(57)【要約】  【課題】  従来から、通信装置内部に保存されたデータへのアクセスを防ぐため、パスワードなどによる認証を行い、使用者を限定する手法が取られてきたが、複数名で共有して一の通信装置を使用したい場合に不便が生じていた。  【解決手段】  本発明は、使用者を認証し、認証される使用者に応じて機能制御をする通信装置を提案するものである。また、管理権を有する管理者のみが使用者設定情報を設定管理可能とするとしてもよい。さらに、特定の機能を実行しようとする使用者がその機能の実行を制限されるか判断するとしてもよい。さらに、使用開始認証により認証された使用者の使用者設定情報のみに基づいて機能制限するための専用的制御命令を出力し、使用終了認証により前記専用的制御命令の解除を出力する場合もある。【選択図】            図２
2006227761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶部と、
通信部と、
登録情報に基づいて使用者の認証をする使用者認証部と、
使用者認証部で認証される使用者に応じて機能制御をするための設定情報である使用者設定情報を保存する使用者設定情報保存部と、
前記使用者設定情報保存部での設定情報に応じて機能を制御する制御部と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記データ記憶部は、複数のデータを記憶し、
前記使用者設定情報は、使用者が前記複数のデータのいずれに関して利用可能かを定めるデータ利用情報を含む請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、複数のアクセス先に対してアクセスが可能であり、
前記使用者設定情報は、使用者が前記複数のアクセス先のいずれに関してアクセス可能かを定めるアクセス可能情報を含む請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記使用者設定情報保存部に保存される使用者設定情報を管理する使用者設定情報管理部を有し、
前記使用者設定情報管理部は、前記使用者認証部により管理権ありと認められる管理者のみが使用者設定情報を設定管理可能とするための管理者設定管理手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項５】
前記管理者設定管理手段は、
前記使用者認証部での認証結果が本人認証用の登録情報がない者である場合に機能制御するための設定情報である未登録者設定情報を設定管理可能であり、
前記未登設定情報は、自身の各種機能のなかで特定の機能のみを利用するための情報である請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記使用者設定情報保存部は、
使用者に応じて行なわれる機能制御のレベルを示す情報である機能制御レベル情報を使用者識別情報と関連付けた情報である使用者レベル情報を保持する使用者レベル情報保持手段を有し、
前記制御部は、
前記制御部にて制御される各機能と、前記機能制御レベル情報とを関連付けた情報である機能レベル情報を保持する機能レベル情報保持手段と、
前記使用者レベル情報保持手段から使用者レベル情報を取得し、前記機能レベル情報保持手段から機能レベル情報を取得して、特定の機能を実行しようとする使用者がその機能の実行を制限されるか判断する判断手段と、
を有する請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記使用者認証部は、
認証結果が、本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果である場合には、前記通信部に対して、特別通知を出力する特別通知手段を有し、
前記通信部は、
前記特別通知を取得する特別通知取得手段と、
前記特別通知取得手段が特別通知を取得したときに通信を実行すべき特別通信先を示す情報である特別通信先情報を保持する特別通信先情報保持手段と、
前記特別通知に基づいて、前記特別通信先情報で示される特別通信先と通信をするための特別通信先手段と、
を有する請求項４から６のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項８】
前記使用者設定情報管理部は、
前記通信部を介して使用者認証部により管理権ありと認められる管理者から、前記通信部を介して使用者設定情報を管理するための管理情報を取得する管理情報通信取得手段と、
前記管理情報通信取得手段にて取得する管理情報に基づいて、使用者認証部にて認証される使用者に応じて実行されている機能制御を記述する使用者設定情報を変更する遠隔操作者制限変更手段と、
を有する請求項４から７のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項９】
前記使用者認証部は、
特定期間占有認証手段を有し、
前記特定期間占有認証手段は、
使用開始認証により認証された使用者の使用者設定情報のみに基づいて機能制限し、それ以外の使用者には機能を使用させないための専用的制御命令を前記制御部に対して出力し、
使用終了認証により前記専用的制御命令の解除を前記制御部に対して出力する
請求項１から８のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信部は、
