(57)【要約】【課題】  システム全体としての画像形成装置の数が増えても、供給可能な電力量を超えない範囲で複数の画像形成装置の電力モード状態に適応した通電制御を実行して、複数の画像形成装置を利用するジョブを効率よく処理することである。【解決手段】  電力監視サーバ１０２のＣＰＵ１０２−１が複数の画像形成装置１０３〜１０５、プリンタ１０６から構成されるグループ中のいずれかの画像形成装置から電力消費要求を受信して、アイドル状態にあるいずれかの画像形成装置の電力消費モードをさらに低電力モードへ移行させて電力消費量を平準化させる指示を行う構成を特徴とする。【選択図】  図１
2006227061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システムにおいて、
前記複数の画像形成装置から構成されるグループ中のいずれかの画像形成装置から電力消費要求を受信して、アイドル状態にあるいずれかの画像形成装置の電力消費モードをさらに低電力モードへ移行させる電力モード管理手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記電力モード管理手段は、設定される最大消費電力量に基づいて、ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置の消費電力をグループ単位に管理することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記グループに属する全ての画像形成装置で同時使用可能な電力量を設定する設定手段を備え、
前記電力モード管理手段は、前記設定手段により設定させる前記電力量を超えないように、各画像形成装置の電力モードを管理することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
各画像形成装置は、前記電力モード管理手段に対して使用予定の電力量を通知する通知手段と、
前記通知手段による通知に対して前記電力モード管理手段から指示される電力管理情報に基づいて画像形成装置を構成する各部位の消費電力を制御する電力制御手段と、
を有することを特徴とする特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記電力モード管理手段から指示される電力管理情報に基づいて決定される電力消費量を前記電力モード管理手段に通知することを特徴とする特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記電力制御手段は、通知される電力消費量に基づいて、各部位に対する通電を並列通電状態から順次通電状態に制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記電力制御手段は、通知される電力消費量に基づいて、要求されるジョブで使用可能な機器の機能を制限することを特徴とする特徴とする請求項４記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記電力制御手段により制限される機能を実行可能な機器を備える画像形成装置の所在を表示する所在表示手段を有する特徴とする請求項４記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記電力制御手段により制限される機能を実行可能な機器を備える画像形成装置に未処理のジョブを転送する転送手段を有する特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項１０】
ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システムにおける電力制御方法であって、
前記複数の画像形成装置から構成されるグループ中のいずれかの画像形成装置から電力消費要求を受信して、アイドル状態にあるいずれかの画像形成装置の電力消費モードをさらに低電力モードへ移行させる電力モード管理ステップを有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項１１】
前記電力モード管理ステップは、設定される最大消費電力量に基づいて、ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置の消費電力をグループ単位に管理することを特徴とする請求項１０記載の電力制御方法。
【請求項１２】
前記グループに属する全ての画像形成装置で同時使用可能な電力量を設定する設定ステップを備え、
前記電力モード管理ステップは、前記設定ステップにより設定させる前記電力量を超えないように、各画像形成装置の電力モードを管理することを特徴とする請求項１０記載の電力制御方法。
【請求項１３】
各画像形成装置は、前記電力モード管理手段に対して使用予定の電力量を通知する通知ステップと、
前記通知ステップによる通知に対して前記電力モード管理手段から指示される電力管理情報に基づいて画像形成装置を構成する各部位の消費電力を制御する電力制御ステップと、
を有することを特徴とする特徴とする請求項１０記載の電力制御方法。
【請求項１４】
前記通知ステップは、前記電力モード管理ステップから指示される電力管理情報に基づいて決定される電力消費量を前記電力モード管理ステップに通知することを特徴とする特徴とする請求項１０記載の電力制御方法。
【請求項１５】
前記電力制御ステップは、通知される電力消費量に基づいて、各部位に対する通電を並列通電状態から順次通電状態に制御することを特徴とする請求項１３記載の電力制御方法。
【請求項１６】
前記電力制御ステップは、通知される電力消費量に基づいて、要求されるジョブで使用可能な機器の機能を制限することを特徴とする特徴とする請求項１３記載の電力制御方法。
【請求項１７】
前記電力制御ステップにより制限される機能を実行可能な機器を備える画像形成装置の所在を表示する所在表示ステップを有する特徴とする請求項１３記載の電力制御方法。
【請求項１８】
前記電力制御ステップにより制限される機能を実行可能な機器を備える画像形成装置に未処理のジョブを転送する転送手段を有する特徴とする請求項１０記載の電力制御方法。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のいずれかに記載の電力制御方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１０〜１８のいずれかに記載の電力制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システムおよび電力制御方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、画像形成装置単体での電力シフトの観点で、電源投入直後の機器起動時に、トナーを転写紙に定着するための熱定着ユニットの定着温度センサがある設置温度（例えば２０℃）未満の際に、定着可能温度（例えば１９０℃）の近辺で設定された設定温度（例えば１７０℃）に到達するまでの間、機器の定格最大電力（例えば１５００ワット）を超えない範囲で定着ユニット内に設けられた複数のヒータすべてに対して通電を行い、その間、他の駆動モータの初期化動作や、画像読み取り部分のリーダ装置の照明装置（蛍光管やハロゲン管）の点灯確認および、点灯動作を行っての明るさのバラツキ補正（例えばシェーディング補正）、フィニッシング装置の初期化動作等の他の電力消費を行うユニットの動作制限を行っていた。
