(57)【要約】【課題】  本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な枢着装置並びに枢着装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】  第一部材１とこの第一部材１に重合配設した第二部材２とを開閉回動自在に枢着する枢着装置であって、第一部材１に対して重合状態から開放状態となるように第二部材２を回動付勢する開放回動付勢機構Ｓと、第一部材１に対して重合状態の第二部材２の開放回動を阻止する開放回動阻止機構Ｒとを有し、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させることで前記第二部材２の開放回動阻止が解除されるように前記開放回動阻止機構Ｒは構成されているものである。【選択図】      図４
2006242215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材とこの第一部材に重合配設した第二部材とを開閉回動自在に枢着する枢着装置であって、第一部材に対して重合状態から開放状態となるように第二部材を回動付勢する開放回動付勢機構と、第一部材に対して重合状態の第二部材の開放回動を阻止する開放回動阻止機構とを有し、第一部材に対して重合状態の第二部材を枢着部方向へスライド移動させることで前記第二部材の開放回動阻止が解除されるように前記開放回動阻止機構は構成されていることを特徴とする枢着装置。
【請求項２】
前記第一部材若しくは第二部材に設けられる第一係合部に係脱自在に係合する第二係合部を第二部材若しくは第一部材に設け、この第一係合部と第二係合部とが係合状態のとき第一部材に対して重合状態の第二部材の開放回動が阻止されるように構成し、前記第一部材に対して重合状態の第二部材を枢着部方向へスライド移動させた際、この第一係合部，第二係合部の少なくとも一方を係脱方向に移動させて第一係合部と第二係合部との係合状態を解除する係合解除部を前記第一部材若しくは第二部材に設けて前記開放回動阻止機構は構成されていることを特徴とする請求項１記載の枢着装置。
【請求項３】
前記係合解除部は、前記第一部材に対してスライド移動する第二部材のスライド方向に対して交叉する方向に進退移動自在に設けられる移動体であり、前記第二部材のスライド移動に際して係合解除部の端部が乗り上げることで該係合解除部を進移動させる乗り上げ部を第一部材若しくは第二部材に設け、前記第一部材に対して重合状態の第二部材を枢着部方向へスライド移動させた際、前記係合解除部の進移動により第一係合部，第二係合部の少なくとも一方を移動させて第一係合部と第二係合部との係合状態を解除するように前記開放回動阻止機構は構成されていることを特徴とする請求項２記載の枢着装置。
【請求項４】
操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に擺動して操作部を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とを連結する枢着装置を有し、この枢着装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の枢着装置を用いたことを特徴とする枢着装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枢着装置並びに枢着装置を用いた携帯電話，モバイルなどの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作などにより所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
ところで、この折り畳み式の携帯電話は、操作部を操作する場合には、ディスプレイ部を設けた重い重合部を立ち起こし反転回動させなければならず、この開閉動作（特に開放動作）させずらい欠点がある為、本体部と重合部との枢着部に配されるヒンジ装置に設けた解除操作部（押し込みボタン）を指で押すだけで、重合部の開放動作をワンタッチ式で簡易に行なえるタイプのヒンジ装置（以下、従来例）が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来例は、一般に本体部を持つ手の親指で押し込みボタンを押すことになるが、実際に押し込みボタンを押し込む場合、他の指が重合部に干渉しない状態で本体部を持ちながら押し込みボタンを押さなければ成らない為、押し込みボタンが押しにくく（しっかり持っていない落としかねず）、ひいては押し込みボタンの押し込み操作がもたつくことで重合部の開放がかえって時間がかかってしまい、しかも、押し込みボタンはヒンジ装置の片側一方にのみ設けられる為、携帯電話を持つ利き手が逆の場合には不便である。
