(57)【要約】【課題】  警報発信装置において、電源の配線・保守を不要とした無電源警報発信装置、火災感知器、侵入検出器、及び無電源警報発信の方法を提供することを目的とする。【解決手段】  監視対象の異常をエネルギーに変換して検出する熱電堆部１と、前記電気エネルギー変換手段の出力が所定の値以上となった場合に動作する警報発信部２とを備え、警報発信部２は、熱電堆部１の出力から、警報発信部２自身の電源を生成する電源回路２１と、熱電堆部１の出力と予め設定される判定値とを比較して、前記監視対象の異常を判定する判定回路２３と、判定回路２３の出力によって外部に異常の発生を送信する無線発信回路２４と、アンテナ２５とからなることを特徴とする無電源警報発信装置。【選択図】  図１
2006252166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の異常を電気エネルギーに変換して検出する電気エネルギー変換手段と、
前記電気エネルギー変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを
備え、
前記警報発信手段は、前記電気エネルギー変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記電気エネルギー変換手段の出力と予め設定される判定値とを比較して、前記監視対象の異常を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によって外部に異常の発生を送信する通信手段とを
備えたことを特徴とする無電源警報発信装置。
【請求項２】
監視対象の異常を電気エネルギーに変換して検出する電気エネルギー変換手段と、
前記電気エネルギー変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを
備え、
前記警報発信手段は、前記電気エネルギー変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記電源回路の出力が所定値以上となったとき外部に異常の発生を送信する通信手段とを
備えたことを特徴とする無電源警報発信装置。
【請求項３】
前記電気エネルギー変換手段は、熱電変換を利用した電気エネルギー変換部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無電源警報発信装置。
【請求項４】
前記電気エネルギー変換手段は、圧電変換を利用した電気エネルギー変換部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無電源警報発信装置。
【請求項５】
監視対象の温度の異常を電気エネルギーに変換して検出する熱電変換手段と、
前記熱電変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを
備え、
前記警報発信手段は、前記熱電変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記熱電変換手段の出力と予め設定される判定値とを比較して、前記監視対象の温度の異常を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によって外部に異常の発生を送信する通信手段とを
備えたことを特徴とする火災感知器。
【請求項６】
監視対象の温度の異常を電気エネルギーに変換して検出する熱電変換手段と、
前記熱電変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを
備え、
前記警報発信手段は、前記熱電変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記電源回路の出力が所定値以上になったとき外部に異常の発生を送信する通信手段とを
備えたことを特徴とする火災感知器。
【請求項７】
監視対象の衝撃及び振動の異常を圧電変換する圧電変換手段と、
前記圧電変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを
備え、
前記警報発信手段は、前記圧電変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記圧電変換手段の出力と予め設定される判定値とを比較して、前記監視対象の衝撃・振動の異常を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によって外部に異常の発生を送信する通信手段とを
備えたことを特徴とする侵入検出器。
【請求項８】
