(57)【要約】【課題】  仕向金融機関から振込不能の照会電文を受けた場合の手続を効率的に行うための振込依頼対応処理方法及び振込依頼対応処理プログラムを提供する。【解決手段】  振込依頼について振込不能の通知を受信した場合に、この振込依頼に含まれる発信区分に基づいて、管理コンピュータ２１が、発信区分データ記憶部３１を用いて対応区分を特定する。そして、対応区分が「修正履歴記録要」の場合、振込不能の振込依頼に含まれる振込先を、利用者毎に振込不能の不能振込先と修正振込先とを関連付けて記録した修正履歴データ記憶部３４を用いて検索する。そして、修正履歴データ記憶部３４から、不能振込先口座識別子と関連付けて記録された修正振込先の口座識別子及び受取人名を取得し、これを表示した照会票を作成し、この利用者に送信する。そして、利用者から確認結果を受信した場合に、修正履歴データ記憶部３４に記録する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼区分と対応区分とを関連付けて記録した依頼区分データ記憶手段と、利用者毎に不能振込先口座情報と修正振込先口座情報とを関連付けて記録する修正履歴データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、振込不能の振込依頼について対応処理を行う方法であって、
前記管理コンピュータが、
振込依頼について振込不能通知を受信した場合に、前記振込依頼に含まれる依頼区分に基づいて、前記依頼区分データ記憶手段を用いて対応区分を特定する段階と、
前記対応区分に基づいて、前記受信した振込不能通知の振込依頼の振込先を、前記修正履歴データ記憶手段を用いて検索する段階と、
前記振込依頼の利用者に関して前記振込不能の振込先が不能振込先口座情報として前記修正履歴データ記憶手段に記録されている場合、前記不能振込先口座情報に対応する修正振込先口座情報を取得し、これを表示する確認依頼文を作成して前記利用者に送信する段階と、
前記利用者から確認結果を受信した場合に、前記確認結果に基づいて修正履歴を前記修正履歴データ記憶手段に記録する段階と
を含むことを特徴とする振込依頼対応処理方法。
【請求項２】
利用者毎に振込不能を蓄積する待機基準時間に関するデータを記録する待機基準時間データ記憶手段と計時手段とをさらに用いて、
前記管理コンピュータが、振込不能通知を受信した場合、この振込不能通知に関する利用者について、前記計時手段を用いて時間計測を開始するとともに、この振込不能通知における利用者についての前記待機基準時間の間、この利用者についての受信した振込不能通知に基づく確認依頼文を蓄積し、前記待機基準時間の経過後に、蓄積した確認依頼文を利用者に送信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の振込依頼対応処理方法。
【請求項３】
利用者毎に振込不能通知基準件数に関するデータを記録する振込不能通知基準件数データ記憶手段とカウンタとをさらに用いて、
前記管理コンピュータが、振込不能通知を受信した場合、前記カウンタを用いてさらに利用者識別子毎に振込不能件数を計数し、前記待機基準時間内に前記振込不能件数が前記振込不能通知基準件数を超えた場合、蓄積した振込不能についての確認依頼文を利用者に送信し、前記カウンタをリセットすることを特徴とする請求項２に記載の振込依頼対応処理方法。
【請求項４】
前記利用者に送信する確認依頼文には、前記振込依頼を特定するための表示コードを含め、
前記確認結果に基づいて修正履歴を記録する段階は、前記確認依頼文に前記利用者により確認結果が記入された確認結果電文を受信した場合に、前記確認結果電文に含まれる表示コードを読み取って振込依頼を特定し、これに関する不能振込先口座情報の修正履歴を、前記修正履歴データ記憶手段に記録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の振込依頼対応処理方法。
【請求項５】
利用者識別子とこの利用者の指定口座の口座識別子とを関連付けて記録する利用者口座指定データ記憶手段をさらに用いて、
前記管理コンピュータが、組戻電文を受信した場合に、前記組戻電文に基づいて、振込依頼人を特定し、前記利用者口座指定データ記憶手段を用いて、この振込依頼人の指定口座を特定し、この振込依頼人の指定口座に前記組戻電文に基づいて組戻金額を入金する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の振込依頼対応処理
方法。
【請求項６】
依頼区分と対応区分とを関連付けて記録した依頼区分データ記憶手段と、利用者毎に不能振込先口座情報と修正振込先口座情報とを関連付けて記録する修正履歴データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、振込不能の振込依頼について対応処理を行うための振込依頼対応処理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
振込依頼について振込不能通知を受信した場合に、前記振込依頼に含まれる依頼区分に基づいて、前記依頼区分データ記憶手段を用いて対応区分を特定する対応区分特定手段と、
前記対応区分に基づいて、前記受信した振込不能通知の振込依頼の振込先を、前記修正履歴データ記憶手段を用いて検索する振込先検索手段と、
前記振込依頼の利用者に関して前記振込不能の振込先が不能振込先口座情報として前記修正履歴データ記憶手段に記録されている場合、前記不能振込先口座情報に対応する修正振込先口座情報を取得し、これを表示する確認依頼文を作成して前記利用者に送信する確認依頼手段と、
前記利用者から確認結果を受信した場合に、前記確認結果に基づいて修正履歴を前記修正履歴データ記憶手段に記録する確認結果登録手段
として機能させるための振込依頼対応処理方法。
【請求項７】
利用者毎に振込不能を蓄積する待機基準時間に関するデータを記録する待機基準時間データ記憶手段と計時手段とをさらに用いて、
前記管理コンピュータを、さらに、振込不能通知を受信した場合、この振込不能通知に関する利用者について、前記計時手段を用いて時間計測を開始するとともに、この振込不能通知における利用者についての前記待機基準時間の間、この利用者についての受信した振込不能通知に基づく確認依頼文を蓄積し、前記待機基準時間の経過後に、蓄積した確認依頼文を利用者に送信する手段として機能させることを特徴とする請求項６に記載の振込依頼対応処理プログラム。
【請求項８】
利用者毎に振込不能通知基準件数に関するデータを記録する振込不能通知基準件数データ記憶手段とカウンタとをさらに用いて、
前記管理コンピュータを、さらに、振込不能通知を受信した場合、前記カウンタを用いてさらに利用者識別子毎に振込不能件数を計数し、前記待機基準時間内に前記振込不能件数が前記振込不能通知基準件数を超えた場合、蓄積した振込不能についての確認依頼文を利用者に送信し、前記カウンタをリセットする手段として機能させることを特徴とする請求項７に記載の振込依頼対応処理プログラム。
【請求項９】
前記利用者に送信する確認依頼文には、前記振込依頼を特定するための表示コードを含め、
前記確認結果登録手段を、前記確認依頼文に前記利用者により確認結果が記入された確認結果電文を受信した場合に、前記確認結果電文に含まれる表示コードを読み取って振込依頼を特定し、これに関する不能振込先口座情報の修正履歴を、前記修正履歴データ記憶手段に記録する手段として機能させることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の振込依頼対応処理プログラム。
