(57)【要約】【課題】光ファイバホルダの光ファイバに把持力を加えるとき、光ファイバホルダの第１ヒンジ部の位置が奥側と手前側のいずれにある場合でも一定の力で安定した作業を行える。【解決手段】光ファイバホルダ３は、光ファイバ５を載置する把持部７を備えたホルダ本体９と、前記把持部７の光ファイバ５を押圧して把持すべく前記ホルダ本体９に第１ヒンジ部１１を支点として開閉自在に設けたホルダ蓋１３と、からなる。光ファイバ把持機構１は、前記光ファイバホルダ３を第１ヒンジ部１１が手前側又は奥側のいずれかに配置交換可能に設けたクランプ台１５と、このクランプ台１５に配置した前記光ファイバホルダ３をホルダ蓋１３の上から押圧すべく前記クランプ台１５に第２ヒンジ部１７を支点として開閉自在に設けたクランプ蓋１９と、このクランプ蓋１９の下面に前記ホルダ蓋１３の前後方向のほぼ中央上部を押圧すべく設けた突部２１と、から構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを載置する把持部を備えたホルダ本体と、前記把持部の光ファイバを押圧して把持すべく前記ホルダ本体に第１ヒンジ部を支点として開閉自在に設けたホルダ蓋と、からなる光ファイバホルダと、
この光ファイバホルダを前記第１ヒンジ部が手前側又は奥側のいずれかに配置交換可能に設けたクランプ台と、このクランプ台に配置した前記光ファイバホルダを前記ホルダ蓋の上から押圧すべく前記クランプ台に第２ヒンジ部を支点として開閉自在に設けたクランプ蓋と、このクランプ蓋の下面に前記ホルダ蓋の前後方向のほぼ中央上部を押圧すべく設けた突部と、から構成されていることを特徴とする光ファイバ把持機構。
【請求項２】
前記ホルダ蓋の上面にホルダ蓋の傾斜に沿って押え部材を設けると共にこの押え部材の前後方向のほぼ中央部が前記突部に前記ホルダ蓋の浮き角度に沿うように回転可動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ把持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバ把持機構に関し、特に例えば光ファイバテープ心線などの光ファイバ同士を融着接続するために前記光ファイバの被覆を予め除去するために用いられる光ファイバ被覆除去装置などの各種装置で使用される光ファイバ把持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ把持機構は、例えば光ファイバ被覆除去装置のクランプ機構として用いられている。光ファイバ被覆除去装置は、例えば光ファイバテープ心線などの光ファイバ同士を融着接続するために前記光ファイバの被覆を予め除去して裸光ファイバを露出するために用いられる装置である。
【０００３】
上記の光ファイバ被覆除去装置としては、支持体とファイバホルダ保持体とから構成されている。光ファイバの被覆層を除去するには、例えば光ファイバテープ心線などの光ファイバの被覆層を除去する箇所の長手方向の一方側を支持体で把持し、他方側をファイバホルダ保持体で把持する。このとき、前記光ファイバは支持体の内部に備えた加熱装置により溶融しない温度に加熱されて、被覆層が軟化する。さらに、支持体の内部に備えた第１，第２の被覆除去刃で光ファイバの被覆層のみに切り込みが入れられる。
【０００４】
なお、上記の支持体の光ファイバ把持機構としては、開閉自在となるようにヒンジ接合された一対のカッタホルダを備えた本体と、蓋とが備えられている。一方のカッタホルダには、光ファイバの被覆層を除去する第１の被覆除去刃と、光ファイバの先端を保持する先端保持部とが備えられている。他方のカッタホルダには、第２の被覆除去刃と、光ファイバの先端を保持するガイド溝が形成された先端保持部とが備えられている。また、先端保持部と先端保持部のガイド溝には加熱装置が埋設されている。
【０００５】
また、上記のファイバホルダ保持体の光ファイバ把持機構としては、開閉自在となるようにヒンジ接合された保持体上部と、保持体下部とが備えらえている。保持体下部には、略直方体形状の基台と、この基台の上面に対して開閉自在となるようヒンジ接合された２つの板状の開閉部材とを備えたファイバホルダが嵌合されている。
【０００６】
