(57)【要約】【課題】  サーボパターンのフォーマットタイプが相違する多種のテープ状記録媒体を一台で検査することができるサーボトラック検査装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】  テープ状記録媒体(MT)に書き込まれたサーボトラックを検査するサーボトラック検査装置(10)において、入力情報(In)を入力する入力部(51)と、テープ状記録媒体(MT)を長手方向に走行させるテープ走行部(20)と、走行するテープ状記録媒体(MT)の前記サーボトラックを検出してトラック検出情報(Δti)を出力する計測部(30)と、入力情報(In)に基づき択一的に選択される複数の演算関数(Fn)を記憶することが可能な記憶器(44)と、トラック検出情報(Δti)及び選択された演算関数(Fn)よりサーボトラックの振れ量（ΔLi）を求める演算器(42)と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状記録媒体に書き込まれたサーボトラックを検査するサーボトラック検査装置において、
入力情報を入力する入力部と、
前記テープ状記録媒体を長手方向に走行させるテープ走行部と、
走行する前記テープ状記録媒体の前記サーボトラックを検出してトラック検出情報を出力する計測部と、
前記入力情報に基づき択一的に選択される複数の演算関数を記憶することが可能な記憶器と、
前記トラック検出情報及び選択された前記演算関数より前記サーボトラックの振れ量を求める演算器と、を備えることを特徴とするサーボトラック検査装置。
【請求項２】
前記テープ状記録媒体は、磁気テープであって、
前記サーボトラックは、相互に傾斜する対を含む２以上のストライプから成るフレームを構成単位とし、
前記トラック検出情報は、通過する順番に検知された前記ストライプの時間間隔信号であることを特徴とする請求項１に記載のサーボトラック検査装置。
【請求項３】
前記テープ状記録媒体は、光テープであって、
前記サーボトラックは、ドットを構成単位とし、
前記トラック検出情報は、通過する順番に検知された前記ドットからの反射光の強度信号であることを特徴とする請求項１に記載のサーボトラック検査装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載されるサーボトラック検査装置と、
前記計測部よりも上流側で、走行する前記テープ状記録媒体に対し、前記サーボトラックを書き込むパターン書込器と、が設けられていることを特徴とするサーボライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状記録媒体の走行を制御するために書き込まれたサーボトラックを検査する装置に関し、特に、多種のサーボパターンのフォーマットタイプに一台で対応することができるサーボトラック検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ状記録媒体は、記録容量を向上させるために、記録されるデータの高密度化がはかられている。そして、テープ状記録媒体には、データが記録される領域とは別領域にサーボトラックが、テープ状記録媒体の走行方向に沿って書き込まれている。
このサーボトラックに基づいて、データを記録・再生するヘッドがテープ状記録媒体をトレースすることから、サーボトラックは高精度に書き込まれていることが要求される。
このため、サーボトラックは、テープ状記録媒体の製造時点で書き込まれるとともに、その書き込み精度がサーボトラック検査装置により厳格に品質管理されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６７１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、サーボトラックのサーボパターンのフォーマットタイプは、テープ状記録媒体の規格ごとに相違するものであり、テープ状記録媒体を製造するメーカーにおいては、その規格ごとに複数のサーボトラック検査装置を備える必要があった。このため、テープ状記録媒体の製造設備に投資する金額の上昇を招くとともに、製造ラインを規格の異なるテープ状記録媒体に切り替える際には、そのシステムの変更に多大な労力を要し生産性が低下する問題があった。