【０００３】
機器は、定着ユニットの定着温度センサが定着可能温度の近辺に設定された温度（例えば１７０℃）に達すると、複数のヒータに対しての同時通電（並列）を取り止め、順次通電に切り替え、定着可能温度に到達するまで通電動作を行い継続し、前記の軌道モータの初期化動作やリーダ装置の初期化動作を行い、画像形成装置単体として定格最大電力を超えないような通電制御を行っていた。
【０００４】
このようにある電力を超えないように自装置の動作を制御する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平６−２０２４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では以下の点において、問題が有った。
【０００６】
画像形成装置単体で定格最大電力を超過しない制御を行っていたとしても、画像形成装置を複数台、同じオフィス内に設置する場合、オフィスのフロアあたりの消費電力の設計値を超過しないように、設置台数の上限を制限したり、フロアの電力供給能力を増加させるために変電設備や配電設備の増強が必要となったりしていた。
【０００７】
特に、電力供給設備は、最大瞬間消費電力を元に設計する必要があるが、最大消費電力が必要となる瞬間は、ごく限られた時間であり、そのために設備投資を行うことはコスト的に高コストである。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、複数の画像形成装置から構成されるグループ中のいずれかの画像形成装置から電力消費要求を受信して、アイドル状態にあるいずれかの画像形成装置の電力消費モードをさらに低電力モードへ移行させて電力消費量を平準化させることで、システム全体としての画像形成装置の数が増えても、供給可能な電力量を超えない範囲で複数の画像形成装置の電力モード状態に適応した通電制御を実行して、複数の画像形成装置を利用するジョブを効率よく処理できる画像形成システムおよび電力制御方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の画像形成システムは以下に示す構成を備える。
【００１０】
ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システムにおいて、前記複数の画像形成装置から構成されるグループ中のいずれかの画像形成装置から電力消費要求を受信して、アイドル状態にあるいずれかの画像形成装置の電力消費モードをさらに低電力モードへ移行させる電力モード管理手段を有することを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成する本発明の電力制御方法は以下に示す構成を備える。
【００１２】
ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システムにおける電力制御方法であって、前記複数の画像形成装置から構成されるグループ中のいずれかの画像形成装置から電力消費要求を受信して、アイドル状態にあるいずれかの画像形成装置の電力消費モードをさらに低電力モードへ移行させる電力モード管理ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像形成装置の状態に応じて電力消費モードを変更可能な複数の画像形成装置から画像形成システムが構成されている場合に、システム全体として電力消費量が画像形成装置使用可能な電力を超過する可能性がある場合、グループ内でアイドル状態にある画像形成装置の電力消費モードを、さらなる低電力モードに移行させる手段を備えることにより、グループ単位での消費電力の平準化を行うことが可能となる。
【００１４】
また、消費電力の平準化を行った結果、機器の動作に必要な電力割り当てが得られないような場合でも、他の動作可能な機器にジョブの代行を行うことにより、画像形成装置を用いた処理が滞りなく実行可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態の画像形成システムの一例を示すシステム構成図である。
【００１７】
図１において、１０１はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を示し、ネットワークに接続できる機器が接続されている。１０２は電力監視のためのサーバ装置であり、あらかじめ設定したＬＡＮ１０１に接続された画像形成装置のグループに対して最大消費電力の監視と管理を行うための装置である。なお、電力監視サーバ１０２は、後述するハードウエア資源を備え、所定のＯＳでアプリケーションを実行することで、後述する電力制御を実行する。
【００１８】
また、電力監視サーバ１０２は、画像形成装置から独立した外部装置として構成する場合について説明するが、電力監視サーバ１０２がネットワークのいずれかの画像形成装置内に電力管理機能モジュールとしてハードディスク等に設ける構成としてもよい。
【００１９】
１０３はＭＦＰとして機能する第１の画像形成装置であり、コピー動作を行ったり、印字データの印刷を行ったり、ＦＡＸ送受信、ｉＦａｘによる画像送信、他の画像形成装置やプリンタ機器に対して、リーダ部で読み取った画像データを転送するなどの機能も備えている。
【００２０】
同様に、１０４はＭＦＰとして機能する第２の画像形成装置であり、コピー動作を行ったり、印字データの印刷を行ったり、ＦＡＸ送受信、ｉＦａｘによる画像送信、他の画像形成装置やプリンタ機器に対して、リーダ部で読み取った画像データを転送するなどの機能も備えている。
【００２１】
１０５はＭＦＰとして機能する第３の画像形成装置であり、コピー動作を行ったり、印字データの印刷を行ったり、ＦＡＸ送受信、ｉＦａｘによる画像送信、他の画像形成装置やプリンタ機器に対して、リーダ部で読み取った画像データを転送するなどの機能も備えている。
【００２２】
１０６はプリンタであり、第１の画像形成装置１０３等に比べ、印字データの印刷を行うことを主な動作としており、画像形成装置１に対して、リーダ部を備えていない。
【００２３】
図２は、図１に示した電力監視サーバ１０２の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００２４】
