(57)【要約】【課題】  店舗内で発生した火災の消火に適した店舗用消火設備を提供する。【解決手段】  店舗用消火設備１０は、放水型ヘッド１１と、消火栓１２と、水を水源１４から放水型ヘッド１１及び消火栓１２に導く配管１５と、水を放水型ヘッド１１及び消火栓１２に加圧送水するポンプ１６と、放水型ヘッド１１への送水を制御する電動弁１７と、火災感知器１８と、火災感知器１８からの火災信号を受け、電動弁１８の開放信号及びポンプ１６の起動信号を発信する制御盤２１に加え、消火栓１２による放水操作を検知する検出手段２４を備え、制御盤２１は消火栓１２による放水操作検知時に電動弁１７の閉信号を発信する構成とし、放水型ヘッド１１と消火栓１２の組み合わせで有効な消火を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放水型ヘッドと、消火栓と、水を水源から放水型ヘッド及び消火栓に導く配管と、水を放水型ヘッド及び消火栓に加圧送水するポンプと、放水型ヘッドへの送水を制御する電動弁と、火災を感知する火災感知器と、火災感知器からの火災信号に基づいて電動弁の開放信号及びポンプの起動信号を出力する制御盤に加え、消火栓による放水操作を検出する検出手段を備え、制御盤は消火栓による放水操作検出時に電動弁の閉信号を出力することを特徴とする店舗用消火設備。
【請求項２】
前記放水型ヘッドを店舗内の通路に対向して設置することを特徴とする請求項１記載の店舗用消火設備。
【請求項３】
前記配管に放水型ヘッドを可撓管を介して接続することを特徴とする請求項１記載の店舗用消火設備。
【請求項４】
前記配管に必要ヘッド数より多いヘッド取付口を設けると共に、余りのヘッド取付口を閉鎖する栓部材を設けることを特徴とする請求項１記載の店舗用消火設備。
【請求項５】
前記火災感知器を店舗内の通路上方に設置することを特徴とする請求項１記載の店舗用消火設備。
【請求項６】
前記火災感知器を移動可能に支持する支持手段を設けることを特徴とする請求項１記載の店舗用消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスカウントショップ、スーパー、百貨店等の店舗に設置する店舗用消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗における消火設備としては天井面に一定間隔で設置されたスプリンクラーヘッドから散水して消火を行うスプリンクラー設備が一般的に採用されている。また、店舗によっては商品がうず高く積まれたり、高い棚に陳列されたり、天井から広告や案内のパネル類が吊下げられたりで、これらが散水障害になる場合には、壁面に設置される放水型（側壁型）スプリンクラーヘッド（例えば、「特許文献１」参照。）から側方に向けて放水する放水型（側壁型）スプリンクラー設備（例えば、「特許文献２」参照）が有効とされている。
【特許文献１】特開平１１−１６４９０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１４６９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、定置型の消火設備であるスプリンクラー設備の場合、店舗内（防火区域）の全域に放水できるように、スプリンクラーヘッドが天井面や壁面に一定間隔で設置されるものの、スプリンクラーヘッド（放水口）が火元付近にあるとは限らず、火災を抑制することはできても完全消火に至らない場合があること、このような場合を考慮して補助散水栓による放水も同時に行えるスプリンクラー設備もあるが、スプリンクラーヘッドのみから散水する設備に比べて、吐出圧力の高いポンプが必要となり、配管径も太くする必要があり、設備コストが高くなることにある。
【０００４】
