(57)【要約】【課題】スパムメールを従来よりも効果的にブロックする。【解決手段】  電子メールを中継するドメイン用メール管理システム１０Ｂにおいて、中継対象の電子メールを受信し、受信した電子メールに認証キーが付加されていない場合に、その電子メールの送信側のドメイン用メール管理システム１０Ａに対してキーコードを新たに発行し、発行した認証キーをドメイン用メール管理システム１０Ａに対して送信し、受信した電子メールに認証キーが付加されている場合に、その認証キーが有効であるか無効であるかを、その認証キーの使用回数に基づいて判別し、受信した電子メールに付加されている認証キーが有効であると判別した場合に、その電子メールを受信者の端末装置ＴＲに届けるための中継処理を実行する。【選択図】図１
2006227892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを中継する電子メール中継システムであって、
中継対象の電子メールである中継対象メールを受信する中継対象メール受信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対して１つまたは複数個のキーコードを新たに発行する、キーコード発行手段と、
発行されたキーコードを記憶するキーコード記憶手段と、
発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信するキーコード送信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかの判別を、当該キーコードおよび前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードに基づいて行う、有効性判別手段と、
受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別された場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行する中継処理手段と、
を有し、
前記キーコード記憶手段は、前記中継対象メールについて前記中継処理が実行された場合は、記憶しているキーコードのうちの当該中継対象メールに付加されているキーコードと同じものを無効にし、
前記有効性判別手段は、前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードのうちの受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードと同じものが無効である場合は、当該中継対象メールに付加されていれるキーコードが無効であると判別する、
ことを特徴とする電子メール中継システム。
【請求項２】
電子メールを中継する電子メール中継システムであって、
中継対象の電子メールである中継対象メールを受信する中継対象メール受信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対してキーコードを新たに発行する、キーコード発行手段と、
発行されたキーコードを記憶するキーコード記憶手段と、
発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信するキーコード送信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかの判別を、当該キーコードおよび前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードに基づいて行う、有効性判別手段と、
受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別された場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行する中継処理手段と、
を有し、
前記キーコード記憶手段に記憶されている各キーコードには、前記判別のために使用することができる限度の回数である使用限度回数が設定されており、
前記キーコード記憶手段は、記憶している同一のキーコードが前記判別のために使用された回数と当該キーコードに設定されている前記使用限度回数とが同じ値になった場合は、当該キーコードを無効にし、
前記有効性判別手段は、前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードのうちの受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードと同じものが無効である場合は、当該中継対象メールに付加されているキーコードが無効であると判別する、
ことを特徴とする電子メール中継システム。
【請求項３】
送信者の端末装置から送信された電子メールを受信者の端末装置に中継する電子メール中継システムであって、
前記送信者の電子メールアカウントを管理する第一のメール管理システムと、前記受信者の電子メールアカウントを管理する第二のメール管理システムと、を有し、
前記第一のメール管理システムには、
前記第二のメール管理システムによって当該第一のメール管理システムに対して発行された１つまたは複数個のキーコードを記憶する第一のキーコード記憶手段と、
前記送信者の端末装置から前記電子メールを受信する第一のメール受信手段と、
有効であるキーコードが前記第一のキーコード記憶手段に記憶されている場合は、前記第一のメール受信手段によって受信された前記電子メールを、当該有効であるキーコードのうちのいずれか１つを付加して前記第二のメール管理システムに向けて送信し、記憶されていない場合は、キーコードを付加せずに当該電子メールを送信する、第一のメール送信手段と、
が設けられ、
前記第二のメール管理システムには、
前記第一のメール管理システムから送信されてきた前記電子メールを受信する第二のメール受信手段と、
受信された前記電子メールにキーコードが付加されていない場合に、前記第一のメール管理システムに対して１つまたは複数個のキーコードを新たに発行する、キーコード発行手段と、
発行されたキーコードを記憶する第二のキーコード記憶手段と、
発行されたキーコードを前記第一のメール管理システムに対して送信するキーコード送信手段と、
前記第二のメール受信手段によって受信された前記電子メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかの判別を、当該キーコードに対応する、前記第二のキーコード記憶手段に記憶されているキーコードに基づいて行う、有効性判別手段と、
前記第二のメール受信手段によって受信された前記電子メールに付加されているキーコードが有効であると判別された場合に、当該電子メールを前記受信者の端末装置に送信する第二のメール送信手段と、
が設けられ、
前記第一のキーコード記憶手段は、記憶しているキーコードのうち前記第一のメール送信手段が送信した前記電子メールに付加されたものを無効にし、
