(57)【要約】【課題】廃棄物が現実に廃棄された場所を追跡する。【解決手段】特定のＩＤコードを持ち、かつ一定期間後に発信の消滅する受発信機を使用する。管理センターでは、受発信機ごとのＩＤコードと、廃棄物を廃棄する処分場の位置情報を入力しておく。廃棄物の中に入れた受発信機からの信号を、管理センターで受信して信号の長期間停止位置、消滅位置を確認する。その位置と既に入力してある処分場の位置との一致、不一致を判断して出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のＩＤコードを持ち、かつ一定期間後に発信の消滅する受発信機を使用し、
管理センターでは、受発信機ごとのＩＤコードと、廃棄物を廃棄する処分場の位置情報を入力しておき、
廃棄物の中に入れた受発信機からの信号を、管理センターで受信し、
受発信機からの信号の長期間停止位置、消滅位置と、
既に入力してある処分場の位置との一致、不一致を判断して出力するように構成した、
廃棄物の追跡システム。
【請求項２】
受発信機からの信号の長期間停止位置、消滅位置が、既に入力してある処分場の位置と一致しなかった場合には警告情報を出すように構成した、
請求項１記載の廃棄物の追跡システム。
【請求項３】
特定のＩＤコードを持ち、
複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信することができる受信機の機能を備えており、
さらに、複数のＧＰＳから受信した電波に基づいて、その位置情報を演算してその演算結果の位置情報とＩＤコードを、マイクロ波に変調して通信衛星、あるいは基地局へ向けて送信する機能を備えており、
かつ一定期間後に発信が消滅するように構成した、
廃棄物の追跡システムに使用する受発信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の追跡システムと受発信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不法廃棄の問題を改善する手段のひとつとして、事業活動に伴って生じた廃棄物は、発生させた本人が自らの責任において適正に処理しなければならないという法が制定されている。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条）
したがって、不法廃棄が発見された場合には、土地の所有者や管理者は、実際に廃棄を行った廃棄物処理業者に対してではなく、廃棄物を生じさせた本人の責任を追及できることになる。
その結果、廃棄物を発生させた事業者は、正当なライセンスを受けた廃棄物処理業者に依頼して廃棄を行ったにもかかわらず、もし廃棄業者が不法な処理を行ったら自らその責任を負わされるという過酷な立場に立たされている。
しかし処理業者には膨大な量の廃棄物が収集されるから、その廃棄物の中における自らの廃棄物が、どんなルートをたどってどこへ廃棄されるのか、しかも毎日発生する廃棄物のすべてを追跡することは不可能である。
結局、廃棄物の発生者は、責任は自分にあるのに責任をほとんど負わない他人の報告書類だけを信じて訴えられるのを待つしかない、というのが現状である。
その点に関して従来いくつかの追跡システムが開発されている。
【特許文献１】特開平９−１４２６０９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９９２８号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した従来の廃棄物の追跡システムにあっては、廃棄物を搭載した車両の追跡を行う構成である。
しかし問題は車両の位置にあるのではなく、廃棄物そのものがどこに廃棄されたか、そちらが問題なのである。
したがって、従来の車両追跡システムでは、肝心の処分行為自体は、車両の位置の追跡とは別に、廃棄状態の写真映像を送信するといった、複雑な構成が要求されるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような課題を解決する本発明の廃棄物の追跡システムは、特定のＩＤコードを持ち、かつ一定期間後に発信の消滅する受発信機を使用し、管理センターでは、受発信機ごとのＩＤコードと、廃棄物を廃棄する処分場の位置情報を入力しておき、廃棄物の中に入れた受発信機からの信号を、管理センターで受信し、受発信機からの信号の長期間停止位置、消滅位置と、既に入力してある処分場の位置との一致、不一致を判断して出力するように構成した廃棄物の追跡システムを特徴としたものである。
また本発明の廃棄物の追跡システムに使用する受発信機は、特定のＩＤコードを持ち、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信することができる受信機の機能を備えており、さらに、複数のＧＰＳから受信した電波に基づいて、その位置情報を演算してその演算結果の位置情報とＩＤコードを、マイクロ波に変調して通信衛星、あるいは基地局へ向けて送信する機能を備えており、かつ一定期間後に発信が消滅するように構成した、廃棄物の追跡システムに使用する受発信機を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の廃棄物の追跡システムと受発信機は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
（１）  移動を終わった受発信機からの最終信号の発信位置が、既登録してある処分場の情報と一致すれば、正規の処分場で処理されたことが明確となる。
（２）  移動を終わった受発信機からの最終信号の発信位置が、既登録してある処分場の情報と一致しなければ、正規の処分場で処理されたものでないこと、すなわち不法廃棄であることが明確となる。
（３）  受発信機を特定できる信号が一定期間後に消滅するから、同一のＩＤコードを繰り返し、何回でも利用することができる。
