(57)【要約】【課題】  布移動式のパイル織機において、ファーストピックの筬打ち時に織前が受ける筬打ち力が、駆動手段と送出側のテリーモーション部材の支持部材とを連結する駆動伝達機構に対し作用することに伴って発生する問題は未然に防止する。【解決手段】  布移動式パイル織機において、送出側又は巻取側の一方のテリーモーション部材を支持する支持部材と上記駆動軸とを連結する駆動伝達機構を、位置固定された軸に支持されて回動可能に設けられた第１の連結部材と、該第１の連結部材の前記支持部材側に連結された第２の連結部材とを含む２以上の連結部材で構成されたものとし、ファーストピックの筬打ち時に、第１の連結部材の支持軸と第２の連結部材の上記支持部材側の端部とを結ぶ直線上又はその近傍に第１の連結部材と第２の連結部材との連結部が位置する連結状態となるように前記第１及び第２の連結部材を設ける。【選択図】  図１
2006291367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出側及び巻取側のテリーモーション部材がそれぞれに対応して設けられた駆動伝達機構を介して駆動手段の駆動軸と連結されており、前記駆動手段によって前記送出側及び巻取側のテリーモーション部材を変位させることにより、筬打ち位置に対する織前の位置を変化させてパイルを形成する布移動式パイル織機において、
前記送出側又は巻取側の一方のテリーモーション部材を支持する支持部材と前記駆動軸とを連結する前記駆動伝達機構が、位置固定された支持軸に支持されて回動可能に設けられた第１の連結部材と、該第１の連結部材の前記支持部材側に連結された第２の連結部材とを含む２以上の連結部材で構成されており、
ファーストピックの筬打ち時に、前記第１の連結部材の支持軸と前記第２の連結部材の前記支持部材側の端部とを結ぶ直線上又はその近傍に前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との連結部が位置する連結状態となるように前記第１及び第２の連結部材が設けられている、ことを特徴とする布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動装置。
【請求項２】
更に、前記送出側又は巻取側の他方のテリーモーション部材を支持する支持部材と前記駆動軸とを連結する前記駆動伝達機構が、位置固定された支持軸に支持されて回動可能に設けられた第３の連結部材と、該第３の連結部材の前記支持部材側に連結された第４の連結部材とを含む２以上の連結部材で構成されており、
ファーストピックの筬打ち時に、前記第３の連結部材の支持軸と前記第４の連結部材の前記支持部材側の端部とを結ぶ直線上又はその近傍に前記第３の連結部材と前記第４の連結部材との連結部が位置する連結状態となるように前記第３及び第４の連結部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイル織機、特に、駆動伝達機構を介して駆動手段の駆動軸に連結された送出側及び巻取側のテリーモーション部材を変位させることにより、織前を筬打ち位置に対し移動させてパイルを形成する布移動式パイル織機、におけるテリーモーション部材の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の布移動式のパイル織機の一例として、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載のパイル織機では、送出側のテリーモーション部材である地織りテンションロールと巻取側のテリーモーション部材とが、それぞれに対応して設けられた駆動手段としてのカム機構及びこのカム機構によって揺動駆動される揺動レバー等を含む駆動伝達機構によって駆動される構成となっている。
【０００３】
また、この特許文献１には、上記駆動手段について、カム機構に代えてサーボモータ等の電動機（モータ）を採用することが記載されており、また、モータを採用する場合において、上記揺動レバーをモータによって直接駆動することが記載されている。
【０００４】
すなわち、図７に示すように、送出側のテリーモーション部材１５’に対応する揺動レバー２２’及び巻取側のテリーモーション部材１６’に対応する揺動レバー３２’は、それぞれがその一端で専用の駆動モータｍ１、ｍ２の出力軸に取り付けられ、駆動モータｍ１、ｍ２によって往復揺動駆動される。各揺動レバー２２’、３２’は、それぞれの他端が連結ロッド２６’、３６’を介し、送出側のテリーモーション部材１５’を支持する支持レバー２４’、巻取側のテリーモーション部材１６’を支持する支持レバー３４’に連結されている。そして、揺動レバー２２’、３２’の往復揺動運動に伴って、送出側のテリーモーション部材１５’及び巻取側のテリーモーション部材１６’が、図の実線で示す位置と一点鎖線で示す位置との間で往復運動し、これに伴い、織布Ｗの織前ＣＦが、図の実線ａで示す位置と一点鎖線ｂで示す位置との間で往復変位する。なお、図７では、地経糸ＧＴのみを記載し、パイル経糸ＰＴは省略してある。
【０００５】