監視対象の衝撃及び振動の異常を圧電変換する圧電変換手段と、
前記圧電変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを
備え、
前記警報発信手段は、前記圧電変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記電源回路の出力が所定値以上になったとき外部に異常の発生を送信する通信手段とを
備えたことを特徴とする侵入検出器。
【請求項９】
監視対象の異常を電気エネルギーに変換して検出する電気エネルギー変換手段と、前記電気エネルギー変換手段の出力で動作する警報発信手段とからなる無電源警報発信の方法であって、
監視対象の異常を電気エネルギーに変換し、
前記電気エネルギーから前記警報発信手段自身の電源を生成し、
前記電気エネルギー変換手段の出力が予め設定される判定値以上か否かを判定し、
前記判定値を超えた場合に外部に異常の発生を送信するようにしたことを特徴とする無電源警報発信の方法。
【請求項１０】
監視対象の異常を電気エネルギーに変換して検出する電気エネルギー変換手段と、前記電気エネルギー変換手段の出力で動作する警報発信手段とからなる無電源警報発信の方法であって、
監視対象の異常を電気エネルギーに変換し、
前記電気エネルギーから前記警報発信手段自身の電源を生成し、
前記電源の出力が所定値以上になったとき、外部に異常の発生を送信するようにしたことを特徴とする無電源警報発信の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災用の火災感知器、防犯用の侵入検出器などの監視対象の異常の警報発信装置に係り、特に、警報発信装置自身に電源を持たない無電源警報発信装置、火災感知器、侵入検出器、無電源警報発信の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防災用の火災感知器、防犯用の侵入検出器など監視対象の異常の警報発信装置には、各種の方式のものがある。一般に、これらの警報装置の電源は、外部から電源を供給するか、電池を内蔵し、警報発信装置での異常の検出と異常の判定は、これらの電源をもとにして動作するように構成されている。
【０００３】
例えば、所定の警備領域内への侵入者を検知するガラス振動検知装置などは、常時、ガラス振動検知装置を構成する全ての回路において電力が消費されており、全ての回路に供給するバッテリを長寿命にするため、警備形態に応じて必要としない回路を停止する検知装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−２２９５５号公報（図１、第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般の家屋に設けられる火災感知器や侵入検出器においては、必ずしも、警備領域を設けたりすることもしないので、警備形態に応じて必要としない回路を停止する、上述したようなバッテリの長寿命化の技術は適用することが出来ない。
【０００５】
また、火災感知器は部屋毎に、侵入検出器は家屋のガラス窓など開口部毎に設置する必要があり、まれに、動作するこれら多数の警報発信装置の電池の交換作業は手間がかかり、特に、高齢者のみの家庭においては保守が困難であるという問題があった。
【０００６】
また、電源を供給するための配線が必要であるため、設置場所の制約や設置工事の手間もかかると言う問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたもので、家庭などに設けられる警報発信装置において、電源の工事や保守を不要とした無電源警報発信装置、火災感知器、侵入検出器、及び無電源警報発信の方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による請求項１に係る無電源警報発信装置は、監視対象の異常を電気エネルギーに変換して検出する電気エネルギー変換手段と、前記電気エネルギー変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを備え、前記警報発信手段は、前記電気エネルギー変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記電気エネルギー変換手段の出力と予め設定される判定値とを比較して、前記監視対象の異常を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によって外部に異常の発生を送信する通信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