(57)【要約】【課題】  複数のウェブサービスの組合せを通じてさらに多様なウェブサービスを提供しうるウェブサービス処理装置及び方法を提供する。【解決手段】  複数のウェブサービスを所定の組合せ条件を通じて組合せて登録する登録部と、登録されたウェブサービスの目録を保存する保存部と、保存されたウェブサービス目録のうち、選択されたウェブサービスを組合せ条件を参照して実行する実行部とを備える。【選択図】    図６
2006302271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウェブサービスを所定の組合せ条件を通じて組合せて登録する登録部と、
前記登録されたウェブサービスの目録を保存する保存部と、
前記保存されたウェブサービス目録のうち、選択されたウェブサービスを前記組合せ条件を参照して実行する実行部と、を備えるウェブサービス処理装置。
【請求項２】
前記登録部は、
前記複数のウェブサービスを統合する統合部と、
前記複数のウェブサービスを分離する分離部と、
前記統合または分離されたウェブサービスに対する仮想ウェブサービスを生成する生成部と、
前記統合または分離されたウェブサービスの組合せ情報を保存する組合せ情報保存部と、を含む請求項１に記載のウェブサービス処理装置。
【請求項３】
前記統合部は、前記複数のウェブサービスに含まれたメソードのうち、少なくとも１つ以上のメソードを統合する請求項２に記載のウェブサービス処理装置。
【請求項４】
前記分離部は、前記複数のウェブサービスに含まれたメソードのうち、少なくとも１つ以上を分離する請求項２に記載のウェブサービス処理装置。
【請求項５】
前記組合せ情報保存部は、前記統合または分離されて生成された仮想ウェブサービスに含まれた各メソードの情報を保存する請求項２に記載のウェブサービス処理装置。
【請求項６】
前記実行部は、
前記選択されたウェブサービスについての組合せ情報を通じて該当ウェブサービスに含まれた各メソードを検索するメソード検索部と、
前記検索された各メソードを実行するメソード実行部と、
前記各メソードの実行結果を臨時に保存する実行結果臨時保存部と、
前記臨時保存された結果を統合する実行結果統合部と、を備える請求項５に記載のウェブサービス処理装置。
【請求項７】
前記保存部に保存されたウェブサービス目録に該当するウェブサービスの有効性及びバージョンを判断する判断部をさらに備える請求項１に記載のウェブサービス処理装置。
【請求項８】
前記判断部は、該当ウェブサービスのＵＲＬに所定のメッセージを伝送し、前記伝送されたメッセージの応答によって該当ウェブサービスの有効性及びバージョンを判断する請求項７に記載のウェブサービス処理装置。
【請求項９】
複数のウェブサービスを所定の組合せ条件を通じて組合せる段階と、
前記組合せたウェブサービスの目録を保存する段階と、
前記保存されたウェブサービス目録のうち、選択されたウェブサービスを前記組合せ条件を参照して実行する段階と、を含むウェブサービス処理方法。
【請求項１０】
前記組合せ段階は、前記組合せ条件を通じて組合せた仮想ウェブサービスを生成する段階を含む請求項９に記載のウェブサービス処理方法。
【請求項１１】
前記仮想ウェブサービスは、複数のウェブサービスに含まれた少なくとも１つ以上のメソードが統合されて形成される請求項１０に記載のウェブサービス処理方法。
【請求項１２】
前記仮想ウェブサービスは、複数のウェブサービスに含まれた少なくとも１つ以上のメソードが分離されて生成される請求項１０に記載のウェブサービス処理方法。
【請求項１３】
前記組合せ段階は、前記生成された仮想ウェブサービスに含まれた各メソード情報を保存する段階を含む請求項１０に記載のウェブサービス処理方法。
【請求項１４】
前記ウェブサービスを実行する段階は、
前記ウェブサービス目録のうち、選択されたウェブサービスに含まれた各メソード情報を検索する段階と、
前記検索された各メソード情報によるメソードを実行する段階と、
前記実行された各メソードの実行結果を臨時に保存する段階と、
前記臨時に保存された各実行結果を統合する段階と、を含む請求項９に記載のウェブサービス処理方法。
【請求項１５】
前記ウェブサービス目録に該当するウェブサービスの有効性及びバージョンを判断する段階をさらに含む請求項９に記載のウェブサービス処理方法。
【請求項１６】
前記有効性及びバージョンを判断する段階は、該当ウェブサービスのＵＲＬに所定のメッセージを伝送し、前記伝送されたメッセージの応答によって該当ウェブサービスの有効性及びバージョンを判断する請求項１５に記載のウェブサービス処理方法。     
