(57)【要約】【課題】  不要試薬類や副生成物などと、目的物とを反応終了後に迅速かつ簡便に分離、精製することができるばかりでなく、多段階合成反応を多彩な有機溶媒条件下で繰り返し実行できる方法およびそれに用いる分離用担体を提供する。【解決手段】  下記一般式（１）〜（６）で示される、化合物の分離用担体を用いる。【化９】2006015283.tif 000010（式中、Ｌ1〜Ｌ6は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０のアシル基またはＨを、Ｘは、Ｓ、Ｎ、Ｏ、ＣまたはＨを、示す。ただし、Ｌ1〜Ｌ6の少なくとも１つは、Ｈである。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖類の少なくとも１つの水酸基に、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０の炭化水素鎖がエステル結合またはエーテル結合しており、かつ、少なくとも１つの水酸基を有することを特徴とする、化合物の分離用担体。
【請求項２】
糖類が、ペントース、ヘキソース、ペントース若しくはヘキソースを還元して得られるポリアルコール、ペントース若しくはヘキソースを酸化して得られるポリヒドロキシケトン、ペントース若しくはヘキソースを酸化して得られるポリヒドロキシアルデヒド、およびペントース若しくはヘキソースを酸化して得られるポリヒドロキシカルボン酸、から成る群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１に記載の分離用担体。
【請求項３】
下記一般式（１）〜（６）で示される、化合物の分離用担体。
【化１】
2006015283.tif 000008
（式中、Ｌ1〜Ｌ6は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０のアシル基またはＨを、Ｘは、Ｓ、Ｎ、Ｏ、ＣまたはＨを、示す。ただし、Ｌ1〜Ｌ6の少なくとも１つは、Ｈである。）
【請求項４】
下記一般式（７）または（８）で示される、化合物の分離用担体。
【化２】
2006015283.tif 000009
【請求項５】
請求項１〜４に記載の分離用担体の少なくとも２つを相互に結合させた、化合物の分離用担体。
【請求項６】
（１）請求項１〜５のいずれかに記載の分離用担体に、第１の物質を結合させる工程、
（２）第１の物質を結合させた前記分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する工程、
（３）第１の物質と第２の物質との反応を容易にする添加溶媒を、前記担体溶液に加えて１液相とする工程、
（４）添加溶媒を加えた前記担体溶液に、第２の物質を添加して、第１の物質との反応を行い、生成した化合物が結合した前記分離用担体を得る工程、
（６）前記担体溶液と前記添加溶媒とを分離させる工程、
（７）前記担体溶液を回収する工程、
を含むことを特徴とする、化合物の分離方法。
【請求項７】
工程（１）において、分離用担体の水酸基に、第１の物質を結合させることを特徴とする、請求項６に記載の分離方法。
【請求項８】
工程（１）において、第１の物質を、リンカーユニットを介して結合させることを特徴とする、請求項６または７に記載の分離方法。
【請求項９】
工程（２）において、可溶性溶媒が、炭素原子数４〜４０の環状炭化水素または鎖状炭化水素であることを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の分離方法。
【請求項１０】
工程（２）において、可溶性溶媒が、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよびデカリンから成る群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項６〜９のいずれかに記載の分離方法。
【請求項１１】
工程（３）において、添加溶媒が、ジクロロメタン、クロロホルム、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ニトロメタンおよびメタノールから成る群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項６〜１０のいずれかに記載の分離方法。
【請求項１２】
工程（６）において、添加溶媒への親和性の高い溶媒を添加することにより、担体溶液と添加溶媒とを分離させることを特徴とする、請求項６〜１１のいずれかに記載の分離方法。
【請求項１３】
工程（６）において、温度を変化させることにより、担体溶液と添加溶媒とを分離させることを特徴とする、請求項６〜１２のいずれかに記載の分離方法。
【請求項１４】
（５）添加溶媒の一部または全部を留去する工程、
をさらに含むことを特徴とする、請求項６〜１３のいずれかに記載の分離方法。
【請求項１５】
（８）回収した担体溶液中の担体から生成した化合物を脱離させる工程、
をさらに含むことを特徴とする、請求項６〜１４のいずれかに記載の分離方法。
【請求項１６】
反応がペプチド合成反応、オリゴ糖合成反応、オリゴ糖ペプチド合成反応またはオリゴ糖脂質合成反応であることを特徴とする、請求項６〜１５のいずれかに記載の分離方法。
【請求項１７】
請求項６〜１６の分離方法を用いることを特徴とする、ペプチド、オリゴ糖、オリゴ糖ペプチドまたはオリゴ糖脂質の製造方法。
【請求項１８】
（１）請求項１〜５のいずれかに記載の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する工程、
（２）分離用担体と第２の糖類との反応を容易にする添加溶媒を、前記担体溶液に加えて１液相とする工程、
（３）添加溶媒を加えた前記担体溶液に、第２の糖類を添加して、分離用担体との反応を行い、第２の糖類が結合した前記分離用担体を得る工程、
（４）前記担体溶液と前記添加溶媒とを分離させる工程、
