(57)【要約】【課題】  生産者から消費者に至るまでの複数のユーザが必要とする農産物生産情報に関連する多様なデータを適切に提供できる農産物生産情報管理システムを提供すること。【解決手段】  インターネットを介して、少なくともデータ統括管理サーバ、生産者端末、消費者端末およびデータ収集サーバが相互に接続される農産物生産情報管理システムであって、前記データ収集サーバには農産物生産現場に設置されるデータ収集現場設置端末が接続されることを特徴とするもの。【選択図】                    図１
2006252105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して、少なくともデータ統括管理サーバ、生産者端末、消費者端末およびデータ収集サーバが相互に接続される農産物生産情報管理システムであって、
前記データ収集サーバには農産物生産現場に設置されるデータ収集現場設置端末が接続されることを特徴とする農産物生産情報管理システム。
【請求項２】
前記データ収集サーバおよびデータ収集現場設置端末の少なくともいずれかには、データ収集携帯端末が無線LANを介して接続されることを特徴とする請求項１記載の農産物生産情報管理システム。
【請求項３】
前記データ統括管理サーバは、生産基礎データに基づき収量予測演算を行うことを特徴とする請求項１記載の農産物生産情報管理システム。
【請求項４】
前記データ統括管理サーバは、生産基礎データに基づき収量および収穫日の予測演算を行うとともに、生産者が希望収穫日を指定した場合には現状の演算予測値との差分を補正するために必要な作業内容を演算出力することを特徴とする請求項３記載の農産物生産情報管理システム。
【請求項５】
前記データ統括管理サーバは、前記生産者端末から入力される定義情報に基づき各生産者端末間における情報の授受を制御することを特徴とする請求項１記載の農産物生産情報管理システム。
【請求項６】
前記データ統括管理サーバは、生産基礎データおよびCO2排出量換算データに基づき、各農産物の生産過程におけるCO2排出量を演算することを特徴とする請求項１記載の農産物生産情報管理システム。
【請求項７】
前記データ統括管理サーバは、生産基礎データに基づき各農産物のトレーサビリティレポートを作成し、ウェブ画面を介して公開することを特徴とする請求項１記載の農産物生産情報管理システム。
【請求項８】
前記データ収集携帯端末は、データ収集対象を個別に識別するために設けられているICタグを認識するためのICタグ認識機能を有することを特徴とする請求項２記載の農産物生産情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農産物生産情報管理システムに関し、詳しくは、生産者・消費者に限らず、農産物に関する各分野の関係者にも有益情報を提供できるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの発展により、農産物生産の分野においても、種々の情報システムの構築が提案されつつある。このような農産物生産情報システムの一つに、特許文献１に示すような農産物の個体情報を提供するように構成されたシステムがある。
【０００３】
特許文献１は、メロンの消費者や取扱い業者が、メロンの個体情報を、メロンに取付けられたラベルに記載されたホームページのアドレスにアクセスし、ラベルに記載されたＩＤ番号を入力することにより入手することを可能としたシステムである。メロンの選果場においてメロンを移動させながら、このメロンを選果する品質情報の採取とメロンへのラベルの取付けが実行されラベルに記載されたメロンのＩＤ番号が入力されると、この入力されたＩＤ番号と、メロンを選果する際に採取した品質情報が組合わされて、メロンの個体情報が形成される。この構成によれば、生産者は、メロンの品質情報をメロン個々に入力する必要がなくなり、労力とコストを軽減でき、実用化を容易にできる。
【０００４】
また、農業生産情報を管理するシステムとして、特許文献２に示すように、低コストで必要な設備、機能を提供することができ、携帯端末等から農業生産情報を取得できるとともにセキュリティも確保できるように構成されたものがある。
【０００５】
