(57)【要約】【課題】任意且つ簡易に、容器の内部圧力を加圧乃至減圧することのできる圧力調整容器であって、テニスボール、飲食物、紙オムツなどの衛星用品の保管に適した圧力調整容器を提供する。【解決手段】  密閉容器の少なくとも何れかの部位に圧力調整室を併設し、当該圧力調整室は、流体の通過を一方向に規制する逆止弁を介して前記物品収容空間と連通可能であって、且つポンプが接続されているか又はポンプが接続され得る開口部を備えている圧力調整容器とする。【選択図】図１
2006151428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収容空間を形成すると共に、当該物品収容空間の開口部を気密に閉塞することのできる密閉容器を用いて形成されており、
当該密閉容器の少なくとも何れかの部位には圧力調整室が併設され、
当該圧力調整室は、流体の通過を一方向に規制する逆止弁を介して前記物品収容空間と連通可能であって、且つポンプが接続されているか又はポンプが接続され得る開口部を備えている、圧力調整容器。
【請求項２】
前記逆止弁は、密閉容器の物品収容空間から圧力調整室への気体流通を阻止する逆止弁であり、
前記圧力調整室は、物品収容空間と外部環境（大気）との間に存在すると共に、その内部圧力が、大気圧以上で、物品収容空間の内部圧力未満となる緩衝用空間として形成されている、請求項１記載の圧力調整容器。
【請求項３】
前記逆止弁は、圧力調整室から密閉容器の物品収容空間への気体流通を阻止する逆止弁であり、
前記圧力調整室は、物品収容空間と外部環境（大気）との間に存在すると共に、その内部圧力が、物品収容空間の内部圧力以上で、大気圧未満となる緩衝用空間として形成されている、請求項１記載の圧力調整容器。
【請求項４】
前記逆止弁は、圧力調整室から密閉容器の物品収容空間への気体流通を阻止する逆止弁であり、
前記密閉容器は、可撓性及び気密性を有する樹脂製シートを用いて形成されている、請求項１又は３記載の圧力調整容器。
【請求項５】
前記圧力調整室における、ポンプが接続されているか又はポンプが接続され得る開口部には、逆止弁を伴うポンプが常に接続されているか、或いは蓋部材によって閉塞されている、請求項１〜４の何れか一項記載の圧力調整容器。
【請求項６】
前記圧力調整室の容積は、物品収容空間における最大容積の２〜１８％である、請求項１〜５の何れか一項記載の圧力調整容器。
【請求項７】
前記密閉容器は、可撓性樹脂を用いて袋状に形成されており、
前記物品収容空間の開口部には、相互に嵌合する樹脂製ファスナーが設けられ、当該樹脂製ファスナーの嵌合により、当該物品収容空間の開口部は気密に閉塞されており、
当該樹脂製ファスナーが形成された位置よりも内側に存在する部位には、当該密閉容器をクランプする挟み治具が設けられている、請求項１〜６の何れか一項記載の圧力調整容器。
【請求項８】
内部に圧力調整室が形成された筐体と、
物品収容空間を備える気密容器に対して接続可能な接続部とを有し、
前記圧力調整室は、流体の通過を一方向に規制する逆止弁を介して、前記気密容器の物品収容空間と連通可能であって、且つポンプが接続されているか又はポンプが接続され得る開口部を備えている、気密容器の圧力調整用モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収容可能な容器（袋を含む）であって、その内部圧力を加圧及び/又は減圧することのできる圧力調整容器、及びかかる圧力調整容器に好適に使用し得る圧力調整用モジュールに関するものである。
【０００２】
特に、容器の内部圧力を加圧状態に保つ場合には、テニスボール等の空気圧の低下を防止するのに使用されるテニスボール用保存容器として使用することのできる圧力調整容器、及びかかる圧力調整容器に好適に使用し得る圧力調整用モジュールに関するものである。
【０００３】
また、容器の内部圧力を減圧状態に保つ場合には、食品、鮮魚、その他の飲食物を真空に近い状態で保管可能な飲食物保存容器として使用することのできる圧力調整容器、及びかかる圧力調整容器に好適に使用し得る圧力調整用モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００４】
硬式テニスボールには、中空のコアの内部に空気またはガスを封入してコア内部を大気圧より０．６〜１．２ｋｇ／ｃｍ2 程度高くした加圧テニスボールと、コア内部が大気圧とほぼ同程度の圧力（大気圧より０．４ｋｇ／ｃｍ2 程度まで高い圧力のものも含む）の無圧テニスボールとがある。
【０００５】
このうち、加圧テニスボールは、ゴム製の中空球体の内部に、通常１．８気圧の圧力で空気またはガスが封入されており、球体の表面にフェルトが貼着されている。このようなテニスボールにおいては、ゴムの特質により時間の経過と共に少しずつ内部の空気圧が低下してしまうことになる。そのため、通常、気密性のある缶等の中で２．０気圧程度に加圧された状態で販売されている。
【０００６】
