(57)【要約】【課題】特定製品を売っている人がより意欲を持って販売することを支援する。【解決手段】  手数料取得対象者の例えば販売人Ａ１が例えば３人の手数料原資対象者の購入人Ｑ２〜Ｑ４のうち、最初に紹介した購入人Ｑ２以外の２人の購入人Ｑ３、Ｑ４の紹介手数料を販売人Ａ１の紹介手数料として自動計算する第１手数料計算手段１７１と、販売人Ａ８から見て、最初に紹介された購入人Ｑ１０よりも早く、購入人Ｑ１０と同じ階層でかつ、上位顧客（販売人Ａ８と販売人Ａ５）が異なる別ライン系統に、購入人Ｑ１０とは別の最初に紹介された購入人Ｑ６が存在する場合に、遅い方の最初に紹介された購入人Ｑ１０の手数料を、購入人Ｑ１０およびその別ライン系統に連なる上位顧客の販売人Ａ１に紹介手数料として加えるように自動計算する第２手数料計算手段１７２とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介し、該手数料原資対象者が該手数料取得対象者となって自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介する場合に、該手数料取得対象者による該手数料原資対象者の紹介登録時期データが入力された顧客登録データに基づいて、該手数料取得対象者毎の紹介手数料をそれぞれ自動計算可能とするコンピュータシステムを構成する手数料計算装置であって、
該手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者のうち、最初に紹介した手数料原資対象者以外の自然数ｎ−１の手数料原資対象者の紹介手数料を該手数料取得対象者の紹介手数料として自動計算する第１手数料計算手段と、
該手数料取得対象者から見て、該最初に紹介された手数料原資対象者よりも早く、該最初に紹介された手数料原資対象者と同じ階層でかつ、上位顧客が異なる別ライン系統に、該最初に紹介された手数料原資対象者とは別の最初に紹介された手数料原資対象者が存在する場合に、遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者の紹介手数料を、該遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者および該別ライン系統に連なる上位顧客の手数料取得対象者の紹介手数料に加えるように自動計算する第２手数料計算手段とを有する手数料計算装置。
【請求項２】
前記第１手数料計算手段および第２手数料計算手段は、
下位顧客を上位顧客が何時紹介したかを示す前記顧客登録データから該上位顧客を検索し、該上位顧客が前記手数料取得対象者である場合に、該上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるかどうかを検出するレベル判定処理手段と、
該レベル判定処理手段で該手数料取得対象者毎に該２以上の手数料原資対象者が存在する場合に該２以上の手数料原資対象者をカウントし、そのカウント数を該手数料取得対象者毎に保存するカウント数保存手段と、
該カウント数保存手段で保存した該手数料取得対象者毎のカウント数に基づいて全ての該手数料取得対象者毎の紹介手数料を自動計算する計算処理手段とを有する請求項１に記載の手数料計算装置。
【請求項３】
前記第１手数料計算手段および第２手数料計算手段は、
前記手数料原資対象者が存在する場合に、該手数料原資対象者を上位顧客が何時紹介したかを示す前記顧客登録データから該手数料原資対象者の基礎キーを作成する基礎キー作成手段を更に有し、
前記レベル判定処理手段は、
該手数料原資対象者が存在する場合に、該手数料原資対象者の顧客ＩＤが、前記手数料取得対象者を検索したときの下位顧客ＩＤと異なっている場合に、該手数料原資対象者の比較キーを作成する比較キー作成手段と、
前記基礎キーと該比較キーを比較して、該基礎キーの手数料原資対象者の該比較キーの手数料原資対象者に対する登録時期の新旧を検出する新旧検出手段と、
該基礎キーの手数料原資対象者が該比較キーの手数料原資対象者よりも先に登録されている場合に、該手数料取得対象者から見たときの該基礎キーの手数料原資対象者と該比較キーの手数料原資対象者とのレベル深さが同じ階層であるかどうかを検出する階層検出手段とを有し、該レベル深さが同じ階層である場合に、該上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるとする請求項２に記載の手数料計算装置。
【請求項４】
手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介し、該手数料原資対象者が該手数料取得対象者となって自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介する場合に、該手数料取得対象者による該手数料原資対象者の紹介登録時期データが入力された顧客登録データに基づいて、該手数料取得対象者毎の紹介手数料をそれぞれ自動計算可能とするコンピュータシステムを構成する手数料計算装置を用いて該紹介手数料を自動計算する手数料計算方法であって、
該手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者のうち、最初に紹介した手数料原資対象者以外の自然数ｎ−１の手数料原資対象者の紹介手数料を該手数料取得対象者の紹介手数料として自動計算する第１手数料計算処理と、
該手数料取得対象者から見て、該最初に紹介された手数料原資対象者よりも早く、該最初に紹介された手数料原資対象者と同じ階層でかつ、上位顧客が異なる別ライン系統に、該最初に紹介された手数料原資対象者とは別の最初に紹介された手数料原資対象者が存在する場合に、遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者の紹介手数料を、該遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者および該別ライン系統に連なる上位顧客の手数料取得対象者の紹介手数料に加えるように自動計算する第２手数料計算処理とを有する手数料計算方法。
【請求項５】
前記第１手数料計算処理および第２手数料計算処理は、
下位顧客を上位顧客が何時紹介したかを示す前記顧客登録データから該上位顧客を検索し、該上位顧客が前記手数料取得対象者である場合に、該上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるかどうかを検出するレベル判定処理と、
該レベル判定処理で該手数料取得対象者毎に該２以上の手数料原資対象者が存在する場合に該２以上の手数料原資対象者をカウントし、そのカウント数を該手数料取得対象者毎に保存するカウント数保存処理と、
該カウント数保存処理で保存した該手数料取得対象者毎のカウント数に基づいて全ての該手数料取得対象者毎の紹介手数料を自動計算する計算処理とを有する請求項４に記載の手数料計算方法。
【請求項６】
前記第１手数料計算処理および第２手数料計算処理は、
前記手数料原資対象者が存在する場合に、該手数料原資対象者を上位顧客が何時紹介したかを示す前記顧客登録データから該手数料原資対象者の基礎キーを作成する基礎キー作成処理を更に有し、
前記レベル判定処理は、
該手数料原資対象者が存在する場合に、該手数料原資対象者の顧客ＩＤが、前記手数料取得対象者を検索したときの下位顧客ＩＤと異なっている場合に、当該手数料原資対象者の比較キーを作成する比較キー作成処理と、
前記基礎キーと該比較キーを比較して、該基礎キーの手数料原資対象者の該比較キーの手数料原資対象者に対する登録時期の新旧を検出する新旧検出処理と、
