(57)【要約】 【課題】  端子台を有する機器と端子台を有しない機器に対して共通の電線側コネクタを接続できるようにする。【解決手段】  電線側ハウジングの第１ハウジング２０に、電線側端子の第１端子金具３０の間に位置する仕切壁２６を設け、端子台１２に、第１端子金具３０と機器側端子１３が接続された状態において仕切壁２６との干渉を回避する逃がし部１５を設けた。端子１３，３０間を仕切る仕切壁２６を電線側ハウジングに設けたので、電線側ハウジング及び電線側端子を、端子台１２を有しない機器に取り付けた場合でも、隣り合う端子間に仕切壁を介在させることができる。したがって、端子台１２を有する機器と端子台１２を有しない機器に対して共通の電線側コネクタを接続することができる。【選択図】  図４
2006031962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のケース内に設けられ、機器本体に接続された複数の機器側端子を保持する端子台と、
複数の電線側端子を電線側ハウジングに保持させてなる電線側コネクタとを備えてなり、
前記電線側コネクタを前記機器に取り付けて、前記電線側端子と前記機器側端子を接続するようにした機器用コネクタであって、
前記電線側ハウジングに、隣り合う前記電線側端子の間を仕切る形態の仕切壁を設け、
前記端子台に、前記電線側端子と前記機器端子が接続された状態において前記仕切壁との干渉を回避する逃がし部を設けたところに特徴を有する機器用コネクタ。
【請求項２】
前記逃がし部と前記仕切壁を嵌合することで、前記電線側端子が前記機器側端子に対して位置決めされる構成としたことを特徴とする請求項１記載の機器用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車のモータ等の機器に電線を接続するための機器用コネクタとしては、ワイヤーハーネスを構成する電線の端末部をハウジングで保持し、ハウジングを機器のケースに固定するとともにケースの取付孔に電線を貫通させ、電線の端末に固着した雄端子金具を、ケース内の機器側端子に接続する構造のものがある。端子同士の接続構造の一例としては、ケース内に、機器側端子を位置決めするための端子台を設け、その端子台の機器側端子に対して雄端子金具を重ね合わせ、両端子をボルト締めにより固定するものがある（例えば、特許文献１等を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１２５３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の端子を並列する構造では、端子間の沿面距離を確保する等の目的で、端子間を仕切る仕切壁を設けることが望ましい。このような仕切壁を設ける手段として、端子台に、機器側端子の間の位置から立ち上がる仕切壁を形成する構造が考えられる。
【０００４】
ところで、機器によっては、端子台が設けられていないものがある。これは、機器側端子が機器本体に固定され、機器本体によって機器側端子の位置が定められるため、端子台が不要とされているものである。このような機器においては、上記のように端子間を仕切る仕切壁を端子台に設けることができない。そのため、電線側コネクタに仕切壁を設けることになる。
【０００５】
つまり、従来では、ワイヤーハーネスの両端に設けた２つの電線側コネクタのうち一方の電線側コネクタが端子台を有する機器に接続され、他方の電線側コネクタが端子台を有しない機器に接続される場合は、この２つの電線側コネクタは、仕切壁を有するか否かという点で互いに異なる構造のものとなる。このように、１本の電線に構造の異なる２種類の電線側コネクタを設けることは、コスト的に好ましくなく、対策が望まれる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子台を有する機器と端子台を有しない機器に対して共通の電線側コネクタを接続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、機器のケース内に設けられ、機器本体に接続された複数の機器側端子を保持する端子台と、複数の電線側端子を電線側ハウジングに保持させてなる電線側コネクタとを備えてなり、前記電線側コネクタを前記機器に取り付けて、前記電線側端子と前記機器側端子を接続するようにした機器用コネクタであって、前記電線側ハウジングに、隣り合う前記電線側端子の間を仕切る形態の仕切壁を設け、前記端子台に、前記電線側端子と前記機器端子が接続された状態において前記仕切壁との干渉を回避する逃がし部を設けたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記逃がし部と前記仕切壁を嵌合することで、前記電線側端子が前記機器側端子に対して位置決めされる構成としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
