(57)【要約】【課題】コイルの大きさとは関係なくギャップの間隔を設計可能とし、しかも製品ごとのギャップの間隔のばらつきが少ないリレーの電磁石装置を提供する。【解決手段】コイルボビン４１の軸部４１ａは鉄芯４２が挿入され、鉄芯４２の一端に設けた磁極片４２ｂがコイルボビン４１の一端から突出する。コイルボビン４１を囲むように配置したコ字状のヨーク４３の中央片４３ｃに鉄芯４２の他端が結合され、ヨーク４３の両脚片４３ａ，４３ｂは鉄芯４２の磁極片４２ｂにギャップを介して対向する。コイルボビン４１にはアマチュアブロック７が軸着され、アマチュアブロック７に設けた磁極板５４ａ，５４ｂが磁極片４２ｂと脚片４３ａ，４３ｂとの間のギャップに挿入される。脚片４３ａ，４３ｂには補助ヨーク４５が脚片４３ａ，４３ｂの延長方向にスライドさせて取り付けられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻装される軸部と軸部の両端に一体に設けた一対の鍔部とを備えるコイルボビンと、コイルボビンの軸部に挿通されコイルボビンの一端から突出する磁極片を一端部に備えた鉄芯と、コイルボビンの他端側で鉄芯の他端部に磁気結合され鉄芯の磁極片の厚み方向の少なくとも一面にギャップを介して対向する脚片を備えたヨークと、鉄芯の磁極片の両側に配置される一対の磁極板を有しコイルに通電することにより磁極板に作用する磁力で規定の２位置間で往復移動するアマチュアブロックと、ヨークの脚片が脚片の延長方向に沿って差し込まれる保持溝を備えヨークの脚片にスライドさせて取付可能であってヨークへの取付状態において非取付状態よりも磁極片との間のギャップの間隔を小さくする一対の補助ヨークとを備えることを特徴とするリレー用電磁石装置。
【請求項２】
前記ヨークにおける前記脚片には前記補助ヨークの一部が挿入される取付溝が形成され、取付溝の内周面には、取付溝に対応する部位でヨークをかしめると補助ヨークに食い込む固定突部が突設されていることを特徴とする請求項１記載のリレー用電磁石装置。
【請求項３】
前記保持溝の内側面と前記脚片との一方に嵌合突部を設け他方に嵌合突部が嵌合する嵌合凹部を設けていることを特徴とする請求項１記載のリレー用電磁石装置。
【請求項４】
前記コイルボビンに設けた一対の鍔部のうち両脚片の前記他端部間に位置する鍔部には前記補助ヨークの一部が挿入されることにより補助ヨークを位置決めする位置決め溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のリレー用電磁石装置。
【請求項５】
前記アマチュアブロックは前記コイルボビンを挟む２枚の側枠板を備え、前記コイルボビンにおいて互いに反対面となる部位に２本の軸ピンが突設され、各側枠板に設けた軸孔に軸ピンが挿入されることによりアマチュアブロックがコイルボビンに軸着されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のリレー用電磁石装置。
【請求項６】
前記鉄芯は、前記磁極片と幅方向の中心において前記コイルボビンの軸方向に沿った中心線と前記コイルボビンに挿通される部位の幅方向の中心において前記コイルボビンの軸方向に沿った中心線とが一致せず、コイルボビンには鉄芯の磁極片の一部と嵌合する嵌合溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のリレー用電磁石装置。
【請求項７】
前記アマチュアブロックは、前記磁極板を保持する矩形枠状の本体枠部を備え、両磁極板の間に挟まれ各磁極板を異磁極に磁化する永久磁石と両磁極板とが本体枠部の開口内に圧入保持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のリレー用電磁石装置。
【請求項８】
前記アマチュアブロックは、２本のアームの先端部をブリッジにより一体に連続させた形状の補助枠部を有し、補助枠部には手動操作によりアマチュアブロックを移動させる操作片が延設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のリレー用電磁石装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーの接点装置を駆動するために用いるリレー用の電磁石装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁リレーに用いる電磁石装置として、コイルを巻装したコイルボビンと、一端部に磁極片を有しコイルボビンに挿通された鉄芯と、鉄芯の他端部に磁気結合され鉄芯の磁極片に対向する脚片を備えたヨークと、鉄芯の磁極片の両側に配置される一対の磁極板を有したアマチュアブロックとを備え、コイルに通電したときに磁極板と磁極片との間に作用する磁力でアマチュアブロックを移動させる構成のものが知られている。アマチュアブロックは、コイルボビンに軸着されており、軸着部を中心として、磁極板が鉄芯の磁極片に接触する位置と、ヨークの脚片に接触する位置との間で移動する（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された電磁石装置は有極電磁石であって、一対の磁極板の間に各磁極板を異磁極に磁化する永久磁石を備える。この種の電磁石装置を模式的に示すと、図１４（ａ）のようになる。図示例では鉄芯４２の一端部に設けた磁極片４２ｂと、コ字状ないしＵ字状のヨーク４３の一対の脚片４３ａ，４３ｂの一端部とが対向しており、磁極片４２ｂと各脚片４３ａ，４３ｂとの間のギャップ内にそれぞれ磁極板５４ａ，５４ｂが挿入されている。また、両磁極板５４ａ，５４ｂの間には永久磁石５５が挟まれている。鉄芯４２はコイル４０を巻装したコイルボビン４１に挿通され、コイル４０に通電することによって磁極片４２ｂを励磁する極性を変化させると、磁極板５４ａ，５４ｂおよび永久磁石５５を備えたアマチュアブロック７は、磁極板５４ａを磁極片４２ｂに当接させる位置と磁極板５４ｂを磁極片４２ｂに当接させる位置との間で移動する。
【特許文献１】特開平１１−４５６４６号公報（第００１１−００１２段落、図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようなコ字状ないしＵ字状のヨーク４３は、コイル４０の線径を大きくしたり巻数を増やしたりするとコイル４０の体積が大きくなり、結果的に脚片４３ａ，４３ｂの間隔が広がるから、アマチュアブロック７を駆動する駆動力を大きくするためにコイル４０を大きくすると、アマチュアブロック７のストロークも大きくなる。一方、アマチュアブロック７のストロークは、アマチュアブロック７で開閉させる接点装置の仕様に適合させることが必要である。要するに、上述した形状のヨーク４３を採用すると、アマチュアブロック７の駆動力とストロークとがともにコイル４０の体積に依存するから、駆動力とストロークとを切り離して設計することができないという問題が生じる。
【０００５】
