(57)【要約】【課題】乗心地の悪化をもたらすことなく車両旋回時における操縦安定性の向上を図ることができる車両用スタビライザ装置を提供する。【解決手段】両端を、車両の両側車輪をそれぞれ支持する各サスペンションアームに固定して、各サスペンションアームの移動に伴って捩れるスタビライザ１１と、車両に発生した横Ｇ、或いは横Ｇが発生することを推定した推定横Ｇを検出する検出手段と、横Ｇ或いは推定横Ｇの検出により、スタビライザ両端の捩れに対する減衰力を大きくする減衰力可変手段とを有する。検出手段は、車両左右方向に沿って変位可能にスタビライザ１１に連結した可動マス１４、或いは車両に装着され車両の走行時に横Ｇを検出する横Ｇセンサ６８、或いは車両の操舵手段の操作時に操舵角度を検出する舵角センサ６９である。【選択図】図１
2006151142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端を、車両の両側車輪をそれぞれ支持する各サスペンションアームに固定して、前記各サスペンションアームの移動に伴って捩れるスタビライザ本体を備えた車両用スタビライザ装置であって、
前記車両に発生した横加速度を検出する検出手段、及び横加速度が発生すること、又は発生していることを推定する推定手段の少なくとも一方を備え、
前記手段により横加速度の発生が検出又は推定された場合には、スタビライザ本体の捩れに対する減衰力を大きくする減衰力可変手段
を有する車両用スタビライザ装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
車両左右方向に沿って変位可能に前記スタビライザ本体に連結した可動マスである請求項１に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記車両に装着され、前記車両の走行時に前記横加速度を検出する横加速度センサである請求項１に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項４】
前記推定手段は、
前記車両の操舵手段の操作時に操舵角度を検出する舵角センサである請求項１に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項５】
前記減衰力可変手段は、
一端を前記スタビライザ本体に固着した外筒と、前記外筒の内部に収納されて、前記スタビライザの長手方向に沿って変位可能に、且つ、前記外筒がスタビライザ周方向に回転するときにはその回転に相対変位するように、前記スタビライザ本体に連結した可動マスと、前記外筒の内部空間に封入した液状流体物とを有する減衰装置である請求項１に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項６】
前記外筒と前記可動マスの形状を車両幅方向外側へ向かって漸次縮径するテーパ構造にした請求項５に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項７】
前記外筒と前記可動マスを、前記外筒の内周面に周方向に延在させて形成した複数の内向きフランジと前記可動マスの外周面に周方向に延在させて形成した複数の外向きフランジが相互に重なり合うように並ぶ複層構造にした請求項５に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項８】
前記可動マスを二分割し、各分割可動マス毎に、前記横加速度の発生時に前記各分割可動マスの車幅方向内側方向への変位を規制する規制手段を有する請求項５に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項９】
前記減衰装置に、前記横加速度の発生により前記液状流体物が通過移動すると共に通過口径の変更が可能であり、前記横加速度或いは前記推定横加速度の検出時に前記通過口径を変更するオリフィスを設置した請求項５に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項１０】
前記通過口径を変更するアクチュエータを有する請求項９に記載の車両用スタビライザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用スタビライザ装置に関し、特に、スタビライザの捩れ変位を抑制するように減衰力を発生させる減衰機構を備えた車両用スタビライザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両における左右輪同相入力時の乗心地を損なうことなく、旋回時操縦安定性から要求されるロール角収束性の向上のために、車両用のスタビライザ装置に減衰機構を備えることが提案されている。
【０００３】
