(57)【要約】【課題】  患者の正中矢状面を咬合器上で精緻に再現することができる模型分析保持具、これを備えた診断支援システム、及びこの診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法を提供すること。【解決手段】  患者の正中矢状面に対応する基準平面が設定されたバイトフォークを有する下顎運動測定装置と、基準平面と予め設定された正中基準面とを合致させた姿勢で前記バイトフォークを着脱する保持テーブルを有するとともに正中基準面と直交する水平基準面が設定された咬合器とを備えた診断支援システムに対して組み合わせて使用される模型分析保持具であって、患者から予め採取された上顎模型の正中矢状面を特定する分析具と、この分析具により特定された正中矢状面と前記正中基準面とを合致させた姿勢で上顎模型を前記保持テーブル上に保持する保持具２とを備えている。【選択図】      図７
2006305132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の正中矢状面に対応する基準平面が設定されたバイトフォークを有する下顎運動測定装置と、前記基準平面と予め設定された正中基準面とを合致させた姿勢で前記バイトフォークを着脱する保持テーブルを有するとともに前記正中基準面と直交する水平基準面が設定された咬合器とを備えた診断支援システムに対して組み合わせて使用される模型分析保持具であって、
患者から予め採取された上顎模型の正中矢状面を特定する分析具と、この分析具により特定された正中矢状面と前記正中基準面とを合致させた姿勢で上顎模型を前記保持テーブル上に保持する保持具とを備え、
前記分析具は、
上面が載置基準面に形成されているとともに、この載置基準面と直交する垂直基準面が設定された分析ベースと、
この分析ベースの上方に設けられた上部フレームと、
前記上顎模型を、その口蓋骨水平盤が上方へ開放された姿勢で、前記分析ベースと上部フレームとの間に保持する模型保持部と、
前記上部フレームに設けられ、前記垂直基準面に対する上顎模型上の交線を指示可能で、かつ、この交線周りにおける前記口蓋骨水平盤と前記載置基準面との傾斜角を特定可能な分析部とを備え、
前記模型保持部は、前記口蓋骨水平盤と載置基準面との前記傾斜角が調整可能となるように上顎模型を保持するとともに、前記分析部は、前記模型保持部に保持されている上顎模型の表面について、前記交線を挟んで載置基準面と平行な共通の平面上にある２の支持対象個所を特定可能とされている一方、
前記保持具は、
前記保持テーブルに対して着脱自在な取付部と、
この取付部上に担持され、前記上顎模型を載置可能な載置テーブルとを備え、
この載置テーブルは、前記取付部が保持テーブルに装着された状態で、前記分析部により特定された交線を前記正中基準面上で支持するとともに、前記分析部により特定された各支持対象個所を前記水平基準面と平行な面上に支持するように構成されていることを特徴とする模型分析保持具。
【請求項２】
前記分析部は、前記載置基準面と平行な面上で互いに交差する縦梁及び横梁と、これら縦梁及び横梁を前記載置基準面の法線方向に貫く複数の指示針とを備え、前記縦梁は、前記平行な面と前記垂直基準面との交線上に配置されているとともに、この交線に沿って前記横梁を相対変位自在に支持する一方、前記各指示針は、前記縦梁又は横梁に沿って、かつ、前記法線方向に沿って当該縦梁又は横梁に対して相対変位自在に構成され、一方の端末が前記上顎模型に垂下された状態における、他方の端末の前記縦梁又は横梁からの突出量に基づいて当該縦梁又は横梁から上顎模型までの距離をそれぞれ特定し、これら各指示針によって前記垂直基準面に対する上顎模型上の交線を指示するとともに前記口蓋骨水平盤の前記傾斜角を特定し得るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の模型分析保持具。
【請求項３】
前記載置テーブルは、前記取付部が咬合器の保持テーブルに装着された状態において、前記水平基準面と平行となる上面を有する載置板と、この載置板と前記正中基準面との交線に沿って当該載置板上に立設された一対の正中指示針と、前記載置板上に設けられ前記各支持対象個所を支持する共通の支持部とを備え、前記両正中指示針によって上顎模型の正中線を指示するとともに、一方の正中指示針と前記支持部の上端部で上顎模型を支持することを特徴とする請求項１又は２に記載の模型分析保持具。
【請求項４】
前記各正中指示針及び支持部は、前記載置板上で当該載置板に対して個別に昇降自在とされていることを特徴とする請求項３に記載の模型分析保持具。
【請求項５】
前記保持具は、前記載置板の上面に沿って配置される基準端面が形成された光透過性を有する透明プレートをさらに備え、この透明プレートの表面には、前記基準端面と直交する方向に延びる基準線と、この基準線と平行する複数の目盛り線とが設けられ、これら目盛り線は、前記基準線を対称軸として当該基準線の両側に線対称に配置され、前記基準線とその両側の目盛り線との間の距離が等しくされているとともに、これらの距離と互いに隣り合う各目盛り線同士の間の距離とは、隣り合う距離との間で黄金比の関係となり、かつ、前記基準線から離間したものほど小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の模型分析保持具。
【請求項６】
前記保持具は、前記載置板の上面に沿って配置される基準端面が形成された光透過性を有する透明プレートをさらに備え、この透明プレートの表面には、前記基準端面と直交する方向に延びる基準線と、この基準線を対称軸として当該基準線の両側に線対称に配置された複数の目盛り線が設けられ、前記載置板上に保持されている上顎模型を正面から見る視点において、前記基準端面が載置板上に配置された透明プレートの前記基準線が上顎模型の正中線に位置決めされた場合に、前記各目盛り線は、それぞれ上顎模型の各歯列の切縁略中央位置を個別に通るようにそれぞれ離間して形成されているとともに、前記基準端面から離間するにしたがい前記基準線から離間するように、当該基準線に対して予め設定された角度で傾斜して形成されていることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の模型分析保持具。
【請求項７】
前記保持具は、前記載置板上に敷設されるプレートをさらに備え、このプレートには、その表面に曲率半径の異なる複数の円弧線が設けられているとともに、当該プレートを表裏に貫き前記正中指示針を挿抜可能な長孔が形成され、前記各円弧線は、前記プレート上の共通の直線上にそれぞれの頂点及び中心が並べて配置され、前記長孔は、前記共通の直線に沿って延びて当該直線上で前記正中指示針を摺動自在に挿通することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の模型分析保持具。
【請求項８】
前記保持具は、角度スケールをさらに備え、この角度スケールは、互いに扇形に形成された目盛りプレート及び計測プレートと、これら両プレートをその略中心位置でその法線方向に貫く揺動軸とを備え、この揺動軸周りに前記両プレートが相互に揺動自在とされており、前記目盛りプレートには、その円弧の周縁部に沿って角度目盛りが形成され、この角度目盛りは、目盛りプレートの一の半径端面を基準端面として前記載置板上に載置した状態で、前記計測プレートの一方の半径端面を計測端面として測定対象物に合せて傾斜させた場合における他方の半径端面の位置に基づいて、前記計測端面と載置板の上面との間の角度及び、前記計測端面と載置板の上面に対する法線との間の角度を表示することができるように構成されていることを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の模型分析保持具。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の模型分析保持具と、患者の下顎運動の運動軸を測定する下顎運動測定装置と、患者の咬合状態を再現する咬合器とを備えた診断支援システムであって、
前記下顎運動測定装置は、
患者の歯列に密着可能なバイト板を有し、患者の正中矢状面に対応して前記バイト板を左右方向で略２等分する線を通るとともに当該バイト板と直交する基準平面が設定されたバイトフォークと、
前記バイト板が患者の口内に挿入された状態で当該患者の口外に配置される前記バイトフォークの露出部に着脱自在な発信部と、
下顎の運動に従動するように患者に対して装着可能に構成されているとともに、前記発信部を着脱自在なクラッチと、
前記発信部から出力される信号を受信可能な受信部と、
この受信部を患者前頭部に装着可能な装着具と、
前記バイト部を患者の上顎歯列に相密着させた状態にある前記バイトフォークに装着された前記発信部と受信部との相対位置を検出することにより当該受信部に対する上顎歯列の相対位置を特定するとともに、予め設定された下顎運動を患者に実行させた場合における前記クラッチに装着された発信部と前記受信部との相対位置の変位量を検出し、この変位量と前記上顎歯列の相対位置とに基づいて前記下顎運動の運動軸を特定する制御装置とを備えている一方、
前記咬合器は、
患者から予め採取された下顎模型を着脱自在に保持する保持テーブルを有するベースと、
患者から予め採取された上顎模型を保持する上顎保持部と、
この上顎保持部と前記ベースとを揺動自在に支持するとともに、前記下顎運動測定装置により特定された運動軸に応じて前記上顎保持部とベースとの運動範囲を調整可能な顎関節相当部と、
前記保持テーブル上に着脱自在とされるとともに、その上部に前記バイトフォークを載置可能な取付具とを備え、
この取付具は、前記患者の正中矢状面に対応して咬合器に予め設定された正中基準面とバイトフォークの前記基準平面とを合致させた状態で、かつ、前記咬合器に予め設定された水平基準面に対して前記バイト板が平行となる状態で当該バイトフォークを咬合器に対して装着可能に構成されていることを特徴とする診断支援システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法であって、
前記上顎模型について、その正中線を特定するステップと、
前記分析具により前記各支持対象個所を特定するステップと、
前記正中線及び各支持対象個所を支持させながら、前記保持具上に上顎模型を載置するステップと、
前記保持テーブルに装着された前記保持具上の上顎模型を咬合器の上顎保持部に対して保持させるステップと、
前記バイト板上に印象材が付着された前記バイトフォークを、前記取付具に装着するステップと、
前記保持テーブルに装着された前記取付具上のバイトフォークのバイト板に対して前記上顎保持部に装着された上顎模型の歯型を印記させるステップと、
印記された歯型に合せて前記バイトフォークを患者に装着した状態において前記下顎運動測定装置により予め測定された運動軸に基づいて、前記咬合器の顎関節相当部を調整するステップとを含むことを特徴とする診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者から採取された顎模型を用いて診断を行うための診断支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、前記診断支援システムとしては、図２０に示す下顎運動測定装置１０１と、図２３に示す咬合器１０２（例えば、特許文献１参照）とを備えたものが知られている。
【０００３】
前記下顎運動測定装置１０１は、カルテンバッハ  ウント  フォイクト  ゲーエムベーハー  ウント  コー．カーゲー製の商品名ＡＲＣＵＳ（登録商標）  ｄｉｇｍａと同様の原理を採用しているため、以下、主に当該装置の機能について説明する。
【０００４】
下顎運動測定装置１０１は、患者の口内に挿入されるバイトフォーク１０３を備えている。
【０００５】
バイトフォーク１０３は、図２４に示すように、一端のバイト部１０４と、他端の露出部１０５とがブリッジ部１０６を介した形状で単一の金属板から打ち抜かれたものである。また、バイトフォーク１０３には、前記バイト部１０４の左右方向の中線を通り、当該バイト部１０４と直交する基準平面Ｐ１（図２４参照）が設定されている。
【０００６】
前記バイト部１０４は、平面視でＵ字形に形成され、患者の上顎歯列又は下顎歯列若しくはこれら双方に密着されるようになっている。
【０００７】
前記露出部１０５は、前記バイト部１０４が患者の口内に挿入された状態で、当該患者の口外に配置されるように寸法設定されたブリッジ１０６を介して前記バイト部１０４に連結されている。
【０００８】
また、前記露出部１０５には、後述する発信機１０９（図２０参照）を着脱自在な装着部１０７が、前記基準平面Ｐ１と交差する位置に設けられている。この装着部１０７は、前記露出部１０５を表裏に貫く３つの孔１０７ａを有し、これら各孔１０７ａ内に発信機１０９の突起（図示せず）を挿入しながら、当該発信部１０９下面のマグネット（図示せず）と露出部１０５上面とを磁気的な力で吸着させることにより、上面に発信機１０９が装着されるようになっている。
【０００９】
さらに、前記露出部１０５及び前記ブリッジ部１０６には、これらを表裏に貫く一対の位置決め孔１０８が形成されている。これら位置決め孔１０８は、後述する取付具１１７の位置決めピン１２５、１２６を受け入れることにより、咬合器１０２（図２３参照）に設定された正中基準面Ｐ２に対して前記基準平面Ｐ１を位置決めした状態で、バイトフォーク１０３を咬合器１０２に取り付けることができるように前記基準平面Ｐ１に沿って配置されている。