【０００４】
本発明は、以上の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、サーボパターンのフォーマットタイプが相違する多種のテープ状記録媒体を一台で検査することができるサーボトラック検査装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記した目的を達成するために創案されたものであり、まず請求項１に記載のサーボトラック検査装置は、テープ状記録媒体に書き込まれたサーボトラックを検査するサーボトラック検査装置において、入力情報を入力する入力部と、前記テープ状記録媒体を長手方向に走行させるテープ走行部と、走行する前記テープ状記録媒体の前記サーボトラックを検出してトラック検出情報を出力する計測部と、前記入力情報に基づき択一的に選択される複数の演算関数を記憶することが可能な記憶器と、前記トラック検出情報及び選択された前記演算関数より前記サーボトラックの振れ量を求める演算器と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
かかる構成によれば、サーボトラックのフォーマットタイプの異なる複数種類のテープ状記録媒体の検査が、一台のサーボトラック検査装置で可能になる。
【０００７】
請求項２に記載のサーボトラック検査装置においては、前記テープ状記録媒体は、磁気テープであって、前記サーボトラックは、相互に傾斜する対を含む２以上のストライプから成るフレームを構成単位とし、前記トラック検出情報は、通過する順番に検知された前記ストライプの時間間隔信号であることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、タイミングベースド方式によるサーボトラックを有する磁気テープの検査を行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載のサーボトラック検査装置においては、前記テープ状記録媒体は、光テープであって、前記サーボトラックは、ドットを構成単位とし、前記トラック検出情報は、通過する順番に検知された前記ドットからの反射光の強度であることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、光学サーボ方式によるサーボトラックを有する光テープの検査を行うことができる。
【００１１】
請求項４に記載のサーボライタにおいては、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載されるサーボトラック検査装置に、前記計測部よりも上流側で、走行する前記テープ状記録媒体に対し、前記サーボトラックを書き込むパターン書込器が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、テープ状記録媒体にサーボトラックを書き込みつつ、連続してその書き込まれたサーボトラックの正確さを検査することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るサーボトラック検査装置により以下に示す優れた効果を奏する。
すなわち、このサーボトラック検査装置は、サーボパターンのフォーマットタイプが相違する複数のテープ状記録媒体の検査を一台で対応することができる。このため、フォーマットタイプが異なる規格のテープ状記録媒体を複数種類生産する場合であっても、この規格にあわせてサーボトラック検査装置を複数台備える必要がなくなる。よって、テープ状記録媒体の製造設備の投資額を抑えることができるとともに、規格の異なるテープ状記録媒体の生産に切り替えることが容易になり、設備投資費用の節減や生産性の向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
