(57)【要約】【課題】  第１の節電モードから第２の節電モードへ、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えをより安定した状態で行うことである。【解決手段】  メイン電源２０Ａと、スタンバイ電源２０Ｂとを備える通信装置において、通信装置を構成する複数のデバイスの電力消費状態を第１の節電状態にするための第１の節電モードまたは前記第１の節電状態よりも低電力消費状態となる第２の節電状態にするための第２の節電モードを設定し、該設定される第１の節電モード又は、第２の節電モードに基づいて前記電源から複数のデバイスへの電力供給を制御する場合に、電源制御手段５１が第１の節電モードから第２の節電モードへ、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、スタンバイ電源のスイッチング周波数とその間欠発振状態とを制御する構成を特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン電源と、節電モード時に、所定のスイッチング周波数で発振可能なスイッチ電源で構成されるスタンバイ電源とを備える通信装置であって、
前記通信装置を構成する複数のデバイスの電力消費状態を第１の節電状態にするための第１の節電モードまたは前記第１の節電状態よりも低電力消費状態となる第２の節電状態にするための第２の節電モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定される第１の節電モード又は第２の節電モードに基づいて前記電源から前記複数のデバイスへの電力供給を制御する電源制御手段と、
前記電源制御手段は、前記メイン電源がオフしてから所定時間経過後、第１の節電モードから第２の節電モードへの節電モード切り替えタイミング、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、前記スタンバイ電源のスイッチング周波数とその発振状態とを制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、第１の節電モードから第２の節電モードへの移行時に、前記スタンバイ電源の発振周波数を高周波数から低周波数であって、連続発振から間欠発振に切り替え制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記複数のデバイスの動作状態に基づいて第１、第２の節電モードのいずれかに遷移させることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定手段は、ソフトウエアスイッチであることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は、第１の節電モードから第２の節電モードへの節電モード切り替えタイミング、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、前記スタンバイ電源の消費電流に基づいて、スイッチング周波数と間欠発振状態との組み合わせをあらかじめ段階的に設定可能とすることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数のデバイスに対して所定周波数のクロックを供給するクロック源と、
第１の節電モードから第２の節電モードへの節電モード切り替えタイミング、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、前記クロック源の発振状態を制御するクロック制御手段と、
を備えることを特徴とする特徴とする請求項1記載の通信装置。
【請求項７】
メイン電源と、節電モード時に、所定のスイッチング周波数で発振可能なスイッチ電源で構成されるスタンバイ電源とを備える通信装置における電源制御方法であって、
前記通信装置を構成する複数のデバイスの電力消費状態を第１の節電状態にするための第１の節電モードまたは前記第１の節電状態よりも低電力消費状態となる第２の節電状態にするための第２の節電モードを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定される第１の節電モード又は第２の節電モードに基づいて前記電源から前記複数のデバイスへの電力供給を制御する電源制御ステップと、
前記電源制御ステップは、前記メイン電源がオフしてから所定時間経過後、第１の節電モードから第２の節電モードへの節電モード切り替えタイミング、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、前記スタンバイ電源のスイッチング周波数とその発振状態とを制御することを特徴とする電源制御方法。
【請求項８】