特許文献２は、農業生産情報を収集、蓄積、更新、データ処理する農業生産情報管理システムに関するものである。農業生産情報を農家で管理するための農家情報管理システムにおける農家データベース及び農家サーバ、及び、農業生産情報をデータセンタで管理するためのセンタ情報管理システムにおけるセンタデータベース及びセンタサーバを、農家で取得された農業生産情報が前記農家データベースに蓄えられるとともに農家サーバを介してセンタデータベースに蓄積され、任意の端末がセンタサーバにアクセスすることにより、センタデータベースにおいて農業生産情報の収集、蓄積、更新、データ処理が可能となるように設置する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５５８１
【特許文献２】特開２００５−３８０１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらのシステムでは、ユーザに対して提供するサービスは、測定データやアラームの通知などの固定的なものにとどまり、農産物の品質や生産性向上に寄与する解析データの提供は意図していない。
【０００８】
また、生産者をはじめ生産組合や共同栽培者などの複数のユーザが農産物の生育等生産に関する細かな情報を蓄積・参照することも意図していない。
【０００９】
また、ユーザの側からデータの共有範囲を指定したり、データを入力したり、その結果や操作や指示を他のユーザに通知することも意図していない。
【００１０】
さらに、農業生産活動と地球環境保全との関連に関する開示もない。
【００１１】
本発明は、これらの従来の問題点を解決するものであり、その目的は、生産者から消費者に至るまでの複数のユーザが必要とする農産物生産情報に関連する多様なデータを適切に提供できる農産物生産情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、
インターネットを介して、少なくともデータ統括管理サーバ、生産者端末、消費者端末およびデータ収集サーバが相互に接続される農産物生産情報管理システムであって、
前記データ収集サーバには農産物生産現場に設置されるデータ収集現場設置端末が接続されることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の農産物生産情報管理システムにおいて、
前記データ収集サーバおよびデータ収集現場設置端末の少なくともいずれかには、データ収集携帯端末が無線LANを介して接続されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の農産物生産情報管理システムにおいて、
前記データ統括管理サーバは、生産基礎データに基づき収量予測演算を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載された農産物生産情報管理システムにおいて、
前記データ統括管理サーバは、生産基礎データに基づき収量および収穫日の予測演算を行うとともに、生産者が希望収穫日を指定した場合には現状の演算予測値との差分を補正するために必要な作業内容を演算出力することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の農産物生産情報管理システムにおいて、
前記データ統括管理サーバは、前記生産者端末から入力される定義情報に基づき各生産者端末間における情報の授受を制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の農産物生産情報管理システムにおいて、
前記データ統括管理サーバは、生産基礎データおよびCO2排出量換算データに基づき、各農産物の生産過程におけるCO2排出量を演算することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の農産物生産情報管理システムにおいて、
前記データ統括管理サーバは、生産基礎データに基づき各農産物のトレーサビリティレポートを作成し、ウェブ画面を介して公開することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項２記載の農産物生産情報管理システムにおいて、
