(57)【要約】 【課題】  軸部材の外径に拘わらず、好適に用いることができ、伝達されるべき電力の高周波電力への変換に起因する高周波ノイズの発生を防ぐことができる電力伝達装置のコア体を提供する。【解決手段】  第１および第２電磁コイル６，８は、軸部材３を外囲して円環状にそれぞれ設けられる。第１および第２電磁コイル６，８は、互いに電磁誘導によって電力を伝達可能である。コア体１は、軸部材３を外囲して円環状に設けられ、第１および第２電磁コイル６，８を流れる電流によって発生する磁束の通過経路を形成する。このコア体１は、電磁鋼板から成る。【選択図】      図１
2006287040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材を外囲して円環状にそれぞれ設けられ、互いに電磁誘導によって電力を伝達可能な第１および第２電磁コイルと、軸部材を外囲して円環状に設けられ、第１および第２電磁コイルを流れる電流によって発生する磁束の通過経路を形成するコア体とを含む電力伝達装置のコア体であって、
電磁鋼板から成ることを特徴とするコア体。
【請求項２】
電磁鋼板から成る複数のコア片が組立てられて構成されることを特徴とする請求項１記載のコア体。
【請求項３】
円筒状の周壁部と周壁部の軸線方向両端部から半径方向外方へ突出する外向きフランジ部とを有し、第１電磁コイルが嵌まり込む第１コア部と、
第１コア部に半径方向外方から対向して設けられ、円筒状の周壁部と周壁部の軸線方向両端部から半径方向内方へ突出する内向きフランジ部とを有し、第２電磁コイルが嵌まり込む第２コア部とを含み、
第１および第２コア部は、略Ｃ字状のコア片が周方向に並べられて構成されることを特徴とする請求項２記載のコア体。
【請求項４】
前記コア片は、電磁鋼板が筒状に巻回されて形成される巻鉄心が、軸線と交差する平面で切断されるとともに、軸線に平行な平面で切断されて形成されることを特徴とする請求項３記載のコア体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導によって電力を伝達する電力伝達装置のコア体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁誘導によって電力を伝達する電力伝達装置として、電源伝送用ロータリジョイントが開示される。この電源伝送用ロータリジョイントは、回転軸を含む回転体に固定される回転側コアユニットと、回転体に対して静止する静止体に固定される静止側コアユニットとを備える。
【０００３】
両コアユニットは、コア部および電磁コイルをそれぞれ有する。両コアユニットのコア部は、コア体を構成する。両コアユニットのコア部は、これらのコア部間に環状空室を形成するように対向配置される。この環状空室内には、両コアユニットの電磁コイルが対向するように収納される。両コアユニットの電磁コイルは、互いに電磁誘導によって電力を伝達可能である。両コアユニットのコア部は、磁束の集約効果を高め、電力の伝達効率を高める。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記電源伝送用ロータリジョイントでは、コア体として、磁性材料の粉末を焼結したフェライトコアが用いられる。
【０００６】
フェライトコアは、靭性が低く、換言すれば機械的にもろく、成形工程および加工工程において欠けおよび割れが発生しやすい。したがってフェライトコアは、回転軸を外囲するように設けられる場合、回転軸の外径が大きくなると、成形および加工が困難になるという問題がある。
【０００７】
またフェライトコアは、透磁率は高いけれども、飽和磁束密度が低いので、磁束の飽和を防ぐために、伝達されるべき電力を、高周波電力に変換する必要がある。したがって電力の変換に起因する高周波ノイズが発生するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、軸部材の外径に拘わらず、好適に用いることができ、伝達されるべき電力の高周波電力への変換に起因する高周波ノイズの発生を防ぐことができる電力伝達装置のコア体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、軸部材を外囲して円環状にそれぞれ設けられ、互いに電磁誘導によって電力を伝達可能な第１および第２電磁コイルと、軸部材を外囲して円環状に設けられ、第１および第２電磁コイルを流れる電流によって発生する磁束の通過経路を形成するコア体とを含む電力伝達装置のコア体であって、
電磁鋼板から成ることを特徴とするコア体である。
【００１０】
本発明に従えば、第１および第２電磁コイルは、互いに電磁誘導によって電力を伝達する。第１および第２電磁コイルには電流が流れ、この電流によって磁束が発生する。この磁束の通過経路が、コア体によって形成される。これによって磁束の漏れが防がれ、電力の伝達効率が向上される。
【００１１】
第１および第２電磁コイルは、軸部材を外囲して円環状にそれぞれ設けられる。コア体は、軸部材を外囲して円環状に設けられ、第１および第２電磁コイルを流れる電流によって発生する磁束の通過経路を形成する。このようなコア体の内径は、軸部材の外径が大きいほど、大きくする必要がある。
【００１２】
コア体は、電磁鋼板から成るので、磁性材料の粉末を焼結したフェライトコアに比べて靭性が高く、欠けおよび割れなどの破損が防がれる。このようなコア体は、軸部材の外径に拘わらず、好適に用いることができる。
【００１３】
またコア体は、電磁鋼板から成るので、フェライトコアに比べて飽和磁束密度が高い。このようなコア体では、磁束の飽和を防ぐために、伝達されるべき電力を、フェライトコアの場合のように高周波電力に変換する必要がない。したがって電力の変換に起因する高周波ノイズの発生を防ぐことができる。
【００１４】
また本発明は、電磁鋼板から成る複数のコア片が組立てられて構成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、電磁鋼板から成る複数のコア片が組立てられ、これによってコア体が構成される。したがって一体的に成形することが困難な形状のコア体であっても、複数のコア片を組合せることによって実現することができる。
【００１６】
また本発明は、円筒状の周壁部と周壁部の軸線方向両端部から半径方向外方へ突出する外向きフランジ部とを有し、第１電磁コイルが嵌まり込む第１コア部と、
第１コア部に半径方向外方から対向して設けられ、円筒状の周壁部と周壁部の軸線方向両端部から半径方向内方へ突出する内向きフランジ部とを有し、第２電磁コイルが嵌まり込む第２コア部とを含み、