前記電源制御ステップは、第１の節電モードから第２の節電モードへの移行時に、前記スタンバイ電源の発振周波数を高周波数から低周波数であって、連続発振から間欠発振に切り替え制御することを特徴とする請求項７記載の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチング電源から供給される電源により駆動される通信装置およびその電源制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、異なるレベルの省エネ・スタンバイモード（第１、第２の節電モード）を備えた通信装置が提供されている。
【０００３】
最近、各国から電子機器の消費電力に関する規制が出されている。画像通信装置においても、記録速度に応じてスタンバイモードにおける消費電力が規格化されている。この消費電力を抑えた省エネ・スタンバイモードをＥＳＳ（エナジー・セイブ・スタンバイ）と呼んでいる。
【０００４】
通常のスタンバイ（第１の節電モード）とＥＳＳモード（第２の節電モード）との切替えはソフトウエアスイッチ等によりユーザによって容易に設定可能である。
【０００５】
ここで、通常スタンバイモードとは、送信、受信、コピー等の動作をしていない待機状態（スタンバイ）で、省エネのための工夫をしていないモードを言う。
【０００６】
この省エネを考慮したスタンバイモードにするための手段はいくつかあるが、１つの方法として、電源を２個（メイン電源とスタンバイ電源）持ち、電源スイッチのオンでスタンバイ電源が立ち上り、メイン電源の入力はリモート信号を制御することにより、メイン電源の発振をオン・オフするように構成されたものがある（例えば、特許文献１（第４頁、段落００３０、図１）参照。）。
【０００７】
そして、リモート信号の制御は、スタンバイ制御回路によって行っている。スタンバイ電源からの電力がスタンバイ制御回路に印加されている状態で、スタンバイ制御回路がメイン電源の起動要因を検知すると、スタンバイ制御によって前記リモート信号がオンされて、メイン電源が立ち上る。
【０００８】
また、このような画像通信装置の制御回路とＮＣＵ（網制御装置）には、スタンバイ電源から電力が供給されている。そして、ＥＳＳモード時の消費電力をさらに抑えるためには、新たな工夫が必要であった。
【特許文献１】特開２００２−２０４３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、通常スタンバイモードからＥＳＳモードに移行したときの消費電力を抑えるために、ＥＳＳモードに必要としない電源電圧を遮断し、制御回路のＣＰＵをＳＴＯＰモードにし、さらに制御回路の制御クロックの発振を停止させるなどを実行させることで規格を満足させていた。
【００１０】
しかし、前記ＮＣＵの回路規模の増大などによりＥＳＳモード時の消費電力が増加している。
【００１１】
また、今後の省エネ規格は、さらに消費電力を少なく抑える方向に進んでいる。一方、製品の業界でも各社独自に省エネの方向に進んでいる。そこで、ＥＳＳモード時の消費電力を５Ｗ、２Ｗ、１Ｗと抑えて行くために工夫を行ったが、スタンバイモードからＥＳＳモードへの移行したり、ＥＳＳモードからスタンバイモードへの復帰時に電源レベルが不安定となる事態が発生するため、その改善が望まれている。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、メイン電源と、節電モード時に、所定のスイッチング周波数で発振可能なスイッチ電源で構成されるスタンバイ電源とを備える通信装置において、通信装置を構成する複数のデバイスの電力消費状態を第１の節電状態にするための第１の節電モードまたは第１の節電状態よりも低電力消費状態となる第２の節電状態にするための第２の節電モードを設定し、該設定される第１の節電モード又は第２の節電モードに基づいて電源から複数のデバイスへの電力供給を制御する場合に、メイン電源がオフしてから所定時間経過後、第１の節電モードから第２の節電モードへの節電モード切り替えタイミング、または第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、前記スタンバイ電源のスイッチング周波数とその発振状態とを制御することにより、第１の節電モードから第２の節電モードへ、または第２の節電モードから第１の節電モードへの切り替えをより安定した状態で行うことができる通信装置および電源制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の通信装置装置は以下に示す構成を備える。
【００１４】
メイン電源と、節電モード時に、所定のスイッチング周波数で発振可能なスイッチ電源で構成されるスタンバイ電源とを備える通信装置であって、前記通信装置を構成する複数のデバイスの電力消費状態を第１の節電状態にするための第１の節電モードまたは前記第１の節電状態よりも低電力消費状態となる第２の節電状態にするための第２の節電モードを設定する設定手段と、前記設定手段により設定される第１の節電モード又は第２の節電モードに基づいて前記電源から前記複数のデバイスへの電力供給を制御する電源制御手段と、前記電源制御手段は、前記メイン電源がオフしてから所定時間経過後、第１の節電モードから第２の節電モードへの節電モード切り替えタイミング、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、前記スタンバイ電源のスイッチング周波数とその発振状態とを制御することを特徴とすることを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成する本発明の電源制御方法は以下に示す構成を備える。
