(57)【要約】【課題】  店舗に陳列された個々の商品について、広告主からの委託に応じて広告の請け負いを行い、広告料の課金を行う。【解決手段】  特定の売場ゾーンにおける特定の時間帯を広告枠と定め、個々の広告枠ごとにそれぞれ所定の料金設定がなされた広告料テーブルを、手段７０を介して手段６０内に登録する。広告主Ａから特定の広告枠について委託を受けた広告情報を、手段４０を介して手段５０内の広告情報テーブル内の該当広告枠に登録する。手段３０は、特定の広告枠について登録されている広告情報を、当該広告枠に対応するゾーンに入ったショッピングカートＣに対して、当該広告枠に対応する時間帯に配信する制御を行う。配信実績および売上実績が手段９０により取得される。手段８０は、広告料テーブルの設定および取得した実績に基づいて課金処理を行う。また、広告料テーブルの設定は、取得した実績に基づいて更新される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内のショッピングカートを利用して買い物を行う客に対して、広告主から委託された商品広告を行い、広告主に広告料の課金を行う広告請負システムであって、
店舗内の個々のショッピングカートに取り付けられ、配信された広告情報を提示する機能をもった広告提示装置と、
店舗内の個々のゾーンごとに割り当てられ、担当ゾーン内に入ってきたショッピングカート用の広告提示装置に対して、所定の広告情報の配信を行う広告情報配信装置と、
特定の店舗の特定のゾーンにおける特定の時間帯を広告枠と定め、個々の広告枠ごとにそれぞれ所定の料金設定がなされた広告料テーブルを格納する広告料格納手段と、
前記広告料テーブル内の各広告枠に対して、料金設定を行う処理を行う広告料登録手段と、
広告対象商品に関する広告情報を特定の広告枠に登録した広告情報テーブルを格納する広告情報格納手段と、
広告主からの委託に基づき、前記広告情報テーブル内の各広告枠に対して、広告情報を登録する処理を行う広告情報登録手段と、
各広告枠について登録されている広告情報を、当該広告枠に対応するゾーンに割り当てられている広告情報配信装置から、当該広告枠に対応する時間帯に配信する制御を行う配信制御手段と、
前記広告料テーブルに応じて、各広告主に対する広告料の課金処理を行う課金処理手段と、
を備えることを特徴とする広告請負システム。
【請求項２】
請求項１に記載の広告請負システムにおいて、
広告枠が、経営母体、所在地域、店舗名、ゾーンなる階層構造をもって定義されていることを特徴とする広告請負システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の広告請負システムにおいて、
広告情報の情報量に応じて異なる料金設定がなされていることを特徴とする広告請負システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の広告請負システムにおいて、
配信制御手段が、店舗用の在庫販売管理システムを監視することにより、当該店舗に関して個々の商品の在庫確認を行い、特定の商品が売り切れ状態になったことが確認できた場合もしくは特定の商品が当該店舗においては取り扱われていないことが確認できた場合には、当該売り切れ商品もしくは当該取り扱われていない商品に関する広告情報の配信を停止する制御を行うことを特徴とする広告請負システム。
【請求項５】
請求項４に記載の広告請負システムにおいて、
課金処理手段が、配信が停止された広告枠についての広告料を減額する処理を行うことを特徴とする広告請負システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の広告請負システムにおいて、
広告情報登録手段が、同一の広告枠について、本来の広告情報の他に、補欠広告情報を重複して登録する機能を有し、
配信制御手段が、本来の広告情報の配信を停止したときに、代わりに補欠広告情報の配信を行う機能を有することを特徴とする広告請負システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の広告請負システムにおいて、
広告情報登録手段が、同一商品に関する広告情報として、詳細広告情報と、それよりも情報量の少ない見出し広告情報と、を登録する機能を有し、
配信制御手段が、ゾーン内に入ってきたショッピングカート用の広告提示装置に対して、複数の商品に関する見出し広告情報をリストとして提示する処理を行い、このリストの中から客が特定の商品を選択する操作入力を行った場合に、選択された商品に関する詳細広告情報を提示する処理を行うことを特徴とする広告請負システム。
【請求項８】
請求項７に記載の広告請負システムにおいて、
課金処理手段が、詳細広告情報が提示された提示回数に応じて、広告主に対する課金額を決定する機能を有することを特徴とする広告請負システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の広告請負システムにおいて、
配信制御手段から実際の配信実績を取得する実績取得手段を更に備え、
広告料登録手段が、前記配信実績を考慮して、広告料テーブルの料金設定を更新する機能を有することを特徴とする広告請負システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の広告請負システムにおいて、
配信制御手段から実際の配信実績を取得する実績取得手段を更に備え、
課金処理手段が、広告料テーブルと前記配信実績との双方を考慮して、広告主に対する課金額を決定する機能を有することを特徴とする広告請負システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、広告提示装置に対して広告情報が配信された回数を個々の広告枠ごとに計数する機能を有し、特定の広告枠についての所定の集計期間内の配信回数の合計値を、当該広告枠についての配信実績として用いることを特徴とする広告請負システム。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、特定の商品に関する広告情報が特定のショッピングカート用の広告提示装置に配信され、かつ、前記特定のショッピングカートが店舗のレジを通過する際に、前記特定の商品の購入が行われた場合に、当該配信を前記特定の商品の購入に結びつく有効配信として認識する機能を有し、所定の集計期間内の前記有効配信の回数の合計値を、当該商品に関する広告情報の配信実績として用いることを特徴とする広告請負システム。
【請求項１３】
請求項９または１０に記載の広告請負システムにおいて、
個々のショッピングカートに、当該ショッピングカートを利用している客の個人情報を取り込む機能が設けられており、
実績取得手段が、特定の広告情報が特定のショッピングカート用の広告提示装置に配信された場合に、前記特定のショッピングカートを利用している客の個人情報に応じて対応づけられた所定のポイントを、当該特定の広告情報に関する配信ポイントとして積算する処理を行う機能を有し、所定の集計期間内の前記配信ポイントの積算値を、当該広告情報の配信実績として用いることを特徴とする広告請負システム。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載の広告請負システムにおいて、
店舗用のＰＯＳシステムから実際の売上実績を取得する実績取得手段を更に備え、
広告料登録手段が、前記売上実績を考慮して、広告料テーブルの料金設定を更新する機能を有することを特徴とする広告請負システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、商品ごとの売上額を取得する機能を有し、
広告料登録手段が、個々の広告枠の料金を、当該広告枠内の広告対象商品の所定期間内の売上額に応じて更新することを特徴とする広告請負システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、商品ごとの売上額を取得する機能を有し、
