(57)【要約】【課題】商品情報の登録から顧客毎のカタログ発行までを自動的に行い、データ精度の向上をはかりタイムリーなセールス活動が行えるシステムを提供する。【解決手段】商品の情報を格納した商品情報データベース２７と、顧客の情報を格納した顧客情報データベース２８と、顧客が過去に購入した商品の情報を、該顧客ごとに格納する顧客毎商品データベース２９と、商品情報データベース２７と顧客毎商品データベース２９とを比較して、顧客が購入していない商品情報を抽出する未購入商品情報抽出手段と、顧客が購入していない商品について、商品情報データベース２７および顧客情報データベース２８の情報を用いて顧客ごとのカタログを作成するカタログ手段と、前記顧客ごとに作成されたカタログを、顧客情報データベース２８に記憶された該当顧客アドレスに送信する送信手段とを備え、新たな商品情報が登録されたときに顧客ごとのカタログを作成し顧客に送信する。【選択図】図１
2006252475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の情報を格納した商品情報データベースと、
顧客の情報を格納した顧客情報データベースと、
前記顧客が過去に購入した実績のある商品の情報を、該顧客ごとに格納する顧客毎商品データベースと、
前記商品情報データベースと前記顧客毎商品データベースとを比較して、顧客が購入していない商品情報を抽出する未購入商品情報抽出手段と、
前記顧客が購入していない商品について、前記商品情報データベースの情報および前記顧客情報データベースの情報を用いて顧客ごとのカタログを作成するカタログ作成手段と、
前記顧客ごとに作成されたカタログを、前記顧客情報データベースに記憶された該当顧客アドレスに送信する送信手段と、
を備える商品プロモーションシステム。
【請求項２】
商品の情報を前記商品情報データベースに登録する手段をさらに備え、
新たな商品情報が前記商品情報データベースに登録されたときに、
前記未購入商品情報抽出手段が、各顧客が購入していない商品の情報を抽出し、
前記カタログ作成手段が、前記顧客が購入していない商品について、前記商品情報データベースの情報および前記顧客情報データベースの情報を用いて顧客ごとのカタログを作成し、
前記送信手段が、顧客ごとに作成されたカタログを、前記顧客情報データベースに記憶された該当顧客アドレスに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項３】
前記商品の情報が、商品ごとに同時に用いられる関係にある商品と、選択的に用いられる関係にある商品の情報を含み、
前記未購入商品情報抽出手段は、顧客が購入していない商品が、顧客が購入している商品と択一的に用いられる関係にある場合に当該商品を顧客が購入していない商品から除外する手段を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項４】
前記未購入商品情報抽出手段は、前記顧客が購入している商品と選択的に用いられる関係にある商品が、前記商品情報データベースに新たに登録された商品である場合は、当該商品の情報を顧客が購入していない商品から除外しないことを特徴とする請求項３に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項５】
前記商品情報が商品の価格、機能および仕様を特定する情報を含み、
前記顧客情報が顧客の電子メールアドレスまたはファクシミリ番号を含み、
前記顧客ごとのカタログが、前記顧客が購入していない商品の価格、機能および仕様を含み、
前記顧客ごとのカタログを送信する手段が電子メールまたはファクシミリであって、顧客ごとのカタログを送信する宛先が、それぞれ前記顧客の電子メールアドレスまたはファクシミリ番号である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項６】
コンピュータを、
商品の情報を格納した商品情報データベース、
顧客の情報を格納した顧客情報データベース、
前記顧客が過去に購入した実績のある商品の情報を、該顧客ごとに格納する顧客毎商品データベース、
前記商品情報データベースと前記顧客毎商品データベースとを比較して、顧客が購入していない商品情報を抽出する未購入商品情報抽出手段、
前記顧客が購入していない商品について、前記商品情報データベースの情報および前記顧客情報データベースの情報を用いて顧客ごとのカタログを作成するカタログ作成手段、
前記顧客ごとに作成されたカタログを、前記顧客情報データベースに記憶された該当顧客アドレスに送信する送信手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は顧客ごとに異なるカタログを自動的に作成する商品プロモーションシステム及び商品プロモーション用コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザニーズが多様化し、顧客がセグメント化されているといわれている現在、すべての顧客に対して一律に商品を提案していたのでは、顧客のニーズに応えることができず、販売活動の効率が上がらない。顧客ごとに要望に適合した商品を提案することが、顧客満足度を高めるために必要である。