したがって、上記の支持体では、光ファイバがカッタホルダの先端保持部のガイド溝と先端保持部の間で把持される。一方、上記のファイバホルダ保持体では、光ファイバがファイバホルダの開閉部材と基台との間で把持される。
【０００７】
また、支持体とファイバホルダ保持体とが、嵌合穴およびガイド棒を介して接合されており、前記ファイバホルダ保持体がガイド棒によって案内されて支持体とファイバホルダ保持体とが互いに離間可能に構成されている。
【０００８】
したがって、支持体およびファイバホルダ保持体を把持したまま、ファイバホルダ保持体がファイバホルダと共に支持体から離間せしめられると、すなわち、光ファイバの端部が第１，第２の被覆除去刃から離れるまで離間せしめられると、上記の切り込み位置より先端側の被覆層が第１，第２の被覆除去刃によって移動が規制されるため、被覆層が切り込み位置で切断され、裸光ファイバが被覆層から引き抜かれて被覆層が除去される（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
図５を参照するに、従来の光ファイバ把持機構１０１としては、光ファイバホルダ１０３（例えば、上記の特許文献１のファイバホルダに該当）を外側から押し付けて把持力を増力（補助）する把持機構（例えば、上記の特許文献１の保持体上部と保持体下部とからなるファイバホルダ保持体の光ファイバ把持機構；可動側のクランプ機構）がある。
【００１０】
すなわち、光ファイバホルダ１０３は、光ファイバ１０５を載置する把持部１０７を備えたホルダ本体１０９と、前記把持部１０７の光ファイバ１０５を押圧して把持すべく前記ホルダ本体１０９に第１ヒンジ部１１１を支点として開閉自在に設けたホルダ蓋１１３と、から構成されている。
【００１１】
また、光ファイバ把持機構１０１には、上記の光ファイバホルダ１０３を所定位置に配置するクランプ台１１５と、このクランプ台１１５に配置した前記光ファイバホルダ１０３をホルダ蓋１１３の上から押圧すべく前記クランプ台１１５に第２ヒンジ部１１７を支点として開閉自在に設けたクランプ蓋１１９と、から構成されている。
【００１２】
なお、上記のクランプ台１１５は、光ファイバホルダ１０３がホルダ本体１０９の下部に備えた位置決め用突起部１２１により所定位置に位置決めされるように構成されており、図５に示されているように光ファイバホルダ１０３の第１ヒンジ部１１１が作業者側から視て奥側に位置するように配置したり、あるいは図６に示されているように光ファイバホルダ１０３の第１ヒンジ部１１１が作業者側から視て手前側に位置するように配置交換可能となっている。
【００１３】
また、クランプ蓋１１９の内側にはゴム１２３が張られており、クランプ台１１５とクランプ蓋１１９とを把持してホルダ蓋１１３の上から力を加えることにより、光ファイバホルダ１０３に把持された光ファイバ１０５に対する把持力を増力している。
【００１４】
この種の光ファイバ把持機構１０１は、上記の特許文献１に示されているように、主に光ファイバテープ心線などの光ファイバ１０５の被覆を除去する際に使用される。つまり、光ファイバホルダ１０３の中に挟まれた光ファイバ１０５の被覆層を除去する際に、光ファイバ１０５を除去端から引っ張るために用いられる。この時に光ファイバ１０５に対する把持力が充分でないと、光ファイバ１０５が把持部１０７でスリップし、被覆層を除去できなくなる。
【特許文献１】特開２００２−３２８２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、従来の光ファイバ把持機構１０１においては、光ファイバホルダ１０３には図５及び図６に示されているように第１ヒンジ部１１１の位置が奥側（図５において左側）と手前側（図６において右側）との２通りの場合がある。
【００１６】
その理由を詳しく説明すると、光ファイバ被覆除去装置で被覆層が除去された光ファイバ１０５は、裸光ファイバ同士が光ファイバ融着接続装置により融着接続されるのであるが、上記の光ファイバ融着接続装置は作業者側から視て装置本体の向きを前後に置き換えて操作できるように１８０°回転可能に構成されている。光ファイバ融着接続装置の内部には光ファイバ１０５を融着接続する際に光ファイバ１０５を把持固定する把持部が備えられており、この把持部は装置本体に固定される把持台と、この把持台にヒンジ部を介して開閉自在に設け、且つ前記把持台に光ファイバ１０５を挟んでクランプするためのクランプ部材と、から構成されている。