ストロークを調節するために、図１４（ｂ）のように、ヨーク４３の脚片４３ａ，４３ｂを曲成することが考えられるが、このような形状のヨーク４３は曲げ加工を施す箇所が多くなり、製品ごとの寸法のばらつきが生じやすくなるという問題が生じ、結果的にアマチュアブロック７の駆動力にもばらつきが生じやすくなる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、コイルの大きさとは関係なくギャップの間隔を設計可能とし、しかも製品ごとのギャップの間隔のばらつきが少ないリレー用の電磁石装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、コイルが巻装される軸部と軸部の両端に一体に設けた一対の鍔部とを備えるコイルボビンと、コイルボビンの軸部に挿通されコイルボビンの一端から突出する磁極片を一端部に備えた鉄芯と、コイルボビンの他端側で鉄芯の他端部に磁気結合され鉄芯の磁極片の厚み方向の少なくとも一面にギャップを介して対向する脚片を備えたヨークと、鉄芯の磁極片の両側に配置される一対の磁極板を有しコイルに通電することにより磁極板に作用する磁力で規定の２位置間で往復移動するアマチュアブロックと、ヨークの脚片が脚片の延長方向に沿って差し込まれる保持溝を備えヨークの脚片にスライドさせて取付可能であってヨークへの取付状態において非取付状態よりも磁極片との間のギャップの間隔を小さくする一対の補助ヨークとを備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ヨークの脚片に取付可能な補助ヨークを備えるから、コイルの体積とは関係なく補助ヨークの大きさによってギャップの間隔を設計することができる。また、補助ヨークはヨークとは別部材であってヨークに取付可能に形成されているから、補助ヨークを用いなければヨークの両脚片の間隔によりギャップの間隔が決定される。さらに、補助ヨークは保持溝を備えヨークの脚片の延長方向に沿ってスライドさせて取り付けられるから、ヨークの延長方向と直交する方向に補助ヨークが移動せず、補助ヨークがヨークとは別部材であるにもかかわらず、ギャップの寸法ばらつきの発生を抑制することができる。すなわち、アマチュアブロックの駆動力とストロークとをそれぞれ個別に設計できる上に、製品ごとのばらつきを少なくすることができる。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記ヨークにおける前記脚片には前記補助ヨークの一部が挿入される取付溝が形成され、取付溝の内周面には、取付溝に対応する部位でヨークをかしめると補助ヨークに食い込む固定突部が突設されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ヨークに取付溝を設けて補助ヨークの一部を取付溝に差し込むからヨークに対する補助ヨークの位置決めができ、しかも、ヨークをかしめて補助ヨークをヨークに結合するから、ヨークと補助ヨークとを密着させることができ、補助ヨークとヨークとの間の磁気抵抗が少なく、ヨークとは別部材の補助ヨークを用いながらもコイルの磁力を無駄なく用いることができる。さらに、補助ヨークに食い込む固定突部を設けているから、ヨークに対する補助ヨークの固定強度が高く補助ヨークがヨークから脱落することがなく、加えて、補助ヨークをヨークに固定するにあたって接着剤を用いないから不要箇所に接着剤が付着することによる動作不良が生じることもない。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記保持溝の内側面と前記脚片との一方に嵌合突部を設け他方に嵌合突部が嵌合する嵌合凹部を設けていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、嵌合突部と嵌合凹部とを嵌合させるから、補助ヨークがヨークから脱落することがない。しかも、補助ヨークをヨークに固定するにあたって、接着剤を用いないから不要箇所に接着剤が付着することによる動作不良が生じることがなく、かしめ作業が不要であるから加工工程が少なくなる。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３の発明において、前記コイルボビンに設けた一対の鍔部のうち両脚片の前記他端部間に位置する鍔部には前記補助ヨークの一部が挿入されることにより補助ヨークを位置決めする位置決め溝が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、補助ヨークがコイルボビンにより位置決めされるから、補助ヨークの位置精度を高めることができる。その結果、ヨークに対する補助ヨークの取付位置について製品ごとのばらつきを抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記アマチュアブロックは前記コイルボビンを挟む２枚の側枠板を備え、前記コイルボビンにおいて互いに反対面となる部位に２本の軸ピンが突設され、各側枠板に設けた軸孔に軸ピンが挿入されることによりアマチュアブロックがコイルボビンに軸着されることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、２本の軸ピンを回転中心としてアマチュアブロックが移動するから、アマチュアブロックが移動時に傾くことがなく、アマチュアブロックをがたつきなく滑らかに移動させることができる。
【００１７】
請求項６の発明では、請求項１ないし請求項５の発明において、前記鉄芯は、前記磁極片と幅方向の中心において前記コイルボビンの軸方向に沿った中心線と前記コイルボビンに挿通される部位の幅方向の中心において前記コイルボビンの軸方向に沿った中心線とが一致せず、コイルボビンには鉄芯の磁極片の一部と嵌合する嵌合溝が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、コイルボビンに対して鉄芯の向きが一意に決まるから、コイルボビンと鉄芯との逆組みが防止される。また、鉄芯を剪断加工によって形成すると、鉄芯の周縁には表裏が生じるが、コイルボビンに対する鉄芯の取付方向がどの製品も同じ向きになるから、鉄芯とアマチュアブロックの磁極板との間に作用する磁力が製品ごとにばらつかず特性の安定化につながる。
【００１９】
請求項７の発明では、請求項１ないし請求項６の発明において、前記アマチュアブロックは、前記磁極板を保持する矩形枠状の本体枠部を備え、両磁極板の間に挟まれ各磁極板を異磁極に磁化する永久磁石と両磁極板とが本体枠部の開口内に圧入保持されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、アマチュアブロックにおける矩形枠状の本体枠部の開口内に永久磁石と磁極板とを圧入保持しているから、接着剤を用いることなく永久磁石と磁極板とを固定することができる。
【００２１】
請求項８の発明では、請求項１ないし請求項７の発明において、前記アマチュアブロックは、２本のアームの先端部をブリッジにより一体に連続させた形状の補助枠部を有し、補助枠部には手動操作によりアマチュアブロックを移動させる操作片が延設されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、手動操作によるアマチュアブロックの移動を可能とする操作片を、２本のアームをブリッジで一体に連続させた形状の補助枠部に設けているから、保持枠部の強度が大きく、操作片に作用させる外力をアマチュアブロックに損失なく伝達することができる。その結果、アマチュアブロックを手動操作により移動させる際に良好な操作感触が得られる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の構成によれば、ヨークの脚片に取付可能な補助ヨークを備えるから、コイルの体積とは関係なく補助ヨークの大きさによってギャップの間隔を設計することができるという利点がある。また、補助ヨークは保持溝を備えヨークの脚片の延長方向に沿ってスライドさせて取り付けられるから、ヨークの延長方向と直交する方向に補助ヨークが移動せず、補助ヨークがヨークとは別部材であるにもかかわらず、ギャップの寸法ばらつきの発生を抑制することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本実施形態の電磁リレーは、図２に示すように、ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３とからなる器体１を有し、器体１の中に後述する主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂと補助接点装置４と電磁石装置５とを収納して構成してある（図３、図４参照）。ボディ１１、中間ボディ１２、カバー１３には、たとえばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を用いる
