(57)【要約】【課題】  記録面の摺動を防止しながら２枚の記録ディスクの半径方向全域のディスク面ぶれを同時に安定化する。【解決手段】  第１安定化部材６は、上流側安定化部材２０と下流側安定化部材２１とを有している。上流側安定化部材２０及び下流側安定化部材２１は、、第１光ディスク２と第２光ディスク３とに挟まれるように配置され、第１光ディスク２及び第２光ディスク３に対し、相対している両面に空気力学的な力を作用させることにより、第１光ディスク２と第２光ディスク３とを離す方向に押してディスク半径方向に傾ける。第１光ディスク２には、半径方向に直線化力が与えられ、剛性の高い、面ぶれの安定した第１安定化領域２４が形成される。第２光ディスク３には、半径方向に直線化力が与えられ、剛性の高い、面ぶれの安定した第２安定化領域２５が形成される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ともに可撓性を有する第１記録ディスク及び第２記録ディスクを同じ回転軸で回転させる回転駆動部と、
回転軸方向に対称的な位置で前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクの各一面に近接して対向し、回転する前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクとの間に空気力学的な作用を発生させ、前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクに対向している位置から離れた位置において前記第１記録ディスクの半径方向に沿う第１安定化領域と前記第２記録ディスクの半径方向に沿う第２安定化領域とを安定化させる第１安定化部材と、
前記第１安定化部材に対向する面とは反対側の面で前記第１安定化領域を走査する第１走査部とを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項２】
前記第１安定化部材は、前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクの相対した両面に対向している請求項１に記載の記録ディスク駆動装置。
【請求項３】
前記第１安定化部材は、前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクの相対した面とは反対の両面に対向している請求項１に記載の記録ディスク駆動装置。
【請求項４】
前記第１記録ディスクを挟んで前記第１走査部に対向しながら前記第１安定化領域に近接し、空気力学的な作用を与えることにより前記第１走査部に対向する領域を安定化させる第２安定化部材を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の記録ディスク駆動装置。
【請求項５】
前記第１安定化部材に対向する面とは反対側の面で前記第２安定化領域を走査する第２走査部を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の記録ディスク駆動装置。
【請求項６】
前記第２記録ディスクを挟んで前記第２走査部に対向しながら前記第２安定化領域に近接し、空気力学的な作用を与えることにより前記第２走査部に対向する領域を安定化させる第３安定化部材を備える請求項５に記載の記録ディスク駆動装置。
【請求項７】
前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクは外部から挿入される請求項１から請求項６のいずれかに記載の記録ディスク駆動装置。
【請求項８】
ともに可撓性を有し同じ回転軸で回転可能な第１記録ディスク及び第２記録ディスクと、
回転軸方向に対称的な位置で前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクの各一面に近接して対向し、回転する前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクとの間に空気力学的な作用を発生させ、前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクに対向している位置から離れた位置において前記第１記録ディスクの半径方向に沿う第１安定化領域と前記第２記録ディスクの半径方向に沿う第２安定化領域とを安定化させる第１安定化部材とを備えることを特徴とする記録ディスクカートリッジ。
【請求項９】
前記第１安定化部材は、前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクの相対した両面に対向している請求項８に記載の記録ディスクカートリッジ。
【請求項１０】
前記第１安定化部材は、前記第１記録ディスク及び前記第２記録ディスクの相対した面とは反対の両面に対向している請求項８に記載の記録ディスクカートリッジ。
【請求項１１】
前記第１安定化部材に対向する面と同じ側の面で前記第１安定化領域の半径方向に沿って近接し空気力学的な作用を与えることにより前記第１安定化領域を安定化させる第２安定化部材と、
前記第１安定化部材に対向する面と同じ側の面で前記第２安定化領域の半径方向に沿って近接し空気力学的な作用を与えることにより前記第２安定化領域を安定化させる第３安定化部材とを備える請求項８から請求項１０のいずれかに記載の記録ディスクカートリッジ。
【請求項１２】
前記第１安定化部材に対向する面とは反対側で前記第１安定化領域を走査する第１走査部と、前記第１安定化部材に対向する面とは反対側で前記第２安定化領域を走査する第２走査部との少なくとも一方を挿入可能な第１通孔部を備える請求項８から請求項１１のいずれかに記載の記録ディスクカートリッジ。
【請求項１３】
前記第１記録ディスクを挟んで前記第１走査部に対向しながら前記第１安定化領域に近接し空気力学的な作用を与えることにより前記第１走査部に対向する領域を安定化させる第２安定化部材と、前記第２記録ディスクを挟んで前記第２走査部に対向しながら前記第２安定化領域に近接し空気力学的な作用を与えることにより前記第２走査部に対向する領域を安定化させる第３安定化部材との少なくとも一方を挿入可能な第２通孔部を備える請求項１２に記載の記録ディスクカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の記録ディスクカートリッジが挿入されると、前記第１記録ディスクと前記第２記録ディスクとを同じ回転軸で回転させるとともに、前記第１走査部と前記第２走査部との少なくとも一方を前記第１通孔部から挿入して配置させることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の記録ディスクカートリッジが挿入されると、前記第１記録ディスクと前記第２記録ディスクとを同じ回転軸で回転させるとともに、前記第２安定化部材と前記第３安定化部材との少なくとも一方を前記第２通孔部から挿入して配置させることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可撓性を有する記録ディスクを安定して走査する記録ディスク駆動装置及び可撓性を有し安定して走査できる記録ディスクを収納するディスクカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ放送のデジタル化が始まるなど、大容量のデジタルデータを記録することが情報記録媒体に求められている。例えば、光ディスクの分野においては、記録再生のために光ディスクに集光される光スポット径を小さくすることが、高密度化のための基本的な方法の１つに挙げられる。