【００１６】
メイン電源と、節電モード時に、所定のスイッチング周波数で発振可能なスイッチ電源で構成されるスタンバイ電源とを備える通信装置における電源制御方法であって、前記通信装置を構成する複数のデバイスの電力消費状態を第１の節電状態にするための第１の節電モードまたは前記第１の節電状態よりも低電力消費状態となる第２の節電状態にするための第２の節電モードを設定する設定ステップと、前記設定ステップにより設定される第１の節電モード又は第２の節電モードに基づいて前記電源から前記複数のデバイスへの電力供給を制御する電源制御ステップと、前記電源制御ステップは、前記メイン電源がオフしてから所定時間経過後、第１の節電モードから第２の節電モードへの節電モード切り替えタイミング、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、前記スタンバイ電源のスイッチング周波数とその発振状態とを制御することを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１の節電モードから第２の節電モードへ、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの切り替えをより安定した状態で行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す通信装置（ファクシミリ装置）の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、１はＣＰＵで、ＲＯＭ２に記憶されているプログラムに従って通信装置全体をコントロールする。ＳＲＡＭ３とＤＲＡＭ４は電池でバックアップされており、停電時または電源２０が遮断された状態にあっても保存しておくべきデータを記憶しておくものである。ＳＲＡＭ３は、短縮ダイヤルやワンタッチダイヤルやソフトウエアスイッチを記憶するメモリである。また、ＤＲＡＭ４は主に画像データを記憶するメモリである。
【００２１】
水晶発振器（ＸＴＡＬ）２２は、ＣＰＵ１にシステムクロックを供給するものである。５はリアルタイムクロック（ＲＴＣ）で、通信に日時を表示するときに使い、後述する一次電池７でバックアップされる構成である。
【００２２】
６はパワーマネージメント回路（ＰＭ）であり、システムリセット、ウォッチドックタイマ、ＤＲＡＭ４およびＳＲＡＭ３のバックアップ制御、一次電池７および二次電池８の充放電回路等により構成されている。
【００２３】
９はシステム制御部（システム制御ＩＣ）で、汎用ポート、ＤＲＡＭコントローラ、バスマスタリアルタイムポート、ＳＬＡＶＥ−ＵＰＩのインタフェース、ＣＩ検出タイマ、パネルインタフェース、汎用タイマ、クロックジェネレータ、ＥＳＳ制御回路等により構成されている。
【００２４】
尚、システム制御部９は、２つの発振回路２５、２６によって生成されるタイミング信号によって動作する。
【００２５】
また、ＬＣＤコントローラ１４は、操作パネル１９の不示図のＬＣＤユニットを制御するＬＣＤ制御回路や汎用Ｉ／Ｏ等から構成されている。尚、ＬＣＤコントローラ１４は発振回路２４によって生成されるタイミング信号によって動作する。
【００２６】
また、７は一次電池で、ＳＲＡＭ３のバックアップ時の電源に使用する。８は二次電池で、ＤＲＡＭ４のバックアップ時の電源に使用するもので、充電が可能である。
【００２７】
２０は電源で、通信装置に直流電源を供給するもので、電源スイッチオンにより、例えばＡＣ２３０ＶのＡＣ２１を入力すると、複数の直流電圧が出力される構成となっている。
【００２８】
そして、この電源２０は、スタンバイ電源２０Ｂとメイン電源２０Ａで構成されており、メイン電源２０Ａはリモート制御でＣＰＵ１によってリモート信号を制御することによって電圧出力のオン・オフ制御を行っている。
【００２９】
また、メイン電源２０Ａの出力電源レベルは、後述する記録部１２を駆動するための３．３Ｖ、モータやプランジャーを駆動するための２４Ｖ、通信系のアナログ回路を駆動するための１２Ｖ、電話機のフック検知用の１８Ｖで構成される。
【００３０】
図２は、図１に示した通信装置における電源２０と各デバイスとの電源供給ライン系統を示すブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００３１】
