(57)【要約】【課題】  クリーニングブレードと被クリーニング部材との間の摩擦力の増大を低コストで抑制が可能なプロセスカートリッジ等を提供する。【解決手段】  クリーニングブレード６２とトナー供給部６６とトナー規制部材６７とで囲まれた領域Ｘには、感光体ドラム１２の表面からクリーニングブレード６２で掻き取られたトナーが溜められている。クリーニングブレード６２により感光体ドラム１２から掻き取られて負極性が弱まったトナーが、トナーと同極性の電圧が印加されているトナー供給部６６に接触すると、トナーは再び負極性に帯電される。負極性に帯電したトナーは、正極性の感光体ドラム１２の表面に静電吸着し、その後、クリーニングブレード６２で感光体ドラム１２の表面から掻き取られる。【選択図】  図３
2006276158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
前記画像形成装置本体内に内蔵された被クリーニング部材の表面に当接することにより、当該表面に付着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの、前記表面に残余トナーが付着している側に配設され、当該表面から取り除かれた残余トナーを当該表面に再付着するトナー供給手段と、
を含むプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記クリーニングブレードにより前記被クリーニング部材の表面から取り除かれた残余トナーを保持する保持手段を更に含み、
前記トナー供給手段は、前記保持手段により保持される残余トナーを前記表面に供給することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記トナー供給手段は、前記保持手段の一部を構成することを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
画像形成装置本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
トナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電器と、
前記像担持体の表面に当接することにより、当該表面に付着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの、前記表面に残余トナーが付着している側に配設され、当該表面から取り除かれた残余トナーを当該表面に再付着するトナー供給手段と、
を含むプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記像担持体は、最表面にフッ素系樹脂を含有してなる表面層を有する感光体で構成されたことを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記像担持体は、電荷輸送能を有する構造単位をもち、かつ架橋構造を有する樹脂を含有してなる表面層から構成されている保護層を最表層に備えた感光体で構成されたことを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記帯電器は、前記像担持体に接触して帯電させる接触帯電器であることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
画像形成装置本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電器と、
前記像担持体に形成された静電潜像をトナー現像する現像器と、
前記像担持体の表面に当接することにより、当該表面に付着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの、前記表面に残余トナーが付着している側に配設され、当該表面から取り除かれた残余トナーを当該表面に再付着するトナー供給手段と、
を含むプロセスカートリッジ。
【請求項９】
担持体に担持されたトナー像を記録媒体に転写して定着することで画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像形成装置の本体内に内蔵された被クリーニング部材の表面に当接することにより、当該表面に付着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの、前記表面に残余トナーが付着している側に配設され、当該表面から取り除かれた残余トナーを当該表面に再付着するトナー供給手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項１０】
担持体に担持されたトナー像を記録媒体に転写して定着することで画像形成を行う画像形成装置であって、
被クリーニング部材の表面に当接することにより、当該表面に静電吸着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの、前記表面に残余トナーが静電吸着する側に配設され、残余トナーを帯電することにより当該表面に残余トナーを供給するトナー供給手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項１１】
前記クリーニングブレードにより前記被クリーニング部材の表面から取り除かれた残余トナーを保持する保持手段を更に含み、
前記トナー供給手段は、前記保持手段により保持される残余トナーを前記表面に供給することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記トナー供給手段は、前記保持手段の一部を構成することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
被クリーニング部材の表面における未クリーニング領域に付着物を供給する供給ステップと、
前記被クリーニング部材の表面に当接するクリーニングブレードにより、前記供給ステップで付着物が供給された前記未クリーニング領域をクリーニングするクリーニングステップと、
を有するクリーニング方法。
【請求項１４】
前記クリーニングステップにより取り除かれた付着物を保持する保持ステップを更に含み、
前記供給ステップは、前記保持ステップにより保持されている付着物を前記未クリーニング領域に供給することを特徴とする請求項１３に記載のクリーニング方法。
【請求項１５】
被クリーニング部材の表面に当接することにより、当該表面に付着している付着物を取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの、前記表面に付着物が付着している側に配設され、当該表面に付着物を供給する供給手段と、
を含むクリーニング装置。
【請求項１６】
前記クリーニングブレードにより前記被クリーニング部材の表面から取り除かれた付着物を保持する保持手段を更に含み、
前記供給手段は、前記保持手段により保持される付着物を前記表面に供給することを特徴とする請求項１５に記載のクリーニング装置。
【請求項１７】
前記供給手段は、前記保持手段の一部を構成することを特徴とする請求項１６に記載のクリーニング装置。
【請求項１８】
被クリーニング部材の表面に当接することにより、当該表面に静電吸着している付着物を取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの、前記表面に付着物が静電吸着する側に配設され、付着物を帯電することにより当該表面に付着物を供給する供給手段と、
を含むクリーニング装置。
【請求項１９】
前記供給手段は、導電性のブラシ部材、導電性のフィルム部材または導電性のローラ部材を有し、かつ、付着物と同極性のバイアスが印加されることを特徴とする請求項１８に記載のクリーニング装置。
【請求項２０】
前記供給手段は、付着物と同極性のバイアスが印加される導電性のブラシ部材を有し、当該ブラシ部材の先端側は、前記クリーニングブレードと前記被クリーニング部材との間に入り込まないように当該クリーニングブレードと離間していることを特徴とする請求項１８に記載のクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真法又は静電記録法等にあっては、感光体ドラム等の像担持体上に静電潜像を形成し、現像剤としてのトナーを用いて静電潜像を可視像化する。そして、この可視像化されたトナー像についての転写工程及び定着工程を経て記録用紙（記録材、記録媒体、用紙）上に画像を形成する。このような作像方式においては、通常転写工程後に像担持体上に残留トナー（残余トナー）が残存する。そこで、残留トナーを清掃するためにクリーニング装置が設けられる。
【０００３】
ここで、このようなクリーニング装置には各種方式のものが知られている。代表的なものとしては、通常弾性を有する当接板を使用したクリーニングブレードを像担持体に接触配置し、像担持体上の残留トナーをクリーニングブレードで掻き取るようにしたブレードクリーニング方式を挙げることができる。このブレードクリーニング方式は、感光体ドラム等の像担持体表面と当接して摺擦されるため、クリーニングブレードにおいてトナーを掻き取るエッジが磨耗していく。
【０００４】
また、例えば低中速機では帯電部材として帯電ロールのような接触型の帯電装置が一般的に用いられている。このような帯電装置を用いる理由としては、いわゆるコロトロン(corotron)帯電のような非接触型の帯電装置と比較すると、オゾンの発生量がきわめて少なく、環境にやさしいからである。また、オゾンフィルターやエアーブローも不要であるため、小型化や低コスト化を容易に実現できること等の理由も挙げることができる。
