(57)【要約】【課題】  監視カメラと携帯端末を用いた検索システムにおいて、検索したい携帯端末の位置登録情報と画像を基に監視カメラで検索を行うことで、携帯端末が携帯電話禁止区域で電波が届かない場合にも検索可能となるシステムを提供する。【解決手段】  本発明は、他の携帯端末の位置データを受信可能な携帯端末において、他の携帯端末に関する識別データ及び画像データを保持する記憶部と、前記識別データ及び画像データを管理センタに送信し、前記識別データ及び画像データにより特定された前記他の携帯端末の位置データを前記管理センタから受信する通信部と、前記記憶部及び通信部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末の位置データを受信可能な携帯端末において、
他の携帯端末に関する識別データ及び画像データを保持する記憶部と、
前記識別データ及び画像データを管理センタに送信し、前記識別データ及び前記画像データにより特定された前記他の携帯端末の位置データを前記管理センタから受信する通信部と、
前記記憶部及び通信部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記画像データは、前記他の携帯端末の使用者の顔画像データであることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
複数の携帯端末を用いる第一の通信システムと、
複数の監視カメラを用いる第二の通信システムと、
前記第一の通信システムを管理する第一の管理部と、
前記第二の通信システムを管理する第二の管理部と、を備え、
前記第一の管理部及び前記第二の管理部はデータを送受信し、
前記監視カメラは、前記第一の管理部から送信されたデータを用いて所望の携帯端末を検索することを特徴とする携帯端末検索システム。
【請求項４】
複数の携帯端末を用いる通信システムと複数の監視カメラを用いる通信システムにおいて、
それぞれのシステムに対する管理部と、
前記管理部を統括する統括部と、
動画像の作成部と、を備え、
前記管理部同士が送受信した情報と、作成した動画像の情報を基に複数の監視カメラにより、所望の携帯端末を検索したことを報知することを特徴とする携帯端末検索システム。
【請求項５】
複数の携帯端末を用いる通信システムと複数の監視カメラを用いる通信システムにおいて、
それぞれのシステムに対する管理部と、
前記管理部を統括する統括部と、
動画像を記録する記録部と、を備え、
記録した動画像を他の監視カメラに送信し、又は保持若しくは破棄することを特徴とする携帯端末検索システム。
【請求項６】
請求項３に記載の携帯端末検索システムにおいて、
前記監視カメラは、記録部と比較部とを備え、
前記監視カメラが撮影して前記記録部に記録した画像と、前記第一の管理部から送信された画像とを比較して所望の携帯端末を検索することを特徴とする携帯端末検索システム。
【請求項７】
請求項３に記載の携帯端末検索システムにおいて、
前記監視カメラ及び前記携帯端末は２つ以上の通信部を備えることを特徴とする携帯端末検索システム。
【請求項８】
請求項３に記載の携帯端末検索システムにおいて、
前記監視カメラからの報知信号を受信する装置は受信部と表示部とを備えることを特徴とする携帯端末検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び携帯端末検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末の位置を検索する方法として、ＧＰＳシステムを利用した手法が提案されている。また、複数の基地局との電波状況から位置を検索するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７７９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳシステムを利用した位置検索方法では、携帯端末の位置に対する誤差が大きい。また、自分の携帯端末の位置を検索することできるが、他の携帯端末の位置を検索することはできない。