【請求項１０】
利用者識別子とこの利用者の指定口座の口座識別子とを関連付けて記録する利用者口座指定データ記憶手段をさらに用いて、
前記管理コンピュータを、さらに、組戻電文を受信した場合に、前記組戻電文に基づいて、振込依頼人を特定し、前記利用者口座指定データ記憶手段を用いて、この振込依頼人の指定口座を特定し、この振込依頼人の指定口座に前記組戻電文に基づいて組戻金額を入
金する手段として機能させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１つに記載の振込依頼対応処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関において顧客からの振込依頼を処理するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の振込サービスにおいて、顧客からの振込依頼により振込を行う場合に、振込依頼の内容に口座番号や受取人名等の誤りがある場合は、指定された振込先口座への振込を行うことができない。振込先口座が他行となっている振込において振込不能が発生した場合には、振込先金融機関（被仕向金融機関）から振込元金融機関（仕向金融機関）に対して照会電文が送信される。従来、照会電文を受けた振込元金融機関では、この振込の依頼人に対して電話等により振込不能の旨を連絡し、依頼人本人から振込依頼の訂正又は組戻の指示を受けて、その対応処理を実行する。
【０００３】
一方、振込依頼に対する振込が不能となった場合の手続を簡便化するためのシステムも開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載のシステムでは、自動返金サービスの対象者からの振込依頼について、振込不能の場合には一律に指定口座への返金処理を行う。このため、振込不能が生じた場合にその都度、振込依頼人へ照会し、振込依頼人からの回答指示に基づいて訂正あるいは組戻を行うというような煩雑な処理が不要となる。
【特許文献１】特開２００３−２７１８２４号公報（第４−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、振込不能が生じた場合、振込依頼人は返金のみならず、振込先の訂正を希望する場合も多い。このため、他行からの照会電文を受信した場合の対応（照会電文の管理や連絡処理等）は煩雑である。特許文献１の技術は、振込不能の場合に自動返金を行う場合の手続を簡便化するものであって、振込不能の場合に振込先を訂正して振込を行う手続を効率的に行うためのものではない。
【０００５】
また、総合振込のように一度にまとめて振込を行う場合には、一時期に複数の振込不能が発生することがある。この場合、振込依頼人にとっても、その都度、連絡を受けてそれに対応していたのでは煩わしい。また、振込不能の連絡を受けても、振込依頼人が、速やかに正しい振込先口座の訂正指示を行うことが困難な場合もある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、仕向金融機関から振込不能の照会電文を受けた場合の手続を効率的に行うための振込依頼対応処理方法及び振込依頼対応処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、依頼区分と対応区分とを関連付けて記録した依頼区分データ記憶手段と、利用者毎に不能振込先口座情報と修正振込先口座情報とを関連付けて記録する修正履歴データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、振込不能の振込依頼について対応処理を行うものであって、前記管理コンピュータが、振込依頼について振込不能通知を受信した場合に、前記振込依頼に含まれる依頼区分に基づいて、前記依頼区分データ記憶手段を用いて対応区分を特定し、前記対応区分に基づいて、前記受信した振込不能通知の振込依頼の振込先を、前記修正履歴データ記憶手段を用いて検索し、前記振込依頼の利用者に関して前記振込不能の振込先が不能振込先口座情報として前記修正履歴データ記憶手段に記録さ
れている場合、前記不能振込先口座情報に対応する修正振込先口座情報を取得し、これを表示する確認依頼文を作成して前記利用者に送信し、前記利用者から確認結果を受信した場合に、前記確認結果に基づいて修正履歴を前記修正履歴データ記憶手段に記録する。
【０００８】
これによれば、修正履歴に基づいて、不能振込先口座情報に対応する修正振込先口座情報を取得し、この修正振込先口座情報を表示した確認依頼文を作成して利用者に提供できる。このため、利用者は、確認依頼文に表示された修正振込先口座情報を確認して、確認結果を通知することにより、修正先振込先口座情報を指示できる。そして、管理コンピュータは、この指示を受けて、効率的に振込先を訂正して振込処理を行うことができる。従って、振込依頼が不能となった場合に、効率的に、利用者から振込先の訂正に関する指示を受けて、訂正した振込先への振込処理を行うことができる。一方、利用者は、振込依頼が不能となった場合に、修正振込先口座情報を表示した確認依頼文を用いて、効率的に、振込先の訂正を指示することができる。
【０００９】
さらに、本発明によれば、利用者毎に振込不能を蓄積する待機基準時間に関するデータを記録する待機基準時間データ記憶手段と計時手段とをさらに用いて、前記管理コンピュータが、振込不能通知を受信した場合、この振込不能通知に関する利用者について、前記計時手段を用いて時間計測を開始するとともに、この振込不能通知における利用者についての前記待機基準時間の間、この利用者についての受信した振込不能通知に基づく確認依頼文を蓄積し、前記待機基準時間の経過後に、蓄積した確認依頼文を利用者に送信する。
【００１０】
これによれば、各利用者について、それぞれ待機基準時間の間に蓄積された振込不能についての確認依頼文をまとめて送信できる。
さらに、本発明によれば、利用者毎に振込不能通知基準件数に関するデータを記録する振込不能通知基準件数データ記憶手段とカウンタとをさらに用いて、前記管理コンピュータが、振込不能通知を受信した場合、前記カウンタを用いてさらに利用者識別子毎に振込不能件数を計数し、前記待機基準時間内に前記振込不能件数が前記振込不能通知基準件数を超えた場合、蓄積した振込不能についての確認依頼文を利用者に送信し、前記カウンタをリセットする。
【００１１】
これによれば、各利用者について、それぞれ待機基準時間の間に蓄積された振込不能の件数が振込不能通知基準件数を超えた場合に、待機基準時間に達していなくても、確認依頼文をまとめて送信できる。
【００１２】
さらに、本発明によれば、前記利用者に送信する確認依頼文には、前記振込依頼を特定するための表示コードを含め、前記管理コンピュータが、前記確認依頼文に前記利用者により確認結果が記入された確認結果電文を受信した場合に、前記確認結果電文に含まれる表示コードを読み取って振込依頼を特定し、これに関する不能振込先口座情報の修正履歴を、前記修正履歴データ記憶手段に記録する。
【００１３】
これによれば、利用者により確認結果が記入された確認結果電文について、表示コードを用いて、効率的に振込依頼を特定して修正履歴を記録できる。
さらに、本発明によれば、利用者識別子とこの利用者の指定口座の口座識別子とを関連付けて記録する利用者口座指定データ記憶手段をさらに用いて、前記管理コンピュータが、組戻電文を受信した場合に、前記組戻電文に基づいて、振込依頼人を特定し、前記利用者口座指定データ記憶手段を用いて、この振込依頼人の指定口座を特定し、この振込依頼人の指定口座に前記組戻電文に基づいて組戻金額を入金する。
