(57)【要約】【課題】診断群分類による包括評価での支払方式が導入される医療機関がこれから診療行為の標準化や標準診療計画の策定を行おうとした場合に、これらの作業を支援するために、過去の診療実績の検索・分析を行い適切な資料を提供できる診療情報分析システムを提供する。【解決手段】医事会計システムで蓄積される診療明細情報及び行為明細情報と、別途病歴システムで蓄積されあるいは診療録入力ツール等で作成される診療情報に基づいてファイルを構築し、診断群分類毎にこれらのファイルに蓄積する情報を検索・加工する。【選択図】図１１
2006031649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医事会計システムで一人の患者の一回の入退院に伴う診断群分類単位毎に作成される診療明細データを所定のフォーマットに変換して、「診療年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「データ区分」「医師コード」「レセ電算コード」「診療行為名称」「実施日」「実施曜日」「存在フラグ」を含む各フィールドに蓄積する診療明細データ記憶手段と、
医事会計システムで診療明細データを個々の診療行為毎に分割して作成される行為明細データを所定のフォーマットに変換して、「診療年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「データ区分」「順序番号」「行為明細番号」「レセ電算コード」「診療明細名称」「使用量」「基準単位」「存在フラグ」を含む各フィールドに蓄積する行為明細データ記憶手段と、
医事会計システムで診療明細データ及び行為明細データから出来高点数データを抽出加工して作成される出来高点数データを所定のフォーマットに変換して、「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「出来高総収入」「特定入院加算期間超」「特定入院加算期間内」その他各診察・投薬・注射・処置・手術・麻酔・検査・画像診断等についての小計及び分類別の点数を入力するフィールドを含む各フィールドに蓄積する出来高点数データ記憶手段と、
病歴システムまたは他の病歴入力手段等を用いて作成される一人の患者の一回の入院に伴う診断群分類単位の病歴及び包括点数を記録する包括点数データを、「対象年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「診療情報番号」「診療科コード」「ＤＰＣコード」「ＭＤＣコード」「ＤＰＣ名」「包括金額」その他入院期間の日数や外泊期間を入力するフィールド、入院期間中の点数を入力するフィールド、主傷病名、入院の契機となった傷病名、医療資源を最も投入した傷病名、入院時併存症、手術、補助療法、を入力するフィールドを含む各フィールドに蓄積する包括点数データ記憶手段と、
ユーザーに分析ターゲットを選択させるために、包括点数データファイルＤ１６がデータを保有する診断群分類名全てを一覧する画面を表示させ、ユーザーに分析したいＤＰＣ分類の選択を促す第１の処理手段と、
ユーザーが決定した分析ターゲットＤＰＣの選択入力を受けて、包括点数データ記憶手段から、その決定されたＤＰＣコードが付与されたすべての患者のデータを抽出する第２の処理手段と、
抽出された患者データについて、患者ＩＤと入院年月日と退院年月日で特定される患者データ毎に、在院日数を以下の計算式
在院日数＝退院年月日−入院年月日＋１
から求める第３の処理手段と、
包括払い方式による場合と出来高払い方式による場合の収入差額を求めるために、第２の処理手段により包括点数データ蓄積手段から抽出された患者のデータのレコードから包括金額を抽出する第４の処理手段と、
第２の処理手段により抽出した患者のデータ中の患者ＩＤと入院年月日と退院年月日とに基づいて、出来高点数データ記憶手段から該当する出来高点数データを検索し、当該データから出来高総収入、出来高算定分、特定入院加算期間超、特定入院加算期間内のデータを抽出する第５の処理手段と、
第４の処理手段により抽出した包括金額と、第５の処理手段により抽出した出来高総収入と、出来高算定分と、特定入院換算期間超と、特定入院加算期間内のデータに基づいて、以下の計算式
差額＝（包括金額＋出来高算定
＋特定入院加算期間内＋特定入院加算期間超）−出来高総収入
から出来高払いによる収入と包括払いによる収入との差額を求める第６の処理手段と、
第２の処理手段により抽出された患者データ中の患者ＩＤと入院年月日に基づいて、診療明細データ記憶手段から該当する患者のデータを抽出する第７の処理手段と、
第７の処理手段により抽出された患者データ中の医師コードを抽出する第８の処理手段と、
第２の処理手段により抽出した患者データの患者ＩＤと入院年月日と退院年月日とに基づいて、行為明細データ記憶手段から、該当する行為明細データを抽出し、そのレコード中の診療明細名称、使用量、基準単位、存在フラグ、データ区分、レセ電算用コードを抽出する第９の処理手段と、
第９の処理手段により抽出された存在フラグを、データ区分・在院日数・差額・患者ＩＤ・入院年月日・退院年月日・レセ電算用コード毎に集計する第１０の処理手段と、
第２の処理手段から第１０の処理手段までに得られたデータを、データ区分・在院日数・差額・患者ＩＤ・入院年月日・退院年月日・レセ電算用コードの順で並び替える第１１の処理手段と、
