(57)【要約】【課題】消費者が容易に食品を真偽鑑定し得る食品鑑定システムおよびＤＮＡチップ装置を提供する。【解決手段】食品サンプル１０に含まれているＤＮＡを検出用ＤＮＡとして有しているＤＮＡチップ装置２０と、検出用ＤＮＡから食品サンプル１０のＤＮＡ鑑定を行う食品鑑定装置３０とからなる食品鑑定システムを提供する。さらに、この食品鑑定装置３０は、ＤＮＡチップ装置２０を該食品鑑定装置３０に接続する接続部３１と、食品サンプル１０から被検出用ＤＮＡを取り出す取出部３２と、検出用ＤＮＡと被検出用ＤＮＡとのハイブリダイゼーションの生成量からＤＮＡ鑑定を行う鑑定部３４と、鑑定部３４により鑑定された結果を出力する出力部３５とを備えている。【選択図】      図２
2006075023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鑑定対象の食品に含まれているＤＮＡを検出用ＤＮＡとして有しているＤＮＡチップ装置と、
前記検出用ＤＮＡから前記食品のＤＮＡ鑑定を行う食品鑑定装置と
からなる食品鑑定システムであって、
前記食品鑑定装置は、
前記ＤＮＡチップ装置を該食品鑑定装置に接続する接続手段と、
前記食品から被検出用ＤＮＡを取り出す取出手段と、
前記被検出用ＤＮＡを前記ＤＮＡチップ装置の検出用ＤＮＡにハイブリダイゼーションさせ、当該ハイブリダイゼーションの生成量からＤＮＡ鑑定を行う鑑定手段と、
前記鑑定手段によるＤＮＡ鑑定の結果を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする食品鑑定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の食品鑑定システムであって、
前記食品鑑定装置は、前記取出手段により取り出された被検出用ＤＮＡを増幅させる増幅手段を更に具備したことを特徴とする食品鑑定システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の食品鑑定システムに用いられるＤＮＡチップ装置において、
前記検出用ＤＮＡは前記食品のＤＮＡマーカーであることを特徴とするＤＮＡチップ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＤＮＡチップ装置において、
前記検出用ＤＮＡが抽出された前記食品の部位を表す部位情報が記録される記録手段を備え、
前記取出手段に、前記記録手段内の部位情報に従って被検出用ＤＮＡを取り出させることを特徴とするＤＮＡチップ装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のＤＮＡチップ装置において、
前記検出用ＤＮＡと前記被検出用ＤＮＡとのハイブリダイゼーションの生成量を電流により前記食品鑑定装置に検知させるための電流出力手段を備えたことを特徴とするＤＮＡチップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の真偽鑑定を容易に行うための食品鑑定システムおよびＤＮＡチップ装置に係り、特に、消費者が容易に食品の真偽鑑定を可能とする食品鑑定システムおよびＤＮＡチップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品の偽装表示が問題化している。例えば、輸入牛肉を国産牛肉と偽装して販売するなどの不祥事が少なからず生じている。このような食品の偽装表示が表面化するにつれて、食品の偽装問題に対する消費者の意識も高まっている。そのため、消費者が容易に食品の真偽鑑定を実行できるようなシステムが望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、商品売買に於いて予め商品の生産者個人を特定する為のＤＮＡ遺伝子の登録解析データと商品に貼付・印刷されたＤＮＡ遺伝子のアミノ酸の分子配列のデジタル信号データをメモリーした２次元バーコード又はＲＦＩＤタグのデータをスキャナーで読取り、比較検証を行い消費者が購入する商品の真偽判定を可能ならしめる物品検証システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１５７５７０号公報（第３段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した物品認証システムは、商品に貼付・印刷された２次元バーコードやＲＦＩＤタグを検証するため、食品そのものを鑑定するものではない。