(57)【要約】      （修正有）【課題】  情報提供者から送られた情報の内、目的指定に合致した情報のみを情報利益者に仲介、配送し、かつ課金を行なう情報仲介システムを提供する。【解決手段】  ネットワーク経由の送受信機能を具備し、情報提供および情報利用のための複数の情報端末と、該情報端末と前記ネットワークを経由して結ぶ送受信機能を具備した情報仲介のための情報仲介端末とを有する情報仲介システムにおいて、複数の情報端末の各々は、情報提供を行ないながら同時に、指定目的に合致した目的情報を情報仲介端末から受信して情報利用するための情報受信機能を有する。情報提供は、情報端末から情報仲介端末へ情報が常時送信される要監視型、情報端末の自発的行為により情報仲介端末へ情報が自発的に送信される自立型、又は情報提供端末でのイベント発生により情報仲介者へ情報がイベント的に送信されるイベント型、のいずれの情報送信形態に基づき送信されるように構成されている。【選択図】  図６
2006031723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由の送受信機能を具備した、情報提供および情報利用のための複数の情報端末と、該情報端末と前記ネットワークを経由して結ぶ送受信機能を具備した情報仲介のための情報仲介端末とを有する情報仲介システムにおいて、
前記複数の情報端末の各々は、複数の情報項目から入手すべき目的情報を特定する指定目的を入力するための指定目的入力手段と、該情報提供端末の近傍に設置した１又は複数個のセンサからのセンサ情報と該センサの位置情報を含むセンサの属性を示すＩＤ情報とを、前記情報仲介端末に対して情報提供するために常時又は所定時間間隔で送信し、並びに前記指定目的入力手段から入力された前記指定目的を前記情報仲介端末に対して随時送信するための情報送信機能と、更に前記情報提供を行ないながら同時に、前記指定目的に合致した目的情報を前記情報仲介端末から受信して情報利用するための情報受信機能を有し、かつ前記情報送信機能により送信されるセンサからのセンサ情報と該センサの位置情報を含むセンサの属性を示すＩＤ情報は、前記情報端末から前記情報仲介端末へ情報が常時送信される要監視型、前記情報端末の自発的行為により前記情報仲介端末へ情報が自発的に送信される自立型、又は前記情報提供端末でのイベント発生により前記情報仲介者へ情報がイベント的に送信されるイベント型、のいずれの情報送信形態に基づき送信されるように構成されており；
前記情報仲介端末は、目的指定サーバと情報仲介サーバを有し、前記目的指定サーバは、前記情報端末から受信した前記指定目的を、知識情報データベースに記憶した情報で複数の検索条件に変換し、前記情報仲介サーバは、該変換した複数の検索条件と、前記目的指定サーバからの前記複数の検索条件に合致する前記複数の情報端末から受信した前記センサ情報およびＩＤ情報、あるいは該情報仲介サーバで前記指定目的毎に予め所定のプログラムに従い情報加工した加工情報、とのマッチングを選別判定処理機能で実行し、該マッチング結果から所定のプログラムに従い前記目的情報を生成し、該生成した目的情報を前記指定目的を送信した特定の情報端末へ送信し、結果として前記複数の情報端末から得られた複数のセンサ情報とＩＤ情報を前記指定目的毎に選別して、常時又は所定時間間隔で情報提供を行っている前記複数の情報端末の一つである特定の情報端末から入力された前記指定目的毎に、該目的指定に合致する前記複数の情報端末を組替え、該組替えられた情報端末から得られた特定情報のみを、前記指定目的を行なった情報端末へ情報仲介するように構成されたことを特徴とする情報仲介システム。
【請求項２】
前記マッチング結果に加えて、更に前記情報仲介端末内の知識データベース、および所定のプログラムに従い通信回線を介して外部の知識データベースから前記目的情報を生成し該生成した目的情報を前記指定目的を送信した特定の情報端末へ送信するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の情報仲介システム。
【請求項３】
前記情報仲介端末は、さらに課金仲介サーバを有し、該課金仲介サーバは、対価仲介機能で、前記複数の情報端末から情報提供されるセンサ情報およびＩＤ情報に対して各情報端末へは正対価を支払い、該情報端末に対して前記指定目的に従って情報仲介を行なった場合には、該情報端末へは負対価を課金して、各情報端末による前記情報提供および情報利用により、前記課金仲介サーバ内の各情報端末の課金口座の残高は、正対価および負対価を累計することにより、常時変動するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の情報仲介システム。
【請求項４】
ネットワーク経由の送受信機能を具備した複数の情報提供端末からの情報を選別して、該情報端末と当該ネットワークを経由して結ぶ送受信機能を具えた情報仲介端末を介して、前記情報提供端末のうちの１つである情報利用端末に対して、情報仲介する情報仲介方法において、
前記複数の情報提供端末の各々における、該情報提供端末の近傍に設置した１又は複数個のセンサからのセンサ情報と該センサの位置情報を含むセンサの属性を示すＩＤ情報とを、前記情報仲介端末に対して情報送信するために、前記情報端末から前記情報仲介端末へ情報が常時送信される要監視型、前記情報端末の自発的行為により前記情報仲介端末へ情報が自発的に送信される自立型、又は前記情報提供端末でのイベント発生により前記情報仲介者へ情報がイベント的に送信されるイベント型、のいずれの情報送信形態に基づき前記情報仲介端末へ送信する情報送信ステップと；
前記情報提供を行ないながら、前記情報提供端末の１つである情報利用端末から、情報提供された前記複数のセンサ情報あるいは該センサ情報を加工した加工情報から利用すべき特定情報を選別指定する為に、複数の情報項目から入手するべき目的情報を特定する指定目的を選別し、前記情報仲介端末に対して該選別された指定目的を、前記情報仲介端末へ随時送信する指定目的送信ステップと；
前記情報仲介端末における、前記受信された指定目的を前記情報仲介端末の知識情報データベースに記憶した情報で複数の検索条件に変換する目的変換処理ステップと；
前記変換した複数の検索条件と、前記受信されたセンサ情報、あるいは該センサ情報を前記指定目的毎に予め所定のプログラムに従い加工した加工情報とを、前記情報仲介端末の選別判定処理機能でマッチングさせる選別判定処理ステップと；
前記選別したマッチング結果から所定のプログラムに従い前記目的情報を生成するステップと；
前記生成した目的情報を、前記指定目的を生成した情報利用端末へ特定情報として情報仲介のために送信する情報利用ステップ；とで構成されたことを特徴とする情報仲介方法。
【請求項５】
前記前記目的情報を生成するステップに、前記マッチング結果に加えて、更に前記情報仲介端末内の知識データベース、および所定のプログラムに従い通信回線を介して外部の知識データベースから前記目的情報を生成するステップ；を含むことを特徴とする請求項４記載の情報仲介方法。
【請求項６】
前記情報利用ステップの後に更に、前記各情報提供端末毎に、センサ情報およびＩＤ情報が情報提供される場合には該情報提供した各情報端末には正対価を支払い、前記情報利用した情報端末には負対価を課金して、前記情報提供および情報利用による正対価および負対価を累計することにより、前記各情報端末の課金口座の残高を常時変動させるステップ；を含むことを特徴とする請求項４記載の情報仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報を出力することが出来る多数の情報提供端末と、その出力から一定の有用な情報を取り出すサーバを有する情報仲介者、さらにその有用情報の情報利益者の３者がネットワークに接続されて、情報提供者／情報利用者間で有用情報をサーバにより仲介する情報仲介システムとその方法に関する。すなわち本情報仲介システムは、マシンとマシン間で、相互に情報付加価値のやりとりを仲介して、その仲介サービスに対して課金するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の急速な情報ネットワークの発達に伴い、多くの送信機能を持った端末が情報ネットワークを介して相互に接続されている。このような情報ネットワークを介して多くの端末から特定情報を得る情報仲介システムにおいては、情報利用者が情報仲介者に対して予め欲しい情報のカテゴリーまたは種類を登録しておき、情報提供者から送られた多数の情報から、その登録された情報のカテゴリーまたは種類と一致する情報のみを情報仲介者が情報利用者へ送る方法が採られている。すなわち情報利用者が、情報仲介者に情報の仲介のために情報のカテゴリーまたは種類を登録することにより情報仲介が行われている。しかしながらこのような従来型の情報仲介システムにおいては、情報を提供する情報提供者側と情報を利用する情報利用者側の役割分担が固定しており、情報仲介者に登録された情報のカテゴリーまたは種類により情報提供者と情報利用者を自由に情報仲介者において組替える機能を持たなかった。このため情報のカテゴリーまたは種類ごとに情報仲介システム構築するには多額の開発費用を要し、また情報仲介のための課金も固定的にしか行われない不具合を有していた。
【０００３】
図３２に、今後ますます多くの情報端末がネットワークに接続された場合の問題点が開示されている。図中の「ネットワーク端末」３２１０とは、ネットワークに接続される従来の端末のことであり、代表的なものにパソコンや携帯通信機器（携帯電話やモバイル通信端末など）がある。これらは人間が直接操作するものであり、今後のネット社会といえどもその総数は人口の数倍程度に過ぎない。
【０００４】
一方「ネットワークセンシング機器」３２０１とは、センシング機能を持ったネットワークに接続される機器のことである。例えばこの範疇に入る「設備情報センシング機器」３２０２の「設備」とは「ある目的達成のために固定された（備え付けられた）装置」のことであって例えば自動販売機や工場の装置や道路や橋などの屋外施設などのことであり、「設備情報センシング機器」とはそれらの「設備」に関わるセンサの情報を取得できる機器のことである。またこの「設備情報センシング機器」は場合によってはネットワークに接続された「設備」そのものでもあり得る。「住宅情報センシング機器」３２０３とは、「住宅」に関するセンサの情報を取得できる機器のことであり、（ネットワークに接続される）いわゆる情報家電（テレビ、ビデオ、冷蔵庫、エアコンなど）やネットワーク対応型の住宅設備（ドア、窓、換気扇、ガス、水道など）が含まれる。また「車載情報センシング機器」３２０４とは、「車載」に関するセンサの情報を取得できる機器のことであり、場合によってはネットワークに接続された「車両」そのものである。すなわちせいぜい人口の数倍程度の台数しか利用されないネットワーク端末３２１０に比べて、多くのネットワークセンシング機器３２０１が今後ますます設置される可能性があり得る。これらは人口とは関係なく各種のシステム、機械、装置内に無限に設置可能だからである。
【０００５】
現在既に、あるシステム内で大量に使う各種センサやコンポーネントの全てについて個々に通信手段を持たせることは可能である。例えば自動販売機の各種のセンサに通信手段を付加し、その状態監視を行うには、これらのセンサ類に通信手段を付加して、これらの監視信号を専用線やＰＨＳにより、それを管理センターへ送り監視することは既に可能である。
【０００６】
ここで重要な点は、現在のネットワーク端末３２１０が接続されているネットワークから、今後各種のセンシング機器３２０１が接続されるネットワークになった場合、上述のようにその数がネットワークセンシング機器３２０１に属する機器の数と、ネットワーク端末３２１０に接続される機器の数では格段に違うこと点である。つまり「ネットワーク端末」は多くても（人が使うものなので）一人に対してそれぞれ数個のレベル（人口の数倍）であるのに対して、「ネットワークセンシング機器」は人が直接使うものではないので存在する桁が違う（予測としては少なくとも２桁以上）こともあり得る。またセンサ個々がネットワークに接続されると事実上その数に制限はなくなる。
【０００７】
従って近い将来、膨大なこれらネットワークセンシング機器３２０１が使われると、それらからの情報を整理活用するための「トラフィックコントロール」が必要になり、その具体的解決策が本発明の主眼である「情報仲介」である。またこれらのネットワークセンシング機器を含む情報機器から得られた各種の情報に対する対価の支払い処理も、上述のように今後これらの情報機器が急激に増加するに従い複雑、多岐にわたるものと思われる。すなわち一義的にある端末が情報を提供し、他の端末が情報を利用する従来の関係ではなく、今後は同一の端末が情報提供者にもなり、また情報利用者となり得るため、情報の対価の支払い処理についてもトラフィックコントロールが必要となる。その具体的解決策が本発明のもう一つの主眼である「対価仲介」である。
【０００８】
情報を仲介するシステムおよび対価仲介システムとしては、すでに多くの従来技術が存在する。例えば特開平０９−１７９９１０号公報、特開平１１−１８４８７３号公報には、情報提供者と情報利用者のマッチング・システムが開示されている。また特開平１１−２１９３８８号公報には、遠隔管理システムが開示され、特開平０６−０５２２５０号公報には、知識データベースからのデータを利用した機能自動生成装置が開示されている。さらに対価仲介（課金）システムに関しては、特開平１１−０６６１６８号公報、特開平０７−３０２２４４号公報、等の多くの従来技術が存在する。
【０００９】
しかしながら、これらの従来技術に係るシステムでは、情報提供者と情報利用者の機能は、情報提供を行ないながら同時に情報利用する前提に立っておらず、あくまでも情報提供と情報利用は、夫々が個別的ないしは専属的に行われている。
【００１０】
【特許文献１】特開平０９−１７９９１０号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４８７３号公報
【特許文献３】特開平１１−２１９３８８号公報
【特許文献４】特開平０６−０５２２５０号公報
【特許文献５】特開平１１−０６６１６８号公報
【特許文献６】特開平０７−３０２２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図５は、「情報提供者」と「情報利用者」の間における「情報」をめぐる問題点をまとめたものである。すなわち上述のように今後ますます多くの送信機能を持った端末が情報ネットワークを介して相互に接続されると、「価値を認める利用者の未識別」０５０１の問題が生ずる。これは、提供する情報の価値を認め（価値を認めることは対価を支払うと同意）ほしがっている相手（本発明では装置・機器のこと）が誰であるかが情報の提供者側でわかっていないことをいう。さらに「価値を認める利用者に対する無知」０５０２の問題も生ずる。これは、情報を欲しがっている相手がわかっていても何に価値を認めているか、もしくは何をほしがっているかが情報の提供者側でわかっていないことをいう。
【００１２】
また「価値情報／無価値情報の混在」０５０３とは、同一相手に（相手が認める）価値を判断しないまま提供してしまうことと、同一の情報であっても相手が異なれば価値が異なる（価値の増減）が、情報の提供者側でわかっていないことをいい、「対価分配ルールの未確立」０５０４とは、相手が認める価値に応じて分配されるべき対価が上記の問題点により、価値自体が把握できなくなっており、よって、適正な分配（情報提供者への対価の還元）ができないことをいう。なお情報提供者と情報利用者がネットワークでつながっていればよいわけでなく、ネットワークは単なる情報伝達手段（道具）にすぎない。これらのつながりをどのように活用するかの思想や概念が本発明では重要となっている。
【００１３】
上述の図３２で説明したように、これまでのネットワーク端末とは比較にならないほど多くのネットワークセンシング機器が今後出現する社会ではそれらのネットワークセンシング機器からの情報を整理し、最大限に活用するために、「トラフィックコントロール」が必要になる。本発明による情報仲介システムは、情報のトラフィックコントロールを行ないつつ、その情報に付加価値を付けて、この付加価値に対し課金処理を行うシステムである。
【００１４】
すなわち本発明は一方に情報提供者と情報仲介者が保有するサーバをインターネット等の情報ネットワークでつなぎ、他方に情報仲介者のサーバと情報利益者とを同じく情報ネットワークでつなぐ。そしてシステムの起動者により一定の目的指定を仲介者のサーバに入力して、情報提供者から送られた情報の内、目的指定に合致した情報のみを情報利益者に仲介、配送することにより、この情報提供者、情報利用者をその都度フレキシブルに組み替えて、上述のトラフィックコントロールを行う情報仲介のためのシステムとその方法を提供することを第１の目的とする。
【００１５】
さらに本発明は、上述のようにその都度、情報提供者と情報利用者の組み合わせが目的指定により入れ替わるため、一つの端末がある時には情報提供者としての情報対価の受け取り側となり、また他の目的指定では情報利用者として情報利用料の支払い義務が生ずる。本発明による情報仲介システムではこのような情報提供対価と情報利用対価のプラス課金とマイナス課金の累計処理を行うことにより、各端末に対して対価仲介を行うことを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明による情報仲介システムは、ネットワーク経由の送受信機能または少なくとも送信、受信いずれか一方の機能を具えた複数の端末群と、当該ネットワークを経由した情報仲介機能を具えた情報仲介者とを有する情報仲介システムにおいて、当該情報仲介機能を、特定情報を入手するために当該情報仲介者へ入力された指定目的ごとに当該複数の端末群を当該特定情報が提供できる情報提供者と当該特定情報を利用する情報利用者とに組替える端末組替え機能と、当該組替えられた情報提供者から得られた当該指定目的を満した特定情報を当該組替えられた情報利用者に対してネットワークを経由して配信する情報配信機能とで構成することを特徴とする。例えば自動車のワイパーの稼動状況をセンシング情報として無線で出力可能な複数の車両が一定地区を走行している場合を例にとるとする。このワイパーの稼動状況センシング情報は、その一定地区で現在雨が降っているという情報と等価であり、従って情報仲介者である天気情報センターへ送られたセンシング情報は降雨情報としてサーバ内に蓄積されている。仮にある車両の運転手がその一定地区の天気を知るため、例えばインターネット経由で情報仲介者のサーバに接続したとする。この場合、本発明による情報仲介システムによれば、その一定地区の天気を知りたいという目的を基準として、各自動車側を情報提供者、そして上記の運転手を情報利益者と識別する。
【００１７】
このように目的指定により、それぞれ異なる情報価値を判断し、後述の課金処理を行うことが出来る。なお課金とは、本情報仲介システムでは、利用料金を徴収すること、および反対に情報提供料の支払いを受ける、という両面を意味する。
【００１８】
そして本発明による情報仲介システムにおいては、前記特定情報が、前記情報提供者として組替えられた特定端末における特定状況を検知した情報に基づき得られた情報であることを特徴とする。ここでいう特定情報とは、上述のように例えば車のワイパーが現在稼動中か否か、あるいは他の例ではドア−ロックがロックされているか否か、等の特定状況に関する情報をいう。そして本発明では、前記情報提供者として組替えられた特定端末における特定状況を検知した情報が、センシング情報であることを特徴とし、特定状況とはワイパーが稼動しているか、ロックがかかっているかのセンシング情報をいう。
【００１９】
さらに本発明による情報仲介システムにおいては、前記の情報仲介機能がさらに情報加工機能を内蔵し、検知したセンシング情報を指定目的を満たすようにこの情報加工機能で情報加工し、この加工後の情報を前記当該組替えられた情報利用者に対して前記情報配信機能を用いてネットワークを経由して配信する。すなわち情報利用者はそのセンシング情報をそのまま入手したい場合も、または指定目的によってはこの情報仲介システムは、内蔵する情報加工機能でそのセンシング情報を加工して、加工後の情報を情報利用者へ配信する。例えば工場内に複数の火災検知センサが設置してあったとする。本発明による情報仲介システムでは、その複数のセンサの内、一つのセンサだけから火災発生の検知信号をネットワーク経由で受け取ったとする。この場合、前記情報加工機能はこの場合は火災発生とは直ちに判断せず、警備会社へこの一つのセンサをチェックすべく指令が出される。これに対して、例えば複数のセンサから同時に火災発生の検知信号を受け取った場合は、警備会社への通報を行うことなく直接消防署へ火災発生を通知する。なおこの場合、情報加工機能にはIf-Then形式で定義された判断機能を持たせたり、あるいは自己学習機能を付加してもよい。
【００２０】
本情報仲介システムでは、さらにネットワークを経由して外部から前記指定目的を満たすための情報を検索して入手する機能を有し、前記検知したセンシング情報と当該外部情報とを前記指定目的を満たすように前記情報加工機能で情報加工し、当該加工後の情報を当該組替えられた情報利用者に対して前記情報配信機能を用いてネットワークを経由して配信することを特徴としている。すなわち内部に予めデータベースとして蓄積された知識データベースだけでなく、外部の企業情報等をインターネットポータルサイト経由または直接インターネット上の企業のホームページ等を検索することにより得られた情報であることを特徴とする。例えばセンシング情報がある地区での特定車両の故障情報である場合、本発明による情報仲介システムでは、ＧＰＳ等でその地区を特定して、その特定された地区内の車両修理会社のホームページを検索することにより、その故障車両にその車両修理会社までの道程をカーナビ等で案内する。なおこのホームページ等へのアクセスは、インターネットポータルサイトと呼ばれるアクセスサポートのためのサイト経由で行ってもよい。
【００２１】
