(57)【要約】【課題】  端末識別情報に合わせた最適な設定を行うことができる複数の端末識別情報を有している通信端末装置を提供する。【解決手段】  複数の端末識別情報を有している通信端末装置１において、端末識別情報毎に、当該端末識別情報に関係する通信情報手段を備える。これにより、端末識別情報に合わせた最適な設定を行うことができる。また、複数の端末識別情報のうち、所定の端末識別情報が選択された場合には、選択された端末識別情報に対応した通信情報手段を使用するように制御する制御手段を備える。これにより、使用する端末識別情報を変更するまで、変更する前の端末識別情報の通信情報手段を使用し続けることができる。【選択図】    図１
2006014355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末識別情報を有している通信端末装置において、
前記端末識別情報毎に、当該端末識別情報に関係する通信情報手段を備える、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
複数の前記端末識別情報のうち、所定の前記端末識別情報が選択された場合には、選択
された前記端末識別情報に対応した前記通信情報手段を使用するように制御する制御手段
を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信情報手段は、電話帳（アドレス帳）手段である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信情報手段は、発信履歴手段である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信情報手段は、着信履歴手段である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信情報手段は、通話料金手段である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記通信情報手段は、機能設定手段である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記端末識別情報は、端末識別番号である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記端末識別情報は、自端末の電話番号である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記通信端末装置は、携帯電話装置である、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記通信端末装置は、ＩＰ（Internet Protocol）を使用したＩＰ携帯電話装置である
、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記通信端末装置は、モバイルセントレックスで用いられるモバイルセントレックス端
末である、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話に代表される通信端末装置においては、ＧＰＳ機能、カメラ機能、ＩＣ
タグ機能、ＩＣタグリーダライタ機能、ＴＶ放送受信機能、着信音モード切替機能、複数
の自端末識別情報機能等を備えることにより多機能化している。
【０００３】
また、複数の自端末識別情報を備えている通信端末装置がある。例えば、特許文献１に
は、１台の電話機等の通信装置で自局の複数の電話番号等の認識番号を有することにより
、課金する自局の認識番号を任意に選択できる通信装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１５３６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、多機能化している通信端末装置においては、それぞれの単独の機能とし
ての使い勝手や、あるいはそれぞれの機能を組み合わせて使用する使い方には、それぞれ
の機能が比較的最近搭載された機能であるため、まだまだ新しい使い方、有用な使い方な
ど、改善の余地がある。
【０００６】
また、複数の自端末識別情報を備えている通信端末装置（特許文献１の通信装置）にお
いては、その特徴を十分に生かしたアプリケーションは皆無に等しい。
【０００７】
本発明は、複数の自端末識別情報を備えた通信端末装置の使い勝手を向上させることを
目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明の通信端末装置は、複数の端末識別情報を有している通信端末装置
において、前記端末識別情報毎に、当該端末識別情報に関係する通信情報手段を備える。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信端末装置において、複数の前記端末識別情
報のうち、所定の前記端末識別情報が選択された場合には、選択された前記端末識別情報
に対応した前記通信情報手段を使用するように制御する制御手段を備える。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末装置において、前記通信情報
手段は、電話帳（アドレス帳）手段である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末装置において、前記通信情報
手段は、発信履歴手段である。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末装置において、前記通信情報
手段は、着信履歴手段である。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末装置において、前記通信情報
手段は、通話料金手段である。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末装置において、前記通信情報
手段は、機能設定手段である。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一記載の通信端末装置において、
前記端末識別情報は、端末識別番号である。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一記載の通信端末装置において、
前記端末識別情報は、自端末の電話番号である。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一記載の通信端末装置において
、前記通信端末装置は、携帯電話装置である。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一記載の通信端末装置において
、前記通信端末装置は、ＩＰ（Internet Protocol）を使用したＩＰ携帯電話装置である
。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一記載の通信端末装置において
、前記通信端末装置は、モバイルセントレックスで用いられるモバイルセントレックス端
末である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、端末識別情報に合わせた最適な設定を行うことができる。
【００２１】
本発明によれば、使用する端末識別情報を変更するまで、変更する前の端末識別情報に
関連する通信情報手段を使用し続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［第一の実施の形態］
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図２１に基づいて説明する。本実施の形態は、
通信端末装置として携帯電話装置を適用したものである。
【００２３】
［１．携帯電話装置１の構成］
ここで、図１は携帯電話装置１の各部の電気的接続を示すブロック図、図２は携帯電話
装置１の構成を示す正面図である。
【００２４】
携帯電話装置１には、図２に示すように、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Pr
ocessing Unit）２が備えられており、このＣＰＵ２からのシステムバス３には、フラッ
シュメモリで構成されたＲＯＭ（Read Only Memory）４が接続されている。このＲＯＭ４
には、携帯電話装置１を動作させるための各種のプログラムが記憶されている。すなわち
、ＲＯＭ４はプログラムを記憶する記憶媒体である。加えて、ＣＰＵ２からのシステムバ
ス３には、制御に必要なワークエリアが形成されるとともに保存パラメータやその他の制
御に必要な各種パラメータや管理情報等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）５も
接続されている。すなわち、ＣＰＵ２は、実行プログラムをＲＯＭ４から読み出しＲＡＭ
５をワークエリアとして利用しつつ、その実行プログラムに含まれる命令を逐次解釈して
装置全体の制御を行うものである。また、ＣＰＵ２からのシステムバス３には、操作入力
・表示部１０、通話部１１、無線通信手段１２、画像処理回路１３、撮影手段（カメラ手
段）１４、画像表示手段１５、フレームメモリ（画像メモリ）１６、ＴＶ受信手段１７、
外部Ｉ／Ｆ手段１８、メモリカードＩ／Ｆ手段１９、ＧＰＳ（Global Positioning Syste
m：全地球測位システム）手段２０、ＩＣタグ手段２１、ＩＣタグリーダライタ手段２２
、無線Ｉ／Ｆ手段２３、振動可能なバイブレータであるバイブレータ手段２４、音源であ
る鳴動手段２５も接続されている。以下において、システムバス３を介してＣＰＵ２に接
続される各部について詳述する。
【００２５】
操作入力・表示部１０は、図２に示すように、テンキー等の各種の操作キー１０ａと、
操作ガイダンス等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０ｂとで構成されてお
り、オペレータが携帯電話装置１を操作するためのものである。携帯電話装置１のＬＣＤ
１０ｂは、通常、縦長の画面表示で使用する。しかしながら、本実施の形態の携帯電話装
置１は後述するＴＶ受信手段１７を備えており、ＬＣＤ１０ｂをＴＶ画面として使用する
場合がある。このようにＬＣＤ１０ｂをＴＶ画面として使用する場合には、横長で使用し
たほうが都合が良い。そこで、携帯電話装置１を電話として使用する場合とＴＶ受信機と
して使用する場合とでは、携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂに表示される画面を９０度回転
して表示するようにしている。なお、本実施の形態の携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂは、
折りたたみ式または回転式とされており、ＬＣＤ１０ｂを開いて、あるいは回転させて、
ＬＣＤ１０ｂに表示されているＴＶ画面を横長に見るためには、テンキー等のボタンが配
置されている操作キー１０ａを備えたグリップ部分を握ることになる。
【００２６】
通話部１１は、音声を出力するスピーカ１１ａと音声を入力するマイク１１ｂと通話回
路１１ｃとから構成されている。通話回路１１ｃは、マイク１１ｂから入力された音声信
号を無線通信手段１２に送出し、無線通信手段１２から入力された音声信号をスピーカ１
１ａに出力するものである。また、通話回路１１ｃには、音声信号を増幅したりあるいは
減衰することにより音量を調整したり、音声信号の周波数特性を変化させることにより音
質を良くしたりする回路も含まれている。さらにまた、通話回路１１ｃは、マイク１１ｂ
からスピーカ１１ａへの音の回り込みを制御するいわゆる側音制御も行う。
【００２７】
無線通信手段１２は、通信網側との間で、音声信号とデータ信号を送受信する。なお、
携帯電話装置１の場合は、基地局との間で無線を使用して通信を行うが、有線で交換局と
通信しても良い。
【００２８】
撮影手段（カメラ手段）１４は、撮影対象物を画像データに変換するものである。具体
的には、撮像素子であるＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が使用される。ＣＣＤは、
撮影対象物からの光信号を受光し、それをアナログの電気信号に変換して出力するもので
ある。
【００２９】
画像処理回路１３は、撮影手段（カメラ手段）１４が出力するアナログ電気信号を受信
し、それをＡ／Ｄ変換することによりデジタル画像信号を得て、そのデジタル画像信号に
対して画像処理（密度変換、フィルタリング、最適化処理、拡大縮小、圧縮伸張等）を行
う。画像処理回路１３で画像処理された画像データは、ＲＡＭ（メモリ手段）５に記憶さ
れる。
【００３０】
画像表示手段１５は、画像処理回路１３によって画像処理された画像データを操作入力
・表示部１０のＬＣＤ１０ｂに表示する。
【００３１】
ＴＶ受信手段１７は、ＴＶ用アンテナ、検波部、チューナ部から構成されるもので、Ｔ
Ｖ放送用電波を受信し、ＴＶ画像信号（ＴＶ放送データ）を出力する。ＴＶ画像信号（Ｔ
Ｖ放送データ）は、画像処理回路１３に入力され、所定の画像処理を施された後、フレー
ムメモリ（画像メモリ）１６に蓄積される。このようにしてフレームメモリ（画像メモリ
）１６に蓄積された画像データは、画像表示手段１５に出力され、操作入力・表示部１０
のＬＣＤ１０ｂにＴＶ画像が表示される。また、フレームメモリ（画像メモリ）１６に蓄
積された画像データ（ＴＶ画像）は、撮影手段（カメラ手段）１４で取得した画情報と同
様に、ＲＡＭ（メモリ手段）５に記憶させることができる（ＴＶ画像録画手段）。つまり
、携帯電話装置１でＴＶ放送をリアルタイムに視聴するだけでなく、ＴＶ放送を録画した
録画データ（録画放送映像、録画映像）を再生して視聴することも可能となっている。
【００３２】
外部Ｉ／Ｆ手段１８は、ケーブルなどの有線を使用してＰＣ等の外部機器に接続して、
データ等の送受信を行う。
【００３３】
メモリカードＩ／Ｆ手段１９は、ＩＣカード、メモリカード、メモリユニット等、記憶
媒体を搭載した装置と接続して、データの送受信を行う。
【００３４】
ＧＰＳ手段２０は、人工衛星からの電波を受信し、その到達時間のずれから自分のいる
緯度と経度などの地球上の位置情報を算出する。
【００３５】
ＩＣタグ手段２１は、リーダライタ装置と無線でデータの送受信を行うものである。Ｉ
Ｃタグ手段２１は、電波信号を送受信するためのアンテナ用コイル、共振コンデンサ、変
復調回路、整流平滑回路からなる無線通信手段と、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭから構成され
る。リーダライタ装置から送信されてくる高周波の電力用電波信号をアンテナと共振用コ
ンデンサで受信し、整流平滑回路で整流平滑化して、一定電圧の動作用電源を作成してＩ
Ｃタグ内部に供給する。またリーダライタ装置から送信されてくる信号は、電力用電波信
号に重畳されており、受信した信号は変復調回路によって復調される。ＣＰＵはＲＯＭに
記憶されたプログラムによって動作するものであり、ＲＡＭ上に動作に必要なワークエリ
アを形成しながら、ＩＣタグ全体の動作の制御を行うものである。なお、ＩＣタグは一度
情報を書き込んだら二度と変更できないリードオンリーのものと、後から書き換えが可能
なものや、追記のみ可能なもの（追記型）がある。
【００３６】
ＩＣタグ手段２１に記憶する情報としては、携帯電話装置１の装置情報がある。携帯電
話装置１の装置情報としては、物の名称、機能、効能、スペック（使用方法、色、寸法、
形状、重量等）、原材料、関連情報、製造年月日、販売年月日、販売国、製造国、製造メ
ーカ名、販売店名、価格等の情報がある。また、携帯電話装置１についての情報（携帯電
話装置１の種類（携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ電話、ＩＰ通信端末装置、一般加入者電話機、
ファクシミリ装置、通信機能付コンピュータ、ＰＤＡ等）、装置の名称、装置の端末識別
情報（電話番号、ＩＰアドレス、ＵＲＩ、ＵＲＬ、ＩＤ等）、装置のスペック、設置場所
、使用環境、使用履歴、装置のプロフィール等）、装置使用者についての情報（名前、性
別、生年月日、年齢、勤務先会社名、住所、趣味、プロフィール等）、画像（装置の画像
、使用者の顔画像、動画像、その他の画像）、音声データ（音声メッセージ、ＢＧＭ、音
楽等）等の装置の説明情報もある。携帯電話装置１の装置情報は、通常はテキストデータ
であるが、画像データやプログラム等のバイナリデータでも良い。また、携帯電話装置１
の装置情報は、前記情報に限定されるものではなく、対象物に関する情報すべてを含む。
携帯電話装置１の装置情報は、通常はＩＣタグのＲＡＭやＲＯＭなどの記憶手段に記憶さ
れている。さらに、携帯電話装置１の装置情報は、前述した単なる装置の情報にとどまら
ず、装置の状態情報をも含む。携帯電話装置１の状態情報とは、例えば、製造中、検査中
、保管中、出荷中、販売中、使用中、修理中、リサイクル中等、装置の状態あるいは時間
的な状態を表す情報がある。例えば、製品がユーザの手に渡った場合（販売された場合）
に、使用中を表すビットを有効にすることにより、その製品が販売されユーザが使用中の
状態になっていることを知ることができ、その情報を得ることによりさまざまなサービス
を行うことができる。例えば、その製品に意匠権がある場合において、その製品が販売中
の場合には、意匠権と販売中のビットを有効にすることにより、無断で写真を撮影したり
できないようにすることもできる。
【００３７】
また、装置情報は、携帯電話装置１のデータ情報とレイアウト情報（表示方法の情報）
の少なくとも１以上で構成しても良い。つまり、レイアウト情報は、携帯電話装置１のデ
ータ情報を表示部に表示する方法（表示の仕方）を示す情報である。すなわち、装置情報
は携帯電話装置１のデータ情報を、レイアウト情報に基づいてリーダライタ装置の表示部
に表示されるものである。レイアウト情報としては、例えば文字の種類（フォント）、文
字の大きさ、文字の色、文字の修飾、文字の表示位置、画像の表示位置、画像の大きさ、
背景色、アニメーションの位置、アニメーションの大きさ等であって、具体的にはＸＭL
やＨＴＭＬのＭＬ言語（ＭＬベースのファイル）で扱っているレイアウト情報等がある。
【００３８】
ＩＣタグリーダライタ手段２２は、電波信号を送信する送信アンテナ用コイルからなる
無線送信部と電波信号を受信する受信用アンテナコイルからなる無線受信部と制御回路か
ら構成される（いずれも図示せず）。制御回路は、電力用電波信号を送信し、また送信す
る信号を電力用電波信号に重畳して送信用アンテナから送信する。また、受信用アンテナ
からＩＣタグが送信した信号を受信し、それを復調して受信データを得る。このようにＩ
ＣタグとＩＣタグリーダライタ手段２２の間では電波信号を使用して通信を行うことによ
り、ＩＣタグの情報を読み出したり、逆にＩＣタグに書き込みたい情報をＩＣタグに書き
込むことができる。なお、ＩＣタグリーダライタ手段２２は、リーダ部とライタ部を両方
備えているが、用途によってはどちらか一方を備えているだけでも良い。ＩＣタグとＩＣ
タグリーダライタ手段２２間での伝送媒体方式としては、電磁結合型、電磁誘導型、マイ
クロ波型、光交信型などがある。
【００３９】
なお、複数のリーダライタ装置があると、相互干渉によるＩＣタグの読み取りエラーが
起こる。その対策としては、リーダライタ装置同士の交信状況を互い知らせることによっ
て干渉を防ぐ同期手段がある。また、１つのリーダライタ装置が他のリーダライタ装置を
コントロールするマスタスレーブ手段を備えていても良い。
【００４０】
電波信号を使用したＩＣタグ用無線プロトコルあるいは通信方式は、例えばコマンド・
レスポンスをベースとしたシンプルなプロトコルで構成されても良いし、その他プロトコ
ルはいろいろあり、また現在も多くのものが提案されているためここでは言及を避けるが
、どのようなプロトコルであれ、本発明に使用できるものである。特にプロトコルにHTTP
を使用するとともに、ファイル形式にML（マークアップ・ランゲージ）ベースのファイル
（XML,HTML,SGML,XHTML,CHTML,HDML,DHTML等）を使用することにより、より汎用性の高い
利用が期待できる。
【００４１】
無線Ｉ／Ｆ手段２３は、無線を使用してデータの送受信を行うものであり、ブルートゥ
ース、赤外線通信、無線ＬＡＮ通信などがある。
【００４２】
また、言うまでもないが、前述した構成はすべて備えている必要はなく、発明の一実施
例に必要な構成を最低限備えていれば良いものである。
【００４３】
［２．携帯電話装置１で使用する通信プロトコル］
携帯電話装置１で使用する通信プロトコルの一例について図３を参照しつつ説明する。
【００４４】
まず、発信接続と切断シーケンスについて説明する。図３（ａ）に示すように、発信側
の携帯電話装置１は、オフフックおよびダイアルの後に、基地局へ呼設定信号（SETUP）
、発信無線状態報告信号を送信し、基地局側から呼設定受付信号（CALL  PROC）を受信す
る。基地局は認証手順を行った後、無線チャネル指定信号を送信する。発信側の携帯電話
装置１は、指定されたチャネルを捕捉し、無線回線の設定を行う。次に、基地局から呼出
信号（ALERT）を受信し、呼出音（RBT）を受話器に送出する。着信側の通信端末装置の応
答があると、基地局から発信側の携帯電話装置１へ応答信号（CONN）が送信され、ここか
ら課金が開始されるとともに、通話が始まる。次に、発信側の携帯電話装置１から切断信
号（DISC）が基地局へ送信される。基地局は解放信号（REL）を発信側の携帯電話装置１
