(57)【要約】【課題】３枚レンズ構成により、諸収差を良好に補正した撮像レンズを提供する。【解決手段】  撮像レンズは、物体側から順に、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズＬ３を配置する構成を有し、第１〜第３レンズの焦点距離をｆ１、ｆ２、ｆ３、この撮像レンズの焦点距離をｆ、第１レンズのアッベ数をν1、第２レンズのアッベ数をν2とした時に、下記の数値条件式を満たす。０．６＜ｆ１／ｆ＜１．２，０．５＜ｆ２／ｆ＜２．５，−１．５＜ｆ３／ｆ＜−０．４５，０．６＜ｆ／ＴＬ＜０．８，０．１＜Ｄ２／ｆ＜０．３，０．００５  ＜  Ｄ４／ｆ＜０．１，５＜ν１−ν２【選択図】図１
2006084720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、開口絞り、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズを配置し、
前記開口絞りから結像面までの光軸上の距離をＴＬ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、レンズ全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズと前記第２レンズの間隔をＤ２、前記第２レンズと前記第３レンズとの間隔をＤ４、前記第１レンズのアッベ数をν1、前記第２レンズのアッベ数をν2としたときに、下記の数値条件式（１）〜（７）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
０．６      ＜  ｆ１／ｆ    ＜    １．２          ・・・（１）
０．５      ＜  ｆ２／ｆ    ＜    ２．５          ・・・（２）
−１．５      ＜  ｆ３／ｆ    ＜  −０．４５        ・・・（３）
０．６      ＜  ｆ／ＴＬ    ＜    ０．８          ・・・（４）
０．１      ＜  Ｄ２／ｆ    ＜    ０．３          ・・・（５）
０．００５  ＜  Ｄ４／ｆ    ＜    ０．１          ・・・（６）
５          ＜  ν１−ν２                        ・・・（７）
【請求項２】
前記第１レンズの両面が球面であり、前記第２レンズ及び前記第３レンズのいずれもが少なくとも一方の面に非球面を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズがガラス材料から構成されており、前記第２レンズと前記第３レンズがいずれもプラスチック材料から構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
次の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像レンズ。
１０度＜αｉ＜４０度・・・・・・・・・（８）
ただし、αｉは最大像高における主光線の像面への入射角度である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等、例えばＣＣＤ型イメージセンサ、ＣＭＯＳ型イメージセンサの光学系に適した３枚構成の撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像素子として、Ｃ−ＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ及びＣＣＤ(Charge Coupled Device:電荷結合素子)等の固体撮像素子を使用した各種撮像装置が広く普及している。
【０００３】
また、ＣＣＤ製造技術の発展によって、１画素の大きさが小さくなるとともに画素数が２００万から４００万のオーダに達する高密度なＣＣＤが利用されるようになっている。これに従い、ＣＣＤカメラ用の撮影レンズには、高解像度で高性能なものが要望されている。
【０００４】
これらＣ−ＭＯＳセンサやＣＣＤを用いた撮像装置は、高性能化及び小型化により携帯電話やパーソナルコンピューター等にも搭載されるようになってきている。
【０００５】
そして、これら携帯電話やパーソナルコンピューターの小型化或いは機能の増加による高密度化に伴い、これらの撮像装置の小型化を図るために当該撮像装置に搭載される撮像レンズへのさらなる小型化への要求が高まっている。
