(57)【要約】【課題】  送信データレートに関して無線通信装置に実装された通信アプリケーションのサービス品質の低下を防ぐことができる無線通信装置を提供する。【解決手段】  基地局から最大送信レートの上昇を指示された場合、該最大送信データレートを上昇させるか否かを上昇判定用の閾値に基づき判定する上昇判定手順と、現行の送信レートと必要とする送信レートとから、前記上昇判定用の閾値の値を上げるか下げるかの判定をする修正判定手順と、該修正判定手段による判定の結果に基づいて、前記上昇判定用の閾値を修正する修正手順と、を実行する。【選択図】        図３
2006014001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から最大送信レートの上昇を指示された場合、該最大送信データレートを上昇させるか否かを上昇判定用の閾値に基づき判定する上昇判定手段と、
現行の送信レートと必要とする送信レートとから、前記上昇判定用の閾値の値を上げるか下げるかの判定をする修正判定手段と、
該修正判定手段による判定の結果に基づいて、前記上昇判定用の閾値を修正する修正手段と、を具備する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
基地局から最大送信レートの下降を指示された場合、該最大送信レートを下降させるか否かを下降判定用の閾値に基づき判定する下降判定手段と、
現行の送信レートと必要とする送信レートとから、前記下降判定用の閾値の値を下げるか上げるかの判定をする修正判定手段と、
該修正判定手段による判定の結果に基づいて、前記下降判定用の閾値を修正する修正手段と、を具備する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記修正判定手段は、
現行の送信レートが、必要とする送信レートより低い場合、前記上昇判定手段による上昇判定が成功しやすいように、前記上昇判定用の閾値の値を上げる判定をし、
現行の送信レートが、必要とする送信レートより高い場合、前記上昇判定手段による上昇判定が失敗しやすいように、前記上昇判定用の閾値の値を下げる判定をする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記修正判定手段は、
現行の送信レートが、必要とする送信レートより低い場合、前記下降判定手段による下降判定が失敗しやすいように、前記下降判定用の閾値の値を下げる判定をし、
現行の送信レートが、必要とする送信レートより高い場合、前記下降判定手段による下降判定が成功しやすいように、前記下降判定用の閾値の値を上げる判定をする
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記上昇判定手段による上昇判定が失敗した回数を計数する計数手段と、を備え、
前記修正判定手段は、前記計数手段により計数された回数が所定数以上である場合、前記上昇判定用の閾値の値を上げる判定をする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記下降判定手段による下降判定が失敗した回数を計数する計数手段と、を備え、
前記修正判定手段は、前記計数手段により計数された回数が所定数以上である場合、前記下降判定用の閾値の値を上げる判定をする
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
発生した乱数と現行の送信レートに対応する閾値とに基づいて最大送信レートの変更を判定する無線通信装置において、
基地局から最大送信レート変更の指示を受けた際に、現行の送信レートと必要とする送信レートに基づいて前記閾値を変更し、該変更した閾値と乱数に基づいて最大送信レートの変更を判定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
基地局から最大送信レートの上昇許可を示す指示を受けた際に、現行の送信レートに対して必要とする送信レートが高い場合は、前記最大送信レートを上昇しやすくするように前記閾値を変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
基地局から最大送信レートの下降を示す指示を受けた際に、現行の送信レートに対して必要とする送信レートが低い場合は、前記最大送信レートを下降しやすくするように前記閾値を変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
基地局から最大送信レートの上昇許可を示す指示を受けた際に、現行の送信レートに対して必要とする送信レートが低い場合は、前記最大送信レートを上昇し難くなるように前記閾値を変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
基地局から最大送信レートの下降を示す指示を受けた際に、現行の送信レートに対して必要とする送信レートが高い場合は、前記最大送信レートを下降し難くなるように前記閾値を変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
基地局から最大送信レートの上昇を指示された場合、該最大送信データレートを上昇させるか否かを上昇判定用の閾値に基づき判定する上昇判定手順と、