【０００５】
本出願人は、前述した折り畳み式の携帯電話の枢着構造に更なる実験・研究を重ね、より一層商品価値の高い画期的な枢着装置並びに枢着装置を用いた電子機器を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
第一部材１とこの第一部材１に重合配設した第二部材２とを開閉回動自在に枢着する枢着装置であって、第一部材１に対して重合状態から開放状態となるように第二部材２を回動付勢する開放回動付勢機構Ｓと、第一部材１に対して重合状態の第二部材２の開放回動を阻止する開放回動阻止機構Ｒとを有し、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させることで前記第二部材２の開放回動阻止が解除されるように前記開放回動阻止機構Ｒは構成されていることを特徴とする枢着装置に係るものである。
【０００８】
また、前記第一部材１若しくは第二部材２に設けられる第一係合部５に係脱自在に係合する第二係合部６を第二部材２若しくは第一部材１に設け、この第一係合部５と第二係合部６とが係合状態のとき第一部材１に対して重合状態の第二部材２の開放回動が阻止されるように構成し、前記第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させた際、この第一係合部５，第二係合部６の少なくとも一方を係脱方向に移動させて第一係合部５と第二係合部６との係合状態を解除する係合解除部８を前記第一部材１若しくは第二部材２に設けて前記開放回動阻止機構Ｒは構成されていることを特徴とする請求項１記載の枢着装置に係るものである。
【０００９】
また、前記係合解除部８は、前記第一部材１に対してスライド移動する第二部材２のスライド方向に対して交叉する方向に進退移動自在に設けられる移動体であり、前記第二部材２のスライド移動に際して係合解除部８の端部が乗り上げることで該係合解除部８を進移動させる乗り上げ部９を第一部材１若しくは第二部材２に設け、前記第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させた際、前記係合解除部８の進移動により第一係合部５，第二係合部６の少なくとも一方を移動させて第一係合部５と第二係合部６との係合状態を解除するように前記開放回動阻止機構Ｒは構成されていることを特徴とする請求項２記載の枢着装置に係るものである。
【００１０】
また、操作部13を設けた本体部と、ディスプレイ部14を設けた重合部とを、前記操作部13を操作しない時にはこの操作部13を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に擺動して操作部13を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とを連結する枢着装置を有し、この枢着装置には、前記本体部を前記第一部材１若しくは第二部材２とし、前記重合部を前記第二部材２若しくは第一部材１とした前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の枢着装置を用いたことを特徴とする枢着装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述のように構成したから、開放操作が極めて簡易且つ迅速に行なえるなど第一部材と第二部材とを枢着連結してなる製品の操作性を飛躍的に向上することができる画期的な枢着装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１３】
本発明は、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させると、開放回動阻止機構Ｒによる第二部材２の開放回動阻止が解除され、開放回動付勢機構Ｓによって付勢されて第二部材２は第一部材１に対して重合状態から開放状態となる。
【００１４】
