(57)【要約】【課題】  本発明では、ICカード機能付きメモリカードを用い、ユーザの用途に応じたPCをユーザに提供する。【解決手段】  本発明では、サービス提供者がＩＣカードチップとフラッシュメモリとインターフェースコントローラを有するメモリカードにサービスを利用するためのプログラムとライセンス情報を格納し、ユーザは前記ライセンス情報に応じてサーバＰＣのスペックを選択可能であり、前記メモリカードを用いてサービス提供者が整備するサーバＰＣを遠隔操作で利用可能なシステムを提供する。また、ユーザが前記メモリカードの紛失届けをサービス提供者に出した場合に管理サーバから前記メモリカードにカード機能無効化命令を送信して不正利用を防ぐシステムを提供する。【選択図】  図１
2006031576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ提供システムであって、
複数のコンピュータ基板を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置とネットワークを介して接続され、複数の格納領域を有する記憶装置と、
前記サーバ装置と前記記憶装置とを管理する管理サーバと、
前記管理サーバとネットワークを介して接続され、利用者情報が格納された記憶媒体が接続される端末装置とを有し、
前記管理サーバは、前記コンピュータ基板の性能あるいは使用可否状態を管理する第1のテーブル、前記コンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトの利用サービスを所定期間使用するのに要する使用料を定めた第２のテーブルを有し、
前記端末装置から前記コンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトの利用要求を受信した場合、前記端末装置に対し、前記第1のテーブルを参照して利用可能なコンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトを通知し、
前記端末措置で選択されたコンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトの所定期間使用量を前記第２のテーブルを参照して算出し、該算出値と前記利用者情報に関連して予め格納した前記利用者のサービス利用可能許容量とを比較し、前記サービス利用可能許容量が前記算出値よりも大きい場合は、前記選択されたコンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトを前記端末装置がアクセス可能とし、該利用状況を第３のテーブルに登録することを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ提供システムであって、前記コンピュータ基板の性能はＣＰＵの駆動周波数、メモリ容量であることを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータ提供システムであって、前記利用者のサービス利用可能許容量は、前記記憶媒体から前記端末装置を介して、前記利用要求とともに前記管理サーバへ送信されることを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項４】
請求項３記載のコンピュータ提供システムであって、
前記管理サーバは、前記利用要求とともに前記利用者情報を受信し、前記サービス利用可能許容量に基づき、前記利用者情報に対応する記憶領域を割り当て、該利用者情報に対応する割り当てられた記憶領域の関係を第４のテーブルに格納することを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項５】
請求項４記載のコンピュータ提供システムであって、
前記割り当てられた記憶領域には、利用者の個人情報が格納されていることを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項６】
請求項５記載のコンピュータ提供システムであって、
前記管理サーバは、前記利用者の選択したコンピュータ基板と同等の性能を有する複数のコンピュータ基板のうちで、未使用のコンピュータ基板を選択してアクセス可能とすることを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項７】
請求項６記載のコンピュータ提供システムであって、
前記管理サーバは、前記記憶媒体から前記端末装置を介して、前記サーバ装置へアクセスがあった場合、前記第４のテーブルを参照して、利用者の個人情報をアクセス可能としたコンピュータ基板にロードすることを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項８】
請求項１記載のコンピュータ提供システムであって、
前記管理サーバは、前記端末装置から利用者情報とともに不正アクセス監視要求が送信された場合、該監視要求を利用者情報に関連付けて前記第３のテーブルに登録し、
その後に送信される利用要求に含まれる他の利用者情報と、前記利用者情報とを比較し、一致した場合、前記記憶媒体に監視無効化命令を送信することを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータ提供システムであって、
前記記憶媒体は、前記無効化命令に基づき、過電流を流すことで内部の配線を切断することを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項１０】
複数のコンピュータ基板を有するサーバ装置と、前記サーバ装置とネットワークを介して接続され、複数の格納領域を有する記憶装置と、前記サーバ装置と前記記憶装置とを管理する管理サーバと、前記管理サーバとネットワークを介して接続される端末装置とを有するコンピュータシステムにおけるコンピュータ管理方法であって、
前記管理サーバは、前記コンピュータ基板の性能あるいは使用可否状態を管理する第1のテーブル、前記コンピュータ基板あるいはアプリケーションソフト乗りようサービスを所定期間使用するのに要する使用料を定めた第２のテーブルを有し、
前記端末装置から前記コンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトの利用要求を受信した場合、前記端末装置に対し、前記第1のテーブルを参照して利用可能なコンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトを通知し、
前記端末措置で選択されたコンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトの所定期間使用量を前記第２のテーブルを参照して算出し、該算出値と前記利用者情報に関連して予め格納した前記利用者のサービス利用可能許容量とを比較し、
