(57)【要約】      （修正有）【課題】弁本体部分のコスト削減を図るべく、弁本体部分にプレス加工品を使用するとともに、回転系構成部材であるロータ、弁本体、キャン、弁軸、ガイド部材等に高い同軸度を確保できるようにされた電動弁を提供する。【解決手段】  回転系構成部材であるロータ３０、弁本体７０、キャン４０、弁軸２４、ガイド部材８０、弁軸ホルダ３２、固定ストッパ６８等の構成部品間に同軸度を確保するため、切削加工により制作された弁座部材７２と、プレス加工により製作された、キャン受け鍔状部７４ａ付き円筒状弁室形成部材７４と、プレス加工により製作され、外周側が前記弁室形成部材７４のキャン受け鍔状部７４ａ上に乗せられて溶接接合され、内周側で前記ガイド部材８０を保持固定する連結保持部材７６とから構成される。【選択図】  図１
2006084012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体を有する弁軸と、前記弁体が接離する弁座を有する弁本体と、該弁本体に接合されたキャンと、該キャンの内周に配在されたロータと、該ロータを回転駆動すべく前記キャンの外周に配置されたステータと、前記弁本体に保持固定され、前記弁軸を案内する円筒状部を有するガイド部材と、前記ロータと前記弁体との間に配在され、前記ロータの回転を利用して前記弁体を前記弁座に接離させるねじ送り機構と、を備え、前記弁本体は、切削加工により作製された弁座部材と、プレス加工により作製されキャン受け鍔状部付き円筒状の弁室形成部材と、プレス加工により作製され外周側が前記弁室形成部材のキャン受け鍔状部上に乗せられて溶接接合され内周側で前記ガイド部材を保持固定する連結保持部材と、からなっていることを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記連結保持部材は、前記弁室形成部材の内周に嵌挿される円筒部、前記弁室形成部材のキャン受け鍔状部上に乗せられて溶接接合される上側鍔状部、及び、前記ガイド部材を保持固定するための穴付き底部からなる鍔状部付き有底円筒状とされていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記連結保持部材は、円環板状とされていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項４】
前記弁室形成部材のキャン受け鍔状部の外径より前記連結保持部材もしくはその上側鍔状部の外径の方が小さくされ、前記キャン受け鍔状部と前記連結保持部材もしくはその上側鍔状部とで形成される段差部に前記キャンの下端部が突き合わせ溶接により密封接合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項５】
前記連結保持部材の内周部に前記ガイド部材がかしめ固定もしくは溶接接合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項６】
前記ガイド部材と前記連結保持部材とがプレス加工により一体に成形されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項７】
前記弁室形成部材に形成された穴を介して冷媒入出用の導管の一端部が前記弁室内に挿入されるとともに、前記一端部が前記弁座部材に当接せしめられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機、冷蔵庫等に組み込まれて使用される電動弁に係り、特に、弁本体部分のコスト削減を図るべく、弁本体部分にプレス加工品を使用するとともに、回転系構成部材（ロータ、弁本体、キャン、弁軸、ガイド部材等）に高い同軸度を確保できるようにされた電動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動弁の従来例を図６に示す。図示の電動弁９は、弁室２１、弁座２２（弁口２２ａ）を形成する段付き円筒状の弁室弁座形成部材２０Ａ及び円環状の鍔状キャン受け部材２３等を有する弁本体２０を備えている。弁本体２０は、弁座２２に接離する弁体２４ａ（弁軸２４）により冷媒等の流体の通過流量を調整するようになっており、切削加工により作製された弁室弁座形成部材２０Ａの上部段差部２０ａに、切削加工もしくはプレス加工により作製された鍔状キャン受け部材２３が固着され、この鍔状キャン受け部材２３（に形成された段差部２３ａ）に、下方開口の有底円筒状のキャン４０の下端部４０ｂが突き合わせ溶接（溶接部Ｋ）により密封接合されている（図７も参照）。