特定の使用者からの、又は、特定の使用者への受信があったことを検出する特定使用者受信検出手段と、
使用者認証部にて、前記使用開始認証後、使用終了認証前に前記特定使用者受信検出手段が前記検出を行った場合には、
前記特定使用者に対して、前記通信部を介して特定のメッセージを送信する特定メッセージ送信手段と、
を有する請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
登録情報に基づいて使用者を認証する使用者認証ステップと、
使用者認証ステップにて認証される使用者に応じて機能制御をするための設定情報である使用者設定情報を取得する使用者設定情報取得ステップと、
前記使用者設定情報取得ステップでの設定情報に応じて機能を制御する制御ステップと、からなる使用者認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信装置内部に保存されたデータへのアクセスを防ぐため、パスワードなどによる認証を行い、使用者を限定する手法が取られてきた。
【０００３】
また、データを分割して別の領域に保存し、データの全体に対する不正なアクセスを回避する装置については、すでに提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２３３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用者を限定する手法においては、複数名で共有して一の通信装置を使用したい場合に不便が生じていた。また、データを分割して別の領域に保存する手法においては、データの機密性保持の面から万全であるとはいい難く、煩雑な処理が必要であるという課題が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み、使用者を認証し、認証される使用者に応じて機能制御をする通信装置を提案するものである。また、管理権を有する管理者のみが使用者設定情報を設定管理可能とするとしてもよい。さらに、特定の機能を実行しようとする使用者がその機能の実行を制限されるか判断するとしてもよい。
【０００６】
また、認証結果が、本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果である場合に、管理者はその未登録者設定情報も設定管理ができるとしてもよい。加えて、本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果である場合に行われる特別通知を受信したときに、これに基づいて特別通信先と通信をするとしてもよい。
【０００７】
また、管理者から使用者設定情報を管理するための管理情報を取得し、この管理情報に基づいて、認証される使用者に応じて実行されている機能制御を記述する使用者設定情報を変更するとしてもよい。
【０００８】
さらに、使用開始認証により認証された使用者の使用者設定情報のみに基づいて機能制限するための専用的制御命令を出力し、使用終了認証により前記専用的制御命令の解除を出力する場合もある。また、特定の使用者からの受信があったことを検出した場合には、前記使用開始認証後、使用終了認証前に前記特定使用者に対して、前記通信部を介して特定のメッセージを送信することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、説明したように本件発明のいずれか一又は二以上の発明に係る通信装置は、使用者設定情報に応じて、データや、他端末に対するアクセスの可否を制御することができるため、通信装置を複数人で使用する場合であっても、セキュリティを維持しつつ快適に通信装置を使用することができる。また、管理権を有する管理者のみが使用者設定情報を設定管理可能とする場合には、管理権を有する管理者のみしか使用者設定情報の書き換え等ができないことから、セキュリティの維持を図ることができる。さらに、特定の機能を実行しようとする使用者がその機能の実行を制限されるか判断する場合には、機能の制限について、個人別に逐一設定するのではなく、予め区別されたランクに応じて設定できることで、簡単に設定できる。
【００１０】
また、認証結果が、本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果であっても、管理者がその未登録者設定情報に基づいて設定管理を行うことや、特別通信先と通信をすることができる。このような場合には、予め使用者として登録されていない者や、手を負傷するなどして使用者の認証ができない場合に対処することができるため、安心である。また、事前に予測できない事態の発生によって、使用者が現在決められている権限以上の機能を使用する必要がある場合であっても、管理情報に基づいて使用者設定情報を変更することで対応可能となるため、有益である。
【００１１】
さらに、使用開始認証により認証された使用者の使用者設定情報のみに基づいて機能制限するための専用的制御命令を出力し、使用終了認証により前記専用的制御命令の解除を出力する場合には、使用開始時と使用終了時に使用者認証を行なうことにより、その間は一定の使用者設定情報が適用され、アクセスごとに毎回使用者認証を行なう手間を省くことができる。通信装置の処理負荷の軽減にも繋がり有益である。加えて、一定期間は特定の使用者以外の使用を排除し、セキュリティの維持が図れる。
【００１２】