現行の送信レートと必要とする送信レートとから、前記上昇判定用の閾値の値を上げるか下げるかの判定をする修正判定手順と、
該修正判定手段による判定の結果に基づいて、前記上昇判定用の閾値を修正する修正手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
基地局から最大送信レートの下降を指示された場合、該最大送信レートを下降させるか否かを下降判定用の閾値に基づき判定する下降判定手順と、
現行の送信レートと必要とする送信レートとから、前記下降判定用の閾値の値を下げるか上げるかの判定をする修正判定手順と、
該修正判定手段による判定の結果に基づいて、前記下降判定用の閾値を修正する修正手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記修正判定手順では、
現行の送信レートが、必要とする送信レートより低い場合、前記上昇判定手段による上昇判定が成功しやすいように、前記上昇判定用の閾値の値を上げる判定をし、
現行の送信レートが、必要とする送信レートより高い場合、前記上昇判定手段による上昇判定が失敗しやすいように、前記上昇判定用の閾値の値を下げる判定をする
ことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記修正判定手順では、
現行の送信レートが、必要とする送信レートより低い場合、前記下降判定手段による下降判定が失敗しやすいように、前記下降判定用の閾値の値を下げる判定をし、
現行の送信レートが、必要とする送信レートより高い場合、前記下降判定手段による下降判定が成功しやすいように、前記下降判定用の閾値の値を上げる判定をする
ことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記上昇判定手順による上昇判定が失敗した回数を計数する計数手順を含み、
前記修正判定手順では、前記計数手段により計数された回数が所定数以上である場合、前記上昇判定用の閾値の値を上げる判定をする
ことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記下降判定手順による下降判定が失敗した回数を計数する計数手順を含み、
前記修正判定手順では、前記計数手段により計数された回数が所定数以上である場合、前記下降判定用の閾値の値を上げる判定をする
ことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置の最大送信データレートを基地局の指示と所定の確率変数パラメーターに基づき制御する無線通信システムにおける無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速データ通信網を実現するＣＤＭＡ ２０００ １ｘ ＥＶ−ＤＯ（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ １ｘ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｄａｔａ Ｏｎｌｙ）による従来のＥＶ−ＤＯ通信システムでは、携帯電話機等の各無線通信装置の送信パワーが他の無線通信装置の送信品質に影響を与えるため、基地局の指示により各無線通信装置の最大送信データレート（最大送信レート）を制御している（送信データレート（送信レート）を制御すると送信パワーが制御される）。各無線通信装置の最大送信データレートは、基地局が与える上りチャネルアクティビティ（CombinedBusyBit：０または１）と確率変数パラメーター（Transition009k6_019k2〜Transition153k2_076k8）により制御される（図６参照）。
【０００３】
上りチャネルアクティビティは、各無線通信装置に対して短い周期で定期的に個別に与えられる情報で、その無線通信装置の次の送信データレートを上げたほうがよいか下げた方がよいかを指示するものである。
一方、確率変数パラメーターは、無線通信装置と基地局のセッション確立時に決定される一定値である。以下に、ＥＶ−ＤＯ通信システムにおける最大送信データレートの決定に関する表を示す。
【０００４】
【表１】
2006014001.tif 000003
【０００５】
ここで、無線通信装置が、前送信フレームを１９．２kbpsで送信していたとする（すなわち、CurrentRate＝１９．２kbps）。
この場合に基地局から与えられる上りチャネルアクティビティが『０』であると（すなわち、CombinedBusyBit＝０）、最大送信データレートを１９．２kbpsから３８．４kbpsに上げられる確率は、確率変数パラメーターのTransition019k2_038k4で示される。
【０００６】
一方、最大送信データレートが１９．２kbpsのままとなる確率は（１−Transition019k2_038k4）である。同様に、上りチャネルアクティビティが『１』の場合（すなわち、CombinedBusyBit＝１）、最大送信データレートを１９．２kbpsから９．６kbpsに下げなければならない確率は、確率変数パラメーターのTransition019k2_009k6で示される。一方、最大送信データレートが１９．２kbpsのままとなる確率は（１−Transition019k2_009k6）である。