このようなスタビライザ装置に減衰機構を備えたものとして、車両の車体に回動自在に取着した基部の両端に屈曲部を設け、両屈曲部の先端をそれぞれ左右の車輪側に取着した車両用スタビライザにおいて、スタビライザに減衰装置を設け、スタビライザの捩れ変位を減衰装置に入力させた車両用スタビライザが知られている。この車両用スタビライザは、スタビライザ捩れ速度に応じた抵抗力を減衰力として用いており、乗り心地を損なわずに、ロールした後の収束を速やかに行なうことができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２４６８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の車両用スタビライザは、スタビライザ捩れ速度のみを検知する構成であったため、スタビライザ捩れ速度を検知して減衰力を発生することにより車両旋回時における操縦安定性の向上が可能になるが、車両直進時の左右逆相入力時（例えば、悪路直進走行時）においても同様に減衰力が発生するので、減衰力の作用による乗心地の悪化をもたらしてしまう。
この発明の目的は、乗心地の悪化をもたらすことなく車両旋回時における操縦安定性の向上を図ることができる車両用スタビライザ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、この発明に係る車両用スタビライザ装置は、両端を、車両の両側車輪をそれぞれ支持する各サスペンションアームに固定して、前記各サスペンションアームの移動に伴って捩れるスタビライザ本体を備えた車両用スタビライザ装置であって、前記車両に発生した横加速度を検出する検出手段、及び横加速度が発生すること、又は発生していることを推定する推定手段の少なくとも一方を備え、前記手段により横加速度の発生が検出又は推定された場合には、スタビライザ本体の捩れに対する減衰力を大きくする減衰力可変手段を有している。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、推定を含めて横Ｇが働かない状態、例えば車両非旋回時では、減衰力を発生させないため、車両非旋回時に減衰力を発生して乗心地を悪化させることが無く、車両旋回時のみ減衰力を発生して操縦安定性（ロール角収束性）の向上を図ることができるので、乗心地の悪化をもたらすことなく車両旋回時における操縦安定性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
（第１実施の形態）
図１は、この発明の第１実施の形態に係る車両用スタビライザ装置を概略的に示す斜視図である。図２は、図１の減衰装置の内部構造を示し、（ａ）は長軸に沿う断面による全体概略図、（ｂ）は可動マスの一方移動時の長軸に沿う断面による部分概略図、（ｃ）は可動マスの他方移動時の長軸に沿う断面による部分概略図である。図１及び図２に示すように、車両用スタビライザ装置１０は、スタビライザ（本体）１１及びスタビライザ１１に装着した減衰装置１２を有しており（図１参照）、減衰装置１２は、外筒１３、可動マス１４、及び減衰装置１２の内部空間ａに充填したオイル等の液状流体物１５を有している（図２参照）。
【０００８】
図１に示すように、スタビライザ１１は、例えば、横向きコ字状のトーションバー（捩り棒）からなり、その各端を、車両の両側車輪をそれぞれ支持する各サスペンションアーム（図示しない）に固定している。また、スタビライザ１１の中央直線部分は、両屈曲部近傍に位置する取付け部材１６を介して回動自在に車体（図示しない）に取り付けられており、各サスペンションアームの移動に伴って捩れる際の回動が許容される。この中央直線部分の略全域を覆って外筒１３が装着されている。
【０００９】
図２に示すように、円筒体からなる外筒１３は、外筒１３を長手方向軸（車両幅方向）に沿って貫通するスタビライザ１１に、一方の端面部１３ａに突設した固着部１７を溶着して固定されており、固着部１７を介して一方の端面部１３ａ側がスタビライザ１１と一体化している。一方、他方の端面部１３ｂ側は、スタビライザ１１と一体化することなく、スタビライザ１１との間がシール部材１３ｃにより密封されており、スタビライザ１１の動きに影響を受けない。従って、外筒１３は、固着部１７を介してスタビライザ１１に連動し、スタビライザ１１が捩れたり、回転したりすると周面方向に回転する。
【００１０】
円筒体からなる可動マス１４は、長手方向（車両幅方向）長さが外筒１３の内部長さより短く外径が外筒１３の内径より短く形成され、可動マス１４を長手方向軸に沿って貫通するスタビライザ１１に装着されている。この可動マス１４は、一方の端面部側内周面に突設したキー１４ａを、スタビライザ１１の外周面長手方向に沿って開口したキー溝１１ａに組み込んで、スタビライザ１１に取り付けられる。よって、可動マス１４は、スタビライザ１１の他方側端部に対し、その周面方向への移動が規制され、その長手方向への移動による変位が許容される。
【００１１】
そして、減衰装置１２には、外筒１３の内面と可動マス１４の外面との間に形成された空間からなる内部空間ａが形成される。この内部空間ａには、液状流体物１５が充填されており、可動マス１４は、図示しない可動マス付勢手段により内部空間ａのスタビライザ長手方向略中央（即ち、外筒１３内の中立位置）に位置し、可動マス１４と外筒１３の各端面部間は、同一距離の間隙（初期クリアランス）ｄを有することになる（図２（ａ）参照）。例えば、可動マス付勢手段は、キー溝１１ａ内に設けられたバネとする。このバネにより、キー１４ａが非旋回時、中立位置に保持することができる。この間隙ｄは、車両の左右方向、即ち車両幅方向の加速度（横Ｇ）が発生した場合、可動マス１４がキー溝１１ａに沿って移動することにより、その移動変位（クリアランス変化）量ｅ分、（ｄ−ｅ）或いは（ｄ＋ｅ）に変化する（図２（ｂ），（ｃ）参照）。
