(57)【要約】【課題】水道管の滞留水の滞留時間を容易に把握できるようにする。【解決手段】浄水装置より引き込み側の水道管に流水検知手段５２を取り付け、止水栓の止栓状態を検知手段５４で検知し、その期間を算出手段５８で算出すると共にこれを滞留日数として表示する。滞留日数が第１の滞留時間（例えば１日）以上になると、減算カウンタ６２の内容が表示される。減算カウンタは滞留水を水道管から捨て去る（捨水）するとき、その捨て水の量の目安として使用する。第２の滞留時間（例えば１週間）以上滞留したときも同じく減算カウンタを動作させると同時に表示灯を点滅表示させる。その値がゼロとなるまで点滅表示させる。その値がゼロになるまで、つまり点灯期間が捨て水処理期間で、これが消えたとき、水道管の滞留水をほぼ止水栓より捨て去ることができる。これで滞留水を完全に捨てられるし、水道水を無駄にすることもない。【選択図】        図４
2006015232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水装置と止水栓との間の管路内に設置され、上記止水栓の開栓および止栓に伴う流水状態を検知する流水検知手段と、
この流水検知手段の検知出力に基づいて、上記止水栓の連続的な止栓期間を検知する止栓期間検知手段と、
この止栓期間検知手段の検知出力から、上記管路内における滞留水の滞留時間を算出する滞留時間算出手段と、
上記滞留時間を表示する表示手段と
からなることを特徴とする滞留水の滞留検知システム。
【請求項２】
上記流水検知手段は、上記浄水装置に近接配置されるか、シンクの近傍に配置されるか、若しくは上記浄水装置本体に内蔵される
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項３】
上記表示手段は、上記止水栓に近接して配置される
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項４】
上記流水検知手段は、流量検知器又は水圧検知器が使用される
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項５】
上記滞留時間算出手段では、上記止栓期間の継続時間が算出され、
上記止水栓が開栓されたときには上記継続時間の算出結果がリセットされる
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項６】
上記滞留時間算出手段では、滞留水の滞留時間を日数および時間で表示する  
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項７】
上記滞留時間が第１の滞留時間を超えたとき、当該滞留時間を上記表示手段で表示する
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項８】
上記表示手段には、警告表示手段が付設され、
上記第１の滞留時間よりも長い第２の滞留時間を超えたとき、上記警告表示手段によって、上記滞留時間に対する警告表示が行われる
ことを特徴とする請求項７記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項９】
上記滞留時間算出手段に関連して捨て水の流量監視用のタイマと、当該流量監視用タイマの表示手段が設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項１０】
上記流量監視用タイマでは、上記捨て水として充分な流量に相当する捨水時間が計測される
ことを特徴とする請求項９記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項１１】
上記流量監視用タイマは減算カウンタが使用されると共に、上記第１の滞留時間を超えたときで、上記止水栓が開栓されたとき当該開栓をトリガーとして上記減算カウンタが動作する
ことを特徴とする請求項９記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項１２】
上記捨水流量表示手段に関連して、捨て水終了表示手段が設けられ、
この捨て水終了表示手段は、上記止水栓の開栓に関連して点滅表示されると共に、上記流量監視用タイマの値が規定値に達したとき、上記捨て水終了表示手段が消灯する
ことを特徴とする請求項９記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項１３】
上記開栓期間の検知手段と、当該開栓期間の積算手段と、その表示手段が設けられ、
上記積算時間を上記浄水装置内に設けられたフィルタ交換情報として利用する
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項１４】
上記フィルタ交換に関連する警告表示手段が設けられ、
上記フィルタを交換する時期が到来したとき、上記警告表示手段によって警告表示を行うようにした
ことを特徴とする請求項１３記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項１５】
上記流水検知手段と上記表示手段とが一体化された
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項１６】
上記流水検知手段と上記表示手段とは、上記止水栓内か若しくは上記止水栓に近接配置される
ことを特徴とする請求項１５記載の滞留水の滞留検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は滞留水の滞留検知システムに関する。詳しくは、水道管の管路に設置された浄水装置と止水栓との間に滞留する滞留水の滞留時間を検出し、その滞留時間情報を報知できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康志向傾向が強まり、飲料水に関しても相当に関心が高く、その結果として飲料水の浄水装置（浄水器）が家庭内などにも設置されるようになってきた。
【０００３】
この浄水装置は、内部に活性炭などのフィルタなどを置き、水道水に含まれる塩素成分を始めとして、カビや発ガン性のあるトリハロメタンなどを分解除去して、除菌、脱塩素処理を行うものである。浄水装置は業務施設はもちろんのこと、家庭内でも使用されているので、以下、家庭内での使用に限定して説明する。
【０００４】
住宅の敷地内に配管された水道管のどの位置にこの浄水装置を設置するかによって、セントラル方式と個別方式が考えられる。図１５および図１６はセントラル方式による場合、つまり集中浄水システムに適用される浄水装置の設置例を示す。
【０００５】
図１５において、道路１２内に埋設された水道管（基管）１４より家庭用水道管が敷地内に引き込まれる。敷地内の適当な場所に水道メータ１６が設置される。水道メータ１６よりも先の水道管１８は、住宅２０内の水道設置個所にそれぞれ分岐されて引き込まれる。通常は、台所、浴室、トイレおよびガーデンパンまで引き込まれた水道管（分岐管である引き込み管）２２ａ〜２２ｄの末端にはそれぞれ止水栓２８が取り付けられている。図１６に示すようにこれらの他に洗面所にも引き込み管２２ｅが設置される場合が多い。
【０００６】
このように水道管１８が分岐して配管されているとき、水道メータ１６が設置された直後の水道管（分岐するまえの水道本管）１８ａに浄水装置２４を取り付けることで集中浄水システムとなる。図１５および図１６の例では、ガーデンパン側に供給する水道水は浄水装置２４を通さない通常の水道水のままである。
【０００７】
このように浄水装置２４と分岐する前の水道本管１８ａの管路内に浄水装置２４を取り付ければ、浄水装置２４から流出した水道水は全て浄化された水道水となるので、全ての止水栓を通して清水を供給できる。
【０００８】
浄水装置２４が止水栓付近に取り付けられる例として、図１７以下にアンダーシンクタイプの個別浄水システムを示す。図１７は台所２６に設置された例である。台所２６には引き込み管２２ａの止水栓２８が設けられ、そのレバーによって流量が調節される。
【０００９】
シンク３０に近接して水道管１８の引き込み管２２ａが導管され、この引き込み管２２ａと止水栓２８との間に浄水装置２４が設置される。そのため、引き込み管２２ａと浄水装置２４との間に連結管（ビニール管など）３２ａが、浄水装置２４と止水栓２８との間に同じく連結管３２ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００１０】
図１８は図１７の他の例であって、この例では、止水栓２８の蛇口２８ａに蛇腹状の引き出し管３８が増設された場合である。図１９のように引き出し管３８の長さだけ、蛇口２８ａをシンク３０内に引き出して使用できるから、シンク３０の隅々まで清掃したり、シャンプーをするようなときに便利である。
【００１１】
個別浄水システムでは、浄水装置２４が設置された連結管３２ｂからの水道水のみ浄水できるので、この場合に使用される浄水装置２４は、いわゆるフィルタ交換タイプの小型で簡易構成の浄水器が使用される場合が多い。
【００１２】
ところで、最近は豊かでゆとりある生活習慣が身に付き、休暇などを利用して比較的長期間に亘ってバカンスを楽しむ傾向が強くなってきている。そのため、１週間とか、１０日間とか、連続して自宅を留守にするケースが多くなってきた。その反面、核家族化が進んでいるため、バカンスの期間中、他の者がその住宅を訪れて利用することもないから、比較的長い間全く水道が使用されないで放置されている場合がある。
【００１３】
上述したように浄水装置２４はその内部で脱塩素処理が施されるので、浄水装置２４を設置すると、この浄水装置２４よりも下流側（止水栓２８側）の水道水には塩素成分が含まれていない。含まれていたとしても微量である。その結果として、浄水装置２４から止水栓２８までに滞留した水道水（滞留水）が問題となってきている。
【００１４】
上述したように長い間、浄水装置２４から止水栓２８までの管路内に水道水を滞留させると、滞留水は雑菌が繁殖し易くなり、極めて不衛生な水となっていることが考えられる。
【００１５】
そのため、特に図１５あるいは図１６のようなセントラル方式による集中浄水システムの場合には、浄水装置２４から止水栓２８までの配管距離Ｌ（図１６ではＬａ＋Ｌｂ）が長いため、その分滞留水の量も多くなるので、滞留水を完全に捨て去ってから飲料水などとして用いるように心掛けなければならない。
【００１６】
もちろん、図１７や図１８のようなアンダーシンクタイプの個別浄水システムの場合であっても、滞留水が少ないとはいえ、滞留水を捨て去ってから飲料した方が好ましいことには変わりない。特に図１８のような引き出し管３８を増設したようなシステムキッチンの場合は尚更である。
【００１７】
滞留水に塩素成分が含まれないために、雑菌などが繁殖するおそれがあるので、近年、浄水した水道水、特に滞留水に対して逆に殺菌作用のある銀などを微量に再添加（溶出）するようにした浄水処理も考えられている（例えば、特許文献１）。
【００１８】
【特許文献１】特開平１１−５７６９１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、特許文献１のように滞留水に対して殺菌作用のある金属を溶出させて添加させる浄水処理では、確かに滞留水内の滅菌効果が上がるため、滞留水を捨てることなくそのまま飲用しても、特に問題ないと考えられる。
【００２０】
しかし、そのためには銀溶出タンクを用意したり、滞留水を検出して極く微量の銀成分を溶出させるための制御ユニットなどを揃えなくてはならない。そのため、その設備を設置するためのスペースを確保したり、設備の初期投入費用およびその設置工事費、金属補給を含むメンテナンスなどを考慮すると、このような浄化システムを全ての浄水装置に常設できるとは言い難い。
【００２１】
そのため、どうしても設置家庭（需要者）の責任の下で、滞留水を捨て去る作業を励行してもらわなくてはならない。しかし実際のところ、滞留水を捨てる場合でもどの程度の量を捨て去ることで、滞留水のない水道水となり、安全なのかその捨てる量の目安がないばかりか、いつ滞留水を捨てたのか見当がつかないため、この捨て水作業を繰り返してしまうことがしばしば起きている。これは限られた水資源にとって不経済極まりない。
【００２２】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に水道管の管路に設置された浄水装置と止水栓との間に滞留する滞留水の滞留時間を検出し、その滞留時間情報を報知できるようにしたもので、節水しながら滞留水を確実に捨て去ることができるようにした滞流水の滞留検知システムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る滞留水の滞留検知システムでは、浄水装置と止水栓との間の管路内に設置され、上記止水栓の開栓および止栓に伴う流水状態を検知する流水検知手段と、
