(57)【要約】【課題】粉末を成形部に供給する供給動作の動作不良であるスティッキングの発生を防止できる粉末原料供給機構及びこれを備えた粉末プレス成形装置を提供する。【解決手段】原料となる粉末を成形部に供給し又は／及び粉末がプレス成形された後の成形体を排出するフィーダ２０と、フィーダ２０を駆動させるモータ１４と、モータ１４を載置する第１土台部１２と、フィーダ２０を載置する第２土台部２４と、モータ１４の回転運動をフィーダ２０の連続往復運動に変換するリンク部１８と、フィーダ２０又はモータ１４の一方から他方に作用する応力を吸収する緩衝手段２６と、を有する構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料となる粉末を成形部に供給し又は／及び前記粉末がプレス成形された後の成形体を排出するフィーダと、
前記フィーダを駆動させるモータと、
前記モータを載置する第１土台部と、
前記フィーダを載置する第２土台部と、
前記モータの回転運動を前記フィーダの連続往復運動に変換するリンク部と、
前記フィーダ又は前記モータの一方から他方に作用する応力を吸収する緩衝手段と、
を有することを特徴とする粉末原料供給機構。
【請求項２】
前記緩衝手段は、前記第１土台部と前記第２土台部との間に設けた樹脂チップであることを特徴とする請求項１に記載の粉末原料供給機構。
【請求項３】
前記緩衝手段は、前記第１土台部と前記第２土台部との間に設けた緩衝溝であることを特徴とする請求項１に記載の粉末原料供給機構。
【請求項４】
前記緩衝手段は、前記第１土台部と前記第２土台部とを接続するように配置したダンパであることを特徴とする請求項１に記載の粉末原料供給機構。
【請求項５】
前記緩衝手段は、前記第１土台部と前記第２土台部とを接続するように配置したコイルであることを特徴とする請求項１に記載の粉末原料供給機構。
【請求項６】
前記緩衝手段は、前記リンク部に接続したダンパであることを特徴とする請求項１に記載の粉末原料供給機構。
【請求項７】
前記モータの回転数を測定する回転数測定手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の粉末原料供給機構。
【請求項８】
粉末原料をプレス成形して成形体を製造する粉末プレス成形装置であって、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の粉末原料供給機構を備えたことを特徴とする粉末プレス成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形部に原料となる粉末を供給し、あるいは供給した粉末のプレス成形後の成形体を所定の部位に排出する粉末原料供給機構及びこれを備えた粉末プレス成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から種々の粉末プレス装置が知られている。
例えば、図７に示す粉末プレス装置１００は、プレス成形を行うためのダイセット１０２と、粉末充填位置Ａと退避位置Ｂとの間を駆動装置１１４の駆動により移動するフィーダボックス１０４と、乾式粉体である希土類合金粉末を内部に蓄えることができるコンテナ１０６と、を備えている。このダイセット１０２は、キャビティを形成するための貫通孔を有するダイ１０８と、ダイ１０８の貫通孔に挿入される上パンチ１１０及び下パンチ１１２と、から構成されている。このダイ１０８、上パンチ１１０及び下パンチ１１２は駆動装置（図示省略）により上下方向に駆動され、プレス動作が実行される（下記特許文献１参照）。
【０００３】
一方、図８には、金型内に原料粉末を供給するための給粉装置２００が記載されている。この給粉装置２００は、下面に開口したフィーダボックス２０２と、ホッパ２０４と、フィーダボックス２０２とホッパ２０４とを接続する供給管２０６と、を備えている。このフィーダボックス２０２の左右両側面下部には、駆動ピン（図示省略）がそれぞれ螺着されており、これら駆動ピンに駆動機構（図示省略）のフィーダレバー（図示省略）が係合されている。このため、フィーダボックス２０２は、駆動機構の駆動により、ダイプレート２０８及びダイ２１０上で矢印で示すように直線的に前後動するようになっている（下記特許文献２参照）。
【０００４】
ここで、上記粉末プレス装置１００により、充分な量の粉末がフィーダボックス１０４内に蓄えられると、ダイ１０８が図７に示される位置に上昇し、キャビティが形成されるとともに、フィーダボックス１０４が駆動装置１１４によって粉末充填位置Ａに移動し、粉末をキャビティ内に自重にて落下させる。フィーダボックス１０４が退避位置Ｂに戻る際、フィーダボックス１０４の底端部によってキャビティ上面よりも上に位置する粉末部分を摺り切り、所定量の粉末の充填が完了する。フィーダボックス１０４が退避位置Ｂに戻って、必要に応じて粉末の補充が行われている間に、プレス工程が進行する。プレス工程では、上パンチ１１０が下降し、キャビティ空間を閉じた後、キャビティ内の粉末に配向磁界を印加し、粉末の磁界配向を実行しながら上パンチ１１０と下パンチ１１２との距離を短縮して粉末をプレス成形する。粉末の成形体を作製した後、上パンチ１１０を上昇させ、ダイ１０８を降下させることによって成形体がダイ１０８から抜き出される。
