(57)【要約】【課題】  本発明は、対向する住宅の界壁を鉄筋コンクリート造とすることにより、耐火性および耐久性に優れた共同住宅を提供することを目的とするものである。【解決手段】  本発明の共同住宅は、複数の建物３の対向する外壁４をジョイント部７により接続される複数の住戸を備える共同住宅１において、前記対向する外壁４を鉄筋コンクリート造により形成することにより、火災時の延焼を防ぎ、遮音性に優れた共同住宅となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物の対向する外壁をジョイント部により接続される複数の住戸を備える共同住宅において、
前記対向する外壁を鉄筋コンクリート造により形成する
ことを特徴とする共同住宅。
【請求項２】
前記ジョイント部が可撓性を有する
ことを特徴とする請求項１記載の共同住宅。
【請求項３】
前記ジョイント部が耐熱性を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の共同住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅に関する。詳しくは敷地面積の有効利用率を高める共同住宅に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法では、「敷地とは１つの建築物又は用途不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地をいう。」と定められており、例えば図５に示すように１つの敷地１０１に２つ以上の建物１０２を建築する場合に、これらが同一の会社における寮や食堂などにあってはお互いにその用途が密接不可分の関係となり、１つの敷地内に建てることが許される。
【０００３】
しかし例えば図６に示すように複数戸の住宅を１つの敷地内に建てる場合には、これらの住宅は可分の関係となり、別敷地にしなければならない。すなわち、敷地を点線の如く分けるとともに道路１０３までの敷地を確保しなければならない。
【０００４】
したがって、図７に示すように道路１０３に接する敷地１０１内に住宅１０２を複数戸縦列状に建てる場合には、敷地１０１を点線の如く分けて各戸の道路１０３までの敷地を確保しなければならず、敷地面積の有効利用率が損なわれる問題があった。
【０００５】
そこで敷地面積を有効的に活用するために、図８に示すように複数戸の住宅１０２を近接して建てて、これらの住宅１０２の対向する２重壁間の空間を可撓性の有するものでジョイントすることで一の建物として認識することが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記複数戸の家屋をジョイントする場合には、各建物は戸別所有となり、建物の改修等が自由に行えるという利便性を有する反面、殆どの住宅家屋は木造建築であるために、出火した場合に各建物が近接しているために延焼する恐れが大きい問題がある。
【０００７】
また、木造建築では建物が揺れる構造であるために、界壁間の隙間を大きくとる必要性がある。さらに、界壁間の隙間をジョイントすることにより通気性が悪く、湿気が溜まりやすくなり、壁面が劣化しやすくなる問題がある。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、対向する住宅の界壁を鉄筋コンクリート造とすることにより、耐火性および耐久性に優れた共同住宅を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る共同住宅は、複数の建物の対向する外壁をジョイント部により接続される複数の住戸を備える共同住宅において、前記対向する外壁を鉄筋コンクリート造により形成する。
【００１０】
ここで、対向する外壁を鉄筋コンクリート造により形成することで木造に比べて耐火性・強度性・遮音性・耐水性に優れた二重構造の界壁を備えた共同住宅を構築することができる。
【００１１】
また、ジョイント部を可撓性および耐熱性を有する部材とすることにより、地震などの揺れに対して追従することができ、かつ火災による延焼や火の粉の進入を阻止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上の構成よりなる本発明の共同住宅では、対向する住宅の外壁を鉄筋コンクリート造とすることにより耐火性に優れ、出火による延焼を食い止めることができる。さらに、鉄筋コンクリート造は、剛構造であり、揺れが少ないために外壁間のすきまを小さくすることが可能となる。
【００１３】
また、蓄熱量が木造の６０倍であることから気密性が高く、かつ耐水性に優れていることから湿気などによる劣化を防止することが可能となる。さらに、遮音性は木造の１／１００であり、外壁間のすきまを小さくしても充分な遮音を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１に、本発明を適用した共同住宅の一例を示す正面図、図２に、図１における基礎を示す平面図を示す。
【００１５】
ここで示す共同住宅１は、各戸ごとに基礎２が設けられる。この基礎２は、対向する建物３の外壁４間が約５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度となるように設置される。そしてこれらの基礎上２に二階建ての建物３がそれぞれ構築される。
【００１６】
そこで前記基礎２上に構築される建物３は、木造建築や建物ユニットを相互に接合して構築されユニット式建築によって構築されるが、対向する外壁４は鉄筋コンクリート造によって形成する。
【００１７】
ここで図３に示すように、鉄筋コンクリート造による外壁４は、基礎２の両側端に配置される柱５間に鉄筋６を組み立てた型枠を立ち上げ、この型枠内にコンクリートを投入することによって外壁４を形成し、二重構造とされる界壁４Ａを構成するものである。
【００１８】
次に、対向する外壁４の周縁間には、この隙間を塞ぐためのジョイント部７を設けるものである。このジョイント部７は、耐火性および可撓性を有するロックウールやガラス繊維などの軟質耐火材を使用することが望ましい。また、屋根（図示せず。）間の隙間に対しては、可撓性を有する金属板などのジョイント部７によって塞ぐ構成とするものである。
【００１９】
したがって二重構造とされる界壁４Ａ内部はジョイント部７によって屋外から遮断されることになり、雨水の浸入を防ぐと共に、屋外側で発生した火災による火の粉が入り込めないようになっている。
【００２０】
また、図４に、本発明を適用した共同住宅の他の例を示すものであり、例えば住戸Ａ、Ｂが同一地面上に構築され、住戸Ｃ、Ｄが住戸Ａ、Ｂ地面とは段差のある地面上に構築される。
【００２１】
ここで、住戸Ａ、Ｂおよび住戸Ｃ、Ｄの界壁４間をジョイント部７によって接続し、さらに、段差を有する住戸Ｂ、Ｃの外壁４間をジョイント部７によって接続することによって住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは一の建物による共同住宅として登録することができる。
【００２２】
なお、前述した鉄筋コンクリート造による外壁は、必ずしも現場にて型枠により構築する必要性な無く、例えばコンクリート製品として鉄筋コンクリート製壁体を組み立てる構成であっても構わない。
【００２３】
以上の構成よりなる本発明では、対向する外壁を鉄筋コンクリート造とすることによって、木造と比較して耐火性および遮音性に優れており、隣接する住戸に火災が起きた場合でも延焼を食い止めることができるとともに、隣接する住戸の物音が伝わり難く、戸別ごとにプライベートを確保することができる。
【００２４】
さらに、鉄筋コンクリート造は剛構造であり揺れが少ないために、木造構造に比べて外壁間のすきまを約半分にすることができ、ジョイント部の使用量を大幅に減少させることが可能となる。
【００２５】
また、耐水性に優れているために、湿気によって界壁面を劣化するのを防止することができる。
【００２６】
また、マンションのように界壁や基礎を共有しないために隣接する家屋に影響を与えることなく、戸別に立替や改修が自由に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用した共同住宅の一例を示す正面図である。
【図２】図１における基礎を示す平面図である。
【図３】本発明を適用した共同住宅における界壁の断面説明図である。
【図４】本発明を適用した共同住宅の他の例を示す正面図である。
【図５】建築基準法における敷地において不可分扱いとなる具体例を示す説明図である。
【図６】建築基準法における敷地において可分扱いとなる具体例を示す説明図である。
【図７】建築基準法における敷地において可分扱いとなる場合の敷地の境界線の具体例を示す説明図である。
【図８】複数の住宅家屋を一の建物とする具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    共同住宅
２    基礎
３    建物
４    外壁
４Ａ  界壁
５    柱
６    鉄筋
７    ジョイント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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