(57)【要約】【課題】  カード発行請求時に同時にカードが発行されるため、カード発行請求者に安心感を与え、カード発行側は、カードの作成、カードの郵送の手間が省け、郵送費も安価になる。【解決手段】  カード発行請求者がカード発行に必要事項を入力する入力手段１０９と、入力方法や入力結果を表示する表示手段１０７と、身分証明の免許証などをイメージで読み取る手段１０８と、カード発行請求者を確認するための顔を写す手段１０６と、身分証明イメージと顔を写したデータをネットワークを経由して上位装置に送るための通信手段と、発行時にカード上にエンボスなどを印字するための印字手段と、カード発行に必要事項と無効データを書込む手段と、カードの内容を読み取る手段と、カード発行請求による対象カードの発行手段とを備えたカード発行読取装置、およびカード毎に有効・無効のデータを管理する上位装置を設ける。【選択図】図２
2006164301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード発行の請求を受け付ける無人契約システムが実行する方法において、
カード発行機が、
与信審査結果の通知先を含むカード発行に必要な事項の情報の入力を受けるステップと、
カードにカードを使用できないことを示す無効データを書きこんでカードを発行するステップと、
入力された与信審査結果の通知先を含むカード発行に必要な事項の情報を上位装置に送信するステップと、
を有し、
現金自動取引装置が、
カード情報を読み取るステップと、
読み取った前記カード情報を前記上位装置に送信するステップと、
を有し、
前記上位装置が、
前記カード発行に必要な事項の情報に基づく与信審査の合否情報を記憶しておくステップと、
前記現金自動取引装置から受信した前記カード情報に無効データが含まれているか否かを判断するステップと、
受信した前記カード情報に無効データが含まれていない場合には取引可能通知を前記現金自動取引装置に送信するステップと、
受信した前記カード情報に無効データが含まれている場合には、さらに利用者が与信審査に合格しているか否かを、記憶しておいた前記与信審査の合否情報に基づいて判断するステップと、
利用者が与信審査に合格している場合には無効データ消し込み通知を前記現金自動取引装置に送信するステップと、
利用者が与信審査に合格していない場合には取引不可通知を前記現金自動取引装置に送信するステップと、
を有し、
前記現金自動取引装置が、
前記上位装置から前記取引可能通知を受信すると取引を実施するステップと、
前記上位装置から前記無効データ消し込み通知を受信すると取引を実施するステップと、
前記上位装置から前記取引不可通知を受信すると取引を実施させないステップと、
を有する。
【請求項２】
カード発行の請求を受け付ける無人契約システムが実行する方法において、
与信審査結果の通知先を含むカード発行に必要な事項の情報の入力を受けるステップと、
カードにカードを使用できないことを示す無効データを書きこんでカードを発行するステップと、
カード情報を読み取るステップと、
前記カード発行に必要な事項の情報に基づく与信審査の合否情報を記憶しておくステップと、
読み取った前記カード情報に無効データが含まれているか否かを判断するステップと、
読み取った前記カード情報に無効データが含まれていない場合には取引を実施するステップと、
読み取った前記カード情報に無効データが含まれている場合には、さらに利用者が与信審査に合格しているか否かを、記憶しておいた前記与信審査の合否情報に基づいて判断するステップと、
利用者が与信審査に合格している場合には無効データ消し込みを実施し、取引を実施するステップと、
利用者が与信審査に合格していない場合には取引を実施させないステップと、
を有する。
【請求項３】
カードを使用した取引を実施する自動取引装置が実行する方法において、
カード情報を読み取るステップと、
読み取った前記カード情報に無効データが含まれているか否かを判断するステップと、
読み取った前記カード情報に無効データが含まれていない場合には取引を実施するステップと、
読み取った前記カード情報に無効データが含まれている場合には、さらに利用者が与信審査に合格しているか否かを判断するステップと、
利用者が与信審査に合格している場合には無効データ消し込みを実施し、取引を実施するステップと、
利用者が与信審査に合格していない場合には取引を実施させないステップと、