また、店舗内の状況が、例えば季節や催事に合わせて比較的短期間で変化するのに対し、定置型の消火設備であるスプリンクラー設備の場合、可動式（首振り式）の放水型スプリンクラーヘッドを用いることで放水方向を変化させることはできても、天井面や壁面に一旦設置されたスプリンクラーヘッドを、店舗内の状況変化に対応して最適な放水位置に移設することは実際行えないため、効果的な消火を行えない場合があることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、放水型ヘッドと、消火栓と、水を水源から放水型ヘッド及び消火栓に導く配管と、水を放水型ヘッド及び消火栓に加圧送水するポンプと、放水型ヘッドへの送水を制御する電動弁と、火災を感知する火災感知器と、火災感知器からの火災信号に基づいて電動弁の開放信号及びポンプの起動信号を出力する制御盤に加え、消火栓による放水操作を検出する検出手段を備え、制御盤は消火栓による放水操作検出時に電動弁の閉信号を出力することを特徴としている。
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、店舗内で火災が発生すると、火災感知器が感知し、制御盤が電動弁を開放してポンプを起動させ、自動的に放水型ヘッドから放水して火災を抑制する。また、消火栓による放水により完全消火する。消火栓を使用する時には放水型ヘッドからの放水を停止する。
【０００７】
請求項２に係る発明のように、前記放水型ヘッドを店舗内の通路に対向して設置することで、放水型ヘッドによる放水で火元に水を到達させ易くなるため、効果的な消火を行うことができると共に、放水型ヘッドから離れた火元にでも水を到達させることができるため、放水型ヘッドの設置数の削減を図り、設備コストを安くすることができる。
【０００８】
請求項３に係る発明のように、前記配管に放水型ヘッドを可撓管を介して接続する。又は請求項４に係る発明のように、前記配管に必要ヘッド数より多いヘッド取付口を設けると共に、余りのヘッド取付口を閉鎖する栓部材を設けることで、放水型ヘッドを、店舗内の状況変化に対応して最適な放水位置に簡単に移設することができるため、効果的な消火を行うことができる。
【０００９】
請求項５に係る発明のように、前記火災感知器を店舗内の通路上方に設置することで、火災検知器からの見通しが良好となるため、有効な火災感知を行うことができると共に、火災感知器の感知性能を有効利用することができるため、火災感知器の設置数の削減を図り、設備コストを安くすることができる。
【００１０】
請求項６に係る発明のように、前記火災感知器を移動可能に支持する支持手段を設けることで、各火災感知器を、店舗内の状況変化に対応して最適な感知位置に簡単に移設することができるため、効果的な火災感知を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、放水型ヘッドと消火栓の組合わせで、店舗火災に有効で効果的な消火を行うことができると共に、消火栓を使用する時には放水型ヘッドからの放水を停止することで、設備コストを安くすることができる。また、放水型ヘッドや火災感知器を、店舗内の状況変化に対応して最適な放水位置や感知位置にそれぞれ簡単に移設することがきるため、現状の店舗火災に有効で効果的な消火を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る実施形態による第１実施例の店舗用消火設備の系統図である。図１において、１は第１実施例の店舗用消火設備１０の防火区域となる店舗内の売場であり、具体的には、例えば店舗構造：鉄骨造地上１階建て、売場面積：１０００平方メートル、天井高：４メートルのディスカウントショップＡ店における売場であり、紙面下側の店舗正面中央に正面出入り口２が設けられ、紙面右側の店舗右側面中央に非常口３が設けられ、売場１の正面出入り口２付近にはレジＲが設置されている。さらに、この売場１には図１の斜線で示す部分に商品が陳列配置されている。即ち、正面出入り口２から見て売場１の奥の壁面と左右側の壁面に沿って壁際にコの字状に例えば高さ２メートルの陳列棚４が配置され、この壁際の陳列棚４に沿ってコの字状に壁際通路５が設けられている。また、売場１の中央には正面入り口２から最奥の壁際の陳列棚４にかけて直線状に主通路６が設定され、この主通路６の両側に複数のアイランド型の例えば高さ２メートルの陳列棚７が等間隔に配置され、主通路６を挟んで左側の各陳列棚７間と右側の各陳列棚７間にそれぞれ売場１の最奥の壁際通路５と平行なサブ通路８が設けられている。
【００１３】