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサービス処理装置に係り、さらに詳細には、複数のウェブサービス組合せを通じてさらに多様なウェブサービスを提供しうるウェブサービス処理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報社会が提供可能な無限な恵沢の１つは、個人の世界化であると言える。言い換えれば、インターネットの急速な普及は、世界を１つの電子文化圏に統合させて、世界の何処でも決裁をし、報告を自由に受け、かつ世界の隅々にある情報や文化への接近を可能ならしめる。
【０００３】
したがって、特定情報を得ようとする個人は、過去のように図書館や書店に行って該当情報を得るよりは、インターネットに連結されたコンピュータのウェブブラウザを駆動させて、インターネット上の情報提供ウェブサイトに接続することによって所望の情報を自足に得られる。
【０００４】
ＩＴ環境の発展段階を見ると、初期の１世代には、メインフレームサーバーが中央で全ての情報を集中管理していて、２世代には、コンポーネント基盤のクライアント／サーバー方式に転移された。最近には、ウェブ基盤の開放型システムが主流を占めている。これをウェブサイト方式またはＷＡＳ（ウェブアプリケーションサーバー）方式とも称する。このようなＩＴ環境の変化によってウェブ上で相互連係されていない各種のウェブアプリケーション同士で通信を行いつつ、データを送受信しようとする概念の‘ウェブサービス’が注目を浴びている。
【０００５】
このようなウェブサービスは、現在多くの企業で多様に活用しやすいサービスを提供するために使われており、企業環境からホームネットワークに至るまで多様な分野で活用されている。したがって、ウェブサービスの活用範囲が広がりつつ、さらに多様なウェブサービスが提供され始め、このうち、ユーザが所望のウェブサービスを探す方法が必要となった。
【０００６】
参考までに、ウェブサービス構築のためのウェブサービス構成要素は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＷＳＤＬ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）及びＵＤＤＩ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ，Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ，ａｎｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む。
【０００７】
ＨＴＴＰは、インターネットのようなＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを通じてメッセージを交換するために、通常使われる。ＳＯＡＰは、分散環境でメソードを呼び出すためのメッセージを伝送するために使われるＸＭＬ基盤のプロトコルである。ＸＭＬは、アプリケーションとアプリケーションとの間のメッセージ伝達を可能にする役割を果たす。ＷＳＤＬは、ウェブサービス情報を表し、ＵＤＤＩは、サービス提供者が提供するサービスの目録を有し、サービス要請者が要請したサービスを検索可能にするＸＭＬ基盤のレジストリー技術である。
【０００８】
図１は、一般的なウェブサービス処理システムが示された図面であって、ウェブサービス構成要素のうち、ＵＤＤＩを通じてサービスを提供する方式が示された図面である。
【０００９】
図示されたように、一般的なウェブサービス処理システムは、ウェブサービスを提供するサービス提供者１１と、提供されるウェブサービスが登録されるＵＤＤＩ１２と、登録されたウェブサービスを検索して、所望のサービスを要請するサービス要請者１３を含む。
【００１０】
サービス要請者１３は、所望のウェブサービスを提供されるためにＵＤＤＩ１２に登録されたウェブサービス目録を検索し、該当するウェブサービスを提供するサービス提供者１１に自身が検索したウェブサービスのＷＳＤＬに基づいてウェブサービスを要請する。
【００１１】
この際、検索したウェブサービスのＷＳＤＬは、該当ウェブサービスのＵＲＬのような情報を含んでいるために、サービス要請者１３はＷＳＤＬに含まれたＵＲＬなどを通じて該当ウェブサービスを提供するサービス提供者１１にウェブサービスを要請する。
【００１２】
この際、ＵＤＤＩ１２は、サービス提供者１１が提供するウェブサービスを登録するための登録部１２ａと、登録されたウェブサービス目録が保存される目録保存部１２ｂと、サービス要請者１３が目録保存部１２ｂに保存されたウェブサービス目録に基づいて所望のサービスを検索するための検索部１２ｃと、を備える。
【００１３】
