(57)【要約】【課題】  評価対象を取引する際の総合的な資産評価の判断を常に適正に行なえるようにして、評価対象を有効に活用できるようにした資産活用支援システムを提供する。【解決手段】  評価対象１０２に関する運用管理データを収集する運用管理データ収集手段１１０と、評価対象に関する取引データを収集する取引データ収集手段１３０と、各データ収集手段１１０，１３０で収集された運用管理データおよび取引データに基づいて上記評価対象１０２に関する経済性や効率性の価値分析を行う価値分析手段１１２，１１４，１３２と、この価値分析手段１１２，１１４，１３２による価値分析結果に基づいて評価対象１０２を取引する際の総合的な資産評価を行う資産評価手段１５０とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象に関する運用管理データを収集する運用管理データ収集手段と、評価対象に関する取引データを収集する取引データ収集手段と、上記各データ収集手段で収集された運用管理データおよび取引データに基づいて上記評価対象に関する経済性や効率性の価値分析を行う価値分析手段と、この価値分析手段による価値分析結果に基づいて上記評価対象を取引する際の総合的な資産評価を行う資産評価手段と、を備えることを特徴とする資産活用支援システム。
【請求項２】
上記評価対象に関する劣化度合いを示す劣化度データを収集する劣化度データ収集手段を備え、上記価値分析手段は、上記運用管理データおよび取引データに加えて上記劣化度データに基づいて上記評価対象に関する経済性や効率性の価値分析を行うものである、ことを特徴とする請求項１に記載の資産活用支援システム。
【請求項３】
評価対象の取引データを提供する取引業者に対して、上記資産評価手段で得られた資産評価データを取引関係書類として作成して公衆回線網を通じて配信する通信手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の資産活用支援システム。
【請求項４】
上記運用管理データ収集手段は、評価対象の存在箇所から公衆回線網を介して評価対象に関する運用管理データを収集するものであり、また、上記取引データ収集手段は、評価対象の取引業者から公衆回線網を介して評価対象に関する取引データを収集するものであることを特徴とする請求項１記載の資産活用支援システム。
【請求項５】
上記劣化度データ収集手段は、評価対象の存在箇所から公衆回線網を介して評価対象に関する劣化度データを収集するものであることを特徴とする請求項２記載の資産活用支援システム。
【請求項６】
上記各データ収集手段および価値分析手段と、上記資産評価手段とは互いに別個の場所に配置されていて上記公衆回線網を介して互いに接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の資産活用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の設備機器、土地、建物、さらに就業している従業員等を評価対象として、これらの評価対象の運用管理情報や設備保全情報、就業情報といった資産管理や資産運営に関する情報をオンラインで収集、分析し、当該評価対象に関して適正な資産評価を行って資産活用に役立てるようにした資産活用支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地にある工場プラント機器、設備あるいはビルの機械設備などといった施設に取り付けたセンサ、メータ類からインターネットなどを介して、電力量、プロセス制御量などの運用情報や、検査履歴、補修履歴などの設備保全情報をそれぞれ収集し、故障事象や性能劣化の診断を行い、リスクを考慮したコスト評価を予測し、予防保全コストのシミュレーションから設備保全管理時期の最適化、適正化を行うようにした技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来は、設備機器のエネルギを適正に運用することを目的として、前述の運用情報を分析、加工し、運用目標値になるように制御しつつ、適切なエネルギ使用限界を判定し、空気汚染物質排出量（例えば、二酸化炭素排出量）を抑制するような制御を実施している。また、経済性の面から、エネルギの運用最適化を考慮して、電気エネルギと熱エネルギとの切り替えの判定、制御を行うようにした技術も提供されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９２０９６号公報
【特許文献２】特開２００３−３０３２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の特許文献１に記載されている従来技術は、オンラインによる運用制御と設備保全の予測を行って、当該施設の設備保全、運用管理をきめ細かく維持管理することで、当該施設を適切に維持管理することを意図したものであるが、必ずしも当該設備を資産面でとらえ、その資産管理や運営を行うといった面に対して適切な評価がなされていない。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている従来技術は、その適用範囲が当該施設の内部にのみ焦点が当てられており、当該施設の資産価値を向上させる目的には、一部は貢献しているものの、設備保全、維持管理に必要な設備投資の時期、コスト評価、外部業者との取引による資産活用の検討などが総合的に判断されていない。
【０００７】
すなわち、省エネ設備の運用管理では、二酸化炭素排出量と入力エネルギとの比較を実施することで、目標値を維持するようにエネルギ消費を抑制制御しているだけで、当該施設内部で閉じた運用しか行っておらず、施設外部との取引による目標値達成などは考慮されていない。また、プラントあるいはビルを構成する設備機器を対象としたものに留まっており、建物、土地、人材までも評価対象としたものではない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、設備機器だけでなく、建物、土地、人材を含む評価対象に関して、これらを資産価値として見た場合に、この評価対象を取引する際の総合的な資産評価の判断を常に適正に行なえるようにして、評価対象を有効に活用できるようにした資産活用支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の資産活用支援システムは、評価対象に関する運用管理データを収集する運用管理データ収集手段と、評価対象に関する取引データを収集する取引データ収集手段と、上記各データ収集手段で収集された運用管理データおよび取引データに基づいて上記評価対象に関する経済性や効率性の価値分析を行う価値分析手段と、この価値分析手段による価値分析結果に基づいて上記評価対象を取引する際の総合的な資産評価を行う資産評価手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
さらに、上記構成に加えて、上記評価対象に関する劣化度合いを示す劣化度データを収集する劣化度データ収集手段を備え、上記価値分析手段は、上記運用管理データおよび取引データに加えて上記劣化度データに基づいて上記評価対象に関する経済性や効率性の価値分析を行う構成としてもよい。
【００１１】
ここに言う評価対象とは、設備機器のみならず、建物、土地、人材までも含む概念である。また、運用管理データとは、設備機器や建物の資産管理や資産運用上の各種のデータ、人材の健康診断データや人材のキャリア管理データ等を含む概念である。取引データとは、設備機器、土地、建物の不動産としての取引データや、エネルギ面からの取引データ、また、人材の需要量、配置転換や派遣にかかる費用、健康増進メニュー等のデータを含む概念である。劣化度データとは、設備機器や建物の劣化度合い、土地の汚染度、人材の健康度合い等のデータを含む概念である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設備機器だけでなく、建物、土地、人材を含む評価対象に関して、これらを資産価値として見た場合に、運用管理データ、取引データ、さらには劣化度データ等を収集し、これらのデータに基づいて評価対象に関する経済性や効率性の価値分析を行って、最終的にはこの評価対象を取引する際の総合的な資産評価の判断を常に適正に行うことができる。このため、評価対象を有効に活用することが可能になる。