第１および第２コア部は、略Ｃ字状のコア片が周方向に並べられて構成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、第１コア部は、周壁部と外向きフランジ部とを有する。第２コア部は、周壁部と内向きフランジ部とを有する。第２コア部は、第１コア部に半径方向外方から対向して設けられる。第１コア部には、第１電磁コイルが嵌まり込み、第２コア部には、第２電磁コイルが嵌まり込む。
【００１８】
したがって第１および第２コア部によって、第１および第２電磁コイルを共通に覆うことができ、しかも第１コア部と第２コア部との間のエアギャップを可及的に小さくすることができる。これによって漏れ磁束を可及的に抑えることができる。
【００１９】
このような第１および第２コア部は、略Ｃ字状のコア片が周方向に並べられて構成される。したがって小形のコア片を用いて、内径の大きな第１および第２コア部を実現することができる。
【００２０】
また本発明は、前記コア片は、電磁鋼板が筒状に巻回されて形成される巻鉄心が、軸線と交差する平面で切断されるとともに、軸線に平行な平面で切断されて形成されることを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、電磁鋼板が筒状に巻回されて形成される巻鉄心が、軸線と交差する平面で切断されるとともに、軸線に平行な平面で切断され、これによって略Ｃ字状のコア片が形成される。この略Ｃ字状のコア片が周方向に並べられて第１および第２コア部が形成されるので、第１および第２電磁コイルを流れる電流によって発生する磁束の通過経路を、電磁鋼板の巻回方向に沿って形成することができ、これによって漏れ磁束を抑えることができる。またコア片に渦電流が流れるという不具合を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コア体は、電磁鋼板から成るので、磁性材料の粉末を焼結したフェライトコアに比べて靭性が高く、欠けおよび割れなどの破損が防がれる。このようなコア体は、軸部材の外径に拘わらず、好適に用いることができる。
【００２３】
またコア体は、電磁鋼板から成るので、フェライトコアに比べて飽和磁束密度が高い。このようなコア体では、磁束の飽和を防ぐために、伝達されるべき電力を、フェライトコアの場合のように高周波電力に変換する必要がない。したがって電力の変換に起因する高周波ノイズの発生を防ぐことができる。
【００２４】
また本発明によれば、電磁鋼板から成る複数のコア片が組立てられて、コア体が構成されるので、一体的に成形することが困難な形状のコア体であっても、複数のコア片を組合せることによって実現することができる。
【００２５】
また本発明によれば、第１コア部には、第１電磁コイルが嵌まり込み、第２コア部には、第２電磁コイルが嵌まり込むので、第１および第２コア部によって、第１および第２電磁コイルを共通に覆うことができ、しかも第１コア部と第２コア部との間のエアギャップを可及的に小さくすることができる。これによって第１および第２電磁コイルを流れる電流によって発生する漏れ磁束を可及的に抑えることができる。
【００２６】
このような第１および第２コア部は、略Ｃ字状のコア片が周方向に並べられ、これによって構成される。したがって小形のコア片を用いて、内径の大きな第１および第２コア部を実現することができる。
【００２７】
また本発明によれば、巻鉄心が、軸線と交差する平面で切断されるとともに、軸線に平行な平面で切断されて、略Ｃ字状のコア片が形成される。この略Ｃ字状のコア片が周方向に並べられて第１および第２コア部が形成されるので、第１および第２電磁コイルを流れる電流によって発生する磁束の通過経路を、電磁鋼板の巻回方向に沿って形成することができ、これによって漏れ磁束を抑えることができる。またコア片に渦電流が流れるという不具合を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施の一形態であるコア体１を備える電力伝達装置２を、一部を切欠いて示す断面図である。電力伝達装置２は、たとえば多関節ロボットの手首部分として用いられる。電力伝達装置２には、先端工具が装着される。先端工具には、電力伝達装置２を介して電力が供給される。
【００２９】
電力伝達装置２は、軸部材３を有する第１構成体４と、第１構成体４に対して軸部材３の軸線Ｌ１まわりに角変位可能に設けられる第２構成体５とを含む。以下「軸部材３の軸線」を単に「軸線」と記載する場合がある。軸部材３は、円筒状であり、外径がたとえば１２０ｍｍ程度である。第１構成体４は、第１電磁コイル６と第１コア部７とを有する。第２構成体５は、第２電磁コイル８と第２コア部９とを有する。
【００３０】
第１および第２電磁コイル６，８は、軸部材３を外囲して円環状にそれぞれ設けられる。第２電磁コイル８の内径は、第１電磁コイル６の外径よりも大きい。第１および第２電磁コイル６，８は、軸部材３と同軸である。第１および第２電磁コイル６，８は、軸線方向Ａに関する位置が同一である。換言すれば、第２電磁コイル８は、第１電磁コイル６に半径方向外方から対向して設けられる。第１および第２電磁コイル６，８は、互いに電磁誘導によって電力を伝達可能である。
【００３１】
図２は、コア体１を示す斜視図である。コア体１は、第１構成体４の第１コア部７と第２構成体５の第２コア部９とによって構成される。コア体１は、電磁鋼板から成る。コア体１は、軸部材３を外囲して円環状に設けられる。コア体１は、第１および第２電磁コイル６，８を流れる電流によって発生する磁束の通過経路を形成する。
【００３２】
第１および第２コア部７，９は、軸部材３を外囲して円環状にそれぞれ設けられる。第２コア部９の内径は、第１コア部７の外径よりも大きい。第１および第２コア部７，９は、軸部材３と同軸である。第１および第２コア部７，９は、軸線方向Ａに関する位置が同一である。換言すれば、第２コア部９は、第１コア部７に半径方向外方から対向して設けられる。
【００３３】
図３は、第１コア部７を示す斜視図である。第１コア部７は、円筒状の周壁部１１と、周壁部１１の軸線方向Ａ両端部１１ａ，１１ｂから半径方向外方へ突出する一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂとを有する。周壁部１１と一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂとによって、半径方向内方へ退避する凹所１３が形成される。この凹所１３に、第１電磁コイル６が嵌まり込む。一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂの各外周面１４ａ，１４ｂは、軸部材３と同軸の円筒面に沿うように加工される。
