(57)【要約】【課題】架橋処理後に優れた粘着特性を発揮し、特に曲面接着性に優れるとともに、長期保存や加熱状態、高温処理においても非着色性や耐候性にも優れた再剥離型の粘着剤組成物を提供する。また、当該粘着剤組成物により形成される粘着剤層およびその製造方法を提供する。さらに、当該粘着剤層を有する粘着シート類ならびに粘着剤付光学部材を提供する。【解決手段】モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー５０〜９９．９５重量％、およびヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０５〜５重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部、および光架橋剤０．０２〜２重量部含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー５０〜９９．９５重量％、およびヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０５〜５重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部、および光架橋剤０．０２〜２重量部含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記イソシアネート系架橋剤が、脂肪族および／または脂環族イソシアネート系架橋剤である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらにシランカップリング剤０．０１〜１重量部含有してなる請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする粘着剤層。
【請求項５】
前記粘着剤層のゲル分率が５０〜９０重量％である請求項４に記載の粘着剤層。
【請求項６】
支持体の片面または両面に請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記粘着剤組成物からなる層を放射線照射処理する工程とを含む粘着剤層の製造方法。
【請求項７】
前記粘着剤層のゲル分率が５０〜９０重量％である請求項６に記載の粘着剤層の製造方法。
【請求項８】
前記放射線が紫外線であることを特徴とする請求項６または７に記載の粘着剤層の製造方法。
【請求項９】
請求項４または５に記載の粘着剤層を支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート類。
【請求項１０】
請求項４または５に記載の粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着剤付光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物に関する。さらに詳細には、架橋反応後に優れた粘着特性を発揮できる、特に曲面接着性に優れるとともに、長期の耐久性に優れる粘着剤組成物に関する。また、本発明は、前記粘着剤組成物により形成される粘着剤層およびその製造方法に関する。さらに、本発明は、前記粘着剤層を有する粘着シート類および粘着剤付光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気電子や建築、自動車などの業界では、その多品種化に伴い各種部品の接着に粘着テープやシートが使用される場合が多くなっている。特に、その耐候性、透明性、非着色性、または粘着特性を変化させることが容易であることからアクリル系の粘着剤が多く使用されている。
【０００３】
一方、これらの電気製品、自動車、建築などの外観が、それらのデザイン性を重視して、曲面を採用することも多くなってきている。このような曲面構造に対して各種部品を接着すると、各種部品が元の形態に戻ろうとする力が働くため、粘着剤が抵抗場合には剥がれが発生する場合がある。
【０００４】
さらには、これらの接着は、長期の保存でも粘着力等に変化なく、粘着特性が安定しているが必須である。また、長期の使用や加熱処理工程などにより粘着剤が着色しないことも要求される。
【０００５】
このような用途に対して各種の試みが行われている。たとえば、水酸基を有しないアクリルポリマーに複数の水酸基を有するアミン化合物、ポリイソシアネート化合物から粘着剤が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。また、アクリルポリマーとキシレン樹脂、塩素化化合物、粘着付与剤および架橋剤からなる粘着剤組成物が開示されている（たとえば、特許文献２参照）。さらに、特定の環状アクリルアミドを共重合したアクリル粘着剤が開示されている（たとえば、特許文献３参照）。また、モノマーとポリマーの混合物に光重合開始剤とイソシアネートなどの架橋剤を含有させ、支持体に流延して光重合を行う方法が開示されている（たとえば、特許文献４参照）。さらに、ポリマーとイソシアネート系架橋剤と不飽和二重結合を有する化合物と光開始剤からなる粘着剤で、イソシアネート系架橋剤で架橋した粘着シートをウェハーに貼り付け、紫外線照射により不飽和二重結合を有する化合物と光開始剤を反応させ架橋を促進し接着力を低下させる方法が開示されている（たとえば、特許文献５、６参照）。
【０００６】
また、液晶表示装置に用いる光学部材、たとえば、偏光板や位相差板などに粘着剤が転写・塗布されて、液晶セルに光学部材が貼り付けられる。このような光学部材は、高熱や高湿度の条件下では伸縮が大きく、それに伴って浮きやはがれが生じやすくなり、粘着剤にはこれに対応できる耐久性が要求されている。
【０００７】
耐久性の向上には、一般には粘着剤に架橋処理を施す手法が用いられているが、イソシアネート系架橋剤などでは塗工乾燥後には架橋が完了しておらず、エージング処理が必要となっている。また、かかるエージング処理の処理時間としては、一日から一週間程度必要とされ、かかるエージング処理を十分に行わずに次工程の切断加工処理などを行えば、切断刃に接着剤が付着したり、切断したものを重ねあわせた場合などに上下間で引っ付いてしまうことも起きてしまう。また、エージング処理の促進のために加熱を行えば、偏光板や位相差板の寸法変化が生じ、光学的な歪みが生じやすくなってしまう。
【０００８】
また、液晶セルに光学部材を貼り付ける際にミスでごみを噛みこんだり、位置ずれを起こした場合などには、光学部材を剥がして液晶セルが再利用されることが好ましい。このためには、剥離時に液晶セルのギャップを変化させたり、破断させるような接着状態にならずに容易に剥離できることが必要とされる。また、耐久性を重視して単に接着状態を向上させるだけの手法では、このような再剥離性において劣るものとなる。
【０００９】
しかしながら、これらの技術を用いても、上述の長期の耐久性と曲面接着性を十分に両立しうるものがなかった。
【００１０】
たとえば、上述の特許文献４〜６などにおいては、紫外線により発生するラジカルによる架橋とイソシアネート系架橋剤による架橋を併用する手法が開示されていた。特許文献４においては、光重合開始剤はラジカルを発生するものの、架橋反応にではなく重合反応にしようされるものであり、本発明の用途に使用する場合には、重合時に残存したモノマーの影響で長期の耐久性を発揮することは困難である。また、特許文献５〜６においては、ポリマーの架橋はイソシアネート系架橋剤で行い、接着されたウェハーとの接着力を低下させるのに紫外線架橋が使用されており、本発明の用途では接着性に劣るなどの現象がみられる。
【特許文献１】特開２００３−２３８９２２号公報
【特許文献２】特開平１０−１５８６１９号公報
【特許文献３】特開平６−１７２７２９号公報
【特許文献４】特開２００２−２４１７０７号公報
【特許文献５】特公平６−１０５７５２号公報
【特許文献６】特開２００４−３１９８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、上記従来の問題に対処すべく、架橋処理後に優れた粘着特性を発揮し、特に曲面接着性に優れるとともに、長期保存や加熱状態、高温処理においても非着色性や耐久性にも優れた再剥離型の粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１２】
また本発明は、当該粘着剤組成物により形成される粘着剤層およびその製造方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、当該粘着剤層を有する粘着シート類ならびに粘着剤付光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、特定のモノマー組成を有する（メタ）アクリル系ポリマーに、イソシアネート架橋剤および光架橋剤を含む粘着剤組成物を特定量用いることにより、架橋処理後に優れた粘着特性を発揮し、特に曲面接着性に優れるとともに、長期保存や加熱状態、高温処理においても非着色性や耐候性にも優れた再剥離型の粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、
モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー５０〜９９．９５重量％、およびヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０５〜５重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部、および光架橋剤０．０２〜２重量部含有してなることを特徴とする。
【００１５】
本発明によると、実施例の結果に示すように、特定のモノマー組成を有する（メタ）アクリル系ポリマー、特定量のイソシアネート系架橋剤および光架橋剤を含む粘着剤組成物を架橋することにより、曲面接着性に優れ、長期の過酷な状態に保存された場合、または高温・高湿条件下で保存された場合にも、容易に液晶セルから剥離でき、耐久性に優れ、長期の非着色性を有する粘着シート類となる。
【００１６】