【００１２】
従って、外筒１３をスタビライザ１１に一体化した固着部１７と、可動マス１４をスタビライザ１１に移動可能に装着したキー１４ａとの間に、スタビライザ捩れ速度が発生すると、外筒１３と可動マス１４の間には、スタビライザ回転方向（周方向）の相対速度が発生する。その結果、内部空間ａに充填されている液状流体物１５にせん断抵抗力が発生し、スタビライザの減衰力として作用する。
【００１３】
図３は、図１の内部空間の液状流体物に発生するせん断抵抗力について説明する平面説明図である。図３に示すように、内部空間ａのＸ−Ｙ平面において、相対速度をＶｘ、クリアランスをｙ、摩擦係数をμとすると、せん断抵抗力ｆは、ｆ＝μ・Ｖｘ／ｙとなる。
図４は、図１の内部空間における可動マスの移動による減衰力の変化をグラフで示す説明図である。図４に示すように、内部空間ａの間隙ｄについて、
（１／（ｄ＋ｅ））＋（１／（ｄ−ｅ））＞２／ｄ…（１）
の関係が成立する。この式（１）から、可動マス１４の移動によって減衰力が増加することが分かる。
【００１４】
つまり、横Ｇが発生しない場合、可動マス１４は、減衰装置１２において中立位置に調整されており、このときの外筒１３と可動マス１４の間の間隙ｄは十分大きく（図２（ａ）参照）、発生するせん断抵抗力ｆは小さい。一方、横Ｇが発生した場合、可動マス１４は、減衰装置１２において一端側に変位し、このときの外筒１３と可動マス１４間の変位側の間隙（ｄ−ｅ）は十分小さく（図２（ｂ），（ｃ）参照）、発生するせん断抵抗力ｆは大きい。なお、横Ｇが発生した場合、他端側の間隙ｄは大きくなり、発生するせん断抵抗力ｆは小さくなるが、合計のせん断抵抗力ｆは増加することが、式１より定性的に明らかである。従って、スタビライザ捩れ速度と横Ｇが入力した場合、減衰力を発生させることができる。
【００１５】
このように、外筒１３の、液状流体物１５が充填された内部空間ａに配置された可動マス１４は、車両に発生した横Ｇを検出する検出手段として機能し、横Ｇ発生時に変位する可動マス１４、内部空間ａを形成する外筒１３、及び内部空間ａに充填された液状流体物１５を有する減衰装置１２は、横Ｇの検出により、スタビライザ両端の捩れに対する減衰力を大きくする減衰力可変手段として機能する。
【００１６】
（第２実施の形態）
図５は、この発明の第２実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による部分概略図である。図５に示すように、減衰装置２０は、外筒１３と可動マス１４に代えて、スタビライザ長手方向略中央で最大径となる横向き樽型状の空間を形成する外筒２１と、この外筒２１の空間に合わせた横向き樽型状の可動マス２２を有する他は、減衰装置１０と同様の構成及び作用を有している。
【００１７】
外筒２１は、内部が、スタビライザ長手方向略中央（即ち、外筒２１内の中立位置）を頂点として、その長手方向両側が略同一の傾斜角度を有する下向き傾斜面からなる空間を有しており、外筒２１に内装される可動マス２２は、外筒２１の内部形状に対応する、例えば、横向き円柱の外周面を、長手方向中央部が鈍角を成すように膨出させた外形形状を有している。
【００１８】
この外筒２１は、外筒１３と同様に、固着部２３により一方の端面部２１ａ側のみがスタビライザ１１と一体化しており、固着部２３を介してスタビライザ１１に連動し、スタビライザ１１が捩れると周面方向に回転する。また、可動マス２２は、可動マス１４と同様に、キー２２ａをキー溝１１ａに組み込んでスタビライザ１１に取り付けられる。
【００１９】
つまり、減衰装置２０は、外筒２１の内部形状と可動マス２２の外部形状を車両幅方向外側へ向かって漸次縮径するテーパ状にしたことにより、可動マス２２が外筒２１内をスタビライザ長手方向に沿って移動する際、移動に連れて、外筒２１の内面とこれに対向する可動マス２２の外面との間隙ｄが変化する面積を拡大することができる。よって、スタビライザ捩れ速度と横Ｇが入力した場合に、減衰装置１２に比べより大きな減衰力を発生させることができる。
【００２０】
（第３実施の形態）
図６は、この発明の第３実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による部分概略図である。図６に示すように、減衰装置２５は、外筒１３と可動マス１４に代えて、内向きフランジ状（円環形状）の内側突出部２６ａを複数列並設した外筒２６と、この外筒２６の凹部空間に合わせた外向きフランジ状（円環形状）の外側突出部２７ａを複数列並設した可動マス２７を有する他は、減衰装置１０と同様の構成及び作用を有している。
【００２１】
外筒２６の内部には、スタビライザ長手方向に沿って内側突出部２６ａと外側突出部２７ａが交互に位置するように、可動マス２７が組み込まれており、可動マス２７が、外筒２６内をスタビライザ長手方向に沿って移動する際、各外側突出部２７ａと各内側突出部２６ａの距離が変化する。
【００２２】
この外筒２６は、外筒１３と同様に、固着部２８により一方の端面部２６ｂ側のみがスタビライザ１１と一体化しており、固着部２８を介してスタビライザ１１に連動し、スタビライザ１１が捩れると周面方向に回転する。また、可動マス２７は、可動マス１４と同様に、キー２７ｂをキー溝１１ａに組み込んでスタビライザ１１に取り付けられる。