具体的には、本発明に係る枢着装置を例えば折り畳み式の携帯電話に適用した場合（操作部を設けた本体部を第一部材１とし、ディスプレイ部を設けた重合部を第二部材２とした場合）、例えば第一部材１を持つ手の親指で第二部材２の上面（外面）を押さえ込みながら第二部材２を枢着部方向へスライド移動させると、開放回動阻止機構Ｒによる第二部材２の開放阻止は解除され、第二部材２はそのまま開放回動付勢機構Ｓに付勢されて第一部材１に対して重合状態から開放状態となる。
【００１５】
従って、前述した従来例と異なり、開放回動阻止機構Ｒにおける開放回動阻止の解除が、第一部材１をしっかりと支持した状態で確実に行なえることになるから、落としてしまうようなことは無く迅速且つ確実に開放することができることになり、しかも、左右いずれの手であっても簡易且つ確実に開放させることができることになる。
【実施例１】
【００１６】
本発明の具体的な実施例１について図面に基づいて説明する。
【００１７】
本実施例は、図２，３に示すように折り畳みタイプの携帯電話機に適用した場合を示したもので、操作部13を備えた本体部を第一部材１とし、ディスプレイ部14を備えた重合部を第二部材２とし、第一部材１と第二部材２とが重合した閉塞状態から第二部材２を例えば１２０度まで回動した開放状態（通話状態）とすることができる枢着装置を設けている。
【００１８】
そして、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２を開放させる際には、この第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させることで、第一部材１に対して第二部材２を一挙に所定開放角度位置（最大開放角度位置）まで自動開放させる開放回動付勢作用が生じ、しかも、この第一部材１に対して第二部材２を開放させた位置から閉塞方向に回動させた前記所定開放角度位置までの回動域においては、この第二部材２から手を離すと、その離した位置で第二部材２は停止し、ふらつくことがないフリーストップ状態を実現した構成としている。
【００１９】
また、本実施例は、第一部材１と第二部材２との枢着連結部25の左右位置いずれか一方の位置に設けられる第一枢着部25Ａに設けられる第一ヒンジ体Ｈ１と、他方の位置に設けられる第二枢着部25Ｂに設けられる第二ヒンジ体Ｈ２とからなり、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２をスライド移動自在とするスライド機構Ｓと、第一部材１に対して重合閉塞状態から開放状態となるように第二部材２を回動付勢する開放回動付勢機構Ｓと、この開放回動付勢機構Ｓにより開放回動付勢され第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２の開放回動を阻止する開放回動阻止機構Ｒとを第一ヒンジ体Ｈ１に設けるとともに、この第一ヒンジ体Ｈ１と同様に、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２をスライド移動自在とするスライド機構Ｓを第二ヒンジ体Ｈ２に設けている。
【００２０】
具体的には、本実施例では、第一部材１の基端左右部位夫々に取付孔部を設け、第二部材２の基端左右部位夫々にもこの第一部材１の取付孔部と連通状態に隣接する取付孔部を設け、この夫々の取付孔部から成る第一枢着部25Ａ，第二枢着部25Ｂに軸状パーツとして構成した本発明の枢着装置に係るヒンジ装置Ｈ（第一ヒンジ体Ｈ１及び第二ヒンジ体Ｈ２）を装着する構成としている。
【００２１】
第一ヒンジ体Ｈ１について説明する。
【００２２】
重合部２（第二部材）には、前記取付孔部を介して回り止め形状とした第一連結体３の一部を構成する連結部としてのケーシング16を固定し、このケーシング16の一端側に露出状態で配される部材を第二連結体４の一部を構成する取付部17として取付孔部を介して本体部１（第一部材）に回り止め状態に固定している。このケーシング16は、図示したように断面八角形状としているが、これは重合部２に対する堅固な回り止め固定を達成するための構成であると共に、この回り止め構造を備えながら内部に効率良く部品を収納し得る形状としての八角形状を採用している。また、第二連結体４の一部を構成する取付部17を取り付ける取付孔部は、該取付部17をスライド移動自在とするガイド部27として構成されており、従って、後述する第二ヒンジ体Ｈ２と共に第一部材１と第二部材との枢着連結部25に組み付けた際、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を付勢体28に抗して枢着部方向へスライド移動し得るスライド機構Ｓとして構成されている。