広告料登録手段が、個々の広告枠の料金を、当該広告枠に対応するゾーンに陳列されている全商品の所定期間内の売上額に応じて更新することを特徴とする広告請負システム。
【請求項１７】
請求項１４に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、店舗ごとの売上額を取得する機能を有し、
広告料登録手段が、個々の店舗の広告枠の料金を、当該店舗の所定期間内の売上額に応じて更新することを特徴とする広告請負システム。
【請求項１８】
請求項１４に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、時間帯ごとの売上額を取得する機能を有し、
広告料登録手段が、個々の広告枠の料金を、当該広告枠に対応する時間帯の売上額に応じて更新することを特徴とする広告請負システム。
【請求項１９】
請求項１〜８のいずれかに記載の広告請負システムにおいて、
店舗用のＰＯＳシステムから実際の売上実績を取得する実績取得手段を更に備え、
課金処理手段が、広告料テーブルと前記売上実績との双方を考慮して、広告主に対する課金額を決定する機能を有することを特徴とする広告請負システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、商品ごとの売上額を取得する機能を有し、
課金処理手段が、個々の広告対象商品についての課金額を、当該広告対象商品の所定期間内の売上額を考慮して決定することを特徴とする広告請負システム。
【請求項２１】
請求項１９に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、商品ごとの売上額を取得する機能を有し、
課金処理手段が、個々の広告枠についての課金額を、当該広告枠に対応するゾーンに陳列されている全商品の所定期間内の売上額を考慮して決定することを特徴とする広告請負システム。
【請求項２２】
請求項１９に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、店舗ごとの売上額を取得する機能を有し、
課金処理手段が、個々の店舗の広告枠についての課金額を、当該店舗の所定期間内の売上額を考慮して決定することを特徴とする広告請負システム。
【請求項２３】
請求項１９に記載の広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、時間帯ごとの売上額を取得する機能を有し、
課金処理手段が、個々の広告枠についての課金額を、当該広告枠に対応する時間帯の売上額を考慮して決定することを特徴とする広告請負システム。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載の広告請負システムにおいて、
個々のショッピングカートに、当該カートを利用している客の個人情報を取り込む機能を設け、
配信制御手段が、前記個人情報に応じて、異なる広告情報が配信されるような制御を行うことを特徴とする広告請負システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告請負システムに関し、特に、スーパーマーケットなどの店舗において、ショッピングカートを利用して買い物を行う客に対して、広告主から委託された商品広告を行い、広告主に広告料の課金を行う広告請負システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品についての販売促進用の広告手法は、ＴＶ・新聞・雑誌などのマスメディアを介した商品広告から、店頭の陳列棚に設置する販促用ディスプレイに至るまで、極めて多岐にわたっている。このような多岐にわたる広告手法の中でも、スーパーマーケットなどの店舗において、当該店舗で実際に販売中の具体的な商品についての広告を、買い物客に直接提示する方法は、極めて効果の大きな広告方法である。店舗における実演販売や試食販売が現在でも広く行われているのは、このような絶大な効果を狙ったものである。
【０００３】
スーパーマーケットなど、比較的大型の店舗には、買い物客の便宜を考慮して、ショッピングカートが用意されている。買い物客は、このショッピングカートを押しながら、種々の売場を巡り、購入希望の商品をカートに入れ、最後にレジにて精算を行うことになる。このような買い物形態に着目して、最近では、個々のショッピングカートに液晶ディスプレイなどの表示装置を取り付け、この表示装置の画面上に、買い物客に対する種々の情報提示を行うシステムが提案されている。
【０００４】
たとえば、下記の特許文献１には、個々の売場から固有の識別信号を発信し、この識別信号を利用して、個々のショッピングカートごとに現在どの売場に居るかを認識させ、個々のショッピングカートの現在位置に応じた売場の販売情報を、当該カートに取り付けられた表示手段によって買い物客に提示するシステムが開示されている。このシステムでは、ショッピングカートを押して各売場を巡っている買い物客に対して、各売場ごとの販売促進情報を自動的に提示することができる。
【特許文献１】特開平６−１３０９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、店舗内のショッピングカートを利用した情報提示は、極めて効率的な商品広告の可能性をもっている。しかしながら、前掲公報に開示されている技術は、単に、店舗に来訪した買い物客に、売場ごとに何らかの販売情報を提示するという、というアイデアを提示するものにすぎない。そのため、店舗に陳列された個々の商品について、広告主からの委託に応じて広告の請け負いを行い、広告料の課金を行う、という運用を円滑に行うことが困難である。
【０００６】
そこで本発明は、店舗に陳列された個々の商品について、広告主からの委託に応じて広告の請け負いを行い、広告料の課金を行う、という運用を円滑に行うことが可能な広告請負システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)   本発明の第１の態様は、店舗内のショッピングカートを利用して買い物を行う客に対して、広告主から委託された商品広告を行い、広告主に広告料の課金を行う広告請負システムにおいて、
店舗内の個々のショッピングカートに取り付けられ、配信された広告情報を提示する機能をもった広告提示装置と、
店舗内の個々のゾーンごとに割り当てられ、担当ゾーン内に入ってきたショッピングカート用の広告提示装置に対して、所定の広告情報の配信を行う広告情報配信装置と、
特定の店舗の特定のゾーンにおける特定の時間帯を広告枠と定め、個々の広告枠ごとにそれぞれ所定の料金設定がなされた広告料テーブルを格納する広告料格納手段と、
広告料テーブル内の各広告枠に対して、料金設定を行う処理を行う広告料登録手段と、
広告対象商品に関する広告情報を特定の広告枠に登録した広告情報テーブルを格納する広告情報格納手段と、
広告主からの委託に基づき、広告情報テーブル内の各広告枠に対して、広告情報を登録する処理を行う広告情報登録手段と、
各広告枠について登録されている広告情報を、当該広告枠に対応するゾーンに割り当てられている広告情報配信装置から、当該広告枠に対応する時間帯に配信する制御を行う配信制御手段と、
広告料テーブルに応じて、各広告主に対する広告料の課金処理を行う課金処理手段と、
を設けるようにしたものである。
【０００８】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る広告請負システムにおいて、
広告枠が、経営母体、所在地域、店舗名、ゾーンなる階層構造をもって定義されるようにしたものである。
【０００９】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係る広告請負システムにおいて、
広告情報の情報量に応じて異なる料金設定を行うことができるようにしたものである。
【００１０】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係る広告請負システムにおいて、
