(57)【要約】【課題】  請負工事は請負関係の下位企業になるほど工事代金の支払いを受けられないことが多い。その原因のひとつに、上位企業が不払いをしたとき、工事請負契約は直上の企業にしか効力がないため、元請けや事業主に求償することが出来ず工事代金を保全する方法がない。また、請負契約は上位企業に利益がなくても下位企業に契約金額の全額を支払わなければならないという問題点がある。【解決手段】  請負工事を行うとき、元請けは利益を取り一次下請けに請負わせ、一次下請けも利益を取って二次下請けに請負わせるが、この工事費の支払いについては代金支払会社が事業主から工事代金の支払いを受け、代金支払会社が元請け及び各下請けに利益分の工事代金を直接支払うものとする。尚、この事務作業は、各企業がインターネットを利用し、請負金額の入力により利益分の工事代金を算出し、工事の完成時、あるいは毎月の決まった日に銀行振り込みにより支払うものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金支払会社と事業主をはじめ元請け企業、工事関連企業のコンピューターはインターネットに接続されており、代金支払会社が工事代金代行支払事業を行うために開設したホームページに工事関連企業は請負契約を締結したとき、ひとつの請負工事ごとに、工事着工前に、それぞれの企業の請負金額を入力し、工事終了時に再度、工事代金の増減、調整を行い、工事代金を確定し、ホームページに入力する。一方、代金支払会社は入力された工事代金の処理をコンピューターにより行うが、元請け企業に対し、元請け企業の請負工事代金から一次下請け企業の請負工事代金を差し引いた差額の手取りの工事代金を算出し、一次下請け企業に対しては一次下請け企業の請負工事代金から二次下請け企業の請負工事代金を差し引いた差額の手取りの工事代金を算出し、二次下請け企業が請負契約関係の末端企業であれば二次下請け企業の請負工事代金の全額を手取りの工事代金として工事関連企業各社の支払い額を決定する。工事完成後、あるいは工事の途中、事業主から、工事代金代行支払委託契約に基づき、代金支払会社に工事代金が支払われると、代金支払会社は算出した手取り分の工事代金を工事関連企業に銀行振込みにより送金の手続きを行う。このように請負工事において、工事代金の支払いにインターネットを利用し、工事関連企業の手取り分の工事代金を代金支払会社が工事関連企業に直接支払うことを特徴とし、代金支払会社は工事関連企業への支払額に応じ工事関連企業に課金する工事代金代行支払い事業の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は請負工事において、請負関係にある工事関連企業の工事代金の受け渡しに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  請負工事の工事代金の支払いは、事業主が官公庁の場合、元請け企業は工事を完成させれば確実に現金での支払いが保証されている。しかし、請負工事の請負関係は元請け企業に次いで、一次下請け企業、二次下請け企業、三次、四次多いときには五次、六次下請けということもあり、下位企業になるほど入金のリスクが大きくなり、長い期日の手形の支払い、理由のない値引き、支払いの遅延、上位企業の倒産により支払いを受けられない等下請け企業の支払いに関するトラブルが多く、国や自治体が下請け企業への支払いの適正化に関する各種の法律や通達を出しているが一向に改善されないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、請負工事を下請けで施工する企業は、工事はしたが支払いを受けられるだろうか、という取引先企業の信用不安を絶えず抱えながら工事をしている点である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  建築、土木、プラントの建設、運送、機械や物品の製作据付け等各種の請負工事を行うとき、ひとつの請負工事ごとに、工事着工前に代金支払会社及び事業主、元請け企業の三者は工事代金代行支払委託契約を締結し、契約に基づき、代金支払会社は事業主である国や地方自治体、法人、個人からひとつの請負工事ごとに元請け企業の請負工事代金を入金する。