前記データ収集携帯端末は、データ収集対象を個別に識別するために設けられているICタグを認識するためのICタグ認識機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、生産者から消費者に至るまでの複数のユーザが必要とする農産物生産情報に関連する多様なデータを適切に提供できる農産物生産情報管理システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明について、図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明のシステム構成例を示すブロック図である。図１において、インターネット１を介して、データ統括管理サーバ２、複数の生産者端末３、複数の消費者端末４、複数のデータ収集サーバ５、複数の生産者組合端末６などが相互に接続されている。データ収集サーバ５には、例えば公衆回線を介してデータ収集現場設置端末７が接続されている。また、データ収集現場設置端末７には、データ収集携帯端末８が無線LANを介して接続されている。なお、データ収集携帯端末８は、必要に応じて無線LANを介してデータ収集サーバ５にも接続できるように構成されている。インターネット１にはシステム管理者端末９も接続されている。
【００２２】
図２は、図１のデータ統括管理サーバ２の機能ブロック図である。データ統括管理サーバ２には、生産基礎データ格納部２１、CO2排出量換算データ格納部２２、収量データ格納部２３、収量予測制御部２４、ユーザ管理部２５、レポート作成部２６、ユーザ間情報交換制御部２７、CO2排出量演算部２８、ウェブ画面生成部２９などが設けられている。
【００２３】
生産基礎データ格納部２１には、生産者端末３やデータ収集サーバ５から、各生産者が栽培する各農産物の生育に関連する各種のデータ(農産物別標準生育データ、圃場識別データ、農産物別栽培面積、農産物品種名、種子購入先、苗購入先、栽培数量、作業内容、作業工数、画像を含む農産物別観察生育データ、使用器具設備、車両器具燃料消費量、空調用エネルギー消費量、降水量、灌水量、作業者、施肥名、施肥量、施肥日、農薬名、農薬散布日、農薬散布量、圃場環境データ、温室内環境データ、環境標準データ、土壌データ、農産物別収量、農産物別出荷量、農産物別買取価格など)が、各生産者毎に個別に転送格納される。
【００２４】
CO2排出量換算データ格納部２２には、生産者が農産物の生産過程において消費する石油・ガス・電力などをCO2排出量に換算するための基礎データ、各生産者が栽培する各農産物の種別による単位栽培面積当たりのCO2吸収量などが格納されている。
【００２５】
収量データ格納部２３には、生産者端末３、生産者組合端末６などから、各生産者が栽培する各農産物の収量、出荷量、市場価格などが、各生産者の農産物毎に個別に転送格納される。
【００２６】
収量予測制御部２４は、生産者端末３から指定された農産物について、生産基礎データ格納部２１に格納されている環境標準データ、圃場気象や温室内環境などを含む環境観測データ、標準生育データ、観察生育データ、栽培面積データ、施肥データ、灌水データ、土壌データなどに基づき現状における収穫日や収量を予測演算するとともに、生産者が希望収穫日を指定した場合にはそのために必要な灌水や施肥や空調温度設定などの制御内容を演算して指示する。
【００２７】
ユーザ管理部２５は、データ統括管理サーバ２に接続される各ユーザからのアクセスに対する認証や、各ユーザに応じて開示すべきデータ範囲の設定管理などを行う。
【００２８】
レポート作成部２６は、所定の様式またはユーザの要求に応じて個別に作成した様式のレポートを作成して、各ユーザに配信提供する。具体的には、生産者に対する収量予測や収穫時期を調整するために必要な制御などの栽培支援レポート、市場における農産物毎の入荷量や価格の推移などを含む市場動向レポート、消費者や図示しない販売業者に対する食品の安全・安心のためのトレーサビリティレポート、図示しない物流業者に対する生産者毎の農産物別の出荷量レポート、生産者組合に対する生産者毎の農産物別の栽培作業推移・収量・出荷量レポートなどを作成する。
【００２９】
ユーザ間情報交換制御部２７は、生産者端末３および生産者組合端末６を含むユーザ相互間で、各ユーザが自己の責任の下で許容する範囲のデータを含む情報を相互に授受できるように制御する。例えば農産物によっては、各生産者が単独で栽培生産するものや、複数の生産者が共同で栽培生産するものがある。そこで、それぞれの栽培形態に応じて、関連するデータを関係者相互間で共有できるように制御する。