成形体がダイ１０８から抜き出されると、この成形体を別の箇所に移動させなければならないが、上記給粉装置２００のように、フィーダボックス２０２を前進させることにより成形体を所定の箇所に押し出すようにすれば、成形体を容易に別の箇所に移動させることができる。
【特許文献１】特開２００２−２０８０２号公報
【特許文献２】特開平６−２１０４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように、成形体をフィーダボックスにより所定の箇所に排出する際に、成形体がフィーダボックスによりうまく排出されないことがあり、フィーダボックスが成形体に引っ掛かった状態になると、コンテナからフィーダボックスへの粉体供給動作が一時停止してしまう動作不良（以下、適宜「スティッキング」という。）が発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、粉末を成形部に供給する供給動作の動作不良であるスティッキングの発生を防止できる粉末原料供給機構及びこれを備えた粉末プレス成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、原料となる粉末を成形部に供給し又は／及び前記粉末がプレス成形された後の成形体を排出するフィーダと、前記フィーダを駆動させるモータと、前記モータを載置する第１土台部と、前記フィーダを載置する第２土台部と、前記モータの回転運動を前記フィーダの連続往復運動に変換するリンク部と、前記フィーダ又は前記モータの一方から他方に作用する応力を吸収する緩衝手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、モータが駆動すると回転軸が一方向に回転する。回転軸が一方向に３６０度回転すると、リンク部により回転軸の回転運動が直線的な連続往復運動に変換される。これにより、フィーダは、リンク部と連動し直線的な連続往復運動を行う。このフィーダの直線的な連続往復運動により成形部（例えば、上下のパンチとダイスが設けられている部分）に原料となる粉末を供給することができ、さらに供給された粉末を図示しないパンチ等によりプレス成形した後の成形体を所定の部位に排出することができる。
ところで、モータが１回転することによりフィーダの往復運動が実現するので速度損失がなく、フィーダの高速運転が可能となるが、モータの回転数を上げてフィーダを高速運転させると、リンク部の機構やフィーダの動きに軋みが生じスティッキングを起こすおそれがある。
ここで、フィーダ又はモータの一方から他方に作用する応力を吸収する緩衝手段を有することにより、モータの回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、モータからフィーダに作用する応力又はフィーダからモータに作用する応力を緩衝手段により吸収することができる。これにより、スティッキングの発生を防止することができる。
また、フィーダの動作不良が生じないため、モータの回転方向を切り替える必要がないため、回転方向切替用のリミットスイッチを別途設ける必要がない。これにより、粉末原料供給機構の構成を簡略化することができるとともに、その製造コストも低減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の粉末原料供給機構において、前記緩衝手段は、前記第１土台部と前記第２土台部との間に設けた樹脂チップであることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、緩衝手段を１土台部と第２土台部との間に設けた樹脂チップで構成することにより、モータの回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、モータから第１土台部さらに第２土台部を介してフィーダに作用する応力又はフィーダから第２土台部さらに第１土台部を介してモータに作用する応力を樹脂チップで吸収することができる。これにより、スティッキングの発生を防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の粉末原料供給機構において、前記緩衝手段は、前記第１土台部と前記第２土台部との間に設けた緩衝溝であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、緩衝手段を第１土台部と第２土台部との間に設けた緩衝溝で構成することにより、モータの回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、モータから第１土台部さらに第２土台部を介してフィーダに作用する応力又はフィーダから第２土台部さらに第１土台部を介してモータに作用する応力を緩衝溝で吸収することができる。