(57)【要約】【課題】  現金自動取引装置に生体認証装置を取り付ける場合、現金自動取引装置利用者は、取り付けられた生体認証方法を選択することが出来ず、身体障害を持っている場合、現金取引装置を使用できなくなることがあった。また、携帯端末で生体認証プログラムを有し、生体認証を実施する場合、携帯端末所有者に生体認証プログラムの解析をされてしまい、犯罪に使用されてしまう可能性があった。【解決手段】  現金自動取引装置にて生体認証をする際は、現金自動取引装置から生体認証プログラムを受信し、携帯端末内で認証し、認証結果のみを現金自動取引装置に送信する。これにより、現金自動取引装置利用者は、生体認証方法を個人で選択することが出来る。また、携帯端末内には、認証プログラムが認証時のみしか存在しないため、携帯端末所有者により認証プログラムを解析され、犯罪に使用されることを防ぐことが出来る。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引装置にて生体認証を使用し取引を実施する際に、携帯端末に取り付けられた生体認証装置で使用者の本人確認を生体情報を使用して実施することを特徴とする取引システム。
【請求項２】
携帯端末に搭載されている生体認証装置の特徴を取引装置に送信し、取引装置は当該生体認証装置の特徴に対応した認証に基づいて取引を実行することを特徴とする取引システム。
【請求項３】
携帯端末に搭載されている生体認証装置の特徴を取引装置に送信し、取引装置は、その生体認証装置で使用する認証プログラムを携帯端末に送信することを特徴とする取引システム。
【請求項４】
生体認証プログラムを所有せず、生体認証時に取引装置から認証プログラムを受信して生体認証を実施することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
認証した結果を取引装置に送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
認証後、生体認証プログラムを携帯端末から消去することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
携帯端末から受信した当該生体認証装置の特徴に対応した認証に基づいて取引を実行することを特徴とする取引端末。
【請求項８】
携帯端末から受信した生体認証装置の特徴に応じた認証プログラムを前記携帯端末に送信することを特徴とする取引端末。
【請求項９】
認証プログラムを前記携帯端末に送信し、当該認証プログラムによる認証結果を受信することを特徴とする取引端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置における認証に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
生体認証を使用した現金自動取引装置での取引は、特許文献１で提案されているように、現金自動取引装置に生体認証装置を取り付けて、生体認証を実施していた。また、特許文献２では、携帯端末に生体認証プログラムを有し、携帯端末にて生体認証を実施し、携帯端末を使用しての電子取引や身分確認するシステムが発明されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-133491
【特許文献２】特開2002-123778
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現金自動取引装置を所有する金融機関毎に採用している生体認証方法が違うことにより、現金自動取引装置利用者が生体認証方法を選択することが出来なかった。この場合、身体障害などにより指定された生体認証方法が使用できない利用者は、取引を実施することが出来なかった。また、複数の製造メーカの現金自動取引装置を所有している金融機関では、製造メーカにより採用している生体認証方法が違うため、個人の生体情報をデータ保存媒体に複数持たせなくてはならなかった。
【０００５】
また、携帯端末で生体認証プログラムを有し、携帯端末で生体認証を実施する場合、携帯端末所有者にて生体認証プログラムの解析が行われ、犯罪に使用されることが懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
よって、本発明では、例えば個人が自由に生体認証装置を搭載されている携帯端末を所有し、現金自動取引装置から携帯端末に搭載されている生体認証装置に対する認証プログラムを現金自動取引装置から送信し、携帯端末にて生体認証を実施し、現金自動取引装置には、認証結果のみを送信することにより、生体情報及び生体認証プログラムの漏洩を防ぐことが出来るシステムを提供する。また、金融機関が所有している現金自動取引装置には、携帯端末から認証結果を受信できる装置を搭載すれば、現金自動取引装置の製造メーカによる生体認証方法の影響も受けず、一人当たり複数の生体情報を保存する必要がなくなるようなシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、認証プログラムを携帯端末で所有しないため、生体認証プログラムの漏洩を防ぐことが出来る。また、個人の生体情報は、携帯端末内のみに所有されるため、個人の生体情報が漏洩することを防ぐことが出来る。
【０００８】
また、生体認証を携帯端末にて実施することから、現金自動取引装置の利用者は、自分の身体に合った認証方法を自由に選択することが出来る。
【０００９】