登録部１２ａと検索部１２ｃは、ＵＤＤＩ標準で指定するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供し、提供されるＡＰＩは、各々表１及び表２のようである。
【００１４】
【表１】
2006302271.tif 000003
【００１５】
【表２】
2006302271.tif 000004
また、目録保存部１２ｂは、図２に示されたように、ＵＤＤＩ標準によって所定形態にウェブサービス目録データを保存する。このようなウェブサービス目録データは、ＵＤＤＩ標準で定義する分類基準によって保存される。参考までに、ＵＤＤＩ標準で定義する分類基準は、分類色相によって決定され、ホワイトページＷは、サービスを提供する会社（個人）の名称、アドレス、電話番号などの簡略な説明を表し、イエローページＹは、産業界分類体系（ＮＡＩＣＳ）別、生産物とウェブサービスの分類体系（Ｕ  Ｎ  Ｓ  Ｐ  Ｃ）、そして地域別にサービスを分類したものを表し、グリーンページＧは、各会社から提供するウェブサービス供給者についての技術的情報を表す。
【００１６】
図３は、一般的なウェブサービスの処理フローを示す図面である。
【００１７】
図示示されたように、まず複数のサービス提供者１１がＵＤＤＩ１２に提供しようというウェブサービスを登録する（Ｓ１１）。ウェブサービス登録が完了すれば、サービス要請者１３は、ＵＤＤＩ１２で所望のサービスを検索する（Ｓ１２）。
【００１８】
この際、ＵＤＤＩ１２は、サービス要請者１３が所望のサービスに該当するウェブサービス情報の位置情報をサービス要請者１３に返還する（Ｓ１３）。この際、返還されるウェブサービス情報は、該当ウェブサービス情報の位置情報であって、このような位置情報は、図４のようなｔＭｏｄｅｌ内の検索結果内に該当位置情報を表す。言い換えれば、図４の位置情報には、該当ウェブサービスの情報を含むＷＳＤＬの位置情報２０を含む。
【００１９】
サービス要請者１３は、返還されたウェブサービス情報を通じてサービス提供者１１に該当ウェブサービスのＷＳＤＬを要請し（Ｓ１４）、サービス提供者１１は、サービス要請者１３が要請したＷＳＤＬを返還する（Ｓ１５）。この際、サービス提供者１１から返還されたＷＳＤＬは、図５に示されたように、該当ウェブサービスの位置情報３０を含む。
【００２０】
次いで、サービス要請者１３は、返還されたＷＳＤＬを通じて該当ウェブサービスを呼び出し（Ｓ１６）、それによる結果を返還される（Ｓ１７）。
【００２１】
しかし、前記のようなウェブサービス処理システムは、１つ以上のウェブサービスを統合、または分離させられないために、相異なるインターフェースを有するウェブサービスを使用する場合、各々別途に該当ウェブサービスに対するＷＳＤＬを直接確認して、同じインターフェースを有しているかどうかを確認せねばならない煩わしさが発生する問題点がある。
【００２２】
また、サービス提供者１１がウェブサービスを登録した以後、登録されたウェブサービスに対する有効性如何が別途に判断されないために、場合によって、サービス要請者１３が有効でないウェブサービスを使用してしまうという問題点がある。
【００２３】
また、所定のウェブサービスは、少なくとも１つ以上のメソードを有しうるために、所定のウェブサービスから該当するメソードのみを検索できないという問題点がある。
【００２４】
特許文献１は、ウェブサービスのリストを含む知られたＵＤＤＩサーバーアドレスを質疑する段階と、前記リストから適切なウェブサービスを識別する段階と、少なくとも１つの機械判読可能なウェブサービス説明を自動でダウンローディングする段階と、を含むウェブサービス自動発見方法を開示しているが、これは単純にＵＤＤＩに登録されたウェブサービスを検索する方法に関するものであって、依然として前記問題点を解決するには力不足である。
【特許文献１】韓国公開特許第２００４−００９１７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明は、ウェブサービスの統合／分離を通じてさらに多様なウェブサービスを提供しうるウェブサービス処理装置及び方法を提供するところにその目的がある。
【００２６】
また、本発明は、ウェブサービスの有効性を判断して、常に有効なウェブサービスのみを提供しうるウェブサービス処理装置及び方法を提供するところにその目的がある。
【００２７】
本発明の目的は、以上で言及した目的に制限されず、言及されていない他の目的は下の記載から当業者に明確に理解されうる。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
前記目的を達成するための本発明の実施形態によるウェブサービス処理装置は、複数のウェブサービスを所定の組合せ条件を通じて組合せて登録する登録部と、前記登録されたウェブサービスの目録を保存する保存部と、前記保存されたウェブサービス目録のうち、選択されたウェブサービスを前記組合せ条件を参照して実行する実行部と、を備える。
