Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  緩み止めナット側のねじ山を多くして、しかも、外観的見栄えの良好な物品の締付け装置を提供する。【解決手段】  ボルト５の先端に締付けナット６と緩み止めナット７を順次螺合して前記ボルト５の頭部と前記締付けナット６との間に介在させた物品を締め付けるようにした締付け装置に係り、前記締付けナット６の中央部に設けた凹陥部９に、前記緩み止めナット７の中央部に設けた突出部７ｂを係合する。 【選択図】図１
2006292048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの先端に締付けナットと緩み止めナットを順次螺合して前記ボルトの頭部と前記締付けナットとの間に介在させた物品を締め付けるようにした締付け装置において、前記締付けナットの中央部に設けた凹陥部に、前記緩み止めナットの中央部に設けた突出部を係合した、物品の締付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトの先端に締付けナットと緩み止めナットを順次螺合して前記ボルトの頭部と前記締付けナットの間に介在させた物品を締め付けるようにした物品の締付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
具体例を挙げるまでもなく、ボルトに締付けナットを螺合して該締付けナットとボルトの頭部とで物品を締め付けるようにし、締付けナットの外側にボルトに螺合した緩み止めナットを隣接させて締付けナット乃至ボルトの緩みを防ぐようにした構成の物品の締付け装置がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
緩み止めナットでより強い緩み止め効果を発揮させるために、できるだけ多くねじ山（ナットの）を確保することが望ましいが、従来例は締付けナットに対し単に緩み止めナットを単に並べて配置するだけであるので、ねじ山を多く得るには該ナットを長く（厚く）することになり、必然的にボルト側も長くなり、物品からの突出量が嵩み、外観的見栄えも低下することになる。
【０００４】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、突出量が嵩むことによる外観的見栄えが低下することなく、緩み止め効果を増大させた、物品の締付け装置を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ボルトの先端に締付けナットと緩み止めナットを順次螺合して前記ボルトの頭部と前記締付けナットとの間に介在させた物品を締め付けるようにした締付け装置において、前記締付けナットの中央部に設けた凹陥部に、前記緩み止めナットの中央部に設けた突出部を係合した構成とするのである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一定の長さ内で、緩み止めナット側のねじ山を多くでき、従って、緩み止めナット乃至ボルトによる緩み止め効果の優れた、物品の締付け装置を提供できる。
【実施例】
【０００７】
図面は本発明に係る物品の締付け装置を、一対の鋏体の枢着装置に適用した断面図を示し、図中、１，２は鋏Ａを構成する一方の鋏体と他方の鋏体で、鋏体（請求項でいう物品）１，２は、刃側部１ａ，２ａと柄側部１ｂ，２ｂとの間の中間部に設けた接続孔３，４において締付けボルト５と、これに螺合した締付けナット６および緩み止めナット７によって互いに回動自在に枢着して、前記の通り、鋏Ａを構成する。
【０００８】
前記接続孔３，４は、鋏体１，２同士の対向面側を小径部３ａ，４ａ、非対向面側を大径部３ｂ，４ｂとし、しかも、小径部３ａ，４ａに隣接する大径部３ｂ，４ｂの底縁３ｂ´，４ｂ´をテーパ状とした、全体としてやや断面漏斗形を成し、一方の鋏体１側の接続孔３の小径部３ａを断面方形状の角孔で構成した点を除き、各部４ａ、３ｂ，４ｂを断面円形状にしたもので、一方の鋏体１側の接続孔３の小径部３ａに、他方の鋏体２側の接続孔４を通じて前記締付けナット６の方形状の角筒部６ｂを嵌合してある。
【０００９】
締付けナット６は、表面（上面）中央部に断面円形の凹陥部９を備えた頭部６ａ（の下面）に前記角筒部６ｂを一体に連設して構成したもので、頭部６ａを前記接続孔４の大径部４ｂに嵌合し、かつ、すべり兼調節リング８を介して大径部底縁４ｂ´に係止させるようにして角筒部６ｂを接続孔４を通じて該接続孔４の小径部４ａより突出させ、一方の鋏体１の接続孔３の小径部３ａに嵌合して両鋏体１，２に組付けてある。
【００１０】
この締付けナット６の前記角筒部６ｂには、前記締付けボルト５の螺杆部５ｂを前記一方の鋏体１に設けた前記接続孔３を通じて螺合、締付けてある。
【００１１】
締付けボルト５は工具の係止溝１０を表面に備え、底面側に前記接続孔３の大径部底縁３ａ´と一致するテーパ縁を設けた頭部５ａに螺杆部５ｂを一体に連設して構成したもので、頭部５ａを接続孔３の大径部３ｂに嵌合し、かつ、すべり止め（緩み止め）兼調節リング１１を介して大径部底縁３ｂ´に係止させるようにして螺杆部５ｂを接続孔３を通じて前記締付けナット６のねじ孔６´に螺合して締付け、螺杆部５ｂ先端を締付けナット６の頭部６ａより突出させたものである。
【００１２】
この締付けボルト５の、締付けナット頭部６ａより突出する螺杆部５ｂ先端には、すべり止め（緩み止め）リング１２を介して前記緩み止めナット７を螺合、締付けてある。
【００１３】
緩み止めナット７は、表面に工具係止用の受止溝１３を設けた円形主体部７ａの中央部に締付けナット頭部６ａに設けた前記凹陥部９の内径とほぼ同径の外径を備えた突出部７ｂを一体に連設して構成し、突出部７ｂを凹陥部９に嵌合するようにして締付けボルト５に螺合、組付けたものである。
【００１４】
しかして、すべり兼調節リング８を係合した接続孔４にその大径部４ｂ側から締付けナット６を嵌挿して他方の鋏体２に組付け、鋏体２（接続孔４の小径部４ａ）より突出する締付けナット６の角筒部６ｂに、接続孔３の小径部３ａを嵌合して一方の鋏体１を組合わせ、一方の鋏体１側の、すべり止め兼調節リング１１を係合した接続孔３を通じて締付けボルト５の螺杆部５ｂを締付けナット６に螺合し、締付けナット６より突出する該螺杆部５ｂの先端にすべり止めリング１２を介して緩み止めナット７を螺合することにより、各鋏体１，２を互いに回動自在に枢着して鋏Ａを得るのである。
【００１５】