＜第１実施形態＞
図１から図５を参照して本発明における第１実施の形態について説明する。図１は第１実施形態における磁気サーボ方式によるサーボトラック検査装置の基本構成を示すブロック図である。図２（ａ）は、磁気テープ（テープ状記録媒体）ＭＴにおいて、データを記録／再生するデータバンドＤＢ、及び書き込まれているサーボトラックＳＴを示す図である。（ｂ）及び（ｃ）は、磁気サーボ方式におけるサーボトラックＳＴのサーボパターンのフォーマットタイプを例示する図である。
【００１５】
（サーボトラックの説明）
最初に、本実施形態に係るサーボトラック検査装置の説明に先立って、図２を参照して、磁気サーボ方式によるサーボトラックの説明を行う。
図２に示すように、磁気テープ（テープ状記録媒体）ＭＴには、その幅方向（図中の上下方向）にデータが記録される領域として、データバンドＤＢ（ＤＢ1，ＤＢ2，ＤＢ3，ＤＢ4）が多数（図では４つ）形成されている。さらに、これらデータバンドＤＢ（ＤＢ1，ＤＢ2，ＤＢ3，ＤＢ4）のそれぞれは、さらに複数のデータトラック（図示せず）に細分されている。
【００１６】
そして、各データバンドＤＢ（ＤＢ1，ＤＢ2，ＤＢ3，ＤＢ4）の領域の境界部分には、サーボトラックＳＴ（ＳＴ1，ＳＴ2，ＳＴ3，ＳＴ4，ＳＴ5）が書き込まれている。
これらサーボトラックＳＴのうち１つを拡大すると図２（ｂ）又は（ｃ）に示すように、サーボトラックＳＴは、同一形状のフレームＮi，Ｎkが所定の間隔で繰り返すサーボパターンを形成している。そして、このフレームＮi，Ｎkは、傾斜する複数のストライプＳから構成されている。なお、図面においてフレームＮi，Ｎkは、多数（（ｂ）では１０本、（ｃ）では１５本）のストライプＳから構成されているが、これは例示したものであって、少なくとも相互に傾斜する２以上のストライプＳの対を含むものであればよい。
【００１７】
ところで、磁気テープＭＴ上で、データを記録する場合、磁気ヘッドは、検知したサーボトラックＳＴの位置情報に基づいて、データバンド内に重なりが生じないようにデータトラックを書き込む。また、磁気テープＭＴ上のデータを再生する場合は、磁気ヘッドは、検知したサーボトラックＳＴの位置情報に基づいて、特定のデータトラックを正確にトレースしてデータを読み取ることになる。
このため、サーボトラックＳＴは、磁気テープＭＴ上にデータを記録／再生する際に、磁気ヘッドを駆動させる基準となるので、磁気テープＭＴの幅方向に振れが無いよう高精度に書き込まれている必要がある。よって、一定のレベル以上の振れがあるサーボトラックＳＴは、データの記録／再生を不安定にすることになるので、そのようなサーボトラックＳＴが書き込まれている磁気テープＭＴは、検査により排除されなければならない。
【００１８】
（サーボトラック検査装置の説明）
図１に示されるサーボトラック検査装置１０は、磁気テープＭＴに書き込まれている、サーボトラックＳＴの振れ量ΔＬiを定量的に計測する検査装置である。
図１に示すように第１実施形態に係るサーボトラック検査装置１０は、テープ走行部２０と、サーボパターン書込部２５と、計測部３０と、処理部４０と、入力部５１と、表示部５２とから構成される。
【００１９】
テープ走行部２０は、送出リール２１と、巻取リール２２とから構成されている。
送出リール２１は、サーボトラックＳＴ（図２（ａ）参照）が書き込まれている磁気テープ（テープ状記録媒体）ＭＴが巻回されている場合と、サーボトラックＳＴが書き込まれていない磁気テープＭＴが巻回されている場合とが考慮され得る。前者の場合は、サーボパターン書込部２５は不要である。一方後者の場合においては、サーボパターン書込部２５によりサーボトラックＳＴが磁気テープＭＴに書き込まれることとなる。
【００２０】
巻取リール２２は、この送出リール２１から引き出されて走行する磁気テープＭＴを巻き取るものである。なお、磁気テープＭＴは、所定の走行速度ｖで速度むらなく、さらに幅方向にぶれることがないようにガイドされて二つのリール２１，２２間を走行するものとする。