【００２３】
また、前記取付部17の内孔17ａには先端部にカム部18ａが設けられた第二連結体４を構成する軸状部材18が回り止め状態で設けられている。
【００２４】
この第二連結体４に係る軸状部材18は、先端部のカム部18ａが第一連結体３に係るケーシング16内に配される構成としている。
【００２５】
第一連結体３に係るケーシング16の他端側には閉塞部材19が配設され、更に、ケーシング16内には、前記第二連結体４に係るカム部18ａと対向し、互いに凹凸係合するカム係合部20ａを有する係合部材20が設けられており、この係合部材20は、ケーシング16内に回動自在に設けると共に、ケーシング16内を係合離反方向にスライド移動自在に設けられている。
【００２６】
このカム係合部20ａを有する係合部材20と閉塞部材19との間のケーシング16内には、係合方向に付勢する係合付勢機構（コイルバネ）15を設けており、この係合付勢機構15の先端部は後述する連結部材21に連設され、この連結部材21を介してカム係合部20ａは係合方向に付勢されている。
【００２７】
この係合付勢機構15により、本体部１に対して重合部２を重合閉塞位置から開放方向に回動させた所定開放角度位置までの回動域においては、係合付勢機構15に付勢されてカム部18ａとカム係合部20ａとが落ち込み係合しようとすることで、本体部１に対して重合部２を重合閉塞位置まで自動閉塞させる閉塞回動付勢作用が生じるように構成されている（このカム部18ａとカム係合部20ａとで閉塞構造部を構成する。）。
【００２８】
また、本体部１に対して重合閉塞状態の重合部２を開放方向に回動させた際には、カム部18ａとカム係合部20ａとは係脱せずに係合状態のまま共同回動することになる。
【００２９】
一方、カム部18ａを有する軸状部材18には、トルクバネ22を回動付勢体として設けており、この回動付勢体22の他端部はケーシング16内に回り止め状態で配設される連結部材23に連結されており、よって、回動付勢体22がケーシング16を回動させようとする付勢力が、ケーシング16を固定した状態とすることにより、今度は軸状部材18（カム部18ａ）を回動させる付勢力として機能するように構成されている。
【００３０】
この回動付勢体22により、本体部１に対して重合部２が開放方向に回動する際、回動付勢体22に付勢されてカム部18ａと係合カム部20ａとが係脱せずに係合状態のまま共同回動することで、本体部１に対して重合部２を最大開放角度位置まで自動開放させる開放回動付勢作用が生じるように構成されている（これが、請求項で言う開放回動付勢機構Ｓである。）。
【００３１】
また、カム係合部20ａは、１８０度対称位置にＶ字状の凹部を形成し、この凹部を前記カム部18ａが係合する係合部分とし、係脱状態となる領域ではこの凹部間の頂部（先端面部）にカム部18ａの頂部（先端面部）が係合付勢機構15による押圧力により圧接する構成としている。
【００３２】
本実施例では、本体部１に対して重合部２を最大開放させた位置から閉塞方向に回動させた前記所定開放角度位置までの回動域において、本体部１に対して重合部２を任意の開放角度位置で保持するフリーストップ作用が生じるように構成している。
【００３３】
即ち、本実施例では、カム係合部20ａがカム部18ａから係脱してカム係合部20ａの頂部とカム部18ａの頂部とが当接する略全ての回動領域で極めて良好なフリーストップ作動が発揮されるように構成している。
【００３４】
また、本実施例では、前述した係合部材20に係脱自在に係止して、前述した開放回動付勢機構Ｓによる閉塞構造部（カム部18ａ，カム係合部20ａ）の開放方向への回動を阻止する開放回動阻止機構Ｒを設けている。
【００３５】
具体的には、この開放回動阻止機構Ｒは、カム係合部20ａを具備する係合部材20に設けた係合凹部５（第一係合部５）に係脱自在に嵌挿係止し得る係止体６（第二係合部６）を第一連結体３を構成するケーシング16に設けて構成されており、この係止体６は、連結部材21を介してケーシング16内で回り止め状態にして係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、この係合方向に付勢するコイルバネとしての係合付勢体24により係合方向に付勢されている。
【００３６】