なお、緩み止めナット７でより強い緩み止め効果を発揮させるためにできるだけ多くねじ山を確保したいが、該ナット７を実施例のように突出部７ｂを備えた凸形状に、ねじ山を増やす場合、該ナットの鋏体２からの突出が大きくなり、外観的見栄えやカットの作業に支障をきたすおそれがあるため、緩み止めナット７側に突出部７ｂを設けてその突出分だけねじ山を増加させ、かつ、その突出分、鋏体２表面から突出しないように締付けナット６側にそれが係合する凹陥部９を設けてあり、例えば、一対の物品を単に締め付ける場合は、実施例中のリング８，１１，１２は省略して良く、角筒部６ｂも必ずしも必要としない。また、物品より突出したボルト先端に締付けナットと緩み止めナットを前記物品の外側で重ね合わせた構造の、物品の締付け装置に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】断面図。
【符号の説明】
【００１７】
１      一方の鋏体
２      他方の鋏体
５      締付けボルト
６      締付けナット
７      緩み止めナット
７ｂ    突出部
９      凹陥部
【図１】
2006292048.tif 000003
(57)【要約】【課題】  配管から外し易い配管用キャップの提供。【解決手段】  伸縮性を有する合成樹脂製であり、配管４の開口端部６を覆って、配管４内部の液体、気体又は粉体を取り外し可能に密封する配管用キャップ１。配管４の端部周面を被覆する大径部２と、端部周面を被覆しない小径部３と、小径部３の内部に設けられ、液体、気体又は粉体を溜める貯留部（３）と、小径部３の外面に設けられた摘まみ代（３）とを備える構成である。【選択図】        図１
2006292081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する合成樹脂製であり、配管の開口端部を覆って、配管内部の液体、気体又は粉体を取り外し可能に密封する配管用キャップにおいて、
前記配管の端部周面を被覆する大径部と、該端部周面を被覆しない小径部と、該小径部の内部に設けられ、前記液体、気体又は粉体を溜める貯留部と、前記小径部の外面に設けられた摘まみ代とを備えることを特徴とする配管用キャップ。
【請求項２】
伸縮性を有する合成樹脂製であり、配管の開口端部を覆って、配管内部の液体、気体又は粉体を密封する配管用キャップにおいて、
前記配管の端部を被覆する大径部と、該配管を被覆しない小径部とを備え、該小径部の内部に前記液体、気体又は粉体が溜まるように構成され、前記配管から取り外されるときは、前記小径部が摘ままれるように構成してあることを特徴とする配管用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性を有する合成樹脂製であり、搬送時等に配管の開口端部を覆って、配管内部の液体、気体又は粉体を取り外し可能に密封する配管用キャップの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置等の車両部品は、専業メーカの工場で製造された後、車両本体の組立て工場へ搬送され、車両に組込まれる。その際、油圧系統の油が配管外に漏れないように、配管の開口端部を配管用キャップで覆っている。
図２は、従来使用されている配管用キャップの構成例を示す説明図である。（ａ）に示すように、配管４は、他の油圧系統の配管と接続する為に、端部５が大径に加工されており、従来の配管用キャップ１０は、その縦断面図が示すように、一端部が閉塞された円筒形状であり、ゴム等の伸縮性を有する合成樹脂製である。
【０００３】
配管用キャップ１０が、配管４の端部開口部６を覆った状態では、（ｂ）に示すように、その伸縮性の故に配管用キャップ１０の内面全体が配管４に密着するので、配管４内部の油を密封することができる。
特許文献１〜３には、配管の端部を保護する樹脂キャップの構造について開示されている。
【特許文献１】特開２００４−６８９７８号公報
【特許文献２】特開２０００−３３７５８２号公報
【特許文献３】特開２００３−１５６１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の配管用キャップ１０は、上述したように、配管４の端部開口部６を覆った状態では、配管用キャップ１０の内面全体が配管４に密着しているので、配管４から外し難いという問題がある。
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであり、配管から外し易い配管用キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る配管用キャップは、伸縮性を有する合成樹脂製であり、配管の開口端部を覆って、配管内部の液体、気体又は粉体を取り外し可能に密封する配管用キャップにおいて、前記配管の端部周面を被覆する大径部と、該端部周面を被覆しない小径部と、該小径部の内部に設けられ、前記液体、気体又は粉体を溜める貯留部と、前記小径部の外面に設けられた摘まみ代とを備えることを特徴とする。
【０００６】
第２発明に係る配管用キャップは、伸縮性を有する合成樹脂製であり、配管の開口端部を覆って、配管内部の液体、気体又は粉体を密封する配管用キャップにおいて、前記配管の端部を被覆する大径部と、該配管を被覆しない小径部とを備え、該小径部の内部に前記液体、気体又は粉体が溜まるように構成され、前記配管から取り外されるときは、前記小径部が摘ままれるように構成してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る配管用キャップによれば、大径部が配管の端部を被覆し、配管を被覆しない小径部の内部に液体、気体又は粉体が溜まるように構成され、配管から取り外されるときは、小径部が摘ままれるように構成してあるので、配管から外し易い配管用キャップを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る配管用キャップの実施の形態の構成を示す説明図である。（ａ）に示すように、配管４は、他の配管と接続する為に、端部５が大径に加工されている。また、本発明に係る配管用キャップ１は、その縦断面図が示すように、一端部が閉塞され、大径部２及び小径部３を有する円筒形状であり、ゴム等の伸縮性を有する合成樹脂製である。
【０００９】
配管用キャップ１が、配管４の端部開口部６を覆った状態では、（ｂ）に示すように、大径部２の内面が配管４の周面に密着して配管４の周面を被覆している。小径部３は配管４の周面には到達せず、小径部３の内部は、端部開口部６に対向する空間が形成され、配管４内部からの油が溜まる油溜まり（貯留部）となっており、この油溜まりと大径部２の内面の配管４への密着とにより、油漏れを防止している。大径部２が配管４の周面を被覆する深さは、従来の配管用キャップ１０（図２）より浅くなっている。