配信制御手段が、店舗用の在庫販売管理システムを監視することにより、当該店舗に関して個々の商品の在庫確認を行い、特定の商品が売り切れ状態になったことが確認できた場合もしくは特定の商品が当該店舗においては取り扱われていないことが確認できた場合には、当該売り切れ商品もしくは当該取り扱われていない商品に関する広告情報の配信を停止する制御を行うようにしたものである。
【００１１】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第４の態様に係る広告請負システムにおいて、
課金処理手段が、配信が停止された広告枠についての広告料を減額する処理を行うようにしたものである。
【００１２】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第４または第５の態様に係る広告請負システムにおいて、
広告情報登録手段が、同一の広告枠について、本来の広告情報の他に、補欠広告情報を重複して登録する機能を有し、
配信制御手段が、本来の広告情報の配信を停止したときに、代わりに補欠広告情報の配信を行う機能を有するようにしたものである。
【００１３】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係る広告請負システムにおいて、
広告情報登録手段が、同一商品に関する広告情報として、詳細広告情報と、それよりも情報量の少ない見出し広告情報と、を登録する機能を有し、
配信制御手段が、ゾーン内に入ってきたショッピングカート用の広告提示装置に対して、複数の商品に関する見出し広告情報をリストとして提示する処理を行い、このリストの中から客が特定の商品を選択する操作入力を行った場合に、選択された商品に関する詳細広告情報を提示する処理を行うようにしたものである。
【００１４】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第７の態様に係る広告請負システムにおいて、
課金処理手段が、詳細広告情報が提示された提示回数に応じて、広告主に対する課金額を決定する機能を有するようにしたものである。
【００１５】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係る広告請負システムにおいて、
配信制御手段から実際の配信実績を取得する実績取得手段を更に設け、
広告料登録手段が、この配信実績を考慮して、広告料テーブルの料金設定を更新する機能を有するようにしたものである。
【００１６】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第８の態様に係る広告請負システムにおいて、
配信制御手段から実際の配信実績を取得する実績取得手段を更に設け、
課金処理手段が、広告料テーブルと配信実績との双方を考慮して、広告主に対する課金額を決定する機能を有するようにしたものである。
【００１７】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第９または第１０の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、広告提示装置に対して広告情報が配信された回数を個々の広告枠ごとに計数する機能を有し、特定の広告枠についての所定の集計期間内の配信回数の合計値を、当該広告枠についての配信実績として用いるようにしたものである。
【００１８】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第９または第１０の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、特定の商品に関する広告情報が特定のショッピングカート用の広告提示装置に配信され、かつ、この特定のショッピングカートが店舗のレジを通過する際に、当該特定の商品の購入が行われた場合に、当該配信を当該特定の商品の購入に結びつく有効配信として認識する機能を有し、所定の集計期間内の有効配信の回数の合計値を、当該商品に関する広告情報の配信実績として用いるようにしたものである。
【００１９】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第９または第１０の態様に係る広告請負システムにおいて、
個々のショッピングカートに、当該ショッピングカートを利用している客の個人情報を取り込む機能が設けられており、
実績取得手段が、特定の広告情報が特定のショッピングカート用の広告提示装置に配信された場合に、この特定のショッピングカートを利用している客の個人情報に応じて対応づけられた所定のポイントを、当該特定の広告情報に関する配信ポイントとして積算する処理を行う機能を有し、所定の集計期間内の配信ポイントの積算値を、当該広告情報の配信実績として用いるようにしたものである。
【００２０】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第１〜第８の態様に係る広告請負システムにおいて、
店舗用のＰＯＳシステムから実際の売上実績を取得する実績取得手段を更に設け、
広告料登録手段が、この売上実績を考慮して、広告料テーブルの料金設定を更新する機能を有するようにしたものである。
【００２１】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述の第１４の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、商品ごとの売上額を取得する機能を有し、
広告料登録手段が、個々の広告枠の料金を、当該広告枠内の広告対象商品の所定期間内の売上額に応じて更新するようにしたものである。
【００２２】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述の第１４の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、商品ごとの売上額を取得する機能を有し、
広告料登録手段が、個々の広告枠の料金を、当該広告枠に対応するゾーンに陳列されている全商品の所定期間内の売上額に応じて更新するようにしたものである。
【００２３】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述の第１４の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、店舗ごとの売上額を取得する機能を有し、
広告料登録手段が、個々の店舗の広告枠の料金を、当該店舗の所定期間内の売上額に応じて更新するようにしたものである。
【００２４】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述の第１４の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、時間帯ごとの売上額を取得する機能を有し、
広告料登録手段が、個々の広告枠の料金を、当該広告枠に対応する時間帯の売上額に応じて更新するようにしたものである。
【００２５】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係る広告請負システムにおいて、
店舗用のＰＯＳシステムから実際の売上実績を取得する実績取得手段を更に設け、
課金処理手段が、広告料テーブルと売上実績との双方を考慮して、広告主に対する課金額を決定する機能を有するようにしたものである。
【００２６】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述の第１９の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、商品ごとの売上額を取得する機能を有し、
課金処理手段が、個々の広告対象商品についての課金額を、当該広告対象商品の所定期間内の売上額を考慮して決定するようにしたものである。
【００２７】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述の第１９の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、商品ごとの売上額を取得する機能を有し、