【００１７】
したがって、光ファイバ融着接続装置が１８０°回転されて向きが前後に置き換えられると、上記の把持部におけるヒンジ部の位置も作業者側から視て手前側あるいは奥側に変更されることになる。作業現場の状況によっては上記の把持部のヒンジ部の位置が作業者側から視て手前側にあった方が融着作業性が良い場合と、その逆に奥側にあった方が良い場合があるので、上記のように光ファイバ融着接続装置が１８０°回転可能に設けられているのである。
【００１８】
これと同様に、光ファイバ被覆除去装置で光ファイバ１０５の被覆層を除去する際にも、光ファイバ融着接続装置の向きに合わせて作業する方が作業効率が向上することになる。
【００１９】
したがって、例えば、光ファイバ被覆除去装置で用いられている従来の光ファイバ把持機構１０１により、光ファイバ１０５に把持力を加える場合、図５と図６ではテコの原理によりホルダ蓋１１３の先端にかかる力が異なってくる。つまり、光ファイバホルダ１０３の第１ヒンジ部１１１の位置が奥側（図５において左側）にある場合は、ホルダ蓋１１３の先端を押す位置（作用点）と第２ヒンジ部１１７の支点との距離Ｌ１が、把持力を加える入力位置（力点）と第２ヒンジ部１１７の支点との距離Ｌ０に対して差の比率が小さいので、テコの効果が小さくなる。
【００２０】
一方、光ファイバホルダ１０３の第１ヒンジ部１１１の位置が手前側（図６において右側）にある場合は、把持力を加える入力位置（力点）と第２ヒンジ部１１７の支点との距離Ｌ０に対し、ホルダ蓋１１３の先端を押す位置（作用点）と第２ヒンジ部１１７の支点とが極めて近い位置にあるので、テコの効果が大きく働くことになる。換言すれば、ホルダ蓋１１３の先端を押す位置（作用点）と第２ヒンジ部１１７の支点との距離Ｌ２が上記の距離Ｌ０に対して差の比率が大きいので、テコの効果が大きくなる。
【００２１】
以上のように、作業者がクランプ蓋１１９を一定力で押さえた場合には、ホルダ蓋１１３の第１ヒンジ部１１１とクランプ蓋１１９の第２ヒンジ部１１７が作業者から視て前後方向において異なる側にある場合に比べ、同じ側にある場合の方がホルダ蓋１１３を押す力が弱くなるために、光ファイバ１０５の被覆層を除去する際に光ファイバ１０５がスリップすることがあった。
【００２２】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
この発明の光ファイバ把持機構は、光ファイバを載置する把持部を備えたホルダ本体と、前記把持部の光ファイバを押圧して把持すべく前記ホルダ本体に第１ヒンジ部を支点として開閉自在に設けたホルダ蓋と、からなる光ファイバホルダと、
この光ファイバホルダを前記第１ヒンジ部が手前側又は奥側のいずれかに配置交換可能に設けたクランプ台と、このクランプ台に配置した前記光ファイバホルダを前記ホルダ蓋の上から押圧すべく前記クランプ台に第２ヒンジ部を支点として開閉自在に設けたクランプ蓋と、このクランプ蓋の下面に前記ホルダ蓋の前後方向のほぼ中央上部を押圧すべく設けた突部と、から構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
また、この発明の光ファイバ把持機構は、前記光ファイバ把持機構において、前記ホルダ蓋の上面にホルダ蓋の傾斜に沿って押え部材を設けると共にこの押え部材の前後方向のほぼ中央部が前記突部に前記ホルダ蓋の浮き角度に沿うように回転可動可能に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、光ファイバ把持機構が、例えば光ファイバ被覆除去装置のクランプ機構として用いられることにより、光ファイバに把持力を加える場合、光ファイバホルダの第１ヒンジ部の位置が奥側にある場合と手前側にある場合とでは、ホルダ蓋の前後方向のほぼ中央上部を押す突部の位置（作用点）と第２ヒンジ部の支点との距離は、把持力を加える入力位置（力点）と第２ヒンジ部の支点との距離に対して差の比率が同じであるので、ホルダ蓋に対するクランプ蓋のテコの効果が同じになり、ホルダ蓋に均等な力がかかるので、作業者は一定の力でクランプ蓋を押せば、上記のいずれの場合も被覆層を除去する際に光ファイバがスリップしないようになるので、より安定した作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１及び図２を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバ把持機構１は、光ファイバホルダ３を外側から押し付けて把持力を増力（補助）する把持機構である。