【００１３】
これにより、例えばエネルギの切り替えや、二酸化炭素排出量の抑制に関しては、施設の運用情報や設備保全情報に加えて、エネルギや二酸化炭素排出量を取引する取引所の情報を収集、分析することで、例えば二酸化炭素を抑制する方向に制御するのか、あるいは積極的に排出量を売買するのがよいのかといった判定を行えるので、より適切な有効活用を図ることができる。
【００１４】
また、設備保全に関しても、検査、補修の時期、コストを予測、算定するだけでなく、太陽光発電や風力発電といった代替エネルギ設備の導入検討を加えたり、設備の転売、リサイクルといった、当該施設外との取引情報を加味した評価を実施することができるため、長期間にわたる当該施設の資産価値をより適切に評価、判定でき、当該施設の有効活用を図ることができる。
【００１５】
さらに、当該施設の資産評価対象を設備、機器に限定せず、建物、土地、従業員といった範囲まで広げることで、これらの運用管理情報、保全情報（従業員ではキャリア情報や健診情報）を積極的に活用することで、より総合的な判定が可能となり、さらに一層、評価対象である人材の有効活用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【００１７】
図１において、符号１０１は資産活用支援システムを構成するセンタ装置、１０２は評価対象の１つである工場プラント施設やビル施設等を構成する設備機器、１０３は外部の複数の取引業者、１０４は公衆回線網である。
【００１８】
ここに、上記の設備機器１０２には、設備機器運用管理データならびに設備機器劣化診断データを取得、収集するためのセンサ類やメータ類が設けられるとともに、これらの機器で収集されたデータを公衆回線網１０４を介して送信する手段が設けられている。また、取引業者１０３としては、例えば、電気、ガス、熱、水といったエネルギを売買するエネルギ取引所、ＣＯ2等の温暖化ガスの排出権を売買する温暖化ガス排出権取引所、太陽光発電設備など新エネルギ設備を販売する新エネルギ設備業者、当該施設の機器、設備の転売、リサイクルを行うリユース業者、リサイクル業者などが含まれる。また、各公衆回線網１０４の通信方式は、有線、無線を問わない。また、通信プロトコルも汎用技術を用いている。さらに、設備機器に固有の情報を取得する際の認証機能、セキュリティ機能に関しては公知の手段で対策が講じられているのでここでは詳しい説明は省略する。
【００１９】
１１０は当該施設の設備機器運用管理データを収集する設備機器運用管理データ収集手段であり、１１１は収集データを蓄積する運用履歴データベース、１１２は設備機器運用管理データ解析手段、１１３は解析計算データベース、１１４は設備機器運用管理評価判定手段、１１５は運用計画データベースである。
【００２０】
また、１２０は当該施設の設備機器の劣化診断データを収集、蓄積する設備機器劣化診断データ収集手段、１２１は収集データを蓄積する劣化度合いデータベース、１２２は設備機器劣化診断データ解析手段、１２３は劣化診断データベース、１２４は設備機器性能劣化評価判定手段、１２５は性能評価データベースである。
【００２１】
１３０は取引業者１０３が提供するエネルギ・温暖化ガス取引データを収集、蓄積するエネルギ・温暖化ガス取引データ収集手段、１３１は収集データを蓄積する取引履歴データベースである。また、１３２はエネルギ・温暖化ガス取引データ収集手段１３０で取得したデータ、取引履歴データベース１３１に格納された過去の取引データ、設備機器運用管理評価判定手段１１４の判定結果、および設備機器性能劣化評価判定手段１２４による判定結果に基づいて、当該設備機器に対応したエネルギ経済性を分析するエネルギ・温暖化ガス取引データ分析手段、１３３は取引分析結果を格納する取引分析データベースである。
【００２２】
１５０は設備機器運用管理評価判定手段１１４、設備機器性能劣化評価判定手段１２４、およびエネルギ・温暖化ガス取引データ分析手段１３２の結果をそれぞれ取り込んで設備機器を取引する場合の総合的な資産評価を行う総合評価手段である。そして、ここでの総合評価手段１５０が特許請求の範囲の資産評価手段に対応している。また、１４０は総合評価手段１５０による評価結果を格納する設備機器取引総合評価トレンドデータベースである。
【００２３】
１５１は取引に関する書類を作成する取引作成手段、１５２はその結果を取引業者１０３に指示、送信するための取引指示送信手段、１５３は取引情報送信によって取引が成立した後に各データベース１１１，１１３，１１５，１２１，１２３，１２５，１３１，１３３に格納された評価対象の内容を更新、削除あるいは新規追加するデータベースメンテナンス手段である。
【００２４】
次に、図１の構成を備えた資産活用支援システムの動作について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下で符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００２５】
センタ装置１０１内の設備機器運用管理データ収集手段１１０により、当該評価対象設備機器の日々の運用データ（例えば電力使用量、水道使用量や機器個々の電圧、電流値など）を収集、取得する（Ｓ１０１）。そして、取得したデータを運用履歴データベース１１１に格納する（Ｓ１０２）。
【００２６】
次いで、設備機器運用管理データ解析手段１１２において、取得したデータおよび運用履歴データベース１１１に格納された過去の履歴データを用いて例えばコスト削減に役立ち得るような適切な運用管理パターンを解析する（Ｓ１０３）。この場合、解析に必要な計算プログラムなどは、解析計算データベース６に格納されており、また、解析に必要なパラメータ群も解析計算データベース１１３から取得して解析を行う。そして、運用管理パターン解析結果を解析計算データベース１１３に格納する（Ｓ１０４）。なお、運用管理パターンの解析に必要な計算プログラムとしては、例えば、（上田、鈴木：「エネルギーマネージメントシステム」、三菱電機技報・Ｖｏｌ．７５、Ｎｏ．９、２００１）などの手法が既に提案されているので、これを利用することができる。
【００２７】
続いて、運用管理パターン解析結果から、設備機器運用管理評価判定手段１１４で、当該設備機器で使用されている電力、ガス、水、熱などのエネルギの適切な運用管理計画を立案する（Ｓ１０５）。日々の運用基準値を決めるだけでなく、ガスから電気への切り替え、あるいは安価な電気、ガスの調達、または二酸化炭素などの地球温暖化ガスの適正排出量の判定などを実施し、計画立案に反映させる。そして、この立案結果を運用計画データベース１１５に格納した後、総合評価手段１５０およびエネルギ温暖化ガス取引データ分析手段１３２に送出する（Ｓ１０６）。
【００２８】
上記の手順に並行して非同期に、センタ装置１０１の設備機器劣化診断データ収集手段１２０により、当該評価対象である設備機器の振動量、油汚染度や機器個々の圧力、色変化などの劣化診断データを収集、取得する（Ｓ１１１）。そして、取得したデータを劣化度合いデータベース１２１に格納する（Ｓ１１２）。
【００２９】
次に、取得したデータおよび劣化度合いデータベース１２１に格納された過去の劣化データを用いて、設備機器劣化診断データ分析手段１２２において、当該設備機器の劣化度合いを分析する（Ｓ１１３）。分析に必要な計算プログラムなどは、劣化診断データベース１２３に格納されており、また分析に必要なパラメータ群も劣化診断データベース１２３から取得して分析を行う。なお、劣化診断の分析に必要な計算プログラムとしては、例えば、（宮原、粟田、小松原、岩永：「発電機／モータの絶縁評価と更新技術」、三菱電機技報・Ｖｏｌ．７７、Ｎｏ．１２、２００３）などの手法が既に提案されているので、これを利用することができる。そして、その劣化診断分析結果を劣化診断データベース１２３に格納する（Ｓ１１４）。