【００３０】
CO2排出量演算部２８は、生産基礎データ格納部２１およびCO2排出量換算データ格納部２２に格納されているデータに基づき、各農産物の生産過程において地球環境にどのような影響を及ぼしたかの目安になるCO2排出量を演算する。
【００３１】
ウェブ画面生成部２９は、生産者端末３、消費者端末４、生産者組合端末６などを介して各ユーザが汎用ブラウザで希望する情報を確認できるように、それぞれのユーザの用途に応じたウェブ画面を生成する。
【００３２】
これら格納部２１〜２３に格納される各データは、データ統括管理サーバ２の要求に応じてまたは生産者端末３やデータ収集サーバ５や生産者組合端末６の操作に基づいて、各生産者端末３やデータ収集サーバ５や各生産者組合端末６からデータ統括管理サーバ２に転送され、それぞれ所定の格納部に格納される。
【００３３】
図３は、図１の生産者端末３の機能ブロック図である。生産者端末３には、生産データ格納部３１、出荷データ格納部３２、温室・ハウス運転制御データ格納部３３、品質管理データ格納部３４、農作業データ格納部３５、ウェブ画面表示部３６などが設けられている。
【００３４】
生産データ格納部３１には、各生産者が生産する各農産物の生産計画と生産実績データが格納される。
【００３５】
出荷データ格納部３２には、各生産者が生産し出荷する各農産物の出荷計画と出荷実績データが格納される。
【００３６】
温室・ハウス運転制御データ格納部３３には、各生産者が運営する各温室や各ハウスの運転制御データが格納される。
【００３７】
品質管理データ格納部３４には、各生産者が生産する各農産物の品質管理計画と実績データが格納される。
【００３８】
農作業データ格納部３５には、各生産者が生産する各農産物について、播種、灌水、植え付け、除草、施肥、農薬散布、間引き、授粉、芽摘み、摘果、収穫などの農作業計画と実績データが格納される。
【００３９】
これら格納部３１〜３５に格納されている各データは、データ統括管理サーバ２の要求に応じてまたは生産者端末３の操作に基づいてデータ統括管理サーバ２に転送され、生産基礎データ格納部２１や収量データ格納部２３などに格納される。
【００４０】
図４は、図１の消費者端末４の機能ブロック図である。消費者端末４には、少なくともウェブ画面表示部４１が設けられている。消費者は、購入した農産物のパッケージなどに添付されているウェブアドレスおよび固体識別コードを入力することにより、ウェブ画面からその農産物の種子、苗、生産者、圃場、施肥、散布農薬、収穫日時などの食品の安全・安心のためのトレーサビリティ情報を確認できる。なお農産物のパッケージなどに添付するウェブアドレスおよび固体識別コードは、２次元バーコードや無線タグなどであってもよい。
【００４１】
図５は、図１のデータ収集サーバ５の機能ブロック図である。データ収集サーバ５には、環境データ格納部５１、土壌データ格納部５２、生育観察データ格納部５３、燃料消費データ格納部５４、エネルギー消費データ格納部５５、農作業データ格納部５６、インターネット１と接続するためのインターネットインターフェース５７、データ収集携帯端末８と無線で接続するための無線接続インターフェース５８などが設けられている。
【００４２】
環境データ格納部５１には、各圃場、温室、ビニールハウスなどでデータ収集現場設置端末７やデータ収集携帯端末８により観測される温度、湿度、日射、降水量、風向、風速、CO2濃度などの環境データが格納される。
【００４３】
土壌データ格納部５２には、各圃場、温室、ビニールハウスなどでデータ収集現場設置端末７やデータ収集携帯端末８により測定される土壌の水分率、酸素濃度、ＰＨ濃度などの土壌データが格納される。
【００４４】
生育観察データ格納部５３には、各圃場、温室、ビニールハウスなどで栽培される農産物の画像データを含む生育観察データが格納される。
【００４５】
燃料消費データ格納部５４には、各圃場、温室、ビニールハウスなどで農作業に使用するエンジン付各種農機具の燃料消費データが格納される。
【００４６】
エネルギー消費データ格納部５５には、各圃場、温室、ビニールハウスなどで暖房や送風に使用する各種農機具の電気やガスなどのエネルギーの消費データが格納される。
【００４７】
