(57)【要約】【課題】  本発明は、装置の小型化及び低コスト化が可能となり、現像ギャップ、現像ローラギヤ伝達状態の高精度な安定した規定が可能となり、かつ出力画像高画質化とともに装置信頼性の向上が実現できる。【解決手段】  本発明は、一方の現像手段及び他方の現像手段の各々に対し、少なくとも像担持体の近接・離間方向に移動可能に支持する支持手段と、現像手段の可動方向の一方に付勢する付勢手段を具備する。また、付勢手段の付勢力による現像手段の可動方向への移動を常時規制し、一方の現像手段と像担持体の間隔が現像状態となり、かつ他方の現像手段と像担持体の間隔が非現像状態となる第１の位置に、及び他方の現像手段と像担持体の間隔が現像状態となり、かつ一方の現像手段と像担持体の間隔が非現像状態となる第２の位置に各現像手段と像担持体の間隔を変更するカム当接面を有するカム部材を、像担持体の回転軸と平行な軸上の回転軸方向両端部に設けている。【選択図】        図２
2006227504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体の周囲に該像担持体に対向すると共に相隣合った状態で前記像担持体の潜像をそれぞれ異なる色の現像剤で可視像化する複数の現像手段が配設された画像形成ユニットを少なくとも１つ備え、該画像形成ユニットでの色の切換えに際し、前記像担持体の回転中に前記現像手段の何れか一方の前記現像手段から他方の前記現像手段に現像機能の切替を行い、可視像化して得た前記像担持体上の可視像を中間転写体に順次１次転写し、該中間転写体上の転写像を記録材に２次転写して記録像を形成する画像形成装置において、
一方の前記現像手段及び他方の前記現像手段の各々に対し、少なくとも前記像担持体の近接・離間方向に移動可能に支持する支持手段と、
前記現像手段の可動方向の一方に付勢する付勢手段とを具備し、
該付勢手段の付勢力による前記現像手段の可動方向への移動を常時規制し、一方の前記現像手段と前記像担持体の間隔が現像状態となり、かつ他方の前記現像手段と前記像担持体の間隔が非現像状態となる第１の位置に、及び他方の前記現像手段と前記像担持体の間隔が現像状態となり、かつ一方の前記現像手段と前記像担持体の間隔が非現像状態となる第２の位置に、前記各現像手段と前記像担持体の間隔を変更するカム当接面を有するカム部材を、前記像担持体の回転軸と平行な軸上の回転軸方向両端部に設け、
一方の前記現像手段及び他方の前記現像手段は、前記像担持体の回転軸と平行な軸を中心に回転可能に支持され、一方の前記現像手段及び他方の前記現像手段に対して回転軸の同軸上に被駆動部材を固定し、前記カム部材の回動により、一方又は他方の前記現像手段と前記像担持体の間隔が現像状態となるときは一方又は他方の前記現像手段の被駆動部材と駆動力伝達状態となり、一方又は他方の前記現像手段と前記像担持体の間隔が非現像状態となるときは一方又は他方の前記現像手段の被駆動部材と駆動力非伝達状態となる駆動力伝達手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達手段は、駆動力伝達状態に一方又は他方の前記現像手段の被駆動部材を駆動するときに、被駆動部材に作用する駆動力うち、一方又は他方の前記現像手段の可動方向の力が前記付勢手段の付勢方向と同一となる位置に設けられている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、一方の前記現像手段及び他方の前記現像手段を、前記各現像手段の可動方向において異なる方向に付勢し、一方の前記現像手段及び他方の前記現像手段に固定された被駆動部材が、前記駆動力伝達状態又は駆動力非伝達状態において同一の前記駆動力伝達手段に対し駆動力伝達状態となるように設けられている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、一方の前記現像手段と他方の前記現像手段の間に、一方の前記現像手段に対し他方の前記現像手段を、前記各現像手段の可動方向に付勢するよう設けられている請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カム部材は、前記像担持体の回転軸に対し同軸上に回転自在に設けられている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動力伝達手段は、前記像担持体の回転軸に対し同軸上に回転自在に設けられている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カム部材は、一方の前記現像手段と前記像担持体の間隔が非現像状態であり、かつ他方の前記現像手段と前記像担持体の間隔が非現像状態となる第３の位置に、前記各現像手段と前記像担持体の間隔を変更する前記カム当接面を有する請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カム部材は、当該カム部材の回動により、前記第１の位置の前記カム当接面と、前記第２の位置の前記カム当接面の間に、前記第３の位置の前記カム当接面を有する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カム部材は、当該カム部材の回動により、前記第１の位置の前記カム当接面と、前記第３の位置の前記カム当接面の間に、前記第２の位置の前記カム当接面を有する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記付勢手段の付勢力による前記各現像手段の前記像担持体の近接方向への移動を常時規制するために、前記カム部材の前記カム当接面に対し、前記各現像手段を前記像担持体の回転軸と平行な軸を中心に回転可能に支持する軸受部材が当接する請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記支持手段は、前記軸受部材を支持する請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記付勢手段は、前記各現像手段を前記像担持体の近接方向に付勢し、かつ前記軸受部材を付勢する請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、詳細には同一の像担持体に形成された潜像を、異なった色の現像剤が収容される複数の現像ユニットに具備された複数の現像ローラを切り換えて現像する現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、中間転写体上に形成した複数色画像を記録材に転写・出力する画像形成装置として、像担持体の回りに潜像形成手段と複数の現像手段を配置した画像形成ユニットを複数設け、それぞれの画像形成ユニットで形成した可視像を、順次、単一の中間転写体上に重ね転写することにより複数色画像を得る装置が特許文献１〜３に提案されている。