【００２３】
つまり、減衰装置２５は、外筒２６と可動マス２７のそれぞれのフランジ部分が互いに入り込む並列構造にすることで、外筒２６と可動マス２７の間隙ｄが変化する面積を拡大することができる。よって、スタビライザ捩れ速度と横Ｇが入力した場合、減衰装置１２に比べより大きな減衰力を発生させることができる。
【００２４】
図７は、図６の減衰装置の構成部材を示し、（ａ）は分解構成図、（ｂ）は組み付け状態の説明図である。図７に示すように、減衰装置２５は、筒部材Ａ、蓋部材Ｂ、内側突出部２６ａを形成するためのフランジ部材Ｃ、止め部材Ｄ、受け部材Ｅ、外側突出部２７ａを形成するためのフランジ部材Ｆ、部材Ｆを保持するための筒部材Ｇ、及び蓋部材Ｈを有している。
【００２５】
筒部材Ａと蓋部材Ｂと部材Ｃにより外筒２６を形成し、止め部材Ｄと受け部材Ｅと部材Ｆと筒部材Ｇにより可動マス２７を形成する。筒部材Ａと部材Ｃ、部材Ｆと筒部材Ｇは、それぞれセレーション結合し、筒部材Ｇとスタビライザ１１はキー結合し、筒部材Ａとスタビライザ１１は溶着し、筒部材Ａと蓋部材Ｂ、蓋部材Ｈと筒部材Ｇは、それぞれネジ止めする。
【００２６】
（第４実施の形態）
図８は、この発明の第４実施の形態に係る減衰装置の一部内部構造を示す長軸に沿う断面による部分概略図である。図８に示すように、減衰装置３０は、外筒２６の内側突出部２６ａに、スタビライザ長手方向に沿って移動する外筒可動マス３１を有する他は、減衰装置２５と同様の構成及び作用を有している。
【００２７】
外筒可動マス３１は、スタビライザ長手方向に沿って移動し外筒２６内部において変位自在に、外筒２６の各内側突出部２６ａに形成した凹部３２に装着されており、横Ｇが発生したときに変位して、可動マス２７の各外側突出部２７ａとの間隙ｄを拡大し或いは縮小する。
【００２８】
つまり、減衰装置３０は、横Ｇが発生した場合、可動マス２７と共に外筒可動マス３１も変位することで、可動マス２７の変位時に拡大してしまう、可動マス２７の変位方向と反対側における各外側突出部２７ａと各内側突出部２６ａの間隙ｄを、拡大させること無く一定に保つことができる。このため、可動マス２７の変位時、減衰力を発生させる間隙ｄの縮小動作のみになるので、せん断抵抗力をより大きくすることができる。
【００２９】
このように、外筒２６に、可動マス２７と一緒に動く外筒可動マス３１を形成したので、可動マス２７の移動時に広がってしまう部分がなくなるので、効率良く減衰力を大きくすることができる。よって、外筒２６の壁面に、可動マス２７と共に可動マス２７の移動方向に沿って移動するように、可動部分、即ち、外筒可動マス３１を設ければ良い。
【００３０】
（第５実施の形態）
図９は、この発明の第５実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による部分概略図である。図９に示すように、減衰装置３５は、可動マス２７に代えて、可動マス２７をスタビライザ長手方向略中央（即ち、外筒２６内の中立位置）で二分した２個の可動マス３６，３７を有し、各可動マス３６，３７の一方向の移動を規制する２個の規制部材３８を有し、後述する間隔ｄ´を間隔ｄより広くする他は、減衰装置３０と同様の構成及び作用を有している。
【００３１】
２個の可動マス３６，３７は、可動マス２７と同様に、それぞれ外向きフランジ状の外側突出部３６ａ，３７ａを有すると共に、外筒２６の内部に組み込まれている。各可動マス３６，３７の互いに対向する端面部側には、例えば、可動マス３６にキー３６ｂが、可動マス３７にキー溝３７ｂが、それぞれ形成されている。このキー３６ｂをキー溝３７ｂに組み込むことにより、減衰装置１２のスタビライザ１１と可動マス１４の関係と同様に、可動マス３６は、可動マス３７に対し、その周面方向への移動が禁止され、その周面に沿った長手方向への移動による変位のみが許容される。可動マス３７は、可動マス２７と同様に、キー３７ｃをキー溝１１ａに組み込んでスタビライザ１１に取り付けられる。
【００３２】
規制部材３８は、例えばコイルスプリング等の付勢部材からなり、外筒２６のスタビライザ長手方向略中央に位置する内側突出部２６ａの両側各側面に、各規制部材３８の一端が固着されている。即ち、内側突出部２６ａに設置された２個の規制部材３８は、各他端が自由端として解放されており、この解放自由端３８ａは、各可動マス３６，３７の互いに対向する端面部側に位置する最外側の各外側突出部３６ａ，３７ａから離間して配置される。
また、対向する外側突出部３６ａ，３７ａの車両幅方向内側面と、内側突出部２６ａの車両幅方向外側面との間隔ｄ´を、対向する外側突出部３６ａ，３７ａの車両幅方向外側面と、内側突出部２６ａの車両幅方向内側面との間隔ｄより広くしている。
【００３３】
従って、可動マス３６は、外筒２６の他方の端面部２６ｃ側（図中、右側）への移動時のみ、規制部材３８に接触してその付勢力により移動が規制され、可動マス３７は、外筒２６の一方の端面部２６ｂ側（図中、左側）への移動時のみ、規制部材３８に接触してその付勢力により移動が規制される。
【００３４】