前記ディスカウントショップＡ店に設置される第１実施例の店舗用消火設備１０は、図１に示すように、放水型（側壁型）ヘッド１１と、消火栓１２と、水源１４と、配管１５と、ポンプ（加圧送水装置）１６と、電動弁１７と、火災感知器１８と、受信機１９と、現地操作盤２０と、制御盤２１と、図示しない自動警報装置及び非常電源等で構成している。
【００１４】
放水型ヘッド１１は、消火用の水を側方（水平方向）に向けて放水（散水）するもので、前記売場１に複数個、隣接する放水域が相互に重複する状態で、全ての放水型ヘッド１１からの放水で売場１の床面全域を包含できるように設置している。具体的には、前記売場１における左側と右側の各壁面又はその壁際の天井付近から売場１の最奥の壁際の陳列棚４とその手前の最奥のアイランド型の陳列棚７の間と各アイランド型の陳列棚４の間（売場１の最奥の壁際通路５とそれに平行な各サブ通路８）を狙って売場１の内方に向けて放水するように、前記売場１における左側と右側の各壁面又はその壁際の天井付近で、売場１の最奥の壁際通路５とそれに平行な各サブ通路８とに対向する複数箇所に、着脱自在なヘッド取付金具を介して露出状態でヘッド軸芯が水平になるように設置している。図１において、１１ａは放水ヘッド１個当りの放水域１１ａを示している。
【００１５】
消火栓１２は、１号消火栓又は２号消火栓等の屋内用の消火栓であり、消防隊員や店側の係員等の人が、常時は消火栓箱に収容されているホース先端のノズルを持ちホースを伸ばし、開閉弁を開放し、ノズルから火元に放水（散水）するもので、前記売場１に、その売場１の各部分からホース接続口までの水平距離が規定の距離以下となるように、１又は複数個設置している。具体的には、前記売場１における右側の壁面の非常口３に隣接する１箇所とその１箇所と略正反対の売場１の左側の壁面の１箇所の合計２箇所に設置している。
【００１６】
ポンプ１６は前記売場１以外の店舗内外に設けるポンプ室等に駆動源や呼水槽、制御盤２１等と共に設置し、水源１４は前記ポンプ室に並設したり地下に埋設する消火用貯水槽でなり、配管１５が、水源１４からポンプ１６を経て売場１に引込まれ、消火用の水を水源１４から各放水型ヘッド１１及び各消火栓１２に導き、即ちポンプ１６の吸込側を水源１４に接続すると共に、ポンプ１６の吐出側を各放水型ヘッド１１及び各消火栓１２に接続し、ポンプ１６により消火用の水を各放水型ヘッド１１及び消火栓１２に加圧送水するように構成している。
【００１７】
図２は売場における消火用配管の部分拡大図であり、図１，図２に示すように、前記売場１における左側と右側の各壁面の天井付近にそれぞれ、管壁に複数の分岐口１５ａを所定間隔で設け、且つ、末端開口をプラグ等で栓をした屋内横配管１５Ａを、壁面全幅にわたって水平に露出固定し、この屋内横配管１５Ａの各分岐口１５ａのうち、消火栓１２に最も近い１つの分岐口１５ａに図示しない消火栓用分岐配管（縦配管）を介して消火栓１２を接続している。他の分岐口１５ａには、１つ又は複数のヘッド取付口１５ｂを設ける分岐配管１５Ｂを接続し、この分岐配管１５Ｂの各ヘッド取付口１５ｂにそれぞれ電動弁１７を介して放水型ヘッド１１を接続し、各電動弁１７の開閉によりそれに接続される放水型ヘッド１１への送水を制御（送水／止水）するように構成している。ここで、屋内横配管１５Ａの１つの分岐口１５ａには、直管（スリーブ）やＬ字管（エルボ）等の管継ぎ手でなる分岐配管１５Ｂを接続することで、１個の放水型ヘッド１１が電動弁１７を介して接続することができ、Ｔ字管（チーズ）や十字管（クロス）等の管継ぎ手でなる分岐配管１５Ｂを接続することで、２個又は３個の放水型ヘッド１１がそれぞれ電動弁１７を介して接続することができる。また、複数のヘッド取付口１５ｂを設けるヘッダー構造の分岐配管１５Ｂを接続することで、４個以上の放水型ヘッド１１もそれぞれ電動弁１７を介して接続することができるが、１つの分岐口１５ａに接続するヘッド数は１又は２個が望ましい。屋内横配管１５Ａの１つの分岐口１５ａに１個の放水型ヘッド１１を接続する場合、分岐口１５ａに電動弁１７を介して放水型ヘッド１１を接続しても良い。
【００１８】
また、各放水型ヘッド１１はそれぞれ、それを接続する配管１５の末端となる各電動弁１７に金属製の可撓管（フレキシブル管）２２を介して接続し、各放水型ヘッド１１を、売場１の状況変化に対応して最適な放水位置に可撓管２２の長さ内で簡単に移設することができるように構成している。この可撓管２２の長さ（１つの放水型ヘッド１１の移設域）は、売場１（防火区域）に対する放水型ヘッド１１の設置条件を満たすことができるように、図３に示すように、隣接する放水型ヘッド１１の移設域が相互に重複する長さに設定されている。