端子間を仕切る仕切壁を電線側ハウジングに設けたので、電線側ハウジング及び電線側金具を、端子台を有しない機器に取り付けた場合でも、隣り合う端子間に仕切壁を介在させることができる。したがって、端子台を有する機器と端子台を有しない機器に対して共通の電線側コネクタを接続することができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
機器側端子と電線側端子を接続する際に、双方の端子同士を位置決めすることができるので、作業性がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図８を参照して説明する。本実施形態の機器用コネクタは端子台１２と電線側コネクタＣとから構成される。まず、機器Ｍ（例えば、電気自動車のモータやインバータ等）について説明すると、機器Ｍは、シールド機能を有する金属製のケース１０内に機器本体（図示せず）を収容したものであり、ケース１０の側面には、ケース１０の外面側から内面側へ貫通する横長長円形の取付孔１１が形成されている。
【００１２】
ケース１０内における取付孔１１と対応する位置には、端子台１２が固定されている。端子台１２は、合成樹脂製であって、全体としてブロック状をなす。端子台１２の上面には、左右に並ぶ３つの収容孔１２ａが形成され、各収容孔１２ａ内には、軸線を上下方向に向けたナット１２ｂが上下左右前後の各方向への僅かな変位を可能に且つ回転を規制された状態で収容されている。端子台１２の下半分領域には、その後面（ケース１０とは反対側の面）部分を凹ませた形態の切欠部１２ｃが形成され、切欠部１２ｃの後面には、後述するナット１４とボルト１７を収容するための収容凹部１２ｄが左右に並にで形成されている。端子台１２の後面は、切欠部１２ｃに比べてそれよりも上方の領域が後方へ突出しており、この突出している略上半分領域には、左右対称な弾性係止片１２ｅが左右に３対並んで形成されている。
【００１３】
端子台１２には３つの機器側端子１３が取り付けられている。機器側端子１３は、細長く肉厚の金属板材を曲げ加工したものであり、側方から視て略「コ」字形をなすとともに前方へ口を開いた形態のコ字形部１３ａと、コ字形部１３ａの下端から下方へ延出する脚部１３ｂとからなる。コ字形部１３ａの上面板部には、端子台１２の上面のナット１２ｂと対応するボルト孔１３ｃが上下方向に貫通して形成されている。脚部１３ｂには、前後方向に貫通するボルト孔１３ｄが形成されているとともに、ボルト孔１３ｄと同軸状のナット１４が固着されている。かかる機器側端子１３は、端子台１２に対して後方から組み付けられ、コ字形部１３ａの上面のボルト孔１３ｃが収容孔１２ａのナット１２ｂと対応するとともに、脚部１２ｂのナット１４が収容凹部１２ｄ内に収容された状態となっている。組付け状態では、コ字形部１３ａが、端子台１２の切欠部１２ｃよりも上方の出っ張り部分に嵌合することで、機器側端子１３の端子台１２に対する上下方向の相対変位が規制され、また、コ字形部１３ａの後面板部の左右両側縁を弾性係止片１２ｅに係止させることで、機器側端子１３の端子台１２に対する前後方向への相対変位が規制されるとともに、後面板部が左右両弾性係止片１２ｅによって挟まれることで、機器側端子１３の端子台１２に対する左右方向への相対変位が規制される。
【００１４】
端子台１２には、その前面の略下半分領域を前方へ突出させた形態の取付部１２ｆが形成されているとともに、切欠部１２ｃの後面から取付部１２ｆの前面へ前後方向に貫通する左右一対のボルト孔１２ｇが形成されている。かかる端子台１２は、取付部１２ｆの前面をケース１０の内壁面に面接触状態で当接させるとともに、前後方向に貫通するボルト孔１２ｇに挿通したボルト（図示せず）をケース１０の内壁面の雌ネジ孔（図示せず）に螺合して締め付けることにより、ケース１０に対して固定して取り付けられている。この取付け状態では、左右方向において端子台１２がケース１０と対応するように位置するとともに、端子台１２の上面が取付孔１１とほぼ同じ高さに位置する。