４色のフルカラー画像を形成する場合、単一の像担持体、中間転写体を用いる方式においては、像担持体の周りに４つの現像手段を配置する必要があり、かつ中間転写体を４回転する必要があるのに対し、特許文献１のような２つの画像ステーションを有する画像形成装置においては、像担持体の周りに配置する現像手段が２つであり、中間転写体２回転でのフルカラー画像形成が可能であるため、像担持体の小型化／小径化及び装置高速化が可能である。
【０００３】
更に、特許文献２及び特許文献３においては、２つの現像ローラを、感光体ドラムの回転軸と平行な軸を中心に回転可能に現像ユニットに配設し、現像ユニットを感光体ドラムの回転軸と略平行な回動軸を中心に回動可能に画像形成ユニットに支持させ、現像ユニットを画像形成ユニットに対して所定の回動角だけ回動して、２つの現像ローラのうちの一方の現像ローラと感光体ドラムとの間隔を現像状態の位置に切り替える現像機能切替手段を有する画像形成装置が提案されている。
【０００４】
このように特許文献１〜３に提案されている画像形成装置においては、現像ユニットの回動により、感光体と現像ローラの間隔（現像ギャップ）を切り替えると同時に、駆動歯車と現像ローラ歯車の駆動力伝達状態を切り替えるため、小型低コストで、確実な現像機能切替が実現できる。
【０００５】
また、特許文献４では、白黒画像出力時に、Ｂｋ色現像ローラを含まない側の画像形成ユニットの２つの現像ローラを非動作状態とするための構成が提案され、不要な現像剤接触による感光体膜の磨耗・劣化、かつ不要な攪拌による現像剤の磨耗・劣化を防止でき、感光体及び現像剤の長寿命化によりランニングコストの低コスト化及び環境負荷低減が可能な画像形成装置が実現できる。
【０００６】
更に、特許文献５では、現像ローラを回転駆動する駆動伝達歯車が、感光体ドラム回転軸に対し同軸上に設けられているため、現像ローラの回転軸と感光体ドラムの回転軸の軸間の距離のみを高精度に維持することにより、現像ローラ回転軸に対する感光体ドラム回転軸と駆動伝達歯車回転軸の２つの位置関係をともに高精度に実現でき、高画質画像出力と安定した現像ローラ駆動が実現できる。
【特許文献１】特開平１０−１７７２８６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７４１０号公報
【特許文献３】特開２００３−３０７９０３号公報
【特許文献４】特開２００４−０３７８７２号公報
【特許文献５】特開２００４−３０９８７７号公報
【特許文献６】特開２００３−２０８０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１、２では、２つの現像ローラ及び感光体ドラムの回転中心軸、画像形成ユニットの回動中心軸のそれぞれの平行度は、部品精度により規定され、特に２つの現像ローラと感光体ドラムの間には多くの部品が介在するため、部品精度で平行度を確保することは困難であり、現像ギャップを高精度に規定できない。このため、特に特許文献３では、画像形成ユニット両側板に当接するカム部材に調整機構を設け、現像切替動作における回動角を画像形成ユニット両側板で任意に調整可能とすることにより、現像ローラと感光体ドラムの平行度ずれを吸収するよう構成されている。しかし、調整機構の付加は装置大型化、コスト上昇を招くとともに、カム部材の調整により吸収可能な平行度ずれには限りがあり、ある程度の部品高精度化は必要となることから、コスト削減の障害となっている。また、現像ローラには駆動伝達歯車からの駆動力が働き、現像ローラを支持する現像ユニットハウジングの剛性が不足すると、駆動力により、感光体ドラムと現像ローラの平行度がずれ、現像ギャップが変動してしまう。更に、現像ユニットハウジングの高剛性化でこれを防止することは困難であるとともに、現像ユニットハウジングの大幅な高剛性化はコスト削減の大きな障害となる。
【０００８】
また、特許文献４では、画像形成ユニット内の２つの現像ローラをともに非動作状態とすることが可能な構成が示されているが、双方の現像ローラが非現像状態となる現像ユニット回動位置を設けることにより、一方の現像ローラが現像状態にあるとき、他方の現像ローラは必要以上に感光体から離れた状態となるため、装置の大型化、現像状態切替時間の長時間化が避けられない。
【０００９】
更に、特許文献５では、駆動伝達歯車を感光体ドラム同軸に設けることにより、高画質化と安定した現像ローラ駆動を実現可能な構成が提案されているが、前述のような、駆動力による感光体ドラムと現像ローラの平行度ずれの影響で現像ギャップが変動してしまうのと同様に、現像ローラの駆動状態も不安定となってしまうため、現像駆動及び駆動切替動作の信頼性向上の大きな障害となっている。
【００１０】
以上のような問題を解決する構成として提案された特許文献６によれば、感光体ドラムの周囲に配設され、感光ドラム側に付勢された現像ユニットは、感光ドラムの両側に感光ドラムとは独立して回転可能に設けられ、外周面に少なくとも一つ以上の溝が形成されたカム部材のカム当接面に接するように現像ローラのシャフトが支持されている。このため、感光体ドラムと現像ローラの平行度は、ほぼカム部材の部品精度で規定されるため、現像ギャップの高精度維持が可能となるとともに、現像ローラが感光ドラムに接触する際の衝撃を最小限に抑えることができる。
【００１１】
しかしながら、特許文献６によれば、現像ユニットは感光体ドラム側に付勢され、現像ローラのシャフトがカム部材に接することにより、感光体ドラムと現像ローラの平行度、現像ギャップが規定されているが、現像ローラは回転駆動されるため、駆動力により現像ローラと感光体ドラムの平行度にずれが生じないよう、十分な付勢力で現像ローラのシャフトをカム部材に当接させる必要がある。このため、十分な付勢力を受けても変形が生じないよう、現像ユニットハウジングは高い剛性を確保する必要があり、部品コスト上昇を招く。また、現像切替のためのカム部材回動は、十分な付勢力に反する力を発生しなければならないため、大きな電力消費が必要となるか、あるいは高速な切替が困難となる問題もある。更に、通常、現像ローラと感光体ドラムの間隔の切替による現像機能切替以外に、現像駆動の切替を行う必要があり、駆動切替のための構成を別途も受ける必要があるため、コスト上昇、装置大型化が避けられない。