上記粘着剤組成物が、かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、上記（メタ）アクリル系ポリマーを、特定量のイソシアネート系架橋剤および光架橋剤により架橋することにより、上記（メタ）アクリル系ポリマーには光架橋剤による架橋（光架橋）と、イソシアネート架橋剤による架橋（イソシアネート架橋）に両方が存在する構造になる。この際、光架橋やイソシアネート架橋の単独では上記の特性は十分に発現されず、両方の架橋構造が併せて存在する結果として、良好な長期の耐久性と曲面接着性を並立できると推測される。
【００１７】
これは、放射線照射による緩和性に優れる主鎖架橋（光架橋）と、イソシアネート架橋剤による強固なウレタン結合（イソシアネート架橋）がバランスよく並存するによって、十分な凝集力と粘着剤に加わる応力を緩和できる挙動を示すものと推測される。さらに、このため、光学部材を支持体として上記粘着剤組成物を用いた場合には、良好な耐久性と加工性、再剥離性に優れる粘着剤付光学部材となると推測される。
【００１８】
なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいう。また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００１９】
また、本発明における光架橋剤とは、放射線照射（特に紫外線照射）によりラジカル活性種を生じる化合物をいう。
【００２０】
さらに、本発明におけるイソシアネート系架橋剤とは、２以上のイソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤、数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に有するイソシアネート化合物をいう。
【００２１】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする共重合体であり、かかるポリマーを粘着剤組成物のベースポリマーとして用いることにより、粘着性、耐久性をバランスよく並立する粘着剤層を得ることができる。
【００２２】
本発明の粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部含有してなるものであるが、０．０５〜１重量部含有してなることが好ましく、０．０６〜０．８重量部含有してなることがより好ましい。
【００２３】
また、本発明の粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、光架橋剤０．０２〜２重量部含有してなるものであるが、０．０５〜１重量部含有してなることが好ましく、０．０６〜０．８重量部含有してなることがより好ましい。
【００２４】
本発明の粘着剤組成物において、上記イソシアネート系架橋剤が脂肪族および／または脂環族イソシアネート系架橋剤であることが好ましい。本発明においては、光架橋剤は放射線照射によりラジカル活性種を生じるため、芳香族系のイソシアネート化合物を使用した場合には硬化後の粘着剤層が着色する場合があり、透明性や非着色性が要求される用途では特に好ましい。
【００２５】
また、本発明の光学部材用粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらにシランカップリング剤０．０１〜１重量部含有することが好ましく、０．０２〜０．６重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜０．３重量部含有してなることがさらに好ましい。シランカップリング剤の適量の添加により、被着体との接着性、耐久性をより確実に改善することができる。
【００２６】
また、本発明の粘着剤層は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。本発明の粘着剤層によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなるため、粘着剤層特性、特に曲面接着性に優れるとともに、耐久性、および長期の非着色性に優れた粘着剤層となる。
【００２７】
さらに、上記粘着剤層において、上記粘着剤層のゲル分率が５０〜９０重量％であることが好ましい。
【００２８】
一方、本発明の粘着剤層は、たとえば、支持体の片面または両面に上述のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記粘着剤組成物からなる層を放射線照射処理する工程とを含む製造方法を用いることにより得ることができる。かかる製造方法を用いることにより、上述の粘着剤層特性、特に曲面接着性に優れるとともに、耐久性、および長期の非着色性に優れた粘着剤層を得ることができる。
【００２９】
なお、本発明において、放射線照射処理とは、光架橋剤を放射線照射により分解してラジカルを発生させてベースポリマーを架橋させる処理のことをいう。
【００３０】
上記放射線照射処理に用いられる放射線としては、紫外線であることが特に好ましい。
【００３１】
また、上記製造方法において得られる粘着剤層において、前記粘着剤層のゲル分率が５０〜９０重量％であることが好ましい。
【００３２】
他方、本発明の粘着シート類は、上記の粘着剤層を支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着シート類によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、粘着剤層特性、特に曲面接着性に優れるとともに、耐久性、加工性、再剥離性、ならびに長期の非着色性に優れた粘着シート類となる。
【００３３】
なお、本発明において、シート類とは平面状の材料を意味し、通常、フィルムまたはテープとよばれるものを含むものをいう。また、両面粘着テープ（両面テープ）、両面粘着シートなどであってもよい。
【００３４】
また、本発明の粘着剤付光学部材は、上記の粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着剤付光学部材によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、粘着剤層特性、特に曲面接着性に優れるとともに、耐久性、加工性、再剥離性、ならびに長期の非着色性に優れた粘着剤付光学部材となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３６】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、
モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー５０〜９９．９５重量％、およびヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０５〜５重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部、および光架橋剤０．０２〜２重量部含有してなることを特徴とする。
【００３７】
本発明においては、モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー５０〜９９．９５重量％、およびヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０５〜５重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマーが用いられる。
【００３８】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマーを主成分とするものである。
【００３９】
上記一般式において、Ｒ１は水素またはメチル基である。また、上記一般式において、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基であるが、炭素数４〜１２が好ましく、４〜９のものがより好ましい。また、Ｒ２のアルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれも使用できるが、ガラス転移点が低いことから分岐鎖のものが好ましい。
【００４０】
一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表される（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的には、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどが好適に用いられる。
【００４１】
本発明において、上述の一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表される（メタ）アクリル系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー全体において、５０〜９９．９５重量％であり、６０〜９９重量％であることが好ましく、７０〜９８重量％であることがより好ましい。上記（メタ）アクリル系モノマーが少なすぎると接着性に乏しくなり好ましくない。
【００４２】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー全体において、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０５〜５重量％、好ましくは０．０７〜２重量％、より好ましくは０．１〜１．５重量％含有するものである。上記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーの含有量が０．０５重量％より小さくなると長期の耐久性が低下し、一方、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーが５重量％を超えると、硬くなり曲面接着性が低下するため、好ましくない。
【００４３】