【０００３】
前記弁本体２０の弁室２１の一側方には、冷媒入出用の第１の導管４１が、また、弁室２１の下方には、冷媒入出用の第２の導管４２がそれぞれろう付け等により連結固定されている。
【０００４】
前記キャン４０の内周には、所定の間隙をあけてロータ３０が配在され、該ロータ３０を回転駆動すべく前記キャン４０の外周には、ヨーク５１、ボビン５２、ステータコイル５３，５３、及び樹脂モールドカバー５６等からなるステータ５０が配置され、前記ロータ３０と前記ステータ５０とでステッピングモータが構成されている。
【０００５】
そして、ロータ３０と弁軸２４との間には、ロータ３０の回転を利用して前記弁体２４ａを前記弁座２２に接離させるための駆動機構が設けられている。この駆動機構は、弁本体２０に設けられた嵌合穴２８にその下端部２６ａが圧入固定されるとともに、弁軸２４が摺動自在に内挿された筒状のガイド部材２６（の外周に形成された固定ねじ部２５）と、前記弁軸２４及びガイド部材２６の外周に配在された下方開口の有底円筒状の弁軸ホルダ３２（の内周に形成されて前記固定ねじ部２５に螺合せしめられた可動ねじ部３１）と、からなるねじ送り機構１５とされている。
【０００６】
より詳細には、弁軸２４の上部は、弁軸ホルダ３２の天底に遊挿せしめられて、その上端部にはナット部材３３が固定されており、前記ねじ送り機構１５により、弁軸ホルダ３２が回転しながら昇降せしめられると、弁軸２４はそれに伴って昇降せしめられるようになっている（弁体２４ａが弁座２２に着座圧接しているときは共回りはしない）。
【０００７】
かかる構成とされた電動弁９においては、弁体２４ａが弁座２２から離れて（リフトして）いる状態（弁口２２ａが開状態）で、ステータコイル５３，５３に一方向の通電を行って励磁すると、弁本体２０に固定されたガイド部材２６に対し、ロータ３０及び弁軸ホルダ３２が一方向に回転し、前記ねじ送り機構１５により、弁軸ホルダ３２が下降し、弁体２４ａが弁座２２に着座圧接して弁口２２ａが閉じられる。
【０００８】
弁体２４ａが弁座２２に着座した時点では、弁軸ホルダ３２の下端に設けられた可動ストッパ３７は未だ弁本体２０側に固定された固定ストッパ２７に当接しておらず、弁体２４ａが弁口２２ａを閉じたままロータ３０及び弁軸ホルダ３２はさらに回転しながら下降する。このときは、弁軸２４に対して弁軸ホルダ３２が下降するため、弁軸ホルダ３２と弁軸２４との間に配在された緩衝用のコイルばね３４が圧縮され、これにより、弁軸２４の弁体２４ａは、弁座２２に強く押圧され、完全に閉成（全閉）せしめられる。
【０００９】
その後、ロータ３０がさらに回転して弁軸ホルダ３２が下降すると、可動ストッパ３７が固定ストッパ２７に衝接し、ステータコイル５３，５３に対する通電が続行されても弁軸ホルダ３２の回転及び下降が強制的に停止せしめられる。
【００１０】
かかる停止状態から、ステータコイル５３，５３に他方向の通電を行って励磁すると、ガイド部材２６に対し、ロータ３０及び弁軸ホルダ３２が前記と逆方向に回転し、前記ねじ送り機構１５により、今度は弁軸ホルダ３２が上昇して弁体２４ａが弁座２２から離れて弁口２２ａが開かれ、第１の導管４１から弁室２１に導入された冷媒が弁口２２ａを通過して第２の導管４２に流出し、弁体２４ａのリフト量に応じて冷媒の通過流量が定量的に調整される（詳細は、下記特許文献１等を参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−５０４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記した如くの従来の電動弁９において、弁本体２０部分のコスト削減が要望されている。つまり、従来の弁本体２０部分は、主要部（弁室弁座形成部材２０Ａ）が切削加工により単一部品として作製されているため、部品コストが高くなる嫌いがあった。そこで、弁本体部分を幾つかのパーツに分けて、プレス加工では製作が難しい弁座部分は切削加工により容易に作製できる形状、大きさとし、他の部分は、幾つかに分割して製作コストが比較的安くて済むプレス加工により作製した後、それらを組み立てることが考えられている。しかしながら、部品としてプレス加工品を使用する場合、それらの加工組立精度が問題となる。