へ送信し、ここで課金が終了する。発信側の携帯電話装置１は、基地局へ解放完了信号（
REL  COMP）を送信し、基地局から無線チャネル切断信号を受信する。最後に、発信側の
携帯電話装置１は、通信に使用した無線チャネルを開放し、無線回線の切断を行う。
【００４５】
次に、着信接続と切断シーケンスについて説明する。図３（ｂ）に示すように、着信側
の携帯電話装置１は、基地局からの呼出信号を受信すると、着信無線状態報告信号を送信
し、自動的に応答のための信号を基地局へ送信する。また、基地局では無線チャネル指定
信号を着信側の携帯電話装置１へ送信し、無線回線の設定を行う。無線回線の設定後、基
地局から着信側の携帯電話装置１へ、呼設定信号（SETUP）が送信され、着信側の携帯電
話装置１は着信音（RGT）を生成した後、基地局へ呼出信号（ALERT）を送信する。着信側
の携帯電話装置１のオフフックにより応答信号（CONN）が基地局へ送信され、通信（通話
）が開始され、課金が始まる。切断シーケンスは前述の発信側からの切断とほぼ同じなの
で省略する。
【００４６】
［３．携帯電話装置１のデータ通信の通信プロトコル］
携帯電話装置１のデータ通信の通信プロトコルの一例について図４を参照しつつ説明す
る。
【００４７】
まず、携帯電話装置１側がサーバ手段からデータを取得する場合に使用するＰｕｌｌ型
シーケンスについて説明する。図４（ａ）に示すように、最初に、携帯電話装置１側は基
地局に対して通信登録要求信号を送出する。基地局側は、認証を要求するために通信認証
要求信号を携帯電話装置１側へ送信する。携帯電話装置１側は、通信認証応答信号を基地
局へ送信し、基地局側は認証が成立すれば、通信登録応答信号を端末側へ送信する。携帯
電話装置１側は、回線接続を要求するために、仮想回線接続要求信号を基地局側へ送信し
、基地局は、仮想回線接続応答信号を端末側へ送信することにより、通信回線が仮想的に
確保される。次に、携帯電話装置１側はHTTPプロトコルを使用して、データを要求するGe
t信号を基地局側へ送信する。基地局側は、その応答信号として、Ack信号を携帯電話装置
１側へ送信する。基地局は要求されたデータを含むResponse信号を携帯電話装置１側へ送
信する。携帯電話装置１側は、Response信号の応答信号としてAck信号を基地局側へ送信
する。以下、必要なだけデータ取得が行われる。
【００４８】
次に、基地局側から携帯電話装置１へ着信通知して情報を送信（メール受信など）する
Ｐｕｓｈ型シーケンスについて説明する。図４（ｂ）に示すように、まず、基地局から携
帯電話装置１側へ呼び出し信号を送信する。次に、携帯電話装置１側は基地局に対して通
信登録要求信号を送出する。基地局側は、認証を要求するために通信認証要求信号を携帯
電話装置１側へ送信する。携帯電話装置１側は、通信認証応答信号を基地局へ送信し、基
地局側は認証が成立すれば、通信登録応答信号を携帯電話装置１側へ送信する。基地局は
、回線接続を要求するために、仮想回線接続要求信号を携帯電話装置１側へ送信し、携帯
電話装置１側は、仮想回線接続応答信号を基地局側へ送信することにより、通信回線が仮
想的に確保される。基地局は着信通知信号を携帯電話装置１側へ送信し、携帯電話装置１
側はその応答として、Ack信号を基地局側へ送信する。携帯電話装置１側は、データを要
求するために、Get信号を基地局側へ送信する。基地局側はその応答信号として、Ack信号
を携帯電話装置１側へ送信する。基地局は要求されたデータを含むResponse信号を携帯電
話装置１側へ送信する。携帯電話装置１側はResponse信号の応答信号としてAck信号を基
地局側へ送信する。以下、必要なだけデータ取得が行われる。
【００４９】
なお、プロトコル中には、自装置または相手装置の端末識別情報（電話番号、端末番号
、ＩＤ番号、機番、移動機番号、メールアドレス、ＵＲＬ、ＵＲＩ等）やサービス識別情
報（電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ、通話、電子メール、インターネットアクセス、
データダウンロード等）を含ませることができる。さらに、自装置または相手装置の端末
識別情報やサービス識別情報を、それぞれについて複数持ち（自装置の記憶手段に記憶す
る）、それらを選択して使用することにより、特定のサービスを特定の端末識別情報で使
用することや、選択した端末識別情報に課金するなどの多彩なサービスを享受することが
できる。
【００５０】
［４．携帯電話装置１の機能］
次に、携帯電話装置１に内蔵されたＲＯＭ４に格納されたプログラムがＣＰＵ２に実行
させる機能のうち、本実施の形態の携帯電話装置１が備える特長的な機能について説明す
る。
【００５１】
［４−１．端末識別情報通知機能］
まず、携帯電話装置１のＣＰＵ２が実行する端末識別情報通知処理について説明する。
現在は、複数の自局（自端末）の電話番号を備えた携帯電話もあるが、電話をかけた時に
電話番号通知される電話番号は、電話をかける時に選択した自局の電話番号のみであり、
同様な問題がある。また、通話料金に限らず、使用する電話番号によって通信端末装置が
使用できる機能（通信サービス、通信端末装置自身の機能、通話品質など）が変わってし
まうという問題もある。このように通信端末装置が複数の電話番号を持っている場合に、
どのように相手に電話番号を通知するのがいいのかという問題がある。
【００５２】
そこで、本実施の形態の携帯電話装置１においては、発呼する携帯電話装置１側が、複
数の端末識別情報（端末識別番号、機番、移動機番号、ＩＤ、電話番号、通信アドレス等
）を持っている場合に、少なくとも２以上の端末識別情報を相手通信端末装置に伝える端
末識別情報通知処理を実行するようにした。例えば、１つの携帯電話装置１が、電話番号
とメールアドレスを備えている場合や、あるいは１つの携帯電話装置１が、複数の電話番
号を備えている場合、あるいは複数のメールアドレスを備えている場合等も含まれる。
【００５３】
この場合、発呼する携帯電話装置１が端末識別情報を直接相手通信端末装置に送信して
も良いし、通信網側の通信制御用の装置が、相手通信端末装置に送信しても良い。例えば
、１つの携帯電話装置１が単一のサービス（機能）において複数の端末識別情報を備えて
いる場合（例えば、複数の電話番号）がある。また、１つの通信端末装置が複数のサービ
スを備えている場合（例えば、電話番号と電子メールアドレス）がある。後者の場合は、
通話する場合において、電話番号と電子メールアドレスを通知し、または電子メールにお
いて、電子メールアドレスと電話番号を通知するものである。
【００５４】
端末識別情報を受信した受信側の通信端末装置は、自装置の表示装置に、受信した発呼
側の端末識別情報を表示する。この場合、受信した端末識別情報の全てを表示しても良い
し（一度に全ての端末識別情報を表示しても良いし、順番に１つずつ表示しても良い）、
所定の条件（所定の情報と一致した端末識別情報、所定の情報を含む端末識別情報、電話
番号のみ、電子メールアドレスのみ等）に合致した端末識別情報を表示しても良い。
【００５５】
また、受信した発呼側の複数の端末識別情報を着信履歴手段（着信した通信の所定の情
報を通信毎に記憶する）等に記憶しておいても良い。これにより、受信した通信端末装置
が、発呼側の携帯電話装置１に発呼する場合に、着信履歴手段を利用して、受信した複数
の端末識別情報から希望する端末識別情報を選択することができる。また、着信履歴手段
に記憶されている複数の端末識別情報を電話帳（アドレス帳）手段（端末識別情報やその
他の諸情報と、それに対応する名称が記憶されていて、端末識別情報や名称を選択して発
呼することができる）に登録できるようにしても良い。例えば、電話帳（アドレス帳）手
段に登録したい端末識別情報を、着信履歴手段によって表示器に表示させ、任意の名称等
を入力手段から入力して、電話帳手段に登録する。この場合、着信履歴手段に１通信につ
き複数の端末識別情報が記憶されている場合には、複数の端末識別情報を電話帳（アドレ
ス帳）手段に登録することができる。例えば、着信履歴手段から１通信を選択して電話帳
（アドレス帳）へ登録する場合、１通信に２つの電話番号とメールアドレスが記憶されて
いると、登録画面では、２つの電話番号とメールアドレスが、自動的に挿入されており、
他に入力手段から名称や他の情報を入力した後に、登録することができるものである。ま
た、電話帳（アドレス帳）手段に登録された複数の端末識別情報から端末識別情報を選択
して発呼することができる。
【００５６】
さらに、発呼する携帯電話装置１あるいは通信網側の通信制御装置が、所定の条件に応
じて、発呼側の携帯電話装置１が持っている複数の端末識別情報のうち、所定の端末識別
情報を選択して、受信側の通信端末装置に送信することが考えられる。所定の条件とは、
１．相手通信端末装置から発呼（折り返して電話する場合）する場合に、使用して欲し
いと考えている端末識別情報（この場合、端末識別情報毎に、利用できる仕様、機能（端
末が使用できる機能、通信上の機能）等が異なる場合を想定している。）
２．相手通信端末装置が発呼した場合に、通信料金が安くなると予想される端末識別情
報
等が考えられる。この場合、発呼側のオペレータが手動で選択する。また、発呼側の携帯
電話装置１が持っている端末識別情報と、受信側の通信端末装置が持っている端末識別情
報を比較して、その結果に応じて、複数の端末識別情報から所定の端末識別情報を選択し
て、受信側の通信端末装置に送信する。端末識別情報に、通信端末装置が使用できる機能
、使用できる通信機能、プロバイダ情報、通信料金情報、その他の情報が含まれているか
、あるいは示唆している場合を想定している。
【００５７】
［４−２．端末識別情報別設定機能］
現在、携帯電話に代表される通信端末装置においては、ＧＰＳ機能、カメラ機能、ＩＣ
タグ機能、ＩＣタグリーダライタ機能、ＴＶ放送受信機能、着信音モード切替機能、複数
の自端末識別情報機能等を備えることにより多機能化している。また、複数の自端末識別
情報を備えている通信端末装置がある。
【００５８】
しかしながら、多機能化している通信端末装置においては、それぞれの単独の機能とし
ての使い勝手や、あるいはそれぞれの機能を組み合わせて使用する使い方には、それぞれ
の機能が比較的最近搭載された機能であるため、まだまだ新しい使い方、有用な使い方な
ど、改善の余地がある。また、複数の自端末識別情報を備えている通信端末装置において
は、その特徴を十分に生かしたアプリケーションは皆無に等しい。
【００５９】
ここで、複数の端末識別情報を持つ携帯電話装置１において、端末識別情報毎に電話帳
（アドレス帳）手段、発信履歴手段（発信した通信の所定の情報を通信毎に記憶する）、
着信履歴手段、通話または通信料金情報手段（１通話分（１通信分）の料金情報や積算通
話料金（積算通信料金）等の通話料金あるいは通信料金に関する情報）、装置の機能設定
手段（着信音の種類、着信音量等の音に関する設定、待ち受け画面、照明等の表示画面に
関する設定等のように装置に関する各設定）のような端末識別情報に関係する諸機能（通
信情報手段）を備える場合について説明する。すなわち、複数の端末識別情報のうち、使
用する端末識別情報が選択された場合には、それ以降、選択された端末識別情報に対応し
た電話帳（アドレス帳）手段、発信履歴手段、着信履歴手段、通話または通信料金情報手
段、装置の機能設定手段を使用するように制御するものである（制御手段）。これにより
、端末識別情報に合わせた最適な設定を行うことができる。また、使用する端末識別情報
を変更するまで、変更する前の端末識別情報の通信情報手段を使用し続けることができる
。
【００６０】
図５は、電話帳（アドレス帳）手段を使用する場合の端末識別情報設定処理の流れを示
すフローチャートである。図５に示すように、自端末の電話番号として複数の電話番号（
電話番号Ａと電話番号Ｂ）を備えている携帯電話装置１であって、例えば、現在仕事中で
あり、電話番号Ａが使用されている場合、あるいは電話番号Ａの使用として設定されてい
る場合（仕事モードに設定されている）において（ステップＳ１のＹ）、使用者が電話帳
機能を選択した場合は（ステップＳ２のＹ）、電話番号Ａに対応した電話帳Ａが選択され
使用することができる（ステップＳ３）。ここで、電話番号Ａを会社用（公用）の電話番
号として使用している場合には、電話帳Ａには会社の仕事関係（得意先など）の電話番号
やメールアドレス等の情報が記憶されている。一方、プライベートで使用する場合におい
て（ステップＳ１のＮ）、使用者が電話帳機能を選択した場合は（ステップＳ４のＹ）、
電話番号Ｂに対応した電話帳Ｂが選択され使用することができる（ステップＳ５）。すな
わち、電話番号Ｂはプライベートで使用する電話番号として使用され、電話帳Ｂにはプラ
イベートの電話番号やメールアドレス等の情報が記憶されている。このような仕事モード
とプライベートモードの切替は、携帯電話装置１の電話番号の選択により行っても良いし
、仕事モードとプライベートモードのモード切替で設定するようにしても良い。これによ
り、複数の自端末識別情報を備えた通信端末装置の使い勝手を向上させることができる。
【００６１】
［４−３．無料通話確認機能］
近年、携帯電話会社の料金サービスとして無料で通話できる無料通話サービスがあり、
また使用しなかった無料通話料金または無料通話時間を次の月に繰り越せるサービスも始
まっている。しかしながら、無料通話料金または時間等である無料通話分の情報について
、どの程度残っているのか、所定の期限まであとどの位使用できるのかは、請求書が送ら
れてくるまで知ることができないという不便さがある。そこで、本実施の形態の携帯電話
装置１においては、無料で通話できる料金あるいは時間の現在の残り（残高または残時間
）を、通話中（あるいは通話中以外でも良い）である携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂに表
示するようにしたものである。
【００６２】
ここで、図６は無料通話確認処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すよう
に、電話での通話を開始すると（ステップＳ１１のＹ）、携帯電話装置１のＣＰＵ２は、
無料通話料金の残高を問い合わせるためのプロトコルを使用して基地局側（通信網側）に
無料通話料金残高を問い合わせる（ステップＳ１２）。
【００６３】
残高データを取り扱う基地局またはサーバ装置（以後単にサーバ装置と呼ぶ）は、携帯
電話装置１毎あるいは契約ユーザ毎の無料通話のデータまたは残り無料通話料金（あるい
は残り無料通話時間）を管理している。サーバ装置は、通話時間に応じて残高データを減
じながら、残高データを送信する。なお、複数の装置の無料通話料金をお互いに共有して
使用することができる場合には、自装置の無料通話料金残高に、共有できる装置の無料通
話料金残高を足した合計無料通話料金残高を自装置に表示することも考えられる。その場
合、サーバ装置は、無料通話料金を共有できる装置の無料通話料金残高を記憶しておき、
それらを合計して合計無料通話料金残高を算出し、各装置に送信する。
【００６４】
携帯電話装置１のＣＰＵ２は、基地局側から順次送信されてくる無料通話料金残高デー
タを受信すると（ステップＳ１３のＹ）、受信した無料通話料金残高をＬＣＤ１０ｂに順
次表示する（ステップＳ１４）。また、残高のみではなく、その残高がいつまで有効なの
かを示す情報が送信される場合には、残高とその残高がいつまで有効なのかを示す情報と
をともにＬＣＤ１０ｂに表示しても良い。例えば、残りの無料通話分が５千円で、それが
使用できる期日が２００４年３月３１日の場合、「２００４年３月３１までに使用できる
無料通話分は５千円です。」等の表示を行う。なお、最初に基地局から送信されてきた無
料通話料金残高データを基に、携帯電話装置１自身が通話時間に応じて無料通話料金残高
を計算して表示しても良い。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、通話中における処理について説明したが、通話中に限
るものではなく、非通話中や待ちうけ画面の時に表示するようにしても良い。また、問い
合わせ専用の制御プロトコルを使用して残高データを受け取っても良い。無料通話料金の
残高データを問い合わせるプロトコルは、前述の呼設定、切断のプロトコルとは別の特別
なプロトコルを使用しても良いし、また呼設定、切断のプロトコルを使用する場合には、
基地局は例えば解放信号（REL）に残高データを含ませて送信することができる。
【００６６】
以上、無料通話料金を例にとって説明したが、無料通話時間あるいは無料通信料金につ
いても同様である。
【００６７】
また、無料通話の他に、例えば後述するようにサーバ装置に電子マネーを蓄積しておく
プリペイド手段での電子マネーの共有のような他の携帯電話と共有して使用できるサービ
スについても適用できる。また、無料通話の繰越サービスにおいても、いつまで、いくら
繰り越せるのか等の繰越情報を、サーバ装置から受信して表示することもできる。また、
繰越サービスと無料通話の共有を合わせたサービスについても同様である。
【００６８】
さらに、現在の携帯電話サービスの通話料金あるいは通信料金支払いの締め日は月末の
固定であるため、無料通話サービスを利用しているユーザは、無料通話時間をその月にす
べて使いきるために、通話あるいは通信が月末に集中して、トラフィックが混雑するとい
う問題がある。そこで、無料通話サービスの無料通話料金あるいは無料通話時間の締め日
を、ユーザ毎に任意の日に設定できるようにする。具体的には、携帯電話装置１と基地局
側（通信網、サーバ装置）との間で所定のプロトコルを使用したデータ通信を行い、この
とき、携帯電話装置１からサーバ装置へ、変更しようとしている締め日データを送信する
。サーバ装置は、受信した締め日データをサーバ装置の記憶装置に記憶する。次に、設定
変更された締め日に基づいて、無料通話サービスを行うものである。締め日データとして
は、無料通話の基準期間が１ヶ月の場合は、例えば月の何日（１日〜３１日）という設定
データを送信する。
【００６９】
［４−４．認証機能］
一般に、携帯電話装置での使用者の認証手段としては、パスワード認証や指紋の認証が
実用化されているが、一長一短である。そこで、本実施の形態の携帯電話装置１において
は、携帯電話装置１に内蔵されている撮影手段（カメラ手段）１４を認証用に使用するよ
うにしたものである。
【００７０】
ここで、図７は認証処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、携帯
電話装置１のＣＰＵ２は、認証時に、使用者本人が撮影手段（カメラ手段）１４で撮影さ
れると（ステップＳ２１のＹ）、あらかじめ撮影手段（カメラ手段）１４で撮影してＲＡ
Ｍ５に記憶しておいた本人認証用の画像ファイルと、認証時に撮影した画像ファイルとを
比較し（ステップＳ２２）、本人かどうかの認証を行う。
【００７１】
画像ファイルの比較方法としては、例えば両目と口を基準にして比較する方法がある。
この方法を採る場合には、両目と口の位置を検出する必要がある。撮影した画像から両目
と口の位置（左目、右目、口のお互いの相対位置）を検出するには、膨大な画像処理が必
要であり、携帯電話装置１などの携帯端末で使用されるＣＰＵあるいは専用ＬＳＩでは、
認証時の一定の時間内に検出するにはパワー不足である。そこで、認証時の撮影のときに
、図８に示すように、あらかじめＬＣＤ１０ｂ上に、両目と口の位置を示すマークＭを表
示させ（図８（ｂ））、そのマークの位置に合うように撮影すると（図８（ｃ））、両目
と口の位置を検出するための画像処理作業を省略することができる。従って、後は両方の
画像を比較して認証を行うだけで良い。また、図９に示すように、両目と口の位置は、認
証比較用の元画像から両目と口の位置をあらかじめ検出しておいて（図９（ａ））、認証
の撮影時にその検出した位置と同じ位置にマークを表示させるようにしても良い（図９（
ｂ））。もちろん、両目や口以外のパーツを使用しても良い。前述したマークは、フレー
ムメモリ（画像メモリ）１６の所定の位置に書き込み、撮影手段（カメラ手段）１４で撮
影した画像データとＯＲ処理することにより、マークと撮影画像とをＬＣＤ１０ｂに表示
させることができる。
【００７２】
画像ファイルの比較の結果、本人認証用の画像ファイルと認証時に撮影した画像ファイ
ルとが一致したと判断した場合には（ステップＳ２３のＹ）、本人であるとの認証を行う
（ステップＳ２４）。
【００７３】
一方、画像ファイルの比較の結果、本人認証用の画像ファイルと認証時に撮影した画像
ファイルとが一致しないと判断した場合には（ステップＳ２３のＮ）、認証せずにエラー
処理を行う（ステップＳ２５）。
【００７４】
［４−５．操作禁止設定機能］
携帯電話装置を紛失した場合、他人に使用されてしまうという問題がある。そこで、本
実施の形態の携帯電話装置１においては、携帯電話装置１を紛失した場合、携帯電話装置
１の操作を禁止するような設定を携帯電話装置１に対して行う１つの方法として、携帯電
話装置１に他の電話から電話をかけて、遠隔操作する。その場合の遠隔操作を許可すると
きの認証手段の実施例として、遠隔操作をする電話の電話番号をあらかじめ携帯電話装置
１に登録しておき、電話かけた側が通知する発信者電話番号と、あらかじめ登録しておい
た電話番号を比較し、それが一致した場合に、その後の遠隔操作を許可する。遠隔操作が
許可されると、電話から所定の命令を携帯電話装置１に送信することにより、それを受信
した携帯電話装置１は、携帯電話装置１の操作を禁止する設定を行う。
【００７５】
［４−６．呼出モード切替機能］
一般に、携帯電話装置のマナーモードボタンは、着信音を鳴動させて呼び出しを行う通
