(57)【要約】  【課題】  シート材及びシート材に転写された画像にダメージを与えることなくかつ装置の大型化を抑制しつつ、シート材に対して腰付けを行う腰付け機能及びシート材の両端部に接触してシート材の湾曲を抑制する湾曲抑制機能を達成することが可能なシート材排出装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。  【解決手段】  回転軸３４上に複数設けられた上ローラ３１１，３２１，３３１及びこれと対向して配置された下ローラ３１０．３２０．３３０とからなる回転体対３１，３２，３３により、搬送されてくるシート材２９を挟持して排出するシート材排出装置３０において、両端部に位置する両端上ローラ３１１，３３１のそれぞれの外側かつ同軸上に空転可能な円板状部材５０，５１を設けた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸上に複数設けられた上ローラ及びこれと対向して配置された下ローラとからなる回転体対により、搬送されてくるシート材を挟持して排出するシート材排出装置において、
両端部に位置する両端上ローラのそれぞれの外側かつ同軸上に空転可能な円板状部材を有することを特徴とするシート材排出装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート材排出装置において、
前記円板状部材は、前記両端上ローラの外端部からその取付位置中央までの距離をｘ、前記外端部から搬送されるシート材端部までの距離をＡとしたときに、（Ａ／２）＜ｘ＜（３Ａ／４）を満足する位置にそれぞれ取り付けられることを特徴とするシート材排出装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート材排出装置において、
前記円板状部材は、前記回転軸に形成された周溝に緩く嵌合していることを特徴とするシート材排出装置。
【請求項４】
請求項３記載のシート材排出装置において、
前記円板状部材は、前記周溝に緩く嵌合する孔部と、前記周溝の直径よりも小さい幅を有し前記周溝に前記孔部を嵌合する際に拡開される切欠部とを有することを特徴とするシート材排出装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート材排出装置において、
前記円板状部材は、２個１対として前記周溝に取り付けられる際に互いの前記切欠部に嵌合する突出部を有することを特徴とするシート材排出装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載のシート材排出装置において、
前記円板状部材は、その直径をＬ、前記両端上ローラの直径をＤとしたときに、Ｄ＜Ｌ＜１．４Ｄを満足するように構成されていることを特徴とするシート材排出装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載のシート材排出装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
回転軸上に複数設けられた上ローラ及びこれと対向して配置された下ローラとからなる回転体対により、搬送されてくるシート材を挟持して排出するシート材排出方法において、
両端部に位置する両端上ローラのそれぞれの外側かつ同軸上に設けられた空転可能な円板状部材により排出される前記シート材の両端部の湾曲を抑制することを特徴とするシート材排出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材を排出する際のシート材排出方法、シート材排出装置及びこれを備えたファクシミリ、プリンタ、電子写真式複写装置、プロッタ、印刷装置、ＡＴＭ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品点数が少なく、低コストかつ同一構成のままサイズの異なる多種多様なシート材を搬送する搬送方式として、一対の回転体を構成する従動回転体の軸部を保持しつつ駆動回転体に押圧する押圧手段を具備した搬送方式が挙げられる。この搬送方式は、上述の利点等から前記構成のみで様々な搬送装置に用いることが可能である。しかし、この搬送方式をシート搬送方向の下流側に設けられたシート受け部材近傍に配置してシート材排出装置として用いる場合には、新たにシート受け部材へ受け渡すシートの姿勢を均一に保つ目的のシート材姿勢教示機能を付加する必要がある。
【０００３】
このシート材姿勢教示機能としては、シート材に腰付けを行う腰付け機能、及びシート材端部での湾曲を抑制する湾曲抑制機能が挙げられる。従来のシート材排出装置における腰付け機能は、従動回転体の軸方向両端部に糸巻き車形状の凹凸部を設け、この凹凸部によりシート材に腰付けを行う方式が採用されている。しかし、この方式ではシート材にダメージを与える危険性があり、またこの危険性を低減させるためには駆動回転体の軸方向長さよりも十分に長い軸方向長さを有する従動回転体を用いる必要が生じてシート材排出装置が大型化してしまうという問題点がある。
