(57)【要約】【課題】  印刷可能な情報からなるコンテンツを配信し、受信側でこれを印刷したとき課金を行うようにしたシステムにおいて、正常に印刷が行われていない印刷物に対して課金が行われることを回避する。【解決手段】  電波放送により配信されるコンテンツ情報を、電波放送の受信部５０が組み込まれた講読プリンタ５で受信し、指定された印刷タイミングで印刷を行う。ＩＤ情報や、インクや記録用紙があるかを確認した後印刷を開始し、１往復動作の印刷を行う毎にドット抜け検出を行う（ステップＳ３〜Ｓ９）。ドット抜けを検出した場合にはノズルのクリーニングを行い、再印刷を行うと共に減金ページ数をカウントアップする（ステップＳ１０〜Ｓ１２）。紙ジャムが生じることなく印刷が終了したときこのページを課金ページとしてカウントし（ステップＳ１４、Ｓ１７）、全データの印刷が終了したとき、減金ページ数を考慮して課金計算を行う（ステップＳ１９）。【選択図】      図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信元から配信される、印刷可能な情報からなるコンテンツを受信する受信手段と、当該受信手段で受信したコンテンツを印刷する印刷手段と、を備え、配信されたコンテンツを印刷物としてユーザに供給するようにしたコンテンツ印刷装置であって、
前記印刷手段による印刷が正常に行われているかどうかを検出する印刷状況検出手段と、
当該印刷状況検出手段で検出された印刷状況に応じて前記印刷物に対する課金を行う課金手段と、を備えることを特徴とするコンテンツ印刷装置。
【請求項２】
前記印刷状況検出手段で検出された印刷状況に基づき、正常に印刷が行われたかどうかを判定する正常印刷判定手段を備え、
前記課金手段は、前記正常印刷判定手段で正常に印刷が行われたと判定される印刷物に対してのみ課金を行うことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項３】
前記課金手段は、前記正常印刷判定手段で正常に印刷が行われたと判定されない印刷物について、当該印刷物の印刷に伴い前記印刷手段で消費された損失分相当の減額料を算出する減額料算出手段を備え、
当該減額料算出手段で算出した減額料を差し引いて前記印刷物に対する課金を行うことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項４】
前記受信手段で受信したコンテンツを記憶する記憶手段と、
前記コンテンツの印刷タイミングを設定する印刷タイミング設定手段と、を備え、
前記印刷手段は、前記印刷タイミング設定手段で設定された印刷タイミングとなったとき、前記記憶手段で記憶する前記コンテンツの印刷を行うことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項５】
前記配信元は、前記コンテンツの配信予定日時を表す配信カレンダー情報を配信し、
前記受信手段は、前記配信カレンダー情報を受信し、この配信カレンダー情報を、少なくとも、表示手段に表示するか又は前記印刷手段により印刷するようになっていることを特徴とする請求項４記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項６】
印刷すべきコンテンツを指定する印刷コンテンツ指定手段を備え、
前記印刷手段は、前記受信手段で受信したコンテンツのうち、前記印刷コンテンツ指定手段で指定されたコンテンツのみ印刷することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項７】
前記配信元は、配信可能なコンテンツのメニュー情報を配信し、
前記受信手段は、前記メニュー情報を受信し、このメニュー情報を、少なくとも、表示手段に表示するか又は前記印刷手段により印刷するようになっていることを特徴とする請求項６記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項８】
前記印刷手段は、複数のノズルから液滴を記録媒体に吐出して印刷を行う手段であって、前記ノズルに対して動作不良の回復を図る回復手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項９】
前記印刷状況検出手段は、前記ノズルからの液滴の吐出状況を検出することを特徴とする請求項８記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、前記印刷状況検出手段での検出結果に基づき前記ノズルの吐出異常が検出されるとき、前記回復手段を作動させることを特徴とする請求項９記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷状況検出手段で検出される印刷状況に基づき、正常に印刷が行われない印刷不良の発生度合を検出する印刷不良発生度合検出手段と、
当該印刷不良発生度合検出手段で検出される前記印刷不良の発生度合が予め設定したしきい値を越えるとき前記印刷手段の異常として警報を発する警報手段と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載のコンテンツ印刷装置。
【請求項１２】
配信元から配信される、印刷可能な情報からなるコンテンツを受信し、これを印刷することにより、配信されたコンテンツを印刷物としてユーザに供給し、
前記印刷が正常に行われたかどうかに応じて前記印刷物に対する課金を行うことを特徴とするコンテンツ印刷方法。
【請求項１３】
配信元から配信される、印刷可能な情報からなるコンテンツを受信するステップと、
受信した前記コンテンツを印刷するステップと、
前記印刷が正常に行われているかどうかに応じて、前記コンテンツが印刷された印刷物に対する課金を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンテンツ印刷プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信元から配信される、印刷可能な情報からなるコンテンツを受信し、受信側でこれを印刷して印刷物として供給するようにしたコンテンツ印刷装置、コンテンツ印刷方法及びコンテンツ印刷プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配信元から、電子書籍等の電子情報といった、印刷可能な情報からなるコンテンツを通信回線を介して配信し、これを受信した顧客側で印刷し、この印刷が行われたことを検出したときに課金するようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、このときさらに、コンテンツを暗号化して送信し、顧客側で専用の鍵を利用して復号処理することで、電子情報の不正なコピーや不正な印刷を行うことを回避するようにしたものも提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１１２８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、家庭用の印刷装置として、比較的低価格でありながら、高品質の印刷が可能なインクジェットプリンタが適している。しかしながら、インクジェットプリンタは、記録ヘッドのノズルが乾燥して詰まったり、振動や衝撃が加わってノズル内部に気泡が入ってインク滴が吐出されなくなったりする、いわゆるドット抜けという現象が生じることがある。また、印刷する記録用紙にしわがあったり、或いは丸まっていたりすると、いわゆる紙ジャムという現象が起こり、正常に印刷を行うことができない場合がある。
【０００４】
このようなインクジェットプリンタを用いて、顧客側でコンテンツを印刷して印刷物を獲得するようにした場合、上述のように、コンテンツの印刷が行われたときに課金を行うようにしているため、例えば１ページ分の印刷が行われたと判断されたときに１ページ分の課金が行われることになる。つまり、正常に印刷が行われたかどうかに関わらず課金が行われることになり、ドット抜けや紙ジャム等により正常に印刷が行われなかった場合であっても、１ページ分の印刷が行われたと判断されたときには課金が行われてしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明は上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、印刷不良の印刷物に対して課金が行われることを回避し、的確に課金を行うことの可能なコンテンツ印刷装置、コンテンツ印刷方法及びコンテンツ印刷プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明のコンテンツ印刷装置は、配信元から配信される、印刷可能な情報からなるコンテンツを受信する受信手段と、当該受信手段で受信したコンテンツを印刷する印刷手段と、を備え、配信されたコンテンツを印刷物としてユーザに供給するようにしたコンテンツ印刷装置であって、前記印刷手段による印刷が正常に行われているかどうかを検出する印刷状況検出手段と、当該印刷状況検出手段で検出された印刷状況に応じて前記印刷物に対する課金を行う課金手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