データ区分毎に、患者ＩＤ毎の在院日数・医師コード・差額と、当該患者ＩＤの各診療明細名称・使用量・基準単位毎の存在件数を表形式に表した帳票を出力する第１２の処理手段と、を備えた診療情報分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医療機関における診療計画の策定を支援するために用いる、診療情報分析システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、医療機関における情報システムの活用は十分に行われているとは言えない。例えば、診療報酬請求について料金計算を行う医事会計システムは、ほぼ全ての医療機関が導入済みであるが、電子カルテやその他の医療情報システムについては普及が遅れている。これは、例えば、カルテの記載が現状では医師の裁量によって行われているため、カルテの記載内容や記載言語の標準化が困難なためである。一方、最近、日本においても診断群別包括支払方式の導入が一部の医療機関で開始され、従来の出来高払い制から移行するために、医療機関は過剰な診療行為の削減、不要な検査の削減、医薬品や医療機器の購入のコストダウン、診療行為の標準化や標準診療計画の策定等が求められている。【０００３】  この診療行為の標準化や標準診療計画の策定を実行するために、従来は、経験とカルテ等からの診療行為の抽出による分析や、文献に記載されている他の医療機関の事例等を参考にする等の方法が採られていた。しかし、過去の診療行為の実施暦の抽出には膨大な時間がかかり、一方他の医療機関の事例を参考にする場合には当該医療機関の実績との乖離が大きく現実的な計画策定が困難である、等の問題があった。【０００４】  なお、ここで「標準診療計画」とは、クリニカルパス、クリティカルパス、ケアマップ（患者用）等の名称でも呼ばれているが、ある種の疾患を持つ患者の入院中の治療・検査・ケア・処置・指導などの内容やタイミング、患者の状態等を時間軸に沿ってまとめたものである。クリニカルパス策定や運用等については、以下に記載する文献をはじめすでに多くの特許出願がなされているが、それらは医者等がデータを入力して診療計画を作成するシステムや、すでに診療データベースや電子カルテが導入されていることを前提に、そこに蓄積されたデータを分析したりそのデータに基づいて標準診療計画を策定するシステムに係るものである。【０００５】
【特許文献１】特許第２８１５３４６号
【特許文献２】特開２０００−１８１９８１号
【特許文献３】特開２００３−３３１０５５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本願発明が解決しようとする課題は、診断群分類による包括評価での支払方式が導入される医療機関がこれから診療行為の標準化や標準診療計画の策定を行おうとした場合に、これらの作業を支援するために、過去の診療実績の検索・分析を行い適切な資料を提供できる診療情報分析システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本願発明者は、ＤＰＣ（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  診断群分類）による包括評価での支払方式が導入される医療機関において、医事会計システムで蓄積される診療明細情報（厚生労働省ではＥファイルと称している）及び行為明細情報（厚生労働省ではＦファイルと称している）と、別途病歴システムで蓄積されあるいは診療録入力ツール等で作成される診療情報（厚生労働省では様式１と称している）と、が準備されなければならないことに着目し、これらの情報を活用する診療情報分析システムを創出した。【０００８】  なお、ＤＰＣとは、「診断名とそれに関する手術や処置当の治療行為を組み合わせた診断群分類」であり、日本で２００３年７月１日から実施された特定機能病院等の入院治療におけるＤＰＣによる包括評価での定額支払方式について説明すると、まず分類にあたり全疾患が対象となるよう、１６の主要診断群（ＭＤＣ：Ｍａｊｏｒ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ）により大別し、これを、傷病名（「医療資源を最も投入した傷病名」）、診療行為（手術、処置等）、副傷病（合併症）の有無、重症度等の要素により約２５００以上の診断群に分類した上、この中から症例数が一定数以上でデータのばらつきが少ない診断郡分類を選択して１８６０の診断郡分類をＤＰＣの対象とした。そして、診断群ごとに、入院日数に応じて３段階の一日定額料金を設定し、入院日数が短い段階では定額料金を高くし、入院日数が長引くにつれて定額料金を低くするものである。また、包括の範囲は、入院基本料、検査（内視鏡検査などは除く）、画像診断、投薬、注射、処置の一部などであり、手術・麻酔の部で算定する薬剤等は出来高払いとするものである。従来の医療費の計算方式である「出来高払い方式」では、診療で行った診断、検査や注射や投薬の量に応じて医療費が計算されていたため、実質的に医療機関側で診療報酬を決定していたことになり過剰診療や過剰投薬が起きやすいが、包括評価での定額支払方式では、ある疾患に対してどのような診療を行ったとしても診断群分類により包括して一定額の診療報酬しか支払われないことになるので、医療機関としては、医療の質を落とさずに出来るだけ検査・投薬等は少なく、診療・入院は短い時間で実施・管理する等、コスト管理と医療の効率性向上が求められることになる。