しかし、テニスボールを使用する際に一度上記のような缶から出してしまうと、その後は徐々にその空気圧が低下していき、さらに、実際のテニスゲームにおける使用によってさらに空気圧は低下することになる。テニスボールの空気圧が低下すると当然弾きが悪くなり、一般に、１０日間程度の使用で試合等に使用するのに適さなくなってしまう。
【０００７】
例えば、テニスボール の使用頻度が高いため適切な空気圧でなくなる前にテニスボールの表面のフェルトが摩耗して使用するのに適さなくなってしまう場合にはテニスボール の機能を十分果たしたということができる。
【０００８】
しかしながら、テニスボール の使用頻度があまり高くない場合には、テニスボール の表面のフェルトが摩耗しておらず、十分使用することができるテニスボールでも空気圧が低下してしまっているため使用するのに適さなくなってしまうことが多くあり、そのような場合にはテニスボールを廃棄するしかないため、非常に経済性が悪い上、テニスボールの廃棄量が増大することによる環境保全上の問題も危惧されている。
【０００９】
テニスボールを加圧下で保管できる容器に関する文献として、たとえば特許文献1が存在する。この文献に記載されたテニスボール用保存容器は、テニスボールの出し入れ用の開口部を閉じた際に、容器内部の気密性を保持することができる開閉蓋を備え、容器の外部から空気を注入して容器内の圧力を上昇させる空気注入用弁および弁を開くことにより容器 内の圧力を下降させる空気抜き用弁を備えている。併しながら、このテニスボール用保存容器は、容器 の外部に移動用の車輪を備える程に大型化されたものであり、依って、簡易に持ち運ぶことのできるものとはなっていない。
【００１０】
また従来において、飲食物を収容するための容器としては、当該容器内部を気密に保持することのできる気密性の容器が提供されている。併しながら、これら気密性容器は、屋外で使用する場合、何ら当該容器内の圧力を減圧するものとはなっていないのが実情であり、飲食物の鮮度を保持する上では、未だ改良の余地を有するものとなっている。
【００１１】
更に、紙オムツなどの汚物を、周囲に臭気をまき散らすことなく、簡易且つ衛生的に保存することができ、更に持ち運びの利便性をも改善した容器は未だ提供されていない。
【特許文献１】特開平８−８９６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記背景技術が有する課題を解決するものであり、より具体的には、任意に内部圧力を加圧乃至減圧することのできる圧力調整容器を提供するものである。
【００１３】
また本発明は、簡易且つ安価な手法により、内部圧力を高めることができ、テニスボールの内部圧力の低下を阻止して保管することのできる圧力調整容器を提供するものである。
【００１４】
更に本発明は、簡易且つ安価な手法により、内部圧力を減じることができ、真空に近似した内部環境を作り出すことにより、飲食物の鮮度を保ったまま保存することのできる圧力調整容器を提供するものである。
そして本発明は、紙オムツなどの汚物を、周囲に臭気をまき散らすことなく、簡易且つ衛生的に保存することができ、更に持ち運びの利便性をも改善した圧力調整容器を提供するものである。
【００１５】
更に本発明は、物品の収容空間内を、任意に減圧状態にも加圧状態にもすることのできる圧力調整容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、2つの逆止弁間に圧力調整室を設けることで、調整された容器内の圧力を長期的に維持することができ、且つ各逆止弁は、比較的廉価で提供されているものを使用することができるため、製造コストを抑えた圧力調整容器、及び圧力調整用モジュールとすることができる。
【００１７】
即ち上記課題を解決するため、本発明は、物品収容空間を形成すると共に、当該物品収容空間の開口部を気密に閉塞することのできる密閉容器を用いて形成されており、当該密閉容器の少なくとも何れかの部位には、圧力調整室が併設され、当該圧力調整室は、流体の通過を一方向に規制する逆止弁を介して前記物品収容空間と連通可能であって、且つポンプが接続されているか又はポンプが接続され得る開口部を備えている圧力調整容器を提供する。
【００１８】
上記本発明における密閉容器は、実質的に物品を収容するための物品収容空間を形成するものであり、その大きさは収容する物品の大きさに基づいて適宜選択されるべきものである。また、この密閉容器の物品収容空間は、使用時（物品収容時）において、その内部圧力が大気圧よりも高いか又は低く調整されることから、当該密閉容器は、所望の内圧又は外圧に耐え得るものとして形成される。このような密閉容器としては、例えば、スチール製容器、樹脂製容器として具体化することができる。また多面体形状、筒体形状、球体形状等の様に一定の形態（定形性）を有する形状に成形する他、袋などの様に不定形な形状に形成することもできる。特に、密閉容器の内部空間を減圧状態にして使用する場合には、袋体を用いることにより、製造が容易で且つ製造コストを削減でき、更に使用時において嵩張らない圧力調整容器を形成することができる為望ましい。