なお前記情報仲介機能が、前記特定情報を前記情報仲介者に蓄積情報として一旦蓄積し、当該特定情報の二次利用者による目的指定により改めて検索する検索機能を有し、前記情報配信機能により当該検索された特定情報を当該二次利用者へ配信することを特徴とする。ここで加工とは複数の情報から目的指定に出来るだけ合致するように情報提供者からの複数の情報を選別、合体させることをいう。また付加価値とは、その複数の情報に対して別の情報を付加することを言う。
【００２２】
本発明では、前記情報仲介機能はさらに、情報の送受信に先立ち、前記複数の端末群が予め認証を受けた端末であるか否かを確認する認証処理機能を有することを特徴とする。これは情報提供に際しては、その提供される情報の真偽を検証して、真正な端末からの情報のみを仲介するために認証処理される。また情報提供に際しても、真正な情報利用者にのみ、情報が送信されるように前以って認証処理が行われる。なお前記認証処理機能により、前記端末群から受信する情報の種類を当該端末の認証データによって識別してもよい。
【００２３】
本発明では、前記情報仲介機能は、前記情報仲介者へ入力された指定目的を、当該情報仲介者が判断出来得る情報単位である複数の条件に目的変換処理を行うことにより変換後目的を求める目的変換処理機能を有し、当該変換後目的により前記特定情報を得ることを特徴とする。複数の条件とは、例えば日本を１０ｋｍ四方で区分する地理的条件、今、走行中の車両を一定台数抽出するというマシン条件、車両のワイパーが稼動しているかを検出する提供情報条件、抽出母数に対して一定割合稼動していたら、雨が降っていると判断する判定条件、判断結果をマップ化する加工条件、そして情報加工が完了したら即、即送信するという出力条件等を意味する。
【００２４】
また前記情報仲介者は前記複数の端末群から提供された情報のうち、前記指定目的を満たさない情報は廃棄することを特徴とする。これにより指定目的毎に情報提供者を選択することが出来る。
【００２５】
さらに前記指定目的には、前記端末を特定する地域等の階層アドレス、端末種別の機種アドレス及びセンサ種別、若しくはイベント種別に応じた複数の階層レベルに関する限定情報を有し、当該限定情報に応じて当該端末を選択するとともに、当該端末を情報提供者と情報利益者に識別識別してもよい。
【００２６】
また前記複数の端末群と前記情報仲介者とが、単独または複数のネットワークを介して接続していてもよく、情報提供者および情報利用者としての前記不特定多数の端末群が、夫々同一または異なるネットワークを介して前記情報仲介者と接続していてもよい。
【００２７】
この発明による情報仲介システムは、ネットワーク経由の送受信機能または少なくとも送信、受信いずれか一方の機能を有する不特定多数の端末群と、当該ネットワークを経由して情報仲介を行う情報仲介者を具えた情報仲介システムにおいて、特定情報を入手するために情報仲介者へ入力された指定目的に従い、情報仲介者に予め内蔵された情報仲介ソフトにより当該不特定多数の端末群から特定情報を提供できる情報提供者と、特定情報を利用する情報利用者を識別して、指定目的を満した特定情報のみを当該情報利用者へネットワークを経由して配信すると共に、配信された特定情報の価値に基づき、当該情報提供者へは情報提供料を支払い、当該情報利用者からは情報対価を受け取ることができる課金モデルを有することを特徴とする。
【００２８】
この場合、前記対価仲介機能は、前記情報仲介者へ入力される前記指定目的ごとに情報仲介されされた前記特定情報の価値により、前記情報提供者と前記情報利用者を反転させ、あわせて課金方向を反転させることを特徴とする。また前記対価仲介機能は、前記組替えられた情報提供者から前記情報仲介者へ送信される特定情報を前記情報仲介者により加工し又は付加価値を付与することにより前記指定目的を満した特定情報を得る価値判定処理機能を有し、当該加工または付加価値を付与された指定目的を満した特定情報を前記組替えられた情報利用者へ配信する機能とを有することを特徴とする。ここで反転とは例えばある時点までは情報提供者であった端末が、指定目的が変わることによりその時点からは情報利用者となることを意味する。
【００２９】
前記対価仲介機能は、さらに前記組替えられた情報利用者ごとに請求対価を累計する請求対価算出処理機能、情報提供料を支払う前記情報提供者を抽出する情報提供者抽出処理機能、提供された情報が前記配信された特定情報に貢献したかの貢献度合いを比率でもとめる配分比率算出処理機能、前記組替えられた情報提供者ごとに分配対価を累計する分配対価算出処理機能、前記情報仲介者から同一端末への前記情報対価の課金と前記情報提供料の支払いとを相殺する対価累計処理機能、を有することを特徴とする。
【００３０】
なお前記対価仲介機能は、目的指定に応じて異なる課金モデルが選択されることを特徴とし、前記課金モデルは、情報の価値に応じて変動させ、また情報提供者数若しくは情報利用者数の変動に応じて変動させてもよい。さらに前記課金モデルは、システム外の外部事象の変動若しくは出現に応じて変動させ、あるいは情報利用者側の利用目的若しくは利用頻度に応じて変動させてもよい。また前記課金モデルは、情報の加工レベルに応じて変動させてもよく、情報利用者の売り上げ、利益若しくはこれらの伸び率に応じて変動させてもよい。このように課金モデルを変動させることで、情報価値に合致した対価仲介が可能となる。
【００３１】
なお前記情報提供者へは情報提供料を支払い、および前記情報利用者への情報対価の請求は、前記各々の端末に設けられた記憶媒体に記録しても、記録媒体とは例えばＩＣカード等である。
【００３２】
本発明に係る情報仲介システムでは、前記情報仲介機能により、前記情報提供者から前記情報仲介者へ送信される情報が、前記情報仲介者からの情報提供要求により当該情報仲介者へ情報が送信される要監視型か、当該情報提供者の自発的行為により当該情報仲介者へ情報が送信される自立型か、又は当該情報提供者でのイベント発生により当該情報仲介者へ情報が送信されるイベント型、のいずれかの情報送信形態が前記指定目的により選択されて、当該情報送信形態に従い上記特定情報が当該情報仲介者へ送信されることを特徴とする。情報提供を実際的な状況下で行うためである。
【００３３】
本発明においては、ネットワーク経由の送受信機能または少なくとも送信、受信いずれか一方の機能を具えた複数の端末群と、当該ネットワークを経由した情報仲介機能を具えた情報仲介者とを有する情報仲介システムにおいて、当該情報仲介機能を、特定情報を入手するために当該情報仲介者へ入力された指定目的ごとに当該複数の端末群を当該特定情報が提供できる情報提供者と当該特定情報を利用する情報利用者とに組替える端末組替え機能と、当該組替えられた情報提供者から得られた当該指定目的を満した特定情報を当該組替えられた情報利用者に対してネットワークを経由して配信する情報配信機能とで構成し、さらに当該情報利用者は当該指定目的を満した特定情報に基づき当該情報提供者としての前記端末群に対して所定の保守処理機能を有することを特徴とする。ここでいう保守処理機能とは例えば、自動販売機におけるつり銭切れの際につり銭を補給することをいう。
【００３４】
本発明においては、さらに当該情報利用者は当該指定目的を満した特定情報に基づき当該情報提供者としての前記端末群に対して、当該特定情報に異常検知情報若しくは故障通知情報が含まれている際に、所定の保安処理機能を有することを特徴とする。ここでいう保安処理機能とは例えば、自動販売機に異常な振動が加わった場合に警備会社等に通知することをいう。
【００３５】
なお本発明では、上記の情報仲介システムに用いる情報仲介方法をさらに以下開示する。
【００３６】
情報提供者、情報利用者、情報仲介者、および目的に関する全体的なブロック図
上述の本発明に係る情報仲介システムについて、図１から図１２を参照に上記に述べた情報提供者、情報利用者、情報仲介者、そして目的指定についてそれぞれブロック化して、さらに詳細に以下開示する。
【００３７】
図１は本発明の全体システムを説明するブロック図である。すなわちネットワーク０１０２に接続された「装置または機器」０１０３−０１０６と、それら「装置または機器」間の情報を情報仲介者サーバ０１０１を介して情報仲介を行うなう情報仲介システム０００１の全体図を示す。
【００３８】
ここで開示する装置または機器０１０３−０１０６内の送受信機能（方法）は無線でも有線でもよく、ネットワークに接続できればその種類や組合せは問わない。「装置または機器」０１０３−０１０６にはネットワーク０１０２を介し、情報仲介者サーバ０１０１に対して、送受信機能を有するもの０１０３、０１０４、送信機能のみを有するもの０１０５、受信機能のみを有するもの０１０６に大別される。
【００３９】
この構成における「情報仲介者サーバ」０１０１の役割は、情報仲介者サーバに与えられた目的に応じて、任意の中から選択した「装置または機器」から情報を取得して、任意の中から選択した「装置または機器」へ（取得した情報の中から目的に応じた情報を選別して）情報を受け渡すことである。この目的に応じた情報の受け渡しを「情報仲介」と定義し、情報仲介機能を有する者（図例では情報仲介サーバ）を「情報仲介者」と定義する。
【００４０】
図２は、上述の「目的」のひとつ（図中の目的Ａ、０２０１）に着目した場合の情報仲介を説明するシステムの全体図を示す。図１に示した「装置、機器」である図中の点線内の「装置・機器」０１０３−０１０６が「目的Ａ」０２０１に「情報仲介者サーバ」０２０２が関連づけることにより関与している状態を表す。この場合、点線外の０２０２および０２０３は「目的Ａ」には関与していないがネットワークに接続された状態を表す。ただしこれらの「装置・機器」も、「目的Ａ」以外の「目的」に関与していることもある。またひとつの「装置・機器」が関与する「目的」はひとつとは限らず、複数の「目的」に関与する場合もある。なお本発明において特に重要な点は、複数の「目的」に関与する場合は、同一の「装置・機器」が「情報提供者」になる場合も「情報利用者」になる場合もあり得ることであり、同一の目的内でも場合により、同一の「装置・機器」が「情報提供者」になる場合も「情報利用者」になる場合もあり得る。「情報提供者」になるか「情報利用者」になるかは、あらためて別図で説明する。
【００４１】
図３は図２をイメージ化した全体図を示し、特に情報提供者のタイプについての説明図である。「情報仲介者」０１０１の「情報仲介機能」とは、与えられた「目的」０３０１に対して（図に示すイメージとなるよう）それぞれ「役割」を決めることである。「目的」０２０１を「情報仲介者サーバ」０１０１に与えることを「目的指定」と定義する。この目的指定は通常、特定の情報を得たい情報利用者０３０７によって行われるが、必ずしもこれに限定されることなく、情報利用者以外の第三者によって行われる場合もある。なお情報仲介者サーバ０１０１への目的指定は、情報利用者の必要とする情報を特定する多種多様、かつ複数の特定目的を情報仲介者サーバ０１０１へ入力することにより行われる。
【００４２】
「情報提供者」には、情報仲介者での監視が必要な「要監視型情報提供者」０３０３と、「情報仲介者」への送信のタイミングを自らが管理する「自立型情報提供者」０３０４と「イベント型情報提供者」０３０５がある。ここで言う「自立型情報提供者」は「情報仲介者」と比較的常時、或いは一定時間ごとに、情報の送信を行うタイプで、例えばセンサでの検知情報を定期的に送る場合をいう。また「イベント型情報提供者」は何かあらかじめ定める条件が成立した場合に情報の送信を行うタイプで、例えば突発的な故障情報等である。
【００４３】
「目的」に関与しない「装置・機器」０３０６の情報は「情報仲介者」によって破棄される。もちろんこの「装置・機器」が他の「目的」に関与している場合はその「目的」における「情報提供者」や「情報利用者」となるので、この図には当てはまらない（よってこの場合、図中の「装置・機器」とは、説明の便宜上どの「目的」にも関与していないものと考えてよい）。換言すれば、本発明による情報仲介システムでは、目的０２０１毎に関与する情報提供者が組替えられることになる。
【００４４】
図４は「情報提供者」０４０１、「情報利用者」０４０２、および「価値」を有する「情報」の定義を説明する概念図である。同図中、「価値」を有する「情報」とは、情報を利用する側（図では「情報利用者」０４０１）が「対価」０４０４を支払ってでも取得しようとする、もしくは取得する「価値情報」０４０３のことと定義する。この「価値情報」を介して、その提供者を「情報提供者」０４０１、その利用者を「情報利用者」０４０２と定義する。この場合の「価値」とは「受け手（情報利用者）」０４０２にとっての「価値」であり、その判断は「受け手、すなわち情報利用者」の主観的評価に委ねられている。よって、「情報提供者側」０４０１にとってのみの「価値」である「情報」は、この場合の「価値」に相当しない。
【００４５】
なお実際にはここでいう「情報利用者」０４０２は「装置・機器」であるので、その主観的評価とは「装置・機器」の存在意義を高めるか否かと同意となる。別の表現をすれば、「装置・機器」の存在意義を高める「付加価値情報」は「対価」を支払ってでも取得する価値があるとも言える。また「情報利用者」０４０２が、「情報」を取得するために支払われる「対価」０４０４は、「情報提供者」にとって「利益」の享受となる。よって「情報」を提供して「対価」を得る事業が成り立つ。この場合の「情報」とその「価値」との関係は、「情報」自体（そのもの）を「価値」と等価物である「価値等価物」と見なすこともできるし、「情報」内部に「価値」が包含される（もしくは付与されている）「価値情報」と見なすこともできる。ちなみにこれまでの図で説明する「目的」とは、「情報利用者」が「（「情報利用者」にとっての）価値情報」を取得することと定義される。
【００４６】
本発明は情報提供者と情報利用者の両者の間に配置される情報仲介システムに関し、この情報仲介システムは情報のトラフィックコントロールを行ないつつ、その情報に付加価値を与える「情報仲介」システムを提供することは既に述べた。
本発明の情報仲介システムが仮に介在しない場合には以下のように、情報の送り手と受け手では、情報の取り扱いについて混乱が生ずることとなる。図５は、図４で説明した「情報提供者」と「情報利用者」の間における「情報」をめぐる問題点をまとめた概念図である。
【００４７】
情報提供者側では単に情報の発生、入手、あるいは蓄積があったとしても、適切なトラフィックコントロール手段が無ければ、「価値を認める利用者の未識別」、「価値を認める利用者に対する無知」、が生じ、かつ「対価分配ルールの未確立」となり、情報としての真の意味を持ち得ない。すなわちここで「価値を認める利用者の未識別」とは、提供する情報の価値を認め（価値を認めることは対価を支払うと同意）ほしがっている相手（本発明では装置・機器のこと）が誰であるかが情報の提供者側でわかっていないことをいう。また「価値を認める利用者に対する無知」とは、ほしがっている相手がわかっていても何に価値を認めているか、もしくは何をほしがっているかが情報の提供者側でわかっていないことをいう。よって「価値情報／無価値情報の混在」とは、同一相手に（相手が認める）価値を判断しないまま提供してしまうことと、同一の情報であっても相手が異なれば価値が異なる（価値の増減）が、情報の提供者側でわかっていないことをいう。さらに「対価分配ルールの未確立」とは、相手が認める価値に応じて分配されるべき対価が上記の問題点により、価値自体が把握できなくなっており、よって、適正な分配（情報提供者への対価の還元）ができないことをいう。換言すれば、情報提供者と情報利用者が単にネットワークでつながっていればよいわけでなく、ネットワークは単なる情報伝達手段（道具）にすぎない。このように、単に情報を持つ情報提供者の存在、および情報を必要とする情報利用者が、情報ネットワークに接続していても、適切な情報のトラフィックコントロールがされなければ、両者は相互に無価値な存在に過ぎない。
【００４８】
情報仲介者
上述のように、図５で情報仲介者が存在しない場合の情報の混乱について述べた。図６は本発明の主題である「情報仲介者」０６０１の仲介機能を説明する概念図である。「情報仲介者」の「仲介機能」は、「情報仲介機能」０６０２と「対価仲介機能（対価分配の仲介機能）」０６０３の二つに大別される。一般にこの二つの仲介機能を合わせて広義の「仲介機能」とする。ただし便宜上「情報仲介機能」のみで狭義の「仲介機能」とする場合もある。なおこの図６については、図７から図１２で、さらに順次詳細に説明を加える。
【００４９】
情報仲介者−情報仲介機能
図６において、「情報仲介機能」０６０２とは、「情報利用者」０６０５から直接的もしくは間接的に取得した「利用目的」に応じて、「情報提供者」からの情報を選別して「情報提供者」０６０４にとって価値のある情報のみとして送信する、いわば情報の「選別・送信機能」のことである。「目的」に応じた情報となるまで、「情報仲介者」で情報を蓄積する場合もある。一方「対価仲介機能」０６０３とは、「情報利用者」から直接的もしくは間接的に支払われた「対価」を、提供した情報の価値に応じて「分配する機能」のことである。この場合の「情報利用者」０６０４は複数でもよい。つまり、同一の情報であっても「対価」を支払ってでも取得しようとする「装置・機器」はすべて「情報利用者」と見なすことができる。
【００５０】
図７は上述の情報仲介者の基本的な役割を説明するフロー図である。図６で説明した「情報仲介者」の「情報仲介機能」０６０２をフロー図を使ってまず基本的なことのみ説明する。この「情報仲介機能」とは以下の機能で構成されている。
（１）  目的を受け取る機能
（２）  与えられた目的に応じて情報提供者と情報利用者を選択する機能
（３）  情報提供者から情報を受け取る機能
（４）  受け取った情報が目的を満たしたかを判断する機能
（５）  受け取った情報を目的に関連づけて記憶する機能
（６）  目的を満たした情報を情報利用者に送信する機能
【００５１】
つまり「情報仲介機能」とは目的が指定（目的指定）されることによって起動する機能であり、ここでいう「目的」とは「情報利用者（である装置・機器）」が「情報仲介者」を利用するために与えられる、いわば「情報利用者」側から見た「（利用）目的」のことである。以下この「情報仲介機能」（０６０２）について詳述する。
【００５２】
（１）の目的を受け取る機能において、「目的」は、「情報利用者」から直接与えられても、「情報利用者」以外の第３者から間接的に与えられてもよい。また（３）の情報提供者から情報を受け取る機能において、フロー図の「情報提供者」からの情報提供ありかの判断処理に相当する。注意すべきは「情報仲介者サーバ」はネットワークに接続された装置・機器から様々な情報を受け取っているが、（２）で選択した「情報提供者」以外からの情報は、「目的」に関与していないと判断し、仲介処理を実行しないことである。つまり、目的に関与しない情報は無視する。また、「情報提供者」は「目的」に必ず関与している装置・機器である。つまり、「情報提供者」は「情報仲介者」によって「目的」に必ず関係付けられているとも言える。
【００５３】
さらに（６）の目的を満たした情報を情報利用者に送信する機能において、「情報仲介者」は、「情報提供者」からの情報を受け取ると与えられた「目的」が満たされたか否かを判定して、満たした場合にのみ「情報利用者」に（目的を満たした情報として）送信する。
【００５４】
次に図７のフローチャートで具体的な情報仲介機能０６０２についてのフローを以下説明する。まず図６の情報仲介者０６０１において、図７において目的の取得があったか否かが判断され（０７０１）、あればネットワークに接続される任意の装置・機器の中から与えられた目的に応じて、情報提供者と情報利用者を選択する（０７０２）。そして取得した目的と選択結果をともに「目的情報」として記憶部に記憶する（０７０３）。そしてこれとは別に情報提供者からの情報提供ありかがチェックされ（０７０４）、情報提供のあった情報提供者に関連する「目的情報」を記憶部から読み込み（０７０５）、その取得した情報は与えられた目的を満たすか否かが判断される（０７０６）。その目的が満たされる場合には、目的を満たした情報を情報利用者に送信する（０７０７）。もし０７０６で目的が満たされなければ取得した情報を「提供情報」として「目的情報」に関連づけて記憶部に記憶して（０７０８）、さらに別の情報提供があるまで待機する（０７０４）。
【００５５】
さらに与えられた目的が完全に終了したがどうかがチェックされ（０７０９）、完了したら、送信した情報を「目的完了情報」として「目的情報」に関連づけて、記憶部に記憶し（０７１０）、かつ完了した目的を破棄し、その結果を記憶部に記憶して（０７１２）、仲介処理を終了する。なお０７０９で目的が未だ完全には終了していない場合には、送信した情報を「送信情報」として「目的情報」に関連づけて記憶部に記憶し（０７１１）、さらに情報提供者からの情報を待つ（０７０４）。
【００５６】
情報仲介者−対価仲介機能
上記では図６の情報仲介機能（０６０２）について詳述したが、次に同図の対価仲介機能（０６０３）について同様に詳述する。図８は情報仲介者の基本的な役割を説明するフロー図である。この対価仲介機能をフロー図を使ってまず基本的なことのみ説明する。
【００５７】
まず「対価仲介機能」とは以下の機能で構成されている。
（１）  送信された価値情報の価値から情報利用者に請求する「請求対価」を決定する機能
（２）  情報提供者に対価の分配比率を受信した情報の価値に応じて算出する機能
（３）  算出された分配比率より「分配対価」を決定する機能
（４）  決定された「請求対価」と「分配対価」に基づいて装置・機器ごとに対価を累計する機能
（５）  累計した対価を記憶部に記憶する機能
つまり図６の「対価仲介機能」０６０３とは、目的が指定（目的指定）されることによって起動された処理を決着する機能であり、ここでいう「価値」とは「情報利用者（である装置・機器）」が「情報仲介者」と取り決めた「目的」にあらかじめ関係づけらている要素のことである。さらに各機能について詳述する。
【００５８】