上記構成によれば、印刷状況検出手段で検出された印刷状況に応じてこの印刷物に対する課金が行われるから、印刷手段による印刷が正常に行われたかどうか等、印刷状況に応じて課金を行うことができる。
また、上記したコンテンツ印刷装置は、前記印刷状況検出手段で検出された印刷状況に基づき、正常に印刷が行われたかどうかを判定する正常印刷判定手段を備え、前記課金手段は、前記正常印刷判定手段で正常に印刷が行われたと判定される印刷物に対してのみ課金を行うように構成される。
【０００８】
上記構成によれば、印刷状況検出手段で検出された印刷状況に基づき、正常印刷判定手段によって、正常に印刷が行われたかどうかが判断され、課金手段では、正常印刷判定手段で正常に印刷が行われたと判定される印刷物に対してのみ課金を行う。このため、正常に印刷が行われていない印刷物に対して課金が行われることを回避することができる。
また、上記したコンテンツ印刷装置において、前記課金手段は、前記正常印刷判定手段で正常に印刷が行われたと判定されない印刷物について、当該印刷物の印刷に伴い前記印刷手段で消費された損失分相当の減額料を算出する減額料算出手段を備え、当該減額料算出手段で算出した減額料を差し引いて前記印刷物に対する課金を行う構成を有する。
【０００９】
上記構成によれば、正常印刷判定手段で正常に印刷が行われたと判定されない印刷物について、この印刷物の印刷に伴い印刷手段で消費された、記録用紙或いはインク等といった損失分相当の減額料が減額料算出手段で算出され、この減額料を差し引いて印刷物に対する課金が行われる。このため、正常に印刷が行われていない印刷物を印刷したことに伴う印刷手段の損失分を考慮して課金することができる。
【００１０】
また、上記したコンテンツ印刷装置は、前記受信手段で受信したコンテンツを記憶する記憶手段と、前記コンテンツの印刷タイミングを設定する印刷タイミング設定手段と、を備え、前記印刷手段は、前記印刷タイミング設定手段で設定された印刷タイミングとなったとき、前記記憶手段で記憶する前記コンテンツの印刷を行う構成を有する。
上記構成によれば、受信手段で受信したコンテンツを記憶手段に記憶しておき、印刷タイミング設定手段で設置された印刷タイミングで、記憶手段に記憶されているコンテンツの印刷が行われるから、所望のタイミングでコンテンツの印刷を行うことができる。
【００１１】
また、上記したコンテンツ印刷装置において、前記配信元は、前記コンテンツの配信予定日時を表す配信カレンダー情報を配信し、前記受信手段は、前記配信カレンダー情報を受信し、この配信カレンダー情報を、少なくとも、表示手段に表示するか又は前記印刷手段により印刷するように構成される。
上記構成によれば、配信元では、コンテンツの配信予定日時を表す配信カレンダー情報を配信し、このカレンダー情報が受信手段で受信されて表示手段に表示されるか、又は、印刷手段により印刷されるから、ユーザはこの表示手段に表示された配信カレンダー情報や、印刷物として供給される配信カレンダー情報を参照することで、所望のコンテンツの配信予定日時を容易に認識することができる。
【００１２】
また、上記したコンテンツ印刷装置は、印刷すべきコンテンツを指定する印刷コンテンツ指定手段を備え、前記印刷手段は、前記受信手段で受信したコンテンツのうち、前記印刷コンテンツ指定手段で指定されたコンテンツのみ印刷する構成を有する。
上記構成によれば、受信手段で受信したコンテンツのうち、印刷コンテンツ指定手段で指定されたコンテンツのみが印刷されるから、不要なコンテンツが配信されたとしても、ユーザが必要とするコンテンツのみ印刷することができ、不要なコンテンツが印刷され、不要な印刷物が生じることを回避することができる。
【００１３】
また、上記したコンテンツ印刷装置において、前記配信元は、配信可能なコンテンツのメニュー情報を配信し、前記受信手段は、前記メニュー情報を受信し、このメニュー情報を、少なくとも、表示手段に表示するか又は前記印刷手段により印刷するように構成される。
上記構成によれば、配信可能なコンテンツのメニュー情報が配信され、このメニュー情報が表示手段に表示されるか、又は印刷手段で印刷されるから、ユーザは、表示手段に表示されたメニュー情報や、印刷手段で印刷されたメニュー情報を参照することで、配信可能なコンテンツを容易に認識することができる。
【００１４】
また、上記したコンテンツ印刷装置において、前記印刷手段は、複数のノズルから液滴を記録媒体に吐出して印刷を行う手段であって、前記ノズルに対して動作不良の回復を図る回復手段を備えて構成される。
上記構成によれば、印刷手段は、複数のノズルから液滴を記録媒体に吐出して印刷を行い、前記ノズルに対して動作不良の回復を図る回復手段が設けられているから、印刷開始前や、印刷中、印刷後等、必要に応じてこの回復手段を作動させることによって、より確実に印刷を行うことができる。
【００１５】
また、上記したコンテンツ印刷装置において、前記印刷状況検出手段は、前記ノズルからの液滴の吐出状況を検出するように構成される。
上記構成によれば、印刷状況検出手段は、前記ノズルからの液滴の吐出状況を検出するから、印刷手段による印刷が正常に行われているか否かをノズル単位で検出することができ、より容易且つ的確に印刷状況を検出することができる。
【００１６】
また、上記したコンテンツ印刷装置において、前記印刷手段は、前記印刷状況検出手段での検出結果に基づき前記ノズルの吐出異常が検出されるとき、前記回復手段を作動させることように構成される。
上記構成によれば、印刷状況検出手段での検出結果に基づきノズルの吐出異常が検出されるとき、回復手段を作動させるから、的確に、ノズルの吐出異常の回復を図ることができ、より確実に印刷を行うことができる。
【００１７】
また、上記したコンテンツ印刷装置は、前記印刷状況検出手段で検出される印刷状況に基づき、正常に印刷が行われない印刷不良の発生度合を検出する印刷不良発生度合検出手段と、当該印刷不良発生度合検出手段で検出される前記印刷不良の発生度合が予め設定したしきい値を越えるとき前記印刷手段の異常として警報を発する警報手段と、を備える。
上記構成によれば、印刷状況検出手段で検出される印刷状況に基づいて、正常に印刷が行われない印刷不良の発生度合が印刷不良発生度合検出手段により検出され、この印刷不良の発生度合が予め設定したしきい値を越えるときには、警報手段によって、印刷手段の異常として警報が発生されるから、異常が生じた状態で印刷手段による印刷が継続され、印刷不良の印刷物が発生することを速やかに回避することができる。
【００１８】
また、本発明のコンテンツ印刷方法は、配信元から配信される、印刷可能な情報からなるコンテンツを受信し、これを印刷することにより、配信されたコンテンツを印刷物としてユーザに供給し、前記印刷が正常に行われたかどうかに応じて前記印刷物に対する課金を行うことを特徴としている。
上記構成によれば、コンテンツの印刷が正常に行われたかどうかに応じて印刷物に対する課金が行われるから、印刷が正常に行われたどうか等、印刷状況に応じて課金を行うことができる。
【００１９】
また、本発明のコンテンツ印刷プログラムは、配信元から配信される、印刷可能な情報からなるコンテンツを受信するステップと、受信した前記コンテンツを印刷するステップと、前記印刷が正常に行われているかどうかに応じて、前記コンテンツが印刷された印刷物に対する課金を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
上記構成によれば、受信したコンテンツの印刷が正常に行われたかどうかに応じて、受信したコンテンツからなる印刷物に対する課金が行われるから、印刷が正常に行われたかどうか等、印刷状況に応じて課金を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明のコンテンツ印刷装置、コンテンツ印刷方法及びコンテンツ印刷プログラムを、新聞紙及び雑誌等といった印刷可能な情報からなるコンテンツの配信を行うシステムに適用した場合の、システムの概要を示す説明図である。