【００２８】
光ファイバホルダ３は、光ファイバテープ心線などからなる光ファイバ５を載置する把持部７を備えたホルダ本体９と、前記把持部７の光ファイバ５を押圧して把持すべく前記ホルダ本体９に第１ヒンジ部１１を支点として開閉自在に設けたホルダ蓋１３と、から構成されている。
【００２９】
また、光ファイバ把持機構１には、上記の光ファイバホルダ３を所定位置に配置するクランプ台１５と、このクランプ台１５に配置した前記光ファイバホルダ３をホルダ蓋１３の上から押圧すべく、前記クランプ台１５に作業者側から視て奥側に配置した第２ヒンジ部１７を支点として開閉自在に設けたクランプ蓋１９と、このクランプ蓋１９の下面に前記ホルダ蓋１３の作業者側から視て前後方向のほぼ中央上部を押圧すべく設けた突部２１と、から構成されている。
【００３０】
なお、上記の突部２１は、クランプ蓋１９と同じ材質で一体的に設けられても良いが、ホルダ蓋１３を傷付けないようにするという点で、ゴムなどからなる弾性体で構成されることが望ましい。
【００３１】
なお、上記のクランプ台１５は、光ファイバホルダ３がホルダ本体９の下部に備えた位置決め用突起部２３により所定位置に位置決めされるように構成されており、図１に示されているように光ファイバホルダ３の第１ヒンジ部１１が作業者側から視て奥側に位置するように配置したり、あるいは図２に示されているように光ファイバホルダ３の第１ヒンジ部１１が作業者側から視て手前側に位置するように配置交換可能となっている。
【００３２】
しかも、前記ホルダ本体９の把持部７は、図１と図２のいずれの場合も前記ホルダ蓋１３の前後方向のほぼ中央位置、換言すればクランプ蓋１９の突部２１により押圧される位置のほぼ直下に位置するように配置されている。すなわち、上記のホルダ本体９の位置決め用突起部２３と把持部７とクランプ台１５との位置関係は、光ファイバホルダ３が図１と図２のいずれの場合に変更されても、ホルダ本体９の把持部７の位置がクランプ台１５の同じ位置に配置されるように構成されている。
【００３３】
上記構成により、作業者がクランプ台１５とクランプ蓋１９とを把持してホルダ蓋１３の上から力を加えることにより、光ファイバホルダ３に把持された光ファイバ５に対する把持力を増力している。
【００３４】
この実施の形態の光ファイバ把持機構１が、例えば光ファイバ被覆除去装置のクランプ機構として用いられることにより、光ファイバ５に把持力を加える場合、図１と図２ではテコの原理によりホルダ蓋１３の先端にかかる力がほぼ同じになってくる。
【００３５】
つまり、光ファイバホルダ３の第１ヒンジ部１１の位置が作業者側から視て奥側（図１において左側）にある場合と手前側（図２において右側）にある場合とでは、ホルダ蓋１３の前後方向のほぼ中央上部を押す突部２１の位置（作用点）と第２ヒンジ部１７の支点との距離Ｌ１とＬ２は、把持力を加える入力位置（力点）と第２ヒンジ部１７の支点との距離Ｌ０に対して差の比率が同じ（Ｌ１＝Ｌ２）であるので、ホルダ蓋１３に対するクランプ蓋１９のテコの効果が同じになる。しかも、図１の場合のホルダ蓋１３の前後方向のほぼ中央上部を押す突部２１の位置（作用点）と第１ヒンジ部１１の支点との距離Ｌ３と、図２の場合のホルダ蓋１３の前後方向のほぼ中央上部を押す突部２１の位置（作用点）と第１ヒンジ部１１の支点との距離Ｌ４がほぼ同じ（Ｌ３≒Ｌ４  ）であるので、ホルダ本体９の把持部７にかかる把持力は図１及び図２のいずれの場合もほぼ同じ一定の値となる。
【００３６】
結果として、光ファイバホルダ３の第１ヒンジ部１１の位置が作業者から視て奥側と手前側のいずれの場合にもホルダ蓋１３に均等な力がかかるので、作業者は一定の力でクランプ蓋１９を押せば、光ファイバ５の被覆層を除去する際に光ファイバ５がスリップしないようになるので、より安定した作業を行うことができる。