上記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００４４】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー全体において、不飽和カルボン酸を含有することができる。不飽和カルボン酸を用いる場合には、その含有量は０．２〜１５重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることがより好ましく、１〜７重量％であることがさらに好ましい。上記不飽和カルボン酸の含有量が０．５重量％より少なくなると不飽和カルボン酸による接着性向上効果が劣り、また耐久性に悪影響を及ぼす場合があり、一方、不飽和カルボン酸の含有量が１５重量％を超えると、硬くなり曲面接着性が低下するため、好ましくない。
【００４５】
上記不飽和カルボン酸としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。なかでも、特にアクリル酸、およびメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００４６】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいては、上述の（メタ）アクリル系モノマー以外のモノマーとして、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００４７】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマーなどの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分、ならびに炭素数１または炭素数１５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーなどを適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。
【００４９】
リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００５０】
シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがあげられる。
【００５１】
ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルピロリドンなどがあげられる。
【００５２】
芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、スチレン誘導体などがあげられる。
【００５３】
酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。
【００５４】
アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどがあげられる。
【００５５】
アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルなどがあげられる。
【００５６】
イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００５７】
エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００５８】
ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００５９】
炭素数１または炭素数１５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００６０】
本発明において、その他の重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６１】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、たとえば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００６２】
前記シラン系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜３重量部であることが好ましく、０．５〜２重量部であることがより好ましい。シラン系モノマーを共重合させることは、耐久性の向上に好ましい。
【００６３】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が６０万以上であることが好ましく、７０万〜３００万であることがより好ましく、８０万〜２００万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が６０万より小さくなると、耐久性に乏しくなり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる場合がある。一方、作業性の観点より、前記重量平均分子量は３００万以下が好ましい。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００６４】
また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下（通常−１００℃以上）、好ましくは−２０℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と粘着シート類の粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる場合がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００６５】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知のラジカル重合法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００６６】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、たとえば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤として、たとえば、モノマー全量１００重量部に対して、アゾビスイソブチロニトリル０．０１〜０．２重量部加え、通常、５０〜７０℃程度で、８〜３０時間程度行われる。
【００６７】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。
【００６８】
本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン]ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００７０】
また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。
【００７１】
連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。
【００７２】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．０１〜０．１重量部程度である。
【００７３】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７４】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００７５】
本発明の粘着剤組成物は、上記のような（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするものである。
【００７６】
本発明の粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７７】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００７８】
より具体的には、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。
【００７９】
上記イソシアネート系架橋剤のなかでも、特に透明性や非着色性が要求される用途などでは、脂肪族および／または脂環族イソシアネート系架橋剤を用いることが好ましい。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８０】
脂肪族イソシアネート系架橋剤としては、脂肪族イソシアネート化合物があげられる。たとえば、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，３−ジイソシアネート、ブチレン−１，４−ジイソシアネートなどのブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，２−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，３−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−２，５−ジイソシアネートなどのヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのジイソシアネート類、各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８１】
脂環族（脂環式）イソシアネート系架橋剤としては、脂環族イソシアネート化合物があげられる。たとえば、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロペンチレン−１，３−ジイソシアネートなどのシクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネートなどのシクロヘキシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどのジイソシアネート類、各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８２】
上記のイソシアネート系架橋剤の使用量は、架橋すべき（メタ）アクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シート類としての使用用途によって適宜選択される。
【００８３】
