(57)【要約】 【課題】  装置本体内部に収容される収容物を装置本体から引き出し可能としつつ、その引き出し時に装置が転倒しにくい構成を提供する。【解決手段】  カラーレーザプリンタ１は、被記録媒体を収容する収容カセット９１の上方にトレイ１１が設けられる構成をなしている。トレイ１１には、現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫが搭載されており、収容カセット９１を装置本体１ａ内に残したまま、この装置本体１ａに対して引き出し可能に構成されている。そして、このトレイ１１の突起部１２を支持可能な揺動支持部１００が設けられており、トレイ１１は、装置本体１ａから引き出された状態で、突起部１２よりも下流側の一部が載置面Ｆに支持可能とされている。【選択図】  図３
2006276726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を収容する収容部材と、
前記収容部材の上方に配置され、前記収容部材を装置本体内に残したまま、前記装置本体に対して引き出し可能なトレイと、
前記トレイにおける引出方向上流側の第１被支持部を支持可能な上流側支持部と、
を有し、
前記トレイは、前記装置本体から引き出された状態で、前記第１被支持部よりも下流側の第２被支持部が、当該画像形成装置の載置面に直接的に、又は他部材を介して間接的に支持可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体から引き出された前記トレイの前記第２被支持部を、前記載置面に当接した状態で支持する下流側支持部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記下流側支持部は、前記装置本体に収容される構成をなすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記下流側支持部は、前記装置本体に対してスライド可能に構成されており、前記載置面と当接する位置に転動可能な転動部材が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記下流側支持部は、前記トレイから下方に延出するように設けられる脚部からなることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記脚部は、前記トレイに対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記下流側支持部は、前記装置本体に対し前記トレイとは独立して相対変位可能とされていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トレイは、前記下流側支持部を介して前記載置面上に水平状態で支持されることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１被支持部を中心として前記トレイを揺動可能に支持する揺動支持手段を有し、
前記トレイは、前記装置本体から引き出された状態で、前記第１被支持部よりも下流側が下方へ揺動することにより、前記第２被支持部が前記載置面に直接的又は他部材を介して間接的に当接する構成をなすことを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
被記録媒体を収容する収容部材と、
前記収容部材の上方に配置され、前記収容部材を装置本体内に残したまま、前記装置本体に対して引き出し可能なトレイと、
前記トレイにおける引出方向上流側の第１被支持部を支持可能な上流側支持部と、
を有し、
前記上流側支持部は、前記第１被支持部を中心として前記トレイを揺動可能に支持する揺動支持手段を備え、
前記トレイは、前記装置本体から引き出された状態で、前記第１被支持部よりも下流側が下方へ揺動可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記トレイにおける引出方向上流側の端部に前記第１被支持部が設けられており、
前記装置本体における前記引出方向下流側の端部に前記揺動支持手段が設けられていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記トレイの引出方向において、前記トレイが前記装置本体に装着される装着位置から、前記揺動支持手段による支持に基づいて揺動可能となる揺動位置までの間で前記引出方向への引抜き力に変化を与える変化手段を備えたことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トレイが揺動する際に、当該トレイの揺動に抗する力を付与する抵抗付与手段が設けられていることを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記トレイが水平状態から上方へ揺動することを規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項９ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記揺動支持手段は、前記装置本体の本体ケーシングに対し、前記トレイの引出方向下流側に突出する使用位置と、前記本体ケーシング内に収容される退避位置とで変位可能とされていることを特徴とする請求項９ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記トレイは、前記装置本体から取り外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記トレイには、現像器が搭載されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記トレイには、それぞれ異なる色の現像剤像を用いた現像を行う複数の現像器が搭載されていることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置の分野では、装置本体内部に収容される収容物を本体外部に引き出し可能とする構成が提供されている。このような構成を用いると、使用時（画像形成時）に装置内部の奥まった位置に配置される特定部品に対し、メンテナンス時に作業者がアクセスし易くなり、メンテナンスの利便性を高めることができる。このように装置本体内部に収容される収容物を本体外部に引き出し可能とした構成としては、例えば特許文献１のようなものがある。
【特許文献１】特開平５−２５７３４０号公報
【０００３】
