(57)【要約】【課題】  過充電や内部短絡といった異常時における安全性が良好であると共に、急速充電特性にも優れた非水電解質電池を提供する。【解決手段】  集電体の片面または両面にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する活物質含有層を有する正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極と、該正極と該負極との間に介在するイオン透過性絶縁層を備えた非水電解質電池であって、正極における上記活物質含有層の単位体積当たりの容量が２５０ｍＡｈ／ｃｍ３以上であり、総充電時間を１０分間とし、そのうち、５Ｃ以上の電流値での充電時間を８分以上とする条件で充電した際の充電容量が、０．２Ｃで４．２Ｖまで定電流充電し、引き続き４．２Ｖで定電圧充電し、総充電時間を７時間とした際の充電容量に対して、８０％以上であり、６Ｃ、１５Ｖの条件で１時間充電を行っても発火しないことを特徴とする非水電解質電池である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体の片面または両面にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する活物質含有層を有する正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極と、該正極と該負極との間に介在するイオン透過性絶縁層を備えた非水電解質電池であって、
正極における上記活物質含有層の単位体積当たりの容量が２５０ｍＡｈ／ｃｍ３以上であり、
総充電時間を１０分間とし、そのうち、５Ｃ以上の電流値での充電時間を８分以上とする条件で充電した際の充電容量が、０．２Ｃで４．２Ｖまで定電流充電し、引き続き４．  ２Ｖで定電圧充電し、総充電時間を７時間とした際の充電容量に対して、８０％以上であり、
６Ｃ、１５Ｖの条件で１時間充電を行っても発火しないことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
正極における上記活物質含有層の厚みが３０μｍ以下である請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項３】
集電体の片面または両面にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する活物質含有層を有する正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極と、該正極と該負極との間に介在するイオン透過性絶縁層を備えた非水電解質電池であって、
正極における上記活物質含有層の厚みが３０μｍ以下であり、且つ
上記イオン透過性絶縁層の厚みが、正極における上記活物質含有層の厚み以上であることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項４】
正極における上記活物質含有層の単位体積当たりの容量が２５０ｍＡｈ／ｃｍ３以上である請求項３に記載の非水電解質電池。
【請求項５】
上記イオン透過性絶縁層の厚みが、５〜３０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解質電池。
【請求項６】
上記イオン透過性絶縁層が、正極および／または負極と一体化されている請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解質電池。
【請求項７】
上記イオン透過性絶縁層が、該イオン透過性絶縁層の構成材料を含有するイオン透過性絶縁層形成用組成物を塗布することにより形成されたものである請求項１〜６のいずれかに記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池に関し、更に詳しくは、特に携帯用電子機器、電気自動車、ロードレベリングなどの電源として使用するのに適しており、しかも安全性に優れた非水電解質電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非水電池の一種であるリチウムイオン電池は、エネルギー密度が高いという特徴から、携帯電話やノート型パーソナルコンピューターなどの携帯機器の電源として広く用いられている。しかしながら、リチウムイオン電池は、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池といったアルカリ電解液系の二次電池に比べて出力密度が劣り、更には急速充電、急速放電特性の面で不利であるという問題がある。
【０００３】
上記のようなリチウムイオン電池における問題点を解決するために、正極活物質を微粒子化する（特許文献１）、活物質層の厚みを薄くする（特許文献２、３）、電極材料である活性炭を複合化する（特許文献４、５）などの技術が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１１２９７号公報
【特許文献２】特開平１１−３２９４０９号公報
【特許文献３】特開２００１−１１８５６９号公報
【特許文献４】特開２００４−１７８８２８号公報
【特許文献５】特開２００４−２９６４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜５の技術は、特に出力密度の向上を図るものであり、例えば、急速充電特性や安全性に関しては、十分な検討がなされていない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、過充電や内部短絡といった異常時における安全性が良好であると共に、急速充電特性にも優れた非水電解質電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成し得た本発明の非水電解質電池は、集電体の片面または両面にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する活物質含有層を有する正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極と、該正極と該負極との間に介在するイオン透過性絶縁層を備えた非水電解質電池であって、下記（１）または（２）の要件を満足することを特徴とするものである。
【０００８】