その一方で、感光体ドラムへの放電生成物の付着量は非接触型の帯電装置に比べて非常に多いという問題がある。その原因としては、放電生成物の発生する絶対量は、接触型の帯電装置の方が非接触型の帯電装置に比べて少ないものの、放電領域が感光体ドラムとの極近傍であることによる。そのため、接触型の帯電装置にクリーニングブレードを用いた場合には、摩擦係数の増大によるクリーニングブレードの磨耗のほかに、欠け、捲れ、感光体駆動系のトルク上昇という問題が生じる。
【０００５】
また、感光体ドラムの耐磨耗性を向上させるために、最表面層が電荷輸送性物質及びシロキサン系樹脂を含有する機械的強度の高い像担持体などが従来から提案されている（例えば、特開平１１−３８６５６号公報、特開平１１−１８４１０６号公報または特開平１１−３１６４６８号公報を参照）。これらの機械的強度が高い像担持体においては、従来の像担持体では摩耗により有効に除去していた放電生成物等が除去しにくくなり、摩擦上昇が大きくブレードダメージが更に悪化する傾向にある。
【０００６】
従来から、クリーニングブレードの磨耗、欠け、捲れ、感光体駆動系のトルク上昇を抑えるために様々な方法が提案されている。
感光体表面とクリーニングブレードとの潤滑性を保つために、定期的に非画像領域でトナーバンドを作製してブレードエッジに供給する方法が知られている（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。また、潤滑剤塗布部材を介して感光体表面に潤滑剤を供給する方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
その他には、クリーニングブレードとの摩擦力を低減するために、磁気ブラシや研磨剤を含有したスポンジロールで像担持体表面を摺擦することにより像担持体表面の放電生成物を除去する方法が知られている（例えば、特許文献４または特許文献５参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−００５６７９号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献２】特開平３−１８０８８４号公報（第３頁、図２）
【特許文献３】特開２００３−３３０３１８号公報（第５頁、図３）
【特許文献４】特開平１０−１４３０３９号公報（第４頁、図２）
【特許文献５】特開平１−０９０４７９号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１または特許文献２によれば、トナーバンドを作製する分だけ所望の画像以外にトナーの消費量が多くなってしまい、好ましくない。
また、特許文献３、特許文献４または特許文献５によれば、潤滑剤塗布手段や放電生成物除去手段を設けるためのコストが高くなってしまい、また、省スペース化が課題となる。
【０００９】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、クリーニングブレードと被クリーニング部材との間の摩擦力の増大を低コストで抑制することにある。
また、別の目的は、磨耗しにくくすることによりクリーニングブレードの部品寿命を延ばすことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的のもと、本発明が適用されるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体内に内蔵された被クリーニング部材の表面に当接することにより、表面に付着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、クリーニングブレードの、表面に残余トナーが付着している側に配設され、表面から取り除かれた残余トナーを表面に再付着するトナー供給手段と、を含むものである。
クリーニングブレードにより被クリーニング部材の表面から取り除かれた残余トナーを保持する保持手段を更に含み、トナー供給手段は、保持手段により保持される残余トナーを表面に供給することを特徴とすることができる。また、トナー供給手段は、保持手段の一部を構成することを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明が適用されるプロセスカートリッジは、トナー像が担持される像担持体と、像担持体を帯電させる帯電器と、像担持体の表面に当接することにより、表面に付着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、クリーニングブレードの、表面に残余トナーが付着している側に配設され、表面から取り除かれた残余トナーを表面に再付着するトナー供給手段と、を含むものである。
像担持体は、最表面にフッ素系樹脂を含有してなる表面層を有する感光体で構成されたことを特徴とすることができる。また、像担持体は、電荷輸送能を有する構造単位をもち、かつ架橋構造を有する樹脂を含有してなる表面層から構成されている保護層を最表層に備えた感光体で構成されたことを特徴とすることができる。また、帯電器は、像担持体に接触して帯電させる接触帯電器であることを特徴とすることができる。
【００１２】
また、本発明が適用されるプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体を帯電させる帯電器と、像担持体に形成された静電潜像をトナー現像する現像器と、像担持体の表面に当接することにより、表面に付着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、クリーニングブレードの、表面に残余トナーが付着している側に配設され、表面から取り除かれた残余トナーを表面に再付着するトナー供給手段とを含むものである。
【００１３】
他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、画像形成装置の本体内に内蔵された被クリーニング部材の表面に当接することにより、表面に付着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、クリーニングブレードの、表面に残余トナーが付着している側に配設され、表面から取り除かれた残余トナーを表面に再付着するトナー供給手段と、を含むものである。
【００１４】
また、本発明が適用される画像形成装置は、被クリーニング部材の表面に当接することにより、表面に静電吸着している残余トナーを取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、クリーニングブレードの、表面に残余トナーが静電吸着する側に配設され、残余トナーを帯電することにより表面に残余トナーを供給するトナー供給手段と、を含むものである。
【００１５】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用されるクリーニング方法は、被クリーニング部材の表面における未クリーニング領域に付着物を供給する供給ステップと、被クリーニング部材の表面に当接するクリーニングブレードにより、供給ステップで付着物が供給された未クリーニング領域をクリーニングするクリーニングステップと、を有するものである。
クリーニングステップにより取り除かれた付着物を保持する保持ステップを更に含み、供給ステップは、保持ステップにより保持されている付着物を未クリーニング領域に供給することを特徴とすることができる。
【００１６】
更にまた本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用されるクリーニング装置は、被クリーニング部材の表面に当接することにより、表面に付着している付着物を取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、クリーニングブレードの、表面に付着物が付着している側に配設され、表面に付着物を供給する供給手段と、を含むものである。
クリーニングブレードにより被クリーニング部材の表面から取り除かれた付着物を保持する保持手段を更に含み、供給手段は、保持手段により保持される付着物を表面に供給することを特徴とすることができる。
【００１７】
本発明が適用されるクリーニング装置は、被クリーニング部材の表面に当接することにより、表面に静電吸着している付着物を取り除いてクリーニングするクリーニングブレードと、クリーニングブレードの、表面に付着物が静電吸着する側に配設され、付着物を帯電することにより表面に付着物を供給する供給手段と、を含むものである。
供給手段は、導電性のブラシ部材、導電性のフィルム部材または導電性のローラ部材を有し、かつ、付着物と同極性のバイアスが印加されることを特徴とすることができる。また、供給手段は、付着物と同極性のバイアスが印加される導電性のブラシ部材を有し、ブラシ部材の先端側は、クリーニングブレードと被クリーニング部材との間に入り込まないようにクリーニングブレードと離間していることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、クリーニングブレードと被クリーニング部材との間の摩擦力の増大を低コストで抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここに説明するのは本発明を利用した実施形態の例であり、本発明の要件を満たす方法であれば、実施形態に限定されるものではない。
第１の実施の形態