また、係止体６は、係合部材20に係止した状態では、回動付勢体22による閉塞構造部の回動（カム部18ａとカム係合部20ａとの共同回動）が阻止されるように構成するとともに、この係止体６が係合部材20の係合凹部５から係脱した際、回動付勢体22により閉塞構造部の回動（カム部18ａとカム係合部20ａとの共同回動）が許容されるように構成し、この係合部材20に対する係止体６の係止力は、回動付勢体22の付勢力によっては係合部材20の係合凹部５から係止体６は係脱しない係止力に構成されている。
【００３７】
また、この開閉回動阻止機構Ｒは、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させることで、前記閉塞構造部（係合部材20の係合凹部５）に対する係止体６の係止が解除されるように構成されている。
【００３８】
具体的には、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させた際、この係止体６を係脱方向に移動させて係合凹部５と係止体６との係合状態を解除する係合解除部８を第一部材１に設けられる第二連結体４の取付部17に設けている。
【００３９】
この係合解除部８は、第一部材１に対してスライド移動する第二部材２のスライド方向に対して交叉する方向に進退移動自在に設けられる移動体である。
【００４０】
具体的には、この係合解除部８は、外面に先端テーパー面を有する基部８ａの内面中央位置に軸部８ｂを突設して構成されており、この軸部８ｂは第二連結体４に係る軸状部材18に設けた軸芯孔18ｂに抜け止め状態に貫通配設されている。
【００４１】
また、係合解除部８は、その軸部８ｂが軸状部材18の軸芯孔18ｂ内をスライド移動自在に設けられており、この軸部８ｂの基端部は前記係止体６の先端面６ａに当接するように構成されている。
【００４２】
従って、この係合解除部８が移動した際、係止体６は係合付勢体24の係合付勢に抗してスライド移動し、前記係合部材20に設けた係合凹部５に対する係止が解除されることになる。
【００４３】
また、本実施例では、第二部材２をスライド移動させた際、係合解除部８の端部が乗り上げることで該係合解除部８を移動させる乗り上げテーパー面を有する乗り上げ部９を第一部材１の枢着連結部に設けている。
【００４４】
具体的には、この乗り上げ部９は、図３，５に図示したようにガイド部27をスライド移動する取付部17の対向位置に凸状部９を設けて構成されており、第一部材１に対して第二部材２を枢着部方向へスライド移動させた際、この凸状部９を係合解除部８の基部８ａが乗り上げることで係合解除部８が軸状部材18の軸芯孔18ｂ内をスライド移動（前進移動）するように構成されている。
【００４５】
第二ヒンジ体Ｈ２について説明する。
【００４６】
第二ヒンジ体Ｈ２は、図３に図示したように第二枢着部25Ｂにして第一部材１に設けられるガイド部27を付勢体28に抗してスライド移動するスライド部材29に第二部材２に回り止め状態で連結される枢着軸30を連結して構成されている。
【００４７】
従って、前述した第一ヒンジ体Ｈ１と共に第一部材１と第二部材との枢着連結部25に組み付けた際、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を付勢体28に抗して枢着部方向へスライド移動し得るように構成されている。
【００４８】
本実施例は上述のように構成したから、図４に図示したように第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させると、開放回動阻止機構Ｒによる第二部材２の開放回動阻止が解除され、開放回動付勢機構Ｓによって付勢されて第二部材２は第一部材１に対して重合状態から開放状態となる。
【００４９】
例えば第一部材１を持つ手の親指で第二部材２の上面（外面）を押さえ込みながら第二部材２を枢着部方向へスライド移動させると、開放回動阻止機構Ｒによる第二部材２の開放阻止は解除され、第二部材２はそのまま開放回動付勢機構Ｓに付勢されて第一部材１に対して重合状態から開放状態となる。
【００５０】
従って、前述した従来例と異なり、開放回動阻止機構Ｒにおける開放回動阻止の解除が、第一部材１をしっかりと支持した状態で確実に行なえることになるから、落としてしまうようなことは無く迅速且つ確実に開放することができることになり、しかも、左右いずれの手であっても簡易且つ確実に開放させることができることになる。