【０００７】
無線通信装置は、このような上りチャネルアクティビティと確率変数パラメーターを用いて、図６に示す最大送信データレート下降判定または最大送信データレート上昇判定を行い、判定結果に従って最大送信データレートを上昇させるか維持させるか下降させる。
尚、ＣＤＭＡ ２０００ １ｘ ＥＶ−ＤＯシステムについては、下記文献が開示している。
【特許文献１】特開２００３−１４３６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のＥＶ−ＤＯ通信システムでは、以上のように、上りチャネルアクティビティと確率変数パラメーターを用いて、基地局が無線通信装置の最大送信データレートを制御するが、基地局は、上りチャネルアクティビティと確率変数パラメーターを各無線通信装置に与えるとき、各無線通信装置の通信アプリケーションが必要とする送信データレートについては考慮していない。これにより、下記のような問題が生じる。
【０００９】
例えば、無線通信装置Ａ及びＢの最大送信データレートが１９．２kbpsの状態で、無線通信装置Ａの通信アプリケーションが次送信フレームで９．６kbpsの送信データレートを必要とし、無線通信装置Ｂの通信アプリケーションが次送信フレームで３８．４kbpsの送信データレートを必要としていた場合を考える。どちらの無線通信装置も上りチャネルアクティビティが『０』の場合（CombinedBusyBit＝０）、Transition019k2_038k4の確率で次送信フレームの最大送信データレートを上げることができる。
【００１０】
このとき、無線通信装置Ａの最大送信データレートが３８．４kbpsに上がり、無線通信装置Ｂの最大送信データレートが１９．２kbpsのままになることがある。このような場合、実際には、無線通信装置Ａは次送信フレームを９．６kbpsで送信し、無線通信装置Ｂは次送信フレームを１９．２kbpsで送信することになる。
【００１１】
このように、基地局が、上りチャネルアクティビティと確率変数パラメーターを各無線通信装置に与えるときに、各無線通信装置の通信アプリケーションが必要とする送信データレートについては考慮しないことから、高い送信データレートを必要とする無線通信装置に対して、結果として低い最大送信データレートを与える可能性があった。この場合、低い最大送信データレートとなった無線通信装置の通信アプリケーションのサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）は著しく低下する。
すなわち、従来のＥＶ−ＤＯ通信システムのように基地局からの指示に従って送信データレートを決定した場合、無線通信装置の通信アプリケーションのサービス品質が低下することがあり問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、基地局が無線通信装置の送信パワーを制御するため最大送信データレートの上昇／下降を指示し、当該指示と所定の確率変数パラメーターに基づき無線通信装置が確率的に送信データレートを変える無線通信システムにおいて、送信データレートに関して無線通信装置に実装された通信アプリケーションのサービス品質の低下を防ぐことができる無線通信装置及びそのプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の無線通信装置は、基地局から最大送信レートの上昇を指示された場合、該最大送信データレートを上昇させるか否かを上昇判定用の閾値に基づき判定する上昇判定手段と、現行の送信レートと必要とする送信レートとから、前記上昇判定用の閾値の値を上げるか下げるかの判定をする修正判定手段と、該修正判定手段による判定の結果に基づいて、前記上昇判定用の閾値を修正する修正手段と、を具備することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明の無線通信装置は、基地局から最大送信レートの下降を指示された場合、該最大送信レートを下降させるか否かを下降判定用の閾値に基づき判定する下降判定手段と、現行の送信レートと必要とする送信レートとから、前記下降判定用の閾値の値を下げるか上げるかの判定をする修正判定手段と、該修正判定手段による判定の結果に基づいて、前記下降判定用の閾値を修正する修正手段と、を具備することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置において、前記修正判定手段は、現行の送信レートが、必要とする送信レートより低い場合、前記上昇判定手段による上昇判定が成功しやすいように、前記上昇判定用の閾値の値を上げる判定をし、現行の送信レートが、必要とする送信レートより高い場合、前記上昇判定手段による上昇判定が失敗しやすいように、前記上昇判定用の閾値の値を下げる判定をすることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の無線通信装置において、前記修正判定手段は、現行の送信レートが、必要とする送信レートより低い場合、前記下降判定手段による下降判定が失敗しやすいように、前記下降判定用の閾値の値を下げる判定をし、現行の送信レートが、必要とする送信レートより高い場合、前記下降判定手段による下降判定が成功しやすいように、前記下降判定用の閾値の値を上げる判定をすることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置において、前記上昇判定手段による上昇判定が失敗した回数を計数する計数手段と、を備え、前記修正判定手段は、前記計数手段により計数された回数が所定数以上である場合、前記上昇判定用の閾値の値を上げる判定をすることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の無線通信装置において、前記下降判定手段による下降判定が失敗した回数を計数する計数手段と、を備え、前記修正判定手段は、前記計数手段により計数された回数が所定数以上である場合、前記下降判定用の閾値の値を上げる判定をすることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明の無線通信装置は、発生した乱数と現行の送信レートに対応する閾値とに基づいて最大送信レートの変更を判定する無線通信装置において、基地局から最大送信レート変更の指示を受けた際に、現行の送信レートと必要とする送信レートに基づいて前記閾値を変更し、該変更した閾値と乱数に基づいて最大送信レートの変更を判定することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の無線通信装置において、基地局から最大送信レートの上昇許可を示す指示を受けた際に、現行の送信レートに対して必要とする送信レートが高い場合は、前記最大送信レートを上昇しやすくするように前記閾値を変更することを特徴としている。
【００２１】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の無線通信装置において、基地局から最大送信レートの下降を示す指示を受けた際に、現行の送信レートに対して必要とする送信レートが低い場合は、前記最大送信レートを下降しやすくするように前記閾値を変更することを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の無線通信装置において、基地局から最大送信レートの上昇許可を示す指示を受けた際に、現行の送信レートに対して必要とする送信レートが低い場合は、前記最大送信レートを上昇し難くなるように前記閾値を変更することを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項７に記載の無線通信装置において、基地局から最大送信レートの下降を示す指示を受けた際に、現行の送信レートに対して必要とする送信レートが高い場合は、前記最大送信レートを下降し難くなるように前記閾値を変更することを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１２に記載の発明は、基地局から最大送信レートの上昇を指示された場合、該最大送信データレートを上昇させるか否かを上昇判定用の閾値に基づき判定する上昇判定手順と、現行の送信レートと必要とする送信レートとから、前記上昇判定用の閾値の値を上げるか下げるかの判定をする修正判定手順と、該修正判定手段による判定の結果に基づいて、前記上昇判定用の閾値を修正する修正手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２５】
また、請求項１３に記載の発明は、基地局から最大送信レートの下降を指示された場合、該最大送信レートを下降させるか否かを下降判定用の閾値に基づき判定する下降判定手順と、現行の送信レートと必要とする送信レートとから、前記下降判定用の閾値の値を下げるか上げるかの判定をする修正判定手順と、該修正判定手段による判定の結果に基づいて、前記下降判定用の閾値を修正する修正手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２６】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載のプログラムにおいて、前記修正判定手順では、現行の送信レートが、必要とする送信レートより低い場合、前記上昇判定手段による上昇判定が成功しやすいように、前記上昇判定用の閾値の値を上げる判定をし、現行の送信レートが、必要とする送信レートより高い場合、前記上昇判定手段による上昇判定が失敗しやすいように、前記上昇判定用の閾値の値を下げる判定をすることを特徴としている。
【００２７】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載のプログラムにおいて、前記修正判定手順では、現行の送信レートが、必要とする送信レートより低い場合、前記下降判定手段による下降判定が失敗しやすいように、前記下降判定用の閾値の値を下げる判定をし、現行の送信レートが、必要とする送信レートより高い場合、前記下降判定手段による下降判定が成功しやすいように、前記下降判定用の閾値の値を上げる判定をすることを特徴としている。