【００１２】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、装置複雑化、大型化、高コスト化を招くことなく、現像状態にある現像手段を像担持体に対し、高精度に位置決めすることで、出力画像の高画質化が可能であるとともに、現像手段被駆動部材を駆動力伝達手段に対して高精度に位置決めすることで、安定した現像動作が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記問題点を解決するために、本発明の画像形成装置は、回転駆動される像担持体の周囲に該像担持体に対向すると共に相隣合った状態で像担持体の潜像をそれぞれ異なる色の現像剤で可視像化する複数の現像手段が配設された画像形成ユニットを少なくとも１つ備えている。更には、画像形成ユニットでの色の切換えに際し、像担持体の回転中に現像手段の何れか一方の現像手段から他方の現像手段に現像機能の切替を行い、可視像化して得た像担持体上の可視像を中間転写体に順次１次転写し、中間転写体上の転写像を記録材に２次転写して記録像を形成する。本発明の画像形成装置は、一方の現像手段及び他方の現像手段の各々に対し、少なくとも像担持体の近接・離間方向に移動可能に支持する支持手段と、現像手段の可動方向の一方に付勢する付勢手段とを具備している。また、付勢手段の付勢力による現像手段の可動方向への移動を常時規制し、一方の現像手段と像担持体の間隔が現像状態となり、かつ他方の現像手段と像担持体の間隔が非現像状態となる第１の位置に、及び他方の現像手段と像担持体の間隔が現像状態となり、かつ一方の現像手段と像担持体の間隔が非現像状態となる第２の位置に、各現像手段と像担持体の間隔を変更するカム当接面を有するカム部材を、像担持体の回転軸と平行な軸上の回転軸方向両端部に設けている。更に、本発明の画像形成装置では、一方の現像手段及び他方の現像手段は像担持体の回転軸と平行な軸を中心に回転可能に支持され、一方の現像手段及び他方の現像手段に対して回転軸の同軸上に被駆動部材を固定し、カム部材の回動により、一方又は他方の現像手段と像担持体の間隔が現像状態となるときは一方又は他方の現像手段の被駆動部材と駆動力伝達状態となり、一方又は他方の現像手段と像担持体の間隔が非現像状態となるときは一方又は他方の現像手段の被駆動部材と駆動力非伝達状態となる駆動力伝達手段を設けたことに特徴がある。よって、現像機能切替と現像駆動切替を同一の構成、動作により実現することで、装置の小型化及び低コスト化が可能となる。また、現像ギャップ、現像ローラギヤ伝達状態の高精度な安定した規定が可能となるとともに、現像切替時の像担持体の回転負荷変動や衝撃・振動を防止できるため、出力画像の高画質化とともに装置信頼性の向上が実現できる。
【００１４】
また、駆動力伝達手段は、駆動力伝達状態に一方又は他方の現像手段の被駆動部材を駆動するときに、被駆動部材に作用する駆動力うち、一方又は他方の現像手段の可動方向の力が付勢手段の付勢方向と同一となる位置に設けられている。よって、像担持体に対する現像手段の現像ローラ位置変動を確実に防止でき、現像ギャップ、現像手段の現像ローラギヤ伝達状態のより高精度な安定した規定が可能となるとともに、付勢手段に必要とされる付勢力を抑制することができ、装置の低コスト化、高速化あるいは消費電力の削減が実現できる。
【００１５】
更に、付勢手段は、一方の現像手段及び他方の現像手段を、各現像手段の可動方向において異なる方向に付勢し、一方の現像手段及び他方の現像手段に固定された被駆動部材が、駆動力伝達状態又は駆動力非伝達状態において同一の駆動力伝達手段に対し駆動力伝達状態となるように設けられている。よって、構成簡略化による装置の小型化、部品点数削減による低コスト化が実現できる。
【００１６】
また、付勢手段は、一方の現像手段と他方の現像手段の間に、一方の現像手段に対し他方の現像手段を、各現像手段の可動方向に付勢するよう設けられている。よって、構成簡略化による装置の小型化、部品点数削減による低コスト化が実現できる。
【００１７】
更に、カム部材は、像担持体の回転軸に対し同軸上に回転自在に設けられている。よって、現像ギャップを規定する部品点数削減による現像ギャップ高精度化が可能となるとともに、構成簡略化による省スペース化、部品点数の削減による低コスト化が実現できる。
【００１８】
また、駆動力伝達手段は、像担持体の回転軸に対し同軸上に回転自在に設けられていることにより、現像ローラギヤ伝達状態を規定する部品点数の削減による現像切替動作の信頼性向上が実現できる。
【００１９】
更に、カム部材は、一方の現像手段と像担持体の間隔が非現像状態であり、かつ他方の現像手段と像担持体の間隔が非現像状態となる第３の位置に、各現像手段と像担持体の間隔を変更するカム当接面を有する。よって、現像ローラの退避間隔を必要最低限とすることができ、装置小型化、現像切替動作の高速化が可能となる。
【００２０】
また、カム部材は、当該カム部材の回動により、第１の位置のカム当接面と、第２の位置のカム当接面の間に、第３の位置のカム当接面を有する。よって、カラー画像と白黒画像の出力画像切替が高速となり、カラー画像とモノクロ画像の出力比率が同等であるユーザに対し有効な製品仕様を実現できる。
【００２１】
更に、カム部材は、当該カム部材の回動により、第１の位置のカム当接面と、第３の位置のカム当接面の間に、第２の位置のカム当接面を有する。よって、カラー画像連続出力時の画像出力時間が高速化できるため、カラー比率が高いユーザに対し有効な製品仕様を実現できる。
【００２２】
また、付勢手段の付勢力による各現像手段の像担持体の近接方向への移動を常時規制するために、カム部材のカム当接面に対し、各現像手段を像担持体の回転軸と平行な軸を中心に回転可能に支持する軸受部材が当接する。よって、現像ギャップを規定する部品点数の削減による現像ギャップ高精度化が可能となるとともに、構成簡略化による省スペース化、部品点数の削減による低コスト化が実現できる。
【００２３】
更に、支持手段は軸受部材を支持することにより、現像ローラの姿勢精度向上及び支持剛性向上により現像ギャップ位置精度が向上するとともに、構成簡略化による省スペース化、部品点数の削減による低コスト化が実現できる。
【００２４】