新聞社１で編集された新聞紙情報からなる新聞紙コンテンツや、雑誌社２で編集された雑誌情報からなる雑誌コンテンツ、また、広告代理店３からの各販売店４周辺の地域広告の各種折り込みチラシ等の広告情報からなる広告コンテンツは、配信手段Ｍ１によって販売店４に配信され、各販売店４では新聞社１からの新聞紙コンテンツと、雑誌社２からの雑誌コンテンツと、広告代理店３からの広告コンテンツとを、この販売店４と電子的な講読契約をしている家庭や個人、また、法人等といった顧客の講読プリンタ（コンテンツ印刷装置）５に対し、配信手段Ｍ２によって配信する。
【００２１】
前記講読プリンタ５は、例えばインクジェットプリンタで構成され、記録用紙とインクとがセットされ、配信されるコンテンツを受信可能に構成されている。そして、コンテンツを受信してこれを印刷し、配信された各種コンテンツを印刷物として契約者に供給する。
新聞社１では、複数の取材情報や、社説、論説、解説等の記事、また、広域広告等の広告記事が編集会議を経て、ページの割り付け、段組等が決められ、さらに内容についても精査される。そして、校正刷りを元に校正されて最終版が生成されると、この最終版の新聞紙コンテンツが新聞社１から各販売店４に、電子的に配信される。
【００２２】
雑誌社２や広告代理店３でも同様に、複数の取材情報や、広域広告等の広告記事をもとに編集が行われ、校正が行われて雑誌や広告チラシの最終版が生成されると、雑誌コンテンツは雑誌社２から各販売店４に電子的に配信され、同様に、広告代理店３では、折り込みチラシの広告対象となる地域の販売店４に対し、対応する広告コンテンツを配信する。前記雑誌コンテンツとしては、例えば、週刊誌、月刊誌、季刊誌や、不定期に発行される雑誌等がある。
【００２３】
図２は、販売店４における配信システムの構成を示すブロック図であって、各販売店４と講読プリンタ５との間の配信手段Ｍ２として、ＦＭ電波放送を適用したものである。
図２に示すように、販売店４の配信システムは、新聞社１や出版社２、広告代理店３からのコンテンツを、例えば通信回線等の配信手段Ｍ１を介して受信する受信部４１と、受信部４１で受信した新聞社１からの新聞紙コンテンツを、所定の配信用のフォーマットに変換しこれを新聞紙データベース４２ａに格納する新聞用編集装置４２、広告代理店３からの広告コンテンツを所定の配信用のフォーマットに変換しこれを広告データベース４３ａに格納する広告用編集装置４３、出版社２からの雑誌コンテンツを所定の配信用のフォーマットに変換しこれを雑誌データベース４４ａに格納する雑誌用編集装置４４、また、新聞紙や広告、雑誌の講読を契約した顧客の、住所、氏名、顧客のＩＤ情報、契約内容、顧客の支払い状況等の課金情報等、コンテンツを配信するために必要な各種顧客情報の管理や入力を行うための顧客管理装置４５及びこれら顧客情報が格納された顧客データベース４５ａ、さらに、各編集装置４２〜４４で編集した各コンテンツを、各顧客に電波送信する送信部４６を備えている。
【００２４】
この送信部４６は、予め設定された配信タイミングで各コンテンツを電波送信するため各部の動作制御を行う放送制御部４６ａと、接続器４６ｂを介して入力される放送制御部４６ａからのコンテンツ情報を、サブキャリア方式を用いて変調しその変調度をＬ−ＭＳＫ方式により調整する変調器４６ｃと、変調器４６ｃで変調されたコンテンツ情報の変調信号を、アンテナ４６ｅを介して送信するＦＭ送信機４６ｄと、を備えている。
【００２５】
放送制御部４６ａは、例えば、朝刊ならば予め設定された早朝の配信時刻、夕刊ならば予め設定された午後の配信時刻、雑誌ならば発行日前日の夜間等、予め設定された配信タイミングで、それぞれ対応するデータベースに格納されているコンテンツを読み出し、これに電子講読契約を行っている顧客を特定するためのＩＤ情報を付加して、接続器４６ｂ、変調機４６ｃ、ＦＭ送信機４６ｄを作動させてアンテナ４６ｅを介して送信する。なお、コンテンツは、顧客がコンテンツの講読を希望しているか否かに関わらず、電子講読契約を行っている全ての顧客に対して配信する。
【００２６】
図３は、各契約家庭や契約者側に配置される講読プリンタ５の機能構成を示すブロック図である。
講読プリンタ５は、販売店４からのコンテンツ情報を受信する受信手段５０、受信手段５０で受信したコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶部５４、を備えると共に、顧客側でＩＤ情報を入力するための、例えば、ＩＤカードを差し込むためのＩＤカード入力部５６、講読を希望するコンテンツ種別の指定や印刷時刻の設定等を行うための操作部５７、コンテンツ種別の指定や印刷時刻の設定等各種の設定項目等の表示を行うための表示部５８、前記操作部５７で設定された講読を希望するコンテンツ種別や印刷時刻等を記憶する印刷指定情報記憶部５９、ＩＤカード入力部５６でＩＤカードから読み取ったＩＤ情報と、受信したコンテンツ情報に付加されているＩＤ情報とを比較してＩＤ情報の照合を行うと共に、顧客の支払い状況や講読プリンタ５のインクや記録用紙の残存状況等のチェックを行い、印刷可能な状況であるときに、印刷処理を行う制御部６０と、を備えている。
【００２７】
前記受信手段５０は、配信アンテナ５１と、この配信アンテナ５１で受信したＦＭ受信情報の中から印刷データからなるコンテンツ情報を選局する受信部５２と、この受信部５２で選局されたサブキャリア方式で変調されたコンテンツ情報を復調し誤り訂正等を行う復調部５３とを備え、この復調部５３で復調したコンテンツ情報は、コンテンツ情報記憶部５４に格納される。
【００２８】
また、制御部６０は、マイクロコンピュータ等の演算装置６０ａと、処理プログラム等を格納するためのメモリ６０ｂを備え、印刷指定情報記憶部５９に記憶された印刷タイミングで指定される状態となったとき、コンテンツ情報記憶部５４に格納されている、印刷タイミングに対応するコンテンツ情報を読み出し、この印刷を行う。
図４は、講読プリンタ５の印刷動作を行うプリンタ部のハードウェア構成を示す概略図である。
【００２９】
この講読プリンタ５は、シリアル方式の公知のインクジェットプリンタで構成され、記録ヘッド６１には、複数のノズルが配列され、各ノズルからインク滴を吐出することにより印刷が行われる。この記録ヘッド６１は、キャリッジ６２に搭載され、このキャリッジ６２は図示しないキャリッジガイド軸に往復動自在に支持されると共に、キャリッジガイド軸と平行に配設されたタイミングベルト６３の一部に固定されている。
【００３０】
キャリッジモータ６４を作動させ、プーリ６５を介してタイミングベルト６３を正逆走行させることによってキャリッジ６２が往復走行し、すなわち記録ヘッド６１が往復動する。また、記録ヘッド６１の往復動の可動範囲の一方の端部近傍に設定された記録ヘッド６１の初期位置には、記録ヘッド６１のノズル面と対向する位置に、インク吸収材６６が配置されている。また、記録ヘッド６１の往復動の可動範囲の他方の端部近傍には、記録ヘッド６１のノズル面と対向する位置に、公知のクリーニング装置６７が設けられている。
【００３１】
このクリーニング装置６７は、記録ヘッド６１のノズル面全体を覆うキャップ６７ａを、ノズル面に密着させた状態でポンプ６７ｂを作動させ、負圧を発生させてノズル内のインクを吸引することによりノズル内に溜まっているインクと共に、気泡、ゴミ、紙粉等を排出する。その後、圧力を解放し、キャップ６７ａをノズル面から取り除いた後、ワイパ６７ｃを作動させ、ワイピング動作によりノズル面に付着したインクを除去すると共に、ノズル部のインクのメニスカスを整える。最後にフラッシング（予備吐出）によってノズル内に混入した複数のインクを排出してクリーニング動作を終了する。ポンプから排出されたインクは図示しない廃インクタンクに蓄えられる。この廃インクタンクは、廃インクがある程度溜まると捨てられる。なお、廃インクタンクの替わりにインク吸収材を設けてもよい。
【００３２】
また、プリンタ部の適所には、記録用紙Ｐの紙ジャムを検出するための紙ジャムセンサ６８ａが設けられている。この紙ジャムセンサ６８ａは、例えば記録用紙Ｐの有無を検出するための光センサ等で形成され、この紙ジャムセンサ６８ａの検出信号は図３に示すように、紙ジャム検出回路７１に入力される。この紙ジャム検出回路７１では、紙ジャムセンサ６８ａの検出信号に基づいて、例えば、一定時間内に記録用紙Ｐが通過したかどうかに基づいて紙ジャムの有無が検出され、その検出結果は制御部６０に入力される。
【００３３】
