記商品を重ねる際に前記算出した梱包サイズおよび重量を、前記配送料金データベースに登録されている最大梱包サイズ・最大梱包重量と比較し、前記最大梱包サイズまたは最大梱包重量を超えた場合には別梱包として前記梱包サイズの算出を続けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１および９に記載の発明によれば、複数の商品の配送を考えた際に、商品種別、すなわち通常配送可能商品／冷蔵配送指定商品／冷凍配送指定商品にグループを分け、商品種別に梱包サイズを算出し、それぞれの梱包毎に配送料金データベースから該当する配送料金を取得することで、従来技術では困難であった現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことが出来る。
【００２４】
請求項２および１０に記載の発明によれば、複数の商品の配送を考えた際に、商品種別、すなわち通常配送可能商品／冷蔵配送指定商品／冷凍配送指定商品にグループを分け、商品種別に梱包サイズを算出するとともに、１つの梱包に含めることが出来る商品の最大数を算出し、前記最大数を超えた場合には複数の梱包に分け、それぞれの梱包毎に配送料金データベースから該当する配送料金を取得することで、従来技術では困難であった現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことが出来る。
【００２５】
請求項３、４および１１に記載の発明によれば、複数の商品の配送を考えた際に、２個目以降の梱包についての配送料金の割引金額分を割り引いた配送料金を取得することで従来技術では困難であった、現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことが出来る。
【００２６】
請求項５および１２に記載の発明によれば、複数の商品の配送を考えた際に、店舗マスタに基づいて算出した配送料金が最も安い配送業者を選択することで、従来技術では困難であった現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことが出来る。
【００２７】
請求項６および１３に記載の発明によれば、複数の商品の配送を考えた際に、商品マスタに商品の配送料金として固定料金が登録されている場合は、１梱包１商品として配送料金を算出することで、従来技術では困難であった現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことが出来る。
【００２８】
請求項７および１４に記載の発明によれば、複数の梱包算出ロジックを備え店舗が取り扱う商品の形態に応じた梱包算出ロジックを適用することで、従来技術では困難であった現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことが出来る。
【００２９】
請求項８および１５に記載の発明によれば、複数の商品の配送を考えた際に、購入商品をサイズの小さい順より、１つの商品の最短辺と別の１つの商品の最短辺とを重ね、その２つの商品を今度は新たな１つの商品と見なしその最短辺と、次の商品の最短辺とを重ねることを続けて梱包サイズを算出するロジックを梱包算出のデフォルトロジックとして準備しており、また、前記商品を重ねる際に梱包サイズと重量を配送料金データベースに登録されている最大梱包サイズ・最大梱包重量と比較し、最大梱包サイズまたは最大梱包重量を超えた場合には別梱包として梱包サイズを算出するようにしているので、従来技術では困難であった現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の具体的実施例について、図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本発明を示す配送料金自動計算システムの構成図である。