前記第二のキーコード記憶手段は、記憶しているキーコードのうち前記第二のメール送信手段が送信した前記電子メールに付加されていたものを無効にする、
ことを特徴とする電子メール中継システム。
【請求項４】
電子メールを中継する電子メール中継方法であって、
中継対象の電子メールである中継対象メールを受信し、
受信した前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対してキーコードを新たに発行し、
発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信し、
受信した前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかを、当該キーコードが使用された回数に基づいて判別し、
受信した前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別した場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行する、
ことを特徴とする電子メール中継方法。
【請求項５】
電子メールを中継するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
中継対象の電子メールである中継対象メールを受信する処理を実行させ、
受信した前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対してキーコードを新たに発行する処理を実行させ、
発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信する処理を実行させ、
受信した前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかを、当該キーコードが使用された回数に基づいて判別する処理を実行させ、
受信した前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別した場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの中継を行うシステムおよび方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「スパムメール」または「迷惑メール」などと呼ばれる電子メールが大きな問題となっている。このような電子メールには、受信者にとってあまり役に立たない情報が記載されていることが多い。コンピュータウィルスが添付されていたり個人情報を盗み出すためのＷｅｂページへのハイパーリンクが記載されていたりすることも、しばしばある。特に、実在する他人のドメインまたは架空のドメインが発信元であると偽った電子メールに、これらの事例が多く見られる。
【０００３】
また、スパムメールは、一度に大量の宛先に配信されるので、イントラネットのトラフィックの増大およびメールサーバのリソースの不足の原因になる。
【０００４】
このようなスパムメールを受信しないようにブロックするために、特許文献１に記載されるような方法が提案されている。係る方法によると、送信者は、宛先の真の電子メールアドレス（実メールアドレス）および受信規制情報を暗号化して仮メールアドレスを生成し、その仮メールアドレスを宛先に指定して電子メールを送信する。転送サーバは、仮メールアドレスを含む電子メールから実メールアドレスおよび受信規制情報を解読し、電子メールを受信者の実メールアドレスに向けて送信するか否かを、その受信規制情報に基づいて判定する。受信規制情報には、仮メールアドレスの有効期限および規制対象の送信元メールサーバの情報が含まれている。
【特許文献１】特開２００３−３３８８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載される方法によると、暗号鍵が漏洩すると、悪意を持った者がスパムメールを送信することが可能となる。また、仮メールアドレスの有効期限であれば何通でも送信することができるし、発信元を偽ることによって規制対象から逃れることもできる。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑み、発信元を偽った電子メールが無数に受信者に届くことを防止し、スパムメールを従来よりも効果的に排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子メール中継システムは、電子メールを中継する電子メール中継システムであって、中継対象の電子メールである中継対象メールを受信する中継対象メール受信手段と、受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対して１つまたは複数個のキーコードを新たに発行する、キーコード発行手段と、発行されたキーコードを記憶するキーコード記憶手段と、発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信するキーコード送信手段と、受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかの判別を、当該キーコードおよび前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードに基づいて行う、有効性判別手段と、受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別された場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行する中継処理手段と、を有し、前記キーコード記憶手段は、前記中継対象メールについて前記中継処理が実行された場合は、記憶しているキーコードのうちの当該中継対象メールに付加されているキーコードと同じものを無効にし、前記有効性判別手段は、前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードのうちの受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードと同じものが無効である場合は、当該中継対象メールに付加されていれるキーコードが無効であると判別する、ことを特徴とする。
【０００８】
または、前記キーコード記憶手段に記憶されている各キーコードには、前記判別のために使用することができる限度の回数である使用限度回数が設定されており、前記キーコード記憶手段は、記憶している同一のキーコードが前記判別のために使用された回数と当該キーコードに設定されている前記使用限度回数とが同じ値になった場合は、当該キーコードを無効にし、前記有効性判別手段は、前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードのうちの受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードと同じものが無効である場合は、当該中継対象メールに付加されているキーコードが無効であると判別する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、発信元を偽った電子メールが無数に受信者に届くことを防止し、スパムメールを従来よりも効果的に排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第一の実施形態〕