【００１０】
配管用キャップ１を配管４から取外す際は、小径部３を摘まみ代とすることができ、摘まみ代をひねることにより、小径部３内部の空気が矢印ａに示すように排出されて密着部分が空気に触れ、また、摘まみ代を確実に摘まむことができるので、取外しが容易となる。尚、摘まみ代には、滑り止め加工を施しておく。
また、油溜まりを設けることにより、油の漏出圧力を抑えることができ、配管用キャップ１と配管４との密着面積を小さくできるので、上述したように、大径部２が配管４の周面を被覆する深さを、従来の配管用キャップ１０（図２）より浅くすることができ、この理由からも取外しが容易となっている。
尚、本実施の形態では、油を扱う配管用のキャップについて説明したが、他の液体、気体又は粉体を扱う配管用のキャップについても、同様のことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る配管用キャップの実施の形態の構成を示す説明図である。
【図２】従来使用されている配管用キャップの構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  配管用キャップ
２  大径部
３  小径部（貯留部、摘まみ代）
４  配管
５  端部
６  端部開口部
【図１】
2006292081.tif 000003
【図２】
2006292081.tif 000004
(57)【要約】【課題】台車・車椅子等の荷重変動の緩衝・路面の段差への対応を容易にできる、簡単な構造の緩衝装置を提供する。【解決手段】      一定間隔を保持した固定板と移動板の内面に円柱状のゴムを溶着し、移動板は軸を介し自由な位置に設定できる構造とすることにより、ゴム特有の柔軟な弾性を応用し、滑らかな路面の段差への対応・荷重変動の緩衝が容易にできる構成にした。【選択図】  図３
2006292087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定間隔を保持した板の内面に、円柱状に加工したゴムを溶着し、片方の板を固定しもう片方の板を回転させて生じた変位量をゴムの弾性を応用して吸収することを特徴とする緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の軸受等の圧縮の荷重が作用する個所で使用される緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の台車・車椅子等の車輪受けには緩衝装置を設置しないのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来の方法では、台車・車椅子等の車輪の接地面の凹凸を吸収するのに、前・後輪の径に差を設け、前輪を持ち上げる等で運用しているが、大きな段差の場合は対応できないで急激な荷重位置の変動により転倒する場合もある。
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、しかも荷重・変位量を容易に変更できる緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一定間隔を保持した板の内面に円柱状に加工したゴム柱を溶着し、片方の板を固定し、もう片方の板を回転させ生じた変位量をゴムの弾性を応用して吸収することを特徴とする緩衝装置にある。
【実施例】
【０００５】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本実施例は、本発明の緩衝装置を車椅子の車輪受けとして使用した例である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例の取付位置を示す。
【図２】車椅子の前輪への実施例の側面図
【図３】図２のＡ−Ａにおける断面図
【図４】車椅子後輪への実施例の側面図
【図５】図４のＡ−Ａにおける断面図
【図６】変位量と緩衝量との関係図
【符号の説明】
【０００７】
１．ゴム
２．固定板
３．移動板
４．軸
５．ナット
６．位置決めボルト
【図１】
2006292087.tif 000003
【図２】
2006292087.tif 000004
【図３】
2006292087.tif 000005
【図４】
2006292087.tif 000006
【図５】
2006292087.tif 000007
【図６】
2006292087.tif 000008
(57)【要約】【課題】  木材の木口を打撃して木材の打撃音から木材のヤング率を求める打音式の木材ヤング率測定方法では、木材を静止させて木材を打撃する方法が一般的で、木材学会等の研究論文においても、すべて木材を静止させた状態で木材を打撃するように論文発表されている。しかしこれでは、製材工場等の木材加工ライン等で連続的に打音式で木材のヤング率測定を行おうとした際、搬送装置を一旦停止せねばならないので、時間当たりの処理能力が減少し、生産性を低下させてしまうことになる。【解決手段】木材を静止させないで、木材を移動させている最中に木材の木口を打撃することを考案し実験を行った。その結果、静止状態の打撃によって発生した打撃音のスペクトラムから求めた縦振動周波数と、移動最中に木材の木口を打撃して発生した打撃音のスペクトラムから求めた縦振動周波数が一致した。これにより木材を停止させないで打撃して求めた縦振動周波数からヤング率を算出しても、なんら問題がないことが証明された。【選択図】図１
2006292708.tif 000002
【特許請求の範囲】
木材の木口を打撃し木材に縦振動を起こし、その振動音の周波数を計算要素に使用して木材のヤング率を算出する打音式の木材のヤング率測定方法において、木口を打撃する時点を、木材が静止中ではなく、木材が移動最中に定めた打撃方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、木材の木口をハンマー等で打撃して木材のヤング率を測定する木材物性の非破壊測定分野に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、木材の木口をハンマー等で打撃して木材に引き起こした縦振動音から求めた木材の縦振動周波数と、木材の体積と、木材の重量とを演算してヤング率を算出する打音式の木材ヤング率測定方法に於いては、木材を静止させた状態で木材を打撃する方法が一般的に採用されている。