つまり、減衰装置３５は、１個の可動マスを二分割した２個の可動マス３６，３７それぞれが、各外側突出部３６ａ，３７ａと各内側突出部２６ａの間隙ｄが同一となるように（即ち、各可動マス３６，３７が外筒２６内の中立位置に）位置した状態で、両可動マス３６，３７の対向する端面部側が規制部材３８の解放自由端３８ａに接触するようにしている。これにより、横Ｇが働いたとき、一方の可動マス（例えば、可動マス３６）は、外筒２６との間隙ｄが減少するが、他方の可動マス（例えば、可動マス３７）は、規制部材３８に付勢されてその位置を変化させない。
【００３５】
このため、横Ｇが働いたとき、両可動マス３６，３７のいずれか一方は、可動マスの変位時に拡大してしまう、可動マス変位方向とは反対側の各外側突出部３６ａ，３７ａと各内側突出部２６ａの間隙ｄを、拡大させることなく一定に保つことができるので、可動マスの変位時、減衰力を発生させる間隙ｄの縮小動作のみになり、せん断抵抗力は増加量をより大きくできる。また一方の可動マス（例えば、可動マス３６）の外筒との間隔ｄ´は拡大するが、そもそも、間隔ｄ´は間隔ｄに対し十分大きいため、間隔ｄ´の拡大による影響を少なくすることができる。
【００３６】
（第６実施の形態）
図１０は、この発明の第６実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による部分概略図である。図１０に示すように、減衰装置４０は、外筒１３の一方の端面部と、この端面部に対向する可動マス１４の端面部との間に、可動マス１４を、外筒１３のスタビライザ長手方向略中央（即ち、外筒１３内の中立位置）に保持するための保持部材４１を有する他は、減衰装置１２と同様の構成及び作用を有している。
【００３７】
保持部材４１は、例えばコイルスプリング等の付勢部材からなり、一端を、外筒１３の一方の端面部（図においては右側の端面部１３ｂ）内側に固着し、他端を、外筒１３の一方の端面部に対向する可動マス１４の端面部外側に固着している。このため、可動マス１４の変位により圧縮状態或いは引張状態になった保持部材４１が付勢力により元の状態に戻ることにより、可動マス１４を、その初期状態に復帰させることができる。
【００３８】
つまり、減衰装置４０は、車両が旋回状態（横Ｇ作用時）から非旋回状態（横Ｇ非作用時）に変化すると、旋回時に一方に移動した可動マス１４を保持部材４１によってその初期状態である外筒１３内中立位置に復帰させることができる。
【００３９】
（第７実施の形態）
図１１は、この発明の第７実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示し、（ａ）は全体の長軸に沿う断面による部分概略図、（ｂ）は可動マスの一方移動時の長軸に沿う断面による部分概略図、（ｃ）は可動マスの他方移動時の長軸に沿う断面による部分概略図である。
【００４０】
図１１に示すように、減衰装置４５は、減衰装置２０の外筒２１（図５参照）に内側突出部４６ａを設けた外筒４６と、減衰装置２０の可動マス２２（図５参照）を、減衰装置３５の可動マス３６，３７のように２個に分割した、２個の可動マス４７，４８と、各可動マス４７，４８の一方向の移動を規制する２個の規制部材４９、及び移動した各可動マス４７，４８を元の状態に復帰させる復帰部材５０を有する他は、減衰装置２０と同様の構成及び作用を有している。
【００４１】
外筒４６は、外筒２１内部のスタビライザ長手方向略中央（即ち、外筒２１内の中立位置）に、内向きフランジ状の内側突出部４６ａを設けて、形成されている（図１１（ａ）参照）。２個の可動マス４７，４８は、可動マス２２をスタビライザ長手方向略中央（即ち、外筒２６内の中立位置）で二分した状態に形成されており、各可動マス４７，４８の互いに対向する端面がそれぞれ内側突出部４６ａとの間に間隙ｄを有するように、配置される。
【００４２】
各可動マス４７，４８の互いに対向する端面部側には、例えば、可動マス４７にキー４７ａが、可動マス４８の突出部４８ａにキー溝４８ｂが、それぞれ形成されており、キー４７ａをキー溝４８ｂに組み込むことにより、減衰装置１２のスタビライザ１１と可動マス１４の関係と同様に、可動マス４７は、可動マス４８に対し、その周面方向への移動が禁止され、その周面に沿った長手方向への移動による変位のみが許容される。また、可動マス４８は、可動マス２２と同様に、キー４８ｃをキー溝１１ａに組み込んでスタビライザ１１に取り付けられる。
【００４３】
規制部材４９は、例えばコイルスプリング等の付勢部材からなり、外筒４６の内側突出部４６ａの両側各側面に、各規制部材４９の一端が固着されている。そして、減衰装置３５の規制部材３８（図９参照）と同様に機能する。
即ち、可動マス４７は、例えば、外筒４６の他方の端面部４６ｃ側（図中、右側）方向の横Ｇが作用して移動した場合、規制部材４９の解放自由端４９ａに接触してその付勢力によりそれ以上の移動が規制される（図１１（ｂ）参照）。このとき、可動マス４８は、端面部４６ｃ側（図中、右側）へと変位して、外筒４６内面との対向範囲である斜面長Ｌにおいて、外筒４６内面との距離が最小（Ｙｍｉｎ）となる。
【００４４】
また、可動マス４８は、例えば、外筒４６の一方の端面部４６ｂ側（図中、左側）方向の横Ｇが作用して移動した場合、規制部材４９の解放自由端４９ａに接触してその付勢力によりそれ以上の移動が規制される（図１１（ｃ）参照）。このとき、可動マス４７は、端面部４６ｂ側（図中、左側）へと変位して、外筒４６内面との対向範囲である斜面長Ｌにおいて、外筒４６内面との距離が最小（Ｙｍｉｎ）となる
【００４５】