課金処理手段が、個々の広告枠についての課金額を、当該広告枠に対応するゾーンに陳列されている全商品の所定期間内の売上額を考慮して決定するようにしたものである。
【００２８】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述の第１９の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、店舗ごとの売上額を取得する機能を有し、
課金処理手段が、個々の店舗の広告枠についての課金額を、当該店舗の所定期間内の売上額を考慮して決定するようにしたものである。
【００２９】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述の第１９の態様に係る広告請負システムにおいて、
実績取得手段が、時間帯ごとの売上額を取得する機能を有し、
課金処理手段が、個々の広告枠についての課金額を、当該広告枠に対応する時間帯の売上額を考慮して決定するようにしたものである。
【００３０】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述の第１〜第２３の態様に係る広告請負システムにおいて、
個々のショッピングカートに、当該カートを利用している客の個人情報を取り込む機能を設け、
配信制御手段が、この個人情報に応じて、異なる広告情報が配信されるような制御を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る広告請負システムによれば、特定の店舗の特定のゾーンにおける特定の時間帯を広告枠と定め、個々の広告枠ごとにそれぞれ料金設定を行った上で広告の請け負いを行い、広告料の課金を行うようにしたため、店舗に陳列された個々の商品について、広告主からの委託に応じて広告の請け負いを行い、広告料の課金を行う、という運用を円滑に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３３】
＜＜＜  §１．基本的実施形態  ＞＞＞
図１は、本発明の基本的実施形態に係る広告請負システムの構成を示すブロック図である。図示のとおり、このシステムは、店舗内で利用されるショッピングカートＣに取り付けられた広告提示装置１０に対して、商品陳列棚などに設置された広告情報配信装置２０から、所定の広告情報を配信する機能を有する。図には、１台の広告提示装置１０のみが示されているが、広告提示装置１０は、個々のショッピングカートＣごとにそれぞれ取り付けられており、ショッピングカートＣの移動とともに、店舗内を移動することになる。同様に、図には、１台の広告情報配信装置２０のみが示されているが、広告情報配信装置２０は、店舗内のゾーンごとにそれぞれ割り当てられており、担当ゾーン内に入ってきたショッピングカートＣ用の広告提示装置１０に対して、広告情報の配信を行う。
【００３４】
図の下半分に示された個々のブロックは、この広告請負システムの中枢をなす構成要素であり、配信制御手段３０、広告情報登録手段４０、広告情報格納手段５０、広告料格納手段６０、広告料登録手段７０、課金処理手段８０、実績取得手段９０によって構成されている。これらの各構成要素は、実際には、コンピュータに専用のプログラムを組み込むことによって構成されることになる。なお、図示の在庫販売管理システムＰは、この店舗で販売されている商品の販売管理を行うための既存のシステムであり、本発明に係る広告請負システムの構成要素ではない。
【００３５】
図２は、一般的な店舗内でのゾーン定義の一例を示す平面図である。本発明に係る広告請負システムは、店舗内のショッピングカートＣを利用して買い物を行う客に対して、広告主Ａから委託された商品広告を行い、更に、広告主Ａに対する広告料の課金処理までを行う機能をもったシステムであるが、ここで広告主Ａから委託される商品広告は、基本的に、当該店舗の売場で実際に販売されている商品ということになる。もちろん、売場で販売していない商品についての広告を請け負うことも可能であるが、広告効果を考慮すると、売場で販売中の商品広告を行うのが現実的である。
【００３６】
本発明に係る広告請負システムを店舗に導入する際には、まず、店舗内の売場を複数のゾーンに分ける必要がある。図２に示す例では、１つの店舗内が８個のゾーンに分けられている。たとえば、ゾーン１は、精肉・水産品の売場、ゾーン２は、ハム・ソーセージおよびデザートの売場、ゾーン３は、冷凍食品および乳製品の売場、といった具合である。このゾーンは、広告の請負単位としての意味をもち、同一ゾーン内に存在するショッピングカートＣ用広告提示装置１０には、同一の広告情報が配信される。
【００３７】
たとえば、店舗入口から入店した買い物客が、ショッピングカートＣを押して、ゾーン５，ゾーン２，ゾーン１という経路を通った場合、まず、ゾーン５に進入した時点で、パンおよび菓子売場内の特定の商品（広告主から委託があった商品）についての広告配信を受け、ゾーン２に進入した時点で、ハム・ソーセージおよびデザート売場内の特定の商品についての広告配信を受け、ゾーン１に進入した時点で、精肉・水産品売場内の特定の商品についての広告配信を受けることになる。
【００３８】
図１の上段に示されているとおり、広告提示装置１０は、店舗内の個々のショッピングカートＣに取り付けられ、配信された広告情報を提示する機能をもった装置であり、図１に示す例の場合、液晶ディスプレイおよびその駆動装置によって広告提示装置１０を構成している。もちろん、広告提示装置１０には、広告情報配信装置２０から配信される広告情報を受信する受信機能を設けておく必要がある。
【００３９】
一方、広告情報配信装置２０は、店舗内の個々のゾーンごとに配置され、担当ゾーン内に入ってきたショッピングカートＣ用の広告提示装置１０に対して、所定の広告情報の配信を行う機能をもった装置である。図２の平面図には示されていないが、個々のゾーンごとに、それぞれ広告情報配信装置２０が設置されている。図１の上段に示す例では、商品陳列棚の上に広告情報配信装置２０を配置した例が示されているが、もちろん、広告情報配信装置２０の設置場所は任意であり、商品陳列棚の代わりに、天井や床などに設置してもかまわない。なお、ショッピングカートＣが店舗内を移動することを考慮すれば、実用上は、広告情報配信装置２０は、無線により広告提示装置１０に対して広告情報を配信する装置にするのが好ましい。
【００４０】
本発明に係る広告請負システムの第１の特徴は、店舗のゾーンごとに広告枠を定義し、個々の広告枠ごとに、広告の募集を行い、広告主に対して課金処理を行うようにした点である。たとえば、図２に示す店舗の場合、ゾーン１〜８まで合計８個のゾーンが定義されているが、これら個々のゾーンがそれぞれ１つの広告枠を構成することになる。
【００４１】
なお、ここに示す実施形態は、スーパーマーケットなどの店舗を多数展開している大手流通業者３社について、本発明に係る広告請負システムを適用した例であり、個々の広告枠は、図３に示す樹形図のように、階層構造をもって定義されている。すなわち、図３の例の場合、広告枠は、経営母体、所在地域、店舗名、ゾーンなる階層構造をもって定義されている。最上位階層の経営母体として、この例では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３社が定義され、中位階層の所在地域として、たとえばＢ社については、東京都中央区、東京都新宿区、東京都大田区が定義され、下位階層の店舗名として、たとえば、Ｂ社の東京都新宿区については、新宿南口店、市ヶ谷店、四ッ谷店が定義されている。そして、このＢ社の東京都新宿区にある市ヶ谷店の店舗内に、ゾーン１〜８が定義されており、ここに示す例の場合、図２の店舗平面図は、この市ヶ谷店の平面図ということになる。
【００４２】