このような布移動式のパイル織機では、ファーストピックの筬打ち時（図７の実線で示す状態）に、筬５が織布Ｗの織前ＣＦに緯糸を打ちつけるが、その際に織前ＣＦに作用する力（厳密には、筬打ちに伴って上昇した地経糸ＧＴの張力に相当する力）が、織前ＣＦに繋がる地経糸ＧＴを介し、送出側テリーモーション部材１５’に作用する（以下では、このようなファーストピックの筬打ちに伴ってテリーモーション部材に作用する力を「筬打ち力」という）。その結果、支持レバー２４’を介し、連結ロッド２６’に対し矢印ｋ１の方向の力が作用し、更に、この連結ロッド２６’に作用する力は、揺動レバー２２’を介し、駆動モータｍ１の出力軸に対し矢印ｋ２の方向へ回転させる力として作用する。
【０００６】
筬打ち時において、駆動モータｍ１、ｍ２は、織前ＣＦの位置を規定すべく、その出力軸の位相を電気的に保持している。しかし、上記のように、筬打ち力に相当する力がその回転方向に作用すると、駆動モータｍ１は、その出力軸の位相を保持することができず、筬打ちに伴って出力軸が回転してしまう。その結果、筬打ち時に織前ＣＦが変位してしまい、緯糸の打ち込み力が弱くなると共に、形成されるパイルの高さが所望の高さよりも低いものとなり、織物の品質が損なわれるという問題が発生しする。
【０００７】
なお、上記では、送出側及び巻取側のテリーモーション部材がそれぞれ専用の駆動モータで駆動される布移動式パイル織機について述べたが、上記のような問題は、この形式のものに限らず、特許文献１に従来技術として記載されているような、単一の駆動モータで送出側及び巻取側のテリーモーション部材を駆動するものについても同様に発生する。
【０００８】
また、専用の駆動モータでテリーモーション部材を駆動する形式に限らず、織機の主軸を駆動源とするものにおいては、上記のテリーモーション部材に作用する筬打ち力が駆動手段等に好ましくない影響を及ぼすことがある。
【０００９】
上記では、送出側のテリーモーション部材に対し筬打ち力が作用する場合について述べたが、上記筬打ち力は、巻取側のテリーモーション部材に対しても作用する。詳しくは、ファーストピックの筬打ちに伴って経糸の張力が上昇するが、その反力によって織布Ｗの張力も上昇し、それに伴ってその織布Ｗの張力上昇分に相当する力（筬打ち力）が布ガイドロール１６’に作用する。
【００１０】
そして、特許文献１に記載された主軸を駆動源としてカムを回転駆動し、それによって揺動レバーを揺動させる形式では、送出側及び巻取側のテリーモーション部材に上記筬打ち力が作用することに伴って揺動レバーに作用する力が、カムレバーを介し、カムに当接するカムボールをカムから離間させる方向に作用する。特許文献１に記載された形式のものでは、通常、カムレバーは、カムボールがカム面に常時当接するように、スプリング等によって付勢されている。これに対し上記の力が作用すると、カムボールがスプリング等の付勢力に抗してカム面から離間し、その後、スプリング等の付勢力によって再びカム面に打ちつけられるといった現象が発生する。そして、このようなカム面に対するカムボールの離間、衝突が筬打ち毎に繰り返される結果、駆動手段（カム、カムボール（カムレバー）等）や駆動伝達機構の早期の破損を招く。
【００１１】
また、上記のカム機構に代え、上記の揺動レバーに作用する力が、カムボールをカム面に押圧する方向に作用するようにカム機構を構成した場合には、上記のようなカムボールのカム面に対する離間、衝突といった現象は発生しない。しかし、この場合、上記力が、カムレバーやカムレバーを支持する軸に対し、回転方向の負荷（曲げモーメント、ねじり応力等）として筬打ち毎に作用することとなり、これらの部材の早期破損を招く。このような負荷に伴う駆動機構の破損の問題は、クランク機構を採用した場合でも同様である。
【００１２】
なお、巻取側のテリーモーション部材に関しては、上記筬打ち力が作用する結果、織前付近に配置された部材が破損するといった問題も生じる。すなわち、上記筬打ち力は、巻取側のテリーモーション部材を織前側へ変位させる方向へ作用する。図７に示すパイル織機において、この筬打ち力が巻取側のテリーモーション部材１６’に作用すると、駆動モータｍ２の出力軸が回転し、巻取側のテリーモーション部材１６’へ変位してしまう。その結果、巻取側のテリーモーション部材１６’が、織前近傍に配置されたテンプルやテンプルブラケット等の部材に衝突し、これらの部材を破損させてしまうといった問題が発生するおそれがある。