また、従来通り、元請け企業は事業主及び一次下請け企業と工事請負契約を締結し、一次下請け企業は二次下請け企業と、二次は三次と順次工事請負契約を締結する。
請負工事を施工し、完成すると、代金支払会社は事業主から工事代金を入金するが、代金支払会社はこの工事代金を元請け企業をはじめ下請け企業各社に、それぞれの手取りの金額を銀行振り込みにより直接送金する。
【発明の効果】
【０００５】１．事業主から代金支払会社に入金があれば、工事関連企業は速やかに工事代金を現金で入金するため手形の割引料や支払い利息が少なくなり工事の利益率が上がる。
２．工事関連企業はそれぞれの手取り分の工事代金を工事関連外の代金支払会社から入金するため入金の際の不当な値引きや貸し倒れがなくなる。
３．入金と支払いの事務及び資金繰りが不要になるため仕事に専念でき、作業現場での仕事の能率が上がる。
４．工事関連企業はそれぞれが手取り分の工事代金を代金支払会社から入金するため支払い先企業が何らかの事情で倒産しても下位企業の連鎖倒産がなくなる。
５．手形を使用しないため不渡り事故がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００６】  図１は代金支払会社及び工事関連企業がインターネットを利用し、工事代金の入力から工事代金の送金までを説明しているフローチャートである。
事業主と元請け企業、元請け企業と一次下請け企業、一次下請け企業と二次下請け企業は従来通りの工事請負契約を締結する。
一方、事業主及び代金支払会社、元請け企業の三者は工事代金を事業主から代金支払会社に支払い、この工事代金を代金支払会社から元請け企業及び元請け企業に代わり下請け企業に支払うための工事代金代行支払委託契約を締結し、事業主は工事請負契約に基づき前渡金を支払うのであれば代金支払会社に前渡金を支払い、工事完成後に支払う契約であれば工事完成後、代金支払会社に工事代金を支払う。
元請け企業及び一次、二次下請け企業は代金支払会社が開設したホームページを開き、工事代金の支払いについての所定の事項を書き込み、インターネットを通じて代金支払会社とやりとりする。
尚、未完成工事代金債権譲渡契約については実施例２で説明する。【０００７】  図２以降は建設工事の会社登録から工事代金支払いの確定までを説明する。尚、図２以降は工事関連企業及び代金支払会社のコンピューター画面に表示された表である。
図２はＳビル建設工事登録企業一覧表である。
元請けＡ建設及び代金支払会社、事業主の三者が工事代金代行支払委託契約を締結した際、元請けＡ建設は代金支払会社より工事番号、ＩＤ番号、パスワードを取得し、代金支払会社が工事代金代行支払いシステムを工事関係者が利用するために開設したホームページを開き、先ず元請けＡ建設が登録し、下請け企業が決まると元請けＡ建設が下請け企業各社の社名を書き込み登録する。
この登録企業一覧表によると、元請けＡ建設の下に一次下請けＢＡ建設、ＢＢ建設が入り、一次下請けＢＡ建設の下に二次下請けＣＡ建設、一次下請けＢＢ建設の下に二次下請けＣＢ建設、ＣＣ建設が入り、Ｓビル建設工事を施工する。
この登録企業一覧表は元請けＡ建設のコンピューターだけでなく代金支払会社のコンピューターにも表示される。【０００８】  図３は元請け企業に一次下請けが決まった際、元請けは代金支払会社のホームページを開き、コンピューターに図３出来高支払明細表を表示させ、工事完成後に一括支払いを受けるのか、月々の出来高支払いを受けるのかを決め、社名、工事名、請負金額、下請け企業の社名、下請けの請負金額、元請けの請負金額から下請けの請負金額を差し引いた差額の手取り額を書き込む。