これにより、スティッキングの発生を防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の粉末原料供給機構において、前記緩衝手段は、前記第１土台部と前記第２土台部とを接続するように配置したダンパであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、緩衝手段を第１土台部と第２土台部とを接続するように配置したダンパで構成することにより、モータの回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、モータから第１土台部さらに第２土台部を介してフィーダに作用する応力又はフィーダから第２土台部さらに第１土台部を介してモータに作用する応力をダンパで吸収することができる。これにより、スティッキングの発生を防止することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の粉末原料供給機構において、前記緩衝手段は、前記第１土台部と前記第２土台部とを接続するように配置したコイルであることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、緩衝手段を第１土台部と第２土台部とを接続するように配置したコイルで構成することにより、モータの回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、モータから第１土台部さらに第２土台部を介してフィーダに作用する応力又はフィーダから第２土台部さらに第１土台部を介してモータに作用する応力をコイルで吸収することができる。これにより、スティッキングの発生を防止することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の粉末原料供給機構において、前記緩衝手段は、前記リンク部に接続したダンパであることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、緩衝手段をリンク部に接続したダンパで構成することにより、モータの回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、モータからフィーダに作用する応力又はフィーダからモータに作用する応力をリンク部に接続したダンパで吸収することができる。これにより、スティッキングの発生を防止することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の粉末原料供給機構において、前記モータの回転数を測定する回転数測定手段を設けたことを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、万一、フィーダに動作不良が生じモータの回転数が不安定（不連続）となった場合には、回転数測定手段によりモータの回転数を測定することにより、モータの回転数が不安定（不連続）となったことを容易に確認することができ、フィーダによる粉末の供給動作の動作不良や成形体の排出動作の動作不良を容易に知ることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、粉末原料をプレス成形して成形体を製造する粉末プレス成形装置であって、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の粉末原料供給機構を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の粉末原料供給機構を備えているため、粉末原料供給機構が原因となって生じるスティッキングを防止できる。この結果、粉末プレス成形装置を用いて粉末原料をプレス成形して成形体を製造する工程において、粉末プレス成形装置の動作不良を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、フィーダ又はモータの一方から他方に作用する応力を吸収する緩衝手段を有することにより、モータの回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、モータからフィーダに作用する応力又はフィーダからモータに作用する応力を緩衝手段により吸収することができる。これにより、スティッキングの発生を防止することができる。
また、フィーダの動作不良が生じないため、モータの回転方向を切り替える必要がないため、回転方向切替用のリミットスイッチを別途設ける必要がない。これにより、粉末原料供給機構の構成を簡略化することができるとともに、その製造コストも低減することができる。
また、回転数測定手段によりモータの回転数を測定することにより、万一、フィーダに動作不良が生じ、モータの回転数が不安定（不連続）となった場合でも、モータの回転数が不安定（不連続）となったことを容易に確認することができ、フィーダによる粉末の供給動作の動作不良や成形体の排出動作の動作不良を容易に知ることができる。