また、付勢手段は各現像手段を像担持体の近接方向に付勢し、かつ軸受部材を付勢する。よって、現像ユニット剛性を低減しても安定して現像ユニットをカム部材に常時当接できることが可能となり、部品コストの削減による低コスト化が実現できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像形成装置によれば、現像状態にある現像手段を像担持体に対し、高精度に位置決めすることで、出力画像の高画質化が可能であるとともに、現像手段の被駆動部材を駆動力伝達手段に対して高精度に位置決めすることで、安定した現像動作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は本発明を適用する画像形成装置の要部の構成を示す概略断面図である。同図に示す画像形成装置は、２つの現像ユニットをそれぞれ並設した感光体ドラムを２つ用い、中間転写体である中間転写ベルト上にフルカラー画像を形成する、２画像ステーションタイプの画像形成装置である。このような構成を有する画像形成装置は、１つの感光体ドラムを用いた構成と比較し、装置小型化が可能となるとともに、プリントスピードが高速化できる。この画像形成装置では、画像形成時に、２つの感光体ドラム１０１，２０１を矢印Ａの方向に回転駆動し、その表面を帯電器１０２，２０２で均一に帯電した後、露光装置１０３，２０３によって、入力される画像情報に応じた露光を行って静電潜像を形成する。そして、シアン現像ユニット１０４、マゼンタ現像ユニット１０５、イエロー現像ユニット２０４、ブラック現像ユニット２０５を現像切替機構１０６，１０７，２０６，２０７により移動させて、第１画像形成ユニットにおいて第１色目であるシアン現像ユニット１０４の現像ローラ１０８を感光体ドラム１０１と対向する現像位置に、また第２画像形成ユニットにおいて第２色目であるイエロー現像ユニット２０４の現像ローラ２０８を感光体ドラム２０１と対向する現像位置にそれぞれ位置させ、感光体ドラム１０１上の静電潜像にトナーを付着させてシアンのトナー像として現像するとともに、感光体ドラム２０１上の静電潜像にトナーを付着させてイエローのトナー像として現像する。このシアンのトナー像、イエローのトナー像は、感光体ドラム１０１，２０１に当接して、ローラ３０２，３０３によって展張され、矢印Ｂの方向に回転する中間転写体である中間転写ベルト３０１上に１次転写部Ｔ１１，Ｔ１２にて１次転写される。そして、この１次転写工程を他の２色、即ちマゼンタ、ブラックについても順次行い、中間転写ベルト３０１上に４色のトナー像を重ねる。これらの４色のトナー像は、給紙カセット（不図示）から搬送されてきた記録材Ｐに、２次転写部Ｔ２にて２次転写部材３０４によって一括して２次転写されることでフルカラー画像を得ることができる。
【００２７】
次に、本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の構成について当該現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である図２及び現像駆動切替機構の構成を示す概略図である図３を用いて説明する。なお、両図において図１と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。また、第１画像形成ユニットにおいて説明するものとする。ここで、非動作現像ローラ上の現像剤を感光体ドラムに対し非接触状態とする手段として、現像ローラを回転可能に支持する２つの現像ユニットを感光体ドラムに対し少なくとも近接・離間する方向に移動可能に支持するとともに可動方向の一方に付勢し、カム部材のカム当接面に当接させることによりその移動を規制し、カム部材を回動することにより、感光体ドラムに対する現像ローラの位置をずらし、現像ローラ上に形成される現像剤の穂を感光体ドラム非接触位置に移動する方法を採用している。
【００２８】
図２において、感光体ドラム１０１は、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し、感光体ドラム１０１の軸中心に回転可能に支持されている。感光体ドラム１０１の上流側に位置する現像ローラ１０８を含むシアン色現像ユニット１０４と、感光体ドラム１０１の下流側に位置する現像ローラ１０９を含むマゼンタ色現像ユニット１０５は、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し、支持手段１１１，１１２により感光体ドラム１０１の近接・離間方向に移動可能に支持されている。また、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し、付勢手段１１３，１１４により感光体ドラム１０１の近接方向に付勢されている。現像ローラ１０８，１０９の側板１１０の側端部には、各現像ローラ軸上に回転可能なコロ部材１１５，１１６が設けられており、感光体ドラム１０１の軸と平行な回動軸を有するカム部材１１７のカム当接面１１７ａに常時当接することで、付勢手段１１３，１１４の付勢力によるシアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５の移動が制限されている。よって、感光体ドラム１０１、シアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５は、感光体ドラム１０１の軸方向の他端側の図示しない画像ステーションの側板に対しても同様な構成で支持、付勢されるとともに、現像ローラ回転軸上のコロ部材が同様のカム部材に当接することで移動が制限されている。
【００２９】
以上のような構成によれば、感光体ドラム１０１の軸方向の両端でカム部材１１７が回動し、カム部材１１７の回動軸からコロ部材１１５，１１６が当接するカム当接面１１７ａまでの距離が変化することにより、カム部材１１７の回動軸から各現像ローラ１０８，１０９の軸までの距離が変化し、各現像ローラ１０８，１０９の軸から感光体ドラム１０１の軸までの距離が変化することで感光体ドラム１０１と現像ローラ１０８，１０９の間の距離、いわゆる現像ギャップが変化する。図２の（ａ）において、感光体ドラム１０１の上流側に配置された現像ローラ１０８は、感光体ドラム１０１に対し規定の現像ギャップで現像剤が感光体ドラム１０１に接触しているともに、感光体ドラム１０１の下流側に配置された現像ローラ１０９は、現像剤が感光体ドラム１０１に対し非接触状態となっている。このときの図３の（ａ）に示す現像ローラの駆動機構において、装置本体側に設けられた駆動源としてのモータ（図示せず）に結合された駆動軸１１８には、駆動歯車１１９が固定されている。この駆動歯車１１９は、感光体ドラム１０１の回動軸１２０と平行な軸上に回転自在に配置された中間遊び歯車である駆動伝達歯車１２１を介し、現像ローラ１０８の軸１２２に配置された歯車１２３に連結されている。モータにより駆動軸１１８が駆動されたとき、駆動歯車１１９、駆動伝達歯車１２１を介し、歯車１２３が駆動され、現像ローラ１０８が回転する。一方、駆動歯車１１９は、感光体ドラム１０１の回動軸１２０と平行な軸上に回転自在に配置された中間遊び歯車である駆動伝達歯車１２４と連結されているが、このとき駆動伝達歯車１２４は現像ローラ１０９の軸１２５に配置された歯車１２６と連結されていないため、モータにより駆動軸１１８が駆動されても、現像ローラ１０９は回転しない。