しかしながら、木材を静止させて打撃する方法は、ベルトコンベア等の搬送装置で木材を運搬している工程中に木材のヤング率を測定する場合、木材を打撃するために、一旦、コンベアを停止させ、木材を静止させてから木材を打撃しなければならないので、コンベアの停止時間が損失時間となって、時間当たりの搬送本数が減少し、結果的に生産性を低下させることに繋がる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この発明の目的は、搬送装置を停止させることなく木材の縦振動周波数を求めることが可能な打撃方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明者は、木材を動かしている最中に木材を打撃することを考案し、木材をコンベア等の搬送装置に積載し、木材を移動させている最中に木材の木口を打撃し、木材の打撃音を測定する実験研究を行った結果、木材のヤング率測定の計算に必要な木材の縦振動周波数を示す振動スペクトラムが、木材が静止状態の際のスペクトラムとほぼ同一であることを確認した。すなわち、木材を移動中に木材の木口を打撃して求めた木材のヤング率と、その木材を静止させて木材の木口を打撃して求めた木材のヤング率が変わらないこと示しているので、ベルトコンベア等の搬送装置で木材を運搬最中に、搬送装置を停止させずに木材を打撃して発生させた打撃音から木材のヤング率を求めることを可能にするものである。
【発明実施の形態】
【０００５】この発明では、図１に示すように、木材打撃用のコンベア装置２を用意し、木材搬送用コンベア装置１，３の間に設置し、コンベア装置１，３の運転速度とコンベア装置２の運転速度を同一速度で運転し、木材４をコンベア装置１からコンベア装置３へコンベア装置２を経由して搬送し、木材４がコンベア装置２を通過中に、ハンマー等で木材４の木口５を打撃し、周波数分析器７に接続されたマイクロフォン６で、木材４の打撃音の測定し、周波数分析器７で打撃音の周波数解析を行い木材４の振動周波数スペクトラムから木材４の縦振動周波数を求める。
【発明の効果】
【０００６】この発明によれば木材を静止させることなく木材の縦振動周波数を求めることが出来るので、時間当たりの測定本数を大幅に増加させることが可能になった。
【図１】
2006292708.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、木材の木口をハンマー等で打撃して木材のヤング率を測定する木材物性の非破壊測定分野に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、木材の木口をハンマー等で打撃して木材に引き起こした縦振動音から求めた木材の縦振動周波数と、木材の体積と、木材の重量とを演算してヤング率を算出する打音式の木材ヤング率測定方法に於いては、木材を静止させた状態で木材を打撃する方法が一般的に採用されている。
しかしながら、木材を静止させて打撃する方法は、ベルトコンベア等の搬送装置で木材を運搬している工程中に木材のヤング率を測定する場合、木材を打撃するために、一旦、コンベアを停止させ、木材を静止させてから木材を打撃しなければならないので、コンベアの停止時間が損失時間となって、時間当たりの搬送本数が減少し、結果的に生産性を低下させることに繋がる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この発明の目的は、搬送装置を停止させることなく木材の縦振動周波数を求めることが可能な打撃方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明者は、木材を動かしている最中に木材を打撃することを考案し、木材をコンベア等の搬送装置に積載し、木材を移動させている最中に木材の木口を打撃し、木材の打撃音を測定する実験研究を行った結果、木材のヤング率測定の計算に必要な木材の縦振動周波数を示す振動スペクトラムが、木材が静止状態の際のスペクトラムとほぼ同一であることを確認した。すなわち、木材を移動中に木材の木口を打撃して求めた木材のヤング率と、その木材を静止させて木材の木口を打撃して求めた木材のヤング率が変わらないこと示しているので、ベルトコンベア等の搬送装置で木材を運搬最中に、搬送装置を停止させずに木材を打撃して発生させた打撃音から木材のヤング率を求めることを可能にするものである。
【発明実施の形態】
【０００５】この発明では、図１に示すように、木材打撃用のコンベア装置２を用意し、木材搬送用コンベア装置１，３の間に設置し、コンベア装置１，３の運転速度とコンベア装置２の運転速度を同一速度で運転し、木材４をコンベア装置１からコンベア装置３へコンベア装置２を経由して搬送し、木材４がコンベア装置２を通過中に、ハンマー等で木材４の木口５を打撃し、周波数分析器７に接続されたマイクロフォン６で、木材４の打撃音の測定し、周波数分析器７で打撃音の周波数解析を行い木材４の振動周波数スペクトラムから木材４の縦振動周波数を求める。
【発明の効果】
【０００６】この発明によれば木材を静止させることなく木材の縦振動周波数を求めることが出来るので、時間当たりの測定本数を大幅に増加させることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】平面図
(57)【要約】【目的】カップラーメンのお湯を注いでから出来上がるまでの食べごろ時間を簡単に表示することを目的にしている。【構成】温度で色の変化するインクを表面に塗布したシールを作成。熱伝導を考慮しちょうど良い時間で色が変わるようにシールの台紙を調整し、カップラーメン等の蓋の上に貼る、或いは予め装着して使用するシール。【特許請求の範囲】
熱に感応して色の変わるインク、熱変性インクを利用してカップラーメンの食べごろを測定することができるシール、あるいはそれを用いたカップラーメンの表蓋。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】カップラーメン用の食べ頃時間測定用のシールに関するものである
【発明の詳細な説明】
【０００２】カップラーメンを作る場合お湯を注いで出来上がる迄に３分や５分などと決められた時間を要するが、『熱により色の変わるインク』を使用したシール、あるいは予めそれをカップラーメンの蓋と一体化したものを用い、カップラーメンの食べ頃の時間が一目で分かるようにする。
【背景技術】
【０００３】現在は時計を見て時間を計るか、おおよその感覚で作ることが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】熱により色の変わるインク、熱変性インク、或いは示温顔料を用いたシール、あるいは予めそれが一体化しているカップラーメンの表蓋を作成。所要時間を経たときに色が変わるようにする。
【作用】
【０００５】そうする事により、３分や５分などカップラーメンの食べ頃の時間が一目瞭然で分かるようになる。