【０００６】
このような要望に対応するものとしては、例えば、特許文献１に記載された撮影レンズが知られている。このレンズは３成分３枚構成で絞りが第１レンズの物体側に配置されたフロントシャッタタイプの撮影レンズである。
【特許文献１】特開２００３−１４９５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている撮像レンズは、開口径が大きく、諸収差（球面収差、非点収差）が良好に補正されている。しかしながら、歪曲収差が−１０%と大きく、周辺部の画像が歪んでしまう。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、小型サイズでありながらも、諸収差を良好に補正した撮像レンズを提供することを目的とする。
また、本発明は、３枚レンズ構成により、諸収差を良好に補正した撮像レンズを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の撮像レンズは、物体側から順に、開口絞り、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有し、両面とも球面から構成される第１レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズを配置し、
前記開口絞りから結像面までの光軸上の距離をＴＬ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、レンズ全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズと前記第２レンズの間隔をＤ２、前記第２レンズと前記第３レンズとの間隔をＤ４、前記第１レンズのアッベ数をν1、前記第２レンズのアッベ数をν2としたときに、下記の数値条件式（１）〜（７）の条件式を満たすことを特徴とする。
０．６      ＜  ｆ１／ｆ    ＜    １．２          ・・・（１）
０．５      ＜  ｆ２／ｆ    ＜    ２．５          ・・・（２）
−１．５      ＜  ｆ３／ｆ    ＜  −０．４５        ・・・（３）
０．６      ＜  ｆ／ＴＬ    ＜    ０．８          ・・・（４）
０．１      ＜  Ｄ２／ｆ    ＜    ０．３          ・・・（５）
０．００５  ＜  Ｄ４／ｆ    ＜    ０．１          ・・・（６）
５          ＜  ν１−ν２                        ・・・（７）
【００１０】
前記第１レンズの両面が球面であり、前記第２レンズ及び前記第３レンズのいずれもが少なくとも一方の面に非球面を有しているように構成することが望ましい。
【００１１】
また、例えば、前記第１レンズはガラス材料から構成されており、前記第２レンズと第３レンズはいずれもプラスチック材料から構成される。なお、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズは、ガラス材料及びプラスチック材料の表面に反射防止や表面硬度向上を目的としたコーティング処理を施したものも含むものとする。
【００１２】
また、主光線の像面への入射角度に関しては、次の条件式（８）を満足するのが望ましい。
１０度＜αｉ＜４０度・・・・・・・・・（８）
ただし、αｉは最大像高における主光線の像面への入射角度である。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明の撮像レンズによれば、少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら高性能を達成し、かつレンズ系自体をコンパクトに構成し得る撮像レンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態に係る撮像レンズについて説明する。
ここで、実施形態及び各実施例で使用する記号は下記の通りである。
本実施の形態の撮像レンズは、図１に示すように、物体側から順に、開口絞りＳ、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、ガラスブロックとから構成され、撮像素子の撮像面ＳＳに結像する。
【００１５】
開口絞りＳは、最も物体側に配置され、この撮像レンズへの入射光の光束の径を規定する。