図１において、１は商品マスタ、２は梱包配送データベース、３は配送料金テーブル、４はクール加算額テーブル、５はコレクト加算額テーブル、６は配送料金データベース、７は商品種別梱包仕分け手段、８は梱包サイズ算出手段、９は梱包配送料金取得手段、１０は複数梱包算出手段、１１は複数梱包割引テーブル、１２は割引配送料金取得手段、１３は店舗マスタ、１４は配送業者選択手段、１５は複数の梱包算出ロジック、１００は顧客の端末、２００はサーバ、３００はインターネット等の情報ネットワークである。
以下、図１を用いて本発明の構成を説明する。
インターネットなどの情報ネットワーク３００により、顧客の端末１００とバーチャルモールシステムのサーバ２００が接続されている。本実施例の配送料金自動計算システムは下記構成をサーバ２００内、もしくはサーバ２００外に具備している。
すなわち、商品マスタ１は、商品種別に登録された商品サイズ、重量、配送条件などの商品情報を保存し記憶している。梱包配送データベース２は、梱包サイズ・重量、配送元都道府県データ、配送先都道府県データを格納し記憶している。配送料金データベース６は、商品マスタ１および梱包配送データベース２に基づいて構成された配送料金テーブル３、クール加算額テーブル４、およびコレクト加算額テーブル５を格納し記憶している。商品種別梱包仕分け手段７は、商品マスタ１に登録された商品種別に基づいて配送時の梱包をグループに分ける。梱包サイズ算出手段８は、１つの梱包に含めることが出来る商品の最大数を商品マスタ１に登録されている商品のサイズ・重量情報および配送料金データベース６に登録されている最大梱包サイズ・最大梱包重量情報に基づき算出し、最大数を超えた場合には複数の梱包に分けて梱包サイズを算出する。梱包配送料金取得手段９は、商品種別梱包仕分け手段７または梱包サイズ算出手段８で分けられたそれぞれの梱包毎に配送料金データベース６から該当する配送料金を取得する。複数梱包割引テーブル１１は、配送料金データベース６に含まれ、商品種別梱包仕分け手段７または梱包サイズ算出手段８により梱包が複数個に分かれた場合の２個目以降の梱包についての配送料金の割引金額を格納している。割引配送料金取得手段１２は、梱包が複数個に分かれた場合の２個目以降の梱包について、複数梱包割引テーブル１１に登録された金額分を割り引いた配送料金を取得する。店舗マスタ１３は、配送料金データベース６を店舗と取引がある配送業者別に登録したものである。また店舗マスタ１３は、複数の梱包算出ロジック１５を有し、店舗毎にどの梱包算出ロジックを使用するかの情報を保存し記憶している。配送業者選択手段１４は、店舗マスタ１３に基づいて取得した配送料金の中から最も安い配送業者を選択する。また、店舗マスタ１３は、店舗が取り扱う商品の形態に応じた複数の梱包算出ロジックを格納記憶している。
尚、商品種別梱包仕分け手段７、梱包サイズ算出手段８、梱包配送料金取得手段９、複数梱包算出手段１０、割引配送料金取得手段１２、配送業者選択手段１４は配送料金自動計算システムに記憶されているソフトウエアプログラムによる処理である。また、商品マスタ１、梱包配送データベース２、配送料金テーブル３、クール加算額テーブル４、コレクト加算額テーブル５、配送料金データベース６、複数梱包割引テーブル１１、店舗マスタ１３は、それぞれ不揮発性記憶手段（不図示）に記憶されている。
【００３２】
図２は、本発明を示す配送料金自動計算システムおよび配送料金自動計算方法の処理フロー図である。
以下、図２を用いて、本発明の配送料金自動計算システムの動作および配送料金自動計算方法についてステップを追って説明する。
先ず、ステップＳＴ１では、１度の購入の商品代金の合計が、予め定められた配送料金無料の金額以上かどうかを判断する。配送料金無料の金額以上である場合には、送料の計算は不要であるため、処理を終了する。