【実施例】
【０００６】カップラーメンの蓋の表面に測定シールを貼っておくか、予め『熱により色の変わるインク』と一体化したカップラーメンの表蓋を作り、お湯を注ぐとシールの色の変化で食べ頃が分かるようにする。シールの台紙やカップラーメンの蓋の材質やその厚さを調整することにより、表面に塗布した『温度により色の変わるインク』が丁度食べ頃でシールの色が変化するようにする。
【発明の効果】
【０００７】インスタントカップラーメンを作る際、お湯を注いだ後に時計を気にしたりせずに、一目瞭然で食べごろが分かる。
(57)【要約】【課題】  髪を洗うときの目安の時間を使用者に対して、分かりやすくする物を提供する【解決手段】  頭を洗うとき容器の砂時計３を回転させて時間がわかるようにする。【選択図】  図２
2006292711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付けできる洗浄時間の目安となる砂時計
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、頭を洗う時シャンプーなどの１つの目安の時間を使用者に対し分かりやすくしたものである。
【背景技術】
【０００２】シャンプーなどに時間を計るものは付いてなかった。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】今までの容器では、頭髪に良い洗浄時間を測りようがなく使用者が個別に感覚で使用していた。
【課題を解消するための手段】
【０００４】頭髪の目安となる洗浄時間を砂時計使用により目で見て分かるようにする
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．容器取り付け部２を容器１に取り付ける
（ロ）．使用するときに砂時計３を回して使用する
【発明の効果】
【０００６】  洗浄時間を一定にすることができ、シャンプーなどの効果を向上する。又子供のしつけなどにも利用できる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立体図である。
【図２】本発明の使用状態を表す平面図である
【符号の説明】
１  容器
２  取り付け部
３  砂時計
【図１】
2006292711.tif 000003
【図２】
2006292711.tif 000004
(57)【要約】【課題】燃焼排気を煙突に排気をするだけで燃料を無駄に消費していた。【解決手段】上述の問題を解決する為、燃焼排気煙突にダンパー設け、無駄な熱排気を制御出来るようにし、ワイヤーに突起を設けマイクロスイッチでダンパーの位置を検出し、ワイヤー巻取りモーターを制御し任意の角度を得られる様にする。【選択図】        図１
2006292287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排気をダンパーを使用して、無駄な熱排気を制御出来るようにする構造。
【請求項２】
ワイヤーに突起を設けマイクロスイッチでダンパーの位置を検出し、ワイヤー巻取りモーターを制御し任意の角度を得られる様にする構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼排気煙突にダンパーを設け熱排気を制御する事により燃料消費を少なくする構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、燃焼排気を煙突に排気をするだけで燃料を無駄に消費していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した従来の問題を解決する為に、燃焼排気煙突にダンパーを設け熱排気を制御する事により燃料消費を少なくするために考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、燃焼排気煙突にダンパー設け、無駄な熱排気を制御出来るようにし、ワイヤーに突起を設けマイクロスイッチでダンパーの位置を検出し、ワイヤー巻取りモーターを制御し任意の角度を得られる様にする。
【発明の効果】
【０００５】
上述の如く、本発明にあたっては、燃焼排気煙突にダンパーを設け熱排気を制御する事により燃料消費を少なくする。又、小型化する事によりあらゆる燃焼器具に利用でき省エネに貢献できる物は他に見当たらない。よつて、本発明の構成は新規であり、その利用による効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明を実施するための最良の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１、燃焼排気煙突に３ダンパー板を入れダンパーワイヤー金具２にワイヤーを煙突の穴を通し６プーリーを通りマイクロスイッチボックスに入りワイヤーの突起４によりダンパーの角度を検知し、モーターをＯＮ，ＯＦＦし正逆回転する事によりダンパーの開閉をする。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
上述の如く、燃焼排気煙突にダンパーを設け熱排気を制御する事により燃料消費を少なくする物である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】燃焼排気煙突にダンパーを設け熱排気を制御する立面断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  燃焼排気煙突
２  ダンパーワイヤー金具
３  ダンパー板
４  ダンパーワイヤー制御用突起
５  ダンパー制御用ワイヤー
６  プーリー
７  マイクロスイッチ
８  ダンパー制御用ワイヤーモーター
【図１】
2006292287.tif 000003
(57)【要約】【課題】  射撃手が隠れた標的の移動や反撃射撃などから身を守りながら標的からズレる狙点を素早くＣＣＤカメラと小型液晶画面にて照準する。【解決手段】本照準器は、銃の下部、又は側面に付いたＣＣＤカメラ／赤外線カメラ２‘ＬＣＤ液晶画面５，電池／無線送信機６，で構成され、小火器の銃身の前方に取付具で固定されるＣＣＤカメラ。（赤外線カメラ）電池３はＣＣＤカメラ、分離された液晶画面に電力を供給する。小火器の狙点に液晶画面には照準用のレチクル図形を投影する。【選択図】図１
2006292341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＣＤカメラと液晶画面を分離し安全に照準する事を目的としたものである。
【請求項２】