【０００３】
このため、光ディスクの高密度化においては、記録再生のために用いられる光の波長を短く、かつ対物レンズの開口数NAを大きくすることが有効である。光の波長についてはCD(compact disk)では近赤外光の780nm、DVD(digital versatile disk)では赤色光の650nm近傍の波長が用いられている。最近、青紫光の半導体レーザが開発され、今後は400nm近傍のレーザ光が使用されると予想される。
【０００４】
また、対物レンズについては、CD用はNA0.5未満であったが、DVD用はNA0.6程度である。今後、さらに開口数(NA)を大きくしてNA0.7以上とすることが求められる。しかし、対物レンズのNAを大きくすること、および光の波長を短くすることは、光を絞るときに収差の影響が大きくなることでもある。したがって、光ディスクのチルトに対するマージンが減ることになる。また、NAを大きくすることによって焦点深度が小さくなるため、フォーカスサーボ精度を上げなくてはならない。
【０００５】
さらに、高NAの対物レンズを使用することによって、対物レンズと光ディスクの記録面との距離が小さくなってしまうため、光ディスクの面ぶれを小さくしておかないと、始動時のフォーカスサーボを引き込む直前、対物レンズと光ディスクとが衝突することがあり、ピックアップの故障の原因となる。
【０００６】
非特許文献１には、CDと同程度に厚く、かつ剛性の大きい基板に記録膜を成膜し、記録再生用の光を基板を通さずに、薄いカバー層内を通して記録膜に対して記録再生する、短波長、高NAの大容量光ディスクが提案されている。
【０００７】
非特許文献１では、光ディスクの基板を剛体で形成するため、回転する光ディスクにおける面ぶれ及びチルトを小さくするために、極めて正確な成形をし、かつ熱変形が生じないように低温で記録膜を成膜しなければならないことから、光ディスク製造に係るタクトタイムが長くなり、コストが上がる原因となる。
【０００８】
特許文献１、特許文献２には、安定化部材に対向させて可撓性を有する光ディスクを回転させ、ベルヌーイの法則による空気力学的作用力を利用して光ディスクにおける面ぶれを安定化させる記録再生装置及び可撓性を有する光ディスクの構成が提案されている。
【０００９】
特許文献１及び特許文献２では、可撓性を有する光ディスクを安定板上で回転させるため、光ディスクと安定化板とが接して摺動する危険性が高く、ディスク面あるいは安定化板面が傷つくという問題や、摺動により引き起こされる発塵による塵埃などがエラーを発生させる原因となるという問題がある。また、特許文献１及び特許文献２では、単に平面状の安定化板を用いただけであるため、ディスク面ぶれの低減効果に限界があり、高NAの対物レンズを使用する際に、対物レンズとディスクが衝突する危険性は未だ問題として残されたままである。
【００１０】
非特許文献２には、U-shaped stabilizerなる２つの安定化部材から構成される部材により形成した狭いギャップに、フレシキブルディスクを挟んで回転させることにより、飛躍的に小さなディスク面ぶれに抑える技術が提案されている。
【００１１】
非特許文献２では、フレキシブルディスクと安定化部材との間のギャップが片側25μmと小さいことに加え、安定化部材が１つのディスクの表裏で必ず近接するため、記録再生面をディスクの表裏のいずれに形成した場合にも、安定化部材とディスクとの間にゴミなどを巻き込んで記録再生面を損傷し、直接エラーを引き起こす危険性が避けられない。
【００１２】
特許文献３には、光ディスクとの対向面が円弧状をなす円柱状の安定化ガイド部材を用い、光ディスクにおける安定化ガイド部材による空気圧の作用による面ぶれが安定する部位におけるディスク回転方向上流側と下流側とに空気圧の作用を生じさせない領域（安定化ガイド部材がない空間部）を設けて、面ぶれを安定化させた部位の前後位置に光ディスクに逃げとなる部分を存在させ、面ぶれを安定化させた部位での光ディスクにおける反発力を小さくすることにより、空気力による安定化力の効果を増大させる発明が提案されている。
【００１３】
特許文献３では、可撓性光ディスクの面ぶれを確実に抑制することができ、高密度の記録が可能となり、対物レンズとの摺接などの不具合の発生を防ぐことが可能となる反面、実際上において、安定化ガイド部材と記録再生ヘッドとの複雑な位置調整制御が必要となるため、ドライブ制御系の負荷が大きくなるばかりでなく、装置コストがかなり高価なものになる。
【００１４】
【特許文献１】特開平７−１０５６５７号公報
【特許文献２】特開平１０−３０８０５９号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２／０１８６６３６号明細書
【非特許文献１】「オー・プラス・イー（O PLUS E）」、第20巻、第2号、p.183
【非特許文献２】「オプティカル・リードアウト・オブ・ビデオディスク（OPTICAL READOUT OF VIDEODISC）」、アイイーイーイー・トランザクション・オン・コンシューマー・エレクトロニクス（IEEE TRANSACTION ON CONSUMER ELECTRONICS）、1976年11月、p.304-p.308
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、記録面の摺動を防止しながら記録ディスクのディスク面ぶれを防止するとともに、ディスク面ぶれを抑制した位置を容易に走査することができる記録ディスク駆動装置及び記録ディスクカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明の第１の記録ディスク駆動装置は、ともに可撓性を有する第１記録ディスク及び第２記録ディスクを同じ回転軸で回転させる回転駆動部と、回転軸方向に対称的な位置で第１記録ディスク及び第２記録ディスクの各一面に近接して対向し、回転する第１記録ディスク及び第２記録ディスクとの間に空気力学的な作用を発生させ、第１記録ディスク及び第２記録ディスクに対向している位置から離れた位置において第１記録ディスクの半径方向に沿う第１安定化領域と第２記録ディスクの半径方向に沿う第２安定化領域とを安定化させる第１安定化部材と、第１安定化部材に対向する面とは反対側の面で第１安定化領域を走査する第１走査部とを備える。
【００１７】
この発明の第２の記録ディスク駆動装置は、第１の記録ディスク駆動装置において、第１安定化部材は、第１記録ディスク及び第２記録ディスクの相対した両面に対向している。
【００１８】
この発明の第３の記録ディスク駆動装置は、第１の記録ディスク駆動装置において、第１安定化部材は、第１記録ディスク及び第２記録ディスクの相対した面とは反対の両面に対向している。
【００１９】
この発明の第４の記録ディスク駆動装置は、第１から第３の記録ディスク駆動装置において、第１記録ディスクを挟んで第１走査部に対向しながら第１安定化領域に近接し、空気力学的な作用を与えることにより第１走査部に対向する領域を安定化させる第２安定化部材を備える。
【００２０】
この発明の第５の記録ディスク駆動装置は、第１から第４の記録ディスク駆動装置において、第１安定化部材に対向する面とは反対側の面で第２安定化領域を走査する第２走査部を備える。
