(57)【要約】【課題】車両盗難時に簡単に盗難車両の走行を遠隔地から制限可能とし、車両盗難防止を図ることができる盗難車両走行抑制システムを提供することを課題とする。【解決手段】車両１が盗難された旨の信号をその車両１の特定情報とともに受信し、その盗難に対応する盗難報知信号を、特定情報で特定される車両１に向けて送信する車両監視センタ２０と、車両１に搭載され、車両監視センタ２０からの信号を受信するデ−タ通信手段２と、車両１に搭載され、燃料給油口を開口状態又は開口許容状態と開口阻止状態とに切替える給油口開口制御手段５とを備える。車両監視センタ２０は、車両盗難の信号を受信したとき、給油口開口阻止信号２２を出力する。給油口開口制御手段５は、デ−タ通信手段２が、車両監視センタ２０から給油口開口阻止信号２２を受信した場合に、燃料給油口を開口阻止状態とする。【選択図】図１
2006076348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が盗難された旨の信号をその車両の特定情報とともに受信し、その盗難に対応する盗難報知信号を、前記特定情報で特定される車両に向けて送信する基地局と、
前記車両に搭載され、前記基地局からの前記信号を受信する受信手段と、
前記車両に搭載され、燃料給油口を開口状態又は開口許容状態と開口阻止状態とに切替える給油口開口制御手段とを備え、
前記基地局は、車両盗難の信号を受信したとき、給油口開口阻止信号を出力し、
前記給油口開口制御手段は、前記受信手段が前記基地局から前記給油口開口阻止信号を受信した場合に、燃料給油口を開口阻止状態とすることを特徴とする盗難車両走行抑制システム。
【請求項２】
前記車両に搭載され、前記基地局と車両との間において、通信不可状態が所定期間継続されたか否かを判断する通信不可状態判断手段を備え、
前記給油口開口制御手段は、前記通信不可状態判断手段によって、通信不可状態が所定期間継続されたと判断された場合に、燃料給油口を開口阻止状態とすることを特徴とする請求項１に記載の盗難車両走行抑制システム。
【請求項３】
前記給油口開口制御手段は、燃料給油口を開口状態又は開口許容状態と開口阻止状態とに切替える給油口駆動手段への通電を制御する通電制御手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の盗難車両走行抑制システム。
【請求項４】
前記基地局と車両とは定期的に通信を行い、
前記通電制御手段は、前記受信手段が前記基地局から給油口開口許容信号を受信した場合に、燃料給油口を開口状態又は開口許容状態とするように前記給油口駆動手段への通電を制御することを特徴とする請求項３に記載の盗難車両走行抑制システム。
【請求項５】
前記車両に搭載され、燃料給油口の開口阻止状態を強制的に解除する解除手段を備え、
前記解除手段は、解除手段の操作者が正規の車両所有者であるか否かを判断する所有者確認手段を含み、正規の所有者と判断された場合に開口阻止状態を強制的に解除することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の盗難車両走行抑制システム。
【請求項６】
車両が盗難された旨の信号をその車両の特定情報とともに受信し、その盗難に対応する盗難報知信号を、前記特定情報で特定される車両に向けて送信する基地局と、
前記車両に搭載され、前記基地局からの前記信号を受信する受信手段と、
前記車両に搭載され、車両の走行を抑制又は制限して、継続走行に不適な状態となるように、継続走行運転適正状態から継続走行運転不適正状態に変更する制限手段とを備え、
前記基地局は、車両盗難の信号を受信したとき、走行制限信号を出力し、