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成装置は、所謂タンデム型のデジタルカラープリンタである。この画像形成装置は、本体１に、各色の階調データに対応して画像形成を行う画像プロセス系１０と、記録用紙（シート）を搬送するシート搬送系４０とを備えている。また、本体１には、例えばパーソナルコンピュータや画像読み取り装置等に接続され、受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理系であるＩＰＳ(Image Processing System)５０を備えている。
【００２０】
画像プロセス系１０は、水平方向に一定の間隔を置いて並列的に配置される、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット（作像エンジン）１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、この画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１２に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２１上に多重転写させる転写ユニット２０と、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに対してレーザ光を照射する光学系ユニットであるＲＯＳ(Raster Output Scanner)３０と、を備えている。また本体１には、転写ユニット２０によって二次転写された記録用紙（シート）上の画像を、熱および圧力を用いて記録用紙に定着させる定着器２９を備えている。更に、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ，１９Ｋが設けられている。
【００２１】
転写ユニット２０は、中間転写体である中間転写ベルト２１を駆動するドライブロール２２と、中間転写ベルト２１に一定のテンションを付与するテンションロール２３と、トナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加され、重畳された各色のトナー像を記録用紙に二次転写するためのバックアップロール２４と、中間転写ベルト２１上に存在する残留トナー等を除去するベルトクリーニング装置２５とを備えている。中間転写ベルト２１は、このドライブロール２２とテンションロール２３およびバックアップロール２４との間に一定のテンションで掛け回されている。そして、中間転写ベルト２１は、定速性に優れた専用の駆動モータ（図示せず）によって回転駆動されるドライブロール２２により、矢印方向に所定の速度で循環駆動される。この中間転写ベルト２１は、例えば、チャージアップを起こさないベルト素材（ゴムまたは樹脂）にて抵抗調整されたものが使用されている。ベルトクリーニング装置２５は、クリーニングブラシ２５ａおよびクリーニングブレード２５ｂを備えている。そして、ベルトクリーニング装置２５は、これらクリーニングブラシ２５ａおよびクリーニングブレード２５ｂで、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２１の表面から残留トナーや紙粉等を除去することにより、次の画像形成プロセスの準備を行う。
【００２２】
ＲＯＳ３０は、図示しない半導体レーザおよび変調器の他に、半導体レーザから出射されたレーザ光（ＬＢ-Ｙ，ＬＢ-Ｍ，ＬＢ-Ｃ，ＬＢ-Ｋ）を偏向走査するポリゴンミラー３１を備えている。図１に示す例では、ＲＯＳ３０は、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの下方に設けられていることから、トナー等の落下による汚損の危険性を有している。そのため、ＲＯＳ３０は、各構成部材を密閉するための直方体状のフレーム３２を設け、また、レーザ光（ＬＢ-Ｙ，ＬＢ-Ｍ，ＬＢ-Ｃ，ＬＢ-Ｋ）が通過するガラス製のウィンドウ３３をこのフレーム３２の上方に設けている。こうして、ＲＯＳ３０は、走査露光と共にシールド効果を高めるように構成されている。
【００２３】
シート搬送系４０は、画像が記録される記録用紙（シート）を積載して供給する給紙装置４１と、給紙装置４１から記録用紙を取り上げて供給するナジャーロール４２と、ナジャーロール４２から供給された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送するフィードロール４３と、フィードロール４３により１枚ずつに分離された記録用紙を画像転写部に向けて搬送する搬送路４４とを備えている。また、シート搬送系４０は、搬送路４４を介して搬送された記録用紙に対し、二次転写位置に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストロール４５と、接地された状態で二次転写位置に設けられ、バックアップロール２４に圧接して記録用紙上に画像を二次転写する二次転写ロール４６とを備えている。更に、シート搬送系４０は、定着器２９によってトナー画像が定着された記録用紙を本体１の機外に排出する排出ロール４７と、排出ロール４７によって排出された記録紙を積載する排出トレイ４８とを備えている。また、シート搬送系４０は、定着器２９によって定着された記録用紙を反転させて両面記録を可能とする両面用搬送ユニット４９を備えている。
【００２４】
次に、画像プロセス系１０における画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋについて詳述する。
図２は、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの構成を説明するための図である。図２では、イエロー（Ｙ）の画像形成ユニット１１Ｙが示されているが、他の画像形成ユニット１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋもほぼ同様に構成されている。
【００２５】
画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの各々は、トナー像を担持させる像担持体としての感光体ドラム１２と、帯電ロール１３ａを用いて感光体ドラム１２を帯電させる接触型の帯電器１３と、帯電器１３によって帯電され、ＲＯＳ３０からのレーザ光（ＬＢ-Ｙ，ＬＢ-Ｍ，ＬＢ-Ｃ，ＬＢ-Ｋ）によって感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像ロール１４ａのトナー（例えば負極性）によって現像する現像器１４と、中間転写ベルト２１を挟んで感光体ドラム１２に対向して設けられ、感光体ドラム１２上に現像されたトナー像を中間転写ベルト２１上に転写する一次転写ロール１５と、転写後に感光体ドラム１２上に残った残留トナーを除去するクリーニング装置６０とを備えている。
【００２６】
ここで、上述した画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの各々において、一部の構成をカートリッジ化することも考えられる。カートリッジ化されたプロセスカートリッジ（ＣＲＵ(Customer Replaceable Unit)）の形態としては、いくつか考えられるが、その一例を説明すると、まず、クリーニング装置６０をカートリッジ化することを挙げることができる（第１のプロセスカートリッジ）。また、感光体ドラム１２、帯電器１３およびクリーニング装置６０を一体にしてカートリッジ化することを挙げることができる（第２のプロセスカートリッジ）。さらには、感光体ドラム１２、帯電器１３、現像器１４およびクリーニング装置６０を一体にしてカートリッジ化することを挙げることができる（第３のプロセスカートリッジ）。
このようにカートリッジ化した場合についてさらに説明すると、画像形成装置の本体１に対して、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの各々のプロセスカートリッジをそれぞれ独立して着脱可能に、本体１および各プロセスカートリッジが構成されている。そして、この各々のプロセスカートリッジには、不揮発性メモリ（図示せず）を搭載することができる。この不揮発性メモリを搭載すると、例えば、感光体ドラム１２の回転数、高圧電圧印加時間および／またはプリント枚数などの、カートリッジ装着時のカートリッジ使用履歴情報を不揮発性メモリに格納することができる。これらのプロセスカートリッジは、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの間で差し替えて用いることもできる。各々のプロセスカートリッジに夫々不揮発性メモリが搭載されていることにより、プロセスカートリッジが異なるユニットで用いられた場合であっても、トータルとしての自らの使用履歴情報を、プロセスカートリッジ自らが保存することができる。その結果、プロセスカートリッジ毎に、例えば、正しい寿命を判断することができる。
【００２７】
次に、図１に示す画像形成装置の動作について説明する。図示しない原稿読み取り装置によって読み取られた原稿の色材反射光像および、図示しないパーソナルコンピュータ等にて形成された色材画像データ等は、例えばＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各８ビットの反射率データとしてＩＰＳ５０に入力される。ＩＰＳ５０では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材階調データに変換され、ＲＯＳ３０に出力される。
【００２８】