常の呼び出しと、マナーモードと呼ばれる呼び出し、すなわちバイブレータによる振動に
よる呼び出しと、着信音も鳴らさず、バイブレータも振動させないサイレントによる呼び
出しがあり、マナーボタンの押し下げにより、この通常の呼び出しとマナーモードの２つ
をトグル動作で切替えていた。ところが、マナーモードをバイブレータとサイレントのど
ちらかに設定するかは、別の複雑な操作が必要であり、仮にマナーモードとしてバイブレ
ータを設定していた場合に、サイレントモードに設定するには普段使用していない操作が
必要であり、ユーザにとっては煩雑で不便であった。そこで、本実施の形態の携帯電話装
置１においては、一度のボタン操作で、煩雑な操作をする必要なしに、着信音モード、バ
イブレータモードとサイレントモードを切替えることができるようにしたものである。
【００７６】
携帯電話装置１のＣＰＵ２は、ＲＯＭ４に格納されたプログラムに従い、音源（鳴動手
段２５）を鳴動させて着信を知らせる着信音モードと、バイブレータ（バイブレータ手段
２４）を振動させて振動により着信を知らせるバイブレータモードと、音源（鳴動手段２
５）を鳴動させずかつバイブレータ（バイブレータ手段２４）を振動させないサイレント
モード（ＬＥＤ、ＬＣＤ１０ｂ、バックライトを点灯あるいは点滅させても良い）の３つ
の呼出モードを切り替える呼出モードトグル切替機能（呼出モードトグル切替手段）を実
現する。モードの切替は、操作キー１０ａ上に設けられた専用の１つのボタン（呼出モー
ド切替ボタン）の押し下げ毎に３つのモードをトグル動作で切替えるものである。
【００７７】
ここで、モード切替動作を詳細に説明する。ここで、図１０は呼出モード切替処理の流
れを示すフローチャートである。図１０に示すように、携帯電話装置１のＣＰＵ２は、携
帯電話装置１の電源が投入された場合においては（ステップＳ３１のＹ）、所定の呼出モ
ード（ここでは、着信音モードで説明する）に設定する（ステップＳ３２）。次に、呼出
モード切替ボタンが押されると（ステップＳ３３のＹ、ステップＳ３４のＹ）、バイブレ
ータモードに切替わり（ステップＳ３５）、もう一度呼出モード切替ボタンが押されると
（ステップＳ３３のＹ、ステップＳ３４のＮ、ステップＳ３６のＹ）、サイレントモード
に切替わる（ステップＳ３７）。さらにもう一度、呼出モード切替ボタンが押されると（
ステップＳ３３のＹ、ステップＳ３４のＮ、ステップＳ３６のＮ）、最初の着信音モード
に切替わる（ステップＳ３２）、いわゆるトグル動作を行う。
【００７８】
このようにして、煩雑な操作をする必要なしに、呼出モード切替ボタンのボタン操作毎
に、着信音モード、バイブレータモード、サイレントモードを切替えることができる。
【００７９】
なお、本実施の形態においては、操作キー１０ａ上に専用の１つのボタン（呼出モード
切替ボタン）を設けるようにしたが、これに限るものではなく、呼出モード切替ボタンを
通常のスイッチで構成しても良いし、タッチパネル上の擬似スイッチで構成するようにし
ても良い。また、他の機能を兼用しているボタンでも呼出モード切替ボタンとして使用可
能である。この場合には、他の機能の操作と区別をするために、呼び出しモードを切替え
る場合には、ボタンの長押しがされた場合にモード切替のトグル動作を行うものである。
【００８０】
［４−７．着信バイブ機能］
近年、いわゆるワン切りなる迷惑行為が増えており、劇場等の場所でうっかりマナーモ
ード（サイレントモード、バイブレータモード等）に設定し忘れた場合、ワン切りの着信
があると、着信音が鳴ることにより周り迷惑がかかるという問題がある。この対策として
、通常着信音としてステップトーンモード（徐々に着信音が大きくなるモード）に設定し
ておく方法があるが、通常の着信の場合に、最初の着信音が聞こえないので、電話がかか
ってきたことに気づくのが遅れるという問題がある。そこで、本実施の形態の携帯電話装
置１においては、その対策として、ステップトーンモードとバイブレータモードを組み合
わせるようにした。
【００８１】
ここで、図１１は着信バイブ処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すよ
うに、携帯電話装置１のＣＰＵ２は、着信があると（ステップＳ４１のＹ）、徐々に着信
音を大きくするとともに、着信音が小さい時にもバイブレータによって振動させるもので
ある（ステップＳ４２）。これにより、着信の最初は着信音は鳴らないが、バイブレータ
が振動するために、着信に気が付くことができる。従って、サイレントモードに設定し忘
れていても、ワン切りがあった場合でも、振動するのみなので、周りに迷惑をかけること
がない。
【００８２】
［４−８．マナーモード無効機能］
マナーモード（サイレントモード、バイブレータモード）の場合、携帯電話装置１を体
から離しておくと、本人がＬＣＤ１０ｂの着信を示す表示を見るまで電話があったことを
知ることができないという問題がある。そこで、本実施の形態の携帯電話装置１において
は、その対策として、マナーモード（サイレントモード、バイブレータモード）が設定さ
れていても、所定の条件であればマナーモードを解除するか、あるいは着信音を鳴動させ
るようにしたものである。
【００８３】
ここで、図１２はマナーモード無効処理の流れを示すフローチャートである。図１２に
示すように、携帯電話装置１のＣＰＵ２は、基地局から電話の呼び出しがあると（ステッ
プＳ５１のＹ）、ＧＰＳ手段２０によって位置情報を取得し（ステップＳ５２）、その位
置情報がマナーモード有効領域外であれば（ステップＳ５３のＹ）、マナーモードを解除
して着信音を鳴動させる（ステップＳ５４）。この場合、少なくとも１以上のマナーモー
ド有効領域情報を携帯電話装置１のＲＡＭ５に予め設定しておくことが必要である。なお
、ステップＳ５３においては、マナーモードを解除して着信音を鳴動させるのではなく、
マナーモードを一時的に無効にして着信音を鳴動させるものでも良いし、バイブレータの
振動をさらに大きくするものであっても良い。
【００８４】
一方、位置情報がマナーモード有効領域内であれば（ステップＳ５３のＮ）、マナーモ
ードのままにする。
【００８５】
これにより、マナーモードを設定した状態で携帯電話装置１を体から離しておいた場合
であっても、電話があったことを知ることができる。
【００８６】
なお、マナーモード無効処理を実行するにあたって、電話をかける側に暗証番号の入力
を条件にしても良い。この場合、電話をかける側で暗証番号を入力して、マナーモード無
効命令モードで電話をかける。暗証番号とマナーモード無効命令情報は、呼設定プロトコ
ルにより相手側装置に送信され、相手側装置ではマナーモード無効命令情報を受信し、さ
らに携帯電話装置１にあらかじめ設定してある所定の暗証番号と受信した暗証番号を比較
して、一致したならばマナーモード無効機能を有効にするものである。
【００８７】
［４−９．マルチ通信機能あるいは通信方式切替機能］
前述したように、使用するＩＣタグの種類、ＩＣタグの使用用途あるいはＩＣタグが使
用する無線周波数等の違いによって多くの通信方式（エアインターフェイスとも呼ばれて
いるもので、いわゆる通信の方式であり、具体的には、使用する電波の周波数、通信プロ
トコル、エラー訂正方式、符号方式、圧縮方式等がある）が存在するために、使用できる
通信方式が相異するＩＣタグを複数内蔵している場合、リーダライタ装置（ＩＣタグリー
ダライタ手段２２）が使用できる通信方式以外の通信方式を使用するＩＣタグと交信でき
ないという問題が生じる。そこで、本実施の形態の携帯電話装置１においては、その対策
として、マルチ通信機能あるいは通信方式切替機能を備えるようにした。マルチ通信機能
あるいは通信方式切替機能は、概略的には、所定のＩＣタグ用無線プロトコルを送出した
後に、別のＩＣタグ用無線プロトコルを送出し、さらに次々に携帯電話装置１のリーダラ
イタ装置（ＩＣタグリーダライタ手段２２）が持っている通信プロトコルを送出するもの
である。ＩＣタグは、自身が備えている通信プロトコルを受信した場合にはそのまま交信
を行い、自身が備えていない通信プロトコルに対しては反応しないことになる。また、通
信プロトコルの他に使用する電波の周波数、エラー訂正方式、符号方式、圧縮方式も同様
である。
【００８８】
ここで、図１３はマルチ通信処理あるいは通信方式切替処理の流れを示すフローチャー
トである。本実施の形態の携帯電話装置１のＩＣタグリーダライタ手段２２は、通信方式
として、Ａ通信方式、Ｂ通信方式、Ｃ通信方式の３つの通信方式を備えているものとする
。図１３に示すように、携帯電話装置１のＣＰＵ２は、まず最初に、Ａ通信方式によって
電波を送信する（ステップＳ６１）。Ａ通信方式を備えたＩＣタグが電波の届く範囲に存
在すれば、ＩＣタグはＡ通信方式によって応答（レスポンス）をＩＣタグリーダライタ手
段２２に返す。
【００８９】
ＩＣタグリーダライタ手段２２がこの応答を受信したと判断した場合には（ステップＳ
６２のＹ）、Ａ通信方式によって交信を継続して所定の情報を読み出したり、書き込んだ
りする（ステップＳ６３）。このＡ通信方式によって複数のＩＣタグが応答した場合には
、複数のＩＣタグと交信を行う。
【００９０】
また、Ａ通信方式による通信が終了した場合や（ステップＳ６４のＹ）、Ａ通信方式に
よる応答がなかった場合には（ステップＳ６２のＮ）、Ｂ通信方式によって電波を送信す
る（ステップＳ６５）。Ｂ通信方式を備えたＩＣタグが電波の届く範囲に存在すれば、Ｉ
ＣタグはＢ通信方式によって応答（レスポンス）をＩＣタグリーダライタ手段２２に返す
。
【００９１】
ＩＣタグリーダライタ手段２２がこの応答を受信したと判断した場合には（ステップＳ
６６のＹ）、Ｂ通信方式によって交信を継続して所定の情報を読み出したり、書き込んだ
りする（ステップＳ６７）。このＢ通信方式によって複数のＩＣタグが応答した場合には
、複数のＩＣタグと交信を行う。
【００９２】
また、Ｂ通信方式による通信が終了した場合や（ステップＳ６８のＹ）、Ｂ通信方式に
よる応答がなかった場合には（ステップＳ６６のＮ）、Ｃ通信方式によって電波を送信す
る（ステップＳ６９）。Ｃ通信方式を備えたＩＣタグが電波の届く範囲に存在すれば、Ｉ
ＣタグはＣ通信方式によって応答（レスポンス）をＩＣタグリーダライタ手段２２に返す
。
【００９３】
ＩＣタグリーダライタ手段２２がこの応答を受信したと判断した場合には（ステップＳ
７０のＹ）、Ｃ通信方式によって交信を継続して所定の情報を読み出したり、書き込んだ
りする（ステップＳ７１）。このＣ通信方式によって複数のＩＣタグが応答した場合には
、複数のＩＣタグと交信を行う。
【００９４】
また、Ｃ通信方式による通信が終了した場合や（ステップＳ７２のＹ）、Ｃ通信方式に
よる応答がなかった場合には（ステップＳ６６のＮ）、処理を終了する。これにより、Ｉ
Ｃタグリーダライタ手段２２が備えているすべての通信方式による通信が終了する。
【００９５】
このようにしてＩＣタグリーダライタ手段２２がマルチ通信機能あるいは通信方式切替
機能を備えることにより、いろいろな通信方式を持つＩＣタグを複数内蔵している場合で
も、１台のＩＣタグリーダライタ手段２２によってＩＣタグの情報を読み出したり、書き
込んだりすることができる。また、ＩＣタグにマルチ通信機能あるいは通信方式切替機能
を備えていても良い。
【００９６】
［４−１０．監視機能］
本実施の形態の携帯電話装置１においては、携帯電話装置１を監視モニターとして使用
することを目的として、撮影手段（カメラ手段）１４により自動的に所定の時間間隔で被
写体を撮影するとともに、その画像を所定の通信装置に送信する監視機能を備えている。
【００９７】
所定の時間間隔や所定の通信装置に送信するための所定の通信アドレスは、あらかじめ
ＲＡＭ５に設定する。また、所定の時間間隔の代わりに、あらかじめ設定した１以上の所
定の時刻になると撮影し、画像を送信するようにしても良い。また、必ずしも撮影が行わ
れるたびに画像を送信する必要はなく、画像の量が所定の量（所定の画像枚数、所定の画
像の総データ量）に達した場合に、送信するようにしても良い。また、携帯電話装置１に
電源アダプタが接続されている場合に、撮影と画像の送信動作を行うようにしても良い。
従って、電源アダプタが接続されていなければ、自動的に撮影は行わない。これは、撮影
する場合はかなり大きな消費電力を必要とする場合があり、そのためにバッテリ不足にな
るのを防ぐためである。
【００９８】
ところで、携帯電話装置１に内蔵された撮影手段（カメラ手段）１４では、画素数に限
りがあるので、大きな画像を適度な解像度で撮影することが困難であるという課題がある
。例えば、撮影手段（カメラ手段）１４の画素数の制約により、１００×１００dpiの画
素密度の画像のみにしか対応できない場合、撮影対象のエリアを広くすると画像が荒くな
るという課題がある。そこで、本実施の形態の携帯電話装置１においては、複数回撮影し
た画像を合成することにより、高画質で撮影対象のエリアを広くするようにしている。
【００９９】
例えば、図１４に示すように、撮影対象のエリアを４つのエリアに分割し、それぞれの
エリアを別々に撮影して、４枚の画像をつなぎ合わせると、２００×２００dpiの画像を
得ることができる。合成した画像をＬＣＤ１０ｂに表示する場合には、全体を表示するこ
とができないので、画面をスクロールするスクロール機能を備えるようにする。また、合
成するための撮影枚数を入力する場合、４枚であれば、１枚目と２枚目は横方向に合成し
、３枚目は１枚目の下方向に、４枚目は３枚目の横方向で２枚目の下方向に合成する。ま
た、入力した枚数が２枚の場合には、縦方向に合成する場合と横方向に合成する場合があ
るので、どちらの方法で合成するのかを入力する必要がある。このように撮影枚数に応じ
て合成の方法を変更する（画像合成変更手段）。
【０１００】
［４−１１．位置情報送信機能］
ＧＰＳ（全地球測位システム）とは、一般には、複数の人工衛星からの電波を受信し、
その到達時間のずれから自分のいる緯度と経度などの地球上の位置情報を算出するシステ
ムである。近年、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話が開発されており、ＧＰＳ機能を使用し
て携帯電話の位置情報を取得して地図上に位置を表示するシステムがあるが、まだまだ利
便性に欠けるところがある。本実施の形態においては、ＧＰＳ機能を使用した携帯電話の
利便性をより高めることを目的としている。この利便性に欠ける１つの課題として、自分
の携帯電話の位置情報を通信あるいは通話している相手装置に送ることが出来ず、相手装
置に自分の携帯電話の位置を表示することが出来ないという課題がある。
【０１０１】
本実施の形態の携帯電話装置１においては、ＧＰＳ手段２０を備えていることから、所
定の通信相手と通信する場合には、ＧＰＳ手段２０によって取得した位置情報を、通信相
手装置に送信する位置情報送信機能を備えている。
【０１０２】
具体的には、呼設定信号（SETUP）に位置情報データを含ませて通信相手装置へ送信す
る。もちろん、通信相手判断機能は必須ではなく、すべての相手に対して送信しても良い
。通信相手装置は、受信した位置情報に基づいて、地図情報とその地図情報の所定の位置
に、携帯電話装置１の位置を示すマークを表示する。また、相手装置もＧＰＳ機能を備え
ていれば、位置情報を送信してきた携帯電話装置１の位置情報とともに自分の位置情報も
表示することができる。この場合、相手と自分を区別ができるマークを表示すると良い。
具体的には、文字、数字、アルファベット、絵文字、絵、図、図形等のマークが考えられ
る。地図データは、あらかじめ通信相手装置のメモリ手段に記憶されている。また、必要
な時に地図データを他の装置（例えば、基地局またはサーバ装置等）からダウンロードし
ても良い。また、携帯電話装置１が、位置情報とともに地図データを送信しても良い。ま
た、通信装置同士でお互いに位置情報を交換することにより、お互いに相手装置の位置を
自分の装置の表示部に表示することもできる。また、双方の装置がＧＰＳ機能を搭載して
いれば、お互いに相手装置と自分の装置の位置を自分の装置の表示部に表示することがで
きる。また、これは２者間に限らず多者間でも同様である。
【０１０３】
なお、位置情報送信機能は、目的地の住所情報を携帯電話装置１に入力させ、この目的
地の住所情報を位置情報として基地局に送信するものであっても良い。基地局は、受信し
た位置情報を解析し、その位置情報に対応する所定の領域の地図情報を選択し（地図情報
選択手段）、位置情報を送ってきた携帯電話装置１に返信する。その地図情報を受信した
携帯電話装置１は、携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂ、あるいは外部に接続されている表示
手段にその地図情報を表示するとともに、目的地の場所を示すマークを地図情報の所定の
位置に表示する（目的地マーク手段）。さらに、携帯電話装置１の位置情報をＧＰＳ手段
２０により取得し、携帯電話装置１の位置を示すマークを地図情報の所定の位置に表示す
るものである（自通信端末装置マーク手段）。ここで、基地局に送信する住所情報は、位
置情報（緯度、経度）そのものでも良い。また、位置情報が通常使用されている住所（○
○県××市）の場合は、住所データから位置情報に変換する位置情報変換機能を携帯電話
装置１または基地局が備えていても良い。また、住所情報は地図情報の任意の場所を携帯
電話装置１の操作キー１０ａによって指定することによって位置情報に変換しても良い。
また、住所情報や位置情報としてはすでに説明したものに限定する必要はなく、他の公知
技術を適用できる。
【０１０４】
つまり、地図情報選択手段は、あらかじめ地図情報を記憶している記憶手段から、位置
情報が示す場所を含む地図情報を選択するものである。この選択の具体的手段は、現在の
公知技術を適用できる。目的地マーク手段は、目的の位置情報と一致あるいは近似する地
図情報の位置情報を検索し、該当する位置情報に対応する地図情報の位置を示す所定のマ
ークを、表示手段に表示された地図データ上に表示するものである。自通信端末装置マー
ク手段は、自通信端末装置の位置情報と一致あるいは近似する地図情報の位置情報を検索
し、該当する位置情報に対応する地図情報の位置を示す所定のマークを、表示手段に表示
された地図データ上に表示するものである。
【０１０５】
位置情報送信機能としては、ＳＭＴＰやＰＯＰ３を使用したいわゆるＥ−Ｍａｉｌや、
独自プロトコルを採用するメールを利用することができる（メール手段）。位置情報は、
メールの本文やSubjectの欄に記載し送信する。また、ｉモード（登録商標）やインター
ネットのように携帯電話装置１をサーバ装置に接続して、サーバ装置と携帯電話装置１の
間で位置情報をデータとして送信するようにしても良い（サーバ接続手段）。さらに、プ
ロトコルにＦＴＰやＨＴＴＰを使用し、そのプロトコルのデータ領域に位置情報を含ませ
、あるいはデータそのものとして送信するようにしても良い（ＦＴＰ手段、ＨＴＴＰ手段
）。
【０１０６】
また、携帯電話装置１の位置情報と位置を知りたい対象の情報（識別情報、名称、識別
番号、住所情報、エリア情報等）を基地局またはサーバ装置に送信し、サーバ装置は、そ
の情報に基づいて、地図データと、位置を知りたい対象に該当する１以上の地図上の位置
データを、携帯電話装置１に送信するようにしても良い。例えば、携帯電話装置１がある
場所において銀行を探したい場合、携帯電話装置１のＧＰＳ手段２０によって取得した携
帯電話装置１の位置情報と、銀行を表す識別情報（例えば、「銀行」「スーパー」「都バ
ス」「コンビニ」「トイレ」「駅」「タクシー」等）を基地局またはサーバ装置に送信す
る。サーバ装置は、受信した位置情報を含む地図データをサーバ装置の記憶手段から選択
し、さらに「銀行」として登録されているものの位置情報であって、地図データの領域に
含まれるすべてをデータベースから検索して、対象物の位置情報と地図データを、携帯電
話装置１に送信する。携帯電話装置１は、受信した地図データを表示し、受信した銀行の
位置情報に基づいて、地図上にマークを表示する。あるいは、サーバ装置は、対象物の位
置情報を送信する代わりに、位置を示すマークを表示した地図データを送信しても良い。
対象物とそれの位置情報はサーバ装置のデータベースにあらかじめ記憶されているが、例
えば、対象物にＧＰＳ手段を設置し、ＧＰＳ手段によって取得した位置情報を、ネットワ
ークを使用して定期的にサーバ装置に送信し、サーバ装置はその情報でデータベースを更
新しても良い。このようにすることで、目的物を探すときに、自分のいる場所から一番近
い場所を探すことができる。
【０１０７】
さらに、携帯電話装置１の位置情報送信機能は、所定のコマンド情報を受信した場合に
、ＧＰＳ手段２０によって取得した位置情報を、コマンド情報を送信した通信装置に返信
するようにしても良い。所定のコマンド情報の受信は、ＳＭＴＰやＰＯＰ３を使用したい
わゆるＥ−Ｍａｉｌや、独自プロトコルを採用するメールを利用することができる（メー
ル手段）。コマンド情報に相当するデータは、メールの本文やSubjectの欄に記載したも
のを受信する。また、プロトコルにＦＴＰやＨＴＴＰを使用し、そのプロトコルのデータ
領域に所定のコマンド情報を含ませ、あるいはデータそのものとして受信するようにして
も良い（ＦＴＰ手段、ＨＴＴＰ手段）。さらに、相手通信装置として電話機が使用された
場合には、電話機から携帯電話装置１に発呼することにより携帯電話装置１が着信して通
話路が設定される。この場合に、電話機から所定のDTMF信号からなるコマンド情報が送信
され、携帯電話装置１はそのDTMF信号を検出することによりその後の動作を行うものであ
る（電話手段）。また、上述したような電話手段、メール手段、ＦＴＰ手段、ＨＴＴＰ手
