(57)【要約】    【課題】  ユーザが非純正品を使用した場合でもリース料金に適切に反映させることのできる画像形成装置を提供する。    【解決手段】  インクカートリッジ１はＩＤチップ１０を搭載している。ＩＤチップ１０内にはカートリッジに固有のシリアルナンバーが記憶されており、このカートリッジを本体装置に装着した時に、純正品かどうかを識別可能に構成されている。本体装置では、装着されたインクカートリッジが非純正品である場合は、純正品のインクカートリッジの場合よりも、プリント１枚あたりの単価を高く設定することで、非純正品を使用した出力をリース料金に反映させる。    【選択図】      図２
2006276709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーあるいはインク等の画像形成剤を収納する収納部材に情報記憶手段が搭載され、前記情報記憶手段内に記憶した情報を読み取り可能な画像形成装置において、
前記情報記憶手段内に記憶された情報に基づいて前記収納部材が純正品であるか非純正品であるかを識別し、該識別結果に応じて装置使用料金を設定可能なことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報記憶手段に情報を書き込み可能なことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報記憶手段がＩＤチップであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記情報記憶手段に、固有の収納部材を識別可能な情報が記憶されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報記憶手段に、画像形成剤の使用量又は残量を記憶させることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収納部材が非純正品である場合の装置使用料金を、前記収納部材が純正品である場合の装置使用料金よりも高く設定することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記収納部材内の画像形成剤の有無を検知する検知手段を有し、前記収納部材におけるインク消費量が所定値に達した場合でも前記検知手段が画像形成剤無しを検知しなかった場合、前記収納部材内の画像形成剤が非純正の画像形成剤であると判断することを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収納部材内の画像形成剤が非純正の画像形成剤である場合、画像形成剤が純正である場合の装置使用料金よりも高く設定することを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記収納部材を複数個備え、該複数個の収納部材が全て非純正品である場合又は該複数個の収納部材内の画像形成剤が全て非純正である場合に、装置使用料金を前記収納部材が純正品である場合又は画像形成剤が純正である場合の装置使用料金よりも高く設定することを特徴とする、請求項６又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記収納部材を複数個備え、該複数個の収納部材が１つでも非純正品である場合又は１つでも非純正の画像形成剤を収納する収納部材がある場合に、装置使用料金を前記収納部材が純正品である場合又は画像形成剤が純正である場合の装置使用料金よりも高く設定することを特徴とする、請求項６又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
非純正品である前記収納部材の個数又は非純正の画像形成剤を収納する前記収納部材の個数に応じて装置使用料金が設定されることを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記装置使用料金が出力１枚あたりのプリント単価であることを特徴とする、請求項１，６，８，９，１０，１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記装置使用料金が出力１枚あたりの画像形成剤料金であることを特徴とする、請求項１，６，８，９，１０，１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記装置使用料金が出力１枚あたりの保守料金であることを特徴とする、請求項１，６，８，９，１０，１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
設定された装置使用料金を表示する表示手段を備えることを特徴とする、請求項１，６，８，９，１０，１１，１２，１３，１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
当該画像形成装置がインクジェット方式であり、前記収納部材がインクカートリッジであることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
当該画像形成装置が電子写真方式であり、前記収納部材がトナーボトルであることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
実際の画像形成に使用されなかった画像形成剤の量を検出可能に設けられ、該実際の画像形成に使用されなかった画像形成剤については課金の対象から外すことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
当該画像形成装置がインクジェット方式であり、前記実際の画像形成に使用されなかった画像形成剤が、空吐出等のメンテナンスに使用されたインクであることを特徴とする、請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
当該画像形成装置が電子写真方式であり、前記実際の画像形成に使用されなかった画像形成剤が、記録媒体に転写されなかった残留トナーであることを特徴とする、請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