該基礎キーの手数料原資対象者が該比較キーの手数料原資対象者よりも先に登録されている場合に、該手数料取得対象者から見たときの該基礎キーの手数料原資対象者と該比較キーの手数料原資対象者とのレベル深さが同じ階層であるかどうかを検出する階層検出処理とを有し、該レベル深さが同じ階層である場合に、該上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるとする請求項５に記載の手数料計算方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の手数料計算方法の各処理をコンピュータに実行させる手数料計算プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の手数料計算プログラムが記録されたコンピュータ読み出し可能な可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売に基づいて定期的に手数料を自動計算する手数料計算装置、これを用いた手数料計算方法、この処理手順をコンピュータに実行させるための手数料計算プログラムおよび、これを記録したコンピュータ読み出し可能な可読記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述したこの種の従来の手数料計算装置としては、例えば特許文献１に指定券類取消手数料計算装置が開示されている。この指定券類取消手数料計算装置では、指定券類の記載事項が入力されると、その使用日時と取消請求日時との間の期間を計算し、まず予約が取消可能か否かを計算する。その予約が取消可能であれば、予め記憶部に格納されたマニュアルにしたがって取消手数料の総額が自動的に計算される。これによって、予約の取消手数料計算が自動化され、顧客操作型の装置も実現でき、オペレータの負担が軽減される。
【特許文献１】特開平５−２３３６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成において手数料の計算を自動化することを、例えば特定製品を売っている人に支払われる手数料の計算に適用すると、単に手数料の計算を自動化するだけであって、特定製品を売っている人がより意欲を持って販売することを支援するような計算方式ではない。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するもので、特定製品を売っている人がより意欲を持って販売することを支援できる手数料計算装置、これを用いた手数料計算方法、この処理手順をコンピュータに実行させるための手数料計算プログラムおよび、これを記録したコンピュータ読み出し可能な可読記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の手数料計算装置は、手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介し、該手数料原資対象者が該手数料取得対象者となって自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介する場合に、該手数料取得対象者による該手数料原資対象者の紹介登録時期データが入力された顧客登録データに基づいて、該手数料取得対象者毎の紹介手数料をそれぞれ自動計算可能とするコンピュータシステムを構成する手数料計算装置であって、該手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者のうち、最初に紹介した手数料原資対象者以外の自然数ｎ−１の手数料原資対象者の紹介手数料を該手数料取得対象者の紹介手数料として自動計算する第１手数料計算手段と、該手数料取得対象者から見て、該最初に紹介された手数料原資対象者よりも早く、該最初に紹介された手数料原資対象者と同じ階層でかつ、上位顧客が異なる別ライン系統に、該最初に紹介された手数料原資対象者とは別の最初に紹介された手数料原資対象者が存在する場合に、遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者の紹介手数料を、該遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者および該別ライン系統に連なる上位顧客の手数料取得対象者の紹介手数料に加えるように自動計算する第２手数料計算手段とを有するものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【０００６】
また、本発明の手数料計算装置における第１手数料計算手段および第２手数料計算手段は、下位顧客を上位顧客が何時紹介したかを示す前記顧客登録データから該上位顧客を検索し、該上位顧客が前記手数料取得対象者である場合に、該上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるかどうかを検出するレベル判定処理手段と、該レベル判定処理手段で該手数料取得対象者毎に該２以上の手数料原資対象者が存在する場合に該２以上の手数料原資対象者をカウントし、そのカウント数を該手数料取得対象者毎に保存するカウント数保存手段と、該カウント数保存手段で保存した該手数料取得対象者毎のカウント数に基づいて全ての該手数料取得対象者毎の紹介手数料を自動計算する計算処理手段とを有する。
【０００７】
さらに、本発明の手数料計算装置における第１手数料計算手段および第２手数料計算手段は、前記手数料原資対象者が存在する場合に、該手数料原資対象者を上位顧客が何時紹介したかを示す前記顧客登録データから該手数料原資対象者の基礎キーを作成する基礎キー作成手段を更に有し、前記レベル判定処理手段は、該手数料原資対象者が存在する場合に、該手数料原資対象者の顧客ＩＤが、前記手数料取得対象者を検索したときの下位顧客ＩＤと異なっている場合に、該手数料原資対象者の比較キーを作成する比較キー作成手段と、前記基礎キーと該比較キーを比較して、該基礎キーの手数料原資対象者の該比較キーの手数料原資対象者に対する登録時期の新旧を検出する新旧検出手段と、該基礎キーの手数料原資対象者が該比較キーの手数料原資対象者よりも先に登録されている場合に、該手数料取得対象者から見たときの該基礎キーの手数料原資対象者と該比較キーの手数料原資対象者とのレベル深さが同じ階層であるかどうかを検出する階層検出手段とを有し、該レベル深さが同じ階層である場合に、該上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるとする。
【０００８】
本発明の手数料計算方法は、手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介し、該手数料原資対象者が該手数料取得対象者となって自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介する場合に、該手数料取得対象者による該手数料原資対象者の紹介登録時期データが入力された顧客登録データに基づいて、該手数料取得対象者毎の紹介手数料をそれぞれ自動計算可能とするコンピュータシステムを構成する手数料計算装置を用いて該紹介手数料を自動計算する手数料計算方法であって、該手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者のうち、最初に紹介した手数料原資対象者以外の自然数ｎ−１の手数料原資対象者の紹介手数料を該手数料取得対象者の紹介手数料として自動計算する第１手数料計算処理と、該手数料取得対象者から見て、該最初に紹介された手数料原資対象者よりも早く、該最初に紹介された手数料原資対象者と同じ階層でかつ、上位顧客が異なる別ライン系統に、該最初に紹介された手数料原資対象者とは別の最初に紹介された手数料原資対象者が存在する場合に、遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者の紹介手数料を、該遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者および該別ライン系統に連なる上位顧客の手数料取得対象者の紹介手数料に加えるように自動計算する第２手数料計算処理とを有するものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【０００９】