次に、ステップＳＴ２では、購入商品の中に配送料金固定指定の商品、すなわち配送料金無料の商品、もしくは配送料金を商品代金に含めた商品が存在するか商品マスタ１に登録されている配送料金固定額データを調べる。もし配送料金固定額データに値が登録されていた場合には、１商品１梱包として取り扱うことが出来る。この場合、配送料金テーブルなどから配送料金を取得するのではなく、商品マスタ１に登録された配送料金固定額データを、その商品（梱包）の配送料金と考える。
次に、ステップＳＴ３では、配送料金固定指定の商品以外の商品の中で、商品マスタ１の取扱店舗情報に基づき、取扱店舗毎にグループを分ける。この処理は、商品の出荷元は店舗であるという考えに基づいており、店舗が異なる場合には出荷元が異なり、出荷元が異なれば梱包を別梱包とする必要があるために行う。また、商品マスタ１の情報に基づき商品種別、すなわち通常配送可能商品／冷蔵配送指定商品／冷凍指定商品にグループを分ける。さらに、贈答品指定などで、送り主（出荷元ではない）が異なる場合にもグループを分ける。
次に、ステップＳＴ４では、ステップＳＴ３でグループ分けした商品の中で、さらに配送先毎にグループを分ける。配送先が異なれば、当然梱包を分ける必要があるためである。
次に、ステップＳＴ５では、ステップＳＴ３、４で分けたグループを梱包算出ロジックに通して梱包サイズ、梱包重量、梱包数を算出する。なお、店舗マスタ１３は、店舗が取り扱う商品の形態に応じ、適切な梱包算出が行えるように、複数のコンポーネント化した梱包算出ロジック１５を有し、且つ、店舗毎にどのコンポーネントを利用するか予め登録してある。また、このコンポーネントはシステムの運用開始後も追加登録可能とし、拡張性を確保している。
次に、ステップＳＴ６では、未処理グループがある間は前記ステップＳＴ５を繰り返し実行する。 
次に、ステップＳＴ７では、店舗マスタ１３に基づいて、店舗と取引がある配送業者と梱包サイズ・重量より１梱包当たりの配送料金を取得する。すなわち、取扱店舗が取引のある配送業者毎に、配送料金テーブル３、クール加算額テーブル４、コレクト加算額テーブル５、複数梱包割引テーブル１１からなる配送料金データベース６を店舗マスタ１３に持たせておき、配送料金を登録された配送業者について配送料金を取得する。ここで、配送料金テーブル３は、算出した梱包毎に、その梱包サイズ・重量、配送元都道府県データ（店舗（出荷元）の都道府県データ）、配送先都道府県データ、商品種別の情報を元につくられている。クール加算額テーブル４は、もし商品種別が冷蔵配送商品や冷凍配送商品だった場合には、加算額を取得するためのものである。また、コレクト加算額テーブル５は、もし代引き配送指定がなされていた場合には、本テーブルから加算額を取得するためのものである。
次に、ステップＳＴ８では、梱包数が２つ目以上か判断し、２つ目以上である場合は次のステップＳＴ９へ進み、１つ目である場合はステップＳＴ１０へ進む。
ステップＳＴ９では、複数梱包割引テーブル１１に基づいて割引配送料金取得手段１２により複数梱包同時配送料金値引き処理を実行する。すなわち、現実の配送時にも有るように、例えば２個以上の梱包を同時に配送する場合、２個目以降の配送料金が割引きになる制度がよくあるが、これに対応するために、複数梱包割引テーブル１１を持ち、梱包毎の送料を合計するタイミングで、（１度に配送する梱包数−１）×複数梱包割引テーブル１１より取得した複数梱包割引額を、合計した配送料金から割引きする。
ステップＳＴ１０では、ステップＳＴ７〜８の処理を梱包数分繰り返し実施する。
ステップＳＴ１１では、ステップＳＴ７〜９の処理をさらに登録された配送業者数分繰り返し実施する。
次に、ステップＳＴ１２では、ステップＳＴ１１で実行した結果の中から最も安価な配送料金の配送業者を配送業者選択手段１４で選択する。
最後に、ステップＳＴ１３では、商品の合計金額に応じて、配送料金の割引きサービスの登録が有る場合には、ここで割引き処理を行う。ただし、配送料金の合計金額よりも割引額の方が大きい場合には、配送料金０円を下限とする。