【００１９】
そしてこの密閉容器は、物品収容空間内に、収容対象となる物品を入れる為の開口部を備えて形成される。この開口部は調整された物品収容空間内の圧力を維持するために、気密状態で閉塞することができるように形成される。かかる開口部は、例えば樹脂製のファスナーを伴って形成する他、再利用を予定しない場合には、接着剤、粘着テープその他の貼り合わせ手段によって、貼り合わせることで、気密状態で閉塞できるように形成することもできる。
【００２０】
以上の様に形成された密閉容器には、その何れかの部位に圧力調整室が併設される。かかる圧力調整室は、流体の通過を一方向に規制する逆止弁を介して前記物品収容空間と連通可能に設けられ、且つポンプが接続されているか又はポンプが接続され得る開口部を備えている。この様に形成された圧力調整室は、物品収容空間と外部環境（大気環境）との間に存在して、密閉容器における内部空間内の圧力を維持するための緩衝空間として機能するものであり、その内部圧力は、使用時（即ち内部空間内に物品を収容した状態）において、以下の関係式の何れかを満たすことが必要である。
「密閉容器の物品収容空間を大気圧よりも低圧にして使用するとき」
（A1）  物品収容空間の内部圧力＜圧力調整室の内部圧力＜大気圧
（A2）  物品収容空間の内部圧力＝圧力調整室の内部圧力＜大気圧
（A3）  物品収容空間の内部圧力＜圧力調整室の内部圧力＝大気圧
（A4）  圧力調整室の内部圧力＜物品収容空間の内部圧力＜大気圧
「密閉容器の物品収容空間を大気圧よりも高圧にして使用するとき」
（B1）  物品収容空間の内部圧力＞圧力調整室の内部圧力＞大気圧
（B2）  物品収容空間の内部圧力＝圧力調整室の内部圧力＞大気圧
（B3）  物品収容空間の内部圧力＞圧力調整室の内部圧力＝大気圧
（B4）  圧力調整室の内部圧力＞物品収容空間の内部圧力＞大気圧
【００２１】
特に本発明においては、上記の如く緩衝空間として機能する圧力調整室を備えることから、密閉容器の物品収容空間の圧力（所望の内圧）の持続性を高めることができる。即ち、本発明に於いては、物品収容空間内の圧力は、圧力調整室及び逆止弁を介して、ポンプ等によって調整されるものであり、物品収容空間が所望の内圧（大気圧よりも高圧であるか低圧であるかを問わない）に調整された状態に於いて、圧力調整室は密閉されることになる。開口部が気密に閉塞され、圧力調整室とは逆止弁で閉塞された物品収容空間は、逆止弁におけるシール性にも依るが、少なからず圧力調整室との間で流体移動が生じることが考えられるが、緩衝空間として機能する圧力調整室の存在により、外気と物品収容空間との間における、流体移動は、阻止されるか、一層低減されることになる。
【００２２】
具体的には、例えば密閉容器の物品収容空間を大気圧よりも低くして使用するときには、多くの場合、前記（A1）又は（A2）の要件を満たすことになるが、この状態に於いて、圧力調整室の内部圧力は、物品収容空間の内部圧力以上になることから、物品収容空間が直接外気（大気圧）に接する場合よりも、大気圧との圧力差を小さくすることができる。依って、物品収容空間と外気との間に圧力調整室を設けることにより、物品収容空間内への大気圧の作用を減じ、物品収容空間内の減圧状態を長期的に維持することができる。
【００２３】
一方、密閉容器の物品収容空間を大気圧よりも高くして使用するときには、多くの場合、前記（B1）又は（B2）の要件を満たすことになるが、この状態に於いて、圧力調整室の内部圧力は、物品収容空間の内部圧力以下になることから、物品収容空間が直接外気（大気圧）に接する場合よりも、大気圧との圧力差を小さくすることができる。依って、物品収容空間と外気との間に圧力調整室を設けることにより、物品収容空間内への大気圧の作用を減じ、物品収容空間内の加圧状態を長期的に維持することができる。そして更に物品収容空間内の圧力状態を維持させる必要がある場合には、気密性を確保するための部材（例えば、袋状の密閉容器を閉じるクリップなど）を併用することもできる。
【００２４】
上記した密閉容器の物品収容空間の圧力（所望の内圧）の持続性に関しては、より精度の高い逆止弁を用いることによっても、一定の値までは向上させることができるが、精度の高い逆止弁は高価であることから、製造コスト上の問題を招来することになる。これに対して、本発明においては、圧力調整室を形成することにより、高価な逆止弁を使用する必要をなくすことができ、依って製造コスト上のメリットを得ることができる。更に、如何に精度の高い逆止弁であっても、気密性に関しては自ずと限界があるが、本発明においては、かかる高精度の逆止弁を用いて圧力調整室を形成することにより、更に高い気密性を確保することができるとの効果も得られる。
【００２５】