【００２８】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１２に記載のプログラムにおいて、前記上昇判定手順による上昇判定が失敗した回数を計数する計数手順を含み、前記修正判定手順では、前記計数手段により計数された回数が所定数以上である場合、前記上昇判定用の閾値の値を上げる判定をすることを特徴としている。
【００２９】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１３に記載のプログラムにおいて、前記下降判定手順による下降判定が失敗した回数を計数する計数手順を含み、前記修正判定手順では、前記計数手段により計数された回数が所定数以上である場合、前記下降判定用の閾値の値を上げる判定をすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、無線通信装置内の制御により、当該無線通信装置に実装された通信アプリケーションが必要とする送信データレートを確保しやすくする（確保できる確率を上げる）ことができ、通信アプリケーションのサービス品質の低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。以下では、無線通信装置の最大送信データレートを基地局の指示と所定の確率変数パラメーターに基づき制御するＥＶ−ＤＯ通信システムを例として説明する。
なお、共通する部分には、共通の符号を附している。
【００３２】
同図に示す送信データバッファ１２は、ＥＶ−ＤＯプロトコルに従いデータ送信しようとするすべての通信アプリケーション１１からの送信データを蓄積する。そして、蓄積した送信データを下記の上りトラフィックチャネル送信データエンコード部１４に出力する。
送信バッファ監視部１３は、送信データバッファ１２のデータ蓄積量の増減を監視し、必要な送信データレート（ExpectedRate）を計算する。なお、この送信データレート（ExpectedRate）は、後述する最大送信データレート決定処理（図３）において使用される。
【００３３】
上りトラフィックチャネル送信データエンコード部１４は、適切な送信データレートを選択し、送信データバッファ１２から渡された送信データをエンコードする。このとき選択される送信データレートは最大送信データレートよりも低くなければならない。エンコードした送信データは、ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ回路１６を制御する上りトラフィックチャネル送信ＲＦ制御部１５に出力され、さらにＥＶ−ＤＯ  ＲＦ回路１６により変調されてＲＦ送信される。
【００３４】
上りトラフィックチャネル最大送信データレート決定部１７は、後述の最大送信データレート決定処理（図３）により、次送信フレームの最大送信データレートを決定する。決定された最大送信データレートは、上記上りトラフィックチャネル送信データエンコード部１４において送信データレートを選択するための要素として使われる。
最大送信データレート決定確率変数パラメーター記憶部１８は、後述の最大送信データレート上昇判定または下降判定に使用する確率変数パラメーターを記憶する。この確率変数パラメーターは、前述のように、通常は基地局とのセッション確立時に基地局から無線通信装置１に与えられる。
【００３５】
下りトラフィックチャンネルデータ受信部（全体）１９は、受信信号を復調し、復調された受信データをデコードする。上りチャンネルアクティビティ受信部２０は、デコードされた受信データから上りチャネルアクティビティを抽出し、上記上りトラフィックチャネル最大送信データレート決定部１７に与える。
【００３６】
なお、本実施の形態の無線通信装置１は、従来のＥＶ−ＤＯ通信システムにおいて用いられる無線通信装置のハードウェアを用いて構成することができる。
送信データバッファ１２および最大送信データレート決定確率変数パラメーター記憶部１８は、無線通信装置１に内蔵されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）に含まれ、通信アプリケーション１１及びその他の制御プログラム等は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性の記憶デバイスに格納されている。
【００３７】
また、送信バッファ監視部１３、上りトラフィックチャネル送信データエンコード部１４、上りトラフィックチャネル送信ＲＦ制御部１５、上りトラフィックチャネル最大送信データレート決定部１７、下りトラフィックチャンネルデータ受信部（全体）１９、上りチャンネルアクティビティ受信部２０、ならびに後述する第２の実施形態の判定失敗回数カウンタ２１は、メモリおよびＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等により構成される処理部（いずれも図示せず）により実現される。この処理部は、上述の各部の各機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することにより、または内蔵のマイクロプログラムを実行することによりその機能が実現されるものとする。
また、ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ回路１６は、従来より使用されている専用の回路を用いて構成される。
