(57)【要約】      （修正有）【課題】  ハイブリッド磁気記録方式において、熱安定性の優れたより微細な記録磁区を形成するとともに、浮上スライダの浮上安定性をより向上させるための記録再生方法を提供する。【解決手段】  ハイブリッド磁気記録方式において、情報記録時の情報記録媒体の加熱部分の温度が１５０℃〜３００℃であり、且つ、情報再生時の情報記録媒体の温度が７０℃〜８０℃であり、また、情報記録媒体の８０℃における磁化反転磁界Ｈ０（８０℃）と磁界印加装置の起磁力Ｈｈｅａｄとの間に、Ｈ０（８０℃）＞０．８Ｈｈｅａｄの関係が成立し、且つ、情報記録媒体の２５０℃における磁化反転磁界Ｈ０（２５０℃）と磁界印加装置の起磁力Ｈｈｅａｄとの間に、Ｈ０（２５０℃）＜０．８Ｈｈｅａｄの関係が成立することを特徴とする記録再生方法を提供する。【選択図】図２
2006252594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に磁気記録層と高分子材料で形成された潤滑層とをこの順で備える情報記録媒体の所定部分を加熱しながら浮上スライダに搭載された磁界印加装置により該加熱された所定部分に磁界を印加して情報を記録し、該記録された情報の漏洩磁界を検出して情報の再生を行う情報記録媒体の記録再生方法において、
情報記録時の上記情報記録媒体の所定部分の温度が１５０℃〜３００℃であり、且つ、情報再生時の上記情報記録媒体の温度が室温〜８０℃であり、
また、上記情報記録媒体の８０℃における磁化反転磁界Ｈ０（８０℃）と上記磁界印加装置の起磁力Ｈｈｅａｄとの間に
Ｈ０（８０℃）＞０．８Ｈｈｅａｄ
の関係が成立し、且つ、上記情報記録媒体の２５０℃における磁化反転磁界Ｈ０（２５０℃）と上記磁界印加装置の起磁力Ｈｈｅａｄとの間に
Ｈ０（２５０℃）＜０．８Ｈｈｅａｄ
の関係が成立することを特徴とする記録再生方法。
【請求項２】
情報記録時の磁界印加時間ｔ［秒］と、上記情報記録媒体の磁化反転磁界Ｈ０［Ｏｅ］と、上記情報記録媒体の残留保磁力Ｈｒ［Ｏｅ］との間に、
Ｈｒ＝Ｈ０−Ａ［ｌｎ（１．４４×１０９ｔ）］２／３  （但し、Ａは係数）
の関係が成立することを特徴とする請求項１に記載の記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高密度記録が可能な情報記録媒体の記録再生方法に関し、より詳細には、レーザなどを用いて情報記録媒体の所定部分を加熱しながら、その所定部分に磁界を印加して情報を記録する熱アシスト型ハイブリッド磁気記録方式による情報の記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会の発展に伴い、コンピュータ用外部記憶装置として使用されている磁気記録装置（ハードディスク）では、多量の情報を記録・保存する必要性から高密度記録化が求められている。また、近年では、ハードディスクが情報デジタル家庭電化製品に組み込まれるようになり、コンピュータ用データのみならず、大量の映像情報・音響情報も取り扱うようになり、より一層、ハードディスクの高密度記録化が要望されている。
【０００３】
ハードディスクにおける情報の記録方式には、面内磁気記録方式と垂直磁気記録方式があり、現行製品では面内磁気記録方式が用いられている。面内磁気記録方式とは、ディスク面内と平行方向に磁化し易い磁性膜で磁気記録層を形成し、磁気記録層の膜面内方向で磁化のＮ極とＮ極またはＳ極とＳ極を互いに突き合わせるように磁区を形成することにより情報を書き込む方式である。一方、垂直磁気記録方式とは、ディスク面に対して垂直方向に磁化し易い磁性膜で磁気記録層を形成し、隣り合う磁区の磁化方向がともに磁気記録層の膜面に対して垂直であり且つ互いに逆方向に向くように磁区を形成することにより情報を記録する方式である。
【０００４】
ところで、一般にハードディスク等で用いる記録用磁気ヘッドの磁界分布は、ヘッドからの距離が遠くなるほど弱く拡散するので、高密度で情報を記録するためには、上述のいずれの記録方式においても、記録用磁気ヘッドを情報記録媒体に近づける必要がある。また、情報記録媒体の磁気記録層に記録された磁区からの漏洩磁束は、媒体から遠くなるほど弱く拡散するので、情報記録媒体に記録された微細な磁区からの信号を検出するためには、巨大磁気抵抗効果などを用いた高感度磁界検出センサを媒体に近づけて情報再生する必要がある。しかしながら、記録用磁気ヘッドや磁界検出センサ（再生用磁気ヘッド）が搭載された浮上スライダを毎分数千回転で回転する媒体表面に近づけすぎると、媒体表面の凹凸などにより、浮上スライダを媒体上に安定して浮上させることが難しくなる。このため、現状のハードディスクでは、記録用及び再生用磁気ヘッドを搭載した浮上スライダの浮上量は、媒体表面から１０ｎｍ程度となっている。
【０００５】
また、磁気記録層内に形成されたより微細な記録磁区から高Ｓ／Ｎの信号を得るためには、上述のように高感度な磁界検出センサ（あるいは磁界検出センサを搭載した浮上スライダ）を媒体により近づけて再生信号強度をより大きくするとともに、信号中に含まれるノイズ成分を低減する必要がある。媒体ノイズは、磁気記録層内の隣り合う磁区間の境界部分に生じる磁壁の揺らぎが主な原因であり、この磁壁の揺らぎが大きくなるほど、媒体ノイズが増大する。それゆえ、媒体ノイズを低減するためには、隣り合う磁区間の磁壁の揺らぎを抑制する必要がある。
【０００６】
隣り合う磁区間の磁壁の揺らぎを抑制する方法として、一般に磁気記録層を構成する磁性粒子を微細化する方法が知られている。しかしながら、磁気記録層内の磁性粒子を微細化しすぎると、熱擾乱により磁性粒子中の磁化の揺らぎが発生し記録磁区が不安定となる。その結果、時間の経過とともに記録磁区の磁化が減少し、記録磁区を再生したときに再生出力が低下するという問題（以下、熱揺らぎ問題ともいう）が生じる。このような記録磁化の熱擾乱の問題は、磁気記録層を磁気異方性の大きな磁性材料で形成することにより解決することが可能である。しかしながら、磁気異方性の大きな磁性材料を用いた磁気記録層では、磁気異方性の大きさに比例して情報記録媒体の保磁力が増大する。このため、記録用磁気ヘッドの起磁力に比べて情報記録媒体の保磁力が大きくなり、十分な記録が出来なくなるおそれがある。
【０００７】
また、高磁気異方性材料で磁気記録層を形成した情報記録媒体では、その静磁気特性における残留保磁力が記録用磁気ヘッドの起磁力よりも充分に小さい場合であっても、充分に記録ができず、オーバーライト特性が劣化する場合があることが知られている。この原因は、Ｓｈａｒｒｏｃｋにより次のように説明されている。情報記録媒体の残留保磁力Ｈｒは、磁界を印加する際の磁界印加時間幅ｔに依存して変化し、下記の実験式（１）の関係を満たすことが知られている。
Ｈｒ＝Ｈ０−Ｈ０［ｌｎ（ｆ０ｔ／ｌｎ２）］２／３／（ＫＶ／ｋＢＴ）２／３    （１）
