(57)【要約】      （修正有）【課題】  より光学記録用途に適した熱挙動を示す新規なシアニン化合物、、これを含有する光学記録材料、及び該光学記録材料を用いた光学記録媒体を提供する。【解決手段】  下記式（Ｉ）で表されるシアニン化合物。2006151823.tif 000015【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物。
【化１】
2006151823.tif 000014
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）における環Ｂがベンゼン環である請求項１記載のシアニン化合物。
【請求項３】
上記一般式（Ｉ）におけるＸがＳである請求項１又は２記載のシアニン化合物。
【請求項４】
上記一般式（Ｉ）におけるＸがＯである請求項１又は２記載のシアニン化合物。
【請求項５】
上記一般式（Ｉ）における環Ａがナフタレン環である請求項１〜４のいずれかに記載のシアニン化合物。
【請求項６】
上記一般式（Ｉ）におけるＹ1及びＹ2が炭素原子数１〜８のアルキル基である請求項１〜５のいずれかに記載のシアニン化合物。
【請求項７】
上記一般式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２のいずれかがメチル基である請求項１〜６のいずれかに記載のシアニン化合物。
【請求項８】
基体上に光学記録層が形成された光学記録媒体の該光学記録層に用いられる、請求項１〜７のいずれかに記載のシアニン化合物を含有してなる光学記録材料。
【請求項９】
基体上に、請求項８記載の光学記録材料からなる薄膜を形成した光学記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なシアニン化合物、該シアニン化合物を含有してなる光学記録材料、及び該光学記録材料を用いた光学記録媒体に関する。該シアニン化合物は、光学要素として有用であり、レーザ光により記録及び再生がなされる光学記録媒体の記録層に用いる光学記録材料に特に適しているほか、画像表示装置の光学フィルターに用いる光吸収剤としても用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
５００〜７００ｎｍの範囲に強度の大きい吸収を有する化合物、特に極大吸収（λmax）が５５０〜６２０ｎｍにある化合物は、ＤＶＤ−Ｒ等の光学記録媒体の光学記録層や、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、蛍光表示管、電界放射型ディスプレイ等の画像表示装置の光学フィルターの光学要素として用いられている。
【０００３】
上記の光学要素としては、感度が高いインドール環を有するシアニン化合物が数多く検討されている。該シアニン化合物は、特にＤＶＤ−Ｒに代表される光学記録媒体の記録要素として、記録の高速化に対応できるメリットがあるので報告例が多く、例えば下記特許文献１〜５に報告されている。また、特許文献６には、インドール骨格３位にベンジル基を導入したシアニン化合物が記載されている。
しかしながら、従来のシアニン系化合物は、熱分解特性に問題がある。高速記録がなされる光学記録媒体の記録要素としては、分解温度が低いものが適合するが、報告されている上記のシアニン系化合物は、この点で充分な特性を有しているものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７８４２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２２７３３１号公報
【特許文献３】特開平１１−２７７９０４号公報
【特許文献４】特表２００１−５０６９３３号公報
【特許文献５】特開２００２−５２８２９号公報
【特許文献６】特開２００３−２３１３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、より光学記録用途に適した熱挙動を示す新規なシアニン化合物、、これを含有する光学記録材料、及び該光学記録材料を用いた光学記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、高速記録に対応できる感度を実現するには熱分解挙動の適正化及び吸収波長の適正化が有効と考え、検討を重ねた結果、特定の分子構造を有するシアニン系化合物が、上記課題を解決し得ることを知見した。
【０００７】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を提供するものである。
また、本発明は、基体上に光学記録層が形成された光学記録媒体の該光学記録層に用いられる、上記シアニン化合物を含有してなる光学記録材料を提供するものである。
また、本発明は、基体上に、上記光学記録材料からなる薄膜を形成した光学記録媒体を提供するものである。
【０００８】
【化１】
2006151823.tif 000002
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より光学記録用途に適した熱挙動を示す新規なシアニン化合物、これを含有する光学記録材料、及び該光学記録材料を用いた光学記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物は、特定の部位に、置換基を有してもよいベンジル基を有する新規化合物であり、ＤＶＤ−Ｒ用途の光学記録材料に用いられる他のシアニン系化合物よりも、分解温度が低く、吸収波長が適正であるという特徴を有するものである。
【００１１】