上記（１）の送信された価値情報の価値から情報利用者に請求する「請求対価」を決定する機能において、「目的」に対して、情報の「価値」の概念があらかじめ与えられている。また情報利用者が複数存在する場合は、それぞれが関係づけられた「目的」を参照し、その「目的」とする「装置・機器」の「内的事象および外的事象（別図であらためて説明）」から「価値」が決定される。そして「目的」によって「価値」から情報利用者ごとに算出された対価の合計が「請求対価」となる。つまり、「（情報利用者が情報仲介者を利用する）目的」によって請求される対価が異なることを意味する。
【００５９】
上記（２）の情報提供者に対価の分配比率を受信した情報の価値に応じて算出する機能において、分配比率も提供した情報の価値で判定され、より価値の高い情報を提供した「情報提供者」に多く対価が分配されるための（対価の分配）比率である。
【００６０】
（３）の算出された分配比率より「分配対価」を決定する機能において、必ずしも「請求対価」と「分配対価」が一致する必要はなく、一般に、
「分配対価」＝「請求対価」−「情報仲介者の経費（運用コストおよび利益）」
であることが多い。
【００６１】
（４）の決定された「請求対価」と「分配対価」に基づいて装置・機器ごとに対価を累計する機能において、「目的」によって同一の「装置・機器」が「情報提供者」にも「情報利用者」にも成り得るため「情報仲介者」で相殺処理（「情報仲介者」による内部処理）が行われる。
【００６２】
（５）の累計した対価を記憶部に記憶する機能は、課金処理の根拠となるデータとなる。実際には「情報提供者」も「情報利用者」も「装置・機器」であるので、この情報仲介システムを現実に運営する「管理者」が存在する場合が多い。この「管理者」が「情報仲介者サーバ」に「目的」を指示（入力）し、「対価」を清算する（不足分を支払い、過剰分を受け取る）。なお「管理者」は「人」であったり、「人」の意志を伝える「端末（装置・機器）」であったりする。
【００６３】
なお図８のフロー図は上述の対価仲介機能０６０３の各ステップを上述の詳細機能（１）−（５）と関連させて説明したものである。すなわちステップ０８０１の情報利用者への情報送信ありか否かのチェック（例えば図７の０７０７または０７１０のステップ）後に、送信された情報の価値から請求対価を情報利用者ごとに算出し、請求対価を決定する。これは上述の（１）および（２）の機能に基づく。
【００６４】
次にステップ０８０３において、送信された価値情報を提供した情報提供者をすべて記憶部より抽出し、さらにステップ０８０４において、送信された価値情報を提供した情報提供者をすべて記憶部より抽出する。これは上述の（３）の機能に基づく。
【００６５】
同様にステップ０８０５において、決定された請求対価および分配対価を装置・機器ごとに累計して記憶部に記憶して、対価仲介処理を終了する。これは上述の（４）および（５）の機能に基づく。
【００６６】
情報仲介者−情報仲介機能の機能ブロック図
図９は、上述した図６に示す「情報仲介者」の「情報仲介機能」をより具体的に説明する機能ブロック図である。なお各ブロックは図７のフローに対応している。すなわち情報の入力から出力までを説明している。なおこの図９で点線で囲った部分が情報仲介機能０６０２であり、図６の情報仲介機能０６０２に対応している。
【００６７】
まず任意の装置、機器０９０１に設置された例えばセンサ類から一定のセンシング情報が、本発明に係る情報仲介システム内の情報仲介機能０６０２に情報ネットワーク等を経由して入力される。ただしこの任意の装置、機器０９０１からの情報はセンシング情報に限らず、その装置、機器を経由する特定状況に関する全ての入力情報を意味する。この入力情報は「情報受信処理機能」０９０２にまず入力される。「情報受信処理機能」とは、任意の「装置・機器」から情報を受信する機能である。この入力情報は「選別判定処理機能」０９０３へ入力される。「選別判定処理機能」とは、「情報受信部」で受信した情報をあらかじめ記憶する「目的」０９２０と照合して、その情報の扱いを選別する判定処理を実行する機能である。ここで目的に関与しない情報は「情報破棄処理機能」０９０４へ送られ、「情報破棄処理機能」にて破棄処理される。選別処理のみで「目的」が満たされたと判定された情報は、そのままその情報の価値を認める情報利用者へ「情報送信処理機能」０９０５を介して送信される。また選別処理のみで「目的」が満たされないと判定された情報は、データベースから成る記憶部０９０６に記憶され、その後受信した情報と「情報結合処理機能」０９０７にて「情報群」に加工されて、その情報の価値を認める情報利用者０９３０へ「情報送信処理機能０９０５」を介して送信される。なおここで言う「情報結合処理機能」０９０７とは、受信した情報とデータベースに記憶する情報を組み合わせて情報の価値を生じさせる処理を実行する機能である。ここで価値が生じるとは目的を満たすと同意である。ただし、すでに目的を満たしてはいるがより価値をより高めるために情報が結合される場合もあり、この場合は新たな価値が生じたと解釈すればよい。
【００６８】
目的指定に合致した情報は情報利用者０９３０へ送られるのと並行に、「目的達成／完了処理判定機能」０９０８へ送られる。この「目的達成／完了処理判定機能」０９０８とは、与えられた「目的」の達成度合および完了したか否かを判定する機能である。この処理結果が、後述の「対価仲介機能」で用いられる。なお完了したと判定された「目的」は、「目的破棄処理機能」０９０９へ通知が成されて破棄される。
【００６９】
「目標達成／完了情報記憶処理機能」０９１０とは、「目標達成／完了判定処理機能」０９０８にて「目標」が達成もしくは完了と判定された情報を、達成もしくは完了した「目的」０９２０と、情報を提供した「装置・機器」０９０１である「情報提供者」と、情報を利用した「装置・機器」である「情報利用者」０９３０とを関連付けて記憶する機能である。
【００７０】
次に図１０は、図６の「情報仲介者」の「対価仲介機能」０６０３をより具体的に説明する概念図である。なお図１０は図８のフローに対応している。すなわち目的達成から対価処理までを説明している。点線内の機能が対価仲介機能０６０３である。
【００７１】
図９に示した情報仲介処理の最後段階で、情報仲介機能の一部である「目標達成／完了情報記憶処理機能」０９１０に情報仲介処理が完了した情報が記憶される。まずこの記憶された情報は価値判定のためにこの対価仲介機能内０６０３にある「価値判定処理機能」１００２で価値判定される。ここで「価値判定処理機能」１００１とは、「目的」を達成もしくは完了し「情報利用者」に送信された情報の「価値」を判定する機能である。具体的な対価が「請求対価算出処理機能」１００３で算出される。この「請求対価算出処理機能」とは、「目的」に応じて「情報利用者」ごとに算出し（「情報利用者」が複数の場合は）累計処理により「請求対価」を求める機能である。
【００７２】
一方情報を提供した方のデータを抽出するため情報仲介処理の完了後、「情報提供者抽出処理機能」１００４に処理が移される。「情報提供者抽出処理機能」とは、「請求対価」の対象となる情報を提供した「情報提供者」を「情報仲介機能（図９参照）」で情報を記憶したデータベース０９０６より抽出する機能である。続いて「分配比率算出処理機能」１００５で分配比率算出処理が行われる。この「分配比率算出処理機能」とは、「情報提供者抽出処理機能」１００４で抽出された「情報提供者」についてそれぞれが提供した情報がどれくらい「目的」の達成もしくは完成に貢献したかの貢献度合を（抽出された装置・機器すべてに対して）比率で求める機能である。
【００７３】
請求対価と配分対価、すなわち情報仲介という一種の商行為に対する、情報提供者へのいわば原価に対する支払い、および情報利用者への情報提供料としての代金請求が「分配対価算出処理機能」１００５で処理される。この「分配対価算出処理機能」とは、「請求対価算出処理機能」で算出された「請求対価」の総額（実際には情報仲介者の受け取るマージンを差し引いた総額）と「分配比率算出処理機能」で算出された各「情報提供者」ごとの分配比率より、「情報提供者」ごとに算出する機能である。そして対価累計処理が「対価累計処理機能」１００６で行われる。この「対価累計処理機能」とは、「請求対価算出処理機能」で求められた「請求対価」と、「分配対価算出処理機能」１００５で求められた「分配対価」を関与した「装置・機器」ごとに（同一の装置・機器であっても「情報提供者」になったり、「情報利用者」になったりする場合があるため）「対価」を累計（相殺を含む）処理を実行する機能である。さらにその結果が累計対価記憶処理するため「累計対価記憶処理機能」１００７に送られる。この「累計対価記憶処理機能」とは、「対価累計処理機能」で「装置・機器」ごとに累計された「累計対価」を記憶する機能である。
【００７４】
次に図１１は情報の価値を判定する尺度を示す概念図を示す。すなわち図１０に示す「価値判定処理部」１００２で判定処理する際の尺度の具体例を示す。「価値」を判定する尺度には大別して、「情報提供にどのくらいの手間がかかったか」による売り手側の要素と、「提供された情報にどのくらい魅力を感じるか」による買い手側の要素の２つである。
【００７５】
まず「目的」の達成により「価値情報（目的満たした情報）」が発生する（図７、９参照）ため、「目的」が与えられた時点で想定される「価値」が決定される。この「目的」が与えられた時点で決められる「価値」を「（価値の）固定要素」とする。また「目的」に従って「情報仲介者」によって役割決めされた「情報提供者」から情報取得に関する困難度や、（「情報仲介者」が取得する）全情報から「目的」に従って厳選する送信情報（価値情報）への情報厳選度、および送信する情報を加工して付加価値を付ける情報の加工度などによっても「価値」は変動する。「目的」の達成に伴う「価値」の変化分を「（価値の）変動要素」とする。さらに「価値情報」の利用頻度の増加に伴って増える「情報利用者」の負担を軽減する利用頻度に対する請求対価の割引がなされる場合、および「情報利用者」が情報を利用することによって生成される付加価値に応じた（提供される情報に支払う対価が妥当、もしくはリーズナブルと感じるか否かという）付加価値生成期待度もある。これを改めて図示すると図１２に示す各要素となる。すなわち価値判定要素とは大別して、情報の売り手（情報仲介者）側の要素と買い手（情報利用者）側の要素から構成されている。この点では一般の商品と同じといえる。この内、売り手側の要素として、目的設定時に決定される固定的要素と、目的達成時に修正される変動要素が考えられる。さらにこの変動要素は情報提供者の情報提供に伴う情報取得困難度、目的に従って情報を厳選する情報厳選度、さらに情報を加工して情報の付加価値を付ける情報加工度により情報の価値が変わることになる。一方、情報の買い手側の要素としては、情報利用後に生じる価値に期待する付加価値生成期待度、および対価総額に関与する利用量の総量となる利用頻度による変動要素が考えられる。図１０に示す価値判定処理機能１００２では、これらの諸要素を考慮に入れて情報の価値が判断されることになる。
【００７６】
目的の切り替えによる情報の流れの反転
本発明に係る情報仲介システムにおいては指定目的に応じて前記端末拠点が情報提供者と情報利用者に切り替わることを特徴とする。例えば一定のイベント条件では、イベントの発生によりそれまで情報提供者が情報利用者へ役割が切り替わる。一つの例で言えば、前記端末が自動販売機だとする。通常は売上高を情報仲介サーバへ定期的にデータを送りつづけている情報提供者である。ところがつり銭切れやコーラ缶の残量が少なくなったというイベント情報（突発的な状況の発生）が入った場合には、それらのセンシング情報はイベント的に情報仲介サーバへ送られ、つり銭補給、コーラ缶の補給を要求する。換言すればそれまで情報提供者であった自動販売機は、その時点では既に情報利用者に切り替わっている。
【００７７】
また本発明の別の実施例では、指定目的に応じて前記端末拠点を選択するとともに、該端末への接続スケジュールを前記目的に応じて異ならせるタイムテーブルを仲介者拠点側に用意している。すなわち目的指定の緊急度や頻度等により各端末への接続優先度を変更することができる。比較的緊急度の高い情報であればオンディマンド的に端末への接続スケジュールを組み、反対に緊急性の低い情報はネットワークの負荷に合わせて時間的に余裕のある時に端末側からの情報を集めておくことができる。
【００７８】
また本発明による前記タイムテーブルを指定目的に応じて若しくは端末より入力される信号種類に応じて割り込みを許容可能タイムテーブルとしてもよい。すなわち上記のように情報利用者にとって緊急性、重要性が高い情報提供者の情報は割り込み処理が可能なタイムテーブルとして優先度を上げることもできる。
【００７９】
また前記タイムテーブルは端末拠点側より入力される信号価値変動に応じて修正可能であってもよい。すなわち例えばイベント条件により事後的に端末への接続スケジュールのタイムテーブルを変更することができる。このタイムテーブルは、指定目的に応じて前記仲介者が、端末拠点の特性を予め把握し、該特性に応じてポーリングを中心とするタイムテーブルと割り込み許容可能なタイムテーブルを選択することが出来るようにしてもよい。
【００８０】
具体例１
上述の本発明に係る情報仲介システムにおける「目的」あるいは「目的指定」の特異点を、図１３から図１８の具体例を参照にして、さらに詳細に以下開示する。
【００８１】
図１３は同一の装置・機器が情報提供者であったり、情報利用者であったりが、「目的」によって変わる本発明に係る情報仲介システムにおける特異点を示す具体例である。この例では高速道路を第１の車両１３０１、第２の車両１３０２、第３の車両１３０３の３台が走行しているとする。各車両のワイパーには現在ワイパーがＯＮの状態であるかＯＦＦの状態であるかを検知するセンサが内蔵されており、そのＯＮ／ＯＦＦ状態は逐次情報仲介者サーバ１３０４へ無線で例えばインターネットなどを経由して送られている。ここで例えば、第２の車両に着目すると、目的によって役割（目的Ａでは情報提供者の役割であり、目的Ｂでは情報利用者の役割）が変わることを示す。同図中、矢印は各目的に応じた「情報仲介サーバ」を介した情報の流れを示す。また第１の地域にいる任意の（路面を走行中の）走行車両のうちの１台を第１の車両とし、第１の車両と第２の車両は同一進行方向を走行中とする。
【００８２】
ここで「目的Ａ」の具体例は例えば「日本で現在雨が降っている地域を知りたい」であり、「情報利用者」は天気情報センタサーバとする。また「目的Ｂ」の具体例は「進行方向が渋滞しているかどうかを知りたい」であり、「情報利用者」は第２の走行車両であるとする。「目的Ａ」を与えられた「情報仲介者サーバ」は、例えば１０ｋｍ四方の地域から１台〜複数台といった一定数の走行車両を抽出し、例えばこの第１から第３の車両から、雨が降ったときに走行車両のドライバーがＳＷを入れる「ワイパ」が可動している（ＳＷが入っている）か否かのセンサ情報を検出し、雨が降っている地域を天気情報センタサーバへ送信する。この送信される情報はマップ化される（図１１の情報の加工に相当）場合もある。この場合第１から第３車両全てが情報提供者である。
【００８３】
一方「目的Ｂ」を与えられた「情報仲介サーバ」は、例えば第２の走行車両と同一の進行方向を走行中の走行車両から１台〜複数台といった一定数の走行車両を抽出し、平均時速を計測し、（場合によっては渋滞か否かまで判定して）計測結果を第２の走行車両に送信する。すなわちこの図の場合であれば、第２の車両の前方を走行している第１の車両から、その速度センサの情報を得て、これをもとに、目的Ｂである渋滞情報を得る。この場合には、第１の車両は目的Ａの場合と同様に情報提供者であるが、第２の車両は情報提供者に役割が反転している。なお上記の目的Ｂの場合、送信情報の他に迂回路（を走行中の車両について）の平均時速を計測し、推奨ルートの提案（平均時速と走行距離から最速ルートを割り出す）などの付加価値情報のバリエーションが考えられる。付加価値情報の度合によって、情報利用者が支払ってもよいと判断する対価額を上げることが可能となる。このように情報提供者および情報利用者となる装置・機器は「情報仲介者サーバ」と情報通信しているだけであるが、「情報仲介者サーバ」にて情報の仲介（から対価の仲介まで）の配慮がなされる。
【００８４】
図１４は、上記の目的が異なることにより、同一の端末（この場合は車両）が、情報提供者になったり情報利用者になったりする流れを整理したチャートである。すなわち図１３で示した目的Ａに関しては、第１、第２、第３の走行車両、そして対象地区を走行する他の走行車両も全てが情報提供者であり、天気状センターのみが情報利用者となる。一方目的Ｂに関しては、第１および対象地区のその他の走行車両が情報提供者となり、第２走行車両はこの場合には情報利用者となっている。このように例えば第２の走行車両のように、目的指定によって情報提供者になったり、あるいは情報利用者になったりする。
【００８５】
図１５は、上記「目的」を達成する本発明に係る情報仲介システムと、従来方式との比較を示す。同図の下半分に示すように従来方式では、提供者側では情報提供者サーバ１５０１に、所望の情報を取得する専用センサ１５０２−１５０４を固定的に各所に配置し、その情報を集める専用システムが必要であるか、利用者側１３０１−１３０３で情報取得の配慮をしなければならなかった。例えばインターネットをネットサーフィン、すなわち必要とする情報入手のために情報利用者自らが、複数のデータベースをサーチが必要があった。この例では情報提供者側では第１〜第３のセンサ１５０２−１５０４として車速センサや雨滴センサ、路面センサなど専用のセンサをそれぞれのエリアにあらかじめ配置しこれらの固定化された情報源からの情報を入手し、その情報を加工、整理した上で情報利用者への情報提供を一方的に行っていた。換言すれば従来の情報仲介システムでは、情報提供者、情報利用者の役割分担は固定されていた。
【００８６】
これに反して同図の上半分に示すように、本発明に係る情報仲介システムにおいては、ネットワークに接続されているマシン（機械。つまり装置・機器のこと。ここでは第１−第３走行車両１３０１−１３０３）にはそれぞれ各種のセンサや逆に情報入手のための出力装置を装備している。それらのマシンが装備するセンサや出力装置が、情報仲介システムの情報仲介者サーバ１３０４と常にまたは必要時にだけ情報のやり取りを行っており、目的毎にそれらのマシーンに役割分担を与えて必要な情報の入手と利用を図っている。なおこの具体的な情報仲介者サーバ１３０４は、図１−図３の仲介者サーバ０１０１に対応している。これらの実現手段の具体例については後図にてあらためて説明する。
【００８７】
具体例２
上記は「目的」が利用者毎に単一の場合を示したが、本発明に係る情報仲介システムでは、必ずしもこれに限定されず、一つの利用者が複数の利用「目的」を有する場合も想定する。例えば図１６では、複数の目的を同一の装置・機器を対象に実行している場合の具体例を示している。図中の第１−第３の「装置・機器」１６０１−１６０３とは例えば自動販売機である。それぞれの「装置・機器」はその内部状態を検知する各種のセンサ類を装備し、これらの検知データは内蔵する通信機能を用いて、「情報仲介者サーバ」１３０４と情報通信している。「目的」は「情報仲介者サーバ」と「装置・機器管理者サーバ」との間であらかじめ取り決められた「（複数の）目的」であって、例えば「目的Ｃ」は釣り銭切れや残量（が小量か否か）を検出し、ある一定量以下となったら連絡することである。また例えば「目的Ｄ」は同様に（外部からの）衝撃検出（盗難や防犯に関与）である。
【００８８】
ここで「目的Ｃ」と「目的Ｄ」とでは発生頻度や緊急度（もちろん「目的Ｄ」の方が緊急度が高い）が異なるので、（図１２に示す概念により）対価も変わる。またこの場合の情報利用者である「装置・機器管理者サーバ」１６０５は「装置・機器」の状態により、人である保守担当者や保安担当者に通報（通知）することが与えられた役割であり、的確（迅速かつ正確）に通報することにより価値（存在意義）が高まる。よって「装置・機器管理者サーバ」は、的確（迅速かつ正確）に通報するための情報には価値を認め、情報仲介システム（サーバ）１３０４に対して対価を支払う構図が成り立つ。
【００８９】
具体例３
図１７は、本発明に係る情報仲介システムにおいて同一の装置・機器がイベント発生（状態の変化）によって役割が変わる場合の具体例を示している。同図中、第１の走行車両１３０１は通常（ここでいうイベント発生前）は他の「目的」（「目的Ｃ」）の「情報提供者」であったが、イベント（図例では他の走行車両との事故）の発生により保守者のサービス（「目的Ｅ」）を受ける「（間接的）情報利用者」となる。すなわち通常の目的Ａとは、図１３で示したような走行場所での天気を判定するという目的であり、そのためには第１の走行車両１３０１は上述のようにワイパーのＯＮ／ＯＦＦ状況を情報仲介システムに定常的に送りつづけている情報提供者としての役割を担っている。一方、目的Ｅとはこの例では、もしどこかで事故が起こったら情報仲介者サーバ１３０４は、直接の情報利用者である保守者サーバ１７０１へ事故発生を連絡することである。この前提で、第１の走行車両１３０１が、他の車両との衝突事故があったとする。この突発的な出来事があったという情報（イベント情報）を情報仲介者サーバ１３０４へ通知して救助を求めた時点で、第１の走行車両１３０１は、今までの情報提供者（ワイパーのＯＮ／ＯＦＦを知らせるという）の立場から一転して、その事故情報の直接的な情報利用者の保守サービスを受けたいという間接的な情報利用者に変身することになる。なおここでいうところの「保守者」とは「情報提供者」の状況の変化に対応できるものの意であり、例えば事故処理業者、警察、救急隊（救急車）などのことである。この例では、保守者の保有する保守者サーバ１７０１に目的Ｅに沿って、事故発生の知らせが着いた時点で保守者サーバから保守者端末１７０２へ、保守車両を第１の走行車両１３０１出すことなる。すなわち図１３の例ではは第２の走行車両１３０２が「目的で役割が変化する場合」、すなわち情報提供者から情報利用者に変化する例を挙げたが、この１７図では「状況で役割が変化する場合」を示す。
【００９０】