図１は本発明に係る電子メール送受信システム１の全体的な構成の例を示す図、図２はメール送信制御装置２２の機能的構成の例を示す図、図３はメール受信制御装置３２の機能的構成の例を示す図である。
【００１１】
電子メール送受信システム１は、図１に示すように、複数のドメイン用メール管理システム１０、複数台の端末装置ＴＲ、および通信回線ＮＷなどによって構成される。通信回線ＮＷとして、インターネット、イントラネット、専用線、または公衆回線などが用いられる。
【００１２】
ドメイン用メール管理システム１０は、メール送信サーバ２１、メール送信制御装置２２、メール受信サーバ３１、およびメール受信制御装置３２などによって構成され、ドメインに所属するユーザの電子メールを中継するための処理を行う。このドメイン用メール管理システム１０は、ドメインごとに１つずつ設けられている。
【００１３】
ドメインは、政府、地方自治体、または法人などのグループである。各ドメインには、「〜．ｇｏ．ｊｐ」、「〜．ｃｏ．ｊｐ」、または「〜．ｃｏｍ」などの形式のドメイン名が与えられている。また、各ユーザは、自分の所属するドメインから、例えば「ｓｕｚｕｋｉ＠〜．ｇｏ．ｊｐ」のような電子メールアドレスの電子メールアカウントが与えられており、他のユーザと電子メールのやり取りを行うことができる。
【００１４】
また、主にプライベートでインターネットを利用するユーザは、インターネットプロバイダに加入することによって、インターネットプロバイダが運営するドメインに所属し、電子メールアカウントを付与してもらうことができる。
【００１５】
図１には、メール送信サーバ２１、メール送信制御装置２２、メール受信サーバ３１、およびメール受信制御装置３２をそれぞれ１台のサーバ機などの装置で実現した場合の例を示しているが、他のハードウェア構成によって実現することも可能である。例えば、既存のメール送信サーバ２１にメール送信制御装置２２に相当する機能を設け、既存のメール受信サーバ３１にメール受信制御装置３２に相当する機能を設けるように、構成してもよい。または、メール送信サーバ２１、メール送信制御装置２２、メール受信サーバ３１、およびメール受信制御装置３２のすべての機能を１台のサーバ機によって実現してもよい。
【００１６】
メール送信サーバ２１は、端末装置ＴＲから電子メールの送信要求を受け付け、その電子メールを、同じドメイン用メール管理システム１０に設けられているメール送信制御装置２２に転送する。
【００１７】
メール送信制御装置２２は、図２に示すように、メール受付部２５１、メール転送部２５２、メールアドレス書換部２５３、認証キー受信部２５４、および未使用認証キー情報データベース２５Ｄなどによって構成され、メール送信サーバ２１から転送されてきた電子メールを宛先の電子メールアドレスに届けるために通信回線ＮＷ上の別のメールサーバに転送するための処理を実行する。
【００１８】
つまり、メール送信サーバ２１およびメール送信制御装置２２は、従来のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバの役割を果たしている。さらに、メール送信サーバ２１およびメール送信制御装置２２は、本ドメインに所属するユーザが発信した電子メールを不正な者が差し出した電子メールと区別するための処理を実行する。これについては、後に説明する。
【００１９】
メール受信サーバ３１は、本ドメインのユーザに宛てて他のドメインのユーザから送信されてきた電子メールを一時的に保存し、ユーザの端末装置ＴＲからの要求に応じて、その電子メールを端末装置ＴＲにダウンロードさせる。つまり、従来のＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバまたはＩＭＡＰ（Internet Messaging Access Protocol）サーバなどに相当する。
【００２０】
メール受信制御装置３２は、図３に示すように、メール受付部３５１、メール転送部３５２、認証キー発行部３５３、認証キー送信部３５４、受信可否判別部３５５、および発行済認証キー情報データベース３５Ｄなどによって構成され、ドメインのユーザに宛てた電子メールの送信元が不正な者でないかどうかをチェックし、そうでないと判別された電子メールだけをメール受信サーバ３１に転送する。つまり、電子メールのフィルタの役割を果たす。これについては、後に説明する。
【００２１】
メール送信制御装置２２の各部およびメール受信制御装置３２の各部の機能は、ソフトウェアによって実現される。つまり、必要に応じて、各装置のハードディスクからプログラムおよびデータを呼び出し、ＣＰＵによってプログラムを実行させることによって実現される。なお、一部または全部の機能を回路などによって実現するようにしてもよい。
【００２２】
次に、ドメイン用メール管理システム１０のメール送信制御装置２２およびメール受信制御装置３２の各部の機能を、主に電子メールを確認するのに用いる認証キーを準備するための機能と電子メールの送受信時の機能とに大別して説明する。
【００２３】
〔認証キーを準備するための機能〕
図４は発行済認証キー情報データベース３５Ｄの例を示す図、図５は未使用認証キー情報データベース２５Ｄの例を示す図である。
【００２４】
図３のメール受信制御装置３２において、認証キー発行部３５３は、認証キーを他のドメインに対して発行する処理を実行する。「認証キー」とは、電子メールの送信元が不正でないかどうかを確認するためのキーワードである。認証キー発行部３５３は、文字、数字、または記号などをランダムに組み合わせた文字列（コード）を生成することによって認証キーを発行する。以下、認証キー発行部３５３が発行した認証キーを「認証キーＮＫＹ」と記載する。認証キーＮＫＹの使用方法は、後に説明する。
【００２５】
発行済認証キー情報データベース３５Ｄには、図４に示すように、認証キー発行部３５３によって発行された認証キーＮＫＹが登録される。１つの認証キーＮＫＹに対して１つの「使用」フィールドが設けられる。このフィールドは、認証キーＮＫＹが既に使用されたか否かを示すために用いられ、初期値として、未使用であることを表す「未」という値が格納される。
【００２６】
各認証キーＮＫＹには、原則として、それぞれユニークな文字列が与えられる。ただし、使用終了後（つまり、「使用」フィールドが「済」になった後）十分な時間が経過したら、再度同じ文字列を与えることができるようにしてもよい。
【００２７】
認証キー送信部３５４は、認証キー発行部３５３によって発行された認証キーＮＫＹを、発行相手であるドメインのメール送信制御装置２２に送信する。
【００２８】