また、本発明の手数料計算方法における第１手数料計算処理および第２手数料計算処理は、下位顧客を上位顧客が何時紹介したかを示す前記顧客登録データから該上位顧客を検索し、該上位顧客が前記手数料取得対象者である場合に、該上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるかどうかを検出するレベル判定処理と、該レベル判定処理で該手数料取得対象者毎に該２以上の手数料原資対象者が存在する場合に該２以上の手数料原資対象者をカウントし、そのカウント数を該手数料取得対象者毎に保存するカウント数保存処理と、該カウント数保存処理で保存した該手数料取得対象者毎のカウント数に基づいて全ての該手数料取得対象者毎の紹介手数料を自動計算する計算処理とを有する。
【００１０】
さらに、本発明の手数料計算方法における第１手数料計算処理および第２手数料計算処理は、前記手数料原資対象者が存在する場合に、該手数料原資対象者を上位顧客が何時紹介したかを示す前記顧客登録データから該手数料原資対象者の基礎キーを作成する基礎キー作成処理を更に有し、前記レベル判定処理は、該手数料原資対象者が存在する場合に、該手数料原資対象者の顧客ＩＤが、前記手数料取得対象者を検索したときの下位顧客ＩＤと異なっている場合に、当該手数料原資対象者の比較キーを作成する比較キー作成処理と、前記基礎キーと該比較キーを比較して、該基礎キーの手数料原資対象者の該比較キーの手数料原資対象者に対する登録時期の新旧を検出する新旧検出処理と、該基礎キーの手数料原資対象者が該比較キーの手数料原資対象者よりも先に登録されている場合に、該手数料取得対象者から見たときの該基礎キーの手数料原資対象者と該比較キーの手数料原資対象者とのレベル深さが同じ階層であるかどうかを検出する階層検出処理とを有し、該レベル深さが同じ階層である場合に、該上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるとする。
【００１１】
本発明の手数料計算プログラムは、請求項４〜６のいずれかに記載の上記手数料計算方法の各処理をコンピュータに実行させるものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【００１２】
本発明の可読記録媒体は、請求項７に記載の上記手数料計算プログラムが記録されたコンピュータ読み出し可能なものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【００１３】
上記構成により、以下、本発明の作用を説明する。
【００１４】
本発明においては、手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者のうち、最初に紹介した手数料原資対象者以外の自然数ｎ−１の手数料原資対象者の紹介手数料を手数料取得対象者の紹介手数料として自動計算する第１手数料計算手段と、手数料取得対象者から見て、最初に紹介された手数料原資対象者よりも早く、最初に紹介された手数料原資対象者と同じ階層でかつ、上位顧客が異なる別ライン系統に、最初に紹介された手数料原資対象者とは別の最初に紹介された手数料原資対象者が存在する場合に、遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者の手数料を、遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者およびその別ライン系統に連なる上位顧客の手数料取得対象者の紹介手数料に加えるように自動計算する第２手数料計算手段とを有している。
【００１５】
このため、単に、紹介しただけの人数分の手数料が手数料取得対象者に入るだけでは、紹介する側の手数料取得対象者には面白くないので、複数人の手数料原資対象者を紹介した場合に最初の１人の紹介手数料をあきらめることにより、がんばれる人には他の人が諦めた最初の人の紹介手数料を臨時ボーナス的に上乗せして支払う仕組みを構築でき、思いがけず入ってくる臨時ボーナスに気をよくして意欲をもって販売にがんばることができる。手数料を与える側ともらう側とは常に１対１の関係であり、原資を増やすことなく一定にして、意欲の少ない人の紹介手数料が意欲のある上流側の人に紹介手数料として別途入ってくる。このため、特定製品を売っている人がより意欲を持って販売することを効率よく支援することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上により、本発明のよれば、複数人の手数料原資対象者を紹介した場合に最初の１人の紹介手数料をあきらめ、そのあきらめた紹介手数料が、がんばって特定製品を売っている人に思いがけずボーナスとして支払われるため、がんばった人に意欲を持って特定商品を販売することを効率的に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の手数料計算装置およびこれを用いた手数料計算方法について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態１に係る手数料計算装置の要部ハード構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、手数料計算装置１は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータシステムにより構成されており、記憶部としてのＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２およびデータベース１３と、操作部１４と、表示部１５と、出力部１６と、各部を制御する制御部としてのＣＰＵ１７とを有しており、手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介し、手数料原資対象者が該手数料取得対象者となって自然数ｎの手数料原資対象者を特定商品購入者として紹介する場合に、手数料取得対象者による手数料原資対象者の紹介登録時期データが入力された顧客登録データに基づいて、手数料取得対象者毎の紹介手数料をそれぞれ自動計算可能とする。
【００２０】
ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１７を起動し各種アプリケーション機能を実行するための手数料計算プログラムおよびこれに用いる各種データなどを記憶する可読記録媒体としてのプログラム記憶手段を有している。この可読記録媒体としては、携帯可能で着脱自在なフロッピー（登録商標）ディスクや光ディスクなどのデータ記憶手段であってもよく、また別の表現をすると、プログラム記憶用の可読記録媒体としてフロッピー（登録商標）ディスクや光ディスクなどの携帯用記憶手段であってもよい。この場合には、フロッピー（登録商標）ディスクや光ディスクからインターフェイス回路（データ読取部）を介してコンピュータのハードディスクにプログラムデータをインストールして用いてもよい。
【００２１】
ＲＡＭ１２は、手数料計算プログラムの起動時にＲＯＭ１１などの可読記録媒体から読み出して一時記憶すると共に、手数料計算プログラム制御時に必要なデータを一時的に記憶するワークメモリとして機能する。
【００２２】
データベース１３は、後述する図２のツリー状の顧客の上下関係のように誰（販売人Ａ；手数料取得対象者の顧客ＩＤ）が誰（購入人Ｑ；手数料原資対象者の顧客ＩＤ）を何時（年月日）、勧誘した場合の顧客登録データが顧客リストに登録されている。また、データベース１３には、この他に、誰（購入人Ｑ；手数料原資対象者の顧客ＩＤ）が何時（年月日）、特定商品を購入したかの商品購入実績データが登録されている。
【００２３】
操作部１４は、マウスやキーボード、タッチパネルなどの入力手段で構成され、ユーザが入力手段により表示画面上に対してデータ入力および選択入力などの各種入力操作を行って各種入力指令を制御部としてのＣＰＵ１７に出力可能とする。