【００１６】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力をレンズから構成され、例えば、ガラスで形成される。この第１レンズＬ１は、例えば、両面が球面の球面レンズであり、例えば、両面研磨により比較的低コストで形成される。
【００１７】
第２レンズＬ２は、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するレンズから構成され、例えば、プラスチックで形成される。
【００１８】
第３レンズＬ３は、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズから構成され、例えば、プラスチックで形成される。
【００１９】
開口絞りＳから結像面ＳＳまでの光軸上の距離をＴＬ、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、撮像レンズのレンズ全系の焦点距離をｆ、第１レンズと前記第２レンズの間隔をＤ２、第２レンズと前記第３レンズとの間隔をＤ４、第１レンズＬ１のアッベ数をν1、第２レンズのアッベ数をν2としたときに、下記の数値条件式（１）〜（７）の条件式を満たす。
【００２０】
０．６      ＜  ｆ１／ｆ    ＜    １．２          ・・・（１）
０．５      ＜  ｆ２／ｆ    ＜    ２．５          ・・・（２）
−１．５      ＜  ｆ３／ｆ    ＜  −０．４５        ・・・（３）
０．６      ＜  ｆ／ＴＬ    ＜    ０．８          ・・・（４）
０．１      ＜  Ｄ２／ｆ    ＜    ０．３          ・・・（５）
０．００５  ＜  Ｄ４／ｆ    ＜    ０．１          ・・・（６）
５          ＜  ν１−ν２                        ・・・（７）
【００２１】
また、第１のレンズＬ１の両面は球面であり、第２レンズ及び第３レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有している。
【００２２】
さらに、最大像高における主光線の像面への入射角度αｉは、１０度より大きく４０度より小さい値である。
【００２３】
なお、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３の非球面は、面の頂点を原点とし光軸方向をＸ軸とした直交座標系において、頂点曲率をＣ、円錐定数をＫ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２として以下の式で表す形状を有する。
【００２４】
Z=C×ｈ２／〔１＋（１−K×C２×ｈ２）1/2〕＋A4ｈ４＋A６ｈ６＋A8ｈ８  
＋A10ｈ１０
ここで、
Ｚ：光軸から高さｈの非球面上の点より非球面頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ
Ｃ：非球面の近軸曲率半径Ｒの逆数
ｈ：光軸からの高さ
Ｋ：離心率
Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０：第４、６、８、１０次の非球面係数
【００２５】
このような構成とすることにより、本実施の形態の撮像レンズは、最も物体側に開口絞りＳを配置しているため、結像面ＳＳから射出瞳位置までの距離を長くとることができる。射出瞳が結像面ＳＳから遠くなると、レンズ最終面を射出した光束の主光線が固体撮像素子の撮像面ＳＳに垂直に近い角度で入射するようになり、即ち軸外光束が主光線に平行な状態で結像面に入射するいわゆるテレセントリック特性を良好に確保でき、画面周辺部におけるシェーディング現象を軽減することができる。なお、射出瞳位置を物体側に離すために、レンズの屈折力を調整することも可能であるが、この実施の形態では、レンズ枚数が少ないため、開口絞りを物体側に配置するのが効果的である。
【００２６】
また、正の第１レンズ、正の第２レンズ、負の第３レンズから構成される、一般に、トリプレットといわれる構成になっている。この構成をとることにより適切なバックフォーカスと、開口絞りＳから結像面ＳＳまでの光軸上の距離であるレンズ全長ＴＬを短く形成することが可能となる。
【００２７】
