(57)【要約】【課題】遠心力に対する対策が十分になされ、力伝達機構も簡素となり安価な撹拌脱泡装置を得る。【解決手段】  電動機２を駆動すると、公転軸３により回転アーム４が回転する。これにより容器ホルダ７は公転軸３を中心として公転すると共に、容器ホルダ７に嵌合したＯリング１０とリング部材１３のテーパ面１３ａが接することにより、容器ホルダ７には自転軸５を中心とする回転力が与えられ、容器ホルダ７は公転と共に自転する遊星運動を行う。  容器ホルダ７は公転しながら自転するので、混練容器６の内部の材料には公転による遠心力と自転による遠心力とが作用し、材料の撹拌による混練が促進されると共に、材料に内在する気泡の放出が促進される。【選択図】  図２
2006305441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機により公転軸を中心として回転駆動する回転アームと、該回転アームに前記公転軸に対して傾斜した自転軸を介して回転自在に取り付け、内部に混練用容器を収納する円筒状の容器ホルダと、該容器ホルダの外側に配し該容器ホルダの側面と平行なテーパ面を有する固定の円環状のリング部材とを有し、前記容器ホルダの側面に前記リング部材のテーパ面が接触部材を介して接触し、前記公転軸の回転により前記容器ホルダは前記自転軸を中心に自転をすることを特徴とする撹拌脱泡装置。
【請求項２】
前記接触部材は前記容器ホルダに周設したＯリングとした請求項１に記載の撹拌脱泡装置。
【請求項３】
前記容器ホルダの側面には、前記容器ホルダの高さ方向に複数条の環状溝を形成し、前記環状溝を選択して前記Ｏリングを嵌合し、前記容器ホルダの自転速度を変更することを特徴とする請求項２に記載の撹拌脱泡装置。
【請求項４】
前記容器ホルダは前記自転軸方向にその位置を変更できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撹拌脱泡装置。
【請求項５】
前記自転軸は前記公転軸に対して内方に略４５゜傾斜させたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の撹拌脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体状、粉体状、ゲル状等の材料等を撹拌しながら脱泡を行う撹拌脱泡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の撹拌脱泡装置としては、特許文献１に示されるように公転用と自転用の複数個の電動機を用いて、容器が公転すると共に自転をする遊星運動を行うものが知られている。
【０００３】
また、特許文献２、３では１個の電動機を用いて、歯車等による力を伝達して容器の公転と自転の遊星運動を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４３５６７号公報
【特許文献２】特許第３０８８０６７号公報
【特許文献３】特開昭６１−２９０９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１においては公転用の電動機以外に、容器ごとに自転用の電動機を必要とするため、装置が大掛かりとなり、自転用の電動機への給電も難しい。
【０００６】
また特許文献２、３では、１個の電動機を用いて公転及び自転を行っているが、公転軸から自転軸への回転力の伝達は、公転軸の中心から歯車などを用いて行うため、その伝達機構が複雑となり、耐久性に問題がある。
【０００７】
このように、従来の撹拌脱泡装置は構造が複雑であり、重量も大きくなり、更には高速回転するに従って容器に加わる遠心力も大きくなって、この遠心力に対抗するための自転軸廻りの機構が大掛かりとならざるを得ず、また振動が発生し易く装置が不安定になる虞れがある。
【０００８】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、遠心力に対する対策が十分になされ、力伝達機構も簡素で安価な撹拌脱泡装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る撹拌脱泡装置の技術的特徴は、電動機により公転軸を中心として回転駆動する回転アームと、該回転アームに前記公転軸に対して傾斜した自転軸を介して回転自在に取り付け、内部に混練用容器を収納する円筒状の容器ホルダと、該容器ホルダの外側に配し該容器ホルダの側面と平行なテーパ面を有する固定の円環状のリング部材とを有し、前記容器ホルダの側面に前記リング部材のテーパ面が接触部材を介して接触し、前記公転軸の回転により前記容器ホルダは前記自転軸を中心に自転をすることにある。