【００５１】
また、本実施例は、本体部１と重合部２との枢着連結部25に配設されるヒンジ装置Ｈとして、第一ヒンジ体Ｈ１と第二ヒンジ体Ｈ２とからなるヒンジ構造（ダブルヒンジ構造）としたから、このヒンジ装置Ｈを配設するための本体部１と重合部２との枢着連結部25を左右に分割して且つ各枢着部（第一枢着部25Ａ及び第二枢着部25Ｂ）を小さくすることができ、この左右の枢着部の間（第一枢着部25Ａと第二枢着部25Ｂとの間）に空き部分ができることになるから、この空き部分が本体部１内に配設される電子部品と重合部２内に配設される電子部品とを電気接続する配線を配設するに適した十分なスペースを確保することができるなどの効果が得られることにもなる。
【実施例２】
【００５２】
本発明の具体的な実施例２について図面に基づいて説明する。
【００５３】
本実施例は、第一部材１と第二部材２との枢着連結部25の左右位置いずれか一方の位置に設けられる第一枢着部25Ａに設けられる第一ヒンジ体Ｈ１と、他方の位置に設けられる第二枢着部25Ｂに設けられる第二ヒンジ体Ｈ２とからなり、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２をスライド移動自在とするスライド機構Ｓと、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２の開放回動を阻止する開放回動阻止機構Ｒとを第一ヒンジ体Ｈ１に設けるとともに、第一部材１に対して重合閉塞状態から開放状態となるように第二部材２を回動付勢する開放回動付勢機構Ｓと、この第一ヒンジ体Ｈ１と同様に、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２をスライド移動自在とするスライド機構Ｓを第二ヒンジ体Ｈ２に設けている。
【００５４】
具体的には、本実施例では、第一部材１の基端左右部位夫々に取付孔部を設け、第二部材２の基端左右部位夫々にもこの第一部材１の取付孔部と連通状態に隣接する取付孔部を設け、この夫々の取付孔部から成る第一枢着部25Ａ，第二枢着部25Ｂに軸状パーツとして構成した本発明の枢着装置に係るヒンジ装置Ｈ（第一ヒンジ体Ｈ１及び第二ヒンジ体Ｈ２）を装着する構成としている。
【００５５】
第一ヒンジ体Ｈ１について説明する。
【００５６】
重合部２（第二部材）には、前記取付孔部を介して回り止め形状とした第一連結体３の一部を構成する連結部としてのケーシング16を固定し、このケーシング16の一端側に露出状態で配される部材を第二連結体４の一部を構成する取付部17として取付孔部を介して重合部２（第二部材）に回り止め状態に固定している。このケーシング16は、図示したように断面八角形状としているが、これは重合部２に対する堅固な回り止め固定を達成するための構成であると共に、この回り止め構造を備えながら内部に効率良く部品を収納し得る形状としての八角形状を採用している。また、第二連結体４の一部を構成する取付部17を取り付ける取付孔部は、該取付部17をスライド移動自在とするガイド部27として構成されており、従って、後述する第二ヒンジ体Ｈ２と共に第一部材１と第二部材との枢着連結部25に組み付けた際、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を付勢体28に抗して枢着部方向へスライド移動し得るスライド機構Ｓとして構成されている。
【００５７】
また、前記取付部17の内孔17ａには先端部にカム部18ａが設けられた第二連結体４を構成する軸状部材18が回り止め状態で設けられている。
【００５８】
この第二連結体４に係る軸状部材18は、先端部のカム部18ａが第一連結体３に係るケーシング16内に配される構成としている。
【００５９】
第一連結体３に係るケーシング16の他端側には閉塞部材19が配設され、更に、ケーシング16内には、前記第二連結体４に係るカム部18ａと対向し、互いに凹凸係合するカム係合部20ａを有する係合部材20が設けられており、この係合部材20は、ケーシング16内に回動自在に設けると共に、ケーシング16内を係合離反方向にスライド移動自在に設けられている。
【００６０】
このカム係合部20ａを有する係合部材20と閉塞部材19との間のケーシング16内には、係合方向に付勢する係合付勢機構（コイルバネ）15を設けており、この係合付勢機構15の先端部は後述する連結部材21に連設され、この連結部材21を介してカム係合部20ａは係合方向に付勢されている。
