(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、発電所や電力取引市場等の複数の調達先から目標電力調達量の電力を調達するにあたり各調達先の状態を考慮しながら経済的且つ効率的に各調達先による電力調達量を計画できる電力調達計画システムを提供する点にある。【解決手段】  電力調達計画システム４０において、電力調達量に対するコストの特性を示すコスト特性情報と調達先１が取り得る複数の状態間の移行の可否を示す状態間移行可否情報とを格納したデータベース４２と、各調達先１の調達時状態を状態間移行可否情報により認識される調達直前状態から移行可能なものとする移行制約条件を含む制約条件を満足させ、且つ、各調達先１による総電力調達量を目標電力調達量としながら、コスト特性情報より認識される各調達先の総コストを最小化することを目的として、各調達先１による電力調達量を計画する計画処理を実行可能な手段４１とを備える。【選択図】        図１
2006271148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の調達先の一部又は全部から目標電力調達量の電力を調達するにあたり、前記各調達先による電力調達量を計画する電力調達計画システムであって、
前記複数の調達先夫々についての調達先情報として、電力調達量に対するコストの特性を示すコスト特性情報と、前記調達先が取り得る複数の状態間の移行の可否を示す状態間移行可否情報とを格納した調達先情報データベースと、
前記各調達先の調達時の状態である調達時状態を前記状態間移行可否情報により認識される調達時直前の状態である調達直前状態から移行可能なものとする移行制約条件を含む制約条件を満足させ、且つ、前記各調達先による電力調達量の合計である総電力調達量を前記目標電力調達量としながら、前記コスト特性情報より認識される前記各調達先のコストの合計である総コストを最小化することを目的として、前記各調達先による電力調達量を計画する計画処理を実行可能な電力調達量計画手段とを備えた電力調達計画システム。
【請求項２】
前記調達先情報データベースが、前記コスト特性情報として、前記複数の状態別の電力調達量に対するコストの特性を示す状態別コスト特性情報を格納し、
前記電力調達量計画手段が、前記計画処理において、前記状態別コスト特性情報より認識される前記各調達先の前記調達時状態におけるコストの合計を前記総コストとして求める請求項１に記載の電力調達計画システム。
【請求項３】
前記調達先情報データベースが、前記調達先情報として、前記複数の状態別の電力調達量の調整限界を示す状態別調整限界情報を格納し、
前記電力調達量計画手段が、前記計画処理において、前記制約条件に、前記各調達先による電力調達量の調整状態を前記状態別調整限界情報から認識される前記調達時状態の調整限界から逸脱しないものとする調整制約条件を加える請求項１又は２に記載の電力調達計画システム。
【請求項４】
前記調達先情報データベースが、前記調達先情報として、前記複数の状態別の同状態の継続時間限界を示す状態別継続時間限界情報を格納し、
前記電力調達量計画手段が、前記計画処理において、前記制約条件に、前記各調達先による前記調達時状態の継続時間を前記状態別継続時間限界情報から認識される前記調達時状態の継続時間限界から逸脱しないものとする継続時間制約条件を加える請求項１〜３の何れか一項に記載の電力調達計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の調達先の一部又は全部から目標電力調達量の電力を調達するにあたり、前記各調達先による電力調達量を計画する電力調達計画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力市場の部分自由化により、新規参入した電気事業者が、所定の需要家に、複数の調達先から調達した電力を電力会社が運営する送電線を介して小売託送する場合には、送電線の系統安定を確保するという観点から、同時同量の義務が課せられる。