【０００９】  本発明による診療情報分析システムは、医事会計システムで一人の患者の一回の入退院に伴う診断群分類単位毎に作成される診療明細データを所定のフォーマットに変換して、「診療年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「データ区分」「医師コード」「レセ電算コード」「診療行為名称」「実施日」「実施曜日」「存在フラグ」を含む各フィールドに蓄積する診療明細データ記憶手段と、医事会計システムで診療明細データを個々の診療行為毎に分割して作成される行為明細データを所定のフォーマットに変換して、「診療年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「データ区分」「順序番号」「行為明細番号」「レセ電算コード」「診療明細名称」「使用量」「基準単位」「存在フラグ」を含む各フィールドに蓄積する行為明細デー��記憶手段と、医事会計システムで診療明細データ及び行為明細データから出来高点数データを抽出加工して作成される出来高点数データを所定のフォーマットに変換して、「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「出来高総収入」「特定入院加算期間超」「特定入院加算期間内」その他各診察・投薬・注射・処置・手術・麻酔・検査・画像診断等についての小計及び分類別の点数を入力するフィールドを含む各フィールドに蓄積する出来高点数データ記憶手段と、病歴システムまたは他の病歴入力手段等を用いて作成される一人の患者の一回の入院に伴う診断群分類単位の病歴及び包括点数を記録する包括点数データを、「対象年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「診療情報番号」「診療科コード」「ＤＰＣコード」「ＭＤＣコード」「ＤＰＣ名」「包括金額」その他入院期間の日数や外泊期間を入力するフィールド、入院期間中の点数を入力するフィールド、主傷病名、入院の契機となった傷病名、医療資源を最も投入した傷病名、入院時併存症、手術、補助療法、を入力するフィールドを含む各フィールドに蓄積する包括点数データ記憶手段と、を備えている。【００１０】  また、これらの記憶手段が蓄積するデータを処理する手段として、ユーザーに分析ターゲットを選択させるために、包括点数データファイルＤ１６がデータを保有する診断群分類名全てを一覧する画面を表示させ、ユーザーに分析したいＤＰＣ分類の選択を促す第１の処理手段と、ユーザーが決定した分析ターゲットＤＰＣの選択入力を受けて、包括点数データ記憶手段から、その決定されたＤＰＣコードが付与されたすべての患者のデータを抽出する第２の処理手段と、抽出された患者データについて、患者ＩＤと入院年月日と退院年月日で特定される患者データ毎に、在院日数を以下の計算式
在院日数＝退院年月日−入院年月日＋１
から求める第３の処理手段と、包括払い方式による場合と出来高払い方式による場合の収入差額を求めるために、第２の処理手段により包括点数データ蓄積手段から抽出された患者のデータのレコードから包括金額を抽出する第４の処理手段と、第２の処理手段により抽出した患者のデータ中の患者ＩＤと入院年月日と退院年月日とに基づいて、出来高点数データ記憶手段から該当する出来高点数データを検索し、当該データから出来高総収入、出来高算定分、特定入院加算期間超、特定入院加算期間内のデータを抽出する第５の処理手段と、第４の処理手段により抽出した包括金額と、第５の処理手段により抽出した出来高総収入と、出来高算定分と、特定入院換算期間超と、特定入院加算期間内のデータに基づいて、以下の計算式
差額＝（包括金額＋出来高算定
＋特定入院加算期間内＋特定入院加算期間超）−出来高総収入
から出来高払いによる収入と包括払いによる収入との差額を求める第６の処理手段と、第２の処理手段により抽出された患者データ中の患者ＩＤと入院年月日に基づいて、診療明細データ記憶手段から該当する患者のデータを抽出する第７の処理手段と、第７の処理手段により抽出された患者データ中の医師コードを抽出する第８の処理手段と、第２の処理手段により抽出した患者データの患者ＩＤと入院年月日と退院年月日とに基づいて、行為明細データ記憶手段から、該当する行為明細データを抽出し、そのレコード中の診療明細名称、使用量、基準単位、存在フラグ、データ区分、レセ電算用コードを抽出する第９の処理手段と、第９の処理手段により抽出された存在フラグを、データ区分・在院日数・差額・患者ＩＤ・入院年月日・退院年月日・レセ電算用コード毎に集計する第１０の処理手段と、第２の処理手段から第１０の処理手段までに得られたデータを、データ区分・在院日数・差額・患者ＩＤ・入院年月日・退院年月日・レセ電算用コードの順で並び替える第１１の処理手段と、データ区分毎に、患者ＩＤ毎の在院日数・医師コード・差額と、当該患者ＩＤの各診療明細名称・使用量・基準単位毎の存在件数を表形式に表した帳票を出力する第１２の処理手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】  医療機関がこれから診療行為の標準化や標準診療計画の策定を行おうとした場合に、本発明による診療情報分析システムにより、過去の診療実績の検索・分析を行い適切な資料を提供できる。