【特許文献１】特開平１１−１７２５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の課題は、布移動式のパイル織機において、ファーストピックの筬打ち時に織前に大きな力が作用し、それに伴ってテリーモーション部材に上記筬打ち力が作用する結果として発生する上記従来の技術による問題を未然に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題のもとに、本発明は、送出側及び巻取側のテリーモーション部材がそれぞれに対応して設けられた駆動伝達機構を介して駆動手段の駆動軸と連結されており、前記駆動手段によって前記送出側及び巻取側のテリーモーション部材を変位させることにより、筬打ち位置に対する織前の位置を変化させてパイルを形成する布移動式パイル織機において、送出側又は巻取側の一方のテリーモーション部材を支持する支持部材と上記駆動軸とを連結する駆動伝達機構を、位置固定された軸に支持されて回動可能に設けられた第１の連結部材と、該第１の連結部材の前記支持部材側に連結された第２の連結部材とを含む２以上の連結部材で構成されたものとし、ファーストピックの筬打ち時に、第１の連結部材の支持軸と第２の連結部材の上記支持部材側の端部とを結ぶ直線上又はその近傍に第１の連結部材と第２の連結部材との連結部が位置する連結状態となるように前記第１及び第２の連結部材が設けられることを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明では、送出側又は巻取側の他方のテリーモーション部材を支持する支持部材と前記駆動軸とを連結する駆動伝達機構を、位置固定された軸に支持されて回動可能に設けられた第３の連結部材と、該第３の連結部材の前記支持部材側に連結された第４の連結部材とを含む２以上の連結部材で構成し、そして、ファーストピックの筬打ち時に、第３の連結部材の支持軸と第４の連結部材の上記支持部材側の端部とを結ぶ直線上又はその近傍に第３の連結部材と第４の連結部材との連結部が位置する連結状態となるように第３及び第４の連結部材が設けられるものとしてもよい。
【００１６】
なお、上記連結部の位置は、ファーストピックの筬打ち時のテリーモーション部材の位置（＝上記支持部材の第２（第４）の連結部材との連結位置）が決定されている状態において、第１（第３）の支持部材の上記支持軸と上記連結部との間の距離及び第２（第４）の支持部材の上記連結部と上記支持部材側端部との間の距離（レバー長さ）が決定されている場合は、第１（第３）の連結部材の支持軸の位置によって設定される。また、第１（第３）の連結部材の支持軸の位置が決定されている場合には、第１（第３）の支持部材の上記支持軸と上記連結部との間の距離及び第２（第４）の支持部材の上記連結部と上記支持部材側端部との間の距離によって設定される。従って、本発明では、ファーストピックの筬打ち時における上記連結部材の位置が、上記した位置となるように、第１（第３）の連結部材の支持軸の位置、あるいは第１（第３）の支持部材の上記支持軸と上記連結部との間の距離及び／又は第２（第４）の支持部材の上記連結部と上記支持部材側端部との間の距離を適宜に設定するものであり、上記における「・・・連結状態となるように前記第１（第３）及び第２（第４）の連結部材が設けられる」はこれらを意味する。
【発明の効果】
【００１７】
上記の本発明によれば、ファーストピックの筬打ち時に、上記第１の連結部材と第２の連結部材との連結部の位置が、第１の連結部材の支持軸と第２の連結部材の支持部材側の端部とを結ぶ直線上に位置する。従って、ファーストピックの筬打ち時における第２の連結部材の支持部材側端部と上記連結部とを結ぶ直線の方向、すなわち、テリーモーション部材から第２の連結部材を介して上記連結部に作用する筬打ち力の方向が、上記連結部と上記支持軸とを結ぶ方向に一致した状態となる。これにより、ファーストピックの筬打ち時にテリーモーション部材を介して上記連結部に作用する筬打ち力が、第１の連結部材の上記連結部と上記支持軸との間の部分を、その支持軸へ押し付ける力としてのみ作用し、第１の連結部材を回動させる方向の力とはならない。その結果、上記連結部に作用する筬打ち力が、第１の連結部材を回動させる力として作用しないため、上述した従来の技術による問題は発生しない。
【００１８】
また、本発明では、ファーストピックの筬打ち時における上記連結部の位置が、第１の連結部材の支持軸と第２の連結部材の支持部材側の端部とを結ぶ直線上に位置するものに限らず、その直線の近傍に上記連結部が位置する連結状態となるように両連結部材を配設するものも含む。
【００１９】
なお、ここでいう「近傍」とは、送出側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構に本発明を採用する場合でいうと、上記第２の連結部材の支持部材側端部とその近傍位置とを結ぶ直線の方向（＝上記連結部に作用する筬打ち力の方向）が、上記連結部と上記支持軸とを結ぶ方向とは異なるために、その方向で上記連結部に筬打ち力が作用した結果として第１の連結部材に対し回転方向の分力が作用するが、その分力が、第１の連結部材を回動させない（織前を変位させない）程度の小さい力であるか、あるいは、第１の連結部材を回動させる大きさの力であっても、それに伴う織前の変位量が、織物の品質に許容できない程の悪影響を及ぼすものでない程度にしか織前を変位させない大きさであるような位置をいう。なお、この「近傍」の位置は、織機の回転数（筬打ち力の強さ）、経糸本数や経糸張力等の製織条件、織物の種類、テリーモーション部材と駆動軸とを連結する駆動機構の構成、織機の仕様等によって様々な位置を取り得る。そしてこの場合でも、上述した従来の技術による問題は発生しないか、あるいはその従来の技術による問題を最小限に抑えることができる。