前記制限手段は、前記受信手段が前記基地局から前記走行制限信号を受信した場合に、継続走行運転不適正状態とすることを特徴とする盗難車両走行抑制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難車両走行抑制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難防止システムとして、種々の提案がされている。例えば車両への不正侵入を防止するための警報発信機能を搭載したものや、車両の不正なエンジン始動を防止するために電子的なキーによる照合機能を有するイモビライザシステムを搭載したものなどがある。また、特許文献１に示すように盗難車両を探索可能とし、遠隔操作でその車両のエンジンを停止できるようなシステムも提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１８５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、イモビライザシステムにおいては正規キー自体を盗難された場合には全く効力がない。また、特許文献１のようなシステムにおいては、遠隔地からエンジンを停止するもので、使い勝手がよいとは言えない。
【０００５】
本発明は上記した背景をもとになされたもので、車両盗難時に簡単に盗難車両の走行を遠隔地から制限可能とし、車両盗難防止を図ることができる盗難車両走行抑制システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明盗難車両走行抑制システムは、車両が盗難された旨の信号をその車両の特定情報とともに受信し、その盗難に対応する盗難報知信号を、特定情報で特定される車両に向けて送信する基地局と、
車両に搭載され、基地局からの信号を受信する受信手段と、
車両に搭載され、燃料給油口を開口状態又は開口許容状態と開口阻止状態とに切替える給油口開口制御手段とを備え、
基地局は、車両盗難の信号を受信したとき、給油口開口阻止信号を出力し、
給油口開口制御手段は、受信手段が基地局から給油口開口阻止信号を受信した場合に、燃料給油口を開口阻止状態とすることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の盗難車両走行抑制システムは、車両と基地局との間で通信を行うように構成し、かつ燃料給油口を開口状態又は開口許容状態と開口阻止状態とに切替える給油口開口制御手段を車両に備えた構成とし、盗難車両に対し基地局から信号を送信し、この信号を車両が受信したときに給油口開口制御手段によって燃料給油口を開口阻止状態にするようにできる。これにより、以降の給油を不可能にすることで、盗難車両の走行を遠隔地から制限することができる。盗難車両は燃料切れにより走行が抑制される。このように走行を抑制する方法のため、正規キー自体の盗難に対しても有効であり、かつ遠隔地からエンジンを停止する方法などに比べて簡便である。なお、無理やり給油しようとして、給油口を破壊したりすることは車両価値を低下することになり、また給油口以外からの給油は一般に困難が伴うものである。従って、このような走行抑制システムを車両が装備することにより、車両盗難を未然に防止することが可能である。
【０００８】
その際、基地局と車両との間において、通信不可状態が所定期間継続されたか否かを判断する通信不可状態判断手段を車両に備えるのが望ましい。給油口開口制御手段は、通信不可状態判断手段によって、通信不可状態が所定期間継続されたと判断された場合に、燃料給油口を開口阻止状態とするようにできる。これにより、基地局と車両との間の通信装置の破壊などによって、所定期間（予め定められた期間、例えば数時間から数日）通信ができない状態が続いた場合に、車両側で燃料給油口を開口阻止状態にして、給油を阻止し、走行を制限することができる。
【０００９】
また、その際、給油口開口制御手段は、燃料給油口を開口状態又は開口許容状態と開口阻止状態とに切替える給油口駆動手段（例えば給油口駆動モータ）への通電を制御する通電制御手段を含むようにできる。さらに、基地局と車両とは定期的に通信を行うようにできる。そして、通電制御手段は、受信手段が、基地局から給油口開口許容信号を受信した場合に、燃料給油口を開口許容状態とするように給油口駆動手段への通電を制御するようにできる。これにより、遠隔地から電気的に燃料給油口を開口許容状態又は開口阻止状態にでき、異常のない場合は給油可能とし、盗難時に給油不可とするように制御できる。
【００１０】
