(57)【要約】【課題】液の吸収速度を高め得る吸収体を具備する吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品１０は、親水性を有する長繊維のウエブ２と、ウエブ２中に埋没担持された高吸収性ポリマー３とを含む吸収体１を具備する。高吸収性ポリマー３は、前ウエブの表面シート側と裏面シート側とで粒径が相違している。高吸収性ポリマー３は、ウエブ２の表面シート側の粒径の方が、裏面シート側の粒径よりも大きくなっていることが好ましい。【選択図】図１
2006305327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性を有する長繊維のウエブと、該ウエブ中に埋没担持された高吸収性ポリマーとを含む吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記高吸収性ポリマーは、前記ウエブの表面シート側と裏面シート側とで粒径が相違している吸収性物品。
【請求項２】
前記高吸収性ポリマーは、前記ウエブの表面シート側の粒径の方が、裏面シート側の粒径よりも大きくなっている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記高吸収性ポリマーは、前記ウエブの裏面シート側の粒径の方が、表面シート側の粒径よりも大きくなっている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
吸収体と表面シートとの間に、サブレイヤーシートが配されている請求項１ないし３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記高吸収性ポリマーは、０．６ｋＰａ加圧下での液通過速度が、１５０〜１５００ｇ／分である請求項１ないし４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
両側部に、吸収性物品の長手方向に延びる立体ガードが二重に配されている請求項１ないし５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記長繊維が捲縮しており、その捲縮率が１０〜９０％である請求項１ないし６の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記長繊維が吸収体の平面方向に配向している請求項１ないし７の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続フィラメントの開繊トウを用いた吸収性物品の吸収体が知られている。例えば、捲縮性アセテート繊維のトウ層と、この層の片面に積層した粉砕パルプ層とからなる吸収体であって、該吸収体の厚さ方向に両層をプレスで一体化したものが知られている（特許文献１参照）。この吸収体によれば、体液の拡散性が向上するとされている。しかし、アセテート繊維はパルプよりも吸水能力が劣るので、この吸収体の吸収容量を高めるためには、多量の粉砕パルプを使用しなければならない。その結果、吸収体が厚くなってしまい、吸収性物品の着用感が低下してしまう。
【０００３】
また、吸水コアを上層、下層及び両層間に位置する吸収層から構成し、該吸収層として、高吸収性ポリマーの散布層上にアセテート繊維のトウからなる繊維層を配したものが知られている（特許文献２参照）。高吸収性ポリマーはその一部が接着剤によって下層に結合されており、また別の一部はトウの繊維層内に収容されている。この吸水コアでは、高吸収性ポリマーの一部がトウの繊維層内に収容されてはいるものの、大部分の高吸収性ポリマーは下層に結合された状態になっている。つまりトウの繊維層と高吸収性ポリマーの散布層とが別個に存在している。その結果、着用者の動作に起因して、吸収性物品の着用中に吸水コアが変形した場合、その構造が厚み方向で分離しやすい。
【０００４】
また、下層に結合された高吸収性ポリマーは、接着剤の影響で液の吸収が阻害されるおそれがある。従って、高吸収性ポリマー単位重量当たりの吸収効率が低くなるので、吸収容量を高めようとすると、高吸収性ポリマーの添加量を必要以上に増やさなければならない。即ち、高吸収性ポリマーを効率よく使用するためには、ルーズな固定方法の開発が必要である。
【０００５】
また、前記の特許文献２では、高吸収性ポリマーのわずかな吸収・膨潤によって、吸収体内部にかかる圧力が非常に高くなり、高吸収性ポリマーはそれ以上膨潤不能となる。その結果、十分に吸収に寄与できる吸収体は吸収体中央部のみとなり、高い吸収性能を維持できない。
【０００６】
連続フィラメントのトウを有する吸収層として、トウが吸収層の厚み方向に延びているものも知られている（特許文献３参照）。特許文献３によれば、排泄物は、トウの繊維間間隙を通って上から下へ移動し、着用者の肌から遠く離せることができるので、蒸れやかぶれの原因になることがないとされている。この吸収層がこのような構造を有するためには、トウの長さがある程度長いことが必要である。そのために吸収層が厚くなってしまう。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５７−１６０４５７号公報
【特許文献２】特表２００４−５００１６５号公報
【特許文献３】特開２００１−２７６１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、親水性を有する長繊維のウエブと、該ウエブ中に埋没担持された高吸収性ポリマーとを含む吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記高吸収性ポリマーは、前記ウエブの表面シート側と裏面シート側とで粒径が相違している吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吸収体の表面シート側と裏面シート側とで高吸収性ポリマーの粒径が相違するので、液の吸収速度を高めることができる。その上、従来の吸収体と同程度の吸収容量を保ちつつ、薄型化及び低坪量化することができる。また、着用者が激しい動作を行っても吸収体の構造が破壊されにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。本発明の吸収性物品には例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。表面シート及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば表面シートとしては、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００１３】
図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態に係る吸収体の構造が模式的に示されている。本実施形態の吸収体１は、液の吸収速度が速いことによって特徴付けられる。また十分な吸収容量を有しながらも、薄型で低坪量であることによっても特徴付けられる。そのような特徴を有する吸収体１は、長繊維のウエブ（以下、ウエブという）２及び該ウエブ２中に埋没担持された高吸収性ポリマー３の粒子を含んでいる。図１においては、上面が表面シートに対向する面であり、下面が裏面シートに対向する面である。
【００１４】
ここで、表面シート側とは、ウエブ２のうち表面シートに対向する表面から厚さで半分のところまでの範囲のことをいう。表面シート側の粒径とは、その範囲の吸収体の断面を１０倍の実体顕微鏡観察し、高吸収性ポリマーの平均粒径を求めたときの粒径のことをいう。断面を測定する場所としては、吸収体を長手方向に三等分するように幅方向にわたって２ヶ所切断し、同一切断箇所のうち、任意の一方の断面を選び、計２箇所の断面を測定対象とする。なお、各断面において、高吸収性ポリマーが完全な球形でない場合は、短軸と長軸の平均値を該高吸収性ポリマーの粒径とする。裏面シート側とは、ウエブ２のうち裏面シートに対向する表面から厚さで半分のところまでの範囲のことをいう。裏面シート側の粒径とは表面シート側の粒径の測定方法と同じ方法で求めた粒径のことをいう。
【００１５】
高吸収性ポリマーの粒径の大小関係のみを測定する場合には、前記の測定方法に代えて、ウエブ２中の高吸収性ポリマーの視認性を向上させるために、５％硫酸銅水溶液を吸収体全体にふりかけ、１０分放置後に余分な水分をペーパータオルでふき取った後に吸収体の表面シートに対向する表面のみを目視観察することにより測定する。
【００１６】
ウエブ２の厚み方向でみたとき、該ウエブ２中に埋没担持されている高吸収性ポリマーは、その粒径に分布を有している。図１に示すように、高吸収性ポリマー３は、ウエブ２の表面シート側と裏面シート側とで粒径が相違している。詳細には、 高吸収性ポリマー３は、相対的に粒径の大きなポリマー（以下、大径ポリマーという）３ａと、相対的に粒径の小さなポリマー（以下、小径ポリマーという）３ｂとを含み、大径ポリマー３ａはウエブ２の表面シート側に偏倚して存在し、小径ポリマー３ｂはウエブ２の裏面シート側に偏倚して存在している。
【００１７】
ウエブ２の厚み方向における高吸収性ポリマー３の粒径の分布は、ステップ状に変化していてもよく、或いは連続的に変化していてもよい。粒径がステップ状に変化している場合、表面シート側に存在しているポリマーは、その粒径がすべて同じである必要はない。裏面シート側に存在しているポリマーについても同様である。要するに、表面シート側に存在しているポリマーの平均粒径が、裏面シート側に存在しているポリマーの平均粒径よりも大きくなっていればよい。
【００１８】
表面シート側に大径ポリマー３ａが偏倚し、裏面シート側に小径ポリマー３ｂが偏倚することで、吸収体１は液の吸収速度が高まる。この理由は次の通りである。高吸収性ポリマーは一般にその粒径が大きいほど単位重量あたりの表面積が小さく、液の吸収速度が遅い傾向にある。また、粒径が大きな高吸収性ポリマーは、最密充填しにくいので、高吸収性ポリマー粒子間に多数の大きな空間を形成する。従って、表面シートを透過して吸収体１に達した液は、表面シート側に偏倚する大径ポリマー３ａに直ちに吸収されることなく、そのまま吸収体１の下方に向けて流下する。しかも、長繊維のウエブ２は、従来の吸収体に広く用いられてきたフラッフパルプの積繊体に比較して、繊維間の空隙の大きな疎な構造になっており、液を素早く透過させる性質を有する。従って液は、小径ポリマー３ｂが偏倚する裏面シート側に素早く到達する。小径ポリマー３ｂは表面積が高く、液の吸収速度が速いので、液は小径ポリマー３ｂによって素早く吸収される。また、小径ポリマー３ｂは最密充填しやすいので、高吸収性ポリマー粒子間で多数の細かい空隙が形成されるため、空間保持力も向上する。小径ポリマー３ｂによって吸収されなかった余剰の液は、表面シート側に偏倚する大径ポリマー３ａによって吸収される。本実施形態においては、このような液の吸収メカニズムによって吸収速度が高まる。その上、液は、吸収体１の厚み方向を素早く透過し、しかも表面シート側に逆戻りしようとする液は大径ポリマー３ａによって吸収され、そのうえ大径ポリマー３ａ間に残る液も少ないので、吸収体１の表面シート側における液残りや吸収体からの液戻りが少なくなり、吸収体１はドライ感を呈する。更に、大径ポリマー３ａは、粒子どうしの間に存在する空間が、小径ポリマー３ｂの場合よりも大きいので、大径ポリマー３ａが吸を液収し膨潤してその体積が増加しても、その体積の増加分を前記の空間で吸収できるので、ゲルブロッキングが生じにくくなっている。