（１）正極における上記活物質含有層の単位体積当たりの容量が２５０ｍＡｈ／ｃｍ３以上であり、総充電時間を１０分間とし、そのうち、５Ｃ以上の電流値での充電時間を８分以上とする条件で充電した際の充電容量が、０．２Ｃで４．２Ｖまで定電流充電し、引き続き４．２Ｖで定電圧充電し、総充電時間を７時間とした際の充電容量に対して、８０％以上であり、６Ｃ、１５Ｖの条件で１時間充電を行っても発火しない。
【０００９】
（２）正極における上記活物質含有層の厚みが３０μｍ以下であり、且つ上記イオン透過性絶縁層の厚みが、正極における上記活物質含有層の厚み以上である。
【００１０】
上記（１）の要件を満足する非水電解質電池においては、正極における上記活物質含有層の厚みが３０μｍ以下であることが好ましい。また、上記（２）の要件を満足する非水電解質電池においては、正極における上記活物質含有層の単位体積当たりの容量が２５０ｍＡｈ／ｃｍ３以上であることが推奨される。
【００１１】
なお、後述するように、本発明の電池では、正極および負極を、イオン透過性絶縁層を介して積層した積層電極体としたり、更に巻回した巻回電極体として、使用することが好ましいが、このような電極体では、正極における活物質含有層やイオン透過性絶縁層が複数存在する場合もある。本発明でいう「正極における活物質含有層の厚み」とは、１対の正極、イオン透過性絶縁層、負極を構成単位としたときの、該構成単位における集電体上に形成された活物質含有層の、集電体表面からイオン透過性絶縁層までの厚みのことであり、「イオン透過性絶縁層の厚み」とは、上記構成単位における正極−負極間のイオン透過性絶縁層の厚みである。また、本発明における活物質含有層の厚み、およびイオン透過性絶縁層の厚みは、シックネスゲージ（ミツトヨ社製「ＩＤ−Ｃ１１２」）を用いて測定した厚みである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、過充電や内部短絡といった異常時における発火などが抑制されており、安全性が良好であると共に、急速充電特性にも優れた非水電解質電池が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の非水電解質電池の第１の態様は、上記（１）の要件を備えている点、すなわち、正極における上記活物質含有層の単位体積当たりの容量が２５０ｍＡｈ／ｃｍ３以上であり、総充電時間を１０分間とし、そのうち、５Ｃ以上の電流値での充電時間を８分以上とする条件で充電した際の充電容量が、０．２Ｃで４．２Ｖまで定電流充電し、引き続き４．２Ｖで定電圧充電し、総充電時間を７時間とした際の充電容量に対して、８０％以上であり、６Ｃ、１５Ｖの条件で１時間充電を行っても発火しないという点に特徴を有している。
【００１４】
本発明の第１の態様において、正極における活物質含有層の単位体積当たりの容量が２５０ｍＡｈ／ｃｍ３以上であることが要求されるのは、非水電解質電池としての基本的な特性（高エネルギー密度であること）を確保するためである。上記活物質含有層の単位体積当たりの容量は、４００ｍＡｈ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。また、上記活物質含有層の単位体積当たりの容量は、７５０ｍＡｈ／ｃｍ３以下であることが望ましい。
【００１５】
また、本発明の第１の態様では、総充電時間を１０分間とし、そのうち、５Ｃ以上の電流値での充電が８分以上である条件で充電した際［「充電条件（Ａ）」とする］の充電容量が、０．２Ｃで４．２Ｖまで定電流充電し、引き続き４．２Ｖで定電圧充電し、総充電時間を７時間とした際［「充電条件（Ｂ）」とする］の充電容量に対して、８０％以上である。
【００１６】
すなわち、充電条件（Ｂ）は、比較的長時間かけて、電池が本質的に有している容量をできる限り満たすように充電する条件であり、他方、充電条件（Ａ）は、１０分間という短時間での充電条件である。そして、上記の割合、すなわち、充電条件（Ｂ）での充電容量に対する充電条件（Ａ）での充電容量の割合（％、以下、「急速充電容量割合」ということがある）が大きいほど、電池が本質的に有している容量を短時間で充電できる特性、すなわち、急速充電特性が優れていることを示している。なお、上記急速充電容量割合は、８５％以上であることがより好ましい。
【００１７】
また、本発明の非水電解質電池では、過充電などの異常時における安全性にも優れている。具体的には、本発明の第１の態様に係る電池において、６Ｃ、１５Ｖの条件での充電、すなわち、過充電を１時間行っても発火しない。
【００１８】
更に、本発明の第１の態様においては、正極における上記活物質含有層の厚みが３０μｍ以下であることが好ましい。上記活物質含有層がこのような厚みである場合には、電池の急速充電特性の向上が容易となる他、電池の出力密度を高めることができる。
【００１９】
また、本発明の第１の態様においては、上記イオン透過性絶縁層の厚みが、正極における上記活物質含有層の厚み以上であることが好ましく、該活物質含有層の厚みの１．５倍以上であることがより好ましい。かかる構成を採用することで、電池の安全性の確保が容易となる（詳しくは、後記の第２の態様の説明の箇所で述べる）。なお、イオン透過性絶縁層の厚みは、上記活物質含有層の厚みの５倍以下であることが望ましい。活物質含有層が厚すぎると、エネルギー密度の低下や内部抵抗の増大などの不都合が生じることがある。
【００２０】
上記第１の態様に係る特性を有する非水電解質電池は、例えば、後記の第２の態様に係る構成を採用することにより得ることができる。
【００２１】
本発明の非水電解質電池の第２の態様は、上記（２）の要件を備えている点、すなわち、正極における上記活物質含有層の厚みが３０μｍ以下であり、且つ上記イオン透過性絶縁層の厚みが、正極における上記活物質含有層の厚み以上である点に特徴を有している。
【００２２】
本発明の非水電解質電池の如きリチウムイオン電池の正極材料（正極活物質）としては、通常、ＬｉＣｏＯ２やＬｉＭｎ２Ｏ４といったリチウムと遷移金属との複合酸化物が用いられている。これらの活物質は通常、結晶粒子の形態で用いられ、例えば、炭素質の導電助剤、結着剤などと共にスラリー状の組成物とし、該組成物を、アルミニウム箔などの集電体表面に塗布して活物質含有層を形成することが行われている。
【００２３】