復帰部材５０は、例えばコイルスプリング等の付勢部材からなり、外筒４６の各端面部４６ｂ，４６ｃの内面と、これら各端面部４６ｂ，４６ｃの内面に対向する各可動マス４７，４８の外側端面に、それぞれ装着される。各復帰部材５０は、減衰装置４０の保持部材４１（図１０参照）と同様に、一端を外筒４６側に、他端を可動マス４７側或いは可動マス４８側にそれぞれ固着している。従って、可動マス４７或いは可動マス４８の変位により圧縮状態になった復帰部材５０が付勢力により元の状態に戻ることにより、可動マス４７或いは可動マス４８を、その初期状態に復帰させることができる。
【００４６】
（第８実施の形態）
図１２は、この発明の第８実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による部分概略図である。図１２に示すように、減衰装置５５は、互いの接触面が断面視で凹状曲線となるように、スタビライザ５６と可動マス５７を形成して、付勢部材からなる復帰部材を用いることなく、移動した可動マス５７をその初期状態である外筒１３内中立位置に戻すことができるようにした他は、減衰装置１２と同様の構成及び作用を有している。
【００４７】
スタビライザ５６は、その外周面を覆って装着される可動マス５７との接触部分の外径が徐々に縮小した後拡大するように、太さを変えて形成されている。可動マス５７は、内周面形状がスタビライザ５６の外形に対応した形状を有すると共に、スタビライザ５６の径変化部を移動する部分に、例えば端面側形状が十字形の割りを入れ、その径変化部移動部分のみが分離拡大することによりスタビライザ５６に沿って変位可能に形成されている。
【００４８】
加えて、可動マス５７の分離拡大部分の外周面には、分離拡大部分を収束縮小させるための例えばゴム等の弾性部材からなるバンド５８が、埋設状態に装着されている。また、この可動マス５７は、可動マス１４と同様に、キー５７ａをキー溝５６ａに組み込んでスタビライザ５６に取り付けられる。
【００４９】
つまり、減衰装置５５は、車両が旋回状態（横Ｇ作用時）から非旋回状態（横Ｇ非作用時）に変化すると、旋回時に一方に移動した可動マス４７は、バンド４８により分離拡大部分が収束縮小すると共にスタビライザ４６の径変化部の下り傾斜曲面に沿って移動するので、その初期状態である外筒１３内中立位置に戻る。
【００５０】
（第９実施の形態）
図１３は、この発明の第９実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示し、（ａ）は長軸に沿う断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図１３に示すように、減衰装置６０は、インナパイプ（内筒）６１及びアウタパイプ（外筒）６２の両端を互いに重ね合わせて形成しており、その長手方向に沿ってスタビライザ１１（図１参照）が貫通している。
【００５１】
インナパイプ６１とアウタパイプ６２が重なり合う減衰装置６０の中央部は、断面形状が円環状の内部空間を有し、スタビライザ１１が露出する両パイプ６１，６２の各端の小径部６１ａ，６２ａ（（ａ）参照）は、例えば溶接や圧入等によりスタビライザ１１に固着されている。
【００５２】
インナパイプ６１の外周面には、半径方向外側に延びアウタパイプ１７の表面から離間した一対の壁部６３、６３が突設されており、各壁部６３には、小径貫通孔からなり孔径（オリフィス径）を拡大・縮小可能な可変オリフィス６４が開けられている。アウタパイプ１７の内周面には、半径方向内側に延びインナパイプ６１の表面から離間した一対の壁部６５，６５が突設されている（（ｂ）参照）。
【００５３】
また、減衰装置６０の中央部には、インナパイプ６１の外表面とアウタパイプ６２の内表面の間に、壁部６３と壁部６５を両側から挟み込むように、２個の隔壁６６，６６が形成されている。２個の隔壁６６，６６は、アウタパイプ６２の内表面に突設されており、その外周には、インナパイプ６１の外表面との間を液密にシールするリング状のシール部材６６ａが装着されている（（ａ）参照）。従って、インナパイプ６１とアウタパイプ６２の間には、２個の隔壁６６，６６によって仕切られた密閉空間ｂが形成され、この密閉空間ｂには、オイル等の液状流体物１５が封入されている（（ｂ）参照）。
【００５４】
この減衰装置６０により、例えば、車両走行中に車体がロールしてスタビライザ１１が捩れると、それと同時に、インナパイプ６１及びアウタパイプ６２の小径部６１ａ、６２ａ間にも相対変位が生ずる。その相対変位は、インナパイプ６１及びアウタパイプ６２に伝達され、それぞれに固着された壁部６３と壁部６５もスタビライザ１１を中心として、相対的に回動変位する。このとき、減衰装置６０内に封入された液状流体物１５が可変オリフィス６４を通って移動し、その際、発生する流動抵抗により、車体ロールに対して減衰作用を発生させる。
【００５５】
図１４は、図１３の減衰装置を制御する制御装置の概略構成を示すブロック図である。図１４に示すように、制御装置６７は、横加速度センサ（横Ｇセンサ）６８、舵角センサ６９、コントローラ７０、及びアクチュエータ７１を有しており、コントローラ７０は、ＣＰＵ７２を備えている。横Ｇセンサ６８と舵角センサ６９からのセンサ情報がコントローラ７０に入力すると、コントローラ７０は、ＣＰＵ７２による演算処理を行い、センサ入力に応じてアクチュエータ７１を作動させるための作動情報を出力する。アクチュエータ７１は、入力した作動情報に基づき可変オリフィス６４の孔径を調節する。