この流水検知手段の検知出力に基づいて、上記止水栓の連続的な止栓期間を検知する止栓期間検知手段と、
この止栓期間検知手段の検知出力から、上記管路内における滞留水の滞留時間を算出する滞留時間算出手段と、
上記滞留時間を表示する表示手段とからなることを特徴とする。
【００２４】
この発明では、水道メータと止水栓との間に浄水装置を設ける。この浄水装置と止水栓との間に流水検知手段を設ける。セントラル方式の集中浄水システムの場合には、止水栓を取り出す引き込み管（分岐管）より手前側で浄水装置の下流側の水道本管内に流水検知手段が設けられる。個別浄水システムの場合にはアンダーシンク内のように止水栓まで配管される引き込み管に流水検知手段が設けられる。
【００２５】
流水検知手段からは、止水栓の開栓および止栓に伴った流水検知出力が得られる。止水栓を止めてから次に開栓するまでの間は、水道水が流れないために浄水装置と止水栓との間に水道水が滞留することになる。そこで、流水検知出力のうち止水栓を止めてから次に開栓するまでの間の検知出力（止栓検知出力）を利用して、滞留水の滞留時間を計測する。この滞留時間は止水栓を止めてから次に開栓するまでの連続時間であって、止水栓を開栓したときはこの滞留時間はリセットされる。
【００２６】
滞留時間は日数と時間で表示される。滞留時間は１日以上経過したとき（第１の滞留時間）は表示手段に表示される。この表示手段は止水栓の近くに設置された表示端末装置に設けられており、滞留時間が所定時間（第２の滞留時間とする。）以上経過したときは警告用の表示灯（警告表示手段）を点滅表示させる。
この警告表示によって、滞留水の捨て水処理を促す。捨て水処理が終了するとこの警告表示も終了する。滞留時間を表示することで、何時捨て水処理を行ったかを逆算できるので、捨て水処理を繰り返してしまうようなおそれがない。
【００２７】
第１と第２の滞留時間は任意に設定できる。第２の滞留時間としては例えば５日以上の値に設定できる。例えば１週間を第２の滞留時間として設定したときには１週間以上水道を全く使用していないとき、表示灯の点滅表示によって捨て水処理を促す。
【００２８】
捨て水を計測するためのタイマ（流量監視用タイマ）を設ける。タイマは減算カウンタでも構成できる。減算カウンタの内容は表示端末装置側の表示手段に表示される。減算カウンタは捨て水をするときの目安となる水量（滞留水量）に相当する捨水時間がセットされている。
【００２９】
集中浄水システムの場合であってはその配管距離に長短があるため、当該配管距離に応じた値をセットする。デフォルト値としては例えば水道本管１８ａの配管距離が１０ｍの場合とし、そのときの開栓（通常使用する水量となる開栓）によって１０ｍの本管管路内の滞留水を捨て去ることができる程度の秒数（１．５〜２分程度）に設定される。
【００３０】
捨て水終了を表示する表示灯は減算カウンタの減算処理が開始されると同時に点滅表示し、減算カウンタの値がゼロになったときに消灯することで、視覚的にも捨て水終了が判るようにしている。これで節水効果を期待できる。
【００３１】
プリセット値よりも短かな滞留時間（第２の滞留時間）でも捨て水をしたい場合を考慮して、滞留時間が第１の滞留時間を超えたときは滞留表示手段にそのときの滞留時間を表示できるようにしてある。そのため、第１の滞留時間が超えたときは、減算カウンタの値を表示手段側に出力する。そして、止水栓の開栓に同期して減算処理が実行される。
【００３２】
この場合にも、減算カウンタの値がゼロになったとき捨て水終了用の表示灯を消灯させることで、視覚的にも捨て水終了が判るようにしている。
【００３３】
浄水装置には、通常活性炭などを使用したフィルタが使用されている。フィルタを水道水が通過することで、フィルタは次第に汚れるので、その交換時期を明示する。例えば、フィルタの使用日数を表示する。使用日数は止水栓の開栓期間（時間）を積算して求める。使用日数が規定日数を超えたとき、フィルタ交換用の警告表示手段（表示灯）を点滅表示させることでフィルタの交換を促す。フィルタの交換によって表示灯は消灯状態に制御される。
【００３４】
浄水装置と止水栓との間には少なくとも流水検知手段のみを付設すればよい。この流水検知手段の検知出力をそのまま、屋内に設置される表示端末装置側に導けば、この表示端末装置側で上述した各種の処理を施して表示することができるからである。検知出力は有線若しくは無線で表示端末装置側に送信する。
【００３５】
流水検知手段の設定個所の他の例としては、浄水装置本体に内蔵させる構成が考えられる。この場合には、浄水された出水管側であって、かつ本体内部にこの流水検知手段が取り付けられる。もちろん、流水検知手段を備えた流水検知装置自体を設置する場合には、浄水装置本体にこの流水検知装置が内蔵されることになる。
【００３６】
またシンクの傍に設置される止水栓を改良して、この止水栓自体に流水検知手段を設ける（連結する）こともできる。この場合には、滞留検知システムを構成する表示手段を別体構成とすることもできれば、流水検知手段と表示手段を含んだ滞留検知システム全体をこの止水栓に設置することができる。シンクの傍であって、止水栓の近傍に滞留検知システムを設定することもできる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明では、浄水装置から止水栓に至るまでの滞留水の滞留時間を検知し、その情報を報知するようにしたものである。
【００３８】
これによれば、滞留水を不用意に飲料水として使用したりすることがなくなり、衛生的で快適な生活を実現できる。そして滞留水を捨てるべきか否かの判断を、この滞留時間情報に基づいて判断できる。そのため、繰り返し水道水を捨てるなどの無駄を省くことができ、また捨て水終了情報を活用することで無駄なく滞留水を捨て去ることができるから、節水効果が非常に高い。第１の滞留時間を超えた滞留時間は表示手段に表示されるので、滞留時間が比較的短い場合でも、表示された滞留時間を考慮して滞留水を捨て去ることができるなどの特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
続いて、この発明に係る滞留水の滞留検知システムの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００４０】
実施例１はこの発明を家庭用浄水システムに適用した場合であって、図１および図２に示す概念図は、この発明を特に集中浄水システムに適用した場合である。したがって、図１は従来例で説明した図１５と同一のシステム概念図であり、図２は同様に従来例である図１６と同一のシステム概念図である。
【００４１】
図１あるいは図２に示すように、この発明に係る滞留検知システム４０は水道水の流水状態を検知する流水検知装置４０Ａと、流水検知出力に基づいて滞留水の滞留時間などを表示する表示端末装置４０Ｂとで構成される。
【００４２】
水道メータ１６の近くに取り付けられた浄水装置２４の下流側（止水栓側）であって、この浄水装置２４と止水栓２８との管路（水道本管１８ａ）内に、流水検知装置４０Ａが設けられる。流水検知装置４０Ａは止水栓２８の開栓および止栓に伴って水道本管１８ａを水道水が流れたかどうかを検知するための装置であって、必ず浄水装置２４の下流側に設置される。同じ下流側でもそれぞれの止水栓に分岐する前の水道本管１８ａ内に設置される。
【００４３】
したがって図１に示す配管例では、浴室に分岐する引き込み管２２ｃが接続された水道本管１８ａと浄水装置２４との間の管路内にこの流水検知装置４０Ａが設けられる。図２の場合には、洗面所に分岐する引き込み管２２ｅが接続された水道本管１８ａと浄水装置２４との間の管路内にこの流水検知装置４０Ａが設けられることになる。これは、どの止水栓を開栓および止栓しても水道水の流水状態を検知できるようにするためである。浄水装置２４は屋内に設置することもできる。同じく流水検知装置４０Ａも屋外、屋内の何れにも設置することができる。
【００４４】
流水検知装置４０Ａで検知された流水検知出力Ｓａ（図４参照）若しくはこの流水検知出力Ｓａに基づいて生成された関連情報が、住宅２０の屋内に設置された表示端末装置４０Ｂに伝送される。表示端末装置４０Ｂは図１および図２に示すように、止水栓２８が設置されている場所の全てに設置することができ、この場合においても、上述の関連情報が共通に供給される。
【００４５】
表示端末装置４０Ｂは止水栓２８に近いところに取り付けられるものであって、例えば台所２６であればキッチンの止水栓２８に近くで、図１２あるいは図１３に示すように、見やすい場所（キッチンの仕切壁２６ａなど）に、洗面所であれば洗面台の取り付けられた壁の横側などにそれぞれ設置される。
【００４６】
止水栓２８の全てに対してこの表示端末装置４０Ｂを設置するのではなく、そのうちの特定の場所だけ表示端末装置４０Ｂを設置することでもよい。例えば飲料水として使用する台所と洗面所のみにこの表示端末装置４０Ｂを設置することでもよい。
【００４７】
図３はこの表示端末装置４０Ｂに設けられた表示装置４２の一例を示す。表示装置４２はその表示パネル４４の中に３つの表示部、つまり滞留表示部４６，捨て水表示部４８およびフィルタ表示部５０を有する。
【００４８】
表示パネル４４の中央部には滞留表示部４６が位置し、この滞留表示部４６は水道本管１８ａ内に滞留している滞留水の滞留日数表示部（表示手段）４６ａと、その上段中央部に、滞留日数が基準の滞留日数を超えたときの警告表示用としての警告表示手段（表示灯）４６ｂとで構成される。
【００４９】
表示手段４６ａはＬＣＤなどを使用することができ、この例では滞留水の滞留時間を日数と時間に換算して滞留日数として表示される。また滞留時間が１日以上経過したときからその滞留日数を常時表示するようにした場合である。この表示基準となる滞留時間を第１の滞留時間とする。
【００５０】
警告基準の滞留日数（第２の滞留時間とする）は、滞留水に雑菌などが繁殖し易くなる日数を基準にして設定されるもので、５日から１週間程度が目安となる。安全を見越せば、この警告基準滞留日数は５日程度に設定した方が好ましいが、通常では１週間程度が基準となる。滞留時間は止水栓２８の開栓によってリセット（ゼロ）される。滞留時間を表示することで、最後に捨て水処理を行ってからどの程度時間が経過しているのかを知ることができるので、後述する捨て水処理を繰り返してしまうようなおそれがなくなる。
【００５１】
この滞留表示部４６の下側に、捨て水表示部４８が設けられる。捨て水とは上述したように滞留水を含めた水道水のことであり、警告基準滞留日数を超えた滞留となったとき、その滞留水を飲料水としては使用しないで捨て去ることになる。
【００５２】
捨て水表示部４８は、捨て水用の減算カウンタの表示手段（ＬＣＤなど）４８ａと、捨て水終了表示手段（表示灯）４８ｂとで構成される。後述する減算カウンタ６２は時計カウンタであるので、表示手段４８ａには、「分」および「秒」が表示される。
【００５３】
どの程度の量の滞留水が滞留しているかは、浄水装置２４から止水栓２８までの本管の管路長によっても相違する。管路長は５ｍ〜１０ｍあるいは１５ｍ程度になることがあるので、その平均的な管路長としたときに滞留する滞留水を基準にして捨て水の量が予め設定される。そしてこの捨て水量となる流水時間が捨水時間として上述した減算カウンタ６２にプリセットされる。
【００５４】
通常使用する水量となる開栓によって、１０ｍの管路長内の滞留水を捨て去るには１．５分程度かかると考えられるから、減算カウンタ６２のプリセット値は例えば「１分３０秒」となるので、最初はこの値が表示手段４８ａに表示されることになる。
【００５５】
減算カウンタ６２が減算を開始すると同時に、捨て水終了用の表示灯（ＬＥＤなど）４８ｂを点滅表示させ、そのカウント値がゼロになったときに消灯させることで、視覚的に捨て水の終了タイミングが判るようにしている。これで捨て水の無駄がなくなり、節水効果を期待できる。表示灯４８ｂに対する点灯制御および消灯制御は何れも減算カウンタ６２からのカウント情報に基づいて行われる。
捨て水終了タイミングのとき、同時にブザー（図示はしない）を作動させることも可能である。
【００５６】
フィルタ表示部５０は、フィルタの使用日数を表示する表示手段５０ａと、警告表示手段（表示灯）５０ｂとからなる。浄水装置２４に収容されたフィルタの積算された使用日数が表示手段（ＬＣＤなど）５０ａに表示されると共に、使用日数が積算基準日を超えると、警告文字（例えば「フィルタを交換してください。」）の隣りに位置する表示灯（ＬＥＤなど）５０ｂが点灯表示（例えば点滅表示）される。フィルタが交換されるとフィルタ使用日数はゼロにクリアされると共に、表示灯５０ｂも消灯する。
【００５７】
このような表示制御を行うため、流水検知装置４０Ａは図４のように構成することができる。
図４は機能ブロック図として示したもので、流水検知手段５２を有する。流水検知手段５２としては、水道管１８の中に羽根車を挿入して流水状態を検知する羽根車式流水検知器や、水道水の水圧によって流水状態を検知する水圧検知器などを利用できる。この例では羽根車式流水検知器が使用されている。