また、３枚のレンズを使用することにより、小型化を優先しつつ性能も良好に維持することができる。即ち、レンズ枚数を３枚以上にすれば、性能は更に良好になることは明らかである。また、１枚以下では像面湾曲を小さくすることは難しく、周辺性能が劣化する。小型化を求めつつ周辺性能を良好にするために、像面湾曲及び歪曲収差を少なくすることが可能な最低枚数３枚とした。
【００２８】
また、ＣＣＤセンサ等に入射する光線の入射角を小さくするため、開口絞りを物体側に配置した。
【００２９】
撮像レンズは、開口絞りＳが物体側に近い第１レンズＬ１の前に配置されている。このため、通常であれば、周辺性能、特に倍率の色収差及び、歪曲収差の補正が困難となる。しかし、本実施の形態では、正の第１レンズと正の第２レンズと負の第３レンズの屈折力を有し、中心性能と周辺性能を良好に補正できる空気間隔に各々のレンズを配置することで画面全体の性能を良好にしている。
【００３０】
また、第１のレンズを、両面研磨により低コストで製造可能な両球面構成とし、第２レンズ，第３レンズのいずれもが、少なくともいずれか一方の面に非球面を有する、という構成を採っている。この構成をとることで、全体を低コストで製造することができ、さらに、諸収差、特に、非点収差、歪曲収差の補正を行い、且つ、レンズ系の全長を短くし、センサへの入射角度を３０度以下の撮像レンズを得る事ができる。
【００３１】
また、負の屈折力を有する第３レンズに非球面を採用し、第２レンズと第３レンズの間隔を適切に配置する事で、軸上光線と周辺光線で通過高さに差を生じることを利用し、光軸から離れた画面周辺部の諸収差（コマ収差，非点収差の補正及び歪曲収差）の補正を行うことができる。
【００３２】
さらに、第１〜第３のレンズＬ１〜Ｌ３は、条件式（１）、（２）、（３）を充足する焦点距離ｆ１〜ｆ３を有する。これらの値は、少ない枚数で構成された撮像レンズで、良好な光学性能を得るための最適な屈折力配分を規定する。
【００３３】
上述の、正・正・負のレンズ構成では、バックフォーカスを確保し且つ射出瞳を撮像面から離すために、第３レンズＬ３の負のレンズには弱い屈折力を必要とする。また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の屈折力が大きすぎると、非点収差の補正がアンダーになりすぎるため、それに応じた第３レンズＬ３の負の屈折力が必要となる。これらの条件を充足するため、第１〜第３のレンズＬ１〜Ｌ３は条件式（１）から（３）を充足する屈折力を有する。
【００３４】
即ち、ｆ１／ｆが条件式（１）の上限を上回ると、第１レンズＬ１の正の屈折力が小さくなるため、光線のコマ収差が大きくなる。また、ｆ１／ｆが下限値を下回ると、第１レンズＬ１の屈折力が大きくなり、上光線のコマ収差が大きくなる。
【００３５】
また、ｆ２／ｆが、条件式（２）の上限を上回ると、第２レンズＬ２の正の屈折力が弱くなり、軸ｄ上の色収差及び倍率の色収差が悪くなると共に像面への入射角が大きくなりすぎる。一方、下限値を下回ると、正の屈折力が強くなりすぎるので、軸上の色収差及び倍率の色収差が悪くなる。また、像面湾曲が大きく発生する。さらには、倍率の色収差及びディストーションが補正過剰もしくは補正不足になり、共に周辺性能が悪くなる。
【００３６】
また、ｆ３／ｆが条件式（３）の上限値を上回ると、軸上収差と軸外収差の収差補正のバランスが崩れ、軸外収差の補正が良好にできなくなる。一方、下限値を下回ると、レンズ全長ＴＬが長くなり、周辺光束の光線高が高くなり、非点収差が補正不足になり、周辺性能が悪くなる。また、撮像面ＳＳへの入射角度が大きくなり、像面側でのテレセントリック特性の確保が難しくなるため好ましくない。
【００３７】
また、この撮像レンズのｆ／ＴＬは、条件式（４）を満たす。ｆ／ＴＬが、条件式（４）の上限を超えると、レンズ全長ＴＬが大きくなり、コンパクト化を達成できなくなる。また、ｆ／ＴＬが、下限を超えると全長は短くできるが、諸収差を良好に補正することができなくなる。本条件式を満足する構成により、諸収差を良好に補正し且つ、小型化、薄型化を容易に達成することができる。
【００３８】
条件式（５）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔を規定するための条件式である。Ｄ２／ｆが本条件式の上限値を上回ると、軸上収差と軸外収差の収差補正バランスが崩れ、軸外収差の補正が良好にできなくなる。一方、下限値を下回ると、像面湾曲が大きく発生し、非点収差が補正不足になるため、周辺性能が悪くなる。本条件式を満足する構成により、軸外収差の補正を良好に行うことができる。
【００３９】
