(57)【要約】【課題】  帯体への取り付け前に袋を１個ずつ計量して、生産能力を落とすことなく計量不良の袋を帯体へ取り付けずに排除することが可能な製袋包装機を提供する。【解決手段】  製袋包装機１は、縦シール機構１５および横シール機構１７において内容物を投入された状態で製袋された袋Ｂを、保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２へと移動させる。ストリップＳへ取り付けられる前に袋Ｂの単体重量を測定するロードセル３１ｅを、移動機構３２によって移動させられる保持機構３１のアームユニット３１ｄに内蔵している。【選択図】      図６
2006076583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が充填された袋を製造する製袋機構と、
帯体を搬送する帯体搬送機構と、
前記製袋機構により製造された前記袋を保持して前記帯体への取付位置まで搬送する移動機構と、
前記帯体への取付位置において前記袋を前記帯体に取り付ける取付機構と、
を備えており、
前記移動機構は、前記袋を保持するアーム部材と前記アーム部材を駆動する駆動部とを含むアームユニットと、前記アームユニットを支持する支持部と、前記アーム部材によって保持されている前記袋の重量を測定する重量検知部とを有している、
製袋包装機。
【請求項２】
前記重量検知部は、前記アームユニットに内蔵されている、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記重量検知部は、前記支持部に内蔵されている、
請求項１または２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記重量検知部は、前記移動機構が等速で前記袋を移動させている間に計量を行う、
請求項１から３のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記アーム部材は、前記袋の上端に形成されたシール部分の付近をつかむ、
請求項１から４のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項６】
前記移動機構は、前記アーム部材が前記袋を保持した後、所定時間が経過した後で移動を開始する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項７】
前記重量検知部における検知結果に基づいて前記袋が計量不良であるか否かを決定する制御部をさらに備えた、
請求項１から６のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項８】
前記制御部は、前記袋を計量不良として判定すると、前記取付機構による前記帯体への前記袋の取付けを禁止する、
請求項７に記載の製袋包装機。
【請求項９】
前記制御部は、前記袋を計量不良として判定すると、前記帯体搬送機構による帯体の搬送を停止させる、
請求項７または８に記載の製袋包装機。
【請求項１０】
前記重量検知部は、ロードセルである、
請求項１から９のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を詰めた袋を帯体へ取り付けてストリップバックを作製する製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子などの被包装物を充填して製袋包装する装置として、製袋包装機が使用されている。
例えば、ピロー包装機と呼ばれる製袋包装機では、シート状のフィルムである包材をフォーマおよびチューブによって筒状に成形し、縦シール機構により筒状包材の重ねられた縦の縁を熱シール（熱溶着）して筒状包材とする。そして、最終的に袋となる筒状包材の内部にチューブから被包装物を充填して、チューブ下方の横シール機構によって袋の上端部と後続の袋の下端部とにまたがって熱シールした後、その熱シール部分（横シール部分）の中央をカッターで切断する。
【０００３】
このような製袋包装機に、製造した袋を帯体に取り付ける機能を追加することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ここに開示されている製袋包装機では、帯体に対して少しずつ間隔を空けながら袋を取り付ける。このように袋を帯体に付ければ、スナック菓子等を包む複数の袋を、帯体の端を吊すことによって、小売店などにおいて簡単に陳列することができるようになる。
【特許文献１】特開２００４−９０９５０号公報（平成１６年３月２５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の製袋包装機では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された製袋包装機では、製袋した袋をアーム部材で挟み込み、そのまま帯体への取付位置まで搬送した後、袋を帯体へ取り付けている。このため、もし、その袋が所定量の内容物が入っていない計量不良の袋である場合でも、帯体への取付けが行われてしまうことになる。よって、計量不良の袋の検出は、帯体へ取り付けられた複数の袋ごと計量して行うことになる。この結果、計量不良の袋と同じ帯体へ取り付けられた他の複数の袋についても廃棄する必要が生じ、生産性を低下させる要因となるおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、帯体への取り付け前に袋を１個ずつ計量して、生産能力を落とすことなく計量不良の袋を帯体へ取り付けずに排除することが可能な製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る製袋包装機は、製袋機構と、帯体搬送機構と、移動機構と、取付機構とを備えている。製袋機構は、商品が充填された袋を製造する。帯体搬送機構は、製袋された袋が取り付けられる帯体を搬送する。移動機構は、製袋機構により製造された袋を保持して帯体への取付位置まで搬送する。取付機構は、帯体への取付位置において袋を帯体に取り付ける。さらに、移動機構は、アームユニットと、支持部と、重量検知部とを有している。アームユニットは、袋を保持するアーム部材と、アーム部材を駆動する駆動部とを含んでいる。支持部は、アームユニットを支持している。重量検知部は、アーム部材によって保持している袋の重量を測定する。
【０００７】
ここでは、製袋した袋の単体重量を測定するための重量検知部を、製袋された袋を帯体への取付位置へと搬送する移動機構に搭載させている。
ここで、帯体に取り付けられた後に計量不良の袋を検出する従来の製袋包装機では、計量不良の袋が１つだけの場合でも帯体に取り付けられた複数の袋を１単位として廃棄されていた。このため、正常な袋についても一緒に廃棄されることになり無駄が多かった。
【０００８】
本発明の製袋包装機では、上記の構成により、取付機構によって帯体へ取り付けられる前に、袋の単体重量を測定することが可能になる。このため、計量不良の袋を検出して、帯体へ取り付けられる前に計量不良の袋だけを生産工程から排除することができる。この結果、従来の製袋包装機と比較して、不良として廃棄する袋の数を、計量不良の袋だけに減らして生産能力を向上させることができる。
【０００９】
第２の発明に係る製袋包装機は、第１の発明に係る製袋包装機であって、重量検知部は、アームユニットに内蔵されている。