【００１５】
また、端子台１２には、後述する仕切壁２６との干渉を回避するための左右２つの逃がし部１５が形成されている。逃がし部１５は、端子台１２の上面を前後方向（取付孔１１に対する電線側コネクタＣの取付け方向と平行な方向）に細長い直線溝状に切欠した形態であり、逃がし部１５の前端は端子台１２の前面に開口され、逃がし部１５の後端は端子台１２の後端面に開口されている。この２つの逃がし部１５は、左右に並べて端子台１２に取り付けられている３つの機器側端子１３の間に位置している。
【００１６】
さらに、端子台１２には、その左右両側面に沿って延出させた形態の一対の保護壁１２ｈが形成されている。保護壁１２ｈは、端子台１２の上面よりも上方へ突出し、端子台１２の略上半分領域における前面よりも前方へ突出し、端子台１２の後面よりも後方へ突出している。この一対の保護壁１２ｈにより、左右両側方からの機器側端子１３に対する異物の干渉が阻止されている。尚、保護壁１２ｈの前端縁は、取付部１２ｆよりも後方に位置する。また、端子台１２には、切欠部１２ｃにおいて隣り合う機器側端子１３の後面板部の間に位置する隔壁１２ｉが形成されている。この隔壁１２ｉは、左右方向において逃がし部１５と対応するように位置している。
【００１７】
電線側コネクタＣは、互いに嵌合・離脱を可能とされた第１コネクタＣａと、第２コネクタＣｂとから構成されている。  
第１コネクタＣａは、第１ハウジング２０、第１端子金具３０、第１シール部材２９及び第１シールドシェル４０を備えて構成され、機器Ｍに直接取り付けられるようになっている。第１ハウジング２０は、合成樹脂製であり、横長長円形をなすハウジング本体２１内には、前方へ開放された３つの嵌合凹部２２が左右に並んで形成されている。ハウジング本体２１には、その前端部外周縁から前方へ突出した形態であってハウジング本体２１よりも一回り大きい横長長円形のフード部２３が形成されている。フード部２３内は３つの円形孔２４に仕切られており、各円形孔２４の奥端面にはハウジング本体２１の嵌合凹部２２が開口している。ハウジング本体２１の後端からは、嵌合凹部２２と対応する３つの端子保持部２５が後方へ突出するように形成されており、各端子保持部２５には第１端子金具３０が前後方向に貫通する形態で保持されている。
【００１８】
第１端子金具３０は、前後方向に細長いタブ状をなす雄形の端子であり、第１ハウジング２０を成形するための金型内に第１端子金具３０をセットすることでインサート成形により第１ハウジング２０と一体化されている。端子保持部２５と第１端子金具３０との隙間は、インサート成形の際に第１端子金具３０の外周に塗布した接着剤３１によって液密状に密着（シール）されている。第１端子金具３０の前端部３０Ｆは端子保持部２５の前端面から嵌合凹部２２内へ突出しており、第１端子金具３０の後端部３０Ｒは端子保持部２５の後端面から後方（ケース１０内）へ突出して第１ハウジング２０の外部に露出している。第１端子金具３０の後端部３０Ｒには、ボルト孔３０Ｈが形成されている。
【００１９】
また、第１ハウジング２０には、ハウジング本体２１の後端面における端子保持部２５の間の位置から後方へ片持ち状に突出する２つの仕切壁２６が形成されている。仕切壁２６の上縁はハウジング本体２１の上面と面一であり、仕切壁２６の下縁はハウジング本体２１の下面と面一であり、第１端子金具３０は、仕切壁２６の上縁と下縁の間の高さに位置する。また、仕切壁２６の後端は、第１端子金具３０の後端部３０Ｒよりも更に後方に位置している。つまり、仕切壁２６は、隣り合う端子保持部２５の間を互いに見通せないように仕切るとともに、隣り合う第１端子金具３０の端子保持部２５からの露出部分同士の間を互いに見通せないように仕切るように設けられている。この２つの仕切壁２６は、平板状をなし、上記端子台１２の逃がし部１５に対して左右方向に大きくガタ付くことなくほぼ緊密に嵌合されるようになっている。
【００２０】
フード部２３の後端部外周には、全周に亘って連続する長円形のフランジ状をなす被押圧部２７が形成され、被押圧部２７の後端面とフード部２３の後端面とが、ハウジング本体２１の外周を包囲するように面一状に連なっている。そして、この面一状をなす被押圧部２７及びフード部２３の後端面には、ハウジング本体２１の外周を包囲するように横長長円形をなすシール溝２８が形成され、このシール溝２８に、長円形のリング状をなすゴム製の第１シール部材２９が装着されている。
【００２１】