【００１９】
なお、従来の吸収体に広く用いられてきた大量のフラッフパルプの積繊体において、高吸収性ポリマーの粒度分布を上述のように調整したとしても、フラッフパルプの液通過速度は長繊維のウエブに比較して極めて遅く、また、パルプが湿潤時にへたってしまうので、吸収速度の向上は望めない。
【００２０】
前記の観点から、表面シート側に偏倚している大径ポリマー３ａは、その平均粒径が３００〜７００μｍ、特に３５０〜５００μｍであることが好ましい。一方、裏面シート側に偏倚している小径ポリマー３ｂは、その平均粒径が５０〜３００μｍ、特に１００〜２５０μｍであることが好ましい。高吸収性ポリマーの粒径の測定方法は、先に述べた通りである。また、ウエブ２の表面シート側と裏面シート側とで高吸収性ポリマーの粒径が相違していることは、例えばウエブ２の断面を顕微鏡で拡大観察すれば確認することができる。或いは、ウエブ２に水や生理食塩水を注入し、高吸収性ポリマーを膨潤させて、膨潤後の高吸収性ポリマーの大きさを肉眼で観察することでも確認することができる。膨潤後の高吸収性ポリマーの大きさは、膨潤前の大きさに比例しているからである。
【００２１】
前述したゲルブロッキングを一層効果的に防止する観点から、高吸収性ポリマー３はそのゲル強度が高いことが好ましい。高吸収性ポリマーのゲル強度の強弱を表す指標の一つとして、０．６ｋＰａ加圧下での液通過速度がある。この液通過速度が１５０〜１５００ｇ／分、特に３００〜７５０ｇ／分であるような高吸収性ポリマー３を用いると、ゲルブロッキングの発生及びそれに起因する吸収性能の低下が防止され、また、吸収が間に合わないことに起因する液の素抜けによるもれ防止が防止される点から好ましい。
【００２２】
前記の加圧下での液通過速度は以下の方法で測定される。まず、高吸収性ポリマー０．５ｇを１００ｇの生理食塩水に投入し、該高吸収性ポリマーを飽和状態に達するまで膨潤させる。次に、断面積４．９１ｃｍ2（内径２５ｍｍφ）で底部に開閉自在のコック（内径４ｍｍφ）が設けられた円筒管内に、該コックを閉鎖した状態で、膨潤した該高吸収性ポリマーを生理食塩水とともに充填し、該高吸収性ポリマーが沈降した後、高吸収性ポリマーにガラスフィルター（柴田科学製、内径２３ｍｍ、ポアサイズ１６０〜２５０μｍ）をのせ、さらに多数の直径１ｍｍのガラスビーズで、高吸収性ポリマーに０．６ｋＰａの圧力をかけた状態で該コックを開き、生理食塩水５０ｍｌを通過させる。該生理食塩水５０ｍｌが通過するのに要した時間を測定し、この時間を液通過速度とする。液通過速度は、高吸収性ポリマーのゲル強度を反映する指標のひとつである。液通過速度が短いものほどゲル強度は強くなる。
【００２３】
高吸収性ポリマー３は、ウエブ２の厚み方向の全域にわたってウエブ２中に均一に埋没担持されている。埋没担持とは、高吸収性ポリマーが、長繊維によって形成される空間、特に捲縮した長繊維によって形成される空間内に入り込んで、着用者の激しい動作によっても該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくくなっている状態を言う。このとき、長繊維は高吸収性ポリマーに絡みつき、あるいは引っ掛かりを生じ、あるいはまた、高吸収ポリマーは自身の粘着性により長繊維に付着している。長繊維が形成する空間は、外部から応力を受けても変形しやすく、また、長繊維全体で応力を吸収することができるので、空間が破壊されるのを防いでいる。また「均一」とは、吸収体１の厚み方向あるいは幅方向において、高吸収性ポリマーが完全に一様に配されている場合、及び吸収体１の一部を取り出した時に、高吸収性ポリマーの存在量のばらつきが、坪量で２倍以内の分布を持つ場合をいう。このようなばらつきは、吸収性物品を製造する上で、まれに高吸収性ポリマーが過剰に供給され、部分的に散布量が極端に高い部分が生じることに起因して生ずるものである。つまり前記の「均一」は、不可避的にばらつきが生ずる場合を包含するものであり、意図的にばらつきが生じるように高吸収性ポリマーを分布させた場合は含まれない。
【００２４】
ウエブ２を構成する長繊維が捲縮を有している場合、該長繊維は粒子を保持し得る多数の空間を有している。その空間内に高吸収性ポリマーが保持される。その結果、多量の高吸収性ポリマーを散布してもその極端な移動や脱落が起こりにくくなる。また着用者が激しい動作を行っても吸収体１の構造が破壊されにくくなる。使用する高吸収性ポリマーによって、捲縮率や使用する長繊維の量を適宜調節する。従来の吸収体においても繊維材料の量を多くすれば高吸収性ポリマーを多量に保持することは可能であったが、その場合には吸収体の坪量及び厚みが大きくなってしまう。これに対して本実施形態においては、繊維材料の量に対して高吸収性ポリマーの量を相対的に大きくすることが容易である。具体的には、吸収体全体で見たとき、好ましくは高吸収性ポリマーの坪量が長繊維の坪量以上、更に好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上となっている。これによって吸収体１の薄型化及び低坪量化が図られている。長繊維の坪量に対する高吸収性ポリマーの坪量の比率の上限値は、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落防止の観点から決定される。長繊維の捲縮の程度にもよるが、該上限値が１０倍程度であれば、着用者が激しい動作を行っても高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落は起こりにくい。
【００２５】
高吸収性ポリマーが埋没担持される程度の評価法として、次の方法を用いることができる。１００ｍｍ×２００ｍｍに作製したウエブの長手方向中央部を切断し、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を得る。この切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で左右に往復２０回振動を与える。切断面からの落下したポリマーの重量を測定する。脱落した高吸収性ポリマーの重量が、試験片中に初めから存在していた高吸収性ポリマーの全量に対して、２５重量％以下、特に２０重量％以下、とりわけ１０重量％以下である場合（換言すれば、試験片中に保持されている高吸収性ポリマーの重量が、試験片中に初めから存在していた高吸収性ポリマーの全量に対して７５重量％以上、特に８０重量％以上、とりわけ９０重量％以上である場合（この値を担持率という））、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００２６】
前記の脱落評価の試験を行った試験片に対して、次の評価法を行うこともできる。脱落評価の試験を行った試験片に対して、生理食塩水（０．９重量％食塩水）を５０ｇ均等に散布して、試験片の膨らみ方を目視観察する。試験片の厚みのばらつきが２倍以内の場合、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００２７】
前記の各評価法においては、ウエブを水平方向で見たときに、高吸収性ポリマーが同一坪量で散布してある領域から試験片をサンプリングする。
【００２８】
高吸収性ポリマー３としては、従来の吸収性物品に用いられてきたものと同様のものを特に制限なく用いることができる。具体的には例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。尚、前記の加圧下での液通過速度を満たすようにするためには、例えば、高吸収性ポリマーの粒子表面に架橋密度勾配を設ければよい。或いは高吸収性ポリマーの粒子を非球形状の不定形粒子とすればよい。具体的には特開平７−１８４９５６号公報の第７欄２８行〜第９欄第６行に記載の方法を用いることができる。ウエブ２中における高吸収性ポリマー３の坪量は５０〜１０００ｇ／ｍ2、特に１００〜５００ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００２９】
高吸収性ポリマー３のほかに、ウエブ２内には他の粒子、例えば、活性炭やシリカ、アルミナ、酸化チタン、各種粘度鉱物（ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト等）等の有機、無機粒子（消臭剤や抗菌剤）を共存させることができる。無機粒子は一部金属サイトを置換したものを用いることができる。或いは、各種有機、無機緩衝剤、即ち、酢酸、リン酸、クエン酸、コハク酸、アジピン酸、リンゴ酸、乳酸又はこれらの塩を単独あるいは組み合わせて用いたり、各種アミノ酸を用いることができる。これら成分の働きは、吸収体に吸収された排泄物のにおいや素材由来のにおいを抑制することである。また、各種有機、無機緩衝剤は、排泄物、例えば尿の分解による発生するアンモニアを中和し、おむつを中性〜弱酸性に保つ効果があり、それによって、万一おむつから肌への排泄物の液戻りがあっても、肌への影響を少なくすることができる。更に、各種有機、無機緩衝剤は、アンモニア等のアルカリを中和する働きがあるので、ウエブ２を構成する長繊維としてアセテート繊維のような分子構造内にエステル結合を有する繊維を用いた場合には、アルカリによるエステル結合の分解に起因する繊維の損傷が防止される効果も期待できる。
【００３０】
また、液保持性と吸収速度の向上、ドライ性の向上を目的に、親水性の微粉又は短繊維をウエブ中に共存させることができる。親水性の微粉又は短繊維としては、フィブリル化されているか又はフィブリル化されていないセルロースパウダー、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、カルボキシエチルセルロース及びその金属塩、ヒドロキシエチルセルロース及びその誘導体、シルクパウダー、ナイロンパウダー、レーヨン、コットン、羊毛などの短繊維が挙げられる。これらのうち、セルロースパウダーを用いると、前記の効果を最大限向上させ得るので好ましい。親水性の微粉又は短繊維は、高吸収性ポリマーの散布前にウエブに散布してもよく、或いは高吸収ポリマーと混合しておき、両者を同時にウエブに散布してもよい。
【００３１】