尚、表の右部分の支払明細の欄は変更後工事代金が決まり、元請けをはじめ下請け企業が工事代金を書込んだ後、代金支払会社が書込むものとする。【０００９】  図４は元請け企業のＡ建設に下請けが決まり、書込み事項を書き込んだものである。元請けＡ建設はＳビル建設工事を１０００万円で請負い、下請けのＢＡ建設とＢＢ建設がそれぞれ５００万円と３００万円で請負い、元請けＡ建設の手取りの金額は２００万円であることが分かる。尚、本工事は小規模な工事で施工金額も少額であるため下請け企業は完成後の支払いを承諾したため一括支払いをクリックして選ぶ。
図５は一次下請けＢＡ建設の下に二次下請けＣＡ建設が決まり、ＢＡ建設が必要事項を書込んだものである。
図６も同じく一次下請けＢＢ建設の下にＣＢ建設、ＣＣ建設が決まり、ＢＢ建設が必要事項を書込んだものである。
図７は二次下請けＣＡ建設の下に三次下請けがいないため、ＣＡ建設の請負金額がそのまま手取りの金額である。
図８、図９のＣＢ建設、ＣＣ建設は図７のＣＡ建設と同じく請負関係の末端の企業であるため、請負金額が手取りの金額である。【００１０】  元請け企業をはじめ一次、二次下請け企業の書き込んだ図４から図９は代金支払会社のコンピューターに図１０、Ｓビル建設工事支払い一覧表として表示される。【００１１】  工事が完了すると元請け、下請けの工事関連企業はそれぞれ工事代金の増減を確認し、増減がある場合は工事代金を変更するが、本実施例では工事代金の変更及び前渡金は無いものとする。
図１１から図１３は工事関連企業に工事代金に増減の変更がないから、一部の企業を抜粋し説明する。
元請け及び下請けの各企業は、変更後工事代金の欄に変更後の工事代金を書込むが、工事代金に増減がないので、左の欄の請負金額と同じ金額及び下請請負額と同じ金額、差引手取額も同じ金額を書き込む。【００１２】  このようにして工事関連企業の書き込んだ工事代金は代金支払会社のコンピューターに図１４として表示され、これを説明すると、
元請けＡ建設は１０００万円で請負い、一次下請けＢＡ建設に５００万円、ＢＢ建設に３００万円で請負わせ、前渡金の支払いがないから支払額は２００万円になり、工事代金代行支払いのシステムを利用する手数料を仮に２％とすると４万円になり、差引支払額は１９６万円が算出される。
ＢＡ建設とＣＡ建設の行の、一次下請けＢＡ建設は５００万円で請負い、二次下請けＣＡ建設に１００万円で請負わせているからＢＡ建設の支払額は４００万円、ＣＡ建設の支払額は下位企業がないから工事代金全額の１００万円であり、それぞれ手数料８万円及び差引支払額３９２万円が算出される。
ＢＢ建設、ＣＢ建設、ＣＣ建設の行の、一次下請けＢＢ建設は３００万円で元請けＡ建設から請負い、二次下請けＣＢ建設に１８０万円、ＣＣ建設に５０万円で請負わせ、ＢＢ建設の支払額は７０万円である。ＣＢ建設、ＣＣ建設の支払額は下位企業がないからそれぞれ１８０万円、５０万円であり、それぞれ手数料及び差引支払額が算出される。【００１３】  このようにして算出されたものは、図１５から図２０の表の出来高支払明細書として元請けをはじめ一次下請け、二次下請けの各企業のコンピューターに表示され、各企業は自社の手取りの工事代金を確認することができる。
官庁工事の場合、工事完了後数日の内に完成検査を受け、完成検査後二週間から一カ月で工事代金が支払われるので、それまでに以上の工事代金の支払いについての作業を行っておけば、代金支払会社に工事代金の入金がありしだい、直ちに送金の手続きを行うことができる。
【実施例２】
【００１４】  元請け企業が大規模工事や、工事期間が長期にわたる工事を受注したとき、事業主及び代金支払会社、元請け企業は、工事代金代行支払委託契約及び未完成工事代金債権譲渡契約を締結する。未完成工事代金債権譲渡契約は、元請け企業が工事を施工し、一部分ずつ完成するときこの完成部分に相当する工事代金債権を代金支払会社に譲渡する替わりに完成部分の工事代金を代金支払会社が元請け企業に立替払いをし、工事完成後、代金支払会社は事業主から工事代金の全額を受け取る契約である。