ボディ１１は側板１１ａの厚み方向の一面（図２の上面）に側板１１ａの周縁に沿って外周壁１１ｂを立設した形状に形成される。つまり、ボディ１１は、側板１１ａの厚み方向における一面に開口を有し他面が閉塞された形状に形成される。
【００２５】
中間ボディ１２は、ボディ１１の側壁１１ａの厚み方向においてボディ１１の開口側に重ねられる。中間ボディ１２は、ボディ１１に中間ボディ１２を重ねた状態においてボディ１１の側板１１ａに対向する中間板１２ａを備え、中間板１２ａの厚み方向の一面（図２の上面）にはボディ１１に中間ボディ１２を積み重ねた状態においてボディ１１の外周壁１１ｂと略面一になる外周壁１２ｂが立設される。したがって、中間ボディ１２はボディ１１と略同様に中間板１２ａの厚み方向の一面に開口を有する形状に形成される。ただし、中間ボディ１２における中間板１２ａの中央部には貫通孔１２ｃが形成される。
【００２６】
カバー１３は、中間ボディ１２の中間板１２ａの厚み方向において中間ボディ１２の開口側に重ねられる。カバー１３は板状であって、中間ボディ１２にカバー１３を重ねた状態において中間ボディ１２の中間板１２ａに対向する。ボディ１１の側板１１ａと中間ボディ１２の中間板１２ａとカバー１３との外周形状は略同形状に形成される。
【００２７】
ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３とは図示しない５本のかしめピンを用いて結合される。ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３とにおいて、かしめピンが挿入される部位には固定用孔１１ｄ，１２ｄ，１３ｄが貫設される。固定用孔１１ｄ，１２ｄ，１３ｄは、外周壁１１ｂ，１２ｂの内側であって器体１の隅部分または後述する端子の近傍に形成される。端子の近傍に設けるのは、端子への電線の接続ないし取り外しの作業時に作用する外力で器体１に口開きが生じるのを防止するためである。中間ボディ１２の外周部には、ボディ１１およびカバー１３の外周部に設けた噛合用凹所１１ｅ，１３ｅと噛み合う噛合用突片１２ｅが形成され、噛合用凹所１１ｅ，１３ｅと噛合用突片１２ｅとが噛み合うことにより、ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３との位置決めがなされる。
【００２８】
図２の構成例は、電源から負荷への給電経路となる２線にそれぞれ挿入される２組の接点を備えたいわゆる両切り型の電磁リレーを示している。また、各組の接点は、それぞれ主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとを備える。主接点装置２Ａとアーク接点装置３Ａとは並列に接続され、また、主接点装置２Ｂとアーク接点装置３Ｂとは並列に接続される。
【００２９】
以下に、図１を参照して、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとについて具体的に説明する。主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとは、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂと可動側端子板２２Ａ，２２Ｂと板ばねからなる主接点ばね２３と板ばねからなるアーク接点ばね２４とを主な構成要素としている。各主接点ばね２３の長手方向の中間部にはそれぞれ主可動接点２５が固着され、各アーク接点ばね２４にはそれぞれアーク可動接点２６が固着される。主可動接点２５が離接する主固定接点２７と、アーク可動接点２６が離接するアーク固定接点２８とは、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂに固着される。ここに、主可動接点２５および主固定接点２７には低接触抵抗の材料を選択し、アーク可動接点２６およびアーク固定接点２８には耐溶着性の材料を選択する。
【００３０】
固定側端子板２１Ａ，２１Ｂは、器体１の外周壁１１ｂ，１２ｂにおける隣接する２面に沿ってそれぞれ配置される主片２１ａおよび第１分岐片２１ｂを有したＬ字状に形成され、さらに主片２１ａの長手方向における中間部の側縁からは、主片２１ａとは厚み方向が略直交する第２分岐片２１ｃが分岐する。主片２１ａの長手方向の一端には上述のように主片２１ａの厚み方向の一方の向きに延長された第１分岐片２１ｂが設けられ、主片２１ａの長手方向の他端からは主片２１ａの厚み方向の他方の向きに延長された端子片２１ｄが設けられる。第１分岐片２１ｂの先端部には第１分岐片２１ｂと略平行であって主固定接点２７が固着される主接点保持片２１ｅが延設され、さらに第２分岐片２１ｃの先端部には主接点保持片２１ｅと略平行であってアーク固定接点２８が固着されるアーク接点保持片２１ｆが設けられる。
【００３１】
端子片２１ｄの中心部にはねじ孔２１ｇが形成され、ねじ孔２１ｇには座金付きの端子ねじ２１ｈが螺合する。主接点保持片２１ｅの周縁のうち第１分岐片２１ｂの延長方向において第１分岐片２１ｂが連続する周縁とは反対側の周縁には、延長片２１ｉが延設され、延長片２１ｉには磁性体からなる吸引ヨーク２９が固着される。吸引ヨーク２９は、主接点保持片２１ｅの厚み方向において主固定接点２７と同じ側に載置される中央片を有し、中央片において第１分岐片２１ｂの幅方向の両端から一対の脚片が突出する断面コ字状に形成される。
【００３２】
可動側端子板２２Ａ，２２Ｂは、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂの主片２１ａとは厚み方向が略直交しかつ延長方向が略一致するように配置される主片２２ａを有し、主片２２ａにの長手方向の一端部からは主片２２ａの延長方向に略直交する向きに第１分岐片２２ｂが延設され、主片２２ａの長手方向の他端部からは第１分岐片２２ｂに略平行になる第２分岐片２２ｃが延設され、さらに主片２２ａの長手方向の中間部における側縁からは第１分岐片２２ｂおよび第２分岐片２２ｃとは逆向きに第３分岐片２２ｄが延設される。第１分岐片２２ｂは第２分岐片２２ｃよりも長寸に形成されている。第３分岐片２２ｄの先端部には、第３分岐片２２ｄに略平行かつ厚み方向が第３分岐片２２ｄと略直交する端子片２２ｅが設けられる。第１分岐片２２ｂの先端部には第１分岐片２２ｂの延長方向に略平行かつ厚み方向が略直交であって主接点ばね２３の長手方向の一端部がかしめて固着されるばね保持片２２ｆが設けられ、さらに第２分岐片２２ｃの先端部にはばね保持片２２ｆと略平行であってアーク接点ばね２４の長手方向の一端部がかしめて固着されるばね保持片２２ｇが設けられる。
【００３３】
主接点ばね２３は、ばね保持片２２ｆに固着された一端部に対して他端部が主片２２ａに近付くように配置され、アーク接点ばね２４はばね保持片２２ｇに固着された一端部に対して他端部が主片２２ａに近付くように配置される。主接点ばね２３の長手方向の中間部には導電板２３ａが積層され、導電板２３ａは主可動接点２５を主接点ばね２３にかしめて固着するときに同時に主接点ばね２３に固着される。端子片２２ｅの中心部にはねじ孔２２ｈが形成され、ねじ孔２２ｈには座金付きの端子ねじ２２ｉが螺合する。