ところで、上記のように装置本体内部に収容される収容物を本体外部に引き出しうる構成においては、その引き出しに起因して装置が転倒しやすくなるという問題がある。特に、被記録媒体を収容する収容部材の上方において片持ち状に引き出し可能なトレイを設けると、被記録媒体以外の収容物に対して容易にアクセスできることとなり好適であるが、その一方で、引き出し時にトレイにかかる荷重がトレイを介して装置本体に大きく作用し、装置全体が転倒し易くなってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、装置本体内部に収容される収容物を装置本体から引き出し可能としつつ、その引き出し時に装置が転倒しにくい構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、被記録媒体を収容する収容部材と、前記収容部材の上方に配置され、前記収容部材を装置本体内に残したまま、前記装置本体に対して引き出し可能なトレイと、前記トレイにおける引出方向上流側の第１被支持部を支持可能な上流側支持部と、を有し、前記トレイは、前記装置本体から引き出された状態で、前記第１被支持部よりも下流側の第２被支持部が、当該画像形成装置の載置面に直接的に、又は他部材を介して間接的に支持可能とされていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記装置本体から引き出された前記トレイの前記第２被支持部を、前記載置面に当接した状態で支持する下流側支持部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記下流側支持部は、前記装置本体に収容される構成をなすことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置において、記下流側支持部は、前記装置本体に対してスライド可能に構成されており、前記載置面と当接する位置に転動可能な転動部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記下流側支持部は、前記トレイから下方に延出するように設けられる脚部からなることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記脚部は、前記トレイに対して着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記下流側支持部は、前記装置本体に対し前記トレイとは独立して相対変位可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項２ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トレイは、前記下流側支持部を介して前記載置面上に水平状態で支持されることを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項２ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１被支持部を中心として前記トレイを揺動可能に支持する揺動支持手段を有し、前記トレイは、前記装置本体から引き出された状態で、前記第１被支持部よりも下流側が下方へ揺動することにより、前記第２被支持部が前記載置面に直接的又は他部材を介して間接的に当接する構成をなすことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明は、被記録媒体を収容する収容部材と、前記収容部材の上方に配置され、前記収容部材を装置本体内に残したまま、前記装置本体に対して引き出し可能なトレイと、前記トレイにおける引出方向上流側の第１被支持部を支持可能な上流側支持部と、を有し、前記上流側支持部は、前記第１被支持部を中心として前記トレイを揺動可能に支持する揺動支持手段を備え、前記トレイは、前記装置本体から引き出された状態で、前記第１被支持部よりも下流側が下方へ揺動可能とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置において、前記トレイにおける引出方向上流側の端部に前記第１被支持部が設けられており、前記装置本体における前記引出方向下流側の端部に前記揺動支持手段が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トレイの引出方向において、前記トレイが前記装置本体に装着される装着位置から、前記揺動支持手段による支持に基づいて揺動可能となる揺動位置までの間で前記引出方向への引抜き力に変化を与える変化手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トレイが揺動する際に、当該トレイの揺動に抗する力を付与する抵抗付与手段が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項９ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トレイが水平状態から上方へ揺動することを規制する規制手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１５の発明は、請求項９ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記揺動支持手段は、前記装置本体の本体ケーシングに対し、前記トレイの引出方向下流側に突出する使用位置と、前記本体ケーシング内に収容される退避位置とで変位可能とされていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１６の発明は、請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トレイは、前記装置本体から取り外し可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１７の発明は、請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トレイには、現像器が搭載されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１８の発明は、請求項１７に記載の画像形成装置において、前記トレイには、それぞれ異なる色の現像剤像を用いた現像を行う複数の現像器が搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、装置本体から引き出されたトレイを載置面を利用して支持することができるため、トレイを片持ち状とせずに済み、画像形成装置の転倒を効果的に防止できる。
【００２４】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、装置本体から引き出されたトレイの第２被支持部を、載置面を利用して間接的に支持できる好適例となる。
【００２５】
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、下流側支持部に起因して装置全体が嵩張ることを防止でき、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００２６】