ここでは、袋の単体重量を測定する重量検知部を、アーム部材と駆動部とを含むアームユニットに内蔵している。
これにより、製袋された袋をアーム部材が保持した後、帯体への取付位置まで搬送されるまでに重量を測定し、全体重量からアーム部材の重量を差し引くことで、アーム部材によって保持された状態の袋の重量を容易に測定することができる。
【００１０】
第３の発明に係る製袋包装機は、第１または第２の発明に係る製袋包装機であって、重量検知部は、支持部に内蔵されている。
ここでは、袋の単体重量を測定する重量検知部を、アームユニットを支持する支持部に内蔵している。
これにより、製袋された袋をアーム部材が保持した後、帯体への取付位置まで搬送されるまでに重量を測定し、全体重量からアームユニットの重量を差し引くことで、アーム部材によって保持された状態の袋の重量を容易に測定することができる。
【００１１】
第４の発明に係る製袋包装機は、第１から第３の発明のいずれか１つに係る製袋包装機であって、重量検知部は、移動機構が等速で袋を移動させている間に計量を行う。
ここでは、アーム部材によって保持された状態の袋の単体重量を、移動機構による等速移動中に測定する。
これにより、移動中に袋に対して加えられる加速度の影響を受けることなく正確な計量を行うことができる。
【００１２】
第５の発明に係る製袋包装機は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る製袋包装機であって、アーム部材は、袋の上端に形成されたシール部分の付近をつかむ。
ここでは、アーム部材が、製袋された袋の上端に形成されたシール部分の付近をつかんで袋を帯体への取り付け位置へ搬送する。
これにより、袋を宙吊り状態で搬送することができるため、容易に袋の単体重量を測定することができる。
【００１３】
第６の発明に係る製袋包装機は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る製袋包装機であって、移動機構は、アーム部材が袋を保持した後、所定時間が経過した後で移動を開始する。
ここでは、移動機構が、アーム部材が袋を保持した後、例えば、０．３〜０．４秒程度経過した後で帯体への取付位置への移動を開始する。
【００１４】
これにより、重量検知部は、アーム部材が袋を保持した瞬間から移動機構によって移動が開始されるまでの間に袋の単体重量を測定することができる。この結果、生産能力をそれほど低下させることなく、袋の単体重量を正確に測定することができる。
第７の発明に係る製袋包装機は、第１から第６の発明のいずれか１つに係る製袋包装機であって、重量検知部における検知結果に基づいて袋が計量不良であるか否かを決定する制御部をさらに備えている。
【００１５】
ここでは、重量検知部における検知結果に基づいて、制御部が計量不良であるか否かを判定する。例えば、制御部は、重量検知部における測定の結果が所定の重量範囲内に入るか否かによって、計量不良であるか否かを決定する。
これにより、計量不良と判定された袋が帯体へ取り付けられないように移動機構あるいは取付機構を制御することができる。
【００１６】
第８の発明に係る製袋包装機は、第７の発明に係る製袋包装機であって、制御部は、袋を計量不良として判定すると、取付機構による帯体への袋の取付けを禁止する。
ここでは、制御部によって計量不良と判定された袋が、帯体へ取り付けられないように取付機構を制御する。
これにより、計量不良の袋が帯体へ取り付けられることを防止して、生産能力を低下させずに計量不良の袋だけを生産工程から排除することができる。
【００１７】
第９の発明に係る製袋包装機は、第７または第８の発明に係る製袋包装機であって、制御部は、袋を計量不良として判定すると、帯体搬送機構による帯体の搬送を停止させる。
ここでは、計量不良の袋が発生すると、帯体搬送機構による帯体の搬送を停止させるように制御される。
ここで、計量不良の袋が発生すると、その袋は生産工程から排除されて帯体への取付けが行われないことになるため、帯体の搬送も袋１個分だけ一旦停止させる必要がある。
【００１８】
そこで、本発明の製袋包装機では、計量不良の発生に伴って帯体の搬送も一時停止させるため、袋１個分の空きスペースが形成されることなく整列した状態で帯体への取付けを行うことができる。
第１０の発明に係る製袋包装機は、第１から第９の発明のいずれか１つに係る製袋包装機であって、重量検知部は、ロードセルである。
【００１９】
ここでは、重量検知部としてロードセルを用いることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の製袋包装機によれば、計量不良の袋を検出して、帯体へ取り付けられる前に計量不良の袋だけを生産工程から排除することができるため、従来の製袋包装機と比較して、不良として廃棄する袋の数を、計量不良の袋だけに減らして生産能力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の一実施形態に係る製袋包装機について、図１〜図１５を用いて説明すれば以下の通りである。
［製袋包装機全体の構成］
本実施形態の製袋包装機１は、図１および図２に示すように、ポテトチップスなどの食品（ここでは、ポテトチップスＣ（図３参照）等の内容物）をフィルムで覆い、筒状となったフィルムを縦および横にシールして袋を製造する機械である。また、製袋包装機１には、製造した袋をストリップ（帯体）に取り付ける機能が付加されている。
【００２２】
なお、ポテトチップス等の内容物は、製袋包装機１の上方に設けられた計量機２から、原則として所定量ずつ落下してくるようになっている。
製袋包装機１は、製袋部（製袋機構）１０と、フィルムロール保持部２２と、ストリップ取付部３０と、ストリップ搬送部（帯体搬送機構）４１と、ストリップロール保持部４２と、搬送コンベア８５と、制御部９０（図１２参照）とを備えている。搬送コンベア８５を除く各部は、４つの脚部５に支持されるフレーム６に固定あるいは支持されており、安全のために大部分がケーシング７によりカバーされている。
【００２３】
〔フィルムロール保持部２２〕
フィルムロール保持部２２は、後述する製袋部１０のフォーマ１３ａにシート状のフィルムＦを繰り出すフィルムロール２２ａを保持する。フィルムロール２２ａは、フィルムＦが巻かれたものである。このフィルムロール２２ａから繰り出されるフィルムＦは、ダンサーローラなどによって張力が所定範囲に保たれ、搬送中のゆるみや蛇行が抑えられる。
【００２４】
また、フィルムロール保持部２２の近傍には、フィルムロール２２ａに巻かれているフィルムＦの残量を検知するフィルム残量検知センサ２３（図１２参照）が配置されている。
〔製袋部１０〕
製袋部１０は、図３に示すように、シート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形機構１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムという。）を下方に搬送するプルダウンベルト機構１４と、筒状フィルムの重なり部分を縦にシールする縦シール機構１５と、筒状フィルムを横にシールすることで袋Ｂの上下の端部を封止する横シール機構１７とを有している。
【００２５】
＜成形機構１３＞