【００３４】
ここに、固定側端子板２１Ａと固定側端子板２１Ｂとは略同形状に形成されているが、第２分岐片２１ｃに平行な対称面に対して互いに対称に形成されている。また、可動側端子板２２Ａと可動側端子板２２Ｂとの関係も同様であって、主片２２ａに平行な対称面に対して互いに対称に形成されている。
【００３５】
固定側端子板２１Ａ，２１Ｂと可動側端子板２２Ａ，２２Ｂとは、主接点ばね２３、アーク接点ばね２４、主可動接点２５、アーク可動接点２６、主固定接点２７、アーク固定接点２８などを取り付けた状態で器体１に収納される。ボディ１１内では図３に示すように、可動側端子板２２Ａは側板１１ａと固定側端子板２１Ａとの間に配置される。一方、中間ボディ１２の中では図４に示すように、固定側端子板２１Ｂが中間板１２ａと可動側端子板２２Ｂとの間に配置される。したがって、固定側端子板２１Ａと可動側端子板２２Ａとはボディ１１の中で立体的に交差し、固定側端子板２１Ｂと可動側端子板２２Ｂとは中間ボディ１２の中で立体的に交差する。上述した構成により、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの電気的接続を固定側端子板２１Ａ，２１Ｂと可動側端子板２２Ａ，２２Ｂとで行うから、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの電気的接続のために別部材を用いる必要がなく部品点数の削減になる。
【００３６】
ところで、アーク固定接点２８を固定したアーク接点保持片２１ｆと、アーク接点ばね２４の一端部が固着されるばね保持片２２ｇとは、非平行であって、アーク接点保持片２１ｆにおいてアーク固定接点２８が設けられた面とばね保持片２２ｇにおいてアーク接点ばね２４を固着した面との延長線のなす角度が、１８０度以下になるように配置される。これは、図５（ａ）のようにアーク接点保持片２１ｆとばね保持片２２ｇとが平行であると、アーク可動接点２６がアーク固定接点２８の中央部付近から外れて周辺部で接触する可能性が高くなるからであり、このような接触状態では接触時の衝撃力が一部分に集中するからバウンスを生じやすくなり、アーク可動接点２６およびアーク固定接点２８が偏って消耗されるから、アーク接点装置３Ａ，３Ｂの寿命が短くなる。
【００３７】
これに対して、本実施形態では、図５（ｂ）のようにアーク接点保持片２１ｆを器体１の１つの外周壁１１ｂに略平行になるように配置し、ばね保持片２２ｇがアーク接点保持片２１ｆに対して傾斜するように配置している。この構成では、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂの他の部位を位置決めした状態で、アーク接点保持片２１ｆに対してアーク固定接点２８をかしめ固定する際に、位置決めする方向とかしめる方向とが一致または直交するから、アーク固定接点２８のかしめ作業を行う組立装置の構成が簡単になる。ただし、図５（ｃ）のようにばね保持片２２ｇが器体１の１つの外周壁１１ｂに略平行になるように配置し、アーク接点保持片２１ｆがばね保持片２２ｇに対して傾斜するように配置してもよい。図５（ｂ）（ｃ）のいずれの構成を採用した場合でも、アーク可動接点２６はアーク固定接点２８の中央部付近で接触するから、バウンスの発生が抑制され、またアーク可動接点２６およびアーク固定接点２８がそれぞれ均等に消耗されるから、アーク接点装置３Ａ，３Ｂの寿命が長くなる。
【００３８】
上述の例ではアーク接点装置３Ａ，３Ｂについて説明したが、主接点装置２Ａ，２Ｂについても同様の構成を採用してもよい。ただし、アーク接点装置３Ａ，３Ｂではアーク接点ばね２４における固定端とアーク可動接点２６との間でアマチュアブロック７からの押圧力を受けるのに対して、主接点装置２Ａ，２Ｂでは主接点ばね２３における自由端にアマチュアブロック７からの力が作用するのであって、主可動接点２５の主固定接点２７に対する接触位置がずれにくいから、本実施形態では、主接点装置２Ａ，２Ｂについては上述した構成を採用していない。
【００３９】
ボディ１１において側板１１ａと外周壁１１ｂとに囲まれる空間は隔壁１１ｇにより４区画に区切られ、また中間ボディ１２において中間板１２ａと外周壁１２ｂとに囲まれる空間は隔壁１２ｇにより４区画に区切られる。ボディ１１および中間ボディ１２における各区画のうちの２区画はボディ１１と中間ボディ１２とで互いに独立しており、残りの２区画は中間ボディ１２に設けた貫通孔１２ｃを通して互いに連通している。
【００４０】
独立した２区画の一方には主固定接点２７が固着された主接点保持片２１ｅおよび第１分岐片２１ｂと、主接点ばね２３が固着されたばね保持片２２ｆおよび第１分岐片２２ｂとが収納され、独立した２区画の他方にはアーク固定接点２８が固着されたアーク接点保持片２１ｆおよび第２分岐片２１ｃと、アーク接点ばね２４を固着したばね保持片２２ｇおよび第２分岐片２２ｃとが収納される。これらの２区画は、中間ボディ１２の中央部においてボディ１１と中間ボディ１２との内部空間を連通させている区画であって電磁石装置５が収納される区画を挟んで配置される。また、主接点ばね２３および主固定接点２７を収納する区画は主接点ばね２３の延長方向において、アーク接点ばね２４およびアーク固定接点２８を収納する区画よりも寸法を大きくしてある。したがって、主接点ばね２３をアーク接点ばね２４よりも長寸に形成することができる。
【００４１】
上述のように、器体１の中では、主接点装置２Ａ，２Ｂを収納する区画とアーク接点装置３Ａ，３Ｂを収納する区画とが、電磁石装置５を収納する区画を挟んで設けられているから、器体１の中の限られた空間内において、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの間の距離を比較的大きくとることができる。また、電磁石装置５を収納する区画を囲む隔壁１１ｇは区画を分けるだけではなく電磁石装置５の位置固定に兼用されるから、電磁石装置５の位置固定のための部材を別に設ける必要がなく構造が簡単になる。つまり、器体１の内部に形成する隔壁１１ｇの量を比較的少なくすることができる。
【００４２】
図３および図４に示すように、ボディ１１の外周壁１１ｂおよび中間ボディ１２の外周壁１２ｂの各一部であって、独立した２区画に隣接する部位には、ボディ１１と中間ボディ１２とにおいて２個ずつの端子台１０ａ，１０ｂが形成される。各端子台１０ａ，１０ｂは、いずれも端子片２１ｄ，２２ｅが載置可能であり、かつ端子ねじ２１ｈ，２２ｉの脚部が挿入される受け溝１０ｃを備える。ボディ１１に設けた端子台１０ａ，１０ｂの受け溝１０ｃは中間ボディ１２との対向面が開放され、中間ボディ１２に設けた端子台１０ａ，１０ｂの受け溝１０ｃはカバー１３との対向面が開放されている。
【００４３】
中間ボディ１２の貫通孔１２ｃを通してボディ１１と中間ボディ１２との内部空間が連通している残りの区画は、主接点ばね２３の延長方向においてアーク接点ばね２４を収納する区画に隣接して設けられ、この区画には補助接点装置４が収納される。換言すると、主接点ばね２３はアーク接点装置３Ａ，３Ｂと補助接点装置４とが並ぶ方向に延長されていることになる。補助接点装置４は主接点装置２Ａ，２Ｂおよびアーク接点装置３Ａ，３Ｂと連動して開閉し、負荷への給電経路の開閉状態を他の装置に報知したり、電磁石装置５の動作状態を外部出力として取り出すために用いられる。上述の説明から明らかなように、主接点装置２Ａ，２Ｂおよびアーク接点装置３Ａ，３Ｂのような強電系と、補助接点装置４および電磁石装置５のような弱電系とを隔壁１１ｇによって分離することができる。