【００２１】
サーボパターン書込部２５は、パターン書込器２３と、書込ドライバ２４とから構成されるもので磁気テープＭＴにサーボトラックＳＴを書き込むものである。前記したように、サーボトラック検査装置１０は、サーボパターン書込部２５が付加されている場合と無い場合が考慮され得るが、サーボパターン書込部２５が付加されている場合は、サーボトラックＳＴの書き込み機能を優先してサーボライタ１０と呼ぶこともある。
パターン書込器２３の磁気テープＭＴとの接触面には、図２（ｂ）（ｃ）に示される書込ヘッド２３ｂ，２３ｃのようにストライプＳのサーボパターンに対応する磁気ギャップＧが形成されている。そしてこの磁気ギャップＧからは、磁場が漏れ、これに近接する磁気テープＭＴの磁気層の磁化の方向を変化させる。
【００２２】
書込ドライバ２４は、書込動作周波数ｆにて磁気ギャップＧから発生する磁場の方向を動的に変化させるものである。ちなみに図２（ｂ）（ｃ）に示されるサーボパターンは、書込ドライバ２４を書込動作周波数ｆ1で５周期分連続書き込ませた後、書込動作周波数ｆ2（＜ｆ1）で１周期分書き込ませるといった動作を連続して得られるものである。なお、隣接するストライプＳ，Ｓ，Ｓ…の間隔は、この書込動作周波数ｆ（ｆ1，ｆ2）と、磁気テープＭＴの走行速度ｖとの関係により決定される。
【００２３】
ところで、テープ走行部２０は、磁気テープＭＴの走行安定性を実現するために、図示しないキャプスタンローラを磁気テープＭＴに添接させて走行駆動力を与える形態も取り得る。
また、このテープ走行部２０は、磁気テープＭＴを幅方向にぶれさせることなく走行させるものであるが、仮にそのような幅方向のぶれが発生したとしても、この磁気テープＭＴのエッジ位置を検出するなどして、その後の処理においてこのぶれを適切に補正処理する機能を有する場合もある。
【００２４】
計測部３０は、パターン検出器３１と、検出器ドライバ３２と、検出信号増幅器３３と、パルス生成器（コンパレータ）３４、パルス間隔計測器（カウンター）３５とから構成される。そして計測部３０は、通過する磁気テープＭＴ上のストライプＳ，Ｓ，Ｓ…をテープ走行方向に順次検出し、検出された時間間隔信号Δｔiを処理部４０に出力するものである。
【００２５】
パターン検出器３１は、走行する磁気テープＭＴに接するように配置され、書き込まれているサーボトラックＳＴに対し、その通過軌道ｎ（図２ｂ参照）がストライプＳ，Ｓ，Ｓ…に交差するものである。そして、パターン検出器３１は、その通過軌道ｎがストライプＳと交差したことを認識するアナログ信号を出力するものである。本実施例のように磁気テープＭＴを用いる場合においてパターン検出器３１は、交差するストライプＳの境界部分における磁化の変化を検知することによりストライプＳが存在していると認識する。具体的なパターン検出器３１としては、インダクティブヘッドやＭＲヘッド等の読取ヘッドが挙げられるが、ストライプＳを検知してアナログ信号を出力する機能を発揮するものであればこれに限定されるものでない。
【００２６】
検出器ドライバ３２は、前記したようにパターン検出器３１が動作するように、パワーを供給するものである。
検出信号増幅器３３は、パターン検出器３１から出力された微弱なアナログ信号を増幅するものである。
【００２７】
パルス生成器３４は、パターン検出器３１により検出されたアナログ信号を、例えば閾値を用いた２値化によりパルス信号に変換して出力するものである。このため、パルス生成器３４から出力されたパルス信号は、パターン検出器３１が走行している磁気テープＭＴからストライプＳを検知したタイミングに一致している。
【００２８】
パルス間隔計測器３５は、パルス生成器３４から出力されたパルス信号を順次入力して、これらパルス信号の時間間隔信号Δｔi（Δｔ1，Δｔ2，Δｔ3…）（トラック検出情報）を計測するものである。
【００２９】
処理部４０は、ＰＥＳ演算器４２と、判定器４３と、記憶器４４と、周辺機器接続端子４５とから構成され、計測部３０から入力した時間間隔信号（トラック検出情報）Δｔiに基づき、磁気テープＭＴに書き込まれているサーボトラックＳＴの幅方向の振れ幅ΔＬを演算し、磁気テープＭＴの良・不良の判定をするものである。