元請け企業は図２の登録企業一覧表を書き込んだ後、図３をコンピューター画面に表示させ、出来高支払いをクリックし、社名、工事名等必要事項を書込み、入力する。元請け企業はその後、工事を施工し一カ月の出来高が上がると、元請け企業をはじめ下請け各企業は今回の出来高、前回迄の出来高、累計出来高、契約残を書き込み、入力すると、これが代金支払会社のコンピューターに表示され、代金支払会社は支払額、手数料、差引支払額を算出する。この算出した金額は元請け企業をはじめ下請け各企業のコンピューターに支払明細として表示され各企業は確認することができる。
尚、出来高支払いとは、たとえば一カ月ごとに完成した部分の出来高を計上し、その工事費を請負契約で定めた支払い日に支払うことを言う。【００１５】  図２１の出来高支払明細表の工事着工前の書込み事項は実施例１と同じであるが、本例は１６年７月３１日締め切りの工事出来高を計上している。元請けＡ建設は１０００万円で請負い、前月までに２５０万円の出来高を上げ、今回１００万円の出来高を上げ、今月までの累計出来高が３５０万円、残工事が６５０万円である。一次下請けのＢＡ建設、ＢＢ建設は今回の出来高がそれぞれ５０万円、３５万円であり、元請けＡ建設の差引手取額は１５万円である。
したがって、代金支払会社の書き込む支払明細は、支払額が１５万円、手数料が支払額の２％であるから３０００円となり、差引支払額は１４７０００円が算出される。
図２２は一次下請けＢＡ建設が今回５０万円の出来高を上げ、二次下請けＣＡ建設が１０万円の出来高を上げているから差引手取額は４０万円、支払額は４０万円であるから手数料は８０００円、差引支払額は３９２０００円が算出される。
尚、図２３及び他の下請け企業についての説明は同じ説明になるので省略する。
図２４のＳビル建設工事出来高支払明細一覧表に基づき、代金支払会社は、元請け企業と一次下請け企業が交わした工事請負契約の支払日に差引支払額の欄の金額を工事関連企業に銀行振り込みにより送金の手続きを行う。
【産業上の利用の可能性】
【００１６】  請負工事に本発明を利用すると、施工した工事代金は確実に入金でき、受注先企業の信用不安を気にしなくてよく、手形取引もなくなり、連鎖倒産もなくなるので中小企業からの要望により、利用が拡大して行くものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  工事代金支払いシステムのフローチャートである。
【図２】  工事代金支払いシステムを利用するための登録企業一覧表である。
【図３】  出来高支払明細表
【図４】  元請Ａ建設の出来高支払明細表
【図５】  一次下請ＢＡ建設の出来高支払明細表
【図６】  一次下請ＢＢ建設の出来高支払明細表
【図７】  二次下請ＣＡ建設の出来高支払明細表
【図８】  二次下請ＣＢ建設の出来高支払明細表
【図９】  二次下請ＣＣ建設の出来高支払明細表
【図１０】  出来高支払明細一覧表
【図１１】  元請Ａ建設の工事代金が確定した出来高支払明細表
【図１２】  一次下請ＢＡ建設の工事代金が確定した出来高支払明細表
【図１３】  二次下請ＣＡ建設の工事代金が確定した出来高支払明細表
【図１４】  工事代金及び支払金額の確定した出来高支払明細一覧表
【図１５】  元請Ａ建設の支払金額の確定した出来高支払明細表
【図１６】  一次下請ＢＡ建設の支払金額の確定した出来高支払明細表
【図１７】  一次下請ＢＢ建設の支払金額の確定した出来高支払明細表
【図１８】  二次下請ＣＡ建設の支払金額の確定した出来高支払明細表
【図１９】  二次下請ＣＢ建設の支払金額の確定した出来高支払明細表
【図２０】  二次下請ＣＣ建設の支払金額の確定した出来高支払明細表
【図２１】  元請Ａ建設の出来高支払いのとき支払金額の確定した出来高支払明細表
【図２２】  一次下請ＢＡ建設の出来高支払いのとき支払金額の確定した出来高支払明細表
【図２３】  二次下請ＣＡ建設の出来高支払いのとき支払金額の確定した出来高支払明細表
【図２４】  出来高支払いのとき支払金額の確定した出来高支払明細一覧表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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