図２において、認証キー受信部２５４は、本ドメインに対して他のドメインのメール受信制御装置３２から発行された認証キーＮＫＹを受信する。未使用認証キー情報データベース２５Ｄには、図５に示すように、受信された認証キーＮＫＹがその発行元のドメインと対応付けて登録される。
【００２９】
なお、一方のドメインのメール受信制御装置３２および他方のドメインのメール送信制御装置２２は、同じ共通鍵を有している。メール受信制御装置３２は、認証キーＮＫＹを、その共通鍵によって暗号化してメール送信制御装置２２に送信する。そして、メール送信制御装置２２は、メール送信制御装置２２から受信したデータをその共通鍵によって復号することによって、認証キーＮＫＹを取得する。つまり、認証キーＮＫＹの内容を秘密鍵暗号方式によって秘匿してやり取りする。または、公開鍵暗号方式によって暗号化および復号を行ってもよい。
【００３０】
〔電子メールの送受信時の機能〕
図６は電子メールデータＭＤＴのデータ構成の例を示す図、図７は送信元認証処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００３１】
図２のメール送信制御装置２２において、メール受付部２５１は、同じドメイン（ドメイン用メール管理システム１０）に設けられているメール送信サーバ２１から、他のドメインのユーザ宛ての電子メールの電子メールデータＭＤＴを受け付ける。この電子メールデータＭＤＴには、図６に示すように、メールの本文のテキストデータＴＸＤ以外に、宛先および送信元などを示すヘッダ情報ＨＤＪが付加されている。
【００３２】
メールアドレス書換部２５３は、受け付けられた電子メールデータＭＤＴの宛先の電子メールアドレスのドメイン名が、未使用認証キー情報データベース２５Ｄ（図５参照）に登録されているいずれかの認証キーＮＫＹの発行元のドメイン名と一致する場合に、その電子メールアドレスの「＠」の左側部分すなわちユーザ名の部分にその認証キーＮＫＹを書き加えることによって、その電子メールアドレスを書き換える。
【００３３】
例えば、宛先の電子メールアドレスが「ｓｕｚｕｋｉ＠ｆｇｈｉｊ．ｃｏｍ」である場合は、図５の未使用認証キー情報データベース２５Ｄから「ＡＢＣ１２３−Ｘ」という文字列からなる認証キーＮＫＹが検索される。そこで、「ｓｕｚｕｋｉＡＢＣ１２３−Ｘ＠ｆｇｈｉｊ．ｃｏｍ」のように、その電子メールアドレスを書き換える。書き換えるために使用した認証キーＮＫＹは、未使用認証キー情報データベース２５Ｄから削除しておく。発行元が同じである認証キーＮＫＹが複数ある場合は、それらのうちのいずれか１つだけを使用して電子メールアドレスを書き換える。
【００３４】
一方、宛先の電子メールアドレスのドメインが発行する認証キーＮＫＹが見つからなかったときは、電子メールアドレスの書換えは行わない。
【００３５】
メール転送部２５２は、メール受付部２５１によって受け付けられた電子メールデータＭＤＴを、宛先の電子メールアドレスに届けるために通信回線ＮＷ上の別のメールサーバに転送する。ただし、メールアドレス書換部２５３によって宛先の電子メールアドレスが書き換えられた場合は、書換後の電子メールデータＭＤＴを転送する。転送方法は、従来のＳＭＴＰサーバの場合と同様である。つまり、宛先の電子メールアドレスに示されるドメイン名のＩＰアドレスなどを既存のＤＮＳサーバに問い合わせるなどしてルートを確認し、別のメールサーバに転送する。
【００３６】
図３のメール受信制御装置３２において、メール受付部３５１は、他のドメインから送信されてきた電子メールの電子メールデータＭＤＴを受信して受け付ける。受信可否判別部３５５は、その電子メールの宛先の電子メールアドレスに基づいて、その電子メールがメール受信制御装置３２のドメインに所属するユーザ宛てのものであることを確認するとともに、不正な者からの電子メールでないかどうかを図７に示すような手順で確認する。
【００３７】
その電子メールの宛先の「＠」の左側部分すなわちユーザ名の部分と発行済認証キー情報データベース３５Ｄ（図４参照）に登録されている各認証キーＮＫＹとを照合し、ユーザ名の中にいずれかの認証キーＮＫＹの文字列が含まれているか否かを検索する（図７の＃１０１）。そのような認証キーＮＫＹが見つかったら（＃１０２でＹｅｓ）、「使用」フィールドを参照し、その認証キーＮＫＹが使用済であるか否かを確認する（＃１０３）。
【００３８】
「未」である場合すなわち未使用である場合は（＃１０３でＹｅｓ）、その電子メールは不正な者からのものではないと判別する（＃１０４）。よって、その電子メールを宛先のユーザに受信させてもよいと判別する。一方、「済」である場合すなわち使用済である場合は（＃１０３でＮｏ）、その電子メールの発信元は不正な者であり、受信を拒否すべきであると判別する（＃１０５）。
【００３９】
認証キーＮＫＹが見つからなかった場合は（＃１０２でＮｏ）、その電子メールの送信元のドメインに対して、今までに一度も認証キーＮＫＹを発行したことがない、または、発行済の認証キーＮＫＹがすべて使い果たされた、と考えられる。そこで、そのドメインに対して新たに認証キーＮＫＹを発行する必要があると判別する（＃１０３）。この場合は、その電子メールはここでは破棄してしまい、前に説明した認証キー発行部３５３および認証キー送信部３５４によって、そのドメインに対して新たに認証キーＮＫＹを発行し送信する。
【００４０】
メール転送部３５２は、受信してもよいと受信可否判別部３５５によって判別された電子メールの電子メールデータＭＤＴを、同じドメインに設けられているメール受信サーバ３１に転送する。ただし、このとき、宛先の電子メールアドレスから認証キーＮＫＹの文字列を削除しておく。
【００４１】
図８および図９はメール送信制御装置２２およびメール受信制御装置３２の全体的な処理の例を説明するフローチャートである。
【００４２】
次に、ドメインＡに所属するユーザＵａがドメインＢに所属するユーザＵｂに宛てて電子メールを送信する場合を例に、メール送信制御装置２２およびメール受信制御装置３２の処理の流れを説明する。以下、ドメインＡ、Ｂに設けられているドメイン用メール管理システム１０をそれぞれドメイン用メール管理システム１０Ａ、１００Ｂと記載する（図１参照）。また、ドメイン用メール管理システム１０Ａの中の各装置を、「メール送信サーバ２１Ａ」、「メール送信制御装置２２Ａ」、…のように「Ａ」の文字を付して記載する。同様に、ドメイン用メール管理システム１０Ｂの中の各装置についても「Ｂ」の文字を付して記載する。
【００４３】
ユーザＵａは、自分の端末装置ＴＲを操作して電子メールを作成するとともに、その宛先として、ユーザＵｂの電子メールアドレスを指定する。そして、送信指令を端末装置ＴＲに与える。すると、端末装置ＴＲは、その電子メールの電子メールデータＭＤＴをメール送信サーバ２１Ａに転送する。これらの操作および処理の内容は、従来と同様である。
【００４４】