【０００４】
上述の問題点を解決すべく、シート材にダメージを与えることなく装置の大型化を抑制でき、軸に対して簡単に着脱することが可能な腰付け部材が、例えば「特許文献１」に開示されている。また、シート材の両端部に接触してシート材の湾曲を抑制する湾曲抑制部材が、例えば「特許文献２」に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４０５０７号公報
【特許文献２】特開２００４−１２３３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
「特許文献１」には、シート材に対して腰付けを行う機能を有する腰付け部材は開示されているものの、シート材両端部の湾曲を抑制する機能は開示されていない。また、「特許文献２」には、シート材の両端部に接触してシート材の湾曲を抑制する湾曲抑制部材は開示されているものの、シート材に腰付けを行う機能は開示されていない。また「特許文献２」に開示された技術では湾曲抑制部材がシート材の表面に接触するため、両面に画像が転写されたシート材が排出される際には湾曲抑制部材が画像面に接触してしまうため、転写された画像にダメージを与えてしまう。
【０００７】
本発明は上述の問題点を解決し、シート材及びシート材に転写された画像にダメージを与えることなくかつ装置の大型化を抑制しつつ、シート材に対して腰付けを行う腰付け機能及びシート材の両端部に接触してシート材の湾曲を抑制する湾曲抑制機能を達成することが可能なシート材排出装置及びこれを備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、回転軸上に複数設けられた上ローラ及びこれと対向して配置された下ローラとからなる回転体対により、搬送されてくるシート材を挟持して排出するシート材排出装置において、両端部に位置する両端上ローラのそれぞれの外側かつ同軸上に空転可能な円板状部材を有することを特徴とする。円板状部材は、排出されるシート材の両端部に接触しつつ回転し、シート材が上方へ向けて湾曲することを抑制する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシート材排出装置において、さらに前記円板状部材は、前記両端上ローラの外端部からその取付位置中央までの距離をｘ、前記外端部から搬送されるシート材端部までの距離をＡとしたときに、（Ａ／２）＜ｘ＜（３Ａ／４）を満足する位置にそれぞれ取り付けられることを特徴とする。円板状部材を上述の位置に配置することにより、シート材の上方への湾曲が良好に抑制される。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のシート材排出装置において、さらに前記円板状部材は、前記回転軸に形成された周溝に緩く嵌合していることを特徴とする。この構成により、円板状部材は回転軸上の所定位置に空転自在に位置決めされる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のシート材排出装置において、さらに前記円板状部材は、前記周溝に緩く嵌合する孔部と、前記周溝の直径よりも小さい幅を有し前記周溝に前記孔部を嵌合する際に拡開される切欠部とを有することを特徴とする。この構成により、円板状部材は回転軸に対して着脱自在となる。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のシート材排出装置において、さらに前記円板状部材は、２個１対として前記周溝に取り付けられる際に互いの前記切欠部に嵌合する突出部を有することを特徴とする。この構成により、２個の円板状部材を確実に一体化でき、安定した動作を可能とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載のシート材排出装置において、さらに前記円板状部材は、その直径をＬ、前記両端上ローラの直径をＤとしたときに、Ｄ＜Ｌ＜１．４Ｄを満足するように構成されていることを特徴とする。円板状部材の直径を上述の数値とすることにより、排出されるシート材に対して良好に腰付けを行うことが可能となる。
【００１４】
請求項７記載の発明は、画像形成装置において請求項１ないし６の何れか１つに記載のシート材排出装置を備えたことを特徴とする。この構成により、上述した作用と同様の作用を奏することとなる。
【００１５】