成形機構１３は、チューブ１３ｂと、フォーマ１３ａとを有している。チューブ１３ｂは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１３ｂの上端の開口部には、計量機２で計量されたポテトチップスＣ等の内容物が投入される。フォーマ１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマ１３ａの形状は、フィルムロール２２ａから繰り出されてきたシート状のフィルムＦがフォーマ１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。また、成形機構１３のチューブ１３ｂやフォーマ１３ａは、製造する袋の大きさに応じて取り替えることができる。
【００２６】
＜プルダウンベルト機構１４＞
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムを吸着して下方に搬送する機構であり、図３に示すように、チューブ１３ｂを挟んで左右両側にそれぞれベルト１４ｃが設けられている。プルダウンベルト機構１４では、吸着機能を有するベルト１４ｃを駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂによって回して筒状フィルムを下方に運ぶ。なお、図３においては、駆動ローラ１４ａ等を回転させるローラ駆動モータの図示を省略している。
【００２７】
＜縦シール機構１５＞
縦シール機構１５は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムの重なり部分を、一定の圧力でチューブ１３ｂに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール機構１５は、チューブ１３ｂの正面側に位置しており、ヒーターや、そのヒーターにより加熱され筒状フィルムの重なり部分に接触するヒーターベルトを有している。
【００２８】
＜横シール機構１７＞
横シール機構１７は、成形機構１３、プルダウンベルト機構１４および縦シール機構１５の下方に配置されている。横シール機構１７は、ヒーターを内蔵する一対のシールジョー５１を有している（図４参照）。一対のシールジョー５１は、それぞれ、筒状フィルムの前側および後側に位置しており、図１や図４などに示すように、前後対称の略Ｄ字状の軌跡Ｔを描くように旋回する。そして、旋回の途中で、一対のシールジョー５１が互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムの部分に圧力および熱を加えてシールを施す。筒状フィルムの前側に位置するシールジョー５１は、軸１７ｃを中心に回転するように軸１７ｃに支持されている。この軸１７ｃは、旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の作動によって回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によってボールねじ機構（図示せず）を介して前後に水平移動する。また、同様に、筒状フィルムの後側に位置するシールジョー５１も、旋回用モータ１７ａの作動によって回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によって前後に水平移動する。このように、一対のシールジョー５１が回転するとともに水平移動することによって、略Ｄ字状のシールジョー５１の軌跡Ｔが実現されている。また、軸移動用モータ１７ｂのトルク制御によって、一対のシールジョー５１が筒状フィルムを挟み込むときの圧力が調整される。
【００２９】
また、一対のシールジョー５１の片方の内部には、図示しないカッターが内蔵されている。このカッターは、後述するカッター４５とは別のものであり、シールジョー５１による横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムとを切り離す役割を果たす。
図１３および図１４に、一対のシールジョー５１による横シール動作を示す。図１３に示す横シール動作の一例では、旋回してきたシールジョー５１がポイントＰ１０において筒状フィルムを挟持し（図１３（ａ）および図１３（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１３（ｃ）および図１３（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１０からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、カッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する（図１０参照）。
【００３０】
図１４に、横シール動作の他の例を示す。ここでは、シールジョー５１は、軌跡Ｔとは異なる略Ｄ字状の軌跡Ｔ２を描きながら旋回する。旋回してきたシールジョー５１は、上記のポイントＰ１０よりも低い位置にあるポイントＰ１２において筒状フィルムを挟持し（図１４（ａ）および図１４（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１４（ｃ）および図１４（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１２からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、シールジョー５１に内蔵されるカッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する。
【００３１】
製袋包装機１では、製造する袋Ｂのサイズや使用するフィルムＦの材質などに応じて、シール時間を変更する。このシール時間の変更は、主として、一対のシールジョー５１により袋Ｂの上下の端部となる部分を挟持している時間の変更であり、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントや筒状フィルムの挟持を解除するポイントをずらすことによって行うことができる。ここでは、図１３および図１４に示すように、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントの高さ位置をずらすことによってシール時間の変更を行っており、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントの高さ位置（解除位置）を一定にする制御が行われる。すなわち、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントは、図４、図１３および図１４に示すように、筒状フィルムを挟持しながら一対のシールジョー５１が下方に移動する距離に関わらず、ポイントＰ１１に固定されている。
【００３２】
〔ストリップ取付部３０〕
ストリップ取付部３０は、製造した袋Ｂを横シール機構１７のシールジョー５１が離す位置において袋Ｂを掴み、その袋Ｂを斜め下方に移動させた上でストリップＳに溶着させる取付動作を行う。ストリップ取付部３０は、保持機構３１と、移動機構３２と、固着機構（取付機構）３３とを有している。
【００３３】
＜保持機構３１＞