通信機能付き画像形成装置と、通信回線を介して前記画像形成装置と通信可能な管理装置とを含み、前記画像形成装置における装置使用料金を前記管理装置により管理する画像形成装置の管理システムにおいて、
前記画像形成装置として請求項１〜２０のいずれか１項に記載の画像形成装置を用いることを特徴とする画像形成装置の管理システム。
【請求項２２】
前記画像形成装置は、前記識別結果、該識別結果に応じて設定された装置使用料金及び出力枚数を前記管理装置に送信することを特徴とする、請求項２１に記載の管理システム。
【請求項２３】
前記画像形成装置は前記収納部材の前記情報記憶手段から読み取った情報及び出力枚数を前記管理装置に送信し、前記管理装置は受信した前記情報に基づいて前記収納部材が純正品であるか否かの識別又は前記収納部材に収納された画像形成剤が純正であるか否かの識別を行ない、該識別結果及びそれに基づいて設定した装置使用料金の情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする、請求項２１に記載の管理システム。
【請求項２４】
装置使用料金が変更された場合、該変更された装置使用料金情報を前記管理装置から前記画像形成装置に送信し、前記画像形成装置は受信した装置使用料金情報に基づいて装置使用料金を更新することを特徴とする、請求項２１に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置及びその管理システムに関し、さらに詳しく言えば、純正消費剤（消耗品）を用いた場合とそうでない場合に対応して課金を行なう技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−１９４２３８号公報
【特許文献２】特開２００１−７５４５５号公報
【０００３】
複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置において、ユーザが純正品以外（以下、非純正品という）のトナーあるいはインク等を使用することがあり、画像不良や故障等のトラブルの原因となっている。
【０００４】
そこで、非純正品の使用を防止するために、トナーボトルやインクカートリッジにバーコードを貼付したり特定の形状を設けたりすることで、非純正品の使用を規制する技術が、例えば上記特許文献１あるいは２により提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザによっては、非純正品の使用によるトラブルを承知の上で、コスト削減のために非純正品を使用する、あるいは使用を希望する場合がある。このようなときに、画像形成装置がリースの場合において、リース元は非純正品の使用による装置不具合等のリスクを負うことになるが、従来の画像形成装置では、ユーザが非純正品を使用した場合にリース料金に適切に反映させることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、ユーザが非純正品を使用した場合にリース料金に適切に反映させることのできる画像形成装置及びその管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題は、本発明により、トナーあるいはインク等の画像形成剤を収納する収納部材に情報記憶手段が搭載され、前記情報記憶手段内に記憶した情報を読み取り可能な画像形成装置において、前記情報記憶手段内に記憶された情報に基づいて前記収納部材が純正品であるか非純正品であるかを識別し、該識別結果に応じて装置使用料金を設定可能なことにより解決される。
【０００８】
また、前記情報記憶手段に情報を書き込み可能であると好ましい。
また、前記情報記憶手段がＩＤチップであると好ましい。
また、前記情報記憶手段に、固有の収納部材を識別可能な情報が記憶されていると好ましい。
【０００９】
また、前記情報記憶手段に、画像形成剤の使用量又は残量を記憶させると好ましい。
また、前記収納部材が非純正品である場合の装置使用料金を、前記収納部材が純正品である場合の装置使用料金よりも高く設定すると好ましい。
【００１０】
また、前記収納部材内の画像形成剤の有無を検知する検知手段を有し、前記収納部材におけるインク消費量が所定値に達した場合でも前記検知手段が画像形成剤無しを検知しなかった場合、前記収納部材内の画像形成剤が非純正の画像形成剤であると判断すると好ましい。
【００１１】
また、前記収納部材内の画像形成剤が非純正の画像形成剤である場合、画像形成剤が純正である場合の装置使用料金よりも高く設定すると好ましい。
また、前記収納部材を複数個備え、該複数個の収納部材が全て非純正品である場合又は該複数個の収納部材内の画像形成剤が全て非純正である場合に、装置使用料金を前記収納部材が純正品である場合又は画像形成剤が純正である場合の装置使用料金よりも高く設定すると好ましい。
【００１２】
また、前記収納部材を複数個備え、該複数個の収納部材が１つでも非純正品である場合又は１つでも非純正の画像形成剤を収納する収納部材がある場合に、装置使用料金を前記収納部材が純正品である場合又は画像形成剤が純正である場合の装置使用料金よりも高く設定すると好ましい。
【００１３】
また、非純正品である前記収納部材の個数又は非純正の画像形成剤を収納する前記収納部材の個数に応じて装置使用料金が設定されると好ましい。
また、前記装置使用料金が出力１枚あたりのプリント単価であると好ましい。
【００１４】
また、前記装置使用料金が出力１枚あたりの画像形成剤料金であると好ましい。
また、前記装置使用料金が出力１枚あたりの保守料金であると好ましい。
また、設定された装置使用料金を表示する表示手段を備えると好ましい。
【００１５】
また、当該画像形成装置がインクジェット方式であり、前記収納部材がインクカートリッジであると好ましい。
また、当該画像形成装置が電子写真方式であり、前記収納部材がトナーボトルであると好ましい。
【００１６】
また、実際の画像形成に使用されなかった画像形成剤の量を検出可能に設けられ、該実際の画像形成に使用されなかった画像形成剤については課金の対象から外すと好ましい。