高吸収性ポリマー３によって吸収が埋没担持されるウエブ２は、親水性を有する長繊維から構成される。親水性を有する長繊維として本発明において用いられるものには、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。好ましい長繊維は本来的に親水性を有する長繊維であり、特にナイロンやアクリル、アセテートやレーヨンの長繊維が好ましい。とりわけ水分率が１０％未満の繊維であるアセテートは湿潤しても嵩高性が保持されるので特に好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及びセルロースジアセテートが好ましい。ここで、水分率は２５℃、相対湿度６５％の環境下で測定した値である。
【００３２】
長繊維としては捲縮しているものを用いることが好ましい。長繊維はその捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）が好ましくは１０〜９０％であり、更に好ましくは１０〜６０％、一層好ましくは１０〜５０％である。捲縮した長繊維からウエブを形成することで、該ウエブ中に高吸収性ポリマーを安定的に且つ多量に埋没担持することが容易となり、高吸収性ポリマーを多量に用いた場合であってもその極端な移動や脱落が起こりにくくなる。例えば、ウエブ中の長繊維の捲縮率と、先に述べた高吸収性ポリマーの担持率との関係は以下の表１の通りとなり、長繊維の捲縮率が特定の範囲内である場合、高吸収性ポリマーの担持率が非常に高くなることが判る。このとき用いた長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘであった。この長繊維のトウを、伸長下に搬送し空気開繊装置を用いて開繊し開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、ウエブを幅１００ｍｍに調節し、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブの張力を制御し、種々の捲縮率を有するアセテート長繊維のウエブを調整した。これによって長繊維間の空間を広げ、高吸収性ポリマーを入り込ませ易くし、またウエブを厚くして高吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。ウエブ上に高吸収性ポリマーを散布し、該高吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブの坪量は２６ｇ／ｍ2であった。ポリマーの散布坪量は２６０ｇ／ｍ2であった。ポリマーとしては平均粒径３３０μｍの塊状タイプのものを用いた。このようにして得られた吸収体について、後述する構造安定性（ドライ時）試験を行った。試験後にウエブ中に担持されていた高吸収性ポリマーの重量を、試験前にウエブ内に配合されていた高吸収性ポリマーの重量で除して１００を乗じ、得られた値を高吸収性ポリマーの担持率（％）とした。表１の値は、用いる長繊維の繊維径や繊維量と高吸収性ポリマーの混合比率、高吸収性ポリマーの形状、吸湿性等で変化する。
【００３３】
【表１】
2006305327.tif 000003
【００３４】
長繊維を捲縮させる手段に特に制限はない。また、捲縮は二次元的でもよく或いは三次元的でもよい。捲縮率は、長繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の長繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００  （％）
【００３５】
元の長繊維の長さとは、長繊維が自然状態において、長繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維を引き伸ばした時の長さとは、長繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。
【００３６】
長繊維の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。
【００３７】
長繊維の繊維径に特に制限はない。一般に１．０〜７．８ｄｔｅｘ、特に１．７〜５．６ｄｔｅｘの長繊維を用いることで満足すべき結果が得られる。本発明において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長にわたって延びている場合に、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束が一方向に配向したものは一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。また長繊維が配向したウエブとは、ウエブを形成する原料としての長繊維の束（いわゆるトウ）と、連続フィラメントのトウ層を含む概念のものである。また、該長繊維の一部が切断され繊維長が上記値を下回る繊維（切断された繊維）が、吸収体中に混合されても良い。
【００３８】
吸収体１においては、ウエブ２を構成する長繊維が、吸収体１の平面方向に一方向に配向している。長繊維が一方向に配向していることに起因して、吸収体１に液が吸収されると、該液は長繊維の配向方向へ優先的に拡散する。つまり吸収体の平面方向に優先的に拡散する。逆に、長繊維の配向方向と直交する方向への拡散は抑制される。長繊維が吸収性物品の長手方向に配向している場合には、吸収性物品の側部からの液漏れ（横漏れ）が効果的に防止される。
【００３９】
長繊維の配向は、長繊維の始点と終点を結んだベクトルが平面方向に向いていればよく、始点と終点の間がねじれやからみあいなど、長繊維の一部が垂直方向（吸収体の厚み方向）に向いてしまうものを含む。より具体的には、長繊維の配向の程度は、配向度で表して１．２以上、特に１．４以上であることが好ましい。本実施形態において配向度はKANAKA社のMicrowave molecular orientation analyzer MOA-2001Aを用いて測定する。サンプルサイズは長手方向１００ｍｍ、幅５０ｍｍとし、３点の平均値を配向度とする。サンプルサイズがこの大きさに満たない場合は、複数のサンプルを互いに重ならないように配して測定する。
【００４０】
長繊維が吸収性物品の長手方向に配向している場合には、吸収体は、長繊維の配向方向を横切るような線状の接着ラインを有していないことが好ましい。かかる接着ラインが存在していると、長繊維の配向方向への液の円滑な拡散が遮断されてしまい、それに起因して横漏れが生じる可能性がある。
【００４１】
長繊維が吸収性物品の幅方向に配向している場合には、吸収性物品の長手方向への拡散が抑制され、スポット吸収性が得られる。この場合、側部からの液漏れ（横漏れ）を防止するために、吸収体は、長繊維の配向方向を横切るような線状の接着ラインを有していることが好ましい。「線状」とは、液体の浸透を抑制する連続的な線を意味し、個々のシール線等が途切れなく連続するものである必要はない。例えば、間欠のシール線を幾重にも重ねて並べることで液の移動を阻止できれば、それは線状である。また、線状は、直線状の他、曲線状、折れ線状であっても良い。線の幅は０．２〜１５ｍｍ程度が好ましい。
【００４２】
接着ラインは、ウエブ２内にのみ形成されていても良い。或いは、表面シートを含んで形成されていても良い。何れの場合においても、少なくとも吸収性物品の長手方向中央部に接着ラインが形成されていることが好ましい。また、接着ラインは、吸収体の幅方向の両側縁よりも外方に形成されていてもよい。このように接着ラインを設けることで、毛細管現象に起因して液がウエブ内を移動したとしても、接着ラインに突き当たってそれ以上の移動が阻止されるので、側部からの液漏れが生じにくくなる。
【００４３】
吸収体１の好ましい製造方法は次の通りである。先ず、先に述べた長繊維のトウを用意する。このトウに張力を加えて長手方向に引き伸ばした状態で搬送しながら所定手段によって開繊しウエブを得する。開繊には例えば圧縮空気を利用した空気開繊装置を用いることができる。長繊維が捲縮を有している場合、張力が加わることによって、該長繊維はその長手方向に容易に引き伸ばされた状態となる。開繊したウエブには、その上から高吸収性ポリマーが散布される。散布に際しては、開繊したウエブの搬送速度を減速した状態で、該ウエブをバキュームコンベア上に転写させる。ウエブは、該バキュームコンベア上で張力が緩められる。それによってウエブの引き伸ばし状態が解除される。長繊維が捲縮している場合には、捲縮した状態に復帰する。またウエブは、その厚みが引き伸ばし状態時よりも大きくなり、高吸収性ポリマーの埋没担持性が向上する。この状態下に高吸収性ポリマーが散布される。捲縮状態となっている長繊維は、その繊維間に高吸収性ポリマーを収容し得る空隙を有する。この空隙に高吸収性ポリマーが埋没担持される。高吸収性ポリマーの散布と同時に、ウエブにおけるポリマーの散布面と反対側の面から吸引を行い、ポリマーの埋没担持を促進させる。このように開繊した該ウエブの張力を緩めた状態で、該ウエブに前記高吸収性ポリマーを供給することが重要である。
【００４４】
ウエブを構成する繊維の平均繊維間距離は、好ましくは高吸収性ポリマーの平均粒径のプラスマイナスσ以内、さらに好ましくは０．５σ以内である。σは、平均粒径の標準偏差を表す。ウエブの平均繊維間距離は次式によって計算される。
【数１】
2006305327.tif 000004
【００４５】
前記の平均繊維間距離の計算においては、ウエブの構成繊維はその断面形状によらず円形であるものとみなす。異形断面形状の場合は、長軸と短軸の平均値を繊維の直径とする。Ｙ字やＣ字形状の場合はその外接円を繊維の直径とする。
【００４６】
高吸収性ポリマーを散布する際は、前記のバキュームコンベア上にフードを有する散布装置を併用することができる。該フード内はバキュームコンベアの作用で空気が吸引されるようになっている。高吸収性ポリマーの供給装置から供給された高吸収性ポリマーは空気流に搬送されるとともに、粒子の分粒が行われる。なぜなら、気流中では粒径の大きな粒子がより空気の力を受けて遠くまで搬送されるからである。分粒された高吸収性ポリマーは、バキュームコンベアの吸引によって粒径の小さなものから順に、ウエブ内に埋没担持される。
【００４７】
一般に高吸収性ポリマー３は、同一粒径の粒子の集合体ではなく、種々の粒径を有する粒子の集合体であり、正規分布等の分布形態をとる粒度分布を有する。従って開繊ウエブ上に高吸収性ポリマー３が散布されると、該開繊ウエブがいわば篩の働きをして、粒径の大きな高吸収性ポリマー３がウエブの散布面近傍に捕捉され、粒径の小さな高吸収性ポリマー３ほどウエブの下方へと入り込んでいく。上述した通り、ウエブにおけるポリマー３の散布面と反対側の面からは吸引が行われているので、さらには高吸収性ポリマー３を供給する際に気流中で粒子の分粒が行われているので、粒径の小さな高吸収性ポリマー３ほど一層ウエブの下方へ入り込みやすい。このようにして、ウエブにおけるポリマー３の散布面からその反対側の面に向かって、高吸収性ポリマー３が埋没担持され、しかも該ポリマー３の粒径が次第に小さくなっていく。
【００４８】