【発明の効果】
【００１０】
に本発明による撹拌脱泡装置によれば、回転中の容器ホルダは自転力を付与するためのリング部材により囲まれているので、容器ホルダに大きな遠心力が加わっても、リング部材により十分に対抗することができ、装置が大掛かりとなることはない。
【００１１】
また、容器ホルダの接触部材の位置を選択して、自転速度を変更するようにすれば、撹拌、脱泡を効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例に係る撹拌脱泡装置の平面図、図２は一部を切欠した側面図を示している。基台１の中央部には電動機２が設置され、電動機２の駆動軸に連結された鉛直方向を向く公転軸３を介して、例えば２本の回転アーム４が水平方向に取り付けられている。回転アーム４の先端には、それぞれ自転軸５により混練容器６を収容する容器ホルダ７が回転自在に取り付けられている。自転軸５は回転アーム４に対しベアリング８を介して回転自在に取り付けられ、自転軸５は公転軸３に対し略４５゜内側に傾斜している。
【００１３】
容器ホルダ７には蓋部９が設けられ、容器ホルダ７の側面には高さ方向にゴム製のＯリング１０を嵌めるための例えば３条の環状溝１１ａ〜１１ｃが形成されている。基台１の両側部には支柱１２が立設され、これらの支柱１２の上部には円環状のリング部材１３が水平方向に構設されている。このリング部材１３の内側は、容器ホルダ７の側面とほぼ並行に、略４５゜の傾斜を有するテーパ面１３ａとされ、容器ホルダ７に嵌合したＯリング１０と接触するようにされている。
【００１４】
この撹拌脱泡装置を使用する際には、撹拌脱泡すべき原材料を入れた混練容器６を密封し、容器ホルダ７内にセットし蓋部９を閉止する。この場合に、混練容器６は容器ホルダ７内で移動しないような寸法とすることが好ましい。
【００１５】
ここで電動機２を駆動すると、公転軸３により回転アーム４が回転する。これにより容器ホルダ７は公転軸３を中心として公転すると共に、容器ホルダ７に嵌合したＯリング１０とリング部材１３のテーパ面１３ａが接することにより、容器ホルダ７には自転軸５を中心とする回転力が与えられ、容器ホルダ７は公転と共に自転する遊星運動を行うことになる。
【００１６】
容器ホルダ７は公転しながら自転するので、混練容器６の内部の材料には公転による遠心力と自転による遠心力とが作用し、材料の撹拌による混練が促進されると共に、材料に内在する気泡の放出が促進される。
【００１７】
本実施例においては、電動機２の回転速度を変えることにより、公転、自転の回転速度を変更可能ではあるが、Ｏリング１０を嵌合する環状溝１１ａ〜１１ｃを選択することによって、公転速度は一定でありながら自転の回転速度を変更することができる。
【００１８】
例えば、Ｏリング１０を環状溝１１ａに嵌めると、Ｏリング１０が接するリング部材１３のテーパ面１３ａ上の円周距離が短くなるため、容器ホルダ７の自転速度は上昇する。逆に、Ｏリング１０を環状溝１１ｃに嵌めると、Ｏリング１０が接するテーパ面１３ａ上の円周距離が長くなるため、容器ホルダ７の自転速度は低下する。この公転速度に対する自転速度の割合の変更を、材料の比重、粘度等によって適宜調整すると、撹拌、脱泡を効果的に行うことができる。
【００１９】
なお、この自転速度の変更は、容器ホルダ７ごとにＯリング１０の位置を変えることにより変更することもできる。容器ホルダ７の数は実施例のように２個と限ることはないが、容器ホルダ７は回転バランスを考慮して配置する必要はある。また、容器ホルダ７の自転軸５の傾斜も４５゜に限られるものではない。
【００２０】
更に、容器ホルダ７とリング部材１３を接触させる部材はＯリング１０に限ることはなく、例えば肉厚のゴムバンドとすれば、容器ホルダ７に環状溝１１ａ〜１１ｃを設けることなく、ゴムバンド位置を変更して自転速度を変更することができる。
【００２１】
また、容器ホルダ７とリング部材１３を接触させる部材を、容器ホルダ７の所定位置に配置し、容器ホルダ７自体の自転軸方向の位置を可変するようにしても、自転速度の変更が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】撹拌脱泡装置の平面図である。
【図２】一部を切欠した側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  基台
２  電動機
３  公転軸
４  回転アーム
５  自転軸
６  混練容器
７  容器ホルダ
８  ベアリング
１０  Ｏリング
１１ａ〜１１ｃ  環状溝
１２  支柱
１３  リング部材
【図１】
2006305441.tif 000003
【図２】
2006305441.tif 000004