【００１０】
そして、前記下顎運動測定装置１０１は、図２０に示すように、前記バイトフォーク１０３の前記露出部１０５に着脱自在な発信機１０９と、下顎の運動に従動するように患者に対して装着可能に構成されているとともに、前記発信機１０９を着脱自在なクラッチ１１０と、前記発信機１０９から出力される信号を受信可能な受信機１１１と、この受信機１１１を患者前頭部に装着可能なヘッドギア１１２と、前記発信機１０９及び受信機１１１に電気的に接続された制御装置（図示せず）とを備えている。この制御装置は、予め記憶された測定ステップを記憶する記憶手段と、この測定ステップを順次実行させる入力手段とを備えている。
【００１１】
前記下顎運動測定装置１０１を用いた下顎運動の測定方法としては、まず、図２０（ａ）に示すように、前記バイトフォーク１０３の装着部１０７に対して前記発信機１０９を装着し、このバイトフォーク１０３を患者の上顎に装着する。具体的には、バイトフォーク１０３のバイト部１０４上に印象材を付着させることにより、この印象材上に患者の上顎の歯型を印記させながら、この印象材の粘着力を利用してバイトフォーク１０３を患者の上顎歯列に保持させる。この状態で、前記制御装置の入力手段を操作することにより、前記発信機１０９から受信機１１１へ送信される信号に基づいて前記受信機１１１に対する患者の上顎歯列の三次元的な位置が測定される。
【００１２】
次いで、前記バイトフォーク１０３を患者から取り外し、図２０の（ｂ）に示すように、前記クラッチ１１０を患者の下顎歯列の前部に固着して、このクラッチ１１０に対して前記発信機１０９を装着する。そして、この状態で、前記制御装置の入力手段を操作するとともに、患者に対して予め設定された下顎運動を順次実行させることにより、この下顎運動に応じた前記発信機１０９と受信機１１１との相対的な変位量が検出され、この変位量に基づいて当該患者の下顎運動の運動軸が特定される。
【００１３】
具体的に、前記予め設定された下顎運動としては、図２１に示す前方運動と、図２２に示す側方運動とが実行される。
【００１４】
前記前方運動を実行させた場合には、患者の下顎骨Ｂ１の顆頭Ｂ２が下方へ緩やかに湾曲しながら前方へ向かう顆路Ｋ１に沿って移動することになるが、前記制御装置は、この顆路Ｋ１と水平面との間に形成される矢状顆路角Ａ１を算出する。
【００１５】
前記側方運動の一例として左側への側方運動を実行させた場合には、図２２（ａ）の左側の顆頭Ｂ２（以下、作業側顆頭Ｂ２と称す）が、矢印Ｙ１に沿って若干左へ移動しながら、矢印Ｙ２のように回転する。このとき、図２２（ａ）の右側の顆頭Ｂ２（以下、非作業側顆頭Ｂ２と称す）は、前記作業側顆頭Ｂ２の移動に伴い前方内側へ移動する。なお、図２２では、左側への側方運動を例に挙げているが、前記下顎運動測定装置１０１では、左右両側の側方運動を実行させる必要がある。
【００１６】
そして、前記制御装置は、前記非作業側顆頭Ｂ２の移動の軌跡を水平面に投影したものと矢状面（体を左右対称に切る面）との間に形成されるベネット角Ａ２と、前記作業側顆頭Ｂ２の移動の軌跡を水平面に投影したものと前額面（前記矢状面に垂直な面）との間に形成されるシフト角Ａ３と、前記作業側顆頭Ｂ２が矢印Ｙ１に沿って移動するサイドシフト量Ａ４（図２０（ｂ）参照）とを算出する。
【００１７】
このように、前記下顎運動測定装置１０１は、下顎運動の運動軸に関する矢状顆路角Ａ１、ベネット角Ａ２、シフト角Ａ３及び、サイドシフト量Ａ４のパラメータを算出することができる。
【００１８】
一方、咬合器１０２は、図２３〜図２５に示すように、下顎模型Ｍ２を着脱自在に保持する保持テーブル１１３を有するベース１１４と、上顎模型Ｍ１を保持する上顎保持部１１５と、この上顎保持部１１５と前記ベース１１４とを揺動自在に支持する一対の顎関節相当部１１６（図２３及び図２５では１つ示す）と、前記保持テーブル１１３に着脱自在な取付具１１７とを備えている。
【００１９】
前記ベース１１４は、その上面に固着された保持テーブル１１３と、当該ベース１１４の端部に立設された一対の下弓１１８（図２３及び図２５では１つ示す）とを備えている。なお、以下の説明では、前記ベース１１４において下弓１１８が設けられている側を仮に後方とし、各下弓１１４が対向する方向を仮に左右方向として説明する。
【００２０】
前記保持テーブル１１３は、その上面に取付プレート１１９を着脱することが可能とされている。つまり、前記保持テーブル１１３と取付プレート１１９とは、互いに対をなす凹凸部１１３ａ及び１１９ａを係合させて位置決めしつつ、図略のマグネットにより互いに着脱自在とされている。そして、前記取付プレート１１９は、図２３に示すように、石膏Ｃ１等を介して下顎模型Ｍ２を保持できるようになっている。
【００２１】
前記各下弓１１８の上端部内側には、左右方向に延びる軸Ｊ１が互いに対向するように形成されている（図２３及び図２５では一方の軸Ｊ１を示している）。
【００２２】
前記上顎保持部１１５は、前記ベース１１４に対して、前記軸Ｊ１回りの揺動、左右移動及び、前後移動が可能となるように、前記各顎関節相当部１１６を介して前記軸Ｊ１に支持されている。つまり、前記各顎関節相当部１１６は、前記矢状顆路角Ａ１（図２１参照）、ベネット角Ａ２、シフト角Ａ３及び、サイドシフト量Ａ４（それぞれ図２２参照）に対応して前記軸Ｊ１の支持の態様を調整することができるようになっており、これにより、患者の下顎運動がベース１１４と上顎保持部１１５との相対移動により再現される。
【００２３】
また、前記上顎保持部１１５には、前記保持テーブル１１３と同様の保持テーブル１２０が設けられ、この保持テーブル１２０に前記取付プレート１１９を着脱するようになっている。
【００２４】
なお、前記上顎保持部１１５には、図２５に示す支持ピン１２１が当該上顎保持部１１５から垂下された姿勢で装着できるようになっており、この支持ピン１２１の下端部が前記ベース１１４と当接することにより、前記上顎保持部１１５の揺動位置が規制されるようになっている。そして、この規制位置では、前記保持テーブル１２０の下面が後述する水平基準面Ｐ３（図２３参照）と平行になるように前記上顎保持部１１５の姿勢が維持されることになる。
【００２５】
一方、前記取付具１１７は、前記取付プレート１１９と、この取付プレート１１９上に立設された支柱１２２と、この支柱１２２に担持された台座１２３とを備え、この台座１２３上に前記バイトフォーク１０３を載置するようになっている。
【００２６】
前記台座１２３は、患者の正中矢状面Ｐ４（患者の身体を左右に２等分する面：図２０参照）に対応して咬合器１０２に設定された正中基準面Ｐ２（図２３参照）と前記バイトフォーク１０３の基準平面Ｐ１とを合致させた状態で、かつ、咬合器１０２に設定された水平基準面Ｐ３に対して前記バイト部１０４が平行となる状態で前記バイトフォーク１０３を咬合器１０２に対して装着するようになっている。なお、前記正中基準面Ｐ２は、咬合器１０２の左右略中央位置を通り前後方向と平行となる面であり、前記水平基準面Ｐ３は、前記保持テーブル１１３上面（前後−左右平面）と略平行となる面である。
【００２７】
具体的に、前記台座１２３は、その後部上面に立設された左右一対の支持ピン１２４と、これら支持ピン１２４よりも前方に立設された前後一対の位置決めピン１２５、１２６とを備えている。
【００２８】
前記各支持ピン１２４は、前記バイトフォーク１０３のバイト部１０４下面を左右で支持するように配置されている。
【００２９】
前記各位置決めピン１２５、１２６は、前記バイトフォーク１０３の位置決め孔１０８に対応して配置されている。後方の位置決めピン１２５は、前記各位置決め孔１０８に挿入可能な小径部１２５ａを有している。一方、前方の位置決めピン１２６は、前記各位置決め孔１０８に挿入可能な小径部１２６ａと、大径部１２６ｂとが肩部１２６ｃを介して同軸に形成されており、前記肩部１２６ｃで前記バイトフォーク１０３下面を支持するようになっている。
【００３０】
すなわち、前記台座１２３は、前記各小径部１２５ａ、１２６ａにより前記取付具１１７に対するバイトフォーク１０３の前後及び左右方向を位置決めするとともに、前記各支持ピン１２４及び位置決めピン１２６の肩部１２６ｃにより前記バイトフォーク１０３を三点支持して、当該バイトフォーク１０３の傾き（本実施形態では前記台座１２３と略平行となる傾き）を位置決めするようになっている。これにより、前記台座１２３に保持されたバイトフォーク１０３は、その基準平面Ｐ１が前記正中基準面Ｐ２（図２３参照）に略合致するとともに、そのバイト部１０４が前記水平基準面Ｐ３に対して略平行となる。
【００３１】
前記診断支援システム１０１によれば、前記咬合器１０２の正中基準面Ｐ２に対して前記基準平面Ｐ１を合致させた状態で、かつ、前記咬合器１０２の水平基準面Ｐ３に対して前記バイト部１０４が平行となる状態でバイトフォーク１０３を咬合器１０２に装着することができるので、図２５に示すように、前記バイト部１０４上に印記された歯型に合せて上顎模型Ｍ１を石膏Ｃ１等を介して上顎保持部１１５に保持させることができる。さらに、前記下顎運動測定装置１０１により特定された運動軸に基づいて顎関節相当部１１６を調整することにより、咬合器１０２上に患者の下顎運動を再現することできる。
【特許文献１】特許第２６３３４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
しかしながら、前記診断支援システムでは、下顎運動測定装置１０１による運動軸の特定時に患者の歯型をバイトフォーク１０３上に印記し、この歯型に合せて上顎模型Ｍ１を咬合器１０２に装着するようにしているので、患者の正中矢状面Ｐ４（図２０参照）と咬合器１０２の正中基準面Ｐ２（図２３参照）との整合性をもたせることができなかった。
【００３３】
すなわち、前記バイトフォーク１０３は、その基準平面Ｐ１が咬合器１０２の正中基準面Ｐ２に対して位置決めされるものの、この基準平面Ｐ１が患者の正中矢状面Ｐ４に対して位置決めされることなく歯型を印記するようにしているので、この歯型に合せて上顎模型Ｍ１を咬合器１０２に装着したところで、当該上顎模型Ｍ１の正中矢状面（すなわち、患者の正中矢状面Ｐ４）と咬合器１０２の正中基準面Ｐ２とを位置決めすることができなかった。
【００３４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、患者の正中矢状面を咬合器上で精緻に再現することができる模型分析保持具、これを備えた診断支援システム、及びこの診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
上記課題を解決するために、本発明は、患者の正中矢状面に対応する基準平面が設定されたバイトフォークを有する下顎運動測定装置と、前記基準平面と予め設定された正中基準面とを合致させた姿勢で前記バイトフォークを着脱する保持テーブルを有するとともに前記正中基準面と直交する水平基準面が設定された咬合器とを備えた診断支援システムに対して組み合わせて使用される模型分析保持具であって、患者から予め採取された上顎模型の正中矢状面を特定する分析具と、この分析具により特定された正中矢状面と前記正中基準面とを合致させた姿勢で上顎模型を前記保持テーブル上に保持する保持具とを備え、前記分析具は、上面が載置基準面に形成されているとともに、この載置基準面と直交する垂直基準面が設定された分析ベースと、この分析ベースの上方に設けられた上部フレームと、前記上顎模型を、その口蓋骨水平盤が上方へ開放された姿勢で、前記分析ベースと上部フレームとの間に保持する模型保持部と、前記上部フレームに設けられ、前記垂直基準面に対する上顎模型上の交線を指示可能で、かつ、この交線周りにおける前記口蓋骨水平盤と前記載置基準面との傾斜角を特定可能な分析部とを備え、前記模型保持部は、前記口蓋骨水平盤と載置基準面との前記傾斜角が調整可能となるように上顎模型を保持するとともに、前記分析部は、前記模型保持部に保持されている上顎模型の表面について、前記交線を挟んで載置基準面と平行な共通の平面上にある２の支持対象個所を特定可能とされている一方、前記保持具は、前記保持テーブルに対して着脱自在な取付部と、この取付部上に担持され、前記上顎模型を載置可能な載置テーブルとを備え、この載置テーブルは、前記取付部が保持テーブルに装着された状態で、前記分析部により特定された交線を前記正中基準面上で支持するとともに、前記分析部により特定された各支持対象個所を前記水平基準面と平行な面上に支持するように構成されていることを特徴とする模型分析保持具を提供する。
【００３６】
本発明によれば、分析部により指示される交線と上顎模型の正中線とが合致するように上顎模型を模型保持部に保持させるとともに、この上顎模型の口蓋骨水平盤と載置基準面との傾斜角を前記分析部によって特定し、この傾斜角に基づいて、前記正中線の指示状態を維持しながら前記口骸骨水平盤と載置基準面とが略平行となるように上顎模型の姿勢を調整することにより、当該上顎模型の正中矢状面を分析具の垂直基準面に合致させることができる。
【００３７】
つまり、前記分析部では、上顎模型の口蓋骨水平盤と載置基準面とを略平行にした状態で、この載置基準面と直交する垂直基準面上に上顎模型の正中線を配置することができるので、前記口蓋骨水平盤と略直交する正中矢状面と前記垂直基準面とを合致させることができる。