【００２９】
また、前記目的を達成するための本発明の実施形態によるウェブサービス処理装置の方法は、複数のウェブサービスを所定の組合せ条件を通じて組合せる段階と、前記組合せたウェブサービスの目録を保存する段階と、及び前記保存されたウェブサービス目録のうち、選択されたウェブサービスを前記組合せ条件を参照して実行する段階と、を含む。
【００３０】
その他の実施例の具体的な事項は詳細な説明及び図面に含まれている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のウェブサービス処理装置及び方法によれば、次のような効果が１つあるいはそれ以上ある。
【００３２】
第１に、ウェブサービスを統合または分離して生成された仮想ウェブサービスを通じてさらに多様なウェブサービスを提供しうる。
【００３３】
第２に、ウェブサービスの統合または分離を通じて相異なるアプリケーションを有するウェブサービスも共に使用しうる。
【００３４】
第３に、ウェブサービスの有効性を判断して常に有効なウェブサービスのみを提供しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の利点及び特徴、そしてこれを達成する方法は添付された図面に基づいて詳細に後述されている実施例を参照すれば明確になる。しかし、本発明は以下で開示される実施例に限定されるものではなく、この実施例から外れて多様な形に具現でき、本明細書で説明する実施例は本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野で当業者に発明の範ちゅうを完全に報せるために提供されるものであり、本発明は請求項及び発明の詳細な説明により定義されるだけである。一方、明細書全体に亙って同一な参照符号は同一な構成要素を示す。
【００３６】
以下、本発明の実施形態によって、ウェブサービス処理装置及び方法を説明するためのブロック図またはフローチャートに関する図面を参考して本発明について説明する。この時、フローチャートの各ブロックとフロ−チャートの組合せはコンピュータプログラムインストラクションにより実行可能なのが理解できるであろう。これらコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊用コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備のプロセッサーに搭載されうるので、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備のプロセッサーを通じて実行されるそのインストラクションがフローチャートのブロックで説明された機能を行う手段を生成するように機構を作れる。これらコンピュータプログラムインストラクションは特定方式で機能を具現するためにコンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備を指向できるコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリに保存されることも可能なので、そのコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリに保存されたインストラクションはフローチャートのブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションはコンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載することも可能なので、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が実行されてコンピュータで実行されるプロセスを生成し、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートのブロックで説明された機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００３７】
また、各ブロックは特定の論理的機能を行うための一つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメントまたはコードの一部を示すことができる。また、いくつの代替実行例では、ブロックで言及された機能が順序を外れて発生することも可能であるということに注目せねばならない。例えば、連続して図示されている２つのブロックは、実質的に同時に行われてもよく、またはそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われてもよい。