【００２０】
また、巻取側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構に本発明を採用する場合でいうと、上記分力が、上記と同様に、第１の連結部材を回動させない（巻取側のテリーモーション部材を変位させない）程度の小さい力であるか、あるいは、第１の連結部材を回動させる大きさの力であっても、それに伴う巻取側のテリーモーション部材の変位量が、織前付近に配設された他の部材に衝突しない程度にしか巻取側のテリーモーション部材を変位させない大きさであるような「近傍」の位置をいう。また、この場合の「近傍」の位置は、織機の回転数（筬打ち力の強さ）やファーストピックの筬打ち時の巻取側のテリーモーション部材の位置と織前付近に存在する部材との位置関係等によって様々な位置を取り得る。そしてこの場合でも、上述した従来の技術による問題は発生しないか、あるいはその従来の技術による問題を最小限に抑えることができる。
【００２１】
なお、本発明を巻取側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構に採用した場合において、駆動モータによるオーバーランによる巻取側のテリーモーション部材と織前付近に設けられた部材との衝突を防止するという効果も得られる。
【００２２】
すなわち、図７に示すように、巻取側のテリーモーション部材を織機の駆動源（主軸）とは別の駆動モータで駆動する場合であってその駆動モータを往復反転駆動する場合において、巻取側のテリーモーション部材をルーズピックの筬打ち時の位置からファーストピックの筬打ち時の位置へ変位させる場合に、駆動モータが、その高速回転及びテリーモーション部材の重量等に伴う慣性により、反転位置で停止せずにオーバーランする場合がある。そして、その結果、巻取側のテリーモーション部材が、本来移動すべきファーストピックの筬打ち時の位置よりも織前側に移動してしまい、織前付近に設けられたテンプル等の部材に衝突するといった問題が発生する。
【００２３】
これに対し、本発明を巻取側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構に採用した場合、巻取側のテリーモーション部材が取り得る最も織前側の位置が、ファーストピックの筬打ち時の位置もしくはその近傍に制限されるため、上記のような問題の発生が有効に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００２５】
図１、２に示すのは本発明の一実施形態であって、図１に本発明が適用される布移動式パイル織機を示す。また、図２に示すのは、本発明の要部を線図で示した概略図であって、図２では、図１に示すパイル経糸ＰＴ、巻取側のテリーモーション機構及びその駆動モータ等は省略してある。
【００２６】
図１に示すように、布移動式パイル織機１は、多数のパイル経糸ＰＴがシート状に巻き付けられたパイル経糸用のワープビーム２（図面上側）と、多数の地経糸ＧＴがシート状に巻き付けられた地経糸用のワープビーム３（図面下側）とを備える。パイル経糸ＰＴは、ワープビーム２から送り出され、２つのガイドロール６、６と、その下流側に設けられたパイル経糸用のテンションロール７の外周に巻き掛けられて案内された後、綜絖８及び筬５を経て、織布Ｗの織前ＣＦに導かれる。
【００２７】
また、地経糸ＧＴは、ワープビーム３から送り出された後、送出側のテリーモーション部材である地経糸用のテンションロール１５の外周に巻き掛けられて案内された後、パイル経糸ＰＴと同様に、綜絖８及び筬５を経て織前ＣＦに導かれる。
【００２８】
緯入れされた緯糸（図示せず）と共にパイル経糸ＰＴ及び地経糸ＧＴによって形成された織布Ｗは、巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１６に案内された後、服巻ロール１１及びガイドロール１２、１３を経て、最終的に布巻ロール１４に巻き取られる。
【００２９】
図示のパイル織機１は、送出側のテリーモーション部材（地経糸用のテンションロール１５）と巻取側のテリーモーション部材（布ガイドロール１６）とをそれぞれ専用の駆動モータ及び駆動機構で駆動するものである。
【００３０】
詳しくは、地経糸用のテンションロール１５は、織機の両サイドフレーム（図示せず）のそれぞれに揺動可能に支持された支持部材としての支持レバー２４（図１にはその一方のみを図示）によってその両端で支持されており、この支持レバー２４が、駆動伝達機構２０を成す連結ロッド２６及び揺動レバー２２を介して駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓに連結されている。また、巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１６は、上記地経糸用のテンションロール１５と同様に、一対の支持レバー３４（支持部材）により織機の両サイドフレーム間で支持されており、この支持レバー３４が、駆動伝達機構３０を成す連結ロッド３６及び揺動レバー３２を介して駆動モータｍ２の出力軸ｍ２ｓと連結されている。