【００３０】
入力部５１は、具体的には、作業者に操作されるキーボード、マウス、入力タブレット等である。この入力部５１からは、図３に示されるような入力情報Ｉnが入力される。この入力情報Ｉnは、さらにフォーマットタイプ情報Ｑn、装置制御情報Ｒn、判定情報Ｔnに分類される。
【００３１】
フォーマットタイプ情報Ｑnとは、図２（ｂ）（ｃ）のように区別されるような、サーボトラックのパターンタイプ、フレームＮi，Ｎkの規定サイズ、規定アジマス角等である。
装置制御情報Ｒnとは、図１に示されるテープ走行速度ｖ、書込動作周波数ｆ、及び制御補正定数等である。
判定情報Ｔnとは、後記する判定器４３で用いられ、磁気テープ（テープ状記録媒体）ＭＴの良・不良を判定する基準となるＯＫ・ＮＧ閾値、この判定により良品または不良品として取り扱われる磁気テープＭＴの単位長さを示す判定長、一回の検査で連続的に判定処理される磁気テープＭＴの長さを示す処理テープ長等である。
【００３２】
表示部５２は、入力部５１による操作を視覚的に行えるように、前記したフォーマットタイプ情報Ｑn、装置制御情報Ｒn及び判定情報Ｔnの入力をメニュー選択できるようにしたものである。また、演算されたサーボトラックＳＴの振れ幅ΔＬをグラフィカルに表示したり、磁気テープＭＴの不良・良品の判断結果をその位置情報とともに表示したりする。
【００３３】
ＰＥＳ演算器４２は、演算関数Ｆnに基づき、計測部３０から出力される時間間隔信号Δｔiから、磁気テープＭＴに書き込まれているサーボトラックＳＴの振れ量ΔＬiを演算するものである。ここで振れ量ΔＬiは、図２（ｂ）に示すように、実線で示される基準軌道ｍと、読取ヘッド（パターン検出器３１）が実際に通過した通過軌道ｎとの偏差として、次式の演算関数Ｆnで示されるＰＥＳ（Position Error Signal）値で表される。
【００３４】
ＰＥＳ値：Ｆn＝（（Ａi＿interval÷Ｂi＿interval）−Ｘn）×Ｙn    （１）
ここで、Ｘnは、通過軌道ｎが基準軌道ｍと一致した場合の（（Ａi＿interval÷Ｂi＿interval））の値、Ｙnは、装置制御情報Ｒnから導かれる定数を示す。なお、この演算関数Ｆnは、サーボパターンのフォーマットタイプに固有のものであり、入力部５１から入力されるフォーマットタイプ情報Ｑnに基づき決定されるものである。
【００３５】
判定器４３は、ＰＥＳ演算器４２で演算された振れ幅ΔＬiと入力部５１から入力された判定情報Ｔnに基づいて磁気テープＭＴの良・不良の判断を行うものである。
【００３６】
記憶器４４は、サーボトラックＳＴのサーボパターンに対応する複数の演算関数Ｆn（Ｆ1，Ｆ2…）を格納して登録するものである。そして、入力部５１で入力されたフォーマットタイプ情報Ｑn及び必要に応じて装置制御情報Ｒnに基づき対応する演算関数Ｆnが、記憶器４４に登録されている複数の演算関数Ｆ1，Ｆ2…のなかから択一的に選択されることとなる。
【００３７】
周辺機器接続端子４５は、サーボトラック検査装置１０と、周辺機器であるＣＤドライブ、ＦＤドライブ又はインターネット上のＷｅｂサーバ等とを接続する端子であって、これらに存在する演算関数Ｆnを記憶器４４にロードするものである。
【００３８】
次に図１及び図４を参照して本実施形態に係るサーボトラック検査装置１０の動作説明を行う。図４は、本発明に係るサーボトラック検査装置の動作説明を行うフローチャートである。
まず、作業者により入力部５１から入力情報Ｉnが入力される（Ｓ１１）。この入力された入力情報Ｉnのうちフォーマットタイプ情報Ｑn及び必要に応じて装置制御情報Ｒnより、記憶器４４のなかから演算関数Ｆnが選定される（Ｓ１２）。
次に、テープ走行部２０が走行開始するとともに（Ｓ１３）、計測部３０により磁気テープ（テープ状記録媒体）ＭＴに書き込まれているサーボトラックＳＴの時間間隔信号（トラック検出情報）Δｔiが計測される（Ｓ１４）。