ここで、上記調達先から調達した電力とは、自らが運用する発電所が発電した電力の他に、他の電気事業者又は電力会社等から電力取引市場を介して購入した電力も含まれる。
【０００３】
かかる同時同量の義務とは、需要家に対して小売託送する総電力量である供給義務量に対して、電気事業者が上記複数の調達先により調達して電力調達量の合計である総電力調達量、即ち送電線へ供給される総給電量を、３０分等の規定期間帯内で一致させなければならないという義務である。
【０００４】
そして、上記電気事業者は、この同時同量の義務を達成するために、複数の調達先の一部又は全部から上記供給義務量に相当する目標電力調達量の電力を調達するにあたり、その各調達先による電力調達量を経済的且つ効率的に計画することが重要である。
【０００５】
一般的に、このような各調達先による電力調達量を計画する電力調達計画システムとしては、供給義務量と総電力調達量とが合致しつつ、且つ、経済的且つ効率的な最適解、即ち、各調達先において電力を送電するために必要な調達コストの合計である総調達コストが最小化される各調達先の電力調達量を数理計画法により求めるという計画処理を実行可能に構成されたシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０４８８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の電力調達計画方法では、電力の調達を行う調達時の直前における各調達先の状態については考慮することなく、各調達先の電力調達量を計画するので、実際には、調達先の調達直前の状態が例えば停止状態であり調達時となっても直ぐには給電できない場合には、その調達先による実際の電力調達量が計画した電力調達量に対して不足して、同時同量の義務を達成することができなくなる場合がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、発電所や電力取引市場等の複数の調達先の一部又は全部から目標電力調達量の電力を調達するにあたり、各調達先の状態を考慮しながら経済的且つ効率的に各調達先による電力調達量を計画することができる電力調達計画システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る電力調達計画システムは、複数の調達先の一部又は全部から目標電力調達量の電力を調達するにあたり、前記各調達先による電力調達量を計画する電力調達計画システムであって、その第１特徴構成は、前記複数の調達先夫々についての調達先情報として、電力調達量に対するコストの特性を示すコスト特性情報と、前記調達先が取り得る複数の状態間の移行の可否を示す状態間移行可否情報とを格納した調達先情報データベースと、
前記各調達先の調達時の状態である調達時状態を前記状態間移行可否情報により認識される調達時直前の状態である調達直前状態から移行可能なものとする移行制約条件を含む制約条件を満足させ、且つ、前記各調達先による電力調達量の合計である総電力調達量を前記目標電力調達量としながら、前記コスト特性情報より認識される前記各調達先のコストの合計である総コストを最小化することを目的として、前記各調達先による電力調達量を計画する計画処理を実行可能な電力調達量計画手段とを備えた点にある。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、上記電力調達量計画手段により上記計画処理を実行して、各調達先による電力調達量を計画することで、同時同量の義務の達成を図りながら各調達先による電力調達量を経済的且つ効率的に計画することができる。更に、上記計画処理における制約条件として、上記移行制約条件を満足させることで、各調達先の調達時状態が調達直前状態から移行可能な状態となるので、各調達先から調達時において確実に上記計画処理により計画した電力調達量の電力を調達することができ、同時同量の義務を確実に達成することができる。
したがって、本発明により、上記調達先情報データベースと上記電力調達量計画手段を備えることで、各調達先の状態を考慮しながら経済的且つ効率的に各調達先による電力調達量を計画することができる電力調達計画システムを実現することができる。