【０００５】
また、上記特許文献１記載の手法では、他の携帯端末の位置を検索することはできるが、複数の基地局のゾーンの重なりにより位置を推測するため、誤差を解消することは困難である。また、複数の基地局ごとに位置検索装置が必要になるため、既存の基地局や位置登録センタのみでは実現することができず、コスト低減を図ることが困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決し、信頼性の高い携帯端末及び携帯端末検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、他の携帯端末の位置データを受信可能な携帯端末において、他の携帯端末に関する識別データ及び画像データを保持する記憶部と、前記識別データ及び画像データを管理センタに送信し、前記識別データ及び画像データにより特定された前記他の携帯端末の位置データを前記管理センタから受信する通信部と、前記記憶部及び通信部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、信頼性の高い携帯端末及び携帯端末検索システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図1に本発明の実施例１であるシステム構成図を示す。
【００１０】
システムは、街頭での行動を監視する為に設置してある監視カメラＡ４、店舗内及び店舗入り口での出入りを監視する監視カメラＢ６、携帯端末Ａ７、監視カメラからの報知信号を検出する報知端末Ａ９、携帯端末Ｂ８、監視カメラからの報知信号を検出する報知端末Ｂ１０、監視カメラＡ５や監視カメラＢ６が撮影した画像や音声を受信・保存する管理センタＡ４、携帯端末の位置登録を管理する管理センタＢ２、携帯端末と無線でデータの送受信を行う基地局３、管理センタＡ４と管理センタＢ２の２つを管理する統括センタ１から構成される。
【００１１】
本システムは携帯端末Ａ７が携帯端末Ｂ８を探したい場合に携帯端末Ａ７に記録されている携帯端末Ｂ８の所有者の顔画像データと電話番号から、携帯端末Ａ７付近の基地局経由で携帯端末Ｂ８の位置登録状況を管理センタＢ２に問い合わせを行い、位置登録を確認して、近くにいると判明した場合には、統括センタ１と管理センタＡ４を経由して顔画像データの送信と検索依頼を行い、位置登録した付近の監視カメラＢ６は顔画像を基に携帯端末Ｂ８の検索を行う。検索できた場合には携帯端末Ｂ８の所有者が持つ報知端末Ｂ１０に報知すると同時に、検索を依頼した携帯端末Ａ７に対しても、携帯端末Ａ７の所有者が持つ報知端末Ａ９に報知するシステムである。
【００１２】
なお、ここでは顔画像を用いて携帯端末を検索する手法について述べたが、携帯端末ごとにＩＤを付与し、このＩＤを用いて検索するようにしても良い。即ち、携帯端末Ａ７に携帯端末Ｂ８のＩＤを予め記憶しておき、このＩＤを有する携帯端末Ｂ８を検索するようにする。この場合には、携帯端末Ｂ８から送信されるＩＤを、街頭に設置された短距離無線装置で受信することにより検索することが可能となる。ＩＤは、携帯端末Ｂ８の電話番号以外の識別データ、例えばメールアドレス、氏名、携帯端末ごとに搭載されたＲＦＩＤのＩＤ、その他任意に定めたＩＤでも構わない。これにより、携帯端末Ａ７が顔画像のデータを送信する必要がなくなり、通信コストの低減、通信トラフィックの低減を図ることが可能になるとともに、顔画像を識別する必要がなくなり、より確実に携帯端末Ｂ８を検索することが可能になる。
【００１３】