【００５６】
この制御装置６７により、スタビライザ１１に固定されたインナパイプ６１を介して、スタビライザ１１の作動により壁部６３にスタビライザ捩り角度が発生すると、壁部６３の可変オリフィス６４で流体抵抗力が発生する。この可変オリフィス６４の孔径は、アクチュエータ７１の作動により、車両旋回時のみ縮小し車両非旋回時には拡大するように変化する。つまり、可変オリフィス６４の孔径を変更することができるので、車体ロール時のスタビライザ１１の捩れに対し任意の減衰力を発生させることができる。
【００５７】
なお、上記各実施の形態に示す可動マスと同様に、横Ｇセンサ６８により横Ｇのみを検出しても良いが、運転者が車両を旋回させようとしたとき、横Ｇの発生より先にステアリング舵角が変化するので、舵角センサ６９によりステアリング舵角を検出することにより、より応答性を高めた制御が可能になる。
【００５８】
このように、横Ｇセンサ６８は、車両に発生した横Ｇを検出する検出手段として機能し、舵角センサ６９は、横Ｇが発生することを推定した推定横Ｇを検出する検出手段として機能し、制御装置６７は、横Ｇ或いは推定横Ｇの検出により、スタビライザ両端の捩れに対する減衰力を大きくする減衰力可変手段として機能する。
【００５９】
上述したように、車両用スタビライザ装置は、車両に左右加速度（横Ｇ）が働いた場合、或いは横Ｇが働くこと（働いていること）を推定した場合、スタビライザ両端の捩れに対する減衰力を大きくする減衰装置を備えている。この結果、推定を含めて横Ｇが働かない状態、例えば非旋回時では、減衰力を発生させないので、非旋回時に減衰力を発生して乗心地を悪化させることが無く、旋回時のみ減衰力を発生して操縦安定性（ロール角収束性）の向上を図ることができる。
【００６０】
この車両用スタビライザ装置１０は、スタビライザ１１の一端に外筒１３を固定し、他端に外筒１３内に収納される可動マス１４を装着し、可動マス１４は、横Ｇ発生時に車両左右方向（車両幅方向）に沿って移動し変位可能にスタビライザ１１に連結されていると共に、車輪が逆相にストロークするときに外筒１３がスタビライザ周方向に回転するときにはその回転に相対変位するように連結され、外筒１３の内部には、液状流体物１５が封入されている減衰装置１２を有している。
【００６１】
このため、横Ｇによって可動マス１４が外筒１３内車両幅方向に変位することで、外筒１３と可動マス１４の間隙（クリアランス）が減少して液状流体物１５のせん断抵抗力が増加し、相対捩れ変位を抑制する方向に減衰力が発生する。つまり、車両に発生した横Ｇを検出し、横Ｇの検出により、スタビライザ両端の捩れに対する減衰力を大きくすることができる。この結果、可動マス１４による横Ｇを検出するための外部センサ装置等を用いなくても良いので、構造の簡略化が可能となる。
【００６２】
また、外筒２１と可動マス２２の形状を車両幅方向外側に漸次縮径するテーパ構造にした減衰装置２０、或いは外筒２６と可動マス２７を、外筒２６に形成した複数の内向きフランジと可動マス２７に形成した複数の外向きフランジが相互に重なり合うように並ぶ複層構造にした減衰装置２５とすることで、横Ｇに対して間隙が変化する部分の表面積を増加することができる。この結果、減衰装置が発生する減衰力を増加することができる。
【００６３】
また、可動マスを二分割して２つの可動マス３６，３７とし、それぞれの一端を規制部材３８により外筒２６と接続した減衰装置３５、或いは外筒２６に、スタビライザ軸方向に自由に変位する外筒可動マス３１を有する減衰装置３０とすることにより、横Ｇ作用時に外筒２６と旋回内輪側の可動マスの間隙が拡がるのを阻止し、減衰力の減少を防止することができる。この結果、減衰装置が発生する減衰力を増加することができる。
【００６４】
また、減衰装置６０に、横Ｇの発生により液状流体物１５が通過移動すると共に通過口径の変更が可能であり、横Ｇ或いは推定横Ｇの検出時に通過口径を変更するオリフィス６４を設置している。この通過口径は、アクチュエータ７１により変更することができる。
【００６５】
このように、車両用スタビライザ装置１０は、両端を、車両の両側車輪をそれぞれ支持する各サスペンションアームに固定して、各サスペンションアームの移動に伴って捩れるスタビライザ１１と、スタビライザ１１に装着された減衰装置１２を有している。この減衰装置１２により、車両に発生した横Ｇ、或いは横Ｇが発生することを推定した推定横Ｇを検出することができ、また、横Ｇ或いは推定横Ｇの検出により、スタビライザ両端の捩れに対する減衰力を大きくすることができる。
【００６６】
つまり、車両走行中に、スタビライザ捩れ発生状態を状態に応じた切り分け（旋回中と非旋回中）ができる減衰機構を設けたので、車両の旋回時等により横Ｇが作用したときには減衰力を増やしてやって操縦安定性を高め、逆に、車両の旋回時等ではなく横Ｇが働かないときは、可動マスが中立位置にあって減衰力を発生させないので、乗心地の悪化をもたらすことなく車両旋回時における操縦安定性の向上を図ることができる。
【００６７】