図１８は上述した本発明に係る情報仲介システムの全体的構成を、別の図式で説明するブロック図であり、具体例の図１６に対応してイメージ化した全体図である。ここでは一定の目的１８０２が情報仲介者サーバ１３０４に入力または与えられると、情報仲介サーバからは、目的に沿って情報提供者から情報を得る。この目的１８０２とは図１６の具体例では目的Ｃ，目的Ｄである。情報提供者から情報を得る具体的な手段は、例えばポーリング的に情報提供者１８０３から得る方法、オンディマンド的に情報提供者１８０４から得る方法、あるいはイベント的に情報提供者１８０５側から得られる情報等の選択が行われる。そして入力された要求目的１８０２に最適な情報のみが情報利用者１８０６に与えられる。図１６では装置、機器管理者サーバ１６０５の保有者がこの情報利用者１８０６に相当する。その情報利用者１８０６はその結果、保守者１８０７、保安者１８０８へ具体的なアクションを取るべく指示が出される。ここで「保守者」１８０７とは「保守サービス」を提供できる者の意であり、「保守サービス」とは「装置・機器」の状態を管理、維持（メンテナンス）、復旧を（対象となる「装置・機器」のために）実行するサービスのことである。図１６の自動販売機の場合で言えば、つり銭や商品であるジュースやタバコ等を補給する業者である。
【００９１】
また「保安者」とは「保安サービス」を提供できる者の意であり、「保安サービス」とは「装置・機器」の安全を（「装置・機器」を取り巻く）外部要因から守る、外部要因の危険要素を遠ざける（予防の概念を含む）サービスのことである。具体的には図１６の場合であれば、自動販売機の安全運用を図る警備会社である。なお「情報利用者」が直接に、「保守者（保守者のサーバ、端末）」であったり、「保安者（保安者のサーバ、端末）」であったりすることもある。図１７の場合は、「情報利用者」が「保守者サーバ」である場合の具体例を示す。
【００９２】
目的を満たした情報の高度化／付加価値の生成
上述の具体例１から具体例３に示した「目的を満たした情報」は、情報仲介者サーバ１３０４で比較的低レベルの情報加工が行われた後にそれぞれの情報利用者へ提供する例を示したものである。ここで言う情報加工とは、入力情報に対して図１１で示す「付加価値の生成」がどの程度行われているかを意味する。すなわち具体例１であれば、高速道路を走行中の複数の車両に設置されたワイパーが現在ＯＮなのかＯＦＦなのかの状態情報から、その地域で雨が降っているか否かを情報仲介者サーバ１３０４が独自判断して、その天気情報を情報利用者である天気情報センターあるいは他の走行車両に情報仲介を行っている。換言すれば、情報仲介者サーバ１３０４は多数の情報提供者である走行車両からのワイパーのＯＮ／ＯＦＦ情報から天気を推測するという比較的低レベルの情報加工をしているに過ぎない。また上述の具体例２の場合であれば、情報仲介者サーバ１３０４は図１６の自動販売機内に設置された衝撃センサや釣り銭切れを検知する状態センサからの入力信号から、それぞれ盗難発生、釣り銭切れを内部判断してそれぞれ保守者、保安者に必要とする行動をとるべく情報を伝達しているに過ぎない。さらに具体例３の場合でも、図１７に示すように情報仲介者サーバ１３０４は、走行車両に装備した衝撃センサの出力信号で事故発生を内部判断して、保守者への情報送達を行っている。
【００９３】
これに対して本発明による情報仲介システムでは、上述のような入力情報に対して比較的低レベルの情報加工に限定されるのではなく、より高レベルの情報加工が行われる。この高レベルの情報加工には、大別して情報仲介者サーバ１３０４内部での高レベルの情報加工を行う内部高度情報加工型と、インターネット等を経由して外部に対しより高位の情報探索を行う外部高度情報加工型に分類される。前者の内部高度情報加工型とは、情報仲介者サーバ１３０４内部に、予め入力されている目的（例えば上述の目的Ａ−目的Ｅ）を達成するため、複数の入力情報に対して十分な判断ソフトを内臓し、目的条件に合致する最適情報を情報提供者へ提供する情報仲介システムをいう。また後者の外部高度情報加工型とは、外部のインターネットポータルと呼ばれる情報へのアクセルを容易にするインターネットサイト、あるいは特定の高度情報を有している企業のホームページ等の専用サイトに対して、積極的に高度の情報を求め、その得られた高度な外部情報を基に目的条件に合致する最適情報を求め、その結果得られた最適情報を情報利用者へ提供する情報提供システムをいう。
【００９４】
具体例４
図８３および図８４は上述の内部高度情報加工型および外部高度情報加工型の情報仲介システムの特異点を説明する概略図である。本情報仲介システムでは、情報提供者としての機能を有する複数のセンサ１−センサｎ、および情報利用者が表示器（例えばＣＲＴ）を媒体として情報仲介サーバ３６００にネットワークを経由して接続されている。なお情報仲介サーバに予め入力されている指定目的によっては、この情報提供者と情報利用者への情報の流れは反転しうるのはすでに述べたとおりである。
【００９５】
図８３の内部高度情報加工型の情報仲介サーバでは、複数のセンサ情報、例えば工場内の複数の場所に設置された複数のセンサからの現場状況を、情報仲介サーバ内部の知識データベース（図３６に示す取得情報ＤＢ３６０４）に蓄えられた知識データで総合的に把握して工場内部のどこで、どんな状態で何が起こっているのかを判断してその最適化された情報を最適化判断機能８３０１で処理する。その後に得られた最適なソリューションを情報利用者としての表示器に表示する。ここでいう、最適ソリューションについては、例えば各センサ情報に情報価値としての重みを付け、IF-Then形式の最適化理論が既に多く開示されており詳細はここでは省略する。当然この最適化理論にも自己学習機能を付加して情報仲介システムとしてのレベルを次第に高めてもよい。
【００９６】
具体例５
図８４の外部高度情報加工型の情報仲介サーバ３６００では、複数のセンサ情報、例えば工場内の複数の場所に設置された複数のセンサからの現場状況を、情報仲介サーバ内部の知識データベースに蓄えられた知識データ、および外部の知識データを併せて用いて、最適なソリューションを情報利用者としての表示器に表示する。すなわち内部の知識データベースに蓄えられた知識データによる一時判断の後に、さらに高度の外部知識を求めてインターネットポータルサイトやその情報に特化した企業のホームページ等へ積極的にアクセスして必要とする情報を得る。これにより、情報仲介サーバは自己の閉塞した情報ループから、外部の情報ループへの拡大が可能となり、より最適なソリューションを情報提供者へ提供することが可能となる。本発明にかかる高度情報加工型の情報仲介システムの他の特長点は、情報提供者としてのセンサが情報発信源となり、情報仲介サーバが一次判断を行ない外部のインターネットポルター等へ接続を行う点である。このようにセンサで検知した情報を基にして外部の情報ループへ接続する接続形態では、どこのポルターサイトに接続するかは、情報仲介サーバ３６００が選択権を握ることとなり、例えばポータルサイト側から接続料を情報仲介サーバが得るという新たなビジネスチャンスを創造することが可能となる。
【００９７】
上述のように一定の目的を満たした情報に基づいて各種のサービスがなされることは、図１１で示す「付加価値の生成」に相当する。これはより高度なサービスが生成されることが、「情報仲介サーバ」へ支払う対価が増加することに通じる。この対価の課金処理については次にさらに詳細に述べる。
【００９８】
課金
上述の本発明に係る情報仲介システムにおける「対価」あるいは「課金」の特異点を、図１９および図２０を参照にして、さらに詳細に以下開示する。
【００９９】
図１９は本発明に係る情報仲介システムにおける「対価」の具体例を説明するブロック図である。上述の図１３における第１の走行車両１３０１、第２の走行車両１３０２、第３の走行車両１３０３、および天気情報センタサーバ１３０５に関する対価の累計を示す。すなわち第１の走行車両は目的Ａおよび目的Ｂの両方に対して情報提供者であり、両方の目的達成に対して寄与しているため、二つの正の対価１９０１が与えられている。ここで「正対価」とは「装置・機器」に分配される対価であり、図１０の「分配対価」に相当する。また「負対価」とは「装置・機器」に請求される対価であり、図１０の「請求対価」に相当する。
【０１００】
さらに同図中では、第２の走行車両１３０２については、天気情報を情報仲介者サーバ１３０４に与えるという正の対価と、第１の走行車両が走行している地域の道路状況に関する情報を得るという目的Ｂに関する負の対価の累計が合計代価１９０２と計算される。換言すれば、情報提供料と情報対価が相殺されることになる。また第３の走行車両１３０３は目的Ａのみに関与するため正の対価１９０３、また天気情報センターサーバ１３０５は目的Ａのみの情報利用者だけの役割分担であるので、負の対価が与えられることになる。なおこれらの対価には「情報仲介者」に対する対価が関与してもよい。この「情報仲介者」に対する対価とは、例えば情報仲介者の経費や利益等を意味する。
【０１０１】
図２０には、同様な観点から自動販売機に関する一例を示した図１６の装置、機器管理者サーバ１６０５に対する対価を図式している。すなわち装置、機器管理者サーバは、目的Ｃ（保守）と目的Ｄ（保安）に関してダブルの情報利用者としての利益を享受しているため、それらに対するダブルの負の対価２００１が課せられている。ここでは「目的」によって「請求対価」が異なることを示している。すなわち  図例の「保守」より「保安」の方が大きい「対価」であるのは、「情報利用者」が感じる重要度（例えば、緊急性や損失の大きさなどによる）が異なるからである。換言すれば通常のつり銭切れの情報よりも、自動販売機が衝撃を受けて破損されているという情報の方が価値があり、そのために大きな対価を支払ってもよいの事前の取り決めがあるからである。図例では「負対価」の対象が「装置・機器管理者サーバ」となってはいるが、この「対価」が「装置・機器管理者サーバ」の経費となるが、それと同時に他の「装置・機器管理者サーバ」の生み出すサービスなどに上乗せして最終ユーザに請求されることも当然ある。
【０１０２】
指定目的の具体的処理方法
上述したように本発明に係る情報仲介システムでは「目的」指定により、情報仲介サーバは情報提供者からの各種情報を取捨選択を行う。この取捨選択処理の具体的な手段について図２１から図２６で詳細に説明を加える。なおこの処理に関して、装置、機器の認証処理が関連するが、これについては図２７から図３１を参照に後述する。
【０１０３】
図２１はどのようにして「目的指定」が本発明に係る情報仲介システム内で知識情報データベースを用いて言語処理されるかを説明するブロック図である。
既に図３で述べた目的０３０１に関して、「目的指定（「目的」を「情報仲介者」に与えること）」を具体的に示す（なおこれは具体例には図１３の「目的Ａ」を用いる）。この目的Ａとは「日本で現在雨が降っている地域を知りたい」という具体的な要求を満足させることである。
【０１０４】
図中では「目的指定」された「目的」を「指定目的」２１０１、「情報仲介者」内部の変換処理によって変換された後の「目的」を「変換後目的」２１０２としている。すなわち指定目的が地域条件、マシン条件、提供情報条件、判定条件、加工条件、出力条件の夫々に、後述する知識情報を用いて分解され、以後の処理に用いられる。このための実現手段の具体例を図２２に示す。
【０１０５】
図２２は、上述の図２１に示す指定目的をどのようにして分解して、情報仲介するための「変換後目的」にするかの実現手段を示す機能ブロック図である。なおこの機能ブロックは、図３に示す本発明に係る情報仲介者サーバ０３０２の一部を構成する機能である。
【０１０６】
ここで「起動者」２２０１とは、「情報仲介者」すなわち具体的に言えば情報仲介サーバに、「目的」を与える者であり、あるいはその「情報仲介者」に「目的」を与えられる装置であっても、また人であってもよい。対価の支払いが「情報利用者」ではなく、この「起動者」に求められることもある。この起動者は情報利用者と同じであったり、又異なることも在りうる。例えば自動車メーカが起動者であり、その指定目的が例えば「高速道路内でエンストなっている自社製の車を知りたい」であり、情報利用者はその地区のレッカー車の会社である場合である。また反対に起動者と情報利用者は同じであることも当然ありうる、例えば図１３で例示したように「高速道路内で、第２の地区を走行している第２の走行車両が、前方地区の第１の地区の天気を知りたい」という指定目的の場合には、その情報利用者である第２の走行車両が起動者であり、かつ情報利用者である。
【０１０７】
「目的受付処理機能」２２０２とは、「起動者」２２０１から与えられた「目的」を受け付ける機能であり、ネットワークを介して「目的」を受け取る場合には受信機能を兼ね備えてもよい。「知識情報登録者」２２０３とは、「情報仲介者」に例えば図２１に示す「（指定目的の）変換処理」を実行するための知識情報を登録する者であり、「情報仲介者」に知識情報を与えられる装置であっても人であってもよい。「知識情報登録処理機能」２２０４とは、「知識情報登録者」２２０３から与えられた「知識情報」を「知識情報データベース」に登録する機能であり、登録すべきか否かを判定する機能を併せ持つ。
【０１０８】
「知識情報記憶処理機能」２２０５とは、「知識情報登録処理機能」２２０４で登録すべき「知識情報」と判断した情報を記憶処理する機能である。「目的変換処理機能」２２０６とは、「知識情報データベース」２２０５に記憶される知識を用いて「指定目的」を「変換後目的」に変換処理を実行する機能であり、具体的には例えば図２１に示す複数の条件の組合せにする処理のことである。
【０１０９】
「装置・機器認証用情報入力者」２２０７とは、「装置・機器」がネットワークを介しても「情報仲介者」で認証できるようにする認証処理のための情報を入力する者であり、「情報仲介者」に認証用の情報を与えられる装置であっても人であってもよい。この認証機能については後で詳述する。「装置・機器認証処理機能」２２０８とは、「装置・機器認証用情報入力者」２２０７より与えられた認証用情報に基づいて認証処理を行う機能をいう。この認証とは「情報仲介者」と「装置・機器」がネットワークを介して接続された状態にするために、接続を許可する条件を満たしているかをチェックすることをいう。すなわち本発明に係る情報仲介システムへ許可された端末だけが正当に接続されるのを担保するためにこの認証は必要とされる。なおこれらの端末が、本発明に係る情報仲介システムの「情報提供者」および「情報利用者」となる。
【０１１０】
「装置・機器認証情報記憶処理機能」２２０９とは、「装置・機器認証処理機能」２２０８にて認証処理された「装置・機器」の認証情報を記憶する機能である。「装置・機器抽出処理機能」２２１０とは、「目的変換処理機能」２２０６にて変換処理された「目的」に合わせて、「装置・機器認証処理情報データベース」２２０９に記憶される「装置・機器」の中から（「目的」に）適したものを「情報提供者」および「情報利用者」として抽出（図２に概念図を示す）する機能である。「目的情報記憶処理機能」２２１１とは、「装置・機器抽出処理機能」２２１０にて抽出された「情報提供者」および「情報利用者」を、「目的変換処理機能」にて変換処理された「目的」とともに記憶する機能である。
【０１１１】
次に図２３から図２６までは、指定目的を変換処理する具体例を説明するブロック図である。これらは図１３の「目的Ｂ」の場合の「目的指定」の具体例を示している。なおこの目的指定とは既に述べたように「目的」を「情報仲介者」に与えることをいう。ここでは指定目的が複数の条件に分解されて、その夫々の条件毎に情報提供者から送られた情報とのマッチングに掛けられることになる。従ってここの各「条件」とは、図２２の目的情報記憶処理機能２２１１の目的情報データベースに記憶されているデータの単位であり、またそれを用いた判定可能な要素毎、と同意である。例えば情報提供者からの情報が高速道路走行中の車両スピードであるとすると、図２３に示す提供される情報は車両スピードであり、このデータを用いて平均時速が算出される。従って指定目的を変換するにあたってはこの平均時速のデータとマッチング可能なレベルまで分解して目的の変換処理が行われる。
【０１１２】
なお「前処理条件」として「情報利用者（車両）」の進行方向を経過時間ごとの移動地点より割り出すことができるが、停車中の車両などの場合を考慮すると（どこへ行きたいのかの設問を送信する方法などによって）情報利用者のユーザに直接聞いてもよい。図２３の例では、指定目的の「進行方向が渋滞しているかを今、知りたい」を「進行方向が」、「渋滞しているかを」、「今、知りたい」に分けて、それらを図２２の知識情報記憶処理機能２２０５の目的情報データベースに記憶されているデータベース単位である前処理条件、地域条件、マシン条件、提供情報条件、判定条件、そして出力条件に分解されて次の処理を行うために選別判定処理機能２２１２へ送られる。
【０１１３】
図２４は同様に、図１６の「目的Ｃ」の場合の「目的指定」を具体的に説明するブロック図である。すなわちこの指定目的は「管理している自動販売機がつり銭切れを起こしたら教えて欲しい」というものである。
【０１１４】
図２５も同様に、図１６の「目的Ｄ」の場合の「目的指定」を具体的に説明するブロック図である。指定目的は「管理している自動販売機に、外部から異常な衝撃を加えたら教えて欲しい」というものである。この場合、自動販売機の振動・衝撃の監視は「情報提供サーバ」からのアクセスによる監視であるが、自動販売機の振動・衝撃センサがイベント型（図３参照）であれば、センサからの通知を待てばよい。
【０１１５】
さらに図２６も同様に、図１７の「目的Ｅ」の場合の「目的指定」を具体的に説明するブロック図である。指定目的は「登録された車両が、トラブル（事故、故障）を起こしたら教えて欲しい」というものである。なお上述の受け付けた目的指定を情報仲介者サーバが、どのように変換して処理するかは、当該出願人が既に出願済みである特許第３,１５１,９５１および特開平７−１６０,５１４で具体的に開示されてる。
【０１１６】
マシン認証
次に図２７は、「マシン認証」を説明するブロック図である。なおこの機能ブロックは、図３に示す本発明に係る情報仲介者サーバ０３０２の一部を構成する機能である。本発明に係る情報仲介システムでは現実には通信機能を有した「装置・機器」が「情報仲介者」とネットワークを介して情報のやりとりを行う。すでに図２２でその概略について述べたように、これらの「装置・機器」のいわば戸籍として予め情報仲介サーバに登録をするのがマシン認証である。この認証により各々の「装置・機器」の属性が把握でき、また不正な「装置・機器」の本システムへの進入を阻止することが出来る。従ってこのマシン認証は情報仲介者とのやり取りをするための前処理（準備）である。換言すると「情報仲介者」はネットワークを介して接続する「装置・機器」に対して、あらかじめ「認証書（情報）」２７０１を発行しておき、この「認証書情報」に基づいて相手先の「装置・機器」が何であるかを識別している。この「認証書情報」２７０１は、例えば「マシンコード」と呼ばれる「装置・機器」を識別するための「識別コード」や、接続が許可されるための例えば「暗号キー（鍵）」などの「暗号」などで構成されている。
【０１１７】
なおこの図に示すマシン認証に関する一連の機能は、「情報仲介者」から独立して例えば「マシン認証局（マシン認証サーバ）」というように「装置・機器認証者」として別個に存在してもよい。
【０１１８】
同図中、装置、機器認証用情報入力者２２０７から入力された認証用情報２７０２は情報本仲介システムの「装置・機器認証処理機能２２０８（図２２中の２２０８参照）」へ入力される。この「装置・機器認証処理機能２２０８は、具体的には「認証用情報受信処理機能」２７０３、「装置・機器認証判定機能」２７０４および「認証書発行処理機能」２７０５から成る。
【０１１９】
ここで「装置・機器認証判定処理機能」２７０４とは、「認証用情報受信処理機能」２７０３で受信した「認証用情報」２７０２に基づいて、どのような「装置・機器」なのか、固定されているなら（リアルな世界で）どこにあるのか、どんな情報を提供できるのか、などのマシン属性情報をチェックし、あらかじめ定める基準を満たしたならば、認証書の発行を許可するものである（実際には「認証用情報」２７０２を「認証書発行処理機能」２７０５へ送る）。
【０１２０】
「認証書発行処理機能」２７０５は、「装置・機器認証判定機能」２７０４から受け取った「認証用情報」２７０２に対して「認証書情報」２７０１を割り当て（発行し）、「認証用情報」と割り当てた「認証用情報」を組にしてデータベースに記憶するために「装置・機器認証情報記憶処理機能」２２０９（図２２参照）へ送る。また「認証用情報」に記載される「装置・機器」のアドレスへ「認証書情報」２７０１を送るため、「認証書送付処理機能」２７０７へ「認証書情報」を送る。この「認証書情報」２７０１がいわば上述のようにマシーンの戸籍情報であり、これに基づいて「装置・機器」と「情報仲介者」との情報のやりとりがその後、実行される。
【０１２１】
図２８は「マシン認証」処理２８００を説明するフロー図である。これは図２７で説明したブロック図に対応している。まずステップ２８０１で図２７に示す新規の装置・機器の認証用情報２７０２があるか否かがチェックされる。ステップ２８０２ではその受信した認証用情報はあらかじめ定める要項を満たすかがチェックされる。ここで言う「認証用情報」に求められる「あらかじめ定める要項」とは、「目的指定」された「情報仲介者」が（「目的」に応じた）「装置・機器」を「情報提供者」および「情報利用者」として抽出するのに必要な情報のことである。換言すれば、「あらかじめ定める要項」とは、不正な、あるいは不備な情報の入力を排除するための情報である。よって「あらかじめ定める要項」に不備がある「装置・機器」には「認証書情報」が発行されず、その結果はステップ２８０６、２８０７で「認証用情報」を（「情報仲介者」に）送信してきた「装置・機器認証用情報入力者」に「認証書情報は未発行」として返信される。
【０１２２】
また「あらかじめ定める要項」を満たし、「認証書情報」が発行される場合にはステップ２８０３で認証用情報２７０２の対象となる装置・機器に認証情報を発行し、ステップ２８０４で発行した認証書情報２７０１を、受信した認証用情報２７０２とともに記憶部に記憶し、さらにステップ２８０５にて発行した認証書情報を認証用情報に記載される「装置・機器」のアドレスへ送信して認証処理を終了する。なお「認証書情報」２７０１を受信した「装置・機器」、すなわち本発明に係る情報仲介システムの情報利用者、情報提供者、は以後、この「認証書情報」に記載された情報を用いることで、「情報仲介者」とネットワークを介して情報のやりとりができるようになる。