農作業データ格納部５６には、各圃場、温室、ビニールハウスなどで栽培される各農産物に対して行った播種、灌水、植え付け、除草、施肥、農薬散布、間引き、授粉、芽摘み、摘果、収穫などの農作業の実績データが格納される。
【００４８】
これら格納部５１〜５６に格納されている各データは、データ統括管理サーバ２や生産者端末３や生産者組合端末６の要求に応じてまたはデータ収集サーバ５の操作に基づいてデータ統括管理サーバ２や生産者端末３や生産者組合端末６に転送され、所定の格納部にそれぞれ格納される。
【００４９】
図６は、図１の生産者組合端末６の機能ブロック図である。生産者組合端末６には、組合員である各生産者の生産データ格納部６１、各生産者の出荷データ格納部６２、市場データ格納部６３、温室・ハウス運転制御データ格納部６４、各生産者の品質管理データ格納部６５、各生産者の農作業データ格納部６６、ウェブ画面表示部６７などが設けられている。
【００５０】
生産データ格納部６１には、各生産者が生産する各農産物の生産計画と生産実績データが格納される。
【００５１】
出荷データ格納部６２には、各生産者が生産し出荷する各農産物の出荷計画と出荷実績データが格納される。
【００５２】
市場データ格納部６３には、各生産者が生産し出荷する各農産物に関連した市場の入荷量や価格などのデータが格納される。
【００５３】
温室・ハウス運転制御データ格納部６４には、各生産者が運営する各温室や各ハウスの運転制御データが格納される。
【００５４】
品質管理データ格納部６５には、各生産者が生産する各農産物の品質管理計画と実績データが格納される。
【００５５】
農作業データ格納部６６には、各生産者が生産する各農産物について、播種、灌水、植え付け、除草、施肥、農薬散布、間引き、授粉、芽摘み、摘果、収穫などの農作業計画と実績データが格納される。
【００５６】
これら格納部６１〜６６に格納される各データは、生産者組合端末６の要求に応じてまたはデータ統括管理サーバ２や生産者端末３やデータ収集サーバ５の操作に基づいて、データ統括管理サーバ２や各生産者端末３から生産者組合端末６に転送され、それぞれ所定の格納部に格納される。
【００５７】
図７は、図１のデータ収集現場設置端末７の機能ブロック図である。データ収集現場設置端末７には、温度、湿度、日射、風向、風速、CO2濃度などの環境データを測定するための各種の環境センサ７１、土壌の水分率、酸素濃度、ＰＨ濃度などの土壌データを測定するための各種の土壌センサ７２、各圃場、温室、ビニールハウスなどで栽培される農産物の生育過程を画像データとして記録するためのカメラ７３、環境センサ７１で測定した各種の環境データを格納する環境データ格納部７４、土壌センサ７２で測定した各種の土壌データを格納する土壌データ格納部７５、カメラ７３で撮影した農産物の生育過程を表す画像データを格納する生育観察データ格納部７６、データ収集携帯端末８と無線で接続するための無線接続インターフェース７７、太陽電池電源制御部７８などが設けられている。
【００５８】
図８は、図１のデータ収集携帯端末８の機能ブロック図である。作業者が必要に応じて携帯するデータ収集携帯端末８には、作業者、農機具、設備、各圃場、温室、ビニールハウスなどを個別に識別するために設けられているICタグを認識するためのICタグ認識制御部８１、温度、湿度、日射、風向、風速、CO2濃度などの各種環境センサの測定値を読み取って入力するための環境データ入力部８２、土壌の水分率、酸素濃度、ＰＨ濃度などを測定するための各種土壌センサの測定値を読み取って入力するための土壌データ入力部８３、各圃場、温室、ビニールハウスなどで栽培される農産物の生育状況を目視確認して入力するための生育観察データ格納部８４、農作業に使用した農機具の属性と運転時間などのデータを入力する農機具データ入力部８５、農機具や農作業用各種輸送車両が消費する燃料のデータを入力する燃料消費データ入力部８６、各圃場、温室、ビニールハウスなどで暖房や送風に使用する各種農機具の電気やガスなどのエネルギーの消費データを入力するエネルギー消費データ入力部８７、各圃場、温室、ビニールハウスなどで栽培される各農産物に対して行った播種、灌水、植え付け、除草、施肥、農薬散布、間引き、授粉、芽摘み、摘果、収穫などの農作業の実績データを入力する農作業データ入力部８８、データ収集サーバ５やデータ収集現場設置端末７と無線で接続するための無線接続インターフェース８９などが設けられている。