保持機構３１は、横シール機構１７のシールジョー５１が袋Ｂの挟持を解除する固定ポイントＰ１１を基準とする保持ポイントＰ１（図１０参照）において、袋Ｂの上側シール部分の左右両側を、それぞれ、前後両側から回り込んでくる把持アーム（アーム部材）３１ｂ（図６参照）によって掴んで保持する。保持ポイントＰ１は、固定ポイントＰ１１よりも所定距離だけ低い位置に決められており、固定ポイントＰ１１と同じく常に一定である。すなわち、保持ポイントＰ１は、袋ＢのサイズやフィルムＦの材質が変わっても、常に同じ位置にある。
【００３４】
この保持機構３１は、左右対称な一対の機構であり、図６に示すように、本体部（駆動部）３１ａと、本体部３１ａの上側に配置される２つの把持アーム３１ｂと、本体部３１ａに内蔵される保持用エアーシリンダ（図示せず）と、後述する移動機構３２に固定される固定部（支持部）３１ｃとを備えている。把持アーム３１ｂは、前後に平行して並ぶ鉛直回転軸を中心として回動するように本体部３１ａに支持されている。本体部３１ａに内蔵される保持用エアーシリンダには、図示しない高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されている。保持用エアーシリンダが作動すると、２つの把持アーム３１ｂは、図６において点線で示す矢印の向きに回動し、先端部が袋Ｂの側部を前後両側から掴む状態となる。左右両側に分かれて配置されている一対の保持機構３１は、同じタイミングで制御が行われ、袋Ｂの上側シール部分近傍の左右両方の側部は同時に合計４本の把持アーム３１ｂによって掴まれることになる。
【００３５】
また、一対の保持機構３１は、図６に示すように、本体部３１ａと把持アーム６１ｂとからなるアームユニット３１ｄに、把持アーム３１ｂによって掴まれた袋Ｂの単体重量（袋Ｂ自身の重量＋内容物の重量）を測定するためのロードセル３１ｅを内蔵している。ロードセル３１ｅは、図１２に示すように、制御部９０と接続されている。そして、移動機構３２が袋Ｂを掴んだ状態の把持アーム３１ｂを保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２まで等速で移動させている間に、ロードセル３１ｅは、荷重によって生じる歪みの量に基づいて得られた計量結果を、制御部９０に対して送信する。
【００３６】
＜移動機構３２＞
移動機構３２は、上記の保持ポイントＰ１から後述する固着ポイントＰ２（図４および図１０参照）へと袋Ｂが移動するように、保持機構３１を移動させる。すなわち、移動機構３２は、袋Ｂを保持する保持機構３１を移動させることによって、袋Ｂを保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２へと移動させる。これにより、移動機構３２は、ストリップＳに取り付けられる袋Ｂ（図４の上のほうの袋Ｂを参照）が次に横シール機構１７から下方に排出されてくる袋Ｂ（図１０の上のほうの袋Ｂを参照）と干渉しない位置まで、袋Ｂを移動させる。
【００３７】
また、このような移動機構３２による保持機構３１の移動では、保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２に移動するまでに等速で移動する区間が存在する。保持機構３１に内蔵されたロードセル３１ｅは、この等速移動を行う間に、把持アーム３１ｂによって掴まれた袋Ｂの単体重量を測定する。
横シール機構１７から下方に排出されてくる袋ＢがストリップＳに取り付けられている袋Ｂと干渉すると製袋部１０（横シール機構１７）における横シール動作が不安定となってしまうが、このような干渉を回避することができるように、ここでは、保持ポイントＰ１と固着ポイントＰ２とが前後方向にずらされている。具体的には、保持ポイントＰ１と固着ポイントＰ２とが、取り扱う袋の最大厚み（前後方向の袋の寸法）や取付時の袋Ｂの姿勢などを考慮して、所定距離だけ前後方向にずらされている。
【００３８】
移動機構３２は、主として、固定部材７１により上下端が固定されているレール７２と、レール７２に沿って移動可能なスライド部材７３と、スライド部材７３に固定されているサポート部材７４と、リンク部材７５と、回転部材７６と、プーリ６６〜７０と、ベルト６６ａ〜６９ａと、回転軸７６ａとから構成されている。
固定部材７１（図５では図示を省略）は、図４に示すように、フレーム６に固定されている左右一対の側壁板３０ａ（図５参照）に固定され、レール７２の上部と下部とをそれぞれ動かないように所定位置に固定している。
【００３９】
レール７２は、側面視において上側前方から下側下方へと傾斜しており、リニアブッシュを介してスライド部材７３を支持している。
スライド部材７３は、後述するように横シール機構１７のシールジョー５１の動きに機械的に連動し、レール７２に沿って側面視において斜めに往復移動を繰り返す。スライド部材７３は、左右一対の部材であり、両部材間には連結ロッド７９ａ，７９ｂが掛け渡されている。
【００４０】
スライド部材７３には、連結ロッド７９ａ，７９ｂを介してサポート部材７４が固定されている。サポート部材７４は、左右一対の部材であり、上側前方に斜めに延びており、それぞれの上端部が保持機構３１の固定部３１ｃを固定している。したがって、スライド部材７３，サポート部材７４および保持機構３１は、同じように、斜めに（上下および前後に）移動を繰り返すことになる。
【００４１】
スライド部材７３の下端部７３ａには、リンク部材７５の一端がピン支持される。このリンク部材７５の他端は、回転部材７６の回転端部７６ｂにピン支持されている。回転部材７６が、その回転中心に固定されている回転軸７６ａの回転にしたがって回転すると、リンク部材７５は、図４に示す姿勢となったり図１０に示す姿勢となったりして、スライド部材７３を斜めに引き下げたり引き上げたりすることになる。
【００４２】
左右一対の回転部材７６を回転させる左右の回転軸７６ａは、それぞれ、プーリ６７，７０の回転によって回転するものである。プーリ６７は、図５および図７に示すように、ベルト６６ａを介して、プーリ６６の回転に連動して回転する。このプーリ６６は、横シール機構１７のシールジョー５１を回転させている軸１７ｃに固定されており、軸１７ｃを回転させる横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の動力によって回転するものである。すなわち、右側の回転軸７６ａに固定されるプーリ６７は、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって回転することになる。また、左側の回転軸７６ａに固定されるプーリ７０も、プーリ６８，６９、ベルト６７ａ，６９ａ、および連結軸６８ａを介してプーリ６７に連動回転するものである。したがって、回転部材７６を回転させてスライド部材７３を斜めに移動させる左右の回転軸７６ａは、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって回転するものであり、シールジョー５１の動きに機械的に連動することになる。
【００４３】
このような構成により、移動機構３２は、横シール機構１７のシールジョー５１が製造した袋Ｂを離す直前においては保持機構３１がシールジョー５１の下方に来るようにし（図１０参照）、次の袋Ｂが製造されてくるまでの間に保持機構３１が固着機構３３の近傍にくるようにする（図４参照）ことになる。
＜固着機構３３＞