また、条件式（６）は、第２レンズと第３レンズの間隔を規定するための条件式である。第２レンズと第３レンズの間隔と焦点距離との比Ｄ４／ｆが下限値を超えると、軸上収差と軸外収差の収差補正バランスが崩れ、軸外収差の補正が良好にできなくなる。一方、上限値を上回ると、諸収差、とくに非点収差、歪曲収差を良好に補正することができなくなり、且つバックフォーカスを確保できなくなる。上記構成の撮像レンズのＤ４／ｆは、本条件式を満足しているので、諸収差、とくに非点収差、歪曲収差を良好に補正することができる。なお、光学性能のさらなる向上を図るためには、条件式（６）を、０．０１＜Ｄ４／ｆ＜０．０４とすることが望ましく、さらに、０．０２＜Ｄ４／ｆ＜０．０３とすることがより望ましい。
【００４０】
第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、条件式（７）を充足するアッベ数を有する材料から構成されるので、軸上の色収差と倍率の色収差を補正することが可能である。
【００４１】
なお、第１〜第３のレンズＬ１〜Ｌ３は、ガラス材料或いはプラスチック材料のみで形成された単レンズに限定されず、例えば、表面に反射防止や表面硬度向上を目的としたコーティング処理を施したものでもよい。また、第１〜第３のレンズＬ１〜Ｌ３は、複合レンズから構成されてもよい。
【００４２】
なお、撮像素子にＣＣＤ等を用いる場合に、結像光学系から射出された軸外光束が撮像面ＳＳに対して大きな角度で入射すると、画像中央部と画像周辺部で画像の明るさが変化してしまう。また、撮像面に対する入射角度が小さければ、この問題は軽減するが、レンズ全長ＴＬが大きくなってしまう。そのため、次式を満足することが望ましい。
１０度＜αｉ＜４０度・・・・・・・・・（８）
ただし、αｉは最大像高における主光線の像面への入射角度である。
【００４３】
さらに、本実施形態の撮像レンズは、開口絞りＳから撮像素子の撮像面ＳＳまでの距離（レンズ全長）ＴＬを５．５ｍｍ以下に抑えることで、小型化、軽量化及び、高画質の撮像が可能な携帯端末を実現することが可能である。
【実施例】
【００４４】
以下、具体的な数値に基づき本発明に係る撮像レンズの実施例を説明する。
なお、以下の説明において、各記号は次の意味を有する。
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
Ｆ      ：Ｆナンバー
Ｒ      ：レンズの曲率半径
Ｄ      ：屈折面の間隔
Ｎｄ  ：撮像レンズ材料のｄ線での屈折率
νｄ  ：撮像レンズ材料のアッベ数
【００４５】
（実施例１）
実施例１の撮像装置の構成は図１に示す構成と同一であり、物体側から順に、開口絞り、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズとが配列されており、撮像装置の撮像面に結像する。
【００４６】
表１に、この撮像レンズの焦点距離ｆ，Ｆ，ＴＬ，Ｒ，Ｄ，Ｎｄ，νｄを示す。
また、表２に、第２、第３のレンズＬ２，Ｌ３の各面の非球面係数を示す。
さらに、表３にこの撮像レンズの上記条件式（１）〜（７）に対応する値を示している。表３に示すように、本実施例の撮像レンズは条件式（１）〜（７）を全て満足する構成を有する。
【００４７】
（表１）
ｆ＝４．１０２mm  Ｆ３．００  TL＝５．１６７mm
面番号   R          D          Nd      νd
絞りS    ∞       0.10000   
1      1.70204    0.520586   1.496999   81.362
2      9.03820    0.931698
3     -2.45204    0.997142   1.524702   56.262
4     -0.97500    0.096269
5     81.37493    0.679591   1.585505   30.038
6      1.20361    0.500000
7        ∞       0.800000   1.51680    64.1
8        ∞       0.54196
【００４８】
（表２）  非球面係数
第３面    Ｋ＝  ３．５７１５６９
Ａ４＝  ０．０１３３９４３３２
Ａ６＝−０．１１９４８１１１
Ａ８＝  ０．０７３７６５５１１
Ａ１０＝  ０．０２４８０３４６８
第４面    Ｋ＝−４．６６７０３６
Ａ４＝−０．２４２９２０５９
Ａ６＝  ０．１７１５３７７３
Ａ８＝−０．１１０３０８８３
Ａ１０＝  ０．０４０１３６９５９
