(57)【要約】【課題】  企業の株主優待とその企業の商品なおの購入に対する優遇措置（割引）とを連携させることにより、株主の優待内容を向上する。【解決手段】  発行会社システム１１０の株主管理機能１１２で、株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、発行会社システム１１０の販売管理機能１１６で、顧客特定情報と、過去の企業によって販売、提供もしくは製造された商品もしくはサービスの顧客の購入価格を記録した購入履歴情報とを含む顧客情報を受信し、発行会社システム１１０の株主優待管理機能１１４で、株主特定情報と顧客特定情報が互いに一致する株主情報の保有履歴情報と顧客情報の購入履歴情報から、顧客兼株主に対する株主優待の内容を決定し、株主優待の内容に従い顧客兼株主に対する商品もしくはサービスの販売条件を決定する。【選択図】  図１
2006031300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムに従って処理を実行する処理装置と、前記処理装置からアクセス可能な記憶装置とを備え、株主に対する株主優待を決定するための情報処理装置であって、
前記処理装置は、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記企業の顧客を特定するための顧客特定情報と、過去の前記企業によって販売、提供もしくは製造された商品もしくはサービスの前記顧客の購入価格を記録した購入履歴情報とを含む顧客情報を受信し、前記顧客情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記株主特定情報と前記顧客特定情報が互いに一致する前記株主情報と前記顧客情報とを前記記憶装置から検索し、前記株主情報の前記保有履歴情報と前記顧客情報の前記購入履歴情報から、前記顧客兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記顧客兼株主に対する前記商品もしくはサービスの販売条件を決定し、前記販売条件を前記記憶装置に格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１の情報処理装置において、
前記処理装置は、前記保有履歴情報に基づいて、過去の所定期間ごとに定められた基準日における前記顧客兼株主の株式保有数もしくは前記所定期間ごとの前記顧客兼株主の平均の株式保有数を算出し、前記購入履歴情報に基づいて、前記所定期間ごとの前記商品もしくはサービスの前記顧客兼株主の購入価格の合計を算出し、前記所定期間ごとの前記株式保有数もしくは前記平均の株式保有数と前記所定期間ごとの前記購入価格の合計に基づいて、前記所定期間ごとの前記顧客兼株主に付与すべき第１のポイントを算出し、前記所定期間ごとの前記第１のポイントから前記株主優待の内容を決定するための第２のポイントを決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２の情報処理装置において、
前記処理装置は、前記保有履歴情報に基づいて、前記顧客兼株主が、現時点において前記企業の株式を保有していないか否かを判断し、前記顧客兼株主が、現時点において前記企業の株式を保有していないと判断した場合に、前記第２のポイントを減少させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１の情報処理装置において、
前記顧客情報は、前記顧客と別の個人あるいは法人であって、前記顧客と関連付けられている前記別の個人あるいは法人の前記株主情報を前記記憶装置から検索し、前記別の個人あるいは法人の前記株主情報の前記保有履歴情報の一部もしくは全部ならびに前記購入履歴情報の一部もしくは全部を、前記顧客兼株主の前記保有履歴情報ならびに前記購入履歴情報に加算した上で、前記優待内容を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
記憶装置にアクセス可能な処理装置によって実行されるべき処理方法であって、株主に対する株主優待を決定するための情報処理方法において、
前記処理装置が、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記企業の顧客を特定するための顧客特定情報と、過去の前記企業によって販売、提供もしくは製造された商品もしくはサービスの前記顧客の購入価格を記録した購入履歴情報とを含む顧客情報を受信し、前記顧客情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記株主特定情報と前記顧客特定情報が互いに一致する前記株主情報と前記顧客情報とを前記記憶装置から検索し、前記株主情報の前記保有履歴情報と前記顧客情報の前記購入履歴情報から、前記顧客兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記顧客兼株主に対する前記商品もしくはサービスの販売条件を決定し、前記販売条件を前記記憶装置に格納することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
プログラムに従って処理を実行する処理装置と、前記処理装置からアクセス可能な記憶装置とを備え、株主に対する株主優待を決定するための情報処理装置であって，
前記処理装置は、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記企業の現時点あるいは過去の経営状態を数値化した経営指標を含む経営情報を受信し、前記経営情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記企業の顧客を特定するための顧客特定情報と、過去の前記企業によって販売、提供もしくは製造された商品もしくはサービスの前記顧客の購入価格を記録した購入履歴情報とを含む顧客情報を受信し、前記顧客情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記株主特定情報と前記顧客特定情報が互いに一致する前記顧客情報を前記記憶装置から検索し、さらに前記経営情報を前記記憶装置から読み出し、前記経営情報と前記顧客情報の前記購入履歴情報から、前記顧客兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記顧客兼株主に対する前記商品もしくはサービスの販売条件を決定し、前記販売条件を前記記憶装置に格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６の情報処理装置において，