【００５９】
このように構成されるシステムにおけるデータ統括管理サーバ２の動作を説明する。図９は収量予測制御部２４の機能ブロック図である。
【００６０】
環境データ演算部２４１は、生産者端末３から指定された農産物について、生産基礎データ格納部２１に格納されている環境観測データ２１１に基づき、任意期間内における各環境データを積算する。
【００６１】
作業履歴数値化演算部２４２は、生産者端末３から指定された農産物について、生産基礎データ格納部２１に格納されている作業履歴データ２１５に基づき、任意期間内における各作業についてそれぞれ演算処理できるように数値化する。
【００６２】
過去出荷量データ演算部２４３は、生産者端末３から指定された農産物について、生産基礎データ格納部２１に格納されている栽培面積データ２１４および過去出荷量データ２１６に基づき、任意期間内における各過去出荷量を積算する。
【００６３】
収量予測演算部２４４は、これら環境データ演算部２４１、作業履歴数値化演算部２４２および過去出荷量データ演算部２４３の演算結果に対して例えば温室やビニールハウスの空調、灌水設備、液肥投入、照明などの各種のシミュレーション条件を反映させることにより、任意期間におけるシミュレーション条件に応じた今後の収量について予測演算を行い、演算結果を生産者端末３に出力する。
【００６４】
図１０は収量予測制御部２４の動作を説明するフローチャートである。収量予測は、対象区画ごとのシミュレーション処理系統と、これら対象区画ごとのシミュレーション処理系統に基づく全体のシミュレーション処理系統の２系統で実行される。
【００６５】
対象区画ごとのシミュレーション処理系統では、まず、システム管理者端末９から、対象とする農産物について、シミュレーション条件の設定と登録を行う(STP1)。シミュレーション条件としては、予測対象積算期間、環境観測データ２１１、栽培面積データ２１４、作業履歴データ２１５、過去出荷量データ２１６などからのシミュレーションに用いる各種要因データの指定、シミュレーションに用いる重み係数の設定などがある。
【００６６】
次に、環境データ演算部２４１が、対象とする農産物について、指定された任意期間内における指定された環境データ項目、例えば室内温湿度、外部温湿度、外部日射などについて積算する(STP2)。
【００６７】
次に、作業履歴数値化演算部２４２が、対象とする農産物について、指定された任意期間内における指定された作業履歴データ項目、例えば播種時期、定植時期、誘引時期、芽かき時期と量、農薬散布時期と量、施肥時期と量、灌水時期と量、液肥時期と量などについて数値化する(STP3)。
【００６８】
次に、過去出荷量データ演算部２４３が、対象とする農産物について、指定された任意期間内における栽培区画ごとの過去の実績出荷量を演算抽出する(STP4)。
【００６９】
そして、収量予測演算部２４４は、これら設定されたシミュレーション条件と、積算された所定の環境データ、数値化された所定の作業履歴データおよび抽出された栽培区画ごとの過去の実績出荷量に基づいて、栽培区画ごとの予想出荷量を演算する(STP5)。予測演算にあたっては、重回帰分析、ニューロ解析、人工知能解析などを用いるものとする。このようにして、対象区画ごとの出荷予測シミュレーション処理を行うことができる。
【００７０】
全体の出荷予測シミュレーション処理は、対象区画ごとの出荷予測シミュレーション処理結果を積算することにより行う(STP6)。
【００７１】
なお、図９および図１０では出荷予測について説明したが、設定するシミュレーション条件を変更することにより、生産者が希望収穫日を指定した場合にも応用できる。この場合、シミュレーション条件の変更に基づいて、灌水や施肥や空調温度設定などの作業内容を変更すればよい。
【００７２】
また、設定されたシミュレーション条件に基づき、例えば温室やビニールハウスの空調、灌水設備、液肥投入、照明などの図示しない遠隔操作可能な機器に対する制御信号を生成出力することにより、遠隔制御も行える。
【００７３】
生産者は、このような収量予測制御部２４の収量予測制御機能を活用して農作業を行うことにより、生産者自身が培ってきた栽培経験と客観的なデータとを融合させ、自然環境の変化に応じて変動していた農産物の収量や収穫日を計画的に調整することができ、生産者の安定経営に寄与させることができる。