図２に監視カメラＡ５の内部構成を示す。監視カメラＡ５と監視カメラＢ６は同じ構成である。監視カメラＡ５は画像を撮影するカメラ１１、カメラを任意の位置に方向変換する駆動部１２、監視カメラＢ６や管理センタＡ４とデータの送受信を行う第一送受信部１４、携帯端末Ａ７や報知端末Ａ９とデータの送受信を行う第二送受信部１５、携帯端末Ａ７から送られた顔画像データやカメラで撮影した画像を保存する記憶部１３、カメラで撮影した画像と携帯端末Ａ７から送られた顔画像データを比較する比較部１６、これらを制御する制御部１７から構成される。
【００１４】
図３に携帯端末Ａ７の内部構成を示す。携帯端末Ａ７と携帯端末Ｂ８は同じ構成である。携帯端末Ａ７は監視カメラＡ５に送信する顔画像データや携帯端末Ｂ８の電話番号及びアドレスを記録する記憶部２０、監視カメラＡ５とデータの送受信を行う第一送受信部１８、基地局３とデータの送受信を行う第二送受信部１９、これらを制御する制御部２１から構成される。
【００１５】
なお、図示はしていないが、携帯端末Ａ７は、他の携帯端末に関する識別データとしての電話番号、及び画像データとしての顔画像データを保持する記憶部を備える。
【００１６】
図４に報知端末Ａ９の内部構成を示す。報知端末Ａ９と報知端末Ｂ１０は同じ構成である。報知端末Ａ９は監視カメラＡ５からの報知信号の受信を行う受信部２２、報知信号の内容を記憶する記憶部２３、報知信号の内容を表示する表示部２５、これらを制御する制御部２４から構成される。
【００１７】
なお、報知端末Ａ９は携帯端末Ａ７と別個の装置としたが、携帯端末Ａ７に内蔵するようにしても良い。また、報知端末Ｂ１０は携帯端末Ｂ８に内蔵するようにしても良い。この場合には、携帯端末Ａ７、携帯端末Ｂ８の受信部、記憶部、表示部を利用することができる。これにより、使用者は複数の端末を持ち歩く必要がなくなり、利便性を向上することができる。
【００１８】
また、携帯端末Ａ７に記憶された顔画像を、監視カメラＡを用いて管理センタＡ４に送信する構成としたが、これに限られず、携帯端末Ａ７の通信部（図示せず）を用いて直接管理センタＡ４に送信する構成としても良い。これにより、使用者が監視カメラＡの近傍にいない場合であってもデータを管理センタＡ４に送信することが可能となり、利便性を向上することができる。
【００１９】
図５に示すフローチャートにより、携帯端末Ａ７が携帯端末Ｂ８を検索するまでの制御動作を詳しく説明する。携帯端末Ａ７が携帯端末Ｂ８の検索を依頼する（Ｓ１０１）。この時に携帯端末Ａ７は携帯端末Ａ７がアクセスしている基地局３に対して、携帯端末Ａ７内部の記憶部２０に記録されている携帯端末Ｂ８の携帯番号及びメールアドレスを基に、携帯端末Ａ７のエリア付近で携帯端末Ｂ８が位置登録を行っているかどうかの問い合わせを行う。また同時に携帯端末Ａ７付近に設定されている監視カメラＡ５に対して携帯端末Ａ７の記憶部２０に記録されている携帯端末Ｂ８の顔画像データを送信する（Ｓ１０２）。この時、送信した顔画像データは監視カメラＡ５の第二送受信部で受信され、記憶部１３において記録される。基地局３は管理センタＢ２に携帯端末Ｂ８が携帯端末Ａ７付近のエリアで位置登録を行ったかどうかの問い合わせを行う（Ｓ１０３）。ここで携帯端末Ｂ８が携帯端末Ａ７付近のエリアで位置登録がある場合（Ｓ１０４）には、監視カメラＡ５が記録した顔画像データを監視カメラＢ６に送信する（Ｓ１０５）。顔画像データを第一送受信部で受信した監視カメラＢ６は記憶部１３に顔画像データの記録を行う。一方、カメラ１１で撮影された画像は逐次、記憶部１３に記録され、比較部１６において画像データの比較が行われる（Ｓ１０６）。監視カメラＢ６において上記２つの画像が一致し、携帯端末Ｂ８の所有者を確認した場合には（Ｓ１０７）、監視カメラＢ６から携帯端末Ｂ８の所有者が持つ報知端末Ｂ１０に対し、携帯端末Ａ７から検索要求があったことについての報知を行う（Ｓ１０８）。報知端末Ｂ１０は受信部２２でデータを受信し、記憶部２３に内容を記録すると同時に表示部２５に表示する。監視カメラＢ６において上記２つの画像が一致せず、携帯端末Ｂ８の所有者を確認できない場合には（Ｓ１０７）、確認できなかったことについて報知端末Ａ９に報知する。