ここで、ｔは磁界印加時間幅、ｆ０は１０９Ｈｚオーダーの記録周波数、Ｈ０はｔ＝１／ｆ０の時間幅で磁界を印加したときの実効的な残留保磁力（以下では、磁化反転磁界ともいう）、Ｋは磁性材料の磁気異方性エネルギー、Ｖは磁性粒子体積、ｋＢはボルツマン定数、Ｔは温度である。上記（１）式の意味するところは次の通りである。ハードディスクにおける情報記録時のようにｎｓ（ナノ秒）オーダーの時間幅ｔで情報記録媒体に磁界を印加した場合に、情報記録媒体の磁化反転磁界Ｈ０は、秒オーダーの長い時間スケールで静磁気特性として測定される情報記録媒体の残留保磁力Ｈｒより大きくなる。
【０００８】
上記（１）式中の磁化反転磁界Ｈ０は、熱擾乱による保磁力低下の影響を除いた情報記録媒体の本質的な保磁力を表している。すなわち、磁化反転磁界Ｈ０は、ハードディスク等で媒体に磁界を印加する際の記録速度とほぼ一致する１０−９秒オーダーで磁界を印加した場合の実効的な保磁力を表わしている。この磁化反転磁界Ｈ０は磁気記録層の形成材料に依存し、磁気異方性が大きいほど増大する。それゆえ、熱揺らぎ問題を回避する目的で磁気異方性の大きな磁性材料を用いた場合、情報記録媒体の静磁気特性における残留保磁力Ｈｒが磁気ヘッドの起磁力よりも充分に小さくても、磁気ヘッドの起磁力がｎｓオーダーで磁界を印加して情報を記録する際の情報記録媒体の磁化反転磁界Ｈ０より小さければ磁気ヘッドで充分な記録ができず、記録再生特性が劣化する。
【０００９】
上述のように従来のハードディスでは、低ノイズ化のために磁気記録層内の結晶粒を微細化すると、熱揺らぎ問題が生じ、記録再生特性が劣化する。しかしながら、この熱揺らぎ問題を回避する目的で磁気異方性の大きな磁性材料で磁気記録層を形成すると、情報記録媒体の実効的な保磁力（磁化反転磁界Ｈ０）が増大し、記録再生特性が劣化するという問題が生じる。これらの問題を解決する一つの方法として、熱アシスト型のハイブリッド磁気記録方式が提案されている。ハイブリッド磁気記録方式では、高保磁力の情報記録媒体の所定部分を局所的に加熱してキュリー温度近傍まで昇温することで加熱部分の保磁力を下げ、その部分に記録用磁気ヘッドで磁界を印加することにより情報を記録する。それゆえ、高保磁力の情報記録媒体に対して、比較的小さな起磁力を有する記録用磁気ヘッドを用いても情報を記録することが可能になり、上述したような問題を解決することができ、磁気記録層内に熱安定性に優れた微細な記録磁区を形成することができる。なお、ハイブリッド磁気記録方式では、従来のハードディスクと同様に、巨大磁気抵抗効果（ＧＭＲ：Ｇｉａｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）やトンネル磁気抵抗効果（ＴＭＲ：Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）などの高感度な磁束検出センサを用いた再生用磁気ヘッドで微細な記録磁区から漏洩磁束を検出して記録情報を読み出す。
【００１０】
また、従来、ＴｂＦｅＣｏアモルファス媒体に熱アシスト型ハイブリッド磁気記録方式を適用することが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。非特許文献１では、フェリ磁性を有するＴｂＦｅＣｏ磁気記録膜に情報を記録する際には熱アシスト型ハイブリッド磁気記録方式を適用し、情報再生時には加熱しながらＧＭＲで情報再生を行う記録再生方法が提案されている。
【００１１】
【非特許文献１】カタヤマ、他５名，「レーザアシスト再生／記録技術を用いた新しい磁気記録方法」（New Magnetic Recording Method UsingLaser Assisted Read/Write Technologies），プロシーディングス  オブ  マグネト−オプティカル  レコーディング  インターナショナル  シンポジウム  ’９９（Proceedings of Magneto-OpticalRecording International Symposium '99），日本応用磁気学会（J.Magn.Soc.Jpn），サプリメント（Supplement），第Ｓ１号，１９９９年，第２３３−２３６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のように、ハイブリッド磁気記録方式では、磁気記録層に熱安定性に優れた微細な記録磁区を形成することができるので、情報の高記録密度化が可能になる。しかしながら、ハイブリッド磁気記録方式で形成された微細な記録磁区からの漏洩磁束を高分解能で検出するためには、巨大磁気抵抗効果（ＧＭＲ）やトンネル磁気抵抗効果（ＴＭＲ）などの高感度な磁束検出センサからなる再生用磁気ヘッドを情報記録媒体表面により近づけて配置する必要がある。具体的には、再生用磁気ヘッドが浮上スライダに搭載されている場合には、浮上スライダの浮上量を従来のハードディスクの浮上量（約１０ｎｍ）以下にする必要がある。それゆえ、ハイブリッド磁気記録方式では、従来のハードディスクよりさらに浮上スライダの浮上安定性を向上させる必要がある。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、記録用及び／又は再生用磁気ヘッドを搭載した浮上スライダを情報記録媒体表面により近づけて配置しても、安定した浮上スライダの浮上特性が得られ、且つ、安定した情報の記録再生特性が得られるハイブリッド磁気記録方式の記録再生方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の態様に従えば、基板上に磁気記録層と高分子材料で形成された潤滑層とをこの順で備える情報記録媒体の所定部分を加熱しながら浮上スライダに搭載された磁界印加装置により該加熱された所定部分に磁界を印加して情報を記録し、該記録された情報の漏洩磁界を検出して情報の再生を行う情報記録媒体の記録再生方法において、
情報記録時の上記情報記録媒体の所定部分の温度が１５０℃〜３００℃であり、且つ、情報再生時の上記情報記録媒体の温度が室温〜８０℃であり、
また、上記情報記録媒体の８０℃における磁化反転磁界Ｈ０（８０℃）と上記磁界印加装置の起磁力Ｈｈｅａｄとの間に
Ｈ０（８０℃）＞０．８Ｈｈｅａｄ
の関係が成立し、且つ、上記情報記録媒体の２５０℃における磁化反転磁界Ｈ０（２５０℃）と上記磁界印加装置の起磁力Ｈｈｅａｄとの間に
Ｈ０（２５０℃）＜０．８Ｈｈｅａｄ
の関係が成立することを特徴とする記録再生方法が提供される。
【００１５】
本発明の記録再生方法では、情報記録時の磁界印加時間ｔ［秒］と、上記情報記録媒体の磁化反転磁界Ｈ０［Ｏｅ］と、上記情報記録媒体の残留保磁力Ｈｒ［Ｏｅ］との間に、
Ｈｒ＝Ｈ０−Ａ［ｌｎ（１．４４×１０９ｔ）］２／３  （但し、Ａは係数）
の関係が成立することが好ましい。
【００１６】