【００１４】
これによれば、組戻電文に基づいて振込依頼人の指定口座に自動的に入金することで、組戻の場合に効率的に顧客に返金できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、仕向金融機関から振込不能の照会電文を受けた場合の手続を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１１を用いて説明する。本実施形態では、他行宛の振込依頼に対する振込が不能となった場合の手続を効率的に行うための振込依頼対応処理方法及び振込依頼対応処理プログラムとして説明する。本実施形態では、利用者としての顧客（振込依頼人）がある金融機関Ａ（仕向金融機関）の口座から他の金融機関Ｂ（被仕向金融機関）の口座への振込依頼を行う場合について説明する。
【００１７】
図１に示すように、金融機関Ａ（仕向金融機関）のホストコンピュータ（仕向ホストコンピュータ２０）と、金融機関Ｂ（被仕向金融機関）のホストコンピュータ（被仕向ホストコンピュータ６０）とは、全銀データ通信システム等のネットワークシステム７０を介して相互に接続されている。
【００１８】
仕向ホストコンピュータ２０は、記録データ入力装置４１、現金自動預払機（ＡＴＭ：automated-teller machine）４２、データ入力端末４３及びスキャナ装置４４に、金融機関Ａ内のネットワークを介して接続されている。
【００１９】
記録データ入力装置４１は、磁気テープ（ＭＴ）等の記録媒体に記録されたデータを入力するための入力装置である。この記録データ入力装置４１を用いて、顧客から提出された磁気テープ等の記録媒体に記録されたデータを入力する。法人顧客等、大量の振込依頼を行う顧客は、顧客側で振込依頼に関するデータを入力し、磁気テープ等の記録媒体に記録して金融機関Ａに提出する。
【００２０】
現金自動預払機４２は、金融機関Ａの店舗等に設置されている。現金自動預払機４２を用いて振込依頼を行う場合、顧客は、金融機関Ａの店舗等に出向いて、現金自動預払機４２で振込操作を行う。
【００２１】
データ入力端末４３及びスキャナ装置４４は、金融機関Ａの店舗やデータセンタに設置されている。データ入力端末４３は、金融機関Ａの店舗の担当者やデータセンタのオペレータが用いるコンピュータ端末である。このデータ入力端末４３は、振込依頼人により提出された振込依頼書に基づいて、店舗の担当者やデータセンタのオペレータが入力を行う場合に用いられる。そして、店舗の担当者やデータセンタのオペレータは、スキャナ装置４４を用いて、この振込依頼書のイメージデータの読込を行わせる。このイメージデータは、仕向ホストコンピュータ２０に転送され、イメージ認識データ記憶部３７に記録される。
【００２２】
仕向ホストコンピュータ２０は、さらに、オペレータ端末５１に接続されている。このオペレータ端末５１は、金融機関Ａのオペレータが使用するコンピュータ端末である。このオペレータ端末５１は、オペレータが照会票を確認する場合等に使用される。オペレータは、依頼人連絡先として携帯電話番号以外の電話番号が登録された振込依頼の照会票について、金融機関Ａに設けられた電話端末５２を用いて、振込依頼人に電話連絡を行う。この電話端末５２は、公衆回線網９０を介して顧客電話端末８１に接続される。顧客電話端末８１は、振込依頼人である顧客が使用する固定電話端末である。
【００２３】
仕向ホストコンピュータ２０は、さらに、公衆回線網９０（公衆電話網や携帯電話網等を含む）を介して顧客携帯電話端末８２に接続される。この顧客携帯電話端末８２は、振
込依頼人である顧客が使用する携帯電話端末である。また、仕向ホストコンピュータ２０は、公衆回線網９０を介して顧客ファクシミリ装置８３に接続される。この顧客ファクシミリ装置８３は、振込依頼人である顧客が使用するファクシミリ装置である。
【００２４】
仕向ホストコンピュータ２０は、管理コンピュータ２１を備えている。
管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理を行う。このためのプログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、対応区分特定手段、振込先検索手段、確認依頼手段、確認結果登録手段等として機能する。
【００２５】
対応区分特定手段は、振込依頼について振込不能通知（照会電文）を受信した場合に、照会電文に含まれる発信区分に基づいて、発信区分データ記憶部３１を用いて対応区分を特定する。
【００２６】
振込先検索手段は、対応区分に基づいて、受信した振込不能の振込依頼に含まれる振込先を、修正履歴データ記憶部３４を用いて検索する。
確認依頼手段は、振込不能の振込先の口座情報が不能振込先として修正履歴データ記憶部３４に記録されている場合、この不能振込先に対応する修正振込先の口座情報を取得し、これを表示する確認依頼文（照会票）を作成し、利用者に送信する。
【００２７】
確認結果登録手段は、利用者から確認結果（回答書）を受信した場合に、この回答書に基づいて修正履歴を修正履歴データ記憶部３４に記録する。
管理コンピュータ２１は、依頼区分データ記憶手段としての発信区分データ記憶部３１、利用者口座指定データ記憶手段としての顧客データ記憶部３２、振込依頼データ記憶部３３、修正履歴データ記憶手段としての修正履歴データ記憶部３４、照会票データ記憶部３５、送信条件データ記憶部３６及びイメージ認識データ記憶部３７に接続されている。
【００２８】
発信区分データ記憶部３１には、図２に示すように、振込依頼の発信場所や振込依頼を受けた振込媒体等に対応する発信区分に関する発信区分データ３１０が記録されている。この発信区分データ３１０は、発信区分に対して対応区分を決定した場合に記録される。発信区分データ３１０は、発信区分及び対応区分に関するデータを含んで構成されている。
【００２９】
発信区分データ領域には、発信区分を特定するためのデータが記録されている。具体的には、この発信区分として、「ＭＴ／ＦＤ」、「データ伝送」、「ＡＴＭ」、「営業店発信（手打鍵）」、「データエントリ（手打鍵）」等を特定するためのコードが設けられている。
【００３０】
対応区分データ領域には、この発信区分に対する対応区分に関するデータが記録されている。この対応区分は、振込先に関する修正履歴の記録の要否や、顧客への照会票のファクシミリ送信の要否に関する対応を決定するための区分である。本実施形態では、顧客に対して照会票の送信をする場合に修正履歴を記録するものとする。そこで、「ＡＴＭ」等が発信区分の場合は「修正履歴記録不要」が記録されており、これ以外の場合は「修正履歴記録要」が記録されている。
【００３１】
顧客データ記憶部３２には、図３に示すように、金融機関Ａに振込依頼に関する顧客登録を行った顧客（顧客企業等）について、顧客データ３２０が記録されている。顧客データ３２０は、このような顧客について顧客登録を行った場合に、登録情報に基づいて記録される。本実施形態では、複数の振込先への振込依頼を一括して振込を行う顧客について、顧客識別子を付与するとともに、顧客データ３２０を登録する。顧客は、振込依頼の際に、この顧客識別子を使用する。顧客データ３２０は、顧客識別子、顧客名、顧客住所、
電話番号、ファクシミリ番号及び口座識別子に関するデータを含んで構成されている。
【００３２】
顧客識別子データ領域には、振込依頼に関する顧客登録を行った顧客（顧客企業等）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客名データ領域には、この顧客の氏名又は名称に関するデータが記録される。