前記サービス利用可能許容量が前記算出値よりも大きい場合は、前記選択されたコンピュータ基板を前記端末装置がアクセス可能とし、該利用状況を第３のテーブルに登録することを特徴とするコンピュータ管理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータ管理方法であって、前記コンピュータ基板の性能はＣＰＵの駆動周波数、メモリ容量であることを特徴とするコンピュータ管理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータ管理方法であって、前記利用者のサービス利用可能許容量は、前記記憶媒体から前記端末装置を介して、前記利用要求とともに前記管理サーバへ送信されることを特徴とするコンピュータ管理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータ管理方法であって、
前記管理サーバは、前記利用要求とともに前記利用者情報を受信し、前記サービス利用可能許容量に基づき、前記利用者情報に対応する記憶領域を割り当て、該利用者情報に対応する割り当てられた記憶領域の関係を第４のテーブルに格納することを特徴とするコンピュータ管理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載のコンピュータ管理方法であって、
前記割り当てられた記憶領域には、利用者の個人情報が格納されていることを特徴とするコンピュータ管理方法。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータ管理方法であって、
前記管理サーバは、前記利用者の選択したコンピュータ基板と同等の性能を有する複数のコンピュータ基板のうちで、未使用のコンピュータ基板を選択してアクセス可能とすることを特徴とするコンピュータ管理方法。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータ管理方法であって、
前記管理サーバは、前記記憶媒体から前記端末装置を介して、前記サーバ装置へアクセスがあった場合、前記第４のテーブルを参照して、利用者の個人情報をアクセス可能としたコンピュータ基板にロードすることを特徴とするコンピュータ管理方法。
【請求項１７】
請求項１０記載のコンピュータ管理方法であって、
前記管理サーバは、前記端末装置から利用者情報とともに不正アクセス監視要求が送信された場合、該監視要求を利用者情報に関連付けて前記第３のテーブルに登録し、
その後に送信される利用要求に含まれる他の利用者情報と、前記利用者情報とを比較し、一致した場合、前記記憶媒体に監視無効化命令を送信することを特徴とするコンピュータ管理方法。
【請求項１８】
請求項１７記載のコンピュータ管理方法であって、
前記記憶媒体は、前記無効化命令に基づき、過電流を流すことで内部の配線を切断することを特徴とするコンピュータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してPC（Personal Computer）などの時間貸しを行うサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年企業の一般業務でのPCの利用が拡大するとともに、PCの高性能化が進んでいる。高性能化に伴い企業の従業員に貸し与えるPCの買い替え頻度がますます多くなり、多くの投資を必要としている。また、従業員数の増大にともなって、個々のPCのOS（Operating System）や業務アプリケーションのバージョンアップ、バグフィックス、ウィルス対策、バックアップなどを統一的に管理することは極めて困難なものになっている。
【０００３】
この管理コストを低減するための一手法として、サーバクライアント方式と呼ばれるシステム運用の方式が取られている。これは、主なプログラムやデータをサーバ側に蓄積し、例えば、Ｔｈｉｎ Ｃｌｉｅｎｔ（シンクライアント）のようなクライアント側に蓄積するデータを低減させたものである。
【０００４】
サーバクライアント方式では、演算処理やデータの蓄積は主にサーバ側で行われるため、シンクライアントのようなクライアント側にて個々にＯＳや業務に利用するアプリケーションのバージョンアップやバグフィックス、ウィルス対策やウィルス駆除などを行う必要性や頻度が減少し、全体の管理コストを低減できる。またハードウェアの置き換えはサーバ側のみを適宜行えばよく、コスト低減を図ることができる。
【０００５】
また、近年、ＩＣチップと呼ばれるプロセッサをカード内に内蔵したＩＣカード（別名スマートカード）が、電子認証機能をもつキーデバイスとして注目されている。ＩＣカードとは、主に内部のＩＣカードモジュールに中央演算処理装置（ＣＰＵ）を内蔵しているカードのことを指す。ＩＣカードのメモリにはＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどが使用される。ＩＣカードは、カード自身に演算機能を持つため、ホストからの読み書き指示の際、正しいユーザからアクセスが行われたものかどうか自身で判断する機能を持つ。また、ＣＰＵ自体の偽造が困難であるため、耐タンパデバイスであるＩＣカードモジュール（ＩＣカードチップ）の発する情報の改ざんや、不正にＩＣカードモジュール内部にアクセスすることが難しい。このため、高いセキュリティレベルを持つシステムを構築可能である。多くのＩＣカードは、ユーザが入力したＰＩＮ（Personal Identification Number）とカード内部に保持されたＰＩＮをカード内部で照合するなどして、ＩＣカード内の情報を適切にリーダライタ、もしくはホスト出力するか否か等の制御を行うことが可能である。
【０００６】
ＩＣカードは内部にＥＥＰＲＯＭやＲＡＭなどの書き換え可能なメモリを持ち、ユーザやカード発行者のアプリケーションや情報を格納することができる。ＩＣカードは、外部から入力される情報に対し、その該当するカード内にしか存在し得ない情報（秘密鍵等）を用いた演算をするなどして、カード外部にカード所有者のみしか知りえない情報もしくは作りえない情報などを出力することでカード所有者を認証させたり、否認防止のための情報を出力したりすることが可能である。
【０００７】
また、フラッシュメモリカードは、不揮発性のメモリモジュールを内蔵したメモリカードであり、ユーザの情報をメモリカード内に記憶することが可能である。フラッシュメモリカードの多くは、耐タンパ性を持っていない。耐タンパ性を持たないフラッシュメモリカードは、盗難、紛失時にカードが分解され、カード内のメモリもしくはコントローラを解析されることにより保持している情報が第３者に漏洩する可能性が少なくない。
【０００８】
この点に関し、フラッシュメモリインターフェースとＩＣカード機能を持つフラッシュメモリカードが特許文献１に開示されている。このフラッシュメモイリンターフェースとＩＣカード機能を持つフラッシュメモリカードは、その記憶容量の大きさから、パソコンやワークステーションに構築されたユーザの保管文書や設定ファイル等をカード内に保存して持ち歩くために都合がよい。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２０９７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したサーバクライアント方式は、企業が全従業員に対してサービスできるようにサーバの更新やユーザ登録管理を行わなければならない。このため、企業の情報管理部門には多くの投資および人員が必要とされる。また、従業員の業務に合わせたPCのハードウェアリソースの適切な配分は難しいという問題点があった。
【００１１】
本発明では、ICカード機能付きメモリカードを用い、ユーザの用途に応じたPCをユーザに提供する。