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成によれば、下流側支持部が載置面上を円滑にスライドする構成となり、下流側支持部を取り扱いやすい構成となる。
【００２７】
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、複雑な構成を用いることなくトレイを安定的に支持できる好適例となる。
【００２８】
＜請求項６の発明＞
請求項６の構成によれば、脚部を必要に応じて取り外すことができる構成となり、状況に応じた適切な利用が可能となる。
【００２９】
＜請求項７の発明＞
請求項７の構成によれば、トレイを別部品を介して間接的に支持できる好適例となる。また、トレイを変位させるための機構と下流側支持部を変位させるための機構とを別々に設けることができるため、各々の機構を自由度高く構成しやすくなる。
【００３０】
＜請求項８の発明＞
請求項８の構成によれば、トレイを傾斜させずに済むため、トレイをより容易にかつ安定して取り扱うことができる。
【００３１】
＜請求項９の発明＞
請求項９の構成によれば、トレイを載置面に支持させうる構成を簡易に実現できる。
【００３２】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の構成によれば、トレイが水平方向に引き出されたままの片持ち状態に比べ、揺動によりトレイの重心を装置本対側に近づけることができる。従って、トレイが引き出されることに起因して装置本体に生じるモーメントを小さくすることができ、画像形成装置の転倒を効果的に抑制できる構成となる。
【００３３】
＜請求項１１の発明＞
引出量が少ない状態で揺動し得る構成とすると、トレイの上流側端部が移動するためのスペースを装置本体内に大きく設けておかなければならず装置構成上の制約が極めて大きくなってしまう。これに対し、請求項１１の構成によれば、装置本体内に揺動のための大きなスペースを設けておく必要がなく、装置構成の自由度を高めやすくなる。
【００３４】
＜請求項１２の発明＞
請求項１２の構成によれば、作業者が揺動位置を的確に知りうる構成となり、作業性を高めやすい構成となる。
【００３５】
＜請求項１３の発明＞
請求項１３の構成によれば、トレイの急激な揺動を抑制でき、急激な揺動に起因する不具合を効果的に抑えることができる。
【００３６】
＜請求項１４の発明＞
請求項１４の構成によれば、トレイが必要以上に上方に揺動することがなく、使い勝手の良い構成となる。
【００３７】
＜請求項１５の発明＞
請求項１５の構成によれば、トレイを揺動させない場合には、揺動支持手段を本体ケーシングの内部に収容しておくことができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００３８】
＜請求項１６の発明＞
請求項１６の構成によれば、トレイ内部の収容物に対する作業性が高まる。
【００３９】
＜請求項１７の発明＞    
交換頻度の高い現像器がトレイに搭載される構成では、トレイの引き出し頻度も高くなるが、このように頻繁にトレイが引き出される構成において、請求項１７の構成のようにトレイ引出時に装置本体に生じる負担を効果的に低減する構成を用いると、より有用である。
【００４０】
＜請求項１８の発明＞
現像器が複数搭載されるトレイでは、トレイ全体が重くなる傾向にあり、トレイ引出時に装置が転倒しやすくなってしまう。このような構成のものにおいて、請求項１８の構成のように、トレイ引出時に装置本体に生じる負担を効果的に低減する構成を用いるとより有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成装置の実施形態１に係るカラーレーザプリンタ１の内部構成を表す概略図である。
１．全体構成
図１に例示するカラーレーザプリンタ１（特許請求の範囲でいう画像形成装置に相当）は、トナー像形成部４と、用紙搬送ベルト６と、定着部８と、給紙部９と、排紙台５２と、制御部１０とを備え、用紙Ｐに、外部から入力される画像データに応じた４色の画像を形成する。なお、用紙Ｐは、特許請求の範囲でいう被記録媒体に相当する。
【００４２】
そして、トナー像形成部４は、４つの現像手段としての現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫと、これらの現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫに貯留されたマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（ＢＫ）のトナーによる４つのトナー像工程毎に、感光体ドラム３と、帯電器３１と、露光器４１とを備えている。なお、現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫは、特許請求の範囲でいう現像器に相当する。
【００４３】
なお、現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙは、ブラックの現像ユニット５１ＢＫと同様の構成をなすものであるが、図１では、ブラックの現像ユニット５１ＢＫのみ内部構成を代表的に示し、その他の現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙについては概略的に示している。また、図２以降では、これら現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫを概略的に示すものとする。
【００４４】
トナー像形成部４の感光体ドラム３は、略円筒形状の部材で構成され、４つがほぼ等間隔に水平方向に並び、それぞれ感光体ドラム軸３ａを中心として回動可能に配設されている。尚、感光体ドラム３の略円筒形状の部材は、例えば、アルミニウム製の基材上に、正帯電性の感光層が形成されたものが用いられる。そして、このアルミニウム製の基材は、カラーレーザプリンタ１のグランドラインに接地されている。
【００４５】
また、帯電器３１は、いわゆるスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３に対向して、その幅方向に延設される帯電ワイヤ３２と、この帯電ワイヤ３２を納めて感光体ドラム３側を開放したシールドケース３３とで構成され、この帯電ワイヤ３２に高電圧を印加することにより、感光体ドラム３の表面を正極性に帯電させる。また、シールドケース３３は、上記感光体ドラム３側の開放部にグリッドを設けた構造となっており、このグリッドに規定の電圧を印加することにより感光体ドラム３の表面がほぼグリッド電圧と同電位に帯電される。なお、図２以降では、帯電器３１を省略して示すものとする。
【００４６】