また、特定の使用者からの、又は、特定の使用者への受信があったことを検出した場合には、前記使用開始認証後、使用終了認証前に前記特定使用者に対して、前記通信部を介して特定のメッセージを送信することができる場合には、使用者が通信装置を使用中であっても、特定のメッセージを送信することで他の使用者宛てに届いた電話やメールに対応できる。一の通信装置を複数人で使用する場合でも、重要な電話やメールを逃さないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１４】
実施形態１は、主に請求項１、２、３、１１などについて説明する。  実施形態２は、主に請求項４、５などについて説明する。  実施形態３は、主に請求項６などについて説明する。  実施形態４は、主に請求項７などについて説明する。  実施形態５は、主に請求項８などについて説明する。  実施形態６は、主に請求項９などについて説明する。  実施形態７は、主に請求項１０などについて説明する。
【００１５】
<<実施形態１>>
【００１６】
<実施形態１：概要>  実施形態１について説明する。本実施形態は、使用者を認証し、認証される使用者に応じて機能制御をする通信装置である。
【００１７】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。図上部には、本実施形態の通信装置と、これを用いる使用者を示した。まず、通信装置は入力される登録情報に基づいて使用者の認証を行なう（１）。使用者によってパスワードや、指紋、虹彩などが入力されることで、通信装置は使用者を識別する。一方、通信装置は、認証される使用者に応じて機能制御をするための設定情報である使用者設定情報を保持している。使用者設定情報は、例えば、使用者A氏は、ファイルａは利用可能であるがファイルｂは利用不可能であることを示す情報や、使用者A氏は、サーバｃはアクセス可能であるがサーバｄはアクセス不可能であることを示す情報などが該当する。このような使用者設定情報に応じて、通信装置は機能の制御を行なう（２）。つまり、先の使用者設定情報においては、使用者A氏は、ファイルａを開くことや、サーバｃへアクセスを行なうことは許可され、実行できるが、ファイルｂを開くことや、サーバｄへアクセスを行なうことは禁止される。なお、図では通信装置としてパソコンを利用する場合を例示したが、これに限定されるものではなく、通信装置として携帯電話などの携帯型の端末装置を利用することもできる。
【００１８】
<実施形態１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。  図２に示す本実施形態の「通信装置」（０２００）は、「データ記憶部」（０２０１）と、「通信部」（０２０２）と、「使用者認証部」（０２０３）と、「使用者設定情報保存部」（０２０４）と、「制御部」（０２０５）とを有する。
【００１９】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。  具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００２０】
「通信装置」（０２００）は、他の装置と通信を行なうことができる装置を想定したものであり、ネットワークに接続したパソコンなどの端末装置や、サーバ装置などが該当する。また、通信装置には、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯型の端末装置も含まれる場合がある。なお、通信装置は複数名が共有して使用することが想定されている。
【００２１】
「データ記憶部」（０２０１）は、複数のデータを記憶する。記憶されるデータは、使用者が作成したファイルなどのデータや、通信装置の個人設定に関する情報などの他、後述する使用者の認証のためのデータが該当する場合がある。データ記憶部は、ハードディスクや、ＤＶＤ、半導体メモリなどにて実現できる。
【００２２】
「通信部」（０２０２）は、複数のアクセス先に対してアクセスを可能とする処理を行う。ここでの処理には、データの送受信などの通常の通信を行なうためのアクセスの他、後述するように使用者の認証のために認証用の外部サーバ装置との通信を行なうためのアクセス処理が該当する場合がある。通信部は、インターネットや、電話回線、専用線にて実現できる。
【００２３】
「使用者認証部」（０２０３）は、登録情報に基づいて使用者の認証を行なう。「登録情報」は、使用者の認証を行なうために必要となる情報である。使用者を認証する方法としては、パスワードの入力や、顔認識、虹彩認識、指紋認識、声認識、掌静脈認識などの手法のうち一または二以上の組み合わせによって行なうものなどが該当し、このとき必要となる認証用情報と使用者とを関連付ける情報などが登録情報に該当する。事前に使用者の登録情報は入力蓄積されており、認証時に入力されたデータとの比較を行い、使用者の識別判断が行なわれる。なお、使用者の登録情報は通信装置内に事前に蓄積されているとしてもよいし、外部のサーバ装置などに蓄積されている場合もある。また、使用者の識別の際に、その使用者が管理者の権限を有するかどうかを判別するとしてもよい。これについては、実施形態２にて説明する。認証に成功した後に各人のデータに基づいて設定が行なわれるとしてもよい。
【００２４】