【００３１】
図示のパイル織機１では、送出側及び巻取側のテリーモーション部材がそれぞれ専用の駆動モータで駆動されるため、両テリーモーション部材を非同期的に運動させることができる。すなわち、両テリーモーション部材を、その移動開始・終了タイミング及び移動量が異なるように駆動することができ、例えば、テンションロール１５については織機１サイクル中の地経糸張力の変動を緩和するような駆動態様とする等が考えられる。
【００３２】
図１、２に示すように、テンションロール１５を支持する支持レバー２４と駆動軸である駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓとを連結する駆動伝達機構２０は、揺動レバー２２及び連結ロッド２６で構成されており、この揺動レバー２２及び連結ロッド２３が連結部材として機能している。
【００３３】
揺動レバー２２は、機台に固定配置された駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓに取り付け固定されている。すなわち、揺動レバー２２は、機台に位置固定された駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓに支持され、出力軸ｍ１ｓの回転により揺動駆動されるものであって、本発明における第１の連結部材に相当する。また、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓが、第１の連結部材を支持する支持軸に相当する。
【００３４】
また、連結ロッド２６は、その一端で第１の連結部材である揺動レバー２２の支持レバー２４側に連結されており、本発明における第２の連結部材に相当する。そして、連結ロッド２６と揺動レバー２２との連結部分ＣＰが本発明における連結部に相当する。更に、連結ロッド２６は、その他端２６ａで支持レバー２４に対し揺動軸２４ａとは反対側の端部２４ｂに連結されており、揺動レバー２２の運動が連結ロッド２６を介して伝達される。なお、連結ロッド２６と揺動レバー２２及び支持レバー２４とは、互いに回動可能に連結されている。
【００３５】
因みに、本発明では、第１の連結部材（本実施例では揺動レバー２２）が固定軸に支持されて回動（揺動）するものであるため、この第１の連結部材に連結される第２の連結部材（本実施例では連結ロッド２６）は固定軸に支持されたものとは成り得ない。従って、第２の連結部材は、図示の例のように、第１の連結部材に連結される側とは反対の端部も固定支軸を中心として回動（揺動）する部材と連結されるものであり、両回動部材（一方は第１の連結部材）を連結する部材として形成される。
【００３６】
上記のように、揺動レバー２２は、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓに取り付け固定されており、駆動モータｍ１によって揺動駆動される。そして、駆動モータｍ１が揺動レバー２２を往復揺動駆動することにより、連結ロッド２６を介して支持レバー２４が揺動軸２４ａを中心に揺動し、テンションロール１５が前後方向へ往復運動する。
【００３７】
布ガイドロール１６を支持する支持レバー３４と駆動モータｍ２の出力軸ｍ２ｓとを連結する駆動伝達機構３０についても同様の構成であって、揺動レバー３２は、機台に固定配置された駆動モータｍ２の出力軸ｍ２ｓに取り付け固定されて駆動モータｍ２により揺動駆動されるものであり、連結ロッド３６は、揺動レバー３２と支持レバー３４とを連結し、揺動レバー３２の運動を支持レバー３４へ伝達する。従って、駆動モータｍ２が揺動レバー３２を往復揺動駆動することにより、支持レバー３４が揺動軸３４ａを中心に揺動し、布ガイドロール１６が前後方向へ往復運動する。
【００３８】
このようにしてテンションロール１５及び布ガイドロール１６が上記のように前後方向へ往復運動することにより、製織された織布Ｗ、延ては織前ＣＦが前後方向へ往復変位する。図２では、この織前ＣＦの変位の範囲を実線ａと一点鎖線ｂとで示している。そして、所定の緯入れサイクル毎にこの織前ＣＦの変位が繰り返されることにより、筬５の筬打ち位置との関係で織布Ｗにパイルが形成される。
【００３９】
以上のような布移動式のパイル織機１において、本実施例では、送出側のテリーモーション部材であるテンションロール１５に対応する駆動伝達機構２０において、ファーストピックの筬打ち時、すなわち、緯入れされた緯糸が、それ以前に緯入れされて織前ＣＦから離間した位置に置かれた数ピック分の緯糸と共に織布Ｗの織前ＣＦへ筬打ちされる筬打ち時に、連結ロッド２６の支持レバー２４側の端部２６ａ（より詳しくは、支持部材２４との連結軸の軸心）と駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓ（より詳しくは、出力軸ｍ１ｓの軸心）とを結ぶ直線上に連結部ＣＰが位置する連結状態となるように、揺動レバー２２及び連結ロッド２６が配設されている。なお、図２では、ファーストピックの筬打ち時における各部材の状態（位置）を実線で示してある。