【００１９】
図１に示すように、火災感知器１８は、売場１で発生した火災を感知し、火災信号を受信機１９に送信するもので、例えば売場１で発生した火災の炎から発生する赤外線や紫外線を検出する炎感知器を使用している。また、火災感知器１８は、前記売場１に複数個、隣接する監視域が相互に重複する状態で、全ての火災感知器１８で売場１の監視空間全域を監視できるように設置している。具体的には、前記売場１における中央の主通路６の上方の天井面から売場１の最奥の壁際の陳列棚４とその手前の最奥のアイランド型の陳列棚７の間と各アイランド型の陳列棚４の間（売場１の最奥の壁際通路５とそれに平行な各サブ通路８）を狙って売場１の左側略半分の空間と右側略半分の空間を監視するように、前記売場１における主通路６の中心と売場１の最奥の壁際通路５の中心及びそれに平行な各サブ通路８の中心との交差部の上方の天井面複数箇所にそれぞれ、売場１の左側の壁面又はその壁際の天井付近に設置した前記各放水型ヘッド１１と１対１で対応して売場１の左側略半分の空間を監視する火災感知器１８と、売場１の右側の壁面又はその壁際の天井付近に設置した前記各放水型ヘッド１１と１対１で対応して売場１の右側略半分の空間を監視する火災感知器１８とを、露出状態で並べて設置している。図１において、１８ａは火災感知器１個当りの監視域を示している。
【００２０】
また、前記売場１には、各火災感知器１８を売場１の天井面に移動可能に支持する支持手段として、主通路６の上方の天井面に主通路６の中心線に沿ってガイドレール２３を取付けている。このガイドレール２３に売場１の左側略半分の空間を監視する各火災感知器１８と売場１の右側略半分を監視する各火災感知器１８をそれぞれ、ガイドレール２３に摺動自在に嵌合して任意の位置で位置固定できる感知器取付金具を介して支持し、各火災感知器１８を、売場１の状況変化に対応して最適な感知位置に簡単に移設することができるように構成している。
【００２１】
受信機１９と現地操作盤２０は、売場１における出入り口２や非常口３の付近で、店側の係員が目視及び操作し易い箇所、例えばレジＲ付近の壁面に設置し、前記ポンプ室に設置した制御盤２１に有線で接続している。受信機１９は、各火災感知器１８と無線で接続し、各火災感知器１８からの火災信号を受け、その火災信号を制御盤２１に出力すると共に、各火災感知器１８からの火災信号に基づいて売場１の放水区域を可視表示する表示装置を設けている。現地操作盤２０は、店舗用消火設備１０の起動を手動で行うもので、手動起動ボタンや放水区域の選択ボタン（放水操作ボタン）等を設け、手動起動信号や放水区域信号（放水操作信号）を制御盤２１に出力するように構成している。
【００２２】
そして、制御盤２１は、消火用のプログラムを記憶するメモリやＣＰＵ等で構成し、店舗用消火設備１０の全体を制御するもので、受信機１９（火災感知器１８）からの火災信号や現地操作盤２０からの各信号に基づいて、移報信号や発報信号を出力し、移報や警報及び表示を行うと共に、これと同時に各電動弁１７の開放信号及びポンプ１６の起動信号を出力し、火災感知器１８による自動方式又は現地操作盤２０による手動方式により、売場１の対応する放水区域内の各放水型ヘッド１１から一斉放水するように構成している。
【００２３】
また、図１に示すように、消火栓１２による放水操作を検出する検出手段として、消火栓１２には、例えば消火栓箱の扉開放や開閉弁の開操作を検出するスイッチやセンサ等の検出部材２４を備え、この検出部材２４を制御盤２１に有線で接続し、消火栓１２による放水操作検出時に、制御盤２１から開放状態の電動弁１７の閉信号を出力し、各放水型ヘッド１１からの放水を自動的に停止するように構成している。
【００２４】