過去の所定期間ごとの前記企業の経営指標を、前記区分内の基準日の経営指標もしくは前記区分内の平均の経営指標として前記経営情報により決定する処理ステップと，
前記処理装置は、前記経営指標に基づいて、過去の所定期間ごとに定められた基準日における経営指標もしくは前記所定期間ごとの平均の経営指標を算出し、前記保有履歴情報に基づいて、前記所定期間ごとに定められた基準日における前記顧客兼株主の株式保有数もしくは前記所定期間ごとの前記顧客兼株主の平均の株式保有数を算出し、前記購入履歴情報に基づいて、前記所定期間ごとの前記商品もしくはサービスの前記顧客兼株主の購入価格の合計を算出し、前記所定期間ごとの前記経営指標、前記所定期間ごとの前記株式保有数もしくは前記平均の株式保有数と前記所定期間ごとの前記購入価格の合計に基づいて、前記所定期間ごとの前記顧客兼株主に付与すべき第１のポイントを算出し、前記所定期間ごとの前記第１のポイントから前記株主優待の内容を決定するための第２のポイントを決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６の情報処理装置において、
前記経営指標は、売上高、営業利益、純利益、経常利益、株価収益率、株価資本収益率のいずれか１つあるいは組み合わせの指標、あるいは前記いずれか１つあるいは組み合わせの指標についての移動平均との乖離率、あるいは前記いずれか１つあるいは組み合わせの指標についての他の企業との比較値であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
記憶装置にアクセス可能な処理装置によって実行されるべき処理方法であって、株主に対する株主優待を決定するための情報処理方法において、
前記処理装置が、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記企業の現時点あるいは過去の経営状態を数値化した経営指標を含む経営情報を受信し、前記経営情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記企業の顧客を特定するための顧客特定情報と、過去の前記企業によって販売、提供もしくは製造された商品もしくはサービスの前記顧客の購入価格を記録した購入履歴情報とを含む顧客情報を受信し、前記顧客情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記株主特定情報と前記顧客特定情報が互いに一致する前記顧客情報を前記記憶装置から検索し、さらに前記経営情報を前記記憶装置から読み出し、前記経営情報と前記顧客情報の前記購入履歴情報から、前記顧客兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記顧客兼株主に対する前記商品もしくはサービスの販売条件を決定し、前記販売条件を前記記憶装置に格納することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
プログラムに従って処理を実行する処理装置と、前記処理装置からアクセス可能な記憶装置とを備え、株主に対する株主優待を決定するための情報処理装置であって，
前記処理装置は、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記企業の取引先を特定するための取引先特定情報と、前記取引先が納期の遅延が生じた場合、欠品が生じた場合、あるいは納入した商品・サービスに不具合が生じた場合に、その納期の遅延した時期、欠品の発生した時期あるいは不具合の発生した時期を記録する納入履歴情報を含む取引先情報を受信し、前記取引情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記株主特定情報と前記取引先特定情報が互いに一致する前記株主情報と前記取引情報とを前記記憶装置から検索し、前記株主情報の前記保有履歴情報と前記取引情報の前記納入履歴情報から、前記取引先兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記取引先兼株主に対する前記商品もしくはサービスの購入条件を決定し、前記購入条件を前記記憶装置に格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
記憶装置にアクセス可能な処理装置によって実行されるべき処理方法であって、株主に対する株主優待を決定するための情報処理方法において、
前記処理装置が、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記企業の取引先を特定するための取引先特定情報と、前記取引先が納期の遅延が生じた場合、欠品が生じた場合、あるいは納入した商品・サービスに不具合が生じた場合に、その納期の遅延した時期、欠品の発生した時期あるいは不具合の発生した時期を記録する納入履歴情報を含む取引先情報を受信し、前記取引情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記株主特定情報と前記取引先特定情報が互いに一致する前記株主情報と前記取引情報とを前記記憶装置から検索し、前記株主情報の前記保有履歴情報と前記取引情報の前記納入履歴情報から、前記取引先兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記取引先兼株主に対する前記商品もしくはサービスの購入条件を決定し、前記購入条件を前記記憶装置に格納することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
プログラムに従って処理を実行する処理装置と、前記処理装置からアクセス可能な記憶装置とを備え、株主に対する株主優待を決定するための情報処理装置であって，
前記処理装置は、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記企業の取引先を特定するための取引先特定情報と、前記取引先の過去あるいは現時点の販売実績、あるいは代金の支払実績を数値化した販売実績履歴情報を含む取引情報受信し、前記取引情報を前記記憶装置に格納し