【００４０】
ファーストピックの筬打ち時には、筬５が織布Ｗの織前ＣＦに緯糸を打ちつけるため、その大きな力が織前ＣＦに作用する。織前ＣＦに作用する力は、地経糸ＧＴを介してテンションロール１５に伝わり、テンションロール１５を織前ＣＦ側へ引き寄せる力として作用する（厳密には、織前ＣＦに上記力が作用する結果、地経糸ＧＴの張力が上昇し、その張力上昇分に相当する力（筬打ち力）がテンションロール１５を織前ＣＦ側へ引き寄せる力として作用する）。それに伴い、支持レバー２４に対し、揺動軸２４ａを中心として揺動レバー２４を織前ＣＦ側へ揺動させようとする力が作用する。そして、その力が、連結ロッド２６を介し、連結ロッド２６の延在方向である矢印ｋ１の方向の力として連結部ＣＰに作用する。
【００４１】
しかし、本実施例では、ファーストピックの筬打ち時において、連結ロッド２６の支持レバー２４側の端部２６ａと揺動レバー２２の支持軸（駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓ）とを結ぶ直線上に連結部ＣＰが位置し、連結ロッド２６の姿勢と揺動レバー２２の姿勢とが一致する連結状態（両部材の為す角度が１８０°）となるように、揺動レバー２２と連結ロッド２６とが設けられている。従って、ファーストピックの筬打ち時では、連結ロッド２６の延在方向（＝連結ロッド２６の支持レバー２４側の端部２６ａと連結部ＣＰとを結ぶ直線の方向）すなわちテンションロール１５を介して連結部ＣＰへ作用する筬打ち力の方向が、連結部ＣＰと揺動レバー２２の支持軸である駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓとを結ぶ方向に一致した状態となる。これにより、連結部ＣＰに作用する筬打ち力は、全て揺動レバー２２の連結部ＣＰと支持軸との間の部分の延在方向へ作用し、揺動レバー２２を介して全て駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓに作用する。
【００４２】
その結果、連結部ＣＰに作用する筬打ち力は、揺動レバー２２の連結部ＣＰと揺動支点との間の部分を、その延在方向に向けて駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓへ押し付ける力としてし作用せず、揺動レバー２２に対しこれを回動させる方向の力としては作用しない。よって、駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓを回転させる力が発生しないため、ファーストピックの筬打ち時にテリーモーション部材に作用する筬打ち力によって駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓが回転し、それにより織前ＣＦが動いてしまうといった現象は回避でき、ファーストピックの筬打ち時に織前ＣＦが動くことに伴う筬打ち力不足やパイル高さが低くなるといった問題の発生を回避することができる。
【００４３】
なお、上記実施例では、ファーストピックの筬打ち時において、連結ロッド２６の支持レバー２４側の端部２６ａと駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓとを結ぶ直線上に連結部ＣＰが位置するように、揺動レバー２２及び連結ロッド２６を設けるものとしたが、これに限定されず、ファーストピックの筬打ち時における連結部ＣＰの位置が、上記直線の近傍に位置するように、揺動レバー２２及び連結ロッド２６を設けるものであってもよい。
【００４４】
図３に示す例では、ファーストピックの筬打ち時において、連結部ＣＰが、連結ロッド２６の支持レバー２４側の端部２６ａと駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓとを結ぶ直線Ｌの近傍であって直線Ｌから離間した位置となるように、揺動レバー２２及び連結ロッド２６が設けられている。
【００４５】
この場合、２点鎖線での円Ｘで示す部分の拡大図からも分かるように、連結ロッド２６を介して連結部ＣＰに作用する筬打ち力Ｆは、揺動レバー２２の延在方向とは異なる方向に作用する。そのため、揺動レバー２２には、この筬打ち力Ｆの分力である揺動レバー２２の延在方向の分力ｆ２と揺動レバー２２に直交する方向の分力ｆ１とが作用する。そして、この分力ｆ１が、揺動レバー２２を回転させる方向へ作用する力となる。また、この分力ｆ１は、連結ロッド２６と揺動レバー２２との間の狭角が小さいほど、すなわち、連結部ＣＰの位置が直線Ｌから離間するほど大きくなる。
【００４６】
この図３に示す実施例では、この分力ｆ１が、第１の連結部材を回動させない程度の大きさの力であるか、あるいは、第１の連結部材を回動させる大きさの力であってもそれに伴う織前ＣＦの変位量が織物の品質影響を及ぼさない程度にしか織前ＣＦを変位させない大きさの力であるような範囲内に連結部ＣＰが位置するように揺動レバー２２及び連結ロッド２６が設けられる。従って、この実施例の場合でも、ファーストピックの筬打ち時に連結部２６に対し上記筬打ち力が作用しても、それに伴って織前ＣＦが変位しないか、あるいは織物の品質に影響を与えない程度しか織前ＣＦが変位しないため、織物の品質が損なわれるといった問題は発生しない。