段の代わりに、他の公知技術を適用することもできる。
【０１０８】
なお、位置情報送信機能においては、所定の条件が満たされた場合にのみ、ＧＰＳ手段
２０によって取得した位置情報を所定の通信装置に返信するようにしても良い。ここで、
所定の条件とは、携帯電話装置１に備えられたＩＣタグ手段２１が利用された場合や、所
定の時間間隔になった場合、所定の時刻になった場合、所定のコマンド情報を受信した場
合等が挙げられる。また、別の所定の条件としては、ＧＰＳ手段２０によって定期的に取
得された位置情報が、あらかじめ設定された位置情報の所定の領域内に入ったかどうかを
判断するものである。所定の領域のデータ形式としては、位置情報を中心とした所定の半
径の領域や、位置情報を中心とした所定の大きさの正方形あるいは長方形の領域等が考え
られる。このように表現された領域情報（範囲情報）に、ＧＰＳ手段２０により取得した
位置情報がその範囲内に含まれるかどうかを判断する。すなわち、領域内や領域外を示す
情報が前記所定の条件として使用される。
【０１０９】
また、所定の条件に基づいて、ＧＰＳ手段２０によって取得した位置情報を、ＲＡＭ５
に記憶するようにしても良い。すなわち、所定の条件が成立する毎に、ＧＰＳ手段２０を
使用して位置情報を取得して、ＲＡＭ５に記憶するものである。ＲＡＭ５に記憶されたロ
グは、まとめて他の通信装置に送信することもできる。また、携帯電話装置１のＬＣＤ１
０ｂに表示することもできる。
【０１１０】
位置情報送信機能は、位置情報を送るべき所定の通信相手かどうかを判断する通信相手
判断機能を含んでいる。通信相手判断機能の具体例としては、相手の電話番号を記憶して
おく電話帳機能を利用する。電話帳機能には、位置情報を送信する電話番号が登録されて
いる。具体的には、電話帳機能に記憶されている電話番号に対応する記憶領域、すなわち
位置情報送信ビットを用意し、位置情報を送る電話番号として登録された電話番号につい
ては位置情報送信ビットをアクティブにしておく。アクティブな位置情報送信ビットを持
った電話番号が電話帳手段から選択された場合、あるいは直接テンキーで電話番号が入力
された場合には、その電話番号が電話帳手段に登録されていて、かつ位置情報送信ビット
がアクティブになっているかどうかを検査する電話番号検査機能により、入力された電話
番号が電話帳機能に登録されていて、かつ位置情報送信ビットがアクティブになっている
と判断された場合には、ＧＰＳ手段２０によって取得された位置情報を通信プロトコル（
例えば、呼設定信号（SETUP））に挿入し相手装置に送信する。また、相手識別情報とし
ては前記電話番号の他にメールアドレス、ＩＰアドレス、ＵＲＩなどが考えられる。位置
情報は、それぞれのプロトコルに挿入されて相手装置に転送される。また、通信相手判断
機能に関わらず、すべての通信に対して位置情報を送信するか、送信しないかを設定する
位置情報送信機能を備えていても良い。
【０１１１】
また、１１０番あるいは１１９番に代表されるようないわゆる緊急電話の場合には、位
置情報送信機能によって位置情報を送信するように設定されていなくても、位置情報を送
信するようにしても良い。発信が緊急電話かどうかの判断は、携帯電話装置１に操作キー
１０ａによって入力された電話番号が、所定の電話番号であるかどうかを比較することに
よって行う。あるいは、緊急電話番号が入力されると、携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂに
位置情報を送信するかどうかのメッセージを表示しても良い。この場合、肯定の入力があ
ると位置情報を送信する。あるいは緊急電話番号の入力と、発呼指示の入力（いわゆる緑
の電話ボタンやそれに相当する入力）があると、位置情報を送信するかどうかのメッセー
ジを表示して、それに対する肯定の入力があると位置情報を送信しても良い。また、通話
中に操作キー１０ａ上の所定のボタンを押すことにより、制御プロトコルに位置情報を挿
入して送信しても良い。その場合であって、緊急電話番号で繋がった場合にのみ、操作キ
ー１０ａ上の所定のボタンを押すと位置情報を送信するようにしても良い。
【０１１２】
［４−１２．地図選択機能］
ところで、上述したように所定の縮尺の地図データの上に２つ以上の位置情報を携帯電
話装置１のＬＣＤ１０ｂに表示する場合に、一方の位置情報（例えば、携帯電話装置１の
位置）を地図データの領域内に表示できても、他方の位置情報（例えば、通信相手装置）
が表示する地図データの領域外になってしまうという問題がある。そこで、本実施の形態
の携帯電話装置１においては、所定の数の位置情報が地図データの領域内になるように、
複数の位置情報が示す位置関係に応じて所定の縮尺の地図データを使用する地図選択機能
を備えている。
【０１１３】
ここで、地図選択機能の具体例として、２つの位置情報を地図上に表示する場合を図１
５を参照して説明する。一方の位置情報と他方の位置情報のＸ方向とＹ方向の距離差をそ
れぞれｘ２、ｙ２とし、携帯電話装置１（自装置）のＬＣＤ１０ｂに表示する地図データ
の水平方向の最大距離ｘ１と、垂直方向の最大距離ｙ１とすると、
ｘ１≧ｘ２  かつ  ｙ１≧ｙ２
となる地図の縮尺をＳとすると、Ｓ以上の縮尺を持つ地図データの中から適宜選択する。
この場合、通常は縮尺Ｓまたはそれに近い縮尺を選択するがそれに限定されない。一方の
位置情報を地図の中心付近に表示したい場合は、Ｓの２倍の縮尺以上を持つ地図データを
使用すれば良い。図１５に示す例では、最初はｓ１の縮尺の地図とその地図上に片方（携
帯電話装置１）の位置を表示している（図１５（ａ））。次に、“ｘ２÷ｘ１＞ｙ２÷ｙ
１”なので、縮尺が“ｓ１×ｘ２÷ｘ１”の地図を選択し表示する（図１５（ｂ））。次
に、携帯電話装置１を地図の中央に表示するために、縮尺が“２×ｓ１×ｘ２÷ｘ１”の
地図を選択し表示し、携帯電話装置１のマークを地図の中央に表示し、他の装置もマーク
も所定の地図上の位置に表示する（図１５（ｃ））。
【０１１４】
なお、以上の実施例を応用して、３以上の複数の装置を地図上の所定の位置に配置する
ことができる。また、縮尺の異なる地図を選択する地図選択機能はこれに限定する必要は
なく、他の公知技術を適用しても良い。
【０１１５】
また、地図選択機能として、複数の位置情報に応じて表示する元の地図データをずらす
場合について図１６を参照して説明する。具体例として、２つの位置情報を地図上に表示
する場合を説明する。一方の位置は地図データの領域の中にあり、他方の位置は地図デー
タの左辺方向の領域外とする。一方の位置と地図データの右辺との距離差をｘ５、他方の
位置と地図データの左辺との距離差をｘ６とすると、“ｘ５−ｘ６≧０”であれば、左辺
側へｘ６移動した地図データを表示し（図１６（ｂ））、それぞれの位置情報に相当する
マークを地図上に表示する。このままでは、他方の位置は地図の左辺上にあるので、さら
に“（ｘ５−ｘ６）÷２”だけ左辺方向に地図データをずらすと丁度、それぞれの位置の
辺からの距離が等分となる（図１６（ｃ））。これと同じように垂直方向にも適用すれば
２つの位置情報を同一の地図データの領域上に表示することができる。
【０１１６】
なお、以上の実施例を応用して、３以上の複数の装置を地図上の所定の位置に配置する
ことができる。この場合、地図選択機能は携帯電話装置１の位置が必ず地図上に表示され
るようにしても良い。また、通信端末装置に優先順位をつけて（例えば、通信が開始され
た順番）、地図上に表示するようにしても良い。
【０１１７】
また、複数の位置情報を地図上に表示する場合において、すべての位置情報が地図上に
表示できない場合もある。その場合には、地図の領域外であることを示すマーク（印）を
地図上に表示することもできる。マークとしてどのようなものでも可能であるが、マーク
位置から該当する位置の方向を指し示す矢印が良い。また、地図上に表示できない通信端
末装置の名称や識別情報や、表示できない通信端末装置の数などの情報を携帯電話装置１
（自装置）のＬＣＤ１０ｂに表示することができる。また、通信端末装置同士の距離情報
を表示しても良い。
【０１１８】
なお、上記においては通話しながら、位置情報を載せた制御プロトコルを送受信する場
合を説明してきたが、通信端末装置同士では通話せずに、制御プロトコル（制御情報）の
みで位置情報を逐次送受信するＧＰＳ専用の通信モードであるＧＰＳ通信手段を備えるよ
うにしても良い。
【０１１９】
［４−１３．コード情報変換機能］
前述したように、携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂに表示された地図上に目的とする場所
を表示させるためには、携帯電話装置１に住所情報を入力する必要があって、入力作業が
手間であり、また入力ミス等も起こり得るという問題がある。そこで、本実施の形態の携
帯電話装置１においては、位置情報をバーコードデータ化した位置情報データを用意する
。
【０１２０】
具体的には、図１７に示すように、位置情報をバーコードデータ化した位置情報データ
をこの位置情報データＤを、例えば雑誌等に場所の写真や紹介記事や住所とともに記載（
印刷）しておく（図１７（ａ））。ユーザは、携帯電話装置１の撮影手段（カメラ手段）
１４によって、雑誌に印刷されている位置情報データ（バーコードデータ）Ｄを読み込み
、ＲＡＭ５に記憶する（図１７（ｂ））。読み込まれた位置情報データ（バーコードデー
タ）Ｄは、ＧＰＳ手段が利用できる位置情報データに変換される。変換された位置情報デ
ータは、携帯電話装置１のデータ通信機能によって地図データ用のサーバ装置に送信され
、サーバ装置は受信した位置情報データに基づいて、最適な地図データを携帯電話装置１
に送信する。地図データを受信した携帯電話装置１は、目的地の位置を示すマークと地図
データを、ＬＣＤ１０ｂに表示するものである。
【０１２１】
なお、サーバ装置から地図データをダウンロードする代わりに、あらかじめ携帯電話装
置１のＲＡＭ５に地図データを記憶しておき、取得した位置情報データに基づいて、ＲＡ
Ｍ５から地図データを読み出して表示しても良い。
【０１２２】
バーコードデータとしては一次元バーコードデータ、二次元バーコードデータ等がある
。また、バーコードデータの他に、ＩＣタグにＧＰＳ用の位置情報データを格納しておき
、携帯電話装置１に内蔵されているＩＣタグリーダライタ手段２２により、位置情報デー
タを取得しても良い。また、位置情報データの他に、名称、電話番号、住所、メールアド
レス、ＵＲＩ等をバーコードデータ化しておき、そのバーコードデータを撮影手段（カメ
ラ手段）１４で読み取り、読み込んだバーコードデータをテキストデータに変換して、Ｒ
ＡＭ５等に記憶しても良い。
【０１２３】
［４−１４．プリペイド機能］
本実施の形態の携帯電話装置１においては、ＩＣタグ手段２１をプリペイド機能として
使用可能である。プリペイド機能とは、前もって所定の方法で支払精算を済ませておき、
支払い精算で支払った金額情報に相当する価値情報を記憶手段に蓄積しておくものである
。所定の方法とは、入金装置（チャージ装置）に対してある料金を支払い（通常は現金を
投入するが、クレジットカードやその他の支払い可能なカードで支払っても良い）、その
支払った金額に相当する価値情報（電子マネー情報）を入金装置から携帯電話装置１に転
送し、ＩＣタグ手段２１に蓄積するものである。また、携帯電話装置１の無線通信手段１
２（携帯電話と基地局間）を使用して、電子マネー情報を蓄積しているサーバ装置に接続
し、電子マネー情報をサーバ装置から携帯電話装置１に移すようにしても良い。一方、例
えばある商品を買った場合に代金の精算は、代金の精算を行う精算装置を使用するもので
ある。実際には、携帯電話装置１と精算装置を接続して、精算装置から携帯電話装置１に
対して、精算代金に相当する精算情報と精算を実施するための命令信号である精算信号情
報を送信する。携帯電話装置１は、携帯電話装置１のＩＣタグ手段２１に蓄積されている
その時の価値情報から受信した精算情報を減じ、その結果の価値情報をＩＣタグ手段２１
に記憶することにより、精算を行うものである。
【０１２４】
入金装置または精算装置と自装置との接続は、無線通信手段１２のみならず、携帯電話
装置１にあらかじめ備えられている外部Ｉ／Ｆ手段１８あるいは無線Ｉ／Ｆ手段２３を利
用する。また他の公知技術を使用しても良い。
【０１２５】
ここで、携帯電話装置１に１つのＩＣタグ手段２１を内蔵して、精算する対象が複数あ
る場合の実施例を説明する。複数の精算対象として、運賃、買物代金（ショッピング、飲
食、各種サービスに対する支払い）、電話代（パケット代も含む）の３つの例で説明する
が、もちろんこの３つに限定する必要はなく、他の支払い対象にも実施可能である。まず
、ＩＣタグ手段２１を使用して、ＩＣタグリーダライタ装置を内蔵している入金装置から
、電子マネー情報（価値情報）を自装置のＩＣタグ手段２１に蓄積する。この場合、対象
となる電子マネーを扱う提供会社が３つの支払い対象を扱っている場合には、１つの入金
装置から電子マネー情報を蓄積して、実際の精算も場合も、３つの支払い対象に対して蓄
積した電子マネーを共通に使用することができる。しかしながら、電子マネーを異なった
支払い対象に共通に使用できるため、ある支払い対象の金額が高額になった場合に、残り
の電子マネーで他の支払い対象を精算できないという不具合が生じる可能性がある。そこ
で、本実施の形態の携帯電話装置１においては、おのおのの支払い対象に対して、精算で
きる最大の電子マネーの金額を設定する支払い限度設定機能を備えるようにしたものであ
る。
【０１２６】
支払い限度設定機能の１つの実施例としては、おのおのの支払い対象に対して支払いで
きる限度額を、蓄積した電子マネーの割合としてあらかじめ設定しておくものである。例
えば、買物、電話代、運賃の割合をそれぞれ５０％、２０％、３０％と設定しおくと、電
子マネーの蓄積が１万円だった場合には、それぞれの支払い限度額は５千円、２千円、３
千円となる。次に、買物で２千円分を支払った後に、さらなる電子マネーの蓄積が２万円
だったとすると、それぞれの支払い限度額は1万３千円（３千円＋１万円）、６千円（２
千円＋４千円）、９千円（３千円＋６千円）となる。この場合、後述する支払い残高表示
手段には、それぞれ１万３千円、６千円、９千円の残高が表示される。また別の実施例と
して、おのおのの支払い対象の支払い限度額を直接設定する場合も考えられる。例えば、
買物、電話代、運賃をそれぞれ１万円、４千円、６千円と設定するものである。精算する
場合に、支払い限度額を超える場合には、精算を行えないようにするのが通常であるが、
後述するように限度を超えることを警告しておいて、蓄積された電子マネー全体で支払う
ことができれば精算を行うようにしても良い。また支払い限度設定機能は前述した実施例
に限定されるものではなく、他の公知技術を適用できる。
【０１２７】
次に、実際に精算する場合に、支払い限度額を超える場合に警告をする支払い限度警告
機能を備えていても良い。例えば、警告音を発する、警告メッセージをＬＣＤ１０ｂに表
示する等が考えられる。また、支払い限度の設定を解除する支払い限度解除機能を備えて
いても良い。この場合、支払い限度警告機能により警告された場合、支払い限度解除機能
によって、その支払い対象の支払い限度を解除することにより、蓄積されている電子マネ
ーのすべてから精算することができるようにするものである。
【０１２８】
また、所定の支払い対象に対して支払いすることができる電子マネー情報（残高）を、
支払い対象毎に表示する支払い残高表示機能を備えていても良い。具体的には、ＬＣＤ１
０ｂに支払い対象の名称、すなわち前述した例では、「買物」「電話」「運賃」等の名称
と、それに対応する残高、すなわち「１万３千円」「６千円」「９千円」の電子マネー情
報を表示するものである。
【０１２９】
また、前実施例では、電子マネーと取り扱う提供会社が１社の場合を想定したが、複数
の提供会社の場合を説明する。ＩＣタグの通信方式は、その提供会社が異なるとその通信
方式も異なるのが通常である。従って従来では、１種類のＩＣタグには１つの通信方式し
か対応していないため、１台の携帯電話装置１では別の電子マネー提供会社の電子マネー
を扱うことができないという問題が生じることが予想される。本発明はそのような課題を
解決するものであり、ＩＣタグ手段２１に前述したような複数の通信方式を持つマルチ通
信機能あるいは通信方式切替機能を備えるものである。例えば、ＩＣタグ手段２１にＡ通
信方式とＢ通信方式を備えた場合を考えると、Ａ通信方式に対応している提供会社の入金
装置から電波を受信するとＡ通信方式で交信を行い、入金装置から電子マネーをチャージ
して、Ａ通信に関連した記憶媒体に電子マネー情報を記憶する。次に、Ｂ通信方式に対応
している提供会社の入金装置からの電波を受信するとＢ通信方式で交信を行い、Ｂ通信に
関連した記憶媒体に電子マネー情報を記憶するものである。それぞれの提供会社で使用で
きる残高情報は、支払い残高表示機能により、その提供会社のサービス名などの名称とと
もに表示される。
【０１３０】
また、提供会社が異なっていても、提供会社同士で電子マネーサービスを相互に使用で
きるのであれば、別々にチャージされた電子マネーを一方から他方に移すことができる。
これはあらかじめ共通で使用できる提供会社の情報を示す共通電子マネー情報を電子マネ
ー情報に付加しておき、その共通電子マネー情報に応じて電子マネーの移動を携帯電話装
置１上で行うものである。具体的には、携帯電話装置１上で電子マネーの移動を指示した
場合に、共通電子マネー情報を解析し、その結果、共通で使用できる電子マネーと判断し
た場合に、電子マネーを移動させるものである。
【０１３１】
なお、前述した実施例では、１台の携帯電話装置１に１種類のＩＣタグ手段２１を搭載
した場合であるが、これに限るものではなく、１台の携帯電話装置１に複数のＩＣタグ手
段２１を搭載するようにしても良い。
【０１３２】
また、別の実施例として、ＩＣタグ手段２１をプリペイド機能として利用した場合に、
その利用の態様を示す情報を利用ごとにＲＡＭ５に記憶するプリペイド利用ログ機能を備
えるようにしても良い。利用の場面として、入金時、支払い時、残高の照会時などがあり
、利用の態様を示す情報として、利用日時、入金か支払いか、入金金額、支払い金額、支
払い対象、入金あるいは支払い時のＩＣタグリーダライタ装置の情報等がある。また，上
記ログ情報を定期的にあるいは所定のログ量（またはログ件数）に達した場合所定の通信
アドレスに対して送信しても良い。送信手段としては，メール、FTTP、HTTPなどを使用で
きるが、他の公知技術でも可能である。
【０１３３】
運賃や買物の精算は、ＩＣリーダ装置を内蔵した専用の精算装置によって精算を行うが
、電話代の精算方法はそれと違っているため、携帯電話装置１の電話代をＩＣタグ手段２
１を利用したプリペイド機能で精算する実施例を説明する。１つの実施例としては、前述
したように携帯電話装置１に内蔵されているＩＣタグ手段２１に電子マネーを蓄積し、そ
こから使用した電話料金を逐次差し引く方法がある。この場合、通話の終了時の基地局と
のプロトコルを使用して、ＩＣタグ手段２１に蓄積されている電子マネー情報から、基地
局から受信した料金データを差し引くことにより精算を行う。あるいは、通話時に、制御
プロトコルを使用して逐次基地局から受信した料金データを差し引いても良い。また、通
話開始前の基地局とのプロトコル（呼制御プロトコル）において、携帯電話装置１のプリ
ペイド手段に電子マネーが残っているかどうかを検査し、電子マネーが残っていなければ
通話を禁止することができる。この通話の禁止は、携帯電話装置１が発信する場合も受信
する場合も可能である。
【０１３４】
また別の実施例としては、使用する通話料金を支払うための電子マネー情報を、基地局
側のサーバ装置等に記憶する方法も考えられる。まず、サーバ装置に接続されている入金
装置に携帯電話装置１の電話番号あるいは携帯電話装置１を特定するための識別情報を入
力し、次に通話料金を現金あるいはカード等で支払う。電話番号を入力する代わりに、携
帯電話装置１を入金装置に接続して、入金装置が携帯電話装置１のＲＡＭ５に記憶されて
いる電話番号あるいは携帯電話を特定するための識別情報を読み出しても良い。さらに、
携帯電話装置１のＩＣタグ手段２１に蓄積されている電子マネーを通話料金として入金し
ても良い。その通話料金は電話番号あるいは識別情報と対応付けられて、電子マネーとし
てサーバ装置の記憶手段に記憶される。次に通話する場合には、携帯電話装置１からの発
呼時に、基地局との通信プロトコルで、携帯電話装置１の電話番号あるいは識別情報を、
基地局側が受け取り、その情報に基づいて、サーバ手段に電子マネーの残高が残っている
かどうか検査する。電子マネーの残高がなければ通話は行われない。電子マネーの残高が
残っている場合には、通話が開始され、通話時間に応じて電子マネーは減じられる。電子
マネーがなくなれば通話は中止される。通話中、サーバ手段に記憶されている電子マネー
情報を、サーバ装置から受信して、携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂに表示しても良い。
【０１３５】
なお、プリペイド機能の通信方法としては、ＩＣタグ手段２１の代わりに携帯電話装置
１にあらかじめ備えられている外部Ｉ／Ｆ手段１８あるいは無線Ｉ／Ｆ手段２３を利用し
ても良い。
【０１３６】
なお、携帯電話装置１が所定のコマンド情報を受信した場合に、ＩＣタグ手段２１の利
用を禁止、あるいは禁止解除するようにしても良い。また、操作キー１０ａからの所定の
入力によってＩＣタグ手段２１の利用を禁止、あるいは禁止を解除するようにしても良い
。
【０１３７】
［４−１５．ポイントシステム機能］