【００３８】
なお、「口蓋骨水平盤」とは、図５の符号Ｓ１に示すように、口腔の天井を構成する部分であり、一般に人体の水平方向の基準として用いられ、人体の正中矢状面（図２０の符号Ｐ４参照）と略直交しているものとして知られている。また、上顎模型の正中線は、切歯乳頭（図５の符号Ｓ２参照）や、前記口骸骨水平盤上の口蓋縫合線（図５の符号Ｓ３参照）等により特定することができる。
【００３９】
さらに、本発明では、前記分析部により前記交線を挟んで載置基準面と平行な共通の平面上にある２の支持対象個所を特定することができるので、前記正中矢状面と垂直基準面とが合致した姿勢で模型保持部に保持されている上顎模型について、前記正中矢状面を挟んで口蓋骨水平盤と略平行な面上にある２の支持対象個所を特定することができる。
【００４０】
そして、前記保持具は、前記分析部により特定された交線（上顎模型上の正中線）及びこの交線の両側の各支持対象個所を支持することにより、上顎模型を載置テーブル上に載置することができるので、上顎模型の正中線を咬合器の正中基準面上に配置しながら、この正中線周りの上顎模型の傾きを、各支持対象個所を水平基準面と平行な面上で支持することにより、口蓋骨水平盤と水平基準面とが平行となるように保持することができる。
【００４１】
したがって、本発明の模型分析保持部を利用することにより、咬合器の正中基準面に対して上顎模型の正中矢状面を精緻に合致させた状態で、上顎模型を咬合器に装着することができる。
【００４２】
前記模型分析保持具において、前記分析部は、前記載置基準面と平行な面上で互いに交差する縦梁及び横梁と、これら縦梁及び横梁を前記載置基準面の法線方向に貫く複数の指示針とを備え、前記縦梁は、前記平行な面と前記垂直基準面との交線上に配置されているとともに、この交線に沿って前記横梁を相対変位自在に支持する一方、前記各指示針は、前記縦梁又は横梁に沿って、かつ、前記法線方向に沿って当該縦梁又は横梁に対して相対変位自在に構成され、一方の端末が前記上顎模型に垂下された状態における、他方の端末の前記縦梁又は横梁からの突出量に基づいて当該縦梁又は横梁から上顎模型までの距離をそれぞれ特定し、これら各指示針によって前記垂直基準面に対する上顎模型上の交線を指示するとともに前記口蓋骨水平盤の前記傾斜角を特定し得るように構成されていることが好ましい。
【００４３】
この構成によれば、各指示針を上顎模型の口蓋骨水平盤上に垂下させて縦梁又は横梁から口蓋骨水平盤までの距離を特定することにより、当該口蓋骨水平盤の前記傾斜角を特定することができるとともに、各指示針を前記上顎模型の正中線上に垂下させることにより当該正中線を指示することができる。
【００４４】
さらに、この分析具では、各指示針により縦梁及び横梁から上顎模型までの距離を特定することができるので、前記載置基準面と平行な共通の面上にある各支持対象個所を容易に特定することができる。
【００４５】
前記模型分析保持具において、前記載置テーブルは、前記取付部が咬合器の保持テーブルに装着された状態において、前記水平基準面と平行となる上面を有する載置板と、この載置板と前記正中基準面との交線に沿って当該載置板上に立設された一対の正中指示針と、前記載置板上に設けられ前記各支持対象個所を支持する共通の支持部とを備え、前記両正中指示針によって上顎模型の正中線を指示するとともに、一方の正中指示針と前記支持部の上端部で上顎模型を支持することが好ましい。
【００４６】
この構成によれば、両正中指示針によって上顎模型の正中線を指示するようにしているので、この保持具上の上顎模型の正中線を咬合器の正中基準面上に配置することができる。
【００４７】
さらに、一方の正中指示針と支持部とによって上顎模型の正中線上の１個所と前記各支持対象個所とを含む３個所で上顎模型を支持することができるので、前記分析具によって特定された傾斜角に応じた姿勢で、上顎模型を保持することができる。したがって、前記分析具により上顎模型の口蓋骨水平盤と載置基準面とが平行とされた状態で特定された各支持対象個所を前記支持部によって支持させるようにすれば、前記正中線周りの上顎模型の傾斜角が適切とされた姿勢、すなわち、咬合器の正中基準面に対して正中矢状面を合致させた姿勢で、上顎模型を咬合器に保持させることができる。
【００４８】
前記模型分析保持具において、前記各正中指示針及び支持部は、前記載置板上で当該載置板に対して個別に昇降自在とされていることが好ましい。
【００４９】
この構成によれば、上顎模型の咬合平面（上顎歯列と下顎歯列との噛み合せ面：図１１の符号Ｐ７参照）と、咬合器の水平基準面とをさらに位置決めした状態で、上顎模型を咬合器に装着することができる。
【００５０】
すなわち、前記咬合平面を特定する一般的な方法として、主に以下のものが知られている。
【００５１】
１）特定の位置からの距離を用いて咬合平面を特定する方法
咬合平面は、中切歯（図１１の（ａ）の符号Ｓ８参照）の根尖相当部から２２ｍｍ下顎側に離間した点、及び左右のハミュラーノッチからそれぞれ５〜７ｍｍ下顎側に離間した点の３点を含む平面として知られている。
【００５２】
なお、「根尖」とは、歯の付根部分のことであり、上顎模型では歯列を正面から見たときに歯肉が表面側に隆起した部分に基づいて特定することができる。また、「ハミュラーノッチ」とは、「鉤切痕」とも呼ばれ、図１１の符号Ｓ７に示すように、上顎結節部の遠心端に存在する粘膜の窪みであり、上顎結節部の遠心端と側頭骨の翼突鉤との間に骨の隙間があるために生じるものである。
【００５３】
そして、前記構成では、前記各正中指示針より上顎模型を支持させるとともに前記支持部により左右のハミュラーノッチを支持させながら、この上顎模型の根尖相当部から載置板の上面までの距離が２２ｍｍ、上顎模型の両ハミュラーノッチから載置板の上面までの距離が５〜７ｍｍとなるように各正中指示針及び支持部を昇降させることにより、当該上顎模型の咬合平面を、前記載置板の上面、すなわち、咬合器の水平基準面に対して略平行に位置決めすることができる。
【００５４】
２）ＨＩＰ平面を基準として咬合平面を特定する方法
ＨＩＰ平面とは、図１１の符号Ｐ８に示すように、切歯乳頭（図１１の符号Ｓ２参照）の先端部と左右のハミュラーノッチ（図１１の符号Ｓ７参照）とを含む平面であり、前記咬合平面と平行する面として知られている。
【００５５】
そのため、前記構成では、概ね正中線上に位置する切歯乳頭を一方の正中指示針により支持させた状態で、この正中指示針の支持位置（先端位置）と前記指示部による両ハミュラーノッチの支持位置とが前記載置板の上面から等距離となるように、各正中指示針及び支持部を昇降させることにより、上顎模型の咬合平面と載置板の上面、すなわち、咬合器の水平基準面とを略平行に位置決めすることができる。
【００５６】
したがって、前記構成によれば、正中矢状面だけでなく、咬合平面をも咬合器に対して位置決めした状態で、上顎模型を咬合器に装着することができる。
【００５７】
前記模型分析保持具において、前記保持具は、前記載置板の上面に沿って配置される基準端面が形成された光透過性を有する透明プレートをさらに備え、この透明プレートの表面には、前記基準端面と直交する方向に延びる基準線と、この基準線と平行する複数の目盛り線とが設けられ、これら目盛り線は、前記基準線を対称軸として当該基準線の両側に線対称に配置され、前記基準線とその両側の目盛り線との間の距離が等しくされているとともに、これらの距離と互いに隣り合う各目盛り線同士の間の距離とは、隣り合う距離との間で黄金比の関係となり、かつ、前記基準線から離間したものほど小さくなるように設定されていることが好ましい。
【００５８】
この構成によれば、前記載置板上に保持されている上顎歯型について、その歯冠の大きさの良否を確認することができる。
【００５９】
すなわち、上顎模型を正面から見る視点（以下、正面観と称す）において、歯冠の大きさは、正中線から両側に黄金比率に排列されていることが最も美しいとされている。そのため、前記透明プレートの基準端面を載置板上に載置するとともに、正面観においてその基準線を上顎模型の正中線に概ね沿わせ、この基準線の両側に黄金比率に排列された各目盛り線と上顎模型の各歯冠とを比較することにより当該歯冠の大きさのバランスを確認することができる。
【００６０】
前記模型分析保持具において、前記保持具は、前記載置板の上面に沿って配置される基準端面が形成された光透過性を有する透明プレートをさらに備え、この透明プレートの表面には、前記基準端面と直交する方向に延びる基準線と、この基準線を対称軸として当該基準線の両側に線対称に配置された複数の目盛り線が設けられ、前記載置板上に保持されている上顎模型を正面から見る視点において、前記基準端面が載置板上に配置された透明プレートの前記基準線が上顎模型の正中線に位置決めされた場合に、前記各目盛り線は、それぞれ上顎模型の各歯列の切縁略中央位置を個別に通るようにそれぞれ離間して形成されているとともに、前記基準端面から離間するにしたがい前記基準線から離間するように、当該基準線に対して予め設定された角度で傾斜して形成されていることが好ましい。
【００６１】
この構成によれば、前記載置板上に保持されている上顎模型の正面観において、正面歯冠軸の傾斜角が適切であるか否かを確認することができる。ここで、正面歯冠軸とは、歯の切縁（図１８の（ｂ）の符号Ｓ１０参照）の略中央部と歯根側の凹湾（図１８の（ｂ）の符号Ｓ１１参照）とを通る線のことである。そして、前記正面観において前記正面歯冠軸と正中線との傾斜角が、例えば、中切歯、側切歯、犬歯の順に、３°、５°、８°である場合に、当該歯列が美しく見えることが知られている。
【００６２】
すなわち、前記構成によれば、前記基準線の両側にある各３本の目盛り部を、当該基準線に対し、例えば、３°、５°、８°の傾斜角に設定することにより、当該各目盛り部と上顎模型の正面歯冠軸との相対的な角度のずれを確認することができる。
【００６３】
前記模型分析保持具において、前記保持具は、前記載置板上に敷設されるプレートをさらに備え、このプレートには、その表面に曲率半径の異なる複数の円弧線が設けられているとともに、当該プレートを表裏に貫き前記正中指示針を挿抜可能な長孔が形成され、前記各円弧線は、前記プレート上の共通の直線上にそれぞれの頂点及び中心が並べて配置され、前記長孔は、前記共通の直線に沿って延びて当該直線上で前記正中指示針を摺動自在に挿通することが好ましい。
【００６４】
この構成によれば、前記載置板上に保持されている上顎模型を上方から見る視点（以下、咬合面観と称す）において、当該上顎模型の歯列の輪郭を結ぶ曲線（facial cusp line：以下、輪郭曲線と称す）が理想的なものであるか否かを確認することができる。
【００６５】
すなわち、前記咬合面観における上顎模型の前記輪郭曲線が所定の曲率半径の円弧に沿っている場合に、その歯列が美しいものであるとして知られているので、前記載置板に対し長孔に沿ってプレートをスライドさせて、当該プレートに形成された各円弧線のうち、上顎模型の輪郭曲線に近いものを適宜選択するとともに、この円弧線と輪郭曲線とを比較することにより、この上顎模型の輪郭曲線が理想的なものであるか否かを確認することができる。
【００６６】
また、前記構成によれば、技工士等が上顎模型に基づいて補綴後の歯列を計画する場合等に、所望の円弧線を選択して、この円弧線に歯列を近づけるための補綴物を製作するといった、いわゆる目標として使用することもできる。
【００６７】
前記模型分析保持具において、前記保持具は、角度スケールをさらに備え、この角度スケールは、互いに扇形に形成された目盛りプレート及び計測プレートと、これら両プレートをその略中心位置でその法線方向に貫く揺動軸とを備え、この揺動軸周りに前記両プレートが相互に揺動自在とされており、前記目盛りプレートには、その円弧の周縁部に沿って角度目盛りが形成され、この角度目盛りは、目盛りプレートの一の半径端面を基準端面として前記載置板上に載置した状態で、前記計測プレートの一方の半径端面を計測端面として測定対象物に合せて傾斜させた場合における他方の半径端面の位置に基づいて、前記計測端面と載置板の上面との間の角度及び、前記計測端面と載置板の上面に対する法線との間の角度を表示することができるように構成されていることが好ましい。
【００６８】
この構成によれば、前記載置板の上面に対する法線と計測端面との間の角度を計測することができるので、前記載置板上に保持されている上顎模型の正面観において、前記正面歯冠軸に合せて計測プレートの計測端面を傾斜させることにより、載置板の上面に対する法線（すなわち、正面観における上顎模型の正中線）に対する正面歯冠軸の傾斜角を測定することができる。
【００６９】
また、前記載置板の上面と咬合平面とを平行とした状態で上顎模型が保持されている場合には、当該上顎模型を側面から見る視点（以下、側面観と称す）において、側面歯冠軸の傾斜角が適切であるか否かを確認することができる。ここで、側面歯冠軸とは、歯の切縁（図１８の（ｃ）の符号Ｓ１０参照）と唇面歯頸部（図１８の（ｃ）の符号Ｓ１５参照）とを通る線のことであり、側面歯冠軸の傾斜角とは、側面歯冠軸と咬合平面とのなす角度のことである。
【００７０】
すなわち、前記構成によれば、前記載置板の上面と計測端面との間の角度を計測することができるので、前記載置板の上面と咬合平面とが平行とされた姿勢で保持された上顎模型について、前記側面歯冠軸の傾斜角を測定することができる。