【００１１】
本発明に係る電力調達計画システムの第２特徴構成は、前記調達先情報データベースが、前記コスト特性情報として、前記複数の状態別の電力調達量に対するコストの特性を示す状態別コスト特性情報を格納し、
前記電力調達量計画手段が、前記計画処理において、前記状態別コスト特性情報より認識される前記各調達先の前記調達時状態におけるコストの合計を前記総コストとして求める点にある。
【００１２】
上記第２特徴構成によれば、上記調達先情報データベースにより、上記コスト特性情報として上記状態別コスト特性情報を格納し、上記電力調達量計画手段により、上記計画処理において、各調達先のコストを上記状態別コスト特性情報より認識される調達時状態におけるコストとすることで、各調達先による電力調達量を、各調達先の調達時状態に合った正確な総コストを最小化する目的でより経済的に計画することができる。
【００１３】
本発明に係る電力調達計画システムの第３特徴構成は、前記調達先情報データベースが、前記調達先情報として、前記複数の状態別の電力調達量の調整限界を示す状態別調整限界情報を格納し、
前記電力調達量計画手段が、前記計画処理において、前記制約条件に、前記各調達先による電力調達量の調整状態を前記状態別調整限界情報から認識される前記調達時状態の調整限界から逸脱しないものとする調整制約条件を加える点にある。
【００１４】
上記第３特徴構成によれば、上記調達先情報データベースにより、上記調達先情報として、複数の状態別の電力調達量の調整可能範囲や最大調整率等の調整限界を示す上記状態別調整限界情報を格納し、上記電力調達量計画手段により、各調達先の調達時における調整状態が上記状態別調整限界情報から認識した調達時状態の調整限界を逸脱しないものとする上記調整制約条件を制約条件として満足させる形態で、上記計画処理を実行することで、調達時において各調達先により、調整限界を逸脱することがない適切な調整により確実に調整量の電力を調達することができ、同時同量の義務をより効率的に達成することができる。
【００１５】
本発明に係る電力調達計画システムの第４特徴構成は、前記調達先情報データベースが、前記調達先情報として、前記複数の状態別の同状態の継続時間限界を示す状態別継続時間限界情報を格納し、
前記電力調達量計画手段が、前記計画処理において、前記制約条件に、前記各調達先による前記調達時状態の継続時間を前記状態別継続時間限界情報から認識される前記調達時状態の継続時間限界から逸脱しないものとする継続時間制約条件を加える点にある。
【００１６】
上記第４特徴構成によれば、上記調達先情報データベースにより、上記調達先情報として、複数の状態別の同状態の継続時間許容範囲等の継続時間限界を示す上記状態別継続時間限界情報を格納し、上記電力調達量計画手段により、各調達先の調達時における継続時間が上記状態別継続時間限界情報から認識した調達時状態の継続時間限界を逸脱しないものとする上記継続時間制約条件を制約条件として満足させる形態で、上記計画処理を実行することで、調達時において各調達先により、継続時間限界を逸脱することがない適切な継続時間で確実に調整量の電力を調達することができ、同時同量の義務をより効率的に達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る電力調達計画システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、電気事業者が、複数の調達先１から電力を調達し、その調達した電力を電力会社３０が運営管理する送電線２を介して複数の需要家４に小売託送する様子を示した図である。
尚、需要家４においては、送電線２から受電した電力を、電力メータ５を通じて電力消費部６に供給して消費し、その送電線２から受電する電力の一部又は全部を、上記電気事業者から購入した電力で賄うことができる。
【００１９】
上記複数の調達先１としては、上記電気事業者が運営管理する発電所１０、他の電気事業者等から電力の取引を行う電力取引市場２０、送電線２を運営管理する電力会社３０などを挙げることができる。