前記処理装置は、前記株主特定情報と前記取引先特定情報が互いに一致する前記株主情報と前記取引情報とを前記記憶装置から検索し、前記株主情報の前記保有履歴情報と前記取引情報の前記販売実績履歴情報から、前記取引先兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記取引先兼株主への前記商品もしくはサービスの卸売価格と卸売量の少なくとも１つを決定し、前記卸売価格と卸売量の少なくとも１つを前記記憶装置に格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
記憶装置にアクセス可能な処理装置によって実行されるべき処理方法であって、株主に対する株主優待を決定するための情報処理方法において、
前記処理装置が、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記企業の取引先を特定するための取引先特定情報と、前記取引先の過去あるいは現時点の販売実績、あるいは代金の支払実績を数値化した販売実績履歴情報を含む取引情報受信し、前記取引情報を前記記憶装置に格納し
前記処理装置が、前記株主特定情報と前記取引先特定情報が互いに一致する前記株主情報と前記取引情報とを前記記憶装置から検索し、前記株主情報の前記保有履歴情報と前記取引情報の前記販売実績履歴情報から、前記取引先兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記取引先兼株主への前記商品もしくはサービスの卸売価格と卸売量の少なくとも１つを決定し、前記卸売価格と卸売量の少なくとも１つを前記記憶装置に格納することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
プログラムに従って処理を実行する処理装置と、前記処理装置からアクセス可能な記憶装置とを備え、株主に対する株主優待を決定するための情報処理装置であって，
前記処理装置は、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記企業の従業員を特定するための従業員特定情報と、前記従業員の過去あるいは現在の実績・成果を数値化した勤労履歴情報を含む従業員情報を受信し、前記従業員情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記株主特定情報と前記従業員特定情報が互いに一致する前記株主情報と前記従業員情報とを前記記憶装置から検索し、前記株主情報の前記保有履歴情報と前記従業員情報の前記勤労履歴履歴情報から、前記従業員兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記従業員兼株主への金銭又は物品の支払額を決定し、前記支払額を前記記憶装置に格納することを特徴とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
記憶装置にアクセス可能な処理装置によって実行されるべき処理方法であって、株主に対する株主優待を決定するための情報処理方法において、
前記処理装置が、株主を特定するための株主特定情報と、現時点あるいは過去の時点での前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記企業の従業員を特定するための従業員特定情報と、前記従業員の過去あるいは現在の実績・成果を数値化した勤労履歴情報を含む従業員情報を受信し、前記従業員情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記株主特定情報と前記従業員特定情報が互いに一致する前記株主情報と前記従業員情報とを前記記憶装置から検索し、前記株主情報の前記保有履歴情報と前記従業員情報の前記勤労履歴履歴情報から、前記従業員兼株主に対する株主優待の内容を決定し、前記株主優待の内容に従い前記従業員兼株主への金銭又は物品の支払額を決定し、前記支払額を前記記憶装置に格納することを特徴とすることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
プログラムに従って処理を実行する処理装置と、前記処理装置からアクセス可能な記憶装置とを備えた情報処理装置において、
前記処理装置は、企業の株主を特定するための株主特定情報と、前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記企業の顧客を特定するための顧客特定情報と、前記企業によって販売、提供もしくは製造された商品もしくはサービスの前記顧客の購入価格を記録した購入履歴情報とを含む顧客情報を受信し、前記顧客情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置は、前記株主情報を前記記憶装置から読み出し、前記株主情報の前記保有履歴情報に基づいて所定期間ごとの株式保有数を算出し、前記所定期間ごとの株式保有数に基づいて予め定めた第１の数式モデル又はテーブルを用いて第１のポイントを算出し、前記株主情報の前記株主特定情報に対応する前記顧客特定情報を含む前記顧客情報を前記記憶装置から読み出し、前記顧客情報の前記購入履歴情報に基づいて前記所定期間ごとの購入価格を算出し、前記所定期間ごとの購入価格に基づいて予め定めた第２の数式モデル又はテーブルを用いて第２のポイントを算出し、前記第１のポイント及び前記第２のポイントに基づいて第３のポイントを算出し、前記第３のポイントを前記株主特定情報又は前記顧客特定情報と共に前記記憶装置に格納し、
前記第１の数式モデル又はテーブルは、前記企業の株価の移動平均に対して前記企業の株価が低くなるに従い、又は株価指数に対して前記企業の株価が低くなるに従い、及び前記顧客兼株主の株式保有数が多くなるに従い、前記第１のポイントが大きくなるように設定されており、
前記第２の数式モデル又はテーブルは、前記購入価格が大きくなるに従い、前記第２のポイントが大きくなるように設定されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
記憶装置にアクセス可能な処理装置によって実行されるべき情報処理方法において、
前記処理装置が、企業の株主を特定するための株主特定情報と、前記株主の株式保有数を記録した保有履歴情報とを含む株主情報を受信し、前記株主情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記企業の顧客を特定するための顧客特定情報と、前記企業によって販売、提供もしくは製造された商品もしくはサービスの前記顧客の購入価格を記録した購入履歴情報とを含む顧客情報を受信し、前記顧客情報を前記記憶装置に格納し、