メール送信サーバ２１Ａは、端末装置ＴＲから受信した電子メールデータＭＤＴをメール送信制御装置２２Ａに転送する。メール送信制御装置２２Ａは、その電子メールデータＭＤＴを受信すると（図８の＃２０１）、その宛先のドメイン（つまり、ドメインＢ）がドメインＡに対して発行した認証キーＮＫＹを、未使用認証キー情報データベース２５Ｄの中から検索する（＃２０２）。そのような認証キーＮＫＹがなければ（＃２０２でＮｏ）、その電子メールデータＭＤＴを、従来のＳＭＴＰサーバによる送信処理と同様の方法で、ドメインＡに向けて送信する（＃２０５）。
【００４５】
一方、そのような認証キーＮＫＹがある場合は、その認証キーＮＫＹの文字列を、宛先の電子メールアドレスのユーザ名の部分に書き加える（＃２０３）。つまり、宛先を書き換える。そして、使用した認証キーＮＫＹを未使用認証キー情報データベース２５Ｄから削除する（＃２０４）。なお、複数の認証キーＮＫＹがある場合は、いずれか１つのみを使用する。そして、宛先が書き換えられた電子メールデータＭＤＴをドメインＡに向けて送信する（＃２０５）。
【００４６】
メール送信制御装置２２Ａから送信されたユーザＵｂ宛ての電子メールの電子メールデータＭＤＴは、通信回線ＮＷ上の種々の装置を経由してドメインＢのメール受信制御装置３２Ｂに届けられる（＃３０１）。
【００４７】
すると、メール受信制御装置３２Ｂは、その電子メールの送信者が不正な者でないかどうかを確認するための処理を実行する（＃３０２）。つまり、送信者の認証処理を実行する。認証処理は、前に図７で説明した通りである。
【００４８】
すなわち、メール受信制御装置３２Ｂは、メール送信制御装置２２Ａにおいて認証キーＮＫＹの書き加えが行われなかった電子メールについては、図７の処理の結果、認証キーの発行が必要であると判別する（図７の＃１０６）。この場合は（図８の＃３０３でＮｏ、図９の＃３０７でＹｅｓ）、ドメインＡに対して所定の個数（例えば３つ）の認証キーＮＫＹを発行し（＃３０８）、これらをメール送信制御装置２２Ａに送信する（＃３０９）。このとき、受信したその電子メールの電子メールデータＭＤＴは破棄する（＃３１０）。
【００４９】
メール送信制御装置２２Ａは、メール受信制御装置３２Ｂから認証キーＮＫＹを受信すると（＃２０６でＹｅｓ）、これらを未使用認証キー情報データベース２５Ｄ（図５参照）に登録する（＃２０７）。そして、図８のステップ＃２０２に戻って、メール受信制御装置３２Ｂで破棄された電子メールデータＭＤＴについて、新たに登録された認証キーＮＫＹの１つを用いて宛先の書換えなどを行い、もう一度メール受信制御装置３２Ｂに送信する（＃２０２でＹｅｓ〜＃２０５）。
【００５０】
一方、メール受信制御装置３２Ｂは、メール送信制御装置２２Ａにおいて未使用の認証キーＮＫＹが書き加えられた場合は、図７の処理の結果、ユーザＵａからの電子メールをユーザＵｂに受信させてもよいと判別する（図７の＃１０４）。この場合は（図８の＃３０３でＹｅｓ）、その電子メールの宛先の電子メールアドレスを、認証キーＮＫＹの文字列を削除することによって、ユーザＵａが最初に指定した状態に戻し（＃３０４）、その電子メールの電子メールデータＭＤＴをメール受信サーバ３１Ｂに転送する（＃３０５）。すると、メール受信サーバ３１Ｂは、従来のＰＯＰサーバまたはＩＭＡＰサーバなどと同様の方法で、ユーザＵｂの端末装置ＴＲに電子メールデータＭＤＴを送信する。このようにして、ユーザＵａの電子メールがユーザＵｂに届けられる。その認証キーＮＫＹの「使用」が「済」になるように発行済認証キー情報データベース３５Ｄ（図４参照）を更新する。
【００５１】
ところで、使用済の認証キーＮＫＹが書き加えられている電子メールの場合は、メール受信制御装置３２Ｂは、図７の処理の結果、その電子メールは不正な者が発信したものであり拒否すべきであると判別する（図７の＃１０５）。この場合は（図８の＃３０３でＮｏ、図９の＃３０７でＮｏ）、その電子メールの電子メールデータＭＤＴの受信を破棄する（＃３１０）。
【００５２】
第一の実施形態によると、受信側のドメインのドメイン用メール管理システム１０は、認証キーＮＫＹが付加された電子メールでなければ、それを受け付けない。よって、スパムメールをブロックすることができる。しかも、認証キーＮＫＹは使い捨てなので、万が一、悪意を持った者に盗まれたとしても、スパムメールの受信を１回のみに留めることができる。
【００５３】
〔第二の実施形態〕
図１０は発行済認証キー情報データベース３５Ｄの変形例を示す図、図１１は未使用認証キー情報データベース２５Ｄの変形例を示す図、図１２は送信元認証処理の変形例を説明するためのフローチャートである。
【００５４】
第一の実施形態では、１つの認証キーＮＫＹを１回しか使用することができないように電子メール送受信システム１を構成した。第二の実施形態では、１つの認証キーＮＫＹを複数回使用することができるように構成する。
【００５５】
第二の実施形態における電子メール送受信システム１、ドメイン用メール管理システム１０、メール送信サーバ２１、メール送信制御装置２２、メール受信サーバ３１、およびメール受信制御装置３２の構成は、第一の実施形態の場合と基本的に同様であり、前に図１、図２、および図３で示した通りである。ただし、上述の通り、認証キーＮＫＹの取扱い方法が第一の実施形態の場合と異なるので、データベースの構成および各部の処理方法に幾つかの相違点がある。以下、第一の実施形態との相違点を中心に説明する。第一の実施形態と共通する点については、説明を省略する。
【００５６】
図３において、認証キー発行部３５３および認証キー送信部３５４はそれぞれ、第一の実施形態の場合と同様に、認証キーＮＫＹを発行する処理および発行相手のドメインのドメイン用メール管理システム１０に送信する処理を行う。ただし、第二の実施形態では、認証キーＮＫＹを使用することができる回数（以下、「最大使用可能回数Ｎ１」と記載する。）を設定する。
【００５７】
発行された認証キーＮＫＹは、図１０に示すように発行済認証キー情報データベース３５Ｄに登録される。「残り回数Ｎ２」は、その認証キーＮＫＹをあと何回使用することができるかを示し、後に説明するように、認証キーＮＫＹが使用されるごとに１ずつ減っていく。残り回数Ｎ２の初期値として、最大使用可能回数Ｎ１と同じ値が設定される。
【００５８】
図２において、認証キー受信部２５４は、第一の実施形態の場合と同様に、発行してもらった認証キーＮＫＹを受信する。その認証キーＮＫＹは、図１１に示すように未使用認証キー情報データベース２５Ｄに登録される。
【００５９】
メールアドレス書換部２５３は、第一の実施形態の場合と同様に、送信対象の電子メールの宛先に認証キーＮＫＹの文字列を書き加える処理を行う。ただし、第一の実施形態では、未使用の認証キーＮＫＹを使用したが、本実施形態では、残り回数Ｎ２が１以上である認証キーＮＫＹを使用する。また、使用後、その認証キーＮＫＹの残り回数Ｎ２を１つ減らしておく。残り回数Ｎ２が「０」になった認証キーＮＫＹの情報は、未使用認証キー情報データベース２５Ｄから削除してもよい。
【００６０】