また、本発明者らの検討によれば、他に有効な食品鑑定システムも実現されてはいない。すなわち、依然として消費者は、食品を購入する際に、それが「本物」か「贋物」かの判定について、食品自体と食品に添付された表示とを見比べて判定するしかない。そして、商品の知識に乏しい消費者にとって商品の真偽の判定は容易ではない現状となっている。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、消費者が商品の知識に乏しい場合でも容易に食品の真偽を鑑定し得る食品鑑定システムおよびＤＮＡチップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に対応する発明は、鑑定対象の食品に含まれているＤＮＡを検出用ＤＮＡとして有しているＤＮＡチップ装置と、前記検出用ＤＮＡから前記食品のＤＮＡ鑑定を行う食品鑑定装置とからなる食品鑑定システムであって、前記食品鑑定装置は、前記ＤＮＡチップ装置を該食品鑑定装置に接続する接続手段と、前記食品から被検出用ＤＮＡを取り出す取出手段と、前記被検出用ＤＮＡを前記ＤＮＡチップ装置の検出用ＤＮＡにハイブリダイゼーションさせ、当該ハイブリダイゼーションの生成量からＤＮＡ鑑定を行う鑑定手段と、前記鑑定手段によるＤＮＡ鑑定の結果を出力する出力手段とを備えた食品鑑定システムである。
【０００７】
請求項２に対応する発明は、請求項１に対応する食品鑑定システムであって、前記食品鑑定装置は、前記取出手段により取り出された被検出用ＤＮＡを増幅させる増幅手段を更に具備した食品鑑定システムである。
【０００８】
請求項３に対応する発明は、請求項１または請求項２に対応する食品鑑定システムに用いられるＤＮＡチップ装置において、前記検出用ＤＮＡは前記食品のＤＮＡマーカーであるＤＮＡチップ装置である。
【０００９】
請求項４に対応する発明は、請求項３に対応するＤＮＡチップ装置において、前記検出用ＤＮＡが抽出された前記食品の部位を表す部位情報が記録される記録手段を備え、前記取出手段に、前記記録手段内の部位情報に従って被検出用ＤＮＡを取り出させるＤＮＡチップ装置である。
【００１０】
請求項５に対応する発明は、請求項３または請求項４に対応するＤＮＡチップ装置において、前記検出用ＤＮＡと前記被検出用ＤＮＡとのハイブリダイゼーションの生成量を電流により前記食品鑑定装置に検知させるための電流出力手段を備えたＤＮＡチップ装置である。
【００１１】
＜作用＞
従って、請求項１に対応する発明は以上のような手段を講じたことにより、食品に含まれているＤＮＡを検出用ＤＮＡとして有しているＤＮＡチップ装置と検出用ＤＮＡから食品のＤＮＡ鑑定を行う食品鑑定装置とからなる食品鑑定システムを備えた構成により、消費者はＤＮＡチップ装置を用いて直接的に食品を鑑定できるので、偽装表示の不安を無くしつつ、容易に食品の真偽を鑑定することができる。
【００１２】
請求項２に対応する発明は、被検出用ＤＮＡを増幅させる増幅手段を更に具備した構成により、請求項１に対応する作用に加えて、ハイブリダイゼーションの生成量を増加させることができ、精度の高い食品鑑定を行うことができる。
【００１３】
請求項３に対応する発明は、検出用ＤＮＡとして食品のＤＮＡマーカーを有しているＤＮＡチップ装置であるので、ハイブリダイゼーションの生成量を増加させて食品鑑定に寄与することができるＤＮＡチップ装置を提供することができる。
【００１４】
請求項４に対応する発明は、前記検出用ＤＮＡが抽出された前記食品の部位を表す部位情報が記録されたＤＮＡチップ装置であるので、請求項3に対応する作用に加え、食品鑑定装置に被検出用ＤＮＡを効率良く取り出させることができるＤＮＡチップ装置を提供することができる。
【００１５】