また、上記発電所１０には、送電線２に対して電力メータ１１を通じて発電電力を供給可能な発電設備１２と、その発電設備１２の発電出力を制御する発電制御部１３とが設けられている。
【００２０】
電気事業者は、発電所１０によれば、その発電設備１２が送電線２に供給する発電電力に相当する電力を調達可能となり、上記電力取引市場２０によれば、先渡取引やスポット取引により取引が成立した電力について調達可能となる。
また、電力会社３０については、電気事業者が複数の需要家４に対して電力を小売託送する場合において、同時同量の義務を達成することができなかった場合に、その不足分の電力を供給する形態で電力を供給するのであるが、その電力についても電気事業者が調達した電力として取り扱われる。
【００２１】
かかる電力の小売託送を行うには、複数の需要家４が送電線２から受電した電力の受電量の合計である総受電量と、複数の調達先１の一部又は全部による電力調達量の合計である総電力調達量とを、３０分等の規定期間帯内で一致させなければならないという同時同量の義務が課せられる。
【００２２】
そして、電気事業者は、同時同量の義務を効率的に達成するべく、電力調達計画システム４０（以下、本システム４０と略称する。）により、規定時間帯毎に、複数の調達先１の一部又は全部から上記総受電量に相当する目標電力調達量の電力を調達するにあたり、各調達先１による電力調達量を計画することができる。
以下、本システム４０の詳細構成について説明する。
【００２３】
そして、本システム４０は、インターネット等の通信ネットワーク３を介して、各需要家４の電力メータ５の通信部との間で通信を行って、電力メータ５により計測された上記規定期間帯よりも短い５分等の一定期間毎の実際の実受電量を取得するように構成されている。
【００２４】
また、発電所１０に設けられた発電制御部１３は、発電設備１２の発電出力を、本システム４０から通信ネットワーク３を介して受信した発電計画に従って制御するように構成されている。
【００２５】
本システム４０は、各調達先１側及び各需要家４側との間で、通信ネットワーク３を介して通信可能なコンピュータシステムで構成されており、コンピュータシステムのハードウェア資源を利用しながら所定のコンピュータプログラムを実行することで、後述する計画処理を実行する電力調達量計画手段４１として機能するように構成されている。
更に、本システム４０には、不揮発性記憶装置等からなる記憶手段により、上記計画処理で用いられる複数の調達先１の夫々についての調達先情報を格納した調達先情報データベース４２が構築されている。
【００２６】
調達先情報データベース４２に格納される各調達先１についての調達先情報として、状態別コスト特性情報（コスト特性情報）、状態間移行可否情報、更には、状態別調整限界情報、状態別継続時間限界情報について、以下に説明を加えるとともに、調達先１としての発電所１０、電力取引市場２０、電力会社３０の夫々の上記各情報の具体例について、説明を加える。
【００２７】
尚、以下の説明において、Ｐ箇所の各調達先を識別するための調達先変数をｐ（ｐは１以上Ｐ以下の整数）とし、ある調達先ｐが取り得るＫｐ個の各状態を識別するための状態変数をｋ（ｋは１以上Ｋｐ以下の整数）とする。また、状態変数ｋとして、ｉは調達時の直前における状態変数を示し、ｊは調達時における状態変数とし、ある調達先ｐが取り得る各状態をＳ＿ｐｋとする。
【００２８】
ちなみに、発電所１０が取り得る複数の状態としては、
発電設備１２を完全に停止した完全停止状態、
発電設備１２の起動処理を行う起動処理状態、
運転中の発電設備１２の発電電力を送電線２に供給することなく待機させる待機処理状態、
運転中の発電設備１２の発電電力を送電線２に供給する送電状態、及び、
発電設備１２の停止処理を行う停止処理状態、及び、
発電設備１２のターニング（タービンロータなどの駆動軸の曲がりを防止するため、その駆動軸を低速で回転させておくこと。）を行うターニング状態、
の６状態等を挙げることができる。
【００２９】
一方、電力取引市場２０が取り得る複数の状態としては、
電気事業者に電力を受け渡す時間帯以外の時間帯であることから電気事業者に対する電力の供給が不可能な調達不可状態、及び、