自端末識別情報を利用した買物ポイントシステムあるいはマイレージシステムについて
の発明を説明する。
【０１３８】
現在の百貨店等のポイントカードあるいは航空会社のマイレージカード等は、１つのカ
ードに対するサービスであり、家族の間で使いまわすことは基本的には出来なかった。ま
た、家族一人一人のカードを作成しても、いつも携帯していなくてはならず、その種類が
増えるといくつものカードを持ち歩かなくてはならないという問題もあった。本実施の形
態の携帯電話装置１は、そのような不具合を解決するポイントシステム機能を備えるもの
である。
【０１３９】
ここで、図１８は買物ポイントシステムの構成及びデータの流れを示す説明図である。
図１８に示すように、ポイント管理サーバＳ１は買物客が買物した金額に応じた買物ポイ
ントを記憶する装置である。アプリケーションサーバＳ２は、携帯電話装置１によってダ
ウンロードして、携帯電話装置１上で動作する買物ポイント用アプリケーションを記憶し
ておく装置である。ポイント用アプリケーションは、例えば異なった百貨店毎に複数記憶
されている。買物決済手段７０は、携帯電話装置１で動作している買物ポイントアプリケ
ーションとポイント管理サーバＳ１との間で通信を行いながら、買物ポイントをポイント
管理サーバＳ１に登録したり、ポイントで支払いの決済を行う等のポイントの管理や、支
払いの決済等の管理、携帯電話装置１の認証等の管理等を行う。
【０１４０】
次に、この買物ポイントシステムの動作説明を行う。携帯電話装置１は、あらかじめア
プリケーションサーバＳ２から、例えば無線通信手段１２を使用して、ある百貨店の買物
ポイントシステムに対応した買物ポイント用アプリケーションをダウンロードして（複数
のアプリケーションをダウンロードしておいてもよい）ＲＡＭ５等の記憶手段に保存して
おく。また、あらかじめ携帯電話装置１を買物ポイントシステムに登録しておく。登録す
ると、携帯電話装置１の電話番号と対応させたポイント用の口座がポイント管理サーバＳ
１に開設される。以降、買物ポイントのこの口座（ポイント管理サーバＳ１の記憶手段）
で管理される。買物客は、買物を済ませた後に、精算所に行き、精算所に設置されている
買物決済手段７０で買物の決済を行う。買物決済手段７０には買物の合計金額が入力され
（店員が入力したり、無線ＩＣタグにより自動的に入力される等、その手段は問わない）
、それに対応したポイントが算出される。このとき、携帯電話装置１においては、複数保
存してある買物ポイント用アプリケーションのうち、使用する買物ポイント用アプリケー
ションを選択するとともに起動しておく（常駐プログラムであってもよい）。
【０１４１】
次に、ポイントを追加する口座を特定するために、買物決済手段７０と携帯電話装置１
との間で通信が行われるが、その手段としては、無線Ｉ／Ｆ手段（ＲＦＩＤ、ブルートゥ
ース、赤外線等）２３や有線Ｉ／Ｆ手段等を使用して交信が行われる。交信が開始される
と、起動している買物ポイント用アプリケーションは、携帯電話装置１の端末識別情報、
たとえば電話番号を、携帯電話装置１のＯＳから受け取り、その電話番号を買物決済手段
７０に送信する。買物決済手段７０は、受信した電話番号が買物ポイントシステムに登録
してある電話番号であるかどうかを買物ポイント登録手段（ポイント管理サーバＳ１であ
ってもよい）に問い合わせる。買物決済手段７０と買物ポイント登録手段（ポイント管理
サーバＳ１）とは、インターネットＮ等に通信手段で接続されている。その電話番号が登
録されている電話番号であれば、買物ポイント登録手段は、買物決済手段７０に対して登
録済みである旨の信号を送信する。登録済みである旨の信号を受信した買物決済手段７０
は、次に買物の決済を行う。買物の決済は、現金、クレジットカード、キャッシュカード
等の支払いでもよいし、前述した携帯電話装置１の電子マネー手段で決済してもよい。決
済が終了すると、買物決済手段７０はポイント管理サーバＳ１に買物ポイントと電話番号
を送信する。買物ポイントと電話番号を受信したポイント管理サーバＳ１は、受信した電
話番号に該当する口座に、受信した買物ポイントを追加（貯める）する。また、このとき
買物決済手段７０は、買物ポイントを携帯電話装置１に送信するとともに、買物ポイント
用アプリケーションは、買物ポイントを受信し、ＲＡＭ５等の記憶手段に記憶してもよい
。ポイント管理サーバＳ１の口座に貯めたポイントは、携帯電話装置１の無線通信手段１
２を使用して、ブラウザ等で確認できる。
【０１４２】
また、あらかじめ買物ポイント用の口座に複数の電話番号を登録しておくことによって
、複数の携帯電話装置１を使用してポイントを貯めることが出来る。また、１つの携帯電
話装置１で複数の電話番号を使用できる場合にも、その複数の電話番号を登録することが
出来る。あるいは、複数の口座を１つのグループとして登録しておき、複数の口座をグル
ープ管理できるようにしてもよい。口座に貯めた買物ポイントを使用して決済する場合に
は、決済するときに、ポイント管理サーバＳ１は口座に貯められた買物ポイントから、決
済で使う買物ポイント（買物決済手段から受信しておく）を差し引く。
【０１４３】
なお、航空会社のマイレージシステムやその他のポイントシステムについても買物ポイ
ントシステムと同様に実施することが出来る。
【０１４４】
また、前述したように複数のアプリケーションが記憶手段に記憶されている場合、使用
するアプリケーションを使用する前にあらかじめ起動しておくのが普通であるが、使用す
るアプリケーションを選択して起動する手間がかかるという問題がある。そこで、買物決
済に携帯電話装置１のＩＣタグ手段２１を使用する場合を例にとって説明すると、決済す
るときに携帯電話装置１を買物決済手段７０（ＩＣタグリーダ装置）にかざすと、所定の
アプリケーション（所定の買物決済装置用のアプリケーション）を起動する命令情報（特
定のアプリケーションを指定するアプリケーション識別情報とアプリケーション起動命令
を含む）が、買物決済手段７０から携帯電話装置１に内蔵されているＩＣタグ手段２１に
送信される。買物決済手段７０からの命令情報を受信した携帯電話装置１のＩＣタグ手段
２１は、その情報を携帯電話装置１の制御手段に伝達する。携帯電話装置１の制御手段は
伝達された命令情報を解析し、あらかじめ記憶手段にダウンロードしておいたアプリケー
ションのうち、受信したアプリケーション識別情報に該当するアプリケーションを選択し
て、起動する。このとき、アプリケーションを起動するに必要なメモリ容量が確保できな
い場合には、その旨を知らせる警報情報をＬＣＤ１０ｂに表示したり、警告音を発生させ
る。あるいは、すでに起動していてメモリを使用している他のアプリケーションを強制的
に終了させて、起動に必要なメモリ容量を確保してもよい。起動したアプリケーションと
買物決済手段７０との間で決済が終了すると、買物決済手段７０からの決済終了信号を受
信した携帯電話装置１の制御手段は、アプリケーションを終了させる。
【０１４５】
決済に必要な情報（電子マネー、定期券情報、各種ポイント、クレジット情報、認証情
報等）は、ＩＣタグ手段２１の記憶手段に格納してもよいし、あるいは携帯電話装置１の
制御手段が制御する記憶手段に格納してもよい。
【０１４６】
［４−１６．画面上下切替機能］
前述したように、本実施の形態においては、携帯電話装置１を電話として使用する場合
とＴＶ受信機として使用する場合とでは、携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂに表示される画
面を９０度回転して表示するようにしている。また、本実施の形態の携帯電話装置１のＬ
ＣＤ１０ｂは、折りたたみ式または回転式とされており、ＬＣＤ１０ｂを開いて、あるい
は回転させて、ＬＣＤ１０ｂに表示されているＴＶ画面を横長に見るためには、テンキー
等のボタンが配置されている操作キー１０ａを備えたグリップ部分を握ることになる。と
ころが、操作キー１０ａを備えたグリップ部分を左手で握るか、右手で握るかによって、
ＬＣＤ１０ｂに表示されている横長の画面が逆さまになるという問題がある。そこで、本
実施の形態の携帯電話装置１においては、左右、どちらの手で握っても画面が逆さまにな
らないように、画面上下切替機能を備えている。
【０１４７】
具体的には、画像処理回路１３はフレームメモリ（画像メモリ）１６へＴＶ画像信号を
書き込む時に、図１９に示すように、上下逆さまになるように書き込むことにより実現す
る。通常の場合は、フレームメモリ（画像メモリ）１６の座標の（０，０）から（Ｘ，０
）へ表示データを書き込む。次に、（０，１）から（Ｘ，１）へ書き込んでいき、最後に
（０，Ｙ）から（Ｘ，Ｙ）へ表示データを書き込んで終了する。表示装置に表示データを
表示する時に、同様の順番で表示データを読み出す。一方、上下逆さまに表示する場合に
は、（Ｘ，Ｙ）から（０，Ｙ）へ表示データを書き込む。次に、（Ｘ，Ｙ−１）から（０
，Ｙ−１）へ書き込んでいき、最後に（Ｘ，０）から（０，０）へ表示データを書き込ん
で終了する。なお、ＬＣＤ１０ｂに表示データを表示する時には、通常の場合と同じ順序
で表示データを読み出す。このようにすることにより、図２０に示すように、携帯電話装
置１のＬＣＤ１０ｂに表示されている横長画面の上下を切り替えることができる。このよ
うにすることで、携帯電話装置１を右手あるいは左手で持った場合でも、ＬＣＤ１０ｂに
表示されている横長画面が逆さまになることを防ぐことができる。
【０１４８】
なお、画面上下切替機能は、画像処理回路１３がフレームメモリ（画像メモリ）１６か
らＴＶ画像信号を読み出す時に、読み出す順番を上下逆になるように読み出すことにより
実現することもできる。また、上下を逆にする画像処理を行う他の公知技術を適用するこ
ともできる。
【０１４９】
以上のような画面の上下切替は、操作キー１０ａからの上下切替指示によって行うもの
で、上下切替用の専用のスイッチを設けても良い。また、そのスイッチが押されるたびに
上下の切替を交互に行うようにしても良い。
【０１５０】
ところで、携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂに表示される画面の縦長表示と横長表示の切
替は、縦長横長自動切替機能が自動で行う。縦長横長自動切替機能は、携帯電話として使
用されている場合には表示画面を縦長で使用し、ＴＶ受信機として使用している場合には
横長で使用する。どちらで使用されているかどうかは、ＴＶ受信機として使用することを
示す操作入力があったかどうかで判断する。具体的には、ＴＶ画像を表示するＴＶモード
に切替えるための専用スイッチを設けても良い。このＴＶ画像表示スイッチが押されると
、横長画面に横長のＴＶ画像を表示する。また、専用スイッチを電話として使用する電話
モードとＴＶ画像を表示するＴＶモードとを交互に切替えるようにしても良い。また、他
の機能操作するスイッチと兼用しても良い。その場合、スイッチの長押し等で、他の機能
の操作と区別する。
【０１５１】
なお、上述したような画面上下切替機能は、図２１に示すように、縦長画面の上下切り
替えにも応用可能である。具体的には、どちらが上になっているか下になっているかを検
出する上下検出機能を備え、上下検出機能が出力する検出結果に応じて自動的に画面の上
下切替を設定するものである。上下検出機能は、例えば重力の方向を検出することよって
実現可能である。また、ジャイロ装置も上下検出機能に応用できる。また、上下検出する
他の公知技術を適用しても良い。
【０１５２】
なお、ここではＴＶ放送を受信したＴＶ画像についての適用例を説明したが、他の入力
手段、すなわち、メール、インターネットを使用したダウンロード、外部メモリ、外部機
器をケーブルで接続して画像を受信、撮影手段（カメラ手段）１４等で入力したデジタル
画像、すなわち、ビデオ画像、ムービー画像、写真画像等の画像を表示する場合にも適用
できることは言うまでもない。
【０１５３】
［４−１７．番組検索機能］
携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂが小さく、またバッテリも長時間は持たないという特殊
事情により、携帯電話装置１は、長時間の録画データの視聴には向かない。そのため、録
画した放送において、特に視聴したい放送や見たい番組、場面などを検索することが重要
となり、その検索の方法が将来の課題として認識されている。そこで、本実施の形態の携
帯電話装置１においては、番組検索機能を備えている。
【０１５４】
前述したように、ＴＶ受信手段１７で受信したＴＶ放送データは、ＲＡＭ（メモリ手段
）５に記憶される。このとき、放送局が送るＴＶ放送データはすでに圧縮されたデータ（
例えば、ＭＰＥＧ等）であって、それをそのままＲＡＭ（メモリ手段）５に記憶しても良
いし、あるいは別の圧縮方式に変換してからＲＡＭ（メモリ手段）５に記憶しても良い。
さらに、本実施の形態の携帯電話装置１においては、ＴＶ放送データの内容情報（ＴＶ放
送の番組表データ）に関するメタデータ（番組名、放送時刻、放送チャンネル、キーワー
ド、出演者名、放送局名などの番組の内容に関する情報）も無線Ｉ／Ｆ手段２３を使用し
て受信し（データ受信、電子メール等）、ＲＡＭ（メモリ手段）５に記憶しておく。なお
、メタデータは、ユーザが操作キー１０ａを利用して作成しても良い。ＴＶ放送データを
再生する際には、このメタデータを使用して、見たい番組や場面にアクセスし再生する。
ＲＡＭ（メモリ手段）５に記憶されたＴＶ放送データは、再生機能により、再生伸張され
、携帯電話装置１のＬＣＤ１０ｂに表示される。
【０１５５】
なお、メタデータ（番組名、放送時刻、放送チャンネル、キーワード、出演者名、放送
局名などの番組の内容に関する情報）を無線Ｉ／Ｆ手段２３で受信するにあたっては、Ｇ
ＰＳ手段２０により現在地の位置データを取得して、メタデータ（番組表データ）を管理
しているサーバ装置に送信するようにしても良い。位置データを受信したサーバ装置は、
受信した位置データに基づき、その位置で受信できるＴＶ放送の番組表データを送信する
。番組表を受信した携帯電話装置１においては、メタデータ（番組表データ）をタイマー
予約あるいはタイマー録画用のアプリケーション（アプリケーションとＴＶ受信手段１７
とは、所定のプロトコル（例えば、Ｇコード）を使用して交信することができる）で使用
する。携帯電話装置１は、アプリケーションが起動されると、番組表をＬＣＤ１０ｂに表
示し、タイマー予約あるいはタイマー録画する放送番組を選択して決定する。その後、タ
イマー予約あるいはタイマー録画の時刻になれば、アプリケーションからＴＶ受信手段１
７にコマンドを送信され、ＴＶ放送を受信したり、ＴＶ放送の録画を開始するものである
。また、メタデータ（番組表データ）をキーワードとして使用し、そのキーワードに合致
した放送番組あるいは放送場面を録画することも可能である。
【０１５６】
なお、ＴＶ放送を受信し映像表示を開始する時刻をタイマー設定した場合、設定した時
間になっても気が付かない場合があると、ＴＶ放送を見逃してしまうという問題がある。
そこで、本実施の形態の携帯電話装置１においては、タイマー設定した時間になった場合
には、ユーザに知らせるための報知手段（鳴動手段２５の鳴動、表示手段に表示等）によ
る報知を行うとともに、受信開始したＴＶ放送の映像をＲＡＭ（メモリ手段）５に蓄積（
ＴＶ画像録画手段）する。
【０１５７】
［４−１８．録画再生頭出し機能］
本実施の形態の携帯電話装置１においては、録画した映像データ（録画データ）の、あ
る時間の映像データをいくつか取り出して、それをＬＣＤ１０ｂに表示し、ユーザに所望
の映像データを選択させ、その選択した映像データから録画再生をスタートさせる録画再
生頭出し機能を備えている。例えば、録画された１つの映像データの再生にかかる総時間
をＴとし、ＬＣＤ１０ｂに表示する映像データの数をＮとすると、映像データを時間軸で
Ｎ分割し、その分割されたおのおののブロックの先頭の映像データ（０，Ｔ／Ｎ，，，（
Ｎ−１）Ｔ／Ｎ）をＬＣＤ１０ｂに表示するものである。Ｎは映像データを表示する毎に
ユーザが設定してもよいし、あらかじめ設定されてもよい。
【０１５８】
まず、ユーザは頭出しをするために、頭出し用映像データ表示機能を実行する。ユーザ
は表示された映像データのうち、再生を開始したい映像データを選択して再生を命令する
。再生はユーザが選択した映像データの場所（時間）から再生をスタートさせる。あるい
は再生の代わりに、映像データを選択した後に、さらにそのブロックの中から再生させる
場所を選択したい場合には、頭出し用映像データ表示機能を実行する。すると、先に選択
されたブロックをさらにＮ（このＮはユーザが変更してもよい）分割し、その分割された
おのおののブロックの先頭の映像データをＬＣＤ１０ｂに表示するものである。ユーザは
、表示された映像データのうち、再生を開始したい映像データを選択して再生を命令する
。再生はユーザが選択した映像データの場所（時間）から再生をスタートさせる。
【０１５９】
なお、頭出し用映像データ表示機能は、録画映像の再生時にも、例えば別の表示ウィン
ドに表示させるようにして、再生時にも頭出し機能を使用出来るようにしてもよい。
【０１６０】
前述した例では再生時間（録画時間）を基にしたが、時間の代わりに、１つの映像デー
タを構成している映像データの数（フレーム数、またはいつくかのフレームのかたまり）
を使用してもよい。総再生時間とフレーム数の関係はフレームレートに基づいて関係付け
ることができる。ここまでは、映像データを分割する数によって等分割した例を示したが
、表示する画像データを比較して、同じデータあるいは似たような画像と判断した場合に
は、そのブロックを飛ばして、残りの映像を分割するようにしてもよい。
【０１６１】
また、頭出し用映像データを表示する場合に、表示画面いっぱいに１枚ずつ表示させて
もよいし、小画面の映像データを複数表示（いわゆるプレビュー画面表示）させてもよい
。表示する映像データの画面サイズは任意に設定できる。
【０１６２】
録画の記録方式は、ＪＰＥＧで圧縮された静止画で構成されているMotionＪＰＥＧ、Ｍ
ＰＥＧ（ＭＰＥＧ１，ＭＰＥＧ４等）等の方式があるが、その他の公知技術を使用した録
画方式であってもよい。
【０１６３】
また、この頭出し手段は、ＴＶ放送を録画した映像の他に、デジタルカメラで撮影した
動画像、その他の動画像（他のメディアで録画されたもの、ＩＣカード等によって供給さ
れた動画像）にも適用できる。
【０１６４】
［４−１９．エネルギー消費制御機能］
従来、携帯電話では、消費電力を少なくすることを目的として、操作キー１０ａからの
操作入力が所定時間なかった場合に、ＬＣＤ１０ｂの表示画面あるいはバックライトを消
すことを行っている。しかしながら、ＬＣＤ１０ｂにＴＶ画面を表示している場合、表示
画面あるいはバックライトが消えると不具合である。そこで、本実施の形態の携帯電話装
置１においては、ＴＶ画面を表示している場合、すなわち携帯電話装置１をＴＶ受信機と
して使用している場合には、表示画面あるいはバックライトを消さないようにするか、あ
るいは第１の所定時間の間に操作入力がない場合にＬＣＤ１０ｂの表示画面あるいはバッ
クライトを消すようにするエネルギー消費制御機能を備えている。また、エネルギー消費
制御機能は、携帯電話装置１をＴＶ受信機として使用していない場合には、第２の所定時
間（第２の所定時間＜第１の所定時間）の操作入力がない場合に、ＬＣＤ１０ｂの表示画
面あるいはバックライトを消すように制御する。
【０１６５】
このようにエネルギー消費制御機能により、ＴＶ受信機として使用している場合に省エ
ネモードに移行するのを防ぐことにより、ＬＣＤ１０ｂにＴＶ画面を表示している場合に
表示画面あるいはバックライトが消えることを防止することができる。
【０１６６】
なお、ここではＴＶ受信の場合を説明したが、ムービー画像、ビデオ画像のような動画
像を再生する場合等のように比較的長時間の表示が必要な場合にも、前述したエネルギー
消費制御機能を適用することができる。
【０１６７】
また、バックライトの光量の強さを段階的に変化させる光量設定機能を備え、操作キー
１０ａからの操作入力がない時間の長さに応じて段階的に光量を弱くすることも考えられ
る。また、操作キー１０ａからの操作入力がない時間の長さに応じて、表示画面の表示領
域を段階的に小さくすることにより、画面の表示に必要な消費電力を少なくするようにし
ても良い。
【０１６８】
なお、携帯電話装置１をＴＶ受信機として使用していない場合において、第２の所定時
間（第２の所定時間＜第１の所定時間）の操作入力がない場合に、表示画面あるいはバッ
クライトを消す省エネモードが有効になっている場合、通常はその設定された時間（例え
ば、１分）で十分であるが、場合によってはもっと表示画面を見たいという場合がある。
従来においては、操作キー１０ａからの操作入力を行うことによりバックライトをオンに
していたが、それが度重なると煩わしいし、そのダミーのキー操作がたまたま操作に有効
である場合に、思いがけない操作を実行してしまうという課題があった。そこで、本実施
の形態の携帯電話装置１においては、操作キー１０ａの１つとして、バックライト継続ス
イッチを設ける。少なくともこのスイッチが押さえ続けられている間は、バックライトを
点灯し続ける。また、バックライト継続スイッチは専用のスイッチである必要はなく、他
のキーと兼用しても良いし、複数のキーと兼用しても良い。また、このバックライト継続
スイッチの押し下げによってバックライトの点灯を開始するようにしても良い。
【０１６９】
また、バックライトの種類として、通常はＬＣＤ１０ｂのバックライトと操作キー１０
ａのバックライトがある。前述の動画像の表示の場合のように、入力操作をほとんど行わ