【０００３】
従来、顧客が保有している商品の情報を顧客ごとの専用のホームページに記録し、販売店に顧客が訪れたときに、その顧客ごとの専用のホームページを閲覧して、顧客が保有している商品に適した商品をコーディネイトできるようにしたシステムが提案されている（特許文献１参照）。しかし、顧客ごとの専用のホームページで顧客が保有している商品の情報を閲覧できても、積極的に商品をプロモーションするシステムではない。
【０００４】
また、消耗品のように顧客が繰り返し購入する商品については、最近の購入実績などを記憶しておき、その購入日などから次の購入時期を推測して、商品を提案するシステムがある（特許文献２および３参照）。しかし、そのシステムは消耗品などの繰り返し購入を促進するだけであって、新しい商品や、顧客がまだ導入していない商品を提案することはできない。
【０００５】
そこで、商品データベースと顧客の個人情報データベースに基づいて、顧客ごとのカタログを作成するシステムが提案されている（特許文献４参照）。しかしながら、そのシステムでは、既存の商品を顧客の個人情報に合わせて選択することはできても、新製品を市場に投入する時点で、新製品を自動的に直ちに顧客に提案することができなかった。
【０００６】
従来の方法では、商品開発の担当者が商品情報をメーカのサーバに入力し、その後そのデータベースを利用して、プロモーション部門が顧客への商品情報提供をホームページやカタログを用いて行っている。顧客が有していない商品の情報を顧客データベースの中から抽出し、商品データベースと突き合わせて、提供情報として作成している。そのため、（ａ）商品担当者が商品情報を入力した後、プロモーション部門がそのデータを加工しカタログ作成やホームページによる商品プロモーションを行っているので、ヒューマンエラーによる誤植や誤記が発生し顧客への正しい情報提供ができない場合がある
（ｂ）カタログ作成やホームページ作成のリードタイムが非常に長く、かつ費用が多大である
（ｃ）顧客が有していない商品の情報を入手することが困難であり、また商品が投入された後の工程に時間を要するので、タイムリー且つ的確なセールス活動ができない
などの問題があった。
【特許文献１】特開２００２−７６７９号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５５２３号公報
【特許文献３】特開２００１−３４４５１２号公報
【特許文献４】特開平８−３２９１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、より効率的かつ的確なセールス活動を可能とする商品プロモーションシステムを提供することを目的とする。
また、本発明は、作業の効率化とデータ精度の向上等により、タイムリーなセールス活動が行える用に支援するシステムを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、商品情報の登録からカタログ発行、ホームページ掲載等のプロモーション（管理）までを一作業にて完了させ、登録ミスを無くして作業を効率化し、カタログを自動生成することによってデータ精度の向上やタイムリーなセールス活動が行える商品プロモーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点に係る商品プロモーションシステムは、商品の情報を格納した商品情報データベースと、顧客の情報を格納した顧客情報データベースと、前記顧客が過去に購入した実績のある商品の情報を、該顧客ごとに格納する顧客毎商品データベースと、前記商品情報データベースと前記顧客毎商品データベースとを比較して、顧客が購入していない商品情報を抽出する未購入商品情報抽出手段と、前記顧客が購入していない商品について、前記商品情報データベースの情報および前記顧客情報データベースの情報を用いて顧客ごとのカタログを作成するカタログ作成手段と、前記顧客ごとに作成されたカタログを、前記顧客情報データベースに記憶された該当顧客アドレスに送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の商品プロモーションシステムは、商品の情報を前記商品情報データベースに登録する手段をさらに備え、新たな商品情報が前記商品情報データベースに登録されたときに、前記未購入商品情報抽出手段が、各顧客が購入していない商品の情報を抽出し、前記カタログ作成手段が、前記顧客が購入していない商品について、前記商品情報データベースの情報および前記顧客情報データベースの情報を用いて顧客ごとのカタログを作成し、前記送信手段が、顧客ごとに作成されたカタログを、前記顧客情報データベースに記憶された該当顧客アドレスに送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の商品プロモーションシステムは、前記商品の情報が、商品ごとに同時に用いられる関係にある商品と、選択的に用いられる関係にある商品の情報を含み、