また、プリンタ部の適所には、インク切れを検出するための公知のインク切れセンサ６８ｂや、記録用紙Ｐの紙切れを検出するための紙切れセンサ６８ｃ、キャリッジ６２の位置を検出するためのキャリッジ位置センサ６９が設けられている。インク切れセンサ６８ｂや紙切れセンサ６８ｃの検出信号はそのまま制御部６０に入力され、キャリッジ位置センサ６９の検出信号はキャリッジ位置検出回路７０に入力され、ここでキャリッジ６２の現在位置が検出されその結果が制御部６０に入力される。
【００３４】
また、記録ヘッド６１には、記録ヘッド６１に搭載されているノズル毎にインク滴吐出後のその残留振動信号を検出し、これに基づいてドット抜けの有無を検出するドット抜け検出部８０が設けられ、その検出結果は、制御部６０に出力される。
ここで、前記記録ヘッド６１は、図５に示すように、インクジェット式記録ヘッド１００を多数備えている。
【００３５】
このインクジェットヘッド１００は、図５に示すように、振動板１２１と、この振動板１２１を変位させる圧電式アクチュエータ１２２と、内部に液体であるインクが充填され振動板１２１の変位により内部の圧力が増減されるキャビティ（圧力室）１２３と、このキャビティ１２３に連通しキャビティ１２３内の圧力の増減によりインクを液滴として吐出するノズル１２４とを少なくとも備えている。
【００３６】
さらに詳述すると、インクジェットヘッド１００は、ノズル１２４が形成されたノズル基板１２５と、キャビティ基板１２６と、振動板１２１と、複数の圧電素子１２７を積層した積層型の圧電式アクチュエータ１２２とを備えている。
キャビティ基板１２６は、図示のように所定形状に形成され、これにより、キャビティ１２３と、これに連通するリザーバ１２８とが形成されている。また、リザーバ１２８は、インク供給チューブ１２９を介してインクカートリッジ３１に接続されている。
【００３７】
圧電式アクチュエータ１２２は、対向して配置される櫛歯状の電極１３１、１３２と、その電極１３１、１３２の各櫛歯と交互に配置される圧電素子１２７とからなる。また、圧電式アクチュエータ１２２は、その一端側が図５に示すように中間層１３０を介して振動板１２１と接合されている。
このような構成からなる圧電式アクチュエータ１２２では、第１電極１３１と第２電極１３２との間に印加される駆動信号源からの駆動信号により、図５に示すように上下方向に伸び縮みするモードを利用している。この圧電式アクチュエータ１２２は、圧電素子１２７が積層されているために、大きな駆動力が得られるのが特徴である。
【００３８】
したがって、圧電式アクチュエータ１２２では、図５に示すような駆動信号が印加されると、振動板１２１に変位が生じてキャビティ１２３内の圧力が変化して、ノズル１２４からインク滴が吐出される。そして、インク滴が吐出された後には、振動板１２１に残留振動が生じるため、圧電式アクチュエータ１２２に起電圧が発生して残留振動の電圧波形を得ることができる。
【００３９】
なお、図５に示すノズル基板１２６に形成されるインクジェットヘッド１００毎のノズル１２４は、例えば図６に示すように配列されている。この図６の例では、４色のインク（イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，ブラックＫ）に適用した場合のノズル１２４の配列パターンを示している。
なお、前記インクジェットヘッド１００としては、図５に示すような、圧電式による積層アクチュエータ１２２を有するインクジェットヘッド１００に限定されるものではなく、図７に示すように、圧電材料３０１を上下電極３０２，３０３で挟んだ簡単な構造のアクチュエータを使用して振動板１２１を振動させ、振動モードとして図７で上下方向に撓むモードを利用したピエゾ方式のシェアモードのユニモルフアクチュエータ３０４を適用することも可能である。
【００４０】
この場合も、振動板１２１に変位が生じてキャビティ１２３内の圧力が変化して、ノズル１２４からインク滴が吐出される。そして、インク滴が吐出された後には、振動板１２１に残留振動が生じるため、圧電式アクチュエータ１２２に起電圧が発生して残留振動の電圧波形を得ることができる。
図８は、ドット抜け検出部８０の構成を示すブロック図である。ドット抜け検出部８０は、記録ヘッド６１のインクジェットヘッド１００の振動板１２１の残留振動の電圧波形すなわち残留振動信号と接地電位とを選択的に切り替える、パワー素子等のアナログスイッチで構成される切り替えスイッチ８１と、切り替えスイッチ８１からの残留振動信号を入力し、ドット抜け判定を行うための信号成分を抽出するドット抜け検出回路８２と、ドット抜け検出回路８２の検出結果に基づいて、ドット抜けの有無を判定する判定回路８３とを備える。前記切り替えスイッチ８１は、制御部６０によって制御され、例えば、記録ヘッド６１が１往復動作する毎に、記録ヘッド６１を初期位置に移動させ、インク吸収材６６と対向する位置でインク滴を吐出させて、このインク滴を駆動するための駆動信号の供給が終了したタイミングで切り替えスイッチ８１を切り替え、インクジェットヘッド１００の残留振動信号をドット抜け検出回路８２に供給する。
【００４１】
なお、ここでは、記録ヘッド６１が１往復動作する毎にドット抜け検出を行うようにしているがこれに限るものではなく、１ページ毎、或いは１ページの印刷中に数回等、任意に設定することができる。
ドット抜け検出回路８２は、切り替えスイッチ８１からの残留振動信号を増幅すると共に、これに含まれる圧電式アクチュエータ自身の振動成分及びキャビティの振動成分のうちキャビティの振動成分を主に取り出すための例えばバンドパスフィルタで構成される交流増幅器８２ａと、この交流増幅器８２ａで取り出したキャビティの振動成分と基準電圧とを比較しこれをパルス信号に変換する、コンパレータで構成される比較器８２ｂとを備える。また、判定回路８３は、比較器８２ｂからのパルス信号の周期及び位相を測定する周期位相測定回路８３ａと、この周期位相測定回路８３ａで測定したキャビティの振動成分の周期及び位相と、予め設定されているドット抜け判定用の判定テーブル８３ｂとに基づいて正常な吐出が行われているか否かを判定する比較器８３ｃとを備え、この比較器８３ｃの出力、すなわちドット抜けの判定結果は、制御部６０に出力される。
【００４２】
図９は、ドット抜け検出回路８２で検出される残留振動信号の一例を示したものであって、横軸は経過時間〔ｓｅｃ〕、縦軸は残留振動信号の電圧波形〔Ｖ〕である。２０℃の温度条件下で計測したものである。
正常吐出が行われた場合にはその残留振動信号は、特性線Ｌ１で示すように、残留振動信号の減衰は比較的小さい。これに対し、ノズルが乾燥した状態でインク滴が吐出された場合には特性線Ｌ２で示すように、正常時（特性線Ｌ１）に比較して振幅が小さくなり減衰が著しい。これは、ノズル近傍のインクの粘度が増大してキャビティ内を振動するインクの流動が悪くなっているために生じる変化である。
【００４３】
また、ノズル内に気泡が混入した場合には、キャビティ内の圧力変化があっても、気泡にその変化が吸収されるため、見かけ上イナータンスが小さくなり、コンプライアンスが大きくなったかのように、特性線Ｌ３に示すように、残留振動の周波数が大きくなる。また、紙粉がノズル付近に付着しているときには、キャビティ内の圧力変化の応答性が低下し、特性線Ｌ４に示すように位相遅れが生じる。
【００４４】
このように、残留振動信号は、ノズルの状態によって異なることから、残留振動の波形をパルス信号に変換した波形から、正常の吐出状態であるか、乾燥した吐出状態であるか、気泡が混入した吐出状態であるか、紙粉がノズルに付着した吐出応対であるかを的確に判別することができる。
したがって、予め実験等によって、正常状態、乾燥状態、気泡混入状態、紙粉付着状態の各状態での残留振動信号の周波数及び振幅を計測して判定テーブル８３ｂに格納しておき、比較器８３ｃで、周期位相測定回路８３ａで測定した残留振動信号の周期及び振幅と判定テーブル８３ｂの各状態における値とを比較することでノズル状態を判断することができる。
【００４５】
そして、制御部６０は、操作部５７での操作により顧客によって指定された印刷タイミングで、コンテンツ記憶部５４に格納されているコンテンツを読み出し、各種センサの検出信号に基づきプリンタ制御部６０ａにより、公知の手順でこのコンテンツの印刷制御を行う。
すなわち、読み出したコンテンツを記録ヘッドドライバ７２に出力すると共に、キャリッジ位置検出回路７０で検出したキャリッジ６２の現在位置と、記録用紙Ｐの紙送り量等に基づいて、キャリッジドライバ７３、紙送りドライバ７４を制御し、キャリッジモータ６４や紙送りモータ７４ａを駆動して記録ヘッド６１を往復動させると共に記録用紙Ｐを間欠送りし、記録用紙Ｐと記録ヘッド６１とが所定の相対位置関係となったとき、記録ヘッド６１のノズルによりインク滴を吐出させて、コンテンツの印刷を行う。