【００７１】
また、本発明の別の態様は、前記模型分析保持具と、患者の下顎運動の運動軸を測定する下顎運動測定装置と、患者の咬合状態を再現する咬合器とを備えた診断支援システムであって、前記下顎運動測定装置は、患者の歯列に密着可能なバイト板を有し、患者の正中矢状面に対応して前記バイト板を左右方向で略２等分する線を通るとともに当該バイト板と直交する基準平面が設定されたバイトフォークと、前記バイト板が患者の口内に挿入された状態で当該患者の口外に配置される前記バイトフォークの露出部に着脱自在な発信部と、下顎の運動に従動するように患者に対して装着可能に構成されているとともに、前記発信部を着脱自在なクラッチと、前記発信部から出力される信号を受信可能な受信部と、この受信部を患者前頭部に装着可能な装着具と、前記バイト部を患者の上顎歯列に相密着させた状態にある前記バイトフォークに装着された前記発信部と受信部との相対位置を検出することにより当該受信部に対する上顎歯列の相対位置を特定するとともに、予め設定された下顎運動を患者に実行させた場合における前記クラッチに装着された発信部と前記受信部との相対位置の変位量を検出し、この変位量と前記上顎歯列の相対位置とに基づいて前記下顎運動の運動軸を特定する制御装置とを備えている一方、前記咬合器は、患者から予め採取された下顎模型を着脱自在に保持する保持テーブルを有するベースと、患者から予め採取された上顎模型を保持する上顎保持部と、この上顎保持部と前記ベースとを揺動自在に支持するとともに、前記下顎運動測定装置により特定された運動軸に応じて前記上顎保持部とベースとの運動範囲を調整可能な顎関節相当部と、前記保持テーブル上に着脱自在とされるとともに、その上部に前記バイトフォークを載置可能な取付具とを備え、この取付具は、前記患者の正中矢状面に対応して咬合器に予め設定された正中基準面とバイトフォークの前記基準平面とを合致させた状態で、かつ、前記咬合器に予め設定された水平基準面に対して前記バイト板が平行となる状態で当該バイトフォークを咬合器に対して装着可能に構成されていることを特徴とする診断支援システムである。
【００７２】
本発明に係る診断支援システムによれば、下顎運動測定装置による運動軸の測定から咬合器による咬合状態の再現までの一連の作業において、患者の正中矢状面の整合性を保つことができる。
【００７３】
すなわち、前記診断支援システムでは、前記模型分析保持具によって上顎模型の正中矢状面（患者の正中矢状面）と咬合器の正中基準面とを合致させた姿勢で、上顎模型を咬合器に対して装着することができる。
【００７４】
そして、この咬合器では、取付具によってバイトフォークの基準平面を咬合器の正中基準面に合致させた状態で、バイトフォークを咬合器に対して取り付けることができる。したがって、このバイトフォークのバイト板上に印象材を付着させておけば、前記模型分析保持具によって装着された上顎模型の歯型を、当該咬合器に位置決めされたバイトフォーク上に印記させることができ、これにより、印記された上顎歯型の正中矢状面（患者の正中矢状面）とバイトフォークの基準平面とを合致させることができる。
【００７５】
さらに、印記された上顎歯型と患者の歯列とを位置決めして、バイトフォークを患者に装着し、下顎運動測定装置により当該患者の下顎運動の運動軸を測定することができるので、ここで測定された運動軸は、患者の正中矢状面が精緻に再現された状態で測定されたものとなる。
【００７６】
したがって、本発明に係る診断支援システムによれば、前記のように測定された運動軸に基づいて咬合器の顎関節相当部を調整することにより、当該咬合器上に患者の正中矢状面が忠実に再現された咬合状態を再現することができる。
【００７７】
さらに、本発明の別の態様は、前記診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法であって、前記上顎模型について、その正中線を特定するステップと、前記分析具により前記各支持対象個所を特定するステップと、前記正中線及び各支持対象個所を支持させながら、前記保持具上に上顎模型を載置するステップと、前記保持テーブルに装着された前記保持具上の上顎模型を咬合器の上顎保持部に対して保持させるステップと、前記バイト板上に印象材が付着された前記バイトフォークを、前記取付具に装着するステップと、前記保持テーブルに装着された前記取付具上のバイトフォークのバイト板に対して前記上顎保持部に装着された上顎模型の歯型を印記させるステップと、印記された歯型に合せて前記バイトフォークを患者に装着した状態において前記下顎運動測定装置により予め測定された運動軸に基づいて、前記咬合器の顎関節相当部を調整するステップとを含むことを特徴とする診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法である。
【００７８】
本発明に係る診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法によれば、下顎運動測定装置による運動軸の測定から咬合器による咬合状態の再現までの一連の作業において、患者の正中矢状面の整合性を保つことができる。
【００７９】
すなわち、前記再現方法では、前記模型分析保持具によって上顎模型の正中矢状面（患者の正中矢状面）と咬合器の正中基準面とを合致させた姿勢で、上顎模型を咬合器に対して装着することができる。
【００８０】
そして、この咬合器では、取付具によってバイトフォークの基準平面を咬合器の正中基準面に合致させた状態で、バイトフォークを咬合器に対して取り付けることができる。したがって、このバイトフォークのバイト板上に付着された印象材に対して前記上顎模型の歯型を印記させることにより、当該咬合器に位置決めされたバイトフォーク上に、同じく咬合器に位置決めされた上顎模型の歯型を印記させることができ、これにより、印記された上顎模型の正中矢状面（患者の正中矢状面）とバイトフォークの基準平面とを合致させることができる。
【００８１】
さらに、印記された上顎の歯型と患者の歯列とを位置決めして、バイトフォークを患者に装着した状態で、下顎運動測定装置により当該患者の下顎運動の運動軸を測定することができるので、ここで測定された運動軸は、患者の正中矢状面が精緻に再現された状態で測定されたものとなる。
【００８２】
したがって、本発明に係る診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法によれば、前記のように測定された運動軸に基づいて咬合器の顎関節相当部を調整することにより、当該咬合器上に患者の正中矢状面が忠実に再現された咬合状態を再現することができる。
【発明の効果】
【００８３】
本発明によれば、咬合器の正中基準面に対して上顎模型の正中矢状面を精緻に合致させた状態で、上顎模型を咬合器に装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００８５】
本発明に係る診断支援システムは、図２０に示す下顎運動測定装置１０１と、図２４に示す咬合器１０２と、これら下顎運動測定装置１０１及び咬合器１０２と組み合わせて使用される模型分析保持具とを備えている。なお、前記下顎運動測定装置１０１及び咬合器１０２は、前述したものと同様の構成を有するものであるため、以下の説明では同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
模型分析保持具は、図１に示す分析具１と、図７に示す保持具２とを備えている。
【００８７】
図１は、本発明の実施形態に係る模型分析保持具の分析具１を示す斜視図である。図２は、図１の分析具１の側面一部断面図である。
【００８８】
各図を参照して、分析具１は、略長方形板状の分析ベース３と、この分析ベース３上に立設された一対の支柱４と、これら支柱４に揺動自在に軸支された上部フレーム５と、前記分析ベース３上に設けられた模型保持部６と、前記上部フレーム５に設けられた分析部７とを備えている。なお、前記分析ベース３の長手方向を仮に前後方向とし、幅方向を仮に左右方向として、以下説明する。
【００８９】
前記分析ベース３は、その上面が載置基準面Ｐ５（図２参照）に設定されているとともに、この分析ベース３の左右中央位置には、前記載置基準面Ｐ５と直交する垂直基準面Ｐ６（図１参照）が設定されている。
【００９０】
前記分析ベース３の上面には、上方へ開くとともに前後方向に延びる溝８が、左右中央位置に形成されている。この溝８は、その開口部よりも底部側の断面積が大きく設定された断面形状に形成されている。
【００９１】
前記各支柱４は、前記分析ベース３の前部左右両角にそれぞれ立設されている。これら支柱４の端部には、左右方向に延びる軸Ｊ２が架設され、この軸Ｊ２によって前記上部フレーム５が片持ち状に支持されている。
【００９２】
前記上部フレーム５は、略長方形の枠状フレーム９と、この枠状フレーム９から垂下された支持フレーム１０とを備え、前記枠状フレーム９が前記分析ベース３と略平行となる姿勢で保持された閉鎖姿勢（図１、図２の姿勢）と、前記軸Ｊ２周りに上方へ揺動して模型保持部６の上方を開放する開放姿勢（図示せず）との間で、前記分析ベース３に対して揺動自在とされている。
【００９３】
前記枠状フレーム９は、前記軸Ｊ２に軸支された前方短辺部１１と、この前方短辺部１１の左右両端部からそれぞれ垂直に延びる側方長辺部１２と、これら側方長辺部１２の先端部間を前記支持フレーム１０を介して連結する後方短辺部１４とを備えている。
【００９４】
前記前方及び後方短辺部１１及び１４の左右中央位置には、前記支持フレーム１０の延設方向と逆の方向に開くとともに、前記側方長辺部１２に沿って延びる取付溝１５及び１６がそれぞれ形成されている。これら取付溝１５及び１６は、前記閉鎖姿勢において、それぞれの底面１５ａ及び１６ａが前記載置基準面Ｐ５と平行な同一面上に位置するように、各深さ寸法が設定されている。
【００９５】
前記各側方長辺部１２の内側面には、それぞれ対向する方向へ開くとともに、各長手方向に沿って延びる摺動溝１７がそれぞれ形成されている。また、前記各側方長辺部１２の表側面には、後述する横梁３１の位置を特定するための目盛り１２ａが形成されている。
【００９６】
前記支持フレーム１０は、前記支柱４と略同一の長さ寸法に設定され、各先端部が前記分析ベース３に当接した状態で、上部フレーム５を前記閉鎖姿勢で保持するようになっている。
【００９７】
図３は、図２の模型保持部６のIII―III線断面図であり、（ａ）は縮長状態、（ｂ）伸張状態をそれぞれ示している。
【００９８】
図２及び図３を参照して、前記模型保持部６は、前記ベース３上に装着されたスライダ１８と、このスライダ１８に対して昇降自在な昇降部１９と、この昇降部１９上に設けられた保持板２０と、この保持板２０上に上顎模型Ｍ１を保持する粘着保持部材２１とを備えている。
【００９９】
前記スライダ１８は、鉤状に形成された係合部２２が前記分析ベース３の溝８に係合されていることにより、上下動が規制された状態で、分析ベース３に対して前後に摺動可能とされている。また、前記スライダ１８は、前記係合部２２から延びて上方に開口する筒部２３と、この筒部２３を側方から貫くボルトＮ１とを有し、このボルトＮ１によって前記筒部２３内に挿通する昇降部１９の昇降ピン２４を、図３の（ａ）に示す縮長位置から図３の（ｂ）に示す伸張位置までの間で調整することができるようになっている。
【０１００】
前記昇降部１９は、前記昇降ピン２４の上端部に固着された担持ブロック２５と、左右方向に延びる一対の軸Ｊ３とを備え、これら軸Ｊ３によって前記担持ブロック２５に対して保持板２０を揺動自在に軸支するようになっている。
【０１０１】
前記保持板２０は、前記担持ブロック２５に左右両側で軸支される取付板２６と、これら取付板２６上に設けられた載置板２７とを一体に備えている。前記取付板２６には、その左右両側面に目盛り部２８（図２参照）が形成され、この目盛り部２８は、前記担持ブロック２５の左右両側面に形成された矢指部２９と協働して、前記軸Ｊ３周りにおける分析ベース３と載置板２７との傾斜角を特定することができるようになっている。一方、前記載置板２７の上面には、前記垂直基準面Ｐ６との交差位置に対応して見当線２７ａ（図１参照）が形成されている。
【０１０２】
前記粘着保持部材２１は、室温で粘着性及び柔軟性を充分に有する材質により形成されたものであり、歯科業界では一般にユーティリティーワックス（utility wax）と称されているものである。前記粘着保持部材２１は、前記載置板２７上に設けられて、その粘着力により前記上顎模型Ｍ１をその口蓋骨水平盤Ｓ１（図５参照）が上方に開放した姿勢で保持するとともに、その柔軟性を利用して上顎模型Ｍ１の保持姿勢（傾斜）を比較的自由に調整することが可能とされている。
【０１０３】
図４は、図１の分析部７の要部を拡大して示す正面図である。
【０１０４】
図１、図２及び図４を参照して、前記分析部７は、互いに交差する縦梁３０及び横梁３１と、これら縦梁３０及び横梁３１を貫く４本の指示針３２とを備え、前記上部フレーム５に着脱自在とされている。
【０１０５】
前記縦梁３０は、短冊状に形成された板部材であり、その長手方向の両端部が前記取付溝１５及び１６の底面１５ａ及び１６ａ上にそれぞれ載置された状態で、前後一対のボルトＮ２によって前記枠状フレーム９に対し着脱自在に取り付けられるようになっている。すなわち、前記縦梁３０は、前記上部フレーム５が閉鎖姿勢とされた状態で、前記載置基準面Ｐ５と平行な面上に配置されている。