図２において、電源２０は、メイン電源２０Ａとスタンバイ電源２０Ｂとから構成され、メイン電源２０Ａは、例えばＤＣ３．３ＶをＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＳＲＡＭ３、ＤＲＡＭ４、ＲＴＣ５、ＰＭ６、ＣＯＤＥＣ１０、ＭＯＤＥＭ１３、ＬＣＤＣ１４、システム制御部９に供給するとともに、ＤＣ２４Ｖを読取り部１１、ＣＳ２７へ供給する。
【００３２】
また、メイン電源２０ＡからＤＣ１２ＶとＤＣ１８ＶとがＮＣＵ部１５へ供給されている。
【００３３】
さらに、電源２０のスタンバイ電源２０Ｂから、例えばＤＣ５Ｖが操作パネル１９へ供給されている。
【００３４】
なお、電源２０は、外部同期を容易にするために発振回路を備え、所定周波数域で一定の周期のパルスを形成させ、該パルスをＦＦ等の電子回路からなるスイッチング電源を構成して、必要なメイン電源２０Ａ、スタンバイ電源２０Ｂを発生させることができるように構成されており、スイッチング電源回路の構成そのものは、公知のスイッチング電源回路であれば何でもよい。
【００３５】
５１は電源制御手段で、電源２０のスタンバイ電源２０Ｂの動作状態を、例えばＲＯＭ２に記憶される制御プログラムを実行することで制御可能に構成されている。５２はセンサで、後述するように、ＥＳＳモードに遷移した状態で、状態変換、例えば起動要因としては、圧板開、呼出信号（ＣＩ）の着信、タイマの出力信号の到来、電話機のフックアップ、原稿有り、操作パネル１９の起動スイッチ（ＥＳＳキー）を押したことの復帰要因を検出して、その状態を電源制御手段５１に指示する。
【００３６】
なお、要因は、複数の組み合わせを検知するものであってもいいし、単一の要因を検知するものであってもよい。
【００３７】
図３は、図１に示した通信装置におけるＥＳＳモード移行時の各部の電源レベル状態を説明する特性図である。
【００３８】
図３に示すように、スタンバイ電源２０Ｂの出力電源レベル（ＤＣ５Ｖ）は、通信装置の操作パネル１９を駆動するための５Ｖで構成される。クロック制御手段によってクロックの停止、減速制御後所定時間経過後、リモート信号によって、電源２０のメイン電源２０Ａをオン・オフする。
【００３９】
次に、スタンバイ電源２０Ｂの消費電流の大きさによってスイッチング周波数と前記スイッチングの間欠発振を段階的に切り替える手段を有効にすると、これに同期して、スタンバイ電源２０Ｂの発振源からの発振周波数（低い周波数）を１００ＫＨｚから約３０ＫＨｚ以下に下げ、間欠発振するための制御を行う。
【００４０】
メイン電源２０Ａがオンのときは、スタンバイ電源２０Ｂは元の発振周波数（約１００ＫＨｚ（高い周波数）程度）に戻る。
【００４１】
特に、ＥＳＳモード状態のときは、メイン電源２０Ａをオフし、スタンバイ電源２０Ｂは、５Ｖのみが立ち上っている。このときの消費電流は、スタンバイ時の１／１０以下となるため、電源効率が悪くなる。通常、電源の効率は定格負荷時にもっとも良くなるように設計している。このため、余分な電力を電源で消費することになる。
【００４２】
これを避けるため、本実施形態では、電源２０の発振周波数を下げ、間欠発振させる（図３の特性チャート参照）ことで、ＥＳＳモード時の負荷電流（本実施形態では、操作部１９へスタンバイ電源２０ＢがＥＳＳモード時に供給されている）に対して電源の効率が最適になるように構成にする。
【００４３】
例えばあらかじめ電源２０の２次側の消費電流によって効率の良いスイッチング周波数と間欠発振の組み合わせを電源制御回路のメモリ部（図２には図示していない）に設定しておき、これによって、電源２０自身の消費電力を少なくすることができる。なお、この際に、メイン電源２０Ａをオフした後、所定時間ウエイトをおいてから、スタンバイ電源２０Ｂの発振周波数を下げて、間欠発振とするとともに、システム制御部９のＯＳＣ２５、２６のクロックを停止させて、スリープ状態となり、最終的にＥＳＳモードに遷移することとなる。
【００４４】
このようにメイン電源２０Ａとスタンバイ電源２０Ｂとを同時に低電力消費モードへ瞬時に突入させることなく、段階的に、ＥＳＳモードへ遷移させることで、スタンバイ電源２０ｂの動作状態を安定化させることができる。
【００４５】
ＣＯＤＥＣ１０は、送信データの符号化、および受信データの符号化を行うものであり、読取部１１は、ファクシミリ送信時やコピー時に、撮像装置（ＣＳ）２７によって原稿画像の読取りを行うものである。
【００４６】
記録部１２は、ファクシミリ受信時やコピー時に画像の印字出力を行うものであり、モデム部１３は、送信データの変調や受信データの復調を行うものである。なお、モデム部１３は発振回路２３によって生成されるタイミング信号によって動作する。
【００４７】
このように構成された通信装置において、本実施形態では、メイン電源２０Ａと、節電モード時に、所定のスイッチング周波数で発振可能なスイッチ電源で構成されるスタンバイ電源２０Ｂとを備える通信装置において、前記通信装置を構成する複数のデバイスの電力消費状態を第１の節電状態にするための第１の節電モードまたは第１の節電状態よりも低電力消費状態となる第２の節電状態にするための第２の節電モード（第１；スタンバイモード、第２：ＥＳＳモード）を電源制御手段５１が設定し、該設定される第１の節電モードまたは第２の節電モードに基づいてスタンバイ電源２０Ｂから複数のデバイスへの電源供給を電源制御手段５１が制御する。