【００４６】
また、前記制御部６０は、図３に示すように、クリーニングドライバ７５を制御してクリーニング装置６７を動作させ、記録ヘッド６１のノズルのクリーニングを行う。また、ドット抜け検出部８０により、各ノズルの作動状況を監視し、ドット抜け判定回路８３でドット抜けが検出されたとき、その発生状況に応じて再度の印刷が必要である場合には、前記クリーニング装置６７を動作させ、クリーニングを行った後、再印刷を行う。なお、このクリーニングを行った後、再度ドット抜け検出を行い、ノズルの正常動作を確認してから再印刷を行うことも可能である。
【００４７】
また、記録用紙の紙ジャムや、インク切れを検出する紙ジャムセンサ６８ａ、インク切れセンサ６８ｂ、紙切れセンサ６８ｃの検出状況に基づいて、紙ジャム或いはインクや紙切れが生じているかどうかを判断し、これらの何れかが生じている場合には、表示部５８にこれを表示することで顧客に消耗品の不足を通知する。
また、予め指定されたコンテンツの印刷が終了したとき、紙ジャム或いはインク切れの発生状況、また、ドット抜けによる再印刷回数等を考慮して課金計算を行い、計算結果を、例えばＩＤカードに登録する。販売店４では、このＩＤカードに登録された課金情報をもとに集金を行う。
【００４８】
次に、上記実施の形態の動作を説明する。
まず、顧客は、地域の販売店４との間で電子情報による、印刷可能な情報からなるコンテンツの講読契約を行い、ＩＤ情報が格納されたＩＤカードを獲得する。
そして、販売店４では、電子情報による講読契約を行った顧客の契約内容やＩＤ情報等を顧客管理装置４５により入力しこれを顧客データベース４５ａに登録する。また、顧客の電子講読に対する支払い状況を顧客毎に管理し、これを顧客データベース４５ａで管理する。
【００４９】
また、販売店４では、新聞社１や雑誌社２、広告代理店３からの新聞紙や雑誌、折り込みチラシ等の各種コンテンツを通信回線等の配信手段Ｍ１により獲得すると、これを、新聞用編集装置４２、雑誌用編集装置４４、広告用編集装置４３により処理し、これらをそれぞれ対応するデータベース４２ａ〜４４ａに格納する。
一方、顧客は、コンテンツの配信を希望する講読プリンタ５において、ＩＤカード入力部５６に、ＩＤ情報が格納されたＩＤカードを差し込む。
【００５０】
そして、コンテンツの選択メニューを表示部５８に表示させ、配信を希望するコンテンツを指定する。
図１０は、選択メニューの一例を示したものである。新聞紙の朝刊、夕刊、折り込みチラシ、ファッションＸ雑誌、グルメＱ雑誌について、講読の要否、また、講読は、毎日或いは指定日のみか、また、折り込みチラシは全てのチラシが必要か、それとも指定したお店の折り込みチラシのみ必要か等に応じて、パターンＡ〜Ｅの中から所望のパターンを選択する。そして、操作部５７で操作を行い、印刷日の指定や、折り込みチラシの講読を希望するお店の指定を行う。これら指定された情報は、印刷指定情報記憶部５９に格納される。
【００５１】
前記印刷日の指定は、例えば、カレンダーを表示部５８に表示させることにより行う。このとき、例えば、表示部５８をタッチパネルで構成し、この表示部５８に表示されたカレンダー上で顧客が指定操作を行うことにより、印刷日の指定ができるように構成してもよい。また、前記カレンダーは、予め講読プリンタ５に登録しておけばよく、また、例えば、販売店４側から、各コンテンツの配信予定日を記載したカレンダーを、コンテンツ情報と共に、又は、コンテンツ情報とは別にカレンダー情報として配信するようにしてもよい。
【００５２】
また、このとき、配信予定日だけでなく、配信予定時間も通知するようにしてもよく、このように配信予定時間も通知することによって、顧客は、より確実に所望のタイミングで最新の印刷物を得ることができる。例えば、ある新聞の配信予定時間が朝３時である場合には、印刷開始時間を朝５時に設定しておけば、仮にその印刷に３０分を要したとしても、顧客は、朝６時には、印刷物としての新聞を得ることができる。
【００５３】
また、顧客が指定した、配信を希望するコンテンツやその印刷日時を、カレンダー形式で表示部５８に表示するようにしてもよい。また、必要に応じて印刷部数の設定もできるように構成してもよい。
なお、ここでは、予め設定したコンテンツの選択パターンの中から所望のパターンを選択するようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、コンテンツ単位で講読の要、不要を設定するようにしてもよい。また、選択メニューは、販売店４からコンテンツ情報と共に、或いは、コンテンツ情報とは別に配信可能なコンテンツ情報として配信するようにしてもよい。
【００５４】
以上によって、顧客側の講読プリンタ５では、配信されたコンテンツの印刷が可能な状態となる。
そして、販売店４の放送制御部４６ａでは、各コンテンツについてその配信タイミングとなったとき、配信タイミングとなったコンテンツが格納されているデータベースからコンテンツを読み出し、これに電子講読契約を結んでいる顧客のＩＤ情報を付加し、接続器４６ｂ、変調器４６ｃ及びＦＭ送信機４６ｄを介してアンテナ４６ｅから送信する。また、各顧客を識別するためのＩＤ情報と顧客毎の支払い状況とを、前記コンテンツと共に、又はコンテンツとは別に支払い状況を表す顧客情報として送信する。
【００５５】
講読プリンタ５では、図３に示すように、アンテナ５１、受信部５２を介してコンテンツ情報を獲得すると、これを復調部５３で復調し、コンテンツ情報記憶部５４に記憶する。
そして、制御部６０では、図１１のフローチャートに示すように、コンテンツ情報を受信したことから、ステップＳ１からステップＳ２に移行し、印刷指定情報記憶部５９に記憶されている、講読指定されたコンテンツを特定する情報に基づいて、入力したコンテンツが講読指定されているかどうかを判断する。そして、講読指定されていないときにはそのまま処理を終了する。
【００５６】
一方、入力したコンテンツが講読指定されている場合には、ステップＳ２ａに移行し、例えば、コンテンツと同時に、或いはコンテンツとは別に顧客情報として配信され所定の記憶領域に記憶している顧客の支払い状況を表す情報を参照し、例えば電子講読に対する支払いを滞納しており滞納期間や滞納金額がしきい値よりも大きいときには電子講読不許可と判断し、ステップＳ２ｂに移行し、表示部５８に支払い滞納につき電子講読不許可であることを表示し顧客に対して警告する。そして印刷は行わず処理を終了する。
【００５７】
一方、支払い状況に問題がなければ、ステップＳ２ａからステップＳ３に移行し、ＩＤカード入力部５６からＩＤ情報を読み出し、このＩＤカードに登録されているＩＤ情報と、入力したコンテンツ情報に付加されているＩＤ情報とが一致するかどうかを判断する。そして、一致しないときにはステップＳ３ａに移行し、表示部５８にＩＤ情報の照合結果としてＩＤ異常を表示し顧客に対して警告する。
【００５８】
一方、ＩＤ情報が一致するとき、或いは、正常なＩＤカードを投入しなおすこと等によってＩＤ情報が一致する状態となったときには、ステップＳ３からステップＳ４に移行し、入力したコンテンツに対する印刷指定日時が現在の日時と一致するかを判断する。例えば、入力したコンテンツが朝刊及び広告チラシのコンテンツであって、朝刊及び広告チラシの印刷指定日時が毎朝３時に設定されている場合、現在時刻が例えば２時であって、現在の日時が印刷指定日時と一致しないときにはステップＳ４ａに移行し、コンテンツ情報記憶部５４に格納されている、入力したコンテンツ情報を一時保存情報として管理する。
【００５９】
そして、印刷指定日時と現在の日時とが一致したとき、つまり、印刷指定日時が毎朝３時に設定されている場合には、朝３時になった時点で、ステップＳ４からステップＳ５に移行する。
このステップＳ５では、インク切れセンサ６８ｂの検出信号に基づきインク切れが生じていないかどうか、また、印刷を行うのに十分なインクがあるかどうかを判断し、インク切れが検出されているときにはステップＳ５ａに移行し、表示部５８にインク切れであることを通知するためのメッセージを表示し顧客に対して警告を行う。
【００６０】
そして、インク切れが生じていないとき、また、インク切れが解消されたときに、ステップＳ５からステップＳ６に移行し、紙切れセンサ６８ｃの検出信号に基づいて印刷を行うのに十分な記録用紙Ｐがあるかどうかを判断する。そして、十分な記録用紙Ｐがないと判断されるときにはステップＳ６ａに移行し、表示部５８に紙切れであることを通知するためのメッセージを表示し、顧客に対して警告を行う。そして、記録用紙Ｐが十分にあるとき、或いは紙切れが解消されたときに、ステップＳ６からステップＳ７に移行し、印刷準備を行う。