ない場合には、操作キー１０ａのバックライトを点灯する必要はない。そこで、前述した
ＴＶ画面の表示や動画像の表示などのようにほとんど表示を見るための場合には、所定の
表示の場合において、第３の所定時間の入力操作がない場合には、操作キー１０ａのバッ
クライトを消すようにしても良い。あるいは、動画像の表示に限らずすべての場合におい
て、所定の時間の入力操作がない場合に、操作キー１０ａのバックライトを消すようして
も良い。また、操作キー１０ａのバックライトを消すための所定時間を複数備えていても
良い。このように操作キー１０ａのバックライトとの制御と、ＬＣＤ１０ｂのバックライ
トの制御とを別々にすることにより、より省エネ効果が高まる。
【０１７０】
さらに、ＲＡＭ（メモリ手段）５に記憶される画像等のデータは一般的には、High（０
）かLow（１）のどちらかの２値であるが、ＲＡＭ（メモリ手段）５のデバイスの種類（C
-MOS、N-MOS等）の違いにより、どちらかの場合のほうが消費電力が低い場合がある。例
えば、Highのほうが電荷をためるデバイスであれば、Lowのデータが多いほうが消費電力
は少なくても済む。そこで、消費電力が少ないほうのデータが多くなるように、データを
変換（リバース手段）して、ＲＡＭ（メモリ手段）５にデータを記憶させることが考えら
れる。今、Low（０）のほうが消費電力が少ない場合を考えると、記憶させようとしてい
る画像データにおいて、Lowのビットの個数を計数する。その結果、総ビット数よりもLow
のビットの数が少なければ、画像データ全体において、LowをHighに変換するとともに、H
ighをLowに変換する（リバースする）し、ＲＡＭ（メモリ手段）５に記憶する。このとき
、リバースしたことを示す情報も記憶手段に記憶し、画像データを再生する場合に使用す
る。また、総ビット数よりもLowのビットの数が多ければ、そのまま変換せずにＲＡＭ（
メモリ手段）５に記憶する。また、このときは、リバースしなかったことを示す情報をＲ
ＡＭ（メモリ手段）５に記憶しても良い。
【０１７１】
［第二の実施の形態］
本発明の第二の実施の形態を図２２ないし図３０に基づいて説明する。なお、前述した
第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。本実施の形態は、通信端
末装置としてＩＰ（Internet Protocol）を使用したＩＰ携帯電話装置を適用したもので
ある。
【０１７２】
［１．ＩＰ携帯電話装置３１のブロック図］
ＩＰ携帯電話装置３１には、図２２に示すように、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Ce
ntral Processing Unit）３２が備えられており、このＣＰＵ３２からのシステムバス３
３には、フラッシュメモリで構成されたＲＯＭ（Read Only Memory）３４が接続されてい
る。このＲＯＭ３４には、携帯電話装置３１を動作させるための各種のプログラムが記憶
されている。すなわち、ＲＯＭ３４はプログラムを記憶する記憶媒体である。加えて、Ｃ
ＰＵ３２からのシステムバス３３には、制御に必要なワークエリアが形成されるとともに
保存パラメータやその他の制御に必要な各種パラメータや管理情報等を記憶するＲＡＭ（
Random Access Memory）３５も接続されている。すなわち、ＣＰＵ３２は、実行プログラ
ムをＲＯＭ３４から読み出しＲＡＭ３５をワークエリアとして利用しつつ、その実行プロ
グラムに含まれる命令を逐次解釈して装置全体の制御を行うものである。また、ＣＰＵ３
２からのシステムバス３３には、操作入力・表示部４０、通話部４１、ＩＰ部４２、画像
処理回路４３も接続されている。以下において、システムバス３３を介してＣＰＵ３２に
接続される各部について詳述する。
【０１７３】
操作入力・表示部４０は、オペレータがＩＰ携帯電話装置３１を操作するためのもので
ある。このような操作入力・表示部４０は、前述した携帯電話装置１の操作入力・表示部
１０と同様なものであるため、その詳細な説明は省略する。
【０１７４】
画像処理回路４３は、前述した携帯電話装置１の画像処理回路１３と同様なものである
ため、その詳細な説明は省略する。
【０１７５】
通話部４１は、網側との間で音声信号を送受信するものであり、音声を出力するスピー
カ４１ａと音声を入力するマイク４１ｂと通話回路４１ｃとから構成されている。通話回
路４１ｃは、マイク４１ｂから入力された音声信号をＩＰ部４２に送出し、ＩＰ部４２か
ら入力された音声信号をスピーカ４１ａに出力するものである。また、通話回路４１ｃに
は、音声信号を増幅したりあるいは減衰することにより音量を調整したり、音声信号の周
波数特性を変化させることにより音質を良くしたりする回路も含まれている。さらにまた
、通話回路４１ｃは、マイク４１ｂからスピーカ４１ａへの音の回り込みを制御するいわ
ゆる側音制御も行う。また、この通話回路４１ｃにおいては、マイク４１ｂから入力され
たアナログの音声信号はデジタル音声信号に変換され、スピーカ４１ａへ出力するために
入力されたデジタル音声信号はアナログ音声信号に変換される。
【０１７６】
ＩＰ部４２は、ＩＰ手段４２ａと基地局用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｂとＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ
手段４２ｃとから構成されている。基地局用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｂは、ＩＰ携帯電話装置
３１と基地局との間でＩＰ（Internet Protocol）を使用した無線交信を行うＩ／Ｆであ
る。ＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｃは、ＩＰ携帯電話装置３１とＬＡＮ用無線基地局との
間でＩＰ（Internet Protocol）を使用した無線交信を行うＩ／Ｆであり、イーサネット
、トークンリング、ＦＴＴＨ、無線ＬＡＮ等である。
【０１７７】
ＩＰ手段４２ａは、音声に使用するＶｏＩＰ手段と、データ通信に使用するデータ用Ｉ
Ｐ手段の２種類がある。ＶｏＩＰ手段は、通話回路４１ｃから送られてきたアナログの音
声信号をデジタルデータに変換し、さらに必要であれば符号化圧縮する。そして、ＶｏＩ
Ｐ手段は、音声信号データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段
４２ｂまたはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｃに送り出す。また、ＶｏＩＰ手段は、基地局
用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｂまたはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｃから入力される受信用のＩ
Ｐパケットから音声信号データを取り出し、必要であれば復号伸張し、さらにデジタルの
音声信号データをアナログの音声信号に変換し、通話回路４１ｃに送出する。データ用Ｉ
Ｐ手段の場合は、ＶｏＩＰ手段の通話回路４１ｃの代わりに、例えばＲＡＭ３５と入出力
を行っても良いし、専用のデータ処理機能を備えても良い。
【０１７８】
また、ＩＰ手段４２ａは、画像データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、基地局用無
線Ｉ／Ｆ手段４２ｂまたはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｃに送り出す。ＩＰ手段４２ａは
、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｂまたはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｃから入力される受
信用のＩＰパケットから画像データを取り出してＲＡＭ３５や、画像処理回路４３へ出力
する。
【０１７９】
さらに、ＩＰ手段４２ａは、呼制御を行うための制御用ＩＰパケットを組立て、順次基
地局用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｂまたはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｃに送り出す。さらに、
基地局用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｂまたはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段４２ｃから入力される受信
した制御用ＩＰパケットを分解する。このような制御用ＩＰパケットの送出、受信は、Ｉ
Ｐ手段４２ａとは独立した別の手段で構成しても良い。なお、ＩＰ手段４２ａの動作制御
は、専用のＬＳＩを使用しても良い。
【０１８０】
［２．ＩＰ携帯電話装置３１で使用する通信プロトコル］
ＩＰ携帯電話装置３１で使用する通信プロトコルの一例について説明する。
【０１８１】
まず、標準の呼制御プロトコルのうちの１つであるＳＩＰのプロトコルスタックについ
て図２３を参照しつつ説明する。図２３に示すように、呼・セッション制御用プロトコル
としてＳＩＰを使用する場合、Network Layer（ネットワーク層）においてＩＰ（Interne
t Protocol）が使用される。また、この場合、Transport Layer（トランスポート層）に
おいてＵＤＰ（User Datagram Protocol）、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）
、またはＳＣＴＰ（Stream Control Transmission Protocol）が使用される。また、この
場合、ＳＩＰメッセージを記述する制御情報記述プロトコルとしてＳＤＰ（Session Desc
ription Protocol）が使用される。また、この場合、ＵＤＰ（トランスポート層）ととも
に、動画／音声の送受信プロトコルとして、ＲＴＰ（Realtime Transport Protocol）が
使用される。
【０１８２】
図２４は、ＳＩＰの制御用パケットの構造を示す模式図である。図２４に示すように、
ＳＩＰの制御用パケットには、ＩＰヘッダと、ＵＤＰ（ＴＣＰ）ヘッダと、ＳＩＰメッセ
ージとが含まれている。
【０１８３】
図２５は、ＳＩＰのデータ用パケットの構造を示す模式図である。図２５に示すように
、ＳＩＰのデータ用パケットには、ＩＰヘッダと、ＵＤＰヘッダと、ＲＴＰヘッダと、音
声・画像データとが含まれている。
【０１８４】
図２６は、ＵＤＰデータグラムの構造を示す模式図である。図２６に示すように、ＵＤ
Ｐデータグラムには、送信ポート番号と、宛先ポート番号と、データ長と、チェックサム
と、データとが含まれている。
【０１８５】
図２７は、ＳＩＰで使用されるＩＰデータグラムの構造を示す模式図である。図２７に
示すように、ＩＰパケットの構成は、バージョン情報と、ヘッダ長情報と、サービスタイ
プ情報と、トータル長情報と、識別子（ＩＤ）と、フラグ情報と、フラグメント・オフセ
ット情報と、生存時間（ＴＴＬ）情報と、プロトコルタイプ情報と、ヘッダチェックサム
情報と、送信元アドレスと、宛先アドレスと、オプションと、パディングと、データ領域
とからなる。
【０１８６】
次に、標準の呼制御プロトコルのうちの１つであるＳＩＰの通信シーケンスについて図
２８を参照しつつ説明する。図２８に示すように、まず、発呼側から「INVITE」というリ
クエストメッセージを送出する。「INVITE」信号はセッションの起動信号であり、それに
は発呼側が受信可能なセッションの属性がＳＤＰで示されている。具体的には、発呼側の
受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示するものである。着呼側は、「
INVITE」を受信し、呼び出し状態になったことを通知するために「180 RINGING」信号を
発呼側へ送信する。この「180 RINGING」信号で着呼側の受信条件（コーデック、ポート
番号等）と送信条件を提示しても良いが、通常は次の「200 OK」信号で提示する。次に、
着呼側が通話可能状態になったことを通知するために「200 OK」信号を発呼側へ送信する
。それには着呼側が受信可能なセッションの属性がＳＤＰで示されている。この「200 OK
」信号で着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示する。次に、
発呼側が「ACK」信号を着呼側へ送信し、これにより通信に利用可能な属性がネゴシエー
ションされる。本発明では便宜上ここまでを接続フェーズと定義している。次に、メディ
ア（音声、画像、動画等）の転送が開始される。本実施の形態ではこのメディアの転送期
間中を便宜上、データ送受信フェーズと定義している。通信を終了するときには止める側
が「BYE」信号を送信することにより通信終了を要求し、それを受信した側は、その応答
である「200 OK」信号を送信して通信を終了する。本実施の形態ではこのフェーズを便宜
上、切断フェーズと定義している。
【０１８７】
これらのプロトコルとインターネットプロトコルを使用したWebサーバも考えられる。W
ebサーバは、記憶手段に複数のＭＬ（Markup Language）ベースのファイル（XML,HTML,SG
ML,XHTML,CHTML,HDML,DHTML等）を記憶しており、クライアントの要求に応じてファイル
を送信するものである。このファイルにはマネー情報が含まれる。発呼側の通信装置はWe
bサーバに発呼を行い、呼設定（ＳＩＰの接続フェーズ）をした後に通信接続する。接続
中（ＳＩＰのデータ送受信フェーズ）に、発呼側は着呼側に対して、HTTPプロトコルを使
用して、ＭＬベースのファイルの送受信を行う。発呼側はＭＬベースのファイルを表示部
に表示させるためのWebブラウザ手段を備えている。通信装置としてはＩＣカード、買い
物カゴ用ＩＣタグリーダ装置、ＩＰ電話、携帯ＩＰ電話等があり、基地局端末間無線プロ
トコル上で呼設定プロトコル（PPP等）とHTTPプロトコルが動作する。また、ＩＣカード
、買い物カゴ用ＩＣタグリーダ装置、ＩＰ電話、携帯ＩＰ電話が備えている赤外線Ｉ／Ｆ
、ブルートゥースＩ／Ｆ、無線ＬＡＮＩ／Ｆあるいは専用Ｉ／Ｆのプロトコル上でも呼設
定プロトコルとHTTPプロトコルを動作させても良い。
【０１８８】
次に、標準の呼制御プロトコルのうちの１つであるＳＩＰの別の通信シーケンスについ
て図２９を参照しつつ説明する。
【０１８９】
標準呼設定プロトコルとはＳＩＰ、Ｈ．３２３、ＨＴＴＰ、MEGACO、PPP等に代表され
るように、その仕様が広く一般の使用者やメーカ等に開放されているものであり、ローカ
ル呼設定手段またはローカル呼設定プロトコルは、その仕様は原則的には一般の使用者や
メーカ等には非公開であり、それを開発あるいは使用するメーカあるいは、複数のメーカ
が集まって構成されたグループ内のみに公開されるものである。ローカル呼設定手段は、
標準呼設定プロトコルのセッションの属性の他に（重複して持っていてもいいが）、独自
のセッションの属性である受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件と、さらに
標準呼設定プロトコルが持っていない、装置に関わる独自の情報（装置が装備している機
能、装置の状態を示す情報、相手装置の設定を変更する情報、相手装置の機能を実行する
情報等）をＩＰパケットに挿入し、それを相手装置に送信するものである。
【０１９０】
図２９に示すように、発呼端末は発呼する際に自端末に備わっているプロトコルを調査
し、最初に送出するプロトコルとして優先設定されているプロトコルで通信を開始するた
め（この例では標準プロトコルが設定されている）、標準のプロトコルであるＳＩＰの「
INVITE」信号を着呼側へ送信する。次に、そのすぐ後にローカル呼設定手段によってロー
カルプロトコルの１つである「invite」信号を送信する（プロトコル切替手段あるいはマ
ルチプロトコル手段）（標準プロトコル信号を大文字で表し、それに相当するローカルプ
ロトコル信号を小文字で表す）。着呼側は、「INVITE」信号と「invite」信号の両方を受
信し（マルチプロトコル手段）（順次メモリに蓄えておくことにより複数の制御信号を受
信することができる）、「invite」信号を選択するとともに、呼び出し状態になったこと
を通知するために「180 ringing」信号を発呼側へ送信する（プロトコル選択手段）（も
ちろん場合によっては、例えば標準プロトコルを優先設定されている場合等、INVITE信号
を選択しても良い）。この後の動作は標準プロトコルがローカルプロトコルに代わる以外
は、図２８に示したプロトコルとシーケンスは同じである。
【０１９１】
その他の独自の受信条件としては、前記の他に、装備している通信プロトコルの種類、
呼設定の方式に関係するもの、ネゴシエーションに関係するもの、端末の通信能力、デー
タの圧縮方式、デジタル化方式、プロトコルの種類、それに使用するＩＰパケットの種類
、ＩＰパケットの構造、ＩＰパケットの定義、再送処理方式、エラー処理方式、セキュリ
ティ方式等、通信条件に関するあらゆるものが考えられる。また、標準プロトコルの「IN
VITE」信号を送出する前に、すなわち最初からローカルプロトコルの「invite」信号を送
信しても良い。また、「invite」信号は接続フェーズまたはデータ送受信フェーズまたは
切断フェーズの期間中のどこでも送信しても良い。例えば、データ送受信フェーズの場合
には、ユーザが例えば音声の品質がよくないとか、画像の品質がよくない場合に、高品質
な方式に切り換えたい場合に、例えば端末の入力手段から方式を切り替える操作を入力し
た場合に、「invite」信号を送出することが考えられる。着呼側は標準プロトコルである
「INVITE」信号に対して「180 RINGING」信号または「200 OK」信号を送信した場合、す
なわち標準プロトコルで接続（ネゴシエーションが成立）した後でも、接続フェーズまた
はデータ送受信フェーズまたは切断フェーズの期間中に「invite」信号を受信することが
でき、その場合は再びネゴシエーションをやり直すことになる。
【０１９２】
装置に関わる独自の情報（装置が装備している機能、装置の状態を示す情報、相手装置
の設定を変更する情報、相手装置の機能を実行する情報等）とは、具体的には、
１．装置が装備している機能：Webブラウザ機能、ストリームデータ再生機能、テレビ
電話機能、留守番電話機能、留守番録画機能、録音機能、録画機能、着信メモリ、リダイ
ヤルメモリ、電話帳機能、発信元番号通知機能、発信者名称通知機能、着信拒否機能、着
信メロディ変更機能、転送機能、キャッチホン機能等
２．装置の状態を示す情報：留守番電話がセットされている情報、留守番録画がセット
されている情報、装置に不具合があることを示す情報、装置が使用されていることを示す
情報、装置のなんらかの機能がセットされていることを示す情報等
３．相手装置の設定を変更する情報：留守番電話をセットあるいは解除する命令、留守
番録画をセットあるいは解除する命令、装置に備わっている機能が動作するようにセット
あるいは解除する命令等
４．相手装置の機能を実行する情報：留守番電話に録音されている音声を再生させ送信
させる命令、留守番録画に録画されている画像を再生させ送信させる命令、着信メロディ
の変更させる命令等
がある。
【０１９３】
ローカル呼設定手段の他の実施例として、標準の呼制御プロトコルであるＳＩＰのＩＰ
パケットに、ローカル呼設定手段で使用するローカルプロトコルで使用する情報を含ませ
る方法がある。図３０にその一実施例を示す。ＳＩＰの制御用パケットのＳＩＰメッセー
ジ部分に、ローカル呼設定手段で使用するローカルプロトコルで使用する情報（ローカル
プロトコル情報）を含ませた一実施例である。また、ＩＰヘッダのオプションフィールド
にローカルプロトコル情報を載せても良い。ＳＩＰプロトコルのみしか対応していない端
末はローカル部分を無視するため、ＳＩＰで呼制御を行うが、ローカル呼設定手段に対応
している端末は、このローカル部分を解釈し、必要に応じてローカルプロトコルで呼制御
を行うものである。すなわち標準のセッションからローカルなセッションに移行すること
ができる。
【０１９４】
図３１に別の一実施例を示す。これはＳＩＰのデータ用パケットのＲＴＰヘッダ以下の
音声、画像データを載せる部分に、ローカル呼設定手段で使用するローカルプロトコルで
使用する情報を含ませた一実施例である。また、ＩＰヘッダのオプションフィールドにロ
ーカルプロトコル情報を載せても良い。ＳＩＰプロトコルのみしか対応していない端末は
ローカル部分を無視するため、ＳＩＰで呼制御を行うが、ローカル呼設定手段に対応して
いる端末は、このローカル部分を解釈し、必要に応じてローカルプロトコルで呼制御を行
うものである。すなわち標準のセッションからローカルなセッションに移行することがで
きる。
【０１９５】
このように独自のローカルプロトコルに対応している端末は、ＩＰパケットのどの部分
にローカルプロトコル情報が載せられているのかは、あらかじめ認識しているので、ロー
カルプロトコルの搭載形態は任意に構成することができる。
【０１９６】
また、ＩＰ端末は発呼側および着呼側にもなりえるように、発呼側および着呼側で使用
する両方のプロトコルを備えているのが一般的である。
【０１９７】
また、標準のプロトコルでセッションが開始されたのか、あるいは独自のプロトコルで
セッションが開始されたのかを表示部に表示することができる。例えば、「ＳＩＰ」「H.