（５）前記担体溶液を回収する工程、
を含むことを特徴とする、多糖類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物の分離方法およびそれに用いる分離用担体に関する。さらに詳しくは、特定の担体および溶媒系を用いた化合物の分離方法および分離用担体に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機合成反応では多様な溶媒が用いられ、それぞれの反応に対して適合する溶媒、試薬、および反応温度などの組合せが、反応の成否または収率を決める重要なファクターになっている。そのため、通常は反応の各段階で反応溶媒から生成物を分離し、次のステップに進む操作を繰り返す。
【０００３】
しかし、この分離操作は非常に煩雑かつ時間を要するため、生成物を固体（ビーズなど）に結合し、生成物だけを溶液系から取り出す方法の重要性が認識されている。これらの固相法は固体表面で化学反応を実施するため、一般に均一溶液系で反応を行うよりも反応性が低く、またある種の溶媒に対してはビーズが膨潤、溶解するなど、問題もある。
【０００４】
そこで、これまでに均一液相法と固相法のメリットを併せ持つ、フルオラス合成法（非特許文献１および２参照）や相溶性−多相有機溶媒システムなどが提案されている（特許文献１および２参照）。
【０００５】
しかし、これらの方法では、使用できる有機溶媒に限りがあった。例えば、特許文献１または２に記載された方法は、温度変化にともない二相分離または均一化する溶媒系を用いて物質の反応、分離を迅速かつ簡便に行う新概念であり、上層溶媒にはシクロアルカンまたはアルカン系溶媒を用いるものである。しかし、下層溶媒は高極性有機溶媒に限定されており、温度変化にかかわらず常にシクロアルカンまたはアルカンと混和してしまう溶媒、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどには、これらの方法は、適用できなかった。
【０００６】
ところが、これら混和性の高い溶媒は、合成化学においてきわめて広範な用途があるため、従来技術には応用性の面で大きな限界があった。従って、ハロゲン化アルキル、エーテル、アルコール、ニトリル、ニトロ、アミド、スルフォキサイドなど汎用性のある溶媒を逐次変換しながら連続的に反応を進めることは困難であった。
【特許文献１】特開２００３−６２４４８号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３２９８号公報
【非特許文献１】Ｉ．Ｔ．Ｈｏｒｖａｔｈ，Ｊ．Ｒａｂａｉ，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９４，２６６，７２
【非特許文献２】Ｊ．Ａ．Ｇｌａｄｙｓｚ，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９４，２６６，５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、不要試薬類や副生成物などと、目的物とを反応終了後に迅速かつ簡便に分離、精製することができるばかりでなく、多段階合成反応を多彩な有機溶媒条件下で繰り返し実行できる方法およびそれに用いる分離用担体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、糖類（糖鎖ユニット）に特定の疎水性部分（疎水性ユニット）を付加することにより、優れた分離用担体が得られることを発見し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、本発明は、糖類の少なくとも１つの水酸基に、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０の炭化水素鎖がエステル結合またはエーテル結合しており、かつ、少なくとも１つの水酸基を有することを特徴とする、化合物の分離用担体である。
【００１０】
また、本発明は、糖類が、ペントース、ヘキソース、ペントース若しくはヘキソースを還元して得られるポリアルコール、ペントース若しくはヘキソースを酸化して得られるポリヒドロキシケトン、ペントース若しくはヘキソースを酸化して得られるポリヒドロキシアルデヒド、およびペントース若しくはヘキソースを酸化して得られるポリヒドロキシカルボン酸、から成る群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、上記の分離用担体である。
【００１１】
また、本発明は、下記一般式（１）〜（６）で示される、化合物の分離用担体である。
【００１２】
【化３】
2006015283.tif 000002
（式中、Ｌ1〜Ｌ6は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０のアシル基またはＨを、Ｘは、Ｓ、Ｎ、Ｏ、ＣまたはＨを、示す。ただし、Ｌ1〜Ｌ6の少なくとも１つは、Ｈである。）
【００１３】
また、本発明は、下記一般式（７）または（８）で示される、化合物の分離用担体である。
【００１４】
【化４】
2006015283.tif 000003
【００１５】
また、本発明は、上記の分離用担体の少なくとも２つを相互に結合させた、化合物の分離用担体である。
【００１６】
また、本発明は、
（１）上記の分離用担体に、第１の物質を結合させる工程、
（２）第１の物質を結合させた前記分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する工程、
（３）第１の物質と第２の物質との反応を容易にする添加溶媒を、前記担体溶液に加えて１液相とする工程、
（４）添加溶媒を加えた前記担体溶液に、第２の物質を添加して、第１の物質との反応を行い、生成した化合物が結合した前記分離用担体を得る工程、
（６）前記担体溶液と前記添加溶媒とを分離させる工程、
（７）前記担体溶液を回収する工程、