上記圧力調整室は、密閉容器に併設するものであれば如何なる部位に形成されていても良く、望ましくは密閉容器の形状、使用態様、或いは保管態様において支障を来さない部位に形成される。例えば、密閉容器が、物品収容空間を形成する密閉容器本体と、物品収容空間の開口部を閉塞する蓋部材とで構成されている場合、この圧力調整室は、密閉容器本体又は蓋部材の何れかの部位に併設することができる。
【００２６】
またこの圧力調整室は、前記逆止弁の他、ポンプが接続されているか又はポンプが接続され得る開口部を伴って形成されている。物品収容空間の内部圧力を調整する為にポンプを使用する必要があり、この開口部は、当該ポンプに依って、圧力調整室、更に物品収容空間の内部圧力を調整する為に必要である。このポンプが接続されているか又はポンプが接続され得る開口部は、圧力調整室、更に物品収容空間の内部圧力を最適な値に調整した後には、ポンプを取り外し、一旦は開放する事もできるが、その後、気密性を確保し得る蓋部材に依って閉塞される必要がある。また、ポンプ自体、通常は逆止弁を備えていることから、圧力調整室、更に物品収容空間の内部圧力を最適な値に調整した後に於いてもポンプを接続したままにし、ポンプが備える逆止弁により、この開口部を閉塞することもできる。即ち、本発明に於いては、圧力調整室、更に物品収容空間の内部圧力を最適な値に調整した後には、この開口部は気密に閉塞される必要がある。
【００２７】
また、ポンプとしては、モーターその他の動力を使用するか否かを問わず、往復ポンプ、渦巻ポンプ、ジェットポンプなど各種公知のものを使用することができるが、望ましくは手動によって空気を送り出したり吸い込んだりすことのできるポンプが使用される。
【００２８】
そして上記本発明に係る圧力調整容器は、望ましくは、更に以下の構成を伴うことができる。
【００２９】
即ち、上記圧力調整容器は、前記逆止弁として、容器本体の物品収容空間から圧力調整室への気体流通を阻止する逆止弁を使用して、物品収容空間内を加圧状態にする事のできる圧力調整容器とすることができる。この場合、前記圧力調整室は、その内部圧力が、大気圧以上で、物品収容空間の内部圧力未満となる緩衝用空間として形成されることが望ましい。この様に、物品収容空間内を加圧状態にする事のできる圧力調整容器は、例えば、テニスボール等のように一定の内部圧力を有し、大気圧で保管した場合には、内部圧力が減少するもの等を収容・保管するのに適したものとなる。その他、加圧状態に調整された物品収容空間内は、例えば、野球ボール、サッカーボール、軟式テニスボール、ラグビーボール、ドッチボール、クラケットボール等を保管するのに適したものとなる。
【００３０】
また、上記圧力調整容器は、前記逆止弁として、圧力調整室から容器本体の物品収容空間への気体流通を阻止する逆止弁を使用して、物品収容空間内を減圧状態にする事のできる圧力調整容器とすることができる。この場合、前記圧力調整室は、その内部圧力が、物品収容空間の内部圧力以上で、大気圧未満となる緩衝用空間として形成されることが望ましい。このように物品収容空間内を減圧状態にする事のできる圧力調整容器は、物品収容空間内を真空状態に近似した状態にすることができる為、飲食物の長期的保管に適したものとなる。また、物品収容空間内が減圧状態であり、当該空間から外気への気体の流れは阻止されることから、紙オムツなどの汚物を保管するのにも適したものとなる。そして、密閉容器が可撓性有する材料（例えば、可撓性の樹脂フィルム等）で形成されている場合には、物品収容空間内を真空状態に近似した状態とすることにより、収容物と密閉容器との密着性が高められ、依って収容物のカバー（例えばキーボードカバー）として使用する事もできる。
【００３１】
また、上記圧力調整容器では、圧力調整室の容積を、物品収容空間における最大容積の２〜１８％、更に５〜１５％、特に５〜１０％に調整される事が望ましい。即ち、この圧力調整室は、前記物品収容空間内の圧力を保持する為の緩衝用空間として機能し、少なからずその内部に存在する気体は、物品収容空間に影響を与えることになる。依って、この緩衝用空間として機能、及び物品収容空間への影響を考慮すれば、当該圧力調整室の容積は、物品収容空間における最大容積の２〜１８％、更に５〜１５％、特に５〜１０％に調整される事が望ましい。ここで、物品収容空間における最大容積とは、密閉容器が可撓性を有する場合には、最も多くの容積を確保した状態における内容積を意味する。
【００３２】
そして、この圧力調整室内に存在する気体による、物品収容空間への影響も阻止する場合には、圧力調整容器（具体的には、袋状に形成された密閉容器）における圧力調整室側を挟み治具などでクランプし、当該クランプ部分において気体の流通を阻止することができる。
【００３３】
更に、上記圧力調整容器では、物品収容空間が加圧状態で使用されるか、減圧状態で使用されるかを問わず、物品収容空間を形成する密閉容器として袋体を用い、その外側に、更に当該袋体を保護する為の筐体（ハードケースなど）を設けることもできる。密閉容器として袋体を用いることにより、物品を収容した状態における圧力調整容器の保管性を向上させることができ、且つ物品収容空間内の気密性を確保するのが容易となる。