さらに、燃料給油口の開口阻止状態を強制的に解除する解除手段を車両に搭載することができる。解除手段は、解除手段の操作者が正規車両所有者であるか否かを判断する所有者確認手段を含み、正規所有者と判断された場合に開口阻止状態を強制的に解除するようにできる。電波状態により正規所有者が使用時に基地局との通信不可状態が継続する可能性もあるが、上記構成により、車両側で正規所有者である旨の確認をしたうえで燃料給油口の開口阻止状態を解除することができ、利便である。
【００１１】
また、上記課題を解決するために本発明盗難車両走行抑制システムの第二態様は、車両が盗難された旨の信号をその車両の特定情報とともに受信し、その盗難に対応する盗難報知信号を、特定情報で特定される車両に向けて送信する基地局と、
車両に搭載され、前記基地局からの信号を受信する受信手段と、
車両に搭載され、車両の走行を抑制又は制限して、継続走行に不適な状態となるように、継続走行運転適正状態から継続走行運転不適正状態に変更する制限手段とを備え、
基地局は、車両盗難の信号を受信したとき、走行制限信号を出力し、
制限手段は、受信手段が基地局から走行制限信号を受信した場合に、継続走行運転不適正状態とすることを特徴とする。
【００１２】
上記本発明第二態様の盗難車両走行抑制システムは、車両の走行を抑制又は制限して、継続走行に不適な状態となるように、継続走行運転適正状態から継続走行運転不適正状態に変更する制限手段を備えた構成としている。そして、盗難車両に対し基地局から信号を送信し、この信号を車両が受信したときに制限手段によって、例えばシート位置を運転不適正位置に変更したり、或いはドアミラーを後方視界確認不能状態に変更したりできる。これにより、盗難車両の走行を遠隔地から制限することができ、盗難車両を遠くまで走行させないようにできる。このように走行を抑制する方法のため、正規キー自体の盗難に対しても有効であり、かつ遠隔地からエンジンを停止する方法などに比べて簡便である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施例）
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して説明する。図１は本発明の盗難車両走行抑制システムの概念を示す全体構成図である。車両１は、損保会社などの車両監視センタ２０（基地局）との間でデータ通信を行うデータ通信手段２（受信手段）と、電子制御装置ＥＣＵ（Electronic Control Unit）３とを備えている。車両監視センタ２０は、所定の場所に設置され、電話回線３０、電話基地局３１を介して車両１と通信を行う。また、車両監視センタ２０は、車両１の正規所有者による携帯端末３２から、盗難情報（車両が盗難された旨の情報と車両番号などの車両を特定する情報）を受信できる。車両監視センタ２０は、盗難情報を受信したときに、その盗難に対応する盗難報知信号などを、特定された車両１に向けて送信する。車両監視センタ２０は、車両１に向けて指示信号を送信する指示手段２１の機能を有している。
【００１４】
データ通信手段２と電子制御装置ＥＣＵ３とは、電気信号の送信又は受信ができるように接続されている。車両１は、燃料給油口を開口状態又は開口許容状態と開口阻止状態とに切替える給油口駆動モータ４（給油口駆動手段）を備えている。この給油口駆動モータ４は、電気的に通電が制御されることにより、燃料給油口を開口状態又は開口を許容する状態と開口を阻止する状態とを呈するものである。電子制御装置ＥＣＵ３は、燃料給油口の開口状態を制御する給油口開口制御手段５の機能を有している。具体的には、電子制御装置ＥＣＵ３は、車両監視センタ２０などからの入力信号をデータ通信手段２を介して取得して、給油口駆動モータ４の通電を制御する通電制御手段６の機能を有するものである。
【００１５】
電子制御装置ＥＣＵ３は、車両監視センタ２０と車両１との間において、通信不可状態が予め定められた期間（例えば数時間から数日）継続された否かを判断する通信不可状態判断手段７の機能を有している。タイマなどで時間をカウントし、通信不可状態の継続時間が所定期間を超えたことを判断できるようにしている。電子制御装置ＥＣＵ３は、通信不可状態が所定期間継続されたと判断された場合に、燃料給油口を開口阻止状態とするように給油口駆動モータ４の通電を制御する。