本発明者らは、記録用及び再生用磁気ヘッドを搭載した浮上スライダの浮上量を従来のハードディスクの浮上量と同程度（約１０ｎｍ）にして、レーザ光の出力を変化させながら情報記録媒体にハイブリッド磁気記録方式で情報を記録し、その情報記録媒体の記録再生特性を調べた。その結果、レーザ光の出力を増大させて加熱部分の温度を高くすることにより情報記録媒体への情報記録は容易になったが、加熱部分の温度が高くなるとともに、浮上スライダと情報記録媒体とがクラッシュ（ヘッドクラッシュ）する確率が増大することを見出した。この問題の詳細を以下に説明する。
【００１７】
従来のハードディスクでは、記録膜の上部に保護膜が設けられ、さらに保護膜上に潤滑剤が塗布される。潤滑剤としては、通常、フォンブリン系などの分子量数千から数万の鎖状構造の有機材料（高分子材料）が用いられる。例えば、パーフロロポリエーテル等が用いられる。このような潤滑剤を用いることにより、１０ｎｍ程度の浮上量でも、浮上スライダに対する情報記録媒体の耐摺動特性が優れることが知られている。
【００１８】
本発明者らは、ハイブリッド記録方式においても、ハードディスクで用いられる潤滑剤を用いて上述の記録再生特性を測定した。情報記録媒体に記録された磁化情報を保持または再生する際、すなわち、情報記録媒体を加熱しない状態では、浮上スライダは約１０ｎｍの浮上量で安定して浮上していた。また、この場合の浮上スライダの底面（媒体に対向する面）を顕微鏡で観察したところ、異物の付着等の変化は観られなかった。
【００１９】
しかしながら、レーザ光の出力を増大させながら情報記録媒体の所定部分の温度を上げると、約２００℃を越えたあたりから、浮上スライダの底面に付着物が観察され始めた。さらに、レーザ光の出力を増大させて情報記録媒体の所定部分の温度を上昇させると、浮上スライダの底面の付着物の量が増大した。そして、情報記録媒体の所定部分の温度が約３００℃を越えると、浮上スライダと情報記録媒体とがクラッシュする確率が増大した。
【００２０】
さらに、本発明者らは、赤色レーザと青色レーザとを用いて、それぞれ情報記録媒体を同じ温度まで加熱し、上記実験と同様に、それぞれの場合における浮上スライダ底面の付着物を観察した。その結果、青色レーザの方が短波長であるので赤色レーザよりレーザ光のスポット径が絞れる利点があるが、青色レーザで加熱した場合、赤色レーザで加熱した場合に比べて、浮上スライダの底面に付着する物質の量が多くなった。また、青色レーザで加熱した場合、赤色レーザで加熱した場合に比べて、温度が約２５０℃を越えたあたりから浮上スライダの底面の付着物の量が急激に増加することが確認された。
【００２１】
本発明者らが浮上スライダの底面に付着した物質を分析したところ、付着物が潤滑剤の成分と近い物質であることが分かった。すなわち、情報記録媒体をレーザ光で照射して加熱したことにより、潤滑剤が蒸発等により飛散して浮上スライダ底面に付着し、浮上スライダと情報記録媒体とがクラッシュする確率が増大したものと考えられる。また、青色レーザで加熱した場合、赤色レーザで加熱した場合に比べて、浮上スライダの底面に付着する物質の量が多くなったのは、青色レーザの方がエネルギー密度が高いため、この現象が加速されたものと考えられる。以上のような検証実験から、本発明者らは、ハイブリッド磁気記録方式では、情報記録時に情報記録媒体を局所的に加熱する温度を約３００℃以下、より好ましくは約２５０℃以下にする必要があることを見出した。この加熱条件を満足させることにより、ヘッドクラッシュの確率を小さくし、安定した情報の記録再生が可能になる。
【００２２】
なお、ハイブリッド磁気記録方式で情報の記録再生を行う情報記録媒体では、情報記録時の加熱温度に応じて磁気記録層の材料が決定されるが、加熱温度を約１５０℃より低くすると、約１５０℃未満の加熱温度で磁化が反転するような磁性材料で磁気記録層を形成しなければならない。しかしながら、このような磁気記録層では保磁力が小さくなり、情報記録媒体の熱安定性が劣化し易くなるので、情報の長期保持という観点からは不向きである。それゆえ、本発明の記録再生方法では、記録時の加熱温度を約１５０℃以上とした。
【００２３】
また、上記非特許文献１でハイブリッド磁気記録方式を適用している媒体では、記録層がフェリ磁性材料で形成されているので情報の再生時に加熱を伴うが、本発明の記録再生方法は、従来のハードディスクで用いられるＬ１０系規則合金等からなる磁気記録層を有する磁気記録媒体に好適であり、情報再生時には加熱を行わない。それゆえ、本発明の記録再生方法における再生時の媒体温度は雰囲気温度に依存する。また、通常、再生時の媒体温度は、情報記録再生装置内の発熱体の存在を考慮すると、雰囲気温度より高くなり最高で７０〜８０℃程度になっていると考えられる。それゆえ、日常生活の温度範囲で情報再生を行った場合には、媒体温度は、雰囲気温度にも依存するが、室温（約２５℃）〜８０℃になるものと考えられる。
【００２４】
さらに、本発明の記録再生方法では、情報記録媒体の８０℃における磁化反転磁界Ｈ０（８０℃）と磁界印加装置の起磁力Ｈｈｅａｄとの間に
Ｈ０（８０℃）＞０．８Ｈｈｅａｄ
の関係が成立し、且つ、情報記録媒体の２５０℃における磁化反転磁界Ｈ０（２５０℃）と磁界印加装置の起磁力Ｈｈｅａｄとの間に
Ｈ０（２５０℃）＜０．８Ｈｈｅａｄ
の関係が成立する。なお、本発明の記録再生方法では、１５０℃〜２５０℃の温度範囲における情報記録媒体の磁化反転磁界Ｈ０と磁界印加装置の起磁力Ｈｈｅａｄとの間に、Ｈ０＜０．８Ｈｈｅａｄの関係が成立することがより好ましい。
【００２５】
本発明のハイブリッド磁気記録方式による記録再生方法では、情報記録媒体に記録された情報を保持または再生する際の温度範囲（室温〜８０℃）において、情報記録媒体が記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄより大きな磁化反転磁界Ｈ０を持ち、記録磁区が熱擾乱に対して安定であることが好ましい。具体的には、記録情報を保持または再生する際の所定の温度Ｔ１における磁化反転磁界Ｈ０（Ｔ１）が、記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄに対して、
Ｈ０（Ｔ１）＞０．８Ｈｈｅａｄ                （２）
の関係を満足することが好ましい。ここで、（２）式において、情報を保持または再生する際の所定温度Ｔ１における磁化反転磁界Ｈ０（Ｔ１）を記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄの０．８倍より大きくするとした理由は、熱アシスト磁気記録を行う際に隣接トラックの記録磁区をクロスライトしないためである。
【００２６】