前記処理装置が、前記株主情報を前記記憶装置から読み出し、前記株主情報の前記保有履歴情報に基づいて所定期間ごとの株式保有数を算出し、前記所定期間ごとの株式保有数に基づいて予め定めた第１の数式モデル又はテーブルを用いて第１のポイントを算出し、前記株主情報の前記株主特定情報に対応する前記顧客特定情報を含む前記顧客情報を前記記憶装置から読み出し、前記顧客情報の前記購入履歴情報に基づいて前記所定期間ごとの購入価格を算出し、前記所定期間ごとの購入価格に基づいて予め定めた第２の数式モデル又はテーブルを用いて第２のポイントを算出し、前記第１のポイント及び前記第２のポイントに基づいて第３のポイントを算出し、前記第３のポイントを前記株主特定情報又は前記顧客特定情報と共に前記記憶装置に格納し、
前記第１の数式モデル又はテーブルは、前記企業の株価の移動平均に対して前記企業の株価が低くなるに従い、又は株価指数に対して前記企業の株価が低くなるに従い、及び前記顧客兼株主の株式保有数が多くなるに従い、前記第１のポイントが大きくなるように設定されており、
前記第２の数式モデル又はテーブルは、前記購入価格が大きくなるに従い、前記第２のポイントが大きくなるように設定されていることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式の発行会社が株主に対して株主優待を提供するシステム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として、株式の発行会社が株主に対して、自己店舗での割引販売や自社製品の割引販売等を行うことで株主を優待する株主優待制度が広く実施されている。
【０００３】
株式の発行会社は株主優待制度において、会社にとってメリットの高い安定株主を特に優遇することで、株式の安定保有を促進するねらいがある。このように株主ごとに優待内容に差をつける技術として、自社の株を多数、長期に保有する安定株主に対して、厚く優遇するしくみが特許文献１で示されている。
【０００４】
また、証券会社との顧客の取引量と航空会社の顧客の利用量を連携して、その証券会社や航空会社、証券会社や航空会社と提携している企業で利用できるポイントを決定し、そのポイントを顧客へ付与することも知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、株式の保有履歴した考慮されていないため、株主への優遇が不十分である。
【０００７】
また、証券会社との顧客の取引量と航空会社の顧客の利用量を連携する技術では、株式会社が株主へ提供する株主優待と連携していないため、株主への優遇が不十分である。
【０００８】
本発明の目的は、企業が株主へ提供する株主優待とその企業の商品もしくはサービスの購入に対する優遇措置（例えば、ポイントや割引）とを連携させることにより、株主の優待内容を向上するシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、株式を発行する企業もしくはその事務を代行する企業の株式優待を提供するシステムにおいて、以下の機能を持たせることとする。
【００１０】
まず過去から現在に至るその企業の一連の株価情報を取得する機能を持たせ、任意期間ごとの株価ポイントを算出する機能を持たせる。株価ポイントは、取得し株価の低迷時により多くの株価ポイントが得られるように、例えば株価と移動平均線との乖離率のマイナス値に準じてポイントの大小が決まる数とする。
【００１１】
次に過去から現在に至るその企業の各株主について、どの株主がどの時点で何株を保有していたかを特定する株主情報を株式の電子管理を行う振替機関等から取得する機能を持たせ、株価ポイントと株主情報から、株価が低迷している時期により多くの株式を保有しているとより多くのポイントとなる継続保有ポイントを任意期間ごとに算出する。
【００１２】
次に過去から現在に至るその企業の顧客について、どの顧客がどの時点でいくらその企業から（もしくはその企業の）商品・サービスを購入したかを特定する顧客情報を取得する機能を持たせる。
【００１３】
次に株主情報と顧客情報とを照合し、顧客と株主で同一の者である顧客兼株主を決定する機能を持たせる。
【００１４】
次に顧客兼株主に対して、継続保有ポイントを算出した任意期間ごとの購入金額を顧客情報から求め、継続保有ポイントが高く購入金額が多い期間はより多くのポイントとなる継続保有・購入ポイントを算出する機能を持たせる。
【００１５】
さらに過去のある時点以降についての各期間の継続保有・購入ポイントから（例えばその合計）から優待内容を決定する機能を持たせる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、株式保有履歴と商品もしくはサービスの購入履歴から、商品もしくはサービスの販売条件を決定するため、顧客兼株主の優待内容を向上できる。さらに、顧客兼株主の優待内容が向上するため、企業は安定株主かつ優良顧客を確保できる。
【００１７】
本発明によれば、株価低迷時に株式を多く保有している株主に対する株主優待の内容を向上するため、企業は株価低迷時に安定株主を確保できる。さらに、企業は株価低迷時に安定株主を確保できるため。株価の暴落を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するシステムは図１に示すように、発行会社システム１１０、マーケット情報提供システム１２０、振替機関等システム１３０、株主システム１４０とをネットワーク１５０により接続して構成する。
【００１９】
発行会社システム１１０は、株式の発行会社のシステムであり、自社の株主の情報を管理する機能である株主管理機能１１２、自社の株主に対する優待情報を管理する株主優待管理機能１１４、顧客への商品販売を行う販売管理機能１１６の３つの機能を有する。なおこれらの機能は、発行会社システム１１０の動作を目的別に分類したものである。また発行会社システム１１０の機能のうち、いずれかの機能は別のシステム上に構築してもよい。例えば株式の事務代行を行う証券代行業者システムをネットワーク１５０に接続し、株主管理機能１１２は、証券代行業者システム上に構築した上で、発行会社システム１１０の株主優待管理機能１１４、販売管理機能１１６との情報連携が必要な場合には、適宜ネットワーク１５０を介して情報のやりとりを行って処理を実行してもよい。
【００２０】
マーケット情報提供システム１２０は、発行会社の日々の株価情報を提供するシステムである。実際には証券取引所での取引価格により提供する株価情報を変更する等の処理が必要であるが、本実施形態では、単純化のために、変動済みの株価が後述の株価情報１２４に蓄えられている前提で、その情報を他のシステムに発信する部分のみを記載するものとする。