【０１０６】
また、前記縦梁３０には、その厚み方向に貫き長手方向に延びるスリット３０ａが幅方向中央位置に形成されているとともに、その表側面には、長手方向に沿って目盛り３０ｂが形成されている。この目盛り３０ｂは、前記縦梁３０に対する横梁３１の相対位置の確認用に設けられている。
【０１０７】
前記横梁３１は、短冊状に形成された板部材であり、その長手方向の両端部が前記摺動溝１７内にそれぞれ挿入された状態で、前記縦梁３０上に配置され、当該縦梁３０の長手方向に沿って摺動自在とされている。したがって、前記横梁３１は、前記上部フレーム５が前記閉鎖姿勢とされた状態で前記載置基準面Ｐ５と平行な面上に配置されるとともに、この横梁３１と前記縦梁３０とは、前記平行な面上で交差している。
【０１０８】
また、前記横梁３１には、その厚み方向に貫き長手方向に延びるスリット３１ａが幅方向中央位置に形成されているとともに、その表側面には、長手方向に沿って目盛り３１ｂが形成されている。この目盛り３１ｂは、前記横梁３１に対する各指示針３２の相対位置の確認用に設けられている。
【０１０９】
前記各指示針３２は、前記閉鎖姿勢とされた上部フレーム５において、前記各スリット３０ａ又は３１ａに上方から挿抜自在とされている（図４の（ｃ）参照）。以下の説明では、説明の便宜上、上部フレーム５が閉鎖姿勢にあるものとして説明する。
【０１１０】
具体的に、前記各指示針３２は、前記縦梁３０又は横梁３１の表裏で対をなす固定具３３と、この固定具３３及び前記縦梁３０又は横梁３１を貫く針本体３４と、この針本体３４の上下位置（挿通位置）を保持する弾性部材３５とを備え、前記各スリット３０ａ又は３１ａに沿って摺動自在とされている。
【０１１１】
前記固定具３３は、前記縦梁３０又は横梁３１を貫くボルト３３ａと、このボルトに螺合するナット３３ｂとを有し、これら両者を締め付けることにより前記縦梁３０又は横梁３１に対する指示針３２の摺動位置を固定する一方、両者を緩めることにより前記摺動を許容するようになっている。
【０１１２】
前記針本体３４は、その上端部に頭部３６を有し、前記スリット３０ａ又は３１ａに挿通された針であり、その外表面に目盛り３７が形成されている。この目盛り３７は、針本体３４の長手方向に沿って形成され、前記頭部３６から弾性部材３５までの寸法Ｄ１（図４（ａ）参照）を測定することができるようになっている。
【０１１３】
前記弾性部材３５は、前記固定具３３の上部に配設され、弾性を有する合成樹脂等からなる円筒状の部材である。この弾性部材３５は、若干押し広げられながら前記針本体３４を受け入れ、その復元力によって針本体３４を前記ボルト３３ａ上で保持するようになっている。
【０１１４】
なお、本実施形態において、前記各指示針３２は、前記縦梁３０及び横梁３１の双方を貫く指示針３２ａと、この指示針３２ａの左右両側で前記横梁３１を貫く一対の指示針３２ｂと、前記指示針３２ａの前方で縦梁３０を貫く指示針３２ｃとを備えている。
【０１１５】
前記指示針３２ｃは、前記縦梁３０上に配置されているため、図４の（ｂ）に示す寸法Ｄ２（横梁３１の厚み寸法）だけ他の指示針３２ａ、３２ｂよりも下方に位置することになる。そこで、前記指示針３２ｃでは、図４の（ａ）に示すように、前記寸法Ｄ２の分だけ、ボルト３３ａが他のものよりも長く形成されている。その結果、指示針３２ｃは、その頭部３６が他のものと同じ高さ位置Ｈ１とされているとともに、その針本体３４の下端部が他のもの同じ垂下位置Ｈ２とされている。
【０１１６】
したがって、後述する模型分析の際には、各指示針３２について、前記針本体３４が弾性部材３５から突出する寸法Ｄ１に基づいて、前記載置基準面Ｐ５と平行な面（前記高さ位置Ｈ１を含む面）から上顎模型Ｍ１までの距離を正確に測定することができる。
【０１１７】
なお、分析部７は、前記実施形態に限定されることはなく、図４の（ｂ）に示すように、指示針３２ｃと他の指示針３２ａ又は３３ｂとを同一の構成として、測定値から前記寸法Ｄ２分だけ補正を加えるようにしてもよい。
【０１１８】
以下、前記分析具１を用いた上顎模型Ｍ１の分析方法について、図１及び図５を参照して説明する。
【０１１９】
図５は、図１又は図２の分析具１を用いた上顎模型Ｍ１の分析方法を説明するための図であり、（ａ）は上顎模型Ｍ１の分析前の状態、（ｂ）は上顎模型Ｍ１の正中線を指示した状態、（ｃ）は上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１の左右高さを測定している状態をそれぞれ示している。
【０１２０】
上顎模型Ｍ１の歯型を印記するのに際し、まず、上顎模型Ｍ１の正中線を記す。具体的には、図５の（ａ）に示すように、上顎模型Ｍ１上の切歯乳頭Ｓ２や口蓋縫合線Ｓ３等のように、生体の正中と関連の深い部位として知られる個所を利用して、上顎模型Ｍ１の正中線を特定し、図５の（ｂ）に示すように、この正中線に沿って上顎模型Ｍ１上に正中線Ｓ４を記す。
【０１２１】
次いで、前記上部フレーム５を開放姿勢とした状態で模型保持部６に対して上顎模型Ｍ１を保持させる。
【０１２２】
具体的には、図５の（ｂ）に示すように、上方から見る視点において、前記正中線Ｓ４と分析具１の見当線２７ａ（図１参照）とが概ね合致するように、上顎模型Ｍ１を前記粘着保持部材２１（図２参照）上に保持させる。
【０１２３】
そして、前記縦梁３０に沿って配置された指示針３２ａ及び３２ｃを垂下させて、その先端部を上顎模型Ｍ１に当接させる。このとき、両指示針３２ａ、３２ｃが上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４上に垂下されていない場合には、前記粘着保持部材２１を変形させることにより上顎模型Ｍ１の姿勢を調整して、当該両指示針３２ａ、３２ｃが正中線Ｓ４上に乗るようにする。この位置決め作業によって、上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４が前記分析部１の垂直基準面Ｐ６上に配置されることになる。
【０１２４】
次いで、図５の（ｃ）に示すように、各指示針３２ｂをそれぞれ上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１（図５のハッチング部分）上に垂下させる。具体的に前記指示針３２ａから左右にそれぞれ１２ｍｍの距離Ｄ３だけ離間した位置に各指示針３２ｂを垂下させる。そして、前記各指示針３２ａ、３２ｃが正中線Ｓ４上に垂下された状態を維持しながら、各指示針３２ｂの上方への突出寸法Ｄ１（図４の（ａ）参照）が互いに等しくなるように、前記粘着保持部材２１を変形させて上顎模型Ｍ１の保持姿勢を調整する。この調整によって、前記垂直基準面Ｐ６に対して上顎模型Ｍ１の正中矢状面が合致することになる。そのため、この時点において、前記各指示針３２ａ及び３２ｃを上顎模型Ｍ１の前面及び後面に垂下させることにより、これら両面にも前記正中矢状面に沿った正中線を記すことができる。
【０１２５】
そして、前記操作の後、前記上顎模型Ｍ１を後述する保持具２に保持させるための支持点を形成する作業を行う。
【０１２６】
図６は、図１又は図２の分析具１を用いた上顎模型Ｍ１の支持点の形成方法を説明するための図であり、（ａ）はハミュラーノッチの高さを比較している状態、（ｂ）は上顎模型Ｍ１のハミュラーノッチを削って支持点を形成した状態をそれぞれ示している。
【０１２７】
なお、以下の方法により形成される支持点は、正中線Ｓ４上にある正中支持点Ｓ５と、前記正中線Ｓ４の両側で前記口蓋骨水平盤Ｓ１と平行な面上にある２の左右支持部Ｓ６とを特定することを目的として形成される。すなわち、３の支持点Ｓ５、Ｓ６を特定することによって、前記上顎模型Ｍ１の正中矢状面と垂直な面（つまり、各支持点Ｓ５、Ｓ６の３個所を含む平面）を特定することができる。
【０１２８】
具体的には、まず、図６の（ａ）に示すように、前記上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４上で、かつ、切歯乳頭Ｓ２の先端部に、深さ０．３ｍｍ程度の凹部を形成し、これを正中支持点Ｓ５とする。このとき、前記正中線Ｓ４から切歯乳頭Ｓ２が位置ずれしている場合には、当該切歯乳頭Ｓ２先端部を通る左右線と前記正中線Ｓ４とが交差する位置に前記正中支持点Ｓ５を形成する。
【０１２９】
次いで、同図に示すように、前記各支持針３２ｂをそれぞれ上顎模型Ｍ１の左右のハミュラーノッチＳ７の最深部に垂下させ、これら指示針３２ｂの寸法Ｄ１（図４の（ａ）参照）に基づいて、両ハミュラーノッチＳ７の最深部までの距離を測定する。ここで、両ハミュラーノッチＳ７までの距離がそれぞれ等しい場合には、図６の（ｂ）に示すように、これらハミュラーノッチＳ７の最深部に深さ約０．３ｍｍで左右方向に延びる溝部をそれぞれ形成し、これらを左右支持部Ｓ６とする。
【０１３０】
一方、両ハミュラーノッチＳ７最深部までの距離がそれぞれ異なる場合には、図６の（ｂ）に示すように、前記寸法Ｄ１の小さい方のハミュラーノッチＳ７に合せて寸法Ｄ１の大きい方のハミュラーノッチＳ７の表面を削り取り、この削り取った部分の底部及びもう一方のハミュラーノッチＳ７の最深部に、図６の（ｂ）に示すように、深さ約０．３ｍｍで左右方向に延びる溝部をそれぞれ形成し、これらを左右支持部Ｓ６とする。
【０１３１】
図７は、本発明の実施形態に係る保持具２を示す斜視図である。図８は、図７の保持具２の取付プレート３８、支柱３９及び載置テーブル４０の連結状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は（ｂ）の載置テーブル４０が傾斜した状態をそれぞれ示している。
【０１３２】
図７及び図８を参照して、保持具２は、前記上顎模型Ｍ１に形成された正中支持点Ｓ５及び左右支持部Ｓ６を支持するようになっている。具体的に、前記保持具２は、図２３に示す前記咬合器１０２の保持テーブル１１３に着脱される取付プレート（取付部）３８と、この取付プレート３８上に立設された支柱３９と、この支柱３９に担持された載置テーブル４０とを備えている。
【０１３３】
取付プレート３８は、前記咬合器１０２に装着される取付具１１７の取付プレート１１９（図２３参照）と略同一の構成であるので、当該取付プレート１１９と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１３４】
前記取付プレート３８は、その上面に立設された筒部４１と、この筒部４１を側方から貫くボルトＮ３とを備え、このボルトＮ３によって前記筒部４１内に挿通する支柱３９の摺動ピン４２を、図８の（ｂ）に示す縮長位置から図８の（ｃ）に示す伸張位置までの間で調整することが可能とされている。
【０１３５】
支柱３９は、円柱状の前記摺動ピン４２と、この摺動ピン４２の上部に連結された昇降ブロック４３と、この昇降ブロック４３を側方から貫くボルトＮ４とを備えている。前記摺動ピン４２には、図８の（ａ）に示すように、前記筒部４１からの突出量の測定用の目盛り４２ａが形成されている。前記昇降ブロック４３は、上方へ開口する球状凹部４５を上部に備え、この球状凹部４５内に挿入された載置テーブル４０の支軸４６に形成された球状端部４６ａを受け入れて、図８の（ｃ）に示すように、球状端部４６ａの球面に沿って揺動可能となるように前記支軸４６を支持するようになっている。前記ボルトＮ４は、前記球状端部４６ａに対して側面から当接することにより、前記支軸４６の揺動位置を固定するようになっている。
【０１３６】
図９は、図７の載置板４７のIX−IX線断面図である。
【０１３７】
図７及び図９を参照して、載置テーブル４０は、前記支軸４６と、この支軸４６上に固着された載置板４７と、この載置板４７に設けられた一対の正中指示針４８及び支持部４９とを備え、前記支柱３９に対して予め設定された基準揺動姿勢（図７の姿勢）とされた場合に、載置板４７の上面と前記取付プレート３８とが平行に配置されるようになっている。すなわち、前記基準揺動姿勢とされた保持具２を前記咬合器１０２（図２３参照）に装着することにより、前記載置板４７の上面が前記水平基準面Ｐ３に対して平行となる。
【０１３８】
前記載置板４７は、略等脚台形状の金属板である。この載置板４７には、各底辺４７ａ及び４７ｂの中点からそれぞれ内側へ延びるとともに表裏に貫通するスリット５０及び５１が形成されている。これらスリット５０及び５１は、載置板４７が前記基準揺動姿勢で前記咬合器１０２（図２３参照）に装着された場合に、当該咬合器１０２の正中基準面Ｐ２上に配置されるようになっている。また、前記スリット５０及び５１の両側面には、当該スリット５０及び５１に沿って延びるとともに互いに対向する方向へ開く摺動溝５２及び５３がそれぞれ形成されている。
【０１３９】
前記各正中指示針４８は、前記各スリット５０又は５１を個別に介して前記載置板４７を表裏に貫くように配設され、当該各スリット５０又は５１に沿って載置板４７に対して摺動自在とされている。
【０１４０】
具体的に、各正中指示針４８は、前記スリット５０又は５１を跨いで前記両摺動溝５２又は両摺動溝５３にそれぞれ挿入されるスライダ５４と、これらスライダ５４のそれぞれを上下に貫く針本体５５と、これら針本体５５外周に形成されたねじ部５５ａにそれぞれ螺合するナット５６とをそれぞれ備えている。
【０１４１】