を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカードやクレジットカードなどのカード発行請求に対し、即時にカード発行を行う技術に係り、特にカード発行のための準備に手間と時間がかからず、郵送費も安価であり、発行後に与信審査を行うことで、問題を発生させないようにしたプラスチックカード発行方法および発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュカードやクレジットカードなどは、与信審査の実施が必要なことから、カード発行請求者から発行請求を受けても、その場では発行せず、配達証明付きで本人宅に郵送されるのが通常の方法であった。発行請求者は、カードが届くまでは受付けられたかどうかが判らず、不安であるとともに、配達時に自宅を不在にしていると、配達証明付き郵便のため郵便局まで出向く必要があるという問題点があった。
【０００３】
さらに、カード発行者は、配達証明付き封書郵送のため１件当たりにかかる費用が高くなるという問題点があった。カードを即時発行している企業(消費者金融など)もあるが、即時発行、即時利用可能ということから、事故に対するリスクは企業側が負うという問題点があった。
【０００４】
従来、カード発行を無人契約機で行われている技術としては、例えば特開平２−５９８９１号公報に記載のカード発行機（以下、方式Ａ）がある。これは、既にクレジットカードを保有している人を対象とするものであって、保有しているクレジットカードをカードリーダで読み取って、有効性を確認することにより、その有効判定回数に基づいて金額データを決定し、カードライタによりその金額データを磁気カードに書込み、発行するものである。
【０００５】
また、例えば特開平３−２９１７８２号公報に記載のカード発行装置（以下、方式Ｂ）がある。これは、上位装置からの指示に従ってカードを発行するものであって、前回のカード発行時に読み取られたセキュリティデータを上位から送ってもらい、そのセキュリティデータを暗号化して発行すべきカードに書き込み、送られたセキュリティデータと発行カードのデータとが一致していることを判別した後、カード発行するものである。
【０００６】
また、例えば特開平６−６０２３３号公報に記載のカード発行方法および装置（以下、方式Ｃ）がある。これは、申込み用紙を読込んでカードを発行するものであって、例えば定期券等のカード発行の際に、利用者が申し込み用紙に所定の記述を行い、読取り手段によりこれを読み取ることにより、新カードに印刷して発行するものである。
【０００７】
また、例えば特開２０００−６５５９号公報に記載のカード発行方法（以下、方式Ｄ）がある。これは、カード供給者（カード会社）からカード発行者（加盟店等）に供給され、カード発行者からカード利用者（顧客）に対して発行されるクレジットカードに、固有番号および取引に関する許可データをデータベースに登録した後に一時的にカードを発行し、カードを最初に使用する際に、データベースに許可データが登録されている場合にだけ、カードの記録部に使用許可データを書き込むことで、発行処理を行うものである。
【０００８】
【特許文献１】特開平２−５９８９１号公報
【特許文献２】特開平３−２９１７８２号公報
【特許文献３】特開平６−６０２３３号公報
【特許文献４】特開２０００−６５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、従来使用されているキャッシュカードやクレジットカードなどは、発行請求を受付けてから本人の与信確認が必要であり、即時発行は実施していなかった。この場合、カード発行は与信が確認された後となり、また本人確認も兼ねる意味から、封書による郵送（配達証明）扱いとなり、本人が直接受取ることを基本としていた。従って、配達時に本人不在の場合は、本人が郵便局まで出向き印鑑持参の上封書を受取る必要があった。このため、発行側には封書郵送という原価がかかり、また受取り側は配達時不在の場合、郵便局まで出向く時間的余裕が必要となる。
【００１０】
また、従来提案されている無人契約機によるカード発行機能としては、前述のように、カード保有者に対して、保有カードの有効性を確認した後に発行するもの（前記方式Ａ）、あるいは上位装置が保有しているセキュリティデータを確認してから発行するもの（前記方式Ｂ）、あるいは定期券のように本人の確認さえすればよいもの（前記Ｃ方式）、あるいは一時的に発行して後日、データベースの許可データを確認して使用許可をするもの（前記方式Ｄ）であった。
【００１１】