323」「独自方式」等の表示をする。ユーザをこれを見ることにより通信の状態あるいは
使用できる機能等を知ることができる。また、接続に使用したプロトコルによって使用で
きる機能等を表示することもできる。また、発呼する場合、相手装置がどのプロトコルを
装備しているか分からない場合には、発呼端末が装備している複数のプロトコルまたはす
べてのプロトコルの「INVITE」または「invite」信号を順次送出することができる。着呼
側はその複数のプロトコルのうちの１つを選択し、その選択したプロトコルに相当する応
答信号を１つだけ返信することができる。または、複数のプロトコルのうち複数のプロト
コルを選択し、その選択した複数のプロトコルに相当する応答信号を複数返信することも
できる。この場合、発呼側は優先順位の高いプロトコルを選択することができる。
【０１９８】
また、ローカルプロトコル信号にプバイナリーデータのプログラムやソースプログラム
等のプログラム（例えばアプリケーションプログラム）を含ませて、相手装置に送信する
ことも考えられる。この場合、その信号を受信した装置は、プロトコル信号に含まれてい
るプログラムを検出した場合には、プロトコル信号から分離し、メモリ手段に記憶する。
場合によってはそのプログラムを起動して、ある作業を実行するか、あるいは相手装置か
らの次のプロトコル信号に含まれている命令を実行する。具体的な例を挙げると、「invi
te」信号のＳＩＰメッセージの中にプログラムを挿入して着呼側装置に送信する。着呼側
装置は、受信した「invite」信号のＳＩＰメッセージを検査し、プログラムを検出すると
それをメモリ手段に記憶させる。次に、そのプログラムを起動することによりプログラム
を待機させる（待機させることにより素早く次の作業を実行できる）。次の「ack」信号
のＳＩＰメッセージの含まれている命令情報を受信し、その命令をプログラムが実行する
。逆に、着呼側が「180 ringing」信号あるいは「200 ok」信号にプログラムを挿入して
発呼側に送信し、発呼側で受信したプログラムを実行しても良い。プログラムとしてＪＡ
ＶＡ（登録商標）などに代表されるように実行環境に左右されないマルチプラットホーム
型のプログラムが適しているが、それに限定されるものではない。また、ローカル呼設定
手段は複数の呼設定プロトコルを備えていても良い。
【０１９９】
このようにローカル呼設定手段を備えることにより、標準呼設定手段で使用できる機能
以外の機能を使用することができるので、利便性が向上する。またローカル呼設定手段は
メーカ独自に作成し実装することができるため、さまざまな制約を受けることなく仕様を
決定することができるという利点がある。従って、ローカル呼設定手段は同一のメーカの
製品の間で使用したり、同一のメーカではないが同一のグループ（例えば異なるメーカが
集めって成立した通信グループなど）に所属するメーカの製品の間で使用することになる
が、これに限定されない（デファクトスタンダードのような使用の仕方もある）。
【０２００】
［３．ＩＰ携帯電話装置３１の機能］
次に、ＩＰ携帯電話装置３１に内蔵されたＲＯＭ３４に格納されたプログラムがＣＰＵ
３２に実行させる機能のうち、本実施の形態のＩＰ携帯電話装置３１が備える特長的な機
能について説明する。
【０２０１】
［３−１．端末識別情報通知機能］
ＩＰ携帯電話装置３１のＣＰＵ３２が実行する端末識別情報通知処理について説明する
。ＩＰを使用したＩＰ電話サービスとしては、固定電話のメタリックケーブルにＩＰ電話
用アダプタを接続し、さらにそのアダプタに市販の電話機を接続して、ＩＰ電話サービス
を行っている例がある。この場合、固定電話の電話番号と、ＩＰ電話用の電話番号（いわ
ゆる０５０番号）の２種類を使用することができる。ここで、電話を受ける側が前述した
ＩＰ電話であって、電話をかけるほうが一般の固定電話を想定した場合、電話を受ける側
の固定電話の電話番号でかけるか、あるいはＩＰ電話用の電話番号でかけるかによって、
電話をかける側にかかる電話料金が変わってくる。それはまた、市内通話、市外通話、遠
距離通話によっても電話料金が変わる。
【０２０２】
また、現在の電話サービスの１つにナンバーディスプレイがあり、前述した例で言うと
、ＩＰ電話から相手側の電話に、ＩＰ電話を使用して電話番号通知で電話した場合、相手
側の電話側がナンバーディスプレイのサービスを受けている時は、かけた側のＩＰ電話用
の電話番号が、一般の電話側のディスプレイに表示される。また、ＩＰ電話から相手側の
電話に、固定電話を使用して電話番号通知で電話した場合、相手側の電話側のディスプレ
イには固定電話の電話番号が表示される。
【０２０３】
しかしながら、前述したように、電話をかける側（ＩＰ電話）には２つの電話番号があ
るにも関わらず、電話を受ける側には１通話のなかで１つの電話番号しか通知されないた
め、通知されない電話番号のほうが通話料金が安い場合でも、その安い電話番号を使用で
きないという問題がある。
【０２０４】
そこで、本実施の形態のＩＰ携帯電話装置３１は、発呼するＩＰ携帯電話装置３１側が
、複数の端末識別情報（端末識別番号、機番、移動機番号、ＩＤ、電話番号、通信アドレ
ス等）を持っている場合に、少なくとも２以上の端末識別情報を相手通信端末装置に伝え
る端末識別情報通知処理を実行するようにした。
【０２０５】
具体的には、例えば、端末識別情報が電話番号である場合を考えると、発呼側のＩＰ携
帯電話装置３１が持っている電話番号と、受信側の通信端末装置の電話番号を比較する。
電話番号からプロバイダを特定できる場合には（例えば、０５０の次の４桁はプロバイダ
に固有の番号と仮定する）、発呼側のＩＰ携帯電話装置３１が持っている複数の電話番号
のうち、同じプロバイダの電話番号があれば、その電話番号を受信側の通信端末装置に通
知する。
【０２０６】
また、発呼側のＩＰ携帯電話装置３１が、ＩＰ電話用の電話番号と一般の電話番号を持
っている場合に、受信側の電話番号（発呼側が発呼する電話番号あるいは受信側が知らせ
てくる場合）がＩＰ電話用の電話番号であれば（あるいは一般の電話番号以外の電話番号
である場合、たとえば携帯電話、ＰＨＳ）、ＩＰ電話用の電話番号を通知することも考え
られる。あるいは、発呼側のＩＰ携帯電話装置３１が、ＩＰ電話用の電話番号と一般の電
話番号を持っている場合に、相手通信端末装置が一般の電話番号を持っている場合、お互
いの一般の電話番号の市外局番を比較し、同じであれば（市内通話）一般の電話番号を通
知し、違っていれば（市外通話または遠距離通話）ＩＰ電話用の電話番号を通知する。こ
の場合、市内通話は一般電話から一般電話へかけた方が、一般電話からＩＰ電話網を使用
してかけるよりも電話料金が安く、市外通話の場合はその逆になるということを前提にし
ているが、その通話料金の条件が変わっても対応できるように、発呼側のＩＰ携帯電話装
置３１あるいは通信網側の通信制御装置の電話番号通知の設定を変えることができるよう
にしたほうが良い。また、電話料金を推定できる情報であれば、市外局番の比較に限定さ
れないものである。また、電話番号の比較に限らず、電話番号そのものから判断しても良
い。また、相手装置から受信したプロトコルから、相手装置の機能や情報を取り出し、そ
れに基づいて判断しても良い。このようにすることにより複数の端末識別情報を持つ場合
、最適な端末識別情報を相手装置に通知することができる。
【０２０７】
このような複数の端末識別情報を持つＩＰ携帯電話装置３１において、端末識別情報毎
に電話帳（アドレス帳）手段、発信履歴手段（発信した通信の所定の情報を通信毎に記憶
する）、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段（１通話分（１通信分）の料金情報
や積算通話料金（積算通信料金）等の通話料金あるいは通信料金に関する情報）、装置の
機能設定手段（着信音の種類、着信音量等の音に関する設定、待ち受け画面、照明等の表
示画面に関する設定等のように装置に関する各設定）のような端末識別情報に関係する諸
機能（通信情報手段）を備える場合、使用する端末識別情報が選択された場合には、それ
以降、選択された端末識別情報に対応した電話帳（アドレス帳）手段、発信履歴手段、着
信履歴手段、通話または通信料金情報手段、装置の機能設定手段を使用するように制御さ
れる（制御手段）。これにより、端末識別情報に合わせた最適な設定を行うことができる
。また、使用する端末識別情報を変更するまで、変更する前の端末識別情報の通信情報手
段を使用し続けることができる。
【０２０８】
［第三の実施の形態］
本発明の第三の実施の形態を図３２ないし図３６に基づいて説明する。なお、前述した
第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。本実施の形態は、通信端
末装置としてモバイルセントレックスを適用したものである。
【０２０９】
近年、モバイルセントレックスなるシステムが開発されている。モバイルセントレック
スとは、携帯電話装置（モバイルセントレックス端末）を企業の内線電話として使用でき
るようにしたものであり、会社の外では、従来の携帯電話装置として使用できる。このよ
うなモバイルセントレックス用の携帯電話装置は、外線用電話番号と内線用電話番号とい
うように複数の電話番号を持つ。モバイルセントレックスの方式としては、携帯電話装置
に無線ＬＡＮのＩ／Ｆを搭載して内線通話を実現する方法（方式Ａ）と、通常の携帯電話
装置を使用して、企業内に無線基地局を設置して内線通話を実現する方法（方式Ｂ）の２
つの方法が考えられる。以下の実施の形態は、その２つの方式に適用できるものである。
【０２１０】
［１．モバイルセントレックス５１のシステム構成］
図３２は、方式Ａのモバイルセントレックス５１のシステム構成を示すブロック図であ
る。図３２に示すように、方式Ａのモバイルセントレックス端末５２は、社内では、社内
に設置された無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）５３につながるＶｏＩＰ電話として利用でき、社
外では携帯電話会社の基地局５７につながる携帯電話装置として利用できる。社内におい
て、内線で通話する場合には、近くのＡＰ５３に接続し、ＬＡＮ５４及びＩＰ−ＰＢＸ５
５を介して、あるいは直接相手端末に接続されているＡＰ５３を通して、相手端末と通話
を行う。また、ＩＰ―ＰＢＸ５５を介して、あるいはインターネットを介して外線で通話
することもできる。また、通話中でもインターネットやサーバ５６を利用してデータ通信
を行うこともできる。電話網から到来する外線通話の場合には、ＩＰ―ＰＢＸ５５にダイ
レクトインダイヤル機能を備えることにより、各モバイルセントレックス端末５２を呼び
出すことができる。このような方式Ａのモバイルセントレックス５１は、一般の家庭にも
適用できる。
【０２１１】
図３３は、方式Ｂのモバイルセントレックス６１のシステム構成を示すブロック図であ
る。図３３に示すように、方式Ｂのモバイルセントレックス端末６２は、社内では、社内
に設置された小型基地局６３につながる内線電話として、社外では、携帯電話会社の基地
局６４につながる携帯電話として利用できる。内線で通話する場合には、近くの小型基地
局６３に接続し、小型交換機６５を介して、あるいは直接相手端末に接続されている小型
基地局６３を通して、相手端末と通話を行う。また、ＰＢＸ６６または小型交換機６５を
介して、外線で通話することもできる。また、通話中でも小型交換機６５を利用してデー
タ通信を行うこともできる。電話網からの外線通話の場合には、ＰＢＸ６６または小型交
換機６５、小型基地局６３にダイレクトインダイヤル機能を備えることにより、各モバイ
ルセントレックス端末６２を呼び出すことができる。
【０２１２】
なお、モバイルセントレックス端末５２，６２の構成については、前述した携帯電話装
置１の構成やＩＰ携帯電話装置３１の構成と略同一であるので、その説明は省略する。
【０２１３】
［２・モバイルセントレックス５１，６１の機能］
本実施の形態のモバイルセントレックス５１，６１が備える特長的な機能について説明
する。
【０２１４】
［２−１．モバイルセントレックス端末５２，６２による端末識別情報通知機能］
まず、モバイルセントレックス端末５２，６２に内蔵されるＣＰＵが実行する端末識別
情報通知処理の１つである発信者番号通知について説明する。
【０２１５】
発信者番号通知としては、発呼するモバイルセントレックス端末５２，６２自身が、相
手装置に通知する電話番号を決定する方式がある。今、モバイルセントレックス端末５２
，６２が外線電話用の電話番号（携帯電話として使用する通常の電話番号）と、内線電話
用の電話番号の２つの電話番号を使用できる場合において、内線電話番号として４桁の電
話番号を使用すると仮定する。会社の中で内線電話番号を使用して電話をする場合、通常
は相手の内線電話番号を発呼する。この場合、内線電話番号は４桁であるので、発呼する
モバイルセントレックス端末５２，６２は、４桁の電話番号で発呼した場合は、内線電話
による通話あるいは通信であることが判別できる。この通話あるいは通信が内線電話番号
によるものと判断した場合には、相手先あるいは通信網へ通知する自端末５２，６２の電
話番号は、自端末５２，６２の内線番号である。また、発呼する電話番号が内線電話番号
ではない場合（外線電話番号の場合）、すなわち、発呼した電話番号が例えば５桁以上の
場合は外線電話番号と判断して、自端末５２，６２の外線電話番号を相手先あるいは通信
網に通知する。あるいは、発呼する電話番号に限らず、自端末５２，６２の持つすべての
電話番号（外線電話番号と内線電話番号の２つ）を通知しても良い。通知された相手は、
通知された電話番号の桁数から、どちらの番号が内線番号なのか外線番号なのかを知るこ
とができる。また、会社の外（会社内の無線基地局のエリア外）から電話をかける場合に
は、自端末５２，６２の外線電話番号を、相手装置あるいは通信網側に通知する。
【０２１６】
このような複数の端末識別情報を持つモバイルセントレックス端末５２，６２において
、端末識別情報毎に電話帳（アドレス帳）手段、発信履歴手段（発信した通信の所定の情
報を通信毎に記憶する）、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段（１通話分（１通
信分）の料金情報や積算通話料金（積算通信料金）等の通話料金あるいは通信料金に関す
る情報）、装置の機能設定手段（着信音の種類、着信音量等の音に関する設定、待ち受け
画面、照明等の表示画面に関する設定等のように装置に関する各設定）のような端末識別
情報に関係する諸機能（通信情報手段）を備える場合、使用する端末識別情報が選択され
た場合には、それ以降、選択された端末識別情報に対応した電話帳（アドレス帳）手段、
発信履歴手段、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段、装置の機能設定手段を使用
するように制御される（制御手段）。これにより、端末識別情報に合わせた最適な設定を
行うことができる。また、使用する端末識別情報を変更するまで、変更する前の端末識別
情報の通信情報手段を使用し続けることができる。
【０２１７】
［２−２．通信網側による端末識別情報通知機能］
次に、通信網側（ＡＰ５３，サーバ５６、ＩＰ−ＰＢＸ５５、小型基地局６３、小型交
換機６５等）が実行する端末識別情報通知処理の１つである発信者番号通知について説明
する。すなわち、通信網側（基地局側、無線局側、通信網側の装置）が、通知する電話番
号を選択して、相手側装置（被呼側）に通知する方式である。
【０２１８】
通信網側（ＡＰ５３，サーバ５６、ＩＰ−ＰＢＸ５５、小型基地局６３、小型交換機６
５等）は、図３４に示すようなモバイルセントレックス端末５２，６２の外線電話番号と
内線電話番号の対応テーブルを、モバイルセントレックス端末５２，６２の台数分、電話
番号対応テーブルＴとしてあらかじめ記憶している。
【０２１９】
発呼側のモバイルセントレックス端末５２，６２は、発呼するときに、通信網側に、相
手側（被呼側）の電話番号を通知するとともに、自端末５２，６２の電話番号（外線用電
話番号あるいは内線電話番号のうち少なくとも１以上の電話番号）を通知する。通信網側
は、発呼側のモバイルセントレックス端末５２，６２が発呼した相手側の電話番号を受信
し、それが内線電話番号であれば、その電話番号が存在する基地局を探して（位置管理サ
ーバ装置に問い合わせる）呼接続するとともに、その電話番号あるいは電話番号対応テー
ブルＴに記憶されている発呼側のモバイルセントレックス端末５２，６２の内線電話番号
を、相手側に通知する。受信した相手側の電話番号が外線用電話番号であれば、その電話
番号が存在する基地局（会社の外の基地局、一般の基地局）を探して（モバイルセントレ
ックス端末５２，６２の位置を管理する位置管理サーバ装置に問い合わせる）呼接続する
とともに、電話番号対応テーブルＴに記憶されている発呼側のモバイルセントレックス端
末５２，６２の外線電話番号を、相手側に通知する。また、通信網側は、受信した被呼側
の電話番号に関わらず、電話番号対応テーブルＴに記憶されている発呼側の外線電話番号
と内線電話番号の２つ電話番号を通知しても良い。
【０２２０】
［２−３．内線と外線との自動選択機能］
例えば、電話をかける場合、使用する電話番号として使用者が手動で選択しても良いが
、本実施の形態のモバイルセントレックス端末５２，６２は、内線番号と外線番号を自動
的に選択する自動選択機能を備えている。このような自動選択機能について、図３５のフ
ローチャートを参照して説明する。
【０２２１】
図３５に示すように、電話帳から通話相手を選択して（ステップＳ８１）、発呼動作が
行なわれると（ステップＳ８２）、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無
線エリアにあるか否かが検出される（ステップＳ８３）。モバイルセントレックス端末５
２，６２が会社内の無線エリアにあることが検出されると（ステップＳ８３のＹ）、自動
的に内線番号を選択する（ステップＳ８４）。一方、モバイルセントレックス端末５２，
６２が会社内の無線エリアにないことが検出されると（ステップＳ８３のＮ）、自動的に
外線番号を選択する（ステップＳ８５）。なお、モバイルセントレックス端末５２，６２
が会社内にあるかどうかの検出は、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内に設
置された小型基地局６３あるいはＡＰ５３の無線エリアに入っているかどうか（通信端末
装置と基地局で通信が可能かどうか、あるいは位置検出がされているかどうか）で判断す
る。また、相手通信端末装置が会社内にあるかどうか（相手が会社内にいるかどうか）を
、あらかじめ基地局側に問い合わせ、その結果をサーバ装置５６等の記憶手段に記憶して
おくことにより、電話をかける前に確認することができるプレゼンス手段を提供すること
もできる。
【０２２２】
また、モバイルセントレックス端末５２，６２が備える自端末識別情報が増えた場合に
、それに対応した電話帳手段、発信履歴手段、着信履歴手段、通話または通信料金情報手
段、装置の機能設定手段が必要とするデータ量が増えるため、バックアップ手段が必要に
なる。そこで、無線基地局側に用意されたデータ蓄積装置に、モバイルセントレックス端
末５２，６２に記憶されているデータをバックアップする。小型基地局６３あるいはＡＰ
５３側とモバイルセントレックス端末５２，６２の間で所定の通信プロトコルを使用して
通信路を確保し、モバイルセントレックス端末５２，６２のデータを小型基地局６３ある
いはＡＰ５３側に送信することにより、データ蓄積装置にデータをバックアップする。自
装置は必要なときにバックアップデータをダウンロードする。
【０２２３】
また、使用できる自端末識別情報が少ない場合はいいが、それが多くなると、主に数字
や記号等で構成される自端末識別情報が何の情報であるかを憶えておくことが困難となる
問題がある。そこで、おのおのの自端末識別情報に、名称を設定或いは設定の後に変更で
きると、使い勝手がより向上する。例えば、自端末識別情報が電話番号である場合、数字
そのものを扱うよりは、名称を付して扱うほうが利点がある場合がある。例えば電話番号
Ａに「仕事」、電話番号Ｃに「プライベート」、電話番号Ｂに「内線」等の名称を設定す
ることできる。このようにして、電話番号そのものではなく、その名称を選択することに
より、より確実に装置の操作をすることができる。
【０２２４】
［２−４．内線と外線との自動切替機能］
次に、会社内から会社内の相手側に内線電話番号で電話をかける場合、相手側が会社内
にいないと電話が繋がらない場合がある。このような場合に、会社内の無線基地局５３，
６３（またはサーバ装置５６）が、内線と外線を自動的に切り替える自動切替機能につい
て、図３６のフローチャートを参照して説明する。
【０２２５】
会社内の無線基地局５３，６３（またはサーバ装置５６）は、相手先の内線電話番号を
受信すると（ステップＳ９１のＹ）、その内線電話番号のモバイルセントレックス端末５
２，６２が会社内にいるかどうかを調査する（ステップＳ９２）。
【０２２６】
調査の結果、会社内に存在すれば（ステップＳ９３のＹ）、該当エリアを担当している
会社内の無線基地局５３，６３を通して該当の相手先を呼び出す（ステップＳ９４）。
【０２２７】
一方、調査の結果、会社内にいなければ（ステップＳ９３のＮ）、電話番号対応テーブ
ルＴにより、受信した相手先の内線電話番号に対応している外線電話番号を取得し（ステ