このような非水電解質電池では、短時間で、比較的大きな電流値で充電を行う場合、該充電には、電極表面（活物質含有層表面）近傍での電池反応が関与するため、例えば、活物質含有層の厚みが大きい場合に、その集電体近傍などでは、充電が十分に達成され難い。そのため、非水電解質電池の急速充電特性を高める観点からは、例えば、正極における活物質含有層を薄くすることが好ましい。このような構成を採用することで、比較的大きな電流値で、短時間で充電を行った際に、充電に関与し得る活物質の割合を高めて、上記の急速充電容量割合を向上させることができる。
【００２４】
しかしながら、正極における活物質含有層は、活物質結晶粒子の粒径よりも薄くすることはできない。また、結晶粒子が活物質含有層の厚みに近づくと、活物質含有層の厚みムラが大きくなり、電極表面（活物質含有層表面）に突起部が生じることになる。この場合、正極と負極との間に介在し絶縁層としての役割を果たすセパレータが、正極表面の上記突起部によって傷つきやすく、これにより短絡が発生しやすくなる。こうした問題を回避するためには、正極活物質である結晶粒子を更に小さく、微粒子化する必要があるが、このような微粒子を使用すると、活物質の比表面積、延いては正極表面の比表面積が大きくなりすぎて、過充電や内部短絡といった異常時において、急激な反応を引き起こしやすいため、電池の安全性を確保することが困難でとなる。
【００２５】
そこで、本発明の第２の態様では、急速充電特性を向上させるために正極における活物質含有層の厚みを薄くすることに加えて、正極と負極の間に介在し、セパレータの役割を果たすイオン透過性絶縁層の厚みを、上記活物質含有層の厚み以上として、電池の安全性も向上させている。
【００２６】
すなわち、本発明の第２の態様において、正極における活物質含有層の厚みは３０μｍ以下である。活物質含有層の厚みが大きすぎると、急速充電特性に優れた電池とすることが困難となる。また、電池の出力密度も低下する。活物質含有層の厚みは、１５μｍ以下であることが好ましい。また、活物質含有層の厚みの下限は、２μｍであることが望ましい。活物質含有層の厚みは、上記値を満たしつつ、イオン透過性絶縁層との厚み比が、上述の関係を満足するように選択することが推奨される。
【００２７】
また、本発明の第２の態様において、イオン透過性絶縁層の厚みは、正極における活物質含有層の厚み以上であり、上記活物質含有層の厚みの１．５倍以上であることがより好ましい。イオン透過性絶縁層の厚みと上記活物質含有層の厚みとの関係を、このように制御することで、活物質による該絶縁層の破損や、活物質粒子の粒径が小さく、正極の比表面積が大きい場合に、異常時において生じ得る急激な反応を抑制して、電池の安全性を向上させることができる。なお、イオン透過性絶縁層の厚みは、正極における活物質含有層の厚みの５倍以下であることが望ましい。
【００２８】
更に、本発明の第２の態様においては、正極における活物質含有層の単位体積当たりの容量（容量密度）が、２５０ｍＡｈ／ｃｍ３以上であることが好ましく、４００ｍＡｈ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。活物質含有層の容量密度がこのような値である場合には、電池の高エネルギー密度化が達成できるため、高出力密度であり且つ高エネルギー密度の電池とすることができる。すなわち、活物質含有層の容量密度が小さすぎると、電池の出力密度が小さくなる。また、活物質含有層の容量密度の上限は、７００ｍＡｈ／ｃｍ３であることが望ましい。
【００２９】
次に、本発明の非水電解質電池の構成のうち、第１の態様と第２の態様に共通する事項について詳細に説明する。
【００３０】
本発明の非水電解質電池に係る正極は、集電体の片面または両面に、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含有する活物質含有層が形成されてなるものである。正極活物質としては、例えば、Ｌｉ１−ｘＭ１−ｙＯ２で（−０．１＜ｘ＜０．１、−０．１＜ｙ＜０．１、Ｍ：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎなど）で表される層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物；ＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウムマンガン酸化物；ＬｉＭｎ２Ｏ４のＭｎの一部を他元素で置換したＬｉ１＋ｘＭｎ２−ｘ−ｙＭｙＯ４（０≦ｘ≦０．１、０≦ｙ≦０．３）；オリビン型ＬｉＭＰＯ４（Ｍ：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ）；ＬｉＭｎ０．５Ｎｉ０．５Ｏ２；Ｌｉ（１＋ａ）ＭｎｘＮｉｙＣｏ（１−ｘ−ｙ）Ｏ２(−０．１＜ａ＜０．１、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．５）；などを適用することが可能である。これらの正極活物質に公知の導電助剤（カーボンブラック、アセチレンブラックなどの炭素材料など）やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの結着剤などを適宜添加した正極合剤を、集電体を芯材として成形体（活物質含有層）に仕上げたものなどを正極として用いることができる。
【００３１】
正極活物質の粒径は、最大粒径が活物質含有層の厚み以下であることが必要であるが、例えば、平均粒径０．１〜５μｍのものが好適に用いられる。また、正極活物質の粒径が、活物質含有層の厚みの１／４以下であることが、より好ましい。粒径が小さすぎると、活物質の比表面積が大きくなりすぎて電池の安全性向上効果が小さくなることがあり、粒径が大きすぎると、活物質含有層表面の粗さが大きくなり、正負極間の絶縁を保つのが難しくなる。また、活物質は適宜、導電剤と複合化して用いることもできる。このような複合化は、従来公知の方法（例えば、特開２００４−１７８８２８号公報や、特開平１１−２８３６１２号公報に開示の方法）により実施することができる。
【００３２】
正極の集電体としては、例えば、アルミニウム製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下のアルミニウム箔が好適に用いられる。厚みが小さすぎると、箔の強度が低すぎて取り扱いが困難になり、厚みが大きすぎると、電池中に占める箔の割合が大きくなりすぎてエネルギー密度が低下する。
【００３３】