電気事業者に電力を受け渡す時間帯であることから電気事業者に対する電力の供給が可能な調達可状態、
の２状態等を挙げることができる。
尚、上記電力取引市場２０において互いに取引形態が異なる複数の取引（先渡取引、スポット取引など）により電力を調達する場合には、夫々の取引を別の電力取引市場２０として取り扱うことができる。
【００３０】
一方、電力会社３０が取り得る複数の状態としては、例えば、電力会社が電気事業者に対して契約時間帯において契約電力量以下の電力の供給を行うとともに料金が基本料金と従量料金とで構成される契約内容で、電力会社と電気事業者とが契約を締結したとすると、
調達時が契約時間帯以外の時間帯であることから電気事業者に対する電力の供給が不可能な調達不可状態、
調達時が契約時間帯であり電気事業者に対しては電力を供給しない調達無し状態、
調達時が契約時間帯であり契約電力量以下の範囲内で電気事業者に対して電力を供給可能な契約内調達状態、及び、
調達時が契約時間帯であるが契約電力量を超えて電気事業者に対して電力を供給可能な契約外調達状態、
の４状態等を挙げることができる。
【００３１】
〔状態別コスト特性情報〕
状態別コスト特性情報は、電力調達量（送電線２に対する給電量）に対するコストの特性を示すコスト特性情報であり、更には、ある調達先ｐが取り得る複数の状態Ｓ＿ｐｋ別の電力調達量に対するコストの特性を示す情報である。
即ち、状態別コスト特性情報として、下記の表１に示すように、ある調達先ｐにおいて、ある状態Ｓ＿ｐｋにおいて継続時間Ｔ＿ｐで電力調達量Ｖ＿ｐの電力を送電するために必要な調達コスト関数ＣＳ＿ｐ１（Ｖ＿ｐ，Ｔ＿ｐ）と、ある状態Ｓ＿ｐｋにおいて継続時間Ｔ＿ｐで電力調達量Ｖ＿ｐの電力を送電できなかった場合に必要なペナルティコスト関数ＣＰ＿ｐ１（Ｖ＿ｐ，Ｔ＿ｐ）とが、調達先情報として、調達先情報データベース４２に各調達先１について格納されている。
【００３２】
【表１】
2006271148.tif 000003
【００３３】
また、上記調達コスト関数やペナルティコスト関数は、その状態により調達するべき電力調達量Ｖ＿ｐと、その状態に維持される継続時間Ｔ＿ｐとを変数とする関数としたが、別に、電力調達量Ｖ＿ｐのみを変数とする関数、又は、それら変数とともに別の値を変数（例えば、その状態となる時間帯等）とした関数としても構わない。
【００３４】
〔状態間移行可否情報〕
状態間移行可否情報は、ある調達先ｐが取り得る複数の状態Ｓ＿ｐｋ間の移行の可否を示す情報である。
即ち、下記の表２に示すように、ある調達先ｐの調達直前状態Ｓ＿ｐｉから調達時状態Ｓ＿ｐｊへの移行を想定し、その移行の可否を示す可否変数ＳＨ＿ｐｉｊを０とすることで、その移行が不可能であることを表し、可否変数ＳＨ＿ｐｉｊを１とすることで、その移行が可能であることを表す形態で、状態間移行可否情報としての可否変数ＳＨ＿ｐｉｊの値が、調達先情報として、調達先情報データベース４２に各調達先１について格納されている。
【００３５】
【表２】
2006271148.tif 000004
【００３６】
例えば、発電所１０の状態間移行可否情報は、下記の表３に示すように、発電設備１２が、完全停止状態、起動処理状態、待機処理状態、送電状態、停止処理状態、ターニング状態との運転状態を順にとることができることから、その順の状態の移行及び同状態への移行については可能とし、更に、送電状態から待機状態に戻る移行、及び、待機状態から送電状態や停止処理状態を介することなくターニング状態への移行については、夫々可能とし、その他の状態間の移行については不可能とする形態で、状態間移行可否情報を生成することができる。
【００３７】
【表３】
2006271148.tif 000005
【００３８】
尚、電力取引市場２０の状態間移行可否情報については、先渡取引による電力取引市場２０においては、調達不可状態から調達可状態への移行及びその逆方向の移行、及び、同状態への移行は、常に可能とする形態で、状態間移行可否情報を生成し、一方、スポット取引による電力取引市場２０においては、調達不可状態から調達可状態への移行は、可能とするものの、調達不可状態から同調達不可状態への移行、及び、調達可状態から調達不可状態への移行は、不可能とする形態で、状態間移行可否情報を生成することができる。