【００１３】
すなわち、回転系構成部材（ロータ３０、弁本体２０、キャン４０、弁軸２４、ガイド部材２６、弁軸ホルダ３２等）には高い同軸度を確保すること、つまり、それらの回転軸線もしくは中心軸線にずれを生じさせないようにすること（各軸線を共通の軸線Ｏに一致させること）が必要であるが、回転系構成部材の加工組立精度が低いと、所要の同軸度が出ず、キャン４０とロータ３０が擦り合ったり、弁軸２４とガイド部材２６との摺接部分の摩擦抵抗が増大する等して、動作性能や耐久性能等が低下してしまうので、幾つかの部品から弁本体、ひいては電動弁全体を組み立てる場合、回転系構成部材に高い同軸度を如何にして確保するかが重要となる。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、
弁本体部分のコスト削減を図るべく、弁本体部分にプレス加工品を使用するとともに、回転系構成部材であるロータ、弁本体、キャン、弁軸、ガイド部材等に高い同軸度を確保できるようにされた電動弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る電動弁は、基本的には、弁体を有する弁軸と、前記弁体が接離する弁座を有する弁本体と、該弁本体に接合されたキャンと、該キャンの内周に配在されたロータと、該ロータを回転駆動すべく前記キャンの外周に配置されたステータと、前記弁本体に保持固定され、前記弁軸を案内する円筒状部を有するガイド部材と、前記ロータと前記弁体との間に配在され、前記ロータの回転を利用して前記弁体を前記弁座に接離させるねじ送り機構と、を備える。
【００１６】
そして、前記弁本体は、切削加工により作製された弁座部材と、プレス加工により作製されキャン受け鍔状部付き円筒状の弁室形成部材と、プレス加工により作製され外周側が前記弁室形成部材のキャン受け鍔状部上に乗せられて溶接接合され内周側で前記ガイド部材を保持固定する連結保持部材と、からなっていることを特徴としている。
【００１７】
前記連結保持部材は、一つの好ましい態様では、前記弁室形成部材の内周に嵌挿される円筒部、前記弁室形成部材のキャン受け鍔状部上に乗せられて溶接接合される上側鍔状部、及び、前記ガイド部材を保持固定するための穴付き底部からなる鍔状部付き有底円筒状とされる。
【００１８】
また、前記連結保持部材は、他の好ましい態様では、円環板状とされる。
【００１９】
好ましい別の態様では、前記弁室形成部材のキャン受け鍔状部の外径より前記連結保持部材もしくはその上側鍔状部の外径の方が小さくされ、前記キャン受け鍔状部と前記連結保持部材もしくはその上側鍔状部とで形成される段差部に前記キャンの下端部が突き合わせ溶接により密封接合される。
【００２０】
他の好ましい態様では、前記連結保持部材の内周部に前記ガイド部材がかしめ固定もしくは溶接接合されるか、あるいは、前記ガイド部材と前記連結保持部材とがプレス加工により一体に成形される。
【００２１】
さらに別の好ましい態様では、前記弁室形成部材に形成された穴を介して冷媒入出用の導管の一端部が前記弁室内に挿入されるとともに、前記一端部が前記弁座部材に当接せしめられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る電動弁は、弁本体部分を幾つかのパーツに分けて、複雑な形状となる部分（弁座部分）は切削加工により容易に作製できる形状、大きさとし、他の部分は、プレス加工が容易で高精度を確保できる形状の部品に分割して作製した後、それらを組み立てるようにされるので、弁本体部分のコスト削減が図られるとともに、回転系構成部材であるロータ、弁本体、キャン、弁軸、ガイド部材等に所要の同軸度が得られる。
【００２３】
特に、弁室形成部材を鍔状部付き円筒状とし、連結保持部材を、弁室形成部材の内周に嵌挿される円筒部、弁室形成部材のキャン受け鍔状部上に乗せられて溶接接合される上側鍔状部、及び、ガイド部材を保持固定する穴付き底部からなる鍔状部付き円筒状とし、さらには、弁室形成部材と連結保持部材とで形成される段差部にキャンの下端部を突き合わせ溶接により接合するようになすことにより、全ての回転系構成部材の回転軸線及び中心軸線にほとんどずれを生じないようにでき、それらに高い同軸度を確保することができ、これによって、回転系構成部材の摺接部分で発生する摩擦抵抗が低減され、その結果、動作性能や耐久性能等が向上する。