前記未購入商品情報抽出手段は、顧客が購入していない商品が、顧客が購入している商品と択一的に用いられる関係にある場合に当該商品を顧客が購入していない商品から除外する手段を含む、ことが好ましい。
【００１１】
さらに、前記未購入商品情報抽出手段は、前記顧客が購入している商品と選択的に用いられる関係にある商品が、前記商品情報データベースに新たに登録された商品である場合は、当該商品の情報を顧客が購入していない商品から除外しないことが好ましい。
【００１２】
なお、本発明の商品プロモーションシステムは、前記商品情報が商品の価格、機能および仕様を特定する情報を含み、前記顧客情報が顧客の電子メールアドレスまたはファクシミリ番号を含み、前記顧客ごとのカタログが、前記顧客が購入していない商品の価格、機能および仕様を含み、前記顧客ごとのカタログを送信する手段が電子メールまたはファクシミリであって、顧客ごとのカタログを送信する宛先が、それぞれ前記顧客の電子メールアドレスまたはファクシミリ番号であってよい。
【００１３】
本発明の第２の観点に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、 商品の情報を格納した商品情報データベースと、顧客の情報を格納した顧客情報データベースと、前記顧客が過去に購入した実績のある商品の情報を、該顧客ごとに格納する顧客毎商品データベースと、前記商品情報データベースと前記顧客毎商品データベースとを比較して、顧客が購入していない商品情報を抽出する未購入商品情報抽出手段と、前記顧客が購入していない商品について、前記商品情報データベースの情報および前記顧客情報データベースの情報を用いて顧客ごとのカタログを作成するカタログ作成手段と、前記顧客ごとに作成されたカタログを、前記顧客情報データベースに記憶された該当顧客アドレスに送信する送信手段と、して機能させることを特徴とする。
なお、コンピュータを上述の各手段として機能させ、或いは、コンピュータに上述の処理・動作を実行させるコンピュータプログラムを記録媒体等に格納して配布したり、又は、該コンピュータプログラムを通信回線を介して送信して、これをインストールして実行させてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の商品プロモーションシステムによれば、カタログ自動生成機能でデータ精度が向上し、タイムリーなセールス活動が行なえる。また、商品開発部門が商品情報を入力することでメーカとしてデータの一元化が図られ、データの漏れやカタログ作成時点での誤植が撲滅できる。データの修正が瞬時に可能となり、商品情報のデータの精度が向上される。
【００１５】
さらに、本発明の商品プロモーションシステムによれば、顧客毎商品データベースに入力された既納入商品情報と商品情報データベースから新規に納入可能な商品情報を自動的に抽出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る商品プロモーションシステムを、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る商品プロモーションシステムの論理的構成を示すブロック図である。図２は、図１の商品プロモーションシステムにおける商品情報入力装置の一例を示すブロック図である。図３は、図１の商品プロモーションシステムにおける商品情報管理サーバの一例を示すブロック図である。図４は、商品プロモーションシステムにおける商品プロモーション部門端末の一例を示すブロック図である。図５は顧客の情報端末の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、商品情報入力装置１がネットワーク５に接続されている。商品情報入力装置１は、例えば商品を開発する部門におかれるが、商品を開発する部門ごとに複数の商品情報入力装置１がネットワーク５に接続される。商品情報管理サーバ２が同じネットワーク５に接続されている。商品プロモーション部門端末３がまた、ネットワーク５に接続されている。さらに、顧客情報端末４がネットワーク５に接続されている。図１では、商品情報入力装置１、商品情報管理サーバ２、商品プロモーション部門端末３および顧客の情報端末４が１つのネットワーク５に接続されるように記載されているが、商品情報入力装置１と商品情報管理サーバ２、商品情報管理サーバ２と商品プロモーション部門端末３、および商品情報管理サーバ２と顧客情報端末４がそれぞれネットワークで接続されていればよい。
【００１９】
図１に示す商品情報入力装置１は、図２に示すように、制御部１１、主記憶部１２、外部記憶部１３、入力部１４、表示部１５、送受信部１６および印字部１７から構成される。主記憶部１２、外部記憶部１３、入力部１４、表示部１５、送受信部１６および印字部１７はいずれも内部バス１０を介して制御部１１に接続されている。