【００３４】
周壁部１１には、第１電磁コイル６の電線の取出孔１５が形成される。取出孔１５は、周壁部１１の軸線方向Ａ一端部１１ａ付近を、半径方向に貫通する。この取出孔１５を介して、第１電磁コイル６の電線が、第１コア部７の半径方向内方側に取出される。
【００３５】
取出孔は、一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂのいずれか一方に形成されてもよい。この場合、取出孔は、一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂのいずれか一方を軸線方向Ａに貫通する。この取出孔を介して、第１電磁コイル６の電線が、第１コア部７の軸線方向Ａ一方側および他方側のいずれか一方に取出される。
【００３６】
また一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂのいずれか一方には、前記取出孔に代えて、取出溝が形成されてもよい。この場合、取出溝は、一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂの各外周面１４ａ，１４ｂのいずれか一方に、軸線方向Ａに沿って形成される。この取出溝を介して、第１電磁コイル６の電線が、第１コア部７の軸線方向Ａ一方側および他方側のいずれか一方に取出される。
【００３７】
図４は、第１コア部７のコア片１６を示す斜視図である。第１コア部７は、略Ｃ字状のコア片１６が軸線Ｌ１まわりの周方向Ｂに並べられて構成される。本実施の形態では、第１コア部７は、１８個のコア片１６が周方向Ｂに並べられて構成される。コア片１６は、基部１７と一対の突出部１８ａ，１８ｂとを有する。
【００３８】
基部１７は、板状である。基部１７は、厚み方向Ｃ１一方から見たとき、四角形であり、たとえば長方形あるいは正方形である。換言すれば、厚み方向Ｃ１一方から見たとき、基部１７の縁辺は、互いに平行な対辺を２組、有し、一方の組の対辺が延びる方向である第１対辺方向Ｃ２と他方の組の対辺が延びる方向である第２対辺方向Ｃ３とは、互いに垂直である。第１および第２対辺方向Ｃ２，Ｃ３は、厚み方向Ｃ１に垂直である。
【００３９】
一対の突出部１８ａ，１８ｂのうち、一方は、基部１７の第１対辺方向Ｃ２一端部１７ａから厚み方向Ｃ１一方へ突出し、他方は、基部１７の第１対辺方向Ｃ２他端部１７ｂから厚み方向Ｃ１一方へ突出する。
【００４０】
本実施の形態では、基部１７は、厚み方向Ｃ１一方から見たとき、長方形である。一対の突出部１８ａ，１８ｂのうち、一方は、基部１７の第１対辺方向Ｃ２一端部１７ａである長手方向一端部から厚み方向Ｃ１一方へ突出し、他方は、基部１７の第１対辺方向Ｃ２他端部１７ｂである長手方向他端部から厚み方向Ｃ１一方へ突出する。
【００４１】
図５は、第１コア部７のコア片１６を示す平面図である。図５には、第１対辺方向Ｃ２一方から見たコア片１６を示す。コア片１６は、第１対辺方向Ｃ２一方から見たときの形状と、第１対辺方向Ｃ２他方から見たときの形状とが同一であるので、第１対辺方向Ｃ２他方から見たときの形状についての説明は省略する。コア片１６は、軸部材３に応じて形成される。
【００４２】
第１対辺方向Ｃ２一方から見たとき、コア片１６は、略台形状である。台形において、互いに平行な対辺のうち、短い方を短辺１９ａといい、長い方を長辺１９ｂという。また前記対辺に対して傾斜する２辺を、一対の斜辺２０ａ，２０ｂという。第１対辺方向Ｃ２一方から見たとき、コア片１６の縁辺は、短辺１９ａと、一対の斜辺２０ａ，２０ｂと、円弧１９ｃとによって構成される。
【００４３】
一対の斜辺２０ａ，２０ｂは、厚み方向Ｃ１一方に進むにつれて、第２対辺方向Ｃ３の距離が大きくなる。一方の斜辺２０ａと厚み方向Ｃ１とが成す角度θ１１と、他方の斜辺２０ｂと厚み方向Ｃ１とが成す角度θ１２とは、同一である。これらの各角度θ１１，θ１２は、第１コア部７を構成するコア片１６の個数に応じて選ばれ、本実施の形態では１０°に選ばれる。
【００４４】
円弧１９ｃは、長辺１９ｂに内接する円弧である。一方の斜辺２０ａと円弧１９ｃとの交点Ｐ１１における円弧１９ｃの接線１１１と、一方の斜辺２０ａとが成す角度θ１３は、９０°である。また他方の斜辺２０ｂと円弧１９ｃとの交点Ｐ１２における円弧１９ｃの接線１１２と、他方の斜辺２０ｂとが成す角度θ１４は、９０°である。
【００４５】
このようなコア片１６は、互いの斜辺２０ａ，２０ｂが突き合された状態で周方向Ｂに並べられる。このとき、第１対辺方向Ｃ２は軸線方向Ａと同一であり、第２対辺方向Ｃ３は周方向Ｂと同一である。各コア片１６の基部１７によって、第１コア部７の周壁部１１が構成される。各コア片１６の一対の突出部１８ａ，１８ｂによって、第１コア部７の一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂが構成される。
【００４６】
図６は、第２コア部９を示す斜視図である。第２コア部９は、円筒状の周壁部２１と、周壁部２１の軸線方向Ａ両端部２１ａ，２１ｂから半径方向内方へ突出する一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂとを有する。周壁部２１と一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂとによって、半径方向外方へ退避する凹所２３が形成される。この凹所２３に、第２電磁コイル８が嵌まり込む。一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂの各内周面２４ａ，２４ｂは、軸部材３と同軸の円筒面に沿うように加工される。
【００４７】
周壁部２１には、第２電磁コイル８の電線の取出孔２５が形成される。取出孔２５は、周壁部２１の軸線方向Ａ他端部２１ｂ付近を、半径方向に貫通する。この取出孔２５を介して、第２電磁コイル８の電線が、第２コア部９の半径方向外方側に取出される。
【００４８】
取出孔は、一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂのいずれか一方に形成されてもよい。この場合、取出孔は、一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂのいずれか一方を軸線方向Ａに貫通する。この取出孔を介して、第２電磁コイル８の電線が、第２コア部９の軸線方向Ａ一方側および他方側のいずれか一方に取出される。