一方、情報記録時の温度範囲（例えは、約１５０℃〜３００℃）では、情報記録を容易にするために、情報記録媒体の磁化反転磁界Ｈ０を記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄより小さくすることが好ましい。以下に、情報記録時における情報記録媒体の磁化反転磁界Ｈ０と記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄとの関係を詳細に説明する。
【００２７】
所定温度Ｔ２で情報記録媒体を局所的に加熱しながら、加熱された部分に記録用磁気ヘッドで磁界を印加して情報記録を行う際、記録用磁気ヘッドの記録周波数に対応した磁界印加時間幅ｔに対する情報記録媒体の保磁力Ｈｃ(ｔ，Ｔ２)が、記録用磁気ヘッドの書き込み磁界強度（起磁力）Ｈｈｅａｄより小さければ、この記録用磁気ヘッドを用いて情報記録媒体に磁区を書き込むことが可能である。本発明の記録再生方法では、特に、Ｈｃ（ｔ，Ｔ２）＜０．８Ｈｈｅａｄであることが好ましい。
【００２８】
磁界印加時間幅ｔに対する情報記録媒体の保磁力Ｈｃ(ｔ，Ｔ２)が記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄに対して、Ｈｈｅａｄ＞Ｈｃ（ｔ，Ｔ２）≧０．８Ｈｈｅａｄの関係にある場合は、記録磁区の磁化は反転するものの、充分に磁化を逆方向に向けるために必要な磁界が得られない。そのため、この場合には、記録磁区が不十分な磁化反転状態となり、必要とされる磁区形状が形成されずに未飽和状態で情報が記録されることとなる。その結果、記録磁区からの再生信号が劣化する。また、磁界印加時間幅ｔに対する情報記録媒体の保磁力Ｈｃ(ｔ，Ｔ２)が記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄに対して、Ｈｃ（ｔ，Ｔ２）≧Ｈｈｅａｄの関係にある場合には、保磁力Ｈｃ(ｔ，Ｔ２)が記録用磁気ヘッドの起磁力以上の大きさとなるため、磁化の向きを反転させることができず、記録することが不可能である。
【００２９】
また、上述したように、磁界印加時間幅ｔに対する情報記録媒体の実効的な保磁力（磁化反転磁界）Ｈ０は上記Ｓｈａｒｒｏｃｋの実験式（１）に従う。（１）式を整理すると次のようになる。
Ｈｒ（ｔ）＝Ｈ０−Ａ［ｌｎ（１．４４×１０９ｔ）］２／３      （３）
但し、Ａは係数である。磁化反転磁界Ｈ０は、一般に（３）式を実験データにフィッティングすることにより得られる。また、磁化反転磁界Ｈ０は、上述した磁界印加時間幅ｔに対する情報記録媒体の保磁力Ｈｃとは、Ｈｃ≒Ｈ０の関係にある。それゆえ、情報記録時の所定温度Ｔ２において、情報記録を容易にするためには、所定温度Ｔ２における磁化反転磁界Ｈ０（Ｔ２）が、記録用磁気ヘッドの印加磁界強度Ｈｈｅａｄ（起磁力）に対して、
Ｈ０（Ｔ２）＜０．８Ｈｈｅａｄ                （４）
の関係を満足することが好ましい。（４）式の条件を満足させることにより、記録用磁気ヘッドの起磁力で微細な記録磁区を略飽和記録することが可能となる。
【００３０】
従って、情報記録時の情報記録媒体の温度範囲を１５０℃〜３００℃、より好ましくは１５０℃〜２５０℃とし、情報再生時の温度範囲を室温〜８０℃とする本発明のハイブリッド磁気記録方式の記録再生方法で、さらに情報記録媒体の磁化反転磁界Ｈ０と記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄとの間に、上記（２）式及び（４）式の関係を満足させることにより、浮上スライダの浮上特性を向上させるとともに、熱安定性に優れた微細な磁区を形成することができる。本発明の記録再生方法では、特に、Ｈ０（８０℃）＞０．８Ｈｈｅａｄ、且つ、Ｈ０（２５０℃）＜０．８Ｈｈｅａｄの関係を満足させることが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の記録再生方法によれば、ハイブリッド磁気記録方式で情報を記録する際に、情報記録媒体の加熱温度を約１５０℃〜３００℃、より好ましくは、約１５０℃〜２５０℃とすることにより、浮上スライダを一層情報記録媒体表面に近づけても、浮上スライダの浮上特性を安定させることができる。これにより、ハイブリッド磁気記録方式において、ヘッドクラッシュの確率を一層減少させ、より安定した情報の記録及び再生を行うことができる。
【００３２】
さらに、本発明の記録再生方法によれば、上記情報記録時の加熱条件に加え、情報記録媒体の磁化反転磁界Ｈ０と磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄとの間に、Ｈ０（８０℃）＞０．８Ｈｈｅａｄ、且つ、Ｈ０（２５０℃）＜０．８Ｈｈｅａｄの関係を満足させることにより、浮上スライダの浮上特性を安定させつつ、熱安定性に優れた微細な磁区を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明の記録再生方法及び情報記録媒体の実施例を図面を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００３４】
［磁気記録媒体］
実施例で作製した情報記録媒体の概略断面図を図１に示した。この例では、熱アシスト型のハイブリッド磁気記録方式により情報の記録及び再生が行われる磁気記録媒体を作製した。
【００３５】
この例で作製した磁気記録媒体は、図１に示すように、基板１上に、非磁性下地層２、磁気記録層３、保護層４及び潤滑層５を順次設けた構造を有する。非磁性下地層２は単層及び複層のいずれの構成で形成しても良いが、この例では、磁気記録層３の膜成長を制御するために、図１に示すように、非磁性下地層２を２層構造とした。この例では、非磁性下地層２を、磁気記録層３の磁性結晶粒の分離を目的とするＰｔ−Ｂ層２ａと、磁気記録層３の配向制御を目的とするＭｇＯ層２ｂとから構成した。
【００３６】
なお、この例では非磁性下地層２をＰｔ−Ｂ層２ａ及びＭｇＯ層２ｂの２層構造としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、非磁性下地層２を、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｗ及びＮｂの群から選ばれる少なくとも１種の元素を含むｂｃｃ結晶構造を有する非磁性金属、あるいは、これらの非磁性金属にＴｉ、Ｔａ、Ｒｕ、Ｚｒ及びＨｆの群から選ばれる少なくとも１種の元素を加えた合金で形成しても良い。また、非磁性下地層２を、ｂｃｔ結晶構造を有するＮｉ−Ａｌ合金、あるいは、このＮｉ−Ａｌ合金にＶ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｒｕ、Ｚｒ及びＨｆの群から選ばれる少なくとも１種の元素を加えた合金で形成しても良い。さらに、非磁性下地層２を、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ａｕ及びＡｌの群から選ばれる少なくとも１種の元素を含みｆｃｃ結晶構造を有する非磁性金属、または、ＬｉＦ、ＮｉＯのうち少なくとも１種を含みＮａＣｌ結晶構造を有する無機物あるいはＳｉＯ２で形成しても良い。