また、電力会社３０の状態間移行可否情報についても、調達不可状態、調達無し状態、契約内調達状態の夫々から別の状態又は同状態への移行、及び、契約外調達状態から同契約外調達状態への移行は、常に可能とするものの、契約外調達状態から別の状態への移行は、不可能とする形態で、状態間移行可否情報を生成することができる。
【００３９】
〔状態別調整限界情報〕
状態別調整限界情報は、ある調達先ｐにおいて複数の状態Ｓ＿ｐｋ別の電力調達量Ｖ＿ｐの調整限界を示す情報である。
即ち、状態別調整限界情報として、下記の表４に示すように、ある状態Ｓ＿ｐｋにおいて、継続時間Ｔ＿ｐで調達できる最大電力調達量ＶＵ＿ｐｋ（Ｔ＿ｐ）と、継続時間Ｔ＿ｐで調達するべき最小電力調達量ＶＬ＿ｐｋ（Ｔ＿ｐ）とで規定される電力調達量Ｖ＿ｐの調整可能範囲が、調達先情報として、調達先情報データベース４２に各調達先１について格納されており、更に、ある状態Ｓ＿ｐｋにおいて、継続時間Ｔ＿ｐで変更できる電力調達量の最大調整率ＶＣ＿ｐｋ（Ｔ＿ｐ）が、調達先情報として、調達先情報データベース４２に各調達先１について格納されている。
【００４０】
【表４】
2006271148.tif 000006
【００４１】
〔状態別継続時間限界情報〕
状態別継続時間限界情報は、ある調達先ｐにおいて複数の状態Ｓ＿ｐｋ別の同状態の継続時間Ｔ＿ｐの限界を示す情報である。
即ち、状態別継続時間限界情報として、下記の表５に示すように、ある状態Ｓ＿ｐｋにおいて、電力調達量Ｖ＿ｐの電力を調達する場合にその状態Ｓ＿ｐｋを連続して継続できる継続時間Ｔ＿ｐの下限界である最小継続時間ＴＬ＿ｐｋ（Ｖ＿ｐ）と、継続時間Ｔ＿ｐの上限界である最大継続時間ＴＵ＿ｐｋ（Ｖ＿ｐ）とで規定される継続時間Ｔ＿ｐの許容範囲が、調達先情報として、調達先情報データベース４２に各調達先１について格納されている。
【００４２】
【表５】
2006271148.tif 000007
【００４３】
尚、本実施形態では、調達先１を、発電所１０、電力取引市場２０、電力会社３０として、上記各種調達先情報の詳細例を示したが、別に、これら調達先情報の詳細については、各調達先１における状態別又は状態間の関係を鑑みて改変可能である。
【００４４】
次に、本システム４０が機能する電力調達量計画手段４１の詳細構成について説明する。
【００４５】
本システム４０が機能する電力調達量計画手段４１は、各需要家４の電力メータ５で計測された過去の実受電量を用いて、翌日等の電力調達時における３０分等の同時同量の規定時間毎の各需要家４の受電量の合計を総予測受電量として予測し、その総予測受電量を、調達時において調達すべき目標電力調達量Ｖｎｅｅｄに設定して計画処理を実行し、上記調達時における各調達先ｐによる電力調達量Ｖ＿ｐを計画する。
【００４６】
具体的に、電力調達量計画手段４１は、計画処理において、各調達先ｐの調達時状態Ｓ＿ｐｊを、上記調達先情報データベース４２に格納されている状態間移行可否情報により認識される調達直前状態Ｓ＿ｐｉから移行可能なものとする移行制約条件を含む制約条件を満足させ、且つ、各調達先ｐによる電力調達量Ｖ＿ｐの合計である総電力調達量Ｖを目標電力調達量Ｖｎｅｅｄとしながら、上記調達先情報データベース４２に格納されているコスト特性情報より認識される各調達先ｐのコストＣＳ＿ｐ１（Ｖ＿ｐ，Ｔ＿ｐ）＋ＣＰ＿ｐ１（Ｖ＿ｐ，Ｔ＿ｐ）の合計である総コストＣを最小化することを目的として、各調達先ｐによる電力調達量Ｖ＿ｐを計画する。
【００４７】
そして、下記の数１に示すように、複数の調達先ｐの総コストＣは、上記移行制約条件として、各調達先ｐのコストＣＳ＿ｐ１（Ｖ＿ｐ，Ｔ＿ｐ）＋ＣＰ＿ｐ１（Ｖ＿ｐ，Ｔ＿ｐ）に移行可否変数ＳＨ＿ｐｉｊを乗じた後に合計することで、この移行制約条件を満足させる形態で求めることができる。一方、下記の数２に示すように、複数の調達先ｐの総電力調達量Ｖは、各調達先ｐの電力調達量Ｖ＿ｐに移行可否変数ＳＨ＿ｐｉｊを乗じた後に合計することで、この移行制約条件を満足させる形態で求めることができる。