【００２１】
振替機関等システム１３０は、法務省が 2003 年 3 月に発表した「株券不発行制度及び電子広告制度の導入に関する要綱中間試案」によるところの振替機関等のシステムである。前記中間試案によれば、振替機関等とは振替機関と口座管理機関であり、それらに備える振替口座への記載することで、株主の権利を確定するものである。これにより例えば株主が口座管理機関（例えば証券会社）で株式を購入すると、その口座管理機関の振替口座簿内の株主の口座に購入した株式の残高が記載される。
【００２２】
株主システム１４０は、株主（個人・法人）のシステムである。本実施形態の説明においては、株主は発行会社の株式を振替機関等システム１３０経由で購入するものとする。また本実施形態の説明において株主は、発行会社の顧客でもあるものとし、発行会社システム１１０の提供する販売管理機能１１６により商品の購入を行うものとする。
【００２３】
発行会社システム１１０の構成は、図２に示すように、記憶装置２１０、処理装置２２０、入力装置２３０、出力装置２４０、通信装置２５０をバス２６０で接続して構成する。記憶装置２１０は例えばメモリやハードディスクドライブである。処理装置２２０は、例えばＭＰＵであり、記憶装置２１０に記憶したプログラムを実行する。入力装置２３０は、例えばキーボードやマウスであり、外部のオペレータからの情報入力を受ける。出力装置２４０は、例えばディスプレイであり、外部のオペレータに対して情報を表示する。通信装置２５０は、例えばネットワークカードであり、ネットワーク１５０を介して、マーケット情報提供システム１２０、振替機関等システム１３０、株主システム１４０との情報の伝達を行う。バス２６０は、記憶装置２１０、処理装置２２０、入力装置２３０、出力装置２４０、通信装置２５０間における情報の伝達を行う。マーケット情報提供システム１２０、振替機関等システム１３０、株主システム１４０の構成も図２に示す発行会社システム１１０の構成と同じである。
【００２４】
発行会社システム１１０には、株主情報受信処理１８２、優待情報更新処理１８４、商品購入受付処理１８６を実行する処理プログラムならびに株主情報１９２、優待情報１９４、顧客情報１９６とをその記憶装置２１０に保存する。前記処理は、発行会社システム１１０の処理装置２２０で実行する。これらの処理ならびに各情報のデータ項目については後述する。
【００２５】
マーケット情報提供システム１２０には、株価情報送信処理１２２とを実行する処理プログラムならびに株価情報１２４とをその記憶装置２１０に保存する。詳細は後述する。
【００２６】
振替機関等システム１３０には、株主情報送信処理１３２、株式購入受付処理１３４とを実行する処理プログラムならびに振替口座簿１３６をその記憶装置２１０に保存する。詳細は後述する。
【００２７】
株主システム１４０には、商品購入依頼処理１４２、株式購入依頼処理１４４とを実行する処理プログラムをその記憶装置２１０に保存する。
【００２８】
図３を用いて本発明を実施する処理概要を説明する。本発明を実施する処理を大別すると、株式購入３２０、株主情報送受信３３０、優待情報の更新３４０、商品購入３５０に分類される。また図の発行会社１１０の列、マーケット情報システム１２０の列、振替機関等システム１３０の列、株主システム１４０の列は、それぞれのシステムにおける処理を表すものとする。まず処理分類「株式購入３２０」において、株主が購入した株式の残高を振替機関等システム１３０は、振替口座簿１３６に記載する。次に処理分類「株主情報送受信３３０」において、振替機関等システム１３０の振替口座簿１３６に記載された株主の情報を、発行会社システム１１０に転送し株主情報１９２に記載する。次に処理分類「優待情報の更新３４０」において、マーケット情報提供システム１２０により提供される発行会社の株価５２０と株主情報１９２と顧客情報１９６を用い発行会社システム１１０は、株主ごとに優待内容を決定し優待情報１９４に記載する。次に処理分類「商品購入３５０」において、発行会社システム１１０は、株主システム１４０から商品の購入依頼を受けると、該当する株主（兼顧客）への優待内容を優待情報１９４から検索し商品の販売条件を決定する。さらに購入内容に従い株主（兼顧客）の顧客情報１９６を更新する。
【００２９】
以下、処理分類ごとに、詳細な処理フローについて述べる。
【００３０】
処理分類「株式購入３２０」は、前述の通り、株主システム１４０が送信した株式購入依頼を、振替機関等システム１３０が受信し振替口座簿１３６に記載する一連の処理である。まず株主システム１４０は、その処理装置２２０で株式購入依頼処理１４４を実行して、以下の処理を行う。以降「○○システムは、△△処理により、××を行う」と記載した場合は、「○○システムは、その処理装置２２０で△△処理を実行することで、××を行う」ことを表すものとする。株主システム１４０は、その入力装置２３０から、株式購入依頼の入力を受ける。株式購入依頼には、株主の氏名、株主の住所、株式の銘柄、株数、購入価格の情報を含む。株主システム１４０は、その通信装置２５０、ネットワーク１５０を介して、振替機関等システム１３０に株式購入依頼を送信する。振替機関等システム１３０は、株式購入受付処理１３４により、株式購入依頼をその通信装置２５０を用いて受信する。以降、各システム間の情報伝達は、通信装置２５０、ネットワーク１５０を介して行う前提のもとその記載は省略し、「○○システムは××システムに△△を送信する」とのみ記載する。振替機関等システム１３０は、株式購入依頼を受け取ると、例えば取引所に注文を出し株式の売り手を捜す。売り手が見つかると、株式の振替（売り手の株主の振替口座簿から買い手の株主の振替口座簿へ残高への移動）を行う。株式の売買ならびに株式の振替処理は、従来の取引所で行われている約定処理、また前記法案（「株券不発行制度及び電子広告制度の導入に関する要綱中間試案」）で示される振替処理と同様であり、その詳細は省略する。株式の振替の結果、振替機関等システム１３０は、図４に示すように、振替口座簿１３６に氏名４１０、住所４２０、株式銘柄４３０、数量４４０を記載する。
【００３１】