【００３４】
そして本発明に於いては、前記課題を解決するものとして、任意に、内部圧力（前記物品収容空間に相当する部分）を調整する事のできる、圧力調整容器での使用に適した、気密容器の圧力調整用モジュールを提供する。
【００３５】
即ち、内部に圧力調整室が形成された筐体と、物品収容空間を備える気密容器に対して接続可能な接続部とを有し、前記圧力調整室は、流体の通過を一方向に規制する逆止弁を介して、前記気密容器の物品収容空間と連通可能であって、且つポンプが接続されているか又はポンプが接続され得る開口部を備えている、気密容器の圧力調整用モジュールである。
【００３６】
上記筐体は、このモジュールが使用される気密容器における、所望の内圧に耐えるように形成される必要があり、その形状は、内部に圧力調整室を確保し得るものであれば如何なる形状であっても良い。
【００３７】
また接続部は、このモジュールが使用される気密容器の性状に基づき、定法に従い適宜選択されるべきものであるが、少なくとも気密容器に対して、気密に接続されるような構造、即ち、気密容器との間から気体が漏洩しない構造に形成される。
【００３８】
このような気密容器の圧力調整用モジュールを用いることにより、耐圧性を有する気密容器を準備するだけで、容易に、前記の如き圧力調整容器を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
〔実施の形態１〕
図１は、特に物品収容空間を加圧状態にすることのできる圧力調整容器を示しており、図１（ａ）はその正面図、図１（ｂ）はその平面図、図１（ｃ）はその底面図、図１（ｄ）はその左側面図、図１（ｅ）は図１（ｄ）におけるｅ−ｅ’断面図をそれぞれ示している。また図２は、図１に示した圧力調整容器における、圧力調整用モジュールMの要部拡大断面図である。特にこの図１に示す圧力調整容器1は、例えばテニスボールなどを保管するのに有利なものとして形成されている。
【００４０】
図１に示す圧力調整容器1は、有底筒体状に形成された密閉容器10の内部空間を物品収容空間11としており、その中に、テニスボールなどの収容対象物品13を収容している。かかる密閉容器10（即ち物品収容空間11）は、その開口部12が、内側に圧力調整室21を有するラウンドケース20によって気密状態に閉塞されている。
【００４１】
このラウンドケース20の物品収容空間11側に存在する面には、図２の要部拡大図に示すように、第一の注入弁22が設けられており、依って、圧力調整室21は、この第一注入弁22を介して物品収容空間11と連通できるように形成されている。そしてこのラウンドケース20における、前記第一注入弁22が形成された面と対向する面には、圧力調整室21に開口する開口部23が設けられており、この開口部23には、本実施の形態では、手動ポンプ30の注入弁（第二注入弁31）が嵌合されている。
【００４２】
この手動ポンプ30は、第二注入弁31と吸入弁32とを伴って形成されており、第二注入弁31の出口から排出される気体は、そのまま、ラウンドケース20の内部空間（即ち、圧力調整室21）内に流入するものとなっている。
【００４３】
この様に形成された圧力調整容器1では、物品収容空間11中に、テニスボールなどの収容対象物品13を収容した後、その開口部12をラウンドケース20で塞ぎ、そしてラウンドケース20に接続されている手動ポンプ30を動作させる。これにより、圧力調整室21内には、手動ポンプ30の第二注入弁31から所要量の気体（この場合は空気）が送られ、圧力調整室21の内部圧力の上昇に伴って、当該圧力調整室21内の空気は、第一注入弁22を通って物品収容空間11内に流入し、当該物品収容空間11内部の圧力を上昇させる。これにより、テニスボールなどの収容対象物品13を高い圧力環境下で保管することができ、当該テニスボール内からのガスの漏洩を減じることができる。即ち、当該テニスボール等には、一定の圧力でガスが充填されているが、当該ボールの内部圧力と外部環境（ボールの存在環境）の圧力との差が大きければ、当該ボール内に充填されたガスは漏洩しやすくなる。併しこの圧力調整容器1では、テニスボールを高い圧力環境（ボールの内部圧力に近い環境）下で保管することができるので、テニスボール内部圧力と、物品収容空間11内部圧力との差は小さくなり、依って、ボールの内部圧力を、当初の圧力で長期的に維持することができる。
【００４４】
そして、以上の様に形成された圧力調整容器1では、物品収容空間11と外気との間に圧力調整室21が設けられていることから、当該物品収容空間11内の高圧状態は長期的に維持される。
【００４５】
即ち、圧力調整室21における開口部23は、物品収容空間11内が所望の圧力に到達した後において、手動ポンプ30の第二注入弁31によってそのまま閉塞されるか、或いは一旦手動ポンプ30を外してから、別途用意された蓋部材によって気密状態で閉塞されることになる。
【００４６】