（４）  廃棄物の発生者は、正規の廃棄がなされたか否かを、廃棄請負業者の報告ではなく、客観的な記録として把握できる。
（５）  廃棄物の廃棄請負業者としては、正規に廃棄した場合に、その客観的な証明を得ることができる。
（６）  発生者は廃棄業者の過去のデータをもとに安心して業務を発注することができ、一方廃棄業者の方は裏づけのある過去のデータを示して自信をもって受託することができる。
（７）  不法廃棄を管理する行政は、データを提示させることによって最終処分位置まで確認して管理することができる。
（８）  どのごみ容器に受発信機が混入しているのか不明であるから、処理業者に対しては不用意な処分ができない、という抑止効果を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【０００７】
＜１＞受発信機１の構成。
各受発信機１は、特定のＩＤコードを与えてある。
また各受発信機１は複数のＧＰＳ衛星２からの電波を受信することができる受信機の機能を備えている。
さらに、この受発信機１は、ＧＰＳ衛星２から受信した電波に基づいて、その位置情報を演算することができ、演算結果の位置情報とＩＤコードを、マイクロ波に変調して通信衛星３へ向けて送信する機能を備えている。
本発明で使用する受発信機１は、後述するように廃棄物とともに廃棄するから、膨大な数のＩＤコードが必要になる。
そのために、比較的短い期間で発信を終了させる機能を与えておく。
そうすれば、同一のＩＤコードを繰り返して転用することができ、廃棄物の量が無限であっても対応することができる。
各受発信機１に与えた特定のＩＤコードは、管理センター４のパソコンにＩＤ情報として入力する。
なお、各受発信機は、容器に収納するが、この容器は、電波は通過するが、液体は半永久的に漏出しないような強固なものを採用する。
【０００８】
＜２＞受発信機１の混入。
廃棄物７を発生させた事業者は、廃棄物７の容器の中に前記した受発信機１を混入させる。
廃棄物７に混入させた受発信機１は前記したように、特定のＩＤコードを与えられ、かつ複数のＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて、その位置情報を演算して、演算結果の位置情報とＩＤコードを、マイクロ波に変調して通信衛星３へ向けて送信する機能を備えている。
こうして送信されたマイクロ波は通信衛星３で中継されて、ネットワークセンター５で受信され、増幅や補正が行われた後に、管理センター４で受信される。
【０００９】
＜３＞処分場の位置情報の入力。
管理センター４のパソコンには、あらかじめ所定の処分場６の位置情報が記憶させてある。
所定の処分場６とは、廃棄物の発生者が処分業者からあらかじめ受けている、単数、あるいは複数の処分場６の位置の情報である。
この位置の情報を、パソコンに入力しておく。
【００１０】
＜４＞廃棄位置の確認。
処分場６、あるいはその他の場所で廃棄物が廃棄されると、受発信機１の移動が停止する。
あるいは一定期間後には受発信機１の発信自体が停止する。
複数のＧＰＳ衛星２を使用した上記のシステムによって、最終的に受発信機１の移動が停止した位置、あるいは発信を停止した位置は管理センター４で把握することができる。
【００１１】
＜５＞適正廃棄の確認。
受発信機１の移動が停止した位置の情報と、あらかじめ記憶させた処分場６の位置の情報とが一致した場合は、それは正規の廃棄処分であると判断することができる。
一方、受発信機１の移動が停止した位置の情報と、あらかじめ記憶させた処分場６の位置の情報とが一致しなかった場合には、これは不法な廃棄処分であると判断することができる。
もし、不法な廃棄処分であると判断した場合には、ディスプレイ上、あるいはプリントアウトした報告書の上で警告を表示する。
【００１２】
＜６＞通信衛星３を使用しない場合。（図２）
上記のシステムでは受発信機１の信号を通信衛星３で受けてから管理センター４へ伝達する構成であった。
しかし、図２に示すように通信衛星を使わず、処分場６に近い最寄の既存の基地局８へ向けて送信する構成を採用することもできる。
その場合にも、受発信機１から送信されたマイクロ波は基地局８から無線、有線でネットワークセンター５で受信され、増幅や補正が行われた後に、管理センター４で受信される。
このシステムを採用した場合には、受発信機１からの信号は、既存の最寄の基地局８まで届くだけの出力さえあれば成立するから、微弱な出力によって構成することができ経済的である。
【００１３】
＜７＞携帯電話を転用する場合。
新規な携帯電話が次々と開発され、需要者はその機能に刺激されて頻繁に買い替えを行っている。
そのために膨大な数の携帯電話が廃棄物として処理されている。
このような廃棄すべき携帯電話を、本発明の受発信機１として再利用することもできる。
携帯電話であれば通常の基地局８までの送信は可能であるから、十分に本発明のシステムとして機能を達成することができる。
もし処分場６が山間部に位置し、基地局８まで距離が遠い場合には、処分場６の付近に受信アンテナを新たに設置し、このアンテナを介して基地局８までの中継を行うことも可能である。
なお、携帯電話自身からの排出物に問題がある場合には、携帯電話を容器に収納することで解決できる。
この容器は、電波は通過するが、液体は半永久的に漏出しないような強固なものを採用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の廃棄物の追跡システムの実施例の説明図
【図２】他の実施例の説明図
【符号の説明】
【００１５】
１：受発信機
２：ＧＰＳ衛星
３：通信衛星
４：管理センター
５：ネットワークセンター
６：処分場
７：廃棄物
【図１】
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【図２】
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