特に、過去の複雑多岐にわたる診療行為の中から疾病ごとに共通に行われた診療行為を検証しやすい形で瞬時にリストアップ出来、重要な診療行為に絞って比較分析が可能となる、特定の症例について実施された診療行為をカレンダー式で一括抽出して瞬時に閲覧可能となる、ある診療行為から次に行うべき診療行為までの日数の実績情報の統計処理を行って表示することにより、過去の実績に照らし合わせて適切な日数を即時に知ることが出来る、という効果により、その医療機関独自の適切な診療計画を策定することが出来るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  図１は、本実施形態による診療情報分析システムのハードウェア構成の一例を示したブロック図である。この診療情報分析システムは、システム全体を統括的に制御する、プログラムされた主制御部（制御手段、ＣＰＵ）１に記憶装置２が接続されている。主制御部１には、入出力制御部３を介してキーボードやマウス等のポインティングデバイスから成る入力装置４、入力データや出力データのモニタに用いる表示装置５、各種情報分析結果その他の処理データを出力する出力装置６が接続されている。【００１３】  主制御部１は、オペレーティングシステム等の制御プログラム、診療情報分析を実行するための手順を規定したプログラム、及び所要データを格納するための内部メモリを備え、これらのプログラム等により、診療情報分析を実行するための手段等を実現している。なお、これらのプログラムは図示していないが記憶装置２に格納しておき、処理実行時に主制御部１にロードさせる。記憶装置２は、ハードディスクや光ディスク、光磁気ディスク等のストレージ手段であり、診療明細データファイルＤ０５、行為明細データファイルＤ０６、出来高点数データファイルＤ１６、包括点数データファイルＤ１７、診断群分類点数マスタファイルＭ０１、診療行為マスタファイルＭ０６、ＭＤＣマスタファイルＤ０７、ＭＤＣ分類マスタファイルＭ０８、診療科マスターファイルＭ１２が格納されている。【００１４】  なお、図１では、本願発明をコンピュータ単体で実施するための構成が示されているが、例えば記憶装置２に格納されている各ファイルをデータベース及びデータベースサーバで構成し、データベースサーバをユーザーの操作するクライアントコンピュータと通信回線で接続し、クライアントコンピュータ側からのリクエストが送信されることにより、サーバ側で診療情報分析の処理を実行してその処理結果をクライアントコンピュータに送信して表示させる等、本発明はクライアントサーバシステムを用いて実行することが可能である。【００１５】  次に、記憶装置２に格納されている各ファイルについて説明する。診療明細データファイルＤ０５、出来高点数データファイルＤ１６及び行為明細データファイルＤ０６のデータソースは、医事会計システム１１で蓄積される診療明細情報Ｅ及び行為明細情報Ｆであり、これらのデータをこの診療情報分析システムで利用しやすくするために加工してテーブル形式で診療明細データファイルＤ０５、出来高点数データファイルＤ１６及び行為明細データファイルＤ０６として記憶装置２に格納したものである。一方、包括点数データファイルＤ１７のデータソースは、病歴システム１２で蓄積され（あるいは診療録入力ツール等で作成される）診療情報様式１であり、このデータをこの診療情報分析システムで利用しやすくするために加工してテーブル形式で包括点数データファイルＤ１７としたものである。以下、これらのデータファイルの内容をより詳しく説明する。【００１６】  図２（ａ）、図２（ｂ）は、診療明細データファイルＤ０５のテーブル定義の内容を示した図である。診療明細データは、一人の患者の一回の入退院に伴うＤＰＣ単位毎に作成されるデータである。図２（ａ）、図２（ｂ）で示した図表中、左側��「Ｐｒｉｍａｒｙ」の列に○印が記入されている、「診療年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「データ区分」「順序番号」の各フィールドは、データを一件に絞るためのキーであり、「診療年月日」にはレセプト共通レコードの診療年月日をセットし、「施設コード」には当該医療機関のコードを都道府県番号と組み合わせて入力し、「患者ＩＤ」は患者ごとの固有のＩＤを入力し、「データ区分」は医事会計システムによる診療識別区分を入力し、「順序番号」はデータ区分別に、診療行為明細を１からの連続して付与した番号を入力する。【００１７】  診療明細データファイルＤ０５には、診療明細データを一件に絞るためのキー「診療年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「データ区分」「順序番号」に関連して、「病院点数マスターコード」、「レセ電算用コード」（厚生労働省が定義している共通のレセプト用コード）、「解釈番号」（診療報酬点数上の解釈番号を入力）、「診療行為名称」「行為金額」（診療行為（剤単位）での金額計×行為回数を入力）、「行為薬剤金額」（診療行為内の薬剤金額計（再掲）×行為回数を入力）、「行為材料金額」（診療行為内の材料金額計（再掲）×行為回数を入力）、「特定入院加算金額」（特定入院料を別に算定する必要がある場合に利用）、「保険者番号」、「レセプト種別コード」、「実施年月日」（診療行為を行った日）、「実施曜日」、「レセプト科区分」（レセプト電算処理システムの診療科区分を入力）、「診療科区分」（医師の所属する診療科を表すコードを入力）、「医師コード」（当該医療機関独自のコード）、「病棟コード」（当該医療機関独自のコード）、「病棟区分」（一般以外、一般、入院中の外来診療、を識別するコードを入力）、「入外区分」（外来、入院、を識別するコードを入力）、「包括対象患者区分」（包括対象外患者であるか、包括対象患者であるかを識別するコードを入力）、「包括区分」（包括対象、出来高対象、特定入院料加算分＜一部包括、一部出来高＞、一部包括、を識別するコードを入力）、「特定入院区分」（特定入院料加算対象、加算対象外、を識別するコードを入力）、特定入院基本加算区分（算定不能な入院基本料等を加算、対象外、を識別するコードを入力）、「入院日数」、「存在フラグ」等のフィールドが記憶されている。