を含むことを特徴とする、化合物の分離方法である。
【００１７】
また、本発明は、工程（１）において、分離用担体の水酸基に、第１の物質を結合させることを特徴とする、上記の分離方法である。
【００１８】
また、本発明は、工程（１）において、第１の物質を、リンカーユニットを介して結合させることを特徴とする、上記の分離方法である。
【００１９】
また、本発明は、工程（２）において、可溶性溶媒が、炭素原子数４〜４０の環状炭化水素または鎖状炭化水素であることを特徴とする、上記の分離方法である。
【００２０】
また、本発明は、工程（２）において、可溶性溶媒が、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよびデカリンから成る群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、上記の分離方法である。
【００２１】
また、本発明は、工程（３）において、添加溶媒が、ジクロロメタン、クロロホルム、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ニトロメタンおよびメタノールから成る群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、上記の分離方法である。
【００２２】
また、本発明は、工程（６）において、添加溶媒への親和性の高い溶媒を添加することにより、担体溶液と添加溶媒とを分離させることを特徴とする、上記の分離方法である。
【００２３】
また、本発明は、工程（６）において、温度を変化させることにより、担体溶液と添加溶媒とを分離させることを特徴とする、上記の分離方法である。
【００２４】
また、本発明は、（５）添加溶媒の一部または全部を留去する工程、
をさらに含むことを特徴とする、上記の分離方法である。
【００２５】
また、本発明は、（８）回収した担体溶液中の担体から生成した化合物を脱離させる工程、
をさらに含むことを特徴とする、上記の分離方法である。
【００２６】
また、本発明は、反応がペプチド合成反応、オリゴ糖合成反応、オリゴ糖ペプチド合成反応またはオリゴ糖脂質合成反応であることを特徴とする、上記の分離方法である。
【００２７】
また、本発明は、上記の分離方法を用いることを特徴とする、ペプチド、オリゴ糖、オリゴ糖ペプチドまたはオリゴ糖脂質の製造方法である。
【００２８】
また、本発明は、
（１）上記の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する工程、
（２）分離用担体と第２の糖類との反応を容易にする添加溶媒を、前記担体溶液に加えて１液相とする工程、
（３）添加溶媒を加えた前記担体溶液に、第２の糖類を添加して、分離用担体との反応を行い、第２の糖類が結合した前記分離用担体を得る工程、
（４）前記担体溶液と前記添加溶媒とを分離させる工程、
（５）前記担体溶液を回収する工程、
を含むことを特徴とする、多糖類の製造方法である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、不要試薬類や副生成物などと、目的物とを反応終了後に迅速かつ簡便に分離、精製することができるばかりでなく、多段階合成反応を多彩な有機溶媒条件下で繰り返し実行できる方法およびそれに用いる分離用担体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
まず、本発明の化合物の分離用担体について説明する。
【００３１】
本発明の分離用担体は、糖類の少なくとも１つの水酸基に、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０の炭化水素鎖がエステル結合またはエーテル結合しており、かつ、少なくとも１つの水酸基を有するものである。
【００３２】
本発明の分離用担体に用いられる糖類としては、特に制限はないが、ペントース、ヘキソース、ペントース若しくはヘキソースを還元して得られるポリアルコール、ペントース若しくはヘキソースを酸化して得られるポリヒドロキシケトン、ペントース若しくはヘキソースを酸化して得られるポリヒドロキシアルデヒド、およびペントース若しくはヘキソースを酸化して得られるポリヒドロキシカルボン酸を好ましい例として挙げることができる。
【００３３】
また、本発明の分離用担体としては、下記の式（１）〜（８）で示されるものを挙げることができる。
【００３４】
【化５】
2006015283.tif 000004
（式中、Ｌ1〜Ｌ6は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜４０のアシル基またはＨを、Ｘは、Ｓ、Ｎ、Ｏ、ＣまたはＨを、示す。ただし、Ｌ1〜Ｌ6の少なくとも１つは、Ｈである。）
【００３５】
【化６】
2006015283.tif 000005
【００３６】
本発明の分離用担体における炭化水素鎖の炭素原子数としては、通常６〜４０であり、好ましくは１０〜３０、より好ましくは１４〜２４、さらに好ましくは１６〜２０のものを挙げることができる。
【００３７】
また、本発明の分離用担体は、上記の分離用担体の少なくとも２つを相互に結合させたものでもよい。結合の様式としては、特に制限はないが、例えば２糖や多糖を形成するように糖骨格（糖鎖ユニット）において結合しているものを挙げることができる。
【００３８】
次に、本発明の分離方法について説明する。
【００３９】
本発明の分離方法は、以下の工程を含むものである。
（１）本発明の分離用担体に、第１の物質を結合させる工程、
（２）第１の物質を結合させた前記分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する工程、
（３）第１の物質と第２の物質との反応を容易にする添加溶媒を、前記担体溶液に加えて１液相とする工程、
（４）添加溶媒を加えた前記担体溶液に、第２の物質を添加して、第１の物質との反応を行い、生成した化合物が結合した前記分離用担体を得る工程