手動ポンプ30の第二注入弁31によって開口部23を閉塞する場合には、物品収容空間11内を所望の圧力にした後においても、手動ポンプ30をラウンドケース20に取り付けたままにしておくことができ、この状態において、圧力調整室21の内部圧力は物品収容空間11と同じか、或いは物品収容空間11よりも高くなっている。この圧力調整室21内の気体は、時間の経過と共に第二注入弁31を介して大気中に漏洩することも有り得るが、いずれ、圧力調整室21の内部圧力は、物品収容空間11内の圧力よりも低く、且つ大気圧よりも高い平衡状態になる。この平衡状態においては、物品収容空間11の内部圧力と、大気圧との圧力差は、第一注入弁22と第二注入弁31とに分散されることになる。より具体的には、物品収容空間11内が高圧で、圧力調整室21内が中間圧で、大気中が低圧の関係になり、第一注入弁22は、高圧と中間圧との間における気体流通を阻止し、第二注入弁31は中間圧と低圧との間における気体流通を阻止することになる為、各注入弁に作用する圧力差は減じられ、依って、気体流通を効果的に阻止することができる。この点、仮に圧力調整室21が存在しないとすれば、1つの注入弁によって高圧と低圧における気体流通を阻止しなければならず、依って長期的に所望の内部圧力を維持するのは困難になる。
【００４７】
また、一旦手動ポンプ30を外してから、別途用意した蓋部材（図示せず）によって開口部23を気密に閉塞する場合には、物品収容空間11内を所望の圧力にした後に一旦手動ポンプ30を外すことにより、圧力調整室21の内部圧力は外部環境の圧力（大気圧）と同じになる。併しながら、開口部23は、別途用意された蓋部材によって閉塞されることから、圧力調整室21は気密状態になる。その後、時間の経過と共に、物品収容空間11内の気体は、第一注入弁22を介して圧力調整室21内に流入し、いずれ、当該圧力調整室21の内部圧力は、物品収容空間11内の圧力よりも低く、且つ大気圧よりも高い平衡状態になる。この平衡状態においては、物品収容空間11の内部圧力と、大気圧との圧力差は、第一注入弁22と蓋部材（図示せず）とに分散され、前述の如く、物品収容空間11内が高圧で、圧力調整室21内が中間圧で、大気中が低圧の関係となって、第一注入弁22は、高圧と中間圧との間における気体流通を阻止し、蓋部材は中間圧と低圧との間における気体流通を阻止することになる為、各注入弁に作用する圧力差は減じられ、依って、気体流通を効果的に阻止することができる。
【００４８】
依って、この実施の形態に示す圧力調整容器1では、圧力調整室21における開口部23を、手動ポンプ30の第二注入弁31で閉塞するか、別途用意した蓋部材で気密状態に閉塞するかを問わず、物品収容空間11内の所望の高圧状態を長期的に維持することができる。但し、手動ポンプ30をラウンドケース20に取り付けたままにしておけば、任意且つ随時、物品収容空間11内部に気体を注入することができるので、望ましいものとなる。
【００４９】
〔実施の形態２〕
図３は、特に物品収容空間を形成する密閉容器として樹脂製の袋体を使用し、その外側をハードケースで覆って形成された圧力調整容器を示しており、図３（ａ）はその部分破断正面図、図３（ｂ）はその平面図、図３（ｃ）は図３（ａ）におけるｃ−ｃ’断面図、図３（ｄ）はその左側面図、図３（ｅ）は図３（ａ）におけるｅ−ｅ’断面図をそれぞれ示している。
【００５０】
この図に示す圧力調整容器101は、図３（ｃ）に示すように、ラウンドケース120の物品収容空間111側の面に設けられる第一の排出弁122は、物品収容空間111内への気体の流入を阻止する弁が使用され、また開口部123に嵌合する手動ポンプ130の第二排出弁131も、ラウンドケース120の圧力調整室121内への気体の流入を阻止する弁が使用されていることから、この圧力調整容器は、物品収容空間111内を減圧状態に維持することのできる圧力調整容器となっている。
【００５１】
このように形成された圧力調整容器101では、ポンプ130を動作させることにより、圧力調整室121内の気体は、第二排出弁131を通ってポンプ130の放出弁132から外気に放出される。これにより、圧力調整室121内は減圧状態になるので、当該圧力調整室121内には、第一排出弁122を介して、物品収容空間111内の気体が流入する。依って、このポンプ130の動作を繰り返すことにより、徐々に物品収容空間111内は減圧状態になり、最終的には真空に近似した状態になる。この為、当該物品収容空間111内は、空気と接触することが好ましくないもの、例えば腐敗しやすい飲食物を収容するのに適した環境となる他、臭気などが外部に漏れ出ることに不都合を来すもの、例えば紙オムツなどの汚物を収容するのに適した環境となる。
【００５２】
特に、物品収容空間111内に飲食物を収容する場合、本実施の形態に示す圧力調整容器101は、人力によって当該物品収容空間111を真空に近似した状態にすることができ、しかもその真空状態を比較的長期間（大凡、3〜7日程度）維持することができることから、釣りなどのアウトドアでも、魚介類（獲物）や飲食物を保存する上で、簡易且つ好適に使用することができる。