第５面    Ｋ＝  ３２３３．５５１
Ａ４＝−０．１８０３２００１
Ａ６＝  ０．０２５４４２７７４
Ａ８＝  ０．０２４６０２０９７
Ａ１０＝−０．０１１０５０９２６
第６面    Ｋ＝−８．７５０７２３
Ａ４＝−０．０８７８７７４６１
Ａ６＝  ０．０２３９６３０７８
Ａ８＝−０．００３９９３３
Ａ１０＝  ０．０００１３８３００５３
【００４９】
（表３）
条件式（１）   １．００４９３４ 
条件式（２）   ０．６１０２７５ 
条件式（３） −０．５１０２８ 
条件式（４）   ０．７９３８１ 
条件式（５）   ０．２２７１４ 
条件式（６）   ０．０２３４６ 
条件式（７） ２５．１００ 
【００５０】
図２と図３は実施例１の撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。図２は、Ｆ線とｄ線の球面収差を表している。図３（ａ）はＦ線とｄ線のサジタル面（Ｓ）とタンジェンシャル面（Ｔ）の非点収差を表している。図３（ｂ）はＦ線とｄ線の歪曲収差を表している。図示するように、各収差とも良好に補正されており、本発明の効果が確認された。
【００５１】
（実施例２）
実施例２の撮像装置の配置構成を図４に示す。図４に示すように、この撮像装置は、物体側から順に、開口絞り、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズとが配列されており、撮像装置の撮像面に結像する。
【００５２】
表４に、この撮像レンズのｆ，Ｆ，ＴＬ，Ｒ，Ｄ，Ｎｄ，νｄを示す。
また、表５に、第２、第３のレンズＬ２，Ｌ３の各面の非球面係数を示す。
さらに、表６にこの撮像レンズの上記条件式（１）〜（７）に対応する値を示している。表６に示すように、本実施例の撮像レンズは条件式（１）〜（７）を全て満足する構成を有する。
【００５３】
（表４）
ｆ＝３．９６４mm  Ｆ３．００  ＴＬ＝５．０００mm  
面番号   R          D          Nd      νd
絞りS    ∞       0.10000   
1      1.35954    0.66530    1.434257   94.847
2    155.92630    0.65000
3     -0.91296    0.50000    1.585505   30.038
4     -0.92581    0.10000
5    238.64370    1.185016   1.585505   30.038
6      2.53234    0.500000
7        ∞       0.800000   1.51680    64.1
8        ∞       0.500627
【００５４】
（表５）  非球面係数
第３面    Ｋ＝−０．８８１５２７
Ａ４＝  ０．０８７５５４５
Ａ６＝  ０．２７５８０９
Ａ８＝−０．２１４０８
Ａ１０＝  ０．０２３９６２８
第４面    Ｋ＝−３．５８１４２２
Ａ４＝−０．１７６１９３
Ａ６＝  ０．４３７６６１
Ａ８＝−０．２６１８０３
Ａ１０＝  ０．０９６７９
第５面    Ｋ＝−２．８８４９８×１０２１
Ａ４＝  ０．０４０３４９２
Ａ６＝−０．０６９５５５７
Ａ８＝  ０．０２６１１８１
Ａ１０＝−０．００１０９２９６
第６面    Ｋ＝−２５．０１２９９
Ａ４＝−０．０２９０４１４
Ａ６＝  ０．００１３８９５４
Ａ８＝−０．０００４２６６８７
Ａ１０＝  ２．９８３８８×１０−６
【００５５】
（表６） 
条件式（１） ０．７９５６５ 
条件式（２） ２．１１９７０ 
条件式（３） −１．２３２６ 
条件式（４） ０．７９２８４ 
条件式（５） ０．１６３９ 
条件式（６） ０．０２５２ 
条件式（７） ６４．８０９ 
【００５６】
図５と図６は実施例２に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。図５は、Ｆ線とｄ線の球面収差を表している。図６（ａ）はＦ線とｄ線のサジタル面（Ｓ）とタンジェンシャル面（Ｔ）の非点収差を表している。図６（ｂ）はＦ線とｄ線の歪曲収差を表している。図示するように、各収差とも良好に補正されており、本発明の効果が確認された。
【００５７】
（実施例３）
実施例３の撮像装置の配置構成を図７に示す。図７に示すように、この撮像装置は、物体側から順に、開口絞り、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズとが配列されており、撮像装置の撮像面に結像する。