報知端末Ａ９は受信部２２でデータを受信し、記憶部に内容を記録すると同時に表示部２５に表示する。また携帯端末Ｂ８が携帯端末Ａ７付近のエリアで位置登録が無い場合（Ｓ１０４）には、携帯端末Ｂ８の位置登録が無いことについて報知端末Ａ９に報知する（Ｓ１０９）。携帯端末Ａ７が検索依頼を行わない場合には（Ｓ１１０）、検索は終了となる。携帯端末Ｂ８の検索を行う場合には（Ｓ１１０）、監視カメラＡ５が記録した顔画像データを監視カメラＢ６に送信し（Ｓ１０５）、（Ｓ１０５）から（Ｓ１０８）までの制御が行われる。以上説明したように、検索したい相手の携帯電話番号の位置登録を確認し、携帯端末に記録している顔画像を、監視カメラで撮影した画像と照合することで、検索したい相手が検索者の近くにいるかどうかを調べることが可能である。本実施例では検索の為に１つの監視カメラだけについて記載しているが、複数の監視カメラで検索を行っても良い。
【００２０】
次に図６に本発明の実施例２であるシステム構成図を示す。本システム構成は基本的な構成は実施例１のシステム構成と同じであるが、監視カメラＡ５と監視カメラＢ６にそれぞれ操作端末Ａ２６と操作端末Ｂ２７を備えている。また図７に監視カメラＡ５の内部構成を示す。監視カメラＡ５と監視カメラＢ６は同じ構成である。本実施例の監視カメラＡ５は基本的な構成は実施例１の監視カメラＡ５と同じであるが、変換部３１、画像表示部２８、音声入出力部２９、画像入力部３０を備えている。本システムは実施例１と同じであるが、画像表示部２８、音声入出力部２９、画像入力部３０により、携帯電話にカメラ機能が無い場合でも、写真などを画像入力部３０で電子化し、その画像データを基に検索したい相手が近くにいるかどうかを調べることができ、また音声入出力部２９と監視カメラを用いて独自の動画像を作成し、検索したい相手先に送付することも可能となるシステムである。また携帯電話が使用禁止のエリアにおいても、自分宛てに送られてきた動画像を表示部２８と音声入出力部２９を用いて確認することができる。
【００２１】
なお、ここでは顔画像を用いて携帯端末を検索する手法について述べたが、携帯端末ごとにＩＤを付与し、このＩＤを用いて検索するようにしても良い。即ち、携帯端末Ａ７に携帯端末Ｂ８のＩＤを予め記憶しておき、このＩＤを有する携帯端末Ｂ８を検索するようにする。この場合には、携帯端末Ｂ８から送信されるＩＤを、街頭に設置された短距離無線装置で受信することにより検索することが可能となる。ＩＤは、携帯端末Ｂ８の電話番号以外の識別データ、例えばメールアドレス、氏名、携帯端末ごとに搭載されたＲＦＩＤのＩＤ、その他任意に定めたＩＤでも構わない。これにより、携帯端末Ａ７が顔画像のデータを送信する必要がなくなり、通信コストの低減、通信トラフィックの低減を図ることが可能になるとともに、顔画像を識別する必要がなくなり、より確実に携帯端末Ｂ８を検索することが可能になる。
【００２２】
また、報知端末Ａ９は携帯端末Ａ７と別個の装置としたが、携帯端末Ａ７に内蔵するようにしても良い。また、報知端末Ｂ１０は携帯端末Ｂ８に内蔵するようにしても良い。この場合には、携帯端末Ａ７、携帯端末Ｂ８の受信部、記憶部、表示部を利用することができる。これにより、使用者は複数の端末を持ち歩く必要がなくなり、利便性を向上することができる。
【００２３】
また、携帯端末Ａ７に記憶された顔画像を、監視カメラＡを用いて管理センタＡ４に送信する構成としたが、これに限られず、携帯端末Ａ７の通信部（図示せず）を用いて直接管理センタＡ４に送信する構成としても良い。これにより、使用者が監視カメラＡの近傍にいない場合であってもデータを管理センタＡ４に送信することが可能となり、利便性を向上することができる。
【００２４】