【００３７】
この例の磁気記録媒体の作製方法は以下の通りである。基板１には通常、工業化の観点から磁気ディスク用ガラス基板を用いるべきであるが、この例では磁気記録媒体の作製プロセスを幅広く検討するために、基板１には石英製基板を使用した。まず、直径２．５インチの磁気ディスク用ガラス基板とほぼ同等の形態を有する石英製基板１を用意し、その基板１を洗浄した。次いで、基板１をスパッタリング成膜装置（不図示）に装着し、その導入室を真空度が１×１０−７Ｔｏｒｒ未満となるまで排気した。次いで、基板１を２５０℃の温度で１５分間予備加熱し、その後、ほぼ室温に戻るまで、真空中に放置した。この加熱工程は基板１表面の吸着ガスを減らすことが目的である。
【００３８】
次いで、基板１上に非磁性下地層２を次のようにして形成した。まず、基板１上に、膜厚２５ｎｍのＰｔ−Ｂ層２ａを形成した。この際、ＲＦスパッタ法によりＰｔ−Ｂ層２ａを形成し、ターゲットにはＰｔ２０Ｂ８０［ａｔ．％］合金ターゲットを用いた。成膜条件は、Ａｒガス圧を３５ｍＴｏｒｒとし、ターゲットへの印加電力をＲＦ３００Ｗとした。なお、この例では、Ｐｔ−Ｂ層２ａを形成するためにＲＦスパッタ法を使用したが、ＤＣスパッタ法などの通常の金属薄膜を形成する手法を用いてＰｔ−Ｂ層２ａを形成しても良い。
【００３９】
次いで、Ｐｔ−Ｂ層２ａ上に、膜厚３ｎｍのＭｇＯ層２ｂを形成した。この際、電子サイクロトロン共鳴（ＥＣＲ）スパッタ法でＭｇＯ層２ｂを形成し、ターゲットにはＭｇＯターゲットを用いた。成膜条件は、Ａｒガス圧を０．２ｍＴｏｒｒとし、プラズマを励起するためのマイクロ波を５００Ｗとし、ターゲットへの印加電力はＲＦ５００Ｗとした。なお、この例では、ＭｇＯ層２ｂを形成するためにＥＣＲスパッタ法を使用したが、ＲＦスパッタ法や真空蒸着法など無機物材料の薄膜を形成する通常の成膜方法でＭｇＯ層２ｂを形成しても良い。
【００４０】
次に、ＭｇＯ層２ｂ上に、磁気記録層３としてＣｏ−Ｐｔ−Ｂ膜を膜厚８ｎｍで形成した。Ｃｏ−Ｐｔ−Ｂ膜の形成には、ＤＣマグネトロンスパッタ法を使用し、ターゲットにはＣｏ−Ｐｔ−Ｂ合金ターゲットを用いた。成膜条件は、Ａｒガス圧を５０ｍＴｏｒｒとし、ターゲットへの印加電力を５００Ｗとした。磁気記録層３の組成は、予め、単層膜を作成し、ＩＣＰＳ（Inductively Coupled Plasma Spectroscopy）法を用いて調べた。その結果、磁気記録層３の膜内の平均組成はＣｏ４４Ｐｔ８Ｂ４８［ａｔ．％］であった。
【００４１】
なお、この例では、磁気記録層３を構成する遷移金属元素としてＣｏを用い、貴金属元素をしてＰｔを用いたが、本発明はこれに限定されない。遷移金属元素としてＣｏの代わりにＦｅを用いても良いし、貴金属元素としてＰｔの代わりにＰｄを用いても良い。また、磁気記録層３を、例えば、ＳｉＯ２などの非磁性酸化物を同時成膜することにより得られるグラニュラー構造の非磁性酸化物を含有するＣｏ−Ｐｔ−Ｂ膜で形成しても良い。すなわち、磁気記録層３をＣｏＰｔＢ、ＣｏＰｔＢ−ＳｉＯ２、ＦｅＰｔＢ、ＦｅＰｔＢ−ＳｉＯ２等で形成しても良い。なお、本発明の記録再生方法で用いる磁気記録媒体の磁気記録層としては、再生時に加熱せずに情報再生が可能な材料、すなわち、光磁気記録媒体で用いられるようなフェリ磁性材料ではなくハードディスクで用いられるような大きな磁気異方性を有する磁性材料を用いることができ、例えば、Ｌ１０型規則合金、ＦｅＰｔ、ＣｏＲｕ、ＦｅＡｕ、ＣｏＰｔ、ＣｏＡｕ、ＦｅＲｕ等を用い得る
【００４２】
非磁性下地層２上に磁気記録層３を形成した後、試料を真空中で加熱ステージに移動し、真空中で熱処理を行った。なお、熱処理前に、加熱ステージを備える真空槽を背圧が約２×１０−８Ｔｏｒｒなるまで真空引きを行った。熱処理温度は６００℃とした。熱処理プロセスは、以下の手順で行った。まず、真空槽内が設定温度（６００℃）に対して６分で平衡となるように加熱ヒータの温度調整を行った。次いで、設定温度に到達し、平衡状態になった後、５分間放置し、その後ヒータを切った。次いで、試料を真空中で自然冷却した。
【００４３】
上述のように磁気記録層３を熱処理した後、基板温度が１００℃程度まで下がった時点で、磁気記録層３上に、保護層４としてＣ膜を５ｎｍの膜厚で形成した。Ｃ膜の形成には、ＤＣマグネトロンスパッタ法を使用し、ターゲットにはＣターゲットを用いた。成膜条件は、Ａｒガス圧を２ｍＴｏｒｒとし、ターゲットへの印加電力を３００Ｗとした。なお、基板温度が１００℃程度までに低下してから保護層４を形成した理由は、基板温度が高温の状態でＣ膜を磁気記録層３上に成膜すると、Ｃ元素が磁気記録層３内に拡散して、磁気記録層３の磁気特性を変化させるおそれがあるためである。
【００４４】
次に、上述のようにして基板１上に各層２〜４を形成した試料をスパッタリング成膜装置から取り出してテープバニッシュを行い、フォンブリン系潤滑剤を保護層４上に塗布して潤滑層５を形成した。この例では、フォンブリン系潤滑剤として、パーフロロポリエーテルを用いた。このようにして、この例の磁気記録媒体を作製した。
【００４５】
［情報記録再生装置］
この例で用いたハイブリッド磁気記録方式の情報記録再生装置の構成図を図２に示した。この例で用いたハイブリッド磁気記録装置２０は、図２に示すように、磁気記録媒体１０、記録用及び再生用磁気ヘッドを搭載した浮上スライダ２３、磁気ヘッド位置調整機構部２４、磁気ヘッド位置調整制御部２５、光ヘッド２６、光ヘッド位置調整機構部２７、光ヘッド位置調整制御部２８、レーザ光制御部３０、記録再生処理部２９、制御部２１、インターフェイス２２及びスピンスタンド３１で構成される。
【００４６】
この例では、図２に示すように、磁気記録媒体１０の基板面とは反対側１０ａに浮上スライダ２３が配置した。浮上スライダ２３には情報記録時に磁気記録媒体に磁界を印加する記録用（磁界印加用）磁気ヘッドと、情報再生時に記録磁区からの漏洩磁界を検出する再生用（漏洩磁界検出用）磁気ヘッドが搭載されている。この例では、記録用磁気ヘッドには、トラック幅が０．３μｍの薄膜ヘッドを用い、再生用磁気ヘッドには、トラック幅０．２μｍ、ギャップ長０．０８μｍのデュアルスピンバルブ磁気抵抗効果型ヘッドを使用した。なお、記録用磁気ヘッドの最大電流は５０ｍＡである。また、これらの磁気ヘッドを搭載した浮上スライダ２３では、５４００ｒｐｍの回転数で約１０ｎｍの浮上量が得られた。浮上スライダ２３の浮上量が１０ｎｍよりも高くなると、磁気記録媒体と記録用磁気ヘッドとの距離が広がるので、情報記録時に磁気記録層に印加される磁界がよりブロードになり、線記録密度を高くすることができなくなる。