【００４９】
また一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂのいずれか一方には、前記取出孔に代えて、取出溝が形成されてもよい。この場合、取出溝は、一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂの各内周面２４ａ，２４ｂに、軸線方向Ａに沿って形成される。この取出溝を介して、第２電磁コイル８の電線が、第２コア部９の軸線方向Ａ一方側および他方側のいずれか一方に取出される。
【００５０】
図７は、第２コア部９のコア片２６を示す斜視図である。第２コア部９は、略Ｃ字状のコア片２６が軸線Ｌ１まわりの周方向Ｂに並べられて構成される。本実施の形態では、第２コア部９は、１８個のコア片２６が周方向Ｂに並べられて構成される。コア片２６は、基部２７と一対の突出部２８ａ，２８ｂとを有する。
【００５１】
基部２７は、板状である。基部２７は、厚み方向Ｄ１一方から見たとき、四角形であり、たとえば長方形あるいは正方形である。換言すれば、厚み方向Ｄ１一方から見たとき、基部２７の縁辺は、互いに平行な対辺を２組、有し、一方の組の対辺が延びる方向である第１対辺方向Ｄ２と他方の組の対辺が延びる方向である第２対辺方向Ｄ３とは、互いに垂直である。第１および第２対辺方向Ｄ２，Ｄ３は、厚み方向Ｄ１に垂直である。
【００５２】
一対の突出部２８ａ，２８ｂのうち、一方は、基部２７の第１対辺方向Ｄ２一端部２７ａから厚み方向Ｄ１一方へ突出し、他方は、基部２７の第１対辺方向Ｄ２他端部２７ｂから厚み方向Ｄ１一方へ突出する。
【００５３】
本実施の形態では、基部２７は、厚み方向Ｄ１一方から見たとき、長方形である。一対の突出部２８ａ，２８ｂのうち、一方は、基部２７の第１対辺方向Ｄ２一端部２７ａである長手方向一端部から厚み方向Ｄ１一方へ突出し、他方は、基部２７の第１対辺方向Ｄ２他端部２７ｂである長手方向他端部から厚み方向Ｄ１一方へ突出する。
【００５４】
図８は、第２コア部９のコア片２６を示す平面図である。図８には、第１対辺方向Ｄ２一方から見たコア片２６を示す。コア片２６は、第１対辺方向Ｄ２一方から見たときの形状と、第１対辺方向Ｄ２他方から見たときの形状とが同一であるので、第１対辺方向Ｄ２他方から見たときの形状についての説明は省略する。コア片２６は、軸部材３に応じて形成される。
【００５５】
第１対辺方向Ｄ２一方から見たとき、コア片２６は、略台形状である。台形において、互いに平行な対辺のうち、短い方を短辺２９ａといい、長い方を長辺２９ｂという。また前記対辺に対して傾斜する２辺を、一対の斜辺３０ａ，３０ｂという。第１対辺方向Ｄ２一方から見たとき、コア片２６の縁辺は、円弧２９ｃと、一対の斜辺３０ａ，３０ｂと、長辺２９ｂとによって構成される。
【００５６】
一対の斜辺３０ａ，３０ｂは、厚み方向Ｄ１一方に進むにつれて、第２対辺方向Ｄ３の距離が小さくなる。一方の斜辺３０ａと厚み方向Ｄ１とが成す角度θ２１と、他方の斜辺３０ｂと厚み方向Ｄ１とが成す角度θ２２とは、同一である。これらの各角度θ２１，θ２２は、第２コア部９を構成するコア片２６の個数に応じて選ばれ、本実施の形態では１０°に選ばれる。
【００５７】
円弧２９ｃは、一方の斜辺３０ａと短辺２９ａとの交点Ｐ２１および他方の斜辺３０ｂと短辺２９ａとの交点Ｐ２２を通る円弧である。一方の斜辺３０ａと短辺２９ａとの交点Ｐ２１における円弧２９ｃの接線１２１と、一方の斜辺３０ａとが成す角度θ２３は、９０°である。また他方の斜辺３０ｂと短辺２９ａとの交点Ｐ２２における円弧２９ｃの接線１２２と、他方の斜辺３０ｂとが成す角度θ２４は、９０°である。
【００５８】
このようなコア片２６は、互いの斜辺３０ａ，３０ｂが突き合された状態で周方向Ｂに並べられる。このとき、第１対辺方向Ｄ２は軸線方向Ａと同一であり、第２対辺方向Ｄ３は周方向Ｂと同一である。各コア片２６の基部２７によって、第２コア部９の周壁部２１が構成される。各コア片２６の一対の突出部２８ａ，２８ｂによって、第２コア部９の一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂが構成される。
【００５９】
第１コア部７のコア片１６において、一方の斜辺２０ａと円弧１９ｃとの交点Ｐ１１および他方の斜辺２０ｂと円弧１９ｃとの交点Ｐ１２間の距離を、第１交点間距離Ｗ１０１とする。また第２コア部９のコア片２６において、一方の斜辺３０ａと短辺２９ａとの交点Ｐ２１および他方の斜辺３０ｂと短辺２９ａとの交点Ｐ２２間の距離を、第２交点間距離Ｗ１０２とする。このとき、第２交点間距離Ｗ１０２は、第１交点間距離Ｗ１０１よりも大きい。
【００６０】
図９は、コア体１を、軸線Ｌ１を含む平面で切断して見た断面図である。第１コア部７の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂと第２コア部９の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂとは、軸線方向Ａに関する位置が同一である。第１コア部７と第２コア部９とによって、円環状の空間３１が形成される。この空間３１に、第１および第２電磁コイル６，８が収容される。第１電磁コイル６は、前記空間３１のうち第１コア部７の凹所１３に収容される。第２電磁コイル８は、前記空間３１のうち第２コア部９の凹所２３に収容される。
【００６１】
第１コア部７の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂと第２コア部９の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂとの間には、間隙Ｗ１が形成される。この間隙Ｗ１が小さいほど、漏れ磁束を抑えることができる。本実施の形態では、第１コア部７の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂと第２コア部９の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂとの間の間隙Ｗ１は、０．１〜０．２ｍｍ程度である。第１コア部７の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂの軸線方向Ａの幅Ｗ２ａと第２コア部９の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂの軸線方向Ａの幅Ｗ２ｂとは、同一である。
【００６２】