【００１２】
本発明の特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、サービス提供者がＩＣカードチップとフラッシュメモリとインターフェースコントローラを有するメモリカードにサービスを利用するためのプログラムとライセンス情報を格納し、ユーザは前記ライセンス情報に応じてサーバＰＣのスペックを選択可能であり、前記メモリカードを用いてサービス提供者が整備するサーバＰＣを遠隔操作で利用可能なシステムを提供する。また、ユーザが前記メモリカードの紛失届けをサービス提供者に出した場合に管理サーバから前記メモリカードにカード機能無効化命令を送信して不正利用を防ぐシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ライセンス情報が格納されたメモリカードを販売または配布し、サービス提供者側のサーバPCを利用者が遠隔操作により利用することで、レンタルPCサービスを提供でき、企業における総所有コストの低減や個人におけるPC買い替えコストの低減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら以下に説明する。なお、図面中にて同一の参照番号を付したものは、同一の機能を有する構成要素を示し、説明の便宜上、その詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の第一の実施形態について説明するための図である。接続PC１０００は、CPU１０１０、メモリ１０１５、ネットワーク接続装置１０５０、マウス１０２０、キー入力装置１０３０、表示装置１０４０、リーダライタ１０６０を有する。マウス１０２０およびキー入力装置１０３０は、タッチパネルやジョイスティックなどの利用者の入力情報を接続PC１０００へ伝達するための装置であれば代替可能である。接続PC１０００は、ネットワーク接続装置１０５０を介してネットワーク１２３０に接続可能である。ネットワーク１２３０とは、例えばインターネット、WAN、LAN、電話回線網、CATV網、衛星通信網、無線LANなどである。ネットワーク１２３０は、入力情報４０２０や画面情報４０３０などを伝達する。表示装置１０４０は、広告４０００やサービス利用状況に関する情報４０１０なども表示する。また接続PC１０００は、携帯電話やPDA(Personal Digital Assistant)などといった同様な構成要素からなる機器ならなんでもよい。例えば、PDA１００５は、入力装置としてスタイラス１０３５とタッチパネルになっている表示装置１０４５とリーダライタ１０６１を備え、接続PC１０００と構成は異なるが同じ機能を有する。
【００１７】
リーダライタ１０６０は、USB（Universal Serial Bus）や近距離無線通信などのインターフェースを備え、接続PC１０００と接続可能であり、また後述するメモリカード１２２０と接続可能なインターフェースを備える。またリーダライタ１０６０は図示していない指紋認証装置やPIN入力パッドなどを備えていてもよい。
【００１８】
メモリカード１２２０は、インターフェースコントローラ１０７０と耐タンパ性を有するICカードチップ１０８０と不揮発性の記憶装置であるフラッシュメモリ１０９０からなる。インターフェースコントローラ１０７０は、CPU１１００とメモリ１１１０とファームウェアなどを格納するROM(Read Only Memory)１１２０を備え、メモリカード１２２０全体の管理やインターフェース処理を行う。ICカードチップ１０８０は、CPU１１４０とメモリ１１５０とROM１１６０と不揮発性メモリ１１７０とヒューズ１１７５を備え、ROM１１６０はライセンス情報処理プログラムやPIN照合プログラムを格納し、CPU１１４０とメモリ１１５０は前記ライセンス情報処理プログラムやPIN照合プログラムを実行し、不揮発性メモリ１１７０はライセンス情報やPIN情報を格納する。ヒューズ１１７５とは、過電流を流すことで内部の配線を物理的に切断するものである。フラッシュメモリ１０９０は、ライセンス認証プログラム１１８０と遠隔操作プログラム１１９０などを格納している。
【００１９】
サーバPCシステム１２４０は、ゲートウェイ１２５０とサーバPC１３００および１３０５とストレージ１３３０から構成される。ゲートウェイ１２５０は、CPU１２６０とメモリ１２７０とディスク装置１２８０とネットワーク接続装置１２９０から構成され、ネットワーク１２３０とサーバPC１３００および１３０５に接続されている。ディスク装置１２８０は、暗号化通信プログラム４０４０などを格納している。サーバPC１３００は、CPU１３１０とメモリ１３２０などから構成される。サーバPCとして１３００と１３０５の2台しか図示していないが、何台あってもよいし、サーバPCのCPUおよびメモリのスペックはそれぞれ異なっていてもよい。
【００２０】
ストレージ１３３０は、サーバPC１３００および１３０５と接続されており、OS１３４０と個人環境データ１３５０とアプリケーションプログラム１３６０などを格納している。アプリケーションプログラム１３６０とは、表計算アプリケーションやワープロアプリケーションなどである。
【００２１】
管理サーバ１４６０は、CPU１３７０とメモリ１３８０と表示装置１３９０とネットワーク接続装置１４００とディスク１４５０を備える。ディスク１４５０は利用者管理プログラム１４１０と広告配信プログラム１４２０とウィルスチェックプログラム１４３０とバックアッププログラム１４４０などを格納している。管理サーバ１４６０は、サーバPCシステム１２４０全体の管理などを行う。
【００２２】
次に図２を用いてレンタルPCサービスの利用開始時のフローについて説明する。
【００２３】
レンタルPCサービスの利用者２０００は、メモリカード１２２０に格納されているライセンス認証プログラム１１８０を起動する（２０１０）。ライセンス認証プログラム１１８０は、接続PC１０００のメモリ１０１５にロードされて（２０２０）、CPU１０１０で実行され、ライセンス認証要求を管理サーバ１４６０に送信する（２０３０）。ライセンス認証要求を受け取った管理サーバ１４６０は、認証情報要求を接続PC１０００に送信する（２０４０）。認証情報要求を受け取った接続PC１０００は、PIN入力ダイアログを表示して利用者２０００にPIN入力を促す（２０５０）。利用者２０００は、キー入力装置１０３０あるいは図示していないPIN入力パッドなどからPINを入力する（２０６０）。前記PINを受け取った接続PC１０００は、前記PINの照合要求をメモリカード１２２０へ送信する（２０７０）。前記PINの照合要求を受け取ったメモリカード１２２０では、ICカードチップ１０８０でPINの照合を実行する（２０８０）。PINの照合に成功したならばICカードチップ１０８０から認証情報が出力され、メモリカード１２２０は前記認証情報を接続PC１０００へ送信する（２０９０）。接続PC１０００は、前記認証情報を管理サーバ１４６０へ送信する（２１００）。管理サーバ１４６０は、前記認証情報の検証を行う（２１１０）。
【００２４】