【００４７】
浮上スライダ２３は、図２に示すように、情報の記録再生を行うための記録再生処理部２９に接続されている。また、浮上スライダ２３は、図２に示すように、磁気ヘッド位置調整機構部２４により機械的に支持されており、磁気ヘッド位置調整機構部２４は、磁気ヘッド位置調整制御部２５に接続されている。浮上スライダ２３は、磁気ヘッド位置調整制御部２５により制御された磁気ヘッド位置調整機構部２４により、磁気記録媒体１０上の所定の半径位置に移動する。
【００４８】
また、この例では、図２に示すように、磁気記録媒体１０の基板面側１０ｂに、情報記録時に磁気記録媒体１０の所定位置を局所的に加熱するための光ヘッド２６を配置した。光ヘッド２６には、波長４０５ｎｍの半導体レーザとレーザ光を集束するためのレンズ等の光学系が搭載されており、３次元で位置調整が可能である。なお、光ヘッド２６に搭載された光学系は、レンズ等を調整することにより、磁気記録媒体１０のほぼ膜面にレーザスポットがフォーカスされるように駆動する。また、光学系はビームスプリッタを備えており、磁気記録媒体１０からの反射光を分離して検出可能な構造となっている。
【００４９】
なお、薄膜ヘッド（記録用磁気ヘッド）とレーザスポットの位置関係は、実験の目的にあわせて事前に所定の位置関係に調整してあり、この位置関係を保った状態で、記録用磁気ヘッド及び光ヘッドが連動して磁気記録媒体膜面方向で移動することが可能である。この例では、記録用磁気ヘッドのほぼ直下の磁気記録媒体１０の膜面にレーザスポット中心が配置されるように調整した。両者の位置関係は、目的に応じて適宜自由に配置することが可能である。
【００５０】
光ヘッド２６は、図２に示すように、光ヘッド位置調整機構部２７により機械的に支持されている。光ヘッド位置調整機構部２７は、光ヘッド位置調整制御部２８に接続されている。光ヘッド２６は、光ヘッド位置調整制御部２８により制御された光ヘッド位置調整機構部２７により、磁気記録媒体１０上の所定の半径位置に移動する。また、光ヘッド２６はレーザ光制御部３０に接続されており、レーザ光制御部３０により、レーザ発光が制御される。
【００５１】
記録再生処理部２９、磁気ヘッド位置調整制御部２５及び光ヘッド位置調整制御部２８は、図２に示すように、制御部２１に接続され、制御部２１を介して連携して動作するように制御されている。さらに、制御部２１はハイブリッド型磁気記録装置２０内の各構成部分を連携させて装置全体を制御している。また、光ヘッド２６から照射されたレーザ光のスポットが、浮上スライダ２３に搭載された記録用磁気ヘッドの直下の媒体部分近傍にフォーカスされるように、浮上スライダ２３と光ヘッド２６とが位置合わせされており、この位置関係を保ちつつスライダ２３と光ヘッド２６が連動して媒体上の目的の位置に動くように制御部２１により調整される。そして、記録動作時には、記録再生処理部２９から記録用磁気ヘッドへの記録電流の供給に連動して、レーザ光が発光して磁気記録媒体１０の所定位置を照射し、その所定位置を局所的に加熱する。
【００５２】
また、制御部２１及び記録再生処理部２９は、図２に示すように、インターフェイス２２を介して外部装置、例えば、外部のハイブリッド型磁気記録装置、従来のハードディスク装置などの記憶装置やコンピュータ等に接続されている。記録再生処理部２９と外部装置との間のデータの入出力はインターフェイス２２を介して行われる。
【００５３】
磁気記録媒体１０は上記製造方法で作製された磁気記録媒体（図１）である。磁気記録媒体１０は、図２に示すように、スピンスタンド３１の回転軸に取り付けられ、所定の回転速度で回転される。スピンスタンド３１は制御部２１に接続され、制御部２１により回転速度などが制御される。
【００５４】
［レーザ出力と媒体温度との関係］
最初に、レーザ出力とレーザ光が照射されている部分の媒体温度との関係を調べた。ハイブリッド磁気記録方式で情報記録しているときに、レーザ光が照射されている部分の媒体温度を直接測定することは困難であるので、この例では、以下の手法を用いて、レーザ出力とレーザ光が照射されている部分の媒体温度との関係を求めた。
【００５５】
まず、キュリー温度が異なり、光磁気記録信号が磁区として予め記録されている種々の光磁気記録用媒体を別途用意した。なお、用意した各光磁気記録媒体のキュリー温度は既知であり、この光磁気記録用媒体に記録された磁区は、光磁気記録用媒体のキュリー温度以上に加熱されると、記録磁化状態が劣化し、磁区が消失する。
【００５６】
次に、用意した光磁気記録用媒体を図２に示したハイブリッド型磁気記録装置のスピンスタンドにセットし、レーザ出力を変えながら光磁気記録媒体にレーザ光を照射して予め媒体に記録された光磁気記録信号の再生を行った。再生信号が検出されなくなったときに光磁気記録用媒体がキュリー温度にほぼ到達し、記録磁区が消失したと考えられるので、このときのレーザ出力における昇温温度が光磁気記録媒体のキュリー温度とほぼ一致することになる。この関係から、レーザ出力と媒体の昇温温度との関係の校正を行った。
【００５７】
次いで、媒体構造を考慮するために、校正されたレーザ出力と媒体の昇温温度との関係を用いて、レーザ光の照射による媒体内の温度分布をシミュレーションで求め、レーザ出力とレーザ光が照射されている部分の媒体温度との関係を求めた。その結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2006252594.tif 000003
【００５９】
［浮上スライダの浮上特性］
次に、レーザ出力と浮上スライダの浮上特性との関係を、以下の手順で調べた。まず、この例で作製した磁気記録媒体を図２に示したハイブリッド型磁気記録装置のスピンスタンドに装着し、磁気記録媒体の半径３０ｍｍの位置に記録用磁気ヘッド及びレーザ光スポットが配置されるように浮上スライダ及び光ヘッドの位置を調節した。次いで、同一トラックにおいて所定のレーザ出力でランダム信号の記録再生を１０時間繰り返した。この際、磁気記録媒体の回転数を５４００ｒｐｍとし、浮上スライダの浮上量は約１０ｎｍであった。その後、記録用磁気ヘッドが搭載された浮上スライダをハイブリッド型磁気記録装置から取り外し、浮上スライダの底面（磁気記録媒体に対向する面）を光学顕微鏡で観察した。
【００６０】
上記実験をレーザ出力を２ｍＷ〜１２ｍＷの範囲で変化させて繰返し行い、レーザ出力と浮上スライダの浮上特性との関係を調べた。ただし、各レーザ出力における上記実験毎に記録用磁気ヘッドを搭載した浮上スライダをそれぞれ１０本ずつ用意して上記実験を行った。この結果を表２に示した。なお、表２における評価基準は、浮上スライダの底面に特に変化（異物の付着等）が観られなかった場合を○、記録再生特性及び浮上特性に悪影響を与えない程度の斑点状の微小な付着痕（１００μｍ程度のサイズ）が観られた場合を△、△に比べて大きな付着物が観察され、再生信号のノイズ成分が増大した場合、あるいは、ヘッドクラッシュを起こした場合を×とした。