【００１７】
また、当該画像形成装置がインクジェット方式であり、前記実際の画像形成に使用されなかった画像形成剤が、空吐出等のメンテナンスに使用されたインクであると好ましい。
【００１８】
また、当該画像形成装置が電子写真方式であり、前記実際の画像形成に使用されなかった画像形成剤が、記録媒体に転写されなかった残留トナーであると好ましい。
【００１９】
また、前記の課題は、本発明により、通信機能付き画像形成装置と、通信回線を介して前記画像形成装置と通信可能な管理装置とを含み、前記画像形成装置における装置使用料金を前記管理装置により管理する画像形成装置の管理システムにおいて、前記画像形成装置として請求項１〜２０のいずれか１項に記載の画像形成装置を用いることにより解決される。
【００２０】
また、前記画像形成装置は、前記識別結果、該識別結果に応じて設定された装置使用料金及び出力枚数を前記管理装置に送信すると好ましい。
また、前記画像形成装置は前記収納部材の前記情報記憶手段から読み取った情報及び出力枚数を前記管理装置に送信し、前記管理装置は受信した前記情報に基づいて前記収納部材が純正品であるか否かの識別又は前記収納部材に収納された画像形成剤が純正であるか否かの識別を行ない、該識別結果及びそれに基づいて設定した装置使用料金の情報を前記画像形成装置に送信すると好ましい。
【００２１】
また、装置使用料金が変更された場合、該変更された装置使用料金情報を前記管理装置から前記画像形成装置に送信し、前記画像形成装置は受信した装置使用料金情報に基づいて装置使用料金を更新すると好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置及びその管理システムによれば、画像形成剤を収納する収納部材に搭載された情報記憶手段内に記憶された情報に基づいて、収納部材が純正品であるか非純正品であるかを識別し、該識別結果に応じて装置使用料金を設定可能なので、ユーザが非純正品を使用した場合でもリース料金等の装置使用料金に適切に反映させることができる。
【００２３】
また、リフィルインクあるいはリフィルトナーを使用した場合でも、装置使用料金に適切に反映させることができる。
また、多様なリース料金の設定方法に本発明を適用することで対応可能である。また、設定された料金を表示手段に表示することで、ユーザが使用料金を確認することができる。
【００２４】
インクジェット方式の装置にも、電子写真方式の装置にも、本発明を適用することができる。また、実際の画像形成に使用しなかったインクやトナーを課金の対象から外すことで、ユーザに利益をもたらすことができる。
【００２５】
また、通信回線を回した管理によりリース料金等を管理者側で把握・管理できるとともに、管理コストを低減させることができる。
また、変更された使用料金を通信回線を介して更新可能とすることで、リース料金等の変更に柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明をインクジェット方式の画像形成装置に適用した第１実施形態について説明する。図１は、本発明に係るインクジェット記録装置の一例であるインクジェット複写装置の内部構成を示す断面図である。この図に示すように、本例のインクジェット複写装置１００は、装置下部にプリンタ部２０を、装置上部にスキャナ部３０を配置し、間に排紙部４０を設けた構成となっている。なお、プリンタ機能及びＦＡＸ機能を備えた複合機として構成することも可能である。
【００２７】
スキャナ部３０は、コンタクトガラス３１の下方に走査手段３２が走行可能に配設されており、光源により照明された原稿からの反射光をミラー・レンズ等を介してＣＣＤ３３に導き、原稿画像の読み取りが行われる。コンタクトガラス３１の上方には、圧板３４が開閉可能に設けられている。
【００２８】
プリンタ部２０は、下方に給紙部２１を配置し、その上部にはインクジェットエンジン２５やインクカートリッジ装着部３５が配置されている。給紙部２１では、転写紙等の記録媒体を収納する用紙カセット２２や、その用紙カセット２２から用紙を１枚ずつ給紙するための給紙手段２３等が設けられている。その給紙部２１から排紙部４０に到る記録紙搬送路が図に一点鎖線で示すように形成され、その記録紙搬送路中の所定個所に搬送ローラ２４が適宜設置され、用紙は排紙ローラ２９により排紙トレイ４１上に排出される。
【００２９】
インクジェットエンジン２５は、静電吸着ベルト２６を用いた用紙搬送システムを採用しており、従来のローラ搬送方式に比べて安定した紙送りが可能である。キャリッジ２７は印字ヘッド２８を搭載し、主走査方向（図２の図面に垂直な方向）に往復移動して印字を行う。印字ヘッド２８は従来よりもワイドな１．２７インチのノズル列長を有し、本例ではシアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｂｋ）の各色毎に１ヘッドの４ヘッド構成である。ただしヘッド数はこれに限らず、２色で１ヘッドの２ヘッド構成等でも良い。
【００３０】
本例のインクジェット複写装置１００は各色インクカートリッジ１を印字ヘッドとは別に搭載し、このカートリッジ１内のインクが図示しない供給チューブを介して印字ヘッド２８に供給される。各色インクカートリッジをヘッドとは別に搭載する方式は、プリントの高速化に伴うインク消費の増大に対応する大容量タイプのカートリッジを使用可能であり、ビジネスユーズに適した方式である。また、本例では、消費量の大きい黒（Ｂｋ）用のインクカートリッジを２個装着でき、他のイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）用のインクカートリッジとともに、計５個のインクカートリッジ１がカートリッジ装着部３５にセットされている。
【００３１】
図２は、インクカートリッジ１の外観を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。カートリッジの正面側には切欠き部３が内部に凹んだ形状で形成されている。カートリッジ装着部３５にインクカートリッジ１をセットし、また取り出す際は、カートリッジの切欠き部３の角部４とカートリッジ上端の角部２とに指を掛けてつまむような感じでカートリッジ１を持つと作業がし易い。