図１０は、巻鉄心３６を示す斜視図である。巻鉄心３６は、電磁鋼板が筒状に巻回されて形成される。巻鉄心３６は、電磁鋼板として、たとえば表面を電気的に絶縁したケイ素鋼板が、筒状に巻回されて形成される。
【００６３】
巻鉄心３６は、電磁鋼板がたとえば四角筒状に巻回されて形成される。巻鉄心３６の軸直角断面は、長方形状あるいは正方形状である。巻鉄心３６は、板状の第１〜第４板状部分３６ａ〜３６ｄによって構成される。第１および第２板状部分３６ａ，３６ｂは、互いに平行な状態で対向する。第３および第４板状部分３６ｃ，３６ｄは、互いに平行な状態で対向する。
【００６４】
本実施の形態では、巻鉄心３６の軸直角断面は長方形状である。第１および第２板状部分３６ａ，３６ｂ間の間隔Ｗ１１は、第３および第４板状部分３６ｃ，３６ｄ間の間隔Ｗ１２よりも大きい。このような巻鉄心３６が切断されて、第１コア部７のコア片１６および第２コア部９のコア片２６が形成される。
【００６５】
図１１は、第１および第２コア部７，９の製造方法の一例を説明するために、巻鉄心３６の一部を示す平面図である。図１１には、第１板状部分３６ａに垂直な方向から見た巻鉄心３６を示す。第１および第２コア部７，９は、巻鉄心３６が、巻鉄心３６の軸線Ｌ２と交差する平面で切断されるとともに、巻鉄心３６の軸線Ｌ２に平行な平面で切断されて形成される。
【００６６】
第１および第２コア部７，９の製造方法の一例では、まず巻鉄心３６を、巻鉄心３６の軸線Ｌ２と交差する平面である一対の軸交差切断面３７ａ，３７ｂで切断するとともに、巻鉄心３６の軸線Ｌ２に平行な平面である軸平行切断面３８で切断する。一対の軸交差切断面３７ａ，３７ｂおよび軸平行切断面３８は、第１板状部分３６ａに垂直である。
【００６７】
軸平行切断面３８は、第３および第４板状部分３６ｃ，３６ｄ間に配置される。本実施の形態では、軸平行切断面３８は、第３および第４板状部分３６ｃ，３６ｄ間の中央に配置される。換言すれば、軸平行切断面３８は、巻鉄心３６の軸線Ｌ２を含む。
【００６８】
一対の軸交差切断面３７ａ，３７ｂは、第３板状部分３６ｃから第４板状部分３６ｄに向かう方向Ｅに進むにつれて互いに近づくように、巻鉄心３６の軸線Ｌ２に対してそれぞれ傾斜する。一方の軸交差切断面３７ａと巻鉄心３６の軸線Ｌ２とが成す角度θ３１と、他方の軸交差切断面３７ｂと巻鉄心３６の軸線Ｌ２とが成す角度θ３２とは、同一である。これらの各角度θ３１，θ３２は、第１コア部７を構成するコア片１６の個数に応じて選ばれ、本実施の形態では１０°に選ばれる。
【００６９】
一対の軸交差切断面３７ａ，３７ｂの間には、第１コア部７のコア片１６の前駆体である第１コア片前駆体４１と、第２コア部９のコア片２６の前駆体である第２コア片前駆体４２とが形成される。第１コア片前駆体４１は、軸平行切断面３８に関して第４板状部分３６ｄ寄りの部分である。第２コア片前駆体４２は、軸平行切断面３８に関して第３板状部分３６ｃ寄りの部分である。
【００７０】
次に、複数、本実施の形態では１８個の第１コア片前駆体４１を、側面同士を突き合わせて周方向に並べて、円環状に配置して、第１コア部７の前駆体を構成する。この第１コア部７の前駆体の外周面を、この外周面に内接する円筒面に加工する。このようにして、第１コア部７が製造される。
【００７１】
また複数、本実施の形態では１８個の第２コア片前駆体４２を、側面同士を突き合わせて周方向に並べて、円環状に配置して、第２コア部９の前駆体を構成する。この第２コア部９の前駆体の内周面を、この内周面に外接する円筒面に加工する。このようにして、第２コア部９が製造される。
【００７２】
図１２は、第１および第２コア部７，９の製造方法の他の例を説明するために、巻鉄心の３６の一部を示す平面図である。図１２には、第１板状部分３６ａに垂直な方向から見た巻鉄心３６を示す。第１および第２コア部７，９は、前述の一例と同様、巻鉄心３６が、巻鉄心３６の軸線Ｌ２と交差する平面で切断されるとともに、巻鉄心３６の軸線Ｌ２に平行な平面で切断されて形成される。
【００７３】
第１および第２コア部７，９の製造方法の他の例では、まず巻鉄心３６を、巻鉄心３６の軸線Ｌ２に平行な平面である軸平行切断面７１で切断する。軸平行切断面７１は、第１板状部分３６ａに垂直である。軸平行切断面７１は、第３および第４板状部分３６ｃ，３６ｄ間に配置される。本実施の形態では、軸平行切断面７１は、第３および第４板状部分３６ｃ，３６ｄ間の中央に配置される。換言すれば、軸平行切断面７１は、巻鉄心３６の軸線Ｌ２を含む。
【００７４】
次に、軸平行切断面７１に関して第４板状部分３６ｄ寄りの部分７２を、巻鉄心３６の軸線Ｌ２と交差する平面である一対の第１軸交差切断面７３ａ，７３ｂで切断する。一対の第１軸交差切断面７３ａ，７３ｂの間には、第１コア部７のコア片１６の前駆体である第１コア片前駆体７４が形成される。
【００７５】
一対の第１軸交差切断面７３ａ，７３ｂは、第１板状部分３６ａに垂直であり、かつ巻鉄心３６の軸線Ｌ２に交差する。一対の第１軸交差切断面７３ａ，７３ｂは、第３板状部分３６ｃから第４板状部分３６ｄに向かう方向Ｅに進むにつれて互いに近づくように、巻鉄心３６の軸線Ｌ２に対してそれぞれ傾斜する。
【００７６】
一方の第１軸交差切断面７３ａと巻鉄心３６の軸線Ｌ２とが成す角度θ４１と、他方の第１軸交差切断面７３ｂと巻鉄心３６の軸線Ｌ２とが成す角度θ４２とは、同一である。これらの各角度θ４１，θ４２は、第１コア部７を構成するコア片１６の個数に応じて選ばれ、本実施の形態では１０°に選ばれる。
【００７７】
また軸平行切断面７１に関して第３板状部分３６ｃ寄りの部分７５を、巻鉄心３６の軸線Ｌ２と交差する平面である一対の第２軸交差切断面７６ａ，７６ｂで切断する。一対の第２軸交差切断面７６ａ，７６ｂの間には、第２コア部９のコア片２６の前駆体である第２コア片前駆体７７が形成される。
【００７８】
一対の第２軸交差切断面７６ａ，７６ｂは、第１板状部分３６ａに垂直であり、かつ巻鉄心３６の軸線Ｌ２に交差する。一対の第２軸交差切断面７６ａ，７６ｂは、第３板状部分３６ｃから第４板状部分３６ｄに向かう方向Ｅに進むにつれて互いに近づくように、巻鉄心３６の軸線Ｌ２に対してそれぞれ傾斜する。
【００７９】
一方の第２軸交差切断面７６ａと巻鉄心３６の軸線Ｌ２とが成す角度θ５１と、他方の第２軸交差切断面７６ｂと巻鉄心３６の軸線Ｌ２とが成す角度θ５２とは、同一である。これらの各角度θ５１，θ５２は、第２コア部９を構成するコア片２６の個数に応じて選ばれ、本実施の形態では１０°に選ばれる。
【００８０】