【００３０】
次いで、劣化診断分析結果から、設備機器性能劣化評価判定手段１２４で、当該設備機器の劣化度合いなどを判定し、当該設備機器の余寿命の判定を実施する。そして、当該設備機器の更新、修繕、転用、転売、リサイクル、廃却の要否、実施時期、簿価などの経理データから見た適切な価値判定を行う（Ｓ１１５）。その際、廃却する場合には、代替設備機器の評価、判定も合わせて行う。そして、この判定結果を性能評価データベース１２５に格納した後、総合評価手段１５０およびエネルギ温暖化ガス取引データ分析手段１３２に送出する（Ｓ１１６）。
【００３１】
さらに、上記手順とは非同期に並行して、センタ装置１０１のエネルギ・温暖化ガス取引データ収集手段１３０は、当該評価対象である設備機器が使用するエネルギの需給量、取引価格などの取引データ、あるいは、転売、リサイクルの取引量、取引価格、さらに省エネルギ化のための太陽光発電設備、風力設備などといった新エネルギ設備の取引価格などを外部の取引業者１０３から収集、取得する（Ｓ１２１）。そして、この取得したデータを取引履歴データベース１３１に格納する（Ｓ１２２）。
【００３２】
次に、エネルギ・温暖化ガス取引データ分析手段１３２において、エネルギ・温暖化ガス取引データ収集手段１３０で取得したデータ、取引履歴データベース１３１に格納された過去の取引データ、設備機器運用管理評価判定手段１１４の判定結果、および設備機器性能劣化評価判定手段１２４による判定結果に基づいて、当該設備機器に対応したエネルギ経済性を分析する（Ｓ１２３）。
【００３３】
この場合、分析に必要な計算プログラムなどは、取引分析データベース１３３に格納されており、分析に必要なパラメータ群も取引分析データベース１３３から取得して分析を行う。なお、エネルギ経済性の分析に必要な計算プログラムとしては、例えば、（北山、仲林、松原、泉井、南部、池田、渡邉：「経済性とリスクを考慮した設備保全計画策定支援システムの開発」、電気学会論文誌Ｄ．Ｖｏｌ．１２４、Ｎｏ．９、２００４）などの手法が既に提案されているので、これを利用することができる。そして、エネルギ経済性分析結果を取引分析データベース１３３に格納した後、その判定結果を総合評価手段１５０に送出する（Ｓ１２４）。
【００３４】
続いて、総合評価手段１５０において、設備機器運用管理評価判定手段１１４の判定結果、設備機器性能劣化評価判定手段１２４による判定結果、およびエネルギ温暖化ガス取引データ分析手段１３２の分析結果に基づいて、当該設備機器に対する総合的な評価を実施する（Ｓ１３１）。すなわち、運用計画と劣化状況、外部の取引業者１０３に対する経済性などを考慮して、当該設備機器の適切な運用に見合った電気、ガス、水、熱などのエネルギの売買の要否、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出権取引の実施の要否、当該設備機器の更新、修繕、転用、転売、リサイクル、あるいは廃却の要否や、新エネルギ設備の導入といった、設備機器を取引する際に必要な総合的な資産評価を行う。
【００３５】
この総合評価の結果、外部の取引業者１０３との取引の必要性が無いと判断した場合は、その結果を設備機器取引総合評価トレンドデータベース１４０に格納した後（Ｓ１４１）、再びＳ１０１，Ｓ１１１，Ｓ１２１に戻ってデータの収集、取得を行う。一方、外部の取引業者１０３との取引が実施される場合には、その結果を設備機器取引総合評価トレンドデータベース１４０に格納した後（Ｓ１５１）、取引に関する見積指示書、発注書などの書類を作成する（Ｓ１５２）。そして、この書類データを公衆回線網１０４を介して取引業者に送信する（Ｓ１５３）。
【００３６】
最後に、この取引に関する情報を送付した時点で、各データベース１１１，１１３，１１５，１２１，１２３，１２５，１３１，１３３のメンテナンスを実施し、当該設備機器のデータ更新、削除、さらに新規導入の設備機器の追加を実施する（Ｓ１５４）。
【００３７】
これらの手順を行うことにより、センタ装置１０１において、当該評価対象である設備機器の適切な運用や性能劣化の評価に加えて、経済性を考慮することにより、エネルギ量や温暖化ガスの排出権取引を実施することで、日々のプラント設備機器あるいはビル設備機器を取引する際の資産評価を適正に行うことができる。すなわち、更新、修繕、転用、転売、リサイクル、新規設備の導入といった資産価値を適切に見極めることができる。このように、設備機器に関する総合的な資産評価を適正に行うことが可能になり、資産価値の有効活用に役立てることができる。
【００３８】
実施の形態２．
図３は本発明の実施の形態２に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【００３９】
上記の実施の形態１は、遠隔地にある工場プラントやビル施設の設備機器を評価対象とし、これらの設備機器に関する資産価値を適正に評価できるシステムを提供している。
【００４０】
これに対して、この実施の形態２では、評価対象となる資産は、遠隔地にある工場プラントにある建屋群やビルといった建物を対象としており、これらの建物の資産評価を適正に行えるようにして、日々の劣化状況に応じて建物の修繕、転売、証券化等の取引を適切に行って資産価値をできるだけ活用できるようにしている。
【００４１】
図３において、符号２０１は資産活用支援システムを構成するセンタ装置、２０２は評価対象としての工場プラント施設やビル施設等を構成する建物、２０３は外部の複数の取引業者、２０４は公衆回線網である。
【００４２】
ここに、上記の建物２０２には、建物２０２の劣化診断データを取得、収集するためのセンサ類やメータ類が設けられるとともに、これらの機器で収集されたデータを公衆回線網１０４を介して送信する手段が設けられている。また、取引業者２０３としては、例えば、証券化データをやり取りする証券会社、建物の取引を行う不動産業者、劣化情報に関するデータを提供する建物劣化コンサルタント、当該建物の転売、リサイクルを行うリユース業者、リサイクル業者などが含まれる。また、各公衆回線網２０４の通信方式は、有線、無線を問わない。また、通信プロトコルも汎用技術を用いている。さらに、建物２０２に固有の情報を取得する際の認証機能、セキュリティ機能に関しては公知の手段で対策が講じられているのでここでは詳しい説明は省略する。
【００４３】
２２０は当該施設の建物劣化診断データを収集する建物劣化診断データ収集手段、２２１は収集データを蓄積する建物劣化データベース、２２２は建物劣化診断データ分析手段、２２３は建物劣化診断データベース、２２４は建物劣化評価判定手段、２２５は建物劣化評価データベースである。
【００４４】
２３０は取引業者２０３が提供する建物取引データ及び証券化データを収集、蓄積する建物取引証券化データ収集手段、２３１は収集データを蓄積する建物取引履歴データベースである。また、２３２は建物取引証券化データ収集手段２３０で取得したデータ、建物取引履歴データベース２３１に格納された過去の取引データ、および建物劣化評価判定手段２２４による判定結果に基づいて、当該建物に関連した取引経済性を分析する建物取引データ分析手段、２３３はその分析結果を格納する建物取引分析データベースである。
【００４５】
２６０は設備機器を取引する際にその資産価値について総合評価を行った結果のデータが格納されている設備機器取引総合評価トレンドデータベース、２６１は土地を取引する際にその資産価値について総合評価を行った結果のデータが格納されている土地取引総合評価トレンドデータベースである。
【００４６】