【００３０】
次に、図２の（ｂ）に示すように、現像機能を感光体ドラム１０１の下流側に配置された現像ローラ１０９に切り替えるため、カム部材１１７を回動軸中心に反時計回り方向に回動する。よって、感光体ドラム１０１の下流側に配置された現像ローラ１０９が感光体ドラム１０１に対し、規定の現像ギャップで現像剤が感光体ドラム１０１に接触するともに、感光体ドラム１０１の上流側に配置された現像ローラ１０８は、現像剤が感光体ドラム１０１に対し非接触状態となる。このとき、図３の（ｂ）に示すように、駆動歯車１１９は、感光体ドラム１０１の回動軸１２０と平行な軸上に回転自在に配置された駆動伝達歯車１２４を介し、現像ローラ１０９の軸１２５に配置された歯車１２６に連結されている。モータにより駆動軸１１８が駆動されたとき、駆動歯車１１９、駆動伝達歯車１２４を介し、歯車１２６が駆動され、現像ローラ１０９が回転する。一方、このとき、駆動歯車１１９と連結されている駆動伝達歯車１２１は現像ローラ１０８の軸１２２に配置された歯車１２３と連結されていないため、モータにより駆動軸１１８が駆動されても、現像ローラ１０８は回転しない。
【００３１】
ここで、駆動歯車１１９を矢印ａの方向に駆動することで駆動伝達歯車１２１あるいは駆動伝達歯車１２４を矢印ｂの方向に駆動し、現像ローラ軸上の歯車１２３あるいは歯車１２６を矢印ｃの方向に駆動した場合、歯車１２３あるいは歯車１２６が受ける、歯車の圧力角の影響を考慮した力ｄは、感光体ドラム１０１の近接・離間方向の成分ｄｘを有し、現像ローラ１０８，１０９は感光体ドラム１０１の近接・離間方向の駆動力を受ける。この感光体ドラム１０１の近接・離間方向成分ｄｘの力の方向は、現像ローラ１０８，１０９の歯車１２３，１２６と駆動伝達歯車１２１，１２４の位置関係により決定される。それに対し、現像ローラ軸上の歯車１２３，１２６に対する駆動伝達歯車１２１，１２４の位置を、現像ローラの駆動状態において現像ローラが受ける駆動力の感光体ドラム１０１の近接・離間方向成分の力の方向が、付勢手段１１３，１１４による感光体ドラム１０１の近接・離間方向に付勢力の方向と一致する位置とすることにより、現像ローラの駆動力による現像ローラ１０８，１０９の感光体ドラム１０１の近接・離間方向移動は、カム部材１１７により制限されているため、感光体ドラム１０１に対する現像ローラ位置変動を確実に防止できるとともに、付勢手段１１３，１１４に必要とされる付勢力を抑制することができる。
【００３２】
以上のような構成を有する第１の実施の形態例によれば、現像ギャップの変更による現像機能切替機構と現像ローラ駆動源とのギヤ伝達状態変更による現像駆動切替機構を同一の構成、動作により行うことが可能となり、装置小型化、低コスト化が実現できるとともに、現像ギャップ、現像ローラのギヤ伝達状態を現像ローラ両端で感光体の近接・離間方向移動を常時当接することで制限するカム部材により規定するため、高精度に安定した規定が可能となるとともに、現像切替時の感光体ドラムの回転負荷変動や衝撃・振動を防止できるため、出力画像の高画質化とともに装置信頼性向上が実現できる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の構成について当該現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である図４及び現像駆動切替機構の構成を示す概略図である図５を用いて説明する。なお、両図において、図２及び図３と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。また、第１画像形成ユニットにおいて説明するものとする。
【００３４】
図４において、シアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５は、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し、支持手段１１１，１１２により感光体ドラム１０１の近接・離間方向に移動可能に支持されている。また、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し、シアン現像ユニット１０４は付勢手段１１３により感光体ドラム１０１への離間方向に、マゼンタ現像ユニット１０５は付勢手段１１４により感光体ドラム１０１への近接方向に付勢されている。現像ローラ１０８の軸上のコロ部材１１５は、カム部材１３１のカム当接面１３１ａに常時当接することで、付勢手段１１１の付勢力によるシアン現像ユニット１０４の移動が制限されている。また、現像ローラ１０９の軸上のコロ部材１１６は、カム部材１３１のカム当接面１３１ｂに常時当接することで、付勢手段１１４の付勢力によるマゼンタ現像ユニット１０５の移動が制限されている。よって、感光体ドラム１０１、シアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５は、感光体ドラム１０１の軸方向の他端側の図示しない第１画像形成ユニットの側板に対しても同様な構成で支持、付勢されるとともに、現像ローラ回転軸上のコロ部材が同様のカム部材に当接することで移動が制限されている。図４の(ａ)において、感光体ドラム１０１の上流側に配置された現像ローラ１０８は、感光体ドラム１０１に対し規定の現像ギャップで現像剤が感光体ドラム１０１に接触しているともに、感光体ドラム１０１の下流側に配置された現像ローラ１０９は、現像剤が感光体ドラム１０１に対し非接触状態となっている。このとき、図５の（ａ）に示すように、駆動軸１１８に固定された駆動歯車１１９は、現像ローラ１０８の歯車１２３に連結されており、モータ（図示せず）により駆動軸１１８が駆動されたとき、駆動歯車１１９を介し、歯車１２３が駆動され、現像ローラ１０８が回転する。一方、駆動歯車１１９は、このとき現像ローラ１０９の歯車１２６と連結されていないため、モータにより駆動軸１１８が駆動されても、現像ローラ１０９は回転しない。
【００３５】
次に、図４の（ｂ）に示すように、現像機能を感光体ドラム下流側に配置された現像ローラ１０９に切り替えるため、カム部材１３１を回動軸中心に反時計回り方向に回動する。よって、感光体ドラム１０１の下流側に配置された現像ローラ１０９が感光体ドラム１０１に対し、規定の現像ギャップで現像剤が感光体ドラム１０１に接触するともに、感光体ドラム１０１の上流側に配置された現像ローラ１０８は、現像剤が感光体ドラム１０１に対し非接触状態となる。このとき、図５の（ｂ）に示すように、駆動歯車１１９は、現像ローラ１０９の歯車１２６に連結されている。モータにより駆動軸１１８が駆動されたとき、駆動歯車１１９を介し、歯車１２６が駆動され、現像ローラ１０９が回転する。また、このとき駆動歯車１１９は現像ローラ１０８の歯車１２３と連結されていないため、モータにより駆動軸１１８が駆動されても、現像ローラ１０８は回転しない。