本発明の粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましく、０．０８〜０．８重量部含有してなることがさらに好ましい。０．０２重量部未満では、凝集力が不十分となり、耐久性に劣る場合があり、一方、２重量部を越えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。
【００８４】
本発明の光架橋剤としては、放射線照射（特に紫外線照射）によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能である。
【００８５】
光架橋剤としては、具体的には、たとえば、ヒドロキシケトン類、ベンジルジメチルケタール類、アミノケトン類、アシルフォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体などがあげられる。
【００８６】
トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体として、具体的には、たとえば、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４’−メトキシ−１’−ナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシフェニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシナフチル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジンなどがあげられる。また、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマーのようなラジカル発生点を分子中に複数個有する多官能型光架橋剤であれば架橋効率が良いため好ましい。
【００８７】
上記光架橋剤とともに、たとえば、アセトフェノン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、イミダゾール系化合物などの光増感剤を用いることが好ましい。光増感剤を用いることにより、効率よく架橋させることが可能である。
【００８８】
アセトフェノン系化合物としては、たとえば、４−ジエチルアミノアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４′−モルフォリノブチロフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどがあげられる。
【００８９】
フォスフィンオキサイド系化合物としては、たとえば、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイドなどがあげられる。
【００９０】
イミダゾール系化合物としては、たとえば、２−ｐ−ジメチルフェニル−４−フェニル−イミダゾール、４，５−ビス−ｐ−ビフェニル−イミダゾール、２，２′−ビス（２−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニル−１，２′−ビイミダゾール、２，２′−ビス（２−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニル−１，２′−ビイミダゾール、２，２′−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニル−１，２′−ビイミダゾールなどがあげられるられる。
【００９１】
前記光架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記光架橋剤０．０２〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましく、０．０８〜０．８重量部含有してなることがさらに好ましい。０．０２重量部未満では、放射線照射による架橋形成が不十分となり、耐久性の良好な粘着剤層を形成できない場合があり、一方、２重量部を越えると、架橋形成が過多となり、粘着剤層が硬くなって偏光板の寸法変化に対する追従性が悪くなる場合がある。また、多官能単量体やオリゴマーを架橋調整に使用してもよいが、接着性を考慮して使用することができる。
【００９２】
本発明においては、架橋された粘着剤層のゲル分率が、５０〜９０重量％となるようにイソシアネート系架橋剤および光架橋剤の添加量を調整することが好ましく、５５〜８５重量％となるように架橋剤の添加量を調整することがより好ましく、６０〜８０重量％となるように架橋剤の添加量を調整することがさらに好ましい。ゲル分率が５０重量％より小さくなると、凝集力が低下するため耐久性や曲面接着性に劣る場合があり、９０重量％を超えると、接着性に劣る場合がある。
【００９３】
本発明における粘着剤組成物のゲル分率とは、粘着剤層の乾燥重量Ｗ１（ｇ）を酢酸エチルに浸漬した後、前記粘着剤層の不溶分を酢酸エチル中から取り出し、乾燥後の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、（Ｗ２／Ｗ１）×１００として計算される値をゲル分率（重量％）とした。
【００９４】
より具体的には、たとえば、架橋後の粘着剤層をＷ１（ｇ）（約５００ｍｇ）採取した。次いで、前記粘着剤層を酢酸エチル中に約２３℃下で７日間浸漬し、その後、前記粘着剤層を取り出し、１３０℃で２時間乾燥し、得られた粘着剤層のＷ２（ｇ）を測定した。このＷ１およびＷ２を上記の式に当てはめることにより、ゲル分率（重量％）を求めた。
【００９５】
所定のゲル分率に調整するためには、光架橋剤やイソシアネート系架橋剤の添加量を調整することとともに、架橋処理条件（放射線照射量、照射時間、加熱処理温度、加熱時間など）の影響を十分考慮する必要がある。
【００９６】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００９７】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００９８】
本発明の粘着剤組成物にはシランカップリング剤を用いることができる。支持体として光学部材を用いて、液晶パネルなどのガラス被着体に貼り付けるにあたり、その接着性、特に高温高湿条件下での接着性を考慮する際に効果的である場合がある。シランカップリング剤としては、公知のものを特に制限なく適宜用いることができる。
【００９９】
具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。このようなシランカップリング剤を使用することは、特に被着体にガラスを用いた場合の耐湿熱性が向上し好ましい。
【０１００】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜０．６重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜０．３重量部含有してなることがさらに好ましい。０．０１重量部未満では、耐久性に劣る場合があり、一方、１重量部を越えると、液晶セル等の光学部材への接着力が増大し、再剥離性に劣る場合がある。
【０１０１】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。これらの添加剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０２】
一方、本発明の粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体などに転写することも可能である。
【０１０３】
支持体（またはセパレーターなど）上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体に転写する方法、または支持体に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体に形成する方法などにより作製される。また、粘着剤組成物を支持体（またはセパレーターなど）上に塗布して粘着シート類を作製する際には、支持体（またはセパレーターなど）上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶媒（溶剤）を新たに加えてもよい。
【０１０４】
本発明の粘着シート類に用いられる支持体としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステルフィルムなどのプラスチック基材や、紙、不織布などの多孔質材料などがあげられる。
【０１０５】
プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。前記フィルムの厚みは、通常４〜１００μｍ、好ましくは４〜２５μｍ程度である。
【０１０６】
プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【０１０７】
本発明において用いられる溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０８】
また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【０１０９】
また、たとえば、支持体（シート）の片面または両面に上述のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記粘着剤組成物からなる層を放射線照射処理する工程とを含む製造方法を用いることによって本発明の粘着剤層を得ることができる。かかる製造方法を用いることにより、上述の優れた粘着特性、特に曲面接着性、ならびに耐久性、および長期の非着色性をバランスよく並立する粘着剤層を得ることができる。
【０１１０】
上記放射線照射に用いられる放射線としては、たとえば、紫外線、電子線などをあげることができるが、なかでも特に紫外線が好ましい。上記放射線照射処理を行う際には、不活性ガス雰囲気にしたり、酸素を遮断するカバーフィルムを塗膜上に被覆する必要がなく、作業効率に優れる。
【０１１１】
放射線として紫外線を用いる場合には、たとえば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー、太陽光などを光照射用光源として用いることができるが、なかでも、低圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることが好ましい。