【００１６】
車両監視センタ２０と車両１との間の通信は、電波状態によって通信不可状態が継続される場合も想定される。そのような事態にも対応して、燃料給油が可能となるようにしている。車両１は、車載タッチパネル８を備えている。車載タッチパネル８は、燃料給油口の開口阻止状態を強制的に解除する解除手段９の機能を有している。解除手段９は、解除手段の操作者が正規車両所有者であるか否かを判断する所有者確認手段１０を含み、正規所有者と判断された場合に開口阻止状態を強制的に解除するようにしている。車載タッチパネル８におけるタッチ操作により、予め登録された正規の所有者である旨の認証が行われ、そのうえで燃料給油口の開口阻止状態を解除する信号が電子制御装置ＥＣＵ３に出力される。電子制御装置ＥＣＵ３は、この信号を取得し、燃料給油口を開口許容状態とするように給油口駆動モータ４の通電を制御する。
【００１７】
次に、図２〜図３に示すフローチャートに従って、本発明盗難車両走行抑制システムの制御フローについて説明する。図２は車両監視センタ２０の処理のフローチャートを示す。車両の正規所有者から携帯端末３２を介して車両盗難情報を受信したか否かを判定し（Ｓ１）、受信した場合は盗難が特定された車両に向けて給油口開口阻止信号２２を出力し（Ｓ２）、一方受信しない場合は給油口開口許容信号２３を車両に出力する（Ｓ３）。
【００１８】
本実施例では、車両監視センタ２０と車両１とは定期的にデータ通信を行っている。そして、異常がない場合は給油口開口許容信号２３を出力して、給油口駆動モータ４への通電許可を延長するようにしている。このように、遠隔地から電気的に燃料給油口を開口許容状態又は開口阻止状態にできるようにして、異常のない場合は給油可能とし、盗難時に給油不可とするように車両監視センタ２０で制御できる。
【００１９】
図３は車両１の処理のフローチャートを示す。車両監視センタ２０からの給油口開口許容信号２３をデータ通信手段２で受信したか否かを判定し（Ｓ１１）、受信した場合、電子制御装置ＥＣＵ３は給油口駆動モータ４への通電を行い（Ｓ１８）、燃料給油口を開口許容状態とする。一方受信しない場合、給油口開口阻止信号２２を受信したか否かを判定する（Ｓ１２）。ここで給油口開口阻止信号２２を受信した場合、電子制御装置ＥＣＵ３は給油口駆動モータ４への通電を停止し（Ｓ１４）、燃料給油口を開口阻止状態とする。一方給油口開口阻止信号２２を受信しない場合、通信不可状態が所定期間経過したか否かを判定し（Ｓ１３）、所定期間経過した場合、電子制御装置ＥＣＵ３は給油口駆動モータ４への通電を停止し（Ｓ１４）、燃料給油口を開口阻止状態とする。
【００２０】
本実施例では、車両が盗難に遭いデータ通信手段２の破壊などによって、通信不可状態が所定期間継続されたときには、電子制御装置ＥＣＵ３は燃料給油口を開口阻止状態とし給油不可とするようにしている。
【００２１】
ステップＳ１３において通信不可状態が所定期間経過していない場合、給油口開口阻止状態であるか否かを判定し（Ｓ１５）、開口阻止状態でない場合、リターンする一方、開口阻止状態である場合、ステップＳ１６に移行する。
【００２２】
次に、開口阻止状態において、その開口阻止状態を解除する操作があったか否を判定し（Ｓ１６）、操作がない場合はリターンする一方、解除操作があった場合は解除操作者が正規所有者であるか否かを判定する（Ｓ１７）。ここで予め登録された正規所有者であるかどうかのユーザ認証が行われ、正規所有者でない場合はリターンする一方、正規所有者である場合は給油口駆動モータ４への通電を行い（Ｓ１８）、燃料給油口を開口許容状態とし、給油可能となる。
【００２３】
電波状態によって車両監視センタ２０と車両１とが通信不可状態が継続する可能性もあるが、本実施例では、車載タッチパネル８の操作で、電波を利用しない方法で、燃料給油口の開口阻止状態を解除することができるようにしている。ユーザ認証は、車載タッチパネル８上で、入力されたＩＤ及びパスワードを登録された正規所有者のそれと照合を行うことによりできる。
【００２４】