【００３６】
ここで、駆動歯車１１９を矢印ａの方向に駆動することで現像ローラ１０８の軸上の歯車１２３を矢印ｃの方向に駆動した場合、現像ローラ１０８の歯車１２３が受ける力ｄの感光体ドラム１０１の近接・離間方向成分ｄｘは感光体ドラム１０１の離間方向となる。付勢手段１１３による付勢力は感光体ドラム１０１の離間方向であり、現像ローラ駆動力による現像ローラ１０８の感光体ドラム１０１の離間方向移動は、カム部材１３１により制限されている。また、駆動歯車１１９を矢印ａの方向に駆動することで現像ローラ１０９の軸上の歯車１２６を矢印ｃの方向に駆動した場合、現像ローラ１０９の歯車１２６が受ける力ｄの感光体ドラム１０１の近接・離間方向成分ｄｘは感光体ドラム１０１の近接方向となる。付勢手段１１４による付勢力は感光体ドラム１０１の近接方向であり、現像ローラ駆動力による現像ローラ１０９の感光体ドラム１０１の近接方向移動は、カム部材１３１により制限されている。
【００３７】
以上のような構成を有する第２の実施の形態例によれば、２つの現像ローラの軸上の歯車へ単一の歯車から駆動力を伝達する構成となり、構成簡略化による装置の小型化、部品点数の削減による低コスト化が実現できる。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の構成について当該現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である図６を用いて説明する。なお、同図において、図４と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。また、第１画像形成ユニットにおいて説明するものとする。
【００３９】
図６において、シアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５は、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し感光体ドラム１０１の近接・離間方向に移動可能に支持されている。また、シアン現像ユニット１０４とマゼンタ現像ユニット１０５の間には、マゼンタ現像ユニット１０５に対し、シアン現像ユニット１０４を感光体ドラム１０１の離間方向に付勢する付勢力成分を有するとともに、シアン現像ユニット１０４に対しマゼンタ現像ユニット１０５を感光体ドラム１０１の近接方向に付勢する付勢力成分を有する付勢手段１３２が設けられている。現像ローラ１０８の軸上のコロ部材１１５は、カム部材１３１のカム当接面１３１ａに常時当接することで、付勢手段１３２の付勢力によるシアン現像ユニット１０４の移動が制限されている。また、現像ローラ１０９の軸上のコロ部材１１６は、カム部材１３１のカム当接面１３１ｂに常時当接することで、付勢手段１３２の付勢力によるマゼンタ現像ユニット１０５の移動が制限されている。よって、感光体ドラム１０１、シアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５は、感光体ドラム１０１の軸方向の他端側の図示しない第１画像形成ユニットの側板に対しても同様な構成で支持、付勢されるとともに、現像ローラ回転軸上のコロ部材が同様のカム部材に当接することで移動が制限されている。
【００４０】
以上のような構成を有する第３の実施の形態例によれば、２つの現像ユニットを単一の付勢手段により付勢できるため、構成簡略化による装置の小型化、部品点数の削減による低コスト化が実現できる。
【００４１】
次に、本発明の第４の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の構成について当該現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である図７及び現像駆動切替機構の構成を示す概略図である図８を用いて説明する。なお、両図において、図４及び図５と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。また、第１画像形成ユニットにおいて説明するものとする。
【００４２】
図７において、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し、感光体ドラム１０１は回転可能に支持され、感光体ドラム１０１の上流側のシアン現像ユニット１０４と、下流側のマゼンタ現像ユニット１０５は、感光体ドラム１０１の近接・離間方向に移動可能に支持されるとともに感光体ドラム１０１の離間方向に付勢されている。現像ローラ１０８，１０９の端部のコロ部材１１５，１１６は、感光体ドラム１０１の軸１２０と同軸に回動可能に支持されたカム部材１４１のカム当接面１４１ａに常時当接することで、付勢力によるシアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５の移動が制限されている。よって、感光体ドラム１０１、シアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５は、感光体ドラム１０１の軸方向の他端側の図示しない第１画像形成ユニットの側板に対しても同様な構成で支持、付勢されるとともに、現像ローラ回転軸上のコロ部材が同様のカム部材に当接することで移動が制限されている。図７の（ａ）において、感光体ドラム１０１の上流側に配置された現像ローラ１０８は、感光体ドラム１０１に対し規定の現像ギャップで現像剤が感光体ドラム１０１に接触するともに、感光体ドラム１０１の下流側に配置された現像ローラ１０９は、現像剤が感光体ドラム１０１に対し非接触状態となる。このとき、図８の（ａ）に示すように、装置本体側に設けられた駆動源としてのモータ（図示せず）に結合された駆動軸１１８には、駆動歯車１１９が固定されている。この駆動歯車１１９は、感光体ドラム１０１の回動軸１２０と同軸に回転自在に配置された中間遊び歯車である駆動伝達歯車１５１を介し、現像ローラ１０８の歯車１２３に連結されている。モータにより駆動軸１１８が駆動されたとき、駆動歯車１１９、駆動伝達歯車１５１を介し、歯車１２３が駆動され、現像ローラ１０８が回転する。一方、このとき駆動伝達歯車１５１は、現像ローラ１０９の歯車１２６と連結されていないため、モータにより駆動軸１１８が駆動されても、現像ローラ１０９は回転しない。