【００２１】
この発明の第６の記録ディスク駆動装置は、第５の記録ディスク駆動装置において、第２記録ディスクを挟んで第２走査部に対向しながら第２安定化領域に近接し、空気力学的な作用を与えることにより第２走査部に対向する領域を安定化させる第３安定化部材を備える。
【００２２】
この発明の第７の記録ディスク駆動装置は、第１から第６のいずれかの記録ディスク駆動装置において、第１記録ディスク及び第２記録ディスクは外部から挿入される。
【００２３】
この発明の第１の記録ディスクカートリッジは、ともに可撓性を有し同じ回転軸で回転可能な第１記録ディスク及び第２記録ディスクと、回転軸方向に対称的な位置で第１記録ディスク及び第２記録ディスクの各一面に近接して対向し、回転する第１記録ディスク及び第２記録ディスクとの間に空気力学的な作用を発生させ、第１記録ディスク及び第２記録ディスクに対向している位置から離れた位置において第１記録ディスクの半径方向に沿う第１安定化領域と第２記録ディスクの半径方向に沿う第２安定化領域とを安定化させる第１安定化部材とを備える。
【００２４】
この発明の第２の記録ディスクカートリッジは、第１の記録ディスクカートリッジにおいて、第１安定化部材は、第１記録ディスク及び第２記録ディスクの相対した両面に対向している。
【００２５】
この発明の第３の記録ディスクカートリッジは、第１の記録ディスクカートリッジにおいて、第１安定化部材は、第１記録ディスク及び第２記録ディスクの相対した面とは反対の両面に対向している。
【００２６】
この発明の第４の記録ディスクカートリッジは、第１から第３の記録ディスクカートリッジにおいて、第１安定化部材に対向する面と同じ側の面で第１安定化領域の半径方向に沿って近接し空気力学的な作用を与えることにより第１安定化領域を安定化させる第２安定化部材と、第１安定化部材に対向する面と同じ側の面で第２安定化領域の半径方向に沿って近接し空気力学的な作用を与えることにより第２安定化領域を安定化させる第３安定化部材とを備える。
【００２７】
この発明の第５の記録ディスクカートリッジは、第１から第４の記録ディスクカートリッジにおいて、第１安定化部材に対向する面とは反対側で第１安定化領域を走査する第１走査部と、第１安定化部材に対向する面とは反対側で第２安定化領域を走査する第２走査部との少なくとも一方を挿入可能な第１通孔部を備える。
【００２８】
この発明の第６の記録ディスクカートリッジは、第５の記録ディスクカートリッジにおいて、第１記録ディスクを挟んで第１走査部に対向しながら第１安定化領域に近接し空気力学的な作用を与えることにより第１走査部に対向する領域を安定化させる第２安定化部材と、第２記録ディスクを挟んで第２走査部に対向しながら第２安定化領域に近接し空気力学的な作用を与えることにより第２走査部に対向する領域を安定化させる第３安定化部材との少なくとも一方を挿入可能な第２通孔部を備える。
【００２９】
この発明の第８の記録ディスク駆動装置は、第５の記録ディスクカートリッジが挿入されると、第１記録ディスクと第２記録ディスクとを同じ回転軸で回転させるとともに、第１走査部と第２走査部との少なくとも一方を第１通孔部から挿入して配置させる。
【００３０】
この発明の第９の記録ディスク駆動装置は、第６の記録ディスクカートリッジが挿入されると、第１記録ディスクと第２記録ディスクとを同じ回転軸で回転させるとともに、第２安定化部材と第３安定化部材との少なくとも一方を第２通孔部から挿入して配置させる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の記録ディスク駆動装置によれば、一体化された第１記録ディスクと第２記録ディスクとに対して空気力学的な力を対称的に与え、各記録ディスクの逃げ場所を設けることにより、例えば１枚の光ディスクを挟んで回転軸方向に２方向の力を与える場合に生じるような接触を防止しながら、回転軸方向の面ぶれを抑えることができるとともに、第１安定化領域及び第２安定化領域がディスク半径方向全域にわたってほぼ直線上に配置されるため、第１記録ディスク及び第２記録ディスクを安定して走査するための制御を簡易化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
第１の実施形態の記録ディスク駆動装置１は、図１の断面構成図に示すように、第１光ディスク２と第２光ディスク３とハブ４と回転駆動部５と第１安定化部材６と走査機構７と走査部移動機構８と第２安定化部材９と第３安定化部材１０と安定化部材移動機構１１と信号処理部１２と駆動制御部１３とインターフェース１４とコントローラ１５と筐体１６とを備え、ホストコンピュータ１７に接続されている。
【００３３】
第１光ディスク２及び第２光ディスク３は、可撓性を有する円盤形状の光ディスクであり、同じ回転軸をもつように近接させて重ねられている。
【００３４】
ハブ４は、第１光ディスク２と第２光ディスク３との中央の回転中心部分において第１光ディスク２と第２光ディスク３とを接続するように装着されている。
【００３５】
回転駆動部５は、チャッキング部をハブ４に嵌合させて、第１光ディスク２と第２光ディスク３とを一体として回転させる。
【００３６】
第１安定化部材６は、上流側安定化部材２０と下流側安定化部材２１とを有している。上流側安定化部材２０及び下流側安定化部材２１は、回転軸を中心に回転対称に配置されており、それぞれ、第１光ディスク２と第２光ディスク３とに挟まれるように配置され、第１光ディスク２及び第２光ディスク３に対し、相対している両面に空気力学的な力を作用させることにより、第１光ディスク２と第２光ディスク３とを離す方向に押してディスク半径方向に傾ける。
【００３７】
上流側安定化部材２０及び下流側安定化部材２１により与えられた力は、第１光ディスク２及び第２光ディスク３を湾曲させ、図２(a)の第１光ディスク２付近の平面図及び図２(b)の斜視図に示すように、第１光ディスク２及び第２光ディスク３と上流側安定化部材２０及び下流側安定化部材２１との対向位置を結ぶ直線２２を回転方向におおよそ90度回転した直線２３上に沿う稜線を形成させ、稜線付近に第１光ディスク２及び第２光ディスク３に対して半径方向に向う直線化力を付与するとともに、表面の剛性を上げ、かつ、ディスク面ぶれを安定させる。
【００３８】
第１光ディスク２には、上流側安定化部材２０との対向位置から回転方向下流におおよそ90度回転した位置において、半径方向に直線化力が与えられ、剛性の高い、面ぶれの安定した第１安定化領域２４が形成される。第２光ディスク３には、上流側安定化部材２０との対向位置から回転方向下流におおよそ90度回転した位置において、半径方向に直線化力が与えられ、剛性の高い、面ぶれの安定した第２安定化領域２５が形成される。
【００３９】
なお、第１安定化部材６は、図３(a)の第１光ディスク２付近の平面図に示すように、上流側安定化部材２０と下流側安定化部材２１とのいずれか一方のみを配置したものや、図３(b)の第１光ディスク２付近の平面図に示すように、４つの安定化部材を配置したものであっても、第１安定化領域２４及び第２安定化領域２５を形成することができる。第１安定化部材６は、第１安定化領域２４及び第２安定化領域２５を形成することができれば、他の形態をもつものであってもよい。
【００４０】