小火器の銃身の前方に取付具で固定されたＣＣＤカメラとの接続はケーブル（又は無線）で行なう液晶画面が有り、液晶は利き腕の内側に付けるものとし、反対側には電池を配置する。小火器の狙点に照準用のレチクル図形を投影することを特徴とする液晶照準器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は，ピストル、ライフル，自動小銃，機関短銃等の小火器用のｃｃｄカメラと液晶画面による照準器に関する。
【背景技術】
【０００２】この分野において、使用されている物はＣＣＤカメラと銃とは分離／合体していない。まずカメラを犯人、あるいはテロリストにきずかれないように、部屋等を映し出し、それから対策および作戦を考えるもので、敵、テロリストを倒す事は目的ではなく、その場の情報収集を目的としたものである。赤外線カメラ等も使用されるが、大きく持ち運びには不向きである小火器用の照準器は、銃弾が発射される銃身と平行に設置され標的に単一の輝点を照射することにより照準を行なうものである。このような小火器用レーザー照準器は、標的に対して小火器の照門と照星を目で合わせての照準作業や、スコープを目で覗き、レチクルに標的を合わせるなどの照準作業が必要となる。
最大の欠点は狙点からも目で見える位置にありながら、照準器から照射投影される輝点を狙点として視認して照準するため、逆に狙撃される危険性が十分に考えられる。【０００３】使用する小火器の弾道特性から一般的には比較的近距離で使用される場合が多く、かつ近年の接近戦、室内戦は肉眼では視認することのできない壁の影、ドアの向こう側等は顔を覗きこまなければ、室内の様子などは伺うことが出来ないため、標準を合わせる為には、危険を伴うことが有る。【０００４】ところで、軍事用途などにおける近距離での緊急時の射撃においては、射撃する側の安全性が大きな問題となる。すなわち標的から反撃を食らう前に銃のＣＣＤカメラが付いた部分を室内に入れれば、有利かつ安全に室内の状況を把握できるので有る。
、複数の小火器での同一標的に対する同時照準や、同時射撃を行なう必要性が増してきている。複数同時照準射撃を行なう場合おいては、ワイヤレス式とし、マルチバンド化し各射撃手に自らの狙点を認識させるように出来る。【０００５】緊迫した状態に置いていちいちカメラを持っていては、利き腕がふさがってしまい、緊急の場合、銃に持ち替える時間がなく犯人、敵、テロリストからの銃撃を受ける恐れが有る。本発明は銃が自分の目の役割をする為無駄が無く、銃を発射しなくては、ならない状態か、否かを即時に判断出来る。仮定だが、室内にいると思われるテロリストに対しドアを開け、
顔を出して覗かなければならない状態の時、本装置を使えば銃だけ差し込めば、自身の安全が保たれ、かつ室内の状況がリアルタイムで見る事が出来る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】上記目的を達成する為に、本発明は、小型カラーＣＣＤカメラを銃のフレーム前方に装着し、コード類はグリップを通過し利き腕の内側に装着した２．２インチカラー液晶に映し出すものである。
さらに小型トランスミッターを装備すれば、外部へ画像を送信する事も出来る。
ここでいう外部とは本部の事で在り、本部との連携を取りながら行動する事が可能である。
【０００７】このような本発明を複数の小火器を適用する場合、各小火器の周波数を複数もたせレチクル図形の横に番号などを持たせ、各小火器の液晶照準器を視覚的に瞬時に個別識別できるようになる。
【０００８】また、レチクル図形は、標的への投影面において幾らかの面積を持たせることができるようにし、個別に調整できる。
【０００９】さらに、レチクル図形は、標的の背景がある程度遠距離にある場合でも、標的からの狙点のズレ量とズレ方向を映像によって容易に把握でき、即座に狙点を修整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。【００１１】先ず、本発明が適用される小火器と、その拡大された銃身６および本発明による液晶照準器の一実施例の外観を図１に示す【００１２】銃身下部に備えられたＣＣＤカメラからケーブル（又は無線）で液晶画面に映し出される構造をもち、ＣＣＤ１を通過した映像は、図２に例示するようなレチクル図形を持った液晶画面に映し出され、小火器の狙点を投影する。
レチクル図形は、図２に典型的で、視覚的に単純な形でよく。また、自然界に存在し難い人工的な形状である。【００１３】次に、本発明の液晶照準器の動作について説明する。【００１６】この液晶照準器７では、狙撃手が図１において電源をＯＮにすると、電池６から電力がＣＣＤカメラ２／液晶画面５に供給される。電子的に図形を形成し、液晶面にレチクル図形を投影する。【００１７】射撃手は本装置を用いて銃身を標的がいる部屋を自身の身を安全な遮蔽物の陰から液晶に投影されたレチクル図形を視覚的にすばやく識別できる。したがって、標的に対して隠密にすばやく狙点を確認、射撃することができるようになる。【００１８】次に、本発明の他の実施例について説明する。この実施例は、その基本的構成は上述の実施例と異ならないが、銃の種類の交換を容易化している。図３に、本実施例の液晶照準器の外観を示す。
【発明の効果】
【００１９】本発明の第１の効果は、射手が対応しなければならないさまざまな種類の状況を安全に標的を映し出すようにできるようにしたため、その現場状況が認識し易くなり複数の射撃手が一度に同じ標的を射撃する場合においても、各射撃手が自らの狙点と他の射撃手の狙点を素早く区別し、認識できるということである。
【００３４】液晶画面ははある程度の面積を持っており、その一部でも標的にかかっていれば標的からの狙点のズレ量とズレ方向を感覚的に容易に把握することができるため、標的の背景物が標的から遠く離れている場合で、標的から狙点がズレた場合において容易に狙点を標的に復帰させて再照準できるということである。
【技術分野】本発明は，ライフル，自動小銃，機関短銃等の小火器用の液晶照準器に関する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による液晶照準器の一実施例の構成図
【図２】本発明による液晶照準器の一実施例の液晶画面図
【図３】本発明による液晶照準器の一実施例２
【符号の説明】
１  拳銃
２  小型ＣＣＤカメラ
３  固定治具
４  接続コード
５  液晶画面
６  バッテリー、無線送信機
７  レクチェル
８  取り付け例  ライフル、銃火器
【図１】
2006292341.tif 000003
【図２】
2006292341.tif 000004
【図３】
2006292341.tif 000005