【００３３】
顧客住所データ領域には、この顧客の住所に関するデータが記録される。
電話番号データ領域には、この顧客の電話番号に関するデータが記録される。
ファクシミリ番号データ領域には、顧客のファクシミリ番号に関するデータが記録される。
【００３４】
口座識別子データ領域には、この顧客の口座識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、口座識別子は、金融機関名、支店、預金種類及び口座番号に関するデータにより構成される。
【００３５】
振込依頼データ記憶部３３には、図４に示すように、振込依頼毎に振込依頼データ３３０が記録される。この振込依頼データ３３０は、振込依頼人から振込依頼を受けた場合に、入力されたデータに基づいて記録される。振込依頼データ３３０は、発信番号、依頼日、依頼人名、依頼人顧客識別子、依頼人連絡先、振込種類、振込額、振込先口座識別子及び受取人名に関するデータを含んで構成されている。
【００３６】
発信番号データ領域には、発信番号に関するデータが記録される。この発信番号は、振込依頼データ３３０に基づいて振込依頼電文を作成する場合に、割り当てられ、振込依頼電文を作成した時点で記録される。本実施形態では、発信番号は、発信区分に対応して割り当てられた１又は複数のアルファベット、数字又はカタカナに連番が付され、発信区分毎の特定のコード体系で割り当てられたコードにより構成される。
【００３７】
依頼日データ領域には、この振込依頼の依頼日に関するデータが記録される。
依頼人名データ領域には、この振込依頼の依頼人名に関するデータが記録される。
依頼人顧客識別子データ領域には、依頼人の顧客識別子に関するデータが記録される。
【００３８】
依頼人連絡先データ領域には、依頼人の連絡先の電話番号に関するデータが記録される。
振込種類データ領域には、振込種類に関するデータが記録される。本実施形態では、振込種別として、「ＭＴ／ＦＤ」、「データ伝送」、「ＡＴＭ」、「営業店発信（手打鍵）」、「データエントリ（手打鍵）」等を特定するためのコードが記録される。この振込種別は、発信区分データ３１０の発信区分に対応する。
【００３９】
振込額データ領域には、振込額に関するデータが記録される。
振込先口座識別子データ領域には、振込先口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、振込先口座識別子は、振込先の口座について、金融機関名、支店、預金種類及び口座番号により構成される。
【００４０】
受取人名データ領域には、受取人の氏名又は名称に関するデータが記録される。
修正履歴データ記憶部３４には、図５に示すように、発生した振込不能について顧客から返信された照会票の回答書による振込先口座情報（口座識別子及び受取人名）の修正毎に修正履歴データ３４０が記録される。この修正履歴データ３４０は、発生した振込不能について顧客から照会票の回答書が返信された場合に記録される。修正履歴データ３４０は、顧客識別子、不能振込先及び修正振込先に関するデータを含んで構成されている。
【００４１】
顧客識別子データ領域には、顧客識別子に関するデータが記録される。
不能振込先データ領域には、振込不能の振込先口座情報（口座識別子及び受取人名）に関するデータが記録される。本実施形態では、不能振込先の口座識別子は、振込不能の振込先口座の金融機関名、支店、預金種類及び口座番号により構成されている。
【００４２】
修正振込先データ領域には、修正された振込先口座情報（口座識別子及び受取人名）に関するデータが記録される。本実施形態では、修正振込先の口座識別子は、修正された振込先口座の金融機関名、支店、預金種類及び口座番号により構成されている。
【００４３】
照会票データ記憶部３５には、図６に示すように、作成された照会票についての照会票データ３５１が記録される。また、照会票による照会が必要な振込不能の振込依頼毎に、照会票管理データ３５０が記録される。照会票管理データ３５０は、振込不能が発生した場合であって、照会票による照会が必要な場合に記録される。照会票管理データ３５０は、照会番号、振込不能時刻、依頼人顧客識別子及びステータスに関するデータを含んで構成されている。
【００４４】
照会番号データ領域には、振込不能の場合に振込依頼データ３３０を照会するための識別子である照会番号に関するデータが記録される。本実施形態では、照会番号として、被仕向ホストコンピュータ６０から受信した照会電文に含まれる照会番号が記録される。
【００４５】
振込不能時刻データ領域には、振込不能が発生した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
依頼人顧客識別子データ領域には、依頼人の顧客識別子に関するデータが記録される。
【００４６】
ステータスデータ領域には、照会票を顧客に送信して、回答書を受信して修正振込先口座への振込を行う場合のステータスに関するデータが記録される。具体的には、「蓄積中」、「照会票送信」、「回答書受信」、「変更依頼送信」、「組戻依頼送信」を特定するためのフラグが記録される。「蓄積中」は、顧客に対して未だ送信していない照会票を蓄積中の場合に記録される。「照会票送信」は、この照会票を顧客ファクシミリ装置８３に送信した場合に記録される。「回答書受信」は、照会票に対する回答書を顧客ファクシミリ装置８３から受信した場合に記録される。「変更依頼送信」は、回答書に基づく修正振込先口座への振込に関する回答電文を被仕向ホストコンピュータ６０に送信した場合に記録される。「組戻依頼送信」は、回答書に基づく組戻依頼に関する回答電文を被仕向ホストコンピュータ６０に送信した場合に記録される。
【００４７】
照会票データ３５１は、照会票を出力するためのデータである。この照会票データ３５１は、処理に従って生成されて蓄積され、ファクシミリ送信を行った場合に削除される。
送信条件データ記憶部３６には、照会票を振込依頼人に送信する場合の条件に関する送信条件データが記録されている。本実施形態では、送信条件データとして、照会票データの蓄積を行わずに、照会票データを作成した場合に直ちに振込依頼人に通知することとする顧客（振込依頼人）の顧客識別子に関するデータを記録する。そして、本実施形態では、後述するように、この送信条件データ記憶部３６に顧客識別子が記録されている振込依頼人による振込依頼の場合は、照会票データの蓄積を行わずに、照会票データを作成した場合に直ちに振込依頼人に確認依頼文（照会票）を送信する。一方、この送信条件データ記憶部３６に顧客識別子が記録されていない場合は、照会票データを蓄積し、所定期間内に発生した振込不能に関する照会票をまとめて振込依頼人に送信する。
【００４８】
イメージ認識データ記憶部３７は、金融機関Ａの店舗やデータセンタに設置されたスキャナ装置４４で読み込まれた振込依頼書の画像データ（イメージデータ）が記録される。本実施形態では、この振込依頼書のイメージデータは、振込依頼書の受付番号に関連付け
られて記録される。この受付番号は、発信番号中に含まれる。
【００４９】
次に、上記のようなシステムを用いて、他行宛の振込依頼に対する振込が不能となった場合に行う処理の手順を図７〜図１１を用いて説明する。ここでは、照会電文を受信した場合の処理（図７〜図９）と、送信管理処理（図１０）と、回答書受信処理（図１１）とに分けて説明する。
【００５０】
（照会電文処理）