【００２４】
また、弁室形成部材に形成された穴を介して冷媒入出用の導管の一端部を弁室内に挿入するとともに、前記一端部を前記弁座部材に当接させることにより、導管の位置決めが容易に行えるとともに、導管ろう付け時の作業性等も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係る電動弁の一実施形態を示す縦断面図である。本実施形態の電動弁１０は、前述した図６に示される電動弁９と同様に、弁室７１、弁座７２（弁口７２ａ）を有する弁本体７０を備えている。弁本体７０は、切削加工により作製された弁口７２ａを有する弁座部材７２と、プレス加工により作製されたキャン受け鍔状部７４ａ付き円筒状の弁室形成部材７４と、同じくプレス加工により作製された鍔状部７６ｂ付き円筒状の連結保持部材７６と、からなっており（後で詳述）、弁座７２に接離する弁体２４ａ（弁軸２４）により冷媒等の流体の通過流量を調整するようになっている。そして、前記弁室形成部材７４のキャン受け鍔状部７４ａに、下方開口の有底円筒状のキャン４０の下端部４０ｂが突き合わせ溶接（溶接部Ｋ）により密封接合されている（図２も参照）。
【００２７】
前記弁本体７０の弁室７１の一側方には、冷媒入出用の第１の導管４１が、また、弁室７１の下方には、冷媒入出用の第２の導管４２がそれぞれろう付け等により連結固定されている。この場合、弁室形成部材７４に形成された穴７４ｃを介して第１の導管４１の一端部が弁室７１内に挿入されるとともに、前記一端部が弁座部材７２に形成された段差部７２ｂに当接せしめられている。
【００２８】
前記キャン４０の内周には、所定の間隙をあけてロータ３０が配在され、該ロータ３０を回転駆動すべく前記キャン４０の外周には、ヨーク５１、ボビン５２、ステータコイル５３，５３、及び樹脂モールドカバー５６等からなるステータ５０が配置され、前記ロータ３０と前記ステータ５０とでステッピングモータが構成されている。
【００２９】
そして、ロータ３０と弁軸２４との間には、ロータ３０の回転を利用して前記弁体２４ａを前記弁座７２に接離させる駆動機構が設けられている。この駆動機構は、前記弁本体７０の連結保持部材７６に保持固定されるとともに、弁軸２４が摺動自在に内挿された段付き筒状のガイド部材８０（の外周に形成された固定ねじ部２５）と、前記弁軸２４及びガイド部材８０の外周に配在された下方開口の有底円筒状の弁軸ホルダ３２（の内周に形成されて前記固定ねじ部２５に螺合せしめられた可動ねじ部３１）と、からなるねじ送り機構１５とされている。
【００３０】
より詳細には、弁軸２４の上部は、弁軸ホルダ３２の天底に遊挿せしめられて、その上端部にはナット部材３３が固定されており、前記ねじ送り機構１５により、弁軸ホルダ３２が回転しながら昇降せしめられると、弁軸２４はそれに伴って昇降せしめられるようになっている（弁体２４ａが弁座７２に着座圧接しているときは共回りはしない）。
【００３１】
また、前記弁軸２４は、弁軸ホルダ３２の天底と弁軸２４の中間段差部との間に縮装された緩衝用のコイルばね３４によって常時下方に付勢されている。ガイド部材８０の側面には弁室７１とキャン４０内の均圧を図る均圧孔８２ａが形成されている。
【００３２】
弁軸ホルダ３２の天底上には、コイルばねからなる復帰ばね３５が設けられている。復帰ばね３５は、ガイド部材８０の固定ねじ部２５と弁軸ホルダ３２の可動ねじ部３１との螺合が外れたときに、キャン４０の内面に当接して固定ねじ部２５と可動ねじ部３１との螺合を復帰させるように働く。
【００３３】
弁軸ホルダ３２とロータ３０とは支持リング３６を介して結合されており、支持リング３６は、本実施形態ではロータ３０の成形時にインサートされた黄銅製の金属リングで構成されている。支持リング３６に弁軸ホルダ３２の上部突部がかしめ固定され、これにより、ロータ３０、支持リング３６及び弁軸ホルダ３２が一体的に連結されている。
【００３４】
ガイド部材８０の下部大径部８０ａには、回転規制用のストッパ機構の一方を構成する固定ストッパ２７が固着され、弁軸ホルダ３２にはストッパ機構の他方を構成する可動ストッパ３７が固着されている。