上記一般式（Ｉ）において、環Ａ及び環Ｂで表される置換基を有してもよいベンゼン環又はナフタレン環の置換基としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン基；メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル等のアルキル基；フェニル、ナフチル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−イソプロピルフェニル等のアリール基；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、第二ブトキシ、第三ブトキシ等のアルコキシ基；メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、第二ブチルチオ、第三ブチルチオ等のアルキルチオ基；ニトロ基、シアノ基等が挙げられる。
【００１２】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１又はＲ２で表される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル等が挙げられる。
【００１３】
Ｒ１又はＲ２で表される基のうち、少なくとも１つは置換基を有してもよいベンジル基である。該ベンジル基が有してもよい置換基の数は１又は２である。該置換基としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン基；メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル等のアルキル基；これらのアルキル基のハロゲン置換体：メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、第二ブトキシ、第三ブトキシ等のアルコキシ基；これらのアルコキシ基のハロゲン置換体；メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、第二ブチルチオ、第三ブチルチオ等のアルキルチオ基；ニトロ基；シアノ基；水酸基等が挙げられるが、この置換基が大きいと、シアニン化合物のモル吸光係数が小さくなり、感度に影響を及ぼす場合があるので、置換基を有するベンジル基としては、下記一般式（II）で表されるものが好ましい。
【００１４】
【化２】
2006151823.tif 000003
【００１５】
上記一般式（II）において、Ｘ1で表されるハロゲン基としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられ、炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチルが挙げられ、炭素原子数１〜４のハロゲン置換アルキル基としては、クロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、ブロモメチル、ジブロモメチル、トリブロモメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、パーフルオロエチル、パーフルオロプロピル、パーフルオロブチル等が挙げられ、炭素原子数１〜４のアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、第二ブトキシ、第三ブトキシ等が挙げられ、炭素原子数１〜４のハロゲン置換アルコキシ基としては、クロロメチルオキシ、ジクロロメチルオキシ、トリクロロメチルオキシ、ブロモメチルオキシ、ジブロモメチルオキシ、トリブロモメチルオキシ、フルオロメチルオキシ、ジフルオロメチルオキシ、トリフルオロメチルオキシ、パーフルオロエチルオキシ、パーフルオロプロピルオキシ、パーフルオロブチルオキシ等が挙げられる。
【００１６】
上記一般式（Ｉ）におけるＹ1又はＹ2で表される炭素原子数１〜３０の有機基としては、特に制限を受けず、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、２−シクロヘキシルエチル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ペプタデシル、オクタデシル等のアルキル基；ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、プロペニル、ブテニル、イソブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ぺンタデセニル、１−フェニルプロペン−３−イル等のアルケニル基；フェニル、ナフチル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−イソブチルフェニル、４−第三ブチルフェニル、４−ヘキシルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルヘキシル）フェニル、４−ステアリルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ第三ブチルフェニル、シクロヘキシルフェニル等のアルキルアリール基；ベンジル、フェネチル、２−フェニルプロパン−２−イル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等のアリールアルキル基；これらの炭化水素基がエーテル結合及び／又はチオエーテル結合で中断されたもの、例えば、２−メトキシエチル、３−メトキシプロピル、４−メトキシブチル、２−ブトキシエチル、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、３−メトキシブチル、２−フェノキシエチル、２−メチルチオエチル、２−フェニルチオエチルが挙げられ、更にこれらの基は、アルコキシ基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい。