【００２４】
表示部１５は、例えば液晶表示画面またはＣＲＴ表示画面などの表示画面上に画像表示を行う表示手段と、制御部としてのＣＰＵ１７からの画像データに基づいて表示手段に対して表示制御する表示制御手段とを有している。
【００２５】
ＣＰＵ１７（中央演算処理装置）は、手数料取得対象者（販売人Ａ）が自然数ｎ（一または複数）の手数料原資対象者（購入人Ｑ）のうち、最初に紹介した手数料原資対象者以外の自然数ｎ−１の手数料原資対象者の紹介手数料を該手数料取得対象者の紹介手数料として自動計算する第１手数料計算手段１７１と、手数料取得対象者から見て、最初に紹介された手数料原資対象者よりも早く、最初に紹介された手数料原資対象者と同じ階層でかつ、上位顧客が異なる別ライン系統に、最初に紹介された手数料原資対象者とは別の最初に紹介された手数料原資対象者が存在する場合に、遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者の紹介手数料を、この遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者および別ライン系統に連なる上位顧客の手数料取得対象者の紹介手数料に加えるように自動計算する第２手数料計算手段１７２とを有しており、手数料計算プログラムおよびそのデータに基づいて、これらの各手段の各機能を実行するようになっている。これらの第１手数料計算手段１７１および第２手数料計算手段１７２については図２を参照して詳細に後述する。
【００２６】
これらの第１手数料計算手段１７１および第２手数料計算手段１７２は、手数料原資対象者が存在する場合に、この手数料原資対象者を上位顧客が何時紹介したかを示す顧客登録データから手数料原資対象者の基礎キー（図３参照）を作成する基礎キー作成手段と、下位顧客を上位顧客が何時紹介したかを示す顧客登録データから上位顧客を検索し、上位顧客が手数料取得対象者である場合に、この上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるかどうかを検出するレベル判定処理手段と、レベル判定処理手段で手数料取得対象者毎に２以上の手数料原資対象者が存在する場合に２以上の手数料原資対象者をカウントし、そのカウント数を手数料取得対象者毎に保存するカウント数保存手段と、カウント数保存手段で保存した手数料取得対象者毎のカウント数に基づいて全ての手数料取得対象者毎の紹介手数料を自動計算する計算処理手段とを有する。これらの各手段の各機能については図５を参照して後述する。
【００２７】
このレベル判定処理手段は、手数料原資対象者が存在する場合に、手数料原資対象者の顧客ＩＤが、手数料取得対象者を検索したときの下位顧客ＩＤと異なっている場合に、手数料原資対象者の比較キー（図４参照）を作成する比較キー作成手段と、基礎キーと比較キーを比較して、基礎キーの手数料原資対象者の比較キーの手数料原資対象者に対する登録時期の新旧を検出する新旧検出手段と、基礎キーの手数料原資対象者が比較キーの手数料原資対象者よりも新しい場合に、手数料取得対象者から見たときの基礎キーの手数料原資対象者と比較キーの手数料原資対象者とのレベル深さが同じ階層であるかどうかを検出する階層検出手段とを有し、このレベル深さが同じ階層である場合に、上位顧客に対して２以上の手数料原資対象者があるとしている。これらの各手段の各機能については図６を参照して後述する。
【００２８】
ここで、図２を用いて、本発明の手数料計算プログラムに基づく本発明の手数料計算方法について詳細に説明する。
【００２９】
図２は、本発明の手数料計算方法を説明するために販売人と購入人との関係の一例をツリー状に階層化して示した模式図である。
【００３０】
図２に示すように、例えば健康食品（ダイエット食品）など各種特定製品の販売会社の販売人Ａ１が、その特定製品を購入する購入人Ｑ２を勧誘して特定製品を販売する。また、販売人Ａ１は、その特定製品を購入する別の購入人Ｑ３，Ｑ４を勧誘して特定製品を販売する。さらに、販売人Ａ１からの購入人Ｑ４は、販売人Ａ４となってその特定製品を購入人Ｑ５に販売し、購入人Ｑ５が販売人Ａ５となってその特定製品を購入人Ｑ６に販売する。また、販売人Ａ１からの購入人Ｑ３が販売人Ａ３となってその特定製品を購入する購入人Ｑ７〜Ｑ９をそれぞれ勧誘して特定製品をそれぞれ販売し、同様に、その購入人Ｑ８が販売人Ａ８となってその特定製品を購入する購入人Ｑ１０〜１２をそれぞれ勧誘して特定製品をそれぞれ販売する。要するに、手数料取得対象者（例えば販売人Ａ１）が自然数ｎ（ｎ＝３）の手数料原資対象者（購入人Ｑ２〜Ｑ４）を特定商品購入者として紹介し、手数料原資対象者（例えば購入人Ｑ３）が手数料取得対象者（販売人Ａ３）となって自然数ｎ（ｎ＝３）の手数料原資対象者（購入人Ｑ７〜Ｑ９）を特定商品購入者として紹介し、さらに、手数料原資対象者（例えば購入人Ｑ８）が手数料取得対象者（販売人Ａ８）となって自然数ｎ（ｎ＝３）の手数料原資対象者（購入人Ｑ１０〜Ｑ１２）を特定商品購入者として紹介するものである。
【００３１】
販売人Ａ１が購入人Ｑ２〜Ｑ４に順に特定製品を販売する場合、これを第１次階層（レベル深さが第１次世代）とし、販売人Ａ４が購入人Ｑ５に、販売人Ａ３が購入人Ｑ７〜Ｑ９に順に特定製品を販売する場合、これを第２次階層（レベル深さが第２次世代）とし、販売人Ａ５が購入人Ｑ６に、販売人Ａ８が購入人Ｑ１０〜Ｑ１２に順に特定製品を販売する場合、これを第３次階層（レベル深さが第３次世代）として各階層的な世代を定義している。また、販売人Ａおよび購入人Ｑの次の番号１〜１２は購入人Ｑが購入した紹介登録日時順（または商品購入実績日時順）である。
【００３２】
以上の販売人Ａが購入人Ｑの関係事例（図２）に対して、以下のルール（１）、（２）に基づいて、手数料（コミッション）をコンピュータ（ＣＰＵ）が手数料計算プログラムに基づいて自動計算する。なお、販売人Ａをコミッション受給者（手数料取得対象者）とし、購入人Ｑをコミッション提供者（手数料原資対象者）とする。
【００３３】
ここで、例えば販売された健康食品は、販売会社から購入人Ｑ（コミッション提供者）に発送され、健康食品の代金例えば１万円は購入人Ｑから販売会社に支払われるのであるが、１万円の健康食品を売ってくれた人（販売人Ａ；コミッション受給者）に対して紹介手数料として例えば５千円（コミッション；代金の５０パーセント）が販売会社から販売人Ａに支払らわれる。例えば１ヶ月などの所定期間毎に、手数料の５千円（コミッション）がどの販売人Ａ（コミッション対象者）に販売会社から支払われるかについて考える。
【００３４】
（１）販売人Ａ１は三人の購入人Ｑ２〜Ｑ４を紹介しているが、最初に紹介された購入人Ｑ２に対しては手数料が販売人Ａ１に入らず（購入人Ｑ２は登録「×」）、購入人Ｑ２とは他の別系ラインの購入人Ｑ３，Ｑ４（コミッション提供者）からのみ手数料（コミッション）が販売人Ａ１（コミッション受給者）に入るルールになっている。このルール（１）は第１手数料計算手段１７１に対応している。
【００３５】
即ち、販売人Ａ１（コミッション受給者）を中心に例えば購入人Ｑ３（コミッション提供者）よりも先の購入日時（または紹介登録日時）を登録している購入人Ｑ２が、購入人Ｑ３と同じ第１次階層にいるかどうかを判定する。この場合には、購入人Ｑ２が、購入人Ｑ３よりも先の購入日時（または紹介登録日時）を登録しており、かつ購入人Ｑ２よりも先の購入日時（または紹介登録日時）を登録している購入人Ｑがいないので、この購入人Ｑ２は登録「×」となり、購入人Ｑ３の手数料の受給者は販売人Ａ１になる。これと同じことが販売人Ａ１と購入人Ｑ４との関係にも成り立ち、購入人Ｑ４の手数料の受給者は販売人Ａ１になる。したがって、販売人Ａ１には手数料５千円×２＝１万円が入る。同様にして、販売人Ａ３や販売人Ａ８にも、手数料５千円×２＝１万円がそれぞれ入る。また、例えば販売人Ａ４には、前述したように最初の販売人Ａ５によって手数料は入らず、販売人Ａ５にも最初の販売人Ａ６によって手数料は入らない。