正極における活物質含有層は、例えば、上記の正極活物質、導電助剤、および結着剤、並びに分散媒などを含有する組成物（ペースト、スラリーなど）を、正極集電体表面に塗布し、乾燥することで形成することができる。活物質含有層形成用組成物に用い得る分散媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、水、トルエンなどが挙げられる。なお、活物質含有層形成用組成物においては、一部の含有成分が上記分散媒に溶解していても構わない。活物質含有層形成用組成物を集電体に塗布する方法としては、例えば、ダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーター、フレキソコーター、ナイフコーターなどの各種コーターを使用した塗布方法が採用できる。また、上記組成物塗布後の乾燥方法・条件としては、例えば、１００〜１２０℃の温風中に２〜２０秒通すことなどが挙げられる。また、乾燥の後には、カレンダー処理などによって活物質含有層の厚みを調節することもできる。
【００３４】
正極側のリード部は、通常、正極作製時に、集電体の一部に活物質含有層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、リード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体にアルミニウム製の箔などを後から接続することによって設けてもよい。
【００３５】
本発明に係る負極は、リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有するものであればよく、従来公知の非水電解質電池（リチウムイオン電池）に用いられている負極であれば特に制限は無い。例えば、活物質として、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、炭素繊維などの、リチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料の１種または２種以上の混合物が用いられる。また、Ｓｉ，Ｓｎ、Ｇｅ，Ｂｉ，Ｓｂ、Ｉｎなどの元素およびその合金、リチウム含有窒化物、または酸化物などのリチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物、もしくはリチウム金属やリチウム／アルミニウム合金も負極活物質として用いることができる。これらの負極活物質に導電助剤（カーボンブラックなどの炭素材料など）やＰＶＤＦなどの結着剤などを適宜添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体（負極活物質含有層）に仕上げたものが用いられる他、上記の各種合金やリチウム金属の箔を単独、若しくは集電体上に負極活物質含有層として形成したものを用いてもよい。
【００３６】
負極に集電体を用いる場合には、集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。負極集電体の厚みは、６〜３０μｍであることが望ましい。集電体が薄すぎると、その強度が弱くなりすぎて取り扱いが困難となり、厚すぎると、電池内において集電体が占める体積割合が大きくなって、電池のエネルギー密度が低下してしまう。
【００３７】
なお、上記電極を負極とする場合において、上述の負極合剤で構成される活物質含有層は、負極活物質や結着剤、および溶媒または分散媒などを含有する組成物（ペースト、スラリーなど）を、負極集電体表面に塗布し、乾燥することで形成することができる。活物質含有層形成用組成物に用い得る溶媒または分散媒としては、例えば、水、ＮＭＰ、トルエンなどが挙げられる。活物質含有層形成用組成物を集電体に塗布する方法としては、正極の活物質含有層形成用組成物の塗布法として説明した各種コーターを用いた方法と同じ方法が採用できる。また、上記組成物塗布後の乾燥方法・条件としては、例えば、１００〜１２０℃の温風中に２〜２０秒通すことなどが挙げられる。また、乾燥の後には、カレンダー処理などによって活物質含有層の厚みを調節することもできる。
【００３８】
負極側のリード部も、正極側のリード部と同様に、通常、負極作製時に、集電体の一部に負極活物質含有層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、この負極側のリード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体に銅製の箔などを後から接続することによって設けても良い。
【００３９】
本発明に係るイオン透過性絶縁層は、正極と負極との間に介在して、セパレータとしての役割を果たすものである。
【００４０】
イオン透過性絶縁層は、電池反応のためのイオン透過性と、正極−負極間での短絡を防止し得る絶縁性を有していれば特に限定されない。例えば、従来公知のリチウムイオン電池で採用されているポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などの樹脂製の微多孔膜（例えば、東燃化学那須株式会社製「Ｅ１６ＭＭＳ」など）のようなイオン透過性の独立膜を用いることができる。より好ましくは、正極および／または負極表面に形成され、正極および／または負極（以下、正極と負極を纏めて「電極」と称する場合がある）と一体化されてなるイオン透過性絶縁層である。こうしたイオン透過性絶縁層としては、例えば、国際公開９８／３８６８８号パンフレットや特開平１０−１６３０７５号公報に開示されているように、有機や無機の微粒子を含む組成物を電極表面に塗布して形成されたもの；特許第３３７１８３９号公報、特開平１１−８６８４４号公報、特開２００４−２６５８号公報に開示されているように、樹脂を含む溶液を電極表面に塗布した後、該樹脂の貧溶媒で溶液溶媒を置換したり、該樹脂溶液に、該樹脂を溶解し得ない特定溶媒にも溶解可能な物質を混入しておき、これを電極表面に塗布して層形成した後、該特定溶媒で該物質を溶解させるなどして、多孔質化したもの；などを用いることができる。また、上記の電極と一体化されてなるイオン透過性絶縁層と同じもの（層）を、電極表面でなく、基材表面に形成した後、該基材表面から剥離して独立膜として得、これをイオン透過性絶縁層として用いることもできる。
【００４１】
なお、イオン透過性絶縁層を電極と一体化する場合には、正負極のいずれの表面に該絶縁層を形成してもよいが、良好な絶縁性を確保するためには、幅の広い方の電極表面に形成することが望ましい。通常は、電極端面部での電荷集中によるデンドライト発生を避けるために負極の幅を正極よりもやや広めにすることが行われているが、このような場合には、負極表面に形成するのが望ましい。また、正極、負極の両者にイオン透過性絶縁層を形成してもよいし、正極、負極とイオン透過性絶縁層（上記の各独立膜）を積層または巻回した後、熱プレスなどの方法により一体化させてもよい。