管理サーバ１４６０は、検証に成功した場合、認証成功を接続PC１０００に通知する（２１２０）。その際に管理サーバ１４６０は、管理するサーバＰＣシステム１２４０の仕様（サーバＰＣのＣＰＵスペックやメモリ容量やストレージ容量や利用可能なアプリケーションプログラムなど）も通知する。接続PC１０００は、サーバＰＣシステム１２４０の仕様をもとにして利用サービスの選択可能項目を表示して利用者２０００に利用サービスの選択を促す（２１３０）。利用サービスの選択を促すユーザインタフェースに関しては図３を用いて後述する。
【００２５】
利用者２０００は、利用サービスの選択を行う（２１４０）。接続PC１０００は、選択された利用サービスを管理サーバ１４６０に通知する（２１５０）。
【００２６】
管理サーバ１４６０は、該選択情報に基づき、ＣＰＵスペックとメモリ容量のサーバＰＣ１３００のユーザへの割り当て、個人環境データ１３５０などを格納するストレージ容量を決定、バックアップサービスとウィルスチェックサービスとワープロアプリケーションと表計算アプリケーションを利用可能可否、サーバＰＣ１３００で動作するオペレーティングシステムの種類の決定、広告配信の有無を決定を行う。
【００２７】
ここで、サーバＰＣ１３００をユーザに割り当てるとは、例えばサーバＰＣとしてＣＰＵスペックが５００ＭＨｚのものと、１ＧＨｚのものと、２ＧＨｚのものが用意されていた場合、ＣＰＵスペックとして５００ＭＨｚを選択した利用者２０００にはＣＰＵスペックが５００ＭＨｚ以下のサーバＰＣを利用可能にしたり、あるいはサーバＰＣとしてＣＰＵスペックが１ＧＨｚのものだけがあった場合に１ＧＨｚのＣＰＵを５００ＭＨｚで動作するように制限を加える命令をサーバPCに送信して５００MHｚのCPUとして動作するようにしたりすることを指す。
【００２８】
バックアップサービスとは、管理サーバ１４６０がストレージ１３３０内に格納されているデータをバックアップデバイス（テープデバイスやＣＤやＤＶＤやハードディスクなど）に定期的に、あるいは更新があった際などにバックアップし、ストレージに障害があった場合や利用者２０００から復元要求があった際などに、バックアップデバイスから復元できるようにするサービスである。
【００２９】
ウィルスチェックサービスとは、管理サーバ１４６０がストレージ１３３０内のデータにウィルスパターンに一致するデータがないかどうかを検出および駆除するサービスである。
【００３０】
ワープロアプリケーションや表計算アプリケーションを利用可能にするとは、ストレージ１３００に格納されているアプリケーションプログラム１３６０を利用者２０００に割り当てられたサーバＰＣ１３００から利用可能にすることである。
【００３１】
オペレーティングシステムの種類を決めるとは、ストレージ１３３０に格納されているＯＳ１３４０の中から利用者が選択したＯＳを割り当てられたサーバＰＣ１３００から利用可能なようにすることである。
【００３２】
広告配信を行うとは、管理サーバ１４６０が画面情報４０３０に広告４０００を挿入して利用者２０００に広告を表示することである。
【００３３】
管理サーバ１４６０は、利用者２０００の利用サービスを登録する（２１６０）。管理サーバ１４６０は、利用サービスの登録が成功した旨を接続PC１０００を介して利用者２０００に通知する（２１７０）。ただし、利用サービスの選択要求２１３０から利用サービスの登録成功通知２１７０まで（２１３０、２１４０、２１５０、２１６０、２１７０）のフローは、一度実行すればよく、二度目以降の利用時には省略してもよい。
【００３４】
次に、利用者２０００は、メモリカード１２２０に格納されている遠隔操作プログラム１１９０を起動する（２１８０）。遠隔操作プログラム１１９０は、接続PC１０００のメモリ１０１５にロードされて（２１９０）、CPU１０１０で実行され、利用開始要求を管理サーバ１４６０に送信する（２２００）。管理サーバ１４６０は、登録されている利用サービス情報を確認し（２２１０）、利用サービス情報に応じてサーバPC１３００の割り当てを行い、登録されたサーバPCを利用可能とする（２２２０）。割り当てられたサーバPC１３００では、ストレージ１３３０から利用者２０００に対応する個人環境データ１３５０とOS１３４０をロードする（２２３０）。また個人環境データ１３５０は事前に利用者２０００からサービス提供者側にCD(Compact Disk)を送付したり、ネットワークを介してアップロードするなどの方法でストレージ１３３０に格納しておいてもよい。
【００３５】
個人環境データ１３５０をネットワークを介してアップロードする方法は、例えば、利用サービスの一つとして個人環境データ１３５０のアップロードの選択項目を加えて、利用者２０００がアップロードを選択した場合、利用者の接続ＰＣ１０００内に予め用意された個人環境データをストレージ１３３０にアップロードし、サーバＰＣ１３００を接続ＰＣ１０００と同じ個人環境で利用可能とする方法等が考えられる。なお、利用者の個人環境情報は、利用者識別子に関連付けて、ストレージに格納され、該個人情報と利用者識別子の対応関係は管理サーバで格納されている（図１３参照）。利用者識別子は、利用者を特定できるパラメータであればよく、例えば、前述のＰＩＮであってもよい。
【００３６】
利用者２０００は、サーバPC１３００を遠隔操作プログラムによって利用する（２２４０）。利用が終了した場合、利用者２０００はサーバPC１３００にその旨を通知する（２２５０）。サーバPC１３００は、ロードしていた個人環境をストレージ１３３０にセーブし（２２６０）、サーバPC１３００のメモリ１３２０に個人環境データ１３５０などが残らないように削除し、正常に終了した旨を接続PC１０００に通知する（２２７０）。個人環境データ１３５０が残らないように削除する方法は、例えばサーバＰＣ１３００のメモリ１３２０に管理サーバ１４６０が乱数を書き込んだり、あるいはゼロジングしたり、あるいは揮発性メモリの場合には電圧を０Ｖにすることでデータをクリアしたりする。なお、管理サーバ１４６０はメモリ１３２０のデータを読み出して、乱数が書き込まれているかやゼロジングされているかを確認する。
【００３７】
以上のように、サービスの利用者はメモリカード１２２０内にライセンス認証情報と利用のためのプログラム（１１８０および１１９０）を一緒に持ち歩くことが可能であり、利用者の利便性が向上する。さらにライセンス認証情報は耐タンパ性のあるICカードチップに格納することでコピーや改ざんを防止し、秘匿する必要性の低い利用のためのプログラム（１１８０および１１９０）は、ICカードチップに比較して低コストなフラッシュメモリ１０９０に格納しておくことで、セキュリティが高くかつ低コストなサービスを実現できる効果がある。
【００３８】
次に利用者２０００が利用サービスの選択２１４０をする方法について図３を用いて説明する。
【００３９】
図２において、管理サーバから利用者に利用サービス選択要求が送付された場合、接続PCには、図３に示すような選択可能項目と選択内容と必要ポイントなどが表示された画面例が表示される。利用者２０００は、該画面例に基づき、利用サービスの選択時にサーバPC１３００のスペックや利用アプリケーションなどを選択することができる。
【００４０】
この選択情報は、管理サーバが、当該管理サーバに接続されるサーバPCの性能を予め格納しているものとする（図１２参照）。新たなサーバPCが、該管理サーバに接続された場合は、UPｎP等により、該サーバPCからその性能が管理サーバに通知されてもよいし、管理サーバの管理者等が管理サーバに登録してもよい。
【００４１】