このように、車両１と車両監視センタ２０との間で通信を行うように構成され、車両盗難時に盗難車両１に対し車両監視センタ２０から信号を送信し、遠隔地から燃料給油口を開口阻止状態にできるようにしている。これにより、以降の給油を不可能にすることで、盗難車両１の走行を遠隔地から制限することができる。盗難車両１は燃料切れにより走行が抑制される。このように走行を抑制する方法のため、正規キー自体の盗難に対しても有効であり、かつ遠隔地からエンジンを停止する方法などに比べて簡便である。
【００２５】
なお、無理やり給油しようとして、給油口を破壊したりすることは車両価値を低下することになり、また給油口以外からの給油は困難が伴うものである。従って、このような走行抑制システムを車両が装備することにより、車両盗難を未然に防止することが可能である。
【００２６】
また、車両１において、車両監視センタ２０との間の通信を行うデータ通信手段２の破壊などによって、所定期間通信ができない状態が続いた場合に、電子制御装置ＥＣＵ３により、給油口駆動モータ４への通電を停止し、燃料給油口を開口阻止状態にして、給油を阻止し、走行を制限することができ、さらに簡便に車両の走行を抑制できる。
【００２７】
さらに、電波状態によっては正規所有者が使用時に、車両監視センタ２０との通信不可状態が継続する場合も想定されるが、そのような場合においても、車両側で車載タッチパネル８による解除手段９の操作によって、正規所有者である旨の確認をしたうえで燃料給油口の開口阻止状態を解除することができ、利便である。
【００２８】
なお、車両１の燃料の残量情報を車両監視センタ２０へ報知する報知手段を車両１に備えるようにしてもよい。データ通信手段２を介し、車両監視センタ２０で燃料の残量情報を取得することにより、車両１の走行可否の判断も可能となる。
【００２９】
また、盗難車両の走行を抑制、或いは制限する手段として次のようにしてもよい。
（１）シートとハンドルとのポジションを調整して、異常に窮屈な乗車姿勢となるようにしたり、或いはハンドルから遠いシート位置となるようにしたりしてもよい。車両監視センタ２０からの指令（走行制限信号の出力）により、車両１側に搭載したアクチュエータなどを駆動して、シート位置を運転不適正位置に変更することができる。
（２）ドアミラーを格納状態としたり、ドアミラーの鏡面を調整（鏡面の角度切替えなど）して後方視界確認不能状態としてもよい。
【００３０】
（３）タイヤの空気圧を減圧して、正常走行に不適正な状態としてもよい。
（４）各種ライトを点灯不可状態としたり、或いはワイパを作動不可状態としてもよい。
（５）アクセルをロックしたり、ブレーキをロックしたり、或いはハンドルをロックして、正常運転不可状態となるようにしてもよい。なお、アクセルをフリー状態（遊動状態：制御不能状態）、或いはハンドルをフリー状態とすることもできる。
【００３１】
（６）上記のように盗難されても、車両の走行を抑制又は制限し継続走行に不適な状態（継続して走行するのに運転し難い状態など）となるようにする手段（車両を遠くまで走行させないようにする手段）をいくつか挙げたが、上記（１）から（５）を組合せてもよい。また、（１）から（５）と本実施例の燃料給油口の開口阻止状態とを組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の盗難車両走行抑制システムの概念を示す全体構成図。
【図２】車両監視センタの処理を示すフローチャート。
【図３】車両の処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３３】
１    車両
２    データ通信手段（受信手段）
３    ＥＣＵ
４    給油口駆動モータ（給油口駆動手段）
５    給油口開口制御手段
６    通電制御手段
７    通信不可状態判断手段
８    車載タッチパネル
９    解除手段
１０  所有者確認手段
２０  車両監視センタ（基地局）
２１  指示手段
２２  給油口開口阻止信号
２３  給油口開口許容信号
【図１】
2006076348.tif 000003
【図２】
2006076348.tif 000004
【図３】
2006076348.tif 000005