【００３５】
ここで、本実施形態では、弁本体７０を構成する、切削加工により作製された弁座部材７２、プレス加工により作製された弁室形成部材７４、同じくプレス加工により作製された連結保持部材７６は、ステンレス製とされ、前記弁座部材７２には、弁室形成部材７４の円筒状下端部が圧入、溶接等により固定されている。これにより、弁座部材７２と弁室形成部材７４とに高い同軸度が得られる。
【００３６】
また、前記連結保持部材７６は、図２に拡大して示されているように、前記弁室形成部材７４の内周に嵌挿される円筒部７６ａ、弁室形成部材７４のキャン受け鍔状部７４ａ上に乗せられて溶接接合される上側鍔状部７６ｂ、及び、前記ガイド部材８０の下端部（薄肉円筒部）８２をかしめ加工することにより前記ガイド部材８０に連結されてこれを保持固定する穴７６ｄ付き底部７６ｃからなっている。前記連結保持部材７６の上側鍔状部７６ｂの下面（もしくは前記弁室形成部材７４の上面）には何カ所かに溶接接合の便宜をはかるための突起７６ｅが形成されている。弁室形成部材７４に連結保持部材７６を接合するにあたっては、弁室形成部材７４の内周に連結保持部材７６の円筒部７６ａを嵌挿（圧入）するとともに、キャン受け鍔状部７４ａ上に連結保持部材７６の上側鍔状部７６ｂを乗せて押し付け（前記突起７６ｅを食い込ます）、加圧した状態でプロジェクション溶接を行う。これにより、弁室形成部材７４と連結保持部材７６とが高い同軸度をもって接合され、さらに、それらとガイド部材８０との同軸度も高くなる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、弁室形成部材７４のキャン受け鍔状部７４ａの外径より連結保持部材７６の上側鍔状部７６ｂの外径の方が小さくされており、キャン受け鍔状部７４ａと上側鍔状部７６ｂとで形成される段差部７３にキャン４０の下端部４０ｂが突き合わせ溶接（溶接部Ｋ）により密封接合されている。これにより、キャン４０の中心軸線と、弁本体７０を構成する弁座部材７２、弁室形成部材７４、及び連結保持部材７６の中心軸線のみならず、ガイド部材８０の中心軸線との間にもずれがほとんど生じず、さらに、ガイド部材８０に内挿された弁軸２４、弁軸ホルダ３２、ひいてはロータ３０の軸線との間にもほとんどずれが生じず、全ての回転系構成部材に高い同軸度（共通の軸線Ｏ）が得られる。
【００３８】
かかる構成とされた電動弁１０においては、弁体２４ａが弁座７２から離れて（リフトして）いる状態（弁口７２ａが開状態）で、ステータコイル５３，５３に一方向の通電を行って励磁すると、弁本体７０の連結保持部材７６に保持固定されたガイド部材８０に対し、ロータ３０及び弁軸ホルダ３２が一方向に回転し、前記ねじ送り機構１５により、弁軸ホルダ３２が下降し、弁体２４ａが弁座７２に着座圧接して弁口７２ａが閉じられる。
【００３９】
弁体２４ａが弁座７２に着座した時点では、弁軸ホルダ３２の下端に設けられた可動ストッパ３７は未だ弁本体７０側に固定された固定ストッパ２７に当接しておらず、弁体２４ａが弁口７２ａを閉じたままロータ３０及び弁軸ホルダ３２はさらに回転しながら下降する。このときは、弁軸２４に対して弁軸ホルダ３２が下降するため、弁軸ホルダ３２と弁軸２４との間に配在された緩衝用のコイルばね３４が圧縮され、これにより、弁軸２４の弁体２４ａは、弁座７２に強く押圧され、完全に閉成（全閉）せしめられる。
【００４０】
その後、ロータ３０がさらに回転して弁軸ホルダ３２が下降すると、可動ストッパ３７が固定ストッパ２７に衝接し、ステータコイル５３，５３に対する通電が続行されても弁軸ホルダ３２の回転及び下降が強制的に停止せしめられる。
【００４１】
この停止状態から、ステータコイル５３，５３に他方向の通電を行って励磁すると、ガイド部材８０に対し、ロータ３０及び弁軸ホルダ３２が前記と逆方向に回転し、前記ねじ送り機構１５により、今度は弁軸ホルダ３２が上昇して弁体２４ａが弁座７２から離れて弁口７２ａが開かれ、第１の導管４１から弁室７１に導入された冷媒が弁口７２ａを通過して第２の導管４２に流出し、弁体２４ａのリフト量に応じて冷媒の通過流量が定量的に調整される。
【００４２】