【００１８】  図３は、行為明細データファイルＤ０６のテーブル定義の内容を示す図である。行為明細データは、診療明細データの各レコードの内容を個々の行為に分解したデータである。図３で示した図表中、左側の「Ｐｒｉｍａｒｙ」の列に○印が記入されている、「診療年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「データ区分」「順序番号」「行為明細番号」の各フィールドは、行為明細データを一件に絞るためのキーであり、「診療年月日」にはレセプト共通レコードの診療年月日をセットし、「施設コード」には当該医療機関のコードを都道府県番号と組み合わせて入力し、「患者ＩＤ」は患者ごとの固有のＩＤを入力し、「データ区分」は医事会計システムによる診療識別区分を入力し、「順序番号」はデータ区分別に、診療行為明細を１からの連続して付与した番号を入力���、「行為明細番号」は診療明細情報の順序番号に対応して１から付番された行為明細を入力する。【００１９】  行為明細データファイルＤ０６は、行為明細データを一件に絞るためのキー「診療年月日」「施設コード」「患者ＩＤ」「退院年月日」「入院年月日」「データ区分」「順序番号」「行為明細番号」に関連して、「病院点数マスターコード」、「レセ電算用コード」、「解釈番号」（診療報酬点数上の解釈番号）、「診療明細名称」、「使用量」（例えば、薬であれば３錠、注射であれば５ｍｇ、のように一診療行為についての使用量）、「基準単位」（レセ電算用コードで定義されている）、「行為明細金額」（行為の金額計を入力）、「行為明細薬剤金額」（行為の薬剤金額＜薬価×使用量＞×１０を入力）、「行為明細材料金額」（行為の材料金＜公示価×数量＞×１０を入力）、「存在フラグ」等のフィールドが記憶されている。【００２０】  図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）は、出来高点数データファイルＤ１６のテーブル定義の内容を示した図である。出来高点数データファイルＤ１６のデータソースは、医事会計システム１１で蓄積される診療明細情報Ｅ及び行為明細情報Ｆであり、これらのデータから出来高点数データを抽出加工して出来高点数データフィルＤ１６としたものである。図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）で示した図表中、左側の「Ｐｒｉｍａｒｙ」の列に○印が記入されている「施設コード」、「患者ＩＤ」、「退院年月日」、「入院年月日」の各フィールドは、出来高点数データを一件に絞るためのキーである。これらのデータに関連して、「出来高総収入」（実際に請求された出来高総収入）及び手技、薬剤、材料別の出来高総収入、包括評価に変換される「包括算定分」、包括時の出来高算定分となる「出来高算定分」及び手技、薬剤、材料別の出来高算定分、「特定入院換算期間超」（本来の出来高算定分）、「特定入院加算期間内」（厚生労働省の摘要マスタによる加算ポイント換算）、「特定期間超出来高」（出来高算定分の内訳）及び手技、薬剤、材料別の特定期間超出来高、その他、包括評価した際の出来高算定の本来の出来高分、診察・投薬・注射・処置・手術・麻酔・検査・画像診断等についての小計及び分類別の点数を入力するフィールド等が記憶されている。【００２１】  図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）は、包括点数データファイルＤ１７のテーブル定義の内容を示す図である。包括点数データファイルＤ１７は、一人の患者の１回の入退院に伴うＤＰＣ単位の病歴及び包括点数を記録するデータファイルである。図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）で示した図表中、左側の「Ｐｒｉｍａｒｙ」の列に○印が記入されている、「対象年月範囲」、「施設コード」、「患者ＩＤ」、「退院年月日」、「入院年月日」、「診療情報番号」のフィールドは、包括点数データを一件に絞るためのキーであり、「対象年月範囲」はデータ取り込みを行う対象年月範囲を入力する。これらのフィールドに関連して、「診療科コード」、「ＤＰＣコード」、「ＭＤＣコード」、「ＤＰＣ名」、「在院日数」、「包括点数」、「包括金額」（包括総点数×１０）のフィールドの他、入院期間の日数や外泊期間を入力するフィールド、入院期間中の点数を入力するフィールド、主傷病名、入院の契機となった傷病名、医療資源を最も投入した傷病名、入院時併存症、手術、補助療法、等を入力するフィールド等が記憶されている。【００２２】  図６は、診断群分類点数マスタファイルＭ０１のテーブル定義の内容を示す図である。