図３において、送信元認証部３５５は、第一の実施形態の場合と同様に、他のドメインから送信されてきた電子メールをユーザに受信させてもよいか否かを判別する処理を行う。ただし、第一の実施形態では、「使用」フィールドの値に基づいて判別を行ったが（図４、図７参照）、第二の実施形態では、「残り回数Ｎ２」フィールドの値に基づいて判別を行う。
【００６１】
すなわち、図１２に示すように、宛先の電子メールアドレスに含まれる認証キーＮＫＹの残り回数Ｎ２が１以上であれば（＃１２３でＹｅｓ）、その電子メールの送信元は不正な者でないので受信可である、と判別する（＃１２４）。残り回数Ｎ２が０であれば（＃１２３でＮｏ）、その電子メールは不正な者によって送信されたものであり受信を拒否すべきである、と判別する（＃１２５）。ステップ＃１２１、＃１２２、＃１２６の処理内容は、それぞれ、図７のステップ＃１０１、＃１０２、＃１０６と同様である。
【００６２】
第二の実施形態における電子メール送受信システム１の全体的な処理手順は、第一の実施形態の場合と基本的に同様であり、図８および図９で説明した通りである。
【００６３】
つまり、例えばドメインＡのユーザＵａからドメインＢのユーザＵｂに電子メールを送信する場合において、ドメインＡのメール送信制御装置２２Ａは、その電子メールを、残り回数Ｎ２が１以上の認証キーＮＫＹを宛先に書き加えた後、メール受信制御装置３２Ｂに送信する（図８の＃２０２でＹｅｓ〜＃２０５）。
【００６４】
ドメインＢのメール受信制御装置３２Ｂは、送信されてきたその電子メールの宛先に含まれる認証キーＮＫＹおよび図１０の発行済認証キー情報データベース３５Ｄに基づいて認証処理を実行し、受信の可否を判別する（＃３０１、＃３０２）。ただし、図８のステップ＃３０２の送信元認識処理は、図７の手順の代わりに図１２の手順で実行する。その認証キーＮＫＹの残り回数Ｎ２が１以上であれば受信可と判別し、その電子メールを、宛先を元に戻した後、同じドメイン内のメール受信サーバ３１Ａに転送する（＃３０３でＹｅｓ〜＃３０５）。そして、その電子メールに使用されていた認証キーＮＫＹの残り回数Ｎ２を「１」を減算しておく（＃３０６）。
【００６５】
一方、残り回数Ｎ２が０であれば受信不可と判別し、その電子メールを破棄する（＃３０３でＮｏ、図９の＃３０７でＮｏ、＃３１０）。
【００６６】
電子メールアドレスに認証キーＮＫＹが付いていない場合は、送信元であるドメインＡに対して新たな認証キーＮＫＹを発行するとともに、その電子メールを破棄する（＃３０３でＮｏ、＃３０７でＹｅｓ、＃３０８〜＃３１０）。そして、メール送信サーバ２１Ａは、新たな認証キーＮＫＹを登録するとともに、これを使用して電子メールを再送信する（＃２０６でＹｅｓ、＃２０７、＃２０２でＹｅｓ〜＃２０５）。
【００６７】
第二の実施形態によると、認証キーＮＫＹを使用することができる回数を限定している。よって、万が一、悪意を持った者に盗まれたとしても、スパムメールの受信を少なく抑えることができる。
【００６８】
〔第三の実施形態〕
第二の実施形態では、新しい認証キーＮＫＹを発行したときに最大使用可能回数Ｎ１を設定し、その認証キーＮＫＹを使用するごとに残り回数Ｎ２を１つずつ減らしてゆき、そして、残り回数Ｎ２が「０」になったらその認証キーＮＫＹを使用不可にした。使用不可になった後、電子メールを受け取ってもらうためには、新たに認証キーＮＫＹを発行してもらわなければならなかった。第三の実施形態では、認証キーＮＫＹの残り回数Ｎ２が「０」になっても新たな認証キーＮＫＹを発行しない。その代わりに、所定の時間が経過するごとに、残り回数Ｎ２を１つずつ増やす。
【００６９】
第三の実施形態における電子メール送受信システム１、ドメイン用メール管理システム１０、メール送信サーバ２１、メール送信制御装置２２、メール受信サーバ３１、およびメール受信制御装置３２の構成は、第一および第二の実施形態の場合と基本的に同様であり、前に図１、図２、および図３で示した通りである。ただし、上述の通り、認証キーＮＫＹの取扱い方法が第一および第二の実施形態の場合と異なるので、データベースの構成および各部の処理方法に幾つかの相違点がある。以下、これらの相違点を中心に説明する。第一または第二の実施形態と共通する点については、説明を省略する。
【００７０】
認証キーＮＫＹの発行および登録の処理は、第二の実施形態の場合と同じである。第三の実施形態では、復帰時間Ｔ１が定められており、認証キーＮＫＹの登録後、復帰時間Ｔ１が経過するごとに、未使用認証キー情報データベース２５Ｄ（図１１参照）および発行済認証キー情報データベース３５Ｄ（図１０参照）に登録されている認証キーＮＫＹの残り回数Ｎ２を１つ増加（復帰）させる。ただし、残り回数Ｎ２が最大使用可能回数Ｎ１を超えないようにする。
【００７１】
認証キーＮＫＹの使用方法および電子メールの送受信の処理内容などは、第二の実施形態の場合と同様である。
【００７２】
第三の実施形態によると、所定の期間中における認証キーＮＫＹの使用可能回数を限定している。よって、万が一、悪意を持った者に盗まれたとしても、スパムメールを無制限に受信するのを防止することができる。
【００７３】
第一ないし第三の実施形態では、１つのドメインの中にメール送信サーバ２１およびメール受信サーバ３１が１つずつ設けられている場合を例に説明したが、メール送信サーバ２１およびメール受信サーバ３１が複数設けられている場合は、メール送信サーバ２１およびメール受信サーバ３１ごとにメール送信制御装置２２およびメール受信制御装置３２をそれぞれ設ければよい。または、メール送信サーバ２１およびメール受信サーバ３１ごとにメール送信制御装置２２に相当する機能およびメール受信制御装置３２に相当する機能を増設すればよい。
【００７４】
第一ないし第三の実施形態では、認証キーＮＫＹを電子メールアドレスに書き込むことによって電子メールに付加したが、添付ファイルとして付加するようにしてもよい。
【００７５】
図１３は認証キーＮＫＹの設定の例を示す図である。認証キーＮＫＹの発行または復帰に関する設定を、ドメインごとに異なるようにしてもよい。例えば、第一の実施形態において、一度に発行する認証キーＮＫＹの個数をドメインごとに異なるようにしてもよい。または、第二の実施形態において、最大使用可能回数Ｎ１をドメインごとに異なるようにしてもよい。または、第三の実施形態において、図１３に示すように、復帰時間Ｔ１、最大使用可能回数Ｎ１、および復帰時間Ｔ１経過ごとの復帰数をドメインごとに異なるようにしてもよい。
【００７６】
悪意を持った者がスパムメールを送信するために認証キーＮＫＹを使用していることが分かった場合は、残り回数Ｎ２の値に関わらず直ちにその認証キーＮＫＹを無効にし、認証キーＮＫＹを新たに発行し直すようにしてもよい。
【００７７】
メール送信制御装置２２に相当する機能を送信者側の端末装置に設けてもよい。またはメール受信制御装置３２に相当する機能を受信者側の端末装置に設けてもよい。
【００７８】
その他、電子メール送受信システム１、ドメイン用メール管理システム１０、メール送信サーバ２１、メール送信制御装置２２、メール受信サーバ３１、メール受信制御装置３２の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、認証キーＮＫＹの付加方法、データベースの内容などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００７９】