顧客から振込依頼を受けた金融機関Ａの仕向ホストコンピュータ２０は振込依頼データ３３０を振込依頼データ記憶部３３に記録するとともに、振込依頼データ３３０に基づいて振込処理のための振込依頼電文を作成する。そして、仕向ホストコンピュータ２０は、作成した振込依頼電文を、ネットワークシステム７０に送出する。ネットワークシステム７０に送出された振込依頼電文は、この振込依頼電文に含まれる送信先の金融機関Ｂの識別情報に基づいて、金融機関Ｂの被仕向ホストコンピュータ６０に伝送される。
【００５１】
振込依頼電文を受信した被仕向ホストコンピュータ６０は、振込依頼電文に基づいて振込が可能であるか否かを判別する。具体的には、振込依頼電文で指定された振込先口座番号の口座が存在し、かつその口座名義が受取人名と一致するか否かを判別する。そして、振込可能である場合には、振込先口座への入金処理を実行する。
【００５２】
一方、振込不能である場合には、被仕向ホストコンピュータ６０は、振込不能を通知するための照会電文を作成し、ネットワークシステム７０に送出する。ネットワークシステム７０に送出された照会電文は、この照会電文に含まれる送信先の金融機関Ａの識別情報に基づいて、金融機関Ａの仕向ホストコンピュータ２０に伝送される。この照会電文には、発信番号に基づいて設定された照会番号及び振込不能の振込先口座識別子に関するデータが含まれる。
【００５３】
このようにして照会電文を受信した場合の処理について、図７〜図９を用いて説明する。
図７に示すように、照会電文を受信した仕向ホストコンピュータ２０の管理コンピュータ２１は、まず、照会電文中の発信番号に基づいて発信区分を特定することにより、振込依頼データ作成場所等を特定する（ステップＳ１−１）。具体的には、発信番号の付番体系に従って、振込依頼データ作成場所等に対応する発信区分を特定する。
【００５４】
そして、管理コンピュータ２１は、打鍵内容の確認が必要かどうかを判定する（ステップＳ１−２）。この打鍵内容の確認の要否の判定は、特定された発信区分に基づいて行われる。ここで、発信区分が「営業店発信（手打鍵）」、「データエントリ（手打鍵）」等の場合、打鍵内容の確認が必要と判定する。すなわち、顧客により記入された振込依頼書に基づいてデータの入力を行った場合に、打鍵内容の確認が必要と判定する。
【００５５】
打鍵内容の確認が必要な場合（ステップＳ１−２においてＹＥＳの場合）、打鍵内容の確認のための処理を行う。この処理について図８を用いて説明する。図８に示すように、管理コンピュータ２１は、まず、受信した照会電文に含まれるデータと仕向不能振込依頼書のイメージ認識データとの照合を行う（ステップＳ２−１）。具体的には、まず、照会電文に含まれる照会番号から受付番号を抽出し、これに基づいて、イメージ認識データ記憶部３７に記録されたイメージデータを検索する。そして、検索されたイメージデータをＯＣＲ（Optical Character Reader）手段により読み取り、イメージデータ中の振込先口座識別子及び受取人を特定する。そして、この振込先口座識別子及び受取人と、照会電文に含まれる振込先口座識別子及び受取人とを照合する。
【００５６】
ここで、イメージ認識データについて自動確認が不可能な場合（ステップＳ２−２においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、オペレータに目視確認を指示する（ステップＳ２−３）。具体的には、オペレータ端末５１に、目視確認を指示する照合画面を表示させる。この照合画面には、イメージ認識データと照会電文の内容とが表示される。オペレータは、オペレータ端末５１上で、イメージ認識データ中の振込先（口座識別子及び受取人）と、照会電文に含まれる振込先とを照合する。この照合画面には、一致する場合に用いられる一致ボタン、修正入力を行う場合に用いられる修正入力部及び修正入力された内容で登録を行う場合に用いられる修正登録ボタンが設けられている。イメージ認識データ中の振込先と照会電文に含まれる振込先とが一致する場合には、オペレータは、一致ボタンを選択する。一方、一致しない場合、オペレータは、イメージ認識データと一致しない振込先（口座識別子又は受取人）の修正入力を行い、修正登録ボタンを用いて修正登録を行う。一致ボタンが選択された場合、管理コンピュータ２１は、一致フラグを照会電文に関連付けて記録する。一方、振込先の修正入力が行われた場合、修正入力された振込先口座識別子又は受取人を照会電文に関連付けて記録する。自動確認が可能な場合（ステップＳ２−２においてＹＥＳの場合）、そのままステップＳ２−４の処理に移る。
【００５７】
そして、管理コンピュータ２１は、打鍵ミスの有無の判定を行う（ステップＳ２−４）。具体的には、自動確認が可能な場合には、イメージ認識データ中の振込先口座識別子と照会電文に含まれる振込先口座識別子とが一致するかどうかを調べることにより、打鍵ミスがあるかどうかを判定する。この場合、一致しない場合に打鍵ミスがあることになる。一方、自動確認が不可能な場合には、オペレータの目視確認により入力されたデータに基づいて打鍵ミスがあるかどうかを判定する。ここで、照会電文に関連付けて一致フラグが記録されている場合には打鍵ミスがないことになる。一方、照会電文に関連付けて修正入力された振込先口座識別子又は受取人が記録されている場合には打鍵ミスがあることになる。
【００５８】
打鍵ミスがある場合（ステップＳ２−４においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、変更依頼の回答電文を被仕向ホストコンピュータ６０に送信する（ステップＳ２−５）。具体的には、まず、修正した振込先の口座識別子及び受取人を特定する。ここでは、修正した振込先の金融機関名、支店、預金種類及び口座番号を修正振込先の口座識別子として用いる。そして、照会電文に含まれる照会番号と、修正振込先（口座識別子及び受取人名）と、変更依頼フラグと、送信先の金融機関Ｂの識別情報とを含む回答電文をネットワークシステム７０に送出する。ネットワークシステム７０に送出された回答電文は、送信先の金融機関Ｂの識別情報に基づいて、金融機関Ｂの被仕向ホストコンピュータ６０に伝送される。
【００５９】
一方、打鍵ミスがない場合（ステップＳ２−４においてＮＯの場合）、図７に示すフローのステップＳ１−３に戻る。
ステップＳ２−４においてＮＯの場合や打鍵内容の確認が不要な場合（ステップＳ１−２においてＮＯの場合）、照会番号に基づいて、振込依頼人向け照会票データの作成を行う（ステップＳ１−３）。具体的には、まず、照会番号により振込依頼データ記憶部３３の発信番号を検索し、検索された発信番号の振込依頼データ３３０を抽出する。そして、この振込依頼データ３３０に含まれる依頼日、依頼人、依頼人顧客識別子、依頼人連絡先、振込種類、振込額と、振込不能の振込先口座識別子及び受取人名を設定した照会票を作成し、この照会票データ３５１を照会票データ記憶部３５に記録する。この照会票には、マークシート形式により記入可能な変更依頼又は組戻依頼のチェック欄及び修正候補振込先への変更希望の有無のチェック欄と、修正振込先記入欄とが設けられている。
【００６０】
次に、管理コンピュータ２１は、ＡＴＭを利用しての依頼等であるかどうかを調べる（ステップＳ１−４）。まず、振込依頼データ３３０に含まれる振込種類に基づいて、発信
区分データ記憶部３１の発信区分を検索する。そして、検索された発信区分に対応する対応区分を抽出し、この対応区分（「修正履歴記録要」又は「修正履歴記録不要」）を判別する。
【００６１】
対応区分が「修正履歴記録不要」の場合（ステップＳ１−４においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、振込依頼データ３３０に含まれる依頼人連絡先が携帯電話番号であるかどうかを調べる（ステップＳ１−８）。具体的には、依頼人連絡先が、携帯電話番号を示す特定の局番（例えば、「０９０」）で始まる場合、依頼人連絡先が携帯電話番号であると判断する。