固着機構（取付機構）３３は、図４に示すように、保持ポイントＰ１よりも下方且つ後方にある固着ポイントＰ２において、袋ＢをストリップＳに溶着する。固着機構３３は、図５および図８に示すように、主として、ヒーター３３ａと、押圧用シリンダ３３ｂと、押圧体３３ｃとを備えている。
【００４４】
ヒーター３３ａは、発熱し最大温度が約２００℃となる常時通電のヒーターである。また、ヒーター３３ａは、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着する際に、固着ポイントＰ２まで移動する。つまり、ヒーター３３ａは、溶着時以外では固着ポイントＰ２からは離れた位置で待機し、溶着を行う際に固着ポイントＰ２まで移動するように制御部９０によって制御される。このようなヒーター３３ａの移動は、ヒーター３３ａの後端部側（溶着を行う面の反対側）に接続されたソレノイド３３ｅによって行われる。ソレノイド３３ｅは、電磁コイルに電流を流すことにより発生する磁力を応用し、電気的エネルギーを機械的エネルギーへ変換する機構部品であり、制御部９０からの指令によって作動する。
【００４５】
押圧用シリンダ３３ｂは、上記の高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されており、作動によりヘッド６３が斜めに上がる。このヘッド６３は、連結部材６２を介して、押圧体３３ｃの先端部を支持している。したがって、押圧用シリンダ３３ｂのヘッド６３の往復動は、押圧体３３ｃの旋回動に変換される。
押圧体３３ｃは、その後端部分が固定軸６１にピン支持されており、このピン支持部分を中心に回動する。これにより、押圧体３３ｃの先端部分は、固着ポイントＰ２に移動して、ヒーター３３ａに当接したり離反したりするように所定角度だけ旋回移動する（図８に点線で示した押圧体３３ｃを参照）。
【００４６】
なお、図８においては袋Ｂの図示を省略しているが、固着機構３３は、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの間にストリップＳと袋Ｂの横シールされた上端部とが存在する状態（図４参照）で、制御部９０からの指令に基づいて押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップＳおよび袋Ｂを挟み込んで溶着を行う。ここでは、押圧用シリンダ３３ｂ内の空気を抜いて押圧体３３ｃの先端部分を固着ポイントＰ２に向かって回動させ、かつソレノイド３３ｅによってヒーター３３ａを固着ポイントＰ２に向かって移動させて、約２００ｍｓｅｃの時間だけストリップＳおよび袋Ｂの横シールされた上端部に熱と圧力とを加えるように構成されている。
【００４７】
また、固着機構３３は、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、溶着時以外において搬送中のストリップＳを支持する溶解防止板（帯体変質防止部）３３ｄを備えている。
溶解防止板３３ｄは、図９（ａ）に示すように、ヒーター３３ａの近傍に固定配置されており、搬送中のストリップＳとヒーター３３ａとが直接接触しないように、搬送中のストリップＳをヒーター３３ａよりも上方の位置において支持する。そして、溶着時には、溶解防止板３３ｄの位置は変化せず、ヒーター３３ａが溶解防止板３３ｄよりも上方にある固着ポイントＰ２まで移動することで、袋ＢとストリップＳとの溶着を行う。
【００４８】
〔ストリップロール保持部４２〕
ストリップロール保持部４２は、固着機構３３のヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの間の空間に、溶解防止板３３ｄによって支持されながら搬送されるストリップＳを供給するためのストリップロール４２ａ（図１参照）を保持する。ストリップロール４２ａは、ストリップＳが巻かれたものである。
【００４９】
また、ストリップロール保持部４２の近傍には、ストリップロール４２ａに残っているストリップＳの残量を検知するためのストリップ残量検知センサ４３（図１２参照）が配置されている。このストリップ残量検知センサ４３は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップＳの存在を検出することによって、ストリップロール４２ａにストリップＳが残っているか否かを検知する光電センサである。ストリップ残量検知センサ４３による検知結果は、制御部９０へと送られる。
【００５０】
〔ストリップ搬送部４１〕
ストリップ搬送部４１は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップＳを、固着機構３３に対して搬送する。ストリップ搬送部４１は、搬送用モータ４１ａと、駆動ベルト４１ｂと、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄと、複数のローラとを有している。搬送用モータ４１ａ、駆動ベルト４１ｂおよび駆動ローラ４１ｃ，４１ｄから成る駆動部分は、固着機構３３の近傍に設けられている。搬送用モータ４１ａの回転軸の回転が駆動ベルト４１ｂを介して駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに伝わると、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに掛けられたストリップＳは、固着機構３３の溶解防止板３３ｄの方へ搬送されていく。これに伴い、複数のローラにより駆動ローラ４１ｃ，４１ｄへとストリップＳを繰り出しているストリップロール４２ａは、回転することで次々と巻かれているストリップＳを繰り出すことになる。
【００５１】
ストリップＳを搬送するための搬送用モータ４１ａは、サーボモータである。後述する制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップＳの送り量を制御している。
また、ストリップロール４２ａから固着機構３３へと繰り出されて搬送されるストリップＳは、張力調整機構４４によって張力の調整が為される。張力調整機構４４は、図１１に示すように、フレーム６に固定される固定部材６ａに回転自在の支持される２つのローラ４４ａ，４４ｂと、固定部材６ａに後端部４４ｄが回転自在に支持され前方下側に延びるアーム部材４４ｃと、アーム部材４４ｃの先端部４４ｅに軸支されるローラ４４ｆとを有している。これらの３つのローラ４４ａ，４４ｆ，４４ｂに順にストリップＳを掛け渡すことにより、アーム部材４４ｃやローラ４４ｆが所定の力でストリップＳを引っ張ることになり、ストリップＳの張力が所定範囲に保たれる。これによって、ストリップＳのゆるみや蛇行が抑えられている。
【００５２】
さらに、ストリップ搬送部４１から送り出され固着機構３３へと至るストリップＳに対して切れ目や穴を形成することができるように、ストリップ搬送部４１の駆動ローラ４１ｃと固着機構３３の固着ポイントＰ２との間には、カッター４５およびパンチ４６が設けられている（図９（ａ），図９（ｂ）参照）。カッター４５は、図１５に示すような切れ目４５ａをストリップＳに形成することができる。パンチ４６は、図１５に示すような穴４６ａをストリップＳに形成することができる。これらのカッター４５およびパンチ４６は、固着機構３３のヒーター３３ａや押圧体３３ｃ、溶解防止板３３ｄに対してストリップＳの搬送方向の上流側に配置されている。