２５０は建物劣化評価判定手段２２４の評価判定結果、建物取引証券化データ分析手段２３２の分析結果、設備機器総合評価トレンドデータベース２６０の情報、および土地取引総合評価トレンドデータベース２６１の情報に基づいて建物を取引する場合の総合的な資産評価を行う総合評価手段である。そして、ここでの総合評価手段２５０が特許請求の範囲の資産評価手段に対応している。また、２４０はこの総合評価手段２５０による建物取引の総合評価結果のデータを蓄積する建物取引総合評価トレンドデータベースである。
【００４７】
２５１は建物取引に関する書類を作成する建物取引作成手段、２５２はその結果を当該取引業者に指示、送信するための建物取引指示送信手段、２５３は取引情報送信によって取引が成立した後に各データベース２２１，２２３，２２５，２３１，２３３に格納された評価対象である建物の情報を更新、削除あるいは新規追加するメンテナンス手段である。
【００４８】
次に、図３の構成を備えた資産活用支援システムの動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下で符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００４９】
センタ装置２０１の建物劣化診断データ収集手段２２０により、当該評価対象である建物について、ひび割れ、ゆがみ、たわみなどの劣化診断データを収集、取得する（Ｓ２１１）。そして、この取得したデータを建物劣化データベース２２１に格納する（Ｓ２１２）。
【００５０】
次に、建物劣化診断データ分析手段２２２において、取得したデータおよび建物劣化データベース２２１に格納された過去の劣化データを用いて当該建物の劣化度合いを分析する（Ｓ２１３）。分析に必要な計算プログラムなどは、建物劣化診断データベース２２３に格納されており、また分析に必要なパラメータ群も劣化診断データベース２２３から取得して分析を行う。そして、この劣化診断分析結果を建物劣化診断データベース２２３に格納する（Ｓ２１４）。
【００５１】
引き続いて、劣化診断分析結果から、建物劣化評価判定手段２２４で、当該建物の劣化度合いなどを判定し、更新、修繕、転用、転売、リサイクル、廃却の要否、実施時期、簿価などの経理データから見た適切な価値判定を行う（Ｓ２１５）。その際、廃却する場合の代替設備機器の評価、判定も併せて行う。そして、その判定結果を建物劣化評価データベース２２５に格納するとともに、総合評価手段２５０および建物取引証券化データ分析手段２３２に送付する（Ｓ２１６）。
【００５２】
上記手順とは非同期に並行して、センタ装置２０１の建物取引証券化データ収集手段２３０は、当該評価対象である建物の需給量、取引価格などの取引データ、あるいは転売取引価格、さらに証券化した場合の価値評価基準などを外部の取引業者２０３から収集、取得する（Ｓ２２１）。そして、この取得したデータを建物取引履歴データベース２３１に格納する（Ｓ２２２）。
【００５３】
次に、建物取引証券化データ分析手段２３２において、建物取引証券化データ収集手段２３０で取得したデータ、建物取引履歴データベース２３１に格納された過去の取引データ、および建物劣化評価判定手段２２４による判定結果に基づいて、当該建物に関連した取引経済性を分析する（Ｓ２２３）。分析に必要な計算プログラムなどは、建物取引分析データベース２３３に格納されており、分析に必要なパラメータ群も建物取引分析データベース２３３から取得して分析を行う。そして、建物取引の際の経済性評価の分析結果を建物取引分析データベース２３３に格納するとともに、総合評価手段２５０に送出する（Ｓ２２４）。
【００５４】
続いて、総合評価手段２５０において、建物劣化評価判定手段２２４の判定結果、建物取引証券化データ分析定手段２３２の分析結果、設備機器取引総合評価トレンドデータベース２６０の情報、および土地取引総合評価トレンドデータベース２６１の情報に基づいて、当該建物に対する総合的な評価を実施する（Ｓ２３１）。すなわち、建物のみならず、土地や設備機器の運用計画と劣化状況、外部の取引業者２０３に対する経済性などを考慮して、当該建物の更新、修繕、転用、転売、リサイクル、あるいは廃却の要否といった建物を取引する際に必要な総合的な資産評価を行う。
【００５５】
この総合評価の結果、外部の取引業者２０３との取引の必要性が無い場合は、その結果を建物取引総合評価トレンドデータベース２４０に格納し（Ｓ２４１）、再びＳ２１１，Ｓ２２１に戻ってデータ収集、取得を行う。また、外部の取引業者２０３との取引が実施される場合には、その結果を建物取引総合評価トレンドデータベース２４０に格納した後（Ｓ２５１）、見積指示書、発注書などの取引に関する書類を作成する（Ｓ２５２）。そして、関連する外部の取引業者２０３に取引に関する書類を送付する（Ｓ２５３）。
【００５６】
最後に、取引に関する情報を送付した時点で、各データベース２２１，２２３，２２５，２３１，２３３のメンテナンスを実施し、当該建物のデータ更新、削除、さらに新規建物の追加を実施する（Ｓ２５４）。
【００５７】
これらの手順を行うことにより、センタ装置２０１において、建物の劣化診断結果と建物自身の資産価値（経済性評価）をオンラインで判定して取引できるので、迅速な意思決定と適切な運営が可能になるといった効果が期待される。また、建物の劣化診断結果や建物自身の資産価値だけではなく、当該施設の設備機器の運用状況、劣化における設備更新や、エネルギ取引といった条件も加味し、また、土地そのものの利活用情報も考慮することで、建物に関する総合的な資産評価を適正に行うことが可能になり、建物の有効活用に役立てることができる。
【００５８】
実施の形態３．
図５は本発明の実施の形態３に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【００５９】
上記の実施の形態１，２では、遠隔地にある工場プラントやビル施設の設備機器や建物を評価対象とし、これらの設備機器や建物に関する資産価値を適正に評価できるシステムを提供している。
【００６０】
これに対して、この実施の形態３では、遠隔地にある工場プラントにある建屋群やビルが立地する土地を評価対象としており、これらの土地の資産評価を適正に行えるようにして、日々の劣化状況に応じて建物の修繕、転売、証券化等の取引を適切に行って資産価値をできるだけ活用できるようにしている。
【００６１】
図５において、符号３０１は資産活用支援システムを構成するセンタ装置、３０２は評価対象の１つである工場プラント施設やビル施設等が立地された土地、３０３は外部の複数の取引業者、３０４は公衆回線網である。
【００６２】
ここに、上記の土地３０２には、土地運用管理データならびに土壌環境診断データを取得、収集するためのセンサ類やメータ類が設けられるとともに、これらの機器で収集されたデータを公衆回線網３０４を介して送信する手段が設けられている。また、取引業者３０３としては、例えば、土壌汚染度合いなどを評価する環境コンサルタント、実際の土地取引を行う不動産業者、土壌汚染の浄化、改良を行う土地浄化業者、当該施設の土地の転売、リサイクルを行うリユース業者、リサイクル業者などが含まれる。また、各公衆回線網３０４の通信方式は、有線、無線を問わない。また、通信プロトコルも汎用技術を用いている。さらに、設備機器に固有の情報を取得する際の認証機能、セキュリティ機能に関しては公知の手段で対策が講じられているのでここでは詳しい説明は省略する。
【００６３】
３１０は、当該施設の土地運用管理データを収集する土地運用管理データ収集手段、３１１は、収集データを蓄積する土地運用履歴データベース、３１２は土地運用管理データ分析手段、３１２は土地運用分析データベース、３１４は土地運用管理評価判定手段、３１５は土地運用計画データベースである。
【００６４】
３２０は当該施設の土壌環境診断データを収集する土地環境診断データ収集手段、３２１は収集データを蓄積する汚染度データベース、３２２は土壌環境診断データ分析手段、３２３は土壌環境診断データベース、３２４は土壌環境度評価判定手段、３２５は土壌環境評価データベースである。
【００６５】