【００２０】
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部１３に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。
【００２１】
主記憶部１２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、制御部１１の作業領域として用いられる。
【００２２】
外部記憶部１３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc Rewritable）等の不揮発性メモリから構成され、後述する処理を制御部１１に行わせるためのプログラムを予め記憶し、また、制御部１１の指示に従って、このプログラムやそのほか商品情報入力装置１が記憶するデータを制御部１１に供給し、制御部１１から供給されたデータを記憶する。
【００２３】
入力部１４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス１０に接続するインターフェース装置から構成されている。入力部１４を介して、商品情報データが入力され制御部１１に供給される。
【００２４】
表示部１５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、入力された商品情報や商品情報管理サーバ２に記憶されたデータを表示する。
【００２５】
送受信部１６は、モデム又は網終端装置などと接続するシリアルインタフェース又はＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースから構成されている。送受信部１６を介して、商品情報が商品情報管理サーバ２に送信され、また、商品情報管理サーバ２からデータを受信する。
【００２６】
印字部１７は、プリンタとプリンタインターフェースから構成されている。印字部１７は、入力した商品情報や商品情報管理サーバ２から受信したデータを印字するために用いられる。
【００２７】
図１に示す商品情報管理サーバ２は図３に示すように、制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、入力部２４、表示部２５、送受信部２６から構成される。主記憶部２２、外部記憶部２３、入力部２４、表示部２５、送受信部２６はいずれも内部バス２０を介して制御部２１に接続されている。
【００２８】
制御部２１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部２３に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。
【００２９】
主記憶部２２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、制御部２１の作業領域として用いられる。
【００３０】
外部記憶部２３は、フラッシュメモリ、ハードディスク装置、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc Rewritable）、大容量光ディスク装置等の不揮発性メモリから構成され、後述する処理を制御部２１に行わせるための前記プログラムを予め記憶し、また、制御部２１の指示に従って、このプログラムやそのほか商品情報管理サーバ２が記憶するデータを制御部２１に供給し、制御部２１から供給されたデータを記憶する。また、商品情報入力装置１から受信した商品情報及び商品プロモーション部門端末３から入力された顧客の情報を記憶する。
【００３１】
入力部２４は、商品情報データベース、顧客情報データベース、顧客毎商品データベースなどを検索、閲覧する指令を入力したり、各データベースを他の記憶装置にバックアップするための指令を入力したりする。
【００３２】
表示部２５は、制御部２１の指令に従って、商品情報データベース２７、顧客情報データベース２８又は顧客毎商品データベース２９などのデータを表示する。
【００３３】
送受信部２６は商品情報管理サーバ２をネットワーク５に接続する。送受信部２６は商品情報を商品情報入力装置１から受信する。送受信部２６は、商品情報データベース２７、顧客情報データベース２８又は顧客毎商品データベース２９のデータを商品情報入力装置１又は商品プロモーション部門端末３に送信する。そして送受信部２６は、カタログ情報を顧客の情報端末４および商品プロモーション部門端末３に送信する。
【００３４】
図１において、商品情報管理サーバ２に含まれる商品データベース２７、顧客情報データベース２８及び顧客毎商品データベース２９は商品情報管理サーバ２の外部記憶部２３に格納されるデータベース（以下、ＤＢという）である。
【００３５】