ウエブに高吸収性ポリマーが散布されたら、ホットメルト粘着剤などの各種接着剤をロールコーター方式やスクリーン印刷方式等の接触方式やスプレー方式等の非接触方式により塗工したティッシュペーパーや各種不織布でウエブを包む。塗工には、非接触で各パターンの切り替えが容易で接着剤の量を調整可能なスプレー方式の塗工が好ましく、散点状の接着を首尾良く行い得るスプレー塗工を用いることが好ましい。スプレー方式としては、スロットスプレー法、カーテンスプレー法、メルトブローン法、スパイラルスプレー法等が挙げられる。接着剤の塗工は、液の透過が妨げられない程度の低量であることが好ましい。この観点から、接着剤の塗工量は、３〜３０ｇ／ｍ2、特に５〜１５ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４９】
ロールやベルト等によりウエブを圧縮することで、高吸収性ポリマー３と長繊維との接着を確実にし、また高吸収性ポリマー３のウエブへの埋没を一層顕著なものとする。このようにして、ウエブの厚み方向に粒度分布を有するように高吸収性ポリマーが該ウエブ２中に埋没担持される。
【００５０】
ウエブ２は、高吸収性ポリマーを篩い分けるため、長繊維の配向方向にそれぞれ延びる高繊維量の領域（以下、高繊維量領域という）Ｆａと低繊維量の領域（以下、低繊維量領域という）Ｆｂとを有していてもよい。これらの領域Ｆａ，Ｆｂは、長繊維の配向方向と直交する方向に交互に並列している。高繊維量領域Ｆａは、ウエブの厚み方向の断面でみたときに、単位面積当たりの繊維量が相対的に高い領域をいう。低繊維量領域Ｆｂは、ウエブの単位面積当たりの繊維量が相対的に低い領域をいう。
【００５１】
高繊維量領域Ｆａは、低繊維量領域Ｆｂに比べて高吸収性ポリマーのウエブ厚み方向への通過を困難にし、篩い分けによる高吸収性ポリマーの分離を一層完全にする。このようにウエブの裏面シート側は、小粒径の高吸収性ポリマーが一様に分布している必要はなく、一部に偏在して存在していてもよい。
【００５２】
高繊維量領域Ｆａ及び低繊維量領域Ｆｂそれぞれの幅（つまり、長繊維の配向方向と直交する方向の長さ）は、本実施形態において臨界的ではなく、それらの領域Ｆａ，Ｆｂの幅が同じでもよく、或いは異なっていても良い。両領域Ｆａ，Ｆｂの幅が異なる場合には、高繊維量領域Ｆａの幅の方が、低繊維量領域Ｆｂの幅よりも大きくてもよく、或いは反対に、低繊維量領域Ｆｂの幅の方が、高繊維量領域Ｆａの幅よりも大きくてもよい。ウエブ２の製造方法によっては、極端な場合、高繊維量領域Ｆａの幅に比べて、低繊維量領域Ｆｂの幅の方が非常に小さいこともある。
【００５３】
ウエブ２の製造方法にもよるが、高繊維量領域Ｆａ及び低繊維量領域Ｆｂは、それぞれの幅が０．５〜２０ｍｍ、特に２〜１０ｍｍであることが、表面シート越しにストライプ模様を明確に視認し得る点、及び吸収性の向上の点から好ましい。ストライプ模様は、使用者に視覚的なドライ感を与える点から有利である。
【００５４】
高繊維量領域Ｆａと低繊維量領域Ｆｂとは、それらの領域の繊維量がステップ状に変化していてもよく、或いは連続的に変化していてもよい。高繊維量領域Ｆａにおける繊維量は１０〜２００ｇ／ｍ2であることが好ましく、２０〜１００ｇ／ｍ2であることが更に好ましい。一方、低繊維量領域Ｆｂにおける繊維量は２０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、３〜１０ｇ／ｍ2であることが更に好ましい。高繊維量領域Ｆａにおける繊維量Ｗ１は、低繊維量領域Ｆｂにおける繊維量Ｗ２よりも大きく、好ましくは高繊維量領域Ｆａにおける繊維量Ｗ１は、低繊維量領域Ｆｂにおける繊維量Ｗ２の２倍以上である。
【００５５】
ウエブの篩い分け作用を利用して、裏面シート側に小粒径の高吸収性ポリマーの分布を形成する別の方法として、ウエブの坪量、構成繊維や密度を変化させる方法が挙げられる。例えば、ウエブの一部に開繊幅の異なる別のウエブを重ねることにより厚みが高い領域を設ける方法が挙げられる。この方法では、厚みが高い領域で高吸収性ポリマーの分離が促進され、裏面シート側に小粒径の高吸収性ポリマーの分布を形成することができる。ウエブは幅方向中央部が厚くなるように重ねることが、幅方向中央部で高吸収性ポリマーの篩い分けが明瞭となる点から好ましい。その結果、肌側では大粒径の高吸収性ポリマーが液を素早く透過させるとともに、裏面シート側の小粒径の高吸収性ポリマーが素早い液の固定を可能とする。さらに、吸収体の周辺部には高吸収性ポリマーが篩い分けされない状態で存在するので、中央部と比べると相対的に液の透過が遅くなり、漏れの抑制が図られる。
【００５６】
また、別法として２種類以上のそれぞれ太さの異なる繊維からなるウエブを積層する方法がある。この方法では、肌側を、より太い繊維からなるウエブで形成し、裏面シート側をより細い繊維からなるウエブで形成する。この場合も互いのウエブの幅を違えることができる。太い繊維からなるウエブは平均繊維間距離が大きく、より大きな高吸収性ポリマーのみがウエブ上に残留するので、細い繊維からなるウエブと組み合わせることで、厚み方向への粒径分布を形成することができる。上下層で捲縮率の異なるウエブを用いてもよい。
【００５７】
以上の各方法に代えて、ウエブの一部を予め圧縮することで高密度化し、篩い分けを抑制し、逆に高吸収性ポリマー散布後にウエブの一部のみを圧縮し、高吸収性ポリマーのウエブ内への埋没を促進させる方法などを用いてもよい。
【００５８】
以上のようにして、厚み方向への粒径分布を形成したウエブにさらに高吸収性ポリマーを含まないウエブを積層してもよい。また、高吸収性ポリマーを散布していないウエブ両端を巻き上げ、あるいは巻き下げて高吸収性ポリマーを含まないウエブ層を設けてもよい。即ち、本発明は、肌側あるいは裏面シート側の最表面に高吸収性ポリマーを含まないウエブ層が存在する概念を含む。
【００５９】
ウエブの繊維量は、繊維量の分布の領域が十分大きいときは、１００ｃｍ×１００ｃｍに切断したウエブの重量を測定し、坪量を算出して求めることができる。一方、ウエブの繊維量がストライプ状に分布している場合など、試料を特定の大きさに切断して重量を測定することが困難な場合は、代替法として次のようにして求める。予め２４．５ｋＰａの荷重を１２時間掛けて、厚みの回復、しわ等の影響を除いた状態の吸収体を用意する。はじめに、１０ｃｍ×１０ｃｍに切断した吸収体の重量を測定して、吸収体全体の坪量を算出する。また、高吸収性ポリマーの量を定量し、吸収体全体の坪量から高吸収性ポリマーの坪量を差し引き、吸収体における繊維の平均坪量を算出する。吸収体中の高吸収性ポリマーの量は、吸収体全体の重量・面積を測定した後、吸収体をアスコルビン酸溶液に浸漬し、日光暴露させることで高吸収性ポリマーを溶解させ、水洗後の残存繊維量を求めることで算出することができる。次に、長繊維の配向方向と直交する方向にわたって吸収体を切り出し、幅５０ｍｍ分の領域を分割して撮像し画像データとして取り込む。個々の撮像範囲は５ｍｍ×５ｍｍであり、これを２５倍の拡大像にして各撮像範囲を連続で取り込む。得られた画像を、画像解析処理ソフト（Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  ｐｌｕｓ，Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）を用いて処理し、画像毎に繊維の占める面積（即ち、個々の繊維の断面積の総和）を算出する。測定は５点の平均とする。予め測定しておいた繊維の平均坪量及び繊維一本の断面積から、ウエブの厚みが一定であると仮定した場合の繊維の占める面積を算出しておく（この面積を平均面積という）。測定された繊維の占める面積が、平均面積以上である領域を高繊維量領域とし、平均面積未満である領域を低繊維量領域とする。
【００６０】
以上の方法によれば、１種類のポリマーを用いるだけという簡単な操作で、ウエブの厚み方向に粒度分布を有するように高吸収性ポリマーが該ウエブ２中に埋没担持される。粒度分布の異なる２種以上のポリマーを用い、前記の方法とは別の方法でポリマーを埋没担持させることも可能であるが、その場合には工程が複雑となり、製造効率を高めることが容易でない。また、２種以上のポリマーを用いると、各種吸収特性が互い相違することに起因して、混合状態でのポリマーの吸収特性が複雑となり、所望の吸収特性を有する吸収体を得ることが容易でない。
【００６１】
このようにして得られた吸収体１は、薄型で吸収容量の高いものとなる。例えば吸収体１が乳幼児用の使い捨ておむつに用いられる場合には、該吸収体１はその厚みが１〜４ｍｍ、特に１．５〜３ｍｍという薄型であることが好ましい。生理用ナプキンに用いられる場合には、好ましくは０．５〜３ｍｍ、更に好ましくは１〜２ｍｍである。失禁パッドとして用いられる場合には、好ましくは０．５〜４ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。この範囲の厚みを有する吸収体１を備えた吸収性物品は、その厚みが好ましくは１〜１０ｍｍという薄型のものとなる。吸収体１及び吸収性物品の厚みは、吸収体１又は吸収性物品上に５ｃｍ×５ｃｍの大きさのアクリル板に重りを載せ、０．２４５ｋＰａの荷重が加わった状態下に測定される。本実施形態においては、キーエンス社のＬＫ０８０クラス２レーザー変位計を用いて厚みを測定した。測定点数は５点の平均とし、２０％以上測定値が振れた場合はそのデータを削除し、別の測定値を追加した。試料には予め２４．５ｋＰａの荷重を１２時間掛けて、しわを伸ばした状態としておいた。
【００６２】
前記の厚みを容易に実現させる観点から、吸収体１の坪量は、該吸収体１を例えば乳幼児用の使い捨ておむつに用いる場合には、１２０〜４００ｇ／ｍ2、特に１５０〜３００ｇ／ｍ2とすることが好ましい。生理用ナプキンに用いる場合には、３５〜２００ｇ／ｍ2、特に５０〜１５０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。失禁パッドに用いる場合には、３５〜５００ｇ／ｍ2、特に５０〜４００ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【００６３】
図２ないし４には、本実施形態の吸収体を具備する吸収性物品の一例としての展開型使い捨ておむつが示されている。おむつ１０はその両側部に、おむつ１０の長手方向に延びる立体ガードが二重に配されている点で特徴付けられる。おむつ１０は、表面シート１１及び裏面シート１２を有している。吸収体１はこれらのシート１１，１２間に介在配置されている。裏面シート１２の外面には、不織布からなる撥水性の外層シート１３が配されている。吸収体１の左右両側縁からは、レッグフラップ２０がそれぞれ側方に延出している。
【００６４】