図３に示すように利用者の選択可能項目は、サーバPCのCPUスペック、サーバPCのメモリ容量、ストレージ容量、個人環境データのバックアップサービスの要／不要、ウィルスチェックサービスの要／不要、ワープロアプリケーションの要／不要、表計算アプリケーションの要／不要、オペレーティングシステムの選択、広告配信の許諾の可否などである。
【００４２】
例えば、サーバＰＣのＣＰＵスペックの選択においては、利用者は利用可能なCPU性能をプルダウンメニューからスペックを選択するようにしてもよいし、任意の数値を入力して指定してもよい。数値を入力する場合には、指定されたＣＰＵスペックで動作するように管理サーバ１４６０でサーバＰＣ１３００のＣＰＵ１３１０のクロック周波数を制限する命令を送信することで実現可能である。
【００４３】
利用者２０００が持つメモリカード１２２０には、ユニークなライセンス認証情報が格納されており、前記ライセンス認証情報に対応してポイント残高情報が管理サーバ１４６０やメモリカード１２２０内に登録されている。ポイント残高情報は、メモリカードの販売額に応じてサービス提供者がメモリカードの販売前に登録しておく。あらかじめサービス提供者が取り決めた一定期間ごとに必要ポイントがポイント残高から差し引かれていく。
【００４４】
また、利用者がサーバPCを使用時毎のポイント残高情報は、ライセンス認証過程において、メモリカード１２２０から接続PCを介して、管理サーバに通知されてもよい。利用者２０００の選択項目に応じて一定期間利用する場合の必要ポイントは異なる。一定期間とは、予め定められた期間であり、１週間、１ヶ月等である。高機能なスペックを選択したり、アプリケーションを利用する選択などをした場合は必要ポイントが多くなり、広告配信を許諾した場合は必要ポイントがマイナスになる。
【００４５】
なお、管理サーバでは、利用者から通知された該利用者のポイント残高と、利用者から送付されたサービスに必要なポイントの総和を比較し、該利用者のポイント残高が該サービスに必要なポイントの総和よりも大きければ、利用者の希望するサービスを提供する。
【００４６】
合計必要ポイントがポイント残高を越えた場合、利用者にその旨を表示して、利用サービスの選択を変更するように促し、ポイント残高に収まる選択をするまでサービスの利用はできない。また、管理サーバは、ポイント残高を越えないような利用サービスのいくつかの組み合わせを検索し、利用者に提示してもよい。例えば、図３において必要合計ポイントは８００ポイントであるが、ポイント残高が７００であれば、表計算アプリケーションを使用不可にする等の通知／制御を行う。
【００４７】
サービス提供とポイントに関して図１４を用いて説明する。
利用者のポイント残高情報はメモリカードあるいは管理サーバあるいはメモリカードと管理サーバの両者に格納されており、利用者が利用サービスの選択を行う際に管理サーバは該ポイント情報を読み出す（７０００）。管理サーバは、読み出した該ポイント情報と図１２（使用可能な基板）及び図１５で例示するようなOS毎のCPUスペックとメモリ容量の推奨組み合わせや，利用可能アプリケーションと利用可能サービスなどの制限選択組み合わせと図１６で例示するような選択項目毎の必要ポイント表を参照して、選択可能なサービス項目を接続PCへ送信する（７０１０）。サービス項目の送信の際には、推奨する選択項目などを提示してもよく、例えば、CPUスペック１GHzを選択した場合にはメモリ容量５１２Mバイトを選択するとよいなどである。また、利用できない選択項目の組み合わせなども示してもよく、例えばOSとしてOS1を選択した場合には表計算アプリケーションを選択できないなどである。
【００４８】
利用者はサービス項目を選択し、管理サーバへ選択結果を送信する（７０２０）。管理サーバは選択結果とポイント残高情報からポイントが不足していないか検証する（７０３０）。不足していた場合は再選択するように利用者に促し、満足していた場合にはサービスの提供を開始する（７０４０）。サービスの提供中に管理サーバは一定期間ごとに必要ポイントをポイント残高から差し引いていく（７０５０）。サービスの提供中にメモリカードの紛失届けを利用者から受信した場合（７０６０）には、紛失届け受理の旨が管理サーバに登録され、管理サーバがライセンス情報などのコピーを新たなメモリカードに行って再発行を行い、サービスの提供を継続する（７１００）。サービスの提供中に解約申し込みを利用者から受理した場合には、解約受理の旨を管理サーバへ登録してポイント残高に相当する代金を利用者へ払い戻し、管理サーバは該当するメモリカードのライセンス情報を無効にし、以後サービスの提供を停止する（７１１０）。サービスの提供中に選択サービス項目の変更申し込みを受理した場合（７０８０）、管理サーバはサービスの再選択を受け付ける。サービスの提供中に管理サーバがポイント残高の不足を検出した場合（７０９０）、サービスを停止し（７１２０）、利用者から追加入金されて（７１３０）、ポイント残高が充当されるまでサービスを停止する。
【００４９】
以上のように、利用者は自らの要求に応じてサーバPCのスペックの選択や利用アプリケーションの選択をすることが可能であり、さらに一定期間利用する際に必要とされるポイントとポイント残高の表示を行うことで利用者は直感的に選択を行うことが可能となり、サービスの質が向上する。
【００５０】
次に、管理サーバ１４６０で管理する登録データの一例を図４を用いて説明する。
【００５１】
メモリカード１２２０には、ユニークなライセンス認証情報に対応するライセンス番号がついている。なお、図示しないが、このライセンス番号は、図１３における利用者識別子と対応付けられていてもよい。図４に示すように管理サーバ１４６０は前記ライセンス番号を管理しており、ライセンス番号毎に利用サービスの情報を登録する。利用サービスの情報とは、サービスの利用開始時刻、利用状態（未登録、利用中、利用終了など）、サーバPC１３００のCPUスペック、サーバPC１３００のメモリ容量、ストレージ容量、バックアップサービスの要／不要、ウィルスチェックサービスの要／不要、ワープロアプリケーションの要／不要、表計算アプリケーションの要／不要、オペレーティングシステムの選択、広告配信の許諾の可否などである。さらにメモリカード１２２０の販売価格、追加の入金額、ポイント残高、メモリカード１２２０を紛失した際に利用者２０００からサービス提供者に届けられた日時、前記紛失届けが出された後にライセンス認証が行われた場合の不正アクセスログ（日時、IPアドレスなど）、前記不正アクセスがあった際にメモリカード１２２０を使用不可にするためのカード機能無効化命令を送信済みか否か、利用日時やIPアドレスなどのログ情報を管理する。カード機能無効化命令とは、メモリカード１２２０の機能を物理的またはソフトウェア的な破壊によって無効化する命令である。該無効化命令については、図６を用いて後述する。また利用サービスを変更する際には、それまで選択していた利用サービスのログをとる。ポイント残高はサービス開始から一定の期間を経過するごとに差し引かれていってもよいし、サーバPC１３００の実際の利用時間に応じて差し引かれていってもよい。ポイント残高を一定期間を経過するごとに差し引いていく場合に、一定期間が経過する前にサービスを変更したりする際には日割りなどで差し引くポイントを計算する。
【００５２】