【００３２】
インクカートリッジ１の内部にはインク袋（図示せず）が内蔵されており、そのインク袋に連結されたインク供給管５がカートリッジ後面に設けられている。インク供給管５にはゴムが充填されており、プリンタ本体に突設されたインク供給針（図示せず）がインク供給管５を貫通して針先端がインク袋内に進入することにより、インクが供給可能となる。なお、インク供給針が抜かれる（カートリッジが取り外される）と、インク供給管５のゴムは針の穴を塞いでしまい、インクが漏れることはない。
【００３３】
さて、本例のインクカートリッジ１は、情報記憶手段としてのＩＤチップ１０を内蔵している。このＩＤチップ１０は、インクカートリッジ１をカートリッジ装着部３５にセットした時に、本体側に設けられた図示しないコネクタを介してインクジェット複写装置１００の制御手段に接続される。これにより、複写装置本体は、インクカートリッジのＩＤチップ１０内に記憶された情報を読み出すことができ、また、ＩＤチップ１０内に情報を書き込むことができるように構成されている。なお、ＩＤチップ１０としては不揮発性メモリ例えばＥＥＰＲＯＭを使用可能である。
【００３４】
本例では、ＩＤチップ１０に保持させる情報として、カートリッジに固有のシリアルナンバー、製造日時、インク消費量（又はインク残量）のデータ等が記憶させてある。本例では、上記シリアルナンバーを、カートリッジが純正品であることを示す識別情報として用いており、このシリアルナンバーにより、複写装置本体は、インクカートリッジ１が装着された時に、そのインクカートリッジが純正品であるか否かを判別することが可能となっている。なお、シリアルナンバー等は必要に応じて暗号化しても良い。また、インク消費量は、インクの消費に伴って書き換えられる。
【００３５】
ところで、本実施の形態では、インクジェット複写装置１００はリース物件として設定されており、純正品のインクカートリッジ１に限らず、非純正品のインクカートリッジでも装置動作を許可するようにプログラムされている。ただし、インクカートリッジとして純正品を使用した場合と非純正品を使用した場合とで、リース料金を異ならせるようにプログラムしてある。一例として、純正品のインクカートリッジ１を使用した場合は１枚の複写又はプリントにつき４円を、非純正品のインクカートリッジを使用した場合は１枚の複写又はプリントにつき９円を設定してある。
【００３６】
この、インクカートリッジとして純正品を使用した場合と非純正品を使用した場合とで、リース料金を異ならせる制御について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
図３において、Ｓ１でインクカートリッジがカートリッジ装着部３５にセットされたかどうかを判断する。カートリッジがセットされると、Ｓ２でインクカートリッジが純正品であるか否かを判断する。カートリッジが純正品であれば、Ｓ３に進んでプリント単価を４円に設定する。一方、カートリッジが非純正品の場合はＳ４に進み、プリント単価を９円に設定する。そして、複写装置１００の操作パネル（図示せず）に設定されたプリント単価を表示する（Ｓ５）。次に、エンターキーの押下を待ち（Ｓ７）、エンターキーが押下されるとプリントを実行する（Ｓ８）。一方、エンターキーが押下されない場合はリセットボタンの押下を判断し（Ｓ８）、リセットボタンが押された場合はこの処理を終了する。
【００３８】
このように、インクカートリッジとして純正品を使用した場合と非純正品を使用した場合とで、リース料金を異ならせることができるので、ユーザが非純正品のインクカートリッジを使用した場合でもリース料金に適切に反映させることが可能となる。
【００３９】
なお、本例の装置では計５個のインクカートリッジを装着部３５にセットできるので、５個のカートリッジ全てが純正品の場合は１枚４円とし、非純正品１個に付き１円づず高くして５個のカートリッジ全てが非純正品の場合は１枚９円とする設定も考えられる。また、１つでも非純正品が使用された場合は１枚９円に設定することも可能である。これらの設定は、サービスマンにより図示しない操作パネルから設定可能に構成されている。もちろん、価格及びその設定方法は一例であり、ここで記載した例に限定されるものではない。
【００４０】
ところで、リース料の設定は色々な方法があり、例えばカウンタ料金システムと呼ばれる一例を挙げると、コピー使用枚数によって保守料金（３〜４円／枚程度）を徴収し、インク料金は別とするものがある。このカウンタ料金システムの場合、従来の装置では純正インクカートリッジ、非純正インクカートリッジの使用に関わらず、保守料金は同じであった。しかし、非純正インクカートリッジを使用した場合は異常画像や故障の発生率が高くなり、リース元においては保守にかかるコストが高くなってしまってもそれをリース料金に繁栄させることができなかった。
【００４１】
しかし、本発明の適用により、上記のカウンタ料金システムにおいて、インクカートリッジとして純正品を使用した場合と非純正品を使用した場合とで、保守料金を異ならせることが可能となり、リース料金に適切に反映させることが可能である。この場合の制御は、図３のフローチャートにおいて、Ｓ３，４のプリント単価設定を保守料金設定（例えば、純正品の場合２円／枚、非純正品の場合４円／枚）とすることで、容易に対応可能である。もちろん、Ｓ５のプリント単価の表示を保守単価に変更することができる。さらに、非純正品カートリッジの個数に応じて保守料金を段階的に高くする制御も可能である。
【００４２】
また、リース料の設定方法として固定料金方式と呼ばれるものがある。これは、例えば、５年契約で定額料金を設定し、この中に保守料金や部品代等を含むものである。ただし、インク等の消耗品は含まれない。この固定料金方式の場合は、図３の制御で対応可能である。すなわち、保守料金としてはユーザから徴収するものではないが、プリント単価の中に保守料金（非純正インクカートリッジを使用した場合の保守にかかるコストの増大）を含ませることができるので、ユーザが非純正品のインクカートリッジを使用した場合でもリース料金に適切に反映させることが可能となる。その他、各種のリース料設定方法に対して本発明の適用が可能である。