軸平行切断面７１と一方の第１軸交差切断面７３ａとが交差する直線および軸平行切断面７１と他方の第１軸交差切断面７３ｂとが交差する直線間の距離を、第１直線間距離Ｗ３１とする。また軸平行切断面７１と一方の第２軸交差切断面７６ａとが交差する直線および軸平行切断面７１と他方の第２軸交差切断面７６ｂとが交差する直線間の距離を、第２直線間距離Ｗ３２とする。このとき、第２直線間距離Ｗ３２は、第１直線間距離Ｗ３１よりも小さい。
【００８１】
次に、複数、本実施の形態では１８個の第１コア片前駆体７４を、側面同士を突き合わせて周方向に並べて、円環状に配置して、第１コア部７の前駆体を構成する。この第１コア部７の前駆体の外周面を、この外周面に内接する円筒面に加工する。このようにして、第１コア部７が製造される。
【００８２】
また複数、本実施の形態では１８個の第２コア片前駆体７７を、側面同士を突き合わせて周方向に並べて、円環状に配置して、第２コア部９の前駆体を構成する。この第２コア部９の前駆体の内周面を、この内周面に外接する円筒面に加工する。このようにして、第２コア部９が製造される。
【００８３】
図１３は、図１２に示す第１および第２コア片前駆体７４，７７を、巻鉄心３６の第１板状部分３６ａに平行な平面に投影した投影図である。図１２に示す第１および第２コア片前駆体７４，７７を、巻鉄心３６の第１板状部分３６ａに平行な平面に投影したとき、前記平行な平面において、第１および第２コア片前駆体７４，７７は、それぞれ台形である。
【００８４】
第１コア片前駆体７４による台形の縁辺は、互いに平行な対辺８１，８２と、対辺８１，８２に対して傾斜する一対の斜辺８３，８４とによって構成される。対辺８１，８２のうち、短い方を短辺８１といい、長い方を長辺８２という。
【００８５】
第２コア片前駆体７７による台形の縁辺は、互いに平行な対辺９１，９２と、対辺９１，９２に対して傾斜する一対の斜辺９３，９４とによって構成される。対辺９１，９２のうち、短い方を短辺９１といい、長い方を長辺９２という。
【００８６】
前述のように第１コア部７の前駆体の外周面を、この外周面に内接する円筒面に加工すると、第１コア片前駆体７４には、仮想線で示す円弧８５が形成される。円弧８５は、長辺８２に内接する円弧である。一方の斜辺８３と円弧８５との交点Ｐ３１における円弧８５の接線は、一方の斜辺８３に対して垂直である。他方の斜辺８４と円弧８５との交点Ｐ３２における円弧８５の接線は、他方の斜辺８４に対して垂直である。
【００８７】
また前述のように第２コア部９の前駆体の内周面を、この内周面に外接する円筒面に加工すると、第２コア片前駆体７７には、仮想線で示す円弧９５が形成される。円弧９５は、一方の斜辺９３と短辺９１との交点Ｐ３３および他方の斜辺９４と短辺９１との交点Ｐ３４を通る円弧である。一方の斜辺９３と円弧９５との交点Ｐ３３における円弧９５の接線は、一方の斜辺９３に対して垂直である。他方の斜辺９４と円弧９５との交点Ｐ３４における円弧９５の接線は、他方の斜辺９４に対して垂直である。
【００８８】
前記第１および第２コア部７，９の製造方法の他の例では、第２コア片前駆体７７の短辺９１の長さＷ４２は、第１コア片前駆体７４の長辺８２の長さＷ４１よりも小さい。しかも第２コア片前駆体７７の短辺９１の長さＷ４２は、第１コア片前駆体７４における一対の斜辺８３，８４と円弧８５との交点Ｐ３１，Ｐ３２間を結ぶ弦の長さＷ４３よりも大きい。
【００８９】
図１４は、第１コア部７のコア片１６および第２コア部９のコア片２６を軸線Ｌ１に垂直な平面に投影した投影図である。前記第１および第２コア部７，９の製造方法の他の例では、前述のように第２コア片前駆体７７の短辺９１の長さＷ４２は、第１コア片前駆体７４の長辺８２の長さＷ４１よりも小さい。したがって各円弧８５，９５の中心が同一になるように、各コア片１６，２６が配置されると、各コア片１６，２６の間隔Ｗ５１は、第２コア部９のコア片２６が第１コア部７のコア片１６に対して仮想線９８で示す位置に配置される前記一例の場合よりもさらに小さくなる。
【００９０】
また前記第１および第２コア部７，９の製造方法の他の例では、前述のように第２コア片前駆体７７の短辺９１の長さＷ４２は、第１コア片前駆体７４における一対の斜辺８３，８４と円弧８５との交点Ｐ３１，Ｐ３２間を結ぶ弦の長さＷ４３よりも大きい。したがって各円弧８５，９５の中心が同一になるように、各コア片１６，２６が配置されたときに、各コア片１６，２６が接触してしまうという不具合を防ぐことができる。
【００９１】
図１５は、第１および第２コア部７，９の製造方法のさらに他の例を説明するために、巻鉄心３６の一部を示す平面図である。図１６は、コア体１の前駆体４３を示す斜視図である。図１５には、第１板状部分３６ａに垂直な方向から見た巻鉄心３６を示す。
【００９２】
第１および第２コア部７，９の製造方法のさらに他の例では、まず巻鉄心３６を、巻鉄心３６の軸線Ｌ２と交差する平面である一対の軸交差切断面１３１ａ，１３１ｂで切断する。一対の軸交差切断面１３１ａ，１３１ｂは、第１板状部分３６ａに垂直であり、かつ巻鉄心３６の軸線Ｌ２に交差する。一対の軸交差切断面１３１ａ，１３１ｂは、第３板状部分３６ｃから第４板状部分３６ｄに向かう方向Ｅに進むにつれて互いに近づくように、巻鉄心３６の軸線Ｌ２に対してそれぞれ傾斜する。
【００９３】
一方の軸交差切断面１３１ａと巻鉄心３６の軸線Ｌ２とが成す角度θ６１と、他方の軸交差切断面１３１ｂと巻鉄心３６の軸線Ｌ２とが成す角度θ６２とは、同一である。これらの各角度θ６１，θ６２は、第１コア部７を構成するコア片１６の個数に応じて選ばれ、本実施の形態では１０°に選ばれる。
【００９４】
次に、一対の軸交差切断面３７ａ，３７ｂに挟まれる部分１３２を複数、本実施の形態では１８個、斜辺同士を突き合わせて周方向に並べて、円環状に配置して、コア体１の前駆体４３を構成する。このコア体１の前駆体４３を、図１６に示す円４４に沿って、切断する。このようにして、第１および第２コア部７，９が製造される。
【００９５】
図１７は、電力伝達装置２を示す断面図である。前述のように、電力伝達装置２は、軸部材３を有する第１構成体４と、第１構成体４に対して軸部材３の軸線Ｌ１まわりに角変位可能に設けられる第２構成体５とを含む。
【００９６】
第１構成体４は、軸部材３、第１電磁コイル６および第１コア部７に加えて、一対の保護部材５１ａ，５１ｂを有する。一対の保護部材５１ａ，５１ｂは、軸部材３を外囲して円環状に設けられる。一対の保護部材５１ａ，５１ｂは、軸部材３と同軸である。一方の保護部材５１ａは、軸線方向Ａ一方から第１コア部７に当接し、第１コア部７に固定される。他方の保護部材５１ｂは、軸線方向Ａ他方から第１コア部７に当接し、第１コア部７に固定される。一対の保護部材５１ａ，５１ｂによって、第１コア部７と、後述の第２構成体５における一対の係止部材５２ａ，５２ｂとの間の摩擦が防がれ、これによって第１コア部７が保護される。第１コア部７および一対の保護部材５１ａ，５１ｂは、軸部材３に対して固定される。軸部材３の軸線方向Ａ一端部３ａには、円環状のフランジ部材５３がボルト部材によって固定される。