ＲＯＳ３０では、入力された色材階調データに応じて、半導体レーザ（図示せず）から出射されたレーザ光（ＬＢ-Ｙ，ＬＢ-Ｍ，ＬＢ-Ｃ，ＬＢ-Ｋ）を、ｆ−θレンズ（図示せず）を介してポリゴンミラー３１に出射している。ポリゴンミラー３１では、入射されたレーザ光を各色の階調データに応じて変調し、偏向走査して、図示しない結像レンズおよび複数枚のミラーを介して画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１２に照射している。画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１２では、帯電された表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００２９】
画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、トナーの帯電電極（負極性）とは逆の極性（正極性）の電圧が一次転写ロール１５に印加されることにより、中間転写体である中間転写ベルト２１上に多重転写される。このとき、黒色のトナー像を形成する黒の画像形成ユニット１１Ｋは、中間転写ベルト２１の移動方向の最下流側に設けられ、黒色のトナー像は、中間転写ベルト２１に対して最後に一次転写される。
【００３０】
一方、シート搬送系４０では、画像形成のタイミングに合わせてナジャーロール４２が回転し、給紙装置４１から所定サイズの記録用紙が供給される。フィードロール４３により１枚ずつ分離された記録用紙は、搬送路４４を経てレジストロール４５に搬送され、一旦、停止される。その後、トナー像が形成された中間転写ベルト２１の移動タイミングに合わせてレジストロール４５が回転し、これにより、記録用紙は、バックアップロール２４および二次転写ロール４６によって形成される二次転写位置に搬送される。二次転写位置にて下方から上方に向けて搬送される記録用紙には、圧接力および所定の電界を用いて、４色が多重されているトナー像が副走査方向に順次、転写される。そして、各色のトナー像が転写された記録用紙は、定着器２９によって熱および圧力で定着処理を受けた後、排出ロール４７によって本体１の上部に設けられた排出トレイ４８に排出される。なお、排出トレイ４８にそのまま排出せずに、図示しない切り替えゲートによって搬送方向を切り替え、定着器２９によって定着された記録用紙を両面用搬送ユニット４９によって反転させることもできる。この反転された記録用紙をレジストロール４５に搬送した後、前述と同様な流れによって、印刷されていない他の面について画像を形成することで、記録用紙の両面に画像を形成することが可能となる。
【００３１】
図３は、クリーニング装置６０の構成を説明するための構成図であり、図４は、クリーニング装置６０のトナー規制部材６７を説明するための構成図である。
図３に示すように、クリーニング装置６０は、感光体ドラム１２に対向する開口部を有するクリーニングケース６１と、クリーニングケース６１の開口部に配設され、感光体ドラム１２に当接して感光体ドラム１２をクリーニングするクリーニングブレード６２とを備えている。また、クリーニング装置６０は、クリーニングケース６１に取り付けられ、クリーニングブレード６２の当接側端部を感光体ドラム１２の回転方向上流側に向くようにクリーニングブレード６２を保持するブラケット６３と、クリーニングケース６１の開口部に配設され、クリーニングブレード６２の、感光体ドラム１２の回転方向上流側の位置で感光体ドラム１２に接するフィルム状のシール部材６４と、クリーニングケース６１内に収容された廃トナーを図示しない廃トナー容器に導くための搬送オーガ６５とを備えている。
また、クリーニング装置６０は、クリーニングブレード６２に近接して配設され、感光体ドラム１２のトナーを供給するためのトナー供給部６６と、トナー供給部６６により感光体ドラム１２に供給されるトナーを保持するためのトナー規制部材６７とを備えている。
【００３２】
トナー供給部６６は、トナー規制部材６７の一端部に取り付けられている。そして、トナー供給部６６は、クリーニングブレード６２の、感光体ドラム１２の回転方向上流側の位置で、かつ、シール部材６４の、感光体ドラム１２の回転方向下流側の位置に配置されている。また、トナー供給部６６は、トナーと同極性の電圧が印加された導電性のブラシ部材を有し、このブラシ部材の先端が感光体ドラム１２の表面に接している。なお、トナー供給部６６を構成するブラシは、後述するように、感光体ドラム１２の表面から残存トナーを掻き取るためのものではなく、トナーを帯電させるためのものである。
トナー規制部材６７は、板状部材であり、トナー供給部６６が感光体ドラム１２に対して移動しないようにブラケット６３に取り付けられている。また、図４に示すように、クリーニングブレード６２とトナー供給部６６とトナー規制部材６７とで囲まれた領域Ｘには、クリーニングされたトナーが保持されている。そして、トナー規制部材６７には、長孔形状の切欠き部６７ａが複数形成されている。この切欠き部６７ａを通じて、領域Ｘに保持されたトナーが搬送オーガ６５へと移動する。なお、切欠き部６７ａの寸法について一例を示すと、幅Ｗが３ｍｍ、長さＬが２０ｍｍ、ピッチＰが２５ｍｍである。
【００３３】
このように構成されたクリーニング装置６０の作用について説明する。
クリーニングブレード６２とトナー供給部６６とトナー規制部材６７とで囲まれた領域Ｘには、感光体ドラム１２の表面からクリーニングブレード６２で掻き取られたトナーが溜められている。感光体ドラム１２上で負極性のトナーは、クリーニングブレード６２により感光体ドラム１２から掻き取られると、負極性が弱まってしまい、その結果、トナーの帯電がほぼゼロになってしまう。そして、そのような負極性が弱まったトナーが、トナーと同極性の電圧が印加されているトナー供給部６６に接触すると、トナーは再び負極性に帯電される。負極性に帯電したトナーは、正極性の感光体ドラム１２の表面に静電吸着し、その後、クリーニングブレード６２で感光体ドラム１２の表面から掻き取られる。画像形成装置が動作しているときには、このような内容が繰り返し行われる。
【００３４】
ここで、トナーは、感光体ドラム１２とクリーニングブレード６２との間の摩擦力を適度に軽減する潤滑剤の役目を果たすものである。そのような役目を果たすトナーは、トナー供給部６６により負極性に帯電されて感光体ドラム１２の表面に供給される。このため、例えばエリアカバレッジが低い画像を連続して画像形成するような場合であっても、トナーバンドを用いることなく、感光体ドラム１２およびクリーニングブレード６２の間の摩擦力の増大を防止することができる。したがって、トナーの消費量を抑えつつ、クリーニングブレード６２の耐摩耗性を向上させることができ、クリーニングブレード６２の部品寿命を延ばすことができる。
この点について更に詳細に説明する。感光体ドラム１２の残存トナーが少ない状態でプリントが継続される場合には、感光体ドラム１２とクリーニングブレード６２との間における潤滑剤の役目を果たすトナーが十分ではない。このため、クリーニングブレード６２が感光体ドラム１２の表面から掻き取るべきトナーがない状態になり、感光体ドラム１２およびクリーニングブレード６２の双方がダメージを受けやすくなる。その結果、短ライフトラブルを引き起こすことになり、ひどい場合は、ブレードがめくれる等の重大なトラブルとなることも想定される。そのような事態を回避するために、従来では、トナーバンド（例えば７０枚に１回の頻度）によりトナーを供給する手法が提案されているが、トナーの消費量が多くなってしまう。
そこで、本実施の形態では、トナーバンド等によってトナーを無駄に供給しなくてもすむように構成している。すなわち、クリーニングブレード６２により回収されたトナーを一旦溜めておく領域Ｘを設けている。そして、その領域Ｘに溜められたトナーを循環させて再利用すべく、トナー供給部６６によりトナーを負極性に帯電し、感光体ドラム１２の表面にもう一度付着させている。
本実施の形態におけるこのような構成を別の観点で見ると、トナー供給部６６においては、現像器１４による現像工程と同じ工程を行うと言うことができる。また、トナー供給部６６は、トナーの帯電を調整するための手段と捉えることもできる。
なお、トナー供給部６６のブラシの先端がクリーニングブレード６２と感光体ドラム１２との間に引き込まれないようにするために、例えば、トナー供給部６６とクリーニングブレード６２との間の距離をある程度離間させる必要がある。
【００３５】
以上、本実施の形態の構成・作用について説明したが、いくつかの変形例も考えられる。例えば、フィルム状のシール部材６４は、トナーによる周囲の汚れを防止するためのものであるが、トナー供給部６６を構成するブラシで兼用することも考えられる。
また、トナー供給部６６をブラシで構成した場合を説明したが、ブラシの代わりに、導電性のフィルム等の別部材を用いることも考えられる。また、ブラシの代わりに、スペース的な制約とコスト的な問題があるものの、ロール（例えば帯電器１３の帯電ロール１３ａ）を設けることも考えられる。
また、本実施の形態では、クリーニング装置６０を感光体ドラム１２をクリーニングするための装置として用いているが、中間転写ベルト２１の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置２５の代わりに用いることも考えられる。また、トナーの供給手段が別途必要になるが、搬送ベルトの表面をクリーニングする装置として用いることも考えられる。
また、トナー供給部６６によって帯電されるトナーとして、クリーニングブレード６２により掻き取られたトナーを用いるほか、トナー供給部６６への図示しないトナー供給経路を別途設け、この図示しないトナー供給経路により搬送されたトナーを用いることも考えられる。