【００４３】
次に、図７の（ｂ）に示すように、現像機能を感光体ドラム１０１の下流側に配置された現像ローラ１０９に切り替えるため、カム部材１４１を回動軸中心に反時計回り方向に回動する。感光体ドラム１０１の下流側に配置された現像ローラ１０９が感光体ドラム１０１に対し、規定の現像ギャップで現像剤が感光体ドラム１０１に接触するともに、感光体ドラム１０１の上流側に配置された現像ローラ１０８は、現像剤が感光体ドラム１０１に対し非接触状態となる。このとき、図８の（ｂ）に示すように、駆動歯車１１９は、感光体ドラム１０１の回動軸１２０と同軸に回転自在に配置された駆動伝達歯車１５１を介し、現像ローラ１０９の歯車１２６に連結されている。モータにより駆動軸１１８が駆動されたとき、駆動歯車１１９、駆動伝達歯車１５１を介し、歯車１２６が駆動され、現像ローラ１０９が回転する。一方、このとき駆動伝達歯車１５１は現像ローラ１０８の歯車１２３と連結されていないため、モータにより駆動軸１１８が駆動されても、現像ローラ１０８は回転しない。
【００４４】
ここで、駆動歯車１１９を矢印ａの方向に駆動することで駆動伝達歯車１５１を矢印ｂの方向に駆動し、現像ローラ１０８の軸上の歯車１２３あるいは現像ローラ１０９の軸上の歯車１２６を矢印ｃの方向に駆動した場合、現像ローラ１０８の歯車１２３あるいは現像ローラ１０９の歯車１２６が受ける力ｄは、感光体ドラム１０１の離間方向の成分ｄｘを有する。それに対し、現像ユニットは付勢手段１１３，１１４による感光体ドラム１０１の離間方向に付勢されており、現像ユニットの感光体ドラム１０１の離間方向移動は、カム部材１４１により制限されている。
【００４５】
以上のような構成を有する第４の実施の形態例によれば、感光体ドラムと現像ローラの間の距離を規定するカム部材を感光体ドラム同軸上に設けることにより、現像ギャップを規定する部品点数削減による現像ギャップ高精度化が可能となるとともに、構成簡略化による省スペース化、部品点数削減による低コスト化を実現できる。また、現像ギャップを規定するカム部材と現像駆動力を伝達する駆動伝達歯車を同軸とすることで、現像ローラの歯車と駆動伝達歯車の間の位置精度を規定する部品点数の削減による現像切替動作の信頼性向上を実現できる。
【００４６】
次に、本発明の第５の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の構成について当該現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である図９及び現像駆動切替機構の構成を示す概略図である図１０を用いて説明する。なお、両図において、図２及び図３と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。また、第１画像形成ユニットにおいて説明するものとする。
【００４７】
図９の（ａ）において、感光体ドラム１０１の上流側に配置された現像ローラ１０８は、感光体ドラム１０１に対し規定の現像ギャップで現像剤が感光体ドラム１０１に接触するともに、感光体ドラム１０１の下流側に配置された現像ローラ１０９は、現像剤が感光体ドラム１０１に対し非接触状態となる。このとき、図１０の（ａ）において、駆動歯車１１９は、駆動伝達歯車１２１を介し、現像ローラ１０８の歯車１２３に連結され、駆動軸１１８が駆動されたとき、現像ローラ１０８が回転する。一方、このとき駆動歯車１１９と連結されている駆動伝達歯車１２４は現像ローラ１０９の歯車１２６と連結されていないため、駆動軸１１８が駆動されても、現像ローラ１０９は回転しない。
【００４８】
そして、図９の（ｂ）において、感光体ドラム１０１の上流側の現像ローラ１０８の現像機能を停止するため、カム部材１６１を回動軸中心に時計回り方向に回動する。よって、感光体ドラム１０１の上流側の現像ローラ１０８及び感光体ドラム１０１の下流側の現像ローラ１０９は、現像剤が感光体ドラム１０１に対し非接触状態となる。このとき、図１０の（ｂ）に示すように、駆動歯車１１９は駆動伝達歯車１２１，１２４と連結されているが、駆動伝達歯車１２１，１２４は現像ローラ１０８の歯車１２３及び現像ローラ１０９の歯車１２６と連結されていないため、駆動軸１１８が駆動されても、現像ローラ１０８，１０９は回転しない。
【００４９】
次に、図９の（ｃ）において、感光体ドラム１０１の下流側の現像ローラ１０９の現像機能を有効にするため、カム部材１６１を回動軸中心にさらに時計回り方向に回動する。よって、感光体ドラム１０１の下流側の現像ローラ１０９が感光体ドラム１０１に対し、規定の現像ギャップで現像剤が感光体ドラム１０１に接触するともに、感光体ドラム１０１の上流側に配置された現像ローラ１０８は、現像剤が感光体ドラム１０１に対し非接触状態となる。このとき、図１０の（ｃ）に示すように、駆動歯車１１９は、駆動伝達歯車１２４を介し、現像ローラ１０９の歯車１２６に連結され、駆動軸１１８が駆動されたとき、現像ローラ１０９が回転する。一方、駆動歯車１１９と連結されている駆動伝達歯車１２１は現像ローラ１０８の歯車１２３と連結されていないため、駆動軸１１８が駆動されても、現像ローラ１０８は回転しない。
【００５０】
なお、白黒画像出力時に、シアン現像ユニット及びマゼンタ現像ユニットを含む第１画像形成ユニットの動作を休止する場合、従来方式では双方の現像ローラが非現像状態となる状態を設けるため、一方の現像ローラが現像状態にあるとき、他方の現像ローラは必要以上に感光体から離れた状態となり、装置の大型化、現像状態切替時間の長時間化が避けられなかった。しかし、本実施の形態例によれば、上下現像ユニットが別体であり、独立に移動、位置決め可能な構成であることを有効に利用し、現像ローラの退避間隔は必要最低限とすることができ、装置の小型化、現像切替動作の高速化が可能となる。
【００５１】
また、第５の実施例によれば、一方の現像ローラから、他方の現像ローラへの現像機能切替動作の間に、双方の現像ローラが感光体ドラムが非現像間隔となる状態が存在するため、カラー画像から白黒画像への出力画像切替、白黒画像からカラー画像への出力画像切替が高速となり、カラー画像とモノクロ画像の出力比率が同等であるユーザに対し有効な製品仕様を実現できる。
【００５２】