レッグフラップ２０の側縁部には、おむつ１０の長手方向に延びる弾性ストランド２１が伸長状態で配されて、レッグギャザー２２が形成されている。レッグギャザー２２と吸収体１の側縁部との間には、レッグフラップ２０上に基端部を有する第１立体ギャザー２３及び第２立体ギャザー２４がそれぞれ配されている。つまり、相対向する一対の立体ギャザーが２組配されている。第１立体ギャザー２３はレッグギャザー寄りに配されており、第２立体ギャザー２４は吸収体寄りに配されている。各立体ギャザー２３，２４は、おむつ１０の長手方向に延びている。各立体ギャザー２３，２４の自由端には、弾性ストランド２５が伸長状態で配されている。各立体ギャザー２３，２４はそれぞれ、撥水性不織布等からなる１枚のシートで構成されている。
【００６５】
第２立体ギャザー２４の基端部は、表面シート１１と接合されている。一方、第１立体ギャザー２３の基端部は、裏面シート１２と接合されている。更にレッグギャザー２２における弾性ストランド２１は、第１立体ギャザー２３がその基端部から側方に延出した延出部と、外層シート１３とによって挟持固定されている。
【００６６】
レッグフラップ２２に位置するこれら３つのギャザーは、最も外方に位置するギャザーの収縮力が、それよりも内方に位置するギャザーの収縮力よりも大きくなるように各ギャザーの収縮力を調整することが好ましい。即ち、レッグギャザー２２の収縮力をＬ１、第１立体ギャザー２３の収縮力をＬ２、第２立体ギャザー２４の収縮力をＬ３としたとき、Ｌ１＞Ｌ２，Ｌ３となることが好ましい。特に、最も外方に位置するギャザーから内側に向かってギャザーの収縮力が次第に小さくなることが好ましい。つまりＬ１＞Ｌ２＞Ｌ３となることが好ましい。この理由は次の通りである。
【００６７】
従来の吸収性物品の設計手法は、吸収性物品を薄くして、しかも液漏れしにくくするために、ギャザーの収縮力を強くし、着用者の身体と吸収性物品との間に隙間を空けないようにするという考えに基づいていた。しかしながら、ギャザーの収縮力が強すぎると、その跡が肌につきやすくなる。また、本実施形態のように薄くて柔軟や吸収体を用いた場合には、ギャザーの収縮力によって吸収性物品が収縮してしまい装着しづらくなってしまう。また、ギャザーの収縮力が強すぎると、吸収性物品の装着中に、該収縮力に起因する下向きの力が吸収性物品に働き、ずれが生じやすくなる。これに対して、レッグギャザー及び相対向する一対の立体ギャザーを２組以上用い、その収縮力を前述した関係とすることで、従来の吸収性物品に生じる前述の不都合を回避することができる。
【００６８】
ギャザーの収縮力は次の方法で測定される。吸収性物品からギャザーを切り取り測定試料とする。テンシロンＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＲＴＣ−1150Ａを用いて測定試料のヒステリシス曲線を描かせる。このヒステリシス曲線の戻り時の応力を収縮力とする。引っ張りと戻しの速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとする。試料の初期長は１００ｍｍ、最大伸びは１００ｍｍ（元の長さの２倍）とする。ヒステリシス曲線の戻り時の応力は、試料を最大伸びから５０ｍｍ戻したときの測定値とする。測定は５点の平均値とする。最大伸びが１００ｍｍに満たない試料の場合は、伸びを５０ｍｍまでとし、そのときの値を測定値とする。
【００６９】
各ギャザーの収縮力を調整するためには、例えば弾性体の太さを変える、弾性体の伸長率を変える、弾性体の本数を変える等の方法を、単独で、或いは組み合わせる。
【００７０】
ギャザーの伸縮力が前述のように調整されているおむつ１０においては、その装着状態（ないし弛緩状態）においては、図４に示すように、ギャザーの収縮力に応じてその立ち上がりの高さが相違している。つまり、収縮力が最も強いギャザーであるレッグギャザー２２が立ち上がりの高さが最も高く、収縮力が最も弱いギャザーである第２立体ギャザー２４が立ち上がりの高さが最も低くなっている。収縮力が、レッグギャザー２２と第２立体ギャザー２４との中間である第１立体ギャザー２３は、その立ち上がり高さもレッグギャザー２２と第２立体ギャザー２４との中間になっている。要するに、ギャザーの収縮力が高いほど、その立ち上がり高さが高くなっている。この理由は、収縮力の高いギャザーほど、おむつ１０の装着状態（ないし弛緩状態）において縮みやすくなり、縮んだ分の面積が大きいほど、ギャザーが立ち上がりやすくなるからである。
【００７１】
レッグフラップ２０の内側から外側に向かってギャザーの立ち上がり高さが順次高くなるようにするために、第１立体ギャザー２３における基端部から自由端までの長さｔ１は、第２立体ギャザー２４における基端部から自由端までの長さｔ２よりも大きいことが好ましい。また、こうすることで、第２立体ギャザー２４が表面シート１１の上を覆いにくくなる。
【００７２】
また、第１立体ギャザー２３における基端部から自由端までの長さｔ１は、第１立体ギャザー２３の基端部と第２立体ギャザー２４の基端部との間の距離ｔ３よりも大きいことが好ましい。こうすることで、第１立体ギャザー２３と第２立体ギャザー２４の間に形成される空間が大きくなり、第２立体ギャザー２４を越えて、両ギャザーの基端部間にたまった液体がさらに第１立体ギャザー２３を乗り越えるのを困難にするとともに、装着時に第１立体ギャザー２３と第２立体ギャザー２４の両方が身体へフィットすることができるようになる。なお、本実施形態においては、第１立体ギャザー２３の基端部と第２立体ギャザー２４の基端部とはその位置が異なっているが、両ギャザー２３，２４の基端部の位置を一致させて、両ギャザー２３，２４を同一位置から立ち上がらせてもよい。
【００７３】
図２に示すように、両立体ギャザー２３，２４においては、弾性ストランド２５がおむつ１０の長手方向の全長にわたって配されており、両立体ギャザー２３，２４の伸縮域はおむつ１０の長手方向の全長にわたる。これに対してレッグギャザー２２においては、弾性ストランド２１は、おむつの股下部のみに配されており、レッグギャザー２２の伸縮域は、おむつの股下部のみとなる。この理由は、レッグギャザー２２の弾性ストランド２１がおむつの腹側部及び／又は背側部にまで延びていると該腹側部や背側部に収縮が生じ、それが原因でおむつ１０の装着時に、ファスニングテープ２６の操作性が低下しやすくなるか、又は該ファスニングテープ２６が止着されるターゲットテープないしランディングテープ（図示せず）への該ファスニングテープ２６の止着操作性が低下しやすくなるからである。
【００７４】
図２ないし図４には図示していないが、表面シート１１と吸収体１との間には、表面シート１１とは別のシートが配されていてもよい。そのような別のシートは一般にサブレイヤーシートと呼ばれている。サブレイヤーシートは、表面シート１１から吸収体１への液の透過を円滑にし、また液戻りを抑制する目的で配される。さらにはウエブ肌側に配された大粒径の高吸収性ポリマーに起因する肌触りの悪化を抑制する目的で配される。この目的のために、サブレイヤーシートは、或る程度の厚みを有する嵩高なものであることが好ましい。これによって、表面シート１１から吸収体１へ向けて液が透過する空間が確保されるので、液の透過が円滑になる。この観点から、サブレイヤーシートはその厚みが０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜３ｍｍである親水性不織布や親水性の短繊維集合体からなることが好ましい。不織布としては、嵩高なものが得られやすい観点から、エアスルー不織布やエアレイド不織布を用いることが好ましい。親水性の短繊維集合体も嵩高で、天然パルプに比べてやや親水性が低い繊維が好ましい。たとえば繊維間や繊維内で架橋したＨＢＡパルプ（嵩高パルプ）やカーリーセルロースパルプ、トリアセテート短繊維、ジアセテート短繊維を単独であるいは混合し、あるいはまた、ティッシュペーパーや各種不織布上に積層したものを用いることができる。
【００７５】
ウエブ２の下側に合成繊維の層が配されていてもよい。合成繊維の層は、合成繊維どうしが融着してシート状になったものから構成されている。ウエブ２と合成繊維の層とは、接合している。例えば、合成繊維を構成する合成樹脂と、ウエブ２を構成する長繊維の材料とが相溶性を有しない場合には、ウエブ２を構成する長繊維の一部が、合成繊維の層を突き抜けるか、又は合成繊維の層内に入り込むことで、長繊維と合成繊維の層との間に引っかかりが生じ、それによってウエブ２と合成繊維の層とが接合する。合成繊維の合成樹脂と、ウエブ２を構成する長繊維の材料とが相溶性を有する場合には、ウエブ２と合成繊維の層４とを融着によって接合することができる。あるいはまた、一般に用いられるホットメルト等の粘着剤よって接合されていてもよい。ウエブ２の下側に合成繊維の層が接合していることで、着用者の動作に起因して吸収体１が変形した場合であっても、ウエブ２の裏面シート側に含まれる小粒径の高吸収性ポリマー３の脱落が効果的に防止される。また、吸液して膨潤した高吸収性ポリマー３に特有のゲル感を使用者に与えにくくなる。合成繊維の層は、高吸収性ポリマーを通過させない程度に微細な空隙を繊維間に有し、それによって通気性を有しているので、ウエブ２の通気性が損なわれることもない。
【００７６】
合成繊維としては、平均繊維長が好ましくは０．１〜８０ｍｍ、更に好ましくは０．５〜６０ｍｍ、一層好ましくは１．５〜５１ｍｍであって、一般に短繊維と呼ばれる範囲に属しているものを用いることができる。この繊維は、その繊度が好ましくは０．１〜７．８ｄｔｅｘ、更に好ましくは０．５〜５．６ｄｔｅｘ、一層好ましくは０．９〜３．４ｄｔｅｘである。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の単独繊維及びこれら樹脂を２種以上含む複合繊維を用いることができる。複合繊維としては芯鞘型、サイド・バイ・サイド型などがあげられる。その合成繊維の断面形状は、円形、異型、Ｃ形、中空などである。
【００７７】
合成繊維として合成パルプを用いることもできる。合成パルプとしては、例えばポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を素材とするものが好適に用いられる。合成パルプは、その平均繊維長が、好ましくは０．１〜１０ｍｍ、更に好ましくは０．５〜５ｍｍ、一層好ましくは０．９〜１．５ｍｍであることが、木材パルプ等の天然パルプと同様に取り扱えるようになる点から好ましい。
【００７８】
合成繊維の層４は、その坪量が３〜３０ｇ／ｍ2、特に５〜２０ｇ／ｍ2、とりわけ８〜１５ｇ／ｍ2であることが、高吸収性ポリマーの脱落防止及び高吸収性ポリマーのゲル感の低減、肌トラブルや装着中の違和感を防ぐという観点から好ましい。合成繊維の層にはエンボス等により立体的な形状を付与してもよい。
【００７９】
図２ないし図４に示す実施形態においては、第１立体ギャザー２３の基端部及び第２立体ギャザー２４の基端部は、何れもレッグフラップ２０上に位置しているが、これに代えて図５に示すように、第２立体ギャザー２４の基端部を吸収体１上に位置させてもよい。そして、第２立体ギャザー２４の基端部と表面シート１１との接合部に孔（図示せず）を形成することが好ましい。このように構成することで、第２立体ギャザー２４を乗り越えて、第２立体ギャザー２４と第１立体ギャザー２３との間に滞留した液が、前記の孔を通じて吸収体１に再吸収されるようになる。第２立体ギャザー２４の基端部と表面シート１１との接合部に孔を設けるには、例えば該接合部の形成に超音波接合を用いればよい。超音波接合によれば、両者の接合と孔の形成とを同時に行うことができる。