また、露光器４１は、各感光体ドラム３に、感光体ドラム３の回転方向の帯電器３１より下流側を露光するように配設され、外部より入力される画像データの１色分に応じたレーザー光を光源から出射し、ポリゴンモータ２６により回転駆動されるポリゴンミラーの鏡面などによりレーザー光を走査して、感光体ドラム３の表面へ照射する。なお、図１では、ブラックの現像ユニット５１ＢＫに対応した露光器４１の内部構成を代表的に示し、各現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙに対応する露光器４１もこれと同様の構成をなしており、これらについては概略的に示している。なお、図２以降では、全ての露光器４１について概略的に示している。
【００４７】
尚、露光器４１により、画像データに応じたレーザー光が感光体ドラム３の表面に照射されると、照射された部分の表面電位が低下することにより、感光体ドラム３の表面には、静電潜像が形成される。
【００４８】
現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫは、現像ユニット５１ＢＫにて代表的に示すように、それぞれ、トナーを収納する現像ユニットケース５５に、現像ローラ５０を備えた構成で、感光体ドラム３の回転方向に対して露光器４１より下流側に現像ローラ５０が感光体ドラム３に接するように配設される。そして、各現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫは、トナーを「＋」（正極性）に帯電させ、均一な薄層として感光体ドラム３へ供給して、現像ローラ５０と感光体ドラム３との接触部において、感光体ドラム３上に形成された「＋」（正極性）の静電潜像に対して、「＋」（正極性）に帯電したトナーを反転現像方式で現像して画像（現像剤像）を形成する。
【００４９】
尚、現像ローラ５０は、導電性シリコーンゴムなどを基材として円柱状に構成され、表面にフッ素を含有した樹脂、又は、ゴム材のコート層が形成されている。
また、現像ユニットケース５５に収納されるトナーは、正帯電性の非磁性１成分トナーであり、現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫに応じて、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのトナーが収容されている。
【００５０】
また、給紙部９は、装置の最下部に設けられており、用紙Ｐを収容する収容カセット９１と、用紙Ｐを送り出すピックアップローラ９２とを備えた構成をなしている。そして、収容カセット９１に収容された用紙Ｐは、ピックアップローラ９２により、給紙部９から１枚ずつ取り出され、搬送ローラ９９等を介して用紙搬送ベルト６に送られる。なお、収容カセット９１は、特許請求の範囲でいう収容部材に相当する。
【００５１】
また、用紙搬送ベルト６は、用紙Ｐを上面に担持した状態で、一体的に走行するように無端状に構成され、駆動ローラ６２と従動ローラ６３に架け渡されており、各感光体ドラム３と対向する位置の近傍には、転写ローラ６１がそれぞれ設けられている。
【００５２】
図１に示すように、用紙搬送ベルト６は、駆動ローラ６２の回動により、感光体ドラム３と対向する側の表面６ａが、図中左方向から図中右方向へ移動して、搬送ローラ９９から送られて来る用紙Ｐを、感光体ドラム３との間へ順番に搬送して定着部８へ送るようになっている。
【００５３】
転写ローラ６１は、図示しない定電流源が接続可能とされ、トナーを被転写部材（用紙Ｐ）に転写する際には、この定電流源により転写ローラ６１と感光体ドラム３との間にトナーの帯電極性と逆極性の転写バイアスが印加されて、感光体ドラム３上に形成されたトナー像（特許請求の範囲でいう現像剤像）を用紙搬送ベルト６により搬送される用紙Ｐに転写するように構成されている。
【００５４】
定着部８は、加熱ローラ８１と、加圧ローラ８２とから構成され、４色のトナー像を坦持した用紙Ｐを、加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２によって狭持搬送しながら加熱及び加圧することにより、トナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００５５】
また、カラーレーザプリンタ１の上面には排紙台５２が形成されている。この排紙台５２は、定着部８の排紙側に設けられており、定着部８から排出される用紙Ｐを収容する。
【００５６】
次に、カラーレーザプリンタ１における用紙Ｐへの画像形成動作について説明する。まず、図１に示す給紙部９からピックアップローラ９２により用紙Ｐが１枚供給され、搬送ローラ９９を介して用紙搬送ベルト６へ送られる。
【００５７】
次に、図１中一番左側の感光体ドラム３（即ち、マゼンタ色用の現像ユニット５１Ｍに対応する感光ドラム３）の表面が、帯電器３１により所定電圧に一様に帯電され、露光器４１により、マゼンタ色用の外部から入力された画像データに対応して露光されて、露光された部分のみ電位が下がり静電潜像が形成される。次に、この感光体ドラム３の表面に現像ユニット５１Ｍにおいて、正の現像バイアスが印加されている現像ローラ５０から正極性に帯電されたマゼンタトナーが供給され、静電潜像が形成されて現像バイアスより電位が低くなっている箇所にのみマゼンタトナーが付着して現像が行われる。そして、このようにして形成された「＋」（正極性）に帯電されたトナー像は、用紙搬送ベルト６により搬送される用紙Ｐの表面上に、負極性の転写バイアスが印加された転写ローラ６１により転写される。この転写が行われた後、用紙Ｐには、転写ローラ６１により用紙Ｐに転写された「＋」（正極性）に帯電されたマゼンタトナーが付着する。
【００５８】
次に、用紙Ｐが、シアントナー、イエロートナー、及びブラックトナー用それぞれの感光体ドラム３と対向する位置へ順番に搬送され、マゼンタトナーと同様の手順で、トナー像が感光体ドラム３の表面に形成されて、転写ローラ６１により用紙Ｐに重ね合わされる。最後に、用紙Ｐ上に形成された４色のトナー像は、定着部８において用紙Ｐ上に定着され、排紙台５２上に排出される。
【００５９】
２．トレイ
次に、トレイについて説明する。
なお、図２は、カラーレーザプリンタ１の正面断面（図１のＡ−Ａ付近の断面）について、一部の部品を省略して概略的に示すものである。図３（ａ）ないし（ｃ）は、トレイを引き出す流れを説明する説明図である。図３（ａ）は、図１の状態を概略的に示すものであり、図３（ｂ）（ｃ）では、装置内部を側方からみた概略図に加え、壁部の一部断面を概念的に付して示している。
【００６０】
本実施形態にかかるレーザプリンタ１では、用紙Ｐを収容する収容カセット９１の上方において、現像ユニット現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫが搭載されるトレイ１１が設けられている。なお、本発明において、「上方」とは鉛直上方のことであり、「下方」とは鉛直下方のことである。このトレイ１１は、図２に示すように、ガイド溝２０に支持される構成をなし、このガイド溝２０に沿ってスライドするように構成されている。また、このトレイ１１は、収容カセット９１とは独立して変位可能とされており、収容カセット９１を装置本体１ａの内部に残したまま、装置本体１ａに対して引き出し可能とされている。