「使用者設定情報保存部」（０２０４）は、使用者設定情報を保存する。「使用者設定情報」は、使用者認証部（０２０３）で認証される使用者に応じて機能制御をするための設定情報である。図３に使用者設定情報の一例を示した。使用者設定情報は、使用者がデータ記憶部に記憶される複数のデータのいずれに関して利用可能かを定めるデータ利用情報を含む場合には、例えば、使用者A氏は、ファイルａは利用可能であるがファイルｂは利用不可能であることを示す情報などが該当する。さらに、ファイルａの閲覧は可能であるが、上書きはできないなどの詳細な設定情報であってもよい。また、使用者設定情報は、使用者が通信部にて複数のアクセス先のいずれに関してアクセス可能かを定めるアクセス可能情報を含む場合には、例えば、使用者A氏は、サーバｃはアクセス可能であるがサーバｄはアクセス不可能であることを示す情報などが該当する。発信先に規制をかけるだけでなく、着信元に規制をかけるとしてもよい。
【００２５】
このような使用者設定情報は、使用者の所属、役職、業務担当範囲などに応じて定められることが想定される。また、各人ごとにデータや、他端末に対するアクセスの可否が異なることも起こりうる。このような規制については、個人別に設定するとしてもよいし、予め区別されたランクに応じて設定できるとしてもよい。なお、使用者設定情報がみだりに書き換えられないように、管理者などによって管理されていることが必要であるが、これについては実施形態２以降にて説明する。
【００２６】
「制御部」（０２０５）は、前記使用者設定情報保存部（０２０４）での設定情報に応じて機能を制御する。先の例の使用者設定情報においては、使用者A氏は、ファイルａを開くことや、サーバｃへアクセスを行なうことは許可され、実行できるが、ファイルｂを開くことや、サーバｄへアクセスを行なうことは禁止される。制御部においては、どの機能に対する実行命令が出されているかを識別し、使用者がその機能を実行することが許可されているか判断し、その判断結果に応じて前記実行命令をインターフェイスに出力する、あるいは、出力しないとの制御を行なう。
【００２７】
<実施形態１：処理の流れ>  図４は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。まず、登録情報に基づいて使用者を認証する（使用者認証ステップ  Ｓ０４０１）。ここで、本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果である場合には処理を終了する。なお、この場合の処理については実施形態４にて説明する。次に、使用者認証ステップ（Ｓ０４０１）にて認証される使用者に応じて機能制御をするための設定情報である使用者設定情報を取得する（使用者設定情報取得ステップ  Ｓ０４０２）。前記使用者設定情報取得ステップ（Ｓ０４０２）での使用者設定情報から、実行しようとする機能が実行可能か判断する（実行可否判断ステップ  Ｓ０４０３）。実行可能との判断結果の場合には、実行可能命令に応じて機能を制御する（制御ステップ  Ｓ０４０４）。他方、実行不可能との判断結果の場合には、処理を終了する。
【００２８】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００２９】
<実施形態１：効果>  本実施形態は、使用者を認証し、認証される使用者に応じて機能制御をする通信装置である。通信装置を複数人で使用する場合であっても、使用者設定情報に応じて、データや、他端末に対するアクセスの可否を制御することができるため、セキュリティを維持しつつ快適に通信装置を使用することができる。
【００３０】
<<実施形態２>>
【００３１】
<実施形態２：概要>  実施形態２について説明する。本実施形態は、管理権を有する管理者のみが使用者設定情報を設定管理可能とすることに特徴を有する通信装置である。
【００３２】
<実施形態２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示した。  図５に示す本実施形態の「通信装置」（０５００）は、「データ記憶部」（０５０１）と、「通信部」（０５０２）と、「使用者認証部」（０５０３）と、「使用者設定情報保存部」（０５０４）と、「制御部」（０５０５）と、さらに、「使用者設定情報管理部」（０５０６）を有し、使用者設定情報管理部（０５０６）は「管理者設定管理手段」（０５０７）を有する。
【００３３】
「使用者設定情報管理部」（０５０６）は、前記使用者設定情報保存部（０５０４）に保存される使用者設定情報を管理する。使用者設定情報の管理とは、具体的には、使用者設定情報の追加、削除、修正などが該当する。使用者設定情報の設定管理が管理者のみに限定されることで、セキュリティの維持を図ることができる。
【００３４】
「管理者設定管理手段」（０５０７）は、前記使用者認証部（０５０３）により管理権ありと認められる管理者のみが使用者設定情報を設定管理可能とするための処理を行う。使用者認証部においては、使用者の認証完了後にその使用者が管理権を有するかどうかを照合し、管理者は管理権を獲得することができるとしてもよい。管理権ありと認められた管理者は、使用者設定情報の管理が可能となる。なお、ＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）などに対して認証に用いるための使用者の情報や、管理権の有無を設定しておき、通信装置が携帯型の端末装置等の場合、ＳＩＭカードの挿入された通信装置を使用する使用者は管理権ありと認めるとしてもよい。