【００１７】
上記のＹ1及びＹ2は、置換基であるこれらの基が大きいと、シアニン化合物のモル吸光係数が小さくなり、感度に影響を及ぼす場合があるので、炭素原子数１〜８の炭化水素基が好ましく、炭素原子数１〜８のアルキル基がより好ましい。
【００１８】
尚、ＸがＮＹである場合、Ｙで表される炭素原子数１〜３０の有機基は、上記のＹ1及びＹ2と同様である。
【００１９】
上記一般式（Ｉ）において、Ｚで表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００２０】
また、上記一般式（Ｉ）において、Ａｎm-で表されるアニオンとしては、例えば、一価のものとして、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、フッ素アニオン等のハロゲンアニオン；過塩素酸アニオン、塩素酸アニオン、チオシアン酸アニオン、六フッ化リンアニオン、六フッ化アンチモンアニオン、四フッ化ホウ素アニオン等の無機系アニオン；ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、ジフェニルアミン−４−スルホン酸アニオン、２−アミノ−４−メチル−５−クロロベンゼンスルホン酸アニオン、２−アミノ−５−ニトロベンゼンスルホン酸アニオン等の有機スルホン酸アニオン；オクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスホン酸アニオン等の有機リン酸系アニオン等が挙げられ、二価のものとして、例えば、ベンゼンジスルホン酸アニオン、ナフタレンジスルホン酸アニオン等が挙げられる。また、励起状態にある活性分子を脱励起させる（クエンチングさせる）機能を有するクエンチャーアニオンや、シクロペンタジエニル環にカルボキシル基、ホスホン酸基、スルホン酸基等のアニオン性基を有するフェロセン、ルテオセン等のメタロセン化合物アニオン等も必要に応じて用いることができる。
【００２１】
上記のクエンチャーアニオンとしては、例えば、下記一般式（Ａ）又は（Ｂ）で表されるもの、特開昭６０−２３４８９２号公報、特開平５−４３８１４号公報、特開平６−２３９０２８号公報、特開平９−３０９８８６号公報、特開平１０−４５７６７号公報等に記載されたようなアニオンが挙げられる。
【００２２】
【化３】
2006151823.tif 000004
【００２３】
前記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物の具体例としては、下記化合物Ｎｏ．１〜２７が挙げられる。なお、以下の例示では、アニオンを省いたシアニンカチオンで示している。
【００２４】
【化４】
2006151823.tif 000005
【００２５】
【化５】
2006151823.tif 000006
【００２６】
【化６】
2006151823.tif 000007
【００２７】
上記のシアニン化合物の中でも、光学記録材料としての熱挙動が一層良好であるので、置換基を有してもよいベンジル基が結合するインドール骨格を構成する環（上記一般式（Ｉ）における環Ａ）がナフタレン環であるもの（例えば、化合物Ｎｏ．１〜１２、１９〜２２、２４〜２７）、特にインドール環のｅ面にベンゼン環が縮合したもの（例えば、化合物Ｎｏ．１〜４、７〜１２、１９〜２２、２５〜２７）；上記一般式（Ｉ）における環Ｂがベンゼン環であるもの（例えば、化合物Ｎｏ．１〜１８、２０、２１、２３〜２７）が好ましく、上記環Ａがナフタレン環であり且つ上記環Ｂがベンゼン環であるもの（例えば、化合物Ｎｏ．１〜１２、２０、２１、２４〜２７）がより好ましい。これは、置換基を有してもよいベンジル基とベンゾインドール環との立体障害による環構造の歪が、より大きくなることに起因すると考察される。
【００２８】
前記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物は、その製造法によって制限を受けるものではない。該シアニン化合物は、例えば、中間体である２−メチルチアゾリウム塩誘導体と２−メチルインドール４級塩誘導体とを、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルホルムアミジン等のブリッジ剤と反応させることで得られる。また、置換基を有してもよいベンジル基は、中間体である２−メチルインドール４級塩誘導体を得る過程において導入でき、アリールヒドラジン誘導体を出発物質にして、置換基Ｘ１を有してもよいフェニル基を４位に有する２−ブタノン誘導体によりインドール環を形成する時に導入してもよく、インドール環にハロゲン化メチルベンゼン誘導体を反応させて導入してもよい。Ｙ１又はＹ２は、アリールアミン誘導体又はインドール環のＮＨと反応するＹ１−Ｄ又はＹ２−Ｄ（Ｄは塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン基；フェニルスルホニルオキシ、４−メチルフェニルスルホニルオキシ、４−クロロフェニルスルホニルオキシ等のスルホニルオキシ基）により導入できる。なお、置換基Ｘ１を有してもよいフェニル基を４位に有する２−ブタノン誘導体は、アセトンと置換基Ｘ１を有してもよいベンズアルデヒドとを反応させることで容易に得られる。本発明のシアニン化合物を得る具体的な方法の一例としては、下記〔化７〕で表されるルートが挙げられる。