(57)【要約】【課題】  受熱管を設けないプレートフィン型熱交換器を提案し、組立作業性、生産性の向上を図り、軽量で安価に製作可能なパイプレス・プレートフィン型熱交換器を提案する。【解決手段】  周縁に所定高さの筒状突縁１２を形成した複数の開孔１１をプレートフィン１０の全面に配置し、筒状突縁１２の先端を水平外方向へフレア加工して鍔１３を形成し、開孔１１の位置を合わせ、鍔１３を次段のプレートフィン１０に当接させてプレートフィン１０を所定の枚数積層し、その当接面をろう付けし、筒状突縁１２が連続した管状通路１６を形成し、管状通路１６内を一方の流体が流通し、プレートフィン１０の間の層状空間を他方の流体が流通して熱交換を行うように構成する。【選択図】図２
2006292346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁に所定高さの筒状突縁１２を形成した複数の開孔１１をプレートフィン１０の全面に配置し、筒状突縁１２の先端を水平外方向へフレア加工して鍔１３を形成し、
開孔１１の位置を合わせ、鍔１３を次段のプレートフィン１０に当接させてプレートフィン１０を所定の枚数積層し、その当接面をろう付けし、筒状突縁１２が連続した管状通路１６を形成し、
管状通路１６内を一方の流体が流通し、プレートフィン１０の間の層状空間を他方の流体が流通して熱交換を行うように構成したパイプレス・プレートフィン型熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、受熱管を設けない構造としたパイプレス・プレートフィン型熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  プレートフィン型熱交換器は、並列した複数のパイプ（受熱管）の外周面に多数のプレートフィンを接合して形成され、給湯・温水装置、冷凍・空調装置等の熱関連装置において、液体−気体、気体−気体の流体間の吸熱、放熱用熱交換器として広く用いられている。従来、このプレートフィン型熱交換器は、パイプ挿通孔を全面に配置したプレートフィンを所定の枚数並置し、受熱管をパイプ挿通孔に貫通させて組み立て、各受熱管を拡管加工し、外周面にプレートフィンを密着接合させて製作されている。かかる手段で製作するプレートフィン型熱交換器は、組立作業が煩雑で、拡管加工には工数と設備を要し、製作コストが高価である。また、受熱管の存在は材料コストと製品重量の増加を招くなどの課題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、受熱管を設けない新規構造のプレートフィン型熱交換器を提案し、拡管工程を不要とし、組立作業性、生産性の大幅な向上を図り、軽量で安価に製作可能なパイプレス・プレートフィン型熱交換器を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明のパイプレス・プレートフィン型熱交換器は、周縁に所定高さの筒状突縁１２を形成した複数の開孔１１をプレートフィン１０の全面に配置し、筒状突縁１２の先端を水平外方向へフレア加工して鍔１３を形成する。そして、開孔１１の位置を合わせ、鍔１３を次段のプレートフィン１０に当接させてプレートフィン１０を所定の枚数積層し、その当接面をろう付けし、筒状突縁１２が連続した管状通路１６を形成し、管状通路１６内を一方の流体が流通し、プレートフィン１０の間の層状空間を他方の流体が流通して熱交換を行うように構成するものである。
【発明の効果】
【０００５】  この発明のパイプレス・プレートフィン型熱交換器は、筒状突縁１２の先端の鍔１３を次段のプレートフィン１０に当接させて組み立てるので、プレートフィン１０の間隔が正確に規定されて組み立てが極めて容易であり、その当接面をろう付けするので、十分な接合面積と合理的な継手形状により接合不良が生じることがなく、プレートフィン１０を堅固に接合することができる。したがって、組立作業性、生産性の向上により、製作コストの大幅な低減を図ることができる。【０００６】  また、筒状突縁１２が連続した管状通路１６を形成し、管状通路１６内を一方の流体が流通し、プレートフィン１０の間の層状空間を他方の流体が流通して熱交換を行うように構成するもので、受熱管を不要としたプレートフィン１０のみを用いたパイプレス構造となり、部品点数、材料コストが低減され、製品重量の軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下に、この発明を実施するための最良の形態について、図面に示した実施例に基づいて具体的に説明する。図面の実施例において、プレートフィン１０は、銅又は銅合金製の矩形板をプレス成形して形成され、円形の開孔１１が所定の間隔で全面に配置されている。開孔１１の周縁には所定高さの筒状突縁１２が形成され、筒状突縁１２の先端を水平外方向へフレア加工して鍔１３が形成されている。【０００８】  この発明のパイプレス・プレートフィン型熱交換器は、プレートフィン１０を所定の枚数用いて製作する。開孔１１の位置を合わせてプレートフィン１０を所定の枚数積層し、図２に示すように、鍔１３を次段のプレートフィン１０に当接させ、適宜ろう材（りん銅ろう）を設置、塗布して組み立て、これを加熱炉内に投入する。加熱炉内でろう材が加熱されて溶融し、鍔１３と次段のプレートフィン１０との当接面が気液密にろう付けされ、筒状突縁１２が連続した管状通路１６が形成される。【０００９】  図３、４に、このようにして製作したパイプレス・プレートフィン型熱交換器の実施例を示す。図に示すように、積層したプレートフィン１０の底面に流体の入口空間を形成する入口側ヘッダー２０が同じくろう付けされ、プレートフィン１０の上面に出口空間を形成する出口側ヘッダー２２がろう付けして接合され、入口側ヘッダー２０に流体の入口開口２１、出口側ヘッダー２２に出口開口２３が形成されている。管状通路１６は、積層したプレートフィン１０を上下に貫通して所定の間隔で配置され、入口側ヘッダー２０、出口側ヘッダー２２のそれぞれの空間に連通している。【００１０】  このパイプレス・プレートフィン型熱交換器は、一次側高圧気体と二次側低圧気体との間で熱交換を行う熱交換器である。一次側高圧気体を、入口開口２１−入口側ヘッダー２０−各管状通路１６−出口側ヘッダー２２−出口開口２３へ流通させ（図４中、矢印）、二次側低圧気体を、プレート式熱交換器の一方の側面から他方の側面に送風（図４中、白抜き矢印）してプレートフィン１０の間の層状空間に給気する。その結果、プレートフィン１０が伝熱フィンとして機能し、一次側高圧気体と二次側低圧気体との間で熱交換が行われる。なお、管状通路１６内に捻れ板やコイルを挿入することで、一次側高圧気体に渦流を生じさせ、熱効率の向上を図るように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  この発明の実施例で、プレートフィンの平面図。