【０１２３】
図２９は、図２７に示す「認証用情報」２７０２の具体的な情報内容を示す一例が示されている。認証用情報とは上述のように情報利用者、あるいは状提供者としての各端末が、本発明に係る情報仲介システムに正当に接続し得る資格のある端末か否かを判断する戸籍情報あるいはＩＤ情報である。この認証用情報は大別して、マシン情報要素２９１０、マシン環境要素２９２０、そしてマシン管理者（ユーザ）要素２９３０が考えられる。ただしこの認証用情報は必ずしもこれらの属性に限定されるものではなく、その情報仲介システムに合致する要素を選択すればよい。
【０１２４】
ここで「マシン情報要素」２９１０とは、「装置・機器」の特性に関する情報であり、「情報利用者」であるときに必要な情報となる「情報利用者要素」２９１１と、「情報提供者」であるときに必要となる「情報提供者要素」２９１４に大別される。前者の「情報利用者要素」２９１１には、「装置・機器」の種類や属性が何であるのかを示す「マシンカテゴリ要素」２９１２や、「装置・機器」の存在目的は何であるのか（何のための「装置・機器」か）を示す「存在意義（マシン目的）要素」２９１３などがある。一方「情報提供者要素」２９１４とは、どんな情報を提供できるのかを示す「マシン提供情報要素」２９１５や、どのような方法で提供できるのかを示す「マシン提供方法要素」２９１６などがある。なおここでいう「提供方法」とは、例えば図３に示す「要監視型」、「自立型」、「イベント型」などのことである。
【０１２５】
「マシン環境要素」２９２０とは、「装置・機器」の環境に関する要素であり、「装置・機器」が実際に設置される（リアルワールドの）設置場所を示す「マシン設置場所」２９２１や、ネット上での住所である「ネットアドレス」２９２２などがある。「マシン設置場所」の情報は、図１８に示す「保守者」や「保安者」が実際に「装置・機器」のところまでたどり着くのに必要な情報となる。「装置・機器」が移動体である場合には不要となるが、その後（認証処理後）に（装置・機器認証情報データベースに記憶された後に）移動体の現在位置を書込み、活用してもよい。「ネットアドレス」の情報は、「情報仲介者」がネットワークを介して情報をやりとりするために必要な情報となる。「マシン管理者（ユーザ）要素」２９３０とは、対価のやりとりを行うために必要な情報であり、図１０に示す「累計対価」の清算相手となる。この「認証用情報」の対象となる「装置・機器」自体であってもよい。
【０１２６】
図３０は、図２７に示す「認証書情報」２７０１の具体的構成を示す一例である。この認証書情報２７０１は、「情報仲介者」が「装置・機器」を管理するために便宜上与えられるコードである「識別コード（マシンコード）」３００１と、「識別コード」と組となり、認証された「装置・機器」が通信時に間違いないことを確認するために用いられる「暗号キー情報」３００２から構成されている。つまり「認証書情報」とは、「装置・機器」が「情報仲介者」にネットワークを介して接続する際に必要となる情報のことであり、「装置・機器」からの送信にはこの「認証書情報」が必ず含まれることになり、これにより装置、機器、すなわち情報提供者、情報利用者の確認が可能となる。
【０１２７】
一方、図３１は、図２７に示す装置、機器認証情報記憶処理機能２７０６のデータベース内に記憶される、「装置・機器認証情報」３１００の構成を示す具体例である。この「装置・機器認証情報」３１００は既に述べた図２７の「認証書情報」２７０１と、「認証用情報」２７０２が個別の「装置・機器」毎に組となっている。各装置、機器から本発明に係る情報仲介システムのサーバに送られた情報には、上述のように認証書情報３０００が必ず含まれているので、この認証書情報を基に、その情報の詳細な属性としての認証用情報が得られ、その送られて来た情報がその属性に基づき活用される。
【発明の効果】
【０１２８】
以上記載のごとく本発明によれば、情報仲介機能を、特定情報を入手するために情報仲介者へ入力された指定目的ごとに複数の端末群を特定情報が提供できる情報提供者と特定情報を利用する情報利用者とに組替える端末組替え機能を有しているので指定目的に添って情報提供者と情報利用者をその都度フレキシブルに組合すことができる。すなわち従来のある特定目的のために用いられる多くの専用情報仲介システムを取込むことが可能となる。また情報の送受信に先立ち、複数の端末群が予め認証を受けた端末であるか否かを確認する認証処理機能を有しているので、それらの端末の真正が担保される。
【０１２９】
さらに前記情報仲介者へ入力された指定目的を、情報仲介者が判断出来得る情報単位である複数の条件に目的変換処理を行うことにより変換後目的を求める目的変換処理機能を有しているので、提供された情報を用いて情報仲介者により情報仲介が可能となる。
【０１３０】
本発明による情報仲介システムでは、複数のセンサ情報から最適化された情報が情報利用者へ配信され、またその最適化される情報は、情報仲介サーバ内の知識ベース、またはインターネットポータルサイト等を経由して外部の最新情報ベースに加工された情報であるので、より情報価値の高い情報の仲介を行うことができる。
【０１３１】
さらに複数の情報端末群と情報仲介者とが、単独または複数のネットワークを介して接続しているので、異なったネットワークに接続された多くの端末を情報提供者、情報利用者とすることが出来る。
【０１３２】
さらに配信された特定情報の価値に基づき、情報提供者へは情報提供料を支払い、当該情報利用者からは情報対価を受け取る対価仲介機能を有するので、指定目的ごとに対価清算が可能となり、また特に情報仲介者から同一端末への情報対価の課金と情報提供料の支払いとを相殺する対価累計処理機能を有しているので、常に個々の端末の清算額がプラスおよびマイナスされて最終的に相殺された累計額を知ることが出来る。
【０１３３】
さらに前記情報提供者から前記情報仲介者へ送信される情報が、要監視型、自立型、又はイベント型、のいずれの情報送信形態に基づき送信されるかを指定目的により選択し、選択された情報送信形態に従い上記特定情報が情報仲介者へ送信されるのでより実際的な情報提供が可能となる。
【０１３４】
さらに情報利用者は、保守処理機能、保安処理機能を有するので、仲介された情報により、実際的な処理を行うことが出来る。
【０１３５】
各請求項に記載した各構成要素と詳細な説明中に記載した具体例の対応
請求項１における情報仲介システムとは具体的には、図１−図３に示す情報仲介者サーバ０１０１、ネットワーク０１０２、および情報提供者、情報利用者が保有する装置、機器０１０３−０１０６の全体に相当する。情報仲介機能とは、例えば図６の情報仲介者０６０１が有する情報仲介機能０６０２に相当し、より具体的には図３３の情報仲介サーバ３６００を中心とする情報仲介者を構成するサーバ群３３００である。端末組換え機能とは、図２に示すように目的Ａ０２０１の入力により、複数の装置、機器０１０３−０１０６を夫々情報提供者、情報利用者に選別する機能であり、さらに具体的には図１４に示すように、例えば目的Ａ、目的Ｂにより夫々の車両を組替える機能に相当する。さらに情報配信機能とは、例えば図３において目的を満たした情報を情報利用者０３０７へ配信する機能であり、より具体的には図３４から図３７に示す通信部３４０５の持つ機能である。
【０１３６】
請求項２の外部の知識データベースとは、情報仲介システム内の図３６に示す通信部と図８４に示す外部情報源であるインターネットポータルサイトまたは企業のホームページ８４０１がこれに対応する。
【０１３７】
請求項３の対価仲介機能とは具体的には、図１９に記載する正対価、負対価を情報利用者へ課金する機能であり、図３３に示す課金仲介サーバ３７００が持つ機能である。。なお上記請求項に記載した各構成要素と詳細な説明中に記載した具体例の対応の記述は、あくまでも請求項解釈の参考記述に過ぎず、これにより特許請求の範囲を限定する趣旨ではないことは当然である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【０１３９】
図３３は上述の本発明にかかる情報仲介システム０００１の全体図を示し、その実現手段例である全体システムを説明するブロック図である。これ以降の記述はこれまで説明した発明の概念を実現するための一実施形態にすぎない。本情報仲介システムでは、情報ネットワーク３３０４にネットワーク接続サーバ３３０１と３３０２を経由して、情報仲介者を構成するサーバ群３３００と、複数の装置、機器４４００が接続されている。ここでいう情報仲介者を構成するサーバ群３３００とは、図１−図３の情報仲介者サーバ０１０１、図１３−図１８に示す具体的な情報仲介者サーバ１３０４に相当する。なお本情報仲介システム０００１を起動するために上記の両者とは別に、ネットワーク接続サーバ３３０３を経由して起動者サーバ３３１０、起動者端末３３１１、およびこの情報仲介システムから出力情報を受けて、同じくネットワーク接続サーバ３３０３を経由して保守者サーバ３３２０、起動者端末３３２１、が接続されている。
【０１４０】
情報仲介者を構成するサーバ群３３００は本情報仲介システムを稼働させる中核的存在であり、いわば情報仲介センターに相当する。一方複数の装置、機器４４００はそれそれが通信機能を備えた例えば各種のセンサ類を装備しており、そのセンシング情報を上記の情報センターへ送る情報提供者であり、または逆に情報センターから情報を受け取る情報利用者でもあり得る。起動者サーバ３３１０はこの情報仲介システムに何をさせるのかを入力する端末であり（目的指定の入力）、主としてシステムの立ち上げ時に稼働させる。保守者サーバは主として保守等の現実的なアクションが必要な時に、本情報仲介システムから情報が出力される端末である。
【０１４１】
図３３の情報仲介者を構成するサーバ群３３００は、「装置・機器認証サーバ」３４００、「目的指定サーバ」３５００、「情報仲介サーバ」３６００、および「対価仲介サーバ」３７００の各サーバ群で構築する場合を示している。サーバ群３３００中の各サーバはなんらかのネットワーク（図示せず）を介して互いに接続されている。なおこれらのサーバ群を統括する「（情報仲介者）統括サーバ」があってもよい。また「情報仲介サーバ」に負担がかかる場合には、「装置・機器」の存在するエリアごとに複数のサーバにて役割を分割して対応してもよい。
【０１４２】
上記の情報仲介者を構成するサーバ群３３００については、これ以降、図３４から図４４を参照に詳述し、各サーバ群３４００−３７００については、図４５から図５３を夫々参照して詳述する。
【０１４３】
サーバ群
図３４は、本発明に係る情報仲介システム０００１の情報仲介者を構成する複数のサーバ群３３００中に置かれた「装置・機器認証サーバ」３４００のハードブロック図である。この「装置・機器認証サーバ」３４００とは、「情報仲介者」にネットワークを介して接続する「装置・機器」を認証（マシン認証）し、認証した「装置・機器」に「認証書」を発行する機能を受け持つサーバである。図２７の「マシン認証」を説明するブロック図に対応する。これは本情報仲介システムにその装置、機器を接続するにあたり、その装置、機器が正当な権限を持つ端末であることをこの認証書により証明し、本仲介システムを外部からの不正なアクセスから防御するためのものである。以後同様に他のサーバについても、まずその構成要素夫々について説明し、その後フローチャートを参照に各々のサーバ内でどのように情報が処理されるかを説明する。
【０１４４】
ハード構成
同図中、「ＭＭ（マンマシン）入出力部」３４０１とは、サーバが操作者と種々のやりとりをするための入出力機能をもつ部位である。入力装置としては、例えばキーボード、テンキー、マウス、バーコードリーダなどが該当し、「操作者」の入力がサーバのシステムに対して情報を伝達するものならその種類は問わない。また出力装置としては、例えばディスプレイ、プリンタなどが該当し、「操作者」に対してサーバのシステムから情報を伝達できるものならその種類は問わない。
【０１４５】
「演算部」３４０２とは、各機能を（プログラムを実行することによって）駆動、処理するための演算機能をもつ部位である。一般にＣＰＵ（中央演算装置）で構成される。「メモリ部」３４０３とは、「演算部」がプログラムを実行する実行エリア（ＲＡＭ・ＲＯＭ）の部位である。「ネットワーク認証部」３４０４とは、ネットワークを介して受け取った情報がどの「装置・機器」からの情報であるかを認証している部位である。「通信部」３４０５とは、ネットワークを介した外部との通信を制御する機能をもつ部位である。「ＤＢ管理部」３４０６とは、様々なデータ構造とデータ実体を管理する機能をもつ部位である。「処理プログラム」３４０７とは、「装置・機器認証サーバ」の（役割に応じた他のサーバとのやりとりを含む）利用目的を達成するために必要なプログラムのことであり、ＯＳ（オペレーションシステム）もここに含まれる。「装置・機器認証情報元ＤＢ（データベース）」３４０８とは、他のサーバで用いられる「装置・機器」の認証情報の大元となる情報を記憶するＤＢである。「その他のプログラム・データ」３４０９とは、上記以外の例えば操作者が使用するワープロや表計算などのアプリケーションソフトやそれらに付随するデータが該当する。
【０１４６】
図３５は、本発明に係る情報仲介システム０００１の情報仲介者を構成する複数のサーバ群３３００中に置かれた「目的指定サーバ」のハードブロック図である。この「目的指定サーバ」３５００とは、「起動者」から受け付けた「目的」を「情報仲介機能」に与える機能を受け持つサーバである。図２２の「目的指定」の実現手段を説明する機能ブロック図に対応する。なお「ＭＭ（マンマシン）入出力部」、「演算部」、「メモリ部」、「ネットワーク認証部」、「通信部」、および「ＤＢ管理部」については上述の図３４にある装置、機器認証サーバ３４００における対応部と同様の機能を有するので説明を割愛する。
【０１４７】
「処理プログラム」３５０１とは、「目的指定サーバ」の（役割に応じた他のサーバとのやりとりを含む）利用目的を達成するために必要なプログラムのことであり、ＯＳ（オペレーションシステム）もここに含まれる。「装置・機器認証情報ＤＢ」３５０２とは、装置・機器抽出処理機能で抽出される「装置・機器」の情報を記憶するＤＢである。「知識情報ＤＢ」３５０３とは、目的変換処理機能で「目的」の変換に用いられる情報を記憶するＤＢである。「目的情報元ＤＢ」３５０４とは、「情報仲介サーバ」で用いられる「目的」情報の大元となる情報を記憶するＤＢである。「その他のプログラム・データ」３５０４とは、上記以外の例えば操作者が使用するワープロや表計算などのアプリケーションソフトやそれらに付随するデータが該当する。
【０１４８】
図３６は、本発明に係る情報仲介システム０００１の情報仲介者を構成する複数のサーバ群３３００中に置かれた「情報仲介サーバ」３６００のハードブロック図である。「情報仲介サーバ」とは、与えられた「目的」によってネットワークに接続される「装置・機器」の中から「情報提供者」と「情報利用者」の役割を決めて、「目的」に満たした情報のみを「情報利用者」へ送信する機能を受け持つサーバである。図９の「情報仲介機能」を説明する機能ブロック図に対応する。なお「ＭＭ（マンマシン）入出力部」、「演算部」、「メモリ部」、「ネットワーク認証部」、「通信部」、および「ＤＢ管理部」については上述の図３４にある装置、機器認証サーバ３４００における対応部と同様の機能を有するので説明を割愛する。
【０１４９】
「処理プログラム」３６０１とは、「情報仲介サーバ」の（役割に応じた他のサーバとのやりとりを含む）利用目的を達成するために必要なプログラムのことであり、ＯＳ（オペレーションシステム）もここに含まれる。「装置・機器認証情報ＤＢ」３６０２とは、情報受信処理機能で受信される「装置・機器」を認証するための認証情報を記憶するＤＢである。「目的情報ＤＢ」３６０３とは、（選別判定処理機能で用いられる）「目的」および（目的達成／完了判定処理機能で判定された）「目的」を満たした情報を記憶するＤＢである。「取得情報ＤＢ」３６０４とは、選別判定処理機能で「目的」に関与する情報として選別された情報を記憶するＤＢである。「目的達成／完了情報元ＤＢ」３６０５とは、「目的」が達成もしくは完了した情報を「目的」、「情報提供者」および「情報利用者」を関連付けて記憶するＤＢである。「対価仲介サーバ」で実行する処理の大元となる。「その他のプログラム・データ」３６０７とは、上記以外の例えば操作者が使用するワープロや表計算などのアプリケーションソフトやそれらに付随するデータが該当する。
【０１５０】
図３７は、本発明に係る情報仲介システム０００１の情報仲介者を構成する複数のサーバ群３３００中に置かれた「対価仲介サーバ」３７００のハードブロック図である。「対価仲介サーバ」３７００とは、「目的」に満たした情報を「情報仲介サーバ」より取得して、その情報に基づいて対価を分配する機能を受け持つサーバである。図１０の「対価仲介機能」を説明する機能ブロック図に対応する。なお「ＭＭ（マンマシン）入出力部」、「演算部」、「メモリ部」、「ネットワーク認証部」、「通信部」、および「ＤＢ管理部」については上述の図３４にある装置、機器認証サーバ３４００における対応部と同様の機能を有するので説明を割愛する。
【０１５１】
「処理プログラム」３７０１とは、「対価仲介サーバ」の（役割に応じた他のサーバとのやりとりを含む）利用目的を達成するために必要なプログラムのことであり、ＯＳ（オペレーションシステム）もここに含まれる。「目的達成／完了ＤＢ」３７０２とは、「情報仲介サーバ」で「目的」を達成もしくは完了した情報およびどの「装置・機器」が利用したかを記憶するＤＢである。「累計対価情報ＤＢ」３７０３とは、対価累計処理機能で処理した結果を記憶するＤＢである。
「その他のプログラム・データ」３７０４とは、上記以外の例えば操作者が使用するワープロや表計算などのアプリケーションソフトやそれらに付随するデータが該当する。
【０１５２】
各サーバにおける演算部とのフローチャート
次に上述の各サーバにおいて、各サーバ共通の演算部３４０２との間での処理手順についてフォローチャートを参照にしながら説明する。
【０１５３】
図３８は、「装置・機器認証サーバ」３４００の演算部のフローチャートであり、図３４のハードブロック図と図２７の機能ブロック図に対応している。ステップ３８０１まず認証用情報の対象となる新規の装置・機器に認証書情報があるかどうかがチェックされる。上述のように本情報仲介システムに接続できる装置、機器はその正当性を証明しなければならないからである。なお図２７にある装置・機器認証用情報入力者とは、この装置、機器の認証を受けたい申請者がこれに相当する。これによってシステムの安全性、信頼性が担保できる。もし認証用の情報が入力されている場、ステップ３８０２で受信した認証用情報はあらかじめ定める要項を満たすかがチェックされ、もしその要件を満たせばステップ３８０４で認証用情報の対象となる装置・機器に認証書情報を発行する。その後、発行した認証書情報を受信した認証用情とともに装置・機器認証情報元ＤＢに記憶して実際に認証書を発行する時に使用される。そしてステップ３８０５で発行した認証書情報を認証用情報に記載されるアドレスすなわちその装置、機器へ送信して、認証済みである旨のセットを行う。また一方ではステップ３８０６では発行した認証書情報を情報仲介センターにある目的指定サーバと情報仲介サーバへ送信して、認証済みの端末情報をアップデートする。なおステップ３８０２でその受信した認証用情報があらかじめ定める要項を満たさなければ、不適格な認証の申請と見なして、ステップ３８０７で受信した認証用情報を破棄し、かつステップ３８０９で認証用情報の送信元へ認証書情報の未発行を返信する。
【０１５４】
このように装置、機器認証サーバ内では一連の認証処理が行われ、サーバ側、および装置、機器側に認証済みのデータがセットされ、以後、この認証書を基にデータの受け渡しが可能となる。
【０１５５】
図３９は、「目的指定サーバ」３５００の演算部のメインルーチーンに関するフローチャートであり、図３５のハードブロック図と図２２の機能ブロック図に対応している。まずステップ３９０１で目的受信に先立ち、装置・機器認証サーバより認証書情報の受信したか否かがチェックされる。不正なアクセスを禁止するためである。もし受信していらステップ３９０２で受信した認証書情報を装置・機器認証情報ＤＢに記憶する。次にステップ３９０３で起動者より目的の受信ありかがチェックされる。ここで起動者よりの目的とは、例えば本発明に係る情報仲介システムの情報利用者が得たい情報を特定することである。ステップ３９０４では、受信した起動者に対応する認証書情報について装置・機器認証情報ＤＢを検索して、ステップ３９０５で起動者は適正か否かがチェックされる。もし不適正なアクセスであればステップ３９０６で不受理を通知し、適正ならステップ３９０７で受信した目的に応じた知識を知識情報ＤＢより読み込む。すなわち目的変換をどのように変換すればいいのかの知識を得る。その後ステップ３９０８ではその読み込んだ知識に基づいて受信した目的を変換する。ここで変換とは図２３から図２６に示したように各種の条件を選択して入力された指定目的を、変換後目的に分解、変換することである。
【０１５６】
ステップ３９０９では、変換後の目的に適した装置・機器を情報提供者と情報利用者として装置・機器認証情報ＤＢより抽出する。これはこれらの装置、機器のその後のアクセスを次段の情報仲介サーバ３６００でチェックする準備である。そしてステップ３９１０では変換後の目的を抽出した情報提供者および情報利用者とともに目的情報元ＤＢに記憶して、次のステップ３９１１では情報記憶した目的情報を仲介サーバに送信し、最後にステップ３９１２で目的の受理を起動者に送信しておく。このようにして次段である図４１に示す情報仲介サーバでの処理が準備される。
【０１５７】