【００６２】
依頼人連絡先が携帯電話番号である場合（ステップＳ１−８においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、来店依頼に関するメッセージの自動発信を行う（ステップＳ１−９）。具体的には、管理コンピュータ２１は、仕向ホストコンピュータ２０の自動通話手段により、依頼人連絡先として指定された顧客携帯電話端末８２の携帯電話番号に呼出信号を自動発信する。そして、振込依頼人が顧客携帯電話端末８２への着信に応答した場合、仕向ホストコンピュータ２０は、来店を依頼する旨のメッセージを出力する。
【００６３】
一方、依頼人連絡先が携帯電話番号でない場合（ステップＳ１−８においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、有人コールを指示する（ステップＳ１−１０）。具体的には、管理コンピュータ２１は、照会電文及び振込依頼データ３３０の内容を含む有人コール指示画面をオペレータ端末５１上に表示させる。オペレータは、この有人コール指示画面中に表示された振込依頼データ３３０に含まれる依頼人連絡先の電話番号に、電話端末５２を用いて電話をかける。振込依頼人等が顧客電話端末８１への着信に応答した場合、オペレータは、振込依頼人本人であることを確認した上で来店を依頼する。
【００６４】
一方、対応区分が「修正履歴記録要」の場合（ステップＳ１−４においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、過去の仕向不能回答実績の検索を行う（ステップＳ１−５）。具体的には、振込依頼データ３３０に含まれる依頼人顧客識別子により、修正履歴データ３４０の顧客識別子を検索する。
【００６５】
ここで、修正履歴データ記憶部３４に検索対象の顧客識別子の修正履歴データ３４０が記録されており、過去の仕向不能回答実績がある場合（ステップＳ１−６においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、照会票データに振込依頼書データの修正を依頼する旨の文言を添付する（ステップＳ１−７）。具体的には、検索された修正履歴データ３４０の修正振込先（口座識別子及び受取人名）を、修正候補として作成した照会票に記載する。そして、この照会票についての照会票データ３５１を照会票データ記憶部３５に更新記録する。一方、過去の仕向不能回答実績がない場合（ステップＳ１−６においてＮＯの場合）、ステップＳ１−７の処理をスキップする。
【００６６】
次に、図９に示すように、管理コンピュータ２１は、送信条件があるかどうかを調べる（ステップＳ３−１）。具体的には、振込依頼データ３３０の依頼者顧客識別子により送信条件データ記憶部３６の顧客識別子を検索する。なお、本実施形態では、上述のように、送信条件として、照会票データを蓄積せず、毎回、照会票を送信する場合に、顧客識別子が送信条件データ記憶部３６に記録されている。
【００６７】
ここで、検索対象の顧客識別子が記録されており、送信条件がある場合（ステップＳ３−１においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、照会番号を示すバーコードを照会票に添付する（ステップＳ３−２）。具体的には、バーコード変換手段により照会番号をバーコードに変換して照会票に添付し、この照会票に関する照会票データ３５１を照会票データ記憶部３５に更新記録する。
【００６８】
そして、管理コンピュータ２１は、照会票を振込依頼人の登録先ファクシミリ番号に送信する（ステップＳ３−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、照会票データ３５１を表示する照会票送信画面をオペレータ端末５１に表示させる。この照会票送信画面には、送信ボタン及びキャンセルボタンが設けられている。送信ボタンは、照会票をファクシミリ送信する場合に用いられるボタンである。キャンセルボタンは、照会票の送信をキャンセルする場合に用いられるボタンである。オペレータは、オペレータ端末５１上に表示された照会票を目視により確認し、顧客に送信してよいと判断した場合、送信ボタンを用いて送信要求を行う。
【００６９】
送信要求が行われた場合、管理コンピュータ２１は、顧客識別子に基づいて、顧客データ記憶部３２からファクシミリ番号を抽出する。そして、ファクシミリ送信手段により、照会票データをファクシミリ送信用のＴＩＦＦ型式のファイルに変換し、このファクシミリ番号に送信する。なお、照会票をファクシミリ送信した場合、管理コンピュータ２１は、対応する照会票データ３５１を照会票データ記憶部３５から削除する。
【００７０】
この照会票は、振込依頼人の顧客ファクシミリ装置８３により受信され、出力される。
そして、管理コンピュータ２１は、この照会票についての送信記録を行う（ステップＳ３−４）。具体的には、この照会票に対応する照会票管理データ３５０のステータスとして「照会票送信」を記録する。
【００７１】
一方、送信条件がない場合、すなわち、送信条件データ記憶部３６に顧客識別子が記録されていない場合（ステップＳ３−１においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、照会票データを蓄積する（ステップＳ３−５）。具体的には、照会票データ３５１を照会票データ記憶部３５に蓄積しておく。また、この照会票データ３５１に対応する照会票管理データ３５０を照会票データ記憶部３５に記録する。ここで、ステータスとして「蓄積中」を記録する。
【００７２】
（送信管理処理）
次に、蓄積された照会票データに基づいて照会票の送信を行う送信管理処理について、図１０を用いて説明する。
【００７３】
図１０に示すように、管理コンピュータ２１は、まず、蓄積された照会票の検索を行う（ステップＳ４−１）。本実施形態では、蓄積後２０分経過した照会票を検索する。具体的には、まず、ステータスが「蓄積中」の照会票管理データ３５０を特定する。次に、現時点のシステム時刻から２０分前の時刻を算出する。そして、特定した照会票管理データ３５０の中から、振込不能時刻がこの時刻より前の照会票管理データ３５０を検索する。
【００７４】
そして、２０分経過した振込依頼がある場合（ステップＳ４−２においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、同じ振込依頼人についての照会票を抽出する（ステップＳ４−３）。具体的には、２０分経過した照会票の照会票管理データ３５０に含まれる依頼人顧客識別子と同じ依頼人顧客識別子の照会票管理データ３５０であって、ステータスが「蓄積中」であるものを照会票データ記憶部３５から抽出する。さらに、抽出された照会票管理データ３５０の照会番号に基づいて照会票データ３５１を特定する。
【００７５】
そして、管理コンピュータ２１は、照会番号を示すバーコードを照会票に添付する（ステップＳ４−４）。具体的には、抽出された照会票データ３５１について、バーコード変換手段により照会番号をバーコードに変換して照会票に添付し、この照会票の照会票データ３５１を照会票データ記憶部３５に更新記録する。
【００７６】
そして、管理コンピュータ２１は、照会票を振込依頼人の登録先ファクシミリ番号に送信する（ステップＳ４−５）。具体的には、抽出された照会票データ３５１について、ステップＳ３−３と同様の処理を行う。この照会票は、振込依頼人の顧客ファクシミリ装置８３により受信され、出力される。そして、管理コンピュータ２１は、この照会票についての送信記録を行う（ステップＳ４−６）。具体的には、この照会票に対応する照会票管理データ３５０のステータスとして「照会票送信」を記録する。