第１シールドシェル４０は、アルミダイキャスト製であって、横長長円形をなす筒状の押圧部４１と、この押圧部４１の外周に形成したフランジ部４２とを一体形成したものである。押圧部４１の略前半部分は略後半部分に対して段差状に一回り小さくなっており、この段差により、押圧部４１の内周には、全周に亘って連続し且つ後方に面する長円形の押圧面４３が形成されている。また、フランジ部４２には、ケース１０の雌ネジ孔（図示せず）と対応するボルト孔４３が形成されている。かかる第１シールドシェル４０の押圧部４１は、第１ハウジング２０に対してこれを包囲するように組み付けられる。
【００２２】
かかる第１コネクタＣａは、ケース１０の外側から取付孔１１に組み付けられる。組付け状態では、仕切壁２６と端子保持部２５が取付孔１１を通過してケース１０内に進出し、ハウジング本体２１が取付孔１１に貫通し、被押圧部２７がケース１０の外面に近接して対向し、第１シール部材２９がケース１０の外面に密着した状態となる。また、第１シールドシェル４０は、ケース１０の外側においてフード部２３に外嵌するように第１ハウジング２０に組み付けられ、押圧部４１内にフード部２３の後端部及び被押圧部２７を収容させるとともに、押圧面４３で被押圧部２７の前端面を全周に亘って後方（ケース１０側）へ押圧する。第１シールドシェル４０のフランジ部４２のボルト孔に通したボルト（図示せず）をケース１０の雌ネジ孔に螺合すると、第１シールドシェル４０が、その押圧部４１の後端面をケース１０の外面に面接触させた状態でケース１０に対して導通可能に固定される。また、押圧面４３が被押圧部２７を押圧することで、シール部材がケース１０の外面に押し付けられ、このシール部材により、ケース１０の外面における取付孔１１の周縁部と第１ハウジング２０の外周との隙間が全周に亘って液密状にシールされる。以上により、ケース１０に対する第１コネクタＣａの組付けが完了し、フード部２３が第１シールドシェル４０よりも前方へ突出して第２コネクタＣｂとの接続に備えて待機する。また、第１端子金具３０の後端部は、機器Ｍ本体に接続された端子金具（図示せず）に対してボルトにより導通可能に固定される。
【００２３】
第１コネクタＣａをケース１０に組み付ける過程では、２つの仕切壁２６の先端が端子台１２の逃がし部１５の前端部に嵌入することで、第１コネクタＣａが端子台１２に対して左右方向に位置決めされる。そして、この後は、仕切壁２６の下端縁部と逃がし部１５との嵌合により第１コネクタＣａが案内され、取付孔１１に対して所定の位置に誘導される。
【００２４】
また、第１コネクタＣａをケース１０に固定した状態では、仕切り壁２６の下端縁部がその全長に亘って逃がし部１５内に嵌合し、仕切壁２６の下端縁部を除いた大部分は、端子台１２の上面（機器側端子１３の上面）よりも上方へ突出した状態となる。また、仕切壁２６の先端縁は、前後方向において保護壁１２ｈの後端縁とほぼ同じ位置、即ち機器側端子１３よりも後方の位置にある。仕切壁２６の上端縁は、機器側端子１３よりも上方の位置であって、保護壁１２ｈの上端縁よりも低い位置にある。
【００２５】
第１コネクタＣａをケース１０に固定した後、上からボルト１６を第１端子金具３０のボルト孔３０Ｈと機器側端子１３のボルト孔１３ｃに差し込んでナット１２ｂに螺合し、締め付ける。これにより、両端子１３，３０が導通可能に接続されるとともに、両端子１３，３０間でガタ付きを生じないように結合される。また、両端子１３，３０を接続した状態において、ボルト１６の頭部の上面は仕切壁２６の上端縁よりも低い位置にある。尚、ボルト１６を締め付けるときにはインパクトレンチなどの工具を用いるが、各ボルト１６は左右から一対の仕切壁２６で挟まれているので、この両仕切壁２６を案内手段とすることにより工具をボルト１６の頭部に対して容易に嵌めることができる。また、機器側端子１３の脚部１３ｂの後面には、機器本体（図示せず）に接続された機器直結端子１９が重ねられ、ボルト１７をナット１４に締め付けることによって機器側端子１３と機器直結端子１９が導通可能に接続される。
【００２６】
次に、第２コネクタＣｂについて説明する。  
第２コネクタＣｂは、第２ハウジング５０、第２端子金具６０及び第２シールドシェル７０を備えて構成され、ワイヤーハーネスＷの端末部に取り付けられている。  