さらに、粉末プレス成形装置に粉末原料供給機構を用いることにより、粉末原料をプレス成形して成形体を製造する工程において、粉末プレス成形装置の動作不良を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の第１実施形態に係る粉末原料供給機構について、図１を参照して説明する。
【００２５】
図１に示すように、第１実施形態の粉末原料供給機構１０は、平板状の第１土台部１２を備えている。第１土台部１２の上面には、モータ１４が載置されている。このモータ１４の回転軸１６には、回転軸１６の回転運動を連続往復運動（直線運動）に変換するリンク部１８の一方の端部が取り付けられている。なお、このリンク部１８の他方の端部は、後述のフィーダ２０に接続されている。
また、モータ１４の近傍には、回転軸１６の回転数を測定するセンサ２２が配置されている。
【００２６】
また、本実施形態の粉末原料供給機構１０は、平板状の第２土台部２４を備えている。第２土台部２４の上面には、箱状のフィーダ２０が摺動可能となるように載置されている。このフィーダ２０には上記リンク部１８の他方の端部が取り付けられており、このリンク部１８の連続往復運動によりフィーダ２０が第２土台部２４の上面を直線状に移動する構成となっている。
なお、第１土台部１２と第２土台部２４は、別個独立の部材である。
【００２７】
ここで、第１土台部１２と第２土台部２４との間にはゴムなどで構成された緩衝用樹脂チップ２６が配置されており、第１土台部１２と第２土台部２４とは緩衝用樹脂チップ２６で接続された状態となっている。
【００２８】
次に、第１実施形態に係る粉末原料供給機構の作用について説明する。
【００２９】
図１に示すように、モータ１４が駆動すると回転軸１６が一方向に回転する。回転軸１６が一方向に３６０度回転すると、リンク部１８により回転軸１６の回転運動が直線的な連続往復運動に変換される。これにより、フィーダ２０は、リンク部１８と連動し直線的な連続往復運動を第２土台部２４上で行う。このフィーダ２０の直線的な連続往復運動により第２土台部２４上の成形部（例えば、上下のパンチとダイスが設けられている部分）に原料となる粉末を供給することができ、さらに図示しないパンチによりプレス成形した後の成形体を第２土台部２４上の所定の部位に排出することができる。
【００３０】
ところで、モータ１４の回転軸１６が１回転することによりフィーダ２０の往復運動が実現するので速度損失がなく、フィーダ２０の高速運転が可能となるが、モータ１４の回転軸１６の回転数を上げてフィーダ２０を高速運転させると、リンク部１８の機構やフィーダ２０の動きに軋みが生じスティッキングを起こすおそれがある。
【００３１】
ここで、モータ１４が載置されている第１土台部１２とフィーダ２０が載置されている第２土台部２４との間に緩衝用樹脂チップ２６を配置させ、両者を緩衝用樹脂チップ２６により接続することにより、モータ１４の回転軸１６の回転数が上昇しスティッキングが生じようとすると、緩衝用樹脂チップ２６が弾性変形することにより第１土台部１２から第２土台部２４に作用する応力又は第２土台部２４から第１土台部１２に作用する応力を吸収する。これにより、第１土台部１２と第２土台部２４との相対距離を変化させることができ、さらにモータ１４とフィーダ２０との相対距離も変化させることができる。この結果、モータ１４の回転軸１６が停止することを防止でき、またフィーダ２０の動作不良が生じることを防止することができ、フィーダ２０による粉末の供給動作の動作不良や粉末をプレス成形した後の成形体の排出動作の動作不良の発生を防止することができる。
また、フィーダ２０の動作不良が生じないため、モータ１４の回転軸１６の回転方向を切り替える必要がないため、回転方向切替用のリミットスイッチを別途設ける必要がない。これにより、粉末原料供給機構１０の構成を簡略化することができるとともに、その製造コストも低減することができる。
【００３２】
万一、フィーダ２０に動作不良が生じ、モータ１４の回転軸１６の回転数が不安定（不連続）となった場合には、センサ２２によりモータ１４の回転軸１６の回転数を測定することにより、モータ１４の回転軸１６の回転数が不安定（不連続）となったことを容易に確認することができ、フィーダ２０による粉末の供給動作の動作不良や成形体の排出動作の動作不良を容易に知ることができる。
なお、センサ２２によりモータ１４の回転軸１６の回転数を測定される構成に限られるものではなく、センサ２２に替えてモータ１４のエンコーダ（図示省略）等により回転軸１６の回転数を測定してもよい。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態に係る粉末原料供給機構について図２を参照して説明する。なお、図２において第１実施形態に係る粉末原料供給機構と重複する構成については図１と同符号を付するとともに、その説明を適宜省略する。
【００３４】