【００７７】
一方、２０分経過した依頼がない場合（ステップＳ４−２においてＮＯの場合）、この送信管理処理を終了する。
（回答書受信処理）
顧客ファクシミリ装置８３により照会票を受信した振込依頼人は、照会票中の変更依頼又は組戻依頼のいずれかについてチェック欄にチェックを記入する。ここで、変更依頼の場合において、過去の仕向不能回答実績に基づく修正振込先が照会票に記載されている場合、振込依頼人は、この修正候補の振込先に変更してよいかどうかを確認し、変更希望の有無についてのいずれかのチェック欄にチェックを記載する。なお、変更不可の場合、さらに、照会票の修正振込先の記入欄に、修正振込先の口座識別子及び受取人名を記入する。変更依頼の場合で、過去の仕向不能回答実績に基づく修正振込先が照会票に記載されていない場合には、照会票の修正振込先の記入欄に、修正振込先の口座識別子及び受取人名を記入する。そして、振込依頼人は、この回答を記入した照会票（回答書）を顧客ファクシミリ装置８３を用いて指定されたファクシミリ番号に送信する。本実施形態では、指定されたファクシミリ番号は、仕向ホストコンピュータ２０のファクシミリ手段に割り当てられたファクシミリ番号である。そして、このファクシミリ番号により、仕向ホストコンピュータ２０が受信したデータは、仕向ホストコンピュータ２０の所定の記憶部に記録される。
【００７８】
回答書を受信した場合の処理（回答書受信処理）について図１１を用いて説明する。
図１１に示すように、管理コンピュータ２１は、受信した回答書に添付されたバーコードを認識し、照会番号を特定する（ステップＳ５−１）。具体的には、バーコード読取手段により、受信した回答書データ中のバーコードを読み取り、このバーコードによって照会番号を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、この照会番号に基づいて、照会票データ記憶部３５を検索し、検索された照会票管理データ３５０のステータスとして「回答書受信」を記録する。
【００７９】
次に、管理コンピュータ２１は、回答書のチェック欄に記入されたチェックに基づいて、変更依頼又は組戻依頼を判別する（ステップＳ５−２）。具体的には、マーク読取手段により、回答書中のチェック欄に記載されたチェックを読み取って判別する。
【００８０】
変更依頼にチェックがある場合（ステップＳ５−２において「変更」の場合）、管理コンピュータ２１は、変更依頼の回答電文を作成し、被仕向ホストコンピュータ６０に自動発信する（ステップＳ５−３）。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、回答書に基づいて、修正後の振込先口座識別子及び受取人名を特定する。ここで、修正候補の振込先口座への変更希望有りのチェック欄にチェックがされている場合、顧客識別子及び不能振込先に基づいて、修正履歴データ記憶部３４から修正振込先（修正候補の振込先の口座識別子及び受取人名）を抽出する。一方、修正候補の振込先口座への変更無しのチェック欄にチェックがされている場合、回答書の修正振込先記入欄に記入された修正振込先をＯＣＲ手段により読み取る。そして、照会電文に含まれる照会番号と、特定された修正振込先（振込先口座識別子及び受取人名）と、送信先の金融機関Ｂの識別情報とを含む変更依頼を作成する。そして、管理コンピュータ２１は、この変更依頼を含む回答電文をネットワークシステム７０に送出する。ネットワークシステム７０に送出された回答電文は、送信先の金融機関Ｂの識別情報に基づいて、金融機関Ｂの被仕向ホストコンピュータ６０に
伝送される。なお、管理コンピュータ２１は、照会番号により特定される照会票管理データ３５０について、ステータスとして「変更依頼送信」を記録する。
【００８１】
そして、管理コンピュータ２１は、振込依頼人別に振込データ修正依頼リストを自動作成する（ステップＳ５−４）。依頼人顧客識別子と、作成された変更依頼に含まれる振込依頼人名、不能振込先（口座識別子及び受取人名）、修正振込先（口座識別子及び受取人名）を用いて、依頼人顧客識別子毎に振込データ修正依頼リストに関するデータを作成する。このデータは、仕向ホストコンピュータ２０内の所定の記憶部に記録される。そして、所定のタイミングで金融機関Ａ内の印刷装置を用いて印刷され、振込依頼人を所管する支店に提出される。これにより、所管支店は振込依頼の不能状況を把握することができる。
【００８２】
そして、管理コンピュータ２１は、回答書に基づいて、顧客識別子、不能振込先及び修正振込先を修正履歴データ記憶部３４に蓄積する（ステップＳ５−５）。具体的には、バーコードにより特定された照会番号に基づいて振込依頼データ３３０から特定した顧客識別子と、回答電文に含まれる不能振込先と修正振込先とを記録する。
【００８３】
組戻依頼にチェックがある場合（ステップＳ５−２において「組戻」の場合）、管理コンピュータ２１は、組戻依頼の回答電文を被仕向ホストコンピュータ６０に送信する（ステップＳ５−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、照会電文に含まれる照会番号と、組戻依頼フラグと、送信先の金融機関Ｂの識別情報とを含む回答電文を作成し、ネットワークシステム７０に送出する。ネットワークシステム７０に送出された回答電文は、送信先の金融機関Ｂの識別情報に基づいて、金融機関Ｂの被仕向ホストコンピュータ６０に伝送される。なお、管理コンピュータ２１は、照会番号により特定される照会票管理データ３５０について、ステータスとして「組戻依頼送信」を記録する。
【００８４】
この場合、管理コンピュータ２１は、被仕向ホストコンピュータ６０からの組戻資金返却の組戻電文の受信を待つ。被仕向ホストコンピュータ６０からの組戻資金返却の組戻電文を受信した場合（ステップＳ５−７においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、組戻電文に基づいて振込依頼人を特定し、指定口座に自動入金する（ステップＳ５−８）。具体的には、まず、組戻電文に含まれる照会番号に基づいて、振込依頼データ記憶部３３を検索し、依頼人顧客識別子を抽出する。そして、この依頼人顧客識別子（顧客識別子）により、顧客データ記憶部３２を検索し、口座識別子を抽出する。そして、この口座識別子によって特定される指定口座への組戻資金の入金を行う。
【００８５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、発信区分と対応区分とを関連付けて記録した発信区分データ記憶部３１と、顧客毎に振込不能の不能振込先と修正振込先とを関連付けて記録する修正履歴データ記憶部３４を用いる。そして、仕向ホストコンピュータ２０の管理コンピュータ２１が振込依頼について振込不能の通知を受信した場合に、この振込依頼に含まれる発信区分に基づいて発信区分データ記憶部３１を用いて対応区分を特定し、対応区分が「修正履歴記録要」の場合、受信した振込不能の振込依頼に含まれる振込先を、修正履歴データ記憶部３４を用いて検索する。そして、修正履歴データ記憶部３４に、顧客に関して不能振込先が記録されている場合、この不能振込先に対応する修正振込先を取得し、この修正振込先を表示した照会票を作成し、この顧客の顧客ファクシミリ装置８３に送信する。そして、顧客から照会票に確認結果を記入した回答書を受信した場合に、この回答書に基づいて修正履歴データ３４０を修正履歴データ記憶部３４に記録する。