図１に示す商品プロモーション部門端末３は図４に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、入力部３４、表示部３５、送受信部３６および印字部３７から構成される。主記憶部３２、外部記憶部３３、入力部３４、表示部３５、送受信部３６および印字部３７はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【００３６】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。
【００３７】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、制御部３１の作業領域として用いられる。
【００３８】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク装置、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc Rewritable）等の不揮発性メモリから構成され、後述する処理を制御部３１に行わせるための前記プログラムを予め記憶し、また、制御部３１の指示に従って、このプログラムやそのほか入力部から入力した検索条件を制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。また、商品情報管理サーバ２から受信した商品情報ＤＢ、顧客情報ＤＢ、顧客毎商品ＤＢのデータ及び顧客毎のカタログ情報を記憶する。
【００３９】
入力部３４は、顧客の情報および顧客が購入した商品の情報を入力する。
表示部３５は、入力部３４から入力された顧客情報および顧客が購入した商品の情報を表示する。また、表示部３５は商品情報管理サーバ２から受信した商品情報ＤＢ、顧客情報ＤＢ、顧客毎商品ＤＢのデータ及び顧客毎のカタログ情報を表示する。
【００４０】
送受信部３６は商品プロモーション部門端末３をネットワーク５に接続する。送受信部３６は顧客情報を商品プロモーション部門端末３から商品情報管理サーバ２に送信する。送受信部３６は、商品情報ＤＢ、顧客情報ＤＢまたは顧客毎商品ＤＢのデータを商品情報管理サーバ２から受信する。
【００４１】
印字部３７は、プリンタとプリンタインターフェースから構成されている。印字部３７は、入力した顧客情報や商品情報管理サーバ２から受信したデータを印字するために用いられる。
【００４２】
図１に示す顧客情報端末４は図５に示すように、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４、表示部４５、送受信部４６および印字部４７から構成される。主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４、表示部４５、送受信部４６および印字部４７はいずれも内部バス４０を介して制御部４１に接続されている。
【００４３】
制御部４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部４３に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。
【００４４】
主記憶部４２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、制御部４１の作業領域として用いられる。
【００４５】
外部記憶部４３は、フラッシュメモリ、ハードディスク装置、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc Rewritable）等の不揮発性メモリから構成され、後述する処理を制御部４１に行わせるための前記プログラムを予め記憶し、また、制御部４１の指示に従って、このプログラムやそのほか入力部から入力したホームページのＵＲＬやメール情報を制御部４１に供給したり、制御部４１から供給されたデータを記憶したりする。また、顧客毎のカタログ情報を記憶する。
【００４６】
入力部４４は、ホームページのＵＲＬやメール情報を入力する。
表示部４５は、入力部４４から入力されたホームページのＵＲＬやメール情報を表示する。また、表示部４５は商品情報管理サーバ２から受信した顧客毎のカタログ情報を表示する。
【００４７】
送受信部４６は顧客情報端末４をネットワーク５に接続する。送受信部４６はカタログ情報を商品情報管理サーバ２から受信する。また、送受信部４６は、ＵＲＬなどをネットワーク５に送信し、電子メールおよびホームページの情報をネットワーク５から受信する。
【００４８】
印字部４７は、プリンタとプリンタインターフェースから構成されている。印字部４７は、商品情報管理サーバ２から受信したカタログ情報、電子メールおよびホームページの情報などを印字するために用いられる。
【００４９】
次に、図１に示す商品プロモーションシステムの動作を、図６〜１２を参照して説明する。なお、以下の説明において、商品情報入力装置１、商品情報管理サーバ２、商品プロモーション部門端末３，及び、顧客情報端末４の動作及び機能は、それぞれ、制御部１１，２１，３１，４１がその周辺回路と協働して実行する。ただし、理解を容易にするため、以下の説明では、制御部１１，２１，３１，４１とその周辺回路の動作に逐一言及することを避け、商品情報入力装置１、商品情報管理サーバ２、商品プロモーション部門端末３，顧客情報端末４の動作として説明する。