【００６１】
すなわち、まず、キャリッジドライバ７３及び記録ヘッドドライバ７２を駆動し、記録ヘッド６１を、インク吸収材６６と対向する位置まで移動させ、ドット抜け検出回路８２を作動させてノズルのドット抜けがあるかどうかを確認する。また、コンテンツ情報記憶部５４に格納されている、入力したコンテンツ情報のうち、まず、朝刊のコンテンツ情報を読み出し、これをドットパターンデータに展開する。
【００６２】
そして、キャリッジドライバ７３、紙送りドライバ７４を制御し、キャリッジモータ６４、紙送りモータ７４ａを駆動して記録用紙Ｐを搬送し、キャリッジ６２を紙送り方向と垂直方向に移動させると共に、ノズル数単位でドットパターンデータを順次記録ヘッドドライバ７２に出力し、記録ヘッド６１を１往復動作させて１往復の印刷動作を行う（ステップＳ８）。
【００６３】
これによって、記録ヘッドドライバ７２では、ドットパターンデータで指定された印刷を行うための制御信号を生成して記録ヘッド６１に供給し、記録ヘッド６１では記録ヘッドドライバ７２からの制御信号に基づいて圧電式アクチュエータ１２２への駆動信号を生成し、これに応じて圧電式アクチュエータ１２２が作動することで、インクジェットヘッド１００の各ノズルからインク滴が吐出されて印刷が行われる。
【００６４】
そして、１往復動作による印刷が終了したとき、記録ヘッド６１を、インク吸収材６６と対向する初期位置に戻し、フラッシング動作を行って、圧電式アクチュエータ１２２の残留振動信号をドット抜け検出部８０で計測し、これに基づきドット抜け検出を行う。すなわち、フラッシング動作後の残留振動信号に基づいて各ノズルの状態を推測しドット抜けが生じているかどうかを判断する（ステップＳ９）。
【００６５】
そして、ドット抜けが生じているノズル数が予め設定したしきい値以上であって、印刷物の印刷品質を確保することができないと予測されるときには、再印刷する必要があると判断し、ステップＳ１１に移行して、このページに対する印刷を終了し排紙を行うと共に、記録ヘッド６１をクリーニング装置６７と対向する位置に移動させ、クリーニングドライバ７５を制御してクリーニング装置６７によるノズルのクリーニングを行う。
【００６６】
次いで、ステップＳ１２に移行し、減金ページ数を計数するためのカウンタを“１”だけインクリメントする。また、ドット抜け回数を計数するためのカウンタを“１”だけインクリメントする。そして、ステップＳ５に戻り、このページについてその１行目から再印刷を行う。
一方、前記ステップＳ１０でドット抜けが検出されない場合にはそのままステップＳ１３に移行し、１ページ分の印刷が終了したかどうかを判断する。そして、１ページ分の印刷が終了していない場合にはステップＳ８に戻り、次の１往復動作による印刷を行う。この処理を繰り返し行い、１往復動の印刷動作毎にドット抜けの検出を行い、ドット抜けが生じることなく１ページ分の印刷が終了したとき、ステップＳ１３からステップＳ１４に移行し、紙ジャムセンサ６８ａの検出状況に基づいて紙ジャム検出回路７１により、記録用紙Ｐが正常に搬送されたかどうかを判断し、紙ジャムが発生していればステップＳ１５に移行し、減金ページを計数するカウンタを“１”だけインクリメントする。また、紙ジャムが発生したことを表示部５８に警告表示する。そして、紙ジャムが解消されたことを検出したときステップＳ１６からステップＳ５に戻り、再度このページの印刷を行う。
【００６７】
一方、紙ジャムが発生することなく１ページ分の印刷が終了したときにはステップＳ１４からステップＳ１７に移行し、課金ページを計数するカウンタを“１”だけインクリメントする。そして、ステップＳ１８に移行し、コンテンツの全ページについて印刷が終了したか、また、朝刊と同時刻に印刷指定が行われている折り込みチラシのコンテンツについての印刷も終了したかを判断し、現在の印刷タイミングで印刷すべき全てのコンテンツについて印刷が終了していなければ、ステップＳ８に戻って次のコンテンツについての印刷を行い、現時点で印刷すべき全てのコンテンツ、この場合朝刊と折り込みチラシとについてその印刷が終了したならばステップＳ１９に移行し、課金処理を行う。
【００６８】
この課金処理では、例えば、課金ページ及び減金ページのカウンタを参照して課金料金を算出する。そして、例えば、印刷が行われた日時と、課金料金と、課金ページ数、減金ページ数等とを対応付けて、ＩＤカードに記録する。
前記課金料金の算出は、例えば、予め減金ページ数と、その減金ページ数分の印刷に伴う消費インク量や、印刷中のフラッシングやクリーニング動作に伴う消費インク量を考慮した、不良印刷に伴う消費インクの代金と、不良印刷に伴う消費用紙の代金とを考慮して算出する。例えば、減金ページ数と、これに伴うインクや用紙の損失分相当の減額代金との対応からなる減額代金テーブルを作成しておき、この減額代金テーブルから、減金ページ数に応じた減額代金を算出し、課金ページ数に応じた正常印刷が行われた印刷物に対する代金から、減金ページ数に応じた減額代金を差し引いて今回の課金料金を算出する。
【００６９】
なお、前記不良印刷ページに対する減額代金は、例えば、ページ毎に一律に減額するようにしてもよく、また、再印刷は行われなかったものの、ドット抜けが発生している場合には、その発生回数を考慮し、ドット抜けの発生回数が多いほど印刷物の印刷品質が低いと予測されることから、ドット抜けの発生回数が多いときほど減額料がより多くなるように設定してもよい。上述のように、減額代金を、減額代金テーブルとして設定し記憶しておくことによって、減額代金の算出方法が複雑である場合でも、容易に減額代金を算出することができる。
【００７０】
次いで、ステップＳ２０に移行し、ステップＳ１２の処理でカウントしている、ドット抜け回数と、予め所定の記憶領域に格納しているドット抜けの発生回数の積算値とを加算して、ドット抜け発生回数の積算値を更新する。そして、このドット抜け発生回数の積算値が予め設定したしきい値よりも大きくなったとき、ノズル異常と判断し、例えば、表示部５８にノズル異常であることを通知するメッセージを表示し、販売店４側にこれを通知するよう顧客に対して通知する。或いは、ＩＤカードにドット抜け回数の積算値を書き込み、集金時に販売店４側にドット抜け回数の積算値を通知することによりノズル異常の通知を行う。以上により、指定された印刷タイミングにおける、講読プリンタ５での印刷処理が終了する。
【００７１】
そして、次に、販売店４側で、例えば夕刊の配信タイミングとなると、販売店４では、新聞社１から配信され、新聞紙データベース４２ａに格納されている夕刊のコンテンツを読み出してこれを電波送信により配信し、これを受信した講読プリンタ５では、これをコンテンツ情報記憶部５４に格納する。
そして、例えば、この顧客が夕刊の講読指定を行っていない場合には、図１１のステップＳ１からステップＳ２を経てそのまま処理を終了し、夕刊の印刷は行わない。したがって、顧客が講読指定していない夕刊が印刷されることはなく、顧客が必要としていない夕刊が印刷物として顧客に配布されることはなく、また、夕刊に対して課金が行われることもない。
【００７２】
また、例えば、旅行等により不在のため、特定の期間は朝刊の講読が不要である場合等には、顧客は、操作部５７で操作を行い、不要期間の設定を行っておく。この場合、講読プリンタ５では、朝刊のコンテンツを受信したとしても、特定期間は講読不要として設定されているから、特定期間に配信が行われたとしてもこの場合には、ステップＳ２で、講読指定が行われていないと判断されることからそのまま処理を終了する。したがって、不要期間には、朝刊の印刷は行われない。
【００７３】
また、例えば、数日分の朝刊を一度に印刷したい場合等には、コンテンツ情報記憶部５４を、数日間分のコンテンツを格納可能に構成しておくことで、所定の日時になったとき、コンテンツ情報記憶部５４に格納されている数日間分のコンテンツの中から所望のコンテンツ、例えば、朝刊のコンテンツが読み出されこれが順次印刷されることになって、数日間分の朝刊が特定日時に一度に印刷されることになる。
【００７４】
このように、講読プリンタ５では、ドット抜けや紙ジャムを検出するようにし、これら印刷不良を検出したときには、そのページの課金は行わずに再印刷を行い、正常に印刷が行われたものについてのみ課金を行うようにしているから、正常に印刷が行われていない印刷物に対して課金が行われることを回避することができる。
また、１ページの印刷中に、ドット抜けの検出を複数回行うようにしているから、ドット抜けによる情報の欠落を確実に防止することができる。
【００７５】