図において、１０２−１はＣＰＵで、ＲＯＭ１０２−２に保持された制御プログラムコードに基づいて、ＣＰＵバス１０２−９に接続されたデバイスを総括的に制御する。１０２−３はＲＡＭで、ＣＰＵ１０２−１が使用する一時記憶用メモリとして機能し、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張できるように構成されている。
【００２５】
また、ＲＡＭ１０２−３は、印刷用データとして作成された描画オブジェクト格納や、ＲＯＭ１０２−２に保持された制御プログラムによって一時的に使用されるワークメモリ等に用いられる。
【００２６】
１０２−４はメディアドライブであり、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤといった各種メディアとのアクセスインタフェースとなる。１０２−５はハードディスク（ＨＤＤ）であり、各種プログラム、データ等の格納が行われる。１０２−６はキーボード・マウスでユーザからの入力を受け付けるインタフェース部であり、１０２−７はディスプレイであり、ユーザに情報を伝えるアウトプット部となる。１０２−８は、ネットワークを介してプリンタ等の周辺機器と双方向に通信接続するための周辺機器インタフェース部である。
【００２７】
１０２−９はＣＰＵバスで、アドレス、データ、コントロールバスを含み、ＲＯＭ１０２−２、ＲＡＭ１０３−３、メディアドライブ１０２−４、ＨＤ１０２−５、キーボード・マウス１０２−６、ディプレイ１０２−７および周辺機器インタフェース部１０２−８は、それぞれＣＰＵバス１０２−９に接続されたすべてのデバイスにアクセス可能である。
【００２８】
なお、周辺機器Ｉ／Ｆ部１０２−８は、ネットワーク１０１を介して第１の画像形成装置１０３、第２の画像形成装置１０４、第３の画像形成装置１０５と通信可能である。
【００２９】
図３は、図１に示した第１の画像形成装置１０３の構成を説明するブロック図であり、第２の画像形成装置１０４、第３の画像形成装置１０５も同様の構成を備えている。
【００３０】
図３において、５１０１は前記画像形成装置１２１全体の制御を司るメインコントローラ部、５１０２はオペレータによって画像形成装置１０９を操作するための操作部、５１０３は前記操作部５１０２がメインコントローラ部５１０１と通信を行うためのＩ／Ｏ部、５１０４はオペレータに情報を提供したり、仮想的なスイッチを表示するためのＬＣＤ部である。
【００３１】
５１０５は前記ＬＣＤ部５１０４上に表示された仮想的なスイッチの操作を検知するためのタッチパネル部、５１０６はオペレータが操作を行うために物理的に配置されたスイッチ部、５１０７は印刷データやプログラムを記憶したり、データのキャッシュエリアとして利用されるＨＤＤ部である。
【００３２】
５１０８は印刷画像を展開したり、加工するために用いられる画像メモリ部、５１０９は画像形成装置１０９に機能拡張を行う目的で利用される拡張バス、５１１０は拡張バス５１０９を利用して画像形成装置１０９に追加されたＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）部、５１１１は第１のＬＡＮ１０７上を流れる通信パケットを監視し、画像形成装置１０９に関係のある情報のみを内部に取り込んだり、画像形成装置１０９で作成されたパケットをＬＡＮ１０７へ送るための制御を行うＬＡＮコントローラである。
【００３３】
５１１２は電圧変換を行い、画像形成装置１０９とＬＡＮ１０７の物理的な通信を実現するためのトランス、５１１３は記録メディアである紙に画像を印刷するための印刷部、５１１４はメインコントローラ部によって送られてくる画像データを、紙に印刷するために適したデータに補正するために、ガンマ変換、エッジ強調、スムージングなどの処理を行う出力処理部、５１１５は出力処理後の画像データを、レーザービームを駆動するための信号に変換するためのＰＷＭ部である。
【００３４】
５１１６はレーザービームで供給された信号を基に、紙に画像を印刷するためのプリンタ部、５１１７は前記印刷部５１１３によって作成された印刷済みの紙を、画像形成装置１０９の外部に排出するための排紙部、５１１８は前記排紙部５１１７がメインコントローラ部５１０１と通信するためのＩ／Ｏ部、５１１９は前記排紙部５１１７の制御を司るコントローラ部、５１２０は前記排紙部５１１７内を通過する紙の流れを監視するための用紙センサ部、５１２１は紙を配送するためのモータを駆動する給紙モータ駆動部である。
【００３５】
５１２２は排紙トレイを駆動するためのトレイモータ駆動部、５１２３は紙の流れを制御するための用紙パス制御部である。  ５１４０は画像形成装置のリーダ部の構成を示しており、５１４１は原稿台の原稿から画像を読み取るための画像読み取り部、５１４２は画像読み取り部に原稿を搬送するための搬送部である。
【００３６】
図４は、図１に示した画像形成装置１０３のメカニカルな構造を説明する断面図である。
【００３７】
図４において、５２１３はポリゴンミラーであり、レーザ光を受ける。レーザ光はミラー５２１４、５２１５、５２１５をへて感光ドラム５２１７へ照射され、ポリゴンミラー５２１３の回転によって、感光ドラム５２１７を走査する。一方、５２３０は黒色のトナーを供給する現像器であり、レーザ光に従い、感光ドラム５２１７上にトナー像を形成し、トナー像が用紙に転写され、出力画像を得ることができる。
【００３８】
用紙カセット５２３４、５２３５および、手差しトレイ５２３６のいずれかより給紙された用紙は、レジストローラ５２３７を経て、転写ベルト５２３８上に吸着され搬送される。給紙のタイミングと同期がとられて、予め感光ドラム５２１７にはトナーが現像されており、用紙の搬送とともに、トナーが用紙に転写される。トナーが転写された用紙は、転写ベルト５２３８から分離され、定着ユニット５２４０によって、トナーが用紙に定着され、排出ローラ５２４２によって画像形成装置１０９の外へ排出される。
【００３９】
ただし、両面印刷が行われる場合は、排出ローラ５２４２のところまで紙を搬送した後、排出ローラ５２４２の回転方向を逆転させ、フラッパ５２４１によって再給紙搬送路へ導く。また、多重記録が行われる場合は、紙を排出ローラ５２４２まで搬送しないようにフラッパ５２４１によって再給紙搬送路へ導く。再給紙搬送路へ導かれた紙は上述したタイミングで、レジストローラ５２３７から給紙され、再び紙に画像を印刷する処理が行われる。
【００４０】
こうして画像データの印刷処理が終了すると、印刷済みの紙は排紙部５５１７へ送られ、排紙処理（詳細は後述する排紙処理）が行われる。排紙部５５１７は、排紙装置の制御を司るコントローラ部５５１９が、Ｉ／Ｏ部５５１８を介してメインコントローラ５５０１と通信することによって、各種排紙処理の制御を行っている。一方、コントローラ部５５１９は、給紙モータ駆動部５５２１を用いて紙の配送を行い、用紙パス制御部５５２３を用いて用紙の流れを制御し、用紙センサ部５５２０を利用して紙の流れを監視しつつ、トレイモータ駆動部５５２１を制御して任意のトレイに紙を排紙する制御を行っている。