【００４３】
次に、純正品インクカートリッジに非純正インクを充填したもの（以下、リフィルインクと呼ぶ）への対応について説明する。リフィルインクは、純正品インクカートリッジのインクを消費した後のカートリッジに非純正インクを充填（再充填）したもので、入れ物（カートリッジ）は純正品であるが、中身のインクは非純正品であるというものである。このようなリフィルインクを使用した場合、インク品質の違いにより画像不良や故障等のトラブルを発生する場合がある。したがって、非純正品のインクカートリッジを使用した場合と同様にリース料を設定する（異ならせる）のが好ましい。
【００４４】
本実施形態においては、インクカートリッジ１に内蔵したＩＤチップ１０にインク消費量のデータを記憶させるとともに、装置本体側にカートリッジのインク消費量を記憶するカウンタが設けてあり、ある１つのインクカートリッジ（カートリッジに固有のシリアルナンバーにより個別のカートリッジを識別可能である）におけるインク消費量を記憶している。一方、インクジェット方式の画像形成装置では、インクカートリッジ内のインクの有無を検知する残量検知手段が設けられるのが通常であり、本例の装置においても任意の方式の残量検知手段が設けてある（なお、ここでいう残量検知手段は、残りインクが有るか無いかを検知するものでも良いし、文字通りに残りインクの量を検知するものでも良い。また、その残量検知手段は、インクカートリッジ側に設ける方式でも、本体装置側に設ける方式でも、いずれでも構わない）。
【００４５】
したがって、カートリッジ装着部３５に装着されたある１つのインクカートリッジに関して、インク消費量が所定値に達したにもかかわらず、インク残量が有る場合（残量なしが検知されない場合、あるいは残量が所定値以上有る場合）は、そのインクはリフィルインクであると判断する。そして、リフィルインクを使用したコピー・プリントについては、純正インク（純正カートリッジ）を使用した場合と異なるリース料を設定する。以下、その制御について図４のフローチャートを参照して説明する。なお、ここではインク残量検知手段としてカートリッジ内のインクの有無を検知する方式で説明する。
【００４６】
図４において、Ｓ１１でインクカートリッジがカートリッジ装着部３５にセットされたかどうかを判断する。カートリッジがセットされると、Ｓ１２でインクカートリッジが純正品であるか否かを判断する。カートリッジが純正品であればＳ１３に進む。一方、カートリッジが非純正品の場合はＳ１４に進み、プリント単価を９円に設定する。Ｓ１３ではインク消費量が所定値に達したか否かを判断し、所定値に達していない場合はＳ１５に進んでプリント単価を４円に設定する。一方、Ｓ１３にてインク消費量が所定値に達した場合はカートリッジ内のインクの有無を判断する（Ｓ１６）。インク残量が無ければ、インク切れを操作パネルに表示して（Ｓ１７）リターンする。また、Ｓ１６にてインク残量有りの場合は、インク消費量が所定値に達したにもかかわらずインク残量があるので、そのインクをリフィルインクと認定し（Ｓ１８）、プリント単価を８円に設定する（Ｓ１９）。Ｓ２０のプリント単価の表示以降の処理は図３のＳ５以下と同様であるので説明を省略する。
【００４７】
このように、リフィルインクを使用した場合に対応してリース料金を異ならせることができるので、純正品のインクカートリッジにリフィルインクを充填して使用した場合でもリース料金に適切に反映させることが可能となる。
【００４８】
なお、料金設定は一例であり、ここで例示した金額に限定されるものではない。また、５個のカートリッジ全てにリフィルインクを使用した場合に料金を高くする、あるいは、１つでもリフィルインクを使用した場合に料金を高くする、あるいは、リフィルインクを使用したカートリッジの個数に応じてリース料金を段階的に高くするなど、多様な制御が可能である。また、上記したカウンタ料金システムや固定料金方式等、各種のリース料設定方法に対して、リフィルインクを使用した場合の料金設定（プリント単価に限らず、保守料金の設定を含む）を適用可能である。
【００４９】
また、インクカートリッジ１に内蔵したＩＤチップ１０にインク残量を記憶させることによっても、インク消費量を記憶させた場合と同様の制御が可能である。本例においては、ＩＤチップ１０に記憶させたデータ（例えばシリアルナンバー）により個別のカートリッジを識別できるので、そのカートリッジに収納可能なインク量を装置本体で把握できるので、コピー・プリントに使用したインク消費量をカートリッジに収納可能なインク量から減じることにより、ある１つのカートリッジにおけるインク残量の算出が可能である。
【００５０】
ところで、インクジェット方式の画像形成装置においては、インクの空吐出やリフレッシュなどと呼ばれるメンテナンス動作を行なうのが一般的である。このようなメンテナンス動作においてはインクが消費されるが、そのインクは実際の画像形成（コピーやプリント）によるものではない。したがって、メンテナンス動作により消費されるインクについては、課金の対象から外すのがユーザにとっては有利である。そこで、例えば、上記したカウンタ料金システムにおいて、保守料金とは別に徴収するインク料金に対し、メンテナンス動作により消費されるインク分だけ徴収料金（インク料金）を減額してやれば良い。メンテナンス動作により消費されるインク量は、１回のメンテナンスに使用するインク量はあらかじめ判っているので、実施したメンテナンスの回数によりトータルのメンテナンス動作により消費されるインク量が算出可能である。また、上記固定料金方式において、消耗品代として徴収するインク料金から、メンテナンス動作により消費されるインク分だけ減額してやれば良い。その他のリース料設定方法においても、インク料金を徴収する場合は、メンテナンス動作により消費されるインク分だけ減額してやれば良い。
【００５１】
次に、本発明を電子写真方式の画像形成装置に適用した第２実施形態について説明する。