第２ハウジング５０は、合成樹脂製であり、横長長円形をなす連結部５１の前端面から前方へ突出する複数（本実施形態では図示しないが３つ）の嵌合部５２を左右に並ぶように形成したものである。第２ハウジング５０内には、各嵌合部５２と対応するように後方に開放された複数（３つ）のキャビティ５３が形成され、各キャビティ５３内には第２端子金具６０が後方から挿入されている。各嵌合部５２は、夫々、対応する円形孔２４及び嵌合凹部２２内に嵌入されるようになっており、各嵌合部５２の外周には、円形孔２４の内周との隙間を液密状にシールするための電線側シール部材５５が装着されている。
【００２７】
第２端子金具６０は、ワイヤーハーネスＷを構成する複数の電線６４の端末部に圧着により接続されたものであり、前端部に角筒部６１を有する雌形の端子である。キャビティ５３に挿入された第２端子金具６０は、キャビティ５３のランス６２により抜止め状態に保持される。また、電線６４の外周とキャビティ５３の後端部内周との隙間は、電線６４に外嵌したゴム栓６３によって液密状にシールされている。
【００２８】
第２シールドシェル７０は、アルミダイキャスト製であって、横長長円形をなす筒状の本体部７１と、この本体部７１の外周前端縁に形成したフランジ状の取付部７２とを一体形成したものである。本体部７１の略前半部分は複数（３つ）の嵌合部５２を一括して包囲し、本体部７１の略後半部分は第２ハウジング５０の連結部５１に外嵌されている。本体部７１は、第２ハウジング５０に対してその連結部５１及び嵌合部５２の略後半部分を包囲するように組み付けられる。本体部７１の略後半部分の外周には、複数（３本）の電線６４を一括して包囲する編組線からなるシールド部材６６の端末部が外嵌され、このシールド部材６６がカシメリング６７によって本体部７１に対して導通可能に固着されている。尚、シールド部材６６は電線６４とともにワイヤーハーネスＷを構成する。また、フランジ状の取付部７２には、ケース１０の雌ネジ孔（図示せず）及び第１シールドシェル４０のボルト孔（図示せず）と対応するボルト孔（図示せず）が形成されている。さらに、シールド部材と電線は、金属製若しくは硬質合成樹脂製のカバーによって覆われており、このカバーが第２シールドシェル７０に係合されている。
【００２９】
かかる第２コネクタＣｂは、ケース１０の外部において第１コネクタＣａに嵌合され、もって電線側コネクタＣが構成される。尚、第１ハウジング２０と第２ハウジング５０は、本発明の構成要件である電線側ハウジングを構成する。また、第１端子金具３０と第２端子金具６０は、本発明の構成要件である電線側端子を構成する。
【００３０】
両コネクタＣａ，Ｃｂの嵌合に際しては、各嵌合部５２を、夫々、対応するフード部２３及び嵌合凹部２２内に嵌め込むことで、第１ハウジング２０と第２ハウジング５０が嵌合される。また、第２シールドシェル７０の取付部７２を第１シールドシェル４０のフランジ部４２の外面に面接触状態で当接させ、双方のボルト孔に通したボルトをケース１０の雌ネジ孔に螺合することで、第２シールドシェル７０が第１シールドシェル４０を介してケース１０に対して導通可能に固定される。以上により、コネクタＣａ，Ｃｂ同士の嵌合が完了する。嵌合状態では、第１端子金具３０の前端部３０Ｆが第２端子金具６０の角筒部６１内に進入し、角筒部６１内の弾性接触片６５と弾性接触し、もって、端子金具３０，６０同士が導通可能に接続される。また、ハウジング２０，５０同士の嵌合部分においては、第１ハウジング２０の円形孔２４の内周と第２ハウジング５０の嵌合部５２の外周との隙間が、電線側シール部材５５により液密状態にシールされている。
【００３１】
両コネクタＣａ，Ｃｂを嵌合した状態では、取付孔１１と第１ハウジング２０との隙間が第１シール部材２９によってシールされているので、ケース１０の外面に沿った液体が取付孔１１内に浸入することが阻止される。また、外部から第１ハウジング２０と第１シールドシェル４０との隙間、又は第１シールドシェル４０と第２シールドシェル７０との隙間を通って第１ハウジング２０のフード部２３の外周まで入り込んだ液体は、電線側シール部材５５によりフード部２３内（端子金具３０，６０同士の接続部分）への浸入を阻止される。第２ハウジング５０と第２シールドシェル７０との隙間に入り込んだ液体も、電線側シール部材５５により、フード部２３内（端子金具３０，６０同士の接続部分）への浸入を阻止される。
【００３２】
一方、ケース１０内に貯留されている液体（例えば、オイル等）が取付孔１１と第１ハウジング２０との隙間に入り込んだ場合、その液体は、第１ハウジング２０とケース１０の外面との間に設けられている第１シール部材２９により、ケース１０の外部への漏出を阻止される。したがって、第１コネクタＣａから第２コネクタＣｂを外した状態においても、ケース１０内の液体が取付孔１１と第１ハウジング２０との隙間を通って外部へ漏出することはない。