走査機構７は、第１走査部２６と第２走査部２７とを有する。第１走査部２６は、第１安定化部材６とは反対側の面で第１安定化領域２４に近接しながら、アクチュエータで対物レンズを微少制御させながら第１安定化領域２４にレーザ光を照射し、反射光を受光して光電変換することにより第１光ディスク２を走査する。第２走査部２７は、第１安定化部材６とは反対側の面で第２安定化領域２５に近接しながら、アクチュエータで対物レンズを微少制御させながら第２安定化領域２５にレーザ光を照射し、反射光を受光して光電変換することにより、第２光ディスク３を走査する。
【００４１】
走査部移動機構８は、第１走査部２６及び第２走査部２７をそれぞれ、第１安定化領域２４または第２安定化領域２５に沿って、第１光ディスク２及び第２光ディスク３の半径方向に移動させる。なお、第１安定化領域２４及び第２安定化領域２５は、ある程度の幅をもって形成されるため、第１走査部２６及び第２走査部２７は、第１安定化領域２４及び第２安定化領域２５を走査するものであれば、必ずしも直線２３上を走査するものに限られない。
【００４２】
第２安定化部材９と第３安定化部材１０とは、１つの円柱状の部材の一方の端部と他方の端部とをそれぞれ球面形状とすることにより構成されている。なお、第２安定化部材９と第３安定化部材１０とを別個に形成してもよい。第２安定化部材９は、第１光ディスク２を挟んで第１走査部２６に対向する位置に配置されており、第１安定化部材６と同じ側の面において第１光ディスク２に空気力学的な力を作用させることにより、第１安定化領域２４の第１走査部２６に対向する位置を安定させる。第３安定化部材１０は、第２光ディスク３を挟んで第２走査部２７に対向する位置に配置されており、第１安定化部材６と同じ側の面において第２光ディスク３に空気力学的な力を作用させることにより、第２安定化領域２５の第２走査部２７に対向する位置をさらに安定させる。
【００４３】
安定化部材移動機構１１は、第２安定化部材９を第１走査部２６に追従させて第１光ディスク２の半径方向に移動させることにより、第２安定化部材９と第１走査部２６とを常に対向させるとともに、第３安定化部材１０を第２走査部２７に追従させて第２光ディスク３の半径方向に移動させることにより、第３安定化部材１０と第２走査部２７とを常に対向させている。
【００４４】
第１安定化領域２４及び第２安定化領域２５はすでに第１安定化部材６で安定化されているため、第２安定化部材９及び第３安定化部材１０を設けることにより、特に第１走査部２６及び第２走査部２７に走査されている位置を、極めて小さなディスク面ぶれに容易に抑えることができる。
【００４５】
第１光ディスク２に対する第１安定化部材６、第２安定化部材９、及び第１走査部２６の位置関係及び移動経路と、第２光ディスク３に対する第１安定化部材６、第３安定化部材１０、及び第２走査部２７の位置関係及び移動経路とは、第１光ディスク２及び第２光ディスク３の回転軸に両光ディスクの間で直交する平面に対して対称的に構成されている。
【００４６】
第１光ディスク２と第２光ディスク３とを重ねて配置していることにより、互いに対向面を保護する部材として働き、外部から対向面へのゴミ等の侵入を防ぐことができるため、第１光ディスク２または第２光ディスク３と、第１安定化部材６、第２安定化部材９または第３安定化部材１０との間で、ゴミを介在した接触摺動が発生する確率を低減することができる。
【００４７】
第１走査部２６及び第２走査部２７が記録再生する面を、第１安定化部材６、第２安定化部材９及び第３安定化部材１０が第１光ディスク２及び第２光ディスク３に空気力学的な力を作用させる面に対して反対側に配置することにより、第１安定化部材６、第２安定化部材９または第３安定化部材１０が第１光ディスク２または第２光ディスク３と接触摺動するようなことがあっても、走査に影響を与えず記録再生面を傷つけてエラーが増大するなどの不具合を防ぐことができる。
【００４８】
なお、図４の断面図に示すように、第１走査部２６は、第１光ディスク２に対向する表面に第４安定化部材２８を一体に形成し、空気力学的な作用により第１走査部２６で走査する位置をさらに安定化させるものであってもよく、第２走査部２７は、第２光ディスク３に対向する表面に第５安定化部材２９を一体に形成し、空気力学的な作用により第２走査部２７で走査する位置をさらに安定化させるものであってもよい。
【００４９】
信号処理部１２は、第１走査部２６及び第２走査部２７から出力される電気信号に基づいて第１走査部２６及び第２走査部２７の位置の誤差信号と、第１光ディスク２及び第２光ディスク３からの読取信号とを作成し、誤差信号を駆動制御部１３に送り、読取信号をインターフェース１４を介してホストコンピュータ１７に送る。駆動制御部１３は、誤差信号に基づいて微調整を行いながら、回転駆動部５と走査部移動機構８とを制御することにより第１光ディスク２及び第２光ディスク３の所望の位置に、所望の強度でレーザ光を集光させる。コントローラ１５は、インターフェース１４を介して接続されたホストコンピュータ１７からの指令にしたがって、信号処理部１２及び駆動制御部１３を制御することにより記録ディスク駆動装置１全体の動作を制御する。
【００５０】
筐体１６は、他の構成部材を内部に収容し、第１安定化部材６をその内壁に取り付けている。
【００５１】
第１の実施形態の記録ディスク駆動装置１によれば、一体化された第１光ディスク２と第２光ディスク３とに対して空気力学的な力を対称的に与え、各光ディスクの逃げ場所を設けることにより、例えば１枚の光ディスクを挟んで回転軸方向に２方向の力を与える場合に生じるような接触を防止しながら、回転軸方向の面ぶれを抑えることができる。第１の実施形態の記録ディスク駆動装置１によれば、第１安定化領域２４及び第２安定化領域２５がディスク半径方向全域にわたってほぼ直線上に配置されるため、第１光ディスク２及び第２光ディスク３に対する走査制御が容易になるとともに、各安定化領域においてさらに容易に安定化を図ることができる。第１の実施形態の記録ディスク駆動装置１によれば、２枚の光ディスクを同時に安定化させ、第１走査部２６と第２走査部２７とを備えることにより、データ転送レートを大幅に向上させることができる。
【００５２】
なお、記録ディスク駆動装置１は、第１走査部２６と第２走査部２７とのいずれか一方のみを備え、第１光ディスク２と第２光ディスク３とを反転させることにより、記録再生動作を各光ディスクで個別に行うものであってもよい。
【００５３】
第２の実施形態の記録ディスク駆動装置３０は、図５の断面構成図に示すように、第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とハブ３３と回転駆動部３４と第１安定化部材３５と走査機構３６と走査部移動機構３７と第２安定化部材３８と第３安定化部材３９と安定化部材移動機構４０と信号処理部４１と駆動制御部４２とインターフェース４３とコントローラ４４と筐体４５とを備え、ホストコンピュータ４６に接続されている。
【００５４】
第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２は、可撓性を有する円盤形状の光ディスクであり、同じ回転軸をもつように近接させて重ねられている。ハブ３３は、第１光ディスク３１と第２光ディスク３２との中央の回転中心部分において第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とを接続するように装着されている。回転駆動部３４は、チャッキング部をハブ３３に嵌合させて、第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とを一体として回転させる。