【００５３】
〔搬送コンベア８５〕
搬送コンベア８５は、固着機構３３によって図１５に示すように上端部がストリップＳに溶着された一連の袋Ｂを、正面側に向かって排出する。この搬送コンベア８５は、図１２に示すように、搬送用モータ８５ａによって連続的に一定速度で動作する（間欠的に動作させることも可能）。
【００５４】
〔制御部９０〕
制御部９０は、製袋包装機１の使用者などがタッチパネル式ディスプレイ９１において入力した設定内容に基づき、各部のモータやエアーシリンダ、ヒーターなどの制御を行う。図１２に示すように、制御部９０は、プルダウンベルト機構１４のローラ駆動モータ、縦シール機構１５のヒーター、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ、軸移動用モータ１７ｂおよび内蔵カッター、保持機構３１の保持用シリンダ、固着機構３３のヒーター３３ａ、押圧用シリンダ３３ｂおよびソレノイド３３ｅ、ストリップ搬送部４１の搬送用モータ４１ａ、カッター４５、パンチ４６、搬送コンベア８５の搬送用モータ８５ａなどをコントロールする。また、制御部９０には、フィルム残量検知センサ２３や保持機構３１のロードセル３１ｅ、ストリップ残量検知センサ４３などから検知結果が入力される。
【００５５】
使用者等は、タッチパネル式ディスプレイ９１により、製造する袋Ｂのサイズ、単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、袋ＢをストリップＳに取り付けるか否か、ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などの設定事項を入力する。
次に、製袋部１０により製造されて横シール機構１７から下方に排出される袋ＢをストリップＳに取り付けることに関する制御部９０の制御について説明する。
【００５６】
＜袋ＢのストリップＳへの取付制御＞
ストリップ取付部３０は、保持機構３１による袋Ｂの保持動作、移動機構３２による袋Ｂの移動動作、および固着機構３３によるシール動作の３つの動作によって、袋ＢをストリップＳに取り付けていく。
保持機構３１による袋Ｂの保持動作では、制御部９０は、一対のシールジョー５１が袋Ｂの挟持状態を解除する直前に、保持用シリンダを動作させて袋Ｂの左右両方の側部を４本の把持アーム３１ｂによって掴む。
【００５７】
移動機構３２による袋Ｂの移動動作は、上述のように、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって機械的に行われるものである。そして、移動機構３２による移動中にロードセル３１ｅによって袋Ｂの単体重量が測定され、ロードセル３１ｅから制御部９０へと計量結果が送信される。
ここで、計量結果を受信した制御部９０では、計量不良の判定が行われる。具体的には、制御部９０は、ロードセル３１ｅから受信した計量結果から袋Ｂ自体の重量を差し引いて袋Ｂの内容物の重量を算出する。そして、袋Ｂの内容物の重量が所定の範囲内の重量であるか否かによって計量不良であるか否かを判定する。例えば、内容物の所定の重量範囲が１９９．５〜２００．５ｇであって、受信した計量結果（袋Ｂの内容物の重量）が２００．０ｇである場合には、計量不良として判定しない。このため、正常な重量の袋Ｂは、そのままストリップＳへと取り付けられる。一方、受信した計量結果が、１９９．０ｇである場合には、所定の範囲内の重量よりも軽いため、これを計量不良として判定する。そして、制御部９０は、ここで計量不良として判定された袋Ｂを、後段にて詳述するように、計量不良の袋ＢとしてストリップＳへの取付けが行われないように制御するとともに、ストリップＳの搬送を袋Ｂ１個分一時的に停止させるように制御する。
【００５８】
固着機構３３によるシール動作では、押圧用シリンダ３３ｂを制御して、押圧体３３ｃを固着ポイントＰ２まで移動させるとともに、ソレノイド３３ｅを制御して、常時通電させているヒーター３３ａを固着ポイントＰ２まで移動させる。これにより、押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップＳおよび袋Ｂの上端部が挟持される状態となり、ヒーター３３ａの熱および押圧体３３ｃによる圧力によって袋ＢがストリップＳに溶着される。この押圧のタイミング（溶着のタイミング）は、移動機構３２によって袋Ｂの上端部が固着ポイントＰ２へと移動してくるタイミングと一致する。また、制御部９０は、ヒーター３３ａの温度、押圧体３３ｃによる押圧力、および押圧体３３ｃをヒーター３３ａに押しつけておく時間を調整することで、袋ＢのストリップＳへの固着度合いを調整する。
【００５９】
なお、上記の３つの動作のうち、保持動作および固着動作は製袋部１０の動きとは関係なく行うことができるものであり、移動動作は製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動するものである。
＜ストリップ搬送制御、カッターおよびパンチの制御＞
ストリップ搬送部４１は、使用者等により入力設定された単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などに基づき、搬送用モータ４１ａの制御を行う。上述のように、制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップＳの送り量を制御する。また、制御部９０は、カッター４５によりストリップＳに切れ目４５ａを入れる動作や、パンチ４６によりストリップＳに穴４６ａを開ける動作を、ストリップＳの搬送に合わせて制御する。
【００６０】
ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量とは、小売店において展示する際の展示単位となる数量であり、例えば図１５に示す例では６個である。
ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチは、一群の袋Ｂにおいて隣り合う袋Ｂ同士の距離であり、袋ＢをストリップＳにシールしてから次の袋ＢをストリップＳにシールするまでの間にストリップＳが進む距離（搬送ピッチ）に相当する。この搬送ピッチが一定になるように、制御部９０は、ストリップＳが規則正しく連続搬送（あるいは間欠搬送）されるように搬送用モータ４１ａを制御する。
【００６１】
一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離は、一群の袋Ｂのうち最後の袋ＢがストリップＳにシールされてから次の一群の袋Ｂのうち最初の袋Ｂがシールされるまでの間にストリップＳが進む距離に相当する。この距離は、通常は上記搬送ピッチよりも長く設定されている。この一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間にあるストリップＳの長スパン部Ｓ２に、カッター４５による切れ目４５ａやパンチ４６による穴４６ａが形成される（図１５参照）。なお、通常の搬送ピッチにより形成されるストリップＳの短スパン部Ｓ１には、通常、カッター４５による切れ目やパンチ４６による穴は形成されない。
【００６２】