前記スライダ５４は、前記摺動溝５２又は５３内で摺動可能となる厚み寸法に設定されているとともに、その厚み方向に貫通して前記針本体５５のねじ部５５ａと螺合する雌ねじ部（図示せず）を備えている。
【０１４２】
前記針本体５５は、前記スライダ５４に対する螺合位置を調整することにより前記載置板４７からの突出量を調整し得るようになっている。
【０１４３】
前記ナット５６は、前記載置板４７（スライダ５４）の下方で、前記針本体５５に対して螺合されている。このナット５６は、使用者により前記針本体５５に対して上方へ締め上げられることにより、当該針本体５５と螺合している前記スライダ５４との距離が狭められる結果、ナット５６とスライダ５４との間に載置板４７が挟持されることにより前記針本体５５の摺動位置を固定するようになっている。
【０１４４】
一方、前記支持部４９は、前記各正中指示針４８の間でスリット５１に沿って摺動するようになっている。
【０１４５】
具体的に、前記支持部４９は、前記スライダ５４及びナット５６と、これらを貫通するとともに前記スリット５１を介して前記載置板４７を表裏に貫くボルト５７と、このボルト５７の上端部に装着された支持バー５８とを備えている。
【０１４６】
前記ボルト５７は、その先端部がフラットとされている点を除き、前記針本体５５と同様の構成とされている。
【０１４７】
前記支持バー５８は、平面視でオーム字状に形成された支持板５９と、この支持板５９の円弧頂点部分に形成された円筒状の軸受部６０とを一体に備えた金属部材である。
【０１４８】
支持板５９は、短冊状の金属板が適所で折り返されたものであり、略半円形に湾曲された円弧部５９ａと、この円弧部５９ａの両端部から外側に折り返された一対のフラット部５９ｂとを備え、これらフラット部５９ｂは、平面視で同一直線上に配置されている（図１４の（ｂ）参照）。
【０１４９】
軸受部６０は、その底部６０ａによって上端部が閉塞された円筒状の部材であり、その内腔部６０ｂで前記ボルト５７の上端部を空回り可能な状態で受け入れるようになっている。したがって、前記ボルト５７を螺合させて昇降させた場合には、この昇降動作に応じて軸受部６０も空回りしながら載置板４７上で昇降させることができ、これにより、前記支持板５９をその回転姿勢を保持させながら載置板４７上で昇降させることが可能とされている。
【０１５０】
そして、図９に示すように、前記各針本体５５の全長寸法Ｄ４と、ボルト５７の下端部から前記軸受部６０の上端部（前記底部６０ａ）までの寸法Ｄ５とは、予め設定された同一の寸法に設定されている。そのため、使用者は、各針本体５５及びボルト５７について前記載置板４７から下方に突出する寸法を測定することにより、当該各針本体５５及びボルト５７の載置板４７上方への突出寸法を特定することができる。
【０１５１】
次に、前記保持具２に対して上顎模型Ｍ１を保持させる方法について説明する。
【０１５２】
図１０は、図７の保持具２上に上顎模型Ｍ１を保持させた状態を示す側面図であり、（ａ）は中切歯の根尖相当部に基づいて咬合平面を位置決めする場合、（ｂ）はＨＩＰ平面に基づいて咬合平面を位置決めする場合をそれぞれ示している。
【０１５３】
図６、図７及び図１０を参照して、前記保持具２に対しては、上顎模型Ｍ１に形成された正中支持点Ｓ５及び左右支持部Ｓ６を支持させる。
【０１５４】
具体的に、スリット５０に挿通する針本体５５の上端部に上顎模型Ｍ１の正中支持点Ｓ５を支持させるとともに、スリット５１に挿通する針本体５５の上端部で前記上顎模型Ｍ１の後面に記された正中線を指示させることにより、上顎模型Ｍ１の正中線を両針本体５５上に指示する。
【０１５５】
さらに、この状態で前記支持板５９の両フラット部５９ｂ上に左右支持部Ｓ６をそれぞれ支持させる。これにより、前記針本体５５による支持と相俟って、上顎模型Ｍ１を正中支持点Ｓ５及び両左右支持部Ｓ６の３点で支持することができる。
【０１５６】
このように、正中線が両針本体５５上に指示されながら各支持点Ｓ５及びＳ６で支持された上顎模型Ｍ１は、その正中矢状面が前記載置板４７の上面と直交する姿勢で保持されることになる。そのため、載置テーブル４０を前記基準揺動姿勢（図７の姿勢）とした上で、この保持具２を咬合器１０２（図２３参照）に装着することにより、この保持具２に保持された上顎模型Ｍ１の正中矢状面と咬合器１０２の正中基準面Ｐ２とが合致することになる。
【０１５７】
さらに、前記保持具２では、上顎模型Ｍ１の咬合平面と前記載置板４７とを位置決めすることもできる。
【０１５８】
図１１は、咬合平面の位置関係を示す模式図であり、（ａ）はハミュラーノッチＳ７及び中切歯根尖相当部と咬合平面との関係、（ｂ）はＨＩＰ平面と咬合平面との関係をそれぞれ示している。
【０１５９】
図１０及び図１１を参照して、前記上顎模型Ｍ１の咬合平面を特定する方法としては、主に以下２通りの方法がある。
【０１６０】
１）特定の点に基づいて咬合平面を位置決めする方法
一般に、咬合平面Ｐ７は、図１１の（ａ）に示すように、中切歯Ｓ８の根尖相当部から２２ｍｍの距離Ｄ６だけ下顎側に離間した点、及び左右のハミュラーノッチＳ７からそれぞれ５〜７ｍｍの距離Ｄ７だけ下顎側に離間した点の３点を含む平面として知られている。なお、根尖とは、歯の付根部分のことであり、上顎模型Ｍ１ではその前面の歯肉が前方に隆起した部分に基づいて特定することができる。
【０１６１】
そのため、前記咬合平面Ｐ７を載置板４７に位置決めする場合には、図１０の（ａ）に示すように、上顎模型Ｍ１の中切歯Ｓ８の根尖相当部から載置板４７上面までの距離Ｄ８が約２７ｍｍ、上顎模型Ｍ１のハミュラーノッチＳ７から載置板４７上面までの距離Ｄ９が約１２ｍｍとなるように各針本体５５又はボルト５７の突出寸法を調整する。
【０１６２】
この調整により、上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ７を、載置板４７の上面から５ｍｍ上方位置で当該載置板４７上面と平行に配置することができる。なお、前記距離Ｄ８が約２２ｍｍ、距離Ｄ９が約７ｍｍとなるように各針本体５５又はボルト５７の突出寸法を調整すれば、前記載置板４７の上面と上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ７とを合致させることもできる。
【０１６３】
なお、図１０の（ａ）では、各距離Ｄ８及びＤ９に対してそれぞれ約５ｍｍ加算した例について説明したが、５ｍｍに限られず同一寸法（数ｍｍ）加算して上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ７を載置板４７よりも上方に配置することにより、当該載置板４７から上顎模型Ｍ１を若干浮かせた状態で保持させることもできる。
【０１６４】
２）ＨＩＰ平面を基準として咬合平面Ｐ７を位置決めする方法
一般に、ＨＩＰ平面Ｐ８は、図１１の（ｂ）に示すように、切歯乳頭Ｓ２の先端部と左右のハミュラーノッチＳ７とを含む平面であり、前記咬合平面Ｐ７と平行する面として知られている。
【０１６５】
そのため、前記ＨＩＰ平面Ｐ８を特定する場合には、図１０の（ｂ）に示すように、前記正中支持点Ｓ５を支持する針本体５５の上端部から載置板４７上面までの距離Ｄ１０と、左右支持部Ｓ６を支持するフラット部５９ｂの上端部から載置板４７上面までの距離Ｄ１１とが等しくなるように、針本体５５及びボルト５７の突出寸法を調整する。
【０１６６】
この調整により、図１１の（ｂ）に示すＨＩＰ平面Ｐ８と図１０の（ｂ）に示す載置板４７の上面とが平行となり、その結果、この載置板４７上面と上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ７とを平行に配置することができる。
【０１６７】
したがって、前記保持具２は、咬合平面Ｐ７を載置板４７の上面と合致させた状態、又は咬合平面Ｐ７を載置板４７の上面に対して平行とした状態で上顎模型Ｍ１を保持することができるので、この保持具２を前記基準揺動姿勢とした上で、咬合器１０２（図２３参照）に装着することにより、上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ７と咬合器１０２の水平基準面Ｐ３とを平行に配置した姿勢で、当該咬合器１０２に対して上顎模型Ｍ１を装着することができる。
【０１６８】
以上説明したように、前記模型分析保持具によれば、図１、図２及び図５に示すように、分析部７により指示される交線と上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４とが合致するように上顎模型Ｍ１を模型保持部６に保持させるとともに、この上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１と載置基準面Ｐ５との傾斜角を前記分析部７によって特定し、この傾斜角に基づいて、前記正中線Ｓ４の指示状態を維持しながら前記口蓋骨水平盤Ｓ１と載置基準面Ｐ５とが略平行となるように上顎模型Ｍ１の姿勢を調整することにより、当該上顎模型Ｍ１の正中矢状面Ｐ４（図２０参照）を分析具１の垂直基準面Ｐ６に合致させることができる。
【０１６９】
つまり、前記分析部７では、上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１と載置基準面Ｐ５とを略平行にした状態で、この載置基準面Ｐ５と直交する垂直基準面Ｐ６上に上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４を配置することができるので、前記口蓋骨水平盤Ｓ１と直交する正中矢状面Ｐ４（図２０参照）と前記垂直基準面Ｐ６とを合致させることができる。
【０１７０】
図１、図２及び図６を参照して、さらに、前記模型分析保持具では、前記分析部７により前記交線（正中線Ｓ４）を挟んで載置基準面Ｐ５と平行な共通の平面上にある２の左右支持部Ｓ６を特定することができるので、前記正中矢状面Ｐ４（図２０参照）と垂直基準面Ｐ６とが合致した姿勢で模型保持部６に保持されている上顎模型Ｍ１について、前記正中矢状面Ｐ４を挟んで口蓋骨水平盤Ｓ１と略平行な面上にある２つの左右支持部Ｓ６を特定することができる。
【０１７１】
そして、前記保持具２は、図６、図１０及び図２３に示すように、前記分析具１により特定された交線（上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４）及びこの交線の両側の各左右支持部Ｓ６を支持することにより、上顎模型Ｍ１を載置テーブル４０上に載置することができるので、上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４を咬合器１０２の正中基準面Ｐ２上に配置しながら、この正中線Ｓ４周りの上顎模型Ｍ１の傾斜姿勢を、各左右支持部Ｓ６を水平基準面Ｐ３と平行な面上で支持することにより、口蓋骨水平盤Ｓ１と水平基準面Ｐ３とが平行となるように保持することができる。
【０１７２】
したがって、前記模型分析保持具を利用することにより、咬合器１０２の正中基準面Ｐ２に対して上顎模型Ｍ１の正中矢状面Ｐ４（図２０参照）を精緻に合致させた状態で、上顎模型Ｍ１を咬合器１０２に装着することができる。
【０１７３】
また、前記実施形態の分析具１によれば、図１、図２及び図５に示すように、各指示針３２を上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１上に垂下させて縦梁３０又は横梁３１から口蓋骨水平盤Ｓ１までの距離を特定することにより、当該口蓋骨水平盤Ｓ１の前記傾斜角を特定することができるとともに、各指示針３２を前記上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４上に垂下させることにより当該正中線Ｓ４を指示することができる。
【０１７４】
さらに、この分析具１では、各指示針３２により縦梁３０及び横梁３１から上顎模型Ｍ１までの距離を特定することができるので、前記載置基準面Ｐ５と平行な共通の面上にある各左右支持部Ｓ６（図６参照）を容易に特定することができる。
【０１７５】
一方、前記実施形態の保持具２によれば、図６、図７及び図２３に示すように、両正中指示針４８によって上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４を指示するようにしているので、この保持具２上の上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４を咬合器１０２の正中基準面Ｐ２上に配置することができる。
【０１７６】
さらに、一方の正中指示針４８と支持部４９とによって上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４上の１個所と前記各左右支持部Ｓ６の３個所で上顎模型Ｍ１を支持することができるので、前記分析具１によって特定された傾斜角に応じた姿勢で、上顎模型Ｍ１を保持することができる。したがって、前記分析具１により上顎模型Ｍ１の口蓋骨水平盤Ｓ１と載置基準面Ｐ５（図２参照）とが平行とされた状態で特定された各左右支持部Ｓ６を前記支持部４９によって支持させるようにすれば、前記正中線Ｓ４周りの上顎模型Ｍ１の傾斜角が適切とされた姿勢、すなわち、咬合器１０２の正中基準面Ｐ２に対して正中矢状面（図２０参照）を合致させた姿勢で、上顎模型Ｍ１を咬合器に保持させることができる。