【０１１２】
また、紫外線の波長は、必要とされる架橋の程度に応じて適宜選択することができるが、２００〜５００ｎｍであることが好ましく、２５０〜４８０ｎｍであることがより好ましく、３００〜４８０ｎｍであることがより好ましい。
【０１１３】
紫外線を用いる場合の照射条件は、ポリマーや光架橋剤の種類により適宜決定することができるが、通常は０．２〜１０Ｊ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、０．３〜７Ｊ／ｃｍ２の範囲内であることがより好ましく、０．５〜５Ｊ／ｃｍ２の範囲内であることがより好ましい。
【０１１４】
また、これら紫外線の照射量は「ＵＶパワーパック」（ＥＩＴ社製）で測定したＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）、ＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）、ＵＶＣ（２５０〜２６０ｎｍ）のトータル光量をいう。
【０１１５】
また、紫外線照射する際における温度は特に制限されるものではないが、支持体の耐熱性を考慮して、１４０℃以下であることが好ましい。
【０１１６】
また、前記粘着剤層の表面にはコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理をおこなってもよい。
【０１１７】
なお、本発明においては、前記粘着剤層の乾燥後の厚みが２〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度となるように作製する。
【０１１８】
このような表面に粘着剤が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（剥離シート、セパレーター、剥離ライナー）で粘着剤層を保護してもよい。
【０１１９】
セパレーター（剥離シート、剥離ライナー）の構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１２０】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１２１】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。
【０１２２】
前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１２３】
なお、上記の製造方法において、剥離処理したシート（剥離シート、セパレーター、剥離ライナー）は、そのまま粘着シート類のセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１２４】
また、本発明の粘着シート類は、上記の構成を有する粘着剤層を支持体の片面または両面に形成してなるものである。本発明の粘着シート類は、上記の如き作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、粘着剤層特性、特に曲面接着性に優れるとともに、耐久性、および長期の非着色性に優れたものとなる。
【０１２５】
本発明の粘着剤付光学部材は、上記製造方法により形成された粘着剤層を偏光板などの光学部材の片面または両面に粘着剤層を形成したものである。
【０１２６】
光学部材としては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１２７】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどがあげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【０１２８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１２９】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１３０】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【０１３１】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【０１３２】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１３３】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤などを介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどを例示できる。
【０１３４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１３５】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえば、アクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性などに優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【０１３６】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止などを目的に施されるものであり、たとえば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば、平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどからなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマーなどからなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１３７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などは、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１３８】
また本発明の光学部材としては、たとえば、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１３９】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１４０】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライトなどの光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層などを介して偏光板の片面に金属などからなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１４１】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウムなどの反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式などの蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１４２】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式にかえて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板などで被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１４３】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラーなどの半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライトなどの内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライトなどの光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１４４】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１４５】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、たとえば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１４６】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１４７】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸などにより配向物（延伸フィルム）となる。
【０１４８】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコールなどの薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１４９】