このようなストリップＳの搬送制御やカッター４５およびパンチ４６の制御によって、袋Ｂが取り付けられるストリップＳは、例えば、図１５に示す状態となる。これらの出荷先となる小売店などにおいては、切れ目４５ａを利用してストリップＳを切断することで一群の袋Ｂ（６個の袋）毎に分けて、穴４６ａを使って店内のフックなどに一群の袋Ｂが付いているストリップＳを吊すことができる。
【００６３】
＜計量不良時の取付動作およびストリップ搬送動作の中止制御＞
制御部９０は、上述のように、ロードセル３１ｅから受信した計量結果に基づいて計量不良の判定を行うと、高速性を確保するために製袋部１０の動作は継続させるが、計量不良のポテトチップスＣを充填して製造されてきた袋Ｂについては、ストリップＳに取り付けずに振り分けて排除する。この場合には、取付動作の一部およびストリップ搬送動作が一時的に行われなくなる。
【００６４】
取付動作のうち、製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動する移動動作は継続して行われるが、保持動作および固着動作は行われなくなる。すなわち、制御部９０が計量不良と判定した袋Ｂについては、保持機構３１が移動機構３２によって保持ポイントＰ１まで移動していくが、保持機構３１は作動せず袋Ｂの保持は行われない。このため、計量不良の袋Ｂは、製造されて横シール機構１７から下方に排出された後に、真下に落下することになる。この袋Ｂは、図示しない振り分け装置によって左右いずれかに振り分けられる。振り分け装置は、エアーや振り分け部材によって側方から袋Ｂに力を加え、袋Ｂを左右いずれかに移動させることによって袋Ｂが搬送コンベア８５上に載ることを防止する。
【００６５】
また、計量不良の袋Ｂを保持機構３１が保持しないことに対応させて、固着機構３３による固着動作も中止させ、ストリップＳに不要な熱や圧力が加わらないようにしている。具体的には、制御部９０は、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップＳの搬送を停止させるとともに、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが上方で待機するように制御し、かつソレノイド３３ｅの作動も止めてヒーター３３ａをストリップＳの下方で待機させてヒーター３３ａとストリップＳとが接触しないようにする。つまり、図９（ｂ）に示すヒーター３３ａとストリップＳとの接触状態を形成しないように、図９（ａ）に示す離間状態のままヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの作動を停止させる。これにより、搬送が停止されているストリップＳに対してヒーター３３ａから過剰な熱量が流入して、ストリップＳが変質したり溶けたりする不具合の発生を抑えることができる。
【００６６】
＜その他の理由により固着動作が休止する場合の固着機構の制御＞
製袋部１０や前工程の計量機２、あるいは他の工程の機械の故障などの都合によって袋Ｂの製造が停まると、ストリップ取付部３０の固着機構３３の作動も停止される。このような場合にも、制御部９０が、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップＳの搬送を止め、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが固着ポイントＰ２の上方で待機させ、かつソレノイド３３ｅの作動を止めてヒーター３３ａとストリップＳとが接触しないようにヒーター３３ａを固着ポイントＰ２の下方で待機させる。さらに、制御部９０は、ストリップＳの搬送が停止している間、ヒーター３３ａの温度が小さくなるように、例えば１９０℃であった温度を１７０℃〜１８０℃に下げる制御を行ってもよい。これらの制御により、搬送が停まっているストリップＳに対してヒーター３３ａから過剰な熱量が流入してストリップＳが変質したり溶けたりしてしまう不具合が抑えられる。
【００６７】
なお、上述した押圧用シリンダ３３ｂとソレノイド３３ｅとの作動を停止する制御は、ストリップＳの搬送停止とともに行われるものであるが、当然ながら、その搬送停止時間が所定時間以下の場合には行われない。制御部９０はストリップＳが規則正しく間欠搬送されるように搬送用モータ４１ａを制御することがあるため、間欠搬送における一時的なストリップＳの搬送休止の場合にまで上記のような制御を行ったのでは袋ＢのストリップＳへの溶着がスムーズに行われなくなるからである。
【００６８】
［製袋包装機の特徴］
（１）
本実施形態の製袋包装機１では、縦シール機構１５および横シール機構１７において内容物を投入された状態で製袋された袋Ｂの単体重量を保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２へと移動させる間、すなわちストリップＳへ取り付けられる前に測定するロードセル３１ｅを、移動機構３２によって移動させられる保持機構３１のアームユニット３１ｄに内蔵している。
【００６９】
これにより、ストリップＳへ取り付けられる前の段階において、袋Ｂの単体重量を測定して計量不良の判定を、個々の袋Ｂについて行うことができる。よって、制御部９０は、保持機構３１の把持アーム３１ｂによって保持されている袋Ｂが計量不良であると判定した場合には、これをストリップＳに取り付けないように固着機構３３を制御する。この結果、ストリップＳへ取り付けられた複数の袋Ｂをまとめて計量して計量不良の判定を行っていた従来の製袋包装機と比較して、計量不良の袋だけを廃棄することができるため、生産効率の低下を最小限に抑えることが可能になる。
【００７０】
（２）
本実施形態の製袋包装機１では、ストリップＳへの取付け前の袋Ｂの単体重量を測定するロードセル３１ｅを、本体部３１ａおよび把持アーム３１ｂからなるアームユニット３１ｄに内蔵している。
これにより、把持アーム３１ｂにおいて保持された袋Ｂの単体重量を、把持アーム３１ｂの重量を差し引くだけで容易に測定することが可能になる。
【００７１】
（３）
本実施形態の製袋包装機１では、ロードセル３１ｅによる袋Ｂ野単体重量の測定を、移動機構３２による保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２まで移動する間における等速移動中に行う。
これにより、袋Ｂを移動させる際の加速度によって生じる荷重によって、袋Ｂの単体重量が正確に測定できなくなることを防止して、高精度な測定を行うことができる。
【００７２】
なお、袋Ｂの重量測定精度の観点から言えば等速移動の距離はできるだけ長い方が好ましい。しかし、保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２までの距離を長くすると製袋包装機が大型化してしまうため、装置の大きさと測定精度とのバランスを考慮した距離に設定することがより望ましい。
（４）
本実施形態の製袋包装機１では、保持機構３２によって袋Ｂを保持する際には、把持アーム３１ｂが袋Ｂの上側のシール部分の近傍を掴む。
【００７３】
これにより、袋Ｂを宙吊り状態にして把持アーム３１ｂにかかる荷重を測定することができるため、袋Ｂの単体重量を容易に測定することが可能になる。
（５）
本実施形態の製袋包装機１では、制御部９０が、ロードセル３１ｅから受信した計量結果に基づいて、袋Ｂが計量不良であるか否かを判定する。
【００７４】