次に、第１実施例の店舗用消火設備１０の主要な動作について図１を参照して説明する。例えば売場１における最奥から２列目左側のアイランド型の陳列棚７に積げられている布団から出火した場合、売場１の左側略半分の空間を監視する各火災感知器１８のうち、奥から２個目又は３個目の火災感知器１８が火災を感知し、制御盤２１から出力される信号により、移報や警報及び表示と連動して、出火場所の放水区域内の放水型ヘッド１１、例えば売場１の左側の壁面又はその壁際の天井付近に設置した各放水型ヘッド１１うち、奥から２個目と３個目の２つの放水型ヘッド１１の電動弁１７を開放すると共に、ポンプ１６を起動させ、自動的に当該２つの放水型ヘッド１１から放水して火災を抑制する。又は火災感知器１８が火災を感知する前にそれを店側の係員が発見した場合には、店内の客の避難を確認した後、現地操作盤２０による手動方式により、当該２つの放水型ヘッド１１から放水して火災を抑制する。また、火災感知器１８が火災を感知し、自動的に当該２つの放水型ヘッド１１から放水した後、出火場所の放水区域に加えてそれに隣接する放水区域内の放水型ヘッド１１からも放水して火災を抑制する。次いで、放水型ヘッド１１からの放水により火災が略鎮火した時点で、出火場所に近い売場１の左側の壁面に設置された消火栓１２の消火栓箱に収容されているホース先端のノズルを持ちホースを伸ばし、開閉弁を開放し、放水ノズルから火元やその周辺に直接集中的に放水し、火災を完全消火する。そして、消火栓１２を使用するに当って消火栓箱の扉を開放したり、開閉弁を開放する放水操作を検出部材２４が検出し、制御盤２１から出力される電動弁１７の閉信号により、開放状態の電動弁１７を閉じ、消火栓１２を使用する時には放水型ヘッド１１からの放水を停止する。
【００２５】
放水型ヘッド１１は、売場１における左側と右側の各壁面又はその壁際の天井付近から売場１の内方に向けて側方に放水するために、売場１に商品がうず高く積まれたり、高い陳列棚４，７に陳列されたり、天井から広告や案内のパネル類が吊下げられたりしていても、これらが散水障害になることが少なく、売場１で発生した火災を有効に消火することができる。また、放水型ヘッド１１からの放水で完全消火に至らない場合には、消火栓１２による放水により完全消火することができる。このような、放水型ヘッド１１と消火栓１２を組合わせた店舗用消火設備１０であっても、消火栓１２を使用する時には放水型ヘッド１１からの放水を停止することで、放水型ヘッド１１と消火栓１２から同時に放水する設備に比べて、吐出圧力の低いポンプ１６を使用することができると共に、配管径も細くすることができ、設備コストを安くすることができる。
【００２６】
放水型ヘッド１１は、売場１の最奥の壁際通路５とそれに平行な各サブ通路８に対向して設置し、売場１における左側と右側の各壁面又はその壁際の天井付近から各通路５，８を狙って売場１の内方に向けて側方に放水することで、放水型ヘッド１１による放水で火元に水を到達させ易くなるため、効果的な消火を行うことができると共に、放水型ヘッド１１から離れた火元にでも水を到達させることができるため、放水型ヘッド１１の設置数の削減を図り、設備コストを安くすることができる。
【００２７】
火災感知器１８についても、売場１の最奥の壁際通路５とそれに平行な各サブ通路８を狙って売場１の左側略半分の空間と右側略半分の空間を監視するように、売場１の主通路６の上方の天井面に設置することで、火災検知器１８からの見通しが良好となるため、有効な火災感知を行うことができると共に、火災感知器１８の感知性能を有効利用することができるため、火災感知器１８の設置数の削減を図り、設備コストを安くすることができる。
【００２８】
また、売場１の状況が、例えば季節や催事に合わせて変化しても、第１実施例の店舗用消火設備１０は、配管１５に放水型ヘッド１１を可撓管２２を介して接続しているので、売場１の状況変化に対応して最適な放水位置に可撓管２２の長さ内で簡単に移設することができ、効果的な消火を行うことができる。さらに、火災感知器１８を移動可能に支持する支持手段２３を設けているので、火災感知器１８についても、売場１の状況変化に対応して最適な感知位置に簡単に移設することができるため、効果的な火災感知を行うことができる。なお、火災感知器１８と同様に、放水型ヘッド１１を移動可能に支持するガイドレール等の支持手段２３を設けて、スライド式で移設できるようにしても良い。
【００２９】
図４は本発明に係る実施形態による第２実施例の店舗用消火設備の系統図である。なお、第２実施例の店舗用消火設備について、図１に示した第１実施例の店舗用消火設備と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、相違する部分について説明する。