【００４２】
イオン透過性絶縁層の厚みは、電極の表面粗さに鑑みて、例えば、電極の表面粗さ（凸部と凹部の差）の２倍以上であることが望ましい。厚みが小さすぎると、電極表面の凸部を十分に覆うことが困難となり、短絡が生じやすくなる。具体的には、５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であることが望ましい。他方、イオン透過性絶縁層が厚すぎると、電池のエネルギー密度が小さくなる傾向にあるため、３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下であることが推奨される。イオン透過性絶縁層は厚みは、上記好適値を満たしつつ、正極における活物質含有層との厚み比が、上述の関係を満足するように選択することが推奨される。
【００４３】
また、イオン透過性絶縁層を構成する樹脂や有機微粒子を適度な温度で溶融または軟化する熱可塑性の樹脂を用いることで、電池内温度が上昇した場合に、該絶縁層の空孔が閉塞して内部抵抗を増大させるシャットダウン機能を持たせることも可能である。シャットダウン温度（内部抵抗が上昇する温度）は８０〜１５０℃で起こることが好ましく、１００〜１３０℃で起こることがより好ましい。したがって、イオン透過性絶縁層の構成樹脂（上記の有機微粒子を含む）が溶融または軟化する温度は、シャットダウン温度とほぼ等しいため、溶融または軟化する温度が上記のシャットダウン温度の範囲内にある樹脂や有機微粒子を用いることで、良好にシャットダウン機能を発揮させることができる。
【００４４】
有機微粒子を用いたイオン透過性絶縁層の形成は、乾燥した状態の電極表面に塗布することによって行ってもよいが、正極および／または負極を、集電体表面に、活物質含有層形成用組成物（スラリーなど）を塗布する方法によって作製する場合、該組成物を塗布した後、完全に乾燥する前に活物質含有層の表面にイオン透過性絶縁層形成用組成物（上記の有機微粒子などを含有するスラリーなど）を塗布することで形成することもできる。こうすることで、電極の活物質含有層とイオン透過性多孔質層の乾燥プロセスを一体化することが可能になるため、電池の製造プロセスを簡略化でき、コストダウンを図ることが可能となる。
【００４５】
イオン透過性絶縁層の構成材料として有機微粒子を用いる場合、該有機微粒子としては、電気絶縁性を有しており、電気化学的に安定で、更に後述する電解液や、セパレータ製造の際に使用する該有機微粒子を含有する組成物に用いる溶媒に安定であれば、特に制限はない。具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（、酢酸ビニル由来の構造単位が３５モル％以下であって、より好ましくは１５モル％未満のもの）、若しくはこれらの誘導体などの樹脂を含有する微粒子が好適であり、これらを１種単独で使用してもよく、２種以上を同時に使用してもよい。なお、これらの有機微粒子は、上記樹脂の他に、公知の添加剤（例えば、酸化防止剤など）を含有していてもよい。
【００４６】
有機微粒子の大きさとしては、その粒径がイオン透過性絶縁層の厚みより小さければ良いが、セパレータの厚みの４／３〜１／１００の平均粒径を有することが好ましく、具体的には、平均粒径が０．１〜２０μｍであることが好ましい。有機微粒子の粒径が小さすぎると、微粒子の隙間が小さくなることによってイオンの伝導パスが長くなり、電池特性が低下することがある。また、有機微粒子の粒径が大きすぎると、隙間が大きくなってデンドライトによる短絡といった問題が生じることがある。なお、ここでいう有機微粒子の平均粒径は、レーザー散乱粒度分布径（ＨＯＲＩＢＡ社製「ＬＡ−９２０」）を用い、微粒子を水に分散させて測定した数平均粒子径である。
【００４７】
有機微粒子が自己接着性を有し、イオン透過性絶縁層内で、有機微粒子同士が互いに接着し合って層を形成できる場合には、該絶縁層は有機微粒子のみで構成してもよいが、有機微粒子が自己接着性を持たない場合には、有機微粒子を結着するためのバインダ樹脂も用いて絶縁層を構成することが好ましい。自己接着性を有する有機微粒子としては、ＰＥ、ＥＶＡ（酢酸ビニル由来の構造単位が１５モル％未満）、若しくはこれらの誘導体が挙げられ、これらを１種単独で使用してもよく、２種以上を同時に使用してもよい。
【００４８】
有機微粒子が自己接着性を有しない場合や、自己接着性が不十分で、良好に接着できない場合に使用するバインダ樹脂としては、有機微粒子や後述する他の微粒子を良好に接着でき、且つ電気化学的に安定で、更に電池に用いる電解液やイオン透過性絶縁層形成用組成物に用いる溶媒（分散媒）に対して安定であれば特に限定されない。例えば、有機微粒子としてポリオレフィン系の微粒子が好適であることから、接着性向上の観点からは、分子内にポリエチレン構造（メチレン鎖）を有する樹脂が好適である。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル由来の構造単位が１５モル％以上で、より好ましくは３５モル％以下）、エチレン−アクリレート共重合体（エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体など）などが挙げられる。また、フッ素系ゴムも用いることができる。バインダ樹脂には、これらの樹脂を１種単独で、または２種以上を同時に用いることができる。
【００４９】
また、イオン透過性絶縁層には、上記の有機微粒子以外の他の微粒子を含有させることもできる。このような他の微粒子としては、耐熱性があり、非電気伝導性で、且つ電気化学的に安定で、更に電解液やイオン透過性絶縁層形成用組成物に用いる溶媒（分散媒）に対して安定であれば特に限定されない。例えば、非電気伝導性の無機微粒子（無機粉末）や、高耐熱性の高分子微粒子などが挙げられる。このような微粒子をイオン透過性絶縁層に含有させることで、高温下においても該絶縁層の形状が維持されるため、かかる絶縁層を用いた電池において、内部温度が上昇した場合の内部短絡がより高度に防止される。
【００５０】