【００４４】
補助接点装置４は、図２に示すように、２個の補助端子板３１，３２と一方の補助端子板３１にかしめて固着された補助接点ばね３３とにより構成される。補助端子板３１は、ボディ１１における側板１１ａの内側面に沿って配置される主片３１ａと、主片３１ａの一端部の側縁から側板１１ａに直交する方向に延長されたばね保持片３１ｂと、主片３１ａの他端部から二股状に分岐して形成された２本の端子片３１ｃ，３１ｄとを備える。また、補助端子板３２は、ボディ１１における側板１１ａの内側面に沿って配置される主片３２ａと、主片３２ａの一端部の側縁から側板１１ａに直交する方向に延長された接触片３２ｂと、主片３２ａの他端部に延設された端子片３２ｃとを備える。補助接点ばね３３は、板ばねであって長手方向の一端縁の近傍から他端縁に至るスリット溝により２個の独立したばねを持つ形状に形成されている。補助接点ばね３３の一端部は補助端子板３１のばね保持片３１ｂに固着され、補助接点ばね３３の他端部は補助端子板３２の接触片３２ｂに対して離接可能に配置される。
【００４５】
端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃは、図３、図６に示すように、ボディ１１の外周壁１１ｂを貫通し器体１の外側面に突設された結合筒１０ｄの中に配置される。各端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃは板状であって厚み方向に直交する一直線上に配列される。つまり、端子片３１，３１ｄ，３２ｃは一平面上に配列される。結合筒１０ｄは、ボディ１１の外周壁１１ｂのうち端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃが突出している一面に平行な面（結合筒１０ｄの軸方向の一端面）が開口している。つまり、端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃの延長方向に直交する開口面を有する。また、結合筒１０ｄは、ボディ１１の外周壁１１ｂの外側面に突設された一側面が開放された断面コ字状の受け筒部１１ｈと、中間ボディ１２の外周壁１２ｂの外側面に突設され受け筒部１１ｈにおける上記一側面を覆う覆い片１２ｈとで構成される。結合筒１０ｄにおける軸方向の他端面となるボディ１１の外周壁１１ｂには、ボディ１１において中間ボディ１２と突き合わせる面（図２の上面）側が開放され端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃがそれぞれ装着される保持溝１１ｉが形成されている。したがって、ボディ１１において中間ボディ１２と突き合わせる面から補助端子板３１，３２をボディ１１に装着することができる。結合筒１０ｄの中には、後述する電磁石装置５に設けた端子片４４ｃ，４４ｄも配置される。端子片４４ｃ，４４ｄは板状であって、端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃと同じ平面上に配列される。したがって、５個の端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃ，４４ｃ，４４ｄが結合筒１０ｄの中で一直線上に配列される。
【００４６】
ボディ１１の側板１１ａの内側面および中間ボディ１２の中間板１２ａにおけるカバー１３との対向面の適宜部位には複数個の保持リブ１１ｊ，１２ｊが形成され、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂ、可動側端子板２２Ａ，２２Ｂ、補助端子板３１，３２は、その一部を保持リブ１１ｊ，１２ｊにそれぞれ装着することにより、ボディ１１および中間ボディ１２に位置固定される。なお、主接点ばね２３はフレクシャ型であって、主可動接点２５と主固定接点２７とは常開接点を構成し、アーク接点ばね２４はリフトオフ型であって、アーク可動接点２６とアーク固定接点２８とは常閉接点を構成する。また、ボディ１１の側板１０ａおよび中間ボディ１２の中間板１２ａには、主接点ばね２３が固着されるばね保持片２２ｆと、アーク接点ばね２４が固着されるばね保持片２２ｇとを位置決めするためのガイドリブ１１ｋ，１２ｋが形成されており、ガイドリブ１１ｋ，１２ｋは、、それぞればね保持片２２ｆ，２２ｇとを溝内に保持する形状に形成されている。このようにガイドリブ１１ｋ，１２ｋを設けてばね保持片２２ｆ，２２ｇを位置決めしていることにより、可動側端子板２２Ａ，２２Ｂの寸法にばらつきがあってもアーク可動接点２６とアーク固定接点２８との位置ずれを防止することができる。
【００４７】
次に、電磁石装置５について説明する。電磁石装置５は、図２に示すように、コイル（図示せず）を備えたコイルブロック６と、コイルブロック６に軸着され規定の２位置間で往復移動するアマチュアブロック７とにより構成される。図１に示すように、コイルブロック６は、合成樹脂成形品であるコイルボビン４１と、コイルボビン４１に一部が挿入される磁性体からなる鉄芯４２と、鉄芯４２の長手方向の一端部に機械的かつ磁気的に結合される磁性体からなるヨーク４３とを備える。また、アマチュアブロック７は、合成樹脂（たとえば、ポリブチレンテレフタレート）の成形品である可動枠５１と、可動枠５１に保持された２枚の磁極板５４ａ，５４ｂと、両磁極板５４ａ，５４ｂの間に配置され各磁極板５４ａ，５４ｂを異磁極に磁化する永久磁石５５とを備える。
【００４８】
コイルボビン４１は、コイルが巻装される角筒状の軸部４１ａを有し、軸部４１ａの長手方向の各一端にそれぞれ鍔部４１ｂ，４１ｃを連続一体に設けた形状に形成されている。一方の鍔部４１ｂには２本のコイル端子４４ａ，４４ｂが挿通される。各コイル端子４４ａ，４４ｂはＬ字状であり、鍔部４１ｂに挿通される一片の先端部にコイルの末端部が接続され、他片は上述した結合筒１０ｄの中に配置される端子片４４ｃ，４４ｄになる。
【００４９】
鉄芯４２は、コイルボビン４１に軸部４１ａの長手方向に沿って挿通される脚片４２ａと、脚片４２ａの長手方向の一端部に連続し脚片４２ａよりも広幅に形成された磁極片４２ｂとを備えるＴ字状に形成され、さらに脚片４２ａの長手方向の他端縁に結合片４２ｃが突設されている。磁極片４２ｂおよび結合片４２ｃは、それぞれコイルボビン４１の各一端から突出する。
【００５０】
ところで、鉄芯４２は剪断加工によって打ち抜いて形成され、抜き方向によって厚み方向に裏表が生じる。後述するように、アマチュアブロック７は鉄芯４２に設けた磁極片４２ｂとの間の磁力で移動するから、製品ごとに鉄芯４２の表裏にばらつきがあると動作特性にばらつきが生じる。そこで、図７に示すように、鉄芯４２は、脚片４２ａの幅方向の中心においてコイルボビン４１の軸方向に沿った中心線Ｌ１と、磁極片４２ｂの幅方向の中心においてコイルボビン４１の軸方向に沿った中心線Ｌ２とが一致しない形状に形成されている。要するに、図７の上下方向に関しては非対称となる形状に形成されている。したがって、図７において、脚片４２ａの上縁から磁極片４２ｂの上縁までの距離ｄ１と、脚片４２ａの下縁から磁極片４２ｂの下縁までの距離ｄ２とが異なる形状になる。
【００５１】