【００３０】
図５は売場における消火用配管の部分拡大図であり、第２実施例の店舗用消火設備１００は、売場１における左側と右側の各壁面の天井付近にそれぞれ、末端開口をプラグ等で栓をした屋内横配管１５０Ａを、壁面全幅にわたって水平に露出固定している。この屋内横配管１５０Ａには、管壁に複数の分岐口１５０ａを所定間隔で設け、且つ、この屋内横配管１５０Ａの各分岐口１５０ａのうち、消火栓１２に最も近い１つの分岐口１５０ａに図示しない消火栓用分岐配管（縦配管）を介して消火栓１２を接続している。他の分岐口１５０ａには、１つのヘッド取付口１５０ｂを設ける分岐配管１５０Ｂを接続している。ここで、屋内横配管１５０Ａは、必要ヘッド数より多いヘッド取付口１５０ｂ、例えば第１実施例に示すように当該売場１の必要ヘッド数は、片側７個ずつ全体で１４個で十分であるのに対してその２倍以上の片側１５ずつ全体で３０個を設けるように、分岐口１５０ａを管壁に所定間隔で設け、売場１の最奥の壁際通路５とそれに平行な各サブ通路８とに対向するヘッド取付口１５０ｂに放出型ヘッド１１を取付けると共に、図６に示すように余りのヘッド取付口１５０ｂにはこれを閉鎖するプラグ等の栓部材２５を取付け、第１実施例と同様に、前記売場１における左側と右側の各壁面又はその壁際の天井付近から売場１の最奥の壁際の陳列棚４とその手前の最奥のアイランド型の陳列棚７の間と各アイランド型の陳列棚４の間（売場１の最奥の壁際通路５とそれに平行な各サブ通路８）を狙って売場１の内方に向けて放水するように構成している。
【００３１】
図５において、電動弁１７は各分岐配管１５０Ｂの途中に組込み、各電動弁１７の開閉によりそれに接続される放水型ヘッド１１への送水を制御（送水／止水）する例を示したが、第１実施例と同様に各ヘッド取付口１５ｂに取付けても良い。また、ヘッド取付口１５０ｂは第１実施例と同様に１本の分岐配管１５０Ｂに複数設けても良い。
【００３２】
第２実施例の店舗用消火設備１００は、売場１の状況が、例えば季節や催事に合わせて変化した場合、予め当該売場１の必要ヘッドより多く設けられているヘッド取付口１５０ｂに対する放水型ヘッド１１の付替えにより、売場１の状況変化に対応して最適な放水位置に移設することができ、効果的な消火を行うことができる。
【００３３】
以上の実施形態は本発明の好適な実施形態の一例を示したものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において変形実施することができる。
【００３４】
例えば、店舗用消火設備１０，１００が設置される店舗の種類や売場１の形状や面積、基本的なレイアウトに応じて、売場１に引込む配管１５Ａ，１５０Ａを壁面に沿ってループ状に形成したり、その壁面のループ配管からさらに屋内横配管を出して分岐配管１５Ｂ，１５０Ｂを接続しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る実施形態による第１実施例の店舗用消火設備の系統図である。
【図２】図１の売場における消火用配管の部分拡大図である。
【図３】図１の１つの放水型ヘッド１１の移設域を示す消火用配管の部分拡大図である。
【図４】本発明に係る実施形態による第２実施例の店舗用消火設備の系統図である。
【図５】図４の売場における消火用配管の部分拡大図である。
【図６】図４の１つの放水型ヘッド１１の移設方法を示す消火用配管の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  売場（店舗内の防火区域）
５  壁際通路
６  主通路
８  サブ通路
１０，１００  店舗用消火設備
１１  放水型ヘッド
１２  消火栓
１４  水源
１５  配管
１６  ポンプ
１７  電動弁
１８  火災感知器
１９  受信機
２０  現地操作盤
２１  制御盤
２２  可撓管
２３  ガイドレール（支持手段）
２４  検出部材
２５  栓部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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