【００３５】
なお、管理者設定管理手段は、未登録者設定情報を設定管理可能である。「未登録者設定情報」は、前記使用者認証部での認証結果が本人認証用の登録情報がない者である場合に機能制御するための設定情報であり、自身の各種機能のなかで特定の機能のみを利用するための情報である。これは、予め使用者として登録されていない者が、初期状態で限定的に使用を許可される場面などを想定したものである。その他、使用者の認証ができない場合（例えば、パスワード忘れ、手の負傷など生体の不具合、ＳＩＭカードの紛失・不携帯など）に対処するために、予め設定された一部の機能のみを利用できる。一部の機能とは、例えば、使用者設定情報の初期登録機能や、登録状況の確認処理などが該当する。
【００３６】
その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００３７】
<実施形態２：効果>  本実施形態は、管理権を有する管理者のみが使用者設定情報を設定管理可能とすることに特徴を有する通信装置である。通信装置を複数人で使用する場合であっても、管理権を有する管理者のみしか使用者設定情報の書き換え等ができないことから、セキュリティの維持を図ることができる。
【００３８】
また、未登録者設定情報も設定管理可能とすることで、予め使用者として登録されていない者や、手を負傷するなどして使用者の認証ができない場合に対処することができるため、安心である。
【００３９】
<<実施形態３>>
【００４０】
<実施形態３：概要>  実施形態３について説明する。  本実施形態は、特定の機能を実行しようとする使用者がその機能の実行を制限されるか判断することに特徴を有する通信装置である。
【００４１】
<実施形態３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図６に示した。  図６に示す本実施形態の「通信装置」（０６００）は、「データ記憶部」（０６０１）と、「通信部」（０６０２）と、「使用者認証部」（０６０３）と、「使用者設定情報保存部」（０６０４）と、「制御部」（０６０５）と、「使用者設定情報管理部」（０６０６）を有する。さらに、使用者設定情報管理部（０６０６）は「管理者設定管理手段」（０６０７）を、使用者設定情報保存部（０６０４）は「使用者レベル情報保持手段」（０６０８）を、制御部（０６０５）は「機能レベル情報保持手段」（０６０９）と、「判断手段」（０６１０）とを有する。
【００４２】
「使用者レベル情報保持手段」（０６０８）は、使用者レベル情報を保持する。「使用者レベル情報」は、機能制御レベル情報を使用者識別情報と関連付けた情報である。また、「機能制御レベル情報」は使用者に応じて行なわれる機能制御のレベルを示す情報である。機能制御レベル情報は、例えば、１０段階に区分されたレベルを示す情報などが該当する。１０段階の数字が大きいほどレベルが高く、機能制御において制限を受けないとすると、一般の社員はレベルが低いのに対して、役職が上の社員についてはその役職に応じて上位のレベルが段階的に規定されている場合が想定される。「使用者識別情報」は、使用者を識別するための情報である。使用者識別情報は、例えば社員番号など、使用者を一意に識別することができる情報が該当する。図７（ａ）には使用者レベル情報の一例を示した。このように、使用者識別情報「１３０７０」で識別できる使用者の機能制御レベル情報は「４」であることが分かる。
【００４３】
「機能レベル情報保持手段」（０６０９）は、機能レベル情報を保持する。「機能レベル情報」は、前記制御部（０６０５）にて制御される各機能と、前記機能制御レベル情報とを関連付けた情報である。制御部にて制御される機能としては、記憶されたデータの利用（閲覧、追加、上書きなど）や、各アクセス先へのアクセス（発信、着信）などが該当する。図７（ｂ）には機能レベル情報の一例を示した。機能レベル情報は、機能制御レベル情報が「１０」の場合にはすべてのファイルのアクセスが可能である等の対の情報が例示できる。これらの情報は機能制御レベル情報ごとに保持されている。
【００４４】
「判断手段」（０６１０）は、前記使用者レベル情報保持手段から使用者レベル情報を取得し、前記機能レベル情報保持手段から機能レベル情報を取得して、特定の機能を実行しようとする使用者がその機能の実行を制限されるか判断する。先の例では、使用者レベル情報は、使用者識別情報「１３０７０」で識別できる使用者の機能制御レベル情報は「４」であり、この機能制御レベル情報「４」と関連付けられた制御される機能を判断するために機能レベル情報が取得される。機能レベル情報に、例えば、機能制御レベル情報「４」ではファイルｘについては閲覧も上書きもできないとの制限が示されている場合には、使用者識別情報「１３０７０」で識別される使用者はファイルｘを開いて閲覧することや、上書き編集することは禁止されるとの判断が行なわれる。この判断に応じて制御部では通信装置の機能が制御される。
【００４５】
その他各部の処理については、実施形態２と同様である。
【００４６】
