(57)【要約】  【課題】  登録した会員が登録した電子メールアドレスを変更することによって、電子メールが未到着となった場合に、迅速に変更後の電子メールアドレスの登録が完了するように促すことのできる電子メールアドレスの管理方法を提供する。  【解決手段】  本部と、広告スポンサーであるテナント店と、加盟店と、登録会員との間で行われ、携帯電話の電子メールを予め登録した会員のメールアドレスに対して配信する携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法であって、前記登録会員の電子メールアドレスが変更されて電子メールが未到着となった場合には、該会員を紹介した会員が前記電子メールが未到着となった会員に対して、電子メールアドレスの変更登録を行うように通知する。  【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部と、広告スポンサーであるテナント店と、加盟店と、登録会員との間で行われ、携帯電話の電子メールを予め登録した会員のメールアドレスに対して配信する携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法であって、前記登録会員の電子メールアドレスが変更されて電子メールが未到着となった場合には、該会員を紹介した会員が前記電子メールが未到着となった会員に対して、電子メールアドレスの変更登録を行うように通知することを特徴とする携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法。
【請求項２】
加盟店は、電子メールが未到着の会員を紹介した会員に対して、電子メールが未到着の会員がいる旨を電子メールで通知し、該通知を受けた会員は電子メールが未到着の会員に対して、メールアドレスの変更登録を行うように電子メールで通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法。
【請求項３】
本部は、電子メールが未到着の会員を紹介した加盟店に対して、電子メールが未到着の会員がいる旨を通知し、該通知を受けた加盟店は電子メールが未到着の会員に対して、電子メールアドレスの変更登録を行うように通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法。
【請求項４】
本部と、広告スポンサーであるテナント店と、加盟店と、登録会員との間で行われ、携帯電話の電子メールを予め登録した会員のメールアドレスに対して配信する携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法であって、会員又は加盟店の閲覧できるホームページには、配下の会員の中に電子メールが未到着の会員が何人いるかを表示することができることを特徴とする携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法。
【請求項５】
会員又は加盟店の閲覧できるホームページには、電子メールが未到着の会員がいる場合に自会員又は自加盟店の紹介した会員以外は氏名、住所等の個人情報は表示されず、ＩＤ番号のみが表示されることを特徴とする請求項４に記載の携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話の電子メールを利用して、登録会員に対してテナント店の宣伝広告を行い、電子メールを受信して電子メールの中身を閲覧した登録会員は商品と交換できるポイントが付与される広告方法は知られており、登録会員は自分の知り合いを会員として新たに登録させ、その新たな会員に電子メールを送信し、新たな会員が電子メールの中身を閲覧すると、さらにポイントが付与されることにより、登録会員の拡大を図り、多数の人にテナント店の宣伝広告を閲覧してもらう広告方法の発明が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５１５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記発明では登録会員が、携帯電話の機種変更等により、電子メールアドレスが変更される場合があり、この場合には、登録会員が自ら電子メールアドレスの変更登録を行わなければ、電子メールが未到着となるので、登録会員が増大するにつれて、未到着の電子メールが増大し、無駄な電子メールの送信が行われていることが少なくなかった。
【０００４】
本発明は上記点に鑑み、登録した会員が登録した電子メールアドレスを変更することによって、電子メールが未到着となった場合に、迅速に変更後の電子メールアドレスの登録が完了するように促すことのできる電子メールアドレスの管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、本部と、広告スポンサーであるテナント店と、加盟店と、登録会員との間で行われ、携帯電話の電子メールを予め登録した会員のメールアドレスに対して配信する携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法であって、前記登録会員の電子メールアドレスが変更されて電子メールが未到着となった場合には、該会員を紹介した会員が前記電子メールが未到着となった会員に対して、電子メールアドレスの変更登録を行うように通知することに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、加盟店は、電子メールが未到着の会員を紹介した会員に対して、電子メールが未到着の会員がいる旨を電子メールで通知し、該通知を受けた会員は電子メールが未到着の会員に対して、メールアドレスの変更登録を行うように電子メールで通知することに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、本部は、電子メールが未到着の会員を紹介した加盟店に対して、電子メールが未到着の会員がいる旨を通知し、該通知を受けた加盟店は電子メールが未到着の会員に対して、電子メールアドレスの変更登録を行うように通知することに