による請求項２に係る無電源警報発信装置は、監視対象の異常を電気エネルギーに変換して検出する電気エネルギー変換手段と、前記電気エネルギー変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを備え、前記警報発信手段は、前記電気エネルギー変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記電源回路の出力が所定値以上となったとき外部に異常の発生を送信する通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による請求項５に係る火災感知器は、監視対象の温度の異常を電気エネルギーに変換して検出する熱電変換手段と、前記熱電変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを備え、前記警報発信手段は、前記熱電変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記熱電変換手段の出力と予め設定される判定値とを比較して、前記監視対象の温度の異常を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によって外部に異常の発生を送信する通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明による請求項６に係る火災感知器は、監視対象の温度の異常を電気エネルギーに変換して検出する熱電変換手段と、前記熱電変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを備え、前記警報発信手段は、前記熱電変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記電源回路の出力が所定値以上になったとき外部に異常の発生を送信する通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明による請求項７に係る侵入検出器は、監視対象の衝撃及び振動の異常を圧電変換する圧電変換手段と、前記圧電変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを備え、前記警報発信手段は、前記圧電変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記圧電変換手段の出力と予め設定される判定値とを比較して、前記監視対象の衝撃・振動の異常を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によって外部に異常の発生を送信する通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明による請求項８に係る侵入検出器は、監視対象の衝撃及び振動の異常を圧電変換する圧電変換手段と、前記圧電変換手段の出力が所定値以上となった場合に動作する警報発信手段とを備え、前記警報発信手段は、前記圧電変換手段の出力から、当該警報発信手段自身の電源を生成する電源回路と、前記電源回路の出力が所定値以上になったとき外部に異常の発生を送信する通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明による請求項９に係る無電源警報発信の方法は、監視対象の異常を電気エネルギーに変換して検出する電気エネルギー変換手段と、前記電気エネルギー変換手段の出力で動作する警報発信手段とからなる無電源警報発信の方法であって、監視対象の異常を電気エネルギーに変換し、前記電気エネルギーから前記警報発信手段自身の電源を生成し、前記電気エネルギー変換手段の出力が予め設定される判定値以上か否かを判定し、前記判定値を超えた場合に外部に異常の発生を送信するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明による請求項１０に係る無電源警報発信の方法は、監視対象の異常を電気エネルギーに変換して検出する電気エネルギー変換手段と、前記電気エネルギー変換手段の出力で動作する警報発信手段とからなる無電源警報発信の方法であって、監視対象の異常を電気エネルギーに変換し、前記電気エネルギーから前記警報発信手段自身の電源を生成し、前記電源の出力が所定値以上になったとき、外部に異常の発生を送信するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、監視対象の異常を電気エネルギーに変換して検出する電気エネルギー変換手段の出力から、警報発信手段自身の電源を生成する電源回路を備え、異常が発生した時に発生するエネルギーで、外部に警報を送信するようにしたので、電源の配線や保守を不要とした無電源警報発信装置、火災感知器、侵入検出器、及び無電源警報発信の方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１８】