【００４８】
この場合において、電源制御手段５１は、第１の節電モードから第２の節電モードへの節電モード切替えタイミング、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、前記スタンバイ電源２０Ｂのスイッチング周波数とその発振状態とを図３に示す低い周波数で発振期間において同時に制御する。
【００４９】
また、電源制御手段５１は、第１の節電モードから第２の節電モードへの移行時に、前記スタンバイ電源２０Ｂの発振周波数を高周波数から低周波数であって、連続発振から間欠発振に切り替え制御している。
【００５０】
さらに、電源制御手段５１は、各デバイスの動作状態に基づいて第１、第２の節電モードのいずれかに遷移させる。
【００５１】
例えば操作パネル１９から何らの操作指示が所定時間ない状態が継続した場合に、電源制御手段５１は、ソフトウエアスイッチとして機能して第１の節電モードから第２の節電モードへの移行させている。
【００５２】
なお、電源制御手段５１は、第１の節電モードから第２の節電モードへの節電モード切替えタイミング、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの節電モード切り替えタイミングで、前記スタンバイ電源の消費電流に基づいて、スイッチング周波数と間欠発振状態との組み合わせをあらかじめ段階的に設定可能とする為のテーブルをＲＯＭ２等に記憶することで、複数のバリエーションで電源制御を行えるように構成されていてもよい。
【００５３】
また、クロック制御手段として機能するシステム制御部９は、各デバイスの所定周波数のクロックを供給するクロック源としてのＯＳＣ２５、２６を備えており、電源制御手段５１が第１の節電モードから第２の節電モードへ、または前記第２の節電モードから第１の節電モードへの復帰時への節電モード切り替えタイミングで、前記クロック源の発振状態を制御、例えばるクロック源としてのＯＳＣ２５、２６の発振を停止或いは駆動を制御している。
【００５４】
これにより、ＥＳＳモードに移行したときの消費電力を抑えるために、ＥＳＳに移行するリモート信号によってメイン電源をオフする共に、あらかじめ電源２次側の消費電流によって効率の良いスイッチング周波数と間欠発振の組み合わせを設定しておき、電源２次側の消費電流の大きさに同期してスタンバイ電源２０Ｂのスイッチング周波数と間欠発振を制御することで電源の効率を上げることで消費電力を下げること、さらにスタンバイモードからＥＳＳモードへの移行とＥＳＳモードからスタンバイへの復帰がさらに安定する。
【００５５】
図４は、本発明に係る通信装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したＰＭ６による節電処理（ＥＳＳへの移行）手順に対応する。なお、Ｓ１〜Ｓ１１、Ｓ３０、Ｓ３１は各ステップを示す。尚、通常のスタンバイ（待機）モード（第１のモード）とＥＳＳモード（第２のモード）の選択は、操作パネル１９からソフウエアスイッチによるモード選択により行うものであらかじめ設定しておくものである。図３および図４の制御手順は、電源制御手段５１がＲＯＭ２等に格納される制御プログラムを実行することで実現される。
【００５６】
まず、ＣＰＵ１の制御の下で、所定の送信、受信、コピー動作の終了後に（Ｓ１）、処理待機状態となり（Ｓ２）、ＥＳＳモードへの移行判断を行う。
【００５７】
すなわち、電源制御手段５１がソフトウエアスイッチをＥＳＳモードにセット（ＥＳＳフラグ＝１（例えばバックアップされるＤＲＡＭ４上に記憶される））しているか否かを判断し（Ｓ３）、セットしていると判断した場合には、その時点での着信モードに応じて、無鳴動着信モードである場合には、鳴動着信に切り替える。これは、まず、ＮＣＵ部１５のＨリレー３０の制御状態をＳＲＡＭ３へ記憶させ、無鳴動着信モードである場合には、待機状態のままでＨリレー３０を切り替える（Ｓ４）。
【００５８】
次に、データ送信やデータ受信、コピーなど一連の動作終了後に、システムを起動させるための起動要因が所定時間無いかどうかをクロック制御手段５１が判断して（Ｓ５）、（Ｓ６）、それぞれＮＯと判定された場合は、ステップ（Ｓ５）、（Ｓ６）を繰り返し、自動的にＥＳＳ状態に移行する。
【００５９】
一方、ステップＳ５で、所定時間が経過していると判断した場合は、ステップＳ７へ進み、ステップＳ６で起動要因があると判定した場合には、ステップＳ２へ戻る。
【００６０】