<実施形態３：処理の流れ>  図８は、実施形態３での処理の流れの一例を示したものである。まず、登録情報に基づいて使用者を認証する（使用者認証ステップ  Ｓ０８０１）。次に、使用者認証ステップ（Ｓ０８０１）にて認証される使用者に応じて行なわれる機能制御のレベルを示す情報である機能制御レベル情報を使用者識別情報と関連付けた情報である使用者レベル情報を取得する（使用者レベル情報取得ステップ  Ｓ０８０２）。その次に、制御される各機能と、前記機能制御レベル情報とを関連付けた情報である機能レベル情報を取得する（機能レベル情報取得ステップ  Ｓ０８０３）。さらに、前記使用者レベル情報取得ステップ（Ｓ０８０２）から取得した使用者レベル情報と、前記機能レベル情報取得ステップ（Ｓ０８０３）から取得した機能レベル情報とに基づいて、特定の機能を実行しようとする使用者がその機能の実行を制限されるか判断する（判断ステップ  Ｓ０８０４）。最後に、前記判断ステップ（Ｓ０８０４）での判断結果に応じて機能を制御する（制御ステップ  Ｓ０８０５）。
【００４７】
<実施形態３：効果>  本実施形態は、特定の機能を実行しようとする使用者がその機能の実行を制限されるか判断することに特徴を有する通信装置である。機能の制限について、個人別に逐一設定するのではなく、予め区別されたランクに応じて設定できることで、簡単に設定できる。
【００４８】
<<実施形態４>>
【００４９】
<実施形態４：概要>  実施形態４について説明する。  本実施形態は、認証結果が、本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果である場合に行われる特別通知を受信したときに、これに基づいて特別通信先と通信をすることに特徴を有する通信装置である。
【００５０】
<実施形態４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図９に示した。  図９に示す本実施形態の「通信装置」（０９００）は、「データ記憶部」（０９０１）と、「通信部」（０９０２）と、「使用者認証部」（０９０３）と、「使用者設定情報保存部」（０９０４）と、「制御部」（０９０５）とを有する。さらに、使用者認証部（０９０３）は「特別通知手段」（０９０６）を、通信部（０９０２）は「特別通知受信手段」（０９０７）と、「特別通信先情報保持手段」（０９０８）と、「特別通信先手段」（０９０９）とを有する。本機能ブロック図は、実施形態１を基本とするものであるが、他の実施形態の機能ブロック図を基本とした場合には、上記以外の構成要件を要する場合もある。
【００５１】
「特別通知手段」（０９０６）は、認証結果が、本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果である場合には、前記通信部（０８０２）に対して、特別通知を出力する。この認証結果は、予め使用者として登録されていない場合や、使用者の認証ができない場合（例えば、パスワード忘れ、手の負傷など生体の不具合、ＳＩＭカードの紛失・不携帯など）を想定したものである。特別通知とは、例外的に通信装置を使用し、特定のアクセス先との通信を可能とするために行われる通知のことである。
【００５２】
「特別通知取得手段」（０９０７）は、前記特別通知を取得する。
【００５３】
「特別通信先情報保持手段」（０９０８）は、特別通信先情報を保持する。「特別通信先情報」は、前記特別通知取得手段（０９０７）が特別通知を取得したときに通信を実行すべき特別通信先を示す情報である。特別通信先情報は、特別通知の取得に付随して取得し、これを特別通信先情報保持手段に保持するとしてもよい。また、予め特別通信先情報保持手段に保持させておき、特別通知の取得に伴って保持された特別通信先情報が取得できるとしてもよい。特別通信先は、例えば、通信装置の管理者や、部門長など一定の通信先でもよいし、各人が予め登録しておいた通信先でもよい。
【００５４】
「特別通信先手段」（０９０９）は、前記特別通知に基づいて、前記特別通信先情報で示される特別通信先と通信をするための処理を行う。認証結果が、本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果である場合でも、特別通知に基づいて限定的なアクセス先のみアクセス可能となる。
【００５５】
その他各部の処理については、実施形態４から６と同様である。
【００５６】
<実施形態４：処理の流れ>  図１０は、実施形態４での処理の流れの一例を示したものである。まず、登録情報に基づいて使用者を認証する（使用者認証ステップ  Ｓ１００１）。次に、認証結果が本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果である場合には、特別通知を出力する（特別通知ステップ  Ｓ１００２）。その次に、特別通知を取得する（特別通知取得ステップ  Ｓ１００３）。さらに、特別通知取得ステップ（Ｓ１００３）にて特別通知を取得したときに通信を実行すべき特別通信先情報を保持する（特別通信先情報保持ステップ  Ｓ１００４）。次に、特別通知に基づいて、前記特別通信先情報で示される特別通信先と通信をするための処理を行う（特別通信ステップ  Ｓ１００５）。
【００５７】
<実施形態４：効果>  本実施形態は、認証結果が、本人認証用の登録情報がない者であるとの認証結果である場合に行われる特別通知を受信したときに、これに基づいて特別通信先と通信をすることに特徴を有する通信装置である。予め使用者として登録されていない者や、手を負傷するなどして使用者の認証ができない場合であっても、特別通知に基づいて限定的なアクセス先のみアクセス可能となるため、安心である。
【００５８】
<<実施形態５>>
【００５９】