【００３３】
上述のように本実施形態においては、隣り合う第１端子金具３０間及び隣り合う機器側端子１３間を仕切る仕切壁２６を、端子台１２にではなく電線側コネクタＣに設けたので、電線側コネクタＣを、端子台１２を有しない機器Ｍに取り付けた場合でも、隣り合う第１端子金具３０間及び隣り合う機器側端子１３間に仕切壁２６を介在させることができる。したがって、端子台１２を有する機器Ｍと端子台１２を有しない機器ｍに対して共通の電線側コネクタＣを接続することが可能である。
【００３４】
また、逃がし部１５と仕切壁２６を嵌合することで、電線側金具である第１端子金具３０が機器側端子１３に対して位置決めされるようにしたので、第１端子金具３０と機器側端子１３を接続する際に、双方の端子１３，３０同士を位置決めすることができ、作業性に優れている。
【００３５】
また、本実施形態においては、機器Ｍのケース１０の外面を伝って取付孔１１からケース１０の内部に至る経路での浸水、及びこれとは逆の経路での漏水は、第１ハウジング２０とケース１０の外面との間に介在させた第１シール部材２９によって阻止される。また、第２コネクタＣｂを第１コネクタＣａから外した状態では、第１ハウジング２０と第１シールドシェル４０との隙間が、第１シール部材２９によってケース１０の内部から液密状に隔絶されているので、第１シールドシェル４０と第１ハウジング２０との隙間を介してケース１０の内外を連通させる経路は防水される。このように第１シール部材２９が、２つの経路を防水する機能を兼ね備えているので、部品点数が増えずに済んでいる。
【００３６】
また、第１シールドシェル４０が、薄板状に比べて変形し難いアルミダイキャスト製とされ、その第１シールドシェル４０の押圧部４１が、第１ハウジング２０を全周に亘ってケース１０の外面側へ押圧しているで、第１シール部材２９が第１ハウジング２０とのケース１０との間で強固に挟み付けられることとなり、第１シール部材２９によるシール性能の信頼性が高い。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では端子の極数を３極としたが、本発明は、端子が２極又は４極以上の場合でも適用できる。  
（２）上記実施形態では仕切壁と逃がし部がガタ付きなく緊密に嵌合するようにしたが、本発明によれば、仕切壁と逃がし部との間に隙間が生じるようにしてもよい。  
（３）上記実施形態では機器側端子と電線側金具がボルト締めによって接続する場合について説明したが、本発明は、双方の端子がボルト締め以外の手段によって接続される場合にも適用できる。  
（４）上記実施形態では電線側コネクタが雄側コネクタと雌側コネクタの分離可能な２つのコネクタによって構成されているが、本発明によれば、電線側コネクタが分離不能な単一形態のコネクタであってもよい。  
（５）上記実施形態では電線側コネクタをケースに固定したが、本発明によれば、電線側コネクタを端子台に固定してもよい。  
（６）上記実施形態ではシールド機能を有するものについて説明したが、本発明は、シールド機能を有しないものにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１において端子台に電線側コネクタの第１コネクタを組み付けた状態をあらわす平面図
【図２】端子台に第１コネクタを組み付けた状態をあらわす縦断面図
【図３】第１コネクタに第２コネクタを嵌合して電線側コネクタを構成した状態をあらわす縦断面図
【図４】第１コネクタを端子台から外した状態をあらわす平面図
【図５】第１コネクタを端子台から外した状態をあらわす縦断面図
【図６】第１コネクタの水平断面図
【図７】第１コネクタの背面図
【図８】端子台の背面図
【符号の説明】
【００３９】
Ｃ…電線側コネクタ
Ｍ…機器
１１…ケース
１２…端子台
１３…機器側端子
１５…逃がし部
２０…第１ハウジング（電線側ハウジング）
２６…仕切壁
３０…第１端子金具（電線側端子）
５０…第２端子金具（電線側端子）
６０…第２ハウジング（電線側ハウジング）
【図１】
2006031962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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