前記した如くに、本実施形態の電動弁１０は、弁本体７０部分を３つのパーツ、すなわち、弁座部材７２、弁室形成部材７４、及び連結保持部材７６に分けて、弁座部材７２は切削加工により容易に作製できる形状、大きさとし、他の部分（弁室形成部材７４及び連結保持部材７６）は、プレス加工が容易で高い加工組立精度を確保できる形状（鍔状部付き円筒状）の部品に分割して作製した後、それらを組み立てるようにされるので、弁本体部分のコスト削減が図られるとともに、回転系構成部材（弁本体７０、キャン４０、ロータ３０、弁軸２４、ガイド部材８０等）に所要の同軸度が得られる。
【００４３】
特に、弁室形成部材７４を鍔状部付き円筒状とし、連結保持部材７６を、弁室形成部材７４の内周に嵌挿される円筒部７６ａ、弁室形成部材７４のキャン受け鍔状部７４ａ上に乗せられて溶接接合される上側鍔状部７６ｂ、及び、ガイド部材８０を保持固定する穴７６ｄ付き底部７６ｃからなる鍔状部付き円筒状とし、さらには、弁室形成部材７４と連結保持部材７６とで形成される段差部７３にキャン４０の下端部４０ｂを突き合わせ溶接により接合することにより、全ての回転系構成部材の回転軸線及び中心軸線にほとんどずれを生じないようにでき、それらに高い同軸度を確保することができ、これによって、回転系構成部材の摺接部分で発生する摩擦抵抗が低減され、その結果、動作性能や耐久性能等が向上する。
【００４４】
また、前記弁室形成部材７４に形成された穴７４ｃを介して第１の導管４１の一端部を前記弁室７１内に挿入するとともに、前記一端部を前記弁座部材７２の段差部７２ｂに当接させることにより、第１の導管４１の位置決めが容易に行えるとともに、導管４１のろう付け固定時の作業性等も向上する。
【００４５】
図３は、本発明に係る電動弁の他の実施形態を示す。図３において、前述した図１に示される電動弁１０の各部に対応する部分には同一の符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【００４６】
本実施形態では、ロータ３０にナット部材６２を介して弁軸６０が一体回転及び一体昇降可能に連結されるとともに、弁軸６０と弁体６１とが別体とされている。詳細には、前記弁軸６０の下部に形成された筒状部６０ｂに、別体の弁体６１が弁軸６０に対して軸方向の相対移動及び相対回転可能な状態で嵌挿されている。該弁体６１は、前記筒状部６０ｂの下端かしめ部（薄肉円筒部）６０ｃに固定されているカラー６６により抜け止め係止されている。前記筒状部６０ｂ内には、弁体６１をボール６５を介して下方に付勢する緩衝用のコイルばね６４が縮装されている。
【００４７】
また、前記弁体６１を前記弁座２２に接離させるためのねじ送り機構１６が備えられており、このねじ送り機構１６は、円筒管からなるガイド部材８０’の上部に内嵌固定された雌ねじ部材８２の内周に形成された固定ねじ部２８と、前記弁軸６０の上半部６０ａの外周に形成された、前記固定ねじ部２８に螺合せしめられる可動ねじ部２９と、からなっている。したがって、本実施形態の電動弁１１では、ロータ３０が回転せしめられると、それと一体に弁軸６０が回転せしめられ、このとき、前記ねじ送り機構１６により弁軸６０が弁体６１を伴って昇降せしめられ、これによって、冷媒の通過流量が調整される。
【００４８】
さらに、前記ガイド部材８０’の外周には、回転規制用ストッパ機構を構成する固定ストッパ６８と可動ストッパ（スライダ）６９とが外嵌されている。固定ストッパ６８は、図４（Ａ）に示される如くに、有効巻数が５．５（５巻半）で巻方向が右のコイルばね（線材を螺旋状に曲成したもの）で、その上端部は螺旋部分から上向きに折り曲げられた上側係止部６８ａとされ、その下端部は螺旋部分から下向きに折り曲げられた下側係止部６８ｂとされている。また、可動ストッパ６９は、図４（Ｂ）に示される如くに、有効巻数が１．５（１巻半）で巻方向が右のコイルばね（線材を螺旋状に曲成したもの）で、その上端部は螺旋部分から側方に折り曲げられた側方突出接当部６９ａとされ、螺旋部分の下端（末端）は平坦面に形成された端面接当部６９ｂとされている。
【００４９】
可動ストッパ６９の材料である線材の直径は固定ストッパ６８の材料である線材の直径より若干大きくされているが、可動ストッパ６９のピッチと固定ストッパ６８のピッチは同じとされている。固定ストッパ６８（の下側係止部６８ｂ）はガイド部材８０’に固定され、可動ストッパ６９は、図５に示される如くに、固定ストッパ６８の螺旋部分に組み込まれてその螺旋部分に沿って回転しながら昇降できるようになっている。