図５は、本発明に係る電子写真方式の画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの内部構成を示す断面図である。この図に示すように、本例のフルカラープリンタ２００は、４つの（４色分の）作像ユニット２１０Ｙ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｂｋを中間転写ベルト２０２の上辺に沿って並べた、いわゆるタンデム型のフルカラープリンタである。各色作像ユニット２１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの構成は同一であり、感光体ドラム２０１の周囲に電子写真プロセスに必要な機器を配置したものである。
【００５２】
各色作像ユニット２１０Ｙ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｂｋにおいて感光体ドラム２０１上に形成されたイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー像は、各色作像ユニットの各感光体ドラム１に対向配置された１次転写手段である転写ローラ２０３によって、中間転写ベルト２０２上に順次重ねて静電転写される。
【００５３】
一方、４段の給紙カセット２１０ａ，ｂ，ｃ，ｄのいずれかから最上位の用紙が分離給送手段２１１により給送され、搬送ローラ対２１２によりレジストローラ対２１３まで搬送される。その用紙は、中間転写ベルト２０２上のトナー像にタイミングを合わせてレジストローラ対２１３から送出され、２次転写手段である転写ローラ２０４によって、各色トナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像転写後の用紙は搬送ベルト２０５によって定着装置２０６へと送られ、定着装置２０６によりトナー像が用紙上に定着される。トナー像定着後の用紙は、排紙トレイ２０７に排出されてスタックされる。
【００５４】
４段の給紙カセット２１０ａ，ｂ，ｃ，ｄの側方には、廃トナー収容部２０８と、電装・制御部２０９が設けられている。また、装置上面には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色トナーを収納するトナーボトル２１４Ｙ，２１４Ｃ，２１４Ｍ，２１４Ｂｋが納められるトナーボトルセット部２１５が設けられている。
【００５５】
各色トナーボトル２１４内のトナーは、不図示の供給手段、本例ではモーノポンプを用いたトナー供給手段により各色作像ユニット２１０の現像装置２１６に供給される。また、トナー像を中間転写ベルト２０２に転写したあとの感光体ドラム２０１表面に付着する転写残トナーはクリーニング手段２２０によって除去され、図示しない搬送手段により廃トナー収容部２０８に送られる。この廃トナー収容部２０８には、中間転写ベルト２０２のクリーニング装置２１８及び搬送ベルト２０５のクリーニング装置２１９で除去回収された廃トナーが図示しない搬送手段により搬送されて収納される。
【００５６】
本体上面でトナーボトルセット部２１５に隣接して操作部２１７が設けられている。この操作部２１７には表示手段としての液晶パネルや、入力手段としてのキーボード等が備えてあり、画像形成のための条件などがインプットできるし、装置の状態等を表示部に表示させ、操作者と画像形成装置との情報交換を容易なものとする。
【００５７】
さて、本第２実施形態においては、各色トナーボトル２１４がＩＤチップ（図示せず）を内蔵しており、本体のトナーボトルセット部２１５の各色ボトル装着部に設けられた図示しないコネクタを介してフルカラープリンタ２００の制御手段（電装・制御部２０９内に配置されている）に接続される。これにより、プリンタ本体はトナーボトル２１４のＩＤチップ内に記憶された情報を読み出すことができ、また、ＩＤチップ内に情報を書き込むことができるように構成されている。
【００５８】
そのＩＤチップに保持させる情報としては上記第１実施形態の場合と同様であり、トナーボトルに固有のシリアルナンバー、製造日時、トナー消費量（又はトナー残量）のデータ等が記憶させてある。本例では、上記シリアルナンバーを、トナーボトルが純正品であることを示す識別情報として用いており、このシリアルナンバーにより、プリンタ本体は、トナーボトル２１４が装着された時に、そのトナーボトルが純正品であるか否かを判別することが可能となっている。なお、シリアルナンバー等は必要に応じて暗号化しても良い。また、トナー消費量は、トナーの消費に伴って書き換えられる。
【００５９】
本第２実施形態においても、フルカラープリンタ２００はリース物件として設定されており、純正品のトナーボトル２１４に限らず、非純正品のトナーボトルでも装置動作を許可するようにプログラムされている。ただし、トナーボトルとして純正品を使用した場合と非純正品を使用した場合とで、リース料金を異ならせるようにプログラムしてある。トナーボトルとして純正品を使用した場合と非純正品を使用した場合とでリース料金を異ならせる制御は、上記第１実施形態における制御と同様である（図３のフローチャートにおいて、インクカートリッジをトナーボトルに置き換えれば良い）ので、説明を省略する。
【００６０】
このように、本第２実施形態においても、トナーボトルとして純正品を使用した場合と非純正品を使用した場合とで、リース料金を異ならせることができるので、ユーザが非純正品のトナーボトルを使用した場合でもリース料金に適切に反映させることが可能となる。
【００６１】
なお、本例の装置では計４個のトナーボトルをセット部２１５にセットできるので、４個のトナーボトル全てが純正品の場合に対し、非純正品１個に付きプリント単価を例えば１円づず高くする設定が考えられる。また、１つでも非純正品が使用された場合は４個全てが非純正品の場合と同じ料金に設定することも可能である。これらの設定は、サービスマンにより図示しない操作部２１７から設定可能に構成されている。もちろん、価格及びその設定方法は任意である。
【００６２】