【００２９】
【化７】
2006151823.tif 000008
【００３０】
本発明のシアニン化合物は、光学要素として機能するものであり、光学記録媒体の光学記録層に特に好適である。本発明のシアニン化合物を含有する光学記録層は、本発明のシアニン化合物を含有する光学記録材料を用いて、基体上に薄膜として形成される。尚、本発明の光学記録材料は、本発明のシアニン化合物そのもの、並びに本発明のシアニン化合物と後述する有機溶媒及び／又は各種化合物との混合物を包含する。
【００３１】
本発明の光学記録材料を用いた光学記録媒体の光学記録層の形成方法については特に制限を受けない。一般には、メタノール、エタノール等の低級アルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ブチルジグリコール等のエーテルアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシエチル等のエステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ化アルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類；メチレンジクロライド、ジクロロエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素類等の有機溶媒に本発明のシアニン化合物及び必要に応じて後述の各種化合物を溶解した溶液を、基体上に、スピンコート、スプレー、ディッピング等で塗布する湿式塗布法が用いられる。その他の方法としては、蒸着法、スパッタリング法等が挙げられる。
【００３２】
本発明の光学記録材料を用いて形成される上記光学記録層の厚さは、通常、０．００１〜１０μであり、好ましくは０．０１〜５μの範囲が適当である。
【００３３】
また、本発明の光学記録材料を光学記録媒体の光学記録層に含有させる際、該光学記録層における本発明のシアニン化合物の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％である。このようなシアニン化合物含有量の光学記録層を形成するために、本発明の光学記録材料は、本発明のシアニン化合物を、本発明の光学記録材料に含まれる固形分基準で５０〜１００質量％含有するのが好ましい。
【００３４】
また、上記光学記録層は、本発明のシアニン化合物のほかに、必要に応じて、他のシアニン系化合物、アゾ系化合物、フタロシアニン系化合物、ポルフィン系化合物等の光学記録層に用いられる化合物；ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の樹脂類；界面活性剤；帯電防止剤；滑剤；難燃剤；ヒンダードアミン等のラジカル捕捉剤；フェロセン誘導体等のピット形成促進剤；分散剤；酸化防止剤；架橋剤；耐光性付与剤等を含有してもよい。さらに、上記光学記録層は、一重項酸素等のクエンチャーとして、芳香族ニトロソ化合物、アミニウム化合物、イミニウム化合物、ビスイミニウム化合物、遷移金属キレート化合物等を含有してもよい。
これらの各種化合物は、上記光学記録層において好ましくは０〜５０質量％の範囲で使用される。そのためには、本発明の光学記録材料において、これらの各種化合物の含有量は、本発明の光学記録材料に含まれる固形分基準で０〜５０質量％とするのが好ましい。
【００３５】
上記光学記録層を設層する上記基体の材質は、書き込み（記録）光及び読み出し（再生）光に対して実質的に透明なものであれば特に制限はなく、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂、ガラス等が用いられる。また、その形状は、用途に応じ、テープ、ドラム、ベルト、ディスク等の任意の形状とすることができる。
【００３６】
また、上記光学記録層上に、金、銀、アルミニウム、銅等を用いて、蒸着法あるいはスパッタリング法により反射膜を形成することもできるし、アクリル樹脂、紫外線硬化性樹脂等による保護層を形成することもできる。
【００３７】
本発明の光学記録材料は、記録及び再生に半導体レーザを用いる光学記録媒体に好適であり、特に高速記録タイプのＤＶＤ−Ｒ等の光ディスクに好適である。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び評価例をもって本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。
【００３９】
［実施例１］化合物Ｎｏ．２の六フッ化リン塩製造
反応フラスコに、下記〔化８〕に示すインドール誘導体Ａ２．９ｇ（０．００５ｍｏｌ）、下記〔化９〕に示す合成ルートから得られた中間体Ｂ２．０ｇ（０．００５ｍｏｌ）、及びピリジン４．２ｇ（０．０５ｍｏｌ)を仕込み、４０℃に昇温し、均一になるように攪拌した。無水酢酸０．８ｇ（０．００７５ｍｏｌ)を滴下して４時間反応させた。冷却の後、クロロホルム４０ｇ／水３０ｇで洗浄を２回行い、次いで、六フッ化リンカリウム３ｇ（０．０１５ｍｏｌ)水溶液で２回塩交換を行った後、水洗を２回行った。エバポレーターにて脱溶媒した後、メタノール３５ｇにて晶析を行った。ろ過、メタノール洗浄、真空乾燥により、灰色固体２．６ｇ（収率 ７４％）を得た。得られた灰色固体は、分析の結果、目的物（化合物Ｎｏ．２の六フッ化リン塩）であることが確認された。分析結果を以下に示す。
【００４０】
【化８】
2006151823.tif 000009
【００４１】
【化９】