警報発信装置には、監視対象の温度の異常を検出する火災感知器、振動・衝撃の異常を検出する地震警報器等の防災用の警報発信装置や、建物などを破損させて侵入する侵入者を検知して被害の拡大を予防する防犯用の警報発信装置などがある。
【００１９】
これらの警報発信装置の中で、一般家庭で使用される無電源の火災感知器１００について、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、火災感知器１００の構成図で、図２はその構造図である。
【００２０】
火災感知器１００は、監視対象に火災が発生した時の温度の異常を感知して熱電発電する熱電堆部１と、熱電堆部１の発電エネルギーを電力源として動作し、その発電エネルギーが所定の判定値を超えたことを判定して、異常を外部に通知する警報発信部２とからなる。
【００２１】
熱電堆部１は、通常は室温となる基準温度を感知する基準冷接合部１１と、火災時の炎や熱気流に感温する温接合部１２とからなる。
【００２２】
また、警報発信部２は、熱電堆部１の基準冷接合部１１と温接合部１２との温度差で発電される電気エネルギーから警報発信部２の電源を生成する電源回路２１、熱電堆部１の発電量を増幅する増幅回路２２、増幅回路２２の出力と、電源回路２１で予め設定される発電量の異常値を判定する閾値Ｖｒとを比較して、閾値Ｖｒを越えた場合に火災の発生を判定する判定回路２３、判定回路２３の出力があったときに外部に異常を送信する無線発信回路２４、及びそのアンテナ２５とから構成される。
【００２３】
この熱電堆部１からの発電現象は、ゼーベック効果と呼ばれ、異種金属の両端を接続し、その接点間に温度差を与えたときにとき、その回路に生じる現象を言う。
【００２４】
そこで、後述するように、熱電堆部1では、接点の一方を常温に、他方を検出したい監視対象の温度となるようにして、接点間の温度差で発電し易い構造としておく。
【００２５】
次に、図２を参照して火災感知器１００の構造を説明する。火災感知器１００は、通常、図２に示すように、熱電堆部１の内部に警報発信部２を内蔵し、家屋内の天井３等に固定して使用される。
【００２６】
熱電堆部１は、例えば、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材で成型され、円筒底部の両端に天井に取り付けるための耳部を備える円筒ベース４、その円筒ベース４の内の上部に基準冷接合部１１、円筒ベース４内の底部でその開口部に固着される温接合部１２、及び円筒ベース４のカバー４ａとから構成される。
【００２７】
さらに、多数の熱電対１３の一方の冷接点１１ａをその熱電対に適合する高温半田や銀ペーストで基準冷接合部１１の表面に接合し、他方の温接点１２ａも同様の接着材で温接合部１２の表面に接合し、断熱性の良いＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材からなる円筒支持材１５で対抗して固定する。
【００２８】
そして、基準冷接合部１１及び温接合部１２は、円筒ベース４に内接する円形のセラミック基板を使用し、多数の熱電対を直列に接続したときの一方の電極１４ａともう一方の電極１４ｂとが固定され、この電極１４ａと電極１４ｂとは基準冷接合部１１のセラミックス基板を貫通させ、その上部に固定される警報発信部２に挿入される。
【００２９】
また、警報発信部２のアンテナ２５は、カバー４ａの上部、または円筒ベース４の内部のいずれかに設けられる。
【００３０】
そして、円筒ベース４の底部の耳部を、火災の発生時の炎や熱気流によって温接合部１２のセラミック基板が加温されるように、火災を感知したい家屋の天井や、壁に取り付けネジ１６で固定する。
【００３１】
また、熱電対１３は、通常、室温状態に置かれる基準冷接合部１１と火災発生時に高温度となる温接合部１２との温度差が、感知したい温度差で所定の出力が得られるような種類の金属とその接続数を決定する。
【００３２】
例えば、熱電対１３を多数直列に接続した熱電堆（サーモパイルともいう）は、用途によって各種のものが市販されているが、例えば、ＪＩＳ規格の低温測定用にはタイプＴの熱電対がある。
【００３３】
このタイプＴの熱電対３０００対を使用すれば、基準冷接合部１１が３０℃、温接合部１２が８０℃となった場合、温度差５０℃で約３．９Ｖの熱起電力が得られる。