請求項５に対応する発明は、ハイブリダイゼーションの生成量を電流により食品鑑定装置に検知させるＤＮＡチップ装置であるので、請求項３〜４に対応する作用に加え、食品鑑定装置に信号処理を容易にさせるＤＮＡチップ装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、消費者が容易に食品の真偽を鑑定できる食品鑑定システムおよびＤＮＡチップ装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係る食品鑑定システムの構成を示す模式図である。
【００１９】
この食品鑑定システムは、食品サンプル１０の真偽をＤＮＡ鑑定するためのものであり、ＤＮＡチップ装置２０および食品鑑定装置３０を備えている。
【００２０】
食品サンプル１０は、消費者が真偽鑑定を行おうとしている食品のサンプルである。食品サンプル１０の特徴的なＤＮＡであるＤＮＡマーカーが、ＤＮＡチップ装置２０に保持されている。
【００２１】
ＤＮＡチップ装置２０は、食品サンプル１０に含まれているＤＮＡを検出用ＤＮＡとして電極（図示せず）上に有しているＤＮＡチップ装置である。検出用ＤＮＡは食品サンプル１０の固有の特徴をもつＤＮＡマーカーである。また、検出用ＤＮＡが抽出された食品サンプル１０の部位の部位情報が記録されており、取出部３２に部位情報に従って被検出用ＤＮＡを取り出させている。そして、検出用ＤＮＡと被検出用ＤＮＡとのハイブリダイゼーションの生成量を、電流値により食品鑑定装置３０に検知させている。
【００２２】
食品鑑定装置３０は、接続部３１、取出部３２、増幅部３３、鑑定部３４、出力部３５および制御部３６を備えている。
【００２３】
接続部３１は、ＤＮＡチップ装置２０を食品鑑定装置３０に電気的及び機械的に接続するものである。
【００２４】
取出部３２は、食品サンプル１０から被検出用ＤＮＡを取り出すものであり、具体的には、被検出用ＤＮＡを取り出す際に、ＤＮＡチップ装置２０の図示しないメモリ（記録部）に記録されている食品サンプル１０の部位情報を読込み、該当する部位の被検出用ＤＮＡを取り出す機能を持っている。
【００２５】
増幅部３３は、取出部３２により取り出された被検出用ＤＮＡを増幅させるものであり、増幅後の被検出用ＤＮＡをＤＮＡチップ装置２０の図示しない電極に供給する機能を持っている。
【００２６】
鑑定部３４は、接続部３１で接続されたＤＮＡチップ装置２０が有している検出用ＤＮＡと、増幅部３３で増幅された被検出用ＤＮＡとのハイブリダイゼーションの生成量からＤＮＡ鑑定を行うものである。また、ＤＮＡ鑑定の結果を出力部３５に伝達する。
【００２７】
出力部３５は、鑑定部３４によりＤＮＡ鑑定された結果を出力するものである。
【００２８】
制御部３６は、食品鑑定装置３０全体を制御するものであり、各処理部間のデータの授受等を実行する。
【００２９】
また、食品鑑定装置の外観は、例えば図２に示すような外観である。すなわち、食品鑑定装置３０ａの外表面には、ＤＮＡチップ挿入口３１ａ、食品サンプル挿入口３２ａおよび出力画面３５ａが備えられている。
【００３０】
ＤＮＡチップ挿入口３１ａは、ＤＮＡチップ装置２０が挿入される開口部である。ＤＮＡチップ装置２０が挿入されると、接続部３１により食品鑑定装置３０に接続される。
【００３１】
食品サンプル挿入口３２ａは、食品サンプル１０が挿入される開口部である。食品サンプル１０が挿入されると、取出部３２により被検出用ＤＮＡが取り出される。
【００３２】
出力画面３５ａは、鑑定部３４によりＤＮＡ鑑定された結果を出力する液晶パネル等である。
【００３３】
次に、以上のように構成された食品鑑定システムの動作を図３のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明において、同一部分には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００３４】
また、本実施形態においては、図４に示すように、ＤＮＡチップ装置２０は消費者Ｐ１がＤＮＡチップ装置提供者Ｐ３から購入して所有するものであり、食品Ａのサンプル１０および食品鑑定装置３０は小売店Ｐ２に設置されているものとする。なお、ＤＮＡチップ装置提供者Ｐ３とは、食品ＡのＤＮＡを有するＤＮＡチップを製造する事業者である。
【００３５】