【０１７７】
前記実施形態の保持具２のように、各正中指示針４８及び支持部４９を前記載置板４７に対して昇降自在とした構成によれば、図９〜図１１及び図２３に示すように、上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ７と、咬合器１０２の水平基準面Ｐ３とをさらに位置決めした状態で、上顎模型Ｍ１を咬合器１０２に装着することができる。
【０１７８】
そして、前記模型分析保持具と、図２０に示す下顎運動測定装置１０１と、図２３に示す咬合器１０２とを備えた診断支援システムによれば、下顎運動測定装置１０１による運動軸の測定から咬合器１０２による咬合状態の再現までの一連の作業において、患者の正中矢状面Ｓ４の整合性を保つことができる。
【０１７９】
すなわち、前記診断支援システムでは、前記模型分析保持具によって上顎模型Ｍ１の正中矢状面（患者の正中矢状面Ｐ４）と咬合器１０２の正中基準面Ｐ２とを合致させた姿勢で、上顎模型Ｍ１を咬合器１０２に対して装着することができる。
【０１８０】
そして、この咬合器１０２では、図２４に示す取付具１１７によってバイトフォーク１０３の基準平面Ｐ１を咬合器１０２の正中基準面Ｐ２（図２３参照）に合致させた状態で、バイトフォーク１０３を咬合器１０２に対して取り付けることができる。したがって、このバイトフォーク１０３のバイト部１０４上に印象材を付着させておけば、前記模型分析保持具によって装着された上顎模型Ｍ１の歯型を、当該咬合器１０２に位置決めされたバイトフォーク１０３上に印記させることができる。これにより、印記された上顎模型Ｍ１の正中矢状面（患者の正中矢状面Ｐ４）とバイトフォーク１０３の基準平面Ｐ１とを合致させることができる。
【０１８１】
さらに、印記された上顎模型Ｍ１と患者の歯列とを位置決めして、バイトフォーク１０３を患者に装着し、下顎運動測定装置１０１により当該患者の下顎運動の運動軸を測定することができるので、ここで測定された運動軸は、患者の正中矢状面Ｐ４が精緻に再現された状態で測定されたものとなる。
【０１８２】
したがって、前記診断支援システムによれば、前記のように測定された運動軸に基づいて咬合器１０２の顎関節相当部１１６を調整することにより、当該咬合器１０２上に患者の正中矢状面Ｐ４が忠実に再現された咬合状態を再現することができる。
【０１８３】
ところで、前記のように上顎模型Ｍ１を載置板４７に位置決めしながら保持することができる前記保持具２については、各種測定用のスケールを組み合わせて使用することができる。
【０１８４】
図１２は、図７に示す保持具２に組み合わせて使用されるスケールの平面図であり、（ａ）は黄金比スケール、（ｂ）は歯冠軸見当スケール、（ｃ）はアーチラインスケールをそれぞれ示している。図１３は、図７に示す保持具２に組み合わせて使用される歯冠軸測定スケールの平面図である。
【０１８５】
図１２の（ａ）に示す黄金比スケール６１は、光透過性を有する合成樹脂等の矩形プレート（透明プレート）６２を備えている。この矩形プレート６２の表面には、一方の長辺（基準端面）６２ａと直交する方向に延びる基準線６３と、この基準線６３と平行する複数の目盛り線６４が形成されている。
【０１８６】
前記各目盛り線６４は、前記基準線６３を対称軸として当該基準線６３の両側に線対称に配置され、前記基準線６３とその両側の目盛り線６４との間の距離Ｄ１２（図１２では８．５ｍｍ）が等しくされている。そして、この距離Ｄ１２と互いに隣り合う各目盛り線６４同士の間の距離Ｄ１３、距離Ｄ１４とは、隣り合う距離との間で黄金比の関係となり、かつ、前記基準線６３から離間したものほど小さくなるように設定されている。
【０１８７】
すなわち、本実施形態の黄金比スケール６１では、距離Ｄ１２は8.5mm、距離Ｄ１３は8.5/1.618mm、距離Ｄ１４は8.5/1.6182mmとされている。なお、黄金比の基準となる前記距離Ｄ１２については、患者ごとに、例えば、7.5mm、8.0mm、9.0mm、9.5mmとすることもできる。
【０１８８】
さらに、矩形プレート６２には、前記基準線６３及び各目盛り線６４に沿って当該矩形プレート６２を表裏に貫く長孔６５と、前記針本体５５（図７参照）を挿通可能な孔６６が形成されている。
【０１８９】
前記黄金比スケール６１は、図１４の（ａ）に示すように、その長辺６２ａを前記載置板４７の上面に沿って配置して使用することにより、その歯冠の大きさの良否を確認することができる。
【０１９０】
すなわち、図１８の（ａ）に示すように、上顎模型Ｍ１を正面から見る視点（以下、正面観と称す）において、歯冠の幅Ａ〜Ｆは、正中線から両側に黄金比率に排列されていること、すなわち、Ａ：Ｂ：Ｃ：Ｄ：Ｅ：Ｆ・・・＝1：1/1.618：1/1.6182：1/1.6183：1/1.6184：1/1.16185・・・が最も美しいとされている。そのため、図１４の（ａ）に示すように、前記黄金比スケール６１の長辺６２ａを載置板４７上に載置するとともに、正面観においてその基準線６３を上顎模型Ｍ１の正中線に概ね沿わせ、この基準線６３の両側に黄金比率に排列された目盛り線６４と上顎模型Ｍ１の各歯冠とを比較することにより当該歯冠の大きさのバランスを確認することができる。
【０１９１】
また、前記黄金比スケール６１は、図１４の（ｂ）に示すように、前記孔６６に針本体５５を挿通させるとともに、その基準線６３を前記スリット５０に沿わせた状態で載置板４７上に敷設することにより、前記各長孔６５を介して載置板４７上に黄金比に応じたラインを記すことにも使用することができる。
【０１９２】
さらに、黄金比スケール６１を載置板４７上に敷設するのに際し、矩形プレート６２上に予めアーチライン６７を形成しておけば、図１４の（ｂ）に示すように、載置板４７を平面から見る視点（以下、咬合面観と称す）において、上顎模型Ｍ１の歯列の輪郭を結ぶ曲線（facial cusp line：以下、輪郭曲線と称す）が前記アーチライン６７に合致するか否かを確認することもできる。なお、前記咬合面観において前記輪郭曲線から前記切歯乳頭Ｓ２までの距離が概ね１０ｍｍであることが知られていることから、前記アーチライン６７の頂点と前記孔６６との間の距離Ｄ１５は、１０ｍｍに設定することが好ましい。
【０１９３】
図１２の（ｂ）に示す歯冠軸見当スケール６８は、光透過性を有する合成樹脂等の矩形プレート（透明プレート）６９を備えている。この矩形プレート６９の表面には、一方の長辺（基準端面）６９ａと直交する方向に延びる基準線７０と、この基準線７０を基準として前記距離Ｄ１２〜Ｄ１４の間隔で配置された複数の見当線７１と、前記基準線７０を対称軸として当該基準線７０の両側に線対称に配置された複数の目盛り線７２（基準線７０の近接側から順に目盛り線７２ａ、７２ｂ及び７２ｃとする）が設けられている。
【０１９４】
前記各目盛り線７２は、前記見当線７１により各距離Ｄ１２〜Ｄ１４に区分された長辺６９ａの中点位置からそれぞれ延びているとともに、前記基準線７０に対して予め設定された角度（目盛り線７２ａは３°、目盛り線７２ｂは５°、目盛り線７２ｃは８°）で傾斜して形成されている。
【０１９５】
前記歯冠軸見当スケール６８は、図１５に示すように、その長辺６９ａを前記載置板４７の上面に沿って配置して使用することにより、上顎模型Ｍ１の正面観における歯冠軸（以下、正面歯冠軸と称す）の傾斜角が適切であるか否かを確認することができる。
【０１９６】
ここで、正面歯冠軸Ｓ９とは、図１８の（ｂ）に示すように、歯の切縁Ｓ１０の略中央位置と歯根側の凹湾Ｓ１１とを通る線のことである。そして、前記正面観において前記正面歯冠軸Ｓ９と正中矢状面Ｐ４（正中線）との傾斜角が、中切歯Ｓ８、側切歯Ｓ１２、犬歯Ｓ１３の順に、３°、５°、８°である場合に、当該歯列が美しく見えることが知られている。
【０１９７】
したがって、図１５に示すように、前記歯冠軸見当スケール６８の長辺６９ａを前記載置板４７の上面に沿って配置するとともに、正面観において上顎模型Ｍ１の正中線と前記基準線７０とを位置決めすることにより、当該上顎模型Ｍ１の正面歯冠軸と各目盛り線７２とを比較して、当該上顎模型Ｍ１の正面歯冠軸が適切であるか否かを確認することができる。
【０１９８】
なお、上顎模型Ｍ１の正中線が歯列中央に対して位置ずれしている場合には、前記各見当線７１を各歯冠に合せて配置することによっても、正面歯冠軸の確認を行うことができる。また、黄金比の基準となる前記距離Ｄ１２については、患者ごとに、例えば、7.5mm、8.0mm、9.0mm、9.5mmとすることもできる。
【０１９９】
図１２の（ｃ）に示すアーチラインスケール７３は、前記載置板４７上に敷設される矩形プレート７４を備えている。この矩形プレート７４には、その表面に曲率半径の異なる複数の円弧線７５（本実施形態では、半径20mm、25mm、30mm、35mm、40mmの５本）が設けられているとともに、当該矩形プレート７４を表裏に貫き前記針本体５５（図７参照）を挿抜可能な長孔７６が形成されている。
【０２００】
各円弧線７５は、前記矩形プレート７４の両長辺７４ａの中点を通る共通の直線７４ｂ上にそれぞれその頂点及び中心が並べて配置されている。
【０２０１】
長孔７６は、前記共通の直線７４ｂに沿って延びて当該直線７４ｂ上で前記針本体５５を摺動自在に挿通するようになっている。
【０２０２】
前記アーチラインスケール７３は、図１６の（ａ）に示すように、前記針本体５５を通して載置板４７上に敷設することにより、前記咬合面観において上顎模型Ｍ１の輪郭曲線が理想的なものであるか否かを確認することができる。
【０２０３】
すなわち、咬合面観における上顎模型Ｍ１の輪郭曲線が所定の曲率半径の円弧に沿っている場合に、その歯列が美しいものであるとして知られているので、前記載置板４７のスリット５０と前記長孔７６（共通の直線７４ｂ）とを沿わせるようにアーチラインスケール７３を載置板４７上に位置決めした上で、前記載置板４７に対して長孔７６に沿って矩形プレート７４をスライドさせて、当該矩形プレート７４の各円弧線７５のうち、上顎模型Ｍ１の輪郭曲線に近いものを適宜選択するとともに、この円弧線７５と輪郭曲線とを比較することにより、この上顎模型Ｍ１の輪郭曲線が理想的なものであるか否かを確認することができる。
【０２０４】
さらに、前記矩形プレート７４には、前記長孔７６を挟んだ位置で当該矩形プレート７４を表裏に貫く円弧状のスリット７７が形成されている。このスリット７７は、前記各円弧線７５と同様に、その頂点７７ａ及び中心が前記直線７４ｂ上に配置されている一方、各円弧線７５とは反対向きに開く湾曲形状とされている。なお、本実施形態のスリット７７は、20mmの曲率半径とされている。
【０２０５】
そして、前記スリット７７に対応して、前記矩形プレート７４の表面には、長孔７６の縁部に目盛り線７８が形成されている。この目盛り線７８は、前記スリット７７の頂点７７ａから長孔７６に挿通する針本体５５までの距離を測定することができるようになっている。
【０２０６】
このように、スリット７７が形成された矩形プレート７４は、図１６の（ａ）に示す前述した姿勢から針本体５５回りに反転させた図１６の（ｂ）に示す姿勢とすることにより、このスリット７７に沿ったアーチラインを載置板４７上に記して、このアーチラインと上顎模型Ｍ１の輪郭曲線とを比較するといった用途にも使用することができる。
【０２０７】
図１３に示す歯冠軸測定スケール（角度スケール）７９は、互いに扇形に形成された目盛りプレート８０及び計測プレート８１と、これら両プレート８０、８１をその略中心位置でその法線方向に貫く揺動軸８２とを備え、この揺動軸８２周りに前記両プレート８０、８１が相互に揺動自在とされている。
【０２０８】
前記目盛りプレート８０は、光透過性を有する合成樹脂等により形成され、その円弧の周縁部に沿って形成された角度目盛り８３を備えている。この角度目盛り８３は、目盛りプレート８０の一の半径端面である基準端面８０ａを前記載置板４７上に載置した状態で、前記計測プレート８１の一方の半径端面である計測端面８１ａを測定対象物に合せて傾斜させた場合における他方の半径端面である指示端面８１ｂの位置に基づいて、前記計測端面８１ａの傾斜角を特定することが可能とされている。
【０２０９】
すなわち、前記角度目盛り８３は、前記計測端面８１ａと載置板４７との間の角度θ１を表す立上角目盛り８３ａと、前記基準端面８０ａに垂直な線（すなわち、載置板４７上面に対する法線）と前記計測端面８１ａとの間の角度θ２を表す傾斜角目盛り８３ｂとを備えている。
【０２１０】
前記歯冠軸測定スケール７９によれば、前記立上角目盛り８３ａにより載置板４７の上面に対する法線と計測端面８１ａとの間の角度を計測することができるので、図１７の（ａ）に示すように、載置板４７上に保持されている上顎模型Ｍ１の正面観において、前記正面歯冠軸Ｓ９（図１８の（ｂ）参照）に合せて計測プレート８１の計測端面８１ａを傾斜させることにより、前記傾斜角目盛り８３ｂに基づいて載置板４７上の法線（すなわち、正面観における上顎模型Ｍ１の正中線）に対する正面歯冠軸Ｓ９の傾斜角を測定することができる。
【０２１１】
また、前記載置板４７の上面と咬合平面Ｐ７とを平行とした状態で上顎模型Ｍ１が保持されている場合には、図１８の（ｃ）に示すように、当該上顎模型Ｍ１を側面から見る視点（以下、側面観と称す）において、側面歯冠軸Ｓ１４の傾斜角が適切であるか否かを確認することができる。ここで、側面歯冠軸Ｓ１４とは、歯の切縁Ｓ１０と唇面歯頸部Ｓ１５とを通る線のことであり、側面歯冠軸Ｓ１４の傾斜角とは、側面歯冠軸Ｓ１４と咬合平面Ｐ７とのなす角度のことである。