【００５０】
可動ストッパ６９の側方突出接当部６９ａは、ロータ３０の回転時（正転時、逆転時のいずれも）にロータ３０の内周に突設された縦長の押動板３９により押動されるようになっている。したがって、ロータ３０が平面視時計回りに回転せしめられるときには、可動ストッパ６９が同方向に回転しながら下降し、最終的には、図５において最も下降した位置が実線で示されているように、端面接当部６９ｂが固定ストッパ６８の下側係止部６８ｂに衝接して係止され、これにより、ロータ３０の回転及び下降が強制的に停止せしめられる。ロータが平面視反時計回りに回転せしめられるときは、可動ストッパ６９が同方向に回転しながら上昇し、最終的には、図５において最も上昇した位置が仮想線で示されているように、側方突出接当部６９ａが固定ストッパ６８の上側係止部６８ａに衝接して係止され、これにより、ロータ３０の回転及び上昇が強制的に停止せしめられる。
【００５１】
一方、本実施形態では、弁本体７０は、前記した実施形態のものと同じ構成の弁座部材７２及び弁室形成部材７４と、前記した実施形態のものとは異なる構成の連結保持部材７６’と、からなっている。本実施形態の連結保持部材７６’は、単純な円環板とされ、外周部が前記弁室形成部材７４のキャン受け鍔状部７４ａ上に乗せられて前記した実施形態と同様に溶接接合され、内周部が前記ガイド部材８０’の下端部に溶接により連結固定される。この場合、本実施形態の連結保持部材７６’には、前記実施形態のような、弁室形成部材７４の内周に嵌挿される円筒部７６ａが存在しないので、弁室形成部材７４に溶接接合する際には治具等を用いて位置決めを行い、同軸度を上げるようにする。
【００５２】
なお、連結保持部材７６’には弁室７１とキャン４０内の均圧を図る均圧孔７７が形成されている。また、前記実施形態と同様に、弁室形成部材７４のキャン受け鍔状部７４ａの外径より連結保持部材７６’の外径の方が小さくされており、キャン受け鍔状部７４ａと連結保持部材７６’（の外周端面）とで形成される段差部７３にキャン４０の下端部４０ｂが突き合わせ溶接（溶接部Ｋ）により密封接合されている。
【００５３】
かかる構成の電動弁１１においても、前記実施形態と略同様な作用効果が得られ、弁本体部分のコスト削減が図られるとともに、回転系構成部材の同軸度を、前記実施形態ほどではないが充分に確保できる。
【００５４】
なお、ガイド部材を円筒管状とする場合は、このガイド部材と連結保持部材をプレス加工により一体に成形することができる。このように、ガイド部材と連結保持部材とを一体成形することにより、一層のコスト削減が図られるとともに、より高い同軸度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る電動弁の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１に示される弁本体の部分拡大図。
【図３】本発明に係る電動弁の他の実施形態を示す縦断面図。
【図４】図３に示される電動弁の回転規制用ストッパ機構を構成する固定ストッパ（Ａ）と可動ストッパ（Ｂ）を示す図。
【図５】図４に示される電動弁の回転規制用ストッパ機構の動作説明に供される図。
【図６】従来の電動弁の一例を示す縦断面図。
【図７】図６に示される弁本体の部分拡大図。
【符号の説明】
【００５６】
１０  電動弁
１５、１６  ねじ送り機構
２４  弁軸
２４ａ  弁体
２５、２８  固定ねじ部
２７  固定ストッパ
３０  ロータ
２９、３１  可動ねじ部
３２  弁軸ホルダ
３４  緩衝用コイルバネ
３７  可動ストッパ
４０  キャン
４１、４２  導管
５０  ステータ
６０  弁軸
６１  弁体
６８  固定ストッパ
６９  可動ストッパ
７０  弁本体
７１  弁室
７２  弁座部材
７２ａ  弁口
７４  弁室形成部材
７４ａ  キャン受け鍔状部
７６、７６’  連結保持部材
７６ａ  円筒部
７６ｂ  上側鍔状部
８０、８０’  ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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