【００５５】
第１安定化部材３５は、上流側安定化部材５０と下流側安定化部材５１とを有している。上流側安定化部材５０と下流側安定化部材５１とは、回転軸を中心に回転対称に配置されており、それぞれ、第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とを相対する面の反対側の両面から挟むように配置され、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２に対し、相対する面の反対側の両面から空気力学的な力を作用させることにより、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２を近づけるようにディスク半径方向に傾ける。
【００５６】
上流側安定化部材５０及び下流側安定化部材５１により与えられた力は、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２を湾曲させ、図６(a)の第１光ディスク３１付近の平面図及び図６(b)の斜視図に示すように、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２と上流側安定化部材５０及び下流側安定化部材５１との対向位置を結ぶ直線５２を回転方向におおよそ90度回転した直線５３上に沿う稜線を形成させ、稜線付近に第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２に対して半径方向に向う直線化力を付与するとともに、表面の剛性を上げ、かつ、ディスク面ぶれを安定させる。
【００５７】
第１光ディスク３１には、上流側安定化部材５０との対向位置から回転方向下流におおよそ90度回転した位置において、半径方向に直線化力が与えられ、剛性の高い、面ぶれの安定した第１安定化領域５４が形成される。第２光ディスク３２には、上流側安定化部材５０との対向位置から回転方向下流におおよそ90度回転した位置において、半径方向に直線化力が与えられ、剛性の高い、面ぶれの安定した第２安定化領域５５が形成される。
【００５８】
なお、第１安定化部材３５は、図７(a)の第１光ディスク３１付近の平面図に示すように、上流側安定化部材５０と下流側安定化部材５１とのいずれか一方のみを配置したものや、図７(b)の第１光ディスク３１付近の平面図に示すように、４つの安定化部材を配置したものであっても、第１安定化領域５４及び第２安定化領域５５を形成することができる。第１安定化部材３５は、第１安定化領域５４及び第２安定化領域５５を形成することができれば、他の形態をもつものであってもよい。
【００５９】
走査機構３６は、第１走査部５６と第２走査部５７とを有する。第１走査部５６は、第１安定化部材３５とは反対側の面で第１安定化領域５４に近接しながら、アクチュエータで対物レンズを微少制御させながら第１安定化領域５４にレーザ光を照射し、反射光を受光して光電変換することにより、第１光ディスク３１を走査する。第２走査部５７は、第１安定化部材３５とは反対側の面で第２安定化領域５５に近接しながら、アクチュエータで対物レンズを微少制御させながら第２安定化領域５５にレーザ光を照射し、反射光を受光して光電変換することにより、第２光ディスク３２を走査する。
【００６０】
走査部移動機構３７は、第１走査部５６及び第２走査部５７をそれぞれ、第１安定化領域５４または第２安定化領域５５に沿って、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２の半径方向に移動させる。なお、第１安定化領域５４及び第２安定化領域５５は、ある程度の幅をもって形成されるため、第１走査部５６及び第２走査部５７は、第１安定化領域５４及び第２安定化領域５５を走査するものであれば、必ずしも直線５３上を走査するものに限られない。
【００６１】
第２安定化部材３８は、第１光ディスク３１を挟んで第１走査部５６に対向する位置に配置されており、第１安定化部材３５と同じ側の面において第１光ディスク３１に空気力学的な力を作用させることにより、第１安定化領域５４を安定させる。第３安定化部材３９は、第２光ディスク３２を挟んで第２走査部５７に対向する位置に配置されており、第１安定化部材３５と同じ側の面において第２光ディスク３２に空気力学的な力を作用させることにより、第２安定化領域５５を安定させる。
【００６２】
安定化部材移動機構４０は、第２安定化部材３８を第１走査部５６に追従させて第１光ディスク３１の半径方向に移動させることにより、第２安定化部材３８と第１走査部５６とを常に対向させるとともに、第３安定化部材３９を第２走査部５７に追従させて第２光ディスク３２の半径方向に移動させることにより、第３安定化部材５６と第２走査部５７とを常に対向させている。
【００６３】
第１光ディスク３１に対する第１安定化部材３５、第２安定化部材３８、及び第１走査部５６の位置関係及び移動経路と、第２光ディスク３２に対する第１安定化部材３５、第３安定化部材３９、及び第２走査部５７の位置関係及び移動経路とは、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２の回転軸に両光ディスクの間で直交する平面に対して対称的に構成されている。
【００６４】
第１安定化領域５４及び第２安定化領域５５はすでに第１安定化部材３５で安定化されているため、第２安定化部材３８及び第３安定化部材３９を設けることにより、特に第１走査部５６及び第２走査部５７に走査されている位置を、極めて極めて小さなディスク面ぶれに容易に抑えることができる。
【００６５】
第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とを重ねて配置していることにより、互いに対向面を保護する部材として働き、外部から対向面へのゴミ等の侵入を防ぐことができるため、記録再生面側にゴミ等が侵入してエラーが増大するなどの不具合を回避することができる。
【００６６】
第１走査部５６及び第２走査部５７が記録再生する面を、第１安定化部材３５、第２安定化部材３８及び第３安定化部材３９が第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２に空気力学的な力を作用させる面に対して反対側に配置することにより、第１安定化部材３５、第２安定化部材３８または第３安定化部材３９が第１光ディスク３１または第２光ディスク３２と接触摺動するようなことがあっても、走査に影響を与えず記録再生面を傷つけてエラーが増大するなどの不具合を防ぐことができる。
【００６７】
なお、図８の断面図に示すように、第１走査部２６は、第１光ディスク３１に対向する表面に第４安定化部材５８を形成し、空気力学的な作用により第１走査部５６で走査する位置をさらに安定化させるものであってもよく、第２走査部５７は、第２光ディスク３２に対向する表面に第５安定化部材５９を形成し、空気力学的な作用により第２走査部５７で走査する位置をさらに安定化させるものであってもよい。
【００６８】