非電気伝導性（電気絶縁性）の無機微粒子としては、例えば、酸化鉄、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＢａＴｉＯ２などの酸化物微粒子；窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの窒化物微粒子；フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウムなどの難溶性のイオン結晶微粒子；シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶微粒子；モンモリロナイトなどの粘土微粒子；などが挙げられる。これらは、必要に応じて元素置換、表面処理、固溶体化されていても構わない。また、金属微粒子；ＳｎＯ２、スズ−インジウム酸化物（ＩＴＯ）などの酸化物微粒子；カーボンブラック、グラファイトなどの炭素質微粒子；などの導電性微粒子の表面を、電気絶縁性を有する材料（例えば、上記の非電気伝導性の無機微粒子を構成する材料や、後記の、高耐熱性を有する高分子微粒子を構成する材料など）で表面処理することで、電気絶縁性を持たせた微粒子であってもよい。
【００５１】
また、高耐熱性の高分子微粒子としては、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド縮合物などの微粒子が例示できる。また、これらの高分子微粒子を構成する高分子は、上記例示の材料の混合物、変性体、誘導体、共重合体（ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体）、架橋体（熱可塑性ポリイミドの場合）であってもよい。
【００５２】
上記他の微粒子としては、上記各例示の微粒子を１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもかまわない。
【００５３】
上記他の微粒子の大きさは、例えば、上述の有機微粒子と同じ測定法で求められる数平均粒子径で０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であって、１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下であることが望ましい。上記他の微粒子が小さすぎると、イオン透過性絶縁層の孔径が小さくなりすぎてイオンの透過性が悪くなることがあり、大きすぎると、イオン透過性絶縁層の孔径が大きくなりすぎたり、該微粒子の充填量を多くすることが困難になり、該微粒子充填の効果が十分に得られないことがある。
【００５４】
イオン透過性絶縁層において、上記有機微粒子および他の微粒子を含有させる場合には、全微粒子中、上記有機微粒子を３０体積％以上とすることが好ましく、６０体積％以上とすることがより好ましい（イオン透過性絶縁層が含有する微粒子は、全部が上記有機微粒子でも構わないため、その上限は１００体積％である）。有機微粒子の体積比率が小さすぎると、イオン透過性絶縁層の空孔を閉塞する機能が低下し、シャットダウン時における電池の内部抵抗増大効果が小さくなることがある。
【００５５】
また、イオン透過性絶縁層において、上記のバインダ樹脂を用いる場合には、イオン透過性絶縁層を構成する全材料中、バインダ樹脂を０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上であって、１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下とすることが望ましい。バインダ樹脂の含有量を上記下限値以上とすることで、イオン透過性絶縁層を構成する微粒子の結着効果が高まり、また、上記上限値以下とすることにより、イオン透過性絶縁層の空孔を塞いで電池特性が損なわれるという問題が生じるのを防ぐことができる。
【００５６】
イオン透過性絶縁層の構成材料として、上記の有機微粒子などを用いる場合、該絶縁層形成用組成物（スラリーなど）には、上記の有機微粒子やバインダ樹脂、上記他の微粒子といった該絶縁層を構成する成分を、溶媒または分散媒に溶解するか分散させる。このような溶媒または分散媒としては、例えば、バインダ樹脂を用いる場合には、該バインダ樹脂を均一に溶解し得るものが好ましい。具体的には、トルエンなどの芳香族炭化水素；テトラヒドロフランなどのフラン類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；などの有機溶媒が好適である。なお、これらの溶媒に、界面張力を制御する目的で、多価アルコール（１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなど）、グリコールエステル類（エチルグリコールアセテート、メチルグリコールアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテートなど）などを適宜添加しても良い。また、バインダ樹脂をエマルジョンとして使用する場合などでは、水を溶媒としてもよく、この際にもアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノールなど）を適宜加えて界面張力を制御することもできる。
【００５７】
イオン透過性絶縁層形成用組成物を、電極の活物質含有層の表面や独立膜形成用の基材表面に塗布する方法としては、例えば、活物質含有層形成用組成物の塗布方法において例示した各種コーターを用いた方法が採用できる。中でも、ダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーターを用いた塗布方法が好適である。また、上記組成物塗布後の乾燥方法・条件としては、例えば、熱風乾燥機を用いて７０〜１２０℃程度で乾燥する方法・条件が採用できる。
【００５８】
本発明の非水電解質電池を作製するに当たっては、イオン透過性絶縁層を表面に形成した正極と未形成の負極、イオン透過性絶縁層を表面に形成した負極と未形成の正極、またはイオン透過性絶縁層を表面に形成した正極および負極を使用して、若しくはイオン透過性絶縁層を表面に形成していない正極および負極を上記独立膜であるイオン透過性絶縁層を介して、積層体（積層電極体）または巻回体（巻回電極体）といった形態の電極体とする。また、上記の正極、負極、イオン透過性絶縁層の各組み合わせに加えて耐熱性の多孔質膜も用い、該多孔質膜を正負極間に位置するように配して、積層電極体または巻回電極体としてもよい。このような耐熱性の多孔質膜としては、ポリプロピレン、ポリイミド、アラミド、ポリアミドイミドなどの耐熱性樹脂製の微多孔膜や不織布などを用いることができる。これら多孔質膜の空孔率は４０〜９０％が好ましく、厚みは１０〜３０μmであることが望ましい。