【００９７】
第２構成体５は、第２電磁コイル８と、第２コア部９に加えて、第２コア部９を保持するホルダ５４と、一対の係止部材５２ａ，５２ｂとを有する。ホルダ５４は、円筒状の周壁部５５と、周壁部５５の軸線方向Ａ一端部５５ａから半径方向内方へ突出する内向きフランジ部５６とを有する。周壁部５５は、第２コア部９を外囲する。内向きフランジ部５６は、第２コア部９の軸線方向Ａ他方から第２コア部９に当接し、第２コア部９に固定される。
【００９８】
一対の係止部材５２ａ，５２ｂは、軸部材３を外囲して円環状に設けられる。一対の係止部材５２ａ，５２ｂは、軸部材３と同軸である。一方の係止部材５２ａは、軸線方向Ａ一方からホルダ５４に当接し、ボルト部材によってホルダ５４に固定される。また一方の係止部材５２ａは、軸線方向Ａ一方から前記一方の保護部材５１ａに当接する。他方の係止部材５２ｂは、軸線方向Ａ他方からホルダ５４に当接し、ボルト部材によってホルダ５４に固定される。また他方の係止部材５２ｂは、軸線方向Ａ他方から前記他方の保護部材５１ｂに当接する。
【００９９】
図１８は、第２コア部９の分離状態を示す斜視図である。第２コア部９は、周方向に関して複数のコア部分に分離可能に設けられる。本実施の形態では、第２コア部９は、軸線Ｌ１を含む平面に関して両側の２つのコア部分９ａ，９ｂに分離可能に設けられる。ホルダ５４は、周方向に関して複数のホルダ部分５４ａ，５４ｂに分離可能に設けられる。本実施の形態では、ホルダ５４は、軸線Ｌ１を含む平面に関して両側の２つのホルダ部分５４ａ，５４ｂに分離可能に設けられる。各コア部分９ａ，９ｂは、各ホルダ部分５４ａ，５４ｂにそれぞれ固定される。
【０１００】
各コア部分９ａ，９ｂおよび各ホルダ部分５４ａ，５４ｂは、円環状に配置された状態で、一対の係止部材５２ａ，５２ｂおよびボルト部材によって、固定される。各ホルダ部分５４ａ，５４ｂおよび一対の係止部材５２ａ，５２ｂは、第２コア部９の各コア部９ａ，９ｂを円環状に配置した状態で保持する保持手段５９となる。
【０１０１】
図１９は、電力伝達装置２の組立て方法を説明するためのフローチャートである。図２０は、電力伝達装置２を分解して示す断面図である。電力伝達装置２を組立てるにあたっては、まずステップｓ１で、第１コア部７に第１電磁コイル６を形成するとともに、ステップｓ２で、第２コア部９を、分割状態にして、第２電磁コイル８を半径方向外方から覆うように設けて組立て、第２電磁コイル８を第２コア部９に嵌め込む。この後、ステップｓ３で、第２電磁コイル８が嵌まり込む第２コア部９に第１電磁コイル６が嵌まり込む第１コア部７を、第２コア部９が第１コア部７に半径方向外方から対向するように、嵌め込む。
【０１０２】
詳細に述べると、第１コア部７に第１電磁コイル６を形成するにあたっては、まず軸部材３に、一対の保護部材５１ａ，５１ｂおよび第１コア部７を設ける。そして第１コア部７に第１電磁コイル６を形成する。このようにして第１構成体４が構成される。
【０１０３】
第２電磁コイル８を第２コア部９に嵌め込むにあたっては、円環状の第２電磁コイル８を予め準備しておく。そして、ホルダ５４の各ホルダ部分５４ａ，５４ｂを分解した状態で、これらの各ホルダ部分５４ａ，５４ｂに、第２コア部９の各コア部分９ａ，９ｂを設ける。そして第２コア部９を、分割状態にして、前記第２電磁コイル８を半径方向外方から覆うように設けて組立て、第２電磁コイル８を第２コア部９に嵌め込む。この後、各ホルダ部分５４ａ，５４ｂと、他方の係止部材５２ｂとを、ボルト部材によって固定する。このようにして第２構成体５の一部６０が構成される。
【０１０４】
第２コア部９に第１コア部７を嵌め込むにあたっては、第１構成体４を、前記第２構成体５の一部６０の軸線方向Ａ一方側から、軸線方向Ａに移動させ、これによって、第２電磁コイル８が嵌まり込む第２コア部９に第１電磁コイル６が嵌まり込む第１コア部７を、第２コア部９が第１コア部７に半径方向外方から対向するように、嵌め込む。
【０１０５】
このように第２コア部９に第１コア部７を嵌め込んだ後、一方の係止部材５２ａを、ホルダ５４にボルト部材によって固定し、さらにフランジ部材５３を、軸部材３に固定する。このようにして、電力伝達装置２を組立てることができる。
【０１０６】
以上のような本実施の形態によれば、コア体１は、電磁鋼板から成るので、磁性材料の粉末を焼結したフェライトコアに比べて靭性が高く、欠けおよび割れなどの破損が防がれる。このようなコア体１は、軸部材の外径に拘わらず、好適に用いることができる。
【０１０７】
またコア体１は、電磁鋼板から成るので、フェライトコアに比べて飽和磁束密度が高い。このようなコア体１では、磁束の飽和を防ぐために、伝達されるべき電力を、フェライトコアの場合のように高周波電力に変換する必要がない。たとえばフェライトコアの場合は、数十ｋＨｚの電力が用いられるけれども、本実施の形態では、１ｋＨｚ程度の電力が用いられる。したがって電力の変換に起因する高周波ノイズの発生を防ぐことができる。これによって、たとえば電力とともに信号を伝達する場合に、ノイズ防止対策が不要となり、製造コストを低減することができる。
【０１０８】
また本実施の形態によれば、電磁鋼板から成る複数のコア片１６，２６が組立てられ、これによってコア体１が構成される。したがって一体的に成形することが困難な形状のコア体１であっても、複数のコア片１６，２６を組合せることによって実現することができる。
【０１０９】
また本実施の形態によれば、第１および第２コア部７，９によって、第１および第２電磁コイル６，８を共通に覆うことができ、しかも第１コア部７と第２コア部９との間のエアギャップを可及的に小さくすることができる。これによって漏れ磁束を可及的に抑えることができる。
【０１１０】
このような第１および第２コア部７，９は、略Ｃ字状のコア片１６，２６が周方向に並べられて構成される。したがって小形のコア片１６，１７を用いて、内径の大きな第１および第２コア部７，９を実現することができる。
【０１１１】
また第１および第２コア部７，９は、略Ｃ字状のコア片１６，２６が周方向に並べられて構成されるので、第１コア部７の内周面は多角筒状であり、第２コア部９の外周面は多角筒状である。したがって第１コア部７と軸部材３との間のすべりを防止することができ、また第２コア部９とホルダ５４との間のすべりを防止することができる。