【００６１】
本実施形態にかかる構成では、トレイ１１における引出方向上流側の端部において一対の突起部１２（図３（ｂ）、（ｃ）も参照）が設けられており、この突起部１２を支持するようにガイド溝２０が設けられている。突起部１２は、図２に示すように、トレイ１１の両側壁において、幅方向外側に突出する構成をなしている。
【００６２】
ガイド溝２０は、図３（ｂ）（ｃ）にて概念的に示すように、本体ケーシング２に固定された壁部７１，７２（図２）において、載置面Ｆとほぼ平行となる方向に沿って溝状に形成されている。図２の例では、ガイド溝２０は、トレイ１１における突起部１２以外の下端部（具体的には下端部における幅方向両端部）をも支持する構成をなしている。この構成により、トレイ１１がガイド溝２０に沿って移動可能とされ、ユニット１０全体を載置面Ｆに沿って引き出すことができるようになっている。
【００６３】
トレイ１１を含んだユニット１０全体を引き出す際には、まず、図３（ａ）の状態から、本体ケーシング２の前面部において開閉可能に配されるフロントカバー２ａを開放する。これにより、図３（ｂ）のように、装置本体１ａに形成された開口部３０を露出させることができ、開口部３０を介してトレイ１１にアクセス可能となる。そして、この図３（ｂ）の状態から、突起部１２が揺動支持部１２と係合する位置までトレイ１１を引き出すことで、ユニット１０全体が本体ケーシング２の外部に移動することとなる。
【００６４】
揺動支持部１００は、一対の突起部１２をそれぞれ支持するように一対設けられており（図３では一方のみ例示）、この揺動支持部１００の存在により、突起部１２を中心としてトレイ１１全体（ひいてはユニット１０全体）を揺動させることができるようになっている。具体的には、ユニット１０全体を本体ケーシング２から引き出した後、ユニット１０の引出方向下流側を下方（載置面Ｆ側）に揺動させることで、図３（ｃ）に示すように、トレイ１１の下流側の一部（具体的には角部１１ａ）が、当該カラーレーザプリンタ１を載置する載置面Ｆに直接的に支持されることとなる。即ち、上流側に形成された突起部１２が揺動支持部１００にて支持され、下流側の角部１１ａが載置面Ｆにて支持される傾斜状態となる。なお、ここでいう「直接的に支持される構成」とは、図３（ｃ）に示すように、トレイ１１の一部が直接載置面Ｆに当接する構成のことである。
【００６５】
本実施形態の構成では、トレイ１１が本体ケーシング２から引き出された場合、上流側を本体ケーシング２側で支持することができ、下流側を載置面Ｆを利用して支持することができるため、トレイ１１が片持ち状とならず、装置の転倒を効果的に防止できる。特に、本実施形態の構成のように、用紙を収容する収容カセット９１の上方においてトレイ１１が引き出し可能に配置されるものでは、トレイを片持ち状とすると上方側に大きな力がかかり装置全体が転倒しやすくなるため、本実施形態の特徴部の構成（即ち、図３（ｃ）のように、トレイ１１の下流側の一部を載置面にて支持させる構成、あるいは、トレイ１１の下流側の一部を下方へ揺動させる構成（図４（ｂ）：後述））が有効に機能する。なお、本実施形態では、上記の揺動支持部１００が、特許請求の範囲でいう上流側支持部、揺動支持手段に相当し、角部１１ａが第２被支持部に相当する。
【００６６】
また、揺動支持部１００は、装置本体１ａにおける本体ケーシング２ａに対し、トレイ１１の引出方向下流側（即ち前方側）に突出する使用位置（図３（ｂ）での位置）と、本体ケーシング２内に収容される退避位置（図３（ａ）での位置）とで変位可能とされている。具体的には、図３（ａ）のような退避位置にある場合、揺動支持部１００は、ばね部材４０によりスライド方向に付勢されつつフロントカバー２ａによって前方を支持され、フロントカバー２ａが開放すると、前方の支持が解除され、ばね部材４０により図３（ｂ）のような使用位置に変位するようになっている。この構成により、トレイ１１を揺動させない場合には、揺動支持部１００を本体ケーシング２の内部に収容しておくことができ、装置をコンパクトにできることとなる。なお、ここに示す構成はあくまで一例であり、本体ケーシング２の外部に突出する使用位置と、本体ケーシング２の内部に収容される退避位置とで変位可能な構成であれば他の構成を用いてもよい。例えば、回動により、使用位置と退避位置に変位する構成などであってもよい。
【００６７】
さらに、本実施形態の構成では、トレイ１１における引出方向上流側の端部に第１被支持部たる突起部１２が設けられており、かつ揺動支持部１００が、装置本体１ａにおけるトレイ引出方向下流側の端部に設けられているため、装置本体１ａの内部における、揺動に必要となるスペースが小さくなっている。従って、揺動のための構成によって他の構成が制約を受けにくく、装置構成の自由度を高めやすくなっている。
【００６８】
また、本実施形態に係る構成では、揺動支持部１００の存在により、装置本体１ａから引き出された状態において、トレイ１１における突起部１２よりも下流側の部分が下方へ揺動可能とされているため、トレイ１１が水平方向に引き出されたままの片持ち状態に比べ、揺動によりトレイ１１の重心を装置本対側に近づけることができるようになっている。従って、図４（ａ）のように、トレイ１１の下流側の一部を支持できないような構成であったとしても、ユニット１０全体を揺動支持部１００にぶら下げるようにして片持ち状の場合よりも転倒しにくい支持が可能となる。即ち、片持ち状に引き出す場合と比較して、装置本体１ａに生じるモーメントを小さくすることができるため、装置がひっくり返りにくく、装置の転倒を効果的に抑制できる構成となっている。
【００６９】
このように、本実施形態に係る構成では、トレイ１１の揺動により、図４（ａ）のように、トレイ１１を装置本体１ａに近づけた位置でぶら下げたり、或いは図３（ｃ）のようにトレイ１１の引出方向下流側の一部を載置面上に支持することが可能となり、いずれの支持方法を用いても片持ち状に保持する場合よりも倒れにくい安定した支持が可能となる。
【００７０】
また、トレイ１１は、図３（ｃ）、図４（ａ）のように、揺動支持部１００にて支持可能とされる一方で、図４（ｂ）に示すように、装置本体１ａから取り外し可能とされている。即ち、揺動支持部１００の上方が開放されており、図３（ｃ）、或いは図４（ａ）の状態からユニット１０全体を上方に移動させることにより、トレイ１１を装置本体１ａから取り外せるようになっている。このように構成されているため、トレイ１１内部の収容物（実施形態１では現像器）にアクセスしやすくなり、メンテナンス時の作業性が高まることとなる。
【００７１】