【００４１】
図５は、図４に示した排紙部５５１７のメカニカルな構造を説明する断面図である。
【００４２】
図５において、５３０１はサンプルトレイ、５３０２はスタックトレイ、５３０８はブックレットトレイであり、ジョブの種類や排出される用紙の枚数に応じて、コントローラ部５５１９の制御によって、排紙されるトレイが切り替えられる。スタックトレイ５３０２では、排出される前の紙をジョブ毎に蓄えておき、排出する直前にステイプラ５３０５にてバインドすることが可能である。
【００４３】
また、紙がサンプルトレイ５３０１及びスタックトレイ５３０２に至るまでの経路には、紙をＺ字状に折るためのＺ折り機５３０４や、ファイリングのための２つ或いは３つの穴開けを行うパンチャ５３０６があり、ジョブの種類に応じてそれぞれの処理を行う。
【００４４】
また、インサータ５３０３は、中差し機能を行うために用いられ、ここに中差し用の用紙を入れることができる。更に、サドルステッチャ５３０７は、ブックレット形式に紙を二つ折りにし、その真ん中をバインドするために使用する。この場合には、ブックレットトレイ５３０８へ排出される。
【００４５】
図６は、図５で示した定着ユニット５２４０の定着ローラ部の構成を説明する要部拡大断面図である。
【００４６】
図６において、５４０１は熱定着ローラを示し、ローラの内部にはヒータが格納されている。５４０２は定着ヒータで、ハロゲン光源などを用いて画像の定着に必要な熱を発生させる。５４０３は定着ヒータで、ハロゲン光源などを用いて画像の定着に必要な熱を発生させる。なお、定着ヒータ５４０２の配光特性と５４０３の定着ヒータ２の配光特性は異なっていてもよい。５４０５は用紙を示しており、５４０４はシリコンゴムなどから構成される加圧ローラである。
【００４７】
図７は、図３に示したリーダ部５１４０の構成を説明する概略断面図である。
【００４８】
図７において、５５０１は画像読み取り部を示しており、５５０２は原稿搬送部を示している。５５０３は原稿を積載する原稿積載部であり、コピー動作が開始されると順次、原稿を５５０５で示した原稿読み取りガラスまで搬送する。
【００４９】
５５０６は原稿読み取りガラスまで搬送された原稿をしてしており、５５０４は読み取り済みの原稿を示している。これらの原稿の入れ替えを原稿搬送部５５０２は５５０１と協調しつつ取り行う。５５０７は照明ユニットで、５５０８は前記原稿５５０６の照明を行うためのランプであり、ハロゲンランプや蛍光管などが用いられる。
【００５０】
５５０９はランプ５５０６で照らされた原稿画像を反射させるための第１のミラー台を示している。５５１０は同じく原稿画像を反射させる第２のミラー台であり、５５１１も同じく原稿画像を反射させる第３のミラー台である。複数のミラー台５５０９〜５５１１で反射して得られた原稿画像は、レンズユニット５５１２を通過し画像読み取りユニット５５１３に導かれる。
【００５１】
５５１３は画像読み取りユニットで、ラインＣＣＤなどによって構成されており、読み取った画像を電子化しメインコントローラ部５１０１へと画像転送を行う。５５１４は原稿画像が画像読み取りユニット５５１３に至るまでの光学的な流れを示した線である。
【００５２】
図８は、図１に示した画像形成装置１０３の定着ユニットの温度推移と消費電力の関係を示す特性図であり、（ａ）において、縦軸が温度で、横軸が時間を示し、（ｂ）において、縦軸が消費電力で、横軸が時間を示す。なお、本図は、電源起動時における特性を示す。
【００５３】
図８において、２０１は定着ユニットの温度推移特性で、２０５は消費電力の推移特性である。なお、図８では、図３〜図７に示した画像形成装置の定着ユニットの着目した特性である。
【００５４】
２０２は定着可能温度領域を示しており（例えば定着温度１７０度から１９０度等の範囲に対応する）、電子写真プロセスにおけるトナーなどの媒体を転写媒体（紙など）に熱定着する際に、定着可能な有効温度領域を示している。
【００５５】
次に、画像形成装置の電源起動時からの時系列に沿って説明する。
【００５６】
図８の（ｂ）に示し、区間２１１は電源投入直後で定着ユニットの温度が低温である場合、図６に示した２本のヒータ５４０２、５４０３に対して同時に通電を行うことにより、定着可能温度領域に温度が達するまでの時間短縮を図っている。電力消費の大きなヒータ複数に対して通電を行うため、消費電力は最大となる。逆に定着ユニットの温度上昇は急勾配となる。
【００５７】
区間２１２は、温度が予め設定された温度に達し、２本のヒータの同時通電を停止し、１本のみの通電となった状態を示している。なお、２本のヒータを交互に通電し、消費電力的に１本分の消費電力とする通電制御を行ってもよい。これにより、ヒータ１本分の消費電力＋他のモータなどの初期化のための電力となり、定着ユニットの温度上昇の勾配が区間２１１に比べ低くなる。
【００５８】
区間２１３は画像形成装置のアイドル状態の区間を示している。定着ユニットの温度があらかじめ設定された温度である温度２２１に達すると、ヒータへの通電をさらに間欠通電（つまり、２本のヒータがどちらも通電されない区間がある）として制御し、定着可能温度領域の上限以上に温度が上昇しないように通電制御を行っている。
【００５９】
２１４はコピー動作が行われている区間を示し、この区間２１４でコピー動作が開始されると、定着ユニット内のヒータ１本分に通電がなされ、かつ、リーダ部５１４０の原稿照明の原稿照明のためのランプ５５０８が点灯する。そのため区間２１２に対してリーダ部５１４０の原稿照明ランプ分の消費電力が上乗せされた状態となる。
【００６０】
また、コピー動作区間２１４中に、例えば外気温度が低い、コピー用紙の紙質が厚い（厚紙）などの理由から、定着ユニットの定着温度が下がってしまい、結果的に温度の、定着可能温度２２２領域より定着温度が下回ってしまうような場合が発生する。
【００６１】
そのような場合には、区間２１５に示すように、一旦、コピー動作を停止させ、区間２１１と同様な通電制御を行ってもよい（定着ユニット低温検知＆再加熱区間）。
【００６２】
区間２１６は、区間２１４で開始されていたコピー動作が区間２１５の再加熱終了後に継続してコピー動作が行われている区間である。定着温度２２３はコピー動作の完了を示し、区間２１７では、区間２１３と同様には画像形成装置のアイドル状態の区間を示す。
【００６３】
区間２１８は、画像形成装置によっては、あらかじめ設定された、一定時間以上のアイドル状態が続くと、さらなる低電力状態でのアイドル区間に移行し、定着可能な温度を下回る温度調節制御に移行する機器がある。
【００６４】