診断群分類点数マスタファイルＭ０１は、ＤＰＣ分類についての定義データを記憶するファイルであり、ＤＰＣ分類毎に、「ＤＰＣ分類番号」、「ＤＰＣ名」のフィールドの他、分類を定義するための手術や処置、副傷病、重症度、入院期間等について入力するフィールドが記録されている。【００２３】  図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）及び図７（ｄ）は、診療行為マスタファイルＭ０６のテーブル定義の内容を示す図である。診療行為マスタファイルＭ０６は、コード化された診療行為についての定義データを記憶するファイルであり、診療行為毎に、「診療行為コード」、「診療行為省略名称」、「データ規格コード」、「データ規格名」、「点数」、「摘要区分」、「傷病名関連区分」、「指導管理料」、「日数・回数」、「医薬品関連区分」、「きざみ値」、「上限回数」、「検査等実施判断区分」、「施設基準コード」等様々なフィールドが記憶されている。【００２４】  図８は、ＭＤＣマスタファイルＭ０７のテーブル定義の内容を示す図である。ＭＤＣマスタファイルＤ０７は、ＭＤＣ（主要診断群）についての定義データを記憶するファイルであり、ＭＤＣ毎に、「ＭＤＣコード」、「ＭＤＣ名称」、「変更区分」、「有効開始日」、「有効終了日」等のフィールドを記憶する。【００２５】  図９は、ＭＤＣ分類マスタファイルＭ０８のテーブル定義の内容を示す図である。ＭＤＣ分類マスタファイルＭ０８は、ＭＤＣ分類についての定義データを記憶するファイルであり、ＭＤＣ分類毎に、「ＭＤＣコード」、「ＭＤＣ分類コード」、「ＭＤＣ分類名称」、「変更区分」、「有効開始日」、「有効終了日」等のフィールドを記憶する。【００２６】  図１０は、診療科マスターファイルＭ１２のテーブル定義の内容を示した図である。診療科マスターファイルＭ１２は、診療科区分についての定義データを記憶するファイルであり、診療科区分毎に、「診療科区分」、「診療科名称」、「科コード」等のフィールドを記憶する。【００２７】  なお、本診療情報分析システムは、図１に示す医事会計システ１１及び病歴システム等１２との連携については、光ディスクを用いたり、ＬＡＮやＷＡＮなどネットワーク経由でデータの取り込みを行う。Ｅファイル、Ｆファイル、様式１からのデータを一ヶ月に１回等、特定間隔で取り込み、自動的に診療明細データファイルＤ０５、行為明細データファイルＤ０６、出来高点数データファイルＤ１６、包括点数データファイルＤ１７のフォーマットで蓄積するためのデータ変換プログラムを備えている。【００２８】  次に、図１１〜図１６を用いて、上記した診療情報分析システムを用いた診療情報分析の手順について説明する。
［実施例１］
最初に図１１を用いて、上記した診療情報分析システムが実行する診療情報分析の手順の実施例１について説明する。実施例１は、過去に実施した診療行為について、在院日数と診療行為の関係、診療行為の妥当性、診療行為と収入との関係、を判断するための一覧資料を出力するための手順である。【００２９】  診療情報分析の処理が開始されると、まず、ユーザーに分析ターゲットを選択させるために、包括点数データファイルＤ１６がデータを保有するＤＰＣ名全てを一覧する画面を表示させ、ユーザーに分析したいＤＰＣ分類の選択を促す（ステップＳ１）。【００３０】  ステップＳ１において、ユーザーが決定した分析ターゲットＤＰＣの選択入力を受けて、包括点数データファイルＤ１７から、その決定されたＤＰＣコードが付与されたすべての患者のデータを抽出する（ステップＳ２）．
次に、ステップＳ２で抽出された患者データについて、患者ＩＤと入院年月日と退院年月日で特定される患者データ毎に、在院日数を以下の計算式
在院日数＝退院年月日−入院年月日＋１
から求める（ステップＳ３）。【００３１】  また、包括払い方式による場合と出来高払い方式による場合の収入差額を求めるために、まず、包括点数データファイルＤ１７から抽出された患者のデータのレコードから包括金額を抽出する（ステップＳ４）。さらに、ステップ２で抽出した患者のデータ中の患者ＩＤと入院年月日と退院年月日とに基づいて、出来高点数データファイルから該当する出来高点数データを検索し、当該データから出来高総収入、出来高算定分、特定入院加算期間超、特定入院加算期間内のデータを抽出する（ステップＳ５）。そして、ステップＳ４で抽出した包括金額と、ステップＳ５で抽出した出来高総収入、出来高算定分、特定入院換算期間超、特定入院加算期間内のデータに基づいて、以下の計算式から出来高払いによる収入と包括払いによる収入との差額を求める（ステップＳ６）。【００３２】  差額＝（包括金額＋出来高算定
＋特定入院加算期間内＋特定入院加算期間超）−出来高総収入