<実施形態５：概要>  実施形態５について説明する。  本実施形態は、通信部を介して、管理権ありと認められる管理者から使用者設定情報を管理するための管理情報を取得し、この管理情報に基づいて、認証される使用者に応じて実行されている機能制御を記述する設定情報を変更することに特徴を有する通信装置である。
【００６０】
<実施形態５：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１１に示した。  図１１に示す本実施形態の「通信装置」（１１００）は、「データ記憶部」（１１０１）と、「通信部」（１１０２）と、「使用者認証部」（１１０３）と、「使用者設定情報保存部」（１１０４）と、「制御部」（１１０５）と、「使用者設定情報管理部」（１１０６）を有する。さらに、使用者設定情報管理部（１１０６）は、「使用者設定情報管理手段」（１１０７）と、「管理情報通信取得手段」（１１０８）と、「遠隔操作者制限変更手段」（１１０９）とを有する。
【００６１】
「管理情報通信取得手段」（１１０８）は、前記通信部（１１０２）を介して使用者認証部（１１０３）により管理権ありと認められる管理者から、前記通信部を介して使用者設定情報を管理するための管理情報を取得する。使用者が用いるクライアント側の通信装置には、使用者の認証処理に用いるためのデータを送信するための機能が備えられていることが想定される。サーバ側の通信装置では、通信部を介してこの情報を受信し、使用者が管理権限を有するかを認証し、取得した管理情報を次の遠隔操作者制限変更手段へ渡す。管理情報は、使用者設定情報を管理するための情報であり、一時的な使用者設定情報の変更に対応するための変更内容や、変更依頼などが該当する。管理情報は、使用者からのメールや、音声に基づいて生成されるとしてもよい。
【００６２】
「遠隔操作者制限変更手段」（１１０９）は、前記管理情報通信取得手段（１１０７）にて取得する管理情報に基づいて、使用者認証部にて認証される使用者に応じて実行されている機能制御を記述する使用者設定情報を変更する。これにより、事前に予測できない事態の発生によって、使用者が現在決められている権限以上の機能を使用する必要がある場合であっても、管理情報に基づいて使用者設定情報を変更することで対応できる。具体的には、出張先にて閲覧不可のファイルが必要となった場合において、使用者はメールにて当該ファイルのデータ利用情報を閲覧可能とするような使用者設定情報の変更依頼を行なう。これを受けて通信装置により、使用者設定情報が変更された後は、遠隔地からも必要なファイルを閲覧することができる。
【００６３】
その他各部の処理については実施形態４から７と同様である。
【００６４】
<実施形態５：効果>  本実施形態は、通信部を介して、管理権ありと認められる管理者から使用者設定情報を管理するための管理情報を取得し、この管理情報に基づいて、認証される使用者に応じて実行されている機能制御を記述する設定情報を変更することに特徴を有する通信装置である。これにより、事前に予測できない事態の発生によって、使用者が現在決められている権限以上の機能を使用する必要がある場合であっても、管理情報に基づいて使用者設定情報を変更することで対応可能となるため、有益である。
【００６５】
<<実施形態６>>
【００６６】
<実施形態６：概要>  実施形態６について説明する。  本実施形態は、使用開始認証により認証された使用者の使用者設定情報のみに基づいて機能制限するための専用的制御命令を出力し、使用終了認証により前記専用的制御命令の解除を出力することに特徴を有する通信装置である。
【００６７】
<実施形態６：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１２に示した。  図１２に示す本実施形態の「通信装置」（１２００）は、「データ記憶部」（１２０１）と、「通信部」（１２０２）と、「使用者認証部」（１２０３）と、「使用者設定情報保存部」（１２０４）と、「制御部」（１２０５）を有する。さらに、使用者認証部（１２０３）は「特定期間占有認証手段」（１２０６）を有する。本機能ブロック図は、実施形態１を基本とするものであるが、他の実施形態の機能ブロック図を基本とした場合には、上記以外の構成要件を要する場合もある。
【００６８】
「特定期間占有認証手段」（１２０６）は、使用開始認証により認証された使用者の使用者設定情報のみに基づいて機能制限し、それ以外の使用者には機能を使用させないための専用的制御命令を前記制御部（１２０５）に対して出力する。さらに、使用終了認証により前記専用的制御命令の解除を前記制御部に対して出力する。使用開始時と使用終了時に使用者認証を行なうことにより、その間は一定の使用者設定情報が適用され、アクセスごとに毎回使用者認証を行なう手間を省くことができる。また、専用的制御命令の解除で初期状態に戻すことによって、次回使用時までのデータ管理のセキュリティ維持は図られる。なお、使用開始認証と、使用終了認証は、パスワードや、生体認証の他、ＳＩＭカードを用いて行なう場合もある。
【００６９】
その他各部の処理については実施形態１から５と同様である。
【００７０】