以上のように、利用者２０００が選択した利用サービスを管理サーバ１４６０に登録することにより、サービス提供者がメモリカード毎にサービス内容をきめ細かく管理可能となる。さらにメモリカードの紛失届け日時を管理することにより不正アクセスを防止したり、メモリカードを使用不可にするカード機能無効化命令を送信することにより紛失したメモリカードを取得した第三者に利用させないようにすることが可能となる。
【００５３】
次に図１におけるサーバPC（１３００および１３０５）を遠隔操作プログラム１１９０によって利用する際の詳細について説明する。
【００５４】
利用者が接続ＰＣ１０００あるいはＰＤＡ１００５等の端末装置を使ってサーバＰＣ（１３００および１３０５）への接続を試みると、管理サーバ１４６０は利用者からの前記接続を検出し、ＰＩＮ情報あるいは利用者識別子等に基づき、管理サーバ１４６０に格納されている該当する利用サービス情報、ライセンス番号等を読み出してサーバＰＣの割り当てを行う。なお、管理サーバでは、図１２に示す、選択及び使用可否を規定したサーバＰＣの管理テーブルを有しており、該テーブルに基づき割り振るサーバＰＣの制御を行う。
【００５５】
管理サーバは、例えば、ユーザから送信された利用サービス情報、該利用サービス情報に対応した基板の性能、使用状況等を参照して、割り当て可能な基板を選択し、図１２の１２０６及び図１３の１３０２等の該当箇所を更新する。
【００５６】
次に、管理サーバ１４６０は、図１３に示す個人情報管理テーブルを参照して、割り当てられたサーバＰＣに個人環境データ１３５０とＯＳ１３４０をロードする。
【００５７】
なお、サーバＰＣの割り当てを行う際にサーバＰＣの空きがない場合には、利用者にその旨を通知し、空きができるまで待機する。管理サーバは、サーバＰＣから使用終了通知を受領した場合、該使用終了通知が送付元のサーバＰＣが空き状態になったことを認識し、図１２及び図１３を更新する。
【００５８】
接続PC１０００による接続において、マウス１０２０およびキー入力装置１０３０から入力された入力情報４０２０は、遠隔操作プログラム１１９０によってネットワーク１２３０を介してゲートウェイ１２５０に送信される。ゲートウェイ１２５０は、管理サーバ１４６０に利用者に割り当てられたサーバＰＣのアドレス情報１２０６を問い合わせ、前記アドレス情報を用いて、受信した入力情報４０２０を前記サーバＰＣに送信する。
サーバPC１３００では、受信した前記入力情報に基づき処理を行い、結果の画面情報４０３０をゲートウェイ１２５０へ送信し、ゲートウェイ１２５０は受信した画面情報４０３０を接続PC１０００に送信する。接続PC１０００は受信した画面情報を表示装置１０４０に表示する。入力情報４０２０と画面情報４０３０は接続PC１０００とゲートウェイ１２５０との間で暗号化してもよい。暗号化に使用する鍵はライセンス認証が成功２１２０した後に接続PC１０００とゲートウェイ１２５０との間で共有する。
【００５９】
さらに入力情報４０２０と画面情報４０３０は、圧縮してデータ容量を少なくして送受信してもよい。広告配信の許諾を選択した利用者の画面情報４０３０には広告４０００が含まれている。画面情報４０３０には利用終了日時などのサービス利用状況に関する情報４０１０も含んでいてもよい。前記広告やサービス利用状況に関する情報は電子メールなどによって利用者に通知されてもよい。サーバPC１３００は、接続PC１０００の表示装置１０４０に関する情報（例えばリフレッシュレート、画面解像度、文字フォントサイズ、輝度、彩度、明度、表示装置の種類（プラズマディスプレイや液晶ディスプレイやCRTディスプレイなど）、画面情報４０３０の表示位置など）を取得可能であってもよく、表示装置１０４０に関する情報に応じて適切に画面情報４０３０を変換する機能を持ってもよい。例えば、携帯電話やPDAといった表示装置の小さな機器の場合には一部の重要な画面情報のみを目立つように表示したり、文字情報を読みやすいように拡大したり、広告４０００やサービスの利用状況に関する情報４０１０の表示位置を変えたりする。また、例えば、表示装置の輝度が低い場合には、送信画像の輝度、彩度を上げ色情報を変換することも可能である。さらに、サーバPC１３００は接続PC１０００の表示装置１０４０に関する設定情報（例えばリフレッシュレート、輝度、明度、彩度、画面情報４０３０の表示位置など）を変更する機能を持ってもよい。これは、サーバＰＣ１３００が設定情報を変更するための命令を接続ＰＣ１０００に送信し、接続ＰＣ１０００は前記命令を受信すると表示装置１０４０の設定情報を変更することで実現可能である。
【００６０】
また利用者の数だけ複数台あったサーバPC（１３００と１３０５）を一台に集約し、複数の利用者間で一台のサーバPCを共有して使用してもよい。これは、ひとつのサーバＰＣを共有する場合であって、利用環境は利用者ごとに個別にロードし、ＣＰＵやメモリ資源はタイムシェアすることで実現可能である。
【００６１】
以上のように本発明によれば、接続PCとサーバPCからなるターミナルサービスにおいて、広告や利用状況に関する情報を適切に通知することが可能となる。さらに接続PCの種類に応じて適切に画面情報４０３０を変換することで利便性が向上する。
【００６２】
次に、図５を用いてサービス提供者の処理フローについて説明する。
【００６３】
サービス提供者は、サービス提供者用のＰＣ等を用いて、予めメモリカード１２２０のＩＣカードチップ１０８０内にライセンス情報と前記ライセンス情報を利用する際に必要な初期PINを書き込み、フラッシュメモリ１０９０内にライセンス認証プログラム１１８０と遠隔操作プログラム１１９０を書き込み（５０００）、管理サーバ１４６０に前記ライセンス情報と対応するライセンス番号と販売金額とポイント残高などを登録する。利用者がライセンス情報を利用できるように初期PINを紙などに書き込んで付属させるなどして、メモリカード１２２０を販売店にて販売する（５０１０）。管理サーバを介してサーバＰＣが、利用者からの利用サービスの登録を受け付けて（５０２０）、利用者ＰＣに接続しサービスの提供を開始する（５０３０）。ポイント残高がサービスを受けるのに不足した場合（５０４０）、利用者の接続ＰＣに対し、追加入金の要求確認情報を送信し、追加入金希望及び所定の方法により入金が確認された場合、継続してサービスの提供を行う（５０５０）。追加入金がない場合、利用者に個人環境データの送付が必要かを確認する（５０６０）。必要であると回答した利用者には、CDなどの媒体で送付したり、ネットワークを介してダウンロード可能なようにする（５０７０）。この場合、個人環境データを他人に取得されないようにするために、管理サーバは、利用者識別子等を用いたメモリカード１２２０のライセンス認証後に個人環境データの送付あるいはダウンロードの確認を行う。管理サーバ１４６０が個人環境データの保存期間の終了を検出した場合（５０７５）には、管理サーバ１４６０は、個人環境データを削除して（５０８０）、サービスを終了する（５０９０）。
【００６４】
以上のように、販売店で購入可能なメモリカードを使ったプリペイド式のレンタルPCサービスが可能となる。さらにサービス終了時には利用者がサービス期間中に作成した個人環境データを手元に取得することが可能となり利便性が向上する。
【００６５】
次に、図６を用いて紛失届けを受けているメモリカードのカード機能無効化命令について詳細に説明する。