また、上述したように、トレイ１１には、現像器たる現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫが搭載されているが、このように交換頻度の高い現像器がトレイ１１に搭載される構成では、トレイ１１の引き出し頻度も高くなる。本実施形態の構成では、このような構成のものにおいて、転倒防止が図られているため、作業者がトレイ引き出しの際の都度転倒を気にしなくてもよく、作業者にとって非常に使い勝手のよい構成となっている。
【００７２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について、図５ないし図８を参照して説明する。図５（ａ）は、実施形態２のカラーレーザプリンタの構成を概略的に示す側断面図であり、図５（ａ）ないし（ｃ）にて、トレイを引き出す流れを説明している。  図５（ｂ）、（ｃ）では、装置内部を側方からみた概略図に加え、壁部の一部断面を概念的に付して示している。また、図６は、トレイを載置面にて支持する様子を示す説明図であり、図７はクリック機構を説明する説明図、図８は、抵抗付与機構を説明する説明図である。なお、本実施形態の構成では、図７に示すクリック機構１２０と、図８に示す抵抗付与機構１３０とを共に備えているが、説明の便宜上、図７では抵抗付与機構を省略して示し、図８ではクリック機構を省略して示している。また、本実施形態の構成は、トレイを揺動させるための構成が実施形態１と異なり、それ以外の部分は実施形態１と同様である。従って、同様の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。
【００７３】
図５（ａ）に示すように、本実施形態においても、収容カセット９１の上方に、現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫが配置され、図５（ｂ）のようにこれらを搭載するトレイ１１が配置されている。そして、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、収容カセット９１を装置本体１ａ内に残したまま、装置本体１ａに対してトレイ１１を引き出すことができるように構成されている。また、このトレイ１１における引出方向上流側には突起部１２が設けられており、装置本体１ａには、突起部１２を支持可能なガイド溝３０が設けられている。ガイド溝３０は、実施形態１と同様の壁部（図５では一方の壁部７１のみ図示）に形成されている。
【００７４】
装置本体１ａにおける引出方向下流側の端部（具体的には、ガイド溝３０の下流側の端部付近）には、突起部１２を中心としてトレイ１１を揺動可能に支持する揺動支持部２００が設けられており、この揺動支持部２００の存在により、本実施形態においても、トレイ１１を、装置本体１ａから引き出しつつ、下流側部分を下方へと揺動できるように構成されている。
【００７５】
そして、この下方への揺動により、図６のように、トレイ１１が他部材を介して間接的に載置面上に支持可能とされている。具体的には、トレイ１１の下流側下端部に凸部材１７が取り付けられており、この凸部材１７を介してトレイ１１が載置面Ｆに支持される構成をなしている。凸部材１７は、トレイ１１における幅方向の両端の位置にそれぞれ一対設けられており、トレイ１１を、幅方向のバランスを保った状態で支持している。なお、このようにせずに、実施形態１のようにトレイ１１が直接載置面に支持されるようにしても勿論よい。逆に、実施形態１の構成に、本実施形態の凸部材１７と同様の凸部材を設けてもよい。
【００７６】
図７（ａ）に示すように、揺動支持部２００には、トレイ１１の引出方向において、トレイ１１が装置本体１ａに装着される装着位置から、揺動支持手段による支持に基づいて揺動可能となる揺動位置までの間で引出方向への引抜き力に変化を与えるクリック機構１２０が設けられている。このクリック機構１２０は、軸１２１ａを中心として揺動可能な揺動部材１２１と、この揺動部材１２１を付勢可能なばね部材１２２とを有している。図７（ａ）では、ばね部材１２２が自然状態とされ、この状態では、揺動部材１２０に形成された凸部１２１ｂが、上下方向においてガイド溝３０と重なるように突出している。そして、図７（ｂ）のようにトレイ１１の引き出しに伴って突出部１２が下流側に移動すると、揺動部材１２１がばね部材１２２の付勢に抗して上方に移動することとなるが、この際、ばね部材１２２と凸部１２１ｂによって移動に際し負荷が加えられ、作業者はこの負荷によってトレイが端部近くまで移動したことをまず知ることができる。さらにトレイ１１の移動が進むと、図７（ｃ）のように突出部１２が揺動部材１２１の凸部１２１ｂよりも下流側に移動し、トレイ１１の揺動可能位置に到達する。ガイド溝３０の端部には、断面円弧状の受部３０ａが形成されており、この位置に至ることにより突出部１２は回転可能となる。この回転可能位置では負荷がなくなるため、作業者はこの負荷変動によりトレイ１１が揺動可能位置に至ったことを知ることができる。このようにクリック機構１２０が構成されることで、作業者はクリック感を得つつ揺動位置を的確に知ることができることとなる。なお、クリック機構１２０は、特許請求の範囲でいう変化手段に相当する。
【００７７】
なお、本実施形態では、突出部１２に一対の平坦部１２ａ、１２ｂが形成されており、この平坦部１２ａ、１２ｂがガイド溝３０にはまり合うようになっている。図７（ａ）（ｂ）のように、突出部１２が端部に至っていない状態では、この平坦部１２ａ、１２ｂとガイド溝３０の嵌合により回転が不能となり、図７（ｃ）のように突出部１２が受部３０ａにまで至ると、この嵌合が解除され、突出部１２が回転可能となる。
【００７８】
また、揺動支持部２００においては、図８に示すように、トレイ１１が揺動する際に、当該トレイ１１の揺動に抗する力を付与する抵抗付与機構１３０が設けられている。抵抗付与機構１３０は、軸１３１ａを中心として回動する回動部材１３１と、回動部材１３１を付勢するばね部材１３３とを有している。また、トレイ１１の上流側には延出部１１ｂが形成され、延出部１１ｂには、第２突出部１２５が形成されている。図８（ａ）（ｂ）（ｃ）のようにトレイ１１が揺動位置で揺動すると、第２突出部１２５が一対の壁部（ここでは壁部７１のみを図示）に形成された溝３５に沿って移動する。このとき、第２突出部１２５は、回動部材１３１を押し退けながら溝３５に沿って移動するようになっており、この押し退けに際しばね部材１３３から負荷が与えられる。即ち、第２突出部１２５が溝３５を移動している最中は、図８（ｂ）（ｃ）のように、回動部材１３１がばね部材１３３により絶えず付勢され、回動部材１３１と第２突出部１２５の間に摩擦力が生じる。この摩擦力によりトレイ１１の揺動に抗する力が付与されることとなる。このように構成される抵抗付与機構１３０により、トレイ１１の急激な揺動を抑制でき、急激な揺動に起因する不具合を効果的に抑えることができるようになっている。なお、抵抗付与機構１３０は、特許請求の範囲でいう抵抗付与手段に相当する。
【００７９】