まず、消費者Ｐ１は、真偽鑑定を行おうとする食品Ａに対応したＤＮＡチップ装置２０aを、ＤＮＡチップ装置提供者Ｐ３から購入する（Ｓ１）。次に、消費者Ｐ１は、食品Ａを購入するために小売店Ｐ２へ外出する。この際、ＤＮＡチップ装置２０ａを携帯して持参する。そして、消費者Ｐ１は、小売店Ｐ２で真偽鑑定を行おうとする食品Ａのサンプル１０ａを入手する（Ｓ２）。消費者Ｐ１は、小売店Ｐ２に設置された食品鑑定装置３０ａにＤＮＡチップ装置２０ａを挿入するとともに、食品Ａのサンプル１０ａを挿入する（Ｓ３）。
【００３６】
食品鑑定装置３０ａでは、ＤＮＡチップ装置２０ａを接続部３１が接続するとともに、取出部３２で食品Ａのサンプル１０ａから被検出用ＤＮＡを取り出す。被検出用ＤＮＡを取り出す際には、ＤＮＡチップ装置２０に記録されている食品Ａのサンプル１０ａの部位情報を読込み、該当する部位の被検出用ＤＮＡを取り出している。
【００３７】
取り出された被検出用ＤＮＡは、ハイブリダイゼーションの精度を高めるため、増幅部３３で増幅されてＤＮＡチップ装置２０ａの図示しない電極に供給される。しかる後、被検出用ＤＮＡは、ＤＮＡチップ装置２０ａの電極上で検出用ＤＮＡとハイブリダイゼーションさせられる（Ｓ４）。
【００３８】
鑑定部３４では、接続部３１で接続されたＤＮＡチップ装置２０ａが有している検出用ＤＮＡと、増幅部３３で増幅された被検出用ＤＮＡとのハイブリダイゼーションの生成量からＤＮＡ鑑定を行う。
【００３９】
この際、ハイブリダイゼーションの生成量は電流により検知される。一定値以上の電流値が検出された場合、ハイブリダイゼーションされたと判断され、一定値以上の電流値が検出されなかった場合、ハイブリダイゼーションはされなかったと判断される。
【００４０】
鑑定部３４では、ハイブリダイゼーションされた場合は「本物」と鑑定し（Ｓ４−Ｙｅｓ）、ハイブリダイゼーションされなかった場合は「贋物」と鑑定する（Ｓ４−Ｎｏ）。そして、ＤＮＡ鑑定の結果を出力部３５に伝達する。
【００４１】
出力部３５は、ＤＮＡ鑑定の結果を出力画面３５ａに表示する。
【００４２】
上述したように、本実施形態によれば、食品サンプル１０に含まれているＤＮＡを検出用ＤＮＡとして有しているＤＮＡチップ装置２０と検出用ＤＮＡから食品のＤＮＡ鑑定を行う食品鑑定装置３０とからなる食品鑑定システムを備えた構成により、消費者はＤＮＡチップ装置２０を用いて直接的に食品を鑑定できるので、偽装表示の不安を無くしつつ、容易に食品の真偽を鑑定することができる。
【００４３】
また、小売店にとっては、本物の食品を販売することを証明することができ、揺るぎがたい信用を確立することが可能となる。また、食品そのものを分別するため、食品ごとにＤＮＡチップが必要となり、ＤＮＡチップやその装置の需要の拡大を見込むことができる。
【００４４】
また、被検出用ＤＮＡを増幅させる増幅部３３を更に具備した構成により、ハイブリダイゼーションの生成量を増加させることができ、精度の高い食品鑑定を行うことができる。
【００４５】
さらに、ＤＮＡチップ装置２０としては、検出用ＤＮＡとして食品のＤＮＡマーカーを有しているので、ハイブリダイゼーションの生成量を増加させて食品鑑定に寄与することができる。
【００４６】
また、ＤＮＡチップ装置２０としては、検出用ＤＮＡが抽出された食品サンプル１０の部位を表す部位情報が記録されているので、食品鑑定装置３０に被検出用ＤＮＡを効率良く取り出させることができる。
【００４７】
さらに、ＤＮＡチップ装置２０としては、ハイブリダイゼーションの生成量を電流により食品鑑定装置に検知させるので、食品鑑定装置３０に信号処理を容易に実行させることができる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、図５に示すように、前提条件として、ＤＮＡチップ装置２０の所有者を消費者Ｐ１ではなく小売店Ｐ２としたものである。
【００４９】
ＤＮＡチップ装置２０および食品鑑定装置３０の動作は第１の実施形態と同様である。以下では前提条件の違いによる効果を主に説明する。
【００５０】
小売店Ｐ２においては、例えば図６に示すように、食品Ｋのサンプル１０ｋ、食品Ｙのサンプル１０ｙ、食品ＫのＤＮＡマーカーを有しているＤＮＡチップ装置２０ｋ、食品ＹのＤＮＡマーカーを有しているＤＮＡチップ装置２０ｙが陳列されている。