【００３８】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。
【００３９】
図６は、本発明の実施形態によるウェブサービス処理システムを示す図面である。
【００４０】
図示されたように、本発明の実施形態によるウェブサービス処理システムは、ウェブサービスを提供するサービス提供者１１０と、サービス提供者１１０が提供しようとするウェブサービスを登録するウェブサービス処理装置１２０と、登録されたウェブサービスを検索して所望のサービスを要請するサービス要請者１３０とを備え得る。
【００４１】
サービス提供者１１０が提供するウェブサービスは少なくとも１つ以上のサービスを含み、本発明の実施形態で使われる用語のうち、所定のサービス提供者から提供するウェブサービスに含まれた各サービスを‘メソード（Ｍｅｔｈｏｄ）’と称する。したがって、サービス提供者１１０から提供されるウェブサービスは少なくとも１つ以上のメソードを含みうる。
【００４２】
ウェブサービス処理装置１２０は、サービス提供者１１０が提供しようとするウェブサービスを登録できる登録部１２１と、登録されたウェブサービスの有効性如何を判断しうる判断部１２２と、登録されたウェブサービスのうち、サービス要請者１３０で要請したウェブサービスを実行する実行部１２３と、サービス要請者１３０が登録されたウェブサービスらのうち、所望のサービスを検索しうる検索部１２４と、登録されたウェブサービス目録を保存する保存部１２５と、を備え得る。
【００４３】
この際、登録部１２１は、サービス提供者１１０から提供されたウェブサービスに含まれた各メソードを選択的に統合／分離して登録しうる。言い換えれば、ウェブサービス処理装置１２０に提供するウェブサービスを登録する複数のサービス提供者１１０が存在する場合、登録部１２１は、各サービス提供者が提供するウェブサービスに含まれたメソードを統合して１つのウェブサービスとして登録するか、各サービス提供者が提供するウェブサービスに含まれたメソードを個別的に分離して各々別途のウェブサービスとして登録しうる。
【００４４】
例えば、所定のサービス提供者が、メソード１及びメソード２を含むウェブサービスＡを提供し、他のサービス提供者が、メソード３及びメソード４を含むウェブサービスＢを提供する場合、登録部１２１は、ウェブサービスＡ及びウェブサービスＢに各々含まれたメソード１及びメソード４を統合して仮想のウェブサービスとして登録しうる。また、ウェブサービスＡのメソード１とウェブサービスＢのメソード４を分離して各々仮想のウェブサービスとして登録しうる。
【００４５】
このように、サービス提供者１１０が提供するウェブサービスに含まれたメソードを統合／分離して新たな仮想のウェブサービスを提供するために、登録部１２１は、図７のように、各サービス提供者が提供するウェブサービスに含まれたメソードを統合する統合部１２１ａと、各サービス提供者で提供するメソードを分離する分離部１２１ｂと、統合／分離されたメソードを新たな仮想のウェブサービスとして生成するための生成部１２１ｃを備え得る。
【００４６】
また、登録部１２１は、統合部１２１ａ及び分離部１２１ｂを通じたメソードの統合／分離以外にも統合及び分離される各メソードのＷＳＤＬを統合及び分離して生成部１２１ｃに生成される仮想のウェブサービスに該当する仮想の統合及び分離されたＷＳＤＬを生成しうる。本発明の実施形態において、仮想の統合または分離されたＷＳＤＬを生成することは、前述した統合部１２１ａまたは分離部１２１ｂで行う場合を例として説明し、場合に応じて、別途に構成された構成要素を通じてＷＳＤＬの統合及び分離を行うこともある。
【００４７】
このように、統合部１２１ａ及び分離部１２１ｂを通じたメソードの統合／分離のために前述した表１のＡＰＩ以外に表３のようなＡＰＩが追加的に使われうる。
【００４８】
【表３】
2006302271.tif 000005
また、登録部１２１は、各メソードの統合／分離された組合せ情報を組合せ情報保存部１２１ｄに保存しうる。このような組合せ情報保存部１２１ｄは、後述する実行部１２３で生成部１２１ｃにより生成された仮想のウェブサービスに含まれた各メソードを実行する場合に参照しうる。
【００４９】
一方、判断部１２２は、サービス提供者１１０が登録したウェブサービスの有効性を判断するために、該当ウェブサービスのＷＳＤＬに含まれたＵＲＬを通じて該当ウェブサービスの有効成を判断しうる。例えば、判断部１２２は所定のウェブサービスに対するＷＳＤＬのＵＲＬを通じて所定のメッセージを伝送し、伝送結果、該当ウェブサービスを提供するサービス提供者１１０からの応答有無によってウェブサービスの有効性を判断しうる。また、判断部１２２は、該当ウェブサービスの有効性だけでなく、バージョンがアップグレードされた場合にも、前述したようなサービス提供者１１０からの応答を通じて最新バージョンであるか否かを判断しうる。