【００３６】
ここで、本実施の形態で使用されるクリーニングブレード６２は、ポリウレタンゴムからなる弾性材料で形成されている。ポリウレタンとしては、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンを挙げることができるが、エステル系ポリウレタンが好ましい。なお、ポリエステルポリオールと反応させるポリイソシアネートとしては、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４'−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などを挙げることができる。特に、性能及びコスト面で好適なものは、４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）である。
上述したポリエステルポリオールを用いてウレタンゴムを製造するには、ポリエステルポリオール及び鎖延長剤としての短鎖ポリオールに、ポリイソシアネートを配合し、反応させる。反応はプレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法を用いることができる。
また、感光体ドラム３１に対するクリーニングブレード６２の接触圧は、１．９６〜５．８８×１０-2Ｎ／ｍｍ（２．０〜６．０ｇｆ／ｍｍ）程度に設定される。
なお、本実施の形態では、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの全てのクリーニング装置３４において、同様なクリーニングブレード６２が用いられているほか、ベルトクリーニング装置２５で用いられるクリーニングブレード２５ｂも、クリーニング装置６０のクリーニングブレード６２と同様な物性特性のものを用いても良い。
【００３７】
また、本実施の形態で使用されるトナーとしては、真球を１００とする形状係数ＳＦが１４０未満のものである。この形状係数ＳＦが１４０以上になると、良好な転写性等が得られにくくなり、得られる画像の高画質化が困難となる。一方、このトナー粒子は、高画質化を企図する観点からすれば、その体積平均粒子径は好ましくは２〜８μｍである。
トナー粒子は、必須成分として結着樹脂及び着色剤を含有し、所望により離型剤又は離型剤樹脂を含有したものである。その結着樹脂は、従来よりトナーに用いられている結着樹脂を用いることができ、特に制限されない。
具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン性不飽和酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、又はそれらの混合物を挙げられる。さらには、これら単独重合体、共重合体又は混合物に、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、又は、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を挙げることができる。
【００３８】
上記着色剤は、従来より公知の着色剤を用いることができ、特に制限されない。例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などを１種又は２種以上を併せて使用することができる。
【００３９】
上記トナー粒子に所望により含有させる離型剤又は離型剤樹脂は、上記の結着樹脂成分の一部として添加してもよい。離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系又は石油系のワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。これらのうちの少なくとも１種をトナー粒子内に含有させるのがよい。
【００４０】
また、上記トナー粒子は、上記成分の他に、さまざまな特性を制御するために、種々の成分を含有させることができる。例えば、磁性トナーとして用いる場合、磁性粉（例えばフェライトやマグネタイト）、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金又はこれら金属を含む化合物などを含有させることもできる。さらに必要に応じて、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料等の通常使用される帯電制御剤を適宜選択して含有させてもよい。
上記の条件を満たすトナー粒子を得る方法は、特に制約されるものではないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作成する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるトナー製造法などを用いることができる。
また、上記トナー粒子に、平均粒径１０〜３００ｎｍ程度のシリカおよびチタニア等の無機微粒子、０．２〜３μｍ程度の研磨剤、３〜１５μｍ程度の潤滑剤を適宜量外添し、平均粒径３５μｍのフェライトビーズ等からなるキャリアと混合し現像剤を得ることができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態におけるプロセスカートリッジや画像形成装置に用いられる像担持体としては、有機感光体や、アモルファスシリコン感光体やセレン系感光体などの無機系の感光体などの公知の感光体を用いることができるが、コスト、製造性および廃棄性等の点で優れた利点を有する有機感光体が好適に用いられる。
有機感光体としては、導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた構成を有するものであれば特に限定されない。本発明においては、導電性基体上に、電荷発生層と電荷輸送層とこの順に積層した機能分離型の感光層を有する有機感光体であることが好適である。また、感光層の表面には必要に応じて表面保護層を設けたり、感光層と導電性基体や、感光層と表面保護層との間に必要に応じて中間層を設けたりすることもできる。
導電性基体としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基材上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基材に蒸着したもの；金属箔を上記基材にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基材に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。また、導電性基体の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。
また、導電性基体として金属製パイプ基体を用いる場合、当該金属製パイプ基体の表面は素管のままのものであってもよいが、予め表面処理により基体表面を粗面化しておくことも可能である。かかる粗面化により、露光光源としてレーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に、感光体内部で発生し得る干渉光による木目状の濃度ムラを防止することができる。表面処理の方法としては、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等が挙げられる。
特に、感光層との密着性向上や成膜性向上の点では、例えば、アルミニウム基体の表面に陽極酸化処理を施したものを導電性基体として用いることが好ましい。
【００４２】
電荷発生層は、電荷発生材料を真空蒸着法により蒸着させて形成するか、有機溶剤及び結着樹脂を含む溶液を塗布することにより形成される。
電荷発生材料としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物；セレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体；又はこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン，銅フタロシアニン，錫フタロシアニン，ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン化合物；スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料；又は染料が用いられる。
また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン化合物ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
なお、上述した電荷発生材料の中でも、フタロシアニン化合物が好ましい。この場合、感光層に光が照射されると、感光層に含まれるフタロシアニン化合物がフォトンを吸収してキャリアを発生させる。このとき、フタロシアニン化合物は、高い量子効率を有するため、吸収したフォトンを効率よく吸収してキャリアを発生させることができる。
【００４３】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。即ちビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂およびその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