【００５８】
この流水検知手段５２によって止水栓２８の開栓期間および止栓期間に応じた検知出力Ｓａ（図５Ａ）が得られる。流水検知出力Ｓａは止栓期間検知手段５４と開栓期間の検知手段５６とに供給される。止栓期間検知手段５４では図５Ａに示すように止水栓２８を止栓してから次に開栓するまでの期間Ｔｂが検出され、開栓検知手段５６では止水栓２８を開栓してから止栓するまでの期間Ｔａが検出される。
【００５９】
止栓期間、つまり滞留水の滞留時間を示す検知出力（期間Ｔｂに相当）は、滞留日数算出手段５８に供給される。この滞留日数算出手段５８では、滞留日数の算出処理の他に警告信号の生成処理も併せて行われている。そのためこの滞留日数算出手段５８ではまず、連続した止栓期間である滞留時間が算出され（図５Ｂ）、この連続滞留時間が第１の滞留時間を超えたか、さらには第２の滞留時間まで到達したかが算出される。滞留時間は滞留日数に換算される。
【００６０】
この例では、滞留日数が第１の滞留時間を超えたとき滞留日数のデータ（日＋時間）が出力されると共に（図６Ａ、Ｅ参照）、滞留日数が第２の滞留時間を超えたとき警告信号が生成される。滞留時間は止水栓２８が開栓すると、リセットされる。つまり、滞留時間は常に止水栓２８の連続した止栓期間のみを計測し、一旦止水栓２８が開栓すると全てのデータはゼロリセットされる。これは、止水栓２８の開栓によって滞留水がなくなるからである。
【００６１】
滞留日数のデータと警告信号はそれぞれ送信部６０に出力される。送信部６０は表示端末装置４０Ｂに情報を伝達する機能を果たすもので、送信アンテナ６４を有する。表示端末装置４０Ｂへの情報伝達は、無線ではなく有線でも構わない。その場合には送信部６０に設けられた出力端子６６を介して情報が表示端末装置４０Ｂ側に送られる。
【００６２】
また、滞留時間が第１の滞留時間を超えたときは（図６Ａ，Ｃ、Ｄ参照）、そのときから滞留日数のデータが捨て水量の減算カウンタ６２に第１のカウントトリガ信号ＳＴａ（図６Ｂ）として供給される。滞留日数のデータから第１のカウントトリガ信号ＳＴａへの変換処理は滞留日数算出手段５８内か、減算カウンタ６２内で行われる。この例は前者の例である。減算カウンタ６２はタイマとして機能するもので、上述したように滞留水を捨てるときの時間（捨水時間）の目安として使用される。
【００６３】
この減算カウンタ６２にはさらに開栓期間検知手段５６からの検知出力Ｓａのうち、開栓に関連した信号ＳＴｂ（図６Ａ，Ｂ）が第２のカウントトリガ信号として供給され、第１と第２のカウントトリガ信号ＳＴａ、ＳＴｂの論理和出力が減算カウンタ６２のカウントダウン信号として使用される。
【００６４】
減算カウンタ６２のプリセット値（捨水時間）は、プリセット端子６３を用いることで外部から可変できるように構成され、浄水装置２４から止水栓２８に至るまでの本管１８ａの管路長に対応した値にセットされる。上述したように、管路長の長短によってその管路内に滞留する滞留水の量が相違するからである。減算カウンタ６２のカウント内容は送信部６０を介して表示端末装置４０Ｂ側に送られる結果、対応する表示手段４８ａにその内容が表示される。
【００６５】
カウントダウン信号によって減算カウンタ６２はカウントダウン処理となり（図６Ｆ）、カウントダウン期間中は表示灯４８ｂは点滅表示している（図６Ｇ）。カウンタの値がゼロになると消灯する。
【００６６】
通常は第１の滞留時間が到来しても滞留水の捨て水処理は行う必要はない。この第１の滞留時間が相当経過して第２の滞留時間以上連続して水道水の使用がなかったときには、まず第２の滞留時間が経過することで、滞留日数の警告用表示灯４６ｂが点滅表示となる（図７Ａ，Ｃ）。これで滞留水が飲料水としては適さない状態となっていることが判る。
【００６７】
なお、滞留日数は、例えば時間単位でその表示状態が更新されるものとすれば、表示手段４６ａには第２の滞留時間を経過した滞留日数が表示されているので（図７Ｂ）、未使用日数を容易に把握できる。
【００６８】
第２の滞留時間が経過した後で水道水を利用しようとするときには、まず滞留水の捨て水処理が実行される。そのため止水栓２８を開栓すると第２のカウントトリガ信号ＳＴｂが得られる（図７Ｅ）。第１のカウントトリガ信号ＳＴａは第１の滞留時間が経過した時点から得られているので（図７Ｄ）、これら２つのカウントトリガ信号ＳＴａ、ＳＴｂで減算カウンタ６２のカウント出力が表示端末装置４０Ｂに送信されてその値が表示手段４８ａに表示される（図７Ｆ）。これと同時に表示灯４８ｂが点滅表示される。
【００６９】
そして、減算カウンタ６２のカウント値がゼロになった時点で表示灯４８ｂが消灯するから、これを目安に止水栓２８の止栓が行われる。この捨て水処理によって浄水装置２４と止水栓２８との間の管路内に滞留した滞留水を全て捨て去ることができる。以後は、清水化された水道水を飲用したり、料理用として使用したり、あるいは浴湯として使用することができる。
【００７０】
上述した開栓期間検知手段５６では、止水栓２８の開栓期間に関連した検知出力Ｓａが得られる（図５Ａ）。この開栓検知出力（Ｔａに相当する出力）はフィルタ使用日数算出手段７０に供給される。この算出手段７０で開栓期間が順次算出（積算）され、そのトータルの積算時間を日数に換算した値がフィルタ使用日数となる。つまり、図５Ｃのようにそれぞれの開栓期間Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、・・・Ｘnの合算値が使用日数となる。
【００７１】
このフィルタ使用日数算出手段７０では、さらに警告信号の生成処理も行われるので、使用日数が警告基準日数を超えたとき警告信号が生成される。このフィルタ使用日数を示すデータと警告信号はそれぞれ送信部６０に供給されて、上述した滞留日数のデータなどと共に表示端末装置４０Ｂに向けて送信される。その結果、フィルタの使用日数が表示手段５０ａに表示され、警告基準日数を超えると表示灯５０ｂが警告のため点滅表示する。
【００７２】
フィルタを交換した場合には、フィルタの使用日数算出手段７０に関連して設けられたリセットスイッチ（ボタン構成）８６をオンすることで、この算出手段７０で算出（積算）された使用日数などの情報が全てリセットされる。警告信号などもリセットされるので、表示灯５０ｂの表示も消える。
【００７３】
図８は流水検知装置４０Ａをマイコンで構成した場合の概念的なブロック図を示す。流水検知装置全体の制御を司る制御部（ＣＰＵ）７２を始めとして、滞留時間の算出や減算カウンタ機能を達成するためのカウンタ処理、フィルタに対する使用日数算出処理などをそれぞれ実行するためのプログラム情報を格納したメモリ手段（ＲＯＭ）７４，これらプログラムを実行するときのワーキングメモリとして使用されるメモリ手段（ＲＡＭ）７６などがそれぞれバス７１に接続されている。
【００７４】
さらに、このバス７１には図４に示した流水検知手段５２が接続され、この流水検知手段５２からの検知出力Ｓａを利用して上述した各種の算出処理が実行される。算出された各種の情報（表示情報や警告情報）は送信部６０を介して表示端末装置４０Ｂ側に送信される。若しくは送信情報はインタフェース７８を介して出力端子６６に供給され、ケーブルを利用して表示端末装置４０Ｂに送り出される。流水検知装置４０Ａを屋内に設置する場合には、このケーブルを利用した有線方式が便利である。
【００７５】
バス７１にはさらにリセットスイッチ８６がリセット用インタフェース８７を介して接続され、ＣＰＵ７２でフィルタの使用日数などのリセット処理が行えるようになっている。
【００７６】
流水検知装置４０Ａをこのように構成したときの電源部８０は、例えば二次電池を使用した電源回路として構成することができ、その場合この二次電池に対する充電源として流水検知手段５２が流用される。二次電池に代えて電気二重層コンデンサ（キャパシター）でもよい。
【００７７】
図９に示すように、水道管１８に連結される流水検知手段５２として羽根車式の流水検知器が使用され、その羽根車５３の回転軸５３ａに超小型の発電機８２を取り付ける。発電機８２の出力端に二次電池（６〜１２ボルト程度）８４が接続され、二次電池８４の両端には図８に示した各種負荷回路が接続される。
【００７８】
止水栓２８の開栓に伴って流水検知手段５２を水道水が通過するので、そのときの水流によって羽根車５３が回転して発電機８２が駆動されるため、この発電機８２で発電された電力は二次電池８４に蓄積される。二次電池８４が充電されるため、この充電電力で図８の負荷回路を動作させることができる。水道水の使用回数や使用時間は相当多いものであるから、二次電池８４をフル充電するには充分な発電量となる。
【００７９】
もちろん、図示はしないがこの電源部８０には予備電池を搭載している。電源部８０を充電式ではなく、交流電源を使用して電力を供給することももちろん可能である。
【００８０】
図１０は、表示端末装置４０Ｂの具体例である。この例では、図８の送信部６０に対応して受信部９０を有する。それに伴って表示端末装置４０Ｂ本体にはアンテナ８８が付設されている。またこの受信部９０にはケーブルを利用した伝送も考えられるので、有線の入力端子８９も附属して設けられている。
【００８１】
受信部９０で受信した各種の表示情報などは受信信号分離部９２に供給されて、対応する表示部４６，４８，５０用の表示情報などに分離される。したがって滞留表示部４６には分離された滞留日数のデータや対応する警告信号が供給され、滞留日数や警告表示がなされる。同様に、捨て水表示部４８には減算カウンタ６２からのカウンタ出力や捨て水終了信号が供給され、捨て水の目安となる減算カウンタ６２の捨水時間や捨て水終了表示がなされる。そして、フィルタ表示部５０にはフィルタ使用日数に対応した情報と警告信号がそれぞれ供給されることで、図３に示したような表示処理がなされると共に、警告処理が行われる。
【００８２】
電源部９４は交流電源を利用してもよいが、感電等の不慮の事故をなくすためには電池電源であるのが好ましい。この場合の電池電源は一次電池でも二次電池でもよい。
【００８３】
表示端末装置４０Ｂは図１あるいは図２に示した止水栓２８の付近にそれぞれ設置され、流水検知装置４０Ａからの送信信号に基づいて同じ表示処理がなされる。
【００８４】
続いて、上述したプログラムによる表示処理および警告処理の一例を図１１に示すフローチャートを参照して説明する。この例では流水検知装置４０Ａと、台所に設置された表示端末装置４０Ｂとに限って説明する。まず、滞留水に関連した表示態様から説明する。
【００８５】
流水検知装置４０Ａおよび表示端末装置４０Ｂ側の各電源部８０，９４の動作電源がオンされて、このプログラムが起動されると、台所に設けられた引き込み管２２ａに取り付けられた止水栓２８の開栓および止栓（閉栓）が監視される（ステップ１０１）。水道が使用されないときには、止水栓２８は止栓状態を保持するので、その場合には止栓期間Ｔｂが算出され（ステップ１０２）、止栓期間Ｔｂに基づいて滞留水の滞留日数（日と時間）が算出される（ステップ１０３）。
【００８６】
滞留日数が第１の滞留時間であるこの例では１日以上経過したときは、滞留日数を示すデータが表示端末装置４０Ｂ側に送信されるので、表示手段４６ａにこの滞留日数が表示される（ステップ１０４）。滞留日数は時間単位で更新されるから、現在までの滞留時間（未使用時間）を簡単に知ることができる。滞留日数が１日に満たないときは、表示手段４６ａには何も表示しないでもよいが、場合によってはステップ１０４のように例えば「１日ミマン」のような表示を行ってもよい。この場合には、表示装置４２側で「１日ミマン」を表示するための表示データを予め用意しておくこともできる。
【００８７】
次に、滞留日数が警告滞留日数である第２の滞留時間以上になったかどうかが判別され（ステップ１０５）、滞留水の連続時間が第２の滞留時間（上例では１週間）を超えたときから警告灯である表示灯４６ｂが点滅表示を開始する（ステップ１０６）。
【００８８】
この点滅表示によって、最早滞留水が飲料水には不適な水道水であることをユーザ（水道利用者）に報知することができるから、ユーザは水道水を飲用する前に捨て水処理を行うべきであることを確実に認識できる。警告表示であるから表示灯４６ｂの表示色は赤色が好ましい。
【００８９】
第２の滞留時間以下であるときは点滅表示は行われないが、第２の滞留時間以下であるときでも、第２滞留時間以上であるときでも、常に止水栓２８の開栓状態が検知されている（ステップ１０７）。したがって依然として止栓状態となっているときは、上述した滞留時間の算出処理が継続される（ステップ１０１、１０２）。
【００９０】
これに対して止水栓２８が開栓すると（ステップ１０７）、今までの滞留時間の算出処理は全てリセットされ、これに伴って止栓期間Ｔｂもゼロとなり、滞留日数も「１日ミマン」状態となる（ステップ１０８）。
【００９１】