【００５３】
また、紙オムツなどの汚物を保管する場合には、物品収容空間111内は真空に近似した状態に維持されることから、外気との気圧差の関係で、物品収容空間111内の臭気（気体）が外部に漏洩することはなく、依って周囲に不快な臭気を放つことなく、汚物を収容することができる。
【００５４】
特に、この実施の形態に示した圧力調整容器101では、物品収容空間111内に、収容対象物（前記、飲食物や汚物など）を収容するための開口部112には、気密性を確保することのできる樹脂製のファスナー150が設けられており、更に当該ファスナー150よりも物品収容空間111の内側には、袋状の密閉容器110をクランプする（挟み込む）挟み治具151が設けられており、当該挟み治具151で袋状の密閉容器を挟み込むことにより、当該物品収容空間111の内部空間の気密性は一層高められている。
【００５５】
そして、この実施の形態における密閉容器110には、袋体が使用されていることから、その自在な変形により収容対象物に密着することができ、例えば物品収容空間111に電子計算機用のキーボードを収容した場合には、当該袋体はキーボードに密着して、キーボードカバーとしての機能を果たすことができ、しかも何ら操作上の不都合を来すこともない。更に、圧力調整室121の存在により、当該物品収容空間111内の気密性は長期的に維持されることから、好適なキーボードカバーとしても使用することができる。この様に密閉容器110をキーボードカバーとして使用する場合、当然に図３におけるハードケース160は省略して使用される。
【００５６】
更に、密閉容器110として袋体が使用されており、当該袋体は一般に安価に入手できることから、使用後においては随時密閉容器110自体を交換して使用することもできる。特にこの事は、収容対象物が汚物である場合に有利である。更に、袋体ごと廃棄する場合にも、その物品収容空間111内の減圧状態が維持されるように、当該袋体における開口部は、全てテープやシールなどによって閉塞される事が望ましい。その結果、廃棄に際して汚物などが嵩張ってしまう等の事態を回避することができる。
【００５７】
そしてこの実施の形態では、袋体を用いて形成された密閉容器110は、ハードケース160内に収容されている。これにより袋体が損傷を受ける事態をなくすことができると共に、持ち運びする上での利便性を向上させることができる。
【００５８】
特に、このハードケース160は、図４に示すように、物品収容空間211を加圧状態にする場合に有効である。
【００５９】
即ち、図４に示す圧力調整容器201は、図３に於ける弁を全て逆向きにした態様を示しており、その結果、当該物品収容空間211を加圧状態にすることのできる圧力調整容器として形成されている。図４において、図４（ａ）は当該圧力調整容器201の部分破断正面図、図４（ｂ）はその平面図、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるｃ−ｃ’断面図、図４（ｄ）はその左側面図、図４（ｅ）は図４（ａ）におけるｅ−ｅ’断面図をそれぞれ示している。この図４においては、図３に示した部材に関連するものに就いては、100の数を加えて示している。例えば図３におけるラウンドケース120は、図４中符号220を付して示している。
【００６０】
この図に示す圧力調整容器201は、図４（ｃ）に示すように、ラウンドケース220の物品収容空間211側の面に設けられる第一の注入弁222として、物品収容空間211内からの気体の排出を阻止する弁が使用され、また開口部223に嵌合する手動ポンプ230の第二注入弁231も、ラウンドケース220の圧力調整室221内からの気体の排出を阻止する弁が使用されている。この図４に示す圧力調整容器における、物品収容空間211の加圧動作は、前記図１に示したものと同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００６１】
この図４に示す如く形成された圧力調整容器201では、物品収容空間211内の圧力の増加に伴い、密閉容器としての袋体210は膨張することになる。そこで、この膨張を阻止し、物品収容空間211内の圧力を高めるために、ハードケース260を使用することが望ましい。また、密閉容器210として袋体を使用することにより、物品収容空間211内の気密性は高められるので、物品収容空間211の内部圧力維持の観点からも望ましい実施の態様となっている。
【００６２】
そしてこの実施の形態からも明らかなように、図３に示した圧力調整容101器は、物品収容空間211内が減圧状態になっているが、これは圧力調整用モジュールの向きを逆向き、即ち弁の向きを逆向きにすることにより、図４に示す如く物品収容空間211内を加圧状態にすることもでき、依って、用途に応じて使い分けることのできる有利な圧力調整容器となる。
【００６３】