このように、個々の広告枠を、経営母体、所在地域、店舗名、ゾーンという階層構造をもって定義しているのは、広告枠の経済的価値が、このような階層構造に応じて定まると考えられるからである。たとえば、図２の店舗平面図をみれば、個々のゾーンごとに、広告枠の経済的価値が異なることが理解できよう。すなわち、買い物客の行き来が激しい売場のゾーンほど、より高い広告効果が期待できるので、そのようなゾーンについての広告枠の経済的価値は、行き来の少ない売場のゾーンについての広告枠の経済的価値よりも、高く設定されるべきである。
【００４３】
また、物理的に同じ平面図をもった異なる店舗の同一位置に設定されたゾーンについての広告枠であっても、店舗に応じて、その経済的価値は異なる。たとえば、新宿南口店の１日の総来店者数が、市ヶ谷店の１日の総来店者数の２倍もあれば、当然、同じ商品を陳列している同じ位置のゾーンについての広告枠であったとしても、前者の広告枠の経済的価値は後者のそれよりも高く設定されるべきである。このようなことは、所在地域や経営母体に関しても言える。実際には、個々の広告枠の経済的価値は、来店者数のみで判断されるべきものではなく、売上高、陳列方法、経営母体のブランド力などにも依存するファクターである。
【００４４】
本発明に係る広告請負システムの第２の特徴は、広告枠をゾーンごとに設定するだけでなく、時間帯ごとに設定するようにした点である。これは、個々の広告枠の経済的価値が、その時間帯によっても変動するためである。たとえば、一般的なスーパーマーケットの場合、午前中の来店者数や売上は比較的少なく、夕方の来店者数や売上が圧倒的に多い。したがって、当然、午前中の時間帯に設定された広告枠の経済的価値よりも、夕方の時間帯に設定された広告枠の経済的価値の方が高く設定されるべきである。また、平日の広告枠と休日の広告枠とでは、同じ時間でも、やはり来店者数や売上に差が生じることになり、異なる経済的価値が設定されるべきである。本発明にいう「時間帯」とは、単に時刻のパラメータによって定義される時間のみを意味するものではなく、曜日や祝祭日といったパラメータによっても定義される概念である。たとえば、平日の１６：００〜２０：００と、休日の１６：００〜２０：００とは、異なる時間帯ということになる。
【００４５】
結局、本発明における広告枠は、空間と時間との双方によって定義される概念ということになる。そして、本発明では、こうして定義した個々の広告枠ごとに、それぞれ所定の広告料を設定する。図４は、このような各広告枠ごとの広告料設定を示す広告料テーブルの一例を示す平面図である。この例は、Ｂ社の東京都新宿区所在の市ヶ谷店についての１月上旬の広告料テーブルである。図示のとおり、このＢ社の東京都新宿区所在の市ヶ谷店には、ゾーン１〜８までの８個のゾーンが設けられており、各ゾーンについて、平日および休日ごとに、それぞれ「１０：００〜１３：００」、「１３：００〜１６：００」、「１６：００〜２０：００」、「２０：００〜２４：００」なる時間帯が設定されている。この広告料テーブルの１つ１つの升目がそれぞれ１つの広告枠であり、この例の場合、合計６４種類の広告枠が定義されていることになる。
【００４６】
この図４に示す広告料テーブルは、Ｂ社の東京都新宿区所在の市ヶ谷店についてのテーブルであるが、同様のテーブルが、図３の樹形図に含まれる個々の店舗ごとに用意される。もちろん、ゾーン構成や、時間帯の定義は、個々の店舗ごとにそれぞれ独立して設定することが可能である。たとえば、図４に示す市ヶ谷店のテーブルでは、「２４：００〜１０：００」という時間帯の広告枠は定義されていないが、２４時間営業を行う店舗であれば、このような深夜〜早朝に至る時間帯に広告枠を定義してもかまわない。また、図４に示す広告料テーブルは、１月上旬の広告料テーブルであり、必要があれば、１月中旬、下旬、…と、各時期ごとにテーブルの内容を更新することができる。
【００４７】
この広告料テーブルは、特定の店舗の特定のゾーンにおける特定の時間帯を広告枠と定め、個々の広告枠ごとにそれぞれ所定の料金設定を行うためのものである。図４に示す例では、４段階の広告料ランクＡ〜Ｄを定め、個々の広告枠ごとに、ランクＡ〜Ｄのいずれかを設定している。ここで、ランクＡは最も高額、ランクＢはやや高額、ランクＣはやや低額、ランクＤは最も低額、という区分になっている。図示のとおり、同一の時間帯であっても、広告料ランクは個々のゾーンによって異なる。これは、各ゾーンごとに広告効果が異なるためである。また、同一のゾーンであっても、広告料ランクは時間帯によって異なる。これは時間帯ごとに広告効果が異なるためである。もちろん、このようなランクを定める代わりに具体的な金額を設定するようにしてもかまわない。
【００４８】
このような広告料テーブルを作成しておけば、広告代理店などの広告業者は、このテーブルを広告主に提示して、１月上旬における広告を、個々の広告枠ごとに募集することができる。前述したとおり、本発明では、特定の広告枠について募集する広告は、当該広告枠ゾーンに対応する売場に、実際に陳列される商品についての広告にするのが基本である。たとえば、図４に示す広告料テーブルにおける「ゾーン３」に該当する８個の広告枠には、図２の平面図におけるゾーン３に対応する売場に陳列される商品、すなわち、冷凍食品および乳製品に関する広告を募集することになる。したがって、実用上は、この広告料テーブルとは別に、各店舗の各ゾーンに対応する売場に陳列する予定となっている商品の一覧リストを用意し、この一覧リストを参照しながら、個々の広告主に対する広告募集を行うようにするのが好ましい。
【００４９】
広告料テーブルに掲載されているランクＡ〜Ｄは、広告主が実際に支払う広告料に反映されるので、広告主は、この広告料テーブルを参照しながら、費用対効果を考慮して、広告の委託を行うことになる。実用上は、広告代理店などの広告業者が、たとえば、冷凍食品のメーカーに対して、市ヶ谷店のゾーン３の広告枠に対する売り込みを行うことになる。具体的には、このゾーン３の売場に陳列される予定の特定の冷凍食品についての広告情報を、特定の広告枠に対応する時間帯に流す契約を、当該冷凍食品のメーカー（広告主）と締結することになる。
【００５０】
このように、実際に個々の広告枠について、広告主から特定の商品についての広告情報を流すよう委託を受けた場合、これを図５に示すような広告情報テーブルに登録して管理する。この広告情報テーブルは、要するに、特定のゾーンに陳列される広告対象商品に関する広告情報を当該ゾーンについての特定の広告枠に登録したテーブルというべきものである。図５には、個々の広告枠に、楕円で囲った４桁の数字が登録されている例を示すが、この４桁の数字は、それぞれの広告枠に割り当てられた広告情報を特定する広告情報ＩＤである。
【００５１】
たとえば、広告業者からの募集に応じて、前掲の冷凍食品のメーカー（広告主）が、ゾーン３についての「平日１３：００〜１６：００」という広告枠（広告料のランクＣ）に第１の商品についての広告情報（広告情報ＩＤ：１６３２）を流し、ゾーン３についての「休日１６：００〜２０：００」という広告枠（広告料のランクＡ）に第２の商品についての広告情報（広告情報ＩＤ：７７１６）を流す契約を行ったとすると、図５に示されているとおり、広告情報テーブル上の該当する広告枠に、それぞれ「１６３２」および「７７１６」なる広告情報ＩＤが登録されることになる。図５において、広告情報ＩＤが既に記入されている広告枠は、既に広告主からの広告委託がなされた広告枠であり、空欄の広告枠は、まだ広告委託がなされていない広告枠である。通常、広告業者は、できるだけすべての広告枠について、広告委託がなされるよう、営業活動を行うことになる。
【００５２】
このように本発明に係る広告請負システムの重要な特徴は、ゾーンおよび時間帯ごとに設定された個々の広告枠を１つの単位として販売することができる、という点にある。しかも、個々の広告枠ごとに、広告料の料金設定が異なる。このようなきめの細かな手法により広告の募集を行うことにより、広告主側も自由度の高い広告委託を行うことが可能になる。
【００５３】
なお、図４および図５には、Ｂ社市ヶ谷店に関するテーブルが示されているが、同様のテーブルが各店舗ごとに設けられており、広告主は、「どの経営母体のどの所在地域にあるどの店舗」というように細かな指定を行い、広告委託を行うことができる。もちろん、「Ｂ社のすべての店舗」、「Ｂ社の東京都新宿区に存在するすべての店舗」、「営業母体を問わず東京都中央区に存在するすべての店舗」というような指定により、広告委託を行ってもかまわない。