このように滞留水の滞留時間は、止水栓２８の連続した止栓期間によって算出され、１回でも開栓すると滞留時間はゼロにリセットされることになる。表示灯４６ｂもその表示が消える。表示灯４６ｂが点滅表示されているときに止水栓２８が開栓されると、この開栓は後述する捨て水処理のための開栓として認識されて対応する捨て水表示処理が実行される。
【００９２】
続いて、捨て水の表示処理系について説明する。
この例では、滞留水の滞留時間が第１の滞留時間を超えたとき、捨て水処理の有無に拘わらず減算カウンタ６２のカウント値を表示できるようにしている。そのため、止水栓２８の開栓状態がチェックされ（ステップ１０１）、止水栓２８が開栓したときで、それまでの滞留水の滞留時間が減算表示用の第１の滞留時間を超えているかどうかが判別される（ステップ１１１）。止水栓２８が頻繁に使用される通常の使用態様の下では、水道の未使用時間が第１の滞留時間を超えることはまずあり得ない。家を留守にしたようなときは１日以上水道を使用しないことは、あり得ることである。
【００９３】
このように水道の未使用時間が第１の滞留時間を超えてから始めて水道を使用したときに、ステップ１１１が働いて、この水道使用状態が検知される。水道使用状態が検知されると、減算カウンタ６２がカウントダウン処理を開始すると共に、そのカウント情報が表示手段４８ａに表示される（ステップ１１２）。この表示と同時に表示灯４８ｂが点滅表示を開始する（ステップ１１３）。
【００９４】
カウント情報の表示と点滅表示は減算カウンタ６２の値がゼロになるまで続き、減算カウンタ６２がゼロになると、表示灯４８ｂが消灯すると共に減算カウンタ６２の値は初期値にプリセットされる（ステップ１１４，１１５，１１６）。
【００９５】
減算カウンタ６２は捨て水をいつまで続ければよいかの目安となるものであって、減算カウンタ６２の値がゼロになるまで、つまり表示灯４８ｂの点滅表示が終了するまで、捨て水処理を行うことで滞留水を完全に排水できる。もちろん、点滅表示がなくなってからも捨て水をすることは差し支えないが、水資源が無駄になり、不経済であることには変わりない。
【００９６】
なお、この捨て水処理は第２の滞留時間を超えたとき実行してほしい処理工程であるので、第１の滞留時間はあくまでも便宜的に設けられた捨て水処理である。つまり、第１の滞留時間を超えた位では捨て水を行う必要性が乏しいからである。しかし、場合によっては第１の滞留時間の滞留でも捨て水を欲する場合があるので、その場合でも捨て水の目安があった方が好ましいので、第１の滞留時間を基準にして捨て水の表示処理が行われる。
【００９７】
ステップ１２１以下は止水栓２８の開栓状態を検知してフィルタの交換処理を報知するための処理系である。止水栓２８の開栓が検知されると（ステップ１０１）、開栓期間Ｔａに基づいて開栓期間の積算処理（時間の累積処理）が実行される（ステップ１２１）。積算時間から積算日数が算出される（ステップ１２２）。積算日数は表示手段５０ａにその日数が表示される（ステップ１２３）。積算日数が１ヶ月を超えたときは、日数を月数に換算し、例えば「６ヶ月１０日」のように表示したり、あるいは年月表示に換算できる場合には、「１年２ヶ月」のように年月のみを表示するようにしてもよい。
【００９８】
続いて、積算日数がフィルタ交換時期となったかどうかがチェックされる（ステップ１２４）。フィルタ交換時期としては集中浄水システムの場合、１年程度が目安となるので、例えば１年（１２ヶ月）として設定した場合には、積算された使用日数が１年を超えるまでは積算日数のみが表示手段５０ａに表示される。しかし積算日数が１年を超えたときには、積算日数の表示の他に、フィルタ交換用の表示灯５０ｂが点滅表示するように、積算日数を示す情報と警告信号のそれぞれが表示端末装置４０Ｂに向けて送信される（ステップ１２５）。このような処理を行うことで、積算日数が１年を超え、フィルタの交換時期が到来していることを二重に報知できる。
【００９９】
フィルタの交換が行われたときはリセットスイッチ８６が操作されるので、この操作状況がチェックされ（ステップ１２６）、リセットスイッチ８６が操作されたときには、フィルタ使用日数の積算情報や警告情報などが全てリセットされる。その結果、表示手段５０ａの表示はゼロとなり、また表示灯５０ｂも消灯状態に制御される（ステップ１２７）。
【０１００】
ここで、本来は積算日数の表示か、警告灯の点滅表示のみでも差し支えないが、積算日数のみではフィルタの交換推奨日数を忘れたようなとき、警告表示によって当該日数を認識できるし、警告表示のみではフィルタの交換推奨日数が何日に設定されていたのか不安になるのを、日数を表示することで払拭できるからである。
【０１０１】
なお、止水栓２８の開栓状態をステップ１０１で検知すると、ステップ１１１でも、ステップ１２１でもこの開栓に伴う処理が行われるが、ステップ１１１では第１の滞留時間を超えていることが開栓に伴う処理を実行するための条件であるのに対し、ステップ１２１以下はこのような条件に拘わらず開栓が検知されるとステップ１２１以下の処理が実行される点で相違する。
【０１０２】
また、浄水装置２４と止水栓２８との間の管路内に、滞留検知システム４０を構成する流水検知手段５２を含む流水検知装置４０Ａを配置する例として、図１および図２に示した実施例では、流水検知装置４０Ａが浄水装置２４と独立した別体構成となっている。
【０１０３】
この構成は一例であるので、他の例としては、この浄水装置２４の本体の内部に流水検知装置４０Ａを内蔵させる構成としてもよい。このように流水検知装置４０Ａを浄水装置２４と一体構成とする場合には、当然のことながら浄水装置２４の本体内部に設けられた出水管（浄水側）（図示はしない）に上述した流水検知手段５２が連結されることになる。
【０１０４】
また、流水検知装置４０Ａを設置する場合としては、上述した実施例以外に、例えば止水栓２８側に設置することが考えられる。止水栓２８の一部として設置する場合には、止水栓２８内の引き込み管２２ａに流水検知手段５２が連結されると共に、止水栓２８の外面に、表示装置４２が設けられことになる。
【０１０５】
このように、止水栓２８そのものにこの滞留検知システム４０を取り付けることで、表示内容が見易くなり、これによって捨て水処理を確実に実行できるメリットがある。これに加えて止水栓２８自体に滞留検知システム４０が組み込まれているため、滞留検知システム４０の単独取り付け作業が不要になるなどの副次的な効果も得られる。もちろん、表示装置４２を分離してこれを側壁面２６ａ等に設置することも可能である。
【０１０６】
止水栓２８の近傍に、上述した滞留検知システム４０を配置することもできる。この場合、流水検知装置４０Ａと表示端末装置４０Ｂ（又は表示装置４２）とは別体構成であってもよい。
【０１０７】
図１および図２の例では、ガーデンパン側に供給する水道水は浄水装置２４を通さない通常の水道水のままであるが、このガーデンパン側の水道水に対しても浄水する構成であってもよい。その場合には、ガーデンパンに分岐する前の水道本管１８ａに浄水装置２４が設置されることになる。
【実施例２】
【０１０８】
続いて、個別浄水システムにこの発明を適用した場合について、図１２以下を参照して説明する。個別浄水システムでは止水栓のそれぞれに対して浄水装置が個々独立に設けられる。
【０１０９】
図１２はアンダーシンクタイプの個別浄水システムであって、この場合にはシンク３０に近接して水道管の引き込み管２２ａが設けられているので、この近辺に浄水装置２４が設置される。浄水装置２４と引き込み管２２ａとの間には、これら間を連結するための連結管（連結ホース）３２ａが接続され、また浄水装置２４と止水栓２８との間を連結するための連結管３２ｂが接続される。
【０１１０】
このような個別浄水システムにこの発明を適用する場合には、浄水装置２４と止水栓２８との間に連結された連結管３２ｂの適当な個所に流水検知装置４０Ａを構成する流水検知手段５２が取り付けられる。あるいは、流水検知手段５２を含む流水検知装置４０Ａを取り付けた連結管３２ｂが浄水装置２４の出水側に取り付けられる。
【０１１１】
そして、台所２６の壁面（キッチン台の側壁部）２６ａであって、止水栓２８に近接した位置に表示端末装置４０Ｂが配置される。流水検知装置４０Ａと表示端末装置４０Ｂとの間はケーブル４１で接続されている。つまり、この例は有線式の滞留検知システム４０が例示されている。したがって図８に示す端子６６に得られる滞留日数などのデータおよびそれぞれの警告信号などがケーブル４１を介して表示端末装置４０Ｂに設けられた入力端子８９に供給される。そして、滞留検知システム４０に設けられたプログラムを実行することで、図１１に示す滞留日数の表示処理、捨て水表示処理や警告処理などが実行される。
【０１１２】
図１３は引き出し管３８を有する止水栓２８にこの発明を適用した場合で、この場合には浄水装置２４の出水側連結管３２ｂと止水栓２８との間に引き出し管３８が接続されるもので、固定された継ぎ手３３によって両者が連結される。
【０１１３】
この図１３の場合にも、連結管３２ｂ側に上述した流水検知装置４０Ａを構成する流水検知手段５２が設けられる。この流水検知手段５２によって浄水装置２４の下流側の水道水の流水状態（止水栓２８の開栓および止栓）が検知され、その検知出力に基づいて図１１のような表示処理が実行される。
【０１１４】
図１２および図１３の場合には、浄水装置２４から止水栓２８までの管路長が比較的短いので、この管路長に併せて捨て水量の目安となる捨水時間に相当する値が減算カウンタ６２に自動的にプリセットされることになる。厳密には図１２の場合の方が図１３の場合よりもその管路長が短いが、この例では図１３を基準にして捨て水量が設定されている。
【０１１５】
図１２の場合でも図１３の場合でも、図１１に示す処理が実行されるので、滞留水の滞留日数、捨て水の目安を知らせることができると共に、フィルタの交換時期を報知できる。
【０１１６】
図１２あるいは図１３の場合でも、全ての止水栓２８に対して個別浄水システムを設置するのではなく、特に必要と思われる止水栓だけにこの個別浄水システムを設置することもできる。
【０１１７】
例えば、図１４に示すように台所２６と洗面所のみにこの個別浄水システムが設置されている場合には、この台所２６と洗面所のそれぞれに浄水装置２４が設置されると共に、浄水装置２４と止水栓２８との間に流水検知手段５２を含む流水検知装置４０Ａが設けられ、そして止水栓２８に近接した位置に表示端末装置４０ｂが設けられてそれぞれ滞留検知システム４０が構築されるものである。
【０１１８】
なお、図１や図２の配管例では、台所が一番奥に位置し、その間に洗面所などが位置している（図２では洗面所が設置されている）。飲料水として使用される止水栓２８は通常台所か洗面所である。この場合捨て水処理を台所ではなく、洗面所に設置された止水栓２８を用いて行うことが考えられる。
【０１１９】
その場合には、図２のように水道本管１８ａから洗面所の引き込み管２２ｃに至るまでの管路内に滞留した水道水に対しては捨て水処理となるが、この引き込み管２２ｃよりも下流側、つまり台所寄りに位置する水道本管１８ａと、それぞれの引き込み管２２ａ、２２ｂ，２２ｅまでの間（図２の点ｐからｑまでの間）に滞留した滞留水は、依然として滞留したままになるおそれがある。
【０１２０】
このような問題を解決するためには、捨て水を行う止水栓２８は常に最も奥まで配管された引き込み管に接続された止水栓に固定（限定）するのが望ましい。図１又は図２の例では何れも台所に設置された止水栓２８である。したがって、この台所の止水栓２８のみが捨て水処理を行うときの止水栓として利用するようにすればよい。
【０１２１】
また、上述した各実施例では何れもこの発明を家庭内の浄水システムに適用したが、業務用の浄化システムにこの発明を適用することもできるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
この発明は、家庭用や業務用として用いられている集中浄水システムや個別浄水システムなどに使用されている浄水装置に関連した滞留水の滞留検知システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】この発明に係る滞留水の滞留検知システムの概要を説明するための説明図である（その１）。
【図２】この発明に係る滞留水の滞留検知システムの概要を説明するための説明図である（その２）。
【図３】滞留検知装置側に設けられた表示装置の表示例を示す図である。
【図４】この発明に係る滞留水の滞留検知システムの概要を示すブロック図である。
【図５】その動作説明に供する波形図である（その１）。
【図６】その動作説明に供する波形図である（その２）。
【図７】その動作説明に供する波形図である（その３）。
【図８】滞留検知システムを構成する流水検知装置の一例を示す構成図である。
【図９】当該装置に使用される電源部の構成例を示す構成図である。
【図１０】滞留検知システムを構成する表示端末装置の一例を示す構成図である。