その低電力状態を示しており、ヒータの通電間隔が区間２１７などで示した間隔よりも、より長くなっている。区間２１８で示した低電力状態が、あらかじめ画像形成装置で設定した時間経過すると、定着温度２２４で定着ユニットへの通電を止め、電源が遮断される。そのため、定着ユニットの温度は時間経過とともに低下していくこととなる。
【００６５】
図９は、図１で示した画像形成装置１０３〜１０５とプリンタ１０６の最大消費電力と画像処理モードとの対応テーブルの一例を示す図であり、（ａ）が画像形成装置１０３〜１０５に対応し、（ｂ）がプリンタ１０６に対応する。
【００６６】
画像形成装置１０３〜１０５は、定着ユニット内に２本の加熱ヒータを有し、各々の消費電力の最大値は７００Ｗとなっている、リーダ部５１４０は原稿の照明用としての照明ランプの消費電力の最大値が２００Ｗ、また、その他の駆動モータや、画像形成装置のコントローラ自体の消費電力、操作部等々の消費電力をまとめて１００Ｗとしている。
【００６７】
プリンタ１０６においては定着ユニット内に１本の加熱ヒータを有し、消費電力の最大値は７００Ｗ、リーダ部は存在しない、また、その他の駆動モータや、プリンタのコントローラ自体の消費電力、操作部等々の消費電力をまとめて１００Ｗとしている。
【００６８】
画像形成装置１０３〜１０５においては、電願起動時（図８に示した区間２１１と区間２１５）に１５００Ｗ、アイドル状態（図８に示した区間２１３と、２１７の区間）で８００Ｗ（図中の△で示した定着ヒータ１と定着ヒータ２は同時通電しない）、コピー時（図８に示した区間２１４と、区間２１６）で、１０００Ｗとなる。
【００６９】
プリンタ１０６においては定着ヒータが１つとし、画像形成装置１０３〜１０５に比べ消費電力の少ない６００Ｗのヒータとしている。また、リーダ部５１４０が存在しないため、電源起動時、アイドル状態、プリント動作時すべての場合において、その他の電力と合わせ、最大電力という観点では７００Ｗとなる。
【００７０】
図１０は、図１に示した電力監視サーバ１０２で管理される第１の電力管理テーブルの一例を示す図であり、電力監視サーバ１０２のハードディスク１０２−５に登録される電力消費管理テーブルの一例であり、（ａ）は登録された機器の電力消費テーブルＰＣＴＢに対応し、（ｂ）は登録された機器のステータステーブルＳＴＢに対応する。
【００７１】
なお、図１０に示す例では、電力監視サーバ１０２で監視対象として、画像形成装置１０３、画像形成装置１０４、画像形成装置１０５、プリンタ１０６が登録されており、この４台の機器で消費できる電力の最大値を４０００Ｗとして設定されている。
【００７２】
また、現在の各装置の状態と電力消費の関連をステータステーブルＳＴＢとの関連で見た場合、画像形成装置１０３は電源ＯＮ直後で１５００Ｗの消費中、画像形成装置１０４はコピー中で１０００Ｗ、プリンタ１０６はアイドル中で７００Ｗ、画像形成装置１０５が電源ＯＦＦで０Ｗで、合計３２００Ｗの電力を消費中である。
【００７３】
この状態で、画像形成装置１０５の電源をＯＮにした場合、何も制御を行わない場合、電源ＯＮ直後であるため１５００Ｗの電力消費となり、３２００Ｗ＋１５００Ｗ＝４７００Ｗとなり、電力監視サーバ１０２で設定した上限値、４０００Ｗを超過してしまう（図１０の（ａ）に示す「●」の状態）。そのため、画像形成装置１０５は電源がＯＮされた後、直ちに２本のヒータに対して通電を行うのではなく、電力監視サーバ１０２に希望する電力消費の通知（１５００Ｗ）を行う。
【００７４】
電力監視サーバ１０２は、画像形成装置１０５がこのまま通電してはならないという返信ステータスとともに、余裕電力８００Ｗを返信し、画像形成装置１０５はこの返信値を元に基づいて画像形成装置を構成するヒータなどの各部位の消費電力を制御する。より具体的にはその他の電力１００Ｗとヒータ５４０２もしくはヒータ５４０３の間欠（つまり同時通電は行わない）で７００Ｗの合計８００Ｗで動作可能なことを判断し、電力監視サーバ１０２に対して、これから８００Ｗの消費を行うことを再度通知し、電力監視サーバ１０２からの許可を得た後で通電を開始する（図中、◎の状態で動作開始）。
【００７５】
以上のことにより、グループとして設定された４０００Ｗの消費電力の最大値の超過をすることなく動作が可能となる。
【００７６】
図１１は、本発明に係る画像形成装置における電力制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、（３００）〜（３０９）は各ステップを示す。また、各ステップは、図３に示したメインコントローラ部５１０１がＨＤＤ部５１０７あるいはＲＯＭ等に記憶される制御プログラムをＲＡＭ等に読み込んで実行することで実現される。
【００７７】
図１２は、本発明に係るサーバ装置における電力制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、（３２０）〜（３２７）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ１０２−１がＨＤＤ１０２−５あるいはＲＯＭ１０２−２等に記憶される制御プログラムをＲＡＭ１０２−３等に読み込んで実行することで実現される。
【００７８】
先ず、ステップ（３００）で、画像形成装置１０５の電源起動時の通電処理が開始され、また、ステップ（３２０）で、電力監視サーバ１０２の電力監視処理が開始される。なお、この時点では、図１０に示すように、電力管理サーバ１０２による電力量管理下において、既に画像形成装置１０３と画像形成装置１０４への通電が開始されている状態である。
【００７９】
次に、ステップ（３０１）で、画像形成装置１０５は装置がこれから消費しようとする希望の消費電力を、電力監視サーバ１０２に通知する。電力監視サーバ１０２は、要求を受け付けた画像形成装置が画像形成装置１０５かどうかを判断して（３２１）、画像形成装置１０５であると判断した場合は、ステップ（３２２）で、画像形成装置１０５からの電力の受付処理を行った後、ステップ（３２２）で、電力監視サーバ１０２が監視している装置のグループ内で消費可能な電力の残量と、通知されてきた希望消費電力との比較を行い、電力超過が発生しないと判断した場合には、ステップ（３２５）に移行する。
【００８０】
一方、ステップ（３２４）で、電力超過が発生すると判断した場合、通知されてきた消費希望電力に対して使用可能な電力量を修正を行った後（３２４）、ステップ（３２５）へ進む。
【００８１】
そして、グループ内で現在使用可能な電力量として画像形成装置１０５に返信を行う（３２５）。
【００８２】
一方、画像形成装置１０５は、電力監視サーバ１０２から電力量通知を待機し（３０２）、電力監視サーバ１０２から使用可能な電力量を受信したら、ステップ（３０１）で電力監視サーバ１０２に要求した希望通りに通電可能か、すなわち、画像形成装置１０５は希望通りの電力消費が行えるか否かの判断を行い（３０３）、希望通りであると判断した場合は、ステップ（３０４）に進み、希望した電力のうち、実際に画像形成装置１０５が使用する消費電力を、電力監視サーバ１０２に通知を行い、画像形成装置１０５は実際の通電処理を開始し（３０５）、電力監視サーバ１０２との電力量に関する通信を終了する（３０９）。