【００８６】
これにより、金融機関Ａは、修正履歴に基づいて、不能振込先に対応する修正候補の振込先を取得し、この修正候補を表示した照会票を作成して顧客に提供できる。これにより
、顧客は、照会票に表示された修正候補を確認して、この照会票に確認結果を記入した回答書を通知することができる。そして、金融機関Ａは、顧客による訂正指示を受けて、効率的に振込先を訂正して振込処理を行うことができる。
【００８７】
従って、金融機関Ａは、振込依頼が不能となった場合に、効率的に、顧客から振込先の訂正に関する指示を受けて訂正した振込先への振込処理を行うことができる。一方、顧客は、振込依頼が不能となった場合に、不能振込先に対応する修正候補を表示した照会票を用いて、効率的に、振込先の訂正を金融機関Ａに指示することができる。
【００８８】
・  上記実施形態では、照会票を直ちに送信するという送信条件の顧客について、送信条件データ記憶部３６に顧客識別子を記録しておく。そして、送信条件データ記憶部３６に顧客識別子が記録されている場合、照会票の作成後、直ちに照会票を顧客に送信する。一方、送信条件データ記憶部３６に顧客識別子が記録されていない場合、振込不能を取得した場合に照会票を蓄積し、その顧客について照会票の蓄積を開始してから所定時間（２０分間）経過後に、蓄積した振込不能についての照会票を利用者に送信する。これにより、照会票の蓄積を開始してから所定時間の間に蓄積された照会票をまとめて顧客に送信できる。従って、顧客は複数の照会票をまとめて受信でき、手続の煩雑さを軽減できる。一方、できる限り速い修正を希望する顧客は、照会票の作成後、直ちに照会票を取得できる。従って、顧客の希望に応じたタイミングで照会票を提供することができる。
【００８９】
・  上記実施形態では、顧客にファクシミリ送信する照会票には、振込依頼を特定するためのバーコードを付する。そして、管理コンピュータ２１が、顧客により確認結果が記入された照会票（回答書）を受信し、この回答書に付されたバーコードを読み取って振込依頼を特定し、これに関する不能振込先についての修正履歴を、修正履歴データ記憶部３４に記録する。これにより、顧客により確認結果が記入された照会票（回答書）について、この回答書に付されたバーコードを用いて、効率的に振込依頼を特定して修正履歴を記録することができる。
【００９０】
・  上記実施形態では、管理コンピュータが、組戻電文を受信した場合に、この組戻電文に基づいて、振込依頼人を特定し、組戻電文中の金額を振込依頼人の指定口座に入金する。これにより、組戻電文に基づいて振込依頼人の指定口座に自動的に入金することで、組戻の場合に効率的に顧客に返金することができる。
【００９１】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、照会票を直ちに送信するという送信条件がある場合、送信条件データ記憶部３６に顧客識別子を記録した。そして、送信条件データ記憶部３６に顧客識別子が記録されていない場合は、２０分間蓄積してから、照会票を顧客にファクシミリ送信した。これに代えて、顧客毎に待機基準時間を変更してもよい。この場合、顧客毎に待機基準時間に関するデータを記録する待機基準時間データ記憶手段を設ける。そして、振込不能に関する照会電文を受信した場合に、顧客についての待機基準時間の間、この照会票を蓄積し、待機基準時間の経過後に、蓄積した照会票を顧客に送信してもよい。具体的には、顧客識別子毎に蓄積開始時刻（振込不能時刻）を取得し、待機基準時間経過時刻を算出する。そして、計時手段により計測した現在時刻と算出した待機基準時間経過時刻とを照合することにより、待機基準時間経過を検出する。或いは、顧客識別子毎にタイマ（計時手段）を設け、顧客識別子毎にそれぞれ蓄積を開始した場合に、それぞれタイマによる蓄積時間の計測を開始する。そして、取得した蓄積時間と待機基準時間と照合することにより、待機基準時間経過を検出する。そして、待機基準時間の経過後に、蓄積した照会票を顧客に送信する。これにより、各顧客について登録された待機基準時間の間に蓄積された照会票をまとめて送信できる。従って、顧客に応じて、それぞれより好ましいサービスを提供できる。
【００９２】
さらに、待機基準時間内でも、所定の件数を越えた場合に、照会票を送信してもよい。この場合、顧客毎に振込不能通知基準件数に関するデータを記録する振込不能通知基準件数データ記憶手段を設ける。そして、管理コンピュータ２１が、振込不能に関する照会電文を受信した場合に、この顧客についての待機時間の計測を開始するとともに、この顧客への照会を待機している振込不能件数を計数する。そして、待機基準時間内に振込不能件数が振込不能通知基準件数を超えた場合、顧客に照会票を発送する。具体的には、蓄積開始時刻（振込不能時刻）に基づいて算出した待機基準時間経過時刻を経過していない場合でも、振込不能件数が振込不能通知基準件数を超えた場合、顧客に照会票を発送する。或いは、顧客識別子毎のタイマにより計測された蓄積時間が待機基準時間に達していない場合でも、振込不能件数が振込不能通知基準件数を超えた場合、顧客に照会票を発送する。これにより、各顧客について、それぞれ待機基準時間の間に蓄積された振込不能の件数が振込不能通知基準件数を超えた場合に、待機基準時間に達していなくても、速やかに照会票をまとめて送信できる。
【００９３】
○  上記実施形態では、顧客は、ファクシミリで受信した照会票の確認結果（回答書）を、ファクシミリで返信して振込不能に関する照会内容の確認結果を金融機関Ａに通知した。これに代えて、振込不能に関する照会内容を電子メールにより顧客に送信し、顧客は、これに対する回答を記載した電子メールを返信するようにしてもよい。この場合、返信された電子メールに記載された回答に基づいて、管理コンピュータ２１が、変更依頼、組戻依頼の別、変更依頼の場合の修正振込先を特定する。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】発信区分データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】顧客データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】振込依頼データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】修正履歴データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】照会票データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００９５】
２０…仕向ホストコンピュータ、２１…管理コンピュータ、３１…依頼区分データ記憶手段としての発信区分データ記憶部、３２…利用者口座指定データ記憶手段としての顧客データ記憶部、３４…修正履歴データ記憶手段としての修正履歴データ記憶部、６０…被仕向ホストコンピュータ。
【図１】
2006227926.tif 000003
【図２】
2006227926.tif 000004
【図３】
2006227926.tif 000005
【図４】
2006227926.tif 000006
【図５】
2006227926.tif 000007
【図６】
2006227926.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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