【図１１】滞留検知システムの滞留日数表示処理など実現するための一例を示すフローチャートである。
【図１２】この発明を個別浄水システムに適用したときの一例を示す概念図である（その１）。
【図１３】この発明を個別浄水システムに適用したときの一例を示す概念図である（その２）。
【図１４】この発明を個別浄水システムに適用したときの一例を示す概念図である（その３）。
【図１５】水道管の家庭内引き込み状況と集中浄水システムの関係を説明するための図である（その１）。
【図１６】水道管の家庭内引き込み状況と集中浄水システムの関係を説明するための図である（その２）。
【図１７】個別浄水システムの説明図である（その１）。
【図１８】個別浄水システムの説明図である（その２）。
【図１９】図１８に示した止水栓の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１６・・・水道メータ
１８ａ・・・水道本管
２２ａ〜２２ｅ・・・引き込み管
２４・・・浄水装置
２８・・・止水栓
３０・・・シンク
３２ａ、３２ｂ・・・連結管
３８・・・引き出し管
４０・・・滞留検知システム
４０Ａ・・・流水検知装置
４０Ｂ・・・表示端末装置
５２・・・流水検知手段
５４・・・止栓期間検知手段
５６・・・開栓期間検知手段
５８・・・滞留日数算出手段
６０・・・送信部
６２・・・減算カウンタ
７０・・・フィルタ使用日数算出手段
８０，９４・・・電源部
９０・・・受信部
９２・・・受信信号分離部
４６・・・滞留表示部
４８・・・捨て水表示部
５０・・・フィルタ表示部
【図１】
2006015232.tif 000003
【図２】
2006015232.tif 000004
【図３】
2006015232.tif 000005
【図４】
2006015232.tif 000006
【図５】
2006015232.tif 000007
【図６】
2006015232.tif 000008
【図７】
2006015232.tif 000009
【図８】
2006015232.tif 000010
【図９】
2006015232.tif 000011
【図１０】
2006015232.tif 000012
【図１１】
2006015232.tif 000013
【図１２】
2006015232.tif 000014
【図１３】
2006015232.tif 000015
【図１４】
2006015232.tif 000016
【図１５】
2006015232.tif 000017
【図１６】
2006015232.tif 000018
【図１７】
2006015232.tif 000019
【図１８】
2006015232.tif 000020
【図１９】
2006015232.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水装置と水栓との間の管路内に設置され、上記水栓の開栓および止栓に伴う流水状態を検知する流水検知手段と、
この流水検知手段の検知出力に基づいて、上記水栓の連続的な止栓期間を検知する止栓期間検知手段と、
この止栓期間検知手段の検知出力から、上記管路内における滞留水の滞留時間を算出する滞留時間算出手段と、
上記滞留時間算出手段では、上記滞留水の滞留時間を日数および時間で表示する表示手段と
からなることを特徴とする滞留水の滞留検知システム。
【請求項２】
上記滞留時間が第１の滞留時間を超えたとき、当該滞留時間を上記表示手段で表示する
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【請求項３】
上記滞留時間算出手段に関連して捨て水の流量監視用のタイマが設けられ、
該タイマは減算カウンタが使用されると共に、
上記第１の滞留時間を超えたときで、上記水栓が開栓されたとき当該開栓をトリガーとして上記減算カウンタが動作する
ことを特徴とする請求項１記載の滞留水の滞留検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は滞留水の滞留検知システムに関する。詳しくは、水道管の管路に設置された浄水装置と水栓との間に滞留する滞留水の滞留時間を検出し、その滞留時間情報を報知できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康志向傾向が強まり、飲料水に関しても相当に関心が高く、その結果として飲料水の浄水装置（浄水器）が家庭内などにも設置されるようになってきた。
【０００３】
この浄水装置は、内部に活性炭などのフィルタなどを置き、水道水に含まれる塩素成分を始めとして、カビや発ガン性のあるトリハロメタンなどを分解除去して、除菌、脱塩素処理を行うものである。浄水装置は業務施設はもちろんのこと、家庭内でも使用されているので、以下、家庭内での使用に限定して説明する。
【０００４】
住宅の敷地内に配管された水道管のどの位置にこの浄水装置を設置するかによって、セントラル方式と個別方式が考えられる。図１５および図１６はセントラル方式による場合、つまり集中浄水システムに適用される浄水装置の設置例を示す。
【０００５】
図１５において、道路１２内に埋設された水道管（基管）１４より家庭用水道管が敷地内に引き込まれる。敷地内の適当な場所に水道メータ１６が設置される。水道メータ１６よりも先の水道管１８は、住宅２０内の水道設置個所にそれぞれ分岐されて引き込まれる。通常は、台所、浴室、トイレおよびガーデンパンまで引き込まれた水道管（分岐管である引き込み管）２２ａ〜２２ｄの末端にはそれぞれ水栓２８が取り付けられている。図１６に示すようにこれらの他に洗面所にも引き込み管２２ｅが設置される場合が多い。
【０００６】
このように水道管１８が分岐して配管されているとき、水道メータ１６が設置された直後の水道管（分岐するまえの水道本管）１８ａに浄水装置２４を取り付けることで集中浄水システムとなる。図１５および図１６の例では、ガーデンパン側に供給する水道水は浄水装置２４を通さない通常の水道水のままである。
【０００７】
このように浄水装置２４と分岐する前の水道本管１８ａの管路内に浄水装置２４を取り付ければ、浄水装置２４から流出した水道水は全て浄化された水道水となるので、全ての水栓を通して清水を供給できる。
【０００８】
浄水装置２４が水栓付近に取り付けられる例として、図１７以下にアンダーシンクタイプの個別浄水システムを示す。図１７は台所２６に設置された例である。台所２６には引き込み管２２ａの水栓２８が設けられ、そのレバーによって流量が調節される。
【０００９】
シンク３０に近接して水道管１８の引き込み管２２ａが導管され、この引き込み管２２ａと水栓２８との間に浄水装置２４が設置される。そのため、引き込み管２２ａと浄水装置２４との間に連結管（ビニール管など）３２ａが、浄水装置２４と水栓２８との間に同じく連結管３２ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００１０】
図１８は図１７の他の例であって、この例では、水栓２８の蛇口２８ａに蛇腹状の引き出し管３８が増設された場合である。図１９のように引き出し管３８の長さだけ、蛇口２８ａをシンク３０内に引き出して使用できるから、シンク３０の隅々まで清掃したり、シャンプーをするようなときに便利である。
【００１１】
個別浄水システムでは、浄水装置２４が設置された連結管３２ｂからの水道水のみ浄水できるので、この場合に使用される浄水装置２４は、いわゆるフィルタ交換タイプの小型で簡易構成の浄水器が使用される場合が多い。
【００１２】
ところで、最近は豊かでゆとりある生活習慣が身に付き、休暇などを利用して比較的長期間に亘ってバカンスを楽しむ傾向が強くなってきている。そのため、１週間とか、１０日間とか、連続して自宅を留守にするケースが多くなってきた。その反面、核家族化が進んでいるため、バカンスの期間中、他の者がその住宅を訪れて利用することもないから、比較的長い間全く水道が使用されないで放置されている場合がある。
【００１３】
上述したように浄水装置２４はその内部で脱塩素処理が施されるので、浄水装置２４を設置すると、この浄水装置２４よりも下流側（水栓２８側）の水道水には塩素成分が含まれていない。含まれていたとしても微量である。その結果として、浄水装置２４から水栓２８までに滞留した水道水（滞留水）が問題となってきている。
【００１４】
上述したように長い間、浄水装置２４から水栓２８までの管路内に水道水を滞留させると、滞留水は雑菌が繁殖し易くなり、極めて不衛生な水となっていることが考えられる。
【００１５】
そのため、特に図１５あるいは図１６のようなセントラル方式による集中浄水システムの場合には、浄水装置２４から水栓２８までの配管距離Ｌ（図１６ではＬａ＋Ｌｂ）が長いため、その分滞留水の量も多くなるので、滞留水を完全に捨て去ってから飲料水などとして用いるように心掛けなければならない。
【００１６】
もちろん、図１７や図１８のようなアンダーシンクタイプの個別浄水システムの場合であっても、滞留水が少ないとはいえ、滞留水を捨て去ってから飲料した方が好ましいことには変わりない。特に図１８のような引き出し管３８を増設したようなシステムキッチンの場合は尚更である。
【００１７】
滞留水に塩素成分が含まれないために、雑菌などが繁殖するおそれがあるので、近年、浄水した水道水、特に滞留水に対して逆に殺菌作用のある銀などを微量に再添加（溶出）するようにした浄水処理も考えられている（例えば、特許文献１）。
【００１８】
【特許文献１】特開平１１−５７６９１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、特許文献１のように滞留水に対して殺菌作用のある金属を溶出させて添加させる浄水処理では、確かに滞留水内の滅菌効果が上がるため、滞留水を捨てることなくそのまま飲用しても、特に問題ないと考えられる。
【００２０】
しかし、そのためには銀溶出タンクを用意したり、滞留水を検出して極く微量の銀成分を溶出させるための制御ユニットなどを揃えなくてはならない。そのため、その設備を設置するためのスペースを確保したり、設備の初期投入費用およびその設置工事費、金属補給を含むメンテナンスなどを考慮すると、このような浄化システムを全ての浄水装置に常設できるとは言い難い。
【００２１】
そのため、どうしても設置家庭（需要者）の責任の下で、滞留水を捨て去る作業を励行してもらわなくてはならない。しかし実際のところ、滞留水を捨てる場合でもどの程度の量を捨て去ることで、滞留水のない水道水となり、安全なのかその捨てる量の目安がないばかりか、いつ滞留水を捨てたのか見当がつかないため、この捨て水作業を繰り返してしまうことがしばしば起きている。これは限られた水資源にとって不経済極まりない。
【００２２】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に水道管の管路に設置された浄水装置と水栓との間に滞留する滞留水の滞留時間を検出し、その滞留時間情報を報知できるようにしたもので、節水しながら滞留水を確実に捨て去ることができるようにした滞流水の滞留検知システムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る滞留水の滞留検知システムでは、浄水装置と水栓との間の管路内に設置され、上記水栓の開栓および止栓に伴う流水状態を検知する流水検知手段と、
この流水検知手段の検知出力に基づいて、上記水栓の連続的な止栓期間を検知する止栓期間検知手段と、
この止栓期間検知手段の検知出力から、上記管路内における滞留水の滞留時間を算出する滞留時間算出手段と、
上記滞留時間を表示する表示手段とからなることを特徴とする。
【００２４】
この発明では、水道メータと水栓との間に浄水装置を設ける。この浄水装置と水栓との間に流水検知手段を設ける。セントラル方式の集中浄水システムの場合には、水栓を取り出す引き込み管（分岐管）より手前側で浄水装置の下流側の水道本管内に流水検知手段が設けられる。個別浄水システムの場合にはアンダーシンク内のように水栓まで配管される引き込み管に流水検知手段が設けられる。
【００２５】
流水検知手段からは、水栓の開栓および止栓に伴った流水検知出力が得られる。水栓を止めてから次に開栓するまでの間は、水道水が流れないために浄水装置と水栓との間に水道水が滞留することになる。そこで、流水検知出力のうち水栓を止めてから次に開栓するまでの間の検知出力（止栓検知出力）を利用して、滞留水の滞留時間を計測する。この滞留時間は水栓を止めてから次に開栓するまでの連続時間であって、水栓を開栓したときはこの滞留時間はリセットされる。
【００２６】
滞留時間は日数と時間で表示される。滞留時間は１日以上経過したとき（第１の滞留時間）は表示手段に表示される。この表示手段は水栓の近くに設置された表示端末装置に設けられており、滞留時間が所定時間（第２の滞留時間とする。）以上経過したときは警告用の表示灯（警告表示手段）を点滅表示させる。