一方、コイルボビン４１は、図８に示すように、鍔部４１ｃの外側面に磁極片４２ｂの一部が嵌合する嵌合溝４１ｆを形成してある。嵌合溝４１ｆは、鉄芯４２の脚片４２ａがコイルボビン４１に挿入されたときに、鉄芯４２の厚み方向における表裏の向きがコイルボビン４１に対して正しい向きである場合にのみ磁極片４２ｂが嵌合するように形成されている。つまり、鉄芯４２の脚片４２ａが挿入される孔の軸方向の中心線に対して、嵌合溝４１ｆの図８における上下の中心位置がずれて位置する形状に形成されている。したがって、コイルボビン４１に対して鉄芯４２の表裏が正しくない場合には、磁極片４２ｂを嵌合溝４１ｆに嵌合させることができず、結果的にコイルボビン４１に対する鉄芯４２の逆組を防止することができる。図８に示すコイルボビン４１では、図７に示す鉄芯４２の上限を逆にしたときに鉄芯４２を取り付けることができる。このように表裏のある鉄芯４２の逆組を防止することによって、製品ごとの動作特性（アマチュアブロック７の駆動力）のばらつきを抑制できる。
【００５２】
ヨーク４３は、互いに対向する一対の脚片４３ａ，４３ｂと両脚片４３ａ，４３ｂの長手方向の一端部間を連続させる中央片４３ｃとからなるコ字状に形成される。中央片４３ｃの中央部には鉄芯４２の結合片４２ｃが挿入される挿入孔４３ｄが開口し、挿入孔４３ｄに結合片４２ｃを挿入した後に結合片４２ｃをかしめることによって、鉄芯４２とヨーク４３とが機械的に結合される。ヨーク４３の各脚片４３ａ，４３ｂの先端部は鉄芯の４２の磁極片４２ｂに対向する部位まで延長されており（図２参照）、各脚片４３ａ，４３ｂの先端部には幅方向の両側部に取付片４３ｅが突設される。また、取付片４３ｅの基部には、脚片４３ａ，４３ｂの先端側から脚片４３ａ，４３ｂの長手方向に沿って切り込まれた取付溝４３ｆが形成される。
【００５３】
ヨーク４３の各脚片４３ａ，４３ｂの先端部には、鉄芯４２に設けた磁極片４２ｂに対向する補助ヨーク４５がそれぞれ装着される。補助ヨーク４５はコ字状であって、補助ヨーク４５の内側面には、ヨーク４３の各脚片４３ａ，４３ｂの幅方向の両側部に嵌合する保持溝４５ａが形成される。すなわち、ヨーク４３の脚片４３ａ，４３ｂの両側部に補助ヨーク４５の保持溝４５ａの位置を合わせ、ヨーク４３の脚片４３ａ，４３ｂの先端から補助ヨーク４５をスライドさせて挿入すると、ヨーク４３に補助ヨーク４５を取り付けることができる。
【００５４】
補助ヨーク４５は、コイルボビン４１の鍔部４１ｃに当接するとともに、補助ヨーク４５の一部が取付溝４３ｆに挿入されることによりヨーク４３の脚片の長手方向における位置が定まる。取付溝４３ｆの内周面には、図９に示すように、固定突部４３ｇが突設され、補助ヨーク４５を取付溝４３ｆに挿入した後に取付溝４３ｆに対応する部位でヨーク４３をかしめると（つまり、取付溝４３ｆの幅寸法を小さくするようにヨーク４３を塑性変形させると）、固定突部４３ｇが補助ヨーク４５に食い込んでヨーク４３に補助ヨーク４５が固定される。ここに、取付溝４３ｆに補助ヨーク４５を挿入することにより、ヨーク４３の脚片４３ａ，４３ｂの延長方向における補助ヨーク４５の位置決めがなされ、また補助ヨーク４５がヨーク４３にかしめ固定されるから、接着剤が不要であり、接着剤が不要箇所に付着することによる動作不良の発生を防止できる。しかも、ヨーク４３が補助ヨーク４５に密着するからヨーク４３と補助ヨーク４５との間の磁気抵抗が少なくなる。
【００５５】
ここに、補助ヨーク４３はヨーク４３の両脚片４３ａ，４３ｂの対向面側に突出する形で配置される。したがって、ヨーク４３の脚片４３ａ，４３ｂが鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間に形成するギャップの間隔に対して、補助ヨーク４５が鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間に形成するギャップの間隔を小さくすることができる。つまり、補助ヨーク４５の有無ないし補助ヨーク４５の形状を変更することによって、仕様の異なる電磁石装置５を提供することができる。
【００５６】
ヨーク４３の脚片４３ａ，４３ｂの延長方向における補助ヨーク４５の位置決めを容易にし、かつ補助ヨーク４５の位置精度を高めるために、コイルボビン４１の一方の鍔部４１ｃであって補助ヨーク４５が当接する面には、各補助ヨーク４５の一部がそれぞれ挿入される２個の位置決め溝４１ｅ（図８も参照）が凹設されている。位置決め溝４１ｅは補助ヨーク４５の断面形状に合致するようにコ字状に形成される。コイルボビン４１に鉄芯４２およびヨーク４３を取り付けた状態で、補助ヨーク４５をヨーク４３に装着すると、補助ヨーク４５の一部がコイルボビン４１の位置決め溝４１ｅに挿入されることにより位置決めされる。したがって、補助ヨーク４５に対してヨーク４３をかしめる位置について製品ごとのばらつきが抑制される。
【００５７】
補助ヨーク４５をヨーク４３に固定する構造として、図１０に示すように、ヨーク４３に取付溝４３ｆを形成する代わりに、ヨーク４３の幅方向の両端面と補助ヨーク４５の保持溝４５ａの内側面との一方に嵌合突部４３ｈを設け、他方に嵌合突部が嵌合する嵌合凹部４５ｂを設けるようにしてもよい（図示例では、嵌合突部４３ｈをヨークに設け、嵌合凹部４５ｂを補助ヨーク４５に設けているが逆の関係でもよい）。この構成では、ヨーク４３に補助ヨーク４５を取り付けると、嵌合突部４３ｈが嵌合凹部４５ｂに嵌合することによって補助ヨーク４５がヨーク４３に対して固定されるから、かしめ作業が不要であり、工数の低減につながる。
【００５８】
コイルボビン４１の鍔部４１ｂの周面のうちコイル端子４４ａ，４４ｂが挿入される方向における両面にはそれぞれ軸ピン４１ｄが連続一体に突設される。２本の軸ピン４１ｄが可動枠５１に設けた軸孔５１ｄに挿入されることにより可動枠５１がコイルボビン４１に軸着される。
【００５９】
可動枠５１は、矩形枠状の本体枠部５１ａと、本体枠部５１ａの対向する２辺から延設され互いに対向する側枠板５１ｂとを有し、両側枠板５１ｂの中間部には両側枠板５１ｂを連続一体に結合するコ字状の補助枠部５１ｃが設けられる。つまり、補助枠部５１ｃは両側枠板５１ｂからそれぞれ延設された２本のアームの先端部をブリッジにより一体に連続させた形状に形成される。また、本体枠部５１ａの残りの２辺には側枠板５１ｂとは反対側に向かって主カード部５２およびアークカード部５３が延設される。さらに、補助枠部５１ｃには断面弧状の操作片５１ｅが延設され、操作片５１ｅの一面には操作突部５１ｆが突設される。操作突部５１ｆは、ボディ１１の外周壁１１ｂに開口する操作孔１１ｃを通して器体１の外に露出する。この操作突部５１ｆをマイナスドライバのような適宜の工具や指で操作すれば、可動枠５１を軸ピン４１ｄの回りにおいて手動で回転させることができる。ここに、補助枠部５１ｃはコ字状に形成されているから強度が大きく、操作片５１ｅに手動操作のために作用させる外力が損失なく側枠板５１ｂに伝達される。つまり、操作片５１ｅと側板板５１ｂとの間で撓みが発生せず、操作感触とアマチュアブロック７の移動とが一致した良好な操作感触が得られる。操作孔１１ｃは、ボディ１１の外周壁１１ｂのうち補助接点装置４を収納する区画を囲む部位であって端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃが突出する一面とは異なる一面に設けた凹み１１ｆの内周壁に開口する。つまり、操作突部５１ｆは凹み１１ｆの中に配置されていることにより、不用意に操作されるのを防止することができる。
【００６０】
軸ピン４１ｄが挿入される軸孔５１ｄは各側枠板５１ｂにおいて本体枠部５１ａから離れた端部にそれぞれ設けられる。したがって、両側枠板５１ｂの間にコイルボビン４１を配置し、コイルボビン４１に突設した２本の軸ピン４１ｄを各軸孔５１ｄに挿入した状態で可動枠５１が軸ピン４１ｄの回りに回動可能になる。このように、コイルボビン４１の鍔部４１ｂに互いに反対向きに突設されている２本の軸ピン４１ｄを回転中心としてアマチュアブロック７が移動するから、アマチュアブロック７が移動する際に回転中心に傾きが発生せず、アマチュアブロック７を滑らかに移動させることができる。