【００６１】
この係合付勢機構15により、本体部１に対して重合部２を重合閉塞位置から開放方向に回動させた所定開放角度位置までの回動域においては、係合付勢機構15に付勢されてカム部18ａとカム係合部20ａとが落ち込み係合しようとすることで、本体部１に対して重合部２を重合閉塞位置まで自動閉塞させる閉塞回動付勢作用が生じるように構成されている（このカム部18ａとカム係合部20ａとで閉塞構造部を構成する。）。
【００６２】
また、本体部１に対して重合閉塞状態の重合部２を開放方向に回動させた際には、カム部18ａとカム係合部20ａとは係脱せずに係合状態のまま共同回動することになる。
【００６３】
また、カム係合部20ａは、１８０度対称位置にＶ字状の凹部を形成し、この凹部を前記カム部18ａが係合する係合部分とし、係脱状態となる領域ではこの凹部間の頂部（先端面部）にカム部18ａの頂部（先端面部）が係合付勢機構15による押圧力により圧接する構成としている。
【００６４】
本実施例では、本体部１に対して重合部２を最大開放させた位置から閉塞方向に回動させた前記所定開放角度位置までの回動域において、本体部１に対して重合部２を任意の開放角度位置で保持するフリーストップ作用が生じるように構成している。
【００６５】
即ち、本実施例では、カム係合部20ａがカム部18ａから係脱してカム係合部20ａの頂部とカム部18ａの頂部とが当接する略全ての回動領域で極めて良好なフリーストップ作動が発揮されるように構成している。
【００６６】
また、本実施例では、前述した係合部材20に係脱自在に係止して、前述した開放回動付勢機構Ｓによる閉塞構造部（カム部18ａ，カム係合部20ａ）の開放方向への回動を阻止する開放回動阻止機構Ｒを設けている。
【００６７】
具体的には、この開放回動阻止機構Ｒは、カム係合部20ａを具備する係合部材20に設けた係合凹部５（第一係合部５）に係脱自在に嵌挿係止し得る係止体６（第二係合部６）を第一連結体３を構成するケーシング16に設けて構成されており、この係止体６は、連結部材21を介してケーシング16内で回り止め状態にして係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、この係合方向に付勢するコイルバネとしての係合付勢体24により係合方向に付勢されている。
【００６８】
また、係止体６は、係合部材20に係止した状態では、回動付勢体22による閉塞構造部の回動（カム部18ａとカム係合部20ａとの共同回動）が阻止されるように構成するとともに、この係止体６が係合部材20の係合凹部５から係脱した際、回動付勢体22により閉塞構造部の回動（カム部18ａとカム係合部20ａとの共同回動）が許容されるように構成し、この係合部材20に対する係止体６の係止力は、回動付勢体22の付勢力によっては係合部材20の係合凹部５から係止体６は係脱しない係止力に構成されている。
【００６９】
また、この開閉回動阻止機構Ｒは、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させることで、前記閉塞構造部（係合部材20の係合凹部５）に対する係止体６の係止が解除されるように構成されている。
【００７０】
具体的には、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を枢着部方向へスライド移動させた際、この係止体６を係脱方向に移動させて係合凹部５と係止体６との係合状態を解除する係合解除部８を第一部材１に設けられる第二連結体４の取付部17に設けている。
【００７１】
この係合解除部８は、第一部材１に対してスライド移動する第二部材２のスライド方向に対して交叉する方向に進退移動自在に設けられる移動体である。
【００７２】
具体的には、この係合解除部８は、外面に先端テーパー面を有する基部８ａの内面中央位置に軸部８ｂを突設して構成されており、この軸部８ｂは第二連結体４に係る軸状部材18に設けた軸芯孔18ｂに抜け止め状態に貫通配設されている。
【００７３】
また、係合解除部８は、その軸部８ｂが軸状部材18の軸芯孔18ｂ内をスライド移動自在に設けられており、この軸部８ｂの基端部は前記係止体６の先端面６ａに当接するように構成されている。
【００７４】
従って、この係合解除部８が移動した際、係止体６は係合付勢体24の係合付勢に抗してスライド移動し、前記係合部材20の係合凹部５に対する係止が解除されることになる。