処理分類「株主情報送受信３３０」は、前述の通り、振替機関等システム１３０が送信した株主の情報を発行会社システム１１０が受信し、株主の情報を株主情報１９２に記録するものである。振替機関等システム１３０は、株主情報送信処理１３２により以下の処理を行う。振替口座簿１３６を参照し、株式銘柄４３０をキーとして、振替口座簿１３６に記載された株主の情報をどの発行会社に送信するかを判定する。これは例えば、振替機関等システム１３０が、株式銘柄４３０とネットワーク上で発行会社システム１１０を特定するＩＤの対応表を記録し、その対応表に従って送信先を制御する。振替機関等システム１３０は、株主の情報を該当する発行会社システム１１０に送信する。株主の情報は、振替口座簿１３６に記載される氏名４１０、住所４２０、数量４４０の情報を含むものとする。発行会社システム１１０は、株主情報受信処理１８２により、図９のフローチャートで示す処理を行う。まず処理ステップ９１０において、振替機関等システム１３０より株主の情報を受信する。次に処理ステップ９２０において、受信した株主の情報の氏名４１０、住所４２０と同一の値を有する株主情報１９２が存在するかを判定する。株主情報１９２は、図６に示すように、氏名４１０、住所４２０、数量４４０、増減履歴６１０をデータ項目として持つ。次に存在する場合は処理制御を処理ステップ９３０に移し、存在しない場合は処理ステップ９５０に移す。処理ステップ９５０において、新規の株主情報１９２を作成し、その氏名４１０、住所４２０、数量４４０にそれぞれ、受信した株式の情報に含まれる氏名４１０、住所４２０、数量４４０をコピーする。また増減履歴６１０に株主の情報を取得した日と新規に記載を行った数量４４０を記録する。なお増減履歴６１０は、本フローでは、発行会社システム１１０が株主の情報を取得した日するが、株主が株式を売買した日、あるいは振替口座簿１３６に記載がなされた日としてもよい。その場合はそれらの増減履歴を振替口座簿１３６に記録し、株主の情報に含めて伝達し、株主情報１９２に記録するものとする。処理ステップ９５０を終了すると処理を終了する。
【００３２】
処理ステップ９３０において、受信した株主の情報の数量４４０が、前記氏名・住所が一致する株主情報１９２（以降、処理ステップ９３０、処理ステップ９４０の説明において、単に株主情報１９２と記す）の数量４４０から変更があるかを判定し、変更がある場合は、処理制御を処理ステップ９４０に移し、変更がない場合は処理を終了する。処理ステップ９４０において、増減履歴６１０のデータ項目を株主情報１９２に追加し、さらに株主情報１９２の数量４４０を受信した株主の情報の数量４４０におきかえる。追加する増減履歴６１０には、受信した株主の情報の数量４４０から株主情報１９２の変更前の数量４４０を減算した値と、株主の情報を受信した日を記録する。
【００３３】
処理分類「優待情報の更新３４０」は、前述の通り、マーケット情報提供システム１２０により提供される発行会社の株価５２０と株主情報１９２と顧客情報１９６を用い発行会社システム１１０が、株主ごとに優待内容を決定し優待情報１９４に記載する一連の処理である。
【００３４】
マーケット情報提供システム１２０は、株価情報送信処理１２２により以下の処理を行う。まずマーケット情報提供システム１２０は、株価情報１２４より発行会社の株価５２０を検索し発行会社システム１１０に送信する。また、マーケット情報提供システム１２０は  株価指数も発行会社システム１１０に送信してもよい。株価情報１２４は、図５に示すように、株式銘柄４３０、株価５２０、年月日５３０をそのデータ項目に持ち、株式銘柄４３０で特定される株式の年月日５３０で指定される日の株価５２０を記録する。株価情報１２４の送信は具体的には、株価情報１２４の株式銘柄４３０によりどの発行会社システム１１０に対して情報を送信するかを決定し送信する。該当する株価情報１２４が複数ある場合はそれら全てを送信する。これにより発行会社システム１１０には、その会社の時系列の株価情報が把握可能である。なお本実施形態においては、株価情報１２４の情報を更新する処理については省略し、例えば市場取引の終値の値等が適宜保存され更新されているものとする。送信された株価情報１２４は、発行会社システム１１０が優待情報更新処理１８４により受信する。優待情報更新処理１８４の処理フローを図１０に示す。処理ステップ１００５により、発行会社システム１１０は株価情報１２４を受信する。次に処理ステップ１０１０において、優待情報１９４の更新を行うかを判定する。これは例えば、発行会社が毎月１日に優待ポイントを付与するとするのであれば、本処理を行ったのがその月の１日以降でかつ最初であれば優待情報１９４の更新を行う。次に処理ステップ１０１５において株価ポイント１１３０を算出し、記憶装置２１０へ格納する。
【００３５】
株価ポイント１１３０の算出方法を図１１を用いて示す。株価ポイント１１３０は、その会社の状況が苦しい時である株価が低い時に株式を売却しなかった事で会社を支えた株主を特に優遇するものであり、一定期間（例えば、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月）ごとにその期間に株式を保有する株主のその保有株数に応じて付与するポイントである。一定期間は、一般的な株主優待の権利発生対象期間（例えば、６ヶ月、１年）よりも短い期間であればよい。本実施形態においては一定期間を各月ごととしてポイントを算出する。なお本実施形態では株価を会社の業績の指標としたが、例えば、企業の財務指標となる、売上高、利益（経常利益、純利益、営業利益）、収益率（株価収益率、株価資本利益率）等を元にポイントを算出してもよい。具体的な優遇方法は、株価の高低の目安となる指標との乖離から、現時点の株価が高いかあるいは低いかを判別し、低いと判断した場合にはより高い株価ポイント１１３０を計上するものである。 
図１１において、株価５２０と移動平均１１１０（例えば、過去n日間（立合日ベース）の終値の平均値）から乖離率（移動平均乖離率）１１２０を算出する。乖離率１１２０は各月におけるある特定の日の乖離率を用いてもよいし、各月の各営業日の乖離率の平均としても良い。移動平均１１１０は、最終日から算定期間の株価５２０を加算し、その和を加算した日数で割ることで求められる。また乖離率１１２０は、乖離率＝（株価−移動平均）÷移動平均により算出するのが好ましい。株価が移動平均よりも小さい場合は、乖離率は、負の値となる（低迷時）。逆に、株価が移動平均よりも大きい場合は、乖離率は、正の値となる。株価ポイント１１３０は、乖離率１１２０が低い程、大きい値を取るようにする。本実施形態の場合では、例えば、株価ポイント＝乖離率×（−１）＋２０で算出する。
【００３６】