請求項８記載の発明は、回転軸上に複数設けられた上ローラ及びこれと対向して配置された下ローラとからなる回転体対により、搬送されてくるシート材を挟持して排出するシート材排出方法において、両端部に位置する両端上ローラのそれぞれの外側かつ同軸上に設けられた空転可能な円板状部材により排出される前記シート材の両端部の湾曲を抑制することを特徴とする。これにより、円板状部材が排出されるシート材の両端部に接触しつつ回転し、シート材が上方へ向けて湾曲することが抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、両端上ローラの外側かつ同軸上に、回転軸に対して空転自在な円板状部材を配設し、両端上ローラの外端部から円板状部材の取付位置中央までの距離をｘ、両端上ローラの外端部から排出されるシート材の端部までの距離をＡとしたときに、円板状部材の配設位置を（Ａ／２）＜ｘ＜（３Ａ／４）の範囲とすることにより、シート材にダメージを与えることなくシート材端部での湾曲の発生を抑制することができ、良好に排紙を行うことが可能となる。
【００１７】
本発明によれば、両端上ローラの外側かつ同軸上に、回転軸に対して空転自在な円板状部材を配設し、両端上ローラの直径をＤとしたときに円板状部材の直径ＬをＤ＜Ｌ＜１．４Ｄの範囲とすることにより、シート材にダメージを与えることなくシート材端部での湾曲の発生を抑制することができると共にシート材に対して腰付けを行うことができ、良好に排紙を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態を採用した画像形成装置としてのフルカラープリンタを示している。このプリンタ６０は、装置本体１の下部にシート材としての用紙２９が収納される給紙部２を有し、その上方に画像形成部３を有している。画像形成部３には、像担持体を備えた４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫを備えた作像部８と、複数のローラ４，５，６と、各ローラに巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された中間転写ベルト７ａを有する中間転写ユニット７と、各像担持体に光書き込みを行う光書き込みユニット１５と、用紙２９にトナー像を定着させる定着手段２２とが設けられている。各作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫ及び中間転写ユニット７は、装置本体１に対してそれぞれ着脱自在に構成されている。給紙部２から定着手段２２までの間には、画像形成部３において画像形成がなされた用紙２９を搬送する搬送径路Ｒが形成されている。転写部を構成するローラ６は搬送径路Ｒに臨んで配置されており、搬送径路Ｒの端部Ｒ１は装置本体１の上部に形成された排紙トレイ２５に向かって開放されている。端部Ｒ１には、図２に示すように、搬送されてくる用紙２９を排紙トレイ２５に向けて排出するシート材排出装置３０が設けられている。
【００１９】
中間転写ベルト７ａは各ローラ４，５，６によって支持されており、ローラ６と搬送径路Ｒを介して対向する位置には２次転写ローラ２０が配置され、ローラ４と中間転写ベルト７ａを介して対向する位置には中間転写ベルト７ａの表面を清掃するベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００２０】
作像部８は中間転写ベルト７ａの下方に配設されており、各作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫは中間転写ベルト７ａに接触する感光体ドラム１０をそれぞれ具備している。各感光体ドラム１０の周囲には、帯電装置１１、現像装置１２、クリーニング装置１３がそれぞれ配置されている。各感光体ドラム１０が中間転写ベルト７ａに接する位置における中間転写ベルト７ａの内側には、１次転写を行う転写ローラ１４がそれぞれ配設されている。本実施形態において、各作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫは各現像装置１２に収納されているトナーの色が異なる点を除いて基本的に同一構造であり、図１においては代表して作像ユニット８ＢＫにのみ符号を付している。各作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫの各現像装置１２にはそれぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナーが収納されており、トナーが減少すると装置本体１の上部に配設されたトナー補給ボトルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４から各現像装置１２に補給用のトナーがそれぞれ供給される。
【００２１】
光書き込みユニット１５は、光変調されたレーザ光Ｌを感光体ドラム１０の表面に照射して感光体ドラム１０の表面に各色毎の潜像を形成するものであり、本実施形態においては作像部８の下方に配設されている。
【００２２】
上述のプリンタ６０において画像形成動作が開始されると、各感光体ドラム１０が図示しない駆動装置によってそれぞれ時計方向に回転駆動され、各感光体ドラム１０の表面が帯電装置１１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム１０の表面には、光書き込みユニット１５からレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１０に露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像は、各現像装置１２のトナーによってトナー像へと可視像化される。