そして、ＰＥＳ演算器４２において、選定された演算関数Ｆnに基づいて時間間隔信号（トラック検出情報）Δｔiから、サーボトラックＳＴの振れ量ΔＬiが演算される（Ｓ１５）。
【００３９】
そして、この振れ量ΔＬiの演算が、磁気テープＭＴの所定の判定長を超えるまで繰り返される（Ｓ１６）。そして、この所定の判定長を単位に磁気テープＭＴの良・不良が判定され、ＮＧ判定があればエラー通知される（Ｓ１７、Ｓ１８）。そして、このような判定が磁気テープＭＴが所定の処理テープ長に達するまで繰り返される（Ｓ１９）。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に図５、図６を参照して本発明における第２実施形態について説明する。図５は第２実施形態における光学サーボ方式によるサーボトラック検査装置の基本構成を示すブロック図である。図６は、光サーボ方式を説明するための図で、光テープＯＴ上に書き込まれているサーボトラックＳＴを示す図である。なお、図５において図１と同一又は相当する部分は同一符号で示し説明を省略する。
【００４１】
光学サーボ方式におけるサーボトラックＳＴにおいては、磁気サーボ方式のサーボトラックＳＴを構成するフレームＮi（図２参照）に対応するドットＤiが光テープ（テープ状記録媒体）ＯＴの走行方向に沿って所定の間隔で配置されてなるものである。
ドットＤiは、光テープＯＴの表面の結晶性樹脂層に形成されるものである。サーボトラックＳＴを形成する基本単位であるドットＤiは、図６（ａ）に示すように光テープＯＴの走行方向に対して２列で形成される場合や、図６（ｂ）に示すように１列で形成される場合などが考えられる。
【００４２】
パターン書込器２３´は、レーザ光の径が絞られた収束ビームを光テープ（テープ状記録媒体）ＯＴに照射するものであって、この収束ビームが照射された結晶性樹脂層の部分は熱エネルギにより結晶構造が非晶状態に変化する。このようにして、パターン書込器２３´は、光テープＯＴの表面に図６に示すようなスポット形状のドットＤiを形成するものである。
【００４３】
書込ドライバ２４´は、書込動作周波数ｆで点滅させながら、前記収束ビームを出力するものである。すなわち、この書込動作周波数ｆと光テープの走行速度ｖとの関係により、サーボトラックを形成するドットＤiの間隔が決定されるものである。
【００４４】
第２実施形態に係るサーボトラック検査装置１０´を構成する計測部６０は、パターン検出器６１と、検出器ドライバ６２と、検出信号増幅器６３と、ピーク保持器６４と、Ａ／Ｄ変換器６５とから構成される。
【００４５】
パターン検出器６１は、光テープＯＴの結晶性樹脂層の結晶構造を非晶状態に変化させることができない程度に低エネルギのレーザ光を２系統出力する発光部分と、このレーザ光が光テープの表面で反射した反射光を受光する受光部分を有している。
この２つのレーザ光をそれぞれ第１収束ビームＥa及び第２収束ビームＥbとすると、図６（ａ）に示される２列のドット配列の場合は、ドットＤiの外周とドットＤiの二つの中心を結ぶ線との交点の部分に第１収束ビームＥa及び第２収束ビームＥbが照射されるようにする。そして図６（ｂ）に示される１列のドット配列の場合は、ドットＤiの外周とドットＤiの中心を通り走行方向に垂直な線との交点の部分に第１収束ビームＥa及び第２収束ビームＥbが照射されるようにする。
【００４６】
パターン検出器６１の受光部分は、第１収束ビームＥa及び第２収束ビームＥbの光テープからの反射光がそれぞれ別個に入射するように配置され、このように入射した反射光のエネルギを検出してその強度に応じたアナログの反射光強度信号ｐiを出力するものである。
【００４７】
検出器ドライバ６２は、パターン検出器６１の発光部分と受光部分とが前記したように動作するようにパワーを供給するものである。
【００４８】