一方、ステップＳ２で抽出された患者データ中の患者ＩＤと入院年月日に基づいて、診療明細データファイルから該当する患者のデータを抽出し（ステップＳ７）、ステップＳ７で抽出された患者データ中の医師コードを抽出する（ステップＳ８）。【００３３】  次に、ステップＳ２で抽出された患者データの患者ＩＤと入院年月日と退院年月日とに基づいて、行為明細データファイルから、該当する行為明細データを抽出し、そのレコード中の診療明細名称、使用量、基準単位、存在フラグ、データ区分、レセ電算用コードを抽出する（ステップＳ９）。【００３４】  ステップＳ９で抽出された存在フラグを、データ区分・在院日数・差額・患者ＩＤ・入院年月日・退院年月日・レセ電算用コード毎に集計する（ステップＳ１０）。【００３５】  次に、ステップＳ２からステップＳ１０までに得られたデータを、データ区分・在院日数・差額・患者ＩＤ・入院年月日・退院年月日・レセ電算用コードの順で並び替える（ステップ１１）。【００３６】  そして、データ区分毎に、横軸に患者ＩＤ（ここで表示される患者ＩＤは、表示されていないがさらに入院年月日と退院年月日とで特定されている患者ＩＤである）、縦軸に当該患者ＩＤ毎の在院日数・医師コード・差額と、当該患者ＩＤの各診療明細名称・使用量・基準単位毎の存在件数を表形式に表した帳票を出力する（ステップＳ１２）。【００３７】  図１２にステップＳ１２で出力する帳票の例を示す。図１２では、データ区分「注射」について出力した例である。従来の紙ベースのカルテや診療録では、患者毎に記録が作成されるために、膨大な診療行為の患者ごとの違いを見るのは容易ではなかったが、このような帳票が出力されることにより、同一の診断群分類における診療について、患者毎の診療行為と実施回数が瞬時に一覧できるとともに、在院日数と実施された診療行為との関係、診療行為の妥当性、診療行為と収入との関係についての判断材料を容易に得ることができる。
〔実施例２〕
次に、図１３を用いて、本発明による診療情報分析システムが実行する診療情報分析の手順の実施例２について説明する。実施例２は、過去に実施した診療行為について、患者毎の診療行為と実施回数を一覧的に比較照会でき、また、特定の診療群分類において、どのような診療行為が重要であるかを比較対照するための一覧資料を出力するための手順である。【００３８】  実施例２における開始から途中までの手順は、図１１に示す実施例１のステップＳ１１の手順と共通であるので、ここまでの手順の説明は省略する。図１１のステップＳ１１では、データ区分・在院日数・差額・患者ＩＤ・入院年月日・退院年月日・レセ電算用コードの順で並び替えられた、診療明細名称毎の存在件数（実施回数）のデータが得られる。このデータに基づいて、まず、診療明細名称毎の実施率を算出する。この実施率は、抽出された患者ＩＤ・入院年月日・退院年月日で特定されるデータの合計（特定されたＤＰＣの総症例数、図１４では７例）で、診療行為が実施された症例数を割って１００を掛けたものである（ステップＦ１）。【００３９】  次に、ステップＳ１１で集計された診療明細名称毎の存在件数（実施回数）について、実施回戦りに症例数をカウントし、その数値に基づいて、頻出値を算出する（ステップＦ２）。同様に、ステップＳ１１で集計された診療明細名称毎の存在件数（実施回数）についての中央値を算出する（ステップＦ３）。さらに、診療明細名称毎にすべての症例の存在件数（実施回数）を合計し、それを総症例数で割ることよって、平均値を算出する（ステップＦ４）。【００４０】  そして、図１４で示すような、データ区分毎に、患者ＩＤ毎（症例毎）の在院日数・医師コード（図１４では省略）・差額と、当該患者ＩＤの各診療明細名称毎の存在件数と、ステップＦ１〜Ｆ４で求めた実施率、頻出値、中央値、平均値を表形式に表した帳票を出力する（ステップＦ５）。【００４１】  図１４に示す帳票によれば、過去に実施した診療行為について、患者毎の診療行為と実施回数を一覧的に比較照会できるばかりでなく、各診療行為における実施率、頻出値、中央値、平均値を一覧することにより、どのような診療行為が重要であるか、診療行為の妥当性、診療行為の傾向等を判断する資料を提供できる。
〔実施例３〕
次に、図１５を用いて、本発明による診療情報分析システムが実行する診療情報分析の手順の実施例３について説明する。実施例３は、特定の症例について実施された診療行為を重要なものに絞り、カレンダー形式で閲覧可能にするものである。【００４２】  実施例３における開始から途中までの手順は、図１１に示す実施例１のステップ１１の手順と共通であるので、ここまでの手順の説明は省略する。図１１のステップＳ１１では、データ区分・在院日数・差額・患者ＩＤ・入院年月日・退院年月日・レセ電算用コードの順で並び替えられた、診療明細名称毎の存在件数（実施回数）のデータが得られる。このデータに基づいて、まず、診療明細名称毎の実施率を、実施例２のステップＦ１と同様に算出する（ステップＰ１）。【００４３】  次に、在院日数・差額・入院年月日・退院年月日・患者ＩＤ毎に実施率を集計する（ステップＰ２）。この集計により、入院年月日・退院年月日・患者ＩＤで特定される患者データ毎に、全体として実施率の高い診療行為をどの程度行ったかが算出される。【００４４】  次に、ステップＰ２で集計された患者データ毎の集計された実施率中、もっとも集計された実施率が高い患者データを抽出する（ステップＰ３）。【００４５】  さらに、ステップＰ３で抽出されたデータ中から、各診療明細名称毎の実施率を比較し、実施率の低い診療項目のデータを削除する（ステップＰ４）。これは、例えば、実施率が特定の数字以下であるデータを削除することによって実行される。【００４６】  次に、ステップＰ４で処理したデータ中の在院日数・差額・入院年月日・退院年月日・患者ＩＤで特定されるデータを、診療明細データファイルＤ０５で検索し、各診療明細名称毎の実施日と実施曜日を抽出する（ステップＰ５）。【００４７】  そして、ステップＰ４とステップＰ５で得られたデータを、患者ＩＤ、実施日、診療行為の昇順に並び替える（ステップＰ６）。