なお、図３及び図４に示す態様おいて、圧力調整用モジュールMはラウンドケースと、その下端面に設けられる弁と、上端面に設けられるポンプとで構成されており、当該ラウンドケースMはハードケース内に存在し、ポンプはハードケース外に存在するものとして設けられる。即ち、ハードケースには、ラウンドケースにおける開口部が貫通する孔が設けられている。
【００６４】
〔実施の形態３〕
図５は、前記圧力調整容器において好適に使用することのできる圧力調整用モジュールを示しており、図５（ａ）は当該圧力調整用モジュールの内部構造を透視して示す正面図、図５（ｂ）はその平面図、図５（ｃ）はその底面図、図５（ｄ）はその内部構造を透視して示す左側面図、図５（ｅ）はその内部構造を透視して示す右側面図、図５（ｆ）は図５（ａ）におけるｆ−ｆ’断面図をそれぞれ示している。この図５においては、図４に示した部材に関連するものに就いては、100の数を加えて示している。例えば図４におけるラウンドケース220は、図５中符号320を付して示している。
【００６５】
この図５に示す圧力調整用モジュールMは、内部に圧力調整室321を形成する円柱状のラウンドケース320の下面に第１弁322を設け、またその上面に第２弁331が嵌合する開口部323を設けて構成されており、この上面の開口部323には、実際に第２弁331が嵌合されている。但し、この圧力調整用モジュールMは、当該第２弁331を含んだものを圧力調整用モジュールMとして製造することができる。
【００６６】
前記第１弁322と第２弁331は、圧力調整室321に対する気体の流れが逆向きになるように設置されており、即ち、第１弁322が圧力調整室321内への気体の流入を阻止するものである場合には、第２弁331は圧力調整室321内からの気体の流出を阻止するものが使用され、また第１弁322が圧力調整室321内からの気体の流出を阻止するものである場合には、第２弁331は圧力調整室321内への気体の流入を阻止するものが使用される。
【００６７】
この様に形成された圧力調整用モジュールでは、第１弁322又は第２弁331を、圧力を調整すべき容器乃至は袋体（以下、圧力調整容器とする）内に開口させ、他方の弁から圧力調整室内に気体を注入するか排出することにより、それに応じて圧力を調整すべき容器乃至は袋体内の圧力を調整することができる。
【００６８】
例えば、第１弁322を圧力調整容器内に開口させた場合には、第２弁331から圧力調整室321内の圧力を調整することになるが、この第２弁331からの圧力調整室321内の圧力を調整は、一般にポンプ（図示せず）などを用いて行われる。そして、通常、ポンプは流体の流れを規制するための弁を備えて構成されていることから、当該第２弁321には、予めポンプが備えている弁を使用することができる。そして、圧力調整室を介して、十分に圧力調整容器内の圧力を調整した後においては、当該第２弁（即ちポンプ）をそのままにしておく他、当該第２弁（即ちポンプ）を取り外し、別途準備した蓋部材で圧力調整用モジュールの開口部を閉塞することもできる。
【００６９】
この様に形成された圧力調整用モジュールを使用すれば、圧力調整容器が第１弁322又は第２弁331を取り付けるための開口部を有するか、当該開口部を容易に形成できるもので有れば、如何なる容器でも使用することができ、依って、使用上も望ましいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】好ましい実施の形態における圧力調整容器を示す図面
【図２】図１における圧力調整用モジュールの要部拡大断面図
【図３】他の実施の形態における圧力調整容器を示す図面
【図４】更に他の実施の形態における圧力調整容器を示す図面
【図５】好ましい実施の形態における圧力調整用モジュールを示す図面
【符号の説明】
【００７１】
1、101、201         圧力調整容器
10、110、210        密閉容器
11、111、211        物品収容空間
12、112             開口部
13                  収容対象物品
20、120、220、320  ラウンドケース
21、121、221、321  圧力調整室
22、222            第一注入弁
30、130            手動ポンプ
31、231            第二注入弁
32                 吸入弁
122                第一排出弁
131                第二排出弁
132                放出弁
150                ファスナー
151                挟み治具
160、260           ハードケース
321                第一弁
322                第二弁
Ｍ                 圧力調整用モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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