尚、この所定時間は、操作パネル１９から予め設定しておくものとする。また、起動要因としては、圧板開、呼出信号（ＣＩ）の着信、タイマの出力信号の到来、電話機のフックアップ、原稿有り、操作パネル１９の起動スイッチ（ＥＳＳキー）を押した時に起動する構成となっている。これらの要因により、スタンバイ電源２０Ｂの消費電流が変化するので、これらの電流値に応じてスタンバイ電源２０Ｂの発振周波数を、例えば図３に示したように第１の節電モードから第２の節電モードへの移行時に、前記電源の発振周波数を高周波数から低周波数であって、連続発振から間欠発振に段階的に加減制御する。なお、その段階は、テーブル等であらかじめ記憶しておいて、そのテーブル値を参照して決定する構成であればよい。
【００６１】
そして、ＥＳＳモードに設定されて所定時間にわたって起動要因が無い場合は、ステップＳ７へ進み、ＥＳＳモードに移行するため、ＥＳＳモードのリセット信号を出力する（Ｓ７）。
【００６２】
次に、記録部１２に供給している電源３．３Ｖやモータ用の２４Ｖ、通信用のアナログ電源 １２Ｖ、フック検知用電源 １８Ｖなどのメイン電源２０Ａを電源２０のリモート信号を制御してオフする（Ｓ８）。
【００６３】
そして、所定時間ウエイトして（Ｓ３０）、消費電流が下がり安定したところで、電源制御手段５１の機能として、スイッチング周波数とスイッチングの間欠発振を段階的に切り替えることで、これに同期してスタンバイ電源２０Ｂの発振周波数を下げ間欠発振させる（Ｓ３１）。
【００６４】
次に、システムクロック以外の発振回路、例えばモデム１３のＯＳＣ２３とシステム制御部９のＯＳＣ２５、２６とＬＣＤＣ１４のＯＳＣ２４など、タイミングを形成する発振回路をＣＰＵ１からの制御で発振を停止する（Ｓ９）。
【００６５】
次に、モデム１３は、スリープモード機能を持っているので、スリープモードにする。また、その他のＣＰＵ１周辺で、スタンバイ電源２０Ｂを供給しているＩＣについても、スリープモードを持っているＩＣは、スリープモードに制御する（Ｓ１０）。次に、ＣＰＵ１はＳＴＯＰ命令を実行し、ＣＰＵ１の発振回路で発振しているＣＰＵ１の駆動クロックを停止し、これによりシステムはＥＳＳモード状態となって（Ｓ１１）、本処理を終了する。
【００６６】
このとき、ＣＰＵ１やパラレルＩ／Ｏから出力されるリレーや電源のリモート、擬似呼出信号などの制御を行う出力ポートは、ＳＴＯＰ命令実行前の状態を保持した状態で静止する。
【００６７】
また、ＣＰＵ１や周辺ＩＣのデーターバス、アドレスバスは、ハイインピーダンス、あるいは抵抗器でプルダウンしてローレベルになり、省エネ・スタンバイ（ＥＳＳ；Ｅｎｅｒｇｙ Ｓａｖｅ Ｓｔａｎｄｂｙ）状態へ移行する。
【００６８】
これにより、スタンバイモードからＥＳＳモードへの移行したり、ＥＳＳモードからスタンバイモードへの復帰時に電源レベルの変動が抑えられて、電源レベルが安定した状態でＥＳＳモードに遷移可能となる。
【００６９】
図５は、本発明に係る通信装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したＰＭ６による節電解除処理（ＥＳＳモードからのシステム起動モードへの切り替え処理）手順に対応する。なお、Ｓ１２〜Ｓ２２、Ｓ３２は各ステップを示す。これは、ＥＳＳモードへの移行動作とは逆になる。
【００７０】
まず、図４に示した各ステップに基づきシステム状態がＥＳＳモード状態において（Ｓ１２）、上述した起動要因があることを検知すると（Ｓ１３）、モデムや周辺ＩＣのスリープを解除し（Ｓ１４）、メイン電源２０Ａをオンし、これと同時にスタンバイ電源２０Ｂの電圧を元に戻す（Ｓ１５）。
【００７１】
そして、所定時間が経過するのを待って（Ｓ３２）、電圧が安定したところで、次へ進む上述した各種タイミング用のクロック発振を再開する（Ｓ１６）。
【００７２】
そして、ＥＳＳリセットを解除し（Ｓ１７）、ＳＲＡＭ３に記憶したデータより、Ｈリレー３０をＥＳＳモードの前の状態に制御する（Ｓ１８）。
【００７３】
次に、必要に応じて記録部１２のイニシャルをチェックする（Ｓ１９）。この後、さらに起動要因の有無を所定時間が経過するまで監視し、ＥＳＳモードに戻るか、通常の待機状態に復帰するかを判断する（Ｓ２０，Ｓ２１）。そして、ステップＳ２１で、上述したいずれかの起動要因を検知したら、待機状態に遷移させて（Ｓ２２）、処理を終了する。
【００７４】
なお、ステップＳ２０で、所定時間が経過してしまった場合には、ステップＳ１２へ戻る。
【００７５】
これにより、スタンバイモードからＥＳＳモードへの移行したり、ＥＳＳモードからスタンバイモードへの復帰時に電源レベルの変動が抑えられて、電源レベルが安定した状態でスタンバイモードに復帰可能となる。
【００７６】
以上のように、本実施形態によれば、通常待機モードからＥＳＳモードに移行する際、リモート信号によってメイン電源２０Ａをオフすると共に、これに同期してスタンバイ電源２０Ｂの発振周波数を下げ間欠発振させることにより、ＥＳＳモードにおけるスタンバイ電源２０Ｂの変換効率を最適化でき、消費電力を大きく低減できる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、ユーザが設定手段としてのソフトウエアスイッチにより設定した条件、特に、通常待機モードからＥＳＳモードに移行する際の所定時間を設定し、この設定条件にしたがって通常待機モードからＥＳＳモードに移行でき、ユーザは需要に応じて最適な条件でＥＳＳモードへの移行を制御可能であり、画像通信装置の消費電力を低減し、ランニングコストを大きく低減できる。