これらの結着樹脂は、単独であるいは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生材料と結着樹脂との配合比（電荷発生材料：結着樹脂）は、重量比で、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。また電荷発生層の厚みは、一般には０．０１〜５μｍの範囲内であることが好ましく０．０５〜２．０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００４４】
また電荷発生層は、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有してもよい。電荷発生層に用いられる電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピークリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などを挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
電荷発生材料を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法を用いることができる。
電荷発生層を形成する為の塗布液の溶媒として公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。
【００４５】
電荷輸送層としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。電荷輸送層は、電荷輸送材料と結着樹脂とを用いて形成されていてもよく高分子電荷輸送材を用いて形成されていてもよい。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。
これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、例えば、以下の構造式（１）〜（３）に示す材料を利用することが好ましい。
【００４６】
【化１】
2006276158.tif 000003
【００４７】
構造式（１）中、Ｒ14は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは１又は２を意味する。Ａｒ6及びＡｒ7は置換又は未置換のアリール基あるいは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
【００４８】
【化２】
2006276158.tif 000004
【００４９】
構造式（２）中Ｒ15、Ｒ15'は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、を表わす。Ｒ16、Ｒ16'、Ｒ17、Ｒ17'は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、あるいは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わす。
なお、構造式（１）および構造式（２）の置換基において、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表す。ｍおよびｎは０〜２の整数である。
【００５０】
【化３】
2006276158.tif 000005
【００５１】
構造式（３）中、Ｒ21は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表す。
Ｒ22、Ｒ23は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基を表す。
なお、構造式（１）〜構造式（３）の置換基において、Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。
【００５２】
また、電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して電荷輸送層を形成してもよい。
電荷輸送層の厚みは一般的には、５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに電荷輸送層を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５３】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本発明に用いる感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等や、一般式（Ｉ）で示される化合物をあげることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００５４】
また、像担持体の最表面は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂粒子を含む層からなるものや、架橋構造を有する樹脂を含む層からなるものであることが好ましい。
像担持体の感光層が、導電性基体上に、電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層した機能分離型の感光層である場合、電荷輸送層中にフッ素系樹脂粒子が含まれていてもよく、また、電荷輸送層上に設けた表面保護層に架橋構造を有する樹脂が含まれていてもよい。
像担持体表面にフッ素系樹脂粒子を含む電荷輸送層を設けた場合、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力を低減することによって像担持体表面の傷や磨耗、クリーニングブレードのエッジ先端の摩滅や欠けを抑制し、像担持体の長寿命化がより図れると共に、長期使用での像担持体とクリーニングブレードとの空隙を抑制可能となり、よりクリーニング性能の長寿命化を得ることが可能となる。
フッ素系樹脂粒子が電荷輸送層中に添加される場合の含有量は、電荷輸送層を構成する材料全量に対し、０．１〜４０重量％が好ましく、１〜３０重量％がより好ましく、特には３〜１０％が好ましい。含有量が０．１重量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による摩擦低減効果が、像担持体の帯電器が接触型帯電器である場合には不充分となる場合がある。一方、４０重量％を越えると電荷輸送層の光通過性及び電荷輸送性が顕著に低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じる場合がある。
【００５５】
なお、本発明で用いることができるフッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
また、フッ素系樹脂粒子の一次粒径は０．０５〜１μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる場合があり、１μｍを上回ると画質欠陥が発生しやすくなる場合がある。
【００５６】
像担持体表面に架橋構造を有する樹脂を含む表面保護層を設ける場合、架橋構造を有する樹脂としては、架橋構造を有するフェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン系樹脂等が挙げられる。これらの架橋構造を有する樹脂は優れた体磨耗性を有しているため、長期に渡って使用しても、像担持体表面の磨耗や傷の発生を抑制することができる。
さらに、電気特性や画質維持性などの観点からは、架橋構造を有する樹脂は、電荷輸送性を有している（電荷輸送能を有する構造単位を含む）ことが好ましい。この場合、像担持体が、基体上に電荷発生層と電荷輸送層とがこの順に積層され、さらに電荷輸送層の表面に架橋構造を有する樹脂を含む層が形成されたような層構成であれば、像担持体表面を構成する架橋構造を有する樹脂を含む層が、電荷輸送層の一部として機能することもできる。
【００５７】
このような電荷輸送能を有する構造単位を含み、且つ、架橋構造を有する樹脂としてはシロキサン系樹脂が特に好ましく、その構造は特に限定されないが、例えば、下記一般式（Ｉ）で示されるものが利用できる。
一般式（Ｉ）    Ｇ−Ｄ−Ｆ
但し、一般式（Ｉ）中、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループ、Ｄは可とう性有機サブユニット、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。
【００５８】
ここで、電荷輸送性サブユニットとしては、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、キノン系化合物、フルオレノン系化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物などが挙げられ、これらの中でも、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層との組み合わせからトリアリールアミン系化合物が好ましい。
また、無機ガラス質ネットワークサブグループは、例えば反応性を有するＳｉ基を有する構造が挙げられる。これが互いに架橋反応を起こし、３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成する。
また、可とう性有機サブユニットは、硬いが脆い無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与するものであり、具体例を挙げると、アルキレン直鎖や不飽和炭化水素基などが挙げられる。
【００５９】
第２の実施の形態