【００３６】
この場合、登録「×」になった購入人Ｑ２、Ｑ５〜Ｑ７、Ｑ１０による五つの手数料（コミッション）は、どの販売人Ａに配当されるのかについては、次に示すルール（２）による。
【００３７】
（２）販売人Ａ（コミッション受給者）から見て、登録「×」の購入人Ｑ（コミッション提供者）よりも早く、この登録「×」の購入人Ｑ（コミッション提供者）と同じ階層でかつ、別ライン系統に登録「×」がある場合に、遅い方（古い方）の登録「×」の購入人Ｑ（コミッション提供者）の手数料は、販売人Ａ（コミッション受給者）に入るルールになっている。このルール（２）は第２手数料計算手段１７２に対応している。
【００３８】
このルール（２）について図２の事例を用いて更に具体的に説明すると、例えば販売人Ａ８（コミッション受給者）は、その販売人Ａ８に対する登録「×」の最初の購入人Ｑ１０（コミッション提供者）よりも早く、この購入人Ｑ１０（コミッション提供者）と同じ階層（第３次階層）でかつ別ライン系統の購入人Ｑ６（登録「×」）を持っていないので、コミッション受給者として販売人Ａ８は該当せず、販売人Ａ８をスルーし、これと同様にして販売人Ａ３もスルーするが、販売人Ａ１では別ライン系統の購入人Ｑ６（登録「×」）を系列を持っているので、購入人Ｑ１０の手数料は、販売人Ａ１に入る。
【００３９】
さらに、登録「×」の購入人Ｑ１０（コミッション提供者）の手数料が誰（コミッション受給者）に入るかという観点から繰り返して説明すると、購入人Ｑ１０（コミッション提供者）の上流側（アップ顧客）をたどり、販売人Ａ８（コミッション受給者）に手数料受給の可能性はあるが、販売人Ａ８を中心に別系ラインを下流側（ダウン顧客）にたどる。登録「×」の購入人Ｑ１０と同じ階層（世代）に、販売人Ａ８に連なる登録「×」の購入人Ｑがあるかどうかを参照する。ここでは、登録「×」の購入人Ｑ１０と同じ第３次階層（第３次世代）に登録「×」の購入人Ｑがないので、更に上流側の販売人Ａ３（コミッション受給者）に手数料受給の可能性があるが、販売人Ａ３を中心に購入人Ｑ１０と同じ階層（世代）に登録「×」の購入人Ｑがあるかどうかを参照する。この場合にも登録「×」の購入人Ｑがないので更に上流側（アップ顧客）を追跡し、販売人Ａ１（コミッション受給者）に手数料受給の可能性があるが、販売人Ａ１を中心に別ライン系統を下流側（ダウン顧客）にたどる。購入人Ｑ１０と同じ階層（世代）に購入人Ｑ１０よりも早く、販売人Ａ１に連なる登録「×」の購入人Ｑ６がある。よって、購入人Ｑ１０の手数料（コミッション）は販売人Ａ１（コミッション受給者）に入る。
【００４０】
これと同様に、登録「×」の購入人Ｑ７の手数料も販売人Ａ１に入る。ところが、登録「×」の購入人Ｑ２、Ｑ５およびＱ６については販売人Ａ１（コミッション受給者）よりも上流側がどのようになっているかにもよるが、いずれのコミッション受給者にも属さないようであれば、販売会社側の収益になる。
【００４１】
上記構成により、以下、図１の手数料計算装置１の動作について説明する。
【００４２】
図５は、図１の手数料計算装置１の動作を示すフローチャートであり、図６は、図５のステップＳ６の詳細ステップを示すフローチャートである。
【００４３】
手数料計算装置１の操作部１４を介してコンピュータシステムの手数料計算装置１の手数料計算アプリケーション（手数料計算プログラム）を起動させる。
【００４４】
まず、図５に示すように、ステップＳ１でボーナス原資対象者（購入人Ｑ；コミッション提供者）が存在するかどうか、即ち、顧客登録データから、ボーナス取得対象者の例えば販売人Ａ８（コミッション受給者）に対して購入人Ｑ１０〜Ｑ１２がいるかどうかを判定する。
【００４５】
ステップＳ１で例えば販売人Ａ８（コミッション受給者）に対してボーナス原資対象者が存在する場合（ＹＥＳ；顧客登録データに販売人Ａ８のダウン顧客がある場合）には、ステップＳ２で顧客登録データからボーナス原資対象者の基礎キーを作成する。基礎キーとは、図３に示すように顧客ＩＤ（または販売店ＩＤ）と登録締結日（年月日）からなっている。
【００４６】
ステップＳ３でボーナス原資対象者（購入人Ｑ１０〜Ｑ１２；コミッション提供者）の手数料を受け取るアップ顧客（コミッション受給者；例えば販売人Ａ８）を顧客登録データ（紹介者データ；アップ顧客ＩＤがダウン顧客ＩＤを何時（年月日）紹介したかのデータを含む）から検索する。
【００４７】
ステップＳ４でアップ顧客（コミッション受給者；例えば販売人Ａ８）が存在しているかどうかを判断する。ステップＳ４でアップ顧客が存在している場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５でアップ顧客（コミッション受給者；例えば販売人Ａ８）がボーナス取得対象者（ダウン顧客の購入人Ｑ１０〜Ｑ１２に購入実績データがある場合）であるかどうかを判断する。
【００４８】
ステップＳ５でアップ顧客（コミッション受給者；例えば販売人Ａ８）がボーナス取得対象者（手数料を貰うべきコミッション受給者）である場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６でレベル判定処理を行う。このレベル判定処理は、詳細には後述するが、登録「×」の購入人Ｑ以外の購入人Ｑがあるかどうかの確認処理である。
【００４９】
ステップＳ５でアップ顧客がボーナス取得対象者ではない場合（ＮＯ）や、ステップＳ７でレベル判定処理がＯＫではない場合（登録「×」の購入人Ｑ以外に購入人Ｑがいない場合；ＮＯ）には、ステップＳ８でさらに上のアップ顧客（販売人Ａ３）を検索して上記ステップＳ４〜ステップＳ７の各処理を繰り返す。
【００５０】
ステップＳ７でレベル判定処理がＯＫの場合（登録「×」の購入人Ｑ以外に購入人Ｑがある場合；ＹＥＳ）、ステップＳ９で登録「×」の購入人Ｑを除いたナイアガラボーナス対象件数（販売人Ａ８から見て購入人Ｑ１１、Ｑ１２の二つ）をカウントアップし、そのカウントアップした手数料データをＲＡＭ１２に保存する。
【００５１】
ステップＳ１０で次のボーナス原資対象者（例えば購入人Ｑ７〜Ｑ９；コミッション提供者）を検索して、上記ステップＳ１〜Ｓ１０の各処理を繰り返す。さらに、ステップＳ１０で次のボーナス原資対象者（例えば購入人Ｑ６；コミッション提供者）を検索して、上記ステップＳ１〜Ｓ１０の各処理を繰り返す。さらに、ステップＳ１０で次のボーナス原資対象者（例えば購入人Ｑ５；コミッション提供者）を検索して、上記ステップＳ１〜Ｓ１０の各処理を繰り返す。さらに、ステップＳ１０で次のボーナス原資対象者（例えば購入人Ｑ２〜Ｑ４；コミッション提供者）を検索して、上記ステップＳ１〜Ｓ１０の各処理を繰り返す。これによって、コミッション受給者毎にナイアガラボーナス対象件数を手数料データとしてＲＡＭ１２に保存する。
【００５２】
ステップＳ１０からステップＳ１の処理に戻って、ステップＳ１でボーナス原資対象者（購入人Ｑ）が全て検索されて存在しない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１１において、ステップＳ９でＲＡＭ１２に保存したコミッション受給者毎の全ナイアガラボーナス対象件数に基づいて全てのコミッション受給対象者にナイアガラボーナスを手数料として計算する。この手数料計算結果を表示部（液晶画面など）や出力部（プリンタなど）などに出力して表示画面上に表示したり、紙面上に印字したりする。
【００５３】
ここで、登録「×」の購入人Ｑ以外の購入人Ｑがあるかどうかの確認処理であるステップＳ６のレベル判定処理について更に詳細に説明する。
【００５４】
図６に示すように、ステップＳ６１でダウン顧客（購入人Ｑ）が存在するかどうかを判定する。例えば販売人Ａ１から見て購入人Ｑ２があるかどうかを判定する。
【００５５】