図８に示すフローチャートにより、制御動作を詳しく説明する。監視カメラＡ５と端末Ａ２６により独自の動画像を作成する。具体的には、画像を監視カメラＡ５のカメラ１１、音声を音声入出力部２９でデータ化し、動画像データは記憶部１３に記録される（Ｓ２０１）。携帯端末Ａ５の記憶部２０に記録されている検索したい相手先の携帯電話番号を第一送受信部１８から送信し、監視カメラＡ５の記憶部１３に記録される（Ｓ２０２）。監視カメラＡ５は管理センタＡ４と統括センタ１を経由して管理センタＢ２に携帯端末Ａ７のエリア付近で携帯端末Ｂ８が位置登録を行っているかどうかの問い合わせを行う。この時、同時に検索したい相手先の携帯電話の位置情報についての問い合わせも行う（Ｓ２０４）。ここで管理センタＢ２は携帯端末Ｂ８の位置登録の有無を監視カメラＡ５に送信し、第一送受信部１４において受信され、そのデータは画像表示部２８において表示される（Ｓ２０４）。ここで携帯端末Ｂ８が携帯端末Ａ７付近のエリアで位置登録がある場合（Ｓ２０５）には、監視カメラＡ５が記録した顔画像データを第一送受信部１４から監視カメラＢ６に送信する（Ｓ２０６）。顔画像データを第一送受信部で受信した監視カメラＢ６は記憶部１３に顔画像データの記録を行う。この際に、監視カメラＢ６が携帯電話使用禁止のエリアに設置されている場合には、使用禁止の情報を監視カメラＡ５に送信する。この情報は記憶部１３に記録される。カメラ１１で撮影された画像は逐次、記憶部１３に記録され、比較部１６において画像データの比較が行われる（Ｓ２０７）。監視カメラＢ６において上記２つの画像が一致し、携帯端末Ｂ８の所有者を確認した場合には（Ｓ２０８）、携帯端末Ｂ８を所有する相手先が携帯電話禁止エリアにいる場合には（Ｓ２０９）、監視カメラＢ６から携帯端末Ｂ８の所有者が持つ報知端末Ｂ１０に対し、携帯端末Ａ７から検索要求があったことについての報知を行う（Ｓ２１０）。報知端末Ｂ１０は受信部２２でデータを受信し、記憶部２３に内容を記録すると同時に表示部２５に表示する。携帯端末Ｂ８を所有する相手先は携帯端末Ａ７を所有する検索先からの送付データを端末２７で確認する（Ｓ２１１）。
【００２５】
また携帯端末Ｂ８が携帯端末Ａ７付近のエリアで位置登録が無い場合（Ｓ２０５）と携帯端末Ｂ８の所有者を確認できない場合には（Ｓ２０８）、撮影したデータの送信をするかどうかを端末２７の画像表示部２８に表記する（Ｓ３０１）。
【００２６】
携帯端末Ｂ８を所有する相手先が携帯電話禁止エリアにいない場合には（Ｓ２０９）、監視カメラＡ５の記憶部１３に携帯端末Ｂ８の型式を確認する（Ｓ４０１）。
【００２７】
図９に（Ｓ３０１）以降の制御を説明する。撮影した動画像データを送信しない場合には（Ｓ３０２）、そのまま終了となる。また撮影した動画像データを送信する場合には（Ｓ３０２）、
カメラ１１で撮影された画像は逐次、記憶部１３に記録され、比較部１６において画像データの比較が行われる（Ｓ３０３）。監視カメラＢ６において上記２つの画像が一致し、携帯端末Ｂ８の所有者を確認した場合には（Ｓ３０４）、（Ｓ３０５）〜（Ｓ３０７）の手順となり、これは（Ｓ２０９）〜（Ｓ２１１）の手順と同じであるので説明は省略する。
【００２８】
監視カメラＢ６において上記２つの画像が一致し、携帯端末Ｂ８の所有者を確認した場合には（Ｓ３０４）、撮影したデータ保存の有無を端末２７の画像表示部２８に表記する（Ｓ５０１）。
【００２９】
図１０に（Ｓ４０１）以降の制御を説明する。携帯端末Ｂ８が静止画もしくは動画対応機種の場合には（Ｓ４０２）、監視カメラＡ５の変換部３０において動画像データを携帯端末用のデータに変換し、第二送受信部１５から携帯端末Ｂ６に対して送信する。
【００３０】
携帯端末Ｂ８が静止画もしくは動画対応機種でない場合には（Ｓ４０２）、監視カメラＢ６から報知端末Ｂ１０に報知する（Ｓ４０４）。携帯端末Ｂ１０の所有者である相手先が端末Ｂ２６で送付されたデータを確認する（Ｓ４０５）。
【００３１】