【００６１】
両側枠板５１ｂにおける本体枠部５１ａの近傍部位には、磁極板５４ａ，５４ｂと永久磁石５５とが装着される。つまり、図１１に示すように、両磁極板５４ａ，５４ｂの一部間に永久磁石５５が挟持され、各磁極板５４ａ，５４ｂが永久磁石５５により異極性に磁化され、磁極板５４ａ，５４ｂと永久磁石５５との一体物が本体枠部５１ａの開口内に圧入されることによって、両側枠板５１ｂの間に両磁極板５４ａ，５４ｂと永久磁石５５とが保持される。本体枠部５１ａの開口内および両足枠板５１ｂの対向面には磁極板５４ａ，５４ｂおよび永久磁石５５を圧入保持するための溝部５１ｇが形成されている。したがって、接着剤を用いることなく磁極板５４ａ，５４ｂおよび永久磁石を可動枠５１に固定することができる。なお、各磁極板５４ａ，５４ｂの対向面には、磁力で接触している２部材の分離を容易にするためのレシジュアルプレート５６ａ，５６ｂをそれぞれ貼着してある。
【００６２】
各磁極板５４ａ，５４ｂはヨーク４３の各脚片４３ａ，４３ｂの先端部と鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間にそれぞれ挿入される。つまり、一方の磁極板５４ａはヨーク４３の一方の脚片４３ａに設けた補助ヨーク４５と鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間で移動し、他方の磁極板５４ｂはヨーク４３の他方の脚片４３ｂに設けた補助ヨーク４５と鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間で移動する。両磁極板５４ａ，５４ｂの間隔は、鉄芯４２の磁極片４２ｂの各一面に対向する補助ヨーク４５と鉄芯４２の磁極片４２ｂの各他面との間の距離に等しくしてある。したがって、コイル端子４４ａ，４４ｂに通電すれば、コイルに流れる電流の向きに応じて、ヨーク４３の脚片４３ａ−補助ヨーク４５−磁極板５４ａ−永久磁石５５−磁極板５４ｂ−鉄芯４２−ヨーク４３の中央片４３ｃという経路の閉磁路と、ヨーク４３の脚片４３ｂ−補助ヨーク４５−磁極板５４ｂ−永久磁石５５−磁極板５４ａ−鉄芯４２−ヨーク４３の中央片４３ｃという経路の閉磁路とが選択的に形成され、可動枠５１を軸ピン４１ｄの回りで往復移動させることができる。
【００６３】
主カード部５２は、本体枠部５１ａから側枠板５１ｂとは反対向きに突出する延長部５２ａと、延長部５２ａの先端部から延長部５２ａに直交する方向に延設された接点駆動部５２ｂとを備えたＬ字状に形成される。つまり、延長部５２ａは、可動枠５１において本体枠部５１ａを設けた端部と軸ピン４１ｄとを結ぶ方向に沿って延長されている。接点駆動部５２ｂの幅方向の両側縁には各可動側端子板２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ固着された主接点ばね２３の先端部がそれぞれ挿入される駆動溝５２ｃが形成される。一方、アークカード部５３は、本体枠部５１ａから側枠板５１ｂとは反対向きに突出する延長部５３ａと、延長部５３ａの先端部から延長部５３ａに直交する方向に延設された接点駆動部５３ｂとを備えたＬ字状に形成される。接点駆動部５３ｂは２本設けられており、各可動側端子板２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ固着されたアーク接点ばね２４の中間部を各接点駆動部５３ｂでそれぞれ押圧することを可能にしている。
【００６４】
主カード部５２の延長部５２ａはアークカード部５３の延長部５３ａよりも長寸であって、主カード部５２の接点駆動部５２ｂとアークカード部５３の接点駆動部５３ｂとは互いに逆向きに突設される。また、主接点ばね２３はフレクシャ型であるから、駆動溝５２ｃは主接点ばね２３を押圧することにより主可動接点２５を主固定接点２７に接触させ、アーク接点ばね２４はリフトオフ型であるから、接点駆動部５３ｂはアーク接点ばね２３から離れることによってアーク可動接点２６をアーク固定接点２８に接触させる。また、主接点ばね２３は駆動溝５２ｃに挿入されているから、主可動接点２５が主固定接点２７に溶着した場合でも溶着の程度が軽度であれば、可動枠５１の駆動力を主接点ばえ２３に伝達して引き外すことができる。さらに、駆動溝５２ｃの幅寸法を主接点ばね２３の厚み寸法よりも大きくして遊びを持たせてあり、主可動接点２５が主固定接点２７に軽度に溶着している場合には、可動枠５１から主接点ばね２３に衝撃力を作用させることで引き外すことを可能にしている。しかも、主カード部５２の延長部５２ａをアークカード部５３の延長部５３ａよりも長寸にし、かつ主接点ばね２３をアーク接点ばね２４よりも長寸として主接点ばね２３の長手方向の中間部に主可動接点２５を固着しているから、梃子の原理によって可動枠５１から主可動接点２５に比較的大きな力を作用させることができ、このことによっても主可動接点２５と主固定接点２７との溶着時の引き外しを可能にしている。
【００６５】
上述した延長部５２ａ，５３ａはともに板状であり、しかも延長部５２ａはアーク接点装置３Ａ，３Ｂに対して主接点ばね２３を隠蔽するから、延長部５２ａは主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとを分離する機能を持ち、しかも延長部５２ａ，５３ａの存在により主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの間の沿面距離が大きくなる。つまり、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの間で沿面放電が生じるのを防止して、主接点装置２Ａ、２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとが開いたときに負荷への給電経路を確実に遮断することができる。
【００６６】
補助枠部５１ｃには補助接点ばね３３の先端部が当接する。補助接点ばね３３はフレクシャ型であって、可動枠５１が軸ピン４１ｄの回りで回転する際に、補助枠部５１ｃに押圧され主接点ばね２３と同じ向きに動作する。つまり、主接点ばね２３に固着した主可動接点２５が主固定接点２７に接触すると、補助接点ばね３３が補助端子板３２の接触片３２ｂに接触し、主可動接点２５が主固定接点２７から離れると、補助接点ばね３３も補助端子板３２の接触片３２ｂから離れる。換言すれば、補助端子板３１，３２および補助接点ばね３３からなる補助接点装置４の開閉状態は、主接点装置２Ａ，２Ｂの開閉状態と同じになるから、補助接点装置４の開閉状態を監視すれば、主接点装置２Ａ，２Ｂの動作状態を知ることができる。
【００６７】
ところで、主接点ばね２３はフレクシャ型であるから、主可動接点２５が主固定接点２７に溶着していなければ、駆動溝５２ｃにおいて接点駆動部５２ｂの基部側の内周面に当接した状態に保たれる。つまり、可動枠５１の移動に追従して主可動接点２５が主固定接点２７に離接する。一方、アーク接点ばね２４はリフトオフ型であるから、主可動接点２５が主固定接点２７から離れた後に接点駆動部５３ｂの先端がアーク接点ばね２４に当接する寸法に設定しておけば、主接点装置２Ａ，２Ｂが開いた後にアーク接点装置３Ａ，３Ｂが開くように動作する。また、この条件では、主接点装置２Ａ，２Ｂが閉じるときには、アーク接点装置３Ａ，３Ｂが先に閉じることになる。つまり、主接点装置２Ａ，２Ｂが閉じるときにはアーク接点装置３Ａ，３Ｂが先に閉じ、主接点装置２Ａ，２Ｂが開くときにはアーク接点装置３Ａ，３Ｂが後から開く。このような動作によって、負荷への給電経路の開閉はアーク接点装置３Ａ，３Ｂで行うことによってアークによる溶着を生じにくくし、負荷への通電状態ではアーク接点装置３Ａ，３Ｂに並列接続された主接点装置２Ａ，２Ｂに主に通電することにより給電経路における電気抵抗の増加による損失を抑制することができる。