2006151823.tif 000010
【００４２】
分析結果
・光学特性（クロロホルム、１．０１×１０-6モル／リットル）
λmax；５８４ｎｍ、ε；１．２×１０5
・吸熱温度（窒素中にて１０℃／分の昇温条件でのＴＧ／ＤＴＡ測定による吸熱ピークトップ）
２１３．１℃
・分子量（ＴＯＦ−マススペクトル分析）
６６０．７
・1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒；ＤＭＳＯ）
図１に1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【００４３】
〔実施例２〕化合物Ｎｏ．８の六フッ化リン塩の製造
反応フラスコに、上記インドール誘導体Ａ１６．５ｇ、下記〔化１０〕に示す中間体Ｃ８．７ｇ（０．０３ｍｏｌ)、及びピリジン４７．４ｇ（０．６ｍｏｌ)を仕込み攪拌した。室温にて無水酢酸４．６ｇ（０．０４５ｍｏｌ)を滴下して、１５時間反応させた。クロロホルム１５０ｇ／水１００ｇで洗浄を２回行った後、六フッ化リンカリウム５．５ｇ（０．０３ｍｏｌ)水溶液で塩交換を１回行ない、次いで水洗を２回行った。エバポレーターにて脱溶媒してクルード体を得た。得られたクルード体をカラム精製し（酢酸エチル：ヘキサン＝１．５：１、原点メタノール抽出）、濃縮により紫色固体１．８ｇを得た。更に、ジメチルアセトアミド／メタノールにより再晶析を行い、紫色固体１．３ｇ（収率７％）を得た。得られた紫色固体は、分析の結果、目的物（化合物Ｎｏ．８の六フッ化リン塩）であることが確認された。分析結果を以下に示す。
【００４４】
【化１０】
2006151823.tif 000011
【００４５】
分析結果
・光学特性（クロロホルム、９．８１×１０-6モル／リットル）
λmax；５４７ｎｍ、ε；１．１４×１０5
・吸熱温度（窒素中にて１０℃／分の昇温条件でのＴＧ／ＤＴＡ測定による吸熱ピークトップ）
２１８．４℃
・分子量（ＴＯＦ−マススペクトル分析）
６１６．６
・1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒；ＤＭＳＯ）
図２に1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【００４６】
［評価例１］
上記実施例で得た化合物Ｎｏ．２及び８並びに以下の〔化１１〕に示す比較化合物１について、窒素気流中での示差熱分析を行い、熱分解温度を測定した。熱分解温度は、窒素中にて１０℃／分の昇温条件によるＤＴＡの発熱ピークトップの温度とした。結果を表１に示す。
【００４７】
【化１１】
2006151823.tif 000012
【００４８】
【表１】
2006151823.tif 000013
【００４９】
上記表１の結果より、本発明のシアニン化合物は、熱分解温度が低いことが確認できた。このことは、本発明のシアニン化合物は、光学記録材料として高速記録に適することを示している。
【００５０】
〔実施例３〕
化合物Ｎｏ．２の六フッ化リン塩を、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに濃度１質量％となるように溶解して、光学記録材料を得た。チタンキレート化合物（Ｔ−５０：日本曹達社製）を塗布した後、加水分解して下地層（０．０１μ）を設けた直径１２ｃｍのポリカーボネートディスク基板上に、上記光学記録材料をスピンコーティング法にて塗布し（回転数２０００ｒｐｍで１分間の回転塗布）、光学記録媒体を得た。この光学記録媒体について、透過光ＵＶスペクトルの測定を行ったところ、λｍａｘは５９８ｎｍであり、上記光学記録材料は、ＤＶＤ−Ｒ用の光学記録材料として適するものであることが確認できた。
【００５１】
〔実施例４〕
化合物Ｎｏ．２の六フッ化リン塩に代えて化合物Ｎｏ．８の六フッ化リン塩を用いた以外は、実施例３と同様にして、光学記録材料を作製し、該光学記録材料を用いて光学記録媒体を得た。この光学記録媒体について、透過光ＵＶスペクトルの測定を行ったところ、λｍａｘは５５８ｎｍであり、上記光学記録材料は、ＤＶＤ−Ｒ用の光学記録材料として適するものであることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１−ａ】図１−ａは、実施例１において得られた化合物Ｎｏ．２の六フッ化リン塩の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１−ｂ】図１−ｂは、図１−ａの部分拡大図である。
【図１−ｃ】図１−ｃは、図１−ａの部分拡大図である。
【図２−ａ】図２−ａは、実施例２において得られた化合物Ｎｏ．８の六フッ化リン塩の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２−ｂ】図２−ｂは、図２−ａの部分拡大図である。
【図２−ｃ】図２−ｃは、図２−ａの部分拡大図である。
【図１−ａ】
2006151823.tif 000016
【図１−ｂ】
2006151823.tif 000017
【図１−ｃ】
2006151823.tif 000018
【図２−ａ】
2006151823.tif 000019
【図２−ｂ】
2006151823.tif 000020
【図２−ｃ】
2006151823.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物。
【化１】
2006151823.tif 000022
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１】
2006151823.tif 000023