（６）前記担体溶液と前記添加溶媒とを分離させる工程、
（７）前記担体溶液を回収する工程。
【００４０】
工程（１）において、本発明の分離用担体と第１の物質とを結合する方法としては、特に制限はないが、分離用担体の水酸基に第１の物質を結合させることが挙げられる。また、このときの結合の様式としては、特に制限はないが、例えば、エステル結合やエーテル結合とすることが挙げられる。
【００４１】
また、本発明の分離用担体と第１の物質とを結合させる際に、適当なリンカーユニットを介して結合させてもよい。このようなリンカーユニットとしては、本発明の分離用担体と第１の物質とを結合できるのであれば特に制限はないが、例えば、４−ヒドロキシ−ジフェニル−メチル−安息香酸等を挙げることができる。
【００４２】
本発明に用いられる可溶性溶媒としては、本発明の分離用担体を溶解できるのであれば特に制限はないが、例えば、炭素原子数４〜４０の環状炭化水素または鎖状炭化水素を挙げることができる。より具体的には、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカリン等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
可溶性溶媒に本発明の分離用担体を溶解させるときの濃度は、溶媒、分離用担体、反応に用いる第１の物質および第２の物質等の性質に応じ適宜決定されるが、通常０．０１〜０．１ｇ／ｍｌである。
【００４４】
本発明に用いられる添加溶媒としては、第１の物質と第２の物質の反応を容易にするものであれば特に制限はなく、溶媒、分離用担体、反応に用いる第１の物質および第２の物質、可溶性溶媒等の性質に応じて適宜決定される。具体的には、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ニトロメタン、メタノール等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
加える添加溶媒の量としては、第１の物質と第２の物質の反応を容易にするものであれば特に制限はなく、溶媒、分離用担体、反応に用いる第１の物質および第２の物質、可溶性溶媒等の性質に応じて適宜決定される。
【００４６】
本発明において、担体溶液と添加溶媒とを分離させる方法としては、特に制限はないが、例えば、温度を変化させることが挙げられる。即ち、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ニトロメタン、メタノール等は、一定の温度を境に、上記の可溶性溶媒と完全に均一な溶液を形成するか、２相に分離するかのいずれかとなることが知られている。従って、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ニトロメタン、メタノール等を添加溶媒として用いた場合には、第１の物質と第２の物質との反応を完全な均一相となる温度域にて行った後、系の温度を完全に均一な溶液となる温度から２相に分離する温度に変化させることにより、容易に２相に分離させることができる。
【００４７】
この場合、上層に分離用担体を含む可溶性溶媒が、下層に添加溶媒が分離することとなる。そして、下層には、不用な試薬類が溶解するため、第１の物質と第２の物質との反応により生成した化合物を、容易に上層に分離できることとなる。
【００４８】
また、担体溶液と添加溶媒とを分離させる他の方法としては、添加溶媒への親和性の高い第３の溶媒を添加することが挙げられる。例えば、添加溶媒として、ジクロロメタン、クロロホルム、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等を用いた場合には、第３の溶媒として、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ニトロメタン、メタノール等を用いることができる。これら第３の溶媒は、上記の添加溶媒に対して親和性が高い一方、上記の可溶性溶媒に対しては親和性が比較的低いため、第３の溶媒を添加することにより、上述のように一定の温度域において２相に分離させることが可能となる。
【００４９】
この場合、上層に分離用担体を含む可溶性溶媒が、下層に第３の溶媒と添加溶媒との混合相が、分離することとなる。そして、下層には、不用な試薬類が溶解するため、第１の物質と第２の物質との反応により生成した化合物を、容易に上層に分離できることとなる。
【００５０】
また、この場合、第１の物質と第２の物質との反応終了後に、添加溶媒の全部または一部を留去することにより、効率的に２相分離させることができることとなる。なお、完全に留去することにより、反応容器内に存在する試薬や副生成物などが析出することがあるため、完全に留去する前に、第３の溶媒を添加することが好ましい。
【００５１】
本発明において、分離した担体溶液を回収することにより、生成した化合物が結合した分離用担体を容易に得ることが可能となる。
【００５２】
そして、例えば、ペプチド合成等の逐次多段階反応を行う場合には、回収した担体溶液を工程（３）に戻し、繰り返し反応と分離、回収を行うことにより、効率的に合成反応を行うことができることとなる。
【００５３】
また、回収した分離用担体から生成した化合物を脱離させることにより、目的とする化合物を分離、製造することが可能となる。
【００５４】
本発明における第１の物質と第２の物質との反応としては、特に制限はなく、例えば、ペプチド合成反応、オリゴ糖合成反応、オリゴペプチド合成反応、オリゴ糖脂質合成反応等に好ましく用いることができる。従って、第１の物質および第２の物質もこれらの反応に用いられる原料となる物質であれば、いずれのものでもよい。
【００５５】
本発明においては、図１に示すように、疎水性ユニット、糖鎖ユニット、リンカーユニット、ペプチドユニットの１箇所または２箇所以上の部分で相互に結合させて、複数の分離用担体を用いることも可能である。
【００５６】