また、トレイ１１は、水平状態から上方へ揺動が規制されるようになっている。即ち、図８（ａ）のような水平状態から更に上方に揺動しようとすると、第２突出部１２５がガイド溝３０における下方側の壁部に当接することとなり、それによりトレイ１１の上方への揺動が規制されることとなる。このような構成により、トレイ１１が必要以上に上方に揺動することがなく、使い勝手の良い構成となっている。なお、ガイド溝３０及び規制部材１２５が、特許請求の範囲でいう規制手段に相当する。
【００８０】
また、本実施形態の構成でも、トレイ１１が水平方向に引き出されたままの片持ち状態に比べ、揺動によりトレイ１１の重心を装置本体側に近づけることができるようになっているため、トレイ１１の下流側の一部を支持できないような構成であったとしても、図８（ｃ）のように、ユニット１０全体を揺動支持部２００にぶら下げるようにして片持ち状の場合よりも転倒しにくい支持が可能となる。
【００８１】
このように、本実施形態においても、トレイ１１の揺動により、図８（ｃ）のように、トレイ１１を装置本体１ａに近づけた位置でぶら下げたり、或いは図６のようにトレイ１１の引出方向下流側の一部を載置面上に支持することが可能となり、いずれの支持方法を用いても、片持ち状に保持する場合よりも倒れにくい安定した支持が可能となる。
【００８２】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について、図９を参照して説明する。
なお、図９（ａ）は、実施形態３に係るカラーレーザプリンタを概略的に示す側断面図であり、（ｂ）、（ｃ）はトレイを引き出す様子を概略的に説明する説明図である。
本実施形態でも、トレイ１１が他部材を介して間接的に支持可能とされる例を示しており、具体的には、装置本体１ａから引き出されたトレイ１１の第２被支持部（脚部１０５によって支持される部分）を、載置面Ｆに当接した状態で支持する脚部１０５が設けられている。脚部１０５は、特許請求の範囲でいう下流側支持部に相当する。脚部１０５は、トレイ１１における幅方向の両端側にそれぞれ一対設けられており、トレイ１１を、幅方向のバランスを保った状態で支持している。なお、図９（ｃ）では、手前側の脚部１０５のみを図示している。
【００８３】
本実施形態の構成では、フロントカバー２ａが図９（ａ）の閉塞状態から図９（ｂ）のように９０°まで回転する構成をなしており、その位置よりも下方に回転しないように構成されている。一方、脚部１０５はばね部材１０９により下方側に付勢されており、この付勢により、脚部１０５が載置面Ｆに当接した状態で、トレイ１１がほぼ水平状態に維持されるようになっている。そして、図９（ｃ）のように、９０°回転したフロントカバー２ａの先端部により脚部１０５が支持される構成をなし、脚部１０５がより安定する構造となっている。なお、ここではトレイ１１の幅方向両端に一対の脚部１０５が設けられる例を示したが、脚部の数は３以上であってもよく、トレイ１１の幅方向所定領域に亘る単一の脚部であってもよい。
【００８４】
本実施形態の構成では、脚部１０５が折り畳み可能に構成されており、かつ、不使用時には装置本体１ａに収容される構成をなし、装置のコンパクト化を図ることができるようになっている。
【００８５】
この脚部１０５は、載置面Ｆと当接する位置に転動可能な転動部材１０７が設けられている。そして、この脚部１０５による支持により、トレイ１１は、この脚部１０５を介して載置面Ｆ上に水平状態で支持されることとなる。このように水平状態で支持しうる構成とすると、トレイ１１を傾斜させずに済むため、トレイ１１をより容易にかつ安定して取り扱うことができる。勿論、本構成により装置本体の転倒防止を図ることができる。
【００８６】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４について、図１０を参照して説明する。
図１０（ａ）は、実施形態４に係るカラーレーザプリンタを概略的に示す側断面図であり、（ｂ）、（ｃ）はトレイを引き出す様子を説明する説明図である。
本実施形態でも、トレイ１１が他部材を介して間接的に支持可能とされる例を示しており、実施形態３と同様に、装置本体１ａから引き出されたトレイ１１の第２被支持部（脚部１１０によって支持される部分）を、載置面Ｆに当接した状態で支持する脚部１１０が設けられている。
【００８７】
本実施形態の脚部１１０は、トレイ１１から下方に延出するように、トレイ１１と一体形成されている。また、脚部１１０は、載置面Ｆと当接する位置に転動可能な転動部材１１１が設けられている。また、本実施形態においても、トレイ１１は、脚部１１０を介して載置面Ｆ上に水平状態で支持されるようになっている。また、本実施形態では、図１０（ｃ）のように、トレイ１１全体を、装置本体１ａから（具体的には、各現像ユニット５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫを搭載した状態で）取り外せるように構成されている。
【００８８】
本実施形態の構成でも、脚部１１０は、トレイ１１における幅方向の両端側にそれぞれ一対設けられており（図１０（ａ）ないし（ｃ）では、手前側の脚部１１０のみを図示）、それぞれの脚部１１０が、トレイ１１を、幅方向のバランスを保った状態で支持している。また、図１０の例では、脚部１１０は、トレイ１１の前方位置で開閉可能に配置されるフロントカバー２ａの幅方向両側方にそれぞれ配置されており、引出方向上流側に延出する延出部１１０ａを備えている。この延出部１１０ａは、トレイ１１を保持すると共に、フロントカバー２ａの側方において装置本体１ａに出し入れされるようになっている。そして、フロントカバー２ａが開放する状態では、トレイ１１の前方が開放され、図１０（ｂ）のように脚部１１０とトレイ１１が一体的に引き出されることとなる。延出部１１０ａとトレイ１１とは着脱可能とされており、図１０（ｃ）のように引き出されると、上述のようにトレイ１１をまるごと取り外せることとなる。
【００８９】
なお、ここでは、脚部１１０とフロントカバー２ａを別々に構成した例を示したが、脚部１１０を構成する部品の一部をフロントカバーとして構成してもよい。また、ここでは、トレイ１１の幅方向両端側に一対の脚部１１０が設けられる例を示したが、脚部の数は３以上であってもよく、トレイ１１の幅方向所定領域に亘る単一の脚部であってもよい。
【００９０】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５について、図１１を参照して説明する。
図１１（ａ）は、実施形態５に係るカラーレーザプリンタを概略的に示す側断面図であり、（ｂ）、（ｃ）はトレイを引き出す様子を説明する説明図である。
本実施形態の構成は、実施形態４の一部を変形したものであり、図１０の脚部１１０とほぼ同様の構成をなす脚部１１４が、トレイ１１とは別部品として構成され、トレイ１１に対して着脱可能に設けられている点が実施形態４と異なり、その他の構成は実施形態４と同様である。本構成では、脚部１１４を必要に応じて取り外すことができ、状況に応じた適切な利用が可能となる。