【図２】  図１中Ａ−Ａ線の拡大断面図。
【図３】  パイプレス・プレートフィン型熱交換器の正面図。
【図４】  パイプレス・プレートフィン型熱交換器の斜視図。
【符号の説明】
【００１２】  １０  プレートフィン
１１  開孔
１２  筒状突縁
１３  鍔
１６  管状通路
【図１】
2006292346.tif 000003
【図２】
2006292346.tif 000004
【図３】
2006292346.tif 000005
【図４】
2006292346.tif 000006
(57)【要約】【課題】セルロースアセテート膜による銀染色高感度微量蛋白定量法において正確な測定結果を得るためには、一定量の試料を一定面積に偏り・歪みなく点着する必要がある。従来使われてきたマイクロピペットやキャピラリーガラス管を支持体に接触させる点着方法は、取扱いが煩雑で熟練を要した。【解決手段】本発明は、あらかじめ検体吸収部分以外に検体がしみこまない加工を施すことにより、一定量の検体をたらすだけで正円状に吸収する、点着用支持体を提供する。【選択図】図１
2006292470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥状態にある高分子多孔質膜上に一定量の検体を多数点着し、固定化した上で可視状態にし、濃度を測定する方法において、あらかじめ検体吸収部分以外に検体がしみこまない加工を施すことにより、一定量の検体をたらすだけで正円状に吸収する、点着用支持体。
【請求項２】
加工方法が、熱または圧力による請求項１記載の支持体。
【請求項３】
点着する検体が、尿、脳髄液など生体成分である請求項１記載の支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料を添加しやすい点着用支持体に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、微量の蛋白質を高感度にかつ簡便に多数の検体を定量する方法として、セルロースアセテート膜による銀染色高感度微量蛋白定量法が用いられている（特許文献１）。これは、乾燥状態にある高分子多孔質膜上に一定量の尿、脳髄液等の検体を多数点着し、微量蛋白質を固定化した上で銀を特異的に結合させて可視状態にし、濃度を測定する方法である。濃度計を用いて正確な測定結果を得るためには、一定量の試料を一定面積に偏り・歪みなく点着する必要があることがわかっている（非特許文献１、ｐ１０４〜１０５参照）。
【０００３】
点着はマイクロピペットやキャピラリーガラス管の端を検体に浸して吸引し、そのまま切り口を垂直に支持体に接触させ、支持体に吸収させることで実施されている。
【０００４】
一定量の試料を一定面積に偏り・歪みなく点着する、すなわち点着後の像をムラのない常に同じ大きさの正円とするには、正確に３マイクロリットルをはかりとり、マイクロピペットやキャピラリーガラス管に吸引された検体がすべて支持体に吸収されるまでの間マイクロピペットやキャピラリーガラス管の端を一定の力で垂直に接触させつづければよい。また、支持体に傷がつくとこの部分の濃度が変化するため、傷をつけないよう接触する力を加減しなければならない。
【特許文献１】特開平２００２−２３６１２７号公報
【非特許文献１】橋本寿美子「セルロースアセテート膜電気泳動法」、臨床検査第２６巻１号ｐ９９〜１０７、医学書院、１９８２年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
点着を多数回繰り返すこと、とくに折れやすいキャピラリーガラス管を手に持ち点着を行うことは、非常に煩雑であった。
【０００６】
また、点着後の像をムラのない常に同じ大きさの正円とすること、および支持体を傷つけないよう力を加減することは、熟練が必要だった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、あらかじめ検体吸収部分以外に検体がしみこまない加工を施すことにより、一定量の検体を正円状に吸収する点着用支持体を提供する。
【０００８】
加工は、フィルム用シーラーのシール部分幅約５ミリメートルを内径７ミリメートルの円状に形成し、セルロースアセテート膜に接触させ、検体を吸収させようとする部分の周囲に検体がしみこまない円環を描くことによる。また、内径７ミリメートル、外径は任意の円筒を垂直に回転させながらセルロースアセテート膜に押し当てるのでもよい。さらに、検体を吸収する正円部分を除いたすべての部分に水のしみこまない加工を施してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
加工により描かれた検体がしみこまない円環の内部の任意の場所に一定量の検体をたらすだけで、点着後の像をムラのない常に同じ大きさの正円とすることができ、簡単確実に点着できるようになった。また、ピペットやキャピラリーガラス管を支持体に接触させる必要がなくなったため、接触部分のみ濃度が高くなるムラを防ぐことができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
内径７ミリメートル、外径は任意の円筒を垂直に回転させながらセルロースアセテート膜に押し当て、検体を吸収させようとする部分の周囲に検体がしみこまない円環を描いた場合の点着用支持体を図１に示した。
【実施例】
【００１１】
乾燥状態のセルロースアセテート膜に内径７ミリメートル、外径は任意の円筒を垂直に回転させながら押し当て、点着用支持体を作製した。マイクロピペットで３マイクロリットルを正確にはかりとり、ピペットの端を支持体に接触させずに検体吸収部にたらした。検体をたらした場所が検体吸収部の円の中心部分あるいは中心からずれた部分であるのにかかわらず、検体は同じ大きさの正円となって広がり、吸収された。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
銀染色高感度微量蛋白定量法が手軽に行えるようになり、その後の蛋白分画による病態解析がより簡便に実施でき、腎疾患の診断治療および研究に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】点着用支持体の平面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  支持体
２  加工によって描かれた検体がしみこまない円環
３  検体吸収部
【図１】
2006292470.tif 000003