【００５０】
また、判断部１２２で登録されたウェブサービスの有効性及びバージョンを判断するために使われるＡＰＩは表４のようである。
【００５１】
【表４】
2006302271.tif 000006
一方、実行部１２３は、サービス要請者１３０が要請したウェブサービスを実行する役割を行い、前述した登録部１２１で生成された仮想のウェブサービスを実行する場合には、組合せ情報保存部１２１ｄに保存された組合せ情報を通じて仮想のウェブサービスを実行しうる。
【００５２】
具体的に、実行部１２３は、サービス要請者１３０が複数のメソードが統合されて生成された仮想のウェブサービスを要請した場合、組合せ情報保存部１２１ｄを参照して統合された仮想のウェブサービスに含まれたメソードを確認して実行する。一方、サービス要請者１３０が複数のメソードが各ウェブサービスから分離されて生成された仮想のウェブサービスを要請した場合、組合せ情報保存部１２１ｄで生成された仮想のウェブサービスに含まれたメソードを確認して実行する。
【００５３】
このように仮想のウェブサービスに含まれたメソードを各々実行するために、実行部１２３は、図８に示されたように、組合せ情報保存部１２１ｄから該当する仮想のウェブサービスに含まれたメソードを検索するメソード検索部１２３ａと、検索された各メソードを実行するメソード実行部１２３ｂと、各メソードの実行結果を臨時に保存する実行結果臨時保存部１２３ｃと、保存された臨時結果を統合する実行結果統合部１２３ｄとを備え得る。また、実行部１２３が前述したようなメソードを実行するために使用するＡＰＩは、表５のようである。
【００５４】
【表５】
2006302271.tif 000007
検索部１２４は、サービス要請者１３０がウェブサービス処理装置１２０の保存部１２５に保存されたウェブサービス目録を通じて所望のウェブサービスのＷＳＤＬ情報を要請し、要請結果によってサービス提供者１１０から返還されたＷＳＤＬを通じて該当ウェブサービスを要請可能にする。このような検索部１２４は既存のサービス提供者１１０が提供するウェブサービスだけでなく、前述した統合部１２１ａ及び分離部１２１ｂにより統合／分離されて生成された仮想のウェブサービスを要請しうる。この際、図９に示されたように、保存部１２５に保存されるウェブサービスは、前述した図２のデータ構造でメソード＆ＷＳＤＬ項目２１０が追加された形態を有し、メソード＆ＷＳＤＬ項目は、メソードの使用についての説明及びＷＳＤＬを保存する構造を有する。したがって、メソード＆ＷＳＤＬ項目を通じて前述した統合部１２１ａ及び分離部１２１ｂにより統合／分離されて生成された仮想のウェブサービスの登録、検索、実行及び有効性判断がなされうる。参考までに、図９で追加されたメソード＆ＷＳＤＬ項目は、前述した図２の分類基準においてグリーンページに該当される。
【００５５】
以下、本発明の実施形態によるウェブサービス処理装置の方法を詳細に説明する。
【００５６】
図１０は、本発明の実施形態によるウェブサービス登録方法を示す図面である。
【００５７】
図示されたように、まずサービス提供者１１０が提供しようとするウェブサービスを登録部１２１を通じて登録する（Ｓ１１０）。この際、登録されるウェブサービスは、予め指定された条件やウェブサービスを提供するサービス提供者１１０間の事前協議などによって統合または分離されて登録されうる。
【００５８】
登録されるウェブサービスが統合される場合（Ｓ１２０）、登録部１２１は、登録されたウェブサービスに含まれた各メソードのうち、統合されるメソードを統合部Ｓ１２１ａを通じて統合して仮想のウェブサービスを生成する（Ｓ１３０）。
【００５９】
もし、登録されるウェブサービスが分離される場合（Ｓ１４０）、登録部１２１は、登録されたウェブサービスに含まれた各メソードのうち、分離されるメソードを分離部１２１ｂを通じて分離して仮想のウェブサービスを生成する（Ｓ１５０）。
【００６０】
この際、統合部１２１ａ及び分離部１２１ｂを通じて統合及び分離されたメソードによる仮想のウェブサービスは、生成部１２１ｃにより生成され、生成部１２１ｃは、仮想のウェブサービスの生成と共に生成された仮想のウェブサービスについての情報（例えば、ＷＳＤＬなど）を生成する（Ｓ１６０）。本発明の実施形態では、仮想のウェブサービスとそれによる情報を生成部１２１ｃでいずれも生成する場合を例として説明しているが、これに限定されず、仮想のウェブサービスとそれによる情報を別途の構成要素を通じて生成することもある。
【００６１】