しかしながら、これらの方式Ａ〜Ｃでは、利用者が現在有効なカードを保有しているか、上位装置からの有効データを待ってから発行するか、定期券のように本人の記述を信用して発行するか、いずれかの限定条件が必要となっている。また、方式Ｄでは、条件がなくても即時発行が可能であるが、加盟店で受付けを行って発行した場合には、いつから使用できるのかが不明であった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、これら従来の課題を解決し、カード発行請求時にカードを即時発行することができ、最初に使用する際に有効無効を確認することで、即時使用が可能であるプラスチックカード発行方法および発行装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、カード郵送の手間が省け、郵送費も安価であり、不在でもわざわざ郵便局まで出向く必要がなく、時間的制約を受けずに済むプラスチックカード発行方法および発行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のプラスチックカード発行装置は、上位装置とネットワークで接続されたカード発行装置からなり、該カード発行装置は、カード発行請求者がカード発行に必要な事項を入力する入力手段と、入力方法や入力結果を表示する表示手段と、身分証明のための免許証などをイメージで読み取る手段と、カード発行請求者を確認するための顔を写す手段と、身分証明イメージと顔を写したデータをネットワークを経由して、上位装置に送るための通信手段と、発行時にカード上にエンボスなどを印字するための印字手段と、カードの磁気ストライプもしくはＩＣチップ上にカード発行に必要な事項と無効データを書込む手段と、カードの内容を確認するための磁気ストライプもしくはＩＣチップなどのデータを読み取る手段と、カード発行請求による対象カードの発行手段により、上位装置で本人確認を行い、申請内容に間違いの無いことが確認できた時点で、カードを使用可能にする手段とを具備することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明のプラスチックカード発行方法は、音源により入力の案内や入力結果を音声ガイドすることにより、必要事項を入力させ、かつ入力の案内や入力結果を表示器に表示することにより確認させ、エンボス印字手段によりカード上にデータを書込み、このデータを読取って上位装置に送信した後に、カードを発行し、上位装置にカードの有効無効データを保持し、最初に発行カードが使用された場合には、上位装置に通知して有効無効データの確認を行い、カードが無効であれば警告を表示し取引を拒否するが、カードが有効であれば上位装置、本装置およびカード上の無効データの消し込みを行い、その時点以降はカードの使用を可能にすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、カード発行請求時に同時にカードが発行されるため、カード発行請求者に安心感を与えることができる。また、カード発行側としては、即時にカードを発行しているため、カードの作成、カードの郵送の手間が省け、葉書郵送のみですむので、その分、郵送費も安価になるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
【００１７】
（システム構成）図１は、本発明が適用されるカード発行装置の全体システム構成図である。図１に示すように、本発明のカード発行システムでは、カード発行読取装置１を応対端末３とネットワーク２１で接続し、さらに応対端末３を中央処理装置４とネットワーク２２で接続する構成である。この場合、カード発行読取装置１は無人契約機であり、本店または支店から離れた場所に配置される。また、応対端末３は支店等に配置され、各カード発行読取装置１に対応して配置される端末であって、ガイド用の音源を備えて対応するカード発行読取装置１にガイダンスを送出する。中央処理装置４はセンタに配置された顧客データベースに接続される大型コンピュータである。
【００１８】
（カード発行読取装置の構成）図２は、本発明の一実施例を示すカード発行読取装置の斜視図である。本発明のカード発行読取装置１は、カードを発行するための操作を顧客が自分で行う無人契約機であって、本体と顧客が申込書に記入するための操作卓からなる。なお、さらに操作卓の下に椅子が配置されていてもよい。カード発行読取装置１は、案内や操作誘導を音声で行うスピーカ１０１、前記スピーカ音を第三者に聞こえることを防止するためのハンドセット１０２、カード発行請求者が問い合わせるための音声を拾うマイクロホン１０３、申込書記入を監視する手元カメラ１０４、カードの発行をするカード発行口１０５、カード発行請求者の顔を確認するための人物カメラ１０６、請求に必要な事項を入力するとともに、入力案内、入力結果の表示を行うタッチパネル付きカラーＬＣＤ１０７、請求用用紙読取を行う書画カメラ１０８、請求用用紙発行および請求用用紙を書画カメラ１０８で読取るためセットする書類セット面兼請求書発行口１０９で構成される。
【００１９】
なお、上記請求用用紙読取を行う書画カメラ１０８は、書類セット面兼請求書発行口１０９の内部上方に取り付けられており、請求用用紙に記入された後、書類セット面兼請求書発行口１０９の窓が開いて、用紙が中に挿入されると、内部上方の書画カメラ１０８が用紙に記載された文章を撮影する。また、本発明で適用されるカードには、磁気ストライプやＩＣチップなどの記憶手段を持ったカードも含まれる。さらに、前記カード発行読取装置は、接触型カードまたは非接触型カードのリードライトが可能である。