【００４８】
【数１】
2006271148.tif 000008
【００４９】
【数２】
2006271148.tif 000009
【００５０】
よって、電力調達量計画手段４１は、計画処理において、調達時において同時同量の義務を効率的に達成するとともに経済的に電力を調達するべく、上記総電力調達量Ｖを目標電力調達量Ｖｎｅｅｄとするとともに、上記総コストＣを最小化させ各調達先ｐの電力調達量Ｖ＿ｐの解を数理計画法などにより求める形態で、調達時において同時同量の義務を効率的に達成するとともに経済的に電力を調達することができる各調達先ｐの電力調達量Ｖ＿ｐが計画される。
そして、電力調達計画システム４０は、上記のように計画した各調達先ｐの電力調達量に基づいて、例えば、発電所１０の発電制御部１３に対して調達時に計画した電力調達量の電力を発電設備１２に発電させるような発電計画を出力する形態で、調達時において各調達先１により計画処理により計画した電力調達量の電力を調達するように構成されている。
【００５１】
更に、上記電力調達量計画手段４１は、上記移行制約条件以外に、後述する調整制約条件又は継続時間制約条件を、制約条件として加えて、計画処理を実行するように構成することができ、そのように構成する場合について説明を加える。
【００５２】
上記電力調達計画手段４１は、制約条件に、調達時状態Ｓ＿ｐｊにおける各調達先ｐによる電力調達量Ｖ＿ｐの調整状態を、調達先情報データベース４２に格納されている状態別調整限界情報から認識される調達時状態Ｓ＿ｐｊの調整限界から逸脱しないものとする調整制約条件を加えて、計画処理を実行することができる。
下記の数３に示すように、上記調整制約条件は、各調達先ｐの調達時状態Ｓ＿ｐｊの電力調達量Ｖ＿ｐが、調達先情報データベース４２に状態別調整限界情報として格納されている最小電力調達量ＶＬ＿ｐｊ（Ｔ＿ｐ）以上且つ最大電力調達量ＶＵ＿ｐｊ（Ｔ＿ｐ）の範囲内であり、且つ、各調達先ｐの調達時状態Ｓ＿ｐｊにおける調整率ＶＣ＿ｐが、最大調整率ＶＣ＿ｐｊ（Ｔ＿ｐ）以下であるとの条件が、上記調整制約条件として計画処理における制約条件に加えられる。
【００５３】
【数３】
2006271148.tif 000010
【００５４】
更に、上記電力調達計画手段４１は、制約条件に、調達時状態Ｓ＿ｐｊにおける各調達先ｐの継続時間Ｔ＿ｐの調整状態を、調達先情報データベース４２に格納されている状態別継続時間限界情報から認識される調達時状態Ｓ＿ｐｊの継続時間限界から逸脱しないものとする継続時間制約条件を加えて、計画処理を実行することができる。
下記の数４に示すように、上記継続時間制約条件は、各調達先ｐの調達時状態Ｓ＿ｐｊの継続時間Ｔ＿ｐが、調達先情報データベース４２に状態別継続時間限界情報として格納されている最小継続時間ＴＬ＿ｐｊ（Ｖ＿ｐ）以上且つ最大継続時間ＴＵ＿ｐｊ（Ｖ＿ｐ）の範囲内であるとの条件が、上記調整制約条件として計画処理における制約条件に加えられる。
【００５５】
【数４】
2006271148.tif 000011
【００５６】
尚、上記計画処理における制約条件としては、上述した条件以外に、調達時において発電設備１２の発生熱量、発生蒸気量、発生排ガス量等が、調達先情報として調達先情報データベース４２に格納した限界を逸脱しないものとする制約条件を加えても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る電力調達計画システムは、発電所や電力取引市場等の複数の調達先の一部又は全部から目標電力調達量の電力を調達するにあたり、各調達先の状態を考慮しながら経済的且つ効率的に各調達先による電力調達量を計画することができる電力調達計画システムとして有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】電力調達計画システムの概略構成図
【符号の説明】
【００５９】
１：調達先
２：送電線
４：需要家
３：通信ネットワーク
４０：電力調達計画システム
４１：電力調達量計画手段
４２：調達先情報データベース
【図１】
2006271148.tif 000012