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）電子メールを中継する電子メール中継システムであって、
中継対象の電子メールである中継対象メールを受信する中継対象メール受信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対して１つまたは複数個のキーコードを新たに発行する、キーコード発行手段と、
発行されたキーコードを記憶するキーコード記憶手段と、
発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信するキーコード送信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかの判別を、当該キーコードおよび前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードに基づいて行う、有効性判別手段と、
受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別された場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行する中継処理手段と、
を有し、
前記キーコード記憶手段は、前記中継対象メールについて前記中継処理が実行された場合は、記憶しているキーコードのうちの当該中継対象メールに付加されているキーコードと同じものを無効にし、
前記有効性判別手段は、前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードのうちの受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードと同じものが無効である場合は、当該中継対象メールに付加されていれるキーコードが無効であると判別する、
ことを特徴とする電子メール中継システム。
（付記２）電子メールを中継する電子メール中継システムであって、
中継対象の電子メールである中継対象メールを受信する中継対象メール受信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対してキーコードを新たに発行する、キーコード発行手段と、
発行されたキーコードを記憶するキーコード記憶手段と、
発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信するキーコード送信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかの判別を、当該キーコードおよび前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードに基づいて行う、有効性判別手段と、
受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別された場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行する中継処理手段と、
を有し、
前記キーコード記憶手段に記憶されている各キーコードには、前記判別のために使用することができる限度の回数である使用限度回数が設定されており、
前記キーコード記憶手段は、記憶している同一のキーコードが前記判別のために使用された回数と当該キーコードに設定されている前記使用限度回数とが同じ値になった場合は、当該キーコードを無効にし、
前記有効性判別手段は、前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードのうちの受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードと同じものが無効である場合は、当該中継対象メールに付加されているキーコードが無効であると判別する、
ことを特徴とする電子メール中継システム。
（付記３）電子メールを中継する電子メール中継システムであって、
中継対象の電子メールである中継対象メールを受信する中継対象メール受信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対してキーコードを新たに発行する、キーコード発行手段と、
発行されたキーコードを記憶するキーコード記憶手段と、
発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信するキーコード送信手段と、
受信された前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかの判別を、当該キーコードおよび前記キーコード記憶手段に記憶されているキーコードに基づいて行う、有効性判別手段と、
受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別された場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行する中継処理手段と、
を有し、
前記キーコード記憶手段は、キーコードごとに、前記判別のために現在使用することができる回数を示す使用可能回数情報を記憶し、
前記判別によってキーコードが有効である旨の結果が得られた場合は、前記キーコード記憶手段は、当該キーコードの前記回数が１減るように前記使用可能回数情報を更新し、
受信された前記中継対象メールに付加されているキーコードの前記使用可能回数情報に示される前記回数が０である場合は、前記有効性判別手段は、当該キーコードが無効であると判別し、
所定の時間が経過するごとに、前記有効性判別手段は、所定の回数になるまで、記憶しているキーコードの前記回数が１増えるように前記使用可能回数情報を更新する、
ことを特徴とする電子メール中継システム。
（付記４）前記所定の時間および前記所定の回数は、キーコードごとに設定可能である、
請求項３記載の電子メール中継システム。
（付記５）キーコードは、前記中継対象メールの宛先の電子メールアドレスに付加されており、
前記中継処理手段は、受信された前記中継対象メールの宛先の電子メールアドレスからキーコードを削除した後に前記中継処理を実行する、
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子メール中継システム。
（付記６）前記キーコード送信手段は、前記送信側の装置に対して発行されたキーコードを、暗号化して送信する、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子メール中継システム。
（付記７）送信者の端末装置から送信された電子メールを受信者の端末装置に中継する電子メール中継システムであって、