図４０は、「目的指定サーバ」３５００の演算部のサブルーチンとしてのフローチャートで、図３５のハードブロック図と図２２の機能ブロック図に対応している。すなわち知識情報データベース３５０３は、決して固定ではなく常にアップデートされる。ステップ４００１で知識情報登録者より知識情報の受信があれば、ステップ４００２でその受信した知識が登録規定を満たすかチェックされて、その後ステップ４００３でその登録規定を満たした知識情報を知識情報ＤＢに記憶させる。このように図２２の知識情報登録処理機能２２０４により、知識情報データベース３５０３はアップデートされる。
【０１５８】
図４１、および図４２は、「情報仲介サーバ」３６００の演算部のフローチャートで、図３６のハードブロック図と図９の機能ブロック図に対応している。この「情報仲介サーバ」３６００は本発明に係る情報仲介システムの中核的なサ−バーであり、指定目的を満たす情報提供者からの情報提供があれば、その目的情報を満たした情報を情報利用者に送る処理を行う。以下、各ステップ毎に説明する。
【０１５９】
まず前述のステップ３８０６で装置、機器認証サーバ３４００より送られた認証書情の受信ありかがステップ４１０１でチェックされ、あればステップ４１０２で、受信した認証書情報を装置・機器認証情報ＤＢ受に記憶する。これによりその装置、機器の正当性が確認できる。
【０１６０】
次に同じく前述のステップ３９１１で目的指定サーバ３５００から送られた新たな目的指定（目的の受信）があるかどうかがチェックされ、あればステップ４１４０で指定された目的を目的情報ＤＢに記憶する。無ければこのステップを飛ばして、ステップ４１０５で装置・機器からの情報の受信ありかがチェックされる。すなわち情報提供者からの情報の有り無しがチェックされる。そこで情報の受信、つまり新たな情報提供があれば、ステップ４１０６でその受信した装置・機器に対応する認証書情報について、装置・機器認証情報ＤＢを検索する。同時にステップ４１０７で受信対象の装置・機器は適正か、つまりその受信した情報は信頼できるかがチェックされて、もし適切でなければステップ４１１１で受信した情報は破棄される。一方その情報は適正である、つまり信頼できると判断すれば、ステップ４１０８で受信した装置・機器に関して目的情報ＤＢを検索する、換言すれば、その受信情報を活用できる目的情報の有り無しがチェックされる。つまりステップ４１０９で受信した装置・機器を情報提供者とする目的情報ありか否かがチェックされて、そのような目的情報が目的情報ＤＢに無ければ、受信情報は捨てられる。ステップ４１１０では、情報提供者からの取得した情報は目的情報を完全に満たすかがチェックされ、満たすと判断されれば、ステップ４１１２で、その目的情報を満たした情報を情報利用者に送信される。一方、情報目的を完全は満たさないステップ４１１０で判断されると、ステップ４１１３で、取得した情報を取得情報として、目的情報に関連づけて取得情報ＤＢに記憶して、さらに追加の情報と関連付けるためにステップ４１０１へ戻される。
【０１６１】
ステップ４１１２で、その目的情報を満たした情報を情報利用者に送信された後に、ステップ４１１３では、与えられた目的はすべて完了したかがチェックされ、完全には完了していなければ、ステップで４１１７へ行き、送信した情報を目的達成情報として目的情報に関連づけて目的達成／完了情報ＤＢに記憶してから、対価を計算すべく、ステップ４１１８で記憶した目的達成情報を対価仲介サーバに送信した後に、次の目的指定を処理するためにステップ４１０１へ戻る。なおステップ４１１３で目的完了すれば、ステップ４１１４で送信した情報を目的完了情報として目的情報に関連づけて、目的達成／完了情報ＤＢに記憶し、さらにステップ４１１５で記憶した目的完了情報を対価仲介サーバに送信し、後述の対価処理を行う。そしてステップ４１１６では最終的に完了した目的を破棄し、その結果を目的情報ＤＢに記憶して、一連の情報仲介サーバでの処理を終える。
【０１６２】
図４３は、「対価仲介サーバ」３７００の演算部のフローチャートで、図３７のハードブロック図と図１０の機能ブロック図に対応している。これは情報利用に対する情報料を計算して、対価を請求する処理を行うサーバでの処理である。
【０１６３】
まずステップ４２０１で、情報提供サーバから目的達成／完了情報の送信ありかがチェックされ、あればステップ４２０２で受信した情報を目的達成／完了情報ＤＢに記憶する。その後、ステップ４２０３で一定期間経過毎にステップ４２０４の目標達成／完了ＤＢから目標達成／完了情報を読み込み、対価計算を行う。すなわちステップ４２０５のように、読み込んだ情報の価値から請求対価を情報利用者ごとに算出し、請求対価を決定し、ステップ４２０６のように読み込んだ情報に記憶される情報提供者をすべて目的達成／完了情報ＤＢより抽出する。ステップ４２０７のように抽出された情報提供者の提供した情報の価値に応じて分配比率を情報提供者ごとに算出し、分配対価を決定し、ステップ４２０８にあるように、決定された請求対価および分配対価を装置・機器ごとに累計して累計対価ＤＢに記憶する。そして最後にステップ４２０９で、記憶した累計対価をあらかじめ定める送信先に送信する。「あらかじめ定める送信先」とは、基本的には「目的指定」をする「起動者」や、「装置・機器」の認証用情報を入力する「装置・機器認証情報入力者」および、「装置・機器」自体であったりする。「装置・機器」自身の場合には「認証書情報」に記載される所有者に累計対価情報が送信される。本発明に係る情報仲介システムの情報利用者、情報提供者はこの装置、機器を用いて情報仲介サーバと情報ネットワークを通して接続している。
【０１６４】
図４４は、図３３〜図４３の実施例を補足説明するために、上述の各サーバのＤＢと情報の流れを説明するブロック図である。各サーバ内のデータベースは、夫々独立で作成され、それそれの処理のために他のサーバへ送られる。
【０１６５】
装置・機器
図４５は本発明の「装置・機器」４４００のハードブロック図である。この「装置・機器」とは、「装置・機器認証サーバ」からあらかじめ送信されている認証書を用いて、「情報仲介サーバ」とネットワークを介した情報のやりとりをする装置や機器のことである。図３に示すように「情報仲介者（サーバ）」との間の情報のやりとりの仕方によって、「要監視型」、「自立型」、「イベント型」に大別される。
【０１６６】
「処理プログラム」４４０１とは、「情報仲介サーバ」とネットワークを介した情報のやりとりをするために必要なプログラムのことであり、ＯＳ（オペレーションシステム）が別途必要であればここに含まれる。「認証書情報ＤＢ」４４０２とは、「装置・機器認証サーバ」から送信された認証書情報を記憶するＤＢである。この認証書情報を用いて「情報仲介サーバ」にアクセスする。
【０１６７】
「装置・機器専用機能部」４４０３とは、個々の「装置・機器」の目的を実行するための専用機能をもつ部位である。例えばこの装置、機器が自動車の中に装備される場合に、この「装置・機器専用機能部」が各自動車部品である。その自動車部品のうちで例えばセンサ部品が付加されていれは、そのセンサ部品がドア−スイッチやワイパースイッチのＯＮ／ＯＦＦを検知することになる。また情報利用者にとってはこの「装置・機器専用機能部」が、例えば情報を表示するディスプレーユニットとなる。その他の、演算部、メモリ部、通信部、ネットワーク認証部、およびＤＢ管理部は、図３４に示すサーバと同じであるので説明は省略する。
【０１６８】
図４６は、本発明の「装置・機器」の他の実施例に係るハードブロック図である。これはセンシング機能を持つ「センシング機器（一般にセンサ）」自体に「情報仲介者サーバ」とやりとりする機能がない場合の例である。図４５と同様に「装置・機器」とは、「装置・機器認証サーバ」からあらかじめ送信されている認証書を用いて、「情報仲介サーバ」とネットワークを介した情報のやりとりをする装置や機器のことであるが、複数のセンシング機器を接続（仲介）することから「センシング機器ターミナル」や「センシング機器サーバ」４５０１と見なすことができる。これも図３に示すように「情報仲介者（サーバ）」との間の情報のやりとりの仕方によって、「要監視型」、「自立型」、「イベント型」に大別される。
【０１６９】
また「装置、機器」４５０１を、「センシング機器ターミナル」と見なす場合は例えば比較的単純な接続手段で「センシング機器」４５０２、４５０２、４５０４等が接続される場合であり、一方「センシング機器サーバ」と見なす場合は例えば比較的高度な接続手段（通信手段）で「センシング機器」が接続される場合である。「センシング機器」における「センシング部」とはセンシング機能を持つ部位であり、そのセンシング方式は用途や目的により様々である。「センシング機器」も一般にセンシング機能実行のために演算部、メモリ部を備えている。
【０１７０】
図４７は本発明の「装置・機器」４４００又は４５０１が「情報提供者」となる場合の機能ブロック図である。ここで「センシング処理機能」４６０１とは、「装置・機器」の用途や目的に応じたセンシングを実行する（センサ）機能である。また「認証書情報記憶機能」４６０２とは、上述の「装置・機器認証サーバ」３４００より送信された「認証書情報」をデータベースに記憶する機能である。「認証書情報付与処理機能」４６０３とは、「センシング処理機能」４６０１で取得されたセンシング情報に「認証書情報」を付与する機能である。すなわちセンサ等の情報に対して認証書情報といういわばＩＤを付与して、そのセンサ情報の出所を明らかにすることである。この処理により、センサ情報が、情報仲介センターに相当する情報仲介サーバ３６００へ送られた後にも出所が明確になる。「情報送信機能」４６０４とは、「認証書情報付与処理機能」４６０３にて「認証書情報」を付与されたセンシング情報を「情報仲介サーバ」３６００に送信する機能である。
【０１７１】
各装置、端末における演算部とのフローチャート
図４８は、「装置・機器」の演算部のフローチャートであり、図４５、４６のハードブロック図と図４７の機能ブロック図に対応する。この場合の情報の送信タイプは要監視型である。この要監視型とはポーリング方式の送信タイプである。すなわち「情報仲介サーバ」３６００から送信依頼があるたびに情報を送信する。
【０１７２】
まずステップ４７０１で、情報仲介サーバより情報送信の依頼ありかがチェックされる。もしあればステップ４７０２で依頼対象の情報は取得済みかがチェックされる。例えば自動販売機で言えば商品であるジュースやタバコ等の残量は内蔵するセンサでチェックされているか等である。すでにその情報が取得されていればステップ４７０３で、対象情報を記憶するＤＢを検索し、その情報を取得する。もし未だ情報が取得されていなければステップ４７０４で、対象情報をセンシング処理機能より取得する。その後、その取得した対象情報はステップ４７０５で情報仲介サーバに送信される。
【０１７３】
図４９は、「装置・機器」の演算部のフローチャートであり、図４５、４６のハードブロック図と図４７の機能ブロック図に対応する。この場合の情報の送信タイプは自立型である。この自立型とはあらかじめ定める期間経過後に情報を送信するタイプである。すなわちあらかじめ定める期間とは「情報仲介サーバ」３６００と「装置・機器」との間の取り決めであって、一定期間ごとに「装置・機器」の自発的な行為によって、情報を送信する。
【０１７４】
まずステップ４８０１で、あらかじめ定める期間が経過したかがチェックされ、もし経過していればステップ４８０２で依頼対象の情報は取得済みかがチェックされる。もし取得済みならステップ４８０３で対象情報を記憶するＤＢを検索し、その情報を取得する。もし未だ取得していなければ、ステップ４８０４で対象情報をセンシング処理機能より取得する。その後ステップ４８０５で、その取得した対象情報を情報仲介サーバに送信する。
【０１７５】
図５０は、「装置・機器」の演算部のフローチャートであり、図４５、４６のハードブロック図と図４７の機能ブロック図に対応する。この場合の情報の送信タイプはイベント型である。このイベントとは、例えば自動販売機に異常な衝撃を内蔵する衝撃センサが検知する等をいう。すなわち「情報仲介サーバ」３６００と「装置・機器」との間のあらかじめ定めるイベント発生ごとに取得したセンシング情報を「装置・機器」の自発的な行為によって、情報を送信するタイプである。なお上記イベントとは、例えば異常発生や（あらかじめ定める）しきい値を越えたなどの事象の発生をいう。
【０１７６】
まずステップ４９０１で、あらかじめ定めるイベント発生ありかどうかがチェックされ、もしあれば、ステップ４９０２でイベント発生に応じて取得した対象情報を情報仲介サーバに送信する。このようにして突発的な事象に対応する情報が送信される。
【０１７７】
「装置・機器」の具体例
図５１は、図４５の「装置・機器専用機能部」の詳細例で、「装置・機器」が車両の場合の具体例である。「制御部」５００１とは、各部を制御する部位のことであり、一般に演算部（ＣＰＵ）やメモリ部および処理プログラムを含む。「制御部」は各部の状態検出に対し、必要に応じてそれぞれの目的にあったセンシング機器を備えている（図５３参照）。図中の各部は必要に応じてユーザインタフェースを有する。車両のユーザである（一般に）ドライバーは、方向舵部５５０２に対してはハンドル、加速部５００３に対してはアクセルペダル、減速部５００４に対してはブレーキペダルなどのユーザインタフェースを、起動部５００５に対しては始動キーなどの道具を用いて、車両に意図を伝達している。「残存検出部」５００６とは、燃料タンク内の燃料の残存量を検出する部位であり、一般に液面センサなどが用いられる。「車両位置検出部」５００７とは、車両の位置を検出する部位であり、ＧＰＳなどのように複数の外部機器（衛星）からの信号を検出して、現在位置を割り出す方法が一般的である。「電装品操作部」５００８とは、車両に搭載される電装品を操作する部位である。また電装品とは、例えば電子ロック、ワイパー、ライト（車外灯）、ウインカー、ランプ（プレーキランプやハザードランプなど）などである。またスピードメータ、（エンジンの）回転数計、ラジオやＣＤプレーヤなどのオーディオ、室内灯なども電装品に含まれる。その他、車両の中には必要とする各部の状態を検知する夫々のセンサを装備して、これらのセンシング情報は本発明による情報仲介システムに送られる。このセンシング情報の提供により、この車両は情報提供者となる。これに対して情報利用者は必要な目的指定を行うことにより、これらのセンシング情報を基にして必要な情報が得られることになる。
【０１７８】
これらの多種，多様なセンシング機器で検出されたセンシング信号は、制御部５００１から「装置、機器」演算部４４０４に送られ、ネットワークを経由して、既に図３６で述べた情報仲介センターにある情報仲介サーバ３６００へ送られる。本発明による情報仲介システム０００１では、これらの信号情報は、センシング情報の情報提供者および情報利用者の情報として、情報仲介サーバに送るられる。例えば図５１に図示する自動車において、図１３に示した目的Ａ、つまり「日本で現在雨が降っている地域を知りたい」という目的に対しては、電装品操作部５００８の一つであるワイパーのＯＮ／ＯＦＦ信号は情報提供者の情報として情報仲介サーバに送られる。一方、同じく電装品操作部５００８の一つであるドア−キーの電子ロックの開／閉が制御部５００１で行うことが可能な構成である場合、もし運転者が不注意で車内にキーを残したままドア−をロックしてしまった時、情報仲介サーバ３６００側からの電子ロック開放指示によりドア−を開放することも可能である。この場合は、情報仲介サーバ３６００からのドア−開放信号は情報利用者として受け取ることになる。このように本発明に係る情報仲介システムにおいては、「装置、機器」は、情報提供者、情報利用者、両者として機能し得る。
【０１７９】
図５２は、別の実施例である図４５の「装置・機器専用機能部」の詳細例で、「装置・機器」が自動販売機の場合の具体例である。「制御部」５１１０、５１２０、５１３０とは、各部を制御する部位のことであり、一般に演算部（ＣＰＵ）やメモリ部および処理プログラムを含む。「制御部」は各部の状態検出に対し、必要に応じてそれぞれの目的にあったセンシング機器を備えている（図５３参照）。図中の各部は必要に応じてユーザインタフェースを有する。ユーザインタフェースの対象は自動販売機の「保守担当者」や「保安担当者」である。「主制御部」５１０１とは、「硬貨・紙幣処理制御部」５１１０、「販売処理制御部」５１２０および「表示制御部」５１３０の各制御部を統括する制御部のことである。各制御部はそれぞれコントローラを持つのが一般的であるが、コントローラを持たない場合は「主制御部」がその替わりを担う。「硬貨・紙幣処理制御部」５１１０とは、自動販売機で販売される「商品の対価」を受け取り、真贋判定した上で投入された対価額から「販売処理制御部」５１２０に対して商品の提供を許可し、提供した商品に相当する対価を減算し、残りの対価を釣り銭（硬貨・紙幣）として返却する部位である。「販売処理制御部」５１２０とは、「保守担当者」によって投入された商品を適正な温度にて保管し、「表示制御部」５１３０の「金額表示部」５１３１に（一般に）付随するＳＷ（スイッチ）を「（対価を投入した自動販売機を利用する）利用者」が押すことにより、「硬貨・紙幣処理制御部」で判定された対価額に応じて商品を提供する部位である。「表示制御部」５１３０とは、提供可能な商品と値段の表示と、商品切れおよび釣り銭切れを表示する部位である。
【０１８０】
「衝撃検出部」５１０２とは、（外部より）自動販売機に加えられた衝撃を検出する部位であり、「振動検出部」５１３０で検出される振動と合わせて防犯（自動販売機への不正行為を検出し保安担当者へ通報することにより、不正行為を防止しマシンを守ること）に用いられる。「振動検出部」とは、地震などの揺れに伴う衝撃（例えば自動販売機本体が倒れたなど）を不正行為と誤認することを避けるために補助的に用いられる（自動販売機に加えられた振動を検出する）部位であるが、周辺に存在する他の「装置・機器」が振動を感じていないときに振動を検出した場合は、ドリルなどの機器からの振動や（自動販売機自体が）揺さぶられている行為などによる不正行為と見なすことも出来る。「設置位置検出部」５１０４とは、自動販売機の現在位置（設置位置）を検出する部位であり、通常は保守担当者や保安担当者への通知（急行場所を知らせる）に用いられるが、自動販売機が移動させられた場合にも（追跡のために）現在位置を検出するために用いられる。
【０１８１】
図５３は、図５１、図５２に示す制御部の補足説明である。同図は、「制御部」５２０１は各部の状態検出に対し、必要に応じてそれぞれの目的にあったセンシング機器を備えていることを説明するブロック図である。また各部がそれぞれ独自にセンシング機器を持つ場合もあり、その入力信号は各部へ入力される。つまり入力信号は基本的に電気信号であるので、直接取得できないものについてはセンシング機器によって入力信号を得ることとなる。
【０１８２】
情報利用者／情報仲介サーバ／情報提供者、相互間の情報の流れ（例１）
図５４から図５６は、図１３の「目的Ａ」実行の具体例を示すフローチャートである。ここで目的Ａとは、「日本で現在雨が降っている地域を知りたい」と言う目的である。この目的を要求するのは情報利用者としての天気情報センタのサーバである。この天気情報センターのサーバ１３０５が、現在高速道路内を走行中の車両から、そのワイパーが稼働している、つまりワイパーのスイッチがＯＮまたはＯＦＦされている検知情報を基にその地区の天気を間接的に推論する情報入手の手法である。図中、左より情報利用者としての天気情報センタサーバ１３０５、情報仲介サーバ群の目的指定サーバ３５００および情報仲介サーバ３６００、そして情報提供者としての第１の走行車両１３０１での夫々の処理を、時経列的にチャート化したものである。なお走行車両５３６０は、図４５、５１のハードブロック図に対応して、目的は図２１に対応している。実際には情報提供者である走行車両は多くの車両を想定しているが、この例ではそのうちの一台である第１の走行車両１３０１について、情報利用者１３０５、目的指定サーバ３５００、情報仲介サーバ３６００との相互の関係を例示する。なお目的指定サーバ３５００、情報仲介サーバ３６００は、図３３に示す情報仲介者を構成するサーバ群３３００中に設けられている。以下同時進行的に説明を加える。
【０１８３】
まず情報利用者１３０５では、降雨地域調査の指示が入力されたかがチェックされ、その後降雨地域の情報取得を目的として、認証書情報を付与して目的指定サーバに「日本で現在雨が降っている地域を知りたい」という目的を送信する。なお認証書情報を付与するのは上述のように、この情報利用者の天気方法センターサーバの真性を担保するためである。一方情報提供者としての走行車両５３６０ではステップ５３６１で一定期間経過したかがチェックされる。これは走行車両から情報提供が、図３に示す自立型であることによる。もし一定期間経過していたらステップ５３６２で、車両位置検出部より現在位置を取得し、認証書情報を付与して情報仲介サーバに送信する。この現在位置はＧＰＳ等で得られる。情報仲介サーバ３６００では、ステップ５３４１で、情報提供者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証して、ステップ５３４２で、受信した情報を取得情報ＤＢに記憶しておく。一方目的指定サーバ３５００では、ステップ５３２１で、情報利用者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証する。ここで情報利用者が正当な権限を有する端末であるとの確認がなされる。続いてステップ５３２２で、受信した目的を知識情報ＤＢを用いて変換する。すなわち図２１に示すように指定目的を、変換処理して変換後目的に分解する。この変換処理によって、次段の情報仲介サーバ３６００でデータベースとのマッチングが可能となる。そして変換後の目的を情報仲介サーバに送信しておく。なお情報仲介サーバ３６００では、情報提供者からの情報を受け取った後に、ステップ５３４１でステップ５３２１と同様に、情報提供者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証する。そしてステップ５３４２で、受信した情報を取得情報ＤＢに記憶する。
【０１８４】