【００５９】
上記の電極体を、鉄、ステンレス鋼、アルミニウムなどを素材とする角筒形や円筒形などの形状の外装缶に挿入し、電解質を注入した後封止することで、本発明の非水電解質電池とすることができる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装材として使用したソフトパッケージに、上記の電極体を挿入し、電解質を注入した後封止することで、ラミネート電池とすることもできる。
【００６０】
電解質としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピオン酸メチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、エチレングリコールサルファイト、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチル−テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどの１種のみからなる有機溶媒、あるいは２種以上の混合溶媒に、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６ 、ＬｉＢＦ４ 、ＬｉＡｓＦ６ 、ＬｉＳｂＦ６ 、ＬｉＣＦ３ＳＯ３ 、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ４（ＳＯ３）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ２）２〔ここでＲｆはフルオロアルキル基〕などのリチウム塩から選ばれる少なくとも１種を溶解させることによって調製した電解液が使用される。このリチウム塩の電解液中の濃度としては、０．５〜１．５ｍｏｌ／ｌとすることが好ましく、０．９〜１．２５ｍｏｌ／ｌとすることがより好ましい。
【００６１】
また、上記の有機溶媒の代わりに、エチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、へプチル−トリメチルアンモニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、ピリジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、グアジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミドといった常温溶融塩を用いることもできる。
【００６２】
更に、上記の電解液にポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体、主鎖あるいは側鎖にエチレンオキシド鎖を含む架橋ポリマーといった公知のゲル電解質形成可能なホストポリマーを用いてゲル化した電解質を用いることもできる。
【００６３】
このようにして得られる本発明の非水電解質電池は、急速充電特性と安全性に優れ、更に高出力密度や高エネルギー密度とすることも可能であることから、こうした特性が要求される携帯用電子機器（携帯電話やノート型パーソナルコンピューターなど）、電気自動車、電動スクーター、電動工具などの電源として好適に用い得る。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは、全て本発明の技術的範囲に包含される。
【００６５】
実施例１
＜正極の作製＞
正極活物質であるＬｉＣｏＯ２（平均粒径が２μｍ）：８０質量部、導電助剤であるアセチレンブラック：１０質量部、および結着剤であるＰＶＤＦ：１０質量部を、ＮＭＰを分散媒として均一になるように混合して、正極合剤含有ペーストを調製した。このペーストを、集電体となる厚さ１５μｍ、幅９００ｍｍのアルミニウム箔の両面に、塗布長が表面１２７０ｍｍ、裏面１２００ｍｍになるようにダイコーターを用いて間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って、全厚が３５μｍになるように正極合剤層（活物質含有層）の厚みを調整して正極を作製した。この正極を幅４３ｍｍにスリットした後、熱風乾燥機によって１４０℃で８時間熱処理した。
【００６６】
＜負極の作製＞
負極活物質である黒鉛（平均粒径が２．５μｍ）：９０質量部、および結着剤であるＰＶＤＦ：１０質量部を、ＮＭＰを分散媒として均一になるように混合して負極合剤含有ペーストを調製した。このペーストを、銅箔からなる厚さ１０μｍ、幅９００ｍｍの集電体の両面に、塗布長が表面１２８０ｍｍ、裏面１２０５ｍｍになるようにダイコーターで間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って全厚が２９μｍになるように負極合剤層（活物質含有層）の厚みを調整して負極を作製した。この負極を幅４４ｍｍにスリットした後、熱風乾燥機によって１１０℃で３時間熱処理した。
【００６７】
＜イオン透過性絶縁層の作製＞
バインダ樹脂として、ＥＶＡのエマルジョン（酢酸ビニル由来の構造単位が２０モル％、住化ケムテックス社製）１００ｇ、ＰＥ微粒子水分散体［三井化学社製「ケミパール  Ｗ−７００」（商品名）］１０００ｇ、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）微粒子［住友化学社製「スミコランダムＡＡ０４」（商品名）］４００ｇを容器に入れ、室温にて撹拌してスラリーとした。このスラリーを、カーテンコーターを用いて上記の負極表面に塗布し、水分を除去して、厚みが１０μｍのイオン透過性絶縁層を形成した。
【００６８】
＜電池の作製＞
上記の正極と、イオン透過性絶縁層を一体化した負極に、リード部を取り付け、正極と負極を重ね合わせて巻回して巻回電極体を作製した。この巻回電極体を、ラミネートフィルム外装体（昭和アルミ社製）内に装填し、電解液（エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを１：２の体積比で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ６を１．２ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させた溶液）を注入し、真空封止を行ってラミネート非水電解質電池を作製した。
【００６９】
実施例２