【００５０】
図６は、商品情報ＤＢ２７のデータ構造の一例を示す図である。図７は、顧客情報ＤＢ２８のデータ構造の一例を示す図である。図８は、顧客毎商品ＤＢ２９のデータ構造の一例を示す図である。図９は、顧客が購入していない商品を抽出した結果のデータ構造の一例を示す図である。図１０は、同時に用いられる関係にある商品と、選択的に用いられる関係にある商品の区分情報のデータ構造の一例を示す図である。
【００５１】
商品情報ＤＢ２７は、図６に示すように、商品ごとにユニークに商品コードが設定され、商品の名称、機能、価格、外形（大きさ）、質量及びセールスポイントなどが商品に関連づけられて格納されている。
【００５２】
顧客情報ＤＢ２８は、図７に示すように、顧客に対してユニークに顧客コードが設定され、顧客名、業種、資本金、従業員数、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス及び商品プロモーションシステムに係る商品に関する担当者名などが格納されている。顧客情報は、商品プロモーション部門端末３又は商品情報管理サーバ２の入力部２４から入力される。
【００５３】
顧客毎商品ＤＢ２９は、図８に示すように、顧客が購入した商品の商品コードが顧客コードと組になって対応して格納されている。顧客毎商品ＤＢ２９の商品コードは図６の商品情報ＤＢ２７の商品コードに対応している。顧客毎商品ＤＢ２９の顧客コードは、図７の顧客情報ＤＢ２８の顧客コードに対応している。顧客名および商品名を併せて顧客毎商品ＤＢ２９に記載しているのは、顧客毎商品ＤＢ２９を参照したときに、わかりやすくするためである。顧客名および商品名は顧客毎商品ＤＢ２９を検索又は参照したときに、顧客コードおよび商品コードをキーにして顧客情報ＤＢ２８および商品情報ＤＢ２７からそれぞれ参照して表示するようにしてもよい。
【００５４】
図１１は、商品プロモーション部門端末３から顧客情報及び顧客の購入した商品の情報を、商品情報管理サーバ２に登録する動作の一例を示すフローチャートである。図１２は、商品情報入力装置１で商品情報が入力されてから、顧客ごとのカタログが作成されて顧客に送信されるまでの、本実施の形態に係る商品プロモーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【００５５】
図１１に示すように、顧客が購入した商品の情報が商品プロモーション部門端末３又は商品情報管理サーバ２の入力部２４から、商品情報管理サーバ２に入力される。ここでは、商品プロモーション部門端末３から入力する場合を例にとって説明する。まず、顧客が過去にどのような商品を購入していたかを知るために、顧客名を入力して、顧客が購入した商品の情報を検索する（ステップＳ１０）。この検索手順は顧客が購入した商品の情報を入力するためには必要ではない。顧客名を指定して購入した商品の情報を検索する指令が商品プロモーション部門端末３から商品情報管理サーバ２に送信されると、顧客毎商品ＤＢ２９から該当顧客の情報が検索されて（ステップＳ１１）、顧客が過去に購入した商品情報のリストが商品プロモーション部門端末３に送られ（ステップＳ１２）、商品プロモーション部門端末３の表示部３５に表示される（ステップＳ１３）。顧客が購入した商品が過去の購入品リストにないことを確認して、新規に顧客が購入した商品の名称を入力する（ステップＳ１４）。顧客コードと購入した商品の商品コードが組になって、商品情報管理サーバ２に送信される（ステップＳ１４）。商品情報管理サーバ２では、顧客情報ＤＢ２８から顧客コードをキーにして、顧客名を参照し、商品情報ＤＢ２７から商品コードをキーにして商品名を参照する。そして、顧客名、顧客コード、商品コード、商品名及び購入日を含むレコードを、図８に示す顧客毎商品ＤＢ２９に追加する（ステップＳ１５）。追加した情報を含む新たに顧客が購入した商品の情報が、商品プロモーション部門端末３に送信されて（ステップＳ１６）表示される（ステップＳ１７）。これによって、新規に顧客が購入した商品の情報が登録されたことを確認することができる。
【００５６】
図１２に示すように、本実施の形態に係る商品プロモーションシステムでは、新規商品の情報が登録されたときに、顧客ごとのカタログが作成されて顧客に送られる。新商品を開発した部門などにおかれた商品情報入力装置１から、新規商品情報が入力され（ステップＳ２０）、商品情報管理サーバ２に送信される（ステップＳ２１）。新規商品の情報には、商品名、商品コード、機能、価格、外形、質量およびセールスポイントの説明が含まれる。商品情報管理サーバ２では、商品情報ＤＢ２７に新商品の情報を登録する（ステップＳ２２）。新たな商品情報が登録されたときに、商品情報管理サーバ２は商品情報を掲載しているサイトのホームページ（図示せず）に商品情報を登録するように構成するのが好ましい。