【０１１２】
また本実施の形態によれば、電磁鋼板が筒状に巻回されて形成される巻鉄心が、軸線Ｌ２と交差する平面で切断されるとともに、軸線Ｌ２に平行な平面で切断され、これによって略Ｃ字状のコア片１６，２６が形成される。このＣ字状のコア片１６，２６が周方向Ｂに並べられて第１および第２コア部７，９が形成されるので、第１および第２電磁コイル６，８を流れる電流によって発生する磁束の通過経路を、電磁鋼板の巻回方向に沿って形成することができ、これによって漏れ磁束を抑えることができる。またコア片１６，２６に渦電流が流れるという不具合を防ぐことができる。
【０１１３】
第１コア部７には、第１電磁コイル６が嵌まり込み、第２コア部９には、第２電磁コイル８が嵌まり込む。したがって第１および第２コア部７，９によって、第１および第２電磁コイル６，８を共通に覆うことができ、しかも第１コア部７と第２コア部９との間のエアギャップを可及的に小さくすることができる。これによって第１および第２電磁コイル６，８を流れる電流によって発生する漏れ磁束を可及的に抑えることができる。
【０１１４】
第２コア部９は、周方向Ｂに関して２つのコア部分９ａ，９ｂに分割可能に設けられる。したがって第２電磁コイル８を予め準備しておき、第２コア部９を、分割状態にして、第２電磁コイル８を半径方向外方から覆うように設けて組立てることによって、第２電磁コイル８を第２コア部９に嵌め込むことができる。このようにして、組立てにおける作業性を向上させることができる。
【０１１５】
また本実施の形態によれば、保持手段５９によって、第２コア部９の各コア部分９ａ，９ｂを保持して、各コア部分９ａ，９ｂを円環状に配置した状態に維持することができる。
【０１１６】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば第１コア部７の一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂの各外周面１４ａ，１４ｂは、必ずしも円筒面に加工される必要はなく、多角筒面でもよい。また第２コア部９の一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂの各内周面２４ａ，２４ｂは、必ずしも円筒面に加工される必要はなく、多角筒面でもよい。本発明は、第１コア部７の一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂの各外周面１４ａ，１４ｂと第２コア部９の一対の内向きフランジ部２２ａ，２２ｂの各内周面２４ａ，２４ｂとが接触しなければよい。
【０１１７】
第１コア部７を構成する略Ｃ字状のコア片１６の個数は、１８個に限られるものではなく、３個以上であればよい。また第２コア部９を構成するＣ字状のコア片２６の個数は、１８個に限られるものではなく、３個以上であればよい。第１コア部７を構成するコア片１６の個数および第２コア部９を構成するコア片２６の個数は、必ずしも同一である必要はなく、異なっていてもよい。
【０１１８】
コア体１は、略Ｃ字状のコア片１６，２６ではなく、その他の形状のコア片が組立てられて構成されてもよい。たとえば、第１コア部７は、軸部材３を外囲する円筒状の第１コア片と、軸部材３を外囲する一対の円環状の第２コア片とが組立てられて、構成されてもよい。この場合、第１コア片は、第１コア部７の周壁部１１となり、一対の第２コア片は、第１コア部７の一対の外向きフランジ部１２ａ，１２ｂとなる。第１コア片は、電磁鋼板が円筒状に巻回されて形成される。また第２コア片は、円環状の電磁鋼板が軸線方向に積層されて形成される。
【０１１９】
第２コア部９は、必ずしも周方向に関して複数のコア部分に分離可能に設けられる必要はない。
【０１２０】
本発明は、軸部材３を有する第１構成体４に対して、第２構成体５が軸線Ｌ１まわりに角変位可能な構成に限らず、第１構成体４に対して、第２構成体５が着脱可能な構成にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施の一形態であるコア体１を備える電力伝達装置２を、一部を切欠いて示す断面図である。
【図２】コア体１を示す斜視図である。
【図３】第１コア部７を示す斜視図である。
【図４】第１コア部７のコア片１６を示す斜視図である。
【図５】第１コア部７のコア片１６を示す平面図である。
【図６】第２コア部９を示す斜視図である。
【図７】第２コア部９のコア片２６を示す斜視図である。
【図８】第２コア部９のコア片２６を示す平面図である。
【図９】コア体１を、軸線Ｌ１を含む平面で切断して見た断面図である。
【図１０】巻鉄心３６を示す斜視図である。
【図１１】第１および第２コア部７，９の製造方法の一例を説明するために、巻鉄心３６の一部を示す平面図である。
【図１２】第１および第２コア部７，９の製造方法の他の例を説明するために、巻鉄心の３６の一部を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す第１および第２コア片前駆体７４，７７を、巻鉄心３６の第１板状部分３６ａに平行な平面に投影した投影図である。
【図１４】第１コア部７のコア片１６および第２コア部９のコア片２６を軸線Ｌ１に垂直な平面に投影した投影図である。
【図１５】第１および第２コア部７，９の製造方法のさらに他の例を説明するために、巻鉄心３６の一部を示す平面図である。
【図１６】コア体１の前駆体４３を示す斜視図である。
【図１７】電力伝達装置２を示す断面図である。
【図１８】第２コア部９の分離状態を示す斜視図である。
【図１９】電力伝達装置２の組立て方法を説明するためのフローチャートである。
【図２０】電力伝達装置２を分解して示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  コア体
２  電力伝達装置
３  軸部材
４  第１構成体
５  第２構成体
６  第１電磁コイル
７  第１コア部
８  第２電磁コイル
９  第２コア部
１１  第１コア部７の周壁部
１２ａ，１２ｂ  第１コア部７の一対の外向きフランジ部
１６  第１コア部７のコア片
２１  第２コア部７の周壁部
２２ａ，２２ｂ  第２コア部９の一対の内向きフランジ部
２６  第２コア部９のコア片
３６  巻鉄心
３７ａ，３７ｂ  一対の軸交差切断面
３８  軸平行切断面
５９  保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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