【００２３】
中間転写ベルト７ａが巻き掛けられた各ローラ４，５，６のうち、１つのローラが図示しない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、これにより中間転写ベルト７ａが矢印で示す方向に走行駆動されて他のローラが従動回転する。このように走行する中間転写ベルト７ａには、イエローのトナーを収納する現像装置１２を備えた作像ユニット８Ｙで形成されたイエロートナー像が転写ローラ１４によって転写される。転写されたイエロートナー像には、作像ユニット８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫで形成されたシアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像が転写ローラ１４によって順次重ね転写され、これにより中間転写ベルト７ａはその表面にフルカラーのトナー像を担持することとなる。
【００２４】
トナー像が転写された後、各感光体ドラム１０は各クリーニング装置１３によってその表面から残留トナーを除去された後、その表面を図示しない除電装置によって除電されることによりその表面電位が初期化され、次の画像形成に備えられる。
【００２５】
一方、給紙部２より給送された用紙２９は搬送径路Ｒに送り込まれた後、２次転写ローラ２０よりも給紙部２側に配設されたレジストローラ対２４によって給紙タイミングを計られた後にローラ６と２次転写ローラ２０とが対向する転写部に給送される。このとき２次転写ローラ２０には、中間転写ベルト７ａの表面に担持されたトナー像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加され、これにより中間転写ベルト７ａ上のトナー像が用紙２９に一括して転写される。トナー像を転写された用紙２９は定着手段２２へと搬送され、定着手段２２を通過する際に熱と圧力とによってトナー像が溶融されて用紙２９に定着される。トナー像が定着された用紙２９は、搬送径路端部に配設されたシート材排出装置３０へと搬送されて排紙トレイ２５に排出される。トナー像を用紙２９に転写した後、中間転写ベルト７ａに残留したトナーがベルトクリーニング装置２１により除去される。
【００２６】
このように構成されたプリンタ６０は、４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫを中間転写ベルト７ａに対向して配設して中間転写ベルト７ａ上に順次各色のトナー像を重ね転写するため、１つの作像手段と４色の現像装置とを備え中間転写ベルト上にトナー像を重ねて転写した後に用紙に転写する形式のプリンタと比して、作像時間を大幅に短縮することが可能となる。また、装置本体１の上部に排紙トレイ２５を有しているので、装置本体１から排紙トレイ２５が周囲に突出することがなく、設置面積及び占有面積を小さくすることが可能となる。
【００２７】
以上の説明は、用紙２９上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像部８の各作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２色または３色の画像を形成したりすることも可能である。また、本実施形態で示すプリンタ６０を用いてモノクロ画像を形成する場合には、作像ユニット８ＢＫの感光体ドラム１０上にのみ静電潜像を形成し、作像ユニット８ＢＫにより現像して用紙２９に転写した後、定着手段２２によって定着させればよい。
【００２８】
次に、シート材排出装置３０の構成について説明する。
【００２９】
シート材排出装置３０は、図３及び図４に示すように、用紙搬送方向Ｘと直交する用紙幅方向である回転軸方向Ｙに用紙２９を挟持する回転体対３１，３２，３３を有しており、各回転体対３１，３２，３３の回転により用紙２９を排出する。回転体対３２は回転軸方向Ｙのほぼ中央に配置され、各回転体対３１，３３は回転体対３２の左右に位置する用紙２９の通過領域内に配置されている。
【００３０】
回転体対３２は、回転軸方向Ｙに向けて鼓形状に形成された下ローラである鼓形状回転体３２０と回転軸方向Ｙに向けて太鼓形状に形成された上ローラである太鼓形状回転体３２１とを有している。鼓形状回転体３２０はシート材排出装置３０の基部となるフレーム３６に取り付けられたブラケット４４に支持された支軸４７によって回転自在に支持されており、太鼓形状回転体３２１はフレーム３６に回転自在に支持された回転軸としての駆動軸３４に取り付けられている。鼓形状回転体３２０はその外周面に曲凹部３２０Ａを、太鼓形状回転体３２１はその外周面に曲凸部３２１Ａをそれぞれ有しており、各回転体３２０，３２１はそれぞれの外周面を対向配置されている。