【００４８】  その結果、診療明細名称毎の実施日・実施曜日がカレンダー形式で表示された帳票を出力する（ステップＰ７）。【００４９】  実施例３における出力帳票の一例を図１６（ａ）に示す。なお、ステップＰ４で絞り込まれた診療項目（診療明細名称）の項目間の実施日数を全症例について図１６（ｂ）のように頻出値、中央値、平均値で集計して表示し、この表示から各項目間の実施日数を決定して入力することにより、図１６（ｃ）に示すような標準診療行為を自動的に生成することが出来るようになる。【００５０】  以上で、実施例の説明を終了する。なお、上記の実施例では、診断群分類点数マスタファイルＭ０１、診療行為マスタファイルＭ０６、ＭＤＣマスタファイルＭ０７、ＭＤＣ分類マスタファイルＭ０８、診療科マスターファイルＭ１２の利用を必須としてはいないが、これらのマスタファイルは、例えば、帳票を出力する場合に、コードで蓄積されているデータの名称を漢字や仮名で出力したり、コードで蓄積されているデータの明細を出力したりする場合に利用するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】診療分析システムのハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【図２（ａ）】診療明細データファイルＤ０５のテーブル定義の内容を示した図である。
【図２（ｂ）】診療明細データファイルＤ０５のテーブル定義の内容の続きを示した図である。
【図３】行為明細データファイルＤ０６のテーブル定義の内容を示した図である。
【図４（ａ）】出来高点数データファイルＤ１６のテーブル定義の内容を示した図である。
【図４（ｂ）】出来高点数データファイルＤ１６のテーブル定義の内容の続きを示した図である。
【図４（ｃ）】出来高点数データファイルＤ１６のテーブル定義の内容の続きを示した図である。
【図５（ａ）】包括データ点数データファイルＤ１７のテーブル定義の内容を示した図である。
【図５（ｂ）】包括データ点数データファイルＤ１７のテーブル定義の内容の続きを示した図である。
【図５（ｃ）】包括データ点数データファイルＤ１７のテーブル定義の内容の続きを示した図である。
【図５（ｄ）】包括データ点数データファイルＤ１７のテーブル定義の内容の続きを示した図である。
【図６】診断群分類点数マスタファイルＭ０１のテーブル定義の内容を示した図である。
【図７（ａ）】診療行為マスタファイルＭ０６のテーブル定義の内容を示した図である。
【図７（ｂ）】診療行為マスタファイルＭ０６のテーブル定義の内容の続きを示した図である。
【図７（ｃ）】診療行為マスタファイルＭ０６のテーブル定義の内容の続きを示した図である。
【図７（ｄ）】診療行為マスタファイルＭ０６のテーブル定義の内容の続きを示した図である。
【図８】ＭＤＣマスタファイルＭ０７のテーブル定義の内容を示した図である。
【図９】ＭＤＣ分類マスタファイルＭ０８のテーブル定義の内容を示した図である。
【図１０】診療科マスターファイルＭ１２のテーブル定義の内容を示した図である。
【図１１】実施例１の手順を示したフローチャートである。
【図１２】実施例１による出力帳票の一例を示す図である。
【図１３】実施例２の手順を示したフローチャートである。
【図１４】実施例２による出力帳票の一例を示す図である。
【図１５】実施例３の手順を示したフローチャートである。
【図１６】実施例３による出力帳票の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】１  主制御部
２  記憶装置
３  入出力制御部
４  入力装置
５  表示装置
６  出力装置
１１  医事会計システム
１２  病歴システム
Ｄ０５  診療明細データファイル
Ｄ１６  出来高点数データファイル
Ｄ０６  行為明細データファイル
Ｄ１７  包括点数データファイル
Ｍ０１  診断群分類点数マスタファイル
Ｍ０６  診療行為マスタファイル
Ｍ０７  ＭＤＣマスタファイル
Ｍ０８  ＭＤＣ分類マスタファイル
Ｍ１２  診療科マスターファイル
【図１】
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【図２（ａ）】
2006031649.tif 000004
【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４（ａ）】
2006031649.tif 000007
【図４（ｂ）】
2006031649.tif 000008
【図４（ｃ）】
2006031649.tif 000009
【図５（ａ）】
2006031649.tif 000010
【図５（ｂ）】
2006031649.tif 000011
【図５（ｃ）】
2006031649.tif 000012
【図５（ｄ）】
2006031649.tif 000013
【図６】
2006031649.tif 000014
【図７（ａ）】
2006031649.tif 000015
【図７（ｂ）】
2006031649.tif 000016
【図７（ｃ）】
2006031649.tif 000017
【図７（ｄ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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