また、本発明において、分離用担体そのものをオリゴ糖合成の出発物質として用い、これに第２の糖類を結合させることにより、容易に多糖類を製造することが可能となる。
【００５７】
この場合の工程は、以下の通りとなる。
（１）本発明の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する工程、
（２）分離用担体と第２の糖類との反応を容易にする添加溶媒を、前記担体溶液に加えて１液相とする工程、
（３）添加溶媒を加えた前記担体溶液に、第２の糖類を添加して、分離用担体との反応を行い、第２の糖類が結合した前記分離用担体を得る工程、
（４）前記担体溶液と前記添加溶媒とを分離させる工程、
（５）前記担体溶液を回収する工程。
【００５８】
この場合、可溶性溶媒、添加溶媒またはこれらの溶媒の分離方法等は、上述の本発明の分離方法と同様のものを用いることができる。
【実施例】
【００５９】
以下実施例を示して、本発明を説明するが、本発明は以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００６０】
＜実施例１：分離用担体の合成＞
α−メチルグルコシド（１）（８．０６４ｇ，０．０４１２ｍｏｌ）、イミダゾール（５．６６２５ｇ，０．０８２４ｍｏｌ）をＤＭＦ２００ｍｌに溶解させ、ＴＢＤＰＳＣｌ（ｔ−ブチルジフェニルシリルクロライド、１６．９９８３ｇ，０．０６１８ｍｏｌ）を添加し室温下２４時間攪拌した。エーテルを加え、１Ｎ塩酸、飽和食塩水で洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥し溶媒を留去した。得られた生成物（２）をＴＨＦ８０ｍｌに溶解し、ＤＭＡＰ（ジメチルアミノピリジン０．４３３４ｇ，３．５４７ｍｍｏｌ）トリエチルアミン（４２．６０１９ｇ，０．４１８ｍｏｌ），ステアリルクロリド（６３．３ｇ，０．２０９ｍｏｌ）を室温下順次添加し、５０℃で１８時間反応させ、再結晶することにより３１％で生成物（３）を得た。次に、ＴＢＤＰＳ保護糖担体（０．８７４ｇ，０．７１０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン３０ｍｌに溶解させた。溶液を０℃に冷却した後、１．０Ｍテトラブチルアンモニウムフロライド・テトラヒドロフラン溶液（２．１７ｍｌ）、酢酸（０．２９８５ｇ，  ４．９７ｍｍｏｌ）を添加した。室温で１８時間攪拌後、エーテルを加え、水で洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥し溶媒を留去し、収率７２％で本発明の分離用担体（４）を得た。
【００６１】
【化７】
2006015283.tif 000006
【００６２】
＜参考例１：リンカーユニットおよびアミノ酸誘導体を結合させた分離用担体の合成＞
実施例１で得られた分離用担体（４）（０．６１９ｇ，０．５ｍｍｏｌ）、トリチルアルコール（０．４５６ｇ，１．５ｍｍｏｌ［３ｅｑ］）をジクロロメタン３０ｍｌに溶解させ、ＤＭＡＰ（０．０１ｍｍｏｌ［０．２ｅｑ］）、ＤＩＰＣＩ（ジイソプロピルカルボジイミド０．５６７ｇ，４．５ｍｍｏｌ［９ｅｑ］）を添加し、４時間反応させ溶媒を留去した。その後、ヘキサンーアセトニトリルで分液しヘキサン層を濃縮乾固し、リンカーユニットとして４−（ヒドロキシ−ジフェニル−メチル）−安息香酸を縮合反応させた分離用担体（５）を得た。
【００６３】
その後トルエンに溶解させ、塩化チオニルを加え２０分間還流し溶液を留去した。ジイソプロピルエチルアミン（０．３８７ｇ，３．０ｍｍｏｌ），Ｆｍｏｃフェニルアラニン（０．３８７ｇ、１．０ｍｍｏｌ）を溶解させたジクロロメタン溶液を、クロロ化担体に加えた。収率３６％で生成物（６）を得た。
【００６４】
＜実施例２：２糖の合成＞
以下に、分離用担体を２糖合成の出発原料として用いた例を示す。
【００６５】
アルゴン気流下、疎水性の分離用担体Ａ（オクタデカノイックアシッド２−ヒドロキシメチル−６−メトキシ４，５−ビス−オクタデカノイル−テトラヒドロピラン−３−イルエステル）（１．０８７ｇ，１．０９４ｍｍｏｌ）、チオグリコシド（１．８０ｇ，２．１９ｍｍｏｌ［２ｅｑ］）、活性化したモレキュラーシーブス４Å（４．５２ｇ）をジクロロメタンおよびメチルシクロヘキサン１：１（ｖ／ｖ）混合溶液３０ｍｌに溶解させ、１０分間攪拌した。溶液を０℃に冷却した後、Ｎ−ヨードコハク酸イミド（０．５８２９ｇ，２．６１ｍｍｏｌ［２．２ｅｑ］）、トリフルオロメタンスルホン酸トリメチルシリル（０．１３１７ｇ，０．５９３ｍｍｏｌ［０．５ｅｑ］）を順次添加した。糖受容体の消失をＴＬＣ（へキサン：酢酸エチル＝４：１、反応時間５時間）で確認後、ジメチルホルムアミド３０ｍｌを添加後、減圧下ジクロロメタンを留去した。本溶液は２０℃で２相に分離した。下層を廃棄した後、上層溶液をジメチルホルムアミド３０ｍｌで２回洗浄した。上層（メチルシクロヘキサン層）から収率９３％で生成物Ｂを得た。
【００６６】
【化８】
2006015283.tif 000007
【００６７】
続いて、生成物Ｂのメチルシクロヘキサン溶液１５ｍｌ（１．２１２ｇ，０．７１０ｍｍｏｌの二糖を含む）にテトラヒドロフラン１５ｍｌを添加して均一溶液とした。この溶液を０℃に冷却した後、１．０Ｍテトラブチルアンモニウムフロライド・テトラヒドロフラン溶液（２．１７ｍｌ［３ｅｑ］）、酢酸（０．２９８５ｇ，４．９７ｍｍｏｌ［７ｅｑ］）を添加した。室温で１８時間攪拌後、ジメチルホルムアミド３０ｍｌを添加した後、ロータリーエバポレーターでテトラヒドロフランを留去した。本溶液を２０℃まで冷却したところ、２相に分離した。下層溶液を廃棄した後、ジメチルホルムアミド３０ｍｌでさらに２回洗浄した。上層のメチルシクロヘキサン溶液から脱保護された生成物を収率７２％で得た。
【００６８】
分離用担体Ａ（オクタデカノイックアシッド２−ヒドロキシメチル−６−メトキシ４，５−ビス−オクタデカノイル−テトラヒドロピラン−３−イルエステル）
（Ｏｃｔａｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ  ２−ｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌ−６−ｍｅｔｈｏｘｙ−４，５−ｂｉｓ−ｏｃｔａｄｅｃａｎｏｙｌｏｘｙ−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ−ｐｙｒａｎ−３−ｙｌ  ｅｓｔｅｒ）
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ；ＣＤＣｌ3）） d５．５８（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝９．９０Ｈｚ），５．０１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝９．９０Ｈｚ），４．９７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．６７Ｈｚ），４．８７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．９０，３．６７Ｈｚ），３．７６（１Ｈ，ｍ），３．６８（１Ｈ，ｍ），３．５７（１Ｈ，ｍ），３．４０（３Ｈ，ｓ），２．４１−２．１７（６Ｈ，ｍ），１．６４−１．４３（６Ｈ，ｍ），１．３４−１．１４（８４Ｈ，ｍ），１．０１（９Ｈ，ｓ）ａｎｄ０．８８（９Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６０Ｈｚ）；ＨＲＭＳｃａｌｄｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ61Ｈ116Ｏ9Ｎａｍ／ｚ１０１５．８５１７，ｆｏｕｎｄ１０１５．８５１７０
【００６９】
生成物Ｂ（６−（３，４，５−トリヒドキシ−６−ヒドロキシメチル−テトラヒドロ−ピラン−２−イルオキシメチル）−テトラヒドロ−ピラン−２，３，４，５−テトラオール誘導体）
（６−（３，４，５−Ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙ−６−ｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌ−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ−ｐｙｒａｎ−２−ｙｌｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ−ｐｙｒａｎ−２，３，４，５−ｔｅｔｒａｏｌ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ  ）
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ；ＣＤＣｌ3））d７．９４（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．４６，１．４６Ｈｚ），７．８５（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．４６，１．４６Ｈｚ），７．８３（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．４６，１．４６Ｈｚ），７．６７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．８８，１．６５Ｈｚ），７．５７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．８８，１．４６Ｈｚ），７．５２−７．４７（２Ｈ，ｍ），５．８３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝９．７２Ｈｚ），５．６３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝９．７２Ｈｚ），５．５０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．７２，７．８８Ｈｚ），５．４２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．９０，９．３５Ｈｚ），４．６６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８８Ｈｚ），４．８１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．２７，９．３５Ｈｚ），４．６９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．９０，３．４９Ｈｚ），４．６４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．４９Ｈｚ），３．９８−３．９０（２Ｈ，ｍ），３．８７−３．７８（３Ｈ，ｍ），３．６０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１１．５，８．０７Ｈｚ），２．９７（３Ｈ，ｓ），２．５４−２．１１（６Ｈ，ｍ），１．５８−１．４１（６Ｈ，ｍ），１．３２−１．１７（８４Ｈ，ｍ），１．０２（９Ｈ，ｓ）ａｎｄ０．８７（９Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１５）；ＨＲＭＳｃａｌｄｃｄ．ｆｏｒＣ104Ｈ156Ｏ17ＳｉＮａｍ／ｚ１７２８．１００９，ｆｏｕｎｄ１７２８．１００９４
【００７０】
＜参考例２：溶媒の分離による生成物の分離性確認＞