なお株価ポイント１１３０は乖離率１１２０を用いて算出する他、例えば他の企業の平均株価（含む加重平均株価）など一般的な基準となる株価指数（例えば、日経平均株価やTOPICS）とのパフォーマンスを比較した値を元に決定してもよい。これは例えば、その企業の株価と取引所等に上場される全銘柄の平均株価とのパフォーマンス比較（ある時点において企業の株価を平均株価で割った値を基準として、現在の（企業の株価）／（平均株価）がどの程度大きいか／小さいかにより比較する）により決定してもよい。
【００３７】
次に図１０に示す処理ステップ１０２０において、個々の株主について株主情報１９２の抽出する。なお各々の株主情報１９２に対して、処理ステップ１０５５によりなされるループにより、処理ステップ１０２０から処理ステップ１０５５までを繰り返す。処理ステップ１０２５において、株主が現時点で株式を保有しているかを判定する。これにより現時点で株式を保有している株主に対してのみ優待ポイントを付与する。具体的にこの判定は、株主情報１９２の数量４４０の値が０でないかにより判定する。現時点で株式を保有していないと判断した場合は、処理制御を処理ステップ１０５５に移し、保有していると判断した場合は、処理ステップ１０３０に移す。処理ステップ１０３０において、予め定めた数式モデル又はテーブルを用いて、株主情報１９２で示される株主ごとの継続保有ポイント１２１０を算出する。継続保有ポイント１２１０は、一定期間ごとに算出するものとする。本実施形態においては、各月ごとに算出するものとする。継続保有ポイント１２１０の算出方法を図１２を用いて説明する。株主情報１９２で示される株主の各月ごとに保有していた数量（合計又は平均値）４４０を算出する。この算出方法は、株主情報１９２の（現時点で保有している）数量４４０と増減履歴６１０から、各月の基準時点（例えば毎月の特定日）の数量４４０を逆算して求める。なお基準日の数量４４０を用いるのではなく各月の各営業日の平均保有数量を求めて、その月に保有していた数量４４０としても良い。次に、各月の数量４４０と各月の株価ポイント１１３０より、株主情報１９２で特定される株主に対しする各月ごとの継続保有ポイント１２１０を算出する。継続保有ポイント１２１０は、株価ポイント１１３０が高い月に、数量４４０を多く保有しているほど高いポイントになるようにする。本実施形態においては、例えば、継続保有ポイント＝株価ポイント×数量÷１０００で算出するものとする。継続保有ポイント＝株価ポイント×数量÷単位株数であってもよい。マーケット情報提供システム１２０が、移動平均や乖離率を算出し、発行会社システム１１０に送信してもよい。
【００３８】
次に処理ステップ１０３５において、株主情報１９２で特定される株主と同一の顧客が顧客情報１９６に存在するかを判定する。ここで顧客情報１９６は、発行会社の顧客（発行会社から商品やサービスを購入する者、あるいは発行会社の生産する商品やサービスを購入する者）の購入履歴を管理するものであり、そのデータ項目として図７に示すように、顧客の氏名４１０、住所４２０、購入金額７１０（含む購入年月）、関係者氏名７３０、関係者住所７４０を記録するものとする。株主と顧客とが同一かの判定は、株主情報１９２の氏名４１０ならびに住所４２０と同一の値を有する顧客情報１９６が存在するかを判定する。同一の値を有する顧客情報１９６が存在する場合は処理制御を処理ステップ１０４０に移し、存在しない場合は処理制御を処理ステップ１０５５に移す。処理ステップ１０４０において、処理ステップ１０３５で同一の氏名４１０ならびに住所４２０を有すると判定した顧客情報１９６を用いて、前記顧客情報１９６で特定される顧客に対する継続保有・購入ポイント１３２０を算出する。継続保有・購入ポイント１３２０は、継続保有ポイント１２１０が高い月に、発行会社からの商品購入（もしくは発行会社の商品の購入）をより多く行った顧客兼株主に対してより多くのポイントを付与するように算出する。
【００３９】
継続保有・購入ポイント１３２０の算出方法について図１３を用いて説明する。顧客情報１９６で特定される顧客に関して、任意期間（例えば、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月）ごとの購入金額７１０を顧客情報１９６を用いて算出する。購入金額７１０のための期間は、株主保有数のための期間と同一であってもよい。本実施形態の例においては、任意期間とは各月ごとであるものとし、顧客情報１９６の購入金額７１０より各月ごとの購入金額を算出する。次に各月ごとの、継続保有ポイント１２１０と購入金額７１０から株主情報１９２で特定される株主兼顧客情報１９６で特定される顧客に対する継続保有・購入ポイント１３２０を算出する。継続保有・購入ポイント１３２０は、前述の通り、継続保有ポイント１２１０が高い月に、発行会社からの商品購入（もしくは発行会社の商品の購入）をより多く行った顧客兼株主に対してより多くのポイントを付与するように算出するものである。例えば、継続保有・購入ポイント＝継続保有ポイント×購入金額÷１００００で算出する。なお顧客情報１９６の関係者氏名７３０と関係者住所７４０の項目がある場合には、前記関係者氏名７３０と関係者住所７４０により特定される顧客兼株主に対して株主情報１９２と顧客情報１９６から上記と同様に継続保有・購入ポイント１３２０を算出し、その全てあるいはその一部を、氏名４１０、住所４２０で特定される顧客兼株主の継続保有・購入ポイント１３２０に加算をする処理を行ってもよい。これは例えば、家族の何人かが顧客兼株主であるような場合で、その家族に対して優遇を行う場合に行う。各月ごとの購入金額７１０から予め定めた数式モデル又はテーブルを用いて購入ポイントを算出し、継続保有ポイントと購入ポイントを加算又は積算して、継続保有・購入ポイントを算出してもよい。
【００４０】
次に図１０における処理ステップ１０４５において、優待ポイント１３３０を算出する。優待ポイント１３３０は、顧客兼株主に対して提供する優待のポイントである。本実施形態の例においては、顧客兼株主が商品又はサービス購入の際に優待ポイント１３３０分を割引するものとする。本実施形態では、優待ポイント１３３０は、図１３に示すように、顧客兼株主に付与された各月ごとの継続保有・購入ポイント１３２０順次加算することにより、算出される。次に図１０における処理ステップ１０５０において、図８に示す優待情報１９４に顧客兼株主の氏名４１０ならびに住所４２０と共に優待ポイント１３３０を記録する。さらに、優待情報１９４の更新日時を記録してもよいし、又は処理済か未処理かを示すフラグを記録してもよい、処理ステップ１０５５において、株主情報１９２に記録された全ての株主に対して処理を行ったかを判定する。例えば、優待情報１９４の更新日時が、前日以前であれば未処理と判定し、当日であれば処理済と判定してもよい。全ての株主に対して処理を行った場合には処理を終了し、まだ処理を完了していない株主が存在する場合は処理制御を処理ステップ１０２０に移す。発行会社システム１１０は、優待ポイント１３３０に応じたクーポンや割引券、株主優待券を作成してもよい。クーポンや割引券、株主優待券は、顧客兼株主へ発行されるものである。また、発行会社システム１１０は、優待ポイント１３３０そのもののデータを、ネットワークを通じて、株主システム１４０へ送信してもよい。