【００６１】
【表２】
2006252594.tif 000004
【００６２】
表２から明らかなように、レーザ出力が３ｍＷ（加熱温度１６０℃）及び５ｍＷ（加熱温度２１０℃）の場合には、用意した全ての浮上スライダ底面に特に変化が観られず、全ての浮上スライダにおいて○の評価であった。また、レーザ出力が７ｍＷ（加熱温度２５０℃）の場合には、１本の浮上スライダだけに付着痕らしい跡が観測されただけで、他の９本の浮上スライダでは特に変化がなく○の評価であった。
【００６３】
磁気記録媒体の加熱温度が２５０℃を越えると、浮上スライダの底面に付着痕が観測される浮上スライダの本数が多くなり、レーザ出力が９ｍＷ（加熱温度２８０℃）の場合には、表２に示すように、１０本中５本の浮上スライダでは○評価であったが、残り５本の浮上スライダでは微小な付着痕が観測され、△の評価であった。また、レーザ出力が１０ｍＷ（加熱温度３００℃）の場合には、表２から明らかなように、○評価が１０本中３本だけとなり、１０本中６本の浮上スライダで付着痕が観測され△の評価となり、残りの１本の浮上スライダでは再生信号のノイズが急激に増大して×の評価であった。
【００６４】
さらに、レーザ出力を１２ｍＷ（加熱温度３３０℃）まで増大させると、１０本全ての浮上スライダで付着物が観測され、表２に示すように、１０本中６本の浮上スライダが△の評価となり、残りの４本の浮上スライダでは×評価となった。なお、×評価となった４本の浮上スライダのうち、１本の浮上スライダではヘッドクラッシュを起こした。
【００６５】
表２の結果から、情報記録時に磁気記録媒体の局所的な加熱温度を３００℃以下にすることにより、記録再生特性に支障をきたさない程度に浮上スライダを安定して浮上させることができることが分かった。特に、磁気記録媒体の局所的な加熱温度を２５０℃以下にした場合には、浮上スライダに異物が付着することなく、浮上スライダを一層安定させて浮上させることができることが分かった。
【００６６】
なお、表２にはレーザ出力が２ｍＷの場合の浮上特性の結果を示していないが、レーザ出力が２ｍＷの場合には、３ｍＷの場合と同様の浮上特性が得られた。しかしながら、レーザ出力が２ｍＷの場合、表１に示すように媒体の加熱温度は１３０℃となり、情報を保持または再生する際の温度の上限値（装置内部では約８０℃）により近い温度となる。この場合には比較的低温の加熱温度で情報記録できる磁気記録層を用いる必要があり、そのような磁気記録層を用いた磁気記録媒体では記録磁区の熱安定性が劣化し易くなるので、情報の長期保持の観点から好ましくない。
【００６７】
以上の結果から、ハイブリッド磁気記録方式で情報記録を行う際に、磁気記録媒体の加熱される所定部分の温度を約１５０℃〜３００℃、より好ましくは約１５０℃〜２５０℃にすることにより、浮上スライダを安定して浮上させることができることが分かった。また、このような加熱条件を満足させることにより、ヘッドクラッシュの確率が減少し、情報の記録再生を安定して行うことができることが分かった。
【００６８】
［磁気記録媒体の磁気特性］
次に、この例で作製した磁気記録媒体の磁気特性を磁束計を用いて測定した。なお、膜構造の評価及び磁気特性の評価は、後述する記録再生特性評価を行った後、媒体試料から小片に切り出して行った。
【００６９】
まず、室温環境（３０℃）において、磁界印加時間１０２秒で測定したときの磁気記録媒体の残留保磁力Ｈｒを測定したところ６ｋＯｅであった。また、室温環境において磁界印加時間幅Δｔを変化させて磁界を印加し、各磁界印加時間幅Δｔにおける磁気記録媒体の残留保磁力Ｈｒを測定した。その結果を図３に示した。
【００７０】
図３中の実線グラフは、実験データ（図３中の○）に対して上記（３）式（Ｓｈａｒｒｏｃｋの実験式）をフィッティングしたグラフであり、このフィッティング結果から、室温環境における磁化反転磁界Ｈ０を見積もると、Ｈ０＝１８ｋＯｅであった。なお、磁気記録媒体を加熱せず室温環境（３０℃）でハイブリッド型磁気記録装置を使用した場合、装置内の発熱体の存在により、装置内（特に、情報の記録再生する部分）の温度は約８０℃になっているものと考えられる。それゆえ、上記結果から、この例で作製した磁気記録媒体の８０℃における磁化反転磁界Ｈ０（８０℃）は約１８ｋＯｅであると見積もられる。
【００７１】
また、上記と同様の方法で、磁気記録媒体を２３０℃まで加熱した場合の磁気特性を測定した。その結果、磁気記録媒体の残留保磁力Ｈｒは２．１ｋＯｅであり、２３０℃における磁化反転磁界Ｈ０は７ｋＯｅであった。
【００７２】
さらに、磁気記録媒体を３２０℃まで加熱すると、磁気記録媒体の残留保磁力Ｈｒは０．２ｋＯｅに低下した。この場合には、保磁力が小さくなりすぎたために記録後の磁区安定性が得られず、磁気記録媒体としての特性が得られない状態となった。
【００７３】
［記録用磁気ヘッドの記録電流と起磁力との関係］
次に、記録用磁気ヘッドの記録電流と起磁力との関係を調べた。ハイブリッド磁気記録方式で情報記録しているときに、記録用磁気ヘッドから磁気記録媒体の加熱されている部分に印加される磁界強度（起磁力）を直接測定することは困難であるので、この例では次のようにして記録用磁気ヘッドの記録電流と起磁力との関係を求めた。
【００７４】
まず、保磁力（既知）の異なる種々の磁気記録媒体を別途用意した。次いで、用意した磁気記録媒体のうち、所定の磁気記録媒体に対してＤＣ消去を行った。次いで、記録用磁気ヘッドにより、ＤＣ消去された磁気記録媒体中の磁化の向きとは逆向きのヘッド磁界を磁気記録媒体に印加した。次いで、記録用磁気ヘッドの記録電流を変化させて、磁気記録媒体に印加されるヘッド磁界の強度を変化させながら、逆向きのヘッド磁界により磁気記録媒体の磁化が反転する様子を磁気力顕微鏡で調べた。磁気記録媒体の磁化が反転した際に、その磁気記録媒体が有する保磁力と記録用磁気ヘッドの起磁力とがほぼ等しくなると考えられるので、この磁化反転時の記録用磁気ヘッドの記録電流と磁気記録媒体の保磁力との関係から、記録用磁気ヘッドの記録電流と起磁力との関係を求めることができる。上記実験を用意した保磁力の異なる種々の磁気記録媒体に対して行い、記録用磁気ヘッドの記録電流と起磁力との関係を見積もった。その結果、記録用磁気ヘッドの起磁力は、ほぼ、記録電流に比例して増大し、記録電流が４０ｍＡのときには起磁力Ｈｈｅａｄが約９．７ｋＯｅとなり、最大記録電流５０ｍＡでは起磁力Ｈｈｅａｄは約１２ｋＯｅとなることが分かった。
【００７５】
［記録再生特性］
次に、この例で作製した磁気記録媒体の記録再生特性を調べた。この測定では、磁気記録媒体の回転数を５４００ｒｐｍとし、浮上スライダの浮上量は約１０ｎｍであった。また、線記録密度は５００ｋＦＣＩとした。