【他の実施の形態】
【００４７】
上記実施例では、本発明による駆動伝達機構の構成を、送出側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構２０に採用した場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、巻取側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構３０に採用してもよい。
【００４８】
図４は、巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１６に対応して設けられた駆動伝達機構３０に対し本願発明を採用した場合を示す。図４では、ファーストピックの筬打ち時の状態を実線で示している。そして、図示の例では、第１の連結部材に相当する揺動レバー３２と第２の連結部材に相当する連結ロッド３６との連結部ＣＰが、揺動レバー３２の支持軸である駆動モータｍ２の出力軸ｍ２ｓと連結ロッド３６の支持レバー３４側の端部３６ａとを結ぶ直線上に位置するように、揺動レバー３２及び連結ロッド３６が設けられている。
【００４９】
この構成によれば、ファーストピックの筬打ち時に布ガイドロール１６に筬打ち力が作用しても、上記実施例と同様に、連結部ＣＰに作用する筬打ち力の方向が揺動レバー３２の延在方向と一致しているため、この力が揺動レバー３２を回転させる方向として作用しない。しかも、図示の例では、支持レバー３４の揺動に伴う布ガイドロール１６の揺動領域の織前ＣＦ側の揺動限が、ファーストピックの筬打ち時の位置に制限される構成となっている。従って、布ガイドロール１６が図示の位置から更に織前ＣＦ側へ変位することないため、布ガイドロール１６と織前付近に配置されたテンプル等の部材とが衝突するといった問題は確実に防止される。
【００５０】
また、連結部ＣＰに作用する力が揺動レバー３２を回転させる力として作用しないため、図４の例とは別に、駆動手段にカム機構等を採用した場合であっても、それらの機構や駆動伝達機構に回転方向の負荷が作用することがない。よって、このような回転方向の負荷が筬打ち毎に作用することによる駆動手段等の早期の破損も防止される。
【００５１】
なお、巻取側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構へ本発明を採用する場合においても、ファーストピックの筬打ち時における連結部ＣＰの位置は、必ずしも第１の連結部材（揺動レバー３２）の支持軸と第２の連結部材（連結ロッド３６）の支持部材側端部とを結ぶ直線上に位置させる必要はなく、巻取側のテリーモーション部材の織前付近に配置された部材への衝突が発生しないものであれば、上記の連結部ＣＰの位置は、上記直線の近傍であってもよい。
【００５２】
以上の実施例では、本発明による駆動伝達機構の構成を、送出側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構２０又は巻取側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構３０のいずれか一方に採用する場合について述べたが、本発明はこれに限定されず、駆動伝達機構２０、３０の両方に同時に採用してもよい。なお、この場合、例えば、駆動伝達機構２０における揺動レバー２２が本発明でいう第１の連結部材に、連結ロッド２６が第２の連結部材に相当するものとした場合、駆動伝達機構３０における揺動レバー３２は第３の連結部材に相当し、連結ロッド３６は第４の連結部材に相当する。
【００５３】
また、以上の実施例では、駆動伝達機構２０、３０を２つの連結部材（揺動レバー２２、３２及び連結ロッド２６、３６）で構成するものとしたが、本発明における駆動伝達機構はこれに限らず、３以上の連結部材で構成されるものとしてもよく、駆動伝達機構を構成する複数の連結部材中に、本発明でいうような第１（第３）及び第２（第４）の連結部材を含むものであればどのように構成するものであってもよい。また、連結部材は、レバーの形態、ロッドの形態等、どのような形態であってもよい。
【００５４】
さらに、上記の実施例では、第１（第３）の連結部材を支持する支持軸を、機台に位置固定された駆動モータの出力軸（駆動軸）としたが、第２の連結部材は駆動軸に支持されるものに限らず、それ以外の機台に位置固定された軸に支持されるものであってもよい。例えば、図５に示すのがその一例であって、図５には、本発明による駆動伝達機構を送出側のテリーモーション部材に対応する駆動伝達機構に採用した場合についてその要部のみを示す。なお、図５では、上記実施例と共通する部材については上記と同じ符号が付してある。
【００５５】