３３０は外部の取引業者が提供する土地取引、土地浄化取引データを収集、蓄積する土地取引・土地浄化取引データ収集手段、３３１は収集データを蓄積する土地取引履歴データベースである。また、３３２は土地取引・土地浄化取引データ収集手段３３０で取得したデータ、土地取引履歴データベース３３１に格納された過去の取引データ、取引運用管理評価判定手段３１４の判定結果、および土壌環境度評価判定手段３２４による判定結果に基づいて、当該土地の取引や土壌浄化による経済性を分析する土地取引・土壌浄化取引データ分析手段、３３３は土地取引分析データベースである。
【００６６】
３６０は設備機器を取引する際にその資産価値について総合評価を行った結果のデータが格納されている設備機器取引総合評価トレンドデータベース、３６１は建物を取引する際にその資産価値について総合評価を行った結果のデータが格納されている建物取引総合評価トレンドデータベースである。
【００６７】
３５０は土地運用管理評価判定手段３１４の評価判定結果、土地環境度評価判定手段３２４の評価判定結果、土地取引・取引浄化取引データ分析手段３３２の分析結果、設備機器総合評価トレンドデータベース３６０の情報、および建物取引総合評価トレンドデータベース３６１の情報に基づいて土地を取引する場合の総合的な資産評価を行う総合評価手段である。そして、ここでの総合評価手段３５０が特許請求の範囲の資産評価手段に対応している。また、３４０はこの総合評価手段３５０による建物取引の総合評価結果のデータを蓄積する建物取引総合評価トレンドデータベースである。
【００６８】
３５１は土地取引に関する書類を作成する土地取引作成手段、３５２はその結果を当該取引業者３０３に指示、送信するための手段、３５３は取引情報送信によって取引が成立した後に各データベース３３１，３１３，３１５，３２１，３２３，３２５，３３１，３３３に格納された評価対象の内容を更新、削除あるいは新規追加するメンテナンス手段である。
【００６９】
次に、図５の構成を備えた資産活用支援システムの動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下で符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００７０】
センタ装置３０１の土地運用管理データ収集手段３１０により、当該評価対象である土地の利用状況、資産管理情報などの運用データを収集、取得する（Ｓ３０１）。そして、この取得したデータを土地運用履歴データベース３１１に格納する（Ｓ３０２）。
【００７１】
次に、土地運用管理データ分析手段３１２において、取得したデータおよび土地運用履歴データベース３１１に格納された過去の履歴データを用いて適切な運用管理パターンを分析する（Ｓ３０３）。分析に必要な計算プログラムなどは、土地運用分析データベース３１３に格納されており、分析に必要なパラメータ群も土地運用分析データベース３１３から取得して分析を行う。そして、この土地運用管理パターン分析結果を土地運用分析データベース３１３に格納する（Ｓ３０４）。
【００７２】
続いて、土地運用管理評価判定手段３１４により土地運用管理パターン分析結果に基づいて当該土地の適切な運用管理計画を立案する（Ｓ３０５）。すなわち、利活用条件の変更、一部転用、テナントへの貸借などの判定などを実施し、計画立案に反映させる。そして、立案結果を土地運用計画データベース３１５に格納するとともに、総合評価手段３５０および土地取引・土地浄化取引データ分析手段３３２に送出する（Ｓ３０６）。
【００７３】
上記の手順に並行して非同期に、センタ装置３０１の土壌環境診断データ収集手段３２０により、当該評価対象である土地の重金属の混入度といった土壌汚染度などの環境診断データを収集、取得する（Ｓ３１１）。そして、この取得したデータを汚染度データベース３２１に格納する（Ｓ３１２）。
【００７４】
次に、土壌環境診断データ分析手段３２２において、取得したデータおよび汚染度データベース３２１に格納された過去の汚染データを用いて当該土地の環境度合いを分析する（Ｓ３１３）。分析に必要な計算プログラムなどは、土壌環境診断データベース３２３に格納されており、分析に必要なパラメータ群も土壌環境診断データベース３２３から取得して分析を行う。しそて、この土壌環境診断分析結果を土壌環境診断データベース３２３に格納する（Ｓ３１４）。
【００７５】
続いて、土壌環境度評価判定手段３２４により、土壌環境診断分析結果から当該土地の環境評価を判定し、当該土地の浄化、改良に関する要否、実施時期など適切な価値判定を行う（Ｓ３１５）。その際、浄化作業実施の場合の代替地の評価、判定も合わせて行う。そして、この判定結果を土壌環境評価データベース３２５に格納するとともに、総合評価手段３５０および土地取引・土地浄化取引データ分析手段３３２に送出する（Ｓ３１６）。
【００７６】
上記手順とは非同期に並行して、センタ装置３０１の土地取引・土地浄化取引データ収集手段３３０により、当該評価対象土地の需給量、取引価格などの取引データや、転売、リサイクルの取引価格、さらに土壌環境改良に関する情報を外部の取引業者３０３から収集、取得する（Ｓ３２１）。そして、この取得したデータを土地取引履歴データベース３３１に格納する（Ｓ３２２）。
【００７７】
次に、土地取引・土地浄化取引データ分析手段３３２において、土地取引・土地浄化取引データ収集手段３３０で取得したデータ、土地取引履歴データベース３３１に格納された過去の取引データ、取引運用管理評価判定手段３１４の判定結果、および土壌環境度評価判定手段３２４による判定結果に基づいて、当該土地の取引や土壌浄化による経済性を分析する（Ｓ３２３）。分析に必要な計算プログラムなどは、土地取引分析データベース３３３に格納されており、また分析に必要なパラメータ群も土地取引分析データベース３３３から取得して分析を行う。そして、この経済性分析結果を土地取引分析データベース３３３に格納した後、総合評価手段３５０に送出する（Ｓ３２４）。
【００７８】
引き続いて、総合評価手段３５０は、土地運用管理評価判定手段３１４の評価判定結果、土地環境度評価判定手段３２４の評価判定結果、土地取引・取引浄化取引データ分析手段３３２の分析結果、設備機器総合評価トレンドデータベース３６０の情報、および建物取引総合評価トレンドデータベース３６１の情報に基づいて土地を取引する場合の総合的な資産評価を行う（Ｓ３３１）。すなわち、土地の運用状況と環境への対応状況、外部の取引業者３０３に対する経済性などを考慮して、当該土地の適切な利活用に見合った売買の要否、土壌浄化、改良の実施の要否、当該土地の転用、転売、リサイクル、あるいは廃却の要否といった、土地を取引する際に必要な総合的な資産評価を行う。
【００７９】
この総合評価の結果、外部の取引業者３０３との取引の必要性が無い場合は、その結果を土地取引総合評価トレンドデータベース３４０に格納し（Ｓ３４１）、再びＳ３０１，Ｓ３１１，Ｓ３２１に戻ってデータ収集、取得を行う。また外部の取引業者３０３との取引が実施される場合は、その結果を土地取引総合評価トレンドデータベース３４０に格納し（Ｓ３５１）、次いで、土地取引に関する見積指示書、発注書などの書類を作成し（Ｓ３５２）、関連する外部の取引業者３０３に取引に関する書類を送付する（Ｓ３５３）。
【００８０】
最後に、取引に関する情報を送付した時点で、各データベース３１１，３１３，３１５，３２１，３２３，３２５，３３１，３３３のメンテナンスを実施し、当該土地のデータ更新、削除、さらに新規買い入れ分の追加を実施する（Ｓ３５４）。
【００８１】
これらの手順を行うことにより、センタ装置３０１において、当該評価対象である土地の適切な利活用、環境性の評価に加えて経済性を考慮することにより、適切な資産評価を行うことができる効果が期待できる。さらに、当該施設にある設備機器の運用状況、劣化度合い、エネルギ量や温暖化ガスの排出権取引に関する情報を参照するとともに、建物に関する劣化情報も加味することで、土地に関する総合的な資産評価を適正に行うことが可能になり、土地の有効活用に役立てることができる。
【００８２】
実施の形態４．