【００３１】
鼓形状回転体３２０は太鼓形状回転体３２１よりも回転軸方向長さが長く形成されており、その太鼓形状回転体３２１と対向しない両方の端部３２０Ｂ，３２０Ｃには凹凸部を有する凹凸回転体３７，３８が設けられている。凹凸回転体３７，３８は、鼓形状回転体３２０と一体的に形成されていても別個に形成されていてもよく、鼓形状回転体３２０と同軸となるように軸４７に取り付けられている。
【００３２】
回転体対３１は、円柱形状を呈する円柱形状回転体３１０，３１１を有しており、回転体対３３も同様の円柱形状回転体３３０，３３１を有している。下ローラである円柱形状回転体３１０はフレーム３６に取り付けられたブラケット４３に支持された支軸４６によって回転自在に支持され、上ローラである円柱形状回転体３１１は駆動軸３４に取り付けられており、各回転体３１０，３１１は互いに対向配置されている。下ローラである円柱形状回転体３３０はフレーム３６に取り付けられたブラケット４５に支持された支軸４８によって回転自在に支持され、上ローラである円柱形状回転体３３１は駆動軸３４に取り付けられており、各回転体３３０，３３１は互いに対向配置されている。各回転体３１０，３３０は、その回転軸方向長さが各回転体３１１，３３１よりも長くなるように形成されており、本実施形態において、その両端部には凹凸回転体３７，３８と同様の部材は設けられていない。
【００３３】
各ブラケット４３，４４，４５の下面とフレーム３６との間には板ばね４０，４１，４２が介装されており、この付勢力によって各回転体３１０，３２０，３３０が対向する各回転体３１１，３２１，３３１に所定の圧接力で圧接されている。板ばね４０，４１，４２の付勢力は、板ばね４１が他の板ばね４０，４２よりも大きくなるように設定されており、これにより回転体対３２による用紙２９の挟持力が他の回転体対３１，３３による用紙２９の挟持力よりも大きくなるように構成されている。
【００３４】
駆動軸３４の一端には、図示しない駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達機構３５が接続されており、用紙２９の搬送時において駆動伝達機構３５からの駆動力が伝達されることで駆動軸３４が回転駆動されるように構成されている。この構成より、各回転体３１０，３２０，３３０は従動回転体となり、各回転体３１１，３２１，３３１は駆動回転体となる。
【００３５】
本実施形態における上ローラである各回転体３１１，３２１，３３１のうち、両端部に位置する両端上ローラとしての各回転体３１１，３３１の外側であってかつ同軸上である駆動軸３４上には、円板状部材５０，５１が配設されている。各円板状部材５０，５１はそれぞれ同様の構成であり、以下、円板状部材５０の構成のみを説明する。
【００３６】
本実施形態において、円板状部材５０は、図５に示す円板５３を２個一対として構成されている。円板５３は、例えばアセタール樹脂等の弾性部材によって形成されており、その本体５３ａの中央には駆動軸３４の直径よりも小径の孔部５３ｂが形成されている。孔部５３ｂの側方に位置する本体５３ａには、孔部５３ｂの直径よりも小さい幅Ｗを有し三角溝５３ｅを有する切欠部５３ｃが形成されており、孔部５３ｂの上方及び下方に位置する本体５３ａには２箇所の切欠溝５３ｄが形成されている。孔部５３ｂを介して切欠部５３ｃと対向する位置には、他の円板５３の切欠部５３ｃに嵌合可能な突出部５３ｆが本体５３ａと一体的に設けられている。突出部５３ｆには、他の円板５３との嵌合を容易化するための面取部５３ｇが２箇所設けられていると共に、他の円板５３の三角溝５３ｅに係合する三角突起５３ｈが形成されている。
【００３７】
一方、円板５３が取り付けられる支軸３４は、図６に示すように、各円板５３の取付部位に周溝３４ａが形成されている。周溝３４ａは、その軸部の直径が孔部５３ｂの直径よりも小さくかつ切欠部５３ｃの幅Ｗよりも大きくなるように形成されており、その幅Ｗ１は円板状部材５０の幅よりも若干大きくなるように形成されている。
【００３８】
上述の構成より、一方の円板５３を、切欠部５３ｃを拡開しつつ周溝３４ａに嵌合させ、他方の円板５３を、一方の円板５３とは逆方向から同様に周溝３４ａに嵌合させ、三角突起５３ｈと三角溝５３ｅとが係合すべく各円板５３を互いに押し込むことにより、図７に示すように支軸３４に対して各円板５３が一体的かつ空転自在に取り付けられ、円板状部材５０が形成される。本実施形態では、２個の円板５３を１対として各円板状部材５０，５１を構成したが、１個の円板５３によって円板状部材５０，５１を構成してもよい。
【００３９】