イオン透過性絶縁層を下記のようにして作製した他は、実施例１と同様にしてラミネート非水電解質電池を作製した。ＥＶＡ（酢酸ビニル由来の構造単位が３３モル％、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製）０．９ｇ、Ｅｘｘｏｎ−ＭｏｂｉｌＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ製の芳香族修飾脂肪族炭化水素樹脂「Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）２５９６」０．３６ｇ、およびポリスルホン（ＰＳＵ）（Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．，Ｏｎｔａｒｉｏ，ＮＹ製、Ｍｗ：８０，０００）４．１４ｇを容器に入れ、４０ｇのＴＨＦを加えて溶解させた。この溶液に、１．００ｇのヒュームドシリカ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．製「Ｓ５１３０」）を添加した。この混合物を一晩撹拌して、スラリーを得た。このスラリーに、７．００ｇの臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を添加し、溶解させた。得られたスラリーを、ドクターブレードを用いて乾燥厚みで１５μｍになるように負極表面に塗布し、室温でＴＨＦを蒸発乾燥させ、直ちに水中に１時間浸漬してＬｉＢｒを除去し、イオン透過性絶縁層を作製した。
【００７０】
実施例３
正極活物質を、平均粒径が１μｍのＬｉＣｏＯ２に変更し、正極合剤含有ペーストの集電体表面における塗布長を、表面１６００ｍｍ、裏面１５３０ｍｍとし、カレンダー処理後の全厚を２５μｍに調整した以外は、実施例１と同様にして正極を作製した。また、負極合剤含有ペーストの集電体表面における塗布長を、表面１６２０ｍｍ、裏面１５５０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。この負極表面に、実施例１と同様にしてイオン透過性絶縁層を形成し、実施例１と同様にしてラミネート非水電解質電池を作製した。
【００７１】
実施例４
実施例３と同様に正極と負極を作製し、イオン透過性絶縁層として、ＰＥ製微多孔膜（東燃化学那須株式会社製「Ｅ１６ＭＭＳ」、厚み１６μｍ）を用いた以外は、実施例３と同様にしてラミネート非水電解質電池を作製した。
【００７２】
比較例１
イオン透過性絶縁層の厚みを４μｍとした他は、実施例１と同様にしてラミネート非水電解質電池を作製した。
【００７３】
比較例２
正極活物質を、平均粒径が１０μｍのＬｉＣｏＯ２に変更し、正極合剤含有ペーストの集電体表面における塗布長を、表面２８０ｍｍ、裏面２１０ｍｍとし、カレンダー処理後の全厚を１５５μｍに調整した以外は、実施例１と同様にして正極を作製した。また、負極活物質を、平均粒径が１１μｍの黒鉛に変更し、負極合剤含有ペーストの集電体表面における塗布長を、表面２９０ｍｍ、裏面２３０ｍｍとし、カレンダー処理後の全厚を１４２μｍに調整した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。この正極と負極を用い、イオン透過性絶縁層として、厚みが２０μｍのＰＥ製微多孔膜（東燃化学那須製「ＥＭＭ−２０」）を用いた他は、実施例１と同様にしてラミネート非水電解質電池を作製した。
【００７４】
比較例３
正極活物質を、平均粒径が１０μｍのＬｉＣｏＯ２に変更し、正極合剤含有ペーストの集電体表面における塗布長を、表面２８０ｍｍ、裏面２１０ｍｍとし、カレンダー処理後の全厚を２９５μｍに調整した以外は、実施例１と同様にして正極を作製した。また、負極活物質を、平均粒径が１１μｍの黒鉛に変更し、負極合剤含有ペーストの集電体表面における塗布長を、表面２９０ｍｍ、裏面２３０ｍｍとし、カレンダー処理後の全厚を１４２μｍに調整した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。この負極表面に、実施例１と同様にしてイオン透過性絶縁層を形成し、実施例１と同様にしてラミネート非水電解質電池を作製した。
【００７５】
実施例１〜４および比較例１〜３の非水電解質電池について、下記の電気化学的評価を行い、更に、該評価結果が良好であったものについては、下記の過充電試験を行った。結果を表１に示す。また、正極における活物質含有層の厚み、該活物質含有層について理論的に算出した容量密度、イオン透過性絶縁層の厚み、および理論的に算出した電池のエネルギー密度も併せて表１に示す。
【００７６】
＜電気化学的評価＞
実施例１〜４および比較例１〜３の電池について、以下の充電条件（Ｂ）で充電を行った。すなわち、各電池を、０．２Ｃの定電流で４．２Ｖになるまで、引き続き４．２Ｖの定電圧で充電を行った。定電流充電開始から、定電圧充電終了までの総時間は７時間とした。充電後の各電池について、４．２Ｖから３．０Ｖになるまでの放電を０．２Ｃで行い、各容量を測定した。
【００７７】
次に、各電池について、以下の充電条件（Ａ）で充電を行った。すなわち、各電池を、６Ｃの定電流で４．２Ｖになるまで、引き続き４．２Ｖの定電圧で充電を行った。なお、定電流充電開始から定電圧充電終了までの総時間は１０分間とし、定電流充電時間は、いずれの電池においても、８分以上であった。充電後の各電池について、４．２Ｖから３．０Ｖになるまでの放電を０．２Ｃで行い、各容量を測定した。
【００７８】
そして、各電池について、充電条件（Ｂ）での容量に対する充電条件（Ａ）での容量の割合（すなわち、急速充電容量割合、％）を求め、急速充電特性を評価した。急速充電容量割合が大きいほど、急速充電特性が良好であることを意味している。
【００７９】
＜過充電試験＞
上記の電気化学的評価において、急速充電容量割合が８０％以上であった電池について、６Ｃ、１５Ｖの条件で１時間定電流充電を行い、発火の有無で電池の安全性を評価した。
【００８０】
【表１】
2006179205.tif 000002
【００８１】
表１において、比較例２の急速充電容量割合の欄の「＊」は、充電条件（Ａ）での充電途中に短絡が発生したことを意味している。
【００８２】
表１に示すように、実施例１〜４の電池は、急速充電特性に優れており、安全性も良好である。これに対し、比較例１の電池は、急速充電特性が優れているが、安全性が劣っている。また、比較例２および比較例３の電池は、急速充電特性が劣っている。