図７は本発明の実施の形態４に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【００８３】
上記の実施の形態１〜３では、遠隔地にある工場プラントやビル施設の設備機器、建物、土地を評価対象とし、これらの設備機器、建物、土地に関する資産価値を適正に評価できるシステムを提供している。
【００８４】
これに対して、この実施の形態４では、評価対象となる資産は、遠隔地にある工場プラントにある建屋群やビルにおいて従事する人材（ここでは従業員）を評価対象としており、当該従業員のキャリア形成を日々の人事運営管理データをもとに評価、判定することで、当該施設で働く従業員の労働意欲を高めると共に、人材の流動化や人員再配置といった人材の取引を適切に行って、人材としての資産価値を活用できるようにしている。
【００８５】
図７において、符号４０１は資産活用支援システムを構成するセンタ装置、４０２は評価対象の１つである工場プラント施設やビル施設等に従事する従業員、４０３は外部の複数の取引業者、４０４は公衆回線網である。
【００８６】
ここに、上記の従業員４０２が従事する建物内の管理部門に設置された図示しない端末機から従業員のキャリア管理データを取得、収集されたデータを公衆回線網４０４を介して送信する。また、取引業者４０３としては、例えば、人材研修センタ、人材派遣業者、人材開発業者などが含まれる。また、各公衆回線網４０４の通信方式は、有線、無線を問わない。また、通信プロトコルも汎用技術を用いている。さらに、設備機器に固有の情報を取得する際の認証機能、セキュリティ機能に関しては公知の手段で対策が講じられているのでここでは詳しい説明は省略する。
【００８７】
４１０は当該施設の従業員キャリア管理データを収集する従業員キャリア管理データ収集手段、４１１はその収集データを蓄積するキャリアデータベース、４１２はキャリア管理データ解析手段、４１３はキャリア解析データベース、４１４はキャリア管理評価判定手段、４１５はキャリア管理データベースである。
【００８８】
４３０は外部の取引業者４０３が提供する人材取引データを収集する人材取引データ収集手段、４３１はその収集データを蓄積する人材取引履歴データベースである。また、４３２はは人材取引データ収集手段４３０で取得したデータ、人材取引履歴データベース４３１に格納された過去の人材取引データ、およびキャリア管理評価判定手段４１４の判定結果に基づいて、当該従業員の人材としての配置転換、派遣、需要量などの経済性を分析する土人材取引データ分析手段、４３３はその分析結果を蓄積する人材取引分析データベースである。
【００８９】
４５０はキャリア管理評価判定手段４１４の評価判定結果、および人材取引データ分析手段４３２の分析結果に基づいて人材を取引する場合の総合的な資産評価を行う総合評価手段である。そして、ここでの総合評価手段４５０が特許請求の範囲の資産評価手段に対応している。また、４４０はこの総合評価手段４５０による人材取引の総合評価結果のデータを蓄積する人材取引総合評価トレンドデータベースである。
【００９０】
４５１は人材取引に関する書類を作成する人材取引作成手段、４５２はその結果を当該取引業者４０３に指示、送信するための手段、４５３は取引情報送信によって取引が成立した後に各データベース４１１，４１３，４１５，４２１，４２３，４２５，４３１，４３３に格納された評価対象の内容を更新、削除あるいは新規追加するメンテナンス手段である。
【００９１】
次に、図７の構成を備えた資産活用支援システムの動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下で符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００９２】
センタ装置４０１の従業員キャリア管理データ収集手段４１０により、当該評価対象である従業員の職種、職歴、技量、資格情報などのキャリアデータを収集、取得する（Ｓ４０１）。そして、この取得したデータをキャリアデータベース４１１に格納する（Ｓ４０２）。
【００９３】
次に、キャリア管理データ解析手段４１２により、取得したデータおよびキャリアデータベース４１３に格納された過去のデータを用いて、研修や資格取得といった適切なキャリア形成パターンを解析する（Ｓ４０３）。解析に必要な計算プログラムなどは、キャリア解析データベース４１３に格納されており、解析に必要なパラメータ群もキャリア解析データベース４１３から取得して解析を行う。そして、このキャリア形成パターン解析結果をキャリア解析データベース４１３に格納する（Ｓ４０４）。
【００９４】
続いて、キャリア管理評価判定手段４１４により、キャリア形成パターン解析結果から当該従業員の適切なキャリア形成管理計画を立案する。すなわち、資格の取得奨励、再配置、職種変更、新規人材の投入などの判定などを実施し、計画立案に反映させる（Ｓ４０５）。そして、この立案結果をキャリア管理計画データベース４１５に格納するとともに、総合評価手段４５０および人材取引データ分析手段４３２に送出する（Ｓ４０６）。
【００９５】
上記手順とは非同期に並行して、センタ装置４０１の人材取引データ収集手段４３０により、当該評価対象である従業員に係る需給量、取引人件費など人材取引データあるいは、人材派遣の取引価格、さらに人材開発に関する情報を外部の取引業者４０３から収集、取得する（Ｓ４２１）。そして、この取得したデータを人材取引履歴データベース４３１に格納する（Ｓ４２２）。
【００９６】
次に、人材取引データ分析手段４３２において、人材取引データ収集手段４３０で取得したデータ、人材取引履歴データベース４３１に格納された過去の人材取引データ、およびキャリア管理評価判定手段４１４の判定結果に基づいて、当該従業員の人材としての配置転換、派遣、需要量などの経済性を分析する（Ｓ４２３）。この場合、分析に必要な計算プログラムなどは人材取引分析データベース４３３に格納されており、また分析に必要なパラメータ群も人材取引分析データベース４３３から取得して分析を行う。そして、この経済性分析結果を人材取引分析データベース４３３に格納した後、総合評価手段４５０に送出する（Ｓ４２４）。
【００９７】
引き続いて、総合評価手段４５０は、キャリア管理評価判定手段４１４の評価判定結果、および人材取引データ分析手段４３２の分析結果に基づいて人材を取引する場合の総合的な資産評価を行う（Ｓ４３１）。すなわち、個々の従業員のキャリア形成に必要な運用計画と事業環境への対応状況、外部の取引業者４０３に対する経済性などを考慮して、当該従業員の適切な利活用に見合った人材開発、研修の要否、人員派遣の実施の要否、当該従業員の出向、転籍の要否といった、人材を取引する際に必要な総合的な資産評価を行う。
【００９８】
この総合評価の結果、外部の取引業者４０３との取引の必要性が無い場合は、その結果を人材取引総合評価トレンドデータベース４４０へ格納した後（Ｓ４１１）、再びＳ４０１，Ｓ４２１に戻ってデータ収集、取得を行う。また、外部の取引業者４０３との取引が実施される場合は、その結果を人材取引総合評価トレンドデータベース４４０へ格納した後（Ｓ４５１）、人材取引に関する見積指示書、発注書などの書類を作成し（Ｓ４５２）、関連する外部の取引業者４０３に取引に関する書類を送付する（Ｓ４５３）。
【００９９】
最後に、取引に関する情報を送付した時点で、各データベース４１１，４１３，４１５，４３１，４３３のメンテナンスを実施し、当該従業員のデータ更新、削除、さらに新規派遣人員の追加を実施する（Ｓ４５４）。
【０１００】
これらの手順を行うことにより、センタ装置４０１において、当該評価対象従業員の適切なキャリア形成計画、また外部の取引データを考慮した経済性を加味することにより、従業員の総合的な資産評価を適正に行うことが可能になり、従業員の有効活用に役立てることができる。
【０１０１】
実施の形態５．
図９は本発明の実施の形態５に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【０１０２】