【００５１】
このように、ＤＮＡチップ装置の所有者を消費者Ｐ１ではなく小売店Ｐ２にすることにより、消費者Ｐ１はＤＮＡチップ装置２０を予め購入する必要がなくなり、食品購入時に持参する必要がなくなる。小売店Ｐ２にとっても、無料でＤＮＡ鑑定をさせることで信用を確立することが可能となる。なお、小売店Ｐ２において、ＤＮＡチップ装置２０を再利用させるために食品と一緒に販売しても良いことは言うまでもない。
【００５２】
また、改めて言うまでもないが、ＤＮＡチップ装置２０の携帯性により、消費者の目の前で、食品のサンプル１０およびＤＮＡチップ装置２０を食品鑑定装置３０と接続させて、消費者が容易に食品の真偽鑑定を可能とする食品鑑定システムおよびＤＮＡチップ装置を提供している。この消費者の目の前でＤＮＡ鑑定を実演する行為自体が、消費者からの信用を確立しているのである。
【００５３】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、図７に示すように、前提条件として、食品鑑定装置３０の設置場所を小売店Ｐ２ではなくＤＮＡ検査センターＰ４としたものである。
【００５４】
すなわち、食品のサンプル１０は小売店Ｐ２に設置しておき、ＤＮＡチップ装置２０および食品鑑定装置３０はＤＮＡ検査センターＰ４に設置しておく。なお、ＤＮＡ検査センターＰ４とは、小売店Ｐ２から食品のＤＮＡ鑑定の依頼を受け、鑑定結果を小売店Ｐ２に通知する事業者である。
【００５５】
ＤＮＡチップ装置２０および食品鑑定装置３０の動作は第１の実施形態と同様である。以下では前提条件の違いによる効果を主に説明する。
【００５６】
食品鑑定装置３０における鑑定部３４において、ハイブリダイゼーション反応には、ある程度の時間を要する場合がある。この場合、消費者は即時にＤＮＡ鑑定を得ることができないので、食品鑑定装置３０を小売店Ｐ２に設置する意義が乏しくなる。また、複数の食品鑑定装置３０を複数の小売店舗に設置するよりも、特定のＤＮＡ検査センターＰ４に設置した方が、コストを削減し易くなる。食品鑑定装置３０の大きさ等を考慮しても、商品の売り場に設置するより、特定のＤＮＡ検査センターＰ４に設置した方が良い場合もある。
【００５７】
さらに、食品鑑定装置３０をＤＮＡ検査センターＰ４に設置する構成により、食品サンプル１０をＤＮＡ検査センターＰ４に送付して一旦、食品を購入した後、ＤＮＡ鑑定の結果を受け取り、偽の鑑定結果であればリコールが可能なシステムを提供することも可能となる。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る食品鑑定システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における食品鑑定装置の外観を示す図である。
【図３】同実施形態における食品鑑定システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】同実施形態における食品鑑定システムの前提条件を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における食品鑑定システムの前提条件を示す図である。
【図６】同実施形態における食品のサンプルとＤＮＡチップ装置の陳列の様子を示す図である。
【図７】本発明第３の実施形態における食品鑑定システムの前提条件を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
10・・・食品サンプル、20・・・DNAチップ装置、30・・・食品鑑定装置、31・・・接続部、32・・・取出部、33・・・増幅部、34・・・鑑定部、35・・・出力部、36・・・制御部。
【図１】
2006075023.tif 000003
【図２】
2006075023.tif 000004
【図３】
2006075023.tif 000005
【図４】
2006075023.tif 000006
【図５】
2006075023.tif 000007
【図６】
2006075023.tif 000008
【図７】
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