【００３８】
ここで、図２に従来の無線通信装置１’の機能構成を示す。本実施の形態の無線通信装置１は、従来の無線通信装置１’とは、上記送信バッファ監視部１３を設けている点と上りトラフィックチャネル最大送信データレート決定部１７にて下記の最大送信データレート決定処理を実行する点で異なっている。
【００３９】
また、ここで最大送信データレートの基本的な変更制御について説明する。
無線通信装置１は、基地局から受信する上りチャネルアクティビティ（CombinedBusyBit）に基づいて送信データレートのコントロールを受ける。この上りチャネルアクティビティに“０”が設定されている場合は最大送信レートの上昇許可を示し、上りチャネルアクティビティが“１”が設定されている場合は最大送信データレートの下降を示す。そして、無線通信装置１は、この上りチャネルアクティビティと、現行の送信データレート（CurrentRate）に対応する閾値（以下、確率変数パラメータ）と、発生した乱数（ｘ）との関係が表１のConditionを満たすか否かに基づいて最大送信データレートを変更又は維持する。
【００４０】
尚、乱数の発生部は、図１の構成部、ＤＳＰ等が兼ねる。また、以下の説明において、修正された確率変数パラメータに基づき最大送信データレートの変更（上昇又は下降）の判定をするとは、乱数と現行の送信データレートに対応する修正された確率変数パラメータの関係が例えば表１のConditionを満たすか否かに基づいて最大送信データレートの変更（上昇又は下降）の判定をすることを省略して説明するものである。
【００４１】
次に、無線通信装置１の動作について、図３を参照し説明する。
無線通信装置１は、周期的に基地局から送られる上りチャネルアクティビティを受信している（Ｓ１０１）。
無線通信装置１の各通信アプリケーション１１は、送信したいデータを送信データバッファ１２に送っている。送信バッファ監視部１３は、現在の送信データバッファ１２のデータ蓄積量と送信データの増加速度から必要な送信データレート（ExpectedRate）を計算する（Ｓ１０２）。このExpectedRateは比較的簡単に計算できる。例えば、下記に示す計算式（１）でExpectedRateを求めることができる。尚、必要とする送信データレートとは、アプリケーションに依存するものであって、可変でも固定でもよい。
【００４２】
【数１】
2006014001.tif 000004
【００４３】
上りチャネルアクティビティの受信周期や、送信開始タイミングにおいて、最後に受信した上りチャネルアクティビティが『０』のとき、最大送信データレートを現行の送信データレートよりも上げるか下げるかの判定をする（Ｓ１０３）。このとき、無線通信装置１は、現行の送信データレートである現行送信データレート（CurrentRate）よりも、必要な送信データレート（ExpectedRate）が高いとき、次の送信フレームから送信データレートを上げるために、最大送信データレート上昇判定を成功しやすくする。この最大送信データレート上昇判定の成功率を上げるために、従来は一定であった上昇判定用確率変数パラメーターの値を上げる（Ｓ１０４）。
【００４４】
上昇判定用確率変数パラメーターの増加修正の方法は、他の無線通信装置とのバランスがあるため最適なものを得ることは難しいが、例えば、下記の計算式（２）で求めることができる。
【００４５】
【数２】
2006014001.tif 000005
【００４６】
この計算式によれば、現行送信データレートが９．６kbps、必要な送信データレートが１９．２kbps、確率変数パラメーターTransition009k6_019k2（式中のTransitionPrm）が０．５のとき、修正後の確率変数パラメーター（式中のModifiedTransitionPrm）は０．７５となる。これは上昇判定の成功率が２倍になったのと同等である。
【００４７】
また、無線通信装置１は、現行送信データレート（CurrentRate）よりも必要な送信データレート（ExpectedRate）が低いとき、次の送信フレームにおいて送信データレートが上昇しにくいように、最大送信データレート上昇判定を失敗しやすくする。すなわち、最大送信データレート上昇判定の成功率を下げるために、上昇判定用確率変数パラメーターの値を下げる（Ｓ１０５）。
【００４８】
上昇判定用確率変数パラメーターの減少修正の方法は、上記増加修正の方法の場合と同様に、他の無線通信装置とのバランスがあるため最適なものを得ることは難しいが、上式（２）を用いることができる。これによれば、現行送信データレートが１９．２kbps、必要な送信データレートが９．６kbps、確率変数パラメーターTransition009k6_019k2が０．５のとき、修正後の確率変数は０．２９３となる。これは上昇判定の成功率が半分になったのと同等である。
【００４９】
以上のようにして、確率変数パラメーターが修正され、修正された確率変数パラメーターに基づき最大送信データレート上昇判定を行う（Ｓ１０６）。
この最大送信データレート上昇判定が成功すると、最大送信データレートは現行送信データレートよりも１段階高くなり（Ｓ１０７）、失敗すると、現行の送信データレートのままとなる（Ｓ１０８）。
【００５０】