次に、第２の実施の形態に係る画像形成装置について図５〜図８を用いて説明する。
図５は、第２の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示した図である。図５に示す画像形成装置は、図１に示す画像形成装置と同じくタンデム型のデジタルカラープリンタである。付言すると、図１に示す画像形成装置は、全体形状をコンパクトに構成したことに特徴がある卓上型であり、図５に示す画像形成装置は、高速プリントを可能にしたことに特徴がある床置型である。具体的には、図１に示す画像形成装置では、４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにおける光学系ユニットとしてＲＯＳ３０を共用し、かつ、排出トレイ４８を本体１の上面部に備えることにより、コンパクト化を図っている。一方、図５に示す画像形成装置では、４つの画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの各々にＲＯＳ１１３を配設した上で、二次転写部１２０から定着器１３０までの区間を長めにして搬送ベルト１５４，１５５を配設し、高速対応にしている。
また、図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの上側に中間転写ベルト２１が位置する一方で、図５に示す画像形成装置は、画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの下側に中間転写ベルト１１５が位置している。
【００６０】
図５に示す画像形成装置の動作について簡単に説明する。
画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの感光体ドラム１１１では、帯電器１１２によって表面が帯電された後、このＲＯＳ１１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの現像器１１４にて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの感光体ドラム１１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１１と中間転写ベルト１１５とが当接する一次転写部にて、中間転写ベルト１１５上に転写される。このようにして一次転写された未定着トナー像は、中間転写ベルト１１５の回転に伴って二次転写部１２０に搬送される。
一方、一次転写後に感光体ドラム１１１上に残った残余トナーがクリーニング装置７０により除去される。
【００６１】
二次転写部１２０では、記録用紙への二次転写のタイミングに合わせ、半導電性の二次転写搬送ベルト１２１および中間転写ベルト１１５が間に挟まれた状態にて駆動ロール１２２がバックアップロール１２８に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録用紙は、中間転写ベルト１１５と二次転写搬送ベルト１２１との間に挟み込まれる。かかる際に、給電ロール１２９にトナーの帯電極性と同極性の電圧（正規の転写バイアス）が印加されると、二次転写搬送ベルト１２１に対向電極として転写電界が形成され、駆動ロール１２２とバックアップロール１２８とによって押圧される二次転写位置にて、中間転写ベルト１１５上に担持された未定着トナー像が記録用紙に静電転写される。
【００６２】
その後、トナー像が静電転写された記録用紙は、二次転写搬送ベルト１２１によって中間転写ベルト１１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写搬送ベルト１２１の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト１５４まで一定速度で搬送される。搬送ベルト１５４の終端まで搬送された記録用紙は、搬送ベルト１５５に移送される。搬送ベルト１５５では、定着器１３０における最適な搬送速度に合わせて速度を変え、記録用紙を定着器１３０まで搬送する。記録用紙上の未定着トナー像は、定着器１３０によって熱および圧力で定着処理を受けることで記録用紙上に定着され、定着画像が形成された記録用紙は、図示しない排出ロールによって装置の外部に排出される。
一方、記録用紙への転写が終了した後、中間転写ベルト１１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１１５の回動に伴ってクリーニング部まで搬送され、ベルトクリーナ１４１によって中間転写ベルト１１５上から除去される。
【００６３】
図６は、第２の実施の形態における画像形成装置に用いるクリーニング装置７０の構成を説明するための構成図である。
図６に示すように、クリーニング装置７０は、図３に示すクリーニング装置６０と同じく、クリーニングケース６１、クリーニングブレード６２、ブラケット６３、シール部材６４、搬送オーガ６５、トナー供給部６６、トナー規制部材６７および領域Ｘを備えている。
そして、クリーニング装置７０は、感光体ドラム１１１の回転方向に対応してレイアウトを、図３に示すクリーニング装置６０とは変えている。すなわち、図１に示す画像形成装置において、中間転写ベルト２１が感光体ドラム１２の上側に位置しており（図１参照）、また、一次転写部では、フロント側から見て、中間転写ベルト２１が右から左へと回転移動している（図１参照）。これに対し、図５に示す画像形成装置において、中間転写ベルト１１５が感光体ドラム１１１の下側に位置しており（図５参照）、また、中間転写ベルト１１５は、一次転写部では、フロント側から見て左から右へと回転移動している（図５参照）。このように、図１に示す画像形成装置と図５に示す画像形成装置とでは、感光体ドラム１２，１１１の回転方向が互いに逆になることに起因して、クリーニング装置６０，７０の構成のレイアウトを逆にしている。
このような構成により、クリーニング装置７０は、上述したクリーニング装置６０の場合と同様の作用を有する。
【００６４】
図７は、第２の実施の形態における画像形成装置に用いるクリーニング装置８０の構成を説明するための構成図である。
図７に示すように、クリーニング装置８０は、図６に示すクリーニング装置７０と基本的な構成はほぼ同じである。すなわち、クリーニング装置８０は、クリーニングケース６１、クリーニングブレード６２、ブラケット６３、搬送オーガ６５およびトナー供給部６６を備えている。しかし、クリーニング装置８０は、図６に示すクリーニング装置７０が備えるシール部材６４およびトナー規制部材６７を備えていない。この点について説明すると、トナー供給部６６が、図６に示すクリーニング装置７０が備えるシール部材６４およびトナー規制部材６７の各機能を担っている。したがって、クリーニング装置８０では、より簡略化した構成によって図６に示すクリーニング装置７０と同様の作用を有することができる。
【実施例】
【００６５】
次に説明する実施例に係るクリーニングブレード６２は、上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態をより具体的にしたものである。そして、クリーニングブレード６２は、以下に説明するように構成されているが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
−感光体の作製−
＜感光体Ａ＞
４重量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０重量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０重量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３重量部を添加、混合撹拌して下引層形成用の塗布液を得た。
この塗布液を、ホーニング処理により粗面化された外径４０ｍｍのアルミニウム支持体の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、支持体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行って下引層を形成した。
そして、電荷発生材料として、塩化ガリウムフタロシアニンを用い、その１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部、およびｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散して分散液を得た。この分散液を、上記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
次に、Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ'−ジフェニルベンジジン４０重量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０重量部とを、テトロヒドロフラン２３５重量部及びモノクロロベンゼン１００重量部に十分に溶解混合して得られた塗布液を、電荷発生層まで形成したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１２０℃で４０分乾燥することにより、膜厚２４μｍの電荷輸送層を形成し、感光体Ａを得た。
【００６６】
＜感光体Ｂ＞
Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ'−ジフェニルベンジジン４０重量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０重量部とを、テトロヒドロフラン２８０重量部及びトルエン１２０重量部に十分に溶解混合した後、４フッ化エチレン樹脂粒子１０重量部を加え、さらに混合した。