これにより、制御部９０は、計量不良と判定された袋ＢをストリップＳに対して取り付けることがないように、固着機構３３やストリップ搬送部４１を制御することができる。
（６）
本実施形態の製袋包装機１では、袋Ｂを計量不良と判定すると、制御部９０は、ストリップＳに対する袋Ｂの取付けを禁止するように、固着機構３３を制御する。
【００７５】
これにより、計量不良の袋Ｂが誤ってストリップＳに対して取り付けられてしまうことを防止することができる。よって、ストリップＳに対する取付け前に計量不良の袋だけを廃棄することができるため、生産効率の低下を回避することができる。
（７）
本実施形態の製袋包装機１では、袋Ｂを計量不良と判定すると、制御部９０は、ストリップＳの搬送を停止するように、ストリップ搬送部４１を制御する。
【００７６】
これにより、計量不良の袋ＢがストリップＳへ取り付けられずに廃棄された場合でも、ストリップＳに袋１個分の空きスペースができてしまうことを回避して、整列された状態でストリップＳに複数の袋Ｂを取り付けることができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７７】
（Ａ）
上記実施形態では、図６に示すように、重量検知部としてのロードセル３１ｅを、保持機構３１のアームユニット３１ｄに内蔵している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１６に示すように、保持機構３１の固定部３１ｃとサポート部材７４との接合部分の近傍に内蔵されたロードセル３１ｆであってもよい。この場合には、ロードセル３１ｆにおいて検出される重量から、保持機構３１の重量分を差し引くことで、把持アーム３１ｂにおいて保持された袋Ｂの重量を算出することができる。
【００７８】
（Ｂ）
上記実施形態では、保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２へ移動させる際における等速移動中に、袋Ｂの単体重量を測定する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、保持ポイントＰ１において把持アーム３１ｂが袋Ｂを保持すると、０．２〜０．３秒程度の停止期間をおいて固着ポイントＰ２まで移動するように制御されてもよい。この場合には、袋Ｂが停止した状態で計量を行うため、上記実施形態のように等速移動中に計量する場合と比較して、より高精度な計量を行うことが可能になる。ただし、高速化の観点からは、上記実施形態のように、等速移動中に計量を行うことが好ましい。
【００７９】
（Ｃ）
上記実施形態では、重量検知部としてのロードセル３１ｅを、左右両側のアームユニット３１ｄに内蔵している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、左右一対のアームユニット３１ｄのうち、一方のアームユニット３１ｄにのみロードセル３１ｅが内蔵されている構成であってもよい。
【００８０】
（Ｄ）
上記実施形態では、ロードセル３１ｅから受信した計量結果から袋Ｂ自身の重量を差し引いた上で、袋Ｂの内容物の重量と内容物の所定の重量範囲とを比較して計量不良の袋であるか否かを判定する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８１】
例えば、袋Ｂおよび内容物の合計重量を、袋Ｂの重量を加えた所定の重量範囲と比較して計量不良の判定を行っても良い。この場合には、制御部９０においてロードセル３１ｅから受信した計量結果から袋Ｂ自身の重量を差し引くことなく、そのまま判定に使用することができるため、判定を簡略化できる。
（Ｅ）
上記実施形態では、重量検知部として、ロードセル３１ｅを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、他の重量測定器を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の製袋包装機は、従来の製袋包装機と比較して生産能力を向上させることができるという効果を奏することから、縦型の製袋包装機に限らず、ストリップバックを作製する機能を備えた各種製袋包装機に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の側面図。
【図２】製袋包装機の正面図。
【図３】製袋部の概略斜視図。
【図４】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の側面概略図。
【図５】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の正面概略図。
【図６】保持機構の概略斜視図。
【図７】移動機構の動力伝達経路を示す図。
【図８】固着機構の押圧体の駆動に関する構造を示す図。
【図９】（ａ）溶解防止板を含む固着機構の通常時の側面概略図。（ｂ）溶解防止板を含む固着機構のストリップ搬送中止時の側面概略図。
【図１０】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の一状態を示す側面概略図。
【図１１】張力調整機構の側面図。
【図１２】制御ブロック図。
【図１３】横シール機構のシールジョーの動きを示す図。
【図１４】横シール機構のシールジョーの他の動きを示す図。
【図１５】ストリップに取り付けられた袋の状態を示す斜視図。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る製袋包装機の保持機構周辺の構成を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
１    製袋包装機
１０    製袋部（製袋機構）
３０    ストリップ取付部
３１    保持機構
３１ａ  本体部（駆動部）
３１ｂ  把持アーム（アーム部材）
３１ｃ  固定部（支持部）
３１ｄ  アームユニット
３１ｅ  ロードセル（重量検知部）
３１ｆ  ロードセル（重量検知部）
３２    移動機構
３３    固着機構（取付機構）
３３ａ  ヒーター
３３ｂ  押圧用シリンダ
３３ｃ  押圧体
３３ｄ  溶解防止板
３３ｅ  ソレノイド
４１    ストリップ搬送部（帯体搬送機構）
９０    制御部
Ｂ    袋
Ｃ    ポテトチップス（商品）
Ｆ    フィルム
Ｓ    ストリップ（帯体）
【図１】
2006076583.tif 000003
【図２】
2006076583.tif 000004
【図３】
2006076583.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006076583.tif 000009
【図８】
2006076583.tif 000010
【図９】
2006076583.tif 000011
【図１０】
2006076583.tif 000012
【図１１】
2006076583.tif 000013
【図１２】
2006076583.tif 000014
【図１３】
2006076583.tif 000015
【図１４】
2006076583.tif 000016
【図１５】
2006076583.tif 000017
【図１６】
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