図２に示すように、第２実施形態の粉末原料供給機構３０は、第１実施形態の粉末原料供給機構１０を構成する緩衝用樹脂チップ２６を取り除き、第１土台部１２と第２土台部２４との間に所定の幅寸法の緩衝溝３２を設けたものである。
なお、第１土台部１２と第２土台部２４とは、完全に分離している構成ではなく、一部で接続されている構成となっている。
【００３５】
第２実施形態の粉末原料供給機構３０によれば、モータ１４の回転軸１６の回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、緩衝溝３２により第１土台部１２から第２土台部２４に作用する応力又は第２土台部２４から第１土台部１２に作用する応力を吸収することができる。すなわち、第１土台部１２又は／及び第２土台部２４の移動が緩衝溝３２により許容されるため、第１土台部１２と第２土台部２４との相対距離を変化させることができ、さらにモータ１４とフィーダ２０との相対距離も変化させることができる。この結果、モータ１４の回転軸１６が停止することを防止でき、またフィーダ２０の動作不良が生じることを防止することができ、フィーダ２０による粉末の供給動作の動作不良や粉末をプレス成形した後の成形体の排出動作の動作不良が発生することを防止できる。
【００３６】
次に、本発明の第３実施形態に係る粉末原料供給機構について図３を参照して説明する。なお、図３において第１実施形態に係る粉末原料供給機構と重複する構成については図１と同符号を付するとともに、その説明を適宜省略する。
【００３７】
図３に示すように、第３実施形態の粉末原料供給機構４０は、第１土台部１２に突出部４２が形成されている。また、第１土台部１２には突出部４２を形成するための空間部４４、４６がそれぞれ形成されており、第１土台部１２と第２土台部２４とは両者間に生じる応力を吸収するダンパ４８、５０により接続されている。また、第１土台部１２と第２土台部２４とは、所定の距離だけ離間して配置されている。なお、ダンパ４８、５０は、既存のものを用いることができ、例えば、空圧式ダンパ、液圧式ダンパ及び油圧式ダンパが用いられる。
【００３８】
第３実施形態の粉末原料供給機構４０によれば、モータ１４の回転軸１６の回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、ダンパ４８、５０により第１土台部１２から第２土台部２４に作用する応力又は第２土台部２４から第１土台部１２に作用する応力を吸収することができる。これにより、第１土台部１２と第２土台部２４との相対距離を変化させることができ、さらにモータ１４とフィーダ２０との相対距離も変化させることができる。この結果、モータ１４の回転軸１６が停止することを防止でき、またフィーダ２０の動作不良が生じることを防止することができ、フィーダ２０による粉末の供給動作の動作不良や粉末をプレス成形した後の成形体の排出動作の動作不良が発生することを防止できる。
【００３９】
次に、本発明の第４実施形態に係る粉末原料供給機構について図４を参照して説明する。なお、図４において第１実施形態に係る粉末原料供給機構と重複する構成については図１と同符号を付するとともに、その説明を適宜省略する。
【００４０】
図４に示すように、第４実施形態の粉末原料供給機構６０は、第１土台部１２に突出部６２が形成されており、この突出部６２が第２土台部２４に接続されたものである。また、第１土台部１２には突出部６２を形成するための空間部６４が形成されており、第１土台部１２と第２土台部２４とは両者間に生じる応力を吸収するコイルを用いたコイル式緩衝機構６６により接続されている。
すなわち、コイル式緩衝機構６６は、第１土台部１２の側面に取り付けられた第１軸受部６６Ａと、第２土台部２４の側面に取り付けられた第２軸受部６６Ｂと、第１軸受部６６Ａと第２軸受部６６Ｂとの間を接続したシャフト６６Ｃと、第１軸受部６６Ａと第２軸受部６６Ｂとの間に設けられシャフト６６Ｃを摺動可能に支持するシャフト支持部６６Ｄと、第１軸受部６６Ａとシャフト支持部６６Ｄとの間のシャフト６６Ｃの外周に配置されたコイルばね６６Ｅと、で構成されている。
【００４１】
第４実施形態の粉末原料供給機構６０によれば、モータ１４の回転軸１６の回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、コイルばね６６Ｅの弾性変形により第１土台部１２から第２土台部２４に作用する応力又は第２土台部２４から第１土台部１２に作用する応力を吸収することができる。これにより、第１土台部１２と第２土台部２４との相対距離を変化させることができ、さらにモータ１４とフィーダ２０との相対距離も変化させることができる。この結果、モータ１４の回転軸１６が停止することを防止でき、またフィーダ２０の動作不良が生じることを防止することができ、フィーダ２０による粉末の供給動作の動作不良や粉末をプレス成形した後の成形体の排出動作の動作不良が発生することを防止できる。
【００４２】