位相差板は、たとえば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角などの補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１５０】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性などに優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１５１】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば、位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマーなどの配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１５２】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１５３】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライトなどの光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層などを介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示などに利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示などに利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層などを介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１５４】
輝度向上フィルムと上記反射層などの間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層などに向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層などに向かい、反射層などを介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層などの間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１５５】
前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１５６】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１５７】
可視光域などの広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、たとえば、波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば、１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１５８】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域などの広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１５９】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１６０】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１６１】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、たとえば、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１６２】
本発明の粘着型光学部材は、液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、たとえば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１６３】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１６４】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえば、トリフェニルアミン誘導体などからなる正孔注入層と、アントラセンなどの蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体などからなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体など、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１６５】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１６６】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１６７】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１６８】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１６９】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１７０】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１７１】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１７２】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１７３】
＜分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
【０１７４】
分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
データ処理装置：東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０
カラム：
サンプルカラム；
東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨＸＬ
カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ(計９０ｃｍ)
流量：０．８ｍl／ｍｉｎ
注入試料濃度：約０．１重量％
注入量：１００μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１７５】
＜ゲル分率の測定＞
各実施例・比較例で作製した粘着剤層をＷ１ｇ（約０．１ｇ）取り出し、酢酸エチルに室温（約２５℃）下で１週間浸漬した。その後、浸漬処理した粘着剤層（不溶分）を酢酸エチル中から取り出し、１３０℃で２時間乾燥後の重量Ｗ２ｇを測定し、（Ｗ２／Ｗ１）×１００として計算される値をゲル分率（重量％）とした。
【０１７６】
＜両面粘着テープの接着力の測定＞
作製した両面粘着テープをポリエステルフィルム（厚み：３８μｍ）に貼り付けて裏打ちフィルムとし、縦幅２５ｍｍ×横幅１００ｍｍのサイズに切断し、被着体としてサンドペーパー（＃２８０）でサンディングしたステンレス板に２ｋｇのロール１往復で貼り付け、２３℃×５０％ＲＨで２０分間保存し、評価用サンプルを得た。
【０１７７】
上記評価用サンプルを万能引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／分剥離角度１８０°で剥離したときの接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は２３℃×６５％ＲＨの環境下で行った。
【０１７８】
＜曲面接着性の測定＞
作製した両面粘着テープをアルミニウム板（１０ｍｍ×９０ｍｍ、厚み：０．５ｍｍ）に貼り付けた後、直径３００ｍｍのアクリル円柱に貼り付け、アルミニウム板が元に戻る力を両面粘着テープがどの程度緩和できるのかについて測定・評価した。評価基準は以下のとおりである。
円柱から浮いた距離が１ｍｍ未満であった場合：○
円柱から浮いた距離が１ｍｍ以上であった場合：×
【０１７９】
＜耐久性の評価＞
作製した両面粘着テープをアルミニウム板（１０ｍｍ×９０ｍｍ、厚み：０．５ｍｍ）に貼り付けた後、直径３００ｍｍのアクリル円柱に貼り付け、１００℃の雰囲気下で３００時間保存してから、室温（約２５℃）に戻し、評価用サンプルを得た。上記評価用サンプルの曲面接着性を測定・評価した。評価基準は以下のとおりである。
円柱から浮いた距離が１ｍｍ未満であった場合：○
円柱から浮いた距離が１ｍｍ以上であった場合：×
【０１８０】
＜着色性の評価＞
作製した粘着剤層を３枚重ねて厚さ１５０μｍの粘着剤層とし、縦幅５０ｍｍ×横幅５０ｍｍのサイズにカットし、加熱処理前の評価用サンプルとした。ついで、１１０℃で１００時間加熱処理を行った。その後、室温（約２５℃）に戻し、加熱処理後の評価用サンプルとした。
【０１８１】
上記評価用サンプルの色差を瞬間マルチ測光計（大塚電子社製、ＭＣＰＤ３０００、標準光源：ＣＩＥ−Ｄ６５、視野角：２°）により測定し、加熱処理前後の評価用サンプルを用いて着色性の評価をおこなった。なお、色差の算出方法および着色性の評価基準は以下のとおりである。
【０１８２】
色差はΔＥ＊ａｂで表される値とし、
ΔＥ＊ａｂ＝〔（Ｌ＊２−Ｌ＊１）２＋（ａ＊２−ａ＊１）２＋（ｂ＊２−ｂ＊１）２〕１／２
により算出した。
ここで、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊はＣＩＥ  １９７６表色系で定義される値をいい、
Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２は、それぞれ１１０℃で１００時間加熱処理後の評価用サンプルのＬ＊、ａ＊、ｂ＊であり、
Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１は、それぞれ１１０℃で１００時間加熱処理前の評価用サンプルのＬ＊、ａ＊、ｂ＊である。
【０１８３】
また、色差および着色性の評価基準は以下のとおりである。
色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．５未満であった場合：○
色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．５〜２．０であった場合：△
色差（ΔＥ＊ａｂ）が２．０を超えた場合：×
【０１８４】
＜光学部材の接着力の測定＞
作製した光学部材を縦幅２５ｍｍ×横幅１００ｍｍのサイズに切断し、被着体として無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、厚み：１．０ｍｍ）に２ｋｇのロール１往復で貼り付け、５０℃×０．２５ＭＰａの条件にて３０分間のオートクレーブ処理した後、２３℃×５０％ＲＨで３時間保存し、評価用サンプル（ａ）を得た。