【００５７】
次に、商品情報ＤＢ２７と顧客毎商品ＤＢ２９を突き合わせて、顧客ごとに顧客が購入していない商品の情報を抽出する（ステップＳ２３）。顧客毎商品ＤＢ２９から顧客ごとの商品情報リストを作成する。顧客ごとの商品情報リストと商品情報ＤＢ２７の排他的論理和をとる。その排他的論理和と商品情報ＤＢ２７の論理積をとると、その結果が、その顧客が購入していない商品の情報である。顧客毎商品ＤＢ２９の商品情報が、商品情報ＤＢ２７にすべて含まれる、いいかえれば商品情報ＤＢ２７に格納されていない商品の情報が、顧客毎商品ＤＢ２９になければ、前記排他的論理和は、当該排他的論理和と商品情報ＤＢ２７の論理積に一致する。
【００５８】
演算された顧客が購入していない商品の情報に基づいて、顧客が購入していない商品について、顧客ごとのカタログを作成する（ステップＳ２４）。顧客が購入していない商品の情報から商品コードを１つ取り出し、商品情報ＤＢ２７から該当する商品コードに対応する商品名、機能、価格、外形、質量およびセールスポイントなどの情報を参照する。そして予め決められた書式にそれらの情報を記載する。顧客が購入していない商品が複数ある場合は、その商品ごとに同様にしてカタログを作成する。カタログの書式は一律であってもよいし、商品ごとに異なる書式が決められていてもよい。
【００５９】
顧客ごとのカタログには商品の情報以外に、宛先となる顧客の名称、商品の情報が掲載されているホームページのＵＲＬ（Universal Resource Locator：インターネットにおけるアドレス）、インターネットを通じて商品を注文するためのホームページのＵＲＬ、及びその商品のプロモーション部門の連絡先などが記載されるようにしてもよい。
【００６０】
作成された顧客ごとのカタログは、顧客情報ＤＢ２８に格納されている電子メールアドレスに送信される（ステップＳ２５）。ファクシミリ番号が登録されている顧客には、電子メールに加えて、又は電子メールに代えて、ファクシミリで顧客ごとのカタログを送信する。
【００６１】
顧客ごとのカタログを、それぞれの顧客に送信すると同時に、商品プロモーション部門端末３にも送信する（ステップＳ２６）。商品プロモーション端末３では、受信した顧客ごとのカタログを表示部３５に表示するとともに、印字部３７で印刷する（ステップＳ２７）。商品プロモーション端末３にも顧客ごとのカタログを送信するのは、顧客ごとのカタログが顧客に送信されたことを商品プロモーション部門で知ることができるようにするためである。また、印刷した顧客ごとのカタログを訪問販売にも役立てることができる。
【００６２】
以上説明したように、本発明によれば、新たに商品の情報が商品情報ＤＢ２７に登録されたときに、自動的に顧客ごとのカタログが生成され、顧客に送信されるので、カタログを作成するうえでヒューマンエラーの入り込む余地がなく、正しい商品情報が顧客に伝えられる。また、新商品情報登録後、速やかに顧客に新商品の情報を伝えることができる。さらに、顧客が購入していない商品を機械的に抽出するので、顧客が購入していない商品を漏れなく顧客に提案することが可能になる。
【００６３】
本実施の形態では、顧客が購入していない商品の情報を、単純に顧客毎商品ＤＢ２９と商品情報ＤＢ２７との排他的論理和で求めたが、商品ごとに同時に用いられる関係にある商品と、選択的に用いられる関係にある商品の情報を用いて、顧客が購入している商品と選択的に用いられる関係にある商品を顧客が購入していない商品から除外することが、商品プロモーションの効率を向上させるうえで好ましい。
【００６４】
図１０は、本発明の実施の形態に係る商品の同時使用関係および択一的使用関係を表すデータ構造の一例を示す図である。図１０において、「親商品」と記載された列１の１つの商品に対して、列２に縦に記載された商品はそれぞれ親商品と同時に用いられる関係にある。同じ行に記載された選択商品はそれぞれ選択的に用いられる関係にある。例えば、親商品ＮＰＣ−１に対して、メモリ、ハードディスクおよびＤＶＤドライブはそれぞれ同時に使用される商品である。ＮＰＣ１に対して、同じメモリの中で、ＭＥＭ−６４、ＭＥＭ−１２８、ＭＥＭ−２５６およびＭＥＭ−５１２は選択的に用いられる関係にある。
【００６５】
例えば、ある顧客がＮＰＣ−２、ＭＥＭ−２５６及びＨＤ−６０を購入していたとする。この顧客に対しては、ＮＰＣ−１、ＭＥＭ−１２８、ＨＤ−４０等は顧客が購入していない商品であるが、ＭＥＭ−１２８及びＨＤ−４０はそれぞれ顧客が購入しているＭＥＭ−２５６及びＨＤ−６０と選択的使用商品なので、顧客が購入していない商品の情報から除外する。
【００６６】
ただし、顧客が購入していない商品が、顧客が購入している商品と選択的に用いられる商品であっても、その商品が新製品である場合には、顧客が購入していない商品から除外しないことが好ましい。顧客が購入していない商品が新製品の場合は、顧客が購入している商品と選択的に用いられる商品であっても、買い換える可能性があり得るからである。