【００９１】
脚部１１４は、トレイ１１における幅方向の両端側の位置（より詳しくは、幅方向においてフロントカバー２ａよりも外側の位置）においてそれぞれ取り付けられる一対のものであり（図１１（ａ）ないし（ｃ）では、手前側の脚部１１０のみを図示）、トレイ１１を、幅方向のバランスを保った状態で支持する構成をなしている。図１１の例では、本体ケーシング２におけるフロントカバー２ａの側方に、脚部１１４を挿入するための図示しないスペースが設けられており、このスペースはフロントカバー２ａとは別部品によって開閉可能としてもよく、スペースが小さければ常時開放しておく形態でもよい。また、本実施形態においても脚部１１４の下方には転動部材１１５が設けられている。なお、ここでは、トレイ１１の幅方向両端側に一対の脚部１１０が設けられる例を示したが、脚部の数は３以上であってもよく、トレイ１１の幅方向所定領域に亘る単一の脚部であってもよい。
【００９２】
＜実施形態６＞
次に、本発明の実施形態６について、図１２を参照して説明する。
装置本体１ａに対しトレイ１１とは独立して相対変位可能とされる支持機構１４０が設けられている。本実施形態の構成では、トレイ１１を変位させるため機構と下流側支持部を変位させるための機構（即ち、支持機構１４０を変位させるための機構）とが別々の構成とされている。このようにすると、各々の部品を変位させるための機構を、自由度高く構成しやすくなる。
【００９３】
支持機構１４０は、折り畳み可能に構成されており、かつ折り畳んだ状態で装置本体１ａに収容されるように構成されている。より具体的には、支持機構１４０の一部がフロントカバー２ａとして兼用されており、図１２（ｂ）のようにフロントカバー２ａを倒すと、フレーム１４０ａ，１４０ｂ、及び支持部１４０ｅが上方に飛び出る構成となっている。なお、このようなフレーム１４０ａ，１４０ｂ，支持部１４０ｅは、トレイ１１の幅方向端部を支持するように一対設けられており、トレイ１１を幅方向のバランスを保ちながら支持する構成をなしている。なお、図１２の例では手前側のフレーム１４０ａ，１４０ｂ，支持部１４０ｅのみを例示している。
【００９４】
支持機構１４０のフレーム１４０ａ、１４０ｂは、ばね部材１４０ｃ，１４０ｄによって付勢されており、支持状態では、図１２（ｂ）（ｃ）のようにトレイ１１を受ける支持部１４０ｅを押し上げる付勢状態で維持される。この状態で、トレイ１１が引き出されることにより、図１２（ｃ）のように、トレイ１１が載置面Ｆ上にて水平状態で支持されることとなる。一方、ばね部材１４０ｃ，１４０ｄの付勢に抗してフレーム１４０ａ、１４０ｂ、支持部１４０ｅを折り畳み、フロントカバー２ａを閉塞することで、図１２（ａ）のように、支持機構１４０の全体が装置本体１ａの内部に収容されることとなる。なお、図１２では図示していないが、支持機構１４０の上端に転動部材を設けるようにしてもよい。
【００９５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９６】
（１）上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態のようなカラーレーザプリンタ以外の印刷装置であってもよく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及びスキャナ機能等を備えた複合機などであってもよい。
（２）被記録媒体は、用紙などの紙製の被記憶媒体に限らず、ＯＨＰシートなどのプラスチック製の被記録媒体などであってもよい。
（３）上記実施形態では、特許請求の範囲でいう「トレイ」の例として、現像器が搭載されるトレイを例示したが、被記録媒体を収容する収容部材の上方に引き出し可能に配置される構成であれば、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、図１３に示すように、フロントカバー付きのトレイ（即ち、トレイの一部がフロントカバー１５として機能する構成）に本発明を適用してもよい。図１３  （ａ）は、フロントカバー付きのトレイに本発明の概念を適用した例を概略的に示す側断面図であり、（ｂ）、（ｃ）はこの構成においてトレイを引き出す様子を説明する説明図である。また、図１４のように、ベルトユニットが搭載されるトレイに本発明の概念を適用してもよい。また、このような構成に限らず、現像器以外の部品を搭載するトレイなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの一実施形態を概略的に示す側断面図
【図２】図１に示すカラーレーザプリンタの正面断面を概略的に示す断面概略図
【図３】トレイを引き出す流れを説明する説明図
【図４】（ａ）はトレイを揺動支持部にぶら下げた様子を説明する説明図、（ｂ）はトレイを取り外す様子を説明する説明図
【図５】（ａ）は、実施形態２に係るカラーレーザプリンタを概略的に示す側断面図、（ｂ）、（ｃ）はトレイを引き出す流れを説明する説明図
【図６】実施形態２の構成に関し、トレイを載置面にて支持する様子を説明する説明図
【図７】クリック機構を説明する説明図
【図８】抵抗付与機構を説明する説明図
【図９】（ａ）は、実施形態３に係るカラーレーザプリンタを概略的に示す側断面図、（ｂ）、（ｃ）はトレイを引き出す様子を説明する説明図
【図１０】（ａ）は、実施形態４に係るカラーレーザプリンタを概略的に示す側断面図、（ｂ）、（ｃ）はトレイを引き出す様子を説明する説明図
【図１１】（ａ）は、実施形態５に係るカラーレーザプリンタを概略的に示す側断面図、（ｂ）、（ｃ）はトレイを引き出す様子を説明する説明図
【図１２】（ａ）は、実施形態６に係るカラーレーザプリンタを概略的に示す側断面図、（ｂ）、（ｃ）はトレイを引き出す様子を説明する説明図
【図１３】フロントカバー付きのトレイに本発明を適用した様子を説明する説明図
【図１４】ベルトユニットを搭載可能なトレイに本発明を適用した様子を説明する説明図
【符号の説明】
【００９８】
１…カラーレーザプリンタ（画像形成装置）
１ａ…装置本体
２…本体ケーシング
１１…トレイ
１１ａ…角部
１２…突起部（第１被支持部）
２０…ガイド溝（上流側支持部）
５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１ＢＫ…現像ユニット（現像器）
９１…収容カセット（収容部材）
１００…揺動支持部（上流側支持部、揺動支持手段）
１１０，１１４…脚部（下流側支持部）
１１１，１１５…転動部材
１２０…クリック機構（変化手段）
１２５…被ガイド部（規制手段）
１３０…抵抗付与機構（抵抗付与手段）
１４０…支持機構（下流側支持部）
Ｆ…載置面
Ｐ…被記録媒体
【図１】
2006276726.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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