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、本部と、広告スポンサーであるテナント店と、加盟店と、登録会員との間で行われ、携帯電話の電子メールを予め登録した会員のメールアドレスに対して配信する携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法であって、会員又は加盟店の閲覧できるホームページには、配下の会員の中に電子メールが未到着の会員が何人いるかを表示することができることに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、会員又は加盟店の閲覧できるホームページには、電子メールが未到着の会員がいる場合に自会員又は自加盟店の紹介した会員以外は氏名、住所等の個人情報は表示されず、ＩＤ番号のみが表示されることに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、本部と、広告スポンサーであるテナント店と、加盟店と、登録会員との間で行われ、携帯電話の電子メールを予め登録した会員のメールアドレスに対して配信する携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法であって、前記登録会員の電子メールアドレスが変更されて電子メールが未到着となった場合には、該会員を紹介した会員が前記電子メールが未到着となった会員に対して、電子メールアドレスの変更登録を行うように通知することに特徴を有するので、電子メールが未到着となった会員を紹介した会員は友人や知人であるから、変更後の電子メールアドレスや、電話番号等、連絡先を知っていることがほとんどであり、その会員から、変更登録を行うように通知することで、速やかに電子メールアドレスの変更登録が行われ、未到着の電子メールを減少させることができる。
【００１１】
請求項２の発明は、加盟店は、電子メールが未到着の会員を紹介した会員に対して、電子メールが未到着の会員がいる旨を電子メールで通知し、該通知を受けた会員は電子メールが未到着の会員に対して、メールアドレスの変更登録を行うように電子メールで通知することに特徴を有するので、未到着の会員を紹介した会員が携帯電話の電子メールを活用して迅速に電子メールアドレスの変更登録を行うことができる。
【００１２】
請求項３の発明は、本部は、電子メールが未到着の会員を紹介した加盟店に対して、電子メールが未到着の会員がいる旨を通知し、該通知を受けた加盟店は電子メールが未到着の会員に対して、電子メールアドレスの変更登録を行うように通知することに特徴を有するので、未到着の会員を紹介した加盟店が携帯電話の電子メールを活用して迅速に電子メールアドレスの変更登録を行うことができる。
【００１３】
請求項４の発明は、本部と、広告スポンサーであるテナント店と、加盟店と、登録会員との間で行われ、携帯電話の電子メールを予め登録した会員のメールアドレスに対して配信する携帯電話を活用した広告方法における電子メールアドレスの管理方法であって、会員又は加盟店の閲覧できるホームページには、配下の会員の中に電子メールが未到着の会員が何人いるかを表示することができることに特徴を有するので、会員又は加盟店が、自分の配下にいる会員で、電子メールが未到着となった会員の人数を把握することができるので、この人数を減らすように努力することとなる。
【００１４】
請求項５の発明は、会員又は加盟店の閲覧できるホームページには、電子メールが未到着の会員がいる場合に自会員又は自加盟店の紹介した会員以外は氏名、住所等の個人情報は表示されず、ＩＤ番号のみが表示されることに特徴を有するので、個人情報が外部に流出されるのを防ぎつつ、未到着の電子メールを減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。はじめに、本発明の電子メールアドレスの管理方法は、携帯電話を活用した広告方法におけるものであり、この広告方法についての基本的な実施形態について詳しくは特願２００３−０３４５５５に記載されているが、図１及び図２を用いて簡単に説明しておく。図１は本発明に係る携帯電話を活用した広告方法のシステム構成を示す概念図である。この図に示すように、本システムは本部１と、テナント店２と、このテナント店２とアフィリエイト契約した加盟店３と、登録会員４とから構成されるものである。
【００１６】
そして、先ず、本部１は宣伝広告を配信したいテナント店２と、宣伝広告を受信する加盟店３を集めることから始まる。また、テナント店２には宣伝広告したい内容を記録したデータを文字やデジタルカメラ等による写真や、動画等で作成してもらい、出来上がったデータを本部１のサーバへと送信するのである。
【００１７】
一方、加盟店３には専用のホームページを開設させることによって、同ホームページを運営するための加盟店専用のＵＲＬが本部１より付与されることとなる。また、加盟店３には登録会員４が入会する時に受け付けるための入会受付専用のメールアドレスが本部より付与されることとなる。そして、所定の数のテナント店２と加盟店３が集った時点で、本部１は紹介用の電子メールを加盟店３の携帯電話へと配信するのである。次に、紹介用の電子メールを受信した加盟店３は、知人のメールアドレスに転送するのである。そして、電子メールを受け取った知人が登録手続きを行うことによって、登録会員４となるのである。
【００１８】
次に、図２を用いて本発明の広告方法における基本的なポイントシステムについて説明する。先ず、ポイントとは加盟店又は登録会員が本部から送信されてきた電子メールに添付されたテナント店の広告を受信した場合にその都度、加盟店又は登録会員に与えられる点数のことである。そして、このポイントが蓄積されるとテナント店において、ポイントに対応する商品と交換することができるのである。
【００１９】
そして、このポイントは、加盟店又は登録会員自身が広告を閲覧した場合に限られず、加盟店又は登録会員の紹介した登録会員と、その登録会員が紹介した登録会員と、さらにその登録会員が紹介した登録会員と・・・というように、配下の登録会員（例えば、登録会員Ａの場合には図の斜線で示した登録会員全部）が受信した広告についても所定の比率でポイントに換算されるのである。