以上の処理で情報仲介サーバ３６００では、情報利用者１３０５、情報提供者５３６０の両者からの情報入手が完了したことになり、以後は本題の情報仲介処理がされる。すなわちステップ５３４３で、情報仲介サーバ３６００では取得情報ＤＢに記憶した走行車両の現在位置から地域条件に適切な情報提供者を抽出する。これは目的とする地域を走行中の情報提供者を限定することである。そしてステップ５３４４で、その抽出した情報提供者に対しワイパーが可動しているか否かの情報を要求する。ステップ５６６３では、要求された情報提供者である走行車両から電装品操作部よりワイパーが可動中か否かを取得し、認証書情報を付与して情報仲介者サーバに送信する。それを受け取った情報仲介サーバ側ではステップ５３４５で、情報提供者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証し、その真偽を確かめる。そしてステップ５３４６で、受信した情報を地域条件ごとにそのワイパー稼働状況を集計して、ステップ５３４７で、その集計結果に基づいて降雨領域か否かを判定する。ステップ５３４８で判定結果をマップ化し、情報利用者に送信する。なおここでのデータ加工は情報仲介サーバでの付加価値をつけるために適宜レベルを決めて行われる。情報利用者である天気情報センタサーバではステップ５３０３で、その受信した情報をＤＢに記憶し、ステップ５３０４で、受信した情報に基づいて天気情報センタの目的を実行する。なお情報仲介サーバでは判定結果を送信後、ステップ５３４９で、送信結果と目的完了を対価仲介サーバに送信し、ステップ５３５０で、完了した目的を破棄して処理を終了する。
【０１８５】
なお上記は情報仲介処理を中心に述べたが、その後に対価の処理がされて夫々に対価の累計が計算されて一定期間ごとに課金処理がなされる。
【０１８６】
また上記の例では天気情報センターが情報利用者、走行車両が情報提供である場合を想定したが、上述のように本発明に係る情報仲介システムでは、目的により情報利用者、情報提供者は反転する。例えば上述の天気に関する例でいえば、走行車両側から情報仲介サーバに対して、「自己の走行先のある地域の天気を知りたい」という目的指定がされたとする。情報仲介サーバは天気情報センターからの天気情報を走行車両へ提供した場合には、上述の例とは反対に、走行車両が情報利用者、天気情報センターが情報提供者となり、したがって対価についても、走行車両が情報料を支払い、天気情報センターが情報料の受け取りを行う。このように情報利用者、情報提供者の立場は目的指定により反転するのは上述のとおりである。
【０１８７】
情報利用者／情報仲介サーバ／情報提供者、相互間の情報の流れ（例２）
図５７から図５９は、図１３の「目的Ｂ」実行の具体例を示すフローチャートである。ここで目的Ｂとは、「進行方向が渋滞しているかどうかを知りたい」と言う目的である。この目的を要求するのは情報利用者としての第２の走行車両であり、情報提供者はその第２の走行車両の前方地域を走行中の第１の走行車両である。情報仲介サーバが、第１の走行車両の平均時速を入手して、その平均速度からその地域の渋滞状況を間接的に推論する情報入手の手法である。図中、左より情報利用者としての第２の走行車両１３０２、情報仲介サーバ群の目的指定サーバ３５００および情報仲介サーバ３６００、そして情報提供者としての第１の走行車両５３６０での夫々の処理を、時経列的にチャート化したものである。なお第１、第２の走行車両１３０１、１３０２は、図４５、５１のハードブロック図に対応して、目的は図２３に対応している。実際には情報提供者である第１の走行車両１３０１は多くの車両を想定しているが、この例ではそのうちの一台について、情報利用者１３０２、目的指定サーバ３５００、情報仲介サーバ３６００、との相互の関係を例示する。同時進行的に説明を加える。
【０１８８】
まず情報利用者１３０２ではステップ５４０１で、渋滞情報取得の指示が入力されたかがチェックされ、入力がされていればステップ５４０２で、進行方向の渋滞情報を目的として、認証書情報を付与して目的指定サーバに送信される。認証情報を付与するのは正当な権限を有する端末からの送信か否かをチェックするためである。一方、情報利用者である第２走行車両の進行方向地域を走行中の情報提供者である第１走行車両１３０１においては、ステップ５４６１で、一定期間経過したかが、チェックされる。これは第１走行車両から情報提供が、図３に示す自立型であることによる。一定期間経過していたら、ステップ５４６２で、車両位置検出部より現在位置を取得し、認証書情報を付与して情報仲介サーバに送信する。つまり情報提供者の第１走行車両からは定期的にその車両位置情報が情報仲介サーバにレポートされている。
【０１８９】
情報仲介サーバ３６００では、ステップ５４４１で、情報提供者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証し、そしてステップ５４４２で、受信した情報を取得情報ＤＢに記憶しておく。実際には数多くの第１走行車両からの車両位置情報を情報仲介サーバ内の取得情報ＤＢに記憶しておき、必要な情報を選択して用いることになる。
【０１９０】
一方、情報利用者から目的を受け取った目的指定サーバ３５００では、ステップ５４２１で、情報利用者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証し、ステップ５４２２で、受信した目的を知識情報ＤＢを用いて変換する。ここで変換とは図２３に示すように、目的を要素毎に分解して、情報提供者からの情報との整合性をとることである。変換後の目的はステップ５４２３で情報仲介サーバに送信される。
【０１９１】
以上の処理で情報仲介サーバ３６００では、情報利用者１３０２、情報提供者１３０１の両者からの情報入手が完了したことになり、以後は本題の情報仲介処理がされる。すなわちステップ５４４３で、取得情報ＤＢに記憶した走行車両の現在位置から地域条件に適切な情報提供者を抽出する。地域条件とは目的指定されている第２の走行車両の進行方向地域のことである。ステップ５４４４では、抽出した情報提供者に対し平均時速の情報を要求する。情報提供者である第１走行車両１３０１では、ステップ５４６３で、駆動輪の回転に基づいて平均時速を算出し、認証書情報を付与して情報仲介者サーバに送信する。渋滞情報がこの平均時速で推論できるからである。情報仲介サーバでは、ステップ５４４５で、情報提供者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証し、ステップ５４４６で、受信した情報を地域条件ごとに集計する。すなわち複数の情報提供者である第１走行車両１３０１のデータを集計する。なお図中では便宜上、１台の第１走行車両を例示しているが、実際には数多くの車両から情報提供が送られている。
【０１９２】
続いてステップ５４４７では、集計結果に基づいて渋滞ルートを判定し、その後、ステップ５４４８で進行方向の渋滞度合と代替ルート情報を情報利用者に送信する。これらは、情報仲介サーバ内のプログラムにより導き出される。ステップ５４４９で、送信結果と目的完了を対価仲介サーバに送信して、ステップ５４５０では、完了した目的を破棄して情報仲介処理を終了する。一方、情報仲介サーバから情報利用者へ送られた情報は、ステップ５４０３で、情報利用者で受信した情報をＤＢに記憶し、後述ようにステップ５４０４で受信した情報に基づいて最適ルートを表示手段に表示する。
【０１９３】
端末の具体例
上述のように情報利用者においては、本発明に係る情報仲介システムでは、目的指定の入力のため、および目的情報が取得されるとその目的情報の表示のために、一定の機能を有する表示器に表示される。図６０から図６５には情報利用者の端末の一例が示されている。また図６６には、情報提供者としてこの端末を用いる場合の表示例が示されている。
【０１９４】
図６０は、図５７、５８、５９に示す「情報利用者」、すなわち渋滞情報を得たい第二の走行車両に搭載する装置、機器を、車載ナビゲーションシステムで流用する場合の具体例である。すなわち、本発明に係る情報仲介システム内で、時に情報利用者であり、時に情報提供者である本仲介システムのユーザーは、ここに図示するカーナビゲーションと同様なディスプレーおよびファンクションキーを有した情報端末を、装置、機器専用機能部４４０３（図４４）の一部として、装置、機器４４００内に設けることができる。
【０１９５】
渋滞情報だけをチェックする場合や、カーナビゲーション（道案内）を実行する上でルート決定のためにチェックする場合などがあり、目的や用途によって使い方は様々となるが、図６０、６１、６２、６３、６４、６５ではカーナビゲーションのルート決定に用いる端末の一例である。ただしこの表示内容にだけ限定すれば既存のカーナビゲーションと同一である。
【０１９６】
図６１は、図６０で「Ｆ１（メニュ）」を押して、目的地を地名で指定する画面の具体例である。情報利用者は予め自分で登録しておいた地名を選択することで目的地を選択することができる。これも既存のカーナビゲーションの一例である。
【０１９７】
図６２は、「情報仲介者」へ目的指定をするか否かを、図５７、５８、５９の「情報利用者」（すなわちこの場合は渋滞情報を得たい第二の走行車両）に乗るドライバーや同乗者等の搭乗者に対して、問い合わせている画面（確認画面）の具体例である。
【０１９８】
図６３は、図６２で「情報仲介者」へ目的指定した後の、待ち状態を示す画面の具体例である。
【０１９９】
図６４は、図５７、５８、５９の「情報利用者」搭載の車載ナビゲーションシステムで、本発明による情報仲介システムを用いて、「情報仲介者」からの取得情報（この場合は目的地までの渋滞に関する情報）を表示する画面の具体例である。
【０２００】
図６５は、図５７、５８、５９の「情報利用者」搭載の車載ナビゲーションシステムで、「情報仲介者」から得た情報を元に推奨ルートを割り出して表示した画面の具体例である。
【０２０１】
一方、図６６は、図５７、５８、５９の「情報提供者」搭載の車載ナビゲーションシステムで、図１０に示す「分配対価（図中の還元金額）」と「累計対価（図中の累計金額）」を表示する画面の具体例である。本発明による情報仲介システムでは、上述のように情報利用者と情報提供者とは、目的により切り替わるため、端末もこの両者の機能を有する。すなわち図６０、６１、６２、６３、６４、６５は「情報利用者」となった場合の車載表示器の表示画面例であり、図６６は「情報提供者」となった場合、情報利用者が使用する同じ端末で、情報提供料を表示する画面例である。この具体例であれば、図６０から図６５まで図示した情報利用者への情報表示に代えて、情報提供を受けずに反対に情報提供だけをした場合に、情報提供料が３．２円支払われて、それまでの累計金額が１３０．０円になったことを表示している。もちろんこの累計金額は、本装置、機器が情報利用者として使われた場合は応分の情報対価が課金がされて減算され、反対に情報提供者として使われた場合には応分の情報提供料が支払われて加算される。このように場合によって、情報利用者、情報提供者のどちらにもなり得る点が本発明の特徴といえる。
【０２０２】
記憶媒体読み書き部付き装置・機器（他の実施態様）
図６７は、図４５の「装置・機器」４４００に「記憶媒体読み書き部」５７１０を装備した他の実施態様に係る「装置・機器」５７００のハードブロック図である。ここで「記憶媒体」５７２０とは、「装置・機器」５７００が受け取った情報を記憶する媒体のことであり、例えばＩＣカードなどのことである。具体的な使用例としては、図６０、６１、６２、６３、６４、６５での「利用金額」の減算や「還元金額」の加算である。利用金額の減算であればプリペイドカードのような使い方となり、還元金額の加算まで含めればデビッドカードのような使い方となる。「記憶媒体」５７２０が一般の購買行為（買い物などの支払い）に使用できれば利便性はさらに向上する。さらに「記憶媒体」に一般の購買行為が可能となる機能を持たせられないまでも、ＡＴＭなどの入出金装置を用いて「情報仲介者」が持つ銀行口座との間にて（「記憶媒体」に記憶される）金額の入出金に応じた加減算を実施するとよい。
【０２０３】
図６８は、上記のような記憶媒体５７２０が使用された場合における、各サーバのＤＢとこの記憶媒体間での情報の流れを説明するブロック図である。これは図６７の実施例を補足説明するため、ＡＴＭなどの入出金装置を用いて、「情報仲介者」の口座で「記憶媒体」に記憶される累計金額の清算を実行する場合の全体図である。これは記憶媒体を使用しない場合の図４４と対比される。
【０２０４】
まず情報仲介者の有するサーバ群３３００の中では、情報利用者、情報提供者が保有する装置、機器に関する認証情報が装置、機器認証サーバ３４００の装置、機器認証情報元ＤＢ３４０８から、目的指定サーバ３５００の装置、機器認証情報ＤＢ３５０２、と情報仲介サーバ３６００の装置、機器認証情報ＤＢ３６０２へ送られる。これはそれそれのサーバ内でデータの真偽を確認するためである。一方、目的指定サーバの目的情報元ＤＢからは、図２３に示すように情報利用者により入力された目的指定を変換処理された変換後目的が、本発明の中核をなす情報仲介サーバの目的情報ＤＢ３６０３へ送られて、そこで変換後目的に示された各種の目的要素ごとの情報処理を行う。そしてその処理が終了して目的達成ができた時点で目的達成／完了情報元ＤＢ３６０５から、対価仲介サーバ３７００の目的達成／完了情報ＤＢ３７０２へ完了通知が送られ、その結果で対価が計算され、累計対価情報ＤＢ３７０３から、その累計対価が記録媒体５７２０に書き込まれる。その記録媒体を所有する記録媒体保有者が金融機関５８００にあるＡＴＭ等で情報仲介者口座５８０１へ口座アクセスし入出金処理を行う。その後に記憶媒体へはデータ書き込みが行われ、かつ別途に対価仲介サーバへはその旨の結果通知が送られる。以上の一連の処理で、記録媒体、例えばＩＣカードを用いた入出金処理が可能となる。
【０２０５】
図６９は、図６８の記録媒体５７２０へのデータの書き込み方を具体的に例示すフローチャートである。なお「対価仲介サーバ」は図３７のハードブロック図と図６８のブロック図に対応し、「装置・機器」は図６７のハードブロック図と図６８のブロック図に対応している。また図６８に示す累計対価情報ＤＢ３７０３に基づく、記憶媒体５７２０への書き込みは「装置・機器」５７００に備わる記憶媒体書き込み部５７１０にて実行される。
【０２０６】
まず対価仲介サーバ３６００ではステップ５９０１で、累計対価の変更ありかがチェックされる。この累計対価は、それまでに情報提供、または情報利用がされていれば、それぞれ減算、加算がされる。ステップ５９０２では、もし上述の累計対価の変更があれば、変更対象となる装置・機器に変更結果を、情報仲介者の口座より引き出せる限度額として送信する。つまり変更対象となる装置・機器の保有者の口座へ精算額を設定する。その変更結果を受けた装置、機器５７００側では、ステップ５９１１で、情報仲介者の口座に対する限度額を受信後、ステップ５９１２で、受信した限度額を記憶媒体に書き込み処理を行う。これによって記録媒体５７２０にいわばオフライン的に書き込まれた金額が、装置、機器保有者の権限でＡＴＭ等から引き出すことが出来る。換言すると、記憶媒体（例えばＩＣカードなど）に書き込まれる「累計対価」は金融機関に保有する「情報仲介者」の口座から引き出せる限度額として扱われる。この場合、正残額の場合は引き出せることになり、記憶媒体が対価還元のツールとして活用することも出来る。
【０２０７】
図７０は、図６８の記録媒体５７２０を用いて装置、機器５７００を利用するための許可／不許可をコントロールする具体的な手法を例示するフローチャートである。すなわち記憶媒体５７２０が装置、機器に挿入された場合の「装置・機器」の演算部のフローチャートである。これは図６７のハードブロック図と図６８のブロック図に対応している。
【０２０８】
まず記録媒体５７２０が装置、機器５７００に挿入されると、ステップ５９２１で情報仲介者の利用指示ありかがチェックされる。すなわちこの記録媒体を用いて情報仲介料を支払い、情報仲介の利用を受けたいか否かがチェックされる。次にステップ５９２２では、記憶媒体に記憶される累計残高を読み込み、ステップ５９２３で、その記録媒体、例えばＩＣカードに累計残高ありかがチェックされる。もし充分な残高があればステップ５９２４で情報利用者へ利用メニュ入力の受付を許可し、以後は目的指定等の入力に移る。もし残高が例えば所定の利用料以下の場合には、ステップ５９２５で、ユーザインタフェースを用いて記憶媒体に累計残高がないことを指示入力者に通知して情報仲介サービスの拒絶を行う。
【０２０９】
なお記憶媒体（例えばＩＣカードなど）に書き込まれる「累計対価」は金融機関に保有する「情報仲介者」の口座から引き出せる限度額として扱われる。この場合、負残額（もしくは零残額）の場合（利用金額が足らない場合も含む）に情報仲介者の利用を認めない措置をすれば記憶媒体が利用対価の支払いツールとしても活用できる。
【０２１０】
図７１は、図６８の金融機関の（ホストの処理を含む）入出金装置、例えばＡＴＭの演算部の具体例を示すフローチャートである。ハードブロック図は省略するが、基本的には一般のＡＴＭと同一の構成でもよい。金融機関は一般に（情報仲介者などの）口座情報をホストコンピュータに有するが、記憶媒体へのデータ書き込みや実際の入出金処理は各所に配置されるＡＴＭ等の端末にて実行される。以下の処理はＡＴＭでの一般的なオフライン処理と大差はない。
【０２１１】
まずステップ５９３１で憶媒体読記み書き部に記憶媒体の挿入ありか、つまりＡＴＭの場合であればカード挿入があったかがチェックされる。次いでステップ５９３２で、記憶媒体に記憶される累計残高を読み込み、さらにステップ５９３３で、マンマシン入力部、つまりキーボードより入出金処理の指示入力ありかがチェックされる。もしその指示が入金指示であればステップ５９３４で、入力紙幣・硬貨の真贋を判定し、ステップ５９３５で、真贋判定済みの紙幣・硬貨の入金額を入金部で入金処理賀される。一方、出金処理であればステップ５９３６で、予め定めた限度額内で、キーボードから入力指示された出金額を、出金部で出力処理する。これらの入出金処理が終わると、ステップ５９３７で、処理結果に基づき累計残高更新を記憶媒体に書き込む。これにより新たな残高が記録媒体であるＩＣカード上に書き込まれる。その後ステップ５９３８で、処理結果を対価仲介サーバに送信して、結果通知を行う。
【０２１２】
上述の出金部で出力処理とは、出金指示のあった額を記憶媒体に記憶される限度額範囲で（情報仲介者の口座から）払い出す処理のことである。この払い出した金額分は記憶媒体に記憶される累計残高から減額する。また入金部で入金処理とは、入金額を受け取り（情報仲介者の口座に）振り込む処理のことである。この振り込んだ金額分は記憶媒体に記憶される累計金額に増額する。入出金処理に伴う金融機関の手数量を累計残高から差し引かれる場合もある。
【０２１３】
図７２は、図６７に示す「記憶媒体書き込み部」を装備した「装置・機器」５７００の外観を示す具体例である。図６６の例と異なるのは、上述のように記録媒体書き込み部６００１で記録媒体（ＩＣカード等）５７２０への書き込み処理が行われる点である。またこれに伴いディスプレー上での案内文言が追加されている。
【０２１４】
情報利用者／情報仲介サーバ／情報提供者、相互間の情報の流れ（例３）
図７３から図７６は、図１６の「目的Ｃ」および「目的Ｄ」を実行の具体例を示すフローチャートである。ここで目的Ｃとは、釣り銭切れや残量（が小量か否か）を検出し、ある一定量以下となったら連絡することである。また例えば「目的Ｄ」は同様に外部からの衝撃検出（盗難や防犯に関与）である。この目的を要求するのは情報利用者としての装置、機器管理者サーバである。この装置、機器管理者サーバが、情報提供者である事後魚販売機に装備されたつり銭量（つり銭金額）を検知する例えば近接センサの検知信号や、自動販売機外部からの衝撃を検知する衝撃センサ等の検知情報を基にその自動販売機の状態を間接的に推論する情報入手の手法である。図中、左より情報利用者としての装置、機器管理者サーバ１６０５、情報仲介サーバ群の目的指定サーバ３５００および情報仲介サーバ３６００、そして情報提供者としての自動販売機１６０１での夫々の処理を、時経列的にチャート化したものである。なお自動販売機１６０１は、図４５、５２のハードブロック図に対応して、目的は図２４、図２５に対応している。実際には情報提供者である自動販売機はは多くの自動販売機を想定しているが、この例ではそのうちの一台について、情報利用者１６０５、目的指定サーバ３５００、情報仲介サーバ３６００との相互の関係を例示する。同時進行的に説明を加える。
【０２１５】
まず情報利用者１６０５ではステップ６１０１で、自動販売機を監視する指示が入力されたか、つまり情報利用者自身でこの情報仲介のサービスを受けるか否かのリクエストが出されたかをチェックする。それが有りとすると、ステップ６１０２で自動販売機の監視を目的として、認証書情報を付与して目的指定サーバに目的を送信する。その場合の目的とは上述の目的Ｃであり、釣り銭切れや残量（が小量か否か）を検出し、ある一定量以下となったら連絡することである。目的指定サーバ３５００では、ステップ６１２１で、情報利用者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証する。これは情報利用者の真偽を担保するためである。ステップ６１２２では、受信した目的を知識情報ＤＢを用いて変換し、ステップ６１２３で、変換後の目的を情報仲介サーバに送信する。変換後の目的とは具体的に図２４に示したように各条件分解した目的である。
【０２１６】
情報仲介サーバ３６００では、ステップ６１４１で、一定時間経過したか否かがチェックされる。この場合は図３に示す要監視型を想定しているためで、情報仲介サーバ側から情報提供者である自動販売機１６０１へポーリングを送るために一定期間経過しているか否を問題としている。ただし必ずしもこれに限定せず他の送信方法でも良い。例えば図３の自立型として、自動販売機側でつり銭の残高が少なくなったら自立的にその旨の信号を情報仲介サーバ３６００へ送っても良い。本例では一定時間経過したら、ステップ６１４２で、自動販売機に対し釣り銭量の情報送信を要求する。自動販売機１６０１ではステップ６１６１で、釣り銭ストック部より釣り銭量を取得し、認証書情報を付与して情報仲介者サーバに送信する。情報仲介サーバではステップ６１４３で、情報提供者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証する。これも自動販売機の真偽を担保するためである。そしてステップ６１４４で、受信した情報をあらかじめ定める基準と比較する。すなわちつり銭が、一定以下になったかどうかが判断される。