【００８３】
一方、電力監視サーバ１０２は、画像形成装置１０５から通知される消費電力を受信したら（３２６）、現在グループ内で消費されている電力の管理テーブル（図１０に示すテーブルＰＣＴＢ、ＳＴＢ）に情報の追加を行い（３２７）、処理を終了する（３２８）。
【００８４】
一方、ステップ（３０３）で、希望通りでないと判断した場合は、消費電力の希望した値の補正（この場合は、削減）が可能か否かの判断を行い（３０６）、補正ができないと判断した場合は、通電を行わずに処理を終了させる（３０８）。なお、この場合、操作部５１０２のＬＣＤ部５１０４上に通電が行えない旨の表示を行ってもよい。
【００８５】
一方、ステップ（３０６）で補正が可能であると判断した場合、電力監視サーバ１０２に通知する希望消費電力の補正（削減）を行った後（３０７）、再度、ステップ（３０１）に戻り、電力監視サーバ１０２への問い合わせを繰り返す。つまり、補正後の希望消費電力に基づく通知をステップ（３０１）で行い、ステップ（３０３）以降同様の処理を行っても良い。また、ステップ（３０７）の後、補正後の希望消費電力の値を元にステップ（３０４）で電力監視サーバ１０２に通知を行い、以後のステップを行うようにしても良い。
【００８６】
〔第２実施形態〕
図１３は、図１に示した電力監視サーバ１０２で管理される第２の電力管理テーブルの一例を示す図であり、図１０と同一のものには同一の符号を付してある。
【００８７】
図１３では、図１０で示したように、電力監視サーバ１０２で監視対象として、画像形成装置１０３、画像形成装置１０４、画像形成装置１０５、プリンタ１０６が登録されており、この４台の機器で消費できる電力の最大値を４０００Ｗとして設定されている。
【００８８】
また、現在の各装置の状態と電力消費の関連をステータステーブルＳＴＡＢとの関連で見た場合、画像形成装置１０３は電源ＯＮ直後で１５００Ｗの消費中であり、また、画像形成装置１０４も電源ＯＮ直後で１５００Ｗの消費中であり、プリンタ１０６はアイドル中で７００Ｗ、画像形成装置１０５が電源ＯＦＦで０Ｗで、合計３７００Ｗの電力を消費中である。
【００８９】
この状態で、画像形成装置１０５の電源をＯＮにした場合、何も制御を行わない場合、電源ＯＮ直後であるため１５００Ｗの電力消費となり、３７００Ｗ＋１５００Ｗ＝５２００Ｗとなり、電力監視サーバ１０２で設定した上限値、４０００Ｗを超過してしまう（図１３の（ａ）に示す●の状態）。
【００９０】
また、画像形成装置１０５の複数（２本）のヒータへの同時通電をあきらめ、単一のヒータへの通電を行った場合においても、３７００Ｗ＋８００Ｗ＝４５００Ｗとなり、電力監視サーバ１０２で設定した上限値、４０００Ｗを超過してしまう。そのため、画像形成装置１０５は電源がＯＮされた後、直ちに２本のヒータに対して通電を行うのではなく、電力監視サーバ１０２に希望する電力消費の通知（１５００Ｗ）を行う。
【００９１】
電力監視サーバ１０２は、画像形成装置１０５がこのまま通電してはならないという返信ステータスとともに、余裕電力３００Ｗを返信し、画像形成装置はこの返信値を元に、その他の電力１００Ｗとリーダ部の２００Ｗの合計３００Ｗで動作可能なことを判断し、電力監視サーバ１０２に対して、これから３００Ｗの消費を行うことを再度通知し、電力監視サーバ１０２からの許可を得た後で通電を開始する（図１３の（ａ）に示す◎の状態で動作開始）。
【００９２】
そして、画像形成装置１０５は起動後、アイドル中の状態にあるプリンタ１０６に対して、リーダ部で読み取った画像データの転送を行い、プリンタ１０６の印字機構を使用して、疑似コピー動作（リモート・コピー）を行う。
【００９３】
なお、疑似コピー動作中であることを、画像形成装置１０５の操作部５１０２のＬＣＤ部５１０４に表示を行ってもよい。
【００９４】
以上の制御により、グループとして設定された４０００Ｗの消費電力の最大値の超過をすることなく、画像形成装置１０５におけるリーダ部とプリンタ１０６による擬似的なコピー処理動作が可能となる。
【００９５】
〔第３実施形態〕
図１４は、図１に示した電力監視サーバ１０２で管理される第３の電力管理テーブルの一例を示す図であり、図１０と同一のものには同一の符号を付してある。
【００９６】
図１４に示す例では、図１０で示したのと同様に、電力監視サーバ１０２で監視対象として、画像形成装置１０３、画像形成装置１０４、画像形成装置１０５、プリンタ１０６が登録されており、この４台の機器で消費できる電力の最大値を４０００Ｗとして設定されている。
【００９７】
また、現在の各装置の状態と電力消費の関連をステータステーブルとの関連で見た場合、画像形成装置１０３は電源ＯＮ直後で１５００Ｗの消費中であり、画像形成装置１０４も電源ＯＮ直後で１５００Ｗの消費中であり、画像形成装置１０５はアイドル中で８００Ｗで、プリンタ１０６が電源ＯＦＦで０Ｗで、合計３８００Ｗの電力を消費中である。
【００９８】
このような電力消費状態の下で、プリンタ１０６の電源をＯＮにした場合、何も制御を行わない場合、７００Ｗの電力消費増加となり、３８００Ｗ＋７００Ｗ＝４５００Ｗとなり、電力監視サーバ１０２で設定した上限値、４０００Ｗを超過してしまう。
【００９９】
そのため、プリンタ１０６は電源がＯＮされた後、直ちにヒータに対して通電を行うのではなく、電力監視サーバ１０２に希望する電力消費の通知（７００Ｗ）を行う。
【０１００】
電力監視サーバ１０２は、画像形成装置１０５がアイドル状態であるため、画像形成装置１０５のヒータに対して通電を停止するように指示を行う。
【０１０１】
そして、画像形成装置１０５の電力消費状態が、ヒータへの通電を停止したことを電力監視サーバ１０２が識別（図１４の（ａ）に示すように、画像形成装置１０５の電力状態が◎の状態）後、プリンタ１０６に対して、余裕電力９００Ｗを返信し、プリンタ１０６はこの返信値を元に、電力監視サーバ１０２に対して、これから７００Ｗの消費を行うことを再度通知し、電力監視サーバ１０２からの許可を得た後で通電を開始する（図１４の（ａ）に示すように、プリンタ１０６の電力状態が◎の状態で動作開始）。
【０１０２】
なお、画像形成装置１０５の操作部５１０２のＬＣＤ部５１０４に、電力監視サーバ１０２からの指示に基づいて、ヒータへの通電を停止している旨の表示を行ってもよい。
【０１０３】
以上のことにより、グループとして設定された４０００Ｗの消費電力の最大値の超過をすることなく動作が可能となる。
【０１０４】
なお、上記実施形態では、グループとして設定された４０００Ｗの消費電力の最大値を超過しないように制御する場合について説明したが、上記消費電力の最大値が、曜日や時間帯によりさらに詳細に異なる値が設定されるように構成されていてもよい。