【００７４】
図１１は、ユーザ間情報交換制御部２７の機能ブロック図である。ユーザ間情報交換制御部２７は、定義処理部２７１、定義ファイル２７２、データフィルタ処理部２７３などで構成されている。
【００７５】
システム管理者端末９は、システムのユーザである生産者端末３および生産者組合端末６がそれぞれ独自に判断設定入力する各自のデータの属性情報に基づき、定義ファイルの編集生成に必要な情報を定義処理部２７１に転送する。
【００７６】
定義処理部２７１は、システム管理者端末９から転送入力されるこれら各ユーザのデータ属性情報を複数の項目別に編集して、定義ファイル２７２を生成する。
【００７７】
定義ファイル２７２の項目は、ユーザである生産者端末３および生産者組合端末６の属性に基づく生産者定義および生産組合定義、複数の生産者が共同作業により生産する各農産物についての共同生産定義、ユーザである生産者および生産者組合から発信される各データの出所属性を示す収集データオーナー情報、ユーザである生産者および生産者組合から発信される各データの種類などに関するユーザ発信データ定義、ユーザやシステム管理者が発信するデータそれぞれをどのような属性のユーザに公開するのかをデータ個別に定義する各種データ広報範囲定義などに分類される。
【００７８】
データフィルタ処理部２７３は、ユーザである生産者端末３および生産者組合端末６からのデータ転送要求に応じて、定義ファイル２７２に定義される各項目に基づき、生産基礎データ格納部２１、CO2排出量換算データ格納部２２、収量データ格納部２３に格納されている各種データについて各ユーザに対する転送可否を判断するためのフィルタ処理を行い、条件に合致した転送可能なデータを各ユーザに転送配信する。
【００７９】
これにより、生産者端末３および生産者組合端末６を含むユーザは、各ユーザが自己の責任の下で許容する範囲のデータを含む情報を相互に授受でき、各生産者が単独で栽培生産するものや複数の生産者が共同で栽培生産するものについては、それぞれの栽培形態に関連するデータを関係者相互間で適切に共有できることになる。
【００８０】
図１２は、CO2排出量演算部２８の機能ブロック図である。CO2排出量演算部２８は、燃料換算CO2排出量演算部２８１、電力換算CO2排出量演算部２８２、対象地域総CO2排出量演算部２８３、対象農産物別総CO2排出量演算部２８４、対象農産物栽培面積別CO2排出量演算部２８５、対象農産物別CO2吸収量補正演算部２８６、対象農産物別CO2排出量補正演算部２８７で構成されている。
【００８１】
図１３はCO2排出量演算部２８の動作を説明するフローチャートである。CO2排出量の演算は、対象農産物の栽培区画ごとのCO2収支量として演算処理される。
【００８２】
燃料換算CO2排出量演算部２８１は、生産基礎データ格納部２１に格納されている各農産物の生産過程における燃料消費量を、CO2排出量換算データ格納部２２に格納されている換算データに基づいて、CO2排出量に換算する(STP1)。
【００８３】
一方、電力換算CO2排出量演算部２８２は、生産基礎データ格納部２１に格納されている各農産物の生産過程における電力消費量を、CO2排出量換算データ格納部２２に格納されている換算データに基づいて、CO2排出量に換算する(STP2)。
【００８４】
対象農産物栽培面積別CO2排出量演算部２８３は、燃料換算CO2排出量演算部２８１および電力換算CO2排出量演算部２８２で換算されたCO2排出量を、生産基礎データ格納部２１に格納されている各生産者や各生産者組合が管理する農産物別栽培面積データに基づいて、各生産者や各生産者組合単位で対象農産物栽培面積別のCO2排出量とし(STP3)、栽培区画ごとのCO2排出量として出力する(STP4)。
【００８５】
対象農産物別総CO2排出量演算部２８４は、燃料換算CO2排出量演算部２８１および電力換算CO2排出量演算部２８２で換算されたCO2排出量を、生産基礎データ格納部２１に格納されている各生産者や各生産者組合が管理する農産物別栽培面積データに基づいて、対象農産物別総CO2排出量として積算する。
【００８６】