【００７８】
なお、以上に示した回路構成は、ファクシミリ専用機、あるいはこれに類するデジタル複合機のような画像通信装置に共通するものであるが、本発明はこのようなファクシミリ専用機に準じた構成のみならず、他の形態のファクシミリ装置に実施できるのはいうまでもない。例えば、本発明は、パーソナルコンピュータのような汎用の端末にＦＡＸモデムなどを外付け／内蔵し、ソフトウエア制御によりファクシミリ通信を行う構成においても実施することができる。その場合、本発明の制御プログラムは、前述のＲＯＭ２のみならず、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、光磁気ディスクやメモリカードなどのあらゆるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納して供給することができる。詳細は、第３実施形態で説明する。
【００７９】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、スタンバイモードからＥＳＳモードに遷移した場合に、段階的に間欠状態を切り替え制御する場合について説明したが、間欠状態を通信装置が備える通信機能の機能に応じて自動的に設定し、さらなる節電効果と、スタンバイ復帰時の安定動作とを同時に満たせるように制御してもよい。
【００８０】
また、通信機器で想定されるＥＳＳモードでのスタンバイ電源の定格電圧値の違いに適応すべく、その電圧値に応じて、最適な間欠量を自動的に設定するように構成してもよい。
【００８１】
さらに、本実施形態では、通信装置を例として電源制御方法を適用する場合について説明したが、本発明は、ＥＳＳモードを備える電子機器であれば、その適用範囲は通信装置に限定されるものではない。
【００８２】
〔第３実施形態〕
以下、図６に示すメモリマップを参照して本発明に係る通信装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【００８３】
図６は、本発明に係る通信装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【００８４】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【００８５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【００８６】
本実施形態における図４，図５に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００８７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００８８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８９】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００９０】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００９１】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【００９３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００９７】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施例による通信装置（ファクシミリ装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した通信装置における電源と各デバイスとの電源供給ラインレベルを示すブロック図である。
【図３】図１に示した通信装置におけるＥＳＳモード移行時の各部の電源レベル条他を説明する特性図である。
【図４】本発明に係る通信装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る通信装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る通信装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＳＲＡＭ
２０  電源
２０Ａ  メイン電源
２０Ｂ  スタンバイ電源
５１  電源制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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