ジクロロメタン３０ｍｌ：メチルシクロヘキサン３０ｍｌより成る混合溶液に、アセトニトリル３０ｍｌを添加したところ、２５℃では均一な溶液を形成した。この、ジクロロメタン、メチルシクロヘキサン、アセトニトリル  １：１：１（v/v/v）より成る、均一溶液を用いて、一定温度、減圧条件下、揮発性溶媒を留去し、残存液の同温度における二相分離を行った。上記溶液１００ｍｌをロータリーエバポレーターを用い、０．０５Pa、４０℃で減圧した。15分後、溶液中のジクロロメタンは３１％に減少したが、メチルシクロヘキサンおよびアセトニトリルは各々９８％以上残存していた。この溶液を２０℃に冷却したところ、二相に分離した。次に、この二相に分離した溶液の下層溶液を捨て、30ｍｌのアセトニトリルを添加、攪拌、下層溶液の廃棄を３回繰り返した。この操作により、上層（メチルシクロヘキサンを主成分とする層）に含まれるジクロロメタン量は０．００４％以下まで減少した。この結果から、分離用担体をメチルシクロヘキサン：ジクロロメタン混合均一溶液に溶解し、一定の反応を実施した後、ジクロロメタンを一定量留去して第３の溶媒で洗浄することにより、メチルシクロヘキサンに溶解した分離用担体を分離する一連のプロセスが実現できることが示された。
【００７１】
＜参考例３：リンカーユニットを結合させた分離用担体の合成＞
実施例１で得られた分離用担体（４）（０．６１９ｇ、０．５ｍｍｏｌ）、４−｛４−ホルミルフェノキシ｝ブチリックアシッド（０．２１０ｇ，１．０ｍｍｏｌ）、ＤＩＰＣＩ（３ｅｑ）、ＤＭＡＰ（０．１ｅｑ）を無水ジクロロメタンに溶解させ、室温で１時間反応させた。反応後溶媒を留去し、ヘキサン４０ｍＬを添加してアセトニトリル２０ｍＬで２回洗浄した。
【００７２】
その後メタノールを２０ｍＬ、水素化ホウ素ナトリウム（０．０７６ｇ、２ｍｍｏｌ）を添加した。反応後水を加えて洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後ろ過濃縮したところ、オクタデカノイックアシッド６−［４−（４−ハイドロキシメチル−フェノキシ）−ブチリロキシメチル］−２−メトキシ−４，５−ビス−オクタデカノイロキシ−テトラハイドロ−ピラン−３−イルエステル（７）を収率７８％で得た。
【００７３】
生成物（７）オクタデカノイックアシッド６−［４−（４−ハイドロキシメチル−フェノキシ）−ブチリロキシメチル］−２−メトキシ−４，５−ビス−オクタデカノイロキシ−テトラハイドロ−ピラン−３−イルエステル
Ｏｃｔａｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ  ６−（４−｛４−ｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌ−ｐｈｅｎｏｘｙ｝−ｂｕｔｙｒｙｌｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）−２−ｍｅｔｈｏｘｙ−４．５−ｂｉｓ−ｏｃｔａｄｅｃａｎｏｙｌｏｘｙ−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ−ｐｙｒａｎ−３−ｙｌ  ｅｓｔｅｒ
【００７４】
1Ｈ−ＮＭＲ（６００ＭＨｚ；ＣＤＣｌ3）δ７．２９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５４Ｈｚ）、６．８８３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５４Ｈｚ）、５．４９（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝９．７７）、５．０７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝９．７７）、４．９３２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．３，３．６６Ｈｚ）４．８４（（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．３，３．６６Ｈｚ）、４．６２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．８６）、４．２４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．２，４．８８Ｈｚ）、４．１５−４．１０（１Ｈ，ｍ）、４．０２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．１１Ｈｚ）、３．９９−３．９４（１Ｈ，ｍ），３．３７（３Ｈ，ｓ）、２．５８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０８Ｈｚ），２．３２−２．０９（８Ｈ，ｍ）、１．６４−１．５８（６Ｈ，ｍ）、１．２６（８４Ｈ，ｓ），０．８９（９Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０８Ｈｚ）
【００７５】
13Ｃ−ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ；ＣＤＣｌ3）δ１７２．９，１７２．６９，１７２．５３，１７２．２２，１５８．３７，１３３．１６，１２８．５３，１１４．５，９６．７３，７０．６７，６９．５４，６８．１２、６７．１９，６６．５６，６４．９７，６１．８９，５５．３２、５１．３２、４２．１５，３４．１０，３４．０２，３３．９８，３３．９４，３１．８３，３０．４７，２９．６１，２９．５８，２９．４９，２９．４３，２９．４０，２９．３８，２９．２７，２９．２３，２９．１７，２９．１，２９．０，２８．９，２４．８，２４．７，２４．６，２４．５，２３．４，２２．６，１４．０
【００７６】
＜参考例４：リンカーユニットおよびアミノ酸誘導体を結合させた分離用担体の合成＞