図５に示す例では、支持レバー２４に連結された連結ロッド２６と駆動モータｍ１の出力軸ｍ１ｓに取り付けられた揺動レバー２２との間に連結ロッド４２及びＬ字形のクランクレバー４４が設けられている。クランクレバー４４は、機台に位置固定された支持軸４４ａに支持されて回動自在に設けられており、支持レバー２４側の端部で連結ロッド２６と連結されている。すなわち、このクランクレバー４４が本発明における第１の連結部材として機能する。そして、このクランクレバー４４の支持レバー２４側に連結されている連結ロッド２６が、前述の実施例と同様に第２の連結部材として機能し、クランクレバー４４と連結ロッド２６との連結部分が連結部ＣＰとなる。
【００５６】
また、クランクレバー４４は、連結ロッド２６が連結される端部とは反対側の端部で連結ロッド４２を介して揺動レバー２２と連結されている。なお、クランクレバー４４と連結ロッド２６及び連結ロッド４２とは互いに回動自在に連結され、連結ロッド４２と揺動レバー２２とは互いに回動自在に連結されている。
【００５７】
この図５に示す例でも、ファーストピックの筬打ち時（図の実線で示す状態）において、第１の連結部材であるクランクレバー４４と第２の連結部材である連結ロッド２６とが、連結部ＣＰがクランクレバー４４の支持軸４４ａと連結ロッド２６の支持レバー２４側の端部（支持レバー２４との連結軸）２６ａとを結ぶ直線上に位置するような連結状態となるように設けられているため、ファーストピックの筬打ち時にクランクレバー４４を回転させる力が発生せず、上記実施例と同様の効果が得られる。
【００５８】
以上では、送出側及び巻取側のテリーモーション部材をそれぞれ専用の駆動モータで駆動する布移動式パイル織機の場合について述べたが、本発明が適用されるパイル織機はこれに限定されず、両テリーモーション部材が単一の駆動モータで駆動されるものおいても適用できる。両テリーモーション部材が単一の駆動モータで駆動される布移動式パイル織機においても、駆動モータの出力軸と送出側のテリーモーション部材を支持する支持部材とを連結する機構に上記実施例の構成を採用することにより、同様の作用効果が得られる。
【００５９】
また、上記の実施例では、駆動伝達機構が、揺動レバーを駆動モータの出力軸に取り付けると共に、この揺動レバーと送出側のテリーモーション部材を支持する支持部材とをレバー及び／又はロッドで連結するリンク機構で構成されるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図６に示すように、駆動軸４６に取り付けられたカムＣを有するカム機構を備え、カム機構によって揺動レバー２２を揺動駆動するものにも採用できる。
【００６０】
図示の例では、揺動レバー２２は、機台に位置固定された支持軸２２ａを中心として回動可能に設けられたＬ字形のレバーとし、連結ロッド２６と連結される端部とは反対側の端部にカムフォロア２２ｂが配設されたものとして構成されている。また、この例の場合、カム機構を駆動する駆動軸４６は、専用の駆動モータの出力軸もしくは専用の駆動モータで回転駆動される回転軸であってもよいし、織機の主軸によって回転駆動される回転軸であってもよい。
【００６１】
なお、本発明は上記のいずれの実施形態にも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々に変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の布移動式パイル織機の一実施形態を示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態の要部の概略を示す説明図。
【図３】本発明の一実施形態の要部の概略を示す一部拡大図を含む説明図。
【図４】本発明の他の実施形態の要部の概略を示す説明図。
【図５】本発明の他の実施形態の要部の概略を示す説明図。
【図６】本発明の他の実施形態の要部の概略を示す説明図。
【図７】従来の技術の示す説明図。
【符号の説明】
【００６３】
１        布移動式パイル織機
２        パイル経糸用ワープビーム
３        地経糸用ワープビーム
５        筬
８        綜絖
１５      地経糸用テンションロール（送出側テリーモーション部材）
１６      布ガイドロール（巻取側テリーモーション部材）
２２      揺動レバー（連結部材）
２４      支持レバー（支持部材）
２４ａ    揺動軸
２６      連結ロッド（連結部材）
３２      揺動レバー（連結部材）
３４      支持レバー（支持部材）
３４ａ    揺動軸
３６      連結ロッド（連結部材）
４４      クランクレバー（連結部材）
４４ａ    支持軸
ｍ１、ｍ２    駆動モータ（駆動手段）
ｍ１ａ、ｍ２ａ    出力軸（駆動軸／支持軸）
ＧＴ      地経糸
ＰＴ      パイル経糸
ＣＦ      織前
ＣＰ      連結部
Ｗ        織布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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