【００５８】
表７に、この撮像レンズのｆ，Ｆ，ＴＬ，Ｒ，Ｄ，Ｎｄ，νｄを示す。
また、表８に、第２、第３のレンズＬ２，Ｌ３の各面の非球面係数を示す。
さらに、表９にこの撮像レンズの上記条件式（１）〜（７）に対応する値を示している。表９に示すように、本実施例の撮像レンズは条件式（１）〜（７）を全て満足する構成を有する。
【００５９】
（表７）
ｆ＝３．９６７mm  Ｆ３．００  TL＝５．０９９mm  
面番号   R          D          Nd      νd
絞りS    ∞       0.10000   
1      1.879305   0.496672   1.589130   61.240
2      7.478394   0.994964
3     -3.689201   0.978325   1.524702   56.262
4     -1.334125   0.105066
5    213.916400   0.909346   1.585505   30.038
6      1.523982   0.484348
7        ∞       0.800000   1.51680    64.1
8        ∞       0.2303935
【００６０】
（表８）  非球面係数
第３面    Ｋ＝  ８．９７２０６３
Ａ４＝−０．０００８７９１９５７９
Ａ６＝−０．０９０５８７４４３
Ａ８＝  ０．０４３４７８８５１
Ａ１０＝  ０．０１９５６８１６７
第４面    Ｋ＝−７．０７０１２５
Ａ４＝−０．３３１１４３０２
Ａ６＝  ０．２４２３６０８１
Ａ８＝−０．１２９５９４５５
Ａ１０＝  ０．０３９３２４９６７
第５面    Ｋ＝−５．０４８１０６×１０１５
Ａ４＝−０．２６６８５８３４
Ａ６＝  ０．０８０７２６０６１
Ａ８＝  ０．０１７３８５３６
Ａ１０＝−０．０１２４７０８９４
第６面    Ｋ＝  −８．２８５０９９
Ａ４＝−０．０７８７４７６８４
Ａ６＝  ０．０２１６５７８９
Ａ８＝−０．００３３９６４８６７
Ａ１０＝  ０．０００１３１６２９０７
【００６１】
（表９）
条件式（１）   １．０３９６
条件式（２）   ０．８７８３
条件式（３） −０．６６１７
条件式（４）   ０．７７８１１
条件式（５）   ０．２５０７６
条件式（６）   ０．０２６４８
条件式（７）   ４．９７７８４７
【００６２】
図８、図９は実施例３の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。図８は、Ｆ線とｄ線の球面収差を表している。図９（ａ）はＦ線とｄ線のサジタル面（Ｓ）とタンジェンシャル面（Ｔ）の非点収差を表している。図９（ｂ）はＦ線とｄ線の歪曲収差を表している。
図示するように、各収差とも良好に補正されており、本発明の効果が確認された。
【００６３】
なお、この発明は上記実施の形態及び実施例に限定されず、種々の応用及び変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１のレンズ配置を示す説明図である。
【図２】実施例１の収差図（球面収差）である。
【図３】（ａ）は実施例１の収差図（非点収差）、（ｂ）は実施例１の収差図（歪曲収差）である。
【図４】実施例２の撮像レンズ配置を示す説明図である。
【図５】実施例２の収差図（球面収差）である。
【図６】（ａ）は実施例２の収差図（非点収差）、（ｂ）は実施例２の収差図（歪曲収差）である。
【図７】実施例３の撮像レンズ配置を示す説明図である。
【図８】実施例３の収差図（球面収差）である。
【図９】（ａ）は実施例３の収差図（非点収差）、（ｂ）は実施例３の収差図（歪曲収差）である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｓ    開口絞り
【図１】
2006084720.tif 000003
【図２】
2006084720.tif 000004
【図３】
2006084720.tif 000005
【図４】
2006084720.tif 000006
【図５】
2006084720.tif 000007
【図６】
2006084720.tif 000008
【図７】
2006084720.tif 000009
【図８】
2006084720.tif 000010
【図９】
2006084720.tif 000011