【００６８】
また、負荷への給電経路において短絡などが生じて主接点装置２Ａ，２Ｂに大電流が流れた場合に、主接点装置２Ａ，２Ｂが開くとアークによって溶着する可能性がある。本実施形態では、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂの主接点保持片２１ｆに、主接点ばね２３に対向するように延設された延長片２１ｉを設け、延長片２１ｉに吸引ヨーク２９を固着しているから、主接点ばね２３の周囲に生じる磁束が吸引ヨーク２９を通ることにより、主接点ばね２３を延長片２１ｉに吸引するように磁力が作用する。この磁力は、主接点装置２Ａ，２Ｂを通過する電流が大きいほど大きくなるから、短絡電流のような大電流が通過するときには主接点装置２Ａ，２Ｂを閉じる方向に強い磁力が作用し、主接点装置２Ａ，２Ｂが開くのを防止することができる。
【００６９】
上述した構成例は、電源から負荷への給電経路となる２線にそれぞれ１個ずつの主接点装置２Ａ，２Ｂを挿入する両切り型の電磁リレーを示したが、電源から負荷への給電経路となる２線のうちの一方にのみ主接点装置２Ａを挿入する片切り型の電磁リレーが必要な場合もある。片切り型の電磁リレーは、図１２に示すように、中間ボディ１２に収納する部材として固定側端子板２１Ｂおよび可動側端子板２２Ｂに代えて送り端子板６０を用いることで実現できる。送り端子板６０は、中間ボディ１２に設けた端子台１０ａ，１０ｂにそれぞれ載置される端子片６０ａ，６０ｂを備え、端子片６０ａ，６０ｂの一端部間を連絡片６０ｃにより橋絡した形に形成される。各端子片６０ａ，６０ｂの中心部にはねじ孔６０ｄが形成され、ねじ孔６０ｄには座金付きの端子ねじ６０ｅが螺合する。
【００７０】
図１２に示す中間ボディ１２を採用した場合には、電磁石装置５は１個ずつの主接点装置２Ａおよびアーク接点装置３Ａを駆動することになるから、中間ボディ１２において主接点装置２Ｂおよびアーク接点装置３Ｂを収納する区画には何も配置されず、中間ボディ１２は送り端子板６０を配置するためにのみ用いられるが、両切り型と片切り片とのどちらでも同じ中間ボディ１２を用いることができるから、２種類の電磁リレーを提供しながらも部品の共用化によって部品の種類の増加を抑制することができる。
【００７１】
また、両切り型では２個の主接点装置２Ａ，２Ｂと２個のアーク接点装置３Ａ，３Ｂとをアマチュアブロック７で駆動するのに対して、片切り型では１個の主接点装置２と１個のアーク接点装置３とをアマチュアブロック７で駆動するから、アマチュアブロック７に要求される駆動力が異なる。そこで、アマチュアブロック７の駆動力を永久磁石５５の体積を変えることによって調節する。つまり、両切り型に用いる永久磁石５５の体積を片切り型に用いる永久磁石５５の体積よりも大きくする。すなわち、両切り型と片切り型とでは主接点ばね２３およびアーク接点ばね２４の仕様を変更することなく、電磁石装置５の永久磁石５５を変更することにより対応可能になる。
【００７２】
上述した電磁リレーＡは、図１３に示すように、リレー接続台Ｂに取り付けて用いる。リレー接続台Ｂは、たとえば制御盤のような盤Ｃに収納され固定される。リレー接続台Ｂの機能は要旨ではないから詳述しないが、リレー接続台Ｂの器体７０は、ＪＩＳ規格において規格化されている分電盤用の内器（ブレーカなど）の寸法（いわゆる分電盤協約寸法）と同じ取付寸法を持つ本体部７１と、本体部７１の側面から連続一体に突出するリレー保持部７２とを備える正面視Ｌ字状に形成されている。図示例では、リレー保持部７２に、電磁リレーＡを最大８個まで取り付けることができるように寸法が設定されている。
【００７３】
電磁リレーＡにおける端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃの形状から明らかなように、端子片３１ｃ、３１ｄ，３２ｃ，４４ｃ，４４ｄは差込式であって、リレー保持部７２には各電磁リレーＡごとに端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃ，４４ｃ，４４ｄを差し込むための接触子（図示せず）を配置した接続口（図示せず）が形成され、接続口には結合筒１０ｄが着脱可能に装着される。図のようにリレー保持部７２に８個の電磁リレーＡを取り付けた状態では、分電盤協約寸法における単位寸法の１０個分の幅の寸法（図の上下方向の幅寸法）になる。分電盤協約寸法では図の左右方向の幅寸法が同じであって上下方向の幅寸法は単位寸法の整数倍であれば、分電盤の内器として取り付けることができるから、電磁リレーＡをリレー接続台Ｂに取り付けることによって、分電盤の内器を取り付けるための部材を用いて電磁リレーＡおよびリレー接続台Ｂを盤Ｃに取り付けることができる。
【００７４】
また、図示しているように、ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３とが上下方向に積み重なるように配置することにより、各電磁リレーＡでは主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとが水平方向に配置され、アーク接点装置３Ａ，３Ｂの開閉に伴って生じる高抵抗の消耗粉が、アーク接点装置３Ａ，３Ｂを収納している区画内に落ち、高抵抗の消耗粉が主接点装置２Ａ，２Ｂに付着するのを防止することができる。その結果、主接点装置２Ａ，２Ｂの性能が長期間に亘って維持され、耐用年数の長い製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態を示す要部の分解斜視図である。
【図２】同上の分解斜視図である。
【図３】同上の中間ボディを外した状態の平面図である。
【図４】同上のカバーを外した状態の平面図である。
【図５】（ａ）はアーク接点装置の問題点を示す要部側面図、（ｂ）（ｃ）はアーク接点装置の改善例を示す要部側面図である。
【図６】同上の外観斜視図である。
【図７】同上に用いる鉄芯の一例を示す斜視図である。
【図８】同上に用いるコイルボビンの一例を示す斜視図である。
【図９】同上の要部分解斜視図である。
【図１０】同上の他の構成例を示す要部分解斜視図である。
【図１１】同上の要部分解斜視図である。
【図１２】同上の他の構成例の要部の分解斜視図である。
【図１３】同上の使用例を示す正面図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は従来例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７６】
７  アマチュアブロック
４１  コイルボビン
４１ａ  軸部
４１ｂ，４１ｃ  鍔部
４１ｄ  軸ピン
４１ｅ  位置決め溝
４１ｆ  嵌合溝
４２  鉄芯
４２ｂ  磁極片
４３  ヨーク
４３ａ，４３ｂ  脚片
４３ｆ  取付溝
４３ｇ  固定突部
４３ｈ  嵌合突部
４５  補助ヨーク
４５ａ  保持溝
４５ｂ  嵌合凹部
５１ａ  本体枠部
５１ｂ  側枠板
５１ｃ  補助枠部
５１ｄ  軸孔
５１ｅ  操作片
５４ａ，５４ｂ  磁極板
５５  永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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