上記の実施の形態４では、従業員のキャリア形成を評価対象にしたものであったが、機器、設備、土地、建物といった物の劣化診断を行うように、従業員も健康度合いに応じた評価判定が必要な場合もある。
【０１０３】
そこで、この実施の形態５では、従業員の健康度合いを日々のデータから評価、判定し、適切な処置を施すことで、従業員のモラール向上を働きかけ、人材に関する資産価値を適正に評価して資産価値を十分に活用できるようにしたものである。
【０１０４】
図９において、符号５０１は資産活用支援システムを構成するセンタ装置、５０２は評価対象の１つである工場プラント施設やビル施設等に従事する従業員、５０３は外部の複数の取引業者、５０４は公衆回線網である。
【０１０５】
ここに、上記の従業員５０２が従事する建物内の管理部門に設置された図示しない端末機から個々の従業員の健康診断データを取得、収集されたデータを公衆回線網５０４を介して送信する。また、取引業者５０３としては、例えば、医療・治療行為を行う病院、医院、健康度を向上させる健康増進施設、栄養士、保健師といった専門家、健康保険組合などが含まれる。また、各公衆回線網５０４の通信方式は、有線、無線を問わない。また、通信プロトコルも汎用技術を用いている。さらに、設備機器に固有の情報を取得する際の認証機能、セキュリティ機能に関しては公知の手段で対策が講じられているのでここでは詳しい説明は省略する。
【０１０６】
５１０は当該施設の従業員健康診断データを収集する従業員健康診断データ収集手段、５１１は収集データを蓄積する健康診断データベース、５１２は健康診断データ分析手段、５１３は健康度分析データベース、５１４は健康管理評価判定手段、５１５は健康管理評価データベースである。
【０１０７】
５３０は外部の取引業者５０３が提供する健康情報取引データを収集、蓄積する健康情報データ収集手段、５３１はその収集データを蓄積する健康情報データベースである。また、５３２は健康情報データ収集手段５３０で取得したデータ、人材取引履歴データベース５３１に格納された過去の健康情報データ、および健康管理評価判定手段５１４の判定結果に基づいて、当該従業員の健康度合いに応じた経済性評価を分析する健康情報データ分析手段、５３３はその分析結果を蓄積する健康情報分析データベースである。
【０１０８】
５５０は健康管理評価判定手段５１４の評価判定結果、および健康情報データ分析手段５３２の分析結果に基づいて従業員の健康度合いに応じた総合的な資産評価を行う総合評価手段である。そして、ここでの総合評価手段５５０が特許請求の範囲の資産評価手段に対応している。また、５４０はこの総合評価手段５５０による総合評価結果のデータを蓄積する人材取引総合評価トレンドデータベースである。
【０１０９】
５５１は健康管理取引に関する書類を作成する健康管理取引作成手段、５５２はその結果を当該取引業者５０３に指示、送信するための手段、５５３は取引情報送信によって取引が成立した後に各データベース５１１，５１３，５１５，５３１，５３３に格納された評価対象の内容を更新、削除あるいは新規追加するメンテナンス手段である。
【０１１０】
次に、図９の構成を備えた資産活用支援システムの動作について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下で符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【０１１１】
センタ装置５０１の従業員健康診断データ収集手段５１０により、当該評価対象従業員の体重、血圧、視力、心電図情報などの健康診断データを収集、取得する。そして、この取得したデータを健康診断データベース５１１に格納する（Ｓ５１１）。
【０１１２】
次に、健康診断データ分析手段５１２により、取得したデータおよび健康診断データベース５１１に格納された過去のデータを用いて当該従業員の健康度合いを点数等で指標化するなどして分析する（Ｓ５１３）。この場合、分析に必要な計算プログラムなどは、健康度分析データベース５１３に格納されており、また分析に必要なパラメータ群も健康度分析データベース５１３から取得して分析を行う。そして、この健康度分析結果を健康度分析データベース５１３に格納する（Ｓ５１４）。
【０１１３】
続いて、健康管理評価判定手段５１４で健康度分析結果から当該従業員の健康度合いなどを判定し、健康増進実施の要否、実施時期、医療機関への紹介の要否などを定量的に価値判定する（Ｓ５１５）。そして、この判定結果を健康管理評価データベース５１５に格納した後、総合評価手段５５０および健康情報データ分析手段５３２に送出する（Ｓ５１６）。
【０１１４】
上記手順とは非同期に並行して、センタ装置５０１の健康情報データ収集手段５３０により当該評価対象である従業員に関する健康増進にかかわる費用、栄養士などの人材紹介データなどの健康情報のデータを外部の取引業者５０３から収集、取得する（Ｓ５２１）。そして、この取得したデータを健康情報データベース５３１に格納する（Ｓ５２２）。
【０１１５】
次に、健康情報データ分析手段５３２により、取得したデータおよび健康情報データベース５３１に格納された過去のデータを用いて当該従業員の健康度合いに応じた健康増進に要する投入費用等の経済性評価を分析する（Ｓ５２３）。この場合、分析に必要な計算プログラムなどは、健康情報分析データベース５３３に格納されており、また分析に必要なパラメータ群も健康情報分析データベース５３３から取得して分析を行う。そして、この経済性評価分析結果を健康情報分析データベース５３３に格納した後、総合評価手段５５０に送出する（Ｓ５２４）。
【０１１６】
引き続いて、総合評価手段５５０は、健康管理評価判定手段５１４の評価判定結果、および健康情報データ分析手段５３２の分析結果に基づいて従業員の健康度合いに応じた総合的な資産評価を実施する。すなわち、従業員の健康状況、外部の取引業者５０３に対する経済性などを考慮して、当該従業員への健康増進メニュー提案の要否など、人材の健康度合いに応じて、人材を取引する際に必要な総合的な資産評価を行う。
【０１１７】
この総合評価の結果、外部の取引業者５０３との取引の必要性が無い場合は、その結果を健康管理取引総合評価トレンドデータベース５４０へ格納し（Ｓ５４１）、再びＳ５１１，Ｓ５２１に戻ってデータ収集、取得を行う。また、外部の取引業者５０３との取引が実施される場合は、その結果を健康管理取引総合評価手段トレンドデータベース５４０へ格納した後（Ｓ５５１）、取引に関する見積指示書、発注書などの書類を作成し（Ｓ５５２）、関連する外部の取引業者５０３に取引に関する書類を送付する（Ｓ５５３）。
【０１１８】
最後に、取引に関する情報を送付した時点で、各データベース５１１，５１３，５１５，５３１，５３３のメンテナンスを実施し、当該従業員の健康管理データ更新、削除を実施する（Ｓ５５４）。
【０１１９】
これらの手順を行うことにより、センタ装置５０１において、従業員の健康診断結果と従業員自身の資産価値（健康評価）をオンライン情報で判定し、さらに健康増進情報をオンラインで取引できることで、従業員の体力面、精神面での質を高め、働く意欲を向上させることで、従業員のモラール向上を働きかけることにより、従業員の総合的な資産評価を適正に行うことが可能になり、従業員の有効活用に役立てることができる。
【０１２０】
実施の形態６．
図１１は本発明の実施の形態５に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【０１２１】
上記の実施の形態１〜５では、常にセンタ装置１０１〜５０１にデータ収集機能、データ分析機能、評価判定機能、および総合評価機能を集中的に設けた構成としているが、必ずしもセンタ装置１０１〜５０１にこれらの全機能を集約する必然性はなく、データ収集機能から評価判定機能を実行するまでの箇所と、総合評価機能を行う箇所とを切り離し、データ収集機能から評価判定機能を実行するまでの箇所を他の業者に委託するようにしてもよい。
【０１２２】