【００４１】
処理分類「商品購入３５０」は、前述の通り、前記株主（兼顧客）の優待内容を優待情報１９４から検索し商品の販売条件（例えば、販売価格）を決定する。さらに株主（兼顧客）の顧客情報１９６の購入履歴を更新する。具体的な処理フローを図１４に示す。株主システム１４０は、商品購入依頼処理１４２により、株主からの商品購入依頼の入力を受ける。商品購入依頼には、購入する商品を特定するＩＤ、株主（顧客）の氏名４１０、住所４２０が含まれている。次に処理ステップ１４１０において商品購入依頼を発行会社システム１１０に送信する。発行会社システム１１０は、商品購入受付処理１８６により商品購入依頼を処理ステップ１４１５において受信する。次に処理ステップ１４２０において、受信した氏名４１０、住所４２０と同一の値を有する優待情報１９４が存在するか検索する。なお本実施形態においては、購入者の認証は、送信される氏名４１０、住所４２０でのみ確認しているが、例えばユーザを一意に特定するＩＤに加えて、パスワードや電子証明書を用いた電子認証など、公知の認証技術を用いて確認を行っても良い。次に処理ステップ１４２５において、商品の販売価格を決定する。これは例えば、受信した商品購入依頼で指定された商品を特定するＩＤに対応する価格テーブルを用意しておき、その標準価格を価格テーブルから検索することで決定する。さらに処理ステップ１４２０において、顧客兼株主の優待情報１９４が存在する場合には、標準価格から優待情報１９４の優待ポイント１３３０を引いた額を販売価格とする（優待ポイント１３３０が標準価格を上回る場合は販売価格が０とする）。優待情報１９４が存在しない場合は、標準価格を販売価格とする。次に処理ステップ１４３０において、販売価格を株主システム１４０に送信する。株主システム１４０は、処理ステップ１４３５において、販売価格を受信すると、処理ステップ１４４０において、購入を承認するか否かの入力を受け、処理ステップ１４４５において購入承認結果を発行会社システム１１０に送信する。発行会社システム１１０は処理ステップ１４５０において、購入承認結果を受信すると、処理ステップ１４５５において購入が承認されたか否かについて判定を行い、承認された場合には処理制御を処理ステップ１４６０に移し、承認されない場合には処理を終了する。処理ステップ１４６０において、発行会社システム１１０は、処理ステップ１４２０で検索した優待情報１９４の優待ポイント１３３０を更新する。具体的には、処理ステップ１４２５において、標準価格から販売価格を差し引いた額（優待ポイント１３３０で割引を行った額）を優待ポイント１３３０から差し引く。次に処理ステップ１４６５において、前記顧客兼株主の顧客情報１９６を氏名４１０、住所４２０が一致するレコードを探すことで検索し、該当する顧客情報１９６の購入金額７１０として、販売を行った年月と共に販売価格を追記する。
【００４２】
企業の移動平均に対してその企業の株価が低くなるに従い、株価指数に対して企業の株価が低くなるに従い、顧客兼株主の保有株式の株価が低くなるに従い、基準日における顧客兼株主の株式保有数が多くなるに従い、もしくは所定期間ごとの顧客兼株主の平均の株式保有数が多くなるに従い、顧客兼株主に対するに提供する優待ポイントを大きくし、又は顧客兼株主に対する商品もしくはサービスの販売価格を低下する。
【００４３】
本実施形態においては、株主優待を実施する対象として、顧客兼株主に対して優遇するものとしたが、企業に対する株主・顧客以外のステークホルダである取引先、従業員が株主である場合の株主優待方法として、本発明を適用することも可能である。具体的には、取引先兼株主を優遇する場合には、顧客情報１９６の変わりに取引先情報を用意する。その上で例えば取引先が企業への商品・サービスの納入者である場合には、取引先情報に各期間の、納期の遅延回数、欠品回数、不具合の発生回数などを数値化しておき、その期間の保有株数を踏まえて優待情報１９４を決定する。さらに優待情報１９４の内容を基に発注量あるいは発注価格を調整する。また取引先が代理店やフランチャイズ店といった場合には、取引先情報に各期間の、販売実績、代金支払の遅延の有無などを数値化しておき、その期間の保有株数を踏まえて優待情報１９４を決定する。さらに優待情報１９４の内容を基に、卸売り価格や委託販売量を決定する。
【００４４】
また従業員に対しては、顧客情報１９６の変わりに従業員情報を用意し、各期間における従業員の評価あるいは成果を数値化しておき、その期間の保有株数を踏まえて優待情報１９４を決定する。さらに優待情報１９４の内容に基づき例えば給与面での優遇を行う。
【００４５】
本発明は、株券に限らず、投資信託や債券、不動産にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、株主優待に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】全体のシステム構成図
【図２】個々のシステムの構成図
【図３】本発明を実施する処理の概要を示した図
【図４】振替口座簿のデータ構造を示した図
【図５】株価情報のデータ構造を示した図
【図６】株主情報のデータ構造を示した図
【図７】顧客情報のデータ構造を示した図
【図８】優待情報のデータ構造を示した図
【図９】株主情報受信処理のフローチャートを示した図
【図１０】優待情報更新処理のフローチャートを示した図
【図１１】株価ポイントの算出方法を示した図
【図１２】継続保有ポイントの算出方法を示した図
【図１３】優待ポイントの算出方法を示した図
【図１４】商品購入依頼処理ならびに商品購入受付処理のフローチャートを示した図
【符号の説明】
【００４８】
１１０  発行会社システム
１２０  マーケット情報提供システム
１３０  振替機関等システム
１４０  株主システム
【図１】
2006031300.tif 000003
【図２】
2006031300.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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