【００５４】
さて、再び図１のブロック図に戻って、本発明に係る広告請負システムの構成の説明を続ける。まず、広告料格納手段６０は、図４に示すような各店舗ごとの広告料テーブルを格納するための手段であり、実際には、コンピュータ用の記憶装置によって構成される。同様に、広告情報格納手段５０は、図５に示すような各店舗ごとの広告情報テーブルを格納するための手段であり、やはり、コンピュータ用の記憶装置によって構成される。
【００５５】
一方、広告料登録手段７０は、広告料格納手段６０に格納されている広告料テーブル内の各広告枠に対して、料金設定を行う処理を行う構成要素であり、具体的には、たとえば図４に示す広告料テーブルの各升にＡ〜Ｄのランクを書き込んだり、書き換えたりする処理を行う構成要素である。このような広告料テーブル上の料金設定は、基本的には、広告業者の担当者などが決定する事項であるので、広告料登録手段７０は、この担当者が決定した料金設定を、広告料格納手段６０に対して入力する入力装置によって構成することができる。
【００５６】
もっとも、後述するように、広告料は各種実績に基づいて更新することも可能である。図１に示す実績取得手段９０は、各種実績を取得する機能をもった構成要素であり、この実績取得手段９０が取得した配信実績や売上実績を考慮して、広告料の設定を更新するような運用を採ることもできる（詳細は、§４，§５で述べる）。このような運用を採る場合には、広告料登録手段７０は、所定のアルゴリズムに基づいて、新たな広告料を算出し、広告料格納手段６０に格納されている広告料テーブル内の広告料を更新する処理を実行することになる。
【００５７】
また、広告情報登録手段４０は、広告主からの委託に基づき、広告情報格納手段５０内に格納されている広告情報テーブル内の各広告枠に対して、広告情報を登録する処理を行う構成要素である。前述したとおり、実用上は、広告代理店などの広告業者が、広告主から広告の募集を行うことになるが、この募集に応じて、特定の広告主から特定の広告枠に対して広告委託があった場合には、この広告情報登録手段４０を用いて、広告情報格納手段５０内の広告情報テーブルの該当広告枠に対する登録処理が行われることになる。したがって、広告情報登録手段４０は、基本的には、広告業者の担当者によって操作される入力装置によって構成することができる。
【００５８】
もっとも、広告委託は、必ずしも広告業者の担当者を介して行う必要はない。たとえば、Ｗｅｂサーバを用いて、図４に示すような各店舗ごとの広告料テーブルおよび図５に示すような各店舗ごとの広告情報テーブルをＷｅｂページ上に公開するようにすれば、広告主は、このＷｅｂページを閲覧することにより、現在、どの店舗のどの広告枠について空きがあるかを確認することができ、また、その広告枠についての広告料設定がどのようになっているかを確認することができる。そこで、このＷｅｂページを利用して、たとえば、ＣＧＩなどの技術を用いることにより、広告主から直接、特定の広告枠についての広告委託を受け付けることも可能である。このような運用を採る場合は、広告情報登録手段４０を、ＷｅｂサーバやＣＧＩ用処理サーバなどで構成し、広告主から与えられた指示に基づいて、広告情報格納手段５０内の広告情報テーブルに自動的に必要な事項を登録する機能をもたせておくようにすればよい。
【００５９】
なお、ここに示す実施形態の場合、広告情報テーブルには、それぞれ有効期限が設定されている。たとえば、図５に示す例は、１月上旬についての広告情報テーブルであるが、このテーブルの有効期間は１月上旬のみであり、１月中旬については、また別の広告情報テーブルが用意されることになる。したがって、広告主は、各時期ごとに、それぞれ広告委託を行う必要がある。
【００６０】
配信制御手段３０は、広告情報格納手段５０内の広告情報テーブルを参照して、各広告枠について登録されている広告情報を、当該広告枠に対応するゾーンに割り当てられている広告情報配信装置２０から、当該広告枠に対応する時間帯に配信する制御を行う構成要素である。たとえば、広告情報格納手段５０内に図５に示すような広告情報テーブルが格納されていた場合、配信制御手段３０は、平日の１０：００〜１３：００の時間帯には、ゾーン２に配置されている広告情報配信装置２０から、「広告情報ＩＤ：３２８６」で特定される広告情報を配信するための制御を行うことになり、同様に、平日の１３：００〜１６：００の時間帯には、ゾーン３に配置されている広告情報配信装置２０から、「広告情報ＩＤ：１６３２」で特定される広告情報を配信するとともに、ゾーン６に配置されている広告情報配信装置２０から、「広告情報ＩＤ：２２１０」で特定される広告情報を配信する制御を行うことになる。
【００６１】
広告情報配信装置２０から広告提示装置１０への広告情報の配信は、どのような形態で行ってもかまわない。たとえば、広告情報配信装置２０から、担当ゾーン内に存在するすべての広告提示装置１０に対して、配信対象となる広告情報を繰り返し配信することもできる。ただ、このような配信形態を採ると、同一ゾーンに長居する買い物客に対して、同じ広告情報が繰り返し流されることになるので、却って逆効果になることもある。そこで、実用上は、広告情報配信装置２０に、担当ゾーン内に初めて入ってきた広告提示装置１０を検出する機能をもたせておき、初めて入ってきた広告提示装置１０に対して、配信対象となる広告情報を１回だけ配信するようにするのが好ましい。
【００６２】
課金処理手段８０は、広告情報格納手段５０内の広告情報テーブルおよび広告料格納手段６０内の広告料テーブルを参照して、各広告主に対する広告料の課金処理を行う構成要素である。課金額は、広告料テーブルに応じて決定される。課金処理は、１日ごと、１週間ごと、２週間ごと、など、任意の期間を対象に行えばよい。広告主Ａは、この課金処理手段８０から指示された課金額を、広告料として支払うことになる。
【００６３】
なお、後述するように、この課金額も、各種実績に基づいて増減することが可能である。図１に示す実績取得手段９０は、各種実績を取得する機能をもった構成要素であり、この実績取得手段９０が取得した配信実績や売上実績を考慮して、課金額の増減分を決定するような運用を採ることもできる（詳細は、§４，§５で述べる）。このような運用を採る場合には、課金処理手段８０は、所定のアルゴリズムに基づいて、最終的な課金額を算出する処理を実行することになる。
【００６４】
このように、本発明に係る広告請負システムによれば、店舗に陳列された個々の商品について、広告主からの委託に応じて広告枠ごとに広告の請け負いを行い、最終的に広告料の課金処理までも行うことが可能になる。
【００６５】
＜＜＜  §２．在庫販売管理システムを利用した配信制御  ＞＞＞
既に述べたとおり、店舗内のショッピングカートを利用して買い物を行う客に対して、当該店舗の売場で実際に販売中の商品について広告を行うと、商品購入を促す効果が極めて高い。そのような点で、本発明に係る広告請負システムは、かなり効果的な広告が可能なシステムと言うことができる。しかしながら、広告対象商品が売り切れ状態となってしまった場合や、広告対象商品をそもそも取り扱っていない店舗では、当然ながら、当該商品についての広告を行ったとしても、少なくとも当該店舗においては、当該商品を購入することができないので、広告効果は激減する。また、売り切れとなった商品や取り扱っていない商品についての広告をそのまま流すことは、無用な混乱を招くことにもなり好ましくない。たとえば、広告を見て、当該商品を購入したいと考えた客は、当該商品を探すことになるが、結局、見つからないことになり、店員に尋ねて、売り切れであったり、当該店舗では取り扱っていない商品であったりすることを認識することになろう。
【００６６】