対象地域総CO2排出量演算部２８５は、燃料換算CO2排出量演算部２８１および電力換算CO2排出量演算部２８２で換算されたCO2排出量を、生産基礎データ格納部２１に格納されている各生産者や各生産者組合が管理する農産物別栽培面積データに基づいて、各生産者や各生産者組合単位の対象地域総CO2排出量として積算する。
【００８７】
対象農産物別CO2吸収量補正演算部２８６は、生産基礎データ格納部２１に格納されている農産物別収量データおよび農産物別CO2吸収量データに基づいて、対象農産物がそれぞれ吸収するCO2吸収量を演算する。具体的には、生産基礎データ格納部２１に格納されている農産物別収量データおよび農産物別栽培面積データに基づいて対象農産物の栽培区画ごとの出荷量を求めて(STP5)、対象農産物の栽培区画ごとの乾物重量を求め(STP6)、対象農産物別CO2吸収量として出力する(STP7)。
【００８８】
対象農産物別CO2排出量補正演算部２８７は、栽培区画ごとのCO2排出量(STP4)と対象農産物別CO2吸収量(STP7)に基づき、CO2収支量として各CO2排出量を補正する(STP8)。
【００８９】
これにより、各生産者は、各農産物の生産過程において地球環境にどのような影響を及ぼしたかの目安としてのCO2排出量が得られる。これらCO2排出量は、例えば農産物の単位収量当たり、農産物の栽培単位面積当たり、生産者別総量、栽培地域別総量など、いろいろな視点の要求に対応できる。そして、消費者が同一価格で同一品質の農作物を購入する際に、複数の商品から選択するのにあたり、地球環境保護の視点からCO2排出量が多いか少ないかのパッケージ表示は重要な判断要素になり得る。
【００９０】
なお、上記実施例では、インターネットを介して接続される少なくとも生産者と消費者を含む複数の端末で構築される農産物生産情報管理システムについて説明したが、接続端末として流通業者や販売業者も含むことにより、流通関連データや販売関連データを反映させることができる。
【００９１】
以上説明したように、本発明によれば、農産物の品質や生産性向上に寄与する解析データを提供できる。
【００９２】
また、生産者をはじめ生産組合や共同栽培者などの複数のユーザが農産物の生育等生産に関する細かな情報を蓄積・参照することができる。
【００９３】
また、ユーザの側からデータの共有範囲を指定したり、データを入力したり、その結果や操作や指示を他のユーザに通知することもできる。
【００９４】
さらに、農業生産活動と地球環境保全との関連を具体的に数値化できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のデータ統括管理サーバ２の機能ブロック図である。
【図３】図１の生産者端末３の機能ブロック図である。
【図４】図１の消費者端末４の機能ブロック図である。
【図５】図１のデータ収集サーバ５の機能ブロック図である。
【図６】図１の生産者組合端末６の機能ブロック図である。
【図７】図１のデータ収集現場設置端末７の機能ブロック図である。
【図８】図１のデータ収集携帯端末８の機能ブロック図である。
【図９】データ統括管理サーバ２における収量予測制御部２４の機能ブロック図である。
【図１０】収量予測制御部２４の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】データ統括管理サーバ２におけるユーザ間情報交換制御部２７の機能ブロック図である。
【図１２】データ統括管理サーバ２におけるCO2排出量演算部２８の機能ブロック図である。
【図１３】CO2排出量演算部２８の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１  インターネット
２  データ統括管理サーバ
２１  生産基礎データ格納部
２２  CO2排出量換算データ格納部
２３  収量データ格納部
２４  収量予測制御部
２５  ユーザ管理部
２６  レポート作成部
２７  ユーザ間情報交換制御部
２８  CO2排出量演算部
２９  ウェブ画面生成部
３  生産者端末
４  消費者端末
５  データ収集サーバ
６  生産者組合端末
７  データ収集現場設置端末
８  データ収集携帯端末
９  システム管理者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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