【００２０】
（利用者の操作）カード発行請求者は、カード発行読取装置１の前に座り、タッチパネル付きカラーＬＣＤ１０７に表示される案内に従い、必要事項を入力する。入力が終了すると、応対端末３から身分証明書のセットを要求し、カード発行請求者が書類セット面兼請求書発行口１０９に身分証明書をセットしたことを確認し、人物カメラ１０６から取込んだ人物像と比較をし、本人確認を実施する。本人が確認されると、書類セット面兼請求書発行口１０９から前記入力内容を反映したカード発行請求書を出力する。
【００２１】
カード発行請求者は、カード発行請求書の内容を確認し、問題無ければ自筆署名する。この時、応対端末３では手元カメラ１０４からの画像により、本人以外の人物が記入していないかを監視する。書類セット面兼請求書発行口１０９にカード発行請求書をセットすることにより、カード発行読取装置１が自動回収する。回収が完了すると、カード上にエンボスやカード発行に必要な事項と無効データを書込み、カード発行口１０５から即座にカードを発行する。
【００２２】
（カード発行処理）図３は、本発明の一実施例を示すプラスチックカード発行方法の処理フローチャートである。ここには、カード発行請求者がカード発行を請求してから、カードが利用できるまでの処理の流れが示されている。５はカード発行読取装置１を配置した営業店、６は集中センタ、７はカード発行請求者の自宅である。
【００２３】
カード発行請求者は営業店５へ出向き、本発明のカード発行読取装置１を利用しカード発行を請求する（ステップ５０１）。請求処理が終了すると、通帳とカードが発行され（ステップ５０２）、同時に集中センタ６に申込書データが送信されるので、集中センタ側では即座に内容確認（ステップ６０１）、与信審査に入る（ステップ６０２）。与信審査では、信用度調査でブラックリストにカード発行請求者の名前があるか否かも調査される。この時、発行されたカードには、無効データが書込まれている。従って、この時点では、未だ使用できない。
【００２４】
与信審査に合格すると（ステップ６０２）、合格通知の葉書を準備し（ステップ６０３）、この葉書を投函６０５する（ステップ６０５）。不合格の場合には、不受理通知を作成し（ステップ６０４）、この葉書を投函６０５する（ステップ６０５）。投函された通知は、カード発行請求者の自宅７に郵送され、カード利用可能が知らされることにより（ステップ７０１）、以降のカード利用が可能となる（ステップ８０１）。なお、カード発行請求者が発行されたカードを受け取り、退店してから合格通知の葉書を受け取るまでの約１週間は、カード利用が不可能である。
【００２５】
（カード受付処理１）図４は、本発明の一実施例を示すプラスチックカード受付け方法の処理フローチャート（１）である。ここでは、カード発行請求者が発行されたカードを利用する場合の受付処理について記述したもので、カード受付処理（１）の場合は、カード発行読取装置１により無効データの書き込まれたカードが発行された後に、与信審査が合格であったので、センタ１０により無効データの消し込みを行う処理方法を示している。
【００２６】
図４において、９は通常の現金自動取引装置（自動機：ＡＴＭ）であり、１０はＡＴＭ９に接続された集中センタである。カード利用者は、カード発行読取装置１から発行されたカードを自動機１に挿入する（ステップ９０１）。自動機１は、カードのデータを読取り（ステップ９０２）、ホストへ送信する（ステップ９０３）。ホストマシン１０は、カードデータを判定し（ステップ１００１）、無効データの有無をチェックする（ステップ１００２）。無効データがあれば、与信審査に合格し、利用可能となっているかをチェックする（ステップ１００３）。利用可能となっていれば、無効データ消し込み通知を自動機９に対し送信する（ステップ１００４）。
【００２７】
与信審査が終了していない、つまり不受理通知がなされたカードの場合には（ステップ１００３のＮ）、取引不可通知を自動機９に送信する（ステップ１００５）。なお、無効データの有無チェック（ステップ１００２）で、無効データが無ければ、取引可能カードと判定する。すなわち、通常取引がそのまま開始される。自動機９では、ホストマシン１０での無効データ有無チェック（ステップ１００２）により取引可能が通知されると、通常取引を開始する。
【００２８】
自動機９では、無効データ消し込み通知（ステップ１００４）を受信すると、無効データの消し込みを実施し（ステップ９０４）、通常取引を開始する。なお、具体的には、例えば、カード内に無効データ１'を書き込んでおき、センタ１０からの通知を受けた時点で、１'を０'に書き換えることにより、無効データの消し込みを終了する。