信号処理部４１は、第１走査部５６及び第２走査部５７から出力される電気信号に基づいて第１走査部５６及び第２走査部５７の位置の誤差信号と、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２からの読取信号とを作成し、誤差信号を駆動制御部４２に送り、読取信号をインターフェース４３を介してホストコンピュータ４６に送る。駆動制御部４２は、誤差信号に基づいて微調整を行いながら、回転駆動部３４と走査部移動機構３７とを制御することにより第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２の所望の位置に、所望の強度でレーザ光を集光させる。コントローラ４４は、インターフェース４３を介して接続されたホストコンピュータ４６からの指令にしたがって、信号処理部４１及び駆動制御部４２を制御することにより記録ディスク駆動装置１全体の動作を制御する。
【００６９】
筐体４５は、他の構成部材を内部に収容し、第１安定化部材３５とをその内壁に取り付けている。
【００７０】
第２の実施形態の記録ディスク駆動装置３０によれば、一体化された第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とに対して空気力学的な力を対称的に与え、各光ディスクの逃げ場所を設けることにより、例えば１枚の光ディスクを挟んで回転軸方向に２方向の力を与える場合に生じるような接触を防止しながら、回転軸方向の面ぶれを抑えることができる。第２の実施形態の記録ディスク駆動装置３０によれば、第１安定化領域５４及び第２安定化領域５５がディスク半径方向全域にわたってほぼ直線上に配置されるため、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２に対する走査制御が容易になるとともに、各安定化領域においてさらに容易に安定化を図ることができる。第２の実施形態の記録ディスク駆動装置３０によれば、２枚の光ディスクを同時に安定化させ、第１走査部５６と第２走査部５７とを備えることにより、データ転送レートを大幅に向上させることができる。
【００７１】
なお、記録ディスク駆動装置３０は、第１走査部５６と第２走査部５７とのいずれか一方のみを備え、第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とを反転させることにより、記録再生動作を各光ディスクで個別に行うものであってもよい。
【００７２】
第３の実施形態の記録ディスクカートリッジ６０は、図９(a)の平面図、図９(b)の側面図及び図９(c)の断面図に示すように、第１の実施形態の記録ディスク駆動装置１を構成する第１光ディスク２と第２光ディスク３とハブ４と第１安定化部材６とを、記録ディスク駆動装置１に一体に形成するのではなく、カートリッジとして記録ディスク駆動装置６５に挿入可能に形成したものである。
【００７３】
記録ディスクカートリッジ６０は、ケース６１と内壁６２と第１光ディスク２と第２光ディスク３とハブ４と第１安定化部材６とを備える。ケース６１は、第１光ディスク２と第２光ディスク３とハブ４とを内部に収容するとともに、側面内部に内壁６１を設けて第１安定化部材６を取り付けている。第１光ディスク２と第２光ディスク３とハブ４との構成や、第１光ディスク２及び第２光ディスク３に対する第１安定化部材６の位置関係は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
ケース６１の側面には、第１安定化領域２４及び第２安定化領域２５が形成される領域の近くに第１通孔部６３が設けられている。ケース６１の第１光ディスク２及び第２光ディスク３に対面する両面には、第１安定化領域２４及び第２安定化領域２５が形成される領域付近に第２通孔部６４が設けられている。
【００７５】
記録ディスクカートリッジ６０が挿入されて情報の記録再生を行う記録ディスク駆動装置６５は、図１０の断面構成図に示すように、第１の実施形態の記録ディスク駆動装置１から、第１光ディスク２と第２光ディスク３とハブ４と第１安定化部材６とを除いた構成で、回転駆動部５と走査機構７と走査部移動機構８と第２安定化部材９と第３安定化部材１０と安定化部材移動機構１１と信号処理部１２と駆動制御部１３とインターフェース１４とコントローラ１５と筐体１６とを備え、ホストコンピュータ１７に接続されている。
【００７６】
記録ディスクカートリッジ６０が記録ディスク駆動装置６５に挿入されると、安定化部材移動機構１１は第２安定化部材９及び第３安定化部材１０を第１通孔部６３から記録ディスクカートリッジ６０に挿入し、走査部移動機構８は第１走査部２６及び第２走査部２７を第２通孔部６４から記録ディスクカートリッジ６０に挿入し、それぞれ第１の実施形態と同様の位置関係で第１光ディスク２及び第２光ディスク３に近接して配置する。
【００７７】
なお、記録ディスクカートリッジ６０は、第１通孔部６３から第２安定化部材９、第３安定化部材１０、第１走査部２６及び第２走査部２７のすべてを挿入できるようにしたものであってもよい。
【００７８】
第３の実施形態の記録ディスクカートリッジ６０によれば、一体化された第１光ディスク２と第２光ディスク３とに対して空気力学的な力を対称的に与え、各光ディスクの逃げ場所を設けることにより、例えば１枚の光ディスクを挟んで回転軸方向に２方向の力を与える場合に生じるような接触を防止しながら、回転軸方向の面ぶれを抑えることができる。第３の実施形態の記録ディスクカートリッジ６０によれば、２枚の光ディスクを同時に安定化させるため、第１走査部２６と第２走査部２７とを用いて走査することにより、データ転送レートを大幅に向上させることができる。第３の実施形態の記録ディスクカートリッジ６０によれば、第１安定化領域２４及び第２安定化領域２５がディスク半径方向全域にわたってほぼ直線上に配置されるため、第１光ディスク２及び第２光ディスク３に対する走査制御が容易になるとともに、各安定化領域においてさらに容易に安定化を図ることができる。
【００７９】
第４の実施形態の記録ディスクカートリッジ７０は、図１１(a)の平面図、図１１(b)の側面図及び図１１(c)の断面図に示すように、第２の実施形態の記録ディスク駆動装置３０を構成する第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とハブ３３と第１安定化部材３４とを、記録ディスク駆動装置３０に一体に形成するのではなく、カートリッジとして記録ディスク駆動装置に挿入可能に形成したものである。
【００８０】
記録ディスクカートリッジ７０は、ケース７１と内壁７２と第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とハブ３３と第１安定化部材３４とを備える。ケース６１は、第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とハブ３３とを内部に収容するとともに、側面内部に内壁７２を設けて第１安定化部材３４を取り付けている。第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とハブ３３との構成や、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２に対する第１安定化部材３４の位置関係は、第２の実施形態と同様である。
【００８１】
ケース７１の側面には、第１安定化領域５４及び第２安定化領域５５が形成される領域の近くに第１通孔部７３が設けられている。ケース７１の第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２に対面する両面には、第１安定化領域５４及び第２安定化領域５５が形成される領域付近に第２通孔部７４が設けられている。