このような問題に対処するために、図１に示す実施形態では、在庫販売管理システムＰを利用している。在庫販売管理システムＰは、多くの店舗において、在庫販売管理のために利用されている既存のシステムである。現在、大型の小売店では、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange：電子データ交換）と呼ばれるシステムを利用して、商取引のデータ管理を行っており、個々の店舗では、一般にＰＯＳ（Point of Sales）と呼ばれる販売管理システムが導入されている。また、商品マスターと呼ばれる取引商品の商品単位での基本データベースによって、店舗ごとの取扱商品の情報が管理されている。そこで、各店舗ごとに、商品マスターを確認することで個々の商品ごとに取り扱いの有無を把握することが可能であり、ＥＤＩシステムから得られた入荷データと、ＰＯＳシステムから得られた販売データとの差分を求めることにより、個々の商品ごとに、在庫および販売の管理が可能になる。図示の在庫販売管理システムＰは、このような機能をもったシステムであり、ＥＤＩシステム、ＰＯＳシステム、商品マスターデータベースを利用して構築することができる。図１に示す広告請負システムでは、配信制御装置３０に、店舗用の在庫販売管理システムＰを監視することにより、当該店舗に関して個々の商品の在庫確認を行い、特定の商品が売り切れ状態になったことが確認できた場合もしくは特定の商品が当該店舗においては取り扱われていないことが確認できた場合には、当該売り切れ商品もしくは当該取り扱われていない商品に関する広告情報の配信を停止する制御を行うようにしている。
【００６７】
たとえば、図５に示すような広告情報テーブルが広告情報格納手段５０内に用意されている場合、配信制御装置３０は、平日の１６：００〜２０：００の時間帯に、「広告情報ＩＤ：４４１３」で特定される広告情報を、ゾーン２に対応する広告情報配信装置２０から配信する制御を行う必要がある。ところが、在庫販売管理システムＰをチェックしたところ、当該広告情報に対応する商品が、売り切れ状態になっていることが判明した場合、もしくは当該店舗では取り扱っていない商品であることが判明した場合には、当該広告情報の配信を停止する措置が採られることになる。こうすれば、売場で販売していない商品についての広告情報が流れることを抑止することができ、無用な混乱を防ぐことができる。もちろん、必要に応じて、店舗に設置されている所定の端末装置から、特定の広告情報に対する配信停止の指示を入力することにより、配信停止制御を行うことも可能である。
【００６８】
なお、ここに示す実施形態では、このような事情で配信を停止する措置が採られた場合、課金処理手段８０が、配信が停止された広告枠についての広告料を減額する処理を行うようにしている。前掲の例のように、「広告情報ＩＤ：４４１３」で特定される広告情報の配信が停止された場合には、当該広告情報に関して広告主に対する課金を行う時点で、所定の金額が減額されることになる。これは、商品が売り切れ状態になったのは、店舗側の手落ちによるものであり、特定の店舗で特定の商品を取り扱わないのも、店舗側の都合によるものであり、広告主側に落ち度はない、との配慮に基づくものである。
【００６９】
ところで、このような配信停止措置が採られると、折角の広告枠に対して、何ら広告情報が配信されない状態が生じることになる。たとえば、前掲の例の場合、「広告情報ＩＤ：４４１３」で特定される広告情報の配信が停止されると、平日の１６：００〜２０：００の時間帯に、ゾーン２に対しては何ら広告情報が配信されない状態となってしまう。このような無駄を回避するためには、広告情報登録手段４０に、同一の広告枠について、本来の広告情報の他に、補欠広告情報を重複して登録する機能をもたせるようにし、配信制御手段３０が、本来の広告情報の配信を停止したときに、代わりに補欠広告情報の配信を行うようにすればよい。前掲の例の場合、「広告情報ＩＤ：４４１３」で特定される広告情報の配信が停止されたとしても、同じ広告枠に補欠広告情報が登録されていた場合には、代わりにこの補欠広告情報がゾーン２に対して配信されることになる。この補欠広告情報に対する広告料の課金は、たとえば、実際に配信された場合にのみ所定金額を課金する、というように、適宜定めておけばよい。
【００７０】
＜＜＜  §３．広告情報の態様  ＞＞＞
広告情報配信装置２０から広告提示装置１０に配信される広告情報は、種々の態様のものを用いることができる。たとえば、広告情報の提示は、必ずしもディスプレイ画面上への画像という形式で行う必要はなく、スピーカーからの音声情報の提示という形式で行うことも可能である。また、ディスプレイ画面上の画像という形式で提示を行う場合も、静止画として提示することも可能であるし、動画として提示することも可能である。もちろん、音声と画像とを同時に提示することも可能である。
【００７１】
実用上は、提示対象となる広告情報の情報量に応じて、異なる料金設定を行うのが好ましい。図４に示す広告料テーブルには、ランクＡ〜Ｄの４段階の料金設定しかなされていないが、たとえば、この４段階のランクを、単位情報量あたりの単価に対応づけておくようにすれば、同じランクＡの広告料が設定されている広告枠であっても、静止画からなる広告情報を流す場合と、動画からなる広告情報を流す場合とでは、異なる金額の課金がなされることになる。
【００７２】
また、図５に示す広告情報テーブルの例では、１つの広告枠に１つの広告情報のみを登録した例を示したが、１つの広告枠に複数の広告情報を登録することも可能である。この場合、当該広告枠に対応するゾーンに進入した広告提示装置１０には、複数の広告情報が提示されることになる。複数の広告情報を提示する際には、これらを所定の順序で順番に提示するようにしてもよいし、すべてを同時に提示するようにしてもよい。
【００７３】
このように、同一の広告枠について登録された複数の広告情報を提示するのに好ましい提示手法を、図６および図７に示す。ここでは、説明の便宜上、図２に示す店舗のゾーン３（冷凍食品および乳製品の売場）に対応する同一の広告枠に、「スーパーリッチアイスクリーム」，「ブルーベリーヨーグルト」，「極上プリン」なる３つの商品に関する商品情報が登録されていた場合を考える。この場合、このゾーン３内に初めて進入してきた広告提示装置１０に対しては、まず、図６に示すように、この３つの商品についての見出し広告情報を同時に提示するようにする。ここで、「マイルドな味  スーパーリッチアイスクリーム」，「バイオが効く  ブルーベリーヨーグルト」，「おやつに最適  極上プリン」なる文字情報は、各商品についての見出し広告情報ということになる。
【００７４】
続いて、買い物客に、この３つの商品についての見出し広告情報の中から、興味のある商品があれば、これをディスプレイ画面上でクリックするなどの方法で選択する操作入力を行ってもらう。実際には、ディスプレイ画面上に、「詳細を知りたい商品があれば、クリックしてください」のようなメッセージを表示して、所望の商品の選択操作を促すようにするのが好ましい。たとえば、図６に示されている画面上で、客が、「バイオが効く  ブルーベリーヨーグルト」なる見出し広告情報をクリックしたとすると、ディスプレイ画面は、図７に示すように変化する。ここに表示された広告情報は、客が選択した「ブルーベリーヨーグルト」なる商品について用意されていた詳細広告情報である。
【００７５】
このように、同一の広告枠に複数の商品が登録されている場合には、まず、これら複数の商品についての見出し広告情報を同時に提示し、客が、特定の商品を選択した場合に、当該選択商品についての詳細広告情報を提示する運用を採ると便利である。
【００７６】
上述した運用を可能にするためには、まず、広告情報登録手段４０に、同一商品に関する広告情報として、詳細広告情報と、それよりも情報量の少ない見出し広告情報と、を登録する機能をもたせておき、配信制御手段３０が、ゾーン内に入ってきたショッピングカート用の広告提示装置１０に対して、まず、複数の商品に関する見出し広告情報をリストとして提示する処理（たとえば、図６に示すような画面を提示する処理）を行い、このリストの中から客が特定の商品を選択する操作入力を行った場合に、選択された商品に関する詳細広告情報を提示する処理（たとえば、図７に示すような画面を提示する処理）を行うようにしておけばよい。
【００７７】