【００７６】
まず、レーザ光を照射せずに情報記録を行い、室温環境における記録再生特性を調べた。記録用磁気ヘッドの記録電流に対する再生信号強度を調べたところ、記録電流の増加とともに再生信号強度が徐々に増加したが、記録用磁気ヘッドに最大記録電流５０ｍＡを流しても再生信号は飽和せず、Ｓ／Ｎも１２ｄＢ程度であった。
【００７７】
ここで、この例で作製した磁気記録媒体の室温環境における磁化反転磁界、すなわち、約８０℃における磁化反転磁界Ｈ０（８０℃）と、記録用磁気ヘッドとの起磁力Ｈｈｅａｄとを比較する。ただし、室温環境では上述のように、記録用磁気ヘッドに最大記録電流５０ｍＡを流しても再生信号が飽和しなかったので、ここでは、約８０℃における磁化反転磁界Ｈ０（８０℃）と、記録用磁気ヘッドの最大記録電流５０ｍＡにおける起磁力Ｈｈｅａｄとを比較する。上記磁気特性で示したように、この例で作製した磁気記録媒体の約８０℃における磁化反転磁界Ｈ０（８０℃）は約１８ｋＯｅであり、また、この例で用いた記録用磁気ヘッドの最大記録電流５０ｍＡにおける起磁力Ｈｈｅａｄは上述のように約１２ｋＯｅであった。すなわち、この例では、室温環境において、Ｈ０（８０℃）／Ｈｈｅａｄ＝１．５の関係があることが分かった。
【００７８】
次に、この例で作製した磁気記録媒体にレーザ出力６ｍＷ（加熱温度２３０℃）のレーザ光を照射して熱アシスト記録を行い、その記録再生特性を調べた。この際、記録用磁気ヘッドとほぼ対向する磁気記録媒体の位置に光スポットがフォーカスされるように光ヘッドの位置を調整した。また、記録用磁気ヘッドが記録動作（磁界印加）を行うと同時に、レーザ光が連続発光するように調整した。その結果、記録用磁気ヘッドの記録電流が４０ｍＡ以上となると再生信号が飽和した。その時のＳ／Ｎは２５ｄＢ以上となり、高Ｓ／Ｎが確保できた。
【００７９】
ここで、この例で作製した磁気記録媒体の２３０℃における磁化反転磁界Ｈ０（２３０℃）と、記録用磁気ヘッドとの起磁力Ｈｈｅａｄとを比較する。上記磁気特性で示したように、この例で作製した磁気記録媒体の加熱温度２３０℃（レーザ出力６ｍＷ）における磁化反転磁界Ｈ０（２３０℃）＝７ｋＯｅであり、また、上述のように、再生信号が飽和し始める記録電流（４０ｍＡ）を記録用磁気ヘッドに流した際の起磁力Ｈｈｅａｄが約９．７ｋＯｅであった。それゆえ、磁気記録媒体の加熱温度２３０℃における磁化反転磁界Ｈ０（２３０℃）と記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄとの比は、Ｈ０（２３０℃）／Ｈｈｅａｄ＝０．７２となる。すなわち、磁気記録媒体の加熱温度２３０℃における磁化反転磁界Ｈ０（２３０℃）を記録用磁気ヘッドの起磁力Ｈｈｅａｄの８０％弱の値にすることにより、高Ｓ／Ｎで情報記録可能であることが分かった。
【００８０】
さらに、レーザ出力１２ｍＷのレーザ光を照射して熱アシスト記録を行った場合には、再生信号がほとんど検出されなかった。また、磁気力顕微鏡で磁気記録媒体の記録パターンを観察したところ、明確な記録磁区が観察されなかった。これは、出力１２ｍＷのレーザ光を磁気記録媒体に照射することにより、媒体温度が３３０℃まで上昇して媒体の残留保磁力Ｈｒが０．２ｋＯｅと小さくなり、記録磁区が安定して保持できなくなったことに起因していると考えられる。
【００８１】
［比較例］
比較例では、ＦｅＰｔとＳｉＯ２とを同時成膜して磁気記録層を形成した。すなわち、この例では磁気記録層をグラニュラー構造の磁性膜とした。磁気記録層以外は実施例と同様にして磁気記録媒体を作製した。この例の磁気記録媒体の磁気記録層内では、平均結晶粒径７ｎｍのＦｅＰｔ粒子の周囲をＳｉＯ２が覆った構造をとり、ＦｅＰｔ粒子はＬ１０規則合金構造であった。
【００８２】
この例で作製した磁気記録媒体に対して、実施例と同様の方法を用いて磁気特性を調べたところ、３０℃の室温環境では、磁気記録媒体の残留保磁力がＨｒ＝７．５ｋＯｅとなり、室温環境における磁化反転磁界はＨ０＝２７ｋＯｅであった。すなわち、この例で作製した磁気記録媒体の約８０℃における磁化反転磁界Ｈ０（８０℃）は約２７ｋＯｅであった。
【００８３】
また、この例で作製した磁気記録媒体に１０ｍＷのレーザ光を照射して３００℃に加熱した場合には、磁気記録媒体の残留保磁力がＨｒ＝３ｋＯｅとなり、３００℃における磁化反転磁界はＨ０（３００℃）＝１４ｋＯｅであった。
【００８４】
ここで、この例で作製した磁気記録媒体の３００℃における磁化反転磁界Ｈ０（３００℃）と、記録用磁気ヘッドの最大記録電流５０ｍＡにおける起磁力Ｈｈｅａｄとを比較する。３００℃における磁化反転磁界はＨ０（３００℃）＝１４ｋＯｅであり、また、上述のように記録用磁気ヘッドの最大記録電流５０ｍＡにおける起磁力Ｈｈｅａｄが約１２ｋＯｅであるので、この例の磁気記録媒体を３００℃に加熱した場合、磁化反転磁界Ｈ０と記録用磁気ヘッドの最大記録電流５０ｍＡにおける起磁力Ｈｈｅａｄとの比は、Ｈ０（３００℃）／Ｈｈｅａｄ＝１．１７となる。すなわち、この例では、磁気記録媒体の加熱温度３００℃における磁化反転磁界Ｈ０が記録用磁気ヘッドの最大起磁力より大きくなるため、１０ｍＷのレーザ光照射では記録することが不可能であった。
【００８５】
また、この例で作製した磁気記録媒体に１２ｍＷ（加熱温度３３０℃）のレーザ光を照射して熱アシスト記録を行ったが、記録用磁気ヘッドに最大電流５０ｍＡを流しても再生信号は飽和せず、ノイズが大きく、充分な飽和記録ができないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
上述のように、本発明の記録再生方法によれば、熱アシスト型ハイブリッド磁気記録方式において、浮上スライダをより情報記録媒体表面に近づけた状態でも、浮上スライダを安定して浮上させながら、情報の記録再生を安定して行うことができ、且つ、熱安定性の優れたより微細な記録磁区を形成することができる。それゆえ、本発明の記録再生方法は、熱アシスト磁気記録方式を用いた情報記録再生システムの記録再生方法として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は、実施例を作製した磁気記録媒体の概略断面図である。
【図２】図２は、実施例で用いたハイブリッド型磁気記録装置の概略構成図である。
【図３】図３は、実施例で作製した磁気記録媒体における磁界印加時間と保磁力との関係を示した図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  基板
２  非磁性下地層
３  磁気記録層
４  保護層
５  潤滑層
１０  磁気記録媒体
２３  スライダ
２６  光ヘッド
【図１】
2006252594.tif 000005
【図２】
2006252594.tif 000006
【図３】
2006252594.tif 000007