【００３４】
この熱電堆の熱起電力を電源回路２１で安定化し、増幅回路部２２、判定回路２３、無線発信回路２４に供給する。
【００３５】
次に、このように構成された無電源の火災感知器１００の動作について、図３を参照して説明する。図３（ａ）は、火災の炎や熱気流で温接合部１２が過熱され、基準冷接合部１１と温接合部１２との温度差が発生する様子を図示したものである。
【００３６】
その結果、図３(ｂ)に示すように、温接合部１２の温度が上昇し、温度差が大きくなるにつれて、直列に接続された電極１４ａと電極１４ｂとの間の熱起電力が大きくなる。
【００３７】
例えば、図３(ｃ)に示すように、この熱起電力がＶ０以上となると電圧安定化回路２１で安定化された電圧が内部の各回路に供給される。
【００３８】
次に、安定化電源回路２１から電源が供給された後に、判定回路２３において、電極１４ａと電極１４ｂとの間の熱起電力を増幅する増幅回路２２の出力と火災の有無を判定する所定の閾値Ｖｒとを比較して、火災発生の有無が判定される。
【００３９】
そして、図３(ｄ)に示すように、火災発生の警報出力が無線発信線回路２４からアンテナ２５を介して図示しない所定の基地局に送信される。
【００４０】
なお、警報発信部２は、増幅回路２２および判定回路２３を除き、電源回路２３からの出力が、無線発信回路２４が動作可能となる所定値以上となったとき、無線発信回路２４から直ちに警報を発信するようなシンプルな構成とすることもできる。
【００４１】
本実施例１によれば、火災によって熱電堆部１で所定の温度差が発生すると、この熱起電力をエネルギー源として警報発信回路２が作動し、外部に異常を送信することが出来る、電源の配線や保守を不要とする無電源の火災感知器１００を提供することが出来る。
【実施例２】
【００４２】
次に、本発明の実施例２について、図４乃至６を参照して説明する。図４は、本発明の無電源の侵入検出装置１１０の構成図である。
【００４３】
侵入検出器１１０は、詳細を後述する衝撃や振動を受けたときに圧電発電する圧電部５と、圧電部５の圧電発電エネルギーによって動作する警報発信部６とから構成される。
【００４４】
この圧電部５の発電現象は、ピエゾ効果とも言い、圧電部５では、外力を加えると誘電分極を起こす金属化合物、例えば、金属酸化物の粉末を圧縮焼成した圧電セラミックスと振動板とを一体で成型した圧電バイモルフ素子を利用して、監視対象からの衝撃・振動の外力が検出し易い、後述する構造としておく。
【００４５】
警報発信部６は、圧電部５の圧電起電力から圧電部５の各回路を動作させるための電源回路６１、圧電部５の圧電起電力を増幅する増幅回路６２、増幅された圧電起電力の出力と予め設定される閾値とを比較して、侵入による衝撃・振動であるか否かを判定する判定回路６３、判定回路の出力があった場合に外部に異常を送信する警報発信部６４、及びそのアンテナ６５とから構成される。
【００４６】
また、電源回路６１は、圧電部５の圧電起電力を整流する整流回路６１ａ、整流された圧電起電力を平滑するコンデンサ６１ｂ、及び、このコンデンサ６１ｂの両端の出力から圧電部５の各回路に供給する電源を所定の値で安定化する電圧安定化回路６１ｃとで構成される。
【００４７】
次に、図５を参照して、圧電部５の構成について説明する。図５（ａ）は、侵入検出器１１０を施錠された家屋の窓８１ａの内側に、圧電部５のベースプレート５２ａを固定して取り付けた状態を側方上部から見た斜視図である。
【００４８】
通常、アルミサッシ製のドアの場合、窓８１ａ、ドア８１ｂとは各種のクレセント錠７で侵入者を防ぐものが備えられる。ところが、家屋内への侵入者は、このクレセント錠７を開錠して侵入するために、ドアを何らかの破壊手段を使用してクレセント錠７に手が届くようにして侵入する。
【００４９】
そこで、侵入検出器１１０を、このような窓８１ａを破壊するときに生じる衝撃・振動が検出し易い箇所に設けておく。
【００５０】
図５は、扉の中央部に設けた場合を図示しているが、取り付け位置は、破壊の初動行為によって衝撃・振動が加わりやすい箇所であれば良い。
【００５１】
次に侵入検出器１１０の構造について図５（ｂ）を参照して説明する。図５（ｂ）は、窓８１ａの側面から見た断面図である。圧電部５は、圧電バイモルフ素子５１を取り付けるベースプレート５２ａと、ベースプレート５２ａと圧電バイモルフ素子５１を挟むように対向して振り子プレート５２ｂを配置する。
【００５２】
そして、ベースプレート５２ａの上部にヒンジ５５を固定し、このヒンジ５５の回動側に振り子プレート５２ｂの一方の上部を固定し、ヒンジ５５を支点に振り子プレート５２ｂが回動しやすい構造にしておく。
【００５３】