【００３３】
上記ステップＳＴ５で実現するコンポーネント化された梱包算出ロジックのデフォルトコンポーネントについて説明する。
図３は、本発明を示すデフォルトで使用される梱包算出ロジックの処理フロー図である。
図３において、「梱包数」、「梱包大」、「梱包中」、「梱包小」、「Ａ大」、「Ａ中」、「Ａ小」、「Ａ重」、「Ｂ大」、「Ｂ中」、「Ｂ小」、「Ｂ重」、「梱包送料」、「梱包商品」は、それぞれ変数を表わす。ここで、「大」「中」「小」は、それぞれ商品の最も長い辺長、商品の中間の長さの辺長、商品の最も短い辺長を示している。また、「重」は商品の重量を、Ａは元商品を、Ｂは処理商品を示している。
以下、図３を用いて、前記ステップＳＴ５でデフォルトとして使用される梱包算出ロジックの処理内容について説明する。
まず、１度のショッピングで購入された商品を、サイズ（縦・横・高さの長さ）の小さい順でソートする（ステップＳＴ５１）。
次に、変数「梱包数」を１とする（ステップＳＴ５２）。
次に、サイズの最も小さい商品（元商品Ａ）の最短辺、中間辺、最長辺および重量を求め、それらの数値をそれぞれ「Ａ小」、「Ａ中」、「Ａ大」、「Ａ重」の変数に置き換える（ステップＳＴ５３）。
次に、処理商品があるか、すなわち、２番目に小さい商品があるかどうかを判断する（ステップＳＴ５４）。処理商品がなければ「Ａ小」、「Ａ中」、「Ａ大」、「Ａ重」の値を梱包サイズとし（ステップＳＴ６７）、その梱包の商品リストを作成し、送料を算出する(ステップＳＴ６８)。
一方、処理商品、すなわち、２番目に小さい商品がある場合は、２番目に小さい商品(処理商品Ｂ) の最短辺、中間辺、最長辺および重量を求め、それらの数値をそれぞれ「Ｂ小」、「Ｂ中」、「Ｂ大」、「Ｂ重」の変数に置き換える(ステップＳＴ５５)。
次に、最も小さい商品（元商品Ａ）の重量「Ａ重」と２番目に小さい商品(処理商品Ｂ) の重量「Ｂ重」の和、すなわち「Ａ重＋Ｂ重」を配送料金データベース６に登録された１梱包にまとめることが出来る梱包許容最大重量の値と比較する（ステップＳＴ５６）。
梱包許容最大重量を越える場合は、「Ａ小」、「Ａ中」、「Ａ大」、「Ａ重」の値をサイズの最も小さい商品（元商品Ａ）の梱包サイズとし（ステップＳＴ６３）、その商品リストが作成され、送料が算出され(ステップＳＴ６４)、２番目に小さい商品(処理商品Ｂ)を別梱包とし、変数「梱包数」に１を加算し（ステップＳＴ６５）、「Ｂ小」、「Ｂ中」、「Ｂ大」、「Ｂ重」を元商品の「Ａ小」、「Ａ中」、「Ａ大」、「Ａ重」に置き換える（ステップＳＴ６６）。
一方、梱包許容最大重量を越えていない場合は、最も小さい商品（元商品Ａ）と２番目に小さい商品(処理商品Ｂ)それぞれの最短辺同士を繋げるように商品を重ね、重ねた商品を１つの箱に入った状態と捉える。すなわち、商品をサイズ、すなわち縦・横・高さの長さの小さい順より、最も小さい商品（元商品Ａ）の最短辺「Ａ小」と２番目に小さい商品(処理商品Ｂ)の最短辺「Ｂ小」とを重ねる。重ねた２つの商品を今度は、新たな１つの商品（元商品）と見なし、「Ａ小」と「Ｂ小」を加えた値「Ａ小＋Ｂ小」と、「Ａ中」および「Ａ大」との大小関係を調べる（ステップＳＴ５７）。「Ａ大」＜「Ａ小＋Ｂ小」の時は、「Ａ小＋Ｂ小」のサイズが、配送料金データベース６に登録された１梱包にまとめることが出来る梱包サイズの最大の値から「Ａ大」と「Ａ中」を足した寸法を差し引いた値より大きいか、すなわち、同梱可否を判断する（ステップＳＴ５８）。寸法が大きい場合は別梱包と捉え、前述のステップＳＴ６３の処理へと進む。同梱可能な場合は、「Ａ小＋Ｂ小」を新たに「Ａ大」とし、「Ａ大」と「Ｂ大」の長い方を新たに「Ａ中」とし、「Ａ中」と「Ｂ中」の長い方を新たに「Ａ小」とする（ステップＳＴ６１）。
また、ステップＳＴ５７で、「Ａ中「＜「Ａ小＋Ｂ小」＜「Ａ大」の場合は、「Ａ大」と「Ｂ大」の長い方を新たに「Ａ大」とし、「Ａ小＋Ｂ小」を新たに「Ａ中」とし、「Ａ中」と「Ｂ中」の長い方を新たに「Ａ小」とする（ステップＳＴ５９）。