【００２９】
また、取引不可通知（ステップ１００５）を受信した場合は、カードを返却する（ステップ９０５）。この場合には、例えば、カード内に無効データ１'が書き込まれた状態で、センタ１０からの取引不可能通知を受けたとき、何も処理をせずにカードが返却されるので、無効データ１'のままの状態が継続する。従って、再度、他の自動機１に挿入しても、同じようにセンタ１０から取引不可能通知が受信され、永久に１'のままである。
【００３０】
（カード受付処理２）図５は、本発明の他の実施例を示すプラスチックカード受付方法（２）の処理フローチャートである。ここでは、カード発行請求者が発行されたカードを利用する場合の受付処理について記述したもので、カード受付処理（２）の場合は、カード発行読取装置１により有効無効データを書き込まずにカードが発行された後に、与信審査が合格であったので、センタ１０により有効または無効であることを、その都度、自動機９に通知する処理方法を示している。
【００３１】
カード利用者は、カード発行読取装置１から発行されたカードを自動機１に挿入する（ステップ９０１）。自動機１は、カードのデータを読取り（ステップ９０２）、ホストへ送信する（ステップ９０３）。ホストマシン１０は、センタ１０内のデータベース１１を検索し（ステップ１１０１）、カード利用者毎に登録されている有効・無効データをチェックする（ステップ１１０２）。有効データがあれば、与信審査に合格し、利用可能となっているので、取引可能である旨を自動機９に対し送信する（ステップ１１０３）。自動機９では、取引可能の通知を受けると、有効カードであると認定して（ステップ９０７）、通常取引を開始する。
【００３２】
検索の結果、与信審査が終了していない、つまり無効データが登録されたカードであった場合には（ステップ１１０２のＮ）、取引不可通知を自動機９に送信する（ステップ１１０４）。取引不可能の通知を受けた自動機９は、取引不可能カードと判定し、そのカードを返却する（ステップ９０８）。このように、カードに有効・無効のデータを書き込まずに発行した場合には、センタ１０側のみの管理でデータベースに有効・無効を発行請求者毎に登録しておき、カードが挿入される度毎に、データベースを検索して有効か無効かを検知し、自動機９側に通知するので、センタ１０側の負荷が大である。従って、大規模容量のデータベースを備えているセンタでは、この方法（２）を実施してもよい。
【００３３】
以上説明したように、本発明によれば、カード発行請求時に同時にカードが発行されるため、カード発行請求者に安心感を与えることができる。また、カード発行側としては、即時にカードを発行しているため、カードの作成、カードの郵送の手間が省け、葉書郵送のみですむので、その分、郵送費も安価になるという利点もある。
【００３４】
さらに、カードは本人確認が確実になされた請求時に発行されており、有効となった案内の葉書は、配達証明が不要なため、更に郵送費が安価になるとともに、カード発行請求者は、葉書を直接受取る必要が無く、不在でも投函された葉書を確認するだけで良く、わざわざ郵便局に出向く必要がなくなり、時間的制約を受けずに済むという利点も併せ持っている。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例を示すプラスチックカード発行システム全体の構成図である。
【図２】本発明の一実施例を示すカード発行読取装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施例を示すプラスチックカード発行方法の処理フローチャートである。
【図４】図３で発行されたカードの受付け方法（１）の処理フローチャートである。
【図５】本発明の他の実施例を示すプラスチックカード受付方法（２）の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１…カード発行読取装置、１０１…スピーカ、１０２…ハンドセット、１０３…マイクロホン、１０４…手元カメラ、１０５…カード発行口、１０６…人物カメラ、１０７…タッチパネル付きカラーＬＣＤ、１０８…書画カメラ、１０９…書類セット面兼請求書発行口、２１…下位側ネットワーク、２２…上位側ネットワーク、３…応対端末、４…中央処理装置、５…営業店、６…集中センタ、７…カード発行請求者の自宅、９…自動機、１０…ホストマシン
【図１】
2006164301.tif 000003
【図２】
2006164301.tif 000004
【図３】
2006164301.tif 000005
【図４】
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【図５】
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