【００８２】
記録ディスクカートリッジ７０が挿入されて情報の記録再生を行う記録ディスク駆動装置７５は、図１２の断面構成図に示すように、第２の実施形態の記録ディスク駆動装置３０から、第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とハブ３３と第１安定化部材３４とを除いた構成で、回転駆動部３４と走査機構３６と走査部移動機構３７と第２安定化部材３８と第３安定化部材３９と安定化部材移動機構４０と信号処理部４１と駆動制御部４２とインターフェース４３とコントローラ４４と筐体４５とを備え、ホストコンピュータ４６に接続されている。
【００８３】
記録ディスクカートリッジ７０が記録ディスク駆動装置７５に挿入されると、走査部移動機構３７は第１走査部５６及び第２走査部５７を第１通孔部７３から記録ディスクカートリッジ７０に挿入し、安定化部材移動機構４０は第２安定化部材３８及び第３安定化部材３９を第２通孔部７４から記録ディスクカートリッジ７０に挿入し、それぞれ第１の実施形態と同様の位置関係で第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２に近接して配置する。
【００８４】
なお、記録ディスクカートリッジ７０は、第１通孔部７３から第２安定化部材３８、第３安定化部材３９、第１走査部５６及び第２走査部５７のすべてを挿入できるようにしたものであってもよい。
【００８５】
第４の実施形態の記録ディスクカートリッジ７０によれば、一体化された第１光ディスク３１と第２光ディスク３２とに対して空気力学的な力を対称的に与え、各光ディスクの逃げ場所を設けることにより、例えば１枚の光ディスクを挟んで回転軸方向に２方向の力を与える場合に生じるような接触を防止しながら、回転軸方向の面ぶれを抑えることができる。第４の実施形態の記録ディスクカートリッジ７０によれば、第１安定化領域５４及び第２安定化領域５５がディスク半径方向全域にわたってほぼ直線上に配置されるため、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２に対する走査制御が容易になるとともに、各安定化領域においてさらに容易に安定化を図ることができる。第４の実施形態の記録ディスクカートリッジ７０によれば、２枚の光ディスクを同時に安定化させ、第１走査部５６と第２走査部５７とを備えることにより、データ転送レートを大幅に向上させることができる。
【００８６】
なお、記録ディスクカートリッジ７０は、図１３(a)の平面図及び図１３(b)の側面図に示すように第１安定化領域５４全域に空気力学的作用を及ぼすように半径方向に延在する形状としてケース７１内に備え付けられた第２安定化部材７６と、第２安定化領域５５全域に空気力学的作用を及ぼすように半径方向に延在する形状としてケース７１内に備え付けられた第３安定化部材７７とを備え、記録ディスク駆動装置７５により第２安定化部材３８及び第３安定化部材３９を移動させる必要をなくして構成を簡略化できるようにしたものであってもよい。具体的には、第２安定化部材７６及び第３安定化部材７７は、半径方向に徐々に凸形状で、中心から遠ざかるにつれて徐々に曲率が高くなるとともに、円周方向の幅を徐々に広めていることが望ましい。
【００８７】
第１の実施形態の記録ディスク駆動装置１の実証例(CASE1)と、第２の実施形態の記録ディスク駆動装置３０の実証例(CASE2)と、第４の実施形態の記録ディスクカートリッジ７０及び記録ディスク駆動装置７５においてケース７１の内部に半径方向に延在する第２安定化部材７６と第３安定化部材７７とを備えるものの実証例(CASE3)と、第１安定化部材６を設けていない比較例との効果について以下に説明する。
【００８８】
CASE1で使用する第１光ディスク２及び第２光ディスク３は、直径120mm、厚さ75μmのポリカーボネイト製シートに、熱転写でスタンパのピッチ0.6μm、幅0.3μmのグルーブを転写した後、スパッタリングにより、Ag反射層を120nm、(ZrO2-Y2O3)-SiO2を7nm、AgInSbTeGeを10nm、ZnS-SiO2を25nm、Si3N4を10nm、順番に成膜し、情報記録領域を内周直径40mmから外周直径118mmまで（半径20mmから58mmまで）の範囲に設定し、UV樹脂をスピンコートし、紫外線照射で硬化させて厚さ5μmの透明保護膜を形成し、逆側の面に10μm厚のハードコートを施すことにより形成される。第１光ディスク２及び第２光ディスク３は、面間を5mm離して、外形直径30mm、内径直径15mm、最終厚み7mmのハブに取り付けられ、15m/secのディスク回転数で回転する。
【００８９】
CASE1で使用する第１安定化部材６の上流側安定化部材２０及び下流側安定化部材２１それぞれが３次元の複雑な形状を有している。主な形状要素を説明すると、上流側安定化部材２０及び下流側安定化部材２１は、それぞれ第１光ディスク２及び第２光ディスク３に対向するように表裏に凸面をもち、凸面の曲率半径は200mmであり、凸面の周囲は直径25mmのほぼ円状で切り出されており、凸面を10度傾けて配置している。第２安定化部材９及び第３安定化部材１０は、直径10mm、厚み4.9mmの円柱形状の部材の両端部に曲率半径50mmの曲面を設けることにより形成されている。
【００９０】
CASE1では、第１の実施形態の第１走査部２６及び第２走査部２７にかえて設置したレーザ測位計により、第１光ディスク２及び第２光ディスク３の中心から半径方向に25mm、40mm、55mm離れた各ディスク半径位置において、ディスク面ぶれを計測する。計測結果は、図１４の表に示すように、第１光ディスク２及び第２光ディスク３ともに、ディスク半径位置25mmにおいてディスク面ぶれ7.0μm、ディスク半径位置40mmにおいてディスク面ぶれ7.0μm、ディスク半径位置55mmにおいてディスク面ぶれ8.0μmである。
【００９１】
CASE2で使用する第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２は、CASE1と同様に形成される。第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２は、面間を10mm離して、外形直径30mm、内径直径15mm、最終厚み12mmのハブに取り付けられ、15m/secのディスク回転数で回転する。
【００９２】
CASE2で使用する第１安定化部材３５の上流側安定化部材５０及び下流側安定化部材５１それぞれが３次元の複雑な形状を有している。主な形状要素を説明すると、上流側安定化部材５０及び下流側安定化部材５１は、それぞれ第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２に対向するように２つの凹面をもち、凹面の曲率半径は200mmであり、凹面の周囲は直径25mmのほぼ円状で切り出されており、凹面を10度傾けて配置している。第２安定化部材３８及び第３安定化部材３９は、それぞれ直径10mmの円柱形状の部材の端部に曲率半径50mmの曲面を設けて形成されている。
【００９３】