なお、商品ごとに同時に用いられる関係にある商品と、選択的に用いられる関係にある商品の情報を用いる場合には、新規商品の情報を登録するときに（図１２のステップＳ２０）、その新規商品がどの商品と同時に用いられ、また、どの商品と選択的に用いられるかという情報を同時に入力する。新規商品と同時に用いられる関係にある商品と、選択的に用いられる関係にある商品の情報を入力するには、図１０のような表形式のデータ構造の該当する箇所に直接入力してもよいし、親商品、同時使用カテゴリを入力して、図１０のような表形式のデータに変換するように構成してもよい。
【００６７】
以上のように、顧客が購入していない商品から、顧客が購入している商品と選択的に使用される商品を除外することによって、顧客ごとのカタログを顧客に有効な情報に絞り込むことができるので、より商品プロモーションの効果が高まるのである。
【００６８】
なお、実施の形態では、新商品の情報が登録されたときに、顧客ごとのカタログを生成する形態を説明したが、顧客ごとのカタログを生成して顧客に送信するのは、新商品の情報が登録されたときだけに限らず、例えば月に１回など、適当な間隔で顧客が購入していない商品を抽出して、顧客ごとのカタログを生成してもよい。また、特別キャンペーンのように非定期に行われるプロモーション活動を支援するために、商品プロモーション部門の端末又は商品情報管理サーバで顧客ごとのカタログ生成を起動できるようにしてもよい。
【００６９】
なお、コンピュータに上述の処理動作を実行させるためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する商品情報入力装置１、商品情報管理サーバ２、商品プロモーション部門端末３，顧客情報端末４を構成してもよい。また、これらのコンピュータプログラムを搬送波に重畳して送信し、例えばコンピュータ（ディスクアレイ装置）にダウンロード等するようにしてもよい。なお、ＯＳ（オペレーティングシステム）が上述の機能や処理の一部を達成する場合には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納して配布する等してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品プロモーションシステムの論理的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る商品情報入力装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る商品情報管理サーバの一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る商品プロモーション部門端末の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る顧客の情報端末の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る商品情報データベースの構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る顧客情報データベースの構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る顧客毎商品データベースの構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る顧客が購入していない商品情報データの構造の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る商品の同時使用関係および択一的使用関係を表すデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る商品情報管理サーバに顧客の購入した商品の情報を登録する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る商品情報の登録から顧客ごとのカタログを作成して送信するまでの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  商品情報入力装置
２  商品情報管理サーバ
３  商品プロモーション部門端末
４  顧客情報端末
５  ネットワーク
１１、２１、３１、４１  制御部
１２、２２、３２、４２  主記憶部
１３、２３、３３、４３  外部記憶部
１４、２４、３４、４４  入力部
１５、２５、３５、４５  表示部
１６、２６、３６、４６  送受信部
１７、３７、４７  印字部
２７  商品情報データベース
２８  顧客情報データベース
２９  顧客毎商品データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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