参考例３で得られたオクタデカノイックアシッド６−［４−（４−ハイドロキシメチル−フェノキシ）−ブチリロキシメチル］−２−メトキシ−４，５−ビス−オクタデカノイロキシ−テトラハイドロ−ピラン−３−イルエステル（０．１７４ｇ，０．３ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２０ｍＬに溶解させ、Ｆｍｏｃフェニルアラニン（０．３８７ｇ、０．４５ｍｍｏｌ）、ＤＩＰＣＩ（ジイソプロピルカルボジイミド、０．１１４ｇ、０．９ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（ジメチルアミノピリジン、０．１ｅｑ）添加し室温下１時間攪拌した。濃縮して溶媒を一部留去した後、メチルシクロヘキサン３０ｍＬ、アセトニトリル３０ｍＬを添加したところ、２相に分離した。下層を除去した後上層をアセトニトリルで３回洗浄し、溶媒を留去したところ、オクタデカノイックアシッド６−（４−｛４−［２−（９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニルアミノ）−３−フェニル−プロピオニロキシメチル］−フェノキシ｝−ブチリロキシメチル）−２−メトキシ−４，５−ビス−オクタデカノイロキシ−テトラハイドロ−ピラン−３−イルエステル（８）を９８％の収率で得た。
【００７７】
生成物（８）オクタデカノイックアシッド６−（４−｛４−［２−（９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニルアミノ）−３−フェニル−プロピオニロキシメチル］−フェノキシ｝−−ブチリロキシメチル）−２−メトキシ−４，５−ビス−オクタデカノイロキシ−テトラハイドロ−ピラン−３−イルエステル
【００７８】
Ｏｃｔａｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ  ６−（４−｛４−［２−（９Ｈ−ｆｌｕｏｒｅｎ−９−ｙｌｍｅｔｈｏｘｙｃａｒｂｏｎｙｌａｍｉｎｏ）−３−ｐｈｅｎｙｌ−ｐｒｏｐｉｏｎｙｌｏｘｙｍｅｔｈｙｌ］−ｐｈｅｎｏｘｙ｝−ｂｕｔｙｒｙｌｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）−２−ｍｅｔｈｏｘｙ−４．５−ｂｉｓ−ｏｃｔａｄｅｃａｎｏｙｌｏｘｙ−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ−ｐｙｒａｎ−３−ｙｌ  ｅｓｔｅｒ
【００７９】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ；ＣＤＣｌ3）  δ  ７．７７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ）、７．５５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ）、７．４０  （２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ）、７．３３−７．２７（３Ｈ，ｍ）、７．２４−７．２０（４Ｈ，ｍ）、７．０２−６．９８（２Ｈ，ｍ）、６．８５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、５．５１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．０，９．５Ｈｚ），５．２７−５．１０（２Ｈ，ｍ）、５．０８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．０，９．５Ｈｚ）、４．９３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．７Ｈｚ）、４．８８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．０，３．７Ｈｚ）、４．７１−４．６５（１Ｈ，ｍ）、４．４−４．３（２Ｈ，ｍ）、４．２５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．２，２．７Ｈｚ）、４．２１−４．１７（１Ｈ，ｍ）、４．１３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．２，２．７Ｈｚ）、４．００（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．６Ｈｚ）、３．９７−３．９５（１Ｈ，ｍ）、３．３８（３Ｈ，ｓ）、３．１０（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．８，６．３Ｈｚ），２．５８  （２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ）２．３４−２．１９（６Ｈ，ｍ）、２．１２（２Ｈ，ｑｕｉ，Ｊ＝６．８Ｈｚ）、１．２５（９０Ｈ．ｂｒｓ）、０．８８（９Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０８Ｈｚ）
【００８０】
13Ｃ−ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ；ＣＤＣｌ3）δ  １７２．９，１７２．７，１７２．６，１５９．１，１５５．５，１４３．８，１４３．５，１４１．３，１３５．６，１３０．５，１２９．４，１２８．５，１２７．７，１２７．２，１２７．０，１２５．１，１１９．９，１１４．５，９６．９，７０．７，６９．６，６８．１，６７．３，６７．１，６６．９６６．６，６１．９，５５．４，５４．８，４７．１，３８．１３４．１，３４．０，３４０．３，３１．９，３０．５、２９．７，２９．６，２９．６１，２９．５，２９．４，２９．３，２９．２８，２９．２３，２９．１４，２９．１，２９．０，２４．９，２４．５２２．７，１４．１
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、複数の分離用担体を用いた本発明の例を示す図である。
【図１】
2006015283.tif 000011