【０２１７】
もし情報仲介サーバ３６００ではステップ６１４５で、基準を下回る自動販売機ありかをチェックする。すなわち実際には１６０１の自動販売機は数多く設置されており、それらからのつり銭量が送信されてくるので、ステップ６１４６で、それらからつり銭量が少なくなった自動販売機を特定し、該当する自動販売機の情報を情報利用者へ送信する。そしてステップ６１４７で送信結果と目的達成を、後から対価処理を行うために対価仲介サーバに送信しておく。一方そして情報利用者である装置、機器管理サーバ１６０５ではステップ６１０３で、受信した情報をＤＢに記憶した後に、ステップ６１０４で、受信した情報に基づいて保守者端末に指示を送信する。すなわち保守者の有する端末に対して、つり銭補給すべく指示が出される。
【０２１８】
以上は目的Ｃに対する処理フローであるが、目的Ｄに対してはさらに次のような処理手順で処理される。目的Ｃに対する監視がされているのと並行して、情報提供者である自動販売機１６０１ではステップ６１６２で常に衝撃検出部に衝撃信号の検出があったか否かがチェックされている。もしそこで衝撃信号が検知されたら、ステップ６１６３で、検出した情報に認証書情報を付与して情報仲介者サーバへ送信する。情報仲介サーバ３６００では、ステップ６１４８で、情報提供者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証する。
【０２１９】
続いてステップ６１４９では、該当する自動販売機周辺の振動センサの値を取得する。これはすでに送られている衝撃センサの衝撃がその自動販売機だけに加えられた衝撃か、それとも例えば近くを大型車両が通過して、そのための振動であったためかを自動販売機周辺の振動センサの値と比較検討するためである。ステップ６１５０で、振動センサの値に比べて衝撃センサの値は一定値以上かが判断されて、もし一定以上ならステップ６１５１で、自動販売機への異常と判断し該当する自動販売機の情報を利用者へ送信すると共に、ステップ６１５２で送信結果と目的達成を対価仲介サーバに送信する。情報利用者である装置、機器管理者サーバ１６０５では、ステップ６１０５で受信した情報をＤＢに記憶してから、ステップ６１０６で、受信した情報に基づいて保安者端末に指示を送信する。すなわち例えば警備会社への通知を行ない該当する自動販売機のチェックを依頼することになる。一方情報仲介サーバでは利用者への送信が終われば、この仕事は一応終了するので、ステップ６１５３で完了した目的を破棄して、同時に目標完了を対価仲介サーバに送信して、後からの対価処理に備える。また目的指定サーバ３５００では、ステップ６２２４で、あらかじめ定める目的の」処理で指定時間が経過したかがチェックされ、指定時間が過ぎればステップ６１２５で、目的を完了と見なし完了した目的の破棄を情報仲介サーバに要求して処理を終わる。
【０２２０】
内部高度情報加工型および外部高度情報加工型の情報仲介サービスの具体例
以下は図８３、図８４に述べた内部高度情報加工型および外部高度情報加工型の具体例を列記する。
【０２２１】
（車両メンテナンス情報配信サービス）
例えばある特定の車両メーカーの各車両に、車輪ブレーキシューの消耗発生あるいはタイヤの空気圧を検知するセンサを設置しておく。その他、車両の各機能部材にそれぞれの動作状況を検知し、本発明による情報仲介サーバとネットワークを経由して図３に示すような通信形態で接続する。情報仲介サーバはその車種を修理可能な場所情報等を保有するポータルサイトへに接続する。このポータルサイトとは、必要とするインターネットウェブサイトへ効率よくアクセスできるサイトである。ポータルサイトへその車種情報を情報仲介サーバから送信すると、さらにその車種が修理可能な場所情報等を有しているであろうサイトに接続して、複数の場所情報等を入手する。入手した場所情報等は例えば車両の内部に装備したカーナビシステムの画面に表示して情報利用者へ、その車両が走行中の場所に近い修理会社の場所、名前、コスト修理対応可否等の情報提供する。この場合、情報利用者とはその車両のドライバーだけではなく、その修理を必要とする車両情報を得てから修理可能という情報をドライバーへ伝達してもらう修理会社も情報利用者となり得るため、双方に対して課金ができる可能性を有する。また複数の修理可能な修理会社の場所情報の内、具体的にどの修理会社に優先的に紹介するかはその情報仲介サーバが握るため、情報をコントロールする大きな商権を握ることになる。
【０２２２】
（ガソリンスタンド情報配信サービス）
同様に車両のガソリンタンクに残量センサを設置する。ガソリンが一定の残量まで下がったら、その場所に近いガソリンスタンドをインターネット経由で見つけ出して、そこまでカーナビで誘導する。
【０２２３】
（機械の消耗品情報配信サービス）
例えば工場内に設置された機械の刃物の欠損をモニターするセンサを取り付ける。このセンサ情報は情報仲介サーバでモニターされる。あるいはその機械の消耗品のストック状態、その他の異常発生状態を検知するセンサ情報の内容に応じてその解決策を入手できるであろうサイトをポータルサイトから入手する。その結果、情報仲介サーバでは、その機械が設置されている現場に、必要とする部材が、どこから、いつ入手可能かの情報提供を行う。またはその部材が配達されるまでそれぞれの対応手段に関する情報提供を行う。
【０２２４】
（ゴミ箱内のゴミ量検知情報配信サービス）
ゴミ箱内のゴミが満杯になったというセンサ情報を受信した情報仲介サーバは、インターネットでその地区でゴミを引き取ることができる業者を探し、その場所をゴミ箱の管理者へ送るか、またはその業者へゴミの受け取るべく情報を提供する。
【０２２５】
（医療情報配信サービス）
各家庭から子供の熱が出たとの情報を受けたら、情報仲介サービスはインターネット経由、または内部データベースを検索し、休日、深夜でも対応可能な医療機関を各家庭に配信する。なおその医療機関に仲介サーバから直接情報を送ってもよい。
【０２２６】
（駐車場情報配信サービス）
例えば車がカーナビ指定している目的地近くの一定地区内に入ったら、情報仲介サーバはその近辺の駐車場を探し、その中でその時刻に駐車可能なスペースがあり、かつ駐車料金の安い駐車場の予約をする。その予約情報はその車両へ送られる。
【０２２７】
上述の各情報配信サービスで、最適の情報を選抜する具体的技術については、既に多くの既存技術が存在するので詳細な説明は省略する。本発明では、多種多様なセンサ情報を情報仲介サーバが受付て、それに対する低位から高度の情報加工を行ない、適切な情報利用者へその情報を送出する。
【０２２８】
取得情報の二次利用
図７７は、取得情報の二次利用を説明するための各サーバのＤＢと、情報の二次利用者間での情報の流れを説明するブロック図である。ここで、今まで詳述してきた情報の一次利用とは、目的指定により「情報提供者」と「情報利用者」の役割を決めて価値情報のみを受け渡す形態をいう（図２〜図４、図６参照）。これに対して、ここで述べる情報の二次利用とは、所定の目的に応じて取得された情報は取得情報ＤＢに保管され、後から外部の二次利用者の求めに応じて二次的に利用される情報の利用形態をいう。従って、二次利用の場合は誰が利用者となるかは判らないので、一次利用の時には価値を決めることはできないので、情報の価値は後から（二次利用時）決めることになる。
【０２２９】
図７７において、この二次利用を説明すると、その一形態としてまず二次利用者６２００から目的指定が目的指定サーバ３５００の目的情報元ＤＢへ問い合わせのために入力される。この問い合わせがあった目的指定が変換処理されて情報仲介サーバ３６００内の目的情報ＤＢ３６０３へその存否を問い合わせる。そしてその目的とする情報があれば取得情報ＤＢ３６０４の蓄積情報より情報提供が二次利用者６２００にされる。その後、対価仲介サーバ３７００の累計対価情報ＤＢから二次利用者へ課金通知がされて一連の二次利用処理が終了する。
【０２３０】
図７８には、図７７に示す情報の「二次利用」の形態の具体例が示されている。大別して「（二次利用者から起動する）目的指定型」と「（情報仲介者から起動する）入札型」の二通りである。前者の目的指定方とは自己が欲しい目的情報を情報仲介者側へ問い合わせる形態であり、後者の入札型とは情報仲介者が自己の既に保有する情報の買い手を募る形態である。
【０２３１】
図７９は、図７８の「目的指定」の変換処理を示すブロック図である。ここで「目的指定」とはすでに述べたように「目的」を「情報仲介者」に与えることである。なお「変換後目的」とは検索条件への置き換えを示す。（図２１、２３、２４、２５、２６と同じ表記としたため、「情報仲介者サーバ」を用いた。図３３以降の実施例では「情報仲介者」は「装置・機器認証サーバ」、「目的指定サーバ」、「情報仲介サーバ」、「対価仲介サーバ」のサーバ群で構成されているので、この変換処理は「目的指定サーバ」での機能となる）。
【０２３２】
ここでは二次利用者が必要とする目的情報が既に情報仲介サーバにあるか否かの判断がまずされるので、変換後目的も取得情報ＤＢの検索と、その情報があれば出力することが情報仲介サーバ内でチェックされる。
【０２３３】
図８０と図８１には、上述図７８に示す目的指定型の具体例を示すフローチャートを示す。すなわち二次利用者が、求める情報の検索を目的として指定する場合である。この場合は、情報の価値は二次利用時（提供時）に決まる。価値の決め方は図１０に示す「対価仲介機能」による。
【０２３４】
まずステップ６５０１で、二次利用者６２００側で、情報取得の指示が入力されたか、つまり情報の二次利用の要求があったかどうかがチェックされる。あればステップ６５０２で、求める情報取得を目的として、認証書情報を付与して目的指定サーバに送信する。送信を受けた目的指定サーバ３５００では、ステップ６５２１で、情報利用者を装置・機器認証書情報ＤＢを用いて認証し、二次利用者を確認する。その後ステップ６５２２で、受信した目的を知識情報ＤＢを用いて検索条件に変換し、ステップ６５２３で変換後の目的を情報仲介サーバに送信する。
【０２３５】
変換後の目的を受信した情報仲介サーバ３６００では、ステップ６５４１で、検索条件に基づいて取得情報ＤＢを検索する。情報の二次利用とはすでに存在する情報の後日の使用であるからである。ステップ６５４２で、検索条件に適した情報ありかがチェックされ、あれはステップ６５４４で、検索した情報を二次利用者へ送信する。その後ステップ６５４５で、送信結果と目的完了を対価仲介サーバに送信して、ステップ６５４６で、目的を破棄して情報仲介サーバでの処理を終える。一方、情報提供を受けた二次利用者では、ステップ６５０３で、受信した情報をＤＢに記憶して、ステップ６５０４で、受信した情報に基づいて二次利用者の目的を実行する。もしステップ６５４２で、検索条件に適した情報が無ければ、ステップ６５４３で情報の未取得を二次利用者へその旨送信する。
【０２３６】
図８２は、図７８に示す入札型の二次利用の具体例を示すフローチャートである。すなわち情報仲介者の方から自己の保有する情報の二次利用者を募る場合である。この図は、情報仲介サーバの演算装置のフローチャートを示す。なお情報の価値は入札によって決まり、価値の決め方はあらかじめ定める入札基準による。二次利用の指示者は「情報仲介者サーバ」であってもよく、二次利用を適切な機会で起動できればどこで担っても良い。
【０２３７】
まずステップ６６０１で、取得情報に対する二次利用の指示ありかがチェックされる。つまり情報提供者、情報提供者、さらに情報の転売希望者が、情報の二次利用を希望するのかどうか、換言すれば情報の二次販売を希望するのかがチェックされる。もしそのような希望があれば、ステップ６６０２で、あらかじめ定める基準に応じて取得情報ＤＢを検索する。次にステップ６６０３で、検索の結果、抽出された情報を提示場に提示する。ここで言う「提示場」とは、二次利用者がアクセスできるネット上に設置された場のことである。ステップ６６０３で一定時間経過したかがチェックされ、入札結果についてステップ６６０４で、あらかじめ定める入札基準を満たす二次利用者ありかがチェックされる。ここで「あらかじめ定める入札基準」とは、情報提供者があらかじめ決めている（情報を提供してもよいとする）基準のことであり、一般には対価で決められることが多い。もし入札条件に合う二次利用者が居れば、ステップ６６０５で、その条件を満たした二次利用者に情報を送信して、課金のためにステップ６６０６で、送信結果と目的完了を対価仲介サーバに送信する。二次利用者が居なければ、ステップ６６０７で、条件を満たした二次利用者の不在を指示者に通知を出して、処理を終える。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
本願発明の情報仲介システムでは、情報のトラフィックコントロールを行ないつつ、その情報に付加価値を与えることが可能であり、特に情報提供を行ないつつ同時に必要に応じ情報利用が可能になるため、幅広いアプリケーションに応用が可能である。また仲介サーバは、自己の知識データベース内の知識データを超えて、回線で結ばれた外部の知識データベースから、必要に応じデータ入手が可能であり、適切な情報仲介サービスの提供を行うことが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０２３９】
【図１】本発明の全体システムを説明するブロック図である。
【図２】本発明の全体システムを説明するブロック図である。
【図３】本発明の全体システムを説明するブロック図である。
【図４】「情報提供者」、「情報提供者」、「価値」を有する「情報」の定義を説明する概念図である。
【図５】本発明の解決する課題を説明する概念図である。
【図６】「情報仲介者」の定義を説明する概念図である。
【図７】情報仲介者の基本的な役割を説明するフロー図である。
【図８】情報仲介者の基本的な役割を説明するフロー図である。
【図９】「情報仲介機能」を説明する機能ブロック図である。
【図１０】「対価仲介機能」を説明する機能ブロック図図である。
【図１１】情報の価値を判定する尺度を示す概念図である。
【図１２】情報の価値を判定する尺度を示す概念図である。
【図１３】同一の装置・機器が情報提供者であったり、情報利用者であったりが目的によって変わる具体例を示す図である。
【図１４】図１３を目的ごとに示す図である。
【図１５】本発明の方式（Ｍ２Ｍ方式）と従来方式の比較を示す図である。
【図１６】複数の目的を同一の装置・機器を対象に実行している場合の具体例を示す図である。
【図１７】同一の装置・機器がイベント発生（状態の変化）によって役割が変わる場合の具体例を示す図である。
【図１８】本発明の全体システムを説明するブロック図である。
【図１９】本発明の「対価」の具体例を説明するブロック図である。
【図２０】本発明の「対価」の具体例を説明するブロック図である。
【図２１】「目的指定」を説明するブロック図である。
【図２２】「目的指定」の実現手段を説明する機能ブロック図である。
【図２３】「目的指定」を説明するブロック図である。
【図２４】「目的指定」を説明するブロック図である。
【図２５】「目的指定」を説明するブロック図である。
【図２６】「目的指定」を説明するブロック図である。
【図２７】「マシン認証」を説明するブロック図である。
【図２８】「マシン認証」を説明するフロー図である。
【図２９】「認証用情報」の具体例を説明する図である。
【図３０】「認証書情報」の具体例を説明する図である。
【図３１】「装置・機器認証情報」の具体例を説明する図である。
【図３２】「ネットワーク端末」より「ネットワークセンシング機器」の方が格段に多いことと、その解決策を説明するブロック図である。
【図３３】本発明の実現手段例である全体システムを説明するブロック図である。
【図３４】本発明の「装置・機器認証サーバ」のハードブロック図である。
【図３５】本発明の「目的指定サーバ」のハードブロック図である。
【図３６】本発明の「情報仲介サーバ」のハードブロック図である。
【図３７】本発明の「対価仲介サーバ」のハードブロック図である。
【図３８】「装置・機器認証サーバ」の演算部のフローチャートである。
【図３９】「目的指定サーバ」の演算部のフローチャートである。
【図４０】「目的指定サーバ」の演算部のフローチャートである。
【図４１】「情報仲介サーバ」の演算部のフローチャートである。
【図４２】「情報仲介サーバ」の演算部のフローチャートである。
【図４３】「対価仲介サーバ」の演算部のフローチャートである。
【図４４】各サーバのＤＢと情報の流れを説明するブロック図である。
【図４５】本発明の「装置・機器」のハードブロック図である。
【図４６】本発明の「装置・機器」のハードブロック図である。
【図４７】本発明の「装置・機器」の機能ブロック図である。
【図４８】「装置・機器」の演算部のフローチャートである。
【図４９】「装置・機器」の演算部のフローチャートである。
【図５０】「装置・機器」の演算部のフローチャートである。
【図５１】図４５の「装置・機器専用機能部」の詳細例である。
【図５２】図４５の「装置・機器専用機能部」の詳細例である。
【図５３】図５１、５２の補足説明である。
【図５４】図１３の「目的Ａ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図５５】図１３の「目的Ａ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図５６】図１３の「目的Ａ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図５７】図１３の「目的Ｂ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図５８】図１３の「目的Ｂ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図５９】図１３の「目的Ｂ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図６０】図５７、図５８、図５９の「情報利用者」搭載の端末の具体例である。
【図６１】図５７、図５８、図５９の「情報利用者」搭載の端末の具体例である。
【図６２】図５７、図５８、図５９の「情報利用者」搭載の端末の具体例である。
【図６３】図５７、図５８、図５９の「情報利用者」搭載の端末の具体例である。
【図６４】図５７、図５８、図５９の「情報利用者」搭載の端末の具体例である。
【図６５】図５７、図５８、図５９の「情報利用者」搭載の端末の具体例である。
【図６６】図５７、図５８、図５９の「情報提供者」搭載の端末の具体例である。
【図６７】本発明の「装置・機器」のハードブロック図である。
【図６８】各サーバのＤＢと情報の流れを説明するブロック図である。
【図６９】図６８の具体例を示すフローチャートである。
【図７０】図６８の具体例を示すフローチャートである。
【図７１】図６８の具体例を示すフローチャートである。
【図７２】図６７に示す「装置・機器」の外観例である。
【図７３】図１６の「目的Ｃ」および「目的Ｄ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図７４】図１６の「目的Ｃ」および「目的Ｄ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図７５】図１６の「目的Ｃ」および「目的Ｄ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図７６】図１６の「目的Ｃ」および「目的Ｄ」実行の具体例を示すフローチャートである。
【図７７】各サーバのＤＢと情報の流れを説明するブロック図である。
【図７８】二次利用の形態の具体例を説明する図である。
【図７９】「目的指定」を説明するブロック図である。
【図８０】図７８に示す目的指定型の具体例を示すフローチャートである。
【図８１】図７８に示す目的指定型の具体例を示すフローチャートである。
【図８２】図７８に示す入札型の具体例を示すフローチャートである。
【図８３】内部高度情報加工型の情報仲介システムの特異点を説明する概略図である。
【図８４】外部高度情報加工型の情報仲介システムの特異点を説明する概略図である。
【符号の説明】
【０２４０】
０６０１  情報仲介者
０６０２  情報仲介機能
０６０３  対価仲介機能
０６０４  情報提供者
０６０５  情報利用者
【図１】
2006031723.tif 000003
【図２】
2006031723.tif 000004
【図３】
2006031723.tif 000005
【図４】
2006031723.tif 000006
【図５】
2006031723.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006031723.tif 000009
【図８】
2006031723.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006031723.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006031723.tif 000015
【図１４】
2006031723.tif 000016
【図１５】
2006031723.tif 000017
【図１６】
2006031723.tif 000018
【図１７】
2006031723.tif 000019
【図１８】
2006031723.tif 000020
【図１９】
2006031723.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2006031723.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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