CASE2では、第２の実施形態の第１走査部５６及び第２走査部５７にかえて設置したレーザ測位計により、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２の中心から半径方向に25mm、40mm、55mmの各位置において、ディスク面ぶれを計測する。計測結果は、図１４の表に示すように、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２ともに、ディスク半径位置25mmにおいてディスク面ぶれ7.0μm、ディスク半径位置40mmにおいてディスク面ぶれ7.0μm、ディスク半径位置55mmにおいてディスク面ぶれ8.0μmである。
【００９４】
CASE3では、CASE1と同様に形成された第１光ディスク３１と第２光ディスク３２を、面間を10mm離して、外形直径30mm、内径直径15mm、最終厚み12mmのハブに取り付け、15m/secのディスク回転数で回転させる。
【００９５】
CASE3で使用する第１安定化部材３５は、CASE2と同様の形状をもちケース７１の内壁に取り付けられている。第２安定化部材７６及び第３安定化部材７７は、半径方向に凸形状でディスク内周から外周にかけて表面曲率半径と、ディスク円周方向の幅を連続的に変化させている。第２安定化部材７６及び第３安定化部材７７の表面曲率半径は、半径20mmの位置で50mm、半径60mmの位置で5mmであり、その間で連続的に変化している。第２安定化部材７６及び第３安定化部材７７のディスク円周方向の幅は、半径20mm位置で12mm、半径60mm位置で3mmであり、その間で連続的に変化している。
【００９６】
CASE3では、第４の実施形態の第１走査部５６及び第２走査部５７にかえて設置したレーザ測位計により、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２の中心から半径方向に25mm、40mm、55mmの各位置において、ディスク面ぶれを計測する。計測結果は、図１４の表に示すように、第１光ディスク３１及び第２光ディスク３２ともに、ディスク半径位置25mmにおいてディスク面ぶれ8.0μm、ディスク半径位置40mmにおいてディスク面ぶれ8.0μm、ディスク半径位置55mmにおいてディスク面ぶれ8.0μmである。
【００９７】
比較例では、図１５(a)の平面図及び図１５(b)の断面図に示すように、CASE1と同様に形成した光ディスク８０を、外形直径30mm、内径直径15mm、最終厚み0.3mmのハブ８１に取り付けて15m/secのディスク回転数で回転させ、レーザ測位計８２を半径方向に移動させながら走査するとともに、光ディスク８０を挟んでレーザ測位計８２に対向する位置に、直径10mmの円柱形状の部材の端部表面を曲率100mmに形成した安定化部材８３を近接させるとともに、レーザ測位計に追従して安定化部材８３を移動させる。
【００９８】
比較例では、レーザ測位計により、光ディスク８０の中心から半径方向に25mm、40mm、55mmの各位置において、ディスク面ぶれを計測する。なお、比較例においては、安定化部材８３によりディスク基準面が押し込んまれているため、押し込まれた位置を原点として面ぶれを計測する。計測結果は、図１４の表に示すように、ディスク半径位置25mmにおいてディスク面ぶれ30.0μm、ディスク半径位置40mmにおいてディスク面ぶれ40.0μm、ディスク半径位置55mmにおいてディスク面ぶれ50.0μmである。
【００９９】
以上の計測結果から明らかなように、CASE1、CASE2及びCASE3では、比較例に比べて、ディスク面ぶれが小さく抑えられるとともに、ディスク面上の任意半径方向の直線上全域においてディスク面ぶれが小さく抑えられることが明らかである。
【０１００】
なお、本発明は、可撓性を有する記録ディスクに対して記録と再生との少なくとも一方を行うあらゆる形態の記録ディスク駆動装置及び記録ディスクカートリッジに適用することができ、記録ディスクはここで述べた形態の光ディスクに限らず、相変化メモリ、光磁気メモリ、ホログラムメモリなど、あらゆる形態の記録ディスクに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１の実施形態の記録ディスク駆動装置の断面図を含む構成図である。
【図２】第１の実施形態の第１記録ディスク付近の平面図である。
【図３】第１の実施形態の第１安定化部材の他の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の第１走査部及び第２走査部の他の例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の記録ディスク駆動装置の断面図を含む構成図である。
【図６】第２の実施形態の第１記録ディスク付近の平面図である。
【図７】第２の実施形態の第１安定化部材の他の例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の第１走査部及び第２走査部の他の例を示す図である。
【図９】第３の実施形態の記録ディスクカートリッジの構成を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の記録ディスク駆動装置の構成を示す図である。
【図１１】第４の実施形態の記録ディスクカートリッジの構成を示す図である。
【図１２】第４の実施形態の記録ディスク駆動装置の構成を示す図である。
【図１３】第４の実施形態の記録ディスクカートリッジの他の例を示す図である。
【図１４】ディスク半径位置とディスク面ブレの関係を示す表である。
【図１５】比較例を実施するための構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１；記録ディスク駆動装置、２；第１光ディスク、３；第２光ディスク、４；ハブ、
５；回転駆動部、６；第１安定化部材、７；走査機構、８；走査部移動機構、
９；第２安定化部材、１０；第３安定化部材、１１；安定化部材移動機構、
１２；信号処理部、１３；駆動制御部、１４；インターフェース、１５；コントローラ、
１６；筐体、１７；ホストコンピュータ、２０；上流側安定化部材、
２１；下流側安定化部材、２２；直線、２３；直線、２４；第１安定化領域、
２５；第２安定化領域、２６；第１走査部、２７；第２走査部、２８；第４安定化部材、
２９；第５安定化部材、３０；記録ディスク駆動装置、３１；第１光ディスク、
３２；第２光ディスク、３３；ハブ、３４；回転駆動部、３５；第１安定化部材、
３６；走査機構、３７；走査部移動機構、３８；第２安定化部材、
３９；第３安定化部材、４０；安定化部材移動機構、４１；信号処理部、
４２；駆動制御部、４３；インターフェース、４４；コントローラ、４５；筐体、
４６；ホストコンピュータ、５０；上流側安定化部材、５１；下流側安定化部材、
５２；直線、５３；直線、５４；第１安定化領域、５５；第２安定化領域、
５６；第１走査部、５７；第２走査部、５８；第４安定化部材、５９；第５安定化部材、
６０；記録ディスクカートリッジ、６１；ケース、６２；内壁、６３；第１通孔部、
６４；第２通孔部、６５；記録ディスク駆動装置、７０；記録ディスクカートリッジ、
７１；ケース、７２；内壁、７３；第１通孔部、７４；第２通孔部、
７５；記録ディスク駆動装置、７６；第２安定化部材、７７；第３安定化部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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