次に、本発明の第５実施形態に係る粉末原料供給機構について図５を参照して説明する。なお、図５において第１実施形態に係る粉末原料供給機構と重複する構成については図１と同符号を付するとともに、その説明を適宜省略する。
【００４３】
図５に示すように、第５実施形態の粉末原料供給機構７０は、モータ１４の回転軸１６と接続する第１リンク部７２と、フィーダ２０に接続する第２リンク部７４とを設け、両者をダンパ７６により接続したものである。この第１リンク部７２は、モータ１４の回転軸１６の回転運動を連続往復運動（直線運動）に変換するものである。
なお、第１土台部１２と第２土台部２４は別個独立の部材で構成されているものではなく、モータ１４とフィーダ２０は一枚（共通）の平板状の土台部７８に載置された構成である。
【００４４】
第５実施形態の粉末原料供給機構７０によれば、モータ１４の回転軸１６の回転数が上昇しスティッキングが生じようとした場合でも、第１リンク部７２と第２リンク部７４との間に位置するダンパ７６によりモータ１４とフィーダ２０との相対距離を変化させることができる。この結果、モータ１４の回転軸１６が停止することを防止でき、またフィーダ２０の動作不良が生じることを防止することができ、フィーダ２０による粉末の供給動作の動作不良や粉末をプレス成形した後の成形体の排出動作の動作不良が発生することを防止できる。
【００４５】
次に、本発明の粉末原料供給機構を備えた粉末プレス成形装置について図６を参照して説明する。
図６に示すように、粉末プレス成形装置８０は、本発明の粉末原料供給機構（例えば、図６では第１実施形態に係る粉末原料供給機構１０を図示）を備えている。この粉末原料供給機構１０を構成する第２土台部２４には、上下方向に移動可能となるように下パンチ８３が設けられている。また、下パンチ８３の近傍にはダイ８４が形成されている。また、第２土台部２４の上方であって下パンチ８３と対向する位置には、上下方向に移動可能となるように上パンチ８２が配置されている。さらに、粉末原料供給機構１０を構成するフィーダ２０には、フィーダ２０の内部に原料となる粉末を供給するための供給管８６が接続されている。また、供給管８６には、原料である粉末を貯溜しておくためのホッパ８５が接続されている。この粉末プレス成形装置８０では、フィーダ２０が、図示しない駆動機構の駆動により、ダイ８４上で矢印で示すように直線的に前後動するようになっている。
本発明の粉末プレス成形装置８０によれば、ホッパ８５から供給管８６を介してフィーダ２０に供給された粉末は、フィーダ２０の内部からキャビティ内に自由落下し、上パンチ８２と下パンチ８３とによりプレス成形される。粉末の成形体８１を作製した後、上パンチ８２を上昇させ、ダイ８４を降下させることによって成形体８１がダイ８４から抜き出される。成形体８１がダイ８４から抜き出されると、フィーダ２０を前進させることにより成形体８１を所定の箇所に押し出すようにすれば、成形体８１を容易に別の箇所に移動させることができる。
ここで、上記粉末プレス成形装置８０では、本発明である粉末原料供給機構１０を用いているため、粉末原料供給機構１０が原因となって生じるスティッキングを防止できる。この結果、粉末プレス成形装置８０を用いて粉末原料をプレス成形して成形体８１を製造する工程において、粉末プレス成形装置８０の動作不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉末原料供給機構の概略構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る粉末原料供給機構の概略構成図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る粉末原料供給機構の概略構成図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る粉末原料供給機構の概略構成図である。
【図５】本発明の第５実施形態に係る粉末原料供給機構の概略構成図である。
【図６】本発明の粉末原料供給機構を備えた粉末プレス成形装置の概略構成図である。
【図７】従来の粉末プレス装置の全体構成図である。
【図８】従来の給粉装置の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０、３０、４０、６０、７０    粉末原料供給機構
１４          モータ
１８          リンク部
２０          フィーダ
２２          センサ（回転数測定手段）
２６          緩衝用樹脂チップ（樹脂チップ、緩衝手段）
３２          緩衝溝（緩衝手段）
４８、５０    ダンパ（緩衝手段）
６６          コイル式緩衝機構（コイル、緩衝手段）
７６          ダンパ（緩衝手段）
８０          粉末プレス成形装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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