また、ステップＳＴ５７で、「Ａ小＋Ｂ小」＜＝「Ａ中」の場合は、「Ａ大」と「Ｂ大」の長い方を新たに「Ａ大」とし、「Ａ中」と「Ｂ中」の長い方を新たに「Ａ中」とし、「Ａ小＋Ｂ小」を新たに「Ａ小」とする(ステップＳＴ６０)。
次に、「Ａ重＋Ｂ重」を新たに「Ａ重」とする（ステップＳＴ６２）。
このように、重ねた２つの商品を、今度は新たな１つの商品（元商品Ａ）と見なし、その最短辺、中間辺、最長辺、重量を求め、それらを新たに「Ａ小」、「Ａ中」、「Ａ大」、「Ａ重」の変数に置き換えるのである。
次に、前述のステップＳＴ５４に戻って、その次に小さい商品（処理商品Ｂ）が有るかどうかを判断する。有る場合は、その商品の最短辺「Ｂ小」と、先ほど重ねた商品が入った仮想の箱の最短辺「Ａ小」とを繋げるようにして重ねる。同様に、この重ねた商品を新たな１つの商品（元商品Ａ）とみなし、その最短辺「Ａ小」とその次に小さい(処理商品Ｂ)の最短辺「Ｂ小」とを重ねるという前述のステップＳＴ５４〜６６の処理を、処理商品、すなわち購入された商品が無くなるまで繰り返し続けることにより梱包サイズを算出する。尚、前述したように、商品を重ねる際に、ステップＳＴ５８ではサイズを、ステップＳＴ５６では重量「Ａ重＋Ｂ重」を、配送料金データベース６に登録された１梱包にまとめることが出来る梱包サイズ・重量データの最大の値と比較し、最大の梱包サイズ・重量を超えた場合には、別梱包と捉え、残り商品に対し、またステップＳＴ５４から梱包サイズの算出処理を繰り返す。
【００３４】
以上述べたように、本実施例に係る配送料金自動計算システムおよび配送料金自動計算方法は、商品マスタ１に登録された商品サイズ、重量、商品種別、配送条件などの商品情報に基づき仕分けし、梱包時のサイズと個数を自動的に算出して求め、それぞれの梱包毎に配送料金データベース６から該当する配送料金を取得する。これを梱包の個数分繰り返し、結果を加算するようにしているので、従来技術では困難であった、現実のショッピングに近い配送料金の計算を行うことが出来る。このことは、商品購入者に対し理解を得やすく、サービス提供者の信頼獲得に繋がる。また、実際にかかる配送料金とほぼ同額の金額を購入者に請求できることで、従来販売者側が負担することがあった配送料金の差額分を考える必要が無くなり、より積極的な販売を行うこと可能となり、売上・利益計画を立てやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、例えば、インターネットなどの情報ネットワーク上で運営されるバーチャルモールシステムや、バーチャルショップなどにおける配送料金に係るシステムに広く応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を示す配送料金自動計算システムの構成図
【図２】本発明を示す配送料金自動計算システムおよび配送料金自動計算方法の処理フロー図
【図３】本発明を示すデフォルトで使用される梱包算出ロジックの処理フロー図
【符号の説明】
【００３７】
１  商品マスタ
２  梱包配送データベース
３  配送料金テーブル
４  クール加算額テーブル
５  コレクト加算額テーブル
６  配送料金データベース
７  商品種別梱包仕分け手段
８  梱包サイズ算出手段
９  梱包配送料金取得手段
１０  複数梱包算出手段
１１  複数梱包割引テーブル
１２  割引配送料金取得手段
１３  店舗マスタ
１４  配送業者選択手段
１５  複数の梱包算出ロジック
１００  顧客の端末
２００  サーバ
３００  情報ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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