ここで、図１１の（ａ）に示すように、カム部材１７１の回動により、一方の現像ローラが現像状態であり、他方の現像ローラが非現像状態となる状態と、図１１の（ｃ）に示すように、双方の現像ローラが非現像状態となる状態の間に、図１１の（ｂ）に示すように、他方の現像ローラが現像状態であり、一方の現像手段が非現像状態となる状態を有するカム当接面を形成することにより、一方の現像ローラから、他方の現像ローラへの現像機能切替動作の間に、双方の現像ローラは、感光体ドラムが非現像間隔となる状態が存在しないため、カラー画像連続出力時の現像色切替動作時間が短縮でき、画像出力時間が高速化できるため、カラー比率が高いユーザに対し有効な製品仕様を実現できる。
【００５３】
図１２は本発明の第６の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である。同図において、図２と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。感光体ドラム１０１は、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し、感光体ドラム１０１の軸中心に回転可能に支持されている。感光体ドラム１０１の上流側の現像ローラ１０８をシアン現像ユニット１０４に対し回転可能に支持する軸受１８１と、感光体ドラム１０１の下流側の現像ローラ１０９をマゼンタ現像ユニット１０９に対し回転可能に支持する軸受１８２は、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し、支持手段１１１，１１２により感光体ドラム１０１の近接・離間方向に移動可能に支持されている。また、シアン現像ユニット１０４の軸受１８１と、マゼンタ現像ユニット１０５の軸受１８２は、第１画像形成ユニットの側板１１０に対し、付勢手段１１３，１１４により感光体ドラム１０１の近接方向に付勢されている。シアン現像ユニット１０４の軸受１８１と、マゼンタ現像ユニット１０５の軸受１８２が、感光体ドラム１０１の軸１２０と平行な回動軸を有するカム部材１１７のカム当接面１１７ａに常時当接することで、付勢手段１１３，１１４の付勢力によるシアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５の移動が制限されている。感光体ドラム１０１、シアン現像ユニット１０４及びマゼンタ現像ユニット１０５は、感光体ドラム１０１の軸方向の他端側の図示しない第１画像形成ユニットの側板１１０に対しても同様な構成で支持、付勢されるとともに、現像ローラを回転可能に支持する軸受が同様のカム部材に当接することで移動が制限されている。
【００５４】
以上のような構成を有する第６の実施の形態例によれば、感光体ドラム１０１の軸方向の両端でカム部材１１７が回動し、カム部材１１７の回動軸から軸受１８１，１８２が当接するカム当接面１１７ａまでの距離が変化することにより、カム部材１１７の回動軸から各現像ローラの軸までの距離が変化し、各現像ローラの軸から感光体ドラム１０１の軸１２０までの距離が変化することで感光体ドラム１０１と各現像ローラ１０８，１０９の間の距離、いわゆる現像ギャップが変化する。よって、現像ローラを支持する軸受の外周が直接カム部材に当接するため、感光体ドラムと各現像ローラの間の現像ギャップを規定する部品点数の削減による現像ギャップ高精度化が可能となるとともに、構成簡略化による省スペース化、部品点数削減による低コスト化が実現できる。また、現像ローラを支持する軸受の外周を直接支持するため、現像ローラ姿勢精度向上、支持剛性向上により現像ギャップ位置精度が向上するとともに、構成簡略化による省スペース化、部品点数削減による低コスト化が実現できる。更に、現像ローラを支持する軸受の外周を直接付勢するため、現像ユニットの剛性を低減しても安定して現像ユニットをカムに常時当接出せることが可能となり、部品コストの削減による低コスト化が実現できる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の要部の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である。
【図３】第１の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像駆動切替機構の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である。
【図５】第２の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像駆動切替機構の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である。
【図８】第４の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像駆動切替機構の構成を示す概略図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である。
【図１０】第５の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像駆動切替機構の構成を示す概略図である。
【図１１】第５の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像機能切替機構の別の切替動作の様子を示す概略図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置の現像機能切替機構の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１１，１１２；支持手段、１１３，１１４，１３２；付勢手段、
１１５，１１６；コロ部材、
１１７，１３１，１４１，１６１，１７１；カム部材、
１１７ａ，１３１ａ，１３１ｂ，１４１ａ，１６１ａ，１７１ａ；カム当接面、
１１８；駆動軸、１１９；駆動歯車、１２０；回動軸、
１２１，１２４，１５１；駆動伝達歯車、１２２，１２５；軸、
１２３，１２６；歯車、１８１，１８２；軸受。
【図１】
2006227504.tif 000003
【図２】
2006227504.tif 000004
【図３】
2006227504.tif 000005
【図４】
2006227504.tif 000006
【図５】
2006227504.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2006227504.tif 000010
【図９】
2006227504.tif 000011
【図１０】
2006227504.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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