また、このとき、ドット抜けや紙ジャムの発生状況に応じて、印刷不良の印刷物の印刷に伴う、講読プリンタ５側のインクや記録用紙の損失分を考慮し、損失分相当を差し引いて課金計算を行うようにしているから、より的確に課金を行うことができる。
また、講読プリンタ５では、ドット抜けを検出したときには、クリーニング装置６７によりノズルのクリーニングを行うようにしているから、印刷不良の回復を速やかに図ることができ、ノズル異常等の影響を受けることなく、印刷物の供給をより確実に行うことができる。
【００７６】
また、講読プリンタ５では、顧客により指定されたコンテンツのみを印刷するようにしているから、顧客が必要としない印刷物が不要に印刷されることを回避することができる。例えば、一般に、印刷物としての朝刊と共に折り込みチラシが折り込まれて配達されている。このような折り込みチラシは、顧客の意志に関わらず朝刊と共に折り込まれて配達されるため、折り込みチラシが不要な顧客にとっては、ごみが増えるだけであり、却って迷惑である。
【００７７】
しかしながら上述のように、顧客側で、講読したいコンテンツを指定することができるから、折り込みチラシが不要な場合には、これを講読しないように設定することで、折り込みチラシの印刷を回避することができ、不要な印刷物が生じることを回避することができる。
逆に、朝刊は不要であるが折り込みチラシが必要な場合等には、折り込みチラシは、朝刊の付属品として配達されることから、一般に、折り込みチラシのみの配達を希望することは困難である。しかしながら、上述のように、希望するコンテンツのみの印刷を指定することができるから、必要なもののみを容易に印刷物として得ることができる。
【００７８】
また、新聞や折り込みチラシ等を印刷物として配達するようにした場合、上述のように、折り込みチラシは不要、或いは朝刊は不要であるが折り込みチラシは必要等というような顧客の要望に対し、販売店４側では大勢の顧客の個々について対応することは困難であるが、上述のように、顧客側で、コンテンツの要／不要を指定することができるから、個々に顧客の要望に則して、新聞や折り込みチラシ等といったコンテンツの配信を行うことができる。
【００７９】
また、新聞社１や雑誌社２、また、広告代理店３と販売店４との間で、新聞紙や雑誌等を印刷物として移動するようにした場合、販売数を予測して印刷を行ったり、また、各場所である程度の予備を確保したりするようにしているため、売れ残りや予備分等のため、ある程度不要な印刷物が発生することになる。しかしながら、上述のように、新聞紙や雑誌等の講読を必要とする顧客側で必要なコンテンツのみを印刷して印刷物として得るようにしているから、各場所では、新聞紙や雑誌等を、印刷物として管理する必要がない。したがって、予備等を見込んで印刷物を確保しておく必要はなく、売れ残りや予備等のために不要な印刷物が発生することを回避することができる。
【００８０】
また、上述のように、顧客が必要な印刷物のみを印刷することで不要な印刷物が発生することが回避されることから、紙資源や印刷に伴う各種材料、また化石燃料の消費の抑制を図ることができ、これに伴う大気汚染等といった環境負荷の低減を図ることができる。
また、印刷物自体が配布される場合には、その運搬に伴う燃料消費等が伴うことになるが、上述のように電子情報での配信を行うようにしているから運搬に伴う環境負荷を削減することができる。
【００８１】
また、上述のように、講読プリンタ５は、その中に、配信手段Ｍ２による配信情報を受信する受信部５２が組み込まれており、講読プリンタ５の電源を投入しておけば、コンテンツの受信を行うことができると共に印刷をも行うことができ、顧客は指定した時間に印刷物を得ることができる。
ここで、例えば配信手段Ｍ２による配信情報を制御装置で受信し、これを印刷装置で印刷するようにした場合、顧客は、制御装置の電源を投入してコンテンツを受信した後、印刷装置を操作して印刷を行う必要があるため、顧客が印刷物を得るまでに手間がかかる。特に、新聞紙等、毎日配信を受けるコンテンツ等の場合には、朝の忙しいときにコンピュータを起動し印刷を行うという操作は、顧客にとっては不便である。
【００８２】
しかしながら、上述のように、顧客は、講読プリンタ５で印刷日時及び所望のコンテンツを指定しておけば、指定日時にその印刷物を得ることができるから、印刷物自体が配達される場合と同様に、顧客は何ら手間がかかることなく電子情報による印刷物を得ることができる。
また、コンテンツ情報を、通信回線を介してパーソナルコンピュータ等の制御装置で受信し、これを印刷装置で印刷するようにした場合、制御装置を常時通信回線に接続しておくことは、セキュリティの点からハッキングやウィルス感染等の問題が生じる場合がある。しかしながら、上述のように、コンテンツ情報は、販売店４側から講読プリンタ５側への一方向送信を行うようにしているから、セキュリティ等の点で問題が生じることはない。
【００８３】
また、上述のように、電子情報は講読プリンタ５内に格納され、顧客側では、配信されたコンテンツを操作することはできないから、コンテンツに対する複写や加工した後これを再利用したり販売したりするといった電子情報の二次的利用を行うことができない。したがって、配信されたコンテンツの著作権を確保することができる。
また、上述のように配信された印刷物の印刷時間を顧客側で指定することができるから、例えば、夜間や、早朝等といった、顧客が他の印刷物の印刷を行わない時間を指定することができる。したがって、講読プリンタ５として比較的印刷速度が遅いインクジェットプリンタを適用した場合であっても、顧客に不便さを感じさせることなく豊富な情報を印刷することができる。
【００８４】
また、販売店４と講読プリンタ５との間は配信手段Ｍ２としてＦＭ電波送信を行うようにしている。ここで、販売店４と講読プリンタ５との間でのコンテンツの配信を、インターネット等の通信回線を介して行うようにした場合、販売店４からの配信時間によっては、通信回線が混雑し、特に、大量の情報量を送信するには、送信時間もかかることから、通信回線による他のデータ伝送に影響を及ぼす場合がある。しかしながら、上述のように電波送信により配信するようにしているから、他のデータ伝送に影響を与えることなく、コンテンツの配信を行うことができる。
【００８５】
なお、上記実施の形態においては、配信手段Ｍ２として、ＦＭ電波送信を行うようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、地上波デジタル放送（デジタルテレビ）によって、コンテンツを配信するようにしてもよい。
図１２は、地上波デジタル放送（デジタルテレビ）によって、コンテンツ情報を送信するようにした場合の講読プリンタ５′の構成を示す図である。
【００８６】
この講読プリンタ５′は、図１２に示すように、デジタルテレビ２００で受信したコンテンツ情報を例えば、ＵＳＢ等のインタフェースＭ３を介して入力する。前記デジタルテレビ２００は、放送された電波をアンテナ２０１で受信し、チューナ２０２で選局する。選局された、ＯＦＤＭ変調された信号は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Division Multiplexing）復調部２０３の、ＡＤＣ（アナログデジタル変換器）２０３ａでアナログ信号からデジタル信号に変換され、ＯＦＤＭ復調部２０３ｂで復調された後、この復調信号に対して誤り訂正部２０３ｃで誤り訂正処理が行われ、確かなデジタル情報に復元される。この復元されたデジタル情報には、音声、映像、コンテンツ等の情報が含まれているため、これらをＡＶデコーダ２０４で分離する。そして、分離されたコンテンツ情報を、インタフェースＭ３を通じて、講読プリンタ５′に入力する。そして、講読プリンタ５′では、上記実施の形態と同様に、入力したコンテンツ情報をコンテンツ情報記憶部５４に記憶し、以後、上記と同様に処理を行う。これによって、この場合も、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８７】
また、近年、地上波デジタル放送は、従来のアナログ放送にはない、文字や画像等のデジタル情報を各家庭に配信することが可能であり、いろいろな展開が期待されている。このような地上波デジタル放送を利用してコンテンツ情報の配信を行うことにより、地上波デジタル放送を有効に活用することができ、既存のデジタルテレビを利用して容易にコンテンツの配信を行うことができる。同様に、上記実施の形態のように、ラジオのＦＭ放送についても、現在アナログ放送であるがデジタル化が検討されており、利用状況からも今後期待される電波帯域である。したがって、このようにＦＭ電波放送を用いてコンテンツ情報の配信を行うことにより、既存の装置を利用してＦＭ電波放送を有効に活用することができる。