ステップＳ６１でダウン顧客（購入人Ｑ２）が存在している場合（ＹＥＳ）、ステップＳ６２でダウン顧客ＩＤが、取得対象者を検索したＩＤ（購入人Ｑ２の顧客ＩＤ）である引数２と異なっているかどうかを判定する。即ち、例えば購入人Ｑ２以外に購入人Ｑ３があるかどうかを判定する。なお、ステップＳ６１でダウン顧客（購入人Ｑ）が存在していない場合（ＮＯ）にはレベル判定処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ６２でダウン顧客ＩＤが引数２と異なっている場合（ＹＥＳ；例えば購入人Ｑ２以外に購入人Ｑ３がある場合）、ステップＳ６３でダウン顧客（例えば購入人Ｑ３）の比較キーを作成する。比較キーとは、図４に示すように連番の顧客ＩＤ（または販売店ＩＤ）と契約締結日（年月日）からなっている。
【００５７】
ステップＳ６４で引数１（購入人Ｑ２の基礎キー）が比較キー（購入人Ｑ３）よりも大きいかどうかを判定する。引数１が比較キーよりも大きいことは、引数１の購入人Ｑ２が比較キーの購入人Ｑ３に比べて先に登録（古い）されたことを示している。
【００５８】
ステップＳ６４で引数１が比較キーよりも大きい場合（ＹＥＳ；引数１の購入人Ｑ２が比較キーの購入人Ｑ３に比べて古い場合）、ステップＳ６５で引数４−１が０以下であるかどうかを判定する。即ち、引数４−１が０以下である場合、販売人Ａ１から見たときの購入人Ｑ２、Ｑ３のレベルの深さ（同じ階層）であることを示している。
【００５９】
ステップＳ６５で引数４−１が０以下である場合（ＹＥＳ；販売人Ａ１から見たときの購入人Ｑ２、Ｑ３のレベルの深さ（同じ階層）である場合）、ステップＳ６６でレベル判定をＯＫにして、登録「×」の購入人Ｑ２以外に購入人Ｑ３があることを確認する。
【００６０】
また、ステップＳ６５で引数４−１が０以下ではない場合（ＮＯ）、ステップＳ６の処理を再帰呼出してレベル判定処理を行った後、ステップＳ６７でレベル判定がＯＫかどうかを判定し、レベル判定がＯＫの場合、ステップＳ６６でレベル判定ＯＫにしてレベル判定処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ６２でダウン顧客ＩＤが引数２と同じ場合（ＮＯ；購入人Ｑ２の場合）や、ステップＳ６４で引数１が比較キーよりも大きくない場合（ＮＯ）や、ステップＳ６７でレベル判定がＯＫではない場合（ＮＯ）に、ステップＳ６８で次のダウン顧客を検索してステップＳ６１の処理に戻る。
【００６２】
ここで、以上の図５および図６のフローチャートについて整理すると、図５のメインルーチンとして、手数料払出対象顧客が存在する間は、次の（１）〜（３）の処理を繰り返す。
（１）払出対象顧客（手数料原資対象者；購入人Ｑ）の基礎キーを作成する。基礎キー（引数１）とは、図３に示すように連番の顧客ＩＤ（または販売店ＩＤ）と契約締結日（年月日または月日時）からなる。
（２）払出対象顧客（手数料原資対象者；購入人Ｑ）の上位顧客（アップ顧客；手数料取得対象者で販売人Ａ）を顧客データから検索する。
（３）上位顧客（アップ顧客）が存在している間は、以下の処理（３１）〜（３３）を繰り返す。
【００６３】
（３１）上位顧客（アップ顧客）が手数料取得対象顧客であるかどうかを判定し、上位顧客が手数料取得対象顧客である場合に、手数料レベル判定ルーチン（ステップＳ６）を呼び出す。
【００６４】
（３２）レベル判定ＯＫのとき手数料取得対象顧客の手数料取得対象件数をカウントアップする。
【００６５】
（３３）レベル判定ＯＫではないとき上位顧客（アップ顧客）のさらに上位顧客（アップ顧客）を検索する。
（４）上位顧客（アップ顧客）が存在しなくなったら、紹介手数料を取得した顧客の手数料を計算処理する。
【００６６】
次に、図５のステップＳ６の手数料レベル判定ルーチン（図６）について整理すると、
上位顧客ＩＤの紹介者顧客（手数料原資対象者でダウン顧客；購入人Ｑ）が存在する間は、以下の処理を繰り返す。
【００６７】
（３１１）紹介者顧客ＩＤが引数２の上位顧客を検索したときの紹介者顧客ＩＤと異なる場合、紹介者顧客の比較キーを作成する。比較キーとは、図４に示すように連番の顧客ＩＤ（または販売店ＩＤ）と契約締結日（年月日または月日時）からなっている。
【００６８】
（３１２）引数１の基準キーと比較キーを比較することにより、基礎キーの手数料原資対象者の比較キーの手数料原資対象者に対する登録時期の新旧を検出している。
【００６９】
（３１３）引数４（基礎キー）のレベル（階層）から１引いた数が０よりも大きい場合には、ナイアガラボーナスレベル判定ルーチンを呼び出す（再帰呼び出し）。その結果が取得対象（レベル判定ＯＫ）の場合、取得対象（レベル判定ＯＫ）としてレベル判定処理を終了し、メインルーティンに戻る。
【００７０】
（３１４）引数４（基礎キー）のレベル（階層）から１引いた数が０よりも小さいか等しい場合には、取得対象（レベル判定ＯＫ）としてレベル判定処理を終了し、メインルーティンに戻る。即ち、手数料取得対象者から見たときの基礎キーの手数料原資対象者と比較キーの手数料原資対象者とのレベル深さが同じ階層であるかどうかを検出している。
【００７１】
ここで、第２手数料計算手段１７２に対応したルール（２）、例えば購入人Ｑ１０の紹介手数料が販売人Ａ１の手数料になる動作を、図５および図６のフローチャートを参照して更に詳細に説明する。
【００７２】
即ち、第２手数料計算手段１７２に対応したルール（２）として、「例えば販売人Ａ８（コミッション受給者）は、その販売人Ａ８に対する登録「×」の最初の購入人Ｑ１０（コミッション提供者）よりも早く、この購入人Ｑ１０（コミッション提供者）と同じ階層（第３次階層）でかつ別ライン系統の購入人Ｑ６（登録「×」）を持っていないので、コミッション受給者として販売人Ａ８は該当せず、販売人Ａ８をスルーし、これと同様にして販売人Ａ３もスルーするが、販売人Ａ１では別ライン系統の購入人Ｑ６（登録「×」）を系列を持っているので、購入人Ｑ１０の手数料は、販売人Ａ１に入る。」ことが図５および図６のフローチャート上でどのように処理されるかについて詳細に説明する。
【００７３】
図５に示すように、まず、購入人Ｑ１０がボーナス原資対象者かどうかを判定する（Ｓ１）。
【００７４】
次に、ボーナス原資対象者（購入人Ｑ１０）の基礎キーを作成する（契約締結日＋顧客ＩＤ；Ｓ２）
図２において、購入人Ｑ１０のアップ顧客を検索する（Ｓ３）。
【００７５】
Ｓ３の検索の結果、アップ顧客が販売人Ａ８となる（Ｓ４）。
【００７６】
販売人Ａ８がボーナス取得対象者かどうかを判定する（Ｓ５）。
【００７７】
Ｓ５の判定結果がボーナス取得対象者の場合、『レベル判定処理』を行う（Ｓ６）。
【００７８】
引数として、Ｉ；購入人Ｑ１０の基礎キー
ＩＩ；購入人Ｑ１０の顧客ＩＤ
ＩＩＩ；販売人Ａ８の顧客ＩＤ
ＩＶ；１レベル（第１階層）
図６に示すように、図２の販売人Ａ８のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。購入人Ｑ１０、Ｑ１１およびＱ１２がダウン顧客なのでＹＥＳになる。
【００７９】
ダウン顧客である購入人Ｑ１０が引数ＩＩ（購入人Ｑ１０の顧客ＩＤ〉と異なるかどうかを判定する（Ｓ６２）。この場合、「１」ま同じになっているためにＮＯになる。
【００８０】
次のダウン顧客を検索する（Ｓ６８）
販売人Ａ８のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。
【００８１】
ダウン顧客の購入人Ｑ１１と引数ＩＩ（購入人Ｑ１０の顧客ＩＤ）と異なるかどうかを判定する（Ｓ６２）。この場合は異なるためにＹＥＳになる。
【００８２】
ダウン顧客の購入人Ｑ１１の比較キーを作成する（契約締結日＋顧客ＩＤ；Ｓ６３）。
【００８３】
引数Ｉ（購入人Ｑ１０の基礎キー）＞比較キー（すぐ上のＳ６３で作成した比較キー）が満足するかどうかを判定する（Ｓ６４）。この場合、購入人Ｑ１１が購入人Ｑ１０よりも後に登録されているのでＮＯになる。
【００８４】
次のダウン顧客を検索する（Ｓ６８）。