【０１８５】
上記評価用サンプル（ａ）を万能引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度９０°で剥離したときの接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１８６】
また、上記オートクレーブ処理の後、７０℃で６時間保存し、次いで２３℃×５０％ＲＨで３時間保存し、評価用サンプル（ｂ）を得た。
【０１８７】
上記評価用サンプル（ｂ）を万能引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度９０°で剥離したときの接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、その値を加熱後の接着力とした。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１８８】
＜光学部材の耐久性の評価＞
作製した光学部材（１２インチサイズ）を、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、厚み：０．５ｍｍ）に貼り付け、５０℃×０．５ＭＰａの条件で３０分間オートクレーブ処理を行った。その後、６０℃×９０％ＲＨで５００時間保存してから室温（２５℃）に戻し、評価用サンプルを得た。この処理後の、ガラス板への付着状態を確認し、以下の基準で評価した。
光学部材の浮き、剥がれ、発泡が生じなかった場合：○
光学部材の浮き、剥がれ、発泡が生じた場合：×
【０１８９】
＜加工性の評価＞
作製した光学部材を、エージング処理を行わずにプレス機を用いて打ち抜き加工処理を行った。上記加工処理の際の切断刃の状態を目視にて観察評価した。評価基準は以下のとおりである。
粘着剤層の付着・破損が認められなかった場合：○
粘着剤層の付着・破損が認められた場合：×
【０１９０】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
〔アクリル系ポリマー（Ａ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート８０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１５重量部、アクリル酸５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して一時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃に保って１５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は１７５万であった。
【０１９１】
〔アクリル系ポリマー（Ｂ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２９．５重量部、アクリル酸０．５重量部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート０．１５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して一時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃に保って１５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は１７０万であった。
【０１９２】
〔参考例１〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．３重量部、および２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノールオリゴマー（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、エサキュア  ＫＩＰ  １５０）０．１重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１）を調製した。
【０１９３】
（両面粘着テープの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：２．３Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが５０μｍの粘着剤層を形成した。
【０１９４】
次いで、不織布（坪量１４ｇ／ｍ２）の両面に上記粘着剤層を転写し、不織布を支持体とする両面粘着テープを作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６１重量％であった。
【０１９５】
〔実施例１〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、タケネートＤ−１４０Ｎ）０．３重量部、および２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノールオリゴマー（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、エサキュア  ＫＩＰ  １５０）０．０８重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（２）を調製した。
【０１９６】
（両面粘着テープの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：１．８Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが５０μｍの粘着剤層を形成した。
【０１９７】
次いで、不織布（坪量１４ｇ／ｍ２）の両面に上記粘着剤層を転写し、不織布を支持体とする両面粘着テープを作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６６重量％であった。
【０１９８】
〔実施例２〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート環３量体（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＸ）０．２重量部、および２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノールオリゴマー（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、エサキュア  ＫＩＰ  １５０）０．１５重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（３）を調製した。
【０１９９】
（両面粘着テープの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（３）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：２．０Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが５０μｍの粘着剤層を形成した。
【０２００】
次いで、不織布（坪量１４ｇ／ｍ２）の両面に上記粘着剤層を転写し、不織布を支持体とする両面粘着テープを作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７１重量％であった。
【０２０１】
〔実施例３〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート環３量体（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＸ）０．２重量部、および２，４−トリクロロメチル−(ピペロニル)−６−トリアジン（ＰＡＮＣＨＩＭ社製、トリアジンＰＰ）０．２重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（４）を調製した。
【０２０２】
（両面粘着テープの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（４）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：２．０Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが５０μｍの粘着剤層を形成した。
【０２０３】
次いで、不織布（坪量１４ｇ／ｍ２）の両面に上記粘着剤層を転写し、不織布を支持体とする両面粘着テープを作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６８重量％であった。
【０２０４】
〔比較例１〕
（粘着剤溶液の調製）
上記トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の使用量を０．８重量部に変更して用いたこと、および上記２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノールオリゴマーを用いなかったこと以外は、参考例１と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（５）を調製した。
【０２０５】
（両面粘着テープの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（５）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：２．３Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが５０μｍの粘着剤層を形成した。
【０２０６】
次いで、不織布（坪量１４ｇ／ｍ２）の両面に上記粘着剤層を転写し、不織布を支持体とする両面粘着テープを作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は５９重量％であった。
【０２０７】
〔比較例２〕
（粘着剤溶液の調製）