【００８０】
また、図２ないし図４に示す実施形態においては、レッグフラップ２０上には、その内側から外側に向かって第２立体ギャザー２４、第１立体ギャザー２３及びレッグギャザー２２がこの順で配されていたが、これら３つのギャザーは、図６に示す実施形態のように配することもできる。図６に示す実施形態においては、レッグフラップ２０上に、その内側から外側に向かって、レッグギャザー２２、第２立体ギャザー２４及び第１立体ギャザー２３がこの順で配されている。つまり、本実施形態においては、レッグギャザー２２が最も内側に配されている。これに対して図２ないし図４に示す実施形態においては、レッグギャザー２２が最も外側に配されている。本実施形態においても、図２ないし図４に示す実施形態と同様に、最も外方に位置するギャザーから内側に向かってギャザーの収縮力が次第に小さくなることが好ましい。つまり、レッグギャザー２２の収縮力をＬ１、第１立体ギャザー２３の収縮力をＬ２、第２立体ギャザー２４の収縮力をＬ３としたとき、Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ１となることが好ましい。この理由は、図２ないし図４に示す実施形態の場合と同様である。
【００８１】
図７は、本実施形態の吸収体をパンツ型の使い捨ておむつに適用した例である。図７は、パンツ型の使い捨ておむつの左右のサイドシール部を開いて平面に引き伸ばした状態を示す分解斜視図である。おむつ１０は、吸収性本体３０と、その外側に配置された外層シート３１とを有している。
【００８２】
図８は図７に示す吸収性本体３０の股下部における幅方向断面図である。吸収性本体３０は、表面シート１１及び裏面シート１２を有している。吸収体１はこれらのシート１１，１２間に介在配置されている。そして、裏面シート１２の外側に、前述の外層シート３１が接合される。なお、図示していないが、表面シート１１と吸収体１との間に、先に述べたサブレイヤーシートを配してもよい。外層シート３１は、不織布からなる２枚の撥水性シート間に弾性部材３２が幅方向にわたって伸長状態で接合固定されたものである。但し弾性部材３２は、吸収性本体３０の上を横切らないように配されている。外層シート３１の前後端部３３は、内側に折り返されて、その折り返し部が吸収性本体３０の前後端部上を覆うようになっている。
【００８３】
吸収性本体３０においては、吸収体１の左右両側縁よりも外方の位置に、一対の第１立体ギャザー２３及び一対の第２立体ギャザー２４がそれぞれ配されている。つまり、相対向する一対の立体ギャザーが２組配されている。しかし吸収性本体３０には、レッグギャザーは配されていない。外層シート３１にもレッグギャザーは配されていない。
【００８４】
吸収性本体３０においては、第１立体ギャザー２３は外寄りに配されており、第２立体ギャザー２４は内寄り（吸収体寄り）に配されている。各立体ギャザー２３，２４は、吸収性本体３０の長手方向に延びている。各立体ギャザー２３，２４の自由端には、弾性ストランド２５が伸長状態で配されている。第２立体ギャザー２４の基端部は、表面シート１１と接合されている。一方、第１立体ギャザー２３の基端部は、第２立体ギャザー２４がその基端部から側方に延出した延出部及び裏面シート１２と接合されている。
【００８５】
本実施形態においては、外方に位置する第１立体ギャザー２３の収縮力が、内方に位置する第２立体ギャザー２４の収縮力よりも大きくなるように各立体ギャザーの収縮力を調整することが好ましい。つまり、第１立体ギャザー２３の収縮力をＬ２、第２立体ギャザー２４の収縮力をＬ３としたとき、Ｌ２＞Ｌ３となることが好ましい。この理由は、図２ないし図４に示す実施形態の場合と同様である。
【００８６】
おむつ１０の装着状態（ないし弛緩状態）においては、収縮力が最も強いギャザーである第１立体ギャザー２３が立ち上がりの高さが最も高く、収縮力が最も弱いギャザーである第２立体ギャザー２４が立ち上がりの高さが最も低くなっている。この理由も、図２ないし図４に示す実施形態の場合と同様である。この観点から、第１立体ギャザー２３における基端部から自由端までの長さは、第２立体ギャザー２４における基端部から自由端までの長さよりも大きいことが好ましい。
【００８７】
図７及び図８に示す実施形態においては、各立体ギャザー２３，２４はそれぞれ１枚のシートで構成されている。これに代えて図９に示す実施形態のように、２つの立体ギャザー２３，２４を、撥水性不織布等からなる１枚のシートで構成してもよい。図９に示す実施形態においては、１枚のシートの一側縁部から第２立体ギャザー２４が形成されている。更に、第２立体ギャザー２４に隣接する部分において、折曲線が吸収性本体３０の長手方向に延びるようにシートを二つ折りして、二枚重ねになった第１立体ギャザー２３が形成されている。前記の折曲線の内側には弾性ストランド２５が配されている。このような構成にすることで、第１立体ギャザー２３が液を一層通しにくくなる。従って、第２立体ギャザー２４を乗り越えて、液が第２立体ギャザー２４と第１立体ギャザー２３との間に滞留しても、第１立体ギャザー２３を通じて外側に液が漏れ出しにくくなる。
【００８８】
次に、本発明の別の実施形態を図１０（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。これらの実施形態に関し特に説明しない点については、先に述べた実施形態に関する説明が適宜適用される。また図１０（ａ）及び（ｂ）において、図１と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００８９】
図１０（ａ）に示す実施形態においては、ウエブ２の下側にパルプの積繊層４が積層されている。パルプの積繊層４中には、高吸収性ポリマーが含まれていてもよく、或いは含まれていなくてもよい。パルプの積繊層４は、パルプ繊維を堆積させて得られたものであるか、又はパルプ繊維を原料とする不織布からなる。パルプの積繊層４が、パルプ繊維を堆積させて得られたものである場合、該積繊層としては、従来の吸収性物品における吸収体として用いられているものと同様のものを用いることができる。パルプの積繊層４が、パルプ繊維を原料とする不織布からなる場合、該不織布としては、例えばエアレイド不織布を用いることができる。ウエブ２の下側にパルプの積繊層４を配することで、該積繊層４が、排泄された液の一次ストック層として作用するので、液の排泄速度が高い場合（例えば尿が排泄される場合）であっても、液漏れを効果的に防止できる。この効果を一層顕著なものとする観点から、ウエブ２中に埋没担持される高吸収性ポリマーは、同図に示すように、ウエブ２の裏面シート対向面側に偏倚して埋没担持されていることが好ましい。更に、ウエブ２中に高吸収性ポリマーを含有させることに加えて、パルプの積繊層４中に高吸収性ポリマーを含有させることで、液漏れ効果が一層顕著なものとなる。その上、ウエブ２中に含有される高吸収性ポリマーが吸湿剤として作用するので、吸収性物品の着用中に、着装内の湿度上昇が抑えられ蒸れにくくなるという効果も奏される。
【００９０】
積繊層４に含まれるパルプとしては、木材パルプ等の天然パルプや、ポリエチレン等の合成樹脂を素材とする合成パルプを用いることができる。天然パルプと合成パルプとは、何れか一方を用いてもよく、或いは両方を用いてもよい。天然パルプは一般に吸液性が高い素材なので、これを用いることで、吸収体１の液吸収容量を高めることができる。一方、合成パルプは所定温度に加熱することで溶融する性質を有するので、これを含む積繊層４又は吸収コア５、或いは吸収体１全体を加熱して合成パルプを溶融させることで、吸収体全体としての強度を高めることができる。パルプとして天然パルプを用いる場合には、パルプの積繊層４は、主としてパルプ繊維を堆積させて得られたものからなる。一方、パルプとして合成パルプを用いる場合には、パルプの積繊層４は、主としてエアレイド不織布等の不織布からなる。
【００９１】
パルプの積繊層４には、前述のパルプ繊維に加えて、レーヨンやコットン、リヨセル、テンセル、アセテート、ポリビニルアルコール繊維、アクリルなどの天然、又は（半）合成の親水性繊維の短繊維が含まれていてもよい。
【００９２】
図１０（ｂ）に示す実施形態においては、高吸収性ポリマー３を含むウエブ２が繊維シート５で被覆される。本実施形態においては１枚の繊維シート５が用いられている。繊維シート５は、ウエブ２の上面及び左右両側面を被覆している。更に繊維シート５の左右両側部は、ウエブ２の下面側に巻き込まれ、ウエブ２の下面における幅方向中央部で重なり合っている。これによって、積層体の下面も繊維シート５によって被覆されている。
【００９３】
ウエブ２を繊維シート５によって被覆することで、ウエブ２中に含まれている高吸収性ポリマー３の極端な移動や脱落が効果的に防止される。更に、吸収体１全体としてのハンドリング性が良好になるので、それ単独で容易に搬送させることができる。また、所望の形状に容易に裁断あるいはくり抜くことができるようになるので、吸収性物品の形状に応じた吸収体を容易に製造できる。
【００９４】
繊維シート５としては、高吸収性ポリマーの脱落を防止し得るに足る強度を有し、且つ排泄された液の透過を妨げない素材のものが適宜用いられる。また、繊維シート５は、実質的に非吸水性の繊維から構成されている。繊維シート５は好ましくは不織布から構成されている。不織布には、必要に応じて親水化処理や開孔処理を施してもよい。更にスリットを形成してもよい。不織布としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂を単独で用いた繊維、又はこれら複数の樹脂を用いた複合繊維等を原料とするものを用いることができる。例えばサーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンボンドーメルトブローンースパンボンド不織布、スパンボンドーメルトブローンーメルトブローン−スパンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布等が挙げられる。
【００９５】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図１に示す実施形態においては、表面シート側に大径ポリマー３ａが偏倚し、裏面シート側に小径ポリマー３ｂが偏倚していたが、この関係を上下逆転させてもよい。つまり、ウエブ２の裏面シート側の粒径の方が、表面シート側の粒径よりも大きくなっていてもよい。裏面シート側に大径ポリマー３ａが配されることにより、吸収体のより内部で液の拡散が起こるので、特に高排尿量に対応することが可能となる。また、表面シート側の小径ポリマーは吸収速度が速いので、表面シート中の液残りが少なくなり、表面のドライ感を向上させる効果がある。これら効果を発現させるために、表面シート側に偏倚している小径ポリマーのゲルブロッキングを防止して、液の通過速度を高めることが好ましい。この観点から、高吸収性ポリマーとして、高吸収量で、ゲル強度の高いものを用いることが好ましい。例えば、先に述べた０．６ｋＰａ加圧下での液通過速度が、１５０〜１５００ｇ／分であるものを用いることが好ましい。