また、上記第１実施形態と同様に、カウンタ料金システムにおいて、トナーボトルとして純正品を使用した場合と非純正品を使用した場合とで、保守料金を異ならせることが可能となり、リース料金に適切に反映させることが可能である。同様に、固定料金方式においてプリント単価の中に保守料金（非純正トナーボトルを使用した場合の保守にかかるコストの増大）を含ませることができるので、ユーザが非純正品のトナーボトルを使用した場合でもリース料金に適切に反映させることが可能となる。その他、各種のリース料設定方法に対して本発明の適用が可能である。
【００６３】
次に、純正品トナーボトルに非純正トナーを充填したもの（以下、リフィルトナーと呼ぶ）への対応について説明する。リフィルトナーは、純正品トナーボトルのトナーを消費した後のボトルに非純正トナーを充填（再充填）したもので、入れ物（ボトル）は純正品であるが、中身のトナーは非純正品であるというものである。このようなリフィルトナーを使用した場合、トナー品質の違いにより画像不良や故障等のトラブルを発生する場合がある。したがって、非純正品のトナーボトルを使用した場合と同様にリース料を設定する（異ならせる）のが好ましい。
【００６４】
本第２実施形態においては、トナーボトル２１４に内蔵したＩＤチップにトナー消費量のデータを記憶させるとともに、装置本体側に各トナーボトルのトナー消費量を記憶するカウンタが設けてあり、ある１つのトナーボトル（トナーボトルに固有のシリアルナンバーにより個別のボトルを識別可能である）におけるトナー消費量を記憶している。一方、電子写真方式の画像形成装置では、トナーボトル内のトナーの有無を検知する残量検知手段が設けられるのが通常であり、本例の装置においても任意の方式の残量検知手段が設けてある（なお、ここでいう残量検知手段は、残りトナーが有るか無いかを検知するものでも良いし、文字通りに残りトナーの量を検知するものでも良い。また、その残量検知手段は、トナーボトル側に設ける方式でも、本体装置側に設ける方式でも、いずれでも構わない）。
【００６５】
したがって、トナーボトルセット部２１５に装着されたある１つのトナーボトルに関して、トナー消費量が所定値に達したにもかかわらず、トナー残量が有る場合（残量なしが検知されない場合、あるいは残量が所定値以上有る場合）は、そのトナーはリフィルトナーであると判断する。そして、リフィルトナーを使用したコピー・プリントについては、純正トナー（純正トナーボトル）を使用した場合と異なるリース料を設定する。その場合の制御は、上記第１実施形態における制御と同様である（図４のフローチャートにおいて、インクカートリッジをトナーボトルに置き換えれば良い）ので、説明を省略する。
【００６６】
このように、リフィルトナーを使用した場合に対応してリース料金を異ならせることができるので、純正品のトナーボトルにリフィルトナーを充填して使用した場合でもリース料金に適切に反映させることが可能となる。
【００６７】
なお、料金設定は一例であり、ここで例示した金額に限定されるものではない。また、４個のボトル全てにリフィルトナーを使用した場合に料金を高くする、あるいは、１つでもリフィルトナーを使用した場合に料金を高くする、あるいは、リフィルトナーを使用したボトルの個数に応じてリース料金を段階的に高くするなど、多様な制御が可能である。また、上記したカウンタ料金システムや固定料金方式等、各種のリース料設定方法に対して、リフィルトナーを使用した場合の料金設定（プリント単価に限らず、保守料金の設定を含む）を適用可能である。
【００６８】
また、トナーボトル２１４に内蔵したＩＤチップにトナー残量を記憶させることによっても、トナー消費量を記憶させた場合と同様の制御が可能である。本例においては、ＩＤチップに記憶させたデータ（例えばシリアルナンバー）により個別のトナーボトルを識別できるので、そのトナーボトルに収納可能なトナー量を装置本体で把握できるので、コピー・プリントに使用したトナー消費量をトナーボトルに収納可能なトナー量から減じることにより、ある１つのトナーボトルにおけるトナー残量の算出が可能である。
【００６９】
ところで、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラム２０１や中間転写ベルト２０２あるいは搬送ベルト２０５等に、実際の画像とならないトナー（用紙に担持されて定着されたもの）が残留する。これらの残留トナーについては、課金の対象から外すのがユーザにとっては有利である。そこで、例えば、上記したカウンタ料金システムにおいて、保守料金とは別に徴収するトナー料金に対し、残留トナーの分だけ徴収料金（トナー料金）を減額してやれば良い。また、上記固定料金方式において、消耗品代として徴収するトナー料金から、残留トナーの分だけ減額してやれば良い。その他のリース料設定方法においても、トナー料金を徴収する場合は、残留トナーの分だけ減額してやれば良い。
【００７０】
本例では、廃トナー収納部２０８に満杯センサ（図示せず）が設けてあるので、廃トナー収納部２０８が満杯となったときに、その時点までの残留トナーの量が判断できる。なお、満杯センサではなく、廃トナー収納部２０８内のトナー量を検出可能な任意の構成のセンサ類を設けても良い。
【００７１】
次に、画像形成装置の管理システムの実施形態について説明する。
図６は、本発明に係る画像形成装置管理システムの構築例を示す模式図である。この図に示すように、画像形成装置としてのインクジェット複写装置１００又はフルカラープリンタ２００が通信回線３００を介して管理センター３０１と接続されている。インクジェット複写装置１００又はフルカラープリンタ２００が通信手段を備えることは言うまでもない。通信回線３００としては、通常の電話回線やインターネットあるいは所定のＬＡＮ等を用いることができる。管理センター３０１には管理用サーバー等の任意のコンピュータが備えられている。なお、図６では、１台のみの画像形成装置を接続した構成例を示したが、複数の画像形成装置を接続して一元管理することも可能である。
【００７２】
このようなシステムにおいて、画像形成装置１００（２００）は、管理用の所定の情報を通信回線３００を介して管理センター３０１に送信し、管理センター３０１では受信した管理情報に基づいて画像形成装置１００（２００）を管理する。
【００７３】