【００８５】
販売人Ａ８のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。
【００８６】
ダウン顧客の購入人Ｑ１２と引数ＩＩ（購入人Ｑ１０の顧客ＩＤ）と異なるかどうかを判定する（Ｓ６２）。この場合は異なるためにＹＥＳになる。
【００８７】
ダウン顧客の購入人Ｑ１２の比較キーを作成する（契約締結日＋顧客ＩＤ；Ｓ６３）。
【００８８】
引数Ｉ（購入人Ｑ１０の基礎キー）＞比較キー（すぐ上のＳ６３で作成した比較キー）が満足するかどうかを判定する（Ｓ６４）。この場合、購入人Ｑ１２が購入人Ｑ１０よりも後に登録されているのでＮＯになる。
【００８９】
次のダウン顧客を検索する（Ｓ６８）。
【００９０】
販売人Ａ８のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。この場合、ダウン顧客が存在していないのでＮＯになる。
【００９１】
図５に戻って、Ｓ６のレベル判定処理がＯＫかどうかを判定する（Ｓ７）。この場合は、ＯＫではないのでＮＯになる。
【００９２】
販売人Ａ８のアップ顧客を検索する（Ｓ８）。
【００９３】
すぐ上のＳ８の検索結果、アップ顧客が販売人Ａ３となる（Ｓ４）。
【００９４】
販売人Ａ３がボーナス取得対象者かどうかを判定する（Ｓ５）。
【００９５】
すぐ上のＳ５の判定結果がボーナス取得対象者の場合に、『レベル判定処理』を行う（Ｓ６）。
【００９６】
引数として、Ｉ；購入人Ｑ１０の基礎キー
ＩＩ；購入人Ｑ８の顧客ＩＤ
ＩＩＩ；販売人Ａ３の顧客ＩＤ
ＩＶ；２レベル（第２階層）
図６に示すように、図２の販売人Ａ３のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。この場合、購入人Ｑ７〜Ｑ９がダウン顧客なのでＹＥＳになる。
【００９７】
ダウン顧客である購入人Ｑ７と引数ＩＩ（購入人Ｑ８の顧客ＩＤ）と異なるかどうかを判定する（Ｓ６２）。この場合は異なるためにＹＥＳになる。
【００９８】
ダウン顧客である購入人Ｑ７の比較キーを作成する（契約締結日＋顧客ＩＤ；Ｓ６３）。
【００９９】
引数Ｉ（購入人Ｑ１０の基礎キー）＞比較キー（すぐ上のＳ６３で作成した比較キー）かどうかを判定する（Ｓ６４）。この場合、購入人Ｑ７が購入人Ｑ１０よりも先に登録されているのでＹＥＳになる。
【０１００】
引数ＩＶ（２レベル）−１≦０かどうかを判定する（Ｓ６５）。この場合、２レベル−１≦０は正しくないのでＮＯになる。
【０１０１】
図６の『レベル判定処理』を行う（Ｓ６）。
【０１０２】
引数として、Ｉ；購入人Ｑ１０の基礎キー
ＩＩ；購入人Ｑ８の顧客ＩＤ
ＩＩＩ；購入人Ｑ７の顧客ＩＤ
ＩＶ；１レベル（２レベル−１）
購入人Ｑ７のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。この場合、ダウン顧客は存在しないのでＮＯになる。
【０１０３】
レベル判定処理がＯＫかどうかを判定する（Ｓ６７）。この場合は、ＯＫではないのでＮＯになる。
【０１０４】
次のダウン顧客を検索する（Ｓ６８）。
【０１０５】
販売人Ａ３のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。
【０１０６】
そのダウン顧客である購入人Ｑ８と引数ＩＩ（購入人Ｑ８の顧客ＩＤ）と異なるかどうかを判定する（Ｓ６２）。この場合は同じになっているためにＮＯになる。
【０１０７】
次のゲウン顧客を検索する（Ｓ６８）。
【０１０８】
販売人Ａ３のタウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。
【０１０９】
そのダウン顧客である購入人Ｑ９と引数ＩＩ（購入人Ｑ８の顧客ＩＤ）と異なるかどうか判定する（Ｓ６２）。この場合は異なるためにＹＥＳになる。
【０１１０】
ダウン顧客である購入人Ｑ９の比較キーを作成する（契約締結日＋顧客ＩＤ；Ｓ６３）。
【０１１１】
引数Ｉ（購入人Ｑ１０の基礎キー〉＞比較キー（すぐ上のＳ６３で作成した比較キー）が満足するかどうかを判定する（Ｓ６４）。この場合、購入人Ｑ９が購入人Ｑ１０よりも先に登録されているのでＹＥＳになる。
【０１１２】
引数ＩＶ（２レベル）−１≦０かどうかを判定する（Ｓ６５）。この場合、２−１≦０ではないのでＮＯになる。
【０１１３】
図６の『レベル判定処理』を行う（Ｓ６）。
【０１１４】
引数として、Ｉ；購入人Ｑ１０の基礎キー
ＩＩ；購入人Ｑ８の顧客ＩＤ
ＩＩＩ；購入人Ｑ９の顧客ＩＤ
ＩＶ；１レベル（２レベル−１）
購入人Ｑ９のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。この場合、ダウン顧客は存在しないのでＮＯになる。
【０１１５】
レベル判定処理がＯＫかどうかを判定する（Ｓ６７）。この場合は、ＯＫではないのでＮＯになる。
【０１１６】
次のダウン顧客を検索する（Ｓ６８）。
【０１１７】
販売人Ａ３のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。この場合、ダウン顧客が存在していないのでＮＯになる。
【０１１８】
図５に戻って、レベル判定処理がＯＫかどうかを判定する（Ｓ７）。この場合は、ＯＫではないのでＮＯになる。
【０１１９】
販売人Ａ３のアップ顧客を検索する（Ｓ８）。
【０１２０】
すぐ上のＳ８の検索の結果、アップ顧客が販売人Ａ１になる（Ｓ４）。
【０１２１】
販売人Ａ１がボーナス取得対象者かどうかを判定する（Ｓ５）。
【０１２２】
すぐ上のＳ５の判定結果がボーナス取得対象者の場合、図５の『レベル判定処理』を行う（Ｓ６）。
【０１２３】
引数として、Ｉ；購入人Ｑ１０の基礎キー
ＩＩ；購入人Ｑ３の顧客ＩＤ
ＩＩＩ；販売人Ａ１の顧客ＩＤ
ＩＶ；３レベル（第３階層）
図６に示すように、販売人Ａ１のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。この場合、購入人Ｑ２〜Ｑ４がダウン顧客なのでＹＥＳになる。
【０１２４】
ダウン顧客である購入人Ｑ２と引数ＩＩ（購入人Ｑ３の顧客１Ｄ）とが異なるかどうかを判定する（Ｓ６２）。この場合は異なるためにＹＥＳになる。
【０１２５】
販売人Ａ１のダウン顧客である購入人Ｑ２の比較キーを作成する（契約締結日＋顧客ＩＤ；Ｓ６３）。
【０１２６】
引数Ｉ（購入人Ｑ１０の基礎キー〉＞比較キー（すぐ上のＳ６３で作成した比較キー）が満足するかどうかを判定する（Ｓ６４）。この場合、購入人Ｑ２が購入人Ｑ１０よりも先に登録されているのでＹＥＳになる。
【０１２７】
引数ＩＶ（３レベル）−１≦０かどうかを判定する（Ｓ６５）。この場合、３−１≦０ではないのでＮＯになる。
【０１２８】
図６の『レベル判定処理』を行う（Ｓ６）。
【０１２９】
引数として、Ｉ；購入人Ｑ１０の基礎キー
ＩＩ；購入人Ｑ３の顧客ＩＤ
ＩＩＩ；販売人Ａ１の顧客ＩＤ
ＩＶ；２レベル（３レベル−１）
ダウン顧客である購入人Ｑ１が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。この場合、ダウン顧客である購入人Ｑ１は存在していないのでＮＯになる。
【０１３０】
レベル判定処理がＯＫかどうかを判定する（Ｓ６７）。この場合は、ＯＫではないのでＮＯになる。
【０１３１】
次のダウン顧客を検索する（Ｓ６８）。
【０１３２】
ダウン顧客である購入人Ｑ３が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。
【０１３３】
ダウン顧客である購入人Ｑ３と引数ＩＩ（購入人Ｑ３の顧客ＩＤ）とが異なるかどうかを判定する（Ｓ６２）。この場合は同じになっているためにＮＯになる
次のダウン顧客を検索する（Ｓ６８）。
【０１３４】
ダウン顧客である購入人Ｑ４が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。
【０１３５】