この警告表示によって、滞留水の捨て水処理を促す。捨て水処理が終了するとこの警告表示も終了する。滞留時間を表示することで、何時捨て水処理を行ったかを逆算できるので、捨て水処理を繰り返してしまうようなおそれがない。
【００２７】
第１と第２の滞留時間は任意に設定できる。第２の滞留時間としては例えば５日以上の値に設定できる。例えば１週間を第２の滞留時間として設定したときには１週間以上水道を全く使用していないとき、表示灯の点滅表示によって捨て水処理を促す。
【００２８】
捨て水を計測するためのタイマ（流量監視用タイマ）を設ける。タイマは減算カウンタでも構成できる。減算カウンタの内容は表示端末装置側の表示手段に表示される。減算カウンタは捨て水をするときの目安となる水量（滞留水量）に相当する捨水時間がセットされている。
【００２９】
集中浄水システムの場合であってはその配管距離に長短があるため、当該配管距離に応じた値をセットする。デフォルト値としては例えば水道本管１８ａの配管距離が１０ｍの場合とし、そのときの開栓（通常使用する水量となる開栓）によって１０ｍの本管管路内の滞留水を捨て去ることができる程度の秒数（１．５〜２分程度）に設定される。
【００３０】
捨て水終了を表示する表示灯は減算カウンタの減算処理が開始されると同時に点滅表示し、減算カウンタの値がゼロになったときに消灯することで、視覚的にも捨て水終了が判るようにしている。これで節水効果を期待できる。
【００３１】
プリセット値よりも短かな滞留時間（第１の滞留時間）でも捨て水をしたい場合を考慮して、滞留時間が第１の滞留時間を超えたときは滞留表示手段にそのときの滞留時間を表示できるようにしてある。そのため、第１の滞留時間が超えたときは、減算カウンタの値を表示手段側に出力する。そして、水栓の開栓に同期して減算処理が実行される。
【００３２】
この場合にも、減算カウンタの値がゼロになったとき捨て水終了用の表示灯を消灯させることで、視覚的にも捨て水終了が判るようにしている。
【００３３】
浄水装置には、通常活性炭などを使用したフィルタが使用されている。フィルタを水道水が通過することで、フィルタは次第に汚れるので、その交換時期を明示する。例えば、フィルタの使用日数を表示する。使用日数は水栓の開栓期間（時間）を積算して求める。使用日数が規定日数を超えたとき、フィルタ交換用の警告表示手段（表示灯）を点滅表示させることでフィルタの交換を促す。フィルタの交換によって表示灯は消灯状態に制御される。
【００３４】
浄水装置と水栓との間には少なくとも流水検知手段のみを付設すればよい。この流水検知手段の検知出力をそのまま、屋内に設置される表示端末装置側に導けば、この表示端末装置側で上述した各種の処理を施して表示することができるからである。検知出力は有線若しくは無線で表示端末装置側に送信する。
【００３５】
流水検知手段の設定個所の他の例としては、浄水装置本体に内蔵させる構成が考えられる。この場合には、浄水された出水管側であって、かつ本体内部にこの流水検知手段が取り付けられる。もちろん、流水検知手段を備えた流水検知装置自体を設置する場合には、浄水装置本体にこの流水検知装置が内蔵されることになる。
【００３６】
またシンクの傍に設置される水栓を改良して、この水栓自体に流水検知手段を設ける（連結する）こともできる。この場合には、滞留検知システムを構成する表示手段を別体構成とすることもできれば、流水検知手段と表示手段を含んだ滞留検知システム全体をこの水栓に設置することができる。シンクの傍であって、水栓の近傍に滞留検知システムを設定することもできる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明では、浄水装置から水栓に至るまでの滞留水の滞留時間を検知し、その情報を報知するようにしたものである。
【００３８】
これによれば、滞留水を不用意に飲料水として使用したりすることがなくなり、衛生的で快適な生活を実現できる。そして滞留水を捨てるべきか否かの判断を、この滞留時間情報に基づいて判断できる。そのため、繰り返し水道水を捨てるなどの無駄を省くことができ、また捨て水終了情報を活用することで無駄なく滞留水を捨て去ることができるから、節水効果が非常に高い。第１の滞留時間を超えた滞留時間は表示手段に表示されるので、滞留時間が比較的短い場合でも、表示された滞留時間を考慮して滞留水を捨て去ることができるなどの特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
続いて、この発明に係る滞留水の滞留検知システムの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００４０】
実施例１はこの発明を家庭用浄水システムに適用した場合であって、図１および図２に示す概念図は、この発明を特に集中浄水システムに適用した場合である。したがって、図１は従来例で説明した図１５と同一のシステム概念図であり、図２は同様に従来例である図１６と同一のシステム概念図である。
【００４１】
図１あるいは図２に示すように、この発明に係る滞留検知システム４０は水道水の流水状態を検知する流水検知装置４０Ａと、流水検知出力に基づいて滞留水の滞留時間などを表示する表示端末装置４０Ｂとで構成される。
【００４２】
水道メータ１６の近くに取り付けられた浄水装置２４の下流側（水栓側）であって、この浄水装置２４と水栓２８との管路（水道本管１８ａ）内に、流水検知装置４０Ａが設けられる。流水検知装置４０Ａは水栓２８の開栓および止栓に伴って水道本管１８ａを水道水が流れたかどうかを検知するための装置であって、必ず浄水装置２４の下流側に設置される。同じ下流側でもそれぞれの水栓に分岐する前の水道本管１８ａ内に設置される。
【００４３】
したがって図１に示す配管例では、浴室に分岐する引き込み管２２ｃが接続された水道本管１８ａと浄水装置２４との間の管路内にこの流水検知装置４０Ａが設けられる。図２の場合には、洗面所に分岐する引き込み管２２ｅが接続された水道本管１８ａと浄水装置２４との間の管路内にこの流水検知装置４０Ａが設けられることになる。これは、どの水栓を開栓および止栓しても水道水の流水状態を検知できるようにするためである。浄水装置２４は屋内に設置することもできる。同じく流水検知装置４０Ａも屋外、屋内の何れにも設置することができる。
【００４４】
流水検知装置４０Ａで検知された流水検知出力Ｓａ（図４参照）若しくはこの流水検知出力Ｓａに基づいて生成された関連情報が、住宅２０の屋内に設置された表示端末装置４０Ｂに伝送される。表示端末装置４０Ｂは図１および図２に示すように、水栓２８が設置されている場所の全てに設置することができ、この場合においても、上述の関連情報が共通に供給される。
【００４５】
表示端末装置４０Ｂは水栓２８に近いところに取り付けられるものであって、例えば台所２６であればキッチンの水栓２８に近くで、図１２あるいは図１３に示すように、見やすい場所（キッチンの仕切壁２６ａなど）に、洗面所であれば洗面台の取り付けられた壁の横側などにそれぞれ設置される。
【００４６】
水栓２８の全てに対してこの表示端末装置４０Ｂを設置するのではなく、そのうちの特定の場所だけ表示端末装置４０Ｂを設置することでもよい。例えば飲料水として使用する台所と洗面所のみにこの表示端末装置４０Ｂを設置することでもよい。
【００４７】
図３はこの表示端末装置４０Ｂに設けられた表示装置４２の一例を示す。表示装置４２はその表示パネル４４の中に３つの表示部、つまり滞留表示部４６，捨て水表示部４８およびフィルタ表示部５０を有する。
【００４８】
表示パネル４４の中央部には滞留表示部４６が位置し、この滞留表示部４６は水道本管１８ａ内に滞留している滞留水の滞留日数表示部（表示手段）４６ａと、その上段中央部に、滞留日数が基準の滞留日数を超えたときの警告表示用としての警告表示手段（表示灯）４６ｂとで構成される。
【００４９】
表示手段４６ａはＬＣＤなどを使用することができ、この例では滞留水の滞留時間を日数と時間に換算して滞留日数として表示される。また滞留時間が１日以上経過したときからその滞留日数を常時表示するようにした場合である。この表示基準となる滞留時間を第１の滞留時間とする。
【００５０】
警告基準の滞留日数（第２の滞留時間とする）は、滞留水に雑菌などが繁殖し易くなる日数を基準にして設定されるもので、５日から１週間程度が目安となる。安全を見越せば、この警告基準滞留日数は５日程度に設定した方が好ましいが、通常では１週間程度が基準となる。滞留時間は水栓２８の開栓によってリセット（ゼロ）される。滞留時間を表示することで、最後に捨て水処理を行ってからどの程度時間が経過しているのかを知ることができるので、後述する捨て水処理を繰り返してしまうようなおそれがなくなる。
【００５１】
この滞留表示部４６の下側に、捨て水表示部４８が設けられる。捨て水とは上述したように滞留水を含めた水道水のことであり、警告基準滞留日数を超えた滞留となったとき、その滞留水を飲料水としては使用しないで捨て去ることになる。
【００５２】
捨て水表示部４８は、捨て水用の減算カウンタの表示手段（ＬＣＤなど）４８ａと、捨て水終了表示手段（表示灯）４８ｂとで構成される。後述する減算カウンタ６２は時計カウンタであるので、表示手段４８ａには、「分」および「秒」が表示される。
【００５３】
どの程度の量の滞留水が滞留しているかは、浄水装置２４から水栓２８までの本管の管路長によっても相違する。管路長は５ｍ〜１０ｍあるいは１５ｍ程度になることがあるので、その平均的な管路長としたときに滞留する滞留水を基準にして捨て水の量が予め設定される。そしてこの捨て水量となる流水時間が捨水時間として上述した減算カウンタ６２にプリセットされる。
【００５４】
通常使用する水量となる開栓によって、１０ｍの管路長内の滞留水を捨て去るには１．５分程度かかると考えられるから、減算カウンタ６２のプリセット値は例えば「１分３０秒」となるので、最初はこの値が表示手段４８ａに表示されることになる。
【００５５】
減算カウンタ６２が減算を開始すると同時に、捨て水終了用の表示灯（ＬＥＤなど）４８ｂを点滅表示させ、そのカウント値がゼロになったときに消灯させることで、視覚的に捨て水の終了タイミングが判るようにしている。これで捨て水の無駄がなくなり、節水効果を期待できる。表示灯４８ｂに対する点灯制御および消灯制御は何れも減算カウンタ６２からのカウント情報に基づいて行われる。
捨て水終了タイミングのとき、同時にブザー（図示はしない）を作動させることも可能である。
【００５６】
フィルタ表示部５０は、フィルタの使用日数を表示する表示手段５０ａと、警告表示手段（表示灯）５０ｂとからなる。浄水装置２４に収容されたフィルタの積算された使用日数が表示手段（ＬＣＤなど）５０ａに表示されると共に、使用日数が積算基準日を超えると、警告文字（例えば「フィルタを交換してください。」）の隣りに位置する表示灯（ＬＥＤなど）５０ｂが点灯表示（例えば点滅表示）される。フィルタが交換されるとフィルタ使用日数はゼロにクリアされると共に、表示灯５０ｂも消灯する。
【００５７】
このような表示制御を行うため、流水検知装置４０Ａは図４のように構成することができる。
図４は機能ブロック図として示したもので、流水検知手段５２を有する。流水検知手段５２としては、水道管１８の中に羽根車を挿入して流水状態を検知する羽根車式流水検知器や、水道水の水圧によって流水状態を検知する水圧検知器などを利用できる。この例では羽根車式流水検知器が使用されている。
【００５８】
この流水検知手段５２によって水栓２８の開栓期間および止栓期間に応じた検知出力Ｓａ（図５Ａ）が得られる。流水検知出力Ｓａは止栓期間検知手段５４と開栓期間の検知手段５６とに供給される。止栓期間検知手段５４では図５Ａに示すように水栓２８を止栓してから次に開栓するまでの期間Ｔｂが検出され、開栓検知手段５６では水栓２８を開栓してから止栓するまでの期間Ｔａが検出される。
【００５９】
止栓期間、つまり滞留水の滞留時間を示す検知出力（期間Ｔｂに相当）は、滞留日数算出手段５８に供給される。この滞留日数算出手段５８では、滞留日数の算出処理の他に警告信号の生成処理も併せて行われている。そのためこの滞留日数算出手段５８ではまず、連続した止栓期間である滞留時間が算出され（図５Ｂ）、この連続滞留時間が第１の滞留時間を超えたか、さらには第２の滞留時間まで到達したかが算出される。滞留時間は滞留日数に換算される。
【００６０】
この例では、滞留日数が第１の滞留時間を超えたとき滞留日数のデータ（日＋時間）が出力されると共に（図６Ａ、Ｅ参照）、滞留日数が第２の滞留時間を超えたとき警告信号が生成される。滞留時間は水栓２８が開栓すると、リセットされる。つまり、滞留時間は常に水栓２８の連続した止栓期間のみを計測し、一旦水栓２８が開栓すると全てのデータはゼロリセットされる。これは、水栓２８の開栓によって滞留水がなくなるからである。
【００６１】