さらに、金融機関では、認証装置を現金自動取引装置に搭載しなくて良いため、生体認証装置メーカの選出、搭載するための改造など、実施しなくてもよくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の実施例を図を用いて詳細に説明する。ただし、ブロック図の各構成やフローチャートの各ステップは場合によって取捨選択、順序変更等が可能であり、その場合それぞれに長所短所を有する。
【００１１】
図１は取引装置の一例としての現金自動取引装置1（以下、ＡＴＭ）の内部の機能ブロック図である。同図においてＡＴＭは顧客に対する操作ガイダンス等を表示する表示部2、選択／確認等を入力させるためのタッチパネル等からなる入力部3、カード処理部4、現金処理部5、通帳処理部6、金融機関のセンタ等と通信を可能にするための回線Ｉ／Ｆ部7、全体を制御する主制御部8、顧客所有の携帯端末と通信する携帯端末通信部9、各種生体情報認証プログラムを記憶する記憶部10から構成されている。
【００１２】
図２は金融機関センタ等と接続された現金自動取引システムの一実施例の構成図である。
【００１３】
通信回線20は、ＡＴＭ1、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等で構成され、外部通信回線21に接続され、他の場所に設置されたホストコンピュータ22に接続される。
【００１４】
ＡＴＭ1の携帯端末通信部9は、無線通信手段、例えば非接触ＩＣ通信、赤外線通信等を用いて顧客所有の携帯端末30と通信を行う。
【００１５】
携帯端末30は例えば、携帯端末、ＰＨＳ、ＰＤＡ、モバイルＰＣ等を示す。携帯端末30には各種生体情報を入力する機能31を有するものとする。例えばカメラ、マイクやタッチパネル等であり、これらの機能を用いて指静脈、指紋、声紋、虹彩、筆跡等を取得するものとする。
【００１６】
登録ＰＣ40は金融機関窓口にて生体認証の初期登録を行うものである。初期登録は金融機関承認のもと携帯端末へ登録するとする。
【００１７】
図３は本発明によるＡＴＭ1と生体情報入力機能を有した携帯端末30を使用した際の操作フローチャートである。以下、本フローチャートにそって操作手順を説明する。
【００１８】
顧客は利用する金融機関取引用のプログラムを携帯端末で予め起動しておく（１０１）。
【００１９】
ＡＴＭ1にて顧客は取引を選択する。ここでは出金取引を選択するとする（１０２）。
【００２０】
ＡＴＭ1はキャッシュカードや携帯端末に保有する顧客の金融機関情報（支店番号や口座番号等）を取得する。本フローチャートでは、携帯端末30に保有する情報を取得するものとする。ＡＴＭ1の表示部2に顧客へ携帯端末30と通信させる案内を表示する（１０３）。
【００２１】
携帯端末30上の金融機関プログラムは顧客の金融機関情報をＡＴＭ1に送信する（１０５）。併せて当該携帯端末30に搭載されている生体情報入力デバイスの情報を送信する（１０７）。生体情報入力デバイスとは指静脈、指紋、声紋等の生体情報を取得する機能のことを示し、生体情報入力デバイスの情報とは例えばデバイスの種類／番号等を含む。
【００２２】
デバイス情報を受信したＡＴＭ1は当該デバイスに対応する生体認証プログラムを携帯端末30へ送信する（１０９）。
【００２３】
受信した携帯端末30は携帯端末上で顧客へ生体情報の入力を促す（１１０）。促す方法としては携帯端末の画面表示や音声ガイダンスによるものとする。案内に従って顧客は携帯端末へ生体情報を入力する（１１２）。既に携帯端末に送信されている認証プログラムは入力された生体情報から照合用のパターンデータを作成し（１１３）暗号化する（１１４）。その後予め携帯端末に初期登録されているパターンデータと今回取引中に作成したパターンデータとを照合する（１１５、１１６）。照合結果がＮＧの場合は再度生体情報の入力を促すか、又は照合ＮＧの情報をＡＴＭ1へ送信しＡＴＭ1は取引を取り消す。照合結果がＯＫの場合は、ＯＫの情報をＡＴＭ1へ送信し（１１７）、受信したＡＴＭ1は引き続き出金取引のフローを進める（１１９〜１２１）。照合結果を送信した携帯端末は、受信した認証プログラムを消去し端末に保持しないようにする（１２２）。ＡＴＭ1での取引終了後、必要に応じて金融機関取引用プログラムを終了する（１２３）。
【００２４】
携帯端末への生体情報の初期登録は、悪意のある第三者が携帯端末で直接入力することを防ぐため、金融機関窓口のみで実施可能とする。金融機関窓口では登録ＰＣ40から携帯端末30へ認証プログラムを送信し、顧客の生体情報のパターンデータ化と暗号化を行い、携帯端末へ登録する。
【００２５】
なお、上述のように、認証プログラムを取引毎に携帯端末等に送信し、消去することによって安全性は高まるが、携帯端末から生体認証の種別を示す情報（例えば、静脈、指紋等の生体認証対象の種別、生体情報入力デバイスや認証デバイスの種別／番号等の一部）を受信して、その情報に基づく認証結果を受信して取引を実行するようにしてもよい。この場合、受信した生体認証の種別を示す情報を取引履歴として記録しておくと良い。
【００２６】
生体認証装置の特徴といった場合、生体情報入力デバイスの情報と、生体認証の種別を示す情報とを含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】現金自動取引装置内の機能ブロック図を示したものである。
【図２】現金自動取引システムを示したものである。
【図３】携帯端末での生体認証を使用した現金自動取引操作のフローチャートを示したものである。
【符号の説明】
【００２８】
１：現金自動取引装置、３０：携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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