【００６６】
利用者は、メモリカードを紛失した際に、ただちにサーバＰＣあるいは管理サーバなどに紛失届けを提出する。サービス提供者は、紛失届けを受理すると前記メモリカードを紛失届けありとしてライセンス番号、紛失届け日時などを管理サーバ１４６０に送信し、管理サーバ１４６０は、該ライセンス番号を図４のテーブルに登録しそれ以降に該ライセンス番号を用いたアクセスがあった場合、不正アクセスとみなす。また紛失届けが出された際には、例えばPKI（Public Key Infrastructure）を用いたライセンス認証を行っている場合はCRL（Certificate Revocation List）に登録を行う。紛失届けのあったメモリカード６０１０を取得した不正利用者６０００が接続ＰＣを介して、ライセンス認証プログラムを起動し（６０２０）、ライセンス認証プログラムを接続PCにロードした場合（６０３０）、該接続ＰＣではライセンス認証プログラムをCPUが実行してライセンス認証要求が管理サーバ１４６０に送信される（６０４０）。管理サーバ１４６０は、前記ライセンス認証要求におけるライセンス番号と紛失届けのあったメモリカード６０１０のライセンス番号として登録されたライセンス番号が一致した場合、カード機能無効化命令を該メモリカードが接続された接続PCに送信する（６０５０）。
【００６７】
カード機能無効化命令には、該メモリカードのライセンス番号と管理サーバのＰＫＩ署名が付属している。カード機能無効化命令を受け取った接続PC１０００は、カード機能無効化命令を紛失届けのあったメモリカード６０１０に送信する（６０６０）。紛失届けのあったメモリカード６０１０はカード機能無効化命令を受信すると、前記カード機能無効化命令に付属しているライセンス番号を自らのライセンス番号と同じかを確認し、管理サーバのＰＫＩ署名を検証する。ライセンス番号が一致しなかったり、ＰＫＩ署名の検証に失敗した場合は、不正なカード機能無効化命令であるとして該命令を破棄する。ライセンス番号が一致し、ＰＫＩ署名の検証に成功した場合ICカードチップ１０８０のヒューズ１１７５に過電流を流すことで内部の配線を物理的に切断してカード機能を無効化し（６０７０）、以後ICカードチップ１０８０を利用できないようにする（６０８０）
この過電流を流すための機構を図１１を使って詳細に説明する。
図１１はICカードチップ１０８０のCPU１１４０とメモリ１１５０の間の配線を切断するための機構を一例として示している。ICカードチップ１０８０のCPU１１４０とメモリ１１５０の間には、増幅器１１７６と該増幅器への制御信号を送るための配線１１７７と該増幅器の増幅出力線に接続されているヒューズ１１７５を有する。カードの機能を無効化する際には、CPU１１４０が配線１１７７に信号を送信し、増幅器１１７６が増幅電圧を出力し、ヒューズ１１７５へ過電流が流される。ヒューズ１１７５は、過電流により熱を発して溶解し、物理的な配線が破壊される。
【００６８】
また、ICカードチップ１０８０の不揮発メモリ１１７０に格納されているライセンス情報や秘匿情報をCPU１１４０がゼロジングや乱数を上書きして消去してもよいし、フラッシュメモリ１０９０に格納されているプログラムをインターフェースコントローラ１０７０がゼロジングや乱数を上書きして消去してもよい。ヒューズによる物理的な破壊は、インターフェースコントローラ１０７０やフラッシュメモリ１０９０で行ってもよいし、インターフェースコントローラ１０７０とフラッシュメモリ１０９０とICカードチップ１０８０を接続する配線において行っても良い。またカード機能を無効化にする方法は、電熱線の熱によってICカードチップ１０８０を溶解して破壊してもよいし、可燃物に引火して熱を発生して溶解して破壊してもよいし、物理的に破壊してカードを使用不可能にする方法であれば任意に代替可能である。またソフトウェア的にICカードチップ１０８０内の機能無効化フラグをたてて、以後命令を受け付けないようにしてもよい。
【００６９】
以上のように、利用者がメモリカードを紛失した場合であっても、前記メモリカードの機能を無効化することによって、不正利用を防ぐことができる。
【００７０】
次に図７を用いてサービス提供者と個人の利用者とのサービス利用までの処理について説明する。
【００７１】
サービス提供者によってメモリカード１２２０のICカードチップ１０８０内にライセンス情報、フラッシュメモリ１０９０内にプログラムが書き込まれたメモリカードが利用者に送付される（６５００）。利用者から接続ＰＣを介して、該ライセンス情報が管理サーバに送信された場合、管理サーバは該ライセンス情報に対応したポイント残高やライセンス番号や販売金額を図４のテーブルに登録する。またサービス提供者は、管理サーバに登録されたライセンス情報に対応してサーバPCシステムを整備および管理する（６５３０）。個人利用者が、前記メモリカードを購入し（６５１０、６５１５）した場合、ライセンス毎にその内容が管理サーバに登録される。個人利用者は購入した前記メモリカード１２２０内のライセンス情報を使ってサーバPCシステムを利用し（６５２０）、サーバPCシステムは管理サーバに登録されたライセンス情報に応じてサービスを提供する（６５２５）。
【００７２】
以上のように、利用者は匿名性を保ってサービスを利用することが可能となる。また契約を行う販売形態の場合、追加入金の自動引き落としサービスなどの高度なサービスを利用することが可能となる。この追加入金の自動引き落としサービス等は、利用者が管理サーバからポイント残高が不足している旨の通知を受け取った際に、管理サーバに対して追加入金する旨の通知を行い、管理サーバは契約時に登録したデータを使って利用者の銀行口座などから引き落とされることで実現可能である。不正な第三者が勝手に追加入金できないように、追加入金する旨の通知を管理サーバに対して行う際には、メモリカードを使ったライセンス認証を行う。
【００７３】
また、本発明において接続PC１０００およびサーバPC１３００は、PC以外にも携帯電話、PDA、ゲーム機、音楽再生録音装置、動画再生録画装置、大型計算機、ネットワーク家電、車載端末などであってもよい。
【実施例２】
【００７４】
第二の実施例について説明する。本実施例は、個人向けサービスを前提としていた第一の実施例を企業向けのサービスへ拡張したものである。企業が自社の従業員に使用させるためにサービス提供者とアウトソーシング契約を結び、メモリカードを従業員に配布する。メールサーバやデータベースサーバや社内Webサーバや従業員のPCなどをサーバPCシステムによって提供する。
【００７５】
図８を用いてサービス提供者と企業と従業員の処理を説明する。
【００７６】
サービス提供者はサーバPCシステムの整備および管理を行う（６６３０）。企業はサービス提供者との間でアウトソーシング契約を結んで契約料を支払い（６６０５）、サービス提供者からメモリカードを購入する（６６００）。企業は従業員に対して前記メモリカードの配布を行う（６６１０）。前記従業員は前記メモリカードを使用してサービスを利用する（６６２０）。サーバPCシステムは前記従業員にサービスを提供する（６６２５）。アウトソーシングの契約により従業員ごとに利用サービスの選択に制限を加えることも可能である。利用サービスの選択の制限では、管理サーバが利用者にサーバPCを割り当てる際に、利用者識別子を参照して、所定の利用者に対しては、スペックの低いサーバPCを割り当てたり、アプリケーションプログラムの利用をできないようにしたり、ウィルスチェックを強制的に行ったりすることも可能である。