登録部１２１は、生成された仮想のウェブサービスに含まれたメソードを分析し（Ｓ１７０）、組合せ情報保存部１２１ｄに分析されたメソードについての情報を保存する（Ｓ１８０）。また、組合せ情報保存部１２１ｄには、生成された仮想のウェブサービスによって生成されたウェブサービス情報が共に保存されうる。
【００６２】
次いで、登録部１２１は、保存部１２５に生成された仮想のウェブサービスを登録する（Ｓ１９０）。
【００６３】
もし、登録されたウェブサービスが前述したＳ１２０段階及びＳ１４０段階の統合及び分離に該当されない場合には、既存の方式によって保存部１２５にウェブサービスが登録される（Ｓ２００）。
【００６４】
図１１は、前述した図１０の登録方法によって登録されたウェブサービスをサービス要請者１３０が検索する方法が示された図面である。
【００６５】
図示されたように、まずサービス要請者１３０がウェブサービス処理装置１２０に接続して所望のウェブサービスを検索する（Ｓ２１０）。
【００６６】
検索結果、所望のウェブサービスが発見されれば（Ｓ２２０）、検索部１２４は発見されたウェブサービスを確認する（Ｓ２３０）。言い換えれば、発見されたウェブサービスが、既存の方式によったものか、あるいは仮想のウェブサービスであるかを確認する。確認の結果、発見されたウェブサービスが前述した生成部１２１ｃにより生成された仮想のウェブサービスである場合（Ｓ２４０）、サービス要請者１３０は、仮想のウェブサービスによって生成された仮想ウェブサービス情報を呼び出す（Ｓ２５０）。
【００６７】
もし、前述したＳ２４０段階で発見されたウェブサービスが既存の方式によるウェブサービスである場合、該当ウェブサービスのウェブサービス情報を呼び出す（Ｓ２６０）。
【００６８】
前述した図１１を通じて該当ウェブサービスの情報を要請する場合、ウェブサービス処理装置１２０は、保存部１２５に保存されたウェブサービス目録のうち、該当ウェブサービス情報ＷＳＤＬに対する位置情報をサービス要請者１３０に返還する。このようなウェブサービス情報についての位置情報は、図１２に示されたように、該当ウェブサービス情報についてのＵＲＬ３１０を含みうる。したがって、サービス要請者１３０は、返還されたウェブサービス情報の位置情報に含まれたＵＲＬを通じて該当ウェブサービス情報を呼び出す。
【００６９】
この際、サービス要請者１３０のウェブサービス情報呼び出しは、サービス提供者１１０に伝えられ、サービス提供者１１０は、該当ウェブサービスのＵＲＬを含むウェブサービス情報を返還する。したがって、サービス要請者１３０は、返還されたウェブサービス情報に含まれたＵＲＬを通じて該当するウェブサービスを呼び出して該当ウェブサービスを実行する。
【００７０】
図１３は、前述した図１１によって検索されたウェブサービスを実行する方法が示された図面である。
【００７１】
図示されたように、サービス要請者１３０が検索されたウェブサービスを呼び出せば（Ｓ３１０）、実行部１２３は、サービス要請者１３０が要請したウェブサービスが呼び出したウェブサービスが仮想で生成されたウェブサービスであるか否かを判断する（Ｓ３２０）。この際、ウェブサービスの呼び出しは、前述したように、サービス提供者１１０から返還されたウェブサービス情報に含まれたＵＲＬを通じてなされうる。
【００７２】
判断の結果、呼び出したウェブサービスが生成部１２１ｃにより仮想で生成されたウェブサービスである場合、実行部１２３は組合せ情報保存部１２１ｄを参照して該当する仮想ウェブサービスに含まれるメソードを検索する（Ｓ３３０）。
【００７３】
実行部１２３は、検索された各メソードを実行し（Ｓ３４０）、各メソードの実行結果を実行結果臨時保存部１２３ｃに保存する（Ｓ３５０）。
【００７４】
次いで、実行部１２３は、実行結果臨時保存部１２３ｃに保存された各メソードの実行結果を統合し（Ｓ３６０）、統合された実行結果をサービス要請者１３０に返還する（Ｓ３７０）。
【００７５】
もし、前述したＳ３２０段階で検索されたウェブサービスが既存の方式による場合、該当ウェブサービスを実行した結果をサービス要請者１３０に返還する。
【００７６】
一方、前述した図１０、図１１及び図１３に示されたサービス登録、検索及び実行過程に亙って予め指定された時期または周期ごとにウェブサービス処理装置１２０に登録されたウェブサービスに対する有効性及びバージョン確認が、判断部１２２により行われうる。
【００７７】
このような有効性及びバージョン確認過程は、ウェブサービス処理装置１２０に登録されたウェブサービスが有効でないか、下位バージョンである場合、登録されたウェブサービスを削除、または修正させて、サービス要請者１３０からウェブサービスの要請時、有効でないか、下位バージョンのウェブサービスが提供されることを防止しうる。
【００７８】