なお、上記各実施の形態におけるそれぞれの構成は、相互に組み合わせた対応が可能であり、例えば、外筒可動マス３１（図８参照）を減衰装置３５（図９参照）に設ける、或いは、外筒２６の内側突出部２６ａと可動マス２７の外側突出部２７ａからなる構成（図６参照）を減衰装置４５（図１１参照）に設ける等、必要に応じて様々に組み合わせ変形しても良い。
また、可動マスをスタビライザに載せるような構造とし、旋回中に横Ｇで車両幅方向に移動すると共に、横Ｇが小さくなると可動マスの自重で中立位置に戻るような構造とすることもできる。このとき、旋回中に、外筒の内周面と可動マスの外周面が近づく構造とするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の第１実施の形態に係る車両用スタビライザ装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の減衰装置の内部構造を示し、（ａ）は長軸に沿う断面による全体概略図、（ｂ）は可動マスの一方移動時の長軸に沿う断面による概略図、（ｃ）は可動マスの他方移動時の長軸に沿う断面による概略図である。
【図３】図１の内部空間の液状流体物に発生するせん断抵抗力について説明する平面説明図である。
【図４】図１の内部空間における可動マスの移動による減衰力の変化をグラフで示す説明図である。
【図５】この発明の第２実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による概略図である。
【図６】この発明の第３実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による概略図である。
【図７】図６の減衰装置の構成部材を示し、（ａ）は分解構成図、（ｂ）は組み付け状態の説明図である。
【図８】この発明の第４実施の形態に係る減衰装置の一部内部構造を示す長軸に沿う断面による部分概略図である。
【図９】この発明の第５実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による概略図である。
【図１０】この発明の第６実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による概略図である。
【図１１】この発明の第７実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示し、（ａ）は全体の長軸に沿う断面による概略図、（ｂ）は可動マスの一方移動時の長軸に沿う断面による概略図、（ｃ）は可動マスの他方移動時の長軸に沿う断面による概略図である。
【図１２】この発明の第８実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示す長軸に沿う断面による部分概略図である。
【図１３】この発明の第９実施の形態に係る減衰装置の内部構造を示し、（ａ）は長軸に沿う断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１４】図１３の減衰装置を制御する制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  車両用スタビライザ装置
１１，５６  スタビライザ
１１ａ，３７ｂ，４８ｂ，５６ａ  キー溝
１２，２０，３０，３５，４０，４５，５５，６０  減衰装置
１３，２１，２６，４６  外筒
１３ａ，１３ｂ，２１ａ，２６ｂ，２６ｃ，４６ｂ，４６ｃ  端面部
１３ｃ  シール部材
１４，２２，２７，３６，３７，４７，４８，５７  可動マス
１４ａ，２２ａ，３６ｂ，４７ａ，４８ｃ，５７ａ  キー
１５  液状流体物
１６  取付け部材
１７，２３  固着部
２６ａ，４６ａ  内側突出部
２７ａ，３６ａ，３７ａ  外側突出部
３１  外筒可動マス
３２  凹部
３８，４９  規制部材
３８ａ，４９ａ  解放自由端
４１  保持部材
４８ａ  突出部
５０  復帰部材
５８  バンド
６１  インナパイプ
６２  アウタパイプ
６１ａ，６２ａ  小径部
６３，６５  壁部
６４  可変オリフィス
６６  隔壁
６６ａ  シール部材
６７  制御装置
６８  横加速度センサ
６９  舵角センサ
７０  コントローラ
７１  アクチュエータ
７２  ＣＰＵ
Ａ，Ｇ  筒部材
Ｂ，Ｈ  蓋部材
Ｃ，Ｆ  フランジ部材
Ｄ  止め部材
Ｅ  受け部材
Ｌ  斜面長
ａ  内部空間
ｂ  密閉空間
ｄ  間隙
ｅ  移動変位量
ｆ  せん断抵抗力
【図１】
2006151142.tif 000003
【図２】
2006151142.tif 000004
【図３】
2006151142.tif 000005
【図４】
2006151142.tif 000006
【図５】
2006151142.tif 000007
【図６】
2006151142.tif 000008
【図７】
2006151142.tif 000009
【図８】
2006151142.tif 000010
【図９】
2006151142.tif 000011
【図１０】
2006151142.tif 000012
【図１１】
2006151142.tif 000013
【図１２】
2006151142.tif 000014
【図１３】
2006151142.tif 000015
【図１４】
2006151142.tif 000016