【００９６】
高吸収性ポリマーとして、２．０ｋＰａ荷重下での通液速度が高いものを用いることが更に好ましい。この荷重は、吸収性物品を着用している間に吸収体に加わる体圧にほぼ相当する。或いは大人の例に見られるように排泄速度が速い場合、さらに吸収体の薄型化を図った吸収性ポリマーとしてその通液速度の値が３０〜３００ｍｌ／ｍｉｎ、好ましくは３２〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは３５〜１００ｍｌ／ｍｉｎのものを用いている。通液速度の値が３０ｍｌ／ｍｉｎ未満である場合、吸液によって飽和膨潤した高吸収性ポリマーどうしが荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまいゲルブロッキング発生が起こりやすくなる。通液速度の値は大きければ大きいほどゲルブロッキングの発生を防止する観点から好ましい。通液速度が３００ｍｌ／ｍｉｎを超える場合は、吸収体中の液の流れ性が高すぎて、特に一度に多量の排泄物が排泄された場合や、月齢の高い乳幼児場合に、液の固定が十分でなく、漏れを生じる可能性がある。また、一般に、通液速度を高めることは高吸収性ポリマーの架橋度を高くすることになり、高吸収性ポリマーの単位重量あたりの吸収容量が低くなり、多量の高吸収性ポリマーを使用しなければならない。これらの観点から通液速度の上限値は決定される。
【００９７】
２．０ｋＰａ荷重下での通液速度の具体的な測定方法は、例えば特開２００３−２３５８８９号公報の段落０００５に記載されている。本発明においては、この公報に記載されている測定方法で用いられる試料の重量である０．２００ｇを０．３２ｇに変更して測定を行う。具体的には以下の手順で通液速度を測定する。
【００９８】
〔２．０ｋＰａ荷重下通液速度の測定方法〕
垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意する。コックを閉鎖した状態で、該円筒管内に、８５０〜１５０μｍの粒度に調整した測定試料０．３２ｇを投入する。次に該円筒管内に０．９重量％の生理食塩水５０ｍｌを注ぐ。生理食塩水を注ぎ始めてから３０分間静置した後、目開きが１５０μｍで、直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた円柱棒（２１．２ｇ）を、濾過円筒管内に挿入し、該金網と測定試料が接するようにする。１分経過後に、７７．０ｇのおもりを円柱棒に取り付けて測定試料に荷重を加える。更に１分間静置した後にコックを開く。生理食塩水の液面が４０ｍｌの目盛り線から２０ｍｌの目盛り線に達するまでの時間（Ｔ１）（秒）を計測する。計測された時間Ｔ１（秒）を用い、次式から通液時間を算出する。なお式中、Ｔ０は濾過円筒管内に測定試料を入れないで計測された時間である。
通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）＝２０×６０／（Ｔ１−Ｔ０）
【００９９】
通液速度の更に詳細な測定方法は特開２００３−２３５８８９号公報の段落０００８及び０００９に記載されている。測定装置は同公報の図１及び図２に記載されている。
【０１００】
高吸収性ポリマーの充填密度をできるだけ少なくするために、高吸収性ポリマーの使用量を減らすことが好ましい。そのような高吸収性ポリマーは、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであること好ましい。高吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸収量の測定は以下のようにして行う。すなわち、高吸収性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。ついで、以下の式に従って遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心脱水法による吸水量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時高吸収性ポリマー重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／乾燥時高吸収性ポリマー重量
【０１０１】
前述の各実施形態で用い得る高吸収性ポリマーとしては、先に説明したものを特に制限なく用いることができる。特に、本出願人の先の出願に係る特許第２７２１６５８号公報に記載の陰イオン界面活性剤を分散剤として用いた逆相懸濁重合重合法を採用することで、所望の通液速度を有する高吸収性ポリマーが得られる。
【０１０２】
長繊維のウエブを有する吸収体を備えた本発明の吸収性物品は、フラップパルプを主体とする従来の吸収体に比較して繊維間の空隙の大きな疎な構造になっている。その結果、本発明に係る吸収体は液の透過性の良好なものでもある。従って、高吸収性ポリマーの吸収速度が遅い場合は、液が高吸収性ポリマーに吸収される前に吸収体を通過してしまい、該吸収体に十分吸収されない場合が起こりうる。この観点から、ウエブに含まれる高吸収性ポリマーは、充分に吸収速度の速いものであることが好ましい。それによって、吸収体に液を確実に保持できるようになる。高吸収性ポリマーの吸収速度は、当該技術分野においては一般にＤＷ法の測定値によって表現される。ＤＷ法による吸収速度（ｍｌ／（０．３ｇ・３０ｓｅｃ））は、ＤＷ法を実施する装置として一般的に知られている装置(Demand Wettability Tester）を用いて測定される。具体的には、生理食塩水の液面を等水位にセットしたポリマー散布台〔７０ｍｍφ、No.2濾紙をガラスフィルターNo.1上に置いた台〕上に、測定対象の高吸収性ポリマーを０．３ｇ散布する。高吸収性ポリマーを散布した時点の吸水量を０とし、３０秒後の吸水量（この吸収量は、生理食塩水の水位の低下量を示すビュレットの目盛りで測定される）を測定する。得られた吸収量の値を吸水速度とする。吸収速度は高吸収ポリマーの形状、粒径、かさ密度、架橋度等によって設計することができる。
【０１０３】
本発明において、吸収体がパルプを含まないか又は吸収体中の含有量が３０重量％以下である実施形態においては、ＤＷ法に従い測定された吸収速度が２〜１０ｍｌ／（０．３ｇ・３０ｓｅｃ）、特に４〜８ｍｌ／（０．３ｇ・３０ｓｅｃ）である高吸収性ポリマーが好ましく用いられる。なお、このような吸収速度を有する高吸収性ポリマーは、フラッフパルプを主体とする従来の吸収体においては、ゲルブロッキング、ひいては液漏れを発生させる原因になるとしてその使用が避けられていたものである。これに反して、本実施形態においてはウエブが疎な構造を有していることに起因して、ウエブ内への液の取り込みと取り込まれた液の通過速度が高いため、高吸収速度を有する高吸収性ポリマーを用いてもゲルブロッキングが起こりにくく、逆に液漏れが効果的に防止される。ここで、吸収体の重量には、吸収体を包む被覆シートの重量が含まれる。
【０１０４】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図１０（ａ）に示す吸収体１の全体を、図１０（ｂ）に示すように、繊維シート５で被覆してもよい。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【０１０６】
〔実施例１〕
先ず、捲縮を有するアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘ、トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、伸長下に搬送し空気開繊装置を用いて開繊し開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、ウエブを幅１００ｍｍに調節し、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブ中の長繊維の捲縮率は３０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個であった。これによって長繊維間の空間を広げ、高吸収性ポリマーを入り込ませ易くし、またウエブを厚くして高吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。ウエブ上に高吸収性ポリマーを散布し、該高吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブを坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。ウエブの上下面とティッシュペーパー間は、坪量５ｇ／ｍ2のホットメルト粘着剤で接着されていた。ウエブの坪量は２６ｇ／ｍ2、高吸収性ポリマーの坪量は２６０ｇ／ｍ2であった。
【０１０７】
表面シートとして坪量２５ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。エアスルー不織布は、芯がポリプロピレン、鞘が直鎖状低密度ポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維（太さ２．１ｄｔｅｘ、界面活性剤で表面処理、液透過性を有する）から構成されていた。裏面シートとして坪量２０ｇ／ｍ2の多孔質フィルムに、坪量２０ｇ／ｍ2のポリプロピレン製スパンボンド不織布をホットメルト１．５ｇ／ｍ2で接着して複合化したものを用いた。多孔質フィルムは、密度０．９２５ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に、炭酸カルシウム１５０重量部、及び第三成分としてエステル化合物４重量部を均一混合したものを、インフレーション成形した後、縦方向に２倍に一軸延伸したフィルムであった。それ以外は通常の使い捨ておむつの製造方法に従い、使い捨ておむつを得た。吸収体は、ウエブの配向方向が、おむつの長手方向に一致するように配した。
【０１０８】
〔実施例２〕
実施例１と同様に高吸収性ポリマーが埋没担持されたウエブを得た。但し、高吸収性ポリマーの坪量は１１０ｇ／ｍ2であった。これとは別に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。この積繊体と、先に製造しておいた高吸収ポリマーを含むウエブとを積層し積層体を得た。積繊体とウエブとの間は、坪量５ｇ／ｍ2のホットメルト粘着剤で接着されていた。この積層体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。積層体の上下面とティッシュペーパー間は、坪量５ｇ／ｍ2のホットメルト粘着剤で接着されていた。これら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【０１０９】