前記のようなウェブサービス処理装置及び方法は、図１４ないし図１６に示されたように、企業環境またはホームネットワーク環境でそれぞれのサービスを統合して新たな仮想ウェブサービスを提供し、提供された仮想ウェブサービスを再び統合して新たな仮想ウェブサービスを提供する場合に有用に使われうる。
【００７９】
また、前記のようなウェブサービス処理装置及び方法は、複数のウェブサービスを統合／分離して新たな仮想のウェブサービスを生成して提供するために、各ウェブサービス毎にアプリケーションの異なる場合にも、生成された仮想ウェブサービスを通じてアプリケーションの統合がなされるために、サービス要請者１３０がウェブサービスに容易に接近しうる。
【００８０】
一方、本発明の実施例で‘部’はソフトウェアまたはＦＰＧＡまたはＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールは所定の役割を行う。しかし、モジュールはソフトウェアまたはハードウェアに限定されるものではない。モジュールはアドレッシングできる保存媒体に位置すべく構成されても良く、１つまたはそれ以上のプロセッサーを再生させるように構成されても良い。したがって、一例としてモジュールはソフトウェア構成要素、客体向けソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャー、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ及び変数を含む。構成要素とモジュール内で提供される機能はより少数の構成要素及びモジュールに結合されるか、追加的な構成要素とモジュールにさらに分離されうる。
【００８１】
以上、本発明によるウェブサービス処理装置及び方法を例示された図面を参照として説明したが、本発明は、本明細書に開示された実施例及び図面によって限定されるものではなく、その発明の技術思想範囲内で当業者により多様に変形可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、ウェブサービス処理装置及び方法に関連した技術分野に好適に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】一般的なウェブサービス処理システムを示す図である。
【図２】一般的なウェブサービス目録のデータ構造を示す図である。
【図３】一般的なウェブサービスの処理フローを示す図である。
【図４】一般的なウェブサービス情報の位置情報を示す図である。
【図５】一般的なウェブサービス情報を示す図である。
【図６】本発明の実施形態によるウェブサービス処理システムを示す図である。
【図７】本発明の実施形態による登録部の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による実行部の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態によるウェブサービス目録のデータ構造を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態によるウェブサービス登録方法を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態によるウェブサービス検索方法を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態によるウェブサービス情報の位置情報を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態によるウェブサービス実行方法を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態によって構築された企業環境を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態によって構築されたホームネットワーク環境の第１実施形態を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態によって構築されたホームネットワーク環境の第２実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１１０      サービス提供者
１２０      ウェブサービス処理装置
１２１      登録部
１２２      判断部
１２３      実行部
１２４      検索部
１２５      保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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