ップＳ９５）、取得した外線電話番号によって、どこの基地局５７，６４のエリアにいる
かどうかを、会社外にある一般的な位置確認用サーバ装置に問い合わせる（ステップＳ９
６）。その結果により、該当エリアを担当している一般の基地局５７，６４を通して相手
先を呼び出す（ステップＳ９７）。
【０２２８】
また、会社内の無線基地局５３，６３が相手先の外線番号を受信した場合は（ステップ
Ｓ９１のＮ、ステップＳ９８のＹ）、電話番号対応テーブルＴにより、受信した相手先の
外線電話番号に対応している内線電話番号を取得し（ステップＳ９９）、その内線電話番
号のモバイルセントレックス端末５２，６２が会社内にいるかどうかを調査する（ステッ
プＳ１００）。
【０２２９】
調査の結果、会社内に存在すれば（ステップＳ１０１のＹ）、該当エリアを担当してい
る会社内の無線基地局５３，６３を通して該当の相手先を呼び出す（ステップＳ１０２）
。
【０２３０】
一方、調査の結果、会社内にいなければ（ステップＳ１０１のＮ）、先に受信した外線
電話番号によって、どこの基地局５７，６４のエリアにいるかどうかを、会社外にある一
般的な位置確認用サーバ装置に問い合わせる（ステップＳ１０３）。その結果により、該
当エリアを担当している一般の基地局５７，６４を通して相手先を呼び出す（ステップＳ
１０４）。
【０２３１】
なお、この両方の機能を備えたものも考えられる。たとえば、発呼するモバイルセント
レックス端末５２，６２が、電話番号ではなく相手先の名称を選択して発呼する場合であ
る。モバイルセントレックス端末５２，６２は、相手装置の名称、外線電話番号、内線電
話番号のうち少なくとも１つ以上を無線基地局５３，６３側へ通知するものである。基地
局５３，６３側は、受信した名称あるいは電話番号と電話番号対応テーブルＴを使用して
、相手装置が会社内にいるかどうかを調査して、外線電話番号と内線電話番号のどちらを
使用するか決定するものである（電話番号自動選択手段）。
【０２３２】
この時、基地局５３，６３側は、内線で繋がったか、外線で繋がったかの情報を発呼し
たモバイルセントレックス端末５２，６２に送信し、その情報を受信したモバイルセント
レックス端末５２，６２は、表示部にその情報を表示する。
【０２３３】
また、無線基地局５３，６３側は、内線で繋がった場合の通話時間と、外線で繋がった
場合の通話時間を記憶し管理することにより、それぞれの通話料金を算出することができ
る。このように別々に管理することにより、内線の場合は、無料にしたり、あるいは定額
制にするというようなサービスを行うことができる。
【０２３４】
なお、各実施の形態においては、ＩＣカードやＩＣタグリーダ装置を備えた携帯電話装
置、ＩＰ携帯電話装置、モバイルセントレックス端末を挙げたが、通信端末装置としては
その他に移動無線機、無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話、ＩＰテレビ電話、ＩＰ通信端末装
置、一般加入者電話機、通信機能付コンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、腕時計等
の通信機能を備えた通信端末装置があり、それぞれの通信端末装置が使用できる通信プロ
トコルを使用して実施可能である。ぞれぞれの通信端末装置の構成は公知であるため、ブ
ロック図による図示は省略するが、本発明の特徴に係る手段は前記実施例と同様に備えて
いるものである。
【０２３５】
また、特にブロック図に図示していない「〜手段」は、ソフトウェア（プログラム）で
実現するものに限るものではなく、専用ハードウェアで構成されているか、あるいはＣＰ
Ｕ，ＲＯＭ，ＲＡＭと若干のハードウェアで構成されているものであっても良い。
【０２３６】
さらに、各実施の形態及び各構成は、本発明の特徴を備えている限り適宜組み合わせ可
能であり、１つの実施の形態の中で直接言及していない他の実施の形態及び構成も適用可
能である。多数の発明が本明細書に記載されているため、そのすべての組み合わせの説明
とその効果を記載することは事実上不可能であるが、その組み合わせの具体的な実施と効
果については当業者が想定できるものは、本明細書に記載されているものとみなすことが
できるのは言うまでもないことである。
【０２３７】
さらにまた、各実施の形態において複数の要素（構成）を持つ場合には、その要素の数
は記載している要素の数には限定されるものではない。
【０２３８】
また、各実施の形態中に記述したプログラムは、ＪＡＶＡ（登録商標）等のようにＣＰ
ＵあるいはＯＳに依存しないプログラム言語で作成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２３９】
【図１】本発明の第一の実施の形態の携帯電話装置の各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図２】携帯電話装置の構成を示す正面図である。
【図３】携帯電話装置で使用する通信プロトコルを示し、（ａ）は発信接続と切断シーケンス、（ｂ）は着信接続と切断シーケンスを示す説明図である。
【図４】（ａ）はＰｕｌｌ型シーケンスを示す説明図、（ｂ）はＰｕｓｈ型シーケンスを示す説明図である。
【図５】電話帳手段を使用する場合の端末識別情報設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】無料通話確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】画像の比較認証手法を示す説明図である。
【図９】別の画像の比較認証手法を示す説明図である。
【図１０】呼出モード切替処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】着信バイブ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】マナーモード無効処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】マルチ通信処理あるいは通信方式切替処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】複数回撮影した画像の合成手法を示す説明図である。
【図１５】２つの位置情報を地図上に表示する場合を示す説明図である。
【図１６】複数の位置情報に応じて表示する元の地図データをずらす場合を示す説明図である。
【図１７】位置情報をバーコードデータ化した位置情報データを用いた住所情報入力を示す説明図である。
【図１８】買物ポイントシステムの構成及びデータの流れを示す説明図である。
【図１９】画面上下切替機能におけるフレームメモリ（画像メモリ）へのＴＶ画像信号の書き込み手法を示す説明図である。
【図２０】画面上下切替機能における横長画面の上下の切り替えを示す正面図である。
【図２１】縦長画面の上下切り替えを示す正面図である。
【図２２】本発明の第二の実施の形態のＩＰ携帯電話装置の各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図２３】ＳＩＰのプロトコルスタックを示す模式図である。
【図２４】ＳＩＰの制御用パケットの構造を示す模式図である。
【図２５】ＳＩＰのデータ用パケットの構造を示す模式図である。
【図２６】ＵＤＰデータグラムの構造を示す模式図である。
【図２７】ＳＩＰで使用されるＩＰデータグラムの構造を示す模式図である。
【図２８】ＳＩＰの通信シーケンスを示す説明図である。
【図２９】ＳＩＰの別の通信シーケンスを示す説明図である。
【図３０】ローカルプロトコルで使用する情報を含ませたＳＩＰの制御用パケットの構造を示す模式図である。
【図３１】ローカルプロトコルで使用する情報を含ませたＳＩＰのデータ用パケットの構造を示す模式図である。
【図３２】本発明の第三の実施の形態の方式Ａのモバイルセントレックスのシステム構成を示すブロック図である。
【図３３】方式Ｂのモバイルセントレックスのシステム構成を示すブロック図である。
【図３４】電話番号対応テーブルを示す模式図である。
【図３５】モバイルセントレックス端末が内線番号と外線番号とを自動的に選択する自動選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図３６】無線基地局（またはサーバ装置）が内線と外線とを自動的に切り替える自動切替処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２４０】
１        通信端末装置、携帯電話装置
３１      通信端末装置、ＩＰ携帯電話装置
５２，６２      通信端末装置、モバイルセントレックス端末
【図１】
2006014355.tif 000003
【図２】
2006014355.tif 000004
【図３】
2006014355.tif 000005
【図４】
2006014355.tif 000006
【図５】
2006014355.tif 000007
【図６】
2006014355.tif 000008
【図７】
2006014355.tif 000009
【図８】
2006014355.tif 000010
【図９】
2006014355.tif 000011
【図１０】
2006014355.tif 000012
【図１１】
2006014355.tif 000013
【図１２】
2006014355.tif 000014
【図１３】
2006014355.tif 000015
【図１４】
2006014355.tif 000016
【図１５】
2006014355.tif 000017
【図１６】
2006014355.tif 000018
【図１７】
2006014355.tif 000019
【図１８】
2006014355.tif 000020
【図１９】
2006014355.tif 000021
【図２０】
2006014355.tif 000022
【図２１】
2006014355.tif 000023
【図２２】
2006014355.tif 000024
【図２３】
2006014355.tif 000025
【図２４】
2006014355.tif 000026
【図２５】
2006014355.tif 000027
【図２６】
2006014355.tif 000028
【図２７】
2006014355.tif 000029
【図２８】
2006014355.tif 000030
【図２９】
2006014355.tif 000031
【図３０】
2006014355.tif 000032
【図３１】
2006014355.tif 000033
【図３２】
2006014355.tif 000034
【図３３】
2006014355.tif 000035
【図３４】
2006014355.tif 000036
【図３５】
2006014355.tif 000037
【図３６】
2006014355.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＶ放送を受信する受信手段と、
該手段が受信したＴＶ放送の内容を表示する表示手段と、
前記表示手段がＴＶ放送の内容を表示する時刻を設定するタイマ手段と、
前記タイマ手段により設定された時刻になると、前記表示手段にＴＶ放送の内容を表示させる制御を行う制御手段とを備えた通信端末装置。
【請求項２】
ＴＶ放送を受信する受信手段と、
該手段が受信したＴＶ放送の内容を表示する表示手段と、
前記表示手段がＴＶ放送の内容を表示する時刻を設定するタイマ手段と、
前記タイマ手段により設定された時刻になると、その旨をユーザに報知する制御を行う制御手段とを備えた通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通信端末装置であって、
前記ＴＶ放送により放送される番組の内容を示す番組情報を受信する番組情報受信手段と、
該手段が受信した番組情報から選択された番組の内容に基づき、前記タイマ手段に前記ＴＶ放送の内容を表示する時刻を設定する番組予約手段とを設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の通信端末装置であって、
操作部あるいは前記表示手段の表示画面を照明する照明手段と、
所定時間操作入力がなかった場合に前記照明手段の照明を減光あるいは消灯させるエネルギー消費制御手段と、
前記表示手段がＴＶ放送の内容を表示している場合には、前記所定時間操作入力がなかった場合でも前記照明手段の照明を減光あるいは消灯させないようにする照明継続手段とを設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の通信端末装置であって、
前記表示手段が前記ＴＶ放送の内容を表示しているか否かに応じて、該表示手段の縦長表示と横長表示を切り換える表示切換手段を設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
ＴＶ放送を受信する受信手段と、
該手段が受信したＴＶ放送の内容を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段がＴＶ放送の内容を記憶する時刻を設定するタイマ手段と、
前記タイマ手段により設定された時刻になると、前記記憶手段にＴＶ放送の内容を記憶させる制御を行う制御手段とを備えた通信端末装置。
【請求項７】
ＴＶ放送を受信する受信手段と、
該手段が受信したＴＶ放送の内容を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段がＴＶ放送の内容を記憶する時刻を設定するタイマ手段と、
前記タイマ手段により設定された時刻になると、その旨をユーザに報知する制御を行う制御手段とを備えた通信端末装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の通信端末装置であって、
前記ＴＶ放送により放送される番組の内容を示す番組情報を受信する番組情報受信手段と、
該手段が受信した番組情報のうち選択された番組に基づき、前記タイマ手段に前記ＴＶ放送の内容を記録する時刻を設定する番組予約手段とを設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項記載の通信端末装置であって、
前記受信手段が受信するＴＶ放送のデータは圧縮データであることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項９記載の通信端末装置であって、
前記受信手段が受信した圧縮データを記憶する圧縮データ記憶手段を設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の通信端末装置であって、
前記受信手段が受信した圧縮データを他の圧縮方式のデータに変換する変換手段を設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
請求項３又は８記載の通信端末装置であって、
前記番組情報受信手段は、当該通信端末装置の位置情報を番組情報を管理する番組情報管理装置に送信すると共に、該位置情報に応じた番組情報を前記番組情報管理装置から受信する手段を有することを特徴とする通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４７４９１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、携帯電話装置においては、画面を表示させるＬＣＤが小さく、またバッテリも長時間は持たないという特殊事情により、携帯電話装置は、長時間の映像の視聴には向かないという問題があった。そのため、例えばＴＶ放送を視聴する場合において、特に視聴したい放送や見たい番組、場面などを選択することが重要となり、その選択の方法が将来の課題として認識されている。
また、携帯電話装置においては、消費電力を少なくすることを目的として、操作キーからの操作入力が所定時間なかった場合に、ＬＣＤの表示画面あるいはバックライトを消すことが行われている。しかしながら、ＬＣＤにＴＶ画面を表示している場合、表示画面あるいはバックライトが消えると不具合であるという課題もあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決し、通信端末装置の使い勝手を向上させることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明の通信端末装置は、ＴＶ放送を受信する受信手段と、その手段が受信したＴＶ放送の内容を表示する表示手段と、上記表示手段がＴＶ放送の内容を表示する時刻を設定するタイマ手段と、上記タイマ手段により設定された時刻になると、上記表示手段にＴＶ放送の内容を表示させる制御を行う制御手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明の通信端末装置は、ＴＶ放送を受信する受信手段と、その手段が受信したＴＶ放送の内容を表示する表示手段と、上記表示手段がＴＶ放送の内容を表示する時刻を設定するタイマ手段と、上記タイマ手段により設定された時刻になると、その旨をユーザに報知する制御を行う制御手段とを備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末装置において、上記ＴＶ放送により放送される番組の内容を示す番組情報を受信する番組情報受信手段と、その手段が受信した番組情報から選択された番組の内容に基づき、上記タイマ手段に上記ＴＶ放送の内容を表示する時刻を設定する番組予約手段とを備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項記載の通信端末装置において、操作部あるいは上記表示手段の表示画面を照明する照明手段と、所定時間操作入力がなかった場合に上記照明手段の照明を減光あるいは消灯させるエネルギー消費制御手段と、上記表示手段がＴＶ放送の内容を表示している場合には、上記所定時間操作入力がなかった場合でも上記照明手段の照明を減光あるいは消灯させないようにする照明継続手段とを備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項記載の通信端末装置において、上記表示手段が上記ＴＶ放送の内容を表示しているか否かに応じて、その表示手段の縦長表示と横長表示を切り換える表示切換手段を備える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明の通信端末装置は、ＴＶ放送を受信する受信手段と、その手段が受信したＴＶ放送の内容を記憶する記憶手段と、上記記憶手段がＴＶ放送の内容を記憶する時刻を設定するタイマ手段と、上記タイマ手段により設定された時刻になると、上記記憶手段にＴＶ放送の内容を記憶させる制御を行う制御手段とを備える。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７記載の発明の通信端末装置は、ＴＶ放送を受信する受信手段と、その手段が受信したＴＶ放送の内容を記憶する記憶手段と、上記記憶手段がＴＶ放送の内容を記憶する時刻を設定するタイマ手段と、上記タイマ手段により設定された時刻になると、その旨をユーザに報知する制御を行う制御手段とを備える。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の通信端末装置において、上記ＴＶ放送により放送される番組の内容を示す番組情報を受信する番組情報受信手段と、その手段が受信した番組情報のうち選択された番組に基づき、上記タイマ手段に上記ＴＶ放送の内容を記録する時刻を設定する番組予約手段とを備える。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項記載の通信端末装置において、
上記受信手段が受信するＴＶ放送のデータは圧縮データである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の通信端末装置において、上記受信手段が受信した圧縮データを記憶する圧縮データ記憶手段を備える。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項９又は１０記載の通信端末装置において、上記受信手段が受信した圧縮データを他の圧縮方式のデータに変換する変換手段を備える。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項３又は８記載の通信端末装置において、上記番組情報受信手段に、その通信端末装置の位置情報を番組情報を管理する番組情報管理装置に送信すると共に、その位置情報に応じた番組情報を上記番組情報管理装置から受信する手段を備える。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、タイマ手段により設定された時刻に、ＴＶ放送の内容の表示や記憶を行うことができ、通信端末装置の使い勝手を向上させることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明によれば、ＴＶ受信機として使用している場合に省エネモードに移行するのを防ぐことにより、ＴＶ放送の視聴中に表示画面あるいはバックライトが消えることを防止し、通信端末装置の使い勝手を向上させることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2006014355.tif 000039