【００７５】
また、本実施例では、第二部材２をスライド移動させた際、係合解除部８の端部が乗り上げることで該係合解除部８を移動させる乗り上げテーパー面を有する乗り上げ部９を第一部材１の枢着連結部に設けている。
【００７６】
具体的には、この乗り上げ部９は、図１４，１５に図示したようにガイド部27をスライド移動する取付部17の対向位置に凸状部９を設けて構成されており、第一部材１に対して第二部材２を枢着部方向へスライド移動させた際、この凸状部９を係合解除部８の基部８ａが乗り上げることで係合解除部８が軸状部材18の軸芯孔18ｂ内をスライド移動（前進移動）するように構成されている。
【００７７】
第二ヒンジ体Ｈ２について説明する。
【００７８】
重合部２（第二部材）には、前記取付孔部を解して回り止め形状とした第三連結体31の一部を構成する連結部としてのケーシング32を固定し、このケーシング32の一端側に露出状態で配される部材を第四連結体33の一部を構成する取付部34として取付孔部を介して本体部１（第一部材）に回り止め状態に固定している。このケーシング32は、図示したように断面八角形状としているが、これは重合部２に対する堅固な回り止め固定を達成するための構成であると共に、この回り止め構造を備えながら内部に効率よく部品を収納し得る形状としての八角形状を採用している。
【００７９】
また、前記取付部34の内孔34ａには先端部に回動付勢体22としてのトルクバネに連結される連結部材35が回り止め状態で設けられており、この回動付勢体22の他端部はケーシング32の他端部に回り止め状態で配設される連結部材36に連結されており、よって、回動付勢体22がケーシング32を回動させようとする付勢力が、ケーシング32を固定した状態とすることにより、今度は第四連結体33を回動させる付勢力として機能するように構成されている（これが開放回動付勢機構Ｓである。）。
【００８０】
この第二ヒンジ体Ｈ２に係る回動付勢体22により、本体部１に対して重合閉塞状態の重合部２は、本体部１に対して重合閉塞状態の重合部２を枢着部方向にスライド移動させた際、回動付勢体13に付勢されて前述した第一ヒンジ体Ｈ１に係る閉塞構造部としてのカム部18ａとカム係合部20ａとが係脱せずに係合状態のまま共同回動することで、本体部１に対して重合部２を最大開放角度位置まで自動開放させる開放回動付勢作用が生じるように構成されている。
【００８１】
また、第二ヒンジ体Ｈ２は、図１５に図示したように第四連結体33を構成する取付部34が、第二枢着部25Ｂにして第一部材１に設けられるガイド部27を付勢体28に抗してスライド移動するように構成されている。
【００８２】
従って、前述した第一ヒンジ体Ｈ１と共に第一部材１と第二部材との枢着連結部25に組み付けた際、第一部材１に対して重合状態の第二部材２を付勢体28に抗して枢着部方向へスライド移動し得るように構成されている。
【００８３】
その余は第一実施例と同様である。
【００８４】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】従来例を示す斜視図である。
【図２】実施例１を示す斜視図である。
【図３】実施例１の使用状態説明図である。
【図４】実施例１の動作説明図である。
【図５】実施例１の分解斜視図である。
【図６】実施例１に係る要部の説明断面図である。
【図７】実施例１に係る要部の説明断面図である。
【図８】実施例１に係る要部の説明断面図である。
【図９】実施例１に係る要部の説明断面図である。
【図１０】実施例１に係る要部の説明図である。
【図１１】実施例１に係る要部の説明図である。
【図１２】実施例１に係る要部の説明図である。
【図１３】実施例２の使用状態説明図である。
【図１４】実施例２に係る要部の分解斜視図である。
【図１５】実施例２に係る要部の説明断面図である。
【図１６】実施例２に係る要部の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
Ｓ  開放回動付勢機構
Ｒ  開放回動阻止機構
１  第一部材
２  第二部材
５  第一係合部
６  第二係合部
８  係合解除部
13  操作部
14  ディスプレイ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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