【００２０】
したがって、加盟店又は登録会員は新規の登録会員を紹介すればする程、自身に与えられるポイントが増加していくことになるので、積極的に新規の登録会員を集めようと努力するようになるのである。
【００２１】
これは、テナント店にとってみれば自社の宣伝広告を受信する人の数が増加することになるわけであり、その広告を閲覧して興味を抱いた人が、買い物に来てくれれば売上増加につながるのである。また、本部にとってみればテナント店から、宣伝広告を受信した人の数に応じて広告料金を徴収しているので、広告収入が増加し、この広告収入の一部をポイントとして加盟店又は登録会員に与えることができるのである。そして、登録会員がポイントによってテナント店で商品を購入した場合には、そのポイントに対応する現金をテナント店は本部から徴収することができるのである。
【００２２】
したがって、上述したポイントとは地域貨幣の機能を持ち合わせたものということができる。
【００２３】
次に、図３乃至図６を用いて本発明に係る電子メールアドレスの管理方法について説明する。先ず図３に示すように加盟店が閲覧することができるホームページのメニューの一つにメール未到着状況の項目５がある。この項目５をクリックすると、図４に示す画面に移るのである。
【００２４】
図４の画面では、加盟店が直接紹介した会員である３人の氏名が表示され、その3人の会員の配下の会員の中に電子メールが未到着の会員が何人いるかが表示されるのである。そこで、加盟店が直接紹介した会員の氏名６の部分をクリックすると、図５に示す画面に移るのである。
【００２５】
図５の画面では、加盟店が直接紹介した会員が、直接紹介した会員が３人おり、その３人の会員の配下の会員の中に電子メールが未到着となっている会員が４人いることが分かる。ここで、加盟店には、自らが直接紹介した会員以外の配下の会員の氏名を知ることはできないようになっている。これは、個人情報保護の観点から配慮されているものであり、加盟店は、自らが直接紹介した会員以外の配下の会員のＩＤのみを知ることができるのである。そこで、加盟店は、自らが直接紹介した会員に対して、その会員の配下の会員の中に電子メールが未到着の会員が何人いるのかを知らせるための電子メールを送信するために、自らが直接紹介した会員の氏名７が記載されている箇所を選択し、クリックすると、図６に示す画面に移るのである。
【００２６】
図６は電子メールの送信画面８と、送受信の履歴画面９とを示している。ここで、送信画面８では、電子メールが未到着の会員がいることを知らせる電子メールを作成する為の手間を省くために、予め容易された文章の中から選択された文章に、未到着の会員の人数を示す数字のみを挿入すれば済むようになっていて、送信ボタン１０をクリックすれば、送信の履歴画面９が示す内容の電子メールが加盟店自らが直接紹介した会員に送られるのである。
【００２７】
ここで、図５に示す例とは別に、加盟店自らが直接紹介した会員の配下の会員に対して、電子メールを送信することもできる。この場合には配下の会員のＩＤが記載されている箇所１１を選択し、クリックすると、図６に示した電子メールの送信画面８へと移るのである。
【００２８】
尚、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の実施形態をとることができることは言うまでもない。例えば、図７に示すように、加盟店が閲覧することができるホームページのメニューの一つにお友達情報という項目１２を設けてもよい。この項目１２をクリックすると、図８に示す画面に移るのである。
【００２９】
図８の画面では、加盟店自らが直接紹介した会員の氏名１３が表示される。そして、この会員の氏名１３の中から一人を選択し、クリックすると、図９の画面へと移るのである。
【００３０】
図９の画面では、選択した会員の項目別の登録状況１４を知ることができる。この項目別の登録状況からも電子メールが未到着であるか否かを知ることができ、その会員の変更後の電子メールアドレスを知っている場合には、その電子メールアドレスに対して電子メールアドレスの変更登録を行うように通知するのである。尚、電子メールアドレスの変更登録通知に限らず、電話番号等の各項目が未登録の場合には、登録するように促すための通知を電子メールで行うこともできるものである。
【００３１】
また、上記実施形態では、加盟店が閲覧できるホームページで、加盟店が紹介した会員との間で、未到着メールがあった場合について記載しているが、これに限定されるものではなく、会員が閲覧できるホームページで、会員が紹介した会員との間で、未到着メールがあった場合についても本発明を適用することができることは言うまでもない。また、上記説明における加盟店はテナント店とアフィリエイト契約することとしているが、これに限定されるものではなく、テナント店とアフィリエイト契約していない加盟店であっても本発明を適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の基本的なシステム構成を示す概念図である。
【図２】ポイントシステムについての説明図である。
【図３】加盟店のホームページ画面を示す図である。
【図４】加盟店のホームページ画面を示す図である。
【図５】加盟店のホームページ画面を示す図である。
【図６】加盟店のホームページ画面を示す図である。
【図７】加盟店のホームページ画面を示す図である。
【図８】加盟店のホームページ画面を示す図である。
【図９】加盟店のホームページ画面を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  本部
２  テナント店
３  加盟店
４  登録会員
５  メール未到着状況の項目
６，７，１３  加盟店が直接紹介した会員の氏名
８  電子メールの送信画面
９  送受信の履歴画面
１０  送信ボタン
１１  配下の会員のＩＤが記載されている箇所
１２  お友達情報という項目
１４  会員の項目別の登録状況
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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