【００３７】
次に、この発明の他の実施の形態の光ファイバ把持機構２５について図面を参照して説明する。なお、前述した図１及び図２の実施の形態の光ファイバ把持機構１とほぼ同様であるので、同様の部材には同符号を付して詳しい説明は省略し、異なる点のみを説明する。
【００３８】
図３及び図４を参照するに、この実施の形態の光ファイバ把持機構２５は、クランプ蓋１９の下面に前述した実施の形態と同様の突部２１が設けられており、この突部２１にはほぼ平板状で前記ホルダ蓋１３に沿って傾斜した押え部材２７が支軸２９を介して前後方向に回動可能（可動可能）自在に設けられている。例えば、支軸２９は図３及び図４の紙面に対して垂直方向に延伸されており、押え部材２７が支軸２９を中心軸にして図３及び図４において時計回りあるいは反時計回り方向に前記ホルダ蓋１３の浮き角度に沿うように回動可能である。
【００３９】
また、前記押え部材２７はホルダ蓋１３の上面を均等に押圧するためにホルダ蓋１３の前後方向の幅に合わせた大きさに形成されており、押え部材２７の下面にはホルダ蓋１３の上面の前端側及び後端側を押圧する突起部３１が設けられている。
【００４０】
したがって、前述した実施の形態の場合と同様に、作業者がクランプ台１５とクランプ蓋１９とを把持してホルダ蓋１３の上から力を加えると、ホルダ蓋１３の前後方向のほぼ中央上部に位置する突部２１（作用点）にかかる力が、突部２１の支軸２９を介して上記の押え部材２７の突起部３１を経てホルダ蓋１３の全体に均等に分散してかかることになる。このとき、押え部材２７は上記の支軸２９を介してホルダ蓋１３の傾斜角度に合わせて傾斜することになる。
【００４１】
したがって、基本的には前述した実施の形態の場合と同様の作用、効果が得られるものであり、光ファイバホルダ３の第１ヒンジ部１１の位置が作業者から視て奥側と手前側のいずれの場合にもホルダ蓋１３に均等な力がかかるので、作業者は一定の力でクランプ蓋１９を押せば、光ファイバ５の被覆層を除去する際に光ファイバ５がスリップしないようになるので、より安定した作業を行うことができる。
【００４２】
なお、前述した実施の形態では、光ファイバ把持機構１が光ファイバ被覆除去装置のクランプ機構として用いられる場合を例にとって説明しているが、その適用範囲は光ファイバ被覆除去装置に限定されるものではなく、光ファイバ融着装置あるいは他の装置などのクランプ機構にも用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施の形態の光ファイバ把持機構を示すもので、光ファイバホルダの第１ヒンジ部の位置が作業者側から視て奥側にある場合の側面図である。
【図２】図１の光ファイバ把持機構において、光ファイバホルダの第１ヒンジ部の位置が作業者側から視て手前側にある場合の側面図である。
【図３】この発明の他の実施の形態の光ファイバ把持機構を示すもので、光ファイバホルダの第１ヒンジ部の位置が作業者側から視て奥側にある場合の側面図である。
【図４】図３の光ファイバ把持機構において、光ファイバホルダの第１ヒンジ部の位置が作業者側から視て手前側にある場合の側面図である。
【図５】従来の光ファイバ把持機構を示すもので、光ファイバホルダの第１ヒンジ部の位置が作業者側から視て奥側にある場合の側面図である。
【図６】図５の光ファイバ把持機構において、光ファイバホルダの第１ヒンジ部の位置が作業者側から視て手前側にある場合の側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  光ファイバ把持機構
３  光ファイバホルダ
５  光ファイバ
７  把持部
９  ホルダ本体
１１  第１ヒンジ部
１３  ホルダ蓋
１５  クランプ台
１７  第２ヒンジ部
１９  クランプ蓋
２１  突部
２３  位置決め用突起部
２５  光ファイバ把持機構
２７  押え部材
２９  支軸
３１  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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