このとき、室温を２５℃に設定し、混合時における液温度を２５℃に保った。その後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにて分散し、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を作製した。このとき、サンドクラインダーのベッセルに２４度の水を流し、分散液の温度を５０度に保持した。
このようにして得られた塗布液を、感光体Ａを作製する場合と同様にして電荷発生層まで作製された円筒状基体表面に浸漬塗布し、１２０℃で４０分乾燥することにより、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、感光体Ｂを得た。
【００６７】
＜感光体Ｃ＞
構造式（４）の化合物を２重量部と、レジトップＰＬ４８５２（群栄化学製）を２重量部とを、イソプロピルアルコール１０重量部に溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この保護層形成用塗布液を電荷輸送層の膜厚を２２μｍとする以外は感光体Ａと同じ条件で作成した電荷輸送層上に浸漬塗布し、室温で３０分風乾した後、１４０℃で６０分乾燥させ、膜厚４μｍの保護層を形成し、感光体Ｃを得た。
【００６８】
【化４】
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【００６９】
以上の感光体Ａ〜Ｃを画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰまたはＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０）に取りつけて各種評価を行った。
【００７０】
実施例１
図３に示す通りクリーニングブレード６２で除去したトナーがクリーニングブレード６２の先端に溜まり易い構成において、感光体ドラム１２の回転方向に対してクリーニングブレード６２の上流側には導電性のブラシからなるトナー供給部６６が感光体ドラム１２の表面に当接しており、トナーと同極性で−９μＡを印加している。クリーニングブレード６２とトナー供給部６６とトナー規制部材６７とで囲まれた部位にはクリーニングされたトナーが保持されている。トナー供給部６６と接触した部分のトナーは再び帯電され、感光体表面に静電吸着しクリーニングブレード６２のエッジ先端に供給されている。なお、トナー規制部材６７には、保持されたトナーが適度に抜けるように、トナー排出用の切欠き部６７ａが設けられている。
実機でのエッジ磨耗の評価として、感光体Ａを用いて富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰを用いて、感光体ドラム１２とクリーニングブレード６２との高摩擦条件がストレスである為、高温高湿（２８℃・８５％ＲＨ）環境下において、潤滑効果となるトナーの供給を極力減らした像密度１％で感光体ドラム１２を１００Ｋサイクル走行させた後のクリーニングブレード６２のエッジ先端の磨耗面積を測定した。磨耗面積は、クリーニングブレード６２の断面を見たときに、カット面側及び鏡面側の、感光体ドラム１２との摺擦により欠落した部位の面積を計測した。
なお、トナーのクリーニング性評価は、４００ｍｍの未転写ベタ画像を突入させ、画像後端がクリーニングブレード６２を通過した直後に実機を停止し、トナーの擦り抜け有無を評価した。
実施例１におけるエッジ磨耗面積とクリーニング性の結果を図８に示す。図８に示すように、エッジ磨耗量は小さく、クリーニング性も満足する結果となった。
【００７１】
実施例２
図６に示す通りクリーニングブレード６２で除去したトナーが重力で落下し易い構成において、感光体ドラム１２の回転方向に対してクリーニングブレード６２の上流側には導電性のブラシからなるトナー供給部６６が感光体ドラム１２の表面に当接しており、トナーと同極性で−９μＡを印加している。クリーニングブレード６２とトナー供給部６６とトナー規制部材６７とで囲まれた部位にはクリーニングされたトナーが保持されており、トナー供給部６６と接触した部分のトナーは再び帯電され、感光体ドラム１２の表面に静電吸着しクリーニングブレード６２のエッジ先端に供給されている。なお、トナー規制部材６７には、保持されたトナーが適度に抜けるようにトナー排出の切欠き部６７ａが設けられている。
実機でのエッジ磨耗の評価として、感光体Ａを用いて富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０に接触帯電器を搭載した改造機を用いて、実施例１と同様のエッジ磨耗評価及びクリーニング性評価を行った。
なお、クリーニングブレード６２から見て感光体ドラム１２の走行距離は実施例１と同じにし、接触帯電器の放電ストレスや使用したトナー、感光体も実施例１と同じとした。
図８に示すように、実施例２においても、エッジ磨耗量は小さく、クリーニング性も満足する結果となった。
【００７２】
実施例３
図７に示す通りクリーニングブレード６２で除去したトナーが重力で落下し易い構成において、感光体ドラム１２の回転方向に対してクリーニングブレード６２の上流側かつトナーが漏れないようにシールするシール部材６４と兼用する導電性のブラシからなるトナー供給部６６が感光体ドラム１２の表面に当接しており、トナーと同極性で−９μＡを印加している。トナー供給部６６の近傍には、常にクリーニングされたトナーが滞留しており、トナー供給部６６と接触した部分のトナーは再び帯電され、感光体ドラム１２の表面に静電吸着しクリーニングブレード６２のエッジ先端に供給されている。
実機でのエッジ磨耗の評価として、感光体Ａを用いて富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０に接触帯電器を搭載した改造機を用いて、実施例１と同様のエッジ磨耗評価及びクリーニング性評価を行った。
なお、クリーニングブレード６２から見て感光体ドラム１２の走行距離は実施例１と同じにし、接触帯電器の放電ストレスや使用したトナー、感光体も実施例１と同じとした。
図８に示すように、実施例３においても、エッジ磨耗量は小さく、クリーニング性も満足する結果となった。
【００７３】
実施例４
実施例１と同様にして、感光体Ｂを用いてエッジ磨耗評価及びクリーニング性評価を行った。図８に示すように、実施例４においては、エッジ磨耗量は実施例１よりも小さく、クリーニング性も満足する結果となった。この原因としては、感光体表面のフッ素系樹脂による感光体ドラム１２とクリーニングブレード６２との摩擦低減効果と考えられる。
【００７４】
実施例５
実施例１と同様にして、感光体Ｃを用いてエッジ磨耗評価及びクリーニング性評価を行った。図８に示すように、機械的強度の高い感光体Ｃは、その分放電生成物等が除去しにくくなり、摩擦上昇が大きくエッジ磨耗量は実施例１よりもやや大きくなるものの十分潤滑効果は発現され、クリーニング性も満足する結果となった。
【００７５】
比較例１
図９に示すように、クリーニング装置９０を用いてエッジ磨耗評価及びクリーニング性評価を行った。このクリーニング装置９０は、クリーニング装置６０，７０とは異なり、トナー供給部６６およびトナー規制部材６７が無く、また、クリーニング装置８０とは異なり、トナー供給部６６が無い。そして、このような状態で感光体Ａを用いてエッジ磨耗評価及びクリーニング性評価を行った。その結果は、図８に示すように、エッジ磨耗量も大きく、クリーニング不良も発生した。
【００７６】
比較例２
比較例１と同様、感光体Ｃを用いて評価を行ったが、図８に示すように、高摩擦となりブレード捲れが発生した。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１の実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】画像形成ユニットの構成を説明するための図である。
【図３】クリーニング装置の構成を説明するための構成図である。
【図４】トナー規制部材の構成を説明するための構成図である。
【図５】第２の実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図６】クリーニング装置の構成を説明するための構成図である。
【図７】クリーニング装置の構成を説明するための構成図である。
【図８】実施例および比較例の結果を示す表である。
【図９】比較例におけるクリーニング装置の構成を説明するための構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
６０，７０，８０…クリーニング装置、６１…クリーニングケース、６２…クリーニングブレード、６３…ブラケット、６４…シール部材、６５…搬送オーガ、６６…トナー供給部、６７…トナー規制部材、６７ａ…切欠き部
【図１】
2006276158.tif 000007
【図２】
2006276158.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006276158.tif 000012
【図７】
2006276158.tif 000013
【図８】
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【図９】
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