<実施形態６：処理の流れ>  図１３は、実施形態６での処理の流れの一例を示したものである。まず、登録情報に基づいて使用者の使用開始認証を行なう（使用開始認証ステップ  Ｓ１３０１）。次に、使用開始認証により認証された使用者の使用者設定情報のみに基づいて機能制限し、それ以外の使用者には機能を使用させないための専用的制御命令を出力する（特定期間占有認証ステップ  Ｓ１３０２）。前記専用的制御命令に応じて機能を制御する（制御ステップ  Ｓ１３０３）。使用終了認証が行われたか判断し（使用終了認証判断ステップ  Ｓ１３０４）、使用終了認証が行われたとの判断結果の場合には前記専用的制御命令の解除を出力する（専用的制御命令解除ステップ  Ｓ１３０５）。
【００７１】
<実施形態６：効果>  本実施形態は、使用開始認証により認証された使用者の使用者設定情報のみに基づいて機能制限するための専用的制御命令を出力し、使用終了認証により前記専用的制御命令の解除を出力することに特徴を有する通信装置である。使用開始時と使用終了時に使用者認証を行なうことにより、その間は一定の使用者設定情報が適用され、アクセスごとに毎回使用者認証を行なう手間を省くことができる。通信装置の処理負荷の軽減にも繋がり有益である。
【００７２】
<<実施形態７>>
【００７３】
<実施形態７：概要>  実施形態７について説明する。  本実施形態は、特定の使用者からの受信があったことを検出した場合には、前記使用開始認証後、使用終了認証前に前記特定使用者に対して、前記通信部を介して特定のメッセージを送信することに特徴を有する通信装置である。
【００７４】
<実施形態７：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１４に示した。  図１４に示す本実施形態の「通信装置」（１４００）は、「データ記憶部」（１４０１）と、「通信部」（１４０２）と、「使用者認証部」（１４０３）と、「使用者設定情報保存部」（１４０４）と、「制御部」（１４０５）を有する。さらに、通信部（１４０２）は「特定使用者受信検出手段」（１４０６）と、「特定メッセージ送信手段」（１４０７）とを有する。本機能ブロック図は、実施形態１を基本とするものであるが、他の実施形態の機能ブロック図を基本とした場合には、上記以外の構成要件を要する場合もある。
【００７５】
「特定使用者受信検出手段」（１４０６）は、特定の使用者からの、又は、特定の使用者への受信があったことを検出する。特定の使用者か否かは使用者の識別情報に基づいて判断されることが想定される。必要に応じて使用者識別情報に特定か否かを識別する情報を付加することができるとしてもよい。
【００７６】
「特定メッセージ送信手段」（１４０７）は、使用者認証部（１４０３）にて、前記使用開始認証後、使用終了認証前に前記特定使用者受信検出手段（１４０６）が前記検出を行った場合には、前記特定使用者に対して、前記通信部（１４０２）を介して特定のメッセージを送信する。使用者が通信装置を使用中に、他の使用者である特定の使用者宛てに電話やメールが入った場合などを想定したものである。このとき、通信相手に対して特定のメッセージを送信することで対処する。ここで、特定のメッセージとは、通常の着信ではなく、留守応答などが該当する。その他としては、メール送信時にパスワードなどを含む形で送信してもらうような送信依頼や、電話発信時にサブアドレスや、転送先の追加をしてもらうような依頼などが挙げられる。また、メールの受信の場合には、特定の使用者のみしか閲覧ができないような依頼や設定などが含まれるとしてもよい。
【００７７】
その他各部の処理については実施形態６と同様である。
【００７８】
<実施形態７：効果>  本実施形態は、特定の使用者からの受信があったことを検出した場合には、前記使用開始認証後、使用終了認証前に前記特定使用者に対して、前記通信部を介して特定のメッセージを送信することに特徴を有する通信装置である。使用者が通信装置を使用中に、他の使用者である特定の使用者宛てに電話やメールが入った場合であっても、特定のメッセージを送信することで対応できる。一の通信装置を複数人で使用する場合でも、重要な電話やメールを逃さないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１における使用者設定情報の例を示した図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３における使用者レベル情報と機能レベル情報を説明するための図
【図８】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図９】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１０】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１１】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１４】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【００８０】
０２００    通信装置
０２０１    データ記憶部
０２０２    通信部
０２０３    使用者認証部
０２０４    使用者設定情報保存部
０２０５    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006227761.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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