さらに、振り子プレート５２ｂの下部には錘５３を取り付けておき、窓８１ａの外部からベースプレート５２に衝撃・振動が加わったときに、破線に示すように振り子プレート５２ｂが回動し、圧電バイモルフ素子５１に複数回衝撃が加わるような振動系としておく。
【００５４】
警報発信回路６は、圧電バイモルフ素子５１の上部で、振り子プレート５２ｂからの衝撃が加わりにくいように隙間を設け、ベースプレート５２ａに図示しない防振材を介して固定する。
【００５５】
また、圧電バイモルフ素子５１には、通常のドアの開閉の衝撃でも数十ボルト、数ｍＡ程度の圧電出力を得られるものがあるので、衝撃によって圧電出力が所定の時間継続するように、圧電バイモルフ素子５１を鉛直方向に長くして、その先端に錘５３を設け、振り子プレート５２ｂの先端部の衝撃で１秒以上、且つ、警報発信回路６４から警報信号の送信に必要な時間分、振動が継続するように構成しておく。
【００５６】
次に、このように構成された、侵入検出器１１０の動作について、図６を参照して説明する。
【００５７】
図６（ａ）は、圧電バイモルフ素子５１に衝撃が加わったときの、圧電起電力の出力を模擬的に図示したものである。圧電起電力の出力の極性は変わるので、整流回路６１ａで整流した後、コンデンサ６１ｂに蓄積しておく。そして、電圧安定化回路６１ｃから警報発信回路６の各部に所定の精度で安定化された電源が供給される。
【００５８】
電源が供給された後に、判定回路６３では、圧電起電力を増幅する増幅回路６２の出力と、予め設定される閾値Ｖｒ＋、閾値Ｖｒ−とを比較して、侵入に相当する衝撃があったか否かを判定する。
【００５９】
増幅回路６２の出力が、閾値Ｖｒ＋、閾値Ｖｒ−を超える場合には、侵入ありと判定され、電源が供給されてから警報発信回路の判定動作に必要な時間遅れて、時間ｔｄ３後に警報発信回路６４からアンテナ６５を介して、図示しない所定の基地局に異常が通知される。
【００６０】
本実施例２によれば、家屋のドア等の衝撃・振動を圧電部５で検出し、所定の圧電起電力が発生すると、この圧電起電力をエネルギー源として警報発信回路６が作動し、外部に異常を送信することが出来る、電源の配線や保守を不要とする無電源の侵入検出器１１０を提供することが出来る。
【００６１】
なお、警報発信部６は、増幅回路６２および判定回路６３を除き、電源回路６１３からの出力が、無線発信回路６４が動作可能となる所定値以上となったとき、無線発信回路６４から直ちに警報を発信するようなシンプルな構成とすることもできる。
【００６２】
本発明は上述したような各実施例に何ら限定されるものでなく、監視対象の異常を検出し、検出エネルギーを電気エネルギーに変換するエネルギー変換手段と、変換された電気エネルギーで、検出エネルギーの異常値を判定して、外部に警報信号を送信する通信手段を備えるものであれば良く、エネルギー変換手段は、熱電発電、圧電発電を検出原理とするもの以外でもよく、監視対象の設置場所、検出されるエネルギーの種類とエネルギーのレベルに応じて種々変形して使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る実施例１の構成図。
【図２】本発明に係る実施例１の火災感知器の構造説明図。
【図３】本発明に係る実施例１の動作説明図。
【図４】本発明に係る実施例２の構成図。
【図５】本発明に係る実施例２の構造説明図。
【図６】本発明に係る実施例３の動作説明図。
【符号の説明】
【００６４】
１  熱電堆部
２、６  警報発信部
３  天井
４  円筒ベース
４ａ  カバー
５  圧電部
７  クレセント錠
８ａ、８ｂ  ガラス戸
１１  冷接合部
１１ａ  冷接点
１２  温接合部
１２ａ  温接点
１３  熱電対
１４ａ、１４ｂ  電極
１５  円筒支持材
１６  取付けネジ
２１  電源回路
２２  増幅回路
２３  判定回路
２４  無線発信回路
２５  アンテナ
５１  圧電バイモルフ素子
５２ａ  ベースプレート
５２ｂ  振り子プレート
５３  錘
５５  ウエイト
６１  電源回路
６１ａ  整流回路
６１ｂ  コンデンサ
６１ｃ  電圧安定化回路
６２  増幅回路
６３  判定回路
６４  無線発信回路
６５  アンテナ
１００  火災感知器
１１０  侵入検出器
【図１】
2006252166.tif 000003
【図２】
2006252166.tif 000004
【図３】
2006252166.tif 000005
【図４】
2006252166.tif 000006
【図５】
2006252166.tif 000007
【図６】
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