【００８８】
また、上記実施の形態では、ＦＭ電波放送や地上波デジタル放送を利用してコンテンツ情報を配信する場合について説明したが、これに限るものではなく、ラジオ電波、ＶＨＦ電波、ＵＨＦ電波、無線、形態電波の電波帯等、民間で利用できる電波帯域であれば、同様のシステムを構築することができる。電波帯域の違いは、伝搬距離が異なる点、電波の直進正の違いで、地形、建物等の障害物の影響を受け易い点、基地局の設置コスト等の点がある。販売店４と講読プリンタ５との設置環境に応じてそれぞれに適した電波帯域を用いて配信を行うようにすればよい。
【００８９】
また、上記実施の形態では、ＦＭ電波放送を利用してコンテンツ情報を配信するようにしているため、販売店４から講読プリンタ５側への一方向通信が行われることになるが、例えば、販売店４と講読プリンタ５との間での、管理情報や消耗品の不足等の情報、また、現在の課金情報等を送信するための通信回線を設け、常時受信可能な状態としておく必要のあるコンテンツ情報の配信は、ＦＭ電波放送を用いて行い、任意のタイミングで通信する必要のある、管理情報や消耗品の不足等の情報、または課金情報等の転送は、通信回線を介して行うようにしてもよい。
【００９０】
また、このとき、通信回線経由で、販売店４のホームページにアクセスし、クレジットカードで支払いを行うようにしてもよく、また、銀行等の口座からの自動引き落とし契約を結び、インターネットバンキングを利用して、課金領域の引き落とし情報をＩＤカードに書き込むようにしてもよい。
また、上記実施の形態においては、講読プリンタ５としてシリアル方式のインクジェットプリンタを適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、例えばライン方式のインクジェットプリンタを適用することも可能である。また、インクジェットプリンタ以外のプリンタであっても適用することができる。
【００９１】
また、上記実施の形態においては、１往復動作毎にドット抜け検出を行い、ドット抜け検出したときには、ドット抜けを検出した時点で再印刷を行うようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、１ページの印刷中に複数回ドット抜け検出を行い、１ページのドット抜けの発生状況に応じて再印刷の必要性の有無を判断し、再印刷を行う必要があると判断されるとき再印刷を行うようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態においては、ＩＤカードを用い、講読プリンタ５にＩＤカードを挿入し、このＩＤカードに登録されたＩＤ情報と、配信されたコンテンツ情報に付加されているＩＤ情報とを照合することで、電子講読契約を結んだ顧客と判断してコンテンツ情報の印刷を許可するようにした場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、或いは、パスワード、機械的な鍵等を用いて電子講読契約を結んだ顧客かどうかを判断するようにすることも可能である。
【００９３】
また、上記実施の形態においては、ドット抜け検出部８０では、圧電式アクチュエータ１２２の残留振動信号の波形に基づいて、ノズル状態を検出することでドット抜けを検出するようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、キャビティ１２３内における振動の伝搬状況等に基づいて気泡やごみ等の混入状況を検出する等の公知の方法を用いて検出することも可能であって、要は、ドット抜け異常を検出することができればどのような検出方法であっても適用することができる。
【００９４】
また、上記実施の形態においては、表示部５８に、コンテンツの選択メニューを表示するようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、講読プリンタ５で印刷するようにしてもよい。また、一般に、液晶パネル等で構成される、プリンタの表示部として、あまり大きな表示パネルを配置することは価格的に困難であることから、表示部５８として比較的小さな表示パネルが用いられることが多い。このように比較的小さな表示パネルにおいて選択メニューを表示すると、場合によっては使い勝手が悪いことがある。しかしながら、選択メニューも印刷物として提供することによってより使い勝手を向上させることができる。
【００９５】
また、コンテンツの選択メニューに限らず、予め登録されていたり、カレンダー情報として通知されたりする、配信予定日を記載したカレンダーも、講読プリンタ５で印刷して顧客に供給するようにしてもよい。特に、カレンダー情報の場合、１週間分、又は１カ月分等ある程度の期間を表示する方が、顧客にとって都合のよい場合が多い。しかしながら、表示部５８が比較的小さい表示パネルで構成されている場合には、１日分或いは数日分といった少ない期間の予定しか表示することができず、場合によっては使い勝手が悪い。このような場合には、講読プリンタ５で印刷をして顧客に提供することによって、使い勝手をより向上させることができる。
【００９６】
また、このとき、顧客が指定した、配信を希望するコンテンツやその印刷日時を、カレンダー形式で表し、これを講読プリンタ５で印刷して顧客に提供するようにしてもよい。図１３は、顧客の指定した内容をカレンダー形式で印刷した場合の一例である。このように、顧客が指定したコンテンツや印刷日時等といった情報は、比較的先の予定についても認識できる方が顧客にとって好適であるから、このように、カレンダー形式で印刷物として提供することによって、使い勝手をより向上させることができる。
【００９７】
なお、上記実施の形態において、講読プリンタ５が印刷手段に対応し、ドット抜け検出部８０及び紙ジャム検出回路７１が印刷状況検出手段に対応し、図１１のステップＳ１９の処理が課金手段に対応している。また、図１１のステップＳ１０の処理が正常印刷判定手段に対応し、ステップＳ１９の処理で、ステップＳ１２でカウントした減金ページ数に応じて減額代金を算出する処理が減額料算出手段に対応している。
【００９８】
また、コンテンツ情報記憶部５４が記憶手段に対応し、操作部５７が印刷タイミング設定手段及びコンテンツ指定手段に対応し、表示部５８が表示手段に対応している。
また、クリーニング装置６７が回復手段に対応し、図１１のステップＳ２０の処理が印刷不良発生度合検出手段及び警報手段に対応している。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明を適用した配信システムの概要を示す説明図である。
【図２】図１の販売店における配信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の講読プリンタの機能構成を示すブロック図である。
【図４】講読プリンタのハードウェア構成を示す概略図である。
【図５】インクジェットヘッドの構成を示す断面図である。
【図６】図５に示すヘッドのノズル基板の構成を示す平面図である。
【図７】ピエゾ式におけるユニモルフアクチュエータを示す断面図である。
【図８】図４のドット抜け検出部の構成を示すブロック図である。
【図９】ノズル状態に応じた残留振動検出波形の一例を示す波形図である。
【図１０】コンテンツの選択メニューの一例である。
【図１１】講読プリンタの制御部で実行される演算処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】講読プリンタのその他の例である。
【図１３】顧客による、コンテンツ及びその印刷日時の指定情報を表すカレンダーの一例である。
【符号の説明】
【０１００】
５  講読プリンタ、４２  新聞用編集装置、４３  広告用編集装置、４４  雑誌用編集装置、４５  顧客管理装置、４６  送信部、４６ａ  放送制御部、４６ｃ  変調器、４６ｄ  ＦＭ送信機、５０  受信手段、５２  受信部、５３  復調部、５４  コンテンツ情報記憶部、５６  ＩＤカード入力部、５９  印刷指定情報記憶部、６０  制御部、６１  記録ヘッド、６２  キャリッジ、６７  クリーニング装置、６８ａ  紙ジャムセンサ、６８ｂ  インク切れセンサ、６８ｃ  紙切れセンサ、６４  キャリッジモータ、７４ａ  紙送りモータ、８０  ドット抜け検出部、１００  インクジェットヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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