前記送信者の電子メールアカウントを管理する第一のメール管理システムと、前記受信者の電子メールアカウントを管理する第二のメール管理システムと、を有し、
前記第一のメール管理システムには、
前記第二のメール管理システムによって当該第一のメール管理システムに対して発行された１つまたは複数個のキーコードを記憶する第一のキーコード記憶手段と、
前記送信者の端末装置から前記電子メールを受信する第一のメール受信手段と、
有効であるキーコードが前記第一のキーコード記憶手段に記憶されている場合は、前記第一のメール受信手段によって受信された前記電子メールを、当該有効であるキーコードのうちのいずれか１つを付加して前記第二のメール管理システムに向けて送信し、記憶されていない場合は、キーコードを付加せずに当該電子メールを送信する、第一のメール送信手段と、
が設けられ、
前記第二のメール管理システムには、
前記第一のメール管理システムから送信されてきた前記電子メールを受信する第二のメール受信手段と、
受信された前記電子メールにキーコードが付加されていない場合に、前記第一のメール管理システムに対して１つまたは複数個のキーコードを新たに発行する、キーコード発行手段と、
発行されたキーコードを記憶する第二のキーコード記憶手段と、
発行されたキーコードを前記第一のメール管理システムに対して送信するキーコード送信手段と、
前記第二のメール受信手段によって受信された前記電子メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかの判別を、当該キーコードに対応する、前記第二のキーコード記憶手段に記憶されているキーコードに基づいて行う、有効性判別手段と、
前記第二のメール受信手段によって受信された前記電子メールに付加されているキーコードが有効であると判別された場合に、当該電子メールを前記受信者の端末装置に送信する第二のメール送信手段と、
が設けられ、
前記第一のキーコード記憶手段は、記憶しているキーコードのうち前記第一のメール送信手段が送信した前記電子メールに付加したものを無効にし、
前記第二のキーコード記憶手段は、記憶しているキーコードのうち前記第二のメール送信手段が送信した前記電子メールに付加されていたものを無効にする、
ことを特徴とする電子メール中継システム。
（付記８）電子メールを中継する電子メール中継方法であって、
中継対象の電子メールである中継対象メールを受信し、
受信した前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対してキーコードを新たに発行し、
発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信し、
受信した前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかを、当該キーコードが使用された回数に基づいて判別し、
受信した前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別した場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行する、
ことを特徴とする電子メール中継方法。
（付記９）電子メールを中継するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
中継対象の電子メールである中継対象メールを受信する処理を実行させ、
受信した前記中継対象メールにキーコードが付加されていない場合に、当該中継対象メールの送信側の装置に対してキーコードを新たに発行する処理を実行させ、
発行されたキーコードを前記送信側の装置に対して送信する処理を実行させ、
受信した前記中継対象メールにキーコードが付加されている場合に、当該キーコードが有効であるか無効であるかを、当該キーコードが使用された回数に基づいて判別する処理を実行させ、
受信した前記中継対象メールに付加されているキーコードが有効であると判別した場合に、当該中継対象メールをその宛先の電子メールアドレスに届けるための中継処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、会社や役所のメールサーバに送信されてきるスパムメールをブロックするために好適に用いられる。または、インターネットプロバイダの顧客へのサービス向上のためにも好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る電子メール送受信システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】メール送信制御装置の機能的構成の例を示す図である。
【図３】メール受信制御装置の機能的構成の例を示す図である。
【図４】発行済認証キー情報データベースの例を示す図である。
【図５】未使用認証キー情報データベースの例を示す図である。
【図６】電子メールデータのデータ構成の例を示す図である。
【図７】送信元認証処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図８】メール送信制御装置およびメール受信制御装置の全体的な処理の例を説明するフローチャートである。
【図９】メール送信制御装置およびメール受信制御装置の全体的な処理の例を説明するフローチャートである。
【図１０】発行済認証キー情報データベースの変形例を示す図である。
【図１１】未使用認証キー情報データベースの変形例を示す図である。
【図１２】送信元認証処理の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】認証キーの設定の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  電子メール送受信システム
１０  ドメイン用メール管理システム
２５１  メール受付部
２５２  メール転送部
２５３  メールアドレス書換部
２５４  認証キー受信部
２５Ｄ  未使用認証キー情報データベース
３５１  メール受付部
３５２  メール転送部
３５３  認証キー発行部
３５４  認証キー送信部
３５５  送信元認証部
３５Ｄ  発行済認証キー情報データベース
ＭＤＴ  電子メールデータ
ＮＫＹ  認証キー
【図１】
2006227892.tif 000003
【図２】
2006227892.tif 000004
【図３】
2006227892.tif 000005
【図４】
2006227892.tif 000006
【図５】
2006227892.tif 000007
【図６】
2006227892.tif 000008
【図７】
2006227892.tif 000009
【図８】
2006227892.tif 000010
【図９】
2006227892.tif 000011
【図１０】
2006227892.tif 000012
【図１１】
2006227892.tif 000013
【図１２】
2006227892.tif 000014
【図１３】
2006227892.tif 000015