一方、上りチャネルアクティビティの受信周期や送信開始タイミングにおいて、最後に受信した上りチャネルアクティビティが『１』のとき、最大送信データレートを現行送信データレートよりも下げるか上げるかの判定をする（Ｓ１０９）。このとき、無線通信装置１は、現行送信データレート（CurrentRate）よりも、必要な送信データレート（ExpectedRate）が低いとき、次の送信フレームから送信データレートを下げるために、最大送信データレート下降判定を成功しやすくする。この最大送信データレート下降判定の成功率を上げるために下降判定用確率変数パラメーターの値を上げる（Ｓ１１０）。
【００５１】
下降判定用確率変数パラメーターの増加修正の方法は、上昇判定用確率変数パラメーターの増加修正の方法と同様に、他の無線通信装置とのバランスがあるため最適なものを得ることは難しいが、例えば、下記の計算式（３）で求めることができる。
【００５２】
【数３】
2006014001.tif 000006
【００５３】
この式によれば、現行送信データレート（CurrentRate）が１９．２kbps、必要な送信データレートが９．６kbps、確率変数Transition019k2_009k6が０．５のとき、修正後の確率変数は０．７５となる。これは下降判定の成功率が２倍になったのと同等である。
【００５４】
また、無線通信装置１は、現行送信データレート（CurrentRate）よりも、必要な送信データレート（ExpectedRate）が高いとき、次の送信フレームにおいて送信データレートが下がりにくいように、最大送信データレート下降判定を失敗しやすくする。すなわち、最大送信データレート下降判定の成功率を下げるために下降判定用確率変数パラメーターの値を下げる（Ｓ１１１）。
【００５５】
下降判定用確率変数パラメーターの減少修正の方法は、上記増加修正の方法の場合と同様に、他の無線通信装置とのバランスがあるため最適なものを得ることは難しいが、上式（３）を用いることができる。この式によれば、現行送信データレートが９．６kbps、必要な送信データレートが１９．２kbps、確率変数Transition009k6_019k2が０．５のとき、修正後の確率変数は０．２９３となる。これは下降判定の成功率が半分になったのと同等である。
【００５６】
以上のようにして、確率変数パラメーターが修正され、修正された確率変数パラメーターに基づき最大送信データレート下降判定を行う（Ｓ１１２）。
この最大送信データレート下降判定が成功すると、最大送信データレートは現行送信データレートよりも１段階低くなり（Ｓ１１３）、失敗すると、現行の送信データレートのままとなる（Ｓ１０８）。
本実施の形態の無線通信装置１は、上述のように構成され動作する。
【００５７】
上記形態の無線通信装置１では、同装置が多数あって、同時に高い送信データレートでデータ送信を始めた場合問題が生じる。この場合、各無線通信装置１は基地局の指示を無視して高い送信データレートで送信しようとするが、他の無線通信装置１の送信信号の干渉により多数の送信エラーが起こるため、実質的な送信データレートが向上しない。このような場合、高い送信データレートで高い送信パワーで送信するだけ無駄な電力を消費してしまう。つまり、各無線通信装置１が利己的に動作することによって、実質の送信データレートが低下するとともに、全無線通信装置１の連続通信時間が低下してしまう。
【００５８】
例えば、各無線通信装置１の送信電波が干渉を起こしている状況のとき、基地局は、干渉を軽減するために、干渉の原因となっている無線通信装置１に対して上りチャネルアクティビティ『１』を送る。図３に示した前述の最大送信データレート決定処理では、通信アプリケーション１１が高送信データレートを要求しているときは、最大送信データレート下降判定を結果として失敗させることになってしまう。このようにして上りチャネルアクティビティ『１』を実質的に繰り返し無視すると、基地局による干渉の制御が無効になってしまうため、上述のような問題が発生する。
【００５９】
そこで、この問題点を改善する第２の実施形態を、次に説明する。
この形態における無線通信装置１の機能構成を図４に示す。
本実施形態では、第１の実施の形態に対し、最大送信データレート上昇判定および最大送信データレート下降判定の失敗回数をカウント（計数）する判定失敗回数カウンタ２１をさらに設けている。
本実施の形態における無線通信装置１は、図５のフローチャートに示す動作をする。前述の実施形態の動作フローと異なる点は、本実施の形態においてはステップＳ１２１〜Ｓ１２２およびステップＳ１２３〜Ｓ１２４を付加している点である。
【００６０】
このように構成し動作させることで、上りチャネルアクティビティ『１』を結果として無視するごとに、最大送信データレート下降判定が成功しやすくなるように、また、上りチャネルアクティビティ『０』を結果として無視するごとに、最大送信データレート上昇判定が成功しやすくなるようにした。すなわち、本実施形態の無線通信装置１では、上りチャネルアクティビティによる指示を事実上無視するごとに、本来の基地局の指示に沿うように動作する。
【００６１】