滞留日数のデータと警告信号はそれぞれ送信部６０に出力される。送信部６０は表示端末装置４０Ｂに情報を伝達する機能を果たすもので、送信アンテナ６４を有する。表示端末装置４０Ｂへの情報伝達は、無線ではなく有線でも構わない。その場合には送信部６０に設けられた出力端子６６を介して情報が表示端末装置４０Ｂ側に送られる。
【００６２】
また、滞留時間が第１の滞留時間を超えたときは（図６Ａ，Ｃ、Ｄ参照）、そのときから滞留日数のデータが捨て水量の減算カウンタ６２に第１のカウントトリガ信号ＳＴａ（図６Ｂ）として供給される。滞留日数のデータから第１のカウントトリガ信号ＳＴａへの変換処理は滞留日数算出手段５８内か、減算カウンタ６２内で行われる。この例は前者の例である。減算カウンタ６２はタイマとして機能するもので、上述したように滞留水を捨てるときの時間（捨水時間）の目安として使用される。
【００６３】
この減算カウンタ６２にはさらに開栓期間検知手段５６からの検知出力Ｓａのうち、開栓に関連した信号ＳＴｂ（図６Ａ，Ｂ）が第２のカウントトリガ信号として供給され、第１と第２のカウントトリガ信号ＳＴａ、ＳＴｂの論理和出力が減算カウンタ６２のカウントダウン信号として使用される。
【００６４】
減算カウンタ６２のプリセット値（捨水時間）は、プリセット端子６３を用いることで外部から可変できるように構成され、浄水装置２４から水栓２８に至るまでの本管１８ａの管路長に対応した値にセットされる。上述したように、管路長の長短によってその管路内に滞留する滞留水の量が相違するからである。減算カウンタ６２のカウント内容は送信部６０を介して表示端末装置４０Ｂ側に送られる結果、対応する表示手段４８ａにその内容が表示される。
【００６５】
カウントダウン信号によって減算カウンタ６２はカウントダウン処理となり（図６Ｆ）、カウントダウン期間中は表示灯４８ｂは点滅表示している（図６Ｇ）。カウンタの値がゼロになると消灯する。
【００６６】
通常は第１の滞留時間が到来しても滞留水の捨て水処理は行う必要はない。この第１の滞留時間が相当経過して第２の滞留時間以上連続して水道水の使用がなかったときには、まず第２の滞留時間が経過することで、滞留日数の警告用表示灯４６ｂが点滅表示となる（図７Ａ，Ｃ）。これで滞留水が飲料水としては適さない状態となっていることが判る。
【００６７】
なお、滞留日数は、例えば時間単位でその表示状態が更新されるものとすれば、表示手段４６ａには第２の滞留時間を経過した滞留日数が表示されているので（図７Ｂ）、未使用日数を容易に把握できる。
【００６８】
第２の滞留時間が経過した後で水道水を利用しようとするときには、まず滞留水の捨て水処理が実行される。そのため水栓２８を開栓すると第２のカウントトリガ信号ＳＴｂが得られる（図７Ｅ）。第１のカウントトリガ信号ＳＴａは第１の滞留時間が経過した時点から得られているので（図７Ｄ）、これら２つのカウントトリガ信号ＳＴａ、ＳＴｂで減算カウンタ６２のカウント出力が表示端末装置４０Ｂに送信されてその値が表示手段４８ａに表示される（図７Ｆ）。これと同時に表示灯４８ｂが点滅表示される。
【００６９】
そして、減算カウンタ６２のカウント値がゼロになった時点で表示灯４８ｂが消灯するから、これを目安に水栓２８の止栓が行われる。この捨て水処理によって浄水装置２４と水栓２８との間の管路内に滞留した滞留水を全て捨て去ることができる。以後は、清水化された水道水を飲用したり、料理用として使用したり、あるいは浴湯として使用することができる。
【００７０】
上述した開栓期間検知手段５６では、水栓２８の開栓期間に関連した検知出力Ｓａが得られる（図５Ａ）。この開栓検知出力（Ｔａに相当する出力）はフィルタ使用日数算出手段７０に供給される。この算出手段７０で開栓期間が順次算出（積算）され、そのトータルの積算時間を日数に換算した値がフィルタ使用日数となる。つまり、図５Ｃのようにそれぞれの開栓期間Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、・・・Ｘnの合算値が使用日数となる。
【００７１】
このフィルタ使用日数算出手段７０では、さらに警告信号の生成処理も行われるので、使用日数が警告基準日数を超えたとき警告信号が生成される。このフィルタ使用日数を示すデータと警告信号はそれぞれ送信部６０に供給されて、上述した滞留日数のデータなどと共に表示端末装置４０Ｂに向けて送信される。その結果、フィルタの使用日数が表示手段５０ａに表示され、警告基準日数を超えると表示灯５０ｂが警告のため点滅表示する。
【００７２】
フィルタを交換した場合には、フィルタの使用日数算出手段７０に関連して設けられたリセットスイッチ（ボタン構成）８６をオンすることで、この算出手段７０で算出（積算）された使用日数などの情報が全てリセットされる。警告信号などもリセットされるので、表示灯５０ｂの表示も消える。
【００７３】
図８は流水検知装置４０Ａをマイコンで構成した場合の概念的なブロック図を示す。流水検知装置全体の制御を司る制御部（ＣＰＵ）７２を始めとして、滞留時間の算出や減算カウンタ機能を達成するためのカウンタ処理、フィルタに対する使用日数算出処理などをそれぞれ実行するためのプログラム情報を格納したメモリ手段（ＲＯＭ）７４，これらプログラムを実行するときのワーキングメモリとして使用されるメモリ手段（ＲＡＭ）７６などがそれぞれバス７１に接続されている。
【００７４】
さらに、このバス７１には図４に示した流水検知手段５２が接続され、この流水検知手段５２からの検知出力Ｓａを利用して上述した各種の算出処理が実行される。算出された各種の情報（表示情報や警告情報）は送信部６０を介して表示端末装置４０Ｂ側に送信される。若しくは送信情報はインタフェース７８を介して出力端子６６に供給され、ケーブルを利用して表示端末装置４０Ｂに送り出される。流水検知装置４０Ａを屋内に設置する場合には、このケーブルを利用した有線方式が便利である。
【００７５】
バス７１にはさらにリセットスイッチ８６がリセット用インタフェース８７を介して接続され、ＣＰＵ７２でフィルタの使用日数などのリセット処理が行えるようになっている。
【００７６】
流水検知装置４０Ａをこのように構成したときの電源部８０は、例えば二次電池を使用した電源回路として構成することができ、その場合この二次電池に対する充電源として流水検知手段５２が流用される。二次電池に代えて電気二重層コンデンサ（キャパシター）でもよい。
【００７７】
図９に示すように、水道管１８に連結される流水検知手段５２として羽根車式の流水検知器が使用され、その羽根車５３の回転軸５３ａに超小型の発電機８２を取り付ける。発電機８２の出力端に二次電池（６〜１２ボルト程度）８４が接続され、二次電池８４の両端には図８に示した各種負荷回路が接続される。
【００７８】
水栓２８の開栓に伴って流水検知手段５２を水道水が通過するので、そのときの水流によって羽根車５３が回転して発電機８２が駆動されるため、この発電機８２で発電された電力は二次電池８４に蓄積される。二次電池８４が充電されるため、この充電電力で図８の負荷回路を動作させることができる。水道水の使用回数や使用時間は相当多いものであるから、二次電池８４をフル充電するには充分な発電量となる。
【００７９】
もちろん、図示はしないがこの電源部８０には予備電池を搭載している。電源部８０を充電式ではなく、交流電源を使用して電力を供給することももちろん可能である。
【００８０】
図１０は、表示端末装置４０Ｂの具体例である。この例では、図８の送信部６０に対応して受信部９０を有する。それに伴って表示端末装置４０Ｂ本体にはアンテナ８８が付設されている。またこの受信部９０にはケーブルを利用した伝送も考えられるので、有線の入力端子８９も附属して設けられている。
【００８１】
受信部９０で受信した各種の表示情報などは受信信号分離部９２に供給されて、対応する表示部４６，４８，５０用の表示情報などに分離される。したがって滞留表示部４６には分離された滞留日数のデータや対応する警告信号が供給され、滞留日数や警告表示がなされる。同様に、捨て水表示部４８には減算カウンタ６２からのカウンタ出力や捨て水終了信号が供給され、捨て水の目安となる減算カウンタ６２の捨水時間や捨て水終了表示がなされる。そして、フィルタ表示部５０にはフィルタ使用日数に対応した情報と警告信号がそれぞれ供給されることで、図３に示したような表示処理がなされると共に、警告処理が行われる。
【００８２】
電源部９４は交流電源を利用してもよいが、感電等の不慮の事故をなくすためには電池電源であるのが好ましい。この場合の電池電源は一次電池でも二次電池でもよい。
【００８３】
表示端末装置４０Ｂは図１あるいは図２に示した水栓２８の付近にそれぞれ設置され、流水検知装置４０Ａからの送信信号に基づいて同じ表示処理がなされる。
【００８４】
続いて、上述したプログラムによる表示処理および警告処理の一例を図１１に示すフローチャートを参照して説明する。この例では流水検知装置４０Ａと、台所に設置された表示端末装置４０Ｂとに限って説明する。まず、滞留水に関連した表示態様から説明する。
【００８５】
流水検知装置４０Ａおよび表示端末装置４０Ｂ側の各電源部８０，９４の動作電源がオンされて、このプログラムが起動されると、台所に設けられた引き込み管２２ａに取り付けられた水栓２８の開栓および止栓（閉栓）が監視される（ステップ１０１）。水道が使用されないときには、水栓２８は止栓状態を保持するので、その場合には止栓期間Ｔｂが算出され（ステップ１０２）、止栓期間Ｔｂに基づいて滞留水の滞留日数（日と時間）が算出される（ステップ１０３）。
【００８６】
滞留日数が第１の滞留時間であるこの例では１日以上経過したときは、滞留日数を示すデータが表示端末装置４０Ｂ側に送信されるので、表示手段４６ａにこの滞留日数が表示される（ステップ１０４）。滞留日数は時間単位で更新されるから、現在までの滞留時間（未使用時間）を簡単に知ることができる。滞留日数が１日に満たないときは、表示手段４６ａには何も表示しないでもよいが、場合によってはステップ１０４のように例えば「１日ミマン」のような表示を行ってもよい。この場合には、表示装置４２側で「１日ミマン」を表示するための表示データを予め用意しておくこともできる。
【００８７】
次に、滞留日数が警告滞留日数である第２の滞留時間以上になったかどうかが判別され（ステップ１０５）、滞留水の連続時間が第２の滞留時間（上例では１週間）を超えたときから警告灯である表示灯４６ｂが点滅表示を開始する（ステップ１０６）。
【００８８】
この点滅表示によって、最早滞留水が飲料水には不適な水道水であることをユーザ（水道利用者）に報知することができるから、ユーザは水道水を飲用する前に捨て水処理を行うべきであることを確実に認識できる。警告表示であるから表示灯４６ｂの表示色は赤色が好ましい。
【００８９】
第２の滞留時間以下であるときは点滅表示は行われないが、第２の滞留時間以下であるときでも、第２滞留時間以上であるときでも、常に水栓２８の開栓状態が検知されている（ステップ１０７）。したがって依然として止栓状態となっているときは、上述した滞留時間の算出処理が継続される（ステップ１０１、１０２）。
【００９０】
これに対して水栓２８が開栓すると（ステップ１０７）、今までの滞留時間の算出処理は全てリセットされ、これに伴って止栓期間Ｔｂもゼロとなり、滞留日数も「１日ミマン」状態となる（ステップ１０８）。
【００９１】
このように滞留水の滞留時間は、水栓２８の連続した止栓期間によって算出され、１回でも開栓すると滞留時間はゼロにリセットされることになる。表示灯４６ｂもその表示が消える。表示灯４６ｂが点滅表示されているときに水栓２８が開栓されると、この開栓は後述する捨て水処理のための開栓として認識されて対応する捨て水表示処理が実行される。
【００９２】
続いて、捨て水の表示処理系について説明する。
この例では、滞留水の滞留時間が第１の滞留時間を超えたとき、捨て水処理の有無に拘わらず減算カウンタ６２のカウント値を表示できるようにしている。そのため、水栓２８の開栓状態がチェックされ（ステップ１０１）、水栓２８が開栓したときで、それまでの滞留水の滞留時間が減算表示用の第１の滞留時間を超えているかどうかが判別される（ステップ１１１）。水栓２８が頻繁に使用される通常の使用態様の下では、水道の未使用時間が第１の滞留時間を超えることはまずあり得ない。家を留守にしたようなときは１日以上水道を使用しないことは、あり得ることである。
【００９３】
このように水道の未使用時間が第１の滞留時間を超えてから始めて水道を使用したときに、ステップ１１１が働いて、この水道使用状態が検知される。水道使用状態が検知されると、減算カウンタ６２がカウントダウン処理を開始すると共に、そのカウント情報が表示手段４８ａに表示される（ステップ１１２）。この表示と同時に表示灯４８ｂが点滅表示を開始する（ステップ１１３）。
【００９４】
カウント情報の表示と点滅表示は減算カウンタ６２の値がゼロになるまで続き、減算カウンタ６２がゼロになると、表示灯４８ｂが消灯すると共に減算カウンタ６２の値は初期値にプリセットされる（ステップ１１４，１１５，１１６）。