上記トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物を用いなかったこと、および上記２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノールオリゴマーの使用量を０．１５重量部に変更して用いたこと以外は、参考例１と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（６）を調製した。
【０２０８】
（両面粘着テープの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（６）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：２．３Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが５０μｍの粘着剤層を形成した。
【０２０９】
次いで、不織布（坪量１４ｇ／ｍ２）の両面に上記粘着剤層を転写し、不織布を支持体とする両面粘着テープを作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６１重量％であった。
【０２１０】
【表１】
2006291027.tif 000002
上記方法に従い、作製した両面粘着テープの接着力の測定、ならびに曲面接着性、耐久性、および着色性の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０２１１】
上記表１の結果より、本発明によって作製された両面粘着テープを用いた場合（実施例１〜３）、いずれの実施例においても、曲面接着性に優れていることがわかる。また、長期の高温高湿処理後の耐久性を有し、粘着剤層の着色もみられないことが明らかとなった。また、参考例１では実施例に比べて着色性が若干劣るものの、比較例に比べて曲面接着性および耐久性をバランスよく並立でき、使用用途によれば問題なく使用できるものであった。
【０２１２】
これに対して、本発明の構成を満たさない両面粘着テープを用いた場合（比較例１〜２）、いずれの比較例においても、高温高湿処理後の耐久性、着色性および曲面接着性をバランスよく並立することができない結果となり、本発明の用途向けの粘着シート類には適さないことが明らかとなった。
【０２１３】
〔実施例４〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．３重量部、および２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノールオリゴマー（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、エサキュア  ＫＩＰ  １５０）０．１重量部、ならびにシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ４０３）０．１重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（７）を調製した。
【０２１４】
（光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（７）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：２．３Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。
【０２１５】
次いで、偏光板（ポリビニルアルコールのフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したもの）の片面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６１重量％であった。
【０２１６】
〔実施例５〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、タケネートＤ−１４０Ｎ）０．３重量部、および２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノールオリゴマー（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、エサキュア  ＫＩＰ  １５０）０．０８重量部、ならびにシランカップリング剤として３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＥ−９００７）０．０５重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（８）を調製した。
【０２１７】
（光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（８）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：１．８Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。
【０２１８】
次いで、偏光板（ポリビニルアルコールのフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したもの）の片面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６８重量％であった。
【０２１９】
〔実施例６〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート環３量体（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＸ）０．２重量部、および２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノールオリゴマー（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、エサキュア  ＫＩＰ  １５０）０．１５重量部、ならびにシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−４０３）０．１重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（９）を調製した。
【０２２０】
（光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（９）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：２．０Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが５０μｍの粘着剤層を形成した。
【０２２１】
次いで、偏光板（ポリビニルアルコールのフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したもの）の片面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７１重量％であった。
【０２２２】
〔比較例３〕
（粘着剤溶液の調製）
上記３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを用いなかったこと以外は、実施例４と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（１０）を調製した。
【０２２３】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（７）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（１０）を用いたこと以外は、実施例４と同様の方法により粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６０重量％であった。
【０２２４】
〔比較例４〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．８重量部、ならびにシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、ＫＢＭ−４０３）０．１重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１１）を調製した。
【０２２５】
（光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステル社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で３分間加熱し、次いで、メタルハライドランプにより紫外線照射（照射光量：１．８Ｊ／ｃｍ２）して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。
【０２２６】
次いで、偏光板（ポリビニルアルコールのフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したもの）の片面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は５９重量％であった。
【０２２７】
【表２】
2006291027.tif 000003
上記方法に従い、作製した粘着剤付光学部材の接着力の測定、耐久性、および加工性の評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【０２２８】
上記表２の結果より、本発明によって作製された粘着剤付光学部材を用いた場合（実施例４〜６）、いずれの実施例においても、加熱処理前後の再剥離性に優れていることがわかる。また、長期の高温高湿処理後の耐久性を有し、加工性に優れることが明らかとなった。
【０２２９】
これに対して、本発明の構成を満たさない粘着剤付光学部材を用いた場合（比較例３〜４）、いずれの比較例においても、加熱処理前後の再剥離性、高温高湿処理後の耐久性、および加工性をバランスよく並立することができない結果となり、本発明の用途向けの粘着シート類には適さないことが明らかとなった。