〔実施例３〕
実施例１の吸収体と表面シートの間に、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘が変性したポリエチレンテレフタレートからなる芯鞘複合繊維（太さ３．４ｄｔｅｘ、界面活性剤で表面を親水化処理、液透過性を有する）からなる坪量３０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布をサブレイヤーとして配した以外は、実施例１と同様に使い捨ておむつを得た。
【０１１０】
〔実施例４〕
実施例２において、長繊維の繊維径を６．７ｄｔｅｘ、トウの全繊維量を１．７万ｄｔｅｘ、ウエブ中の長繊維の捲縮率を２４％、１ｃｍ当たりの捲縮数を１０個、ウエブの平均坪量を３０ｇ／ｍ2とした以外は実施例４と同様にして積層体を得た。それ以外は実施例２と同様にして使い捨ておむつを得た。
【０１１１】
〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量５２０ｇ／ｍ2の混合体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。得られた混合体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み、吸収体を得た。混合体とティッシュペーパーの間は、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2をスプレー塗工し接着した。吸収体全体の坪量は  ５６２ｇ／ｍ2、厚さは４．３ｍｍであった。これら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【０１１２】
〔比較例２〕
比較例１において合計坪量３００ｇ／ｍ2の混合体を得た。このとき、フラッフパルプおよび高吸収ポリマーの坪量は１５０ｇ／ｍ2であった。それ以外は比較例１と同様にして吸収体を得た。吸収体全体の坪量は３４２ｇ／ｍ2、厚さは２．７ｍｍであった。これら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【０１１３】
〔比較例３〕
比較例１において、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー２００重量部を気流中で混合し、合計坪量３７５ｇ／ｍ2の混合体を得るべく試みたが、混合体から高吸収性ポリマーが脱落し、積層体が得られなかった。
【０１１４】
〔比較例４〕
実施例１と同様のウエブを開繊した後、ウエブの張力を緩めずに、捲縮を発現させない状態で高吸収性ポリマー２６０ｇ／ｍ2を散布してウエブを得た。高吸収性ポリマーはウエブ内に埋没担持されず、ウエブ表面に残存していた。ウエブを坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。積層体の上下面とティッシュペーパー間は、坪量１０ｇ／ｍ2のホットメルト粘着剤で接着されていた。これら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【０１１５】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた使い捨ておむつの吸収体について以下の方法で吸収容量及び液戻り量を測定し、またドライ感、構造安定性及び柔軟性を評価した。それらの結果を以下の表２に示す。
【０１１６】
〔吸収容量〕
得られた吸収体を４５°の傾斜版に固定し、吸収体の上方側の端部から２００ｍｍの位置に生理食塩水を一定量、一定間隔ごとに繰り返し注入し、吸収体の下方側の端部からもれだすまでの注入量を比較した。比較例１の吸収容量を１．０とした時の相対値を以下の計算式を用いて算出した。
吸収容量（相対値）＝（サンプルの吸収容量）／（比較例１の吸収容量）
【０１１７】
〔液戻り量およびドライ感〕
おむつの腹側の長手方向端縁部から１５０ｍｍの位置の幅方向中央部に、着色した生理食塩水１６０ｇを、ロートを用いて注入する。着色には赤色１号を用い、色素の添加量は５０ｐｐｍとする（生理食塩水１０リットルに対して０．５ｇ）。注入完了から１０分後に、アドバンテック社製のろ紙Ｎｏ．４Ａを１０枚重ねたものをおむつ上に置く。ろ紙の上から３．４３ｋＰａの圧力を２分間加えてろ紙に生理食塩水を吸収させる。ろ紙の重量を測定し、重量の増加分を液戻り量とする。測定は３点行う。
【０１１８】
また、液戻り量の測定前に、母親１０名に対して、ドライ感に関するおむつの表面状態の印象を聞き取った。ドライ感は比較例１を基準に判定させた。母親の印象及び液戻り量をもとに、以下の基準に従っておむつのドライ感を評価した。
◎：半数以上の母親が比較例１以上のドライ感があると答え、且つ液戻り量が０．２ｇ以下である。
○：半数以上の母親が比較例１と同等のドライ感があると答え、且つ液戻りが０．２を超０．３ｇ以下である。
△：ドライ感があると答えた母親が半数に達しないか、又は液戻りが０．３ｇを超える。
×：半数以上の母親が、ドライ感がないと答え、且つ液戻りが０．４ｇを超える。
【０１１９】
〔構造安定性〕
（１）ドライ時
１００×２００ｍｍに作製した吸収体の中央部を切断し、１００×１００ｍｍの吸収体を得た。切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で２０回振動を与えたとき、切断面からの落下したポリマーの量を測定した。以下の判断基準に従って高吸収ポリマーの埋没担持性を評価した。
混合した高吸収ポリマーのうち、
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下である。
△：脱落した高吸収ポリマーの量が１０％を超え、２５％以下である。
×：脱落した高吸収ポリマーの量が２５％を超える。
（２）ウエット時
１００×２００ｍｍに切断した吸収体全面に、生理食塩水２００ｇをほぼ均等に吸収させた後、静かに吸収体を持ち上げたとき、吸収体が破壊しないかどうかを目視判定した。また、脱落した高吸収性ポリマーの重量を測定し、別途測定しておいた脱落した高吸収性ポリマー単位重量あたりの遠心保持量で除することで脱落した高吸収性ポリマーのドライ時の重量を算出する。さらに、高吸収性ポリマーの配合量との関係から脱落した高吸収性ポリマーの割合を算出する。なお、高吸収性ポリマーの配合量は、あらかじめ重量を測定しておいた分析対象の吸収体をアスコルビン酸の水溶液に浸漬させ、十分な時間日光暴露をして、高吸収性ポリマーを完全に分解させる。水洗と分解を繰り返し、高吸収性ポリマーが完全に溶解した後乾燥させ、前記分解前の吸収体重量の差から高吸収性ポリマーの配合量を見積もることができる。
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下であり、吸収体の破壊がない。
△：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％を超え、２５％以下であり、吸収体の破壊がない。
×：脱落した高吸収ポリマーの割合が２５％を超える、あるいは吸収体が破壊する。
【０１２０】
〔柔軟性〕
ハンドルオ・メーターを用いて吸収体の柔軟性を評価した。ハンドルオ・メーターの測定値は、その数値が小さい程、装着しやすさやフィット性が良好であることを示す。ハンドルオ・メーターによる測定方法は次の通りである。ＪＩＳ  Ｌ１０９６（剛軟性測定法）に準じて測定を行う。幅６０ｍｍの溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍ切断した吸収体を、溝と直交する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押した時に要する力を測定する。本発明で用いた装置は、大栄科学精機製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）、ＨＯＭ−３型である。３点の平均値を測定値とする。得られた測定値に基づき、以下の基準に従って柔軟性を評価した。
○：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎ以下である。
△：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎを超え、４Ｎ以下である。
×：ハンドルオ・メーターの測定値が４Ｎを超える。
【０１２１】
【表２】
2006305327.tif 000005
【０１２２】
表２に示す結果から明らかなように、各実施例の吸収体は、高い吸収容量を有し、また液戻り量が少ないものであることが判る。その構造安定性が高く、柔軟性も良好であることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の吸収性物品の一実施形態に係る吸収体の構造を示す模式図である。
【図２】本発明の吸収性物品の一実施形態としての展開型使い捨ておむつを示す平面図である。
【図３】図２におけるIII−III線断面図である。
【図４】図２に示すおむつの装着状態（弛緩状態）における要部拡大図である。
【図５】図２に示すおむつの別の実施形態を示す断面図（図３相当図）である。
【図６】図２に示すおむつの別の実施形態を示す断面図（図３相当図）である。
【図７】本発明の吸収性物品の別の実施形態としてのパンツ型の使い捨ておむつを示す分解斜視図である。
【図８】図７に示すおむつにおける吸収性本体の股下部の幅方向断面図である。
【図９】図７に示すおむつの別の実施形態を示す吸収性本体の股下部の幅方向断面図（図８相当図）である。
【図１０】本発明の吸収性物品における吸収体の他の実施形態を示す模式図（図１相当図）である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  吸収体
２  ウエブ
３  高吸収性ポリマー
３ａ  大径ポリマー
３ｂ  小径ポリマー
４  積繊層
５  繊維シート
１０  使い捨ておむつ
【図１】
2006305327.tif 000006
【図２】
2006305327.tif 000007
【図３】
2006305327.tif 000008
【図４】
2006305327.tif 000009
【図５】
2006305327.tif 000010
【図６】
2006305327.tif 000011
【図７】
2006305327.tif 000012
【図８】
2006305327.tif 000013
【図９】
2006305327.tif 000014
【図１０】
2006305327.tif 000015