【００９５】
減算カウンタ６２は捨て水をいつまで続ければよいかの目安となるものであって、減算カウンタ６２の値がゼロになるまで、つまり表示灯４８ｂの点滅表示が終了するまで、捨て水処理を行うことで滞留水を完全に排水できる。もちろん、点滅表示がなくなってからも捨て水をすることは差し支えないが、水資源が無駄になり、不経済であることには変わりない。
【００９６】
なお、この捨て水処理は第２の滞留時間を超えたとき実行してほしい処理工程であるので、第１の滞留時間はあくまでも便宜的に設けられた捨て水処理である。つまり、第１の滞留時間を超えた位では捨て水を行う必要性が乏しいからである。しかし、場合によっては第１の滞留時間の滞留でも捨て水を欲する場合があるので、その場合でも捨て水の目安があった方が好ましいので、第１の滞留時間を基準にして捨て水の表示処理が行われる。
【００９７】
ステップ１２１以下は水栓２８の開栓状態を検知してフィルタの交換処理を報知するための処理系である。水栓２８の開栓が検知されると（ステップ１０１）、開栓期間Ｔａに基づいて開栓期間の積算処理（時間の累積処理）が実行される（ステップ１２１）。積算時間から積算日数が算出される（ステップ１２２）。積算日数は表示手段５０ａにその日数が表示される（ステップ１２３）。積算日数が１ヶ月を超えたときは、日数を月数に換算し、例えば「６ヶ月１０日」のように表示したり、あるいは年月表示に換算できる場合には、「１年２ヶ月」のように年月のみを表示するようにしてもよい。
【００９８】
続いて、積算日数がフィルタ交換時期となったかどうかがチェックされる（ステップ１２４）。フィルタ交換時期としては集中浄水システムの場合、１年程度が目安となるので、例えば１年（１２ヶ月）として設定した場合には、積算された使用日数が１年を超えるまでは積算日数のみが表示手段５０ａに表示される。しかし積算日数が１年を超えたときには、積算日数の表示の他に、フィルタ交換用の表示灯５０ｂが点滅表示するように、積算日数を示す情報と警告信号のそれぞれが表示端末装置４０Ｂに向けて送信される（ステップ１２５）。このような処理を行うことで、積算日数が１年を超え、フィルタの交換時期が到来していることを二重に報知できる。
【００９９】
フィルタの交換が行われたときはリセットスイッチ８６が操作されるので、この操作状況がチェックされ（ステップ１２６）、リセットスイッチ８６が操作されたときには、フィルタ使用日数の積算情報や警告情報などが全てリセットされる。その結果、表示手段５０ａの表示はゼロとなり、また表示灯５０ｂも消灯状態に制御される（ステップ１２７）。
【０１００】
ここで、本来は積算日数の表示か、警告灯の点滅表示のみでも差し支えないが、積算日数のみではフィルタの交換推奨日数を忘れたようなとき、警告表示によって当該日数を認識できるし、警告表示のみではフィルタの交換推奨日数が何日に設定されていたのか不安になるのを、日数を表示することで払拭できるからである。
【０１０１】
なお、水栓２８の開栓状態をステップ１０１で検知すると、ステップ１１１でも、ステップ１２１でもこの開栓に伴う処理が行われるが、ステップ１１１では第１の滞留時間を超えていることが開栓に伴う処理を実行するための条件であるのに対し、ステップ１２１以下はこのような条件に拘わらず開栓が検知されるとステップ１２１以下の処理が実行される点で相違する。
【０１０２】
また、浄水装置２４と水栓２８との間の管路内に、滞留検知システム４０を構成する流水検知手段５２を含む流水検知装置４０Ａを配置する例として、図１及び図２に示した実施例では、流水検知装置４０Ａが浄水装置２４と独立した別体構成となっている。
【０１０３】
この構成は一例であるので、他の例としては、この浄水装置２４の本体の内部に流水検知装置４０Ａを内蔵させる構成としてもよい。このように流水検知装置４０Ａを浄水装置２４と一体構成とする場合には、当然のことながら浄水装置２４の本体内部に設けられた出水管（浄水側）（図示はしない）に上述した流水検知手段５２が連結されることになる。
【０１０４】
また、流水検知装置４０Ａを設置する場合としては、上述した実施例以外に、例えば水栓２８側に設置することが考えられる。水栓２８の一部として設置する場合には、水栓２８内の引き込み管２２ａに流水検知手段５２が連結されると共に、水栓２８の外面に、表示装置４２が設けられことになる。
【０１０５】
このように、水栓２８そのものにこの滞留検知システム４０を取り付けることで、表示内容が見易くなり、これによって捨て水処理を確実に実行できるメリットがある。これに加えて水栓２８自体に滞留検知システム４０が組み込まれているため、滞留検知システム４０の単独取り付け作業が不要になるなどの副次的な効果も得られる。もちろん、表示装置４２を分離してこれを側壁面２６ａ等に設置することも可能である。
【０１０６】
水栓２８の近傍に、上述した滞留検知システム４０を配置することもできる。この場合、流水検知装置４０Ａと表示端末装置４０Ｂ（又は表示装置４２）とは別体構成であってもよい。
【０１０７】
図１および図２の例では、ガーデンパン側に供給する水道水は浄水装置２４を通さない通常の水道水のままであるが、このガーデンパン側の水道水に対しても浄水する構成であってもよい。その場合には、ガーデンパンに分岐する前の水道本管１８ａに浄水装置２４が設置されることになる。
【実施例２】
【０１０８】
続いて、個別浄水システムにこの発明を適用した場合について、図１２以下を参照して説明する。個別浄水システムでは水栓のそれぞれに対して浄水装置が個々独立に設けられる。
【０１０９】
図１２はアンダーシンクタイプの個別浄水システムであって、この場合にはシンク３０に近接して水道管の引き込み管２２ａが設けられているので、この近辺に浄水装置２４が設置される。浄水装置２４と引き込み管２２ａとの間には、これら間を連結するための連結管（連結ホース）３２ａが接続され、また浄水装置２４と水栓２８との間を連結するための連結管３２ｂが接続される。
【０１１０】
このような個別浄水システムにこの発明を適用する場合には、浄水装置２４と水栓２８との間に連結された連結管３２ｂの適当な個所に流水検知装置４０Ａを構成する流水検知手段５２が取り付けられる。あるいは、流水検知手段５２を含む流水検知装置４０Ａを取り付けた連結管３２ｂが浄水装置２４の出水側に取り付けられる。
【０１１１】
そして、台所２６の壁面（キッチン台の側壁部）２６ａであって、水栓２８に近接した位置に表示端末装置４０Ｂが配置される。流水検知装置４０Ａと表示端末装置４０Ｂとの間はケーブル４１で接続されている。つまり、この例は有線式の滞留検知システム４０が例示されている。したがって図８に示す端子６６に得られる滞留日数などのデータおよびそれぞれの警告信号などがケーブル４１を介して表示端末装置４０Ｂに設けられた入力端子８９に供給される。そして、滞留検知システム４０に設けられたプログラムを実行することで、図１１に示す滞留日数の表示処理、捨て水表示処理や警告処理などが実行される。
【０１１２】
図１３は引き出し管３８を有する水栓２８にこの発明を適用した場合で、この場合には浄水装置２４の出水側連結管３２ｂと水栓２８との間に引き出し管３８が接続されるもので、固定された継ぎ手３３によって両者が連結される。
【０１１３】
この図１３の場合にも、連結管３２ｂ側に上述した流水検知装置４０Ａを構成する流水検知手段５２が設けられる。この流水検知手段５２によって浄水装置２４の下流側の水道水の流水状態（水栓２８の開栓および止栓）が検知され、その検知出力に基づいて図１１のような表示処理が実行される。
【０１１４】
図１２および図１３の場合には、浄水装置２４から水栓２８までの管路長が比較的短いので、この管路長に併せて捨て水量の目安となる捨水時間に相当する値が減算カウンタ６２に自動的にプリセットされることになる。厳密には図１２の場合の方が図１３の場合よりもその管路長が短いが、この例では図１３を基準にして捨て水量が設定されている。
【０１１５】
図１２の場合でも図１３の場合でも、図１１に示す処理が実行されるので、滞留水の滞留日数、捨て水の目安を知らせることができると共に、フィルタの交換時期を報知できる。
【０１１６】
図１２あるいは図１３の場合でも、全ての水栓２８に対して個別浄水システムを設置するのではなく、特に必要と思われる水栓だけにこの個別浄水システムを設置することもできる。
【０１１７】
例えば、図１４に示すように台所２６と洗面所のみにこの個別浄水システムが設置されている場合には、この台所２６と洗面所のそれぞれに浄水装置２４が設置されると共に、浄水装置２４と水栓２８との間に流水検知手段５２を含む流水検知装置４０Ａが設けられ、そして水栓２８に近接した位置に表示端末装置４０Ｂが設けられてそれぞれ滞留検知システム４０が構築されるものである。
【０１１８】
なお、図１や図２の配管例では、台所が一番奥に位置し、その間に洗面所などが位置している（図２では洗面所が設置されている）。飲料水として使用される水栓２８は通常台所か洗面所である。この場合捨て水処理を台所ではなく、洗面所に設置された水栓２８を用いて行うことが考えられる。
【０１１９】
その場合には、図２のように水道本管１８ａから洗面所の引き込み管２２ｃに至るまでの管路内に滞留した水道水に対しては捨て水処理となるが、この引き込み管２２ｃよりも下流側、つまり台所寄りに位置する水道本管１８ａと、それぞれの引き込み管２２ａ、２２ｂ，２２ｅまでの間（図２の点ｐからｑまでの間）に滞留した滞留水は、依然として滞留したままになるおそれがある。
【０１２０】
このような問題を解決するためには、捨て水を行う水栓２８は常に最も奥まで配管された引き込み管に接続された水栓に固定（限定）するのが望ましい。図１又は図２の例では何れも台所に設置された水栓２８である。したがって、この台所の水栓２８のみが捨て水処理を行うときの水栓として利用するようにすればよい。
【０１２１】
また、上述した各実施例では何れもこの発明を家庭内の浄水システムに適用したが、業務用の浄化システムにこの発明を適用することもできるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
この発明は、家庭用や業務用として用いられている集中浄水システムや個別浄水システムなどに使用されている浄水装置に関連した滞留水の滞留検知システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】この発明に係る滞留水の滞留検知システムの概要を説明するための説明図である（その１）。
【図２】この発明に係る滞留水の滞留検知システムの概要を説明するための説明図である（その２）。
【図３】滞留検知装置側に設けられた表示装置の表示例を示す図である。
【図４】この発明に係る滞留水の滞留検知システムの概要を示すブロック図である。
【図５】その動作説明に供する波形図である（その１）。
【図６】その動作説明に供する波形図である（その２）。
【図７】その動作説明に供する波形図である（その３）。
【図８】滞留検知システムを構成する流水検知装置の一例を示す構成図である。
【図９】当該装置に使用される電源部の構成例を示す構成図である。
【図１０】滞留検知システムを構成する表示端末装置の一例を示す構成図である。
【図１１】滞留検知システムの滞留日数表示処理など実現するための一例を示すフローチャートである。
【図１２】この発明を個別浄水システムに適用したときの一例を示す概念図である（その１）。
【図１３】この発明を個別浄水システムに適用したときの一例を示す概念図である（その２）。
【図１４】この発明を個別浄水システムに適用したときの一例を示す概念図である（その３）。
【図１５】水道管の家庭内引き込み状況と集中浄水システムの関係を説明するための図である（その１）。
【図１６】水道管の家庭内引き込み状況と集中浄水システムの関係を説明するための図である（その２）。
【図１７】個別浄水システムの説明図である（その１）。
【図１８】個別浄水システムの説明図である（その２）。
【図１９】図１８に示した水栓の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１６・・・水道メータ
１８ａ・・・水道本管
２２ａ〜２２ｅ・・・引き込み管
２４・・・浄水装置
２８・・・水栓
３０・・・シンク
３２ａ、３２ｂ・・・連結管
３８・・・引き出し管
４０・・・滞留検知システム
４０Ａ・・・流水検知装置
４０Ｂ・・・表示端末装置
５２・・・流水検知手段
５４・・・止栓期間検知手段
５６・・・開栓期間検知手段
５８・・・滞留日数算出手段
６０・・・送信部
６２・・・減算カウンタ
７０・・・フィルタ使用日数算出手段
８０，９４・・・電源部
９０・・・受信部
９２・・・受信信号分離部
４６・・・滞留表示部
４８・・・捨て水表示部
５０・・・フィルタ表示部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006015232.tif 000022