【０２１２】
すなわち、前記歯冠軸測定スケール７９によれば、図１７の（ｂ）に示すように、目盛りプレート８０の基準端面８０ａを前記載置板４７上面に沿って配置するとともに、上顎模型の側面観において計測プレート８１の計測端面８１ａを前記側面歯冠軸Ｓ１４に沿わせるように傾斜させ、この状態で前記傾斜角目盛り８３ｂの目盛りを読取ることにより前側面歯冠軸Ｓ１４の傾斜角を測定することができる。
【０２１３】
以下、前記模型分析保持具を有する診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法について、図１９及び適宜必要な図を参照してその一例を説明する。
【０２１４】
まず、図５の（ａ）に示すように、上顎模型Ｍ１の切歯乳頭Ｓ２や口蓋縫合線Ｓ３等を参考にして、図５の（ｂ）に示すように、上顎模型Ｍ１上に正中線Ｓ４を記す（ステップＳ１）。
【０２１５】
次いで、図５の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、前記分析具１を用いて上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４を前記各指示針３２ａ及び３２ｃにより指示しながら、前記各指示針３２ｂにより左右の傾きを特定し、この傾きを無くすように上顎模型Ｍ１の保持姿勢を調整する（ステップＳ２）。
【０２１６】
この調整を行った後、図６の（ａ）又は（ｂ）に示すように、上顎模型Ｍ１の正中線Ｓ４上（切歯乳頭Ｓ２の先端部）に正中支持点Ｓ５を形成するとともに、上顎模型Ｍ１のハミュラーノッチＳ７上に左右支持部Ｓ６を形成する（ステップＳ３）。
【０２１７】
次いで、前記分析部１から上顎模型Ｍ１を取り外し、図１０に示すように、両正中指示針４８によって正中線を指示しながら、正中指示針４８及び支持部４９によって正中支持点Ｓ５及び左右支持部Ｓ６の３点支持させるようにして、上顎模型Ｍ１を保持具２に対して保持させる（ステップＳ４）。
【０２１８】
この状態で、前記保持具２の正中指示針４８及び支持部４９を昇降させることにより、図１０に示す距離Ｄ６及びＤ７、又は距離Ｄ８及びＤ９を調整して、保持具２上に保持された上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ７を載置板４７に対して位置決めする（ステップＳ５）。
【０２１９】
次いで、前記保持具２を図２３に示す咬合器１０２の保持テーブル１１３上に装着する。これにより、当該保持具２上に保持された上顎模型Ｍ１は、その正中矢状面が咬合器１０２の正中基準面Ｐ２に合致するとともに、その咬合平面Ｐ７が咬合器１０２の水平基準面Ｐ３と平行に配置されることになる。このように配置された状態で、この上顎模型Ｍ１を石膏Ｃ１等を介して、咬合器１０２の上顎保持部１１５に保持させる（ステップＳ６）。
【０２２０】
上顎模型Ｍ１を保持させた後、咬合器１０２から前記保持具２を取り外し、図２４に示す取付具１１７を咬合器１０２の保持テーブル１１３上に装着する（ステップＳ７）。
【０２２１】
次いで、前記バイト部１０４上に印象材が付着されたバイトフォーク１０３を前記取付具１１７上に装着し、この状態で、前記上顎保持部１１５を軸Ｊ１周りに揺動させることにより、前記バイトフォーク１０３上に上顎保持部１１５に保持されている上顎模型Ｍ１の歯型を印記させる（ステップＳ８）。これにより、このバイトフォーク１０３上には、当該バイトフォーク１０３の基準平面Ｐ１と上顎模型Ｍ１の正中矢状面とが合致し、かつ、前記バイト部１０４と上顎模型Ｍ１の咬合平面Ｐ７とが平行とされた状態で得られた歯型が印記されることになる。
【０２２２】
そして、前記バイトフォーク１０３を取付具１１７から取り外し、このバイトフォーク１０３上の歯型に合せて、当該バイトフォーク１０３を患者に対して装着する（ステップＳ９）。これにより、バイトフォーク１０３の基準平面Ｐ１と患者の正中矢状面とが合致し、かつ、バイトフォーク１０３のバイト板１０４と患者の咬合平面Ｐ７とが平行とされた状態で、バイトフォーク１０３が患者に装着されることになる。
【０２２３】
次いで、患者に装着されたバイトフォーク１０３を利用して図２０に示す下顎運動測定装置によって、患者の下顎運動の運動軸を特定する（ステップＳ１０）。
【０２２４】
最後に、前記特定された運動軸に基づいて、図２３に示す咬合器１０２の顎関節相当部１１６を調整して、当該咬合器１０２上に患者の下顎運動を再現する（ステップＳ１１）。
【０２２５】
以上説明したように、前記診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法によれば、図２０に示す下顎運動測定装置１０１による運動軸の測定から図２３に示す咬合器１０２による咬合状態の再現までの一連の作業において、患者の正中矢状面Ｐ４の整合性を保つことができる。
【０２２６】
すなわち、前記再現方法では、前記模型分析保持具によって上顎模型Ｍ１の正中矢状面（患者の正中矢状面Ｐ４）と咬合器１０２の正中基準面Ｐ２とを合致させた姿勢で、上顎模型Ｍ１を石膏Ｃ１等を介して咬合器１０２に対して装着することができる。
【０２２７】
そして、この咬合器１０２では、図２４に示す取付具１１７によってバイトフォーク１０３の基準平面Ｐ１を咬合器１０２の正中基準面Ｐ２に合致させた状態で、バイトフォーク１０３を咬合器１０２に対して取り付けることができる。したがって、このバイトフォーク１０３のバイト部１０４上に付着された印象材に対して前記上顎模型Ｍ１の歯型を印記させることにより、当該咬合器１０２に位置決めされたバイトフォーク１０３上に、同じく咬合器１０２に位置決めされた上顎模型Ｍ１の歯型を印記させることができ、これにより、印記された上顎模型Ｍ１の正中矢状面（患者の正中矢状面Ｓ４）とバイトフォーク１０３の基準平面Ｐ１とを合致させることができる。
【０２２８】
さらに、印記された上顎の歯型と患者の歯列とを位置決めして、バイトフォーク１０３を患者に装着した状態で、前記下顎運動測定装置１０１により当該患者の下顎運動の運動軸を測定することができるので、ここで測定された運動軸は、患者の正中矢状面Ｐ４が精緻に再現された状態で測定されたものとなる。
【０２２９】
したがって、本発明に係る診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法によれば、前記のように測定された運動軸に基づいて咬合器１０２の顎関節相当部１１６を調整することにより、当該咬合器１０２上に患者の正中矢状面Ｐ４が忠実に再現された咬合状態を再現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明の実施形態に係る模型分析保持具の分析具を示す斜視図である。
【図２】図１の分析具の側面一部断面図である。
【図３】図２の模型保持部６のIII―III線断面図であり、（ａ）は縮長状態、（ｂ）伸張状態をそれぞれ示している。
【図４】図１の分析部の要部を拡大して示す正面図である。
【図５】図１又は図２の分析具を用いた上顎模型の分析方法を説明するための図であり、（ａ）は上顎模型の分析前の状態、（ｂ）は上顎模型の正中線を指示した状態、（ｃ）は上顎模型の口蓋骨水平盤の左右高さを測定している状態をそれぞれ示している。
【図６】図１又は図２の分析具を用いた上顎模型の支持点の形成方法を説明するための図であり、（ａ）はハミュラーノッチの高さを比較している状態、（ｂ）は上顎模型のハミュラーノッチを削って支持点を形成した状態をそれぞれ示している。
【図７】本発明の実施形態に係る保持具を示す斜視図である。
【図８】図７の保持具の取付プレート、支柱及び載置テーブルの連結状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は（ｂ）の載置テーブルが傾斜した状態をそれぞれ示している。
【図９】図７の載置板のIX−IX線断面図である。
【図１０】図７の保持具上に上顎模型を保持させた状態を示す側面図であり、（ａ）は中切歯の根尖相当部に基づいて咬合平面を位置決めする場合、（ｂ）はＨＩＰ平面に基づいて咬合平面を位置決めする場合をそれぞれ示している。
【図１１】咬合平面の位置関係を示す模式図であり、（ａ）はハミュラーノッチ及び中切歯根尖相当部と咬合平面との関係、（ｂ）はＨＩＰ平面と咬合平面との関係をそれぞれ示している。
【図１２】図７に示す保持具に組み合わせて使用されるスケールの平面図であり、（ａ）は黄金比スケール、（ｂ）は歯冠軸見当スケール、（ｃ）はアーチラインスケールをそれぞれ示している。
【図１３】図７に示す保持具に組み合わせて使用される歯冠軸測定スケールの平面図である。
【図１４】図１２の（ａ）に示す黄金比スケールの使用状態を示す図であり、（ａ）は載置板上に黄金比スケールを立設した状態、（ｂ）は黄金比スケールを載置板上に敷設した状態をそれぞれ示している。
【図１５】図１２の（ｂ）に示す歯冠軸見当スケールの使用状態を示す図である。
【図１６】図１２の（ｃ）に示すアーチラインスケールの使用状態を示す図であり、（ａ）は各円弧線と上顎模型の輪郭曲線とを比較する場合、（ｂ）はスリット７７を介して載置板上にアーチラインを記す場合をそれぞれ示している。
【図１７】図１３に示す歯冠軸測定スケールの使用状態を示す図であり、（ａ）は上顎模型の正面歯冠軸を測定している状態、（ｂ）は上顎模型の側面視観軸を測定している状態をそれぞれ示している。
【図１８】歯列の審美の指標を概略的に示す図であり、（ａ）は歯冠の大きさの基準を、（ｂ）は正面歯冠軸の基準を、（ｃ）は側面歯冠軸の基準をそれぞれ示している。
【図１９】本発明に係る診断支援システムを用いた咬合状態の再現方法を示すフローチャートである。
【図２０】本発明に係る診断支援システムの下顎運動測定装置の一部を省略して示す斜視図であり、（ａ）は患者の上顎歯列の三次元的な位置を測定している状態、（ｂ）は患者の下顎運動を測定している状態をそれぞれ示している。
【図２１】下顎運動（前方運動）時における下顎骨の動作を示す概略図である。
【図２２】下顎運動（側方運動）時における下顎骨の動作を示す（ａ）は全体概略図、（ｂ）は一部拡大図をそれぞれ示している。
【図２３】本発明に係る診断支援システムの咬合器を示す斜視図である。
【図２４】図２３の咬合器の取付具を示す斜視図である。
【図２５】図２３の咬合器に対して取付具を利用して上顎歯型を装着する状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１    分析具
２    保持具
３    分析ベース
５    上部フレーム
６    模型保持部
７    分析部
３０    縦梁
３１    横梁
３２    指示針
３８    取付プレート（取付部）
４０    載置テーブル
４７    載置板
４８    正中指示針
４９    支持部
６１    黄金比スケール
６２    矩形プレート（透明プレート）
６２ａ    長辺部（基準端面）
６３    基準線
６４    目盛り線
６８    歯冠軸見当スケール
６９    矩形プレート（透明プレート）
６９ａ    長辺（基準端面）
７０    基準線
７２    目盛り線
７３    アーチラインスケール
７４    矩形プレート（プレート）
７５    円弧線
７６    長孔
７９    歯冠軸測定スケール（角度スケール）
８０    目盛りプレート
８０ａ    基準端面
８１    計測プレート
８１ａ    計測端面
８１ｂ    指示端面
８２    揺動軸
８３    角度目盛り
１０１    下顎運動測定装置
１０２    咬合器
１０３    バイトフォーク
１０４    バイト部（バイト板）
１０９    発信部
１１０    クラッチ
１１１    受信部
１１２    ヘッドギア（装着具）
１１３    保持テーブル
１１４    ベース
１１５    上顎保持部
１１６    顎関節相当部
１１７    取付具
Ｍ１    上顎模型
Ｐ１    基準平面
Ｐ２    正中基準面
Ｐ３    水平基準面
Ｐ５    載置基準面
Ｐ６    垂直基準面
Ｓ１    口蓋骨水平盤
Ｓ６    左右支持部（支持対象個所）
【図１】
2006305132.tif 000003
【図２】
2006305132.tif 000004
【図３】
2006305132.tif 000005
【図４】
2006305132.tif 000006
【図５】
2006305132.tif 000007
【図６】
2006305132.tif 000008
【図７】
2006305132.tif 000009
【図８】
2006305132.tif 000010
【図９】
2006305132.tif 000011
【図１０】
2006305132.tif 000012
【図１１】
2006305132.tif 000013
【図１２】
2006305132.tif 000014
【図１３】
2006305132.tif 000015
【図１４】
2006305132.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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