例えば、画像形成装置１００（２００）は、装着されたインクカートリッジ又はトナーボトルが純正品であるか否かの情報、設定されたプリント単価・インク又はトナー料金・保守料金、出力枚数等の情報を管理センター３０１に送信する。管理センター３０１では受信した情報に基づいてリース料を計算して画像形成装置のユーザに料金を請求する。ここで、リース料金には上記各実施形態で説明したように、純正品のインクカートリッジ又はトナーボトルを使用した場合と、非純正品を使用した場合とで異なるリース料が計算され、ユーザに課金されるので、非純正品のインクカートリッジ又はトナーボトルを使用した場合、あるいはリフィルインク又はリフィルトナーを使用した場合でも、リース料金に適切に反映させることができる。もちろん、多様なリース料金設定方法に対応することができる。
【００７４】
また、画像形成装置１００（２００）にインクカートリッジ１（トナーボトル２１４）が装着された時に、そのカートリッジあるいはボトルに内蔵されたＩＤチップ１０の情報を画像形成装置が読み取り、その情報を管理センター３０１に送信しても良い。その場合、例えば、装着されたインクカートリッジ又はトナーボトルのシリアルナンバーに基づいて、そのカートリッジ又はボトルが純正品であるか否かを、管理センター３０１において識別し、純正品か非純正品であるかを管理センター３０１から画像形成装置１００（２００）に送信しても良い。そして、管理センターから受信した情報（カートリッジ又はボトルが純正品であるか否か）に基づいて、プリント単価やインク料金（トナー料金）あるいは保守料金を画像形成装置側で設定しても良い。
【００７５】
あるいは、画像形成装置１００（２００）はカートリッジあるいはボトルに内蔵されたＩＤチップ１０の情報を画像形成装置が読み取り、その情報を管理センター３０１に送信し、管理センター３０１においてそのカートリッジ又はボトルが純正品であるか否かを識別し、それに基づくプリント単価やインク料金（トナー料金）あるいは保守料金を管理センター３０１において設定し、その設定情報を管理センター３０１から画像形成装置１００（２００）に送信しても良い。
【００７６】
また、例えば、インクカートリッジ（トナーボトル）に記憶されたインク（トナー）消費情報を管理センター３０１に送信し、その情報に基づいて、カートリッジ又はボトル内のインク又はトナーが純正品かリフィル品かを管理センター３０１側で判断することも可能である。
【００７７】
そして、プリント単価や保守単価、あるいはその他のリース料金設定等が変更された場合に、その変更された料金設定情報を管理センター３０１から画像形成装置１００（２００）に送信し、画像形成装置１００（２００）側では受信した情報に基づいて、料金設定を更新することで、リース料金等の変更に柔軟に対応することが可能となる。
【００７８】
このように、本実施形態の画像形成装置管理システムによれば、画像形成装置において非純正品のインクカートリッジやトナーボトルが使用された場合、あるいはリフィルインクやリフィルトナーが使用された場合に、適切なリース料金を管理センターにて把握・管理することが可能となる。また、通信回線を回した管理により管理コストを低減させることができる。
【００７９】
さらに、画像形成装置に装着されたインクカートリッジやトナーボトル等の純正・非純正を管理センター側で識別したり、使用されるインク又はトナーが純正品かリフィル品かを管理センター側で判断することも可能であり、純正品と非純正品の識別をより高い精度で行なうことができる。また、画像形成装置における制御の負担を軽減することができる。
【００８０】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。インクカートリッジやトナーボトルの形状や構成等は任意であり、それらに内蔵する情報記憶手段も適宜な形態のものを使用可能である。
【００８１】
画像形成装置におけるインクやトナーの色数や、インクカートリッジやトナーボトルの個数なども任意である。カートリッジやトナーボトル内のインク量あるいはトナー量を検知する構成も任意である。リース料の設定方法や、プリント単価・保守単価等も一例であり、適宜設定できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係るインクジェット複写装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】そのインクジェット複写装置に使用されるインクカートリッジの外観を示す側面図及び斜視図である。
【図３】純正品又は非純正品のインクカートリッジ使用に対応する制御を示すフローチャートである。
【図４】純正又は非純正のインク使用に対応する制御を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係るフルカラープリンタの内部構成を示す断面図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置管理システムの構築例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８３】
１              インクカートリッジ（収納部材）
１０            ＩＤチップ（情報記憶手段）
２５            インクジェットエンジン
１００          インクジェット複写装置
２００          フルカラープリンタ
２０８          廃トナー収容部
２１０          作像ユニット
２１４          トナーボトル（収納部材）
２１７          操作部
３００          通信回線
３０１          管理センター
【図１】
2006276709.tif 000003
【図２】
2006276709.tif 000004
【図３】
2006276709.tif 000005
【図４】
2006276709.tif 000006
【図５】
2006276709.tif 000007
【図６】
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