【００７７】
次に図９を用いてサービス提供者のサービス提供フローについて説明する。
【００７８】
サービス提供者によってメモリカード内のICカードチップにライセンス情報、フラッシュメモリ内にプログラムが書き込まれる（５５００）。サービス提供者は利用企業とアウトソーシング契約を結び、契約に基づく内容のライセンス情報を管理サーバに登録し、該メモリカードを送付する（５５１０）。利用サービスの登録を受け付ける（５５２０）。利用サービスは従業員に自由に選択させてもよいし、アウトソーシング契約によりあらかじめ利用サービスの選択項目を制限してもよい。なお、予め設定したグループ毎に同じサービスを提供するよう設定してもよい。従業員にサービスを提供する（５５３０）。契約終了日時に到達した場合（５５４０）、契約を延長するかどうかを確認し（５５５０）、延長しない場合には個人環境データなどを利用企業に移管し（５５６０）、該個人環境データなどを削除し（５５７０）、サービス契約を終了する（５５８０）。
【００７９】
次に図１０を用いて企業向けのサーバPCシステムを詳細に説明する。企業向けサーバPCシステムは、従業員用のPCに加えて企業内のメールサーバやデータベースサーバやWebサーバや大型計算機などを含む。
【００８０】
サーバPC（１３００および１３０５）およびメールサーバ１３０６およびデータベースサーバ１３０７およびWebサーバ１３０８はサーバPCシステム１２４１の内部ネットワーク１３０３に接続されている。従業員はサーバPC１３００を遠隔操作プログラムにより利用し、サーバPC１３００上でメールサーバ１３０６およびデータベースサーバ１３０７およびWebサーバ１３０８を利用する。サービス提供者が多数の企業とアウトソーシング契約している場合は、内部ネットワーク１３０３のアクセスコントロールを行うことで擬似的なLANを実現して、他企業が契約しているサーバ群やサーバPCにアクセスできないようにする。アクセスコントロールは、内部ネットワーク１３０３のルーティング情報を管理サーバが管理して、他企業のサーバPCへのデータ送信を不可能にすることで実現する。また複数あるサーバPC（１３００と１３０５）を一台に集約し、複数の従業員で一台のサーバPCを共有して使用してもよい。
【００８１】
以上のように、企業向けアウトソーシングサービスを提供することで、企業はPCやサーバ群を資産として保持することなく、かつ管理維持をサービス提供者に委託することで、コンピュータなどの購入費用とその管理コストを合わせた総所有コストの低減を図ることが可能となる。またサーバPCを従業員の数だけ用意する必要がなく、実稼動数分の契約をサービス提供者側と結べばよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１の実施形態のレンタルPCサービスを説明するための構成図である。
【図２】第１の実施形態の利用開始時のフローを説明するためのフロー図である。
【図３】第１の実施形態における利用サービスの選択の際の選択可能項目などを説明するための図である。
【図４】第１の実施形態における管理サーバで管理する登録データを説明するための図である。
【図５】第１の実施形態のサービス提供者の処理フローを説明するためのフロー図である。
【図６】第１の実施形態における紛失届けを受けているメモリカードのカード機能無効化命令を実行するまでのフローを説明するための図である。
【図７】第１の実施形態におけるサービス提供者と販売店と個人の利用者との関係を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態におけるサービス提供者と企業と企業の従業員の関係を説明するための図である。
【図９】第２の実施形態におけるサービス提供者のサービス提供のフローを説明するためのフロー図である。
【図１０】第２の実施形態における企業向けサーバPCシステムを説明するための図である。
【図１１】カード機能無効化命令を処理するための機構を説明するための図である。
【図１２】管理サーバに接続されるサーバＰＣの管理情報テーブルである。
【図１３】管理サーバで管理される個人情報管理テーブルである。
【図１４】サービス提供とポイントについて説明するためのフロー図である。
【図１５】オペレーティングシステム毎の推奨選択組み合わせと制限選択組み合わせの一例を説明するための図である。
【図１６】選択可能項目毎の必要ポイントの一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０００…接続PC、１０１０…CPU、１０１５…メモリ、１０２０…マウス、１０３０…キー入力装置、１０４０…表示装置、１０５０…ネットワーク接続装置、１０６０…リーダライタ、１０６１…リーダライタ、１０７０…インターフェースコントローラ、１０８０…ICカードチップ、１０９０…フラッシュメモリ、１１００…CPU、１１１０…メモリ、１１２０…ROM(Read Only Memory)、１１４０…CPU、１１５０…メモリ、１１６０…ROM、１１７０…不揮発性メモリ、１１７５…ヒューズ、１１８０…ライセンス認証プログラム、１１９０…遠隔操作プログラム、１２２０…メモリカード、１２３０…ネットワーク、１２４０…サーバPCシステム、１２４１…サーバPCシステム、１２５０…ゲートウェイ、１２６０…CPU、１２７０…メモリ、１２８０…ディスク装置、１２９０…ネットワーク接続装置、１３００…サーバPC、１３１０…CPU、１３２０…メモリ、１３０５…サーバPC、１３３０…ストレージ、１３４０…OS、１３５０…個人環境データ、１３６０…アプリケーションプログラム、１３７０…CPU、１３８０…メモリ、１３９０…表示装置、１４００…ネットワーク接続装置、１４１０…利用者管理プログラム、１４２０…広告配信プログラム、１４３０…ウィルスチェックプログラム、１４４０…バックアッププログラム、１４５０…ディスク、１４６０…管理サーバ、４０００…広告、４０１０…サービスの利用状況に関する情報、４０２０…入力情報、４０３０…画面情報、４０４０…暗号化通信プログラム、１００５…PDA、１０３５…スタイラス、１０４５…タッチパネル式表示装置、１３０３…内部ネットワーク、１３０６…メールサーバ、１３０７…データベースサーバ、１３０８…Webサーバ、１１７６…電圧増幅器、１１７７…制御信号線
【図１】
2006031576.tif 000003
【図２】
2006031576.tif 000004
【図３】
2006031576.tif 000005
【図４】
2006031576.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006031576.tif 000009
【図８】
2006031576.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006031576.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006031576.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006031576.tif 000018