【０１０５】
以下、図１５、図１６に示すメモリマップを参照して本発明に係る印刷システム印刷装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１０６】
図１５は、本発明に係るサーバ装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図であり、図１６は、本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１０７】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１０８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１０９】
本実施形態における図１１，図１２に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１１０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１２】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１１３】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１１４】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１１６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１１７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１２０】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜２０について説明する。
【０１２１】
〔実施態様１〕
ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システムにおいて、
前記複数の画像形成装置から構成されるグループ中のいずれかの画像形成装置から電力消費要求を受信して、アイドル状態にあるいずれかの画像形成装置の電力消費モードをさらに低電力モードへ移行させる電力モード管理手段（図１２に示す電力監視サーバ１０２によるステップ（３２１）〜（３２５））を有することを特徴とする画像形成システム。
【０１２２】
これにより、システム全体の電力消費状態に適応してアイドル状態の画像形成装置の電力モードを低電力モードへ移行させて、通電すべき画像形成装置の数が増えてもシステム全体としての電力消費量を平準化できる。
【０１２３】
〔実施態様２〕
前記電力モード管理手段は、設定される最大消費電力量に基づいて、ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置の消費電力をグループ単位に管理することを特徴とする実施態様１記載の画像形成システム。
【０１２４】
これにより、システム全体の電力消費状態に適応してグループ内でアイドル状態の画像形成装置の電力モードを低電力モードへ移行させて、通電すべき画像形成装置の数が増えてもシステム全体としての電力消費量を平準化できる。
【０１２５】
〔実施態様３〕
前記グループに属する全ての画像形成装置で同時使用可能な電力量を設定する設定手段を備え、前記電力モード管理手段は、前記設定手段により設定させる前記電力量を超えないように、各画像形成装置の電力モードを管理することを特徴とする態様１記載の画像形成システム。
【０１２６】
これにより、電力量があらかじめ設定されているような環境において、複数の画像形成装置が同時に動作する場合でも、アイドル状態の画像形成装置の電力消費量を節減することで、他の画像形成装置に供給可能な電力を確保できる。
【０１２７】
〔実施態様４〕
各画像形成装置は、前記電力モード管理手段に対して使用予定の電力量を通知する通知手段（図１１に示すステップ（３０１））と、前記通知手段による通知に対して前記電力モード管理手段から指示される電力管理情報に基づいて画像形成装置を構成する各部位の消費電力を制御する電力制御手段（図１１に示すステップ（３０２）〜（３０８））とを有することを特徴とする特徴とする実施態様１記載の画像形成システム。
【０１２８】
これにより、電力が必要となる状態に遷移した場合に、電力管理手段から通知される電力消費量内で選択される機器に割当てられた電力を供給して、必要な画像形成動作を可能とする。
【０１２９】
〔実施態様５〕
前記通知手段は、前記電力モード管理手段から指示される電力管理情報に基づいて決定される電力消費量を前記電力モード管理手段に通知する（図１１に示すステップ（３０４））ことを特徴とする特徴とする実施態様１記載の画像形成システム。
【０１３０】
これにより、電力管理手段は、各画像形成装置の消費電力の変動をリアルタイムに認知して、さらなる画像形成装置の電力消費が平準化するように、アイドル状態の画像形成装置の電力消費を節減することができる。
【０１３１】
〔実施態様６〕
前記電力制御手段は、通知される電力消費量に基づいて、各部位に対する通電を並列通電状態から順次通電状態に制御することを特徴とする実施態様１記載の画像形成システム。
【０１３２】
これにより、同時に動作する機器があっても、設定された電力消費量を超えないように各画像形成装置の各部位の電力消費状態がピーク電力消費状態とならないように制御することができる。
【０１３３】
〔実施態様７〕
前記電力制御手段は、通知される電力消費量に基づいて、要求されるジョブで使用可能な機器の機能を制限することを特徴とする特徴とする実施態様１記載の画像形成システム。
【０１３４】
これにより、設定された電力消費量を超えない範囲で、システム全体として画像形成装置が備える機器で動作可能ないずれかの機器を有効に活用することができる。
【０１３５】
〔実施態様８〕
前記電力制御手段により制限される機能を実行可能な機器を備える画像形成装置の所在を表示する所在表示手段を有する特徴とする実施態様１記載の画像形成システム。
【０１３６】
これにより、設定された電力消費量を超えない範囲で、例えばコピージョブ等を受け付けた場合に、プリンタジョブは、システム内の他の画像形成装置で実行させることができる。
【０１３７】
〔実施態様９〕
前記電力制御手段により制限される機能を実行可能な機器を備える画像形成装置に未処理のジョブを転送する転送手段を有する特徴とする実施態様１記載の画像形成システム。
【０１３８】
これにより、設定された電力消費量を超えない範囲で、例えばコピージョブ等を受け付けた場合に、プリンタジョブを実行可能な画像形成装置に自動的に転送することで、システム内の他の画像形成装置を利用してコピージョブを出力できる。
【０１３９】
〔実施態様１０〕
ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置を備える画像形成システムにおける電力制御方法であって、前記複数の画像形成装置から構成されるグループ中のいずれかの画像形成装置から電力消費要求を受信して、アイドル状態にあるいずれかの画像形成装置の電力消費モードをさらに低電力モードへ移行させる電力モード管理ステップを有することを特徴とする電力制御方法。
【０１４０】
これにより、実施態様１と同等の効果を奏する。
【０１４１】
〔実施態様１１〕
前記電力モード管理ステップは、設定される最大消費電力量に基づいて、ネットワーク上に接続される複数の画像形成装置の消費電力をグループ単位に管理することを特徴とする実施態様１０記載の電力制御方法。
【０１４２】
これにより、実施態様２と同等の効果を奏する。
【０１４３】
〔実施態様１２〕
前記グループに属する全ての画像形成装置で同時使用可能な電力量を設定する設定ステップを備え、前記電力モード管理ステップは、前記設定ステップにより設定させる前記電力量を超えないように、各画像形成装置の電力モードを管理することを特徴とする実施態様１記載の電力制御方法。
【０１４４】
これにより、実施態様３と同等の効果を奏する。
【０１４５】
〔実施態様１３〕
各画像形成装置は、前記電力モード管理手段に対して使用予定の電力量を通知する通知ステップと、前記通知ステップによる通知に対して前記電力モード管理手段から指示される電力管理情報に基づいて画像形成装置を構成する各部位の消費電力を制御する電力制御ステップと、を有することを特徴とする特徴とする実施態様１０記載の電力制御方法。
【０１４６】
これにより、実施態様４と同等の効果を奏する。
【０１４７】
〔実施態様１４〕
前記通知ステップは、前記電力モード管理ステップから指示される電力管理情報に基づいて決定される電力消費量を前記電力モード管理ステップに通知することを特徴とする特徴とする実施態様１記載の電力制御方法。
【０１４８】
これにより、実施態様５と同等の効果を奏する。
【０１４９】
〔実施態様１５〕
前記電力制御ステップは、通知される電力消費量に基づいて、各部位に対する通電を並列通電状態から順次通電状態に制御することを特徴とする実施態様１３記載の電力制御方法。
【０１５０】
これにより、実施態様６と同等の効果を奏する。
【０１５１】
〔実施態様１６〕
前記電力制御ステップは、通知される電力消費量に基づいて、要求されるジョブで使用可能な機器の機能を制限することを特徴とする特徴とする実施態様１３記載の電力制御方法。
【０１５２】
これにより、実施態様７と同等の効果を奏する。
【０１５３】
〔実施態様１７〕
前記電力制御ステップにより制限される機能を実行可能な機器を備える画像形成装置の所在を表示する所在表示ステップを有する特徴とする実施態様１３記載の電力制御方法。
【０１５４】
これにより、実施態様８と同等の効果を奏する。
【０１５５】
〔実施態様１８〕
前記電力制御ステップにより制限される機能を実行可能な機器を備える画像形成装置に未処理のジョブを転送する転送手段を有する特徴とする実施態様１０記載の電力制御方法。
【０１５６】
これにより、実施態様９と同等の効果を奏する。
【０１５７】
〔実施態様１９〕
実施態様１０〜１８のいずれかに記載の電力制御方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【０１５８】
これにより、実施態様１０〜１８と同等の効果を奏する。
【０１５９】
〔実施態様２０〕
実施態様１０〜１８のいずれかに記載の電力制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする特徴とするプログラム。
【０１６０】
これにより、実施態様１０〜１８と同等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した電力監視サーバの構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した第１の画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】図１に示した画像形成装置のメカニカルな構造を説明する断面図である。
【図５】図４に示した排紙部のメカニカルな構造を説明する断面図である。
【図６】図５で示した定着ユニットの定着ローラ部の構成を説明する要部拡大断面図である。
【図７】図３に示したリーダ部の構成を説明する概略断面図である。
【図８】図１に示した画像形成装置の定着ユニットの温度推移と消費電力の関係を示す特性図である。
【図９】図１で示した画像形成装置とプリンタの最大消費電力と画像処理モードとの対応テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１に示した電力監視サーバで管理される第１の電力管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置における電力制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係るサーバ装置における電力制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示した電力監視サーバで管理される第２の電力管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１に示した電力監視サーバで管理される第３の電力管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明に係るサーバ装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０１  ＬＡＮ
１０２  電力監視サーバ
１０３  画像形成装置
１０４  画像形成装置
１０５  画像形成装置
１０６  プリンタ
【図１】
2006227061.tif 000003
【図２】
2006227061.tif 000004
【図３】
2006227061.tif 000005
【図４】
2006227061.tif 000006
【図５】
2006227061.tif 000007
【図６】
2006227061.tif 000008
【図７】
2006227061.tif 000009
【図８】
2006227061.tif 000010
【図９】
2006227061.tif 000011
【図１０】
2006227061.tif 000012
【図１１】
2006227061.tif 000013
【図１２】
2006227061.tif 000014
【図１３】
2006227061.tif 000015
【図１４】
2006227061.tif 000016
【図１５】
2006227061.tif 000017
【図１６】
2006227061.tif 000018