ダウン顧客である購入人Ｑ４と引数ＩＩ（購入人Ｑ３の顧客ＩＤ〉とが異なるかどうかを判定する（Ｓ６２〉。この場合は異なるためにＹＥＳになる。
【０１３６】
販売人Ａ１のゲウン顧客である購入人Ｑ４の比較キーを作成する（契約締結日＋顧客ＩＤ；Ｓ６３）。
【０１３７】
引数Ｉ（購入人Ｑ１０の基礎キー）＞比較キー（すぐ上のＳ６３で作成した比較キー）が満足するかどうかを判定する（Ｓ６４）。この場合、購入人Ｑ４が購入人Ｑ１０よりも先に登録されているのでＹＥＳになる。
【０１３８】
引数ＩＶ（３レベル）−１≦０かどうかを判定する（Ｓ６５）。この場合、３−１≦０ではないのでＮＯになる。
【０１３９】
図６の『レベル判定処理』を行う（Ｓ６）。
【０１４０】
引数として、Ｉ；購入人Ｑ１０の基礎キー
ＩＩ；購入人Ｑ３の顧客ＩＤ
ＩＩＩ；購入人Ｑ４の顧客ＩＤ
ＩＶ；２レベル（３レベル−１）
購入人Ｑ４のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。この場合、購入人Ｑ５は購入人Ｑ４のダウン顧客であるのでＹＥＳになる。
【０１４１】
ダウン顧客Ｑ５と引数ＩＩ（購入人Ｑ３の顧客ＩＤ）とが異なるかどうかを判定する（Ｓ６２）。この場合は異なるためにＹＥＳになる。
【０１４２】
ダウン顧客の購入人Ｑ４の比較キーを作成する（契約締結日＋顧客ＩＤ；Ｓ６３）。
【０１４３】
引数Ｉ（購入人Ｑ１０の基礎キー）＞比較キー（すぐ上のＳ６３で作成した比較キー）が満足するかどうかを判定する（Ｓ６４）。この場合、ダウン顧客Ｑ５がダウン顧客Ｑ１０よりも先に登録されているのでＹＥＳになる。
【０１４４】
引数ＩＶ（２レベル）−１≦０かどうかを判定する（Ｓ６５）。この場合、２−１≦０ではないのでＮＯになる。
【０１４５】
図６の『レベル判定処理』を行う（Ｓ６）。
【０１４６】
引数として、Ｉ；購入人Ｑ１０の基礎キー
ＩＩ；購入人Ｑ３の顧客ＩＤ
ＩＩＩ；購入人Ｑ５の顧客ＩＤ
ＩＶ；１レベル（２レベル−１）
購入人Ｑ５のダウン顧客が存在しているかどうかを判定する（Ｓ６１）。この場合、購入人Ｑ６は購入人Ｑ５のダウン顧客であるのでＹＥＳになる。
【０１４７】
ダウン顧客である購入人Ｑ６と引数ＩＩ（購入人Ｑ３の顧客ＩＤ）とが異なるかどうかを判定する（Ｓ６２）。この場合は異なるためにＹＥＳになる。
【０１４８】
購入人Ｑ５のダウン顧客である購入人Ｑ６の比較キーを作成する（契約締結日＋顧客ＩＤ；Ｓ６３）。
【０１４９】
引数Ｉ（購入人Ｑ１０の基礎キー）＞比較キー（すぐ上のＳ６３で作成した比較キー）が満足するかどうかを判定する（Ｓ６４）。この場合、購入人Ｑ６が購入人Ｑ１０より先に登録されているのでＹＥＳになる。
【０１５０】
引数ＩＶ（１レベル）−１≦０かどうかを判定する（Ｓ６５）。この場合、１−１≦０は正しいのでＹＥＳになる。
【０１５１】
レベル判定をＯＫにする（Ｓ６６）。
【０１５２】
図５の処理に戻って、レベル判定処理がＯＫかどうかを判定する（Ｓ７）。この場合は、ＯＫなのでＹＥＳになる。
【０１５３】
したがって、販売人Ａ１がナイアガラボーナス対象者になるので、ナイアガラボーナス対象件数をカウントアップする（Ｓ９）。
【０１５４】
次のボーナス原資対象者を検索する（Ｓ１０）。
【０１５５】
ボーナス原資対象者が存在するかどうかを判定する（Ｓ１）。この場合存在しないのでＮＯになる。
【０１５６】
ナイアガラボーナス対象件数からナイアガラボーナスを計算する（Ｓ１１）。
【０１５７】
したがって、購入人Ｑ１０の手数料は販売人Ａ１に入る。
【０１５８】
以上により、本実施形態１において、手数料取得対象者の例えば販売人Ａ１が例えば３人の手数料原資対象者の購入人Ｑ２〜Ｑ４のうち、最初に紹介した購入人Ｑ２以外の２人の購入人Ｑ３、Ｑ４の紹介手数料を販売人Ａ１の紹介手数料として自動計算する第１手数料計算手段１７１と、販売人Ａ８から見て、最初に紹介された購入人Ｑ１０よりも早く、最初に紹介された購入人Ｑ１０と同じ階層でかつ、上位顧客（この場合、販売人Ａ８と販売人Ａ５）が異なる別ライン系統に、最初に紹介された購入人Ｑ１０とは別の最初に紹介された購入人Ｑ６が存在する場合に、遅い方の最初に紹介された購入人Ｑ１０の手数料を、遅い方の最初に紹介された購入人Ｑ１０およびその別ライン系統に連なる上位顧客の販売人Ａ１に紹介手数料として加えるように自動計算する第２手数料計算手段１７２とを有している。したがって、単に、紹介しただけの人数分の手数料が入るだけでは販売人にとって面白くないので、複数人紹介した場合に最初の１人をあきらめることにより、がんばっている販売人には他の人が諦めた最初の人の紹介手数料も、思いがけなく入ってくる仕組みを構築することができる。これにより、意欲をもって販売にがんばることができる。この場合、手数料を与える側ともらう側とは１対１の関係である。つまり、原資を一定にして販売意欲を増大させることができる。意欲の少ない人の分が意欲のある上流の人に手数料として入ってくるのである。
【０１５９】
なお、上記実施形態では、手数料取得対象者が自然数ｎの手数料原資対象者のうち、最初に紹介した手数料原資対象者以外の自然数ｎ−１の手数料原資対象者の紹介手数料を該手数料取得対象者の紹介手数料として自動計算する第１手数料計算手段（ルール１）と、手数料取得対象者から見て、最初に紹介された手数料原資対象者よりも早く、最初に紹介された手数料原資対象者と同じ階層でかつ、上位顧客が異なる別ライン系統に、最初に紹介された手数料原資対象者とは別の最初に紹介された手数料原資対象者が存在する場合に、遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者の紹介手数料を、遅い方の最初に紹介された手数料原資対象者および該別ライン系統に連なる上位顧客の手数料取得対象者の紹介手数料に加えるように自動計算する第２手数料計算手段（ルール２）とを有する手数料計算装置について説明したが、これに限らず、第１手数料計算手段（ルール１）および第２手数料計算手段（ルール２）のいずれかであっても、特定製品を売っている人がより意欲を持って販売することを支援することができる本発明の作用効果を奏するものである。
【０１６０】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、商品販売実績に基づいて階層的に手数料を定期的に自動計算する手数料計算装置、これを用いた手数料計算方法、この処理手順をコンピュータに実行させるための手数料計算プログラムおよび、これを記録したコンピュータ読み出し可能な可読記録媒体の分野において、特定製品を売っている人がより意欲を持って販売することを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の実施形態１に係る手数料計算装置の要部ハード構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の手数料計算方法を説明するために販売人と購入人との関係の一例をツリー状に階層化して示した模式図である。
【図３】基礎キーのデータ構成例を示す図である。
【図４】比較キーのデータ構成例を示す図である。
【図５】図１の手数料計算装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ６の詳細ステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６３】
１  手数料計算装置
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  データベース
１４  操作部
１５  表示部
１６  出力部
１７  ＣＰＵ（制御部）
１７１  第１手数料計算手段
１７２  第２手数料計算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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