図１１に（Ｓ５０１）以降の制御を説明する。撮影した動画像データを保存しない場合には（Ｓ４０２）、そのまま終了となる。また撮影した動画像データを保存する場合には（Ｓ５０２）、一定期間後に監視カメラＢ６が顔画像データを基に再度、携帯端末Ｂ８を所有する相手先を検索する。携帯端末Ｂ８を所有する相手先を確認できない場合には（Ｓ５０４）、この制御を一定期間期間繰り返す。この間に携帯端末Ｂ８の所有する相手先を確認できない場合にそのデータを破棄する（Ｓ５０８）。また携帯端末Ｂ８を所有する相手先を確認した場合には（Ｓ５０４）、（Ｓ５０５）〜（Ｓ５０７）の手順となり、これは（Ｓ２０９）〜（Ｓ２１１）の手順と同じであるので説明は省略する。
【００３２】
以上説明したように、検索したい相手の携帯電話番号の位置登録を確認し、携帯端末に記録している顔画像を、監視カメラで撮影した画像と照合することで、検索したい相手が検索者の近くにいるかどうかを調べることが可能であり、端末２６により携帯電話にカメラ機能が無い場合でも、写真などを画像入力部３０で電子化し、その画像データを基に検索が可能である。また監視カメラの変換部により携帯端末用の動画像データに変換し、携帯端末に送付することも可能である。また携帯電話が使用禁止のエリアにおいても、自分宛てに送られてきた動画像データを、端末を使用することで確認することができる。
【００３３】
本実施例では検索の為に１つの監視カメラだけについて記載しているが、複数の監視カメラで検索を行っても良い。
【００３４】
以上説明したように、携帯端末に記録している顔画像と検索したい相手の電話番号及びメールアドレスから位置登録情報を基に、携帯端末を所有する相手を検索することができる。また監視カメラに端末を備えることで、静止画や動画に対応した携帯電話を所持していない場合においても写真と電話番号を使用し、相手の検索が可能である。また端末を使用して動画像を作成し、監視カメラで変換することで携帯端末に動画像データの送付が可能である。更に相手先が携帯電話使用禁止区域にいる場合には、監視カメラにデータを保存し、データの着信を相手に報知することで、携帯電話が使用できない場合においても連絡することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は実施例１における携帯端末と監視カメラを用いた通信システムの構成図である。
【図２】図２は実施例１における監視カメラの内部構成図である。
【図３】図３は実施例１における携帯端末の内部構成図である。
【図４】図４は実施例１における報知端末の内部構成図である。
【図５】図５は実施例１における監視カメラと携帯端末による検索制御の流れ図である。
【図６】図６は実施例２における携帯端末と監視カメラを用いた通信システムの構成図である。
【図７】図７は実施例２における監視カメラの内部構成図である。
【図８】図８は監視カメラと携帯端末による検索制御の流れ図である。
【図９】図９は位置登録が無い場合の監視カメラと携帯端末による検索制御の流れ図である。
【図１０】図１０は携帯端末の型式確認時におけるデータ変換制御の流れ図である。
【図１１】図１１は撮影した動画像の保存時における制御の流れ図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…統括センタ、２…管理センタＡ、３…基地局、４…管理センタ、５…監視カメラＡ、６…監視カメラＢ、７…携帯端末Ａ、８…携帯端末Ｂ、９…報知端末Ａ、１０…報知端末Ｂ、１１…カメラ、１２…駆動部、１３…記憶部、１４…第一送受信部、１５…第二送受信部、１６…比較部、１７…制御部、１８…第一送受信部、１９…第二送受信部、２０…記憶部、２１…制御部、２２…受信部、２３…記憶部、２４…制御部、２５…表示部、２６…端末Ａ、２７…端末Ｂ、２８…画像表示部、２９…音声入出力部、３０…画像入力部、３１…変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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