そこで、この実施の形態６では、図１１に示すように、データ収集から総合評価を行う前の評価判定データを作成するところまでを委託したアウトソーシング業者の処理装置６００により、最終の総合評価ならびに評価対象の取引までを依頼元の処理装置６０１により実行できるようにしたものである。
【０１２３】
すなわち、図１１において、６００はアウトソーシング業者に設置された処理装置、６０１は依頼元の処理装置、６０２は評価対象のとなる工場プラント施設、ビル施設を構成する設備機器、土地、建物、さらに従事する従業員の一つである。これらの評価対象には、上記のようにデータを取得、収集、送信する手段が備わっている。また、６０３は上記のような設備機器、土地、建物、従業員の各評価対象に応じた取引業者である。そして、これらは互いに公衆回線網６０４を介して接続されている。この場合の通信方式は有線、無線を問わず、また通信プロトコルも汎用技術を用いている。実際のデータ収集、解析、評価判定データ作成を行う。
【０１２４】
アウトソーシング業者に設置された処理装置６００には、各種データ収集手段６１０、収集されたデータの分析を行う分析手段６１２、分析結果を評価する評価手段６１４、および各手段６１０，６１２，６１４に付随するデータベース６１１，６１３，６１５を備えている。さらに、評価判定手段６１４で評価判定されたデータを依頼元の処理装置６０１に送信する送信手段６１６が設けられている。
【０１２５】
また、依頼元の処理装置６０１には、アウトソーシング業者に設置された処理装置６００から送られてくる評価判定データを受信する結果入力手段６４８、評価判定トレンドデータベース６４９、総合評価手段６５０、総合評価手段トレンドデータベース６４０、取引作成手段６５１、取引指示送信手段６５２、およびデータベースメンテナンス手段６５３を備えている。
【０１２６】
次に、図１１の構成を備えた資産活用支援システムの動作について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下で符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【０１２７】
アウトソーシング業者に設置された処理装置６００のデータ収集手段６１０により、当該評価対象である設備機器、建物、土地、従業員などに関するデータを収集、取得し、これらの取得したデータを収集データベース６１１に格納する（Ｓ６０１）。
【０１２８】
次に、取得したデータおよび収集データベース６１１に格納された過去のデータを用いて、データ分析や診断分析を行い、その分析結果を分析データベース６１３の格納する（Ｓ６０２）。続いて、その分析結果に基づいて評価対象に対して必要な評価判定を実施する。そして、この評価判定結果を評価判定データベース６１５に格納した後、この評価判定結果を送信手段６１６から公衆回線網６０４を介して依頼元の処理装置６０１に対して送信する（Ｓ６０４）。
【０１２９】
依頼元の処理装置６０１の結果入力手段６４８は、アウトソーシング業者の処理装置６００から送信されてきた判定結果を取得して判定結果トレンドデータベース６４９に格納する（Ｓ６０５）。
【０１３０】
引き続いて、総合評価手段６５０は、判定結果に基づいて評価対象に応じた総合的な資産評価を実施する（Ｓ６３１）。そして、この総合評価の結果、外部の取引業者６０３との取引の必要性が無い場合は、その結果を総合評価トレンドデータベース６４０に格納し（Ｓ６４１）、再びＳ６０１に戻って、データ収集、取得を行う。また、外部の取引業者６０３との取引が実施される場合には、その結果を総合評価トレンドデータベース６４０に格納した後（Ｓ６５１）、取引に関する見積指示書、発注書などの書類を作成し（Ｓ６５２）、関連する外部の取引業者６０３に取引に関する書類を送付する（Ｓ６５３）。
【０１３１】
最後に、取引に関する情報を送付した時点でアウトソーシング業者の処理装置６００に対して各種データベースメンテナンスを実施するよう、当該評価対象のデータを送付し、データの更新、削除、追加といったをデータベースメンテナンスを実施する（Ｓ６５４）。
【０１３２】
これらの手順を行うことにより、オンラインによるデータ収集、分析、判定評価までの一連の作業をアウトソーシング業者に委託することで作業の効率化が図れるとともに、依頼元の処理装置６０１側での運営コストの低減、より多くのプラント設備、ビル設備の情報に対応するめのリスク分散が図られ、結果的に依頼元の満足度の向上ならびに当該施設の評価対象の資産価値の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【図２】同資産活用支援システムの処理動作の説明に供するフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【図４】同資産活用支援システムの処理動作の説明に供するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【図６】同資産活用支援システムの処理動作の説明に供するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態４に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【図８】同資産活用支援システムの処理動作の説明に供するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態５に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【図１０】同資産活用支援システムの処理動作の説明に供するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態６に係る資産活用支援システムの全体を示す構成図である。
【図１２】同資産活用支援システムの処理動作の説明に供するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３４】
１０２  設備機器（評価対象）、１１０  設備機器運用管理データ収集手段、
１１２  設備機器運用管理データ解析手段、
１２０  設備機器劣化診断データ収集手段、
１２２  設備機器劣化診断データ分析手段、
１３０  エネルギ温暖化ガス取引データ収集手段、
１３２  エネルギ温暖化ガス取引データ分析手段、
１５０  総合評価手段（資産評価手段）、２０２  建物（評価対象）、
２２０  建物劣化診断データ収集手段、２２２  建物劣化診断データ分析手段、
２３０  建物取引証券化データ収集手段、
２３２  建物取引証券化データ分析手段、
２５０  総合評価手段（資産評価手段）、３０２  土地（評価対象）、
３１０  土地運用管理データ収集手段、３１２  土地運用管理データ分析手段、
３２０  土壌環境診断データ収集手段、３２２  土壌環境診断データ分析手段、
３３０  土地取引・浄化取引データ収集手段、
３３２  土地取引・浄化取引データ分析手段、
３５０  総合評価手段（資産評価手段）、４０２  従業員（評価対象）、
４１０  従業員キャリア管理データ収集手段、
４１２  キャリア管理データ解析手段、４２０  人材取引データ収集手段、
４２２  人材取引データ分析手段、４５０  総合評価手段（資産評価手段）、
５０２  従業員（評価対象）、５１０  従業員健康診断データ収集手段、
５１２  健康診断管理データ分析手段、５２０  健康情報データ収集手段、
５２２  健康情報データ分析手段、５５０  総合評価手段（資産評価手段）、
６００  アウトソーシング業者に設置された処理装置、
６０１  依頼元の処理装置、６０２  評価対象、６１０  データ収集手段、
６１２  データ分析手段、６５０  総合評価手段（資産評価手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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