上述した構成のプリンタ６０において、本発明者は各円板状部材５０，５１を駆動軸３４上の様々な位置に配設して用紙２９の排出性能を調査した。その結果、各回転体３１１，３３１の外端部から円板状部材５０，５１の取付位置中央までの距離をｘ、各回転体３１１，３３１の外端部から排出される用紙２９の端部までの距離をＡ（図４に一方のみを示す）としたときに、ｘ≦（Ａ／２）の位置に円板状部材５０，５１を設けると、円板状部材５０，５１と用紙２９との接触位置を基準として再び湾曲が生じてしまうことが判明した。また、ｘ≧（３Ａ／４）の位置に円板状部材５０，５１を設けると、端部の引っかかりによって用紙２９の端部に耳折れが発生してしまうことが判明した。上述した各範囲に含まれない（Ａ／２）＜ｘ＜（３Ａ／４）の範囲に円板状部材５０，５１を配設することにより、用紙２９にダメージを与えることなく用紙２９の端部での湾曲の発生を抑制することができ、良好に排紙を行うことが確認された。
【００４０】
このことより、各回転体３１１，３３１の外側かつ同軸上に、駆動軸３４に対して空転自在な円板状部材５０，５１を配設し、その配設位置を、各回転体３１１，３３１の外端部から円板状部材５０，５１の取付位置中央までの距離をｘ、各回転体３１１，３３１の外端部から排出される用紙２９の端部までの距離をＡとしたときに（Ａ／２）＜ｘ＜（３Ａ／４）の範囲とすることにより、用紙２９にダメージを与えることなく用紙２９の端部での湾曲の発生を抑制することができ、良好に排紙を行うことが可能となる。
【００４１】
また、本発明者は各円板状部材５０，５１の直径を変化させて用紙２９の排出性能を調査した。その結果、円板状部材５０，５１の直径をＬ、各回転体３１１，３３１の直径をＤ（図４に一方のみを示す）としたときに、Ｌ≦Ｄの大きさでは用紙２９に腰付けを行うことができないことが判明した。また、Ｌ≧１．４Ｄの大きさでは用紙２９の各回転体３１１，３３１の外端部との接触位置にしわやころ跡等のダメージが発生してしまうことが判明した。上述した各範囲に含まれないＤ＜Ｌ＜１．４Ｄの範囲に円板状部材５０，５１の直径を設定することにより、用紙２９にダメージを与えることなく用紙２９の端部での湾曲の発生を抑制することができると共に用紙２９に対して腰付けを行うことができ、良好に排紙を行うことが確認された。
【００４２】
このことより、各回転体３１１，３３１の外側かつ同軸上に、駆動軸３４に対して空転自在な円板状部材５０，５１を配設し、その直径Ｌを、各回転体３１１，３３１の直径をＤとしたときにＤ＜Ｌ＜１．４Ｄの範囲とすることにより、用紙２９にダメージを与えることなく用紙２９の端部での湾曲の発生を抑制することができると共に用紙２９に対して腰付けを行うことができ、良好に排紙を行うことが可能となる。
【００４３】
上記実施形態では、シート材排出装置３０をフルカラープリンタ６０に適用した例を示したが、シート材排出装置３０が適用可能な画像形成装置はプリンタに限られず、ファクシミリ、電子写真式複写装置、プロッタ、印刷装置、これらの複合機、レシート等の印字されたシート材を排出する各種装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態を採用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を採用した画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられるシート材排出装置の概略斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられるシート材排出装置の概略側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる円板の概略斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられる円板状部材の取付状態を説明する概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられる円板状部材を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
２９  シート材（用紙）
３０  シート材排出装置
３１，３２，３３  回転体対
３４  回転軸（駆動軸）
３４ａ  周溝
５０，５１  円盤状部材
５３ｂ  孔部
５３ｃ  切欠部
５３ｆ  突出部
６０  画像形成装置（フルカラープリンタ）
３１０，３３０  下ローラ（円柱状回転体）
３１１，３３１  両端上ローラ（円柱状回転体）
３２０  下ローラ（鼓形状回転体）
３２１  上ローラ（太鼓形状回転体）
Ａ  両端上ローラの外端部から搬送されるシート材端部までの距離
Ｄ  両端上ローラの直径
Ｌ  円板状部材の直径
ｘ  両端上ローラの外端部から円板状部材の取付位置中央までの距離
【図１】
2006151588.tif 000003
【図２】
2006151588.tif 000004
【図３】
2006151588.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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