検出信号増幅器６３は、前記した受光部分が出力した反射光強度信号ｐiを入力して増幅するものである。この増幅された反射光強度信号ｐiは、図６（ａ）に示す通り、第１収束ビームＥaのように照射スポットがドットＤiにかかる領域が狭い程、反射が大きく、得られる反射光強度信号ｐiの強度Ａiも大きいものである。一方、第２収束ビームＥbのように照射スポットがドットＤiにかかる領域が広い程、反射が小さく、得られる反射光強度信号ｐiの強度Ｂiも小さいものになる。このため、サーボトラックＳＴが光テープ（テープ状記録媒体）の幅方向に振れて書き込まれている場合は、この検出信号増幅器６３に入出力される反射光強度信号ｐiの強度比Ａi／Ｂiも、その振れ量に対応して変動するものである。
【００４９】
ピーク保持器６４は、図６に示される反射光強度信号ｐiの極大値を一定時間保持して出力するものである。そして、Ａ／Ｄ変換器６５は、ピーク保持器６４から出力されたアナログ値（ピークの極大値）を、処理部４０が扱うことができるデジタル数値に置き換えるものである。
【００５０】
以上、テープ状記録媒体のサーボ方式として、磁気サーボ方式と光学サーボ方式について説明したが、本発明は前記した方式に限定されることなく適用することができる。このように、サーボトラック検査装置１０、１０´が構成されることにより、サーボトラックのフォーマットタイプに依存してサーボトラック検査装置１０、１０´を交換する必要がなくなる。そして、操作者が入力端末から入力情報Ｉnを入力するだけで、また必要に応じて外部から所望の演算関数をダウンロードすることにより一台のサーボトラック検査装置１０、１０´にて複数のフォーマットタイプに対応したサーボトラックの検査を実施できる。また、このようなサーボトラック検査装置１０、１０´において走行するテープ状記録媒体（磁気テープＭＴ、光テープＯＴ）の上流側にサーボパターン書込部２５を設けることにより、サーボパターンＳＰを書き込んだ直後に振れ量ΔＬiを定量的に計測することが可能なサーボライタが構成される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態における磁気サーボ方式によるサーボトラック検査装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態に用いられる磁気テープ（テープ状記録媒体）の幅方向の全容を簡単に示す図であり、（ｂ）（ｃ）は、磁気サーボ方式におけるサーボトラックのサーボパターンのフォーマットタイプを例示する図である。
【図３】本発明のサーボトラック検査装置の入力部から入力される入力情報の詳細を示す図である。
【図４】本発明に係るサーボトラック検査装置の動作説明を行うフローチャートである。
【図５】第２実施形態における光学サーボ方式によるサーボトラック検査装置の基本構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、第２実施形態における光学サーボ方式におけるサーボトラックのサーボパターンのフォーマットタイプを例示する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１０´  サーボトラック検査装置（サーボライタ）
２０    テープ走行部
２２    巻取リール
２３，２３´  パターン書込器
２５    サーボパターン書込部
３０，６０  計測部
３１，６１  パターン検出器
４０    処理部
４２    ＰＥＳ演算器（演算器）
４３    判定器
４４    記憶器
５１    入力部
Ｄi    ドット
Ｆ      演算関数
Ｉn    入力情報
ＭＴ    磁気テープ（テープ状記録媒体）
Ｎi    フレーム
Ｑn    フォーマットタイプ情報
Ｒn    装置制御情報
Ｓ      ストライプ
ＳＴ    サーボトラック
Ｔn    判定情報
ｆ      書込動作周波数
【図１】
2006228336.tif 000003
【図２】
2006228336.tif 000004
【図３】
2006228336.tif 000005
【図４】
2006228336.tif 000006
【図５】
2006228336.tif 000007
【図６】
2006228336.tif 000008