具体的には、図５の処理では、判定失敗回数カウンタ２１によりカウントされた失敗回数が０の場合は、前述の図３に示した処理を行うが、失敗回数が１以上の場合（ここでは、“１”とするがこの判定の基準は別途定めることができる）は、図３の処理における、必要な送信データレート（ExpectedRate）と現在の送信データレート（CurrentRate）とに基づいて修正された確率変数パラメーターを、さらに修正する（Ｓ１２２またはＳ１２４）。
【００６２】
計算式（２）、（３）は、現行の送信データレートと必要とする送信データレートに基づいて閾値（確率変数パラメータ）を変更しているため、最大送信データレートの変更は無線通信装置１のアプリケーションに依存してしまい、基地局のコントロールに従わない装置がシステム内に存在してしまうことがある。そこで、上述のカウント値を用いた下記に示す計算式（４）のように基地局のコントロールに依存していくような閾値の変更を、計算式（２）、（３）に取り入れた計算式（５）、（６）を用いれば無線通信装置１のアプリケーションが要求するレートと基地局がコントロールしたいレートをバランス良く保つことができる。
【００６３】
【数４】
2006014001.tif 000007
【００６４】
【数５】
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【００６５】
【数６】
2006014001.tif 000009
【００６６】
以上、本発明の実施の形態を詳説したが、無線通信装置を上述のように構成することで、当該無線通信装置に実装された通信アプリケーション１１が必要とする送信データレートで送信できる確率が増加するので、通信アプリケーション１１のサービス品質（ＱｏＳ）が向上する。また、第２の実施の形態では、基地局からの上りチャネルアクティビティによる指示を無視するのではなく、最大送信データレート上昇判定および最大送信データレート下降判定の失敗回数に応じて、本来の基地局の指示による制御に準じた動作をするので、基地局による干渉の制御が無効となるのを防止できる。
また、本発明によれば、基地局やこれに繋がる網の変更が必要なく、従来の無線通信システムにおいて、本発明の無線通信装置を用いることで、その効果を発揮する。
【００６７】
なお、図３、５に示す無線通信装置１の動作フローは各実施形態における動作フローの一例であり、本発明は各図に示す処理の流れに限定されるものではない。
また、本発明の無線通信装置を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、メモリ）に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムを、当該無線通信装置を制御するコンピュータ（例えば、ＤＳＰ）に読み込ませ、実行させることにより前述の最大送信データレートの制御を行ってもよい。
【００６８】
また、上記プログラムは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができる。
さらに、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介して提供することもできる。すなわち、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により本発明の無線通信装置に伝送されインストールされてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００６９】
また、上記プログラムは、前述した機能を、無線通信装置にすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】従来の無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の無線通信装置の動作（最大送信データレート決定処理）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態の無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】同実施の形態の無線通信装置の動作（最大送信データレート決定処理）を示すフローチャートである。
【図６】従来の無線通信装置の動作（最大送信データレート決定処理）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１，１’…無線通信装置
１１…通信アプリケーション
１２…送信データバッファ
１３…送信バッファ監視部
１４…上りトラフィックチャネル送信データエンコード部
１５…上りトラフィックチャネル送信ＲＦ制御部
１６…ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ回路
１７…上りトラフィックチャネル最大送信データレート決定部（上昇判定手段、各修正判定手段、下降判定手段、各修正手段）
１８…最大送信データレート決定確率変数パラメーター記憶部
１９…下りトラフィックチャンネルデータ受信部（全体）
２０…上りチャンネルアクティビティ受信部
２１…判定失敗回数カウンタ（計数手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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