なお、このように、見出し広告情報と詳細広告情報との２段階の提示態様を採る場合には、課金処理手段８０に、詳細広告情報が提示された提示回数に応じて、広告主に対する課金額を決定する機能をもたせておくと、より実情に即した課金処理が可能になる。たとえば、前掲の例の場合、客が、図６に示されている３つの商品の中から、「ブルーベリーヨーグルト」なる商品に対する選択操作を行うことにより、当該商品の詳細広告情報が図７に示すように提示されることになったので、「ブルーベリーヨーグルト」なる商品の詳細広告情報の提示回数が１回分だけカウントアップされることになる。課金処理手段８０に、このようなカウントアップを行う機能をもたせておき、個々の商品についての詳細広告情報の合計提示回数に応じて、当該商品の広告料に関する課金額を増加させるようにすれば、実際の広告効果を反映した課金処理が可能になる。
【００７８】
＜＜＜  §４．配信実績の取得  ＞＞＞
既に述べたとおり、図１に示す広告請負システムには、実績取得手段９０が設けられている。この実績取得手段９０は、配信実績と売上実績との２とおりの実績を取得する機能を有する。この§４では、配信実績の取得機能と、その利用方法を述べる。
【００７９】
ここで配信実績とは、買い物客が押すショッピングカートＣに取り付けられた広告提示装置１０に対して、実際に配信された広告情報の実績を意味するものであり、配信制御手段３０から報告を受けることにより取得することが可能な情報である。
【００８０】
配信実績を示す値としては、個々の広告情報の配信回数を用いるのが最も簡単である。この場合、課金処理手段８０に、広告提示装置１０に対して広告情報が配信された回数を個々の広告枠ごとに計数する機能をもたせておき、特定の広告枠についての所定の集計期間内の配信回数の合計値を、当該広告枠についての配信実績として用いるようにすればよい。なお、§３で述べたように、見出し広告情報と詳細広告情報という２段階の提示態様を採る場合には、個々の広告情報ごとに、それぞれ見出し広告情報が配信された回数と、詳細広告情報が配信された回数と、を別個独立して集計するようにする。
【００８１】
配信実績を示す別な値として、商品購入に結びついた有効配信の回数を用いることもできる。買い物客に対して広告情報を配信したとしても、当該客が、必ずしも広告対象商品を購入するとは限らない。もし、ある特定の商品についての広告情報を配信した結果、当該配信を受けた買い物客が、実際に当該商品を購入したとしたら、広告情報の配信が、当該商品の購入に大きく寄与したと判断することができる。たとえば、図７に示すように、「ブルーベリーヨーグルト」なる商品についての広告情報の配信を受けた客が、実際に「ブルーベリーヨーグルト」を購入したとしたら、広告を見ることにより、購買意欲を刺激されたものと判断してよいであろう。この場合、当該広告情報の配信を有効配信としてカウントするようにし、有効配信の回数を集計して、これを配信実績として用いるようにすると、有効性を考慮した配信実績の情報を得ることができるようになる。
【００８２】
そのためには、実績取得手段９０に、特定の商品に関する広告情報が特定のショッピングカート用の広告提示装置１０に配信され、かつ、当該特定のショッピングカートが店舗のレジを通過する際に、当該特定の商品の購入が行われた場合に、当該配信を当該特定の商品の購入に結びつく有効配信として認識する機能をもたせておき、所定の集計期間内の有効配信の回数の合計値を、当該商品に関する広告情報の配信実績として用いるようにすればよい。
【００８３】
個々のショッピングカートＣを識別するには、各ショッピングカートＣに取り付けられた広告提示装置１０に、それぞれカート識別コードを付与しておくようにすればよい。広告情報配信装置２０から広告提示装置１０に対して、広告情報を配信する場合に、このカート識別コードを広告情報配信装置２０側で確認するようにすれば、どのカートに対して、どの広告情報を配信したかを記録しておくことができる。一方、レジにおいても、精算中のカートのカート識別コードを認識できるようにしておけば、在庫販売管理システムＰ内のＰＯＳシステムと連動させることにより、特定のカートを押した客が、どの商品を購入したかを把握することができる。したがって、配信した広告情報に対応する商品が購入されたか否かを、客がレジを通過する時点で把握することができ、有効配信の回数の計数が可能になる。
【００８４】
一方、配信実績として評価すべき別なファクターとして、「誰に配信したか」という事実も重要である。たとえば、化粧品についての広告情報の場合、当該化粧品の購入対象となる年齢層の女性に配信した場合には、当該配信実績は大きく評価されるべきであるが、男性に配信した場合には、当該配信実績はそれほど大きく評価されないであろう。このように、同じ広告情報を１回配信したとしても、配信相手が誰であるかによって、配信実績の評価は大きく変わってくる。
【００８５】
そこで、配信相手をも考慮した配信実績を取得するのであれば、まず、個々のショッピングカートＣに、当該ショッピングカートＣを利用している客の個人情報を取り込む機能を設けておくようにする。具体的には、たとえば、性別、年齢、趣味などの個人情報を書き込んだ会員カードのようなものを予め発行しておき、ショッピングカートＣに取り付けられた広告提示装置１０の一部に、当該会員カードを挿入することにより、個人情報を読み取る読取機構を設けておく。そして、買い物客には、買い物を行う前に、会員カードをこの読取機構に挿入してもらうようにする。そうすると、広告提示装置１０は、ショッピングカートＣを押している客の個人情報を把握することができるようになり、広告情報配信装置２０から広告提示装置１０に対して、広告情報が配信された場合に、この個人情報を広告情報配信装置２０側で確認するようにすれば、どのような個人情報をもつ客に対して、どの広告情報を配信したかを記録しておくことができる。
【００８６】
一方、実績取得手段９０には、特定の広告情報が特定のショッピングカート用の広告提示装置１０に配信された場合に、当該特定のショッピングカートを利用している客の個人情報に応じて対応づけられた所定のポイントを、当該特定の広告情報に関する配信ポイントとして積算する処理を行う機能をもたせておけば、所定の集計期間内の配信ポイントの積算値を、当該広告情報の配信実績として用いることができるようになる。たとえば、ある化粧品の広告情報について、「３０歳未満の女性に配信された場合：１０ポイント」、「それ以外の女性に配信された場合：５ポイント」、「男性に配信された場合：１ポイント」のような実績評価パラメータを定めておき、「誰に配信されたか」という事項を考慮して、配信ポイントの積算値を求めることができるようにしておけば、配信相手をも考慮した配信実績の取得が可能になる。
【００８７】
以上、実績取得手段９０によって取得される配信実績の具体例をいくつか述べたが、このようにして取得された配信実績には、本発明に係る広告請負システムにおいて、２通りの利用方法がある。
【００８８】
第１の利用方法は、広告料登録手段７０に、この配信実績を考慮して、広告料格納手段６０内に格納されている広告料テーブルの料金設定を更新する機能をもたせる方法である。前述したとおり、広告料テーブルは、個々の広告枠に関する基本料金設定を示すものであり、いわば標準料金表というべきものである。たとえば、図４に示す広告料テーブルは、１月上旬の市ヶ谷店に関する広告募集を行う上での標準料金表に相当する。そこで、たとえば、１月上旬の配信実績を取得したら、それに基づいて１月上旬の広告料テーブルを更新し、これをたとえば２月上旬の広告料テーブルとして用いる、という運用が可能になる。
【００８９】
このような運用を採ると、広告主に提示する広告料テーブル上の広告料が客観性を帯びたものになる。たとえば、上掲の例のように、前月の配信実績に基づいて今月の広告料テーブルを更新するようにすれば、今月も前月とほぼ同等の配信実績が期待できるため、個々の利用枠ごとに妥当な料金設定がなされることになる。要するに、過去の配信実績に基づいて、未来の広告料テーブルの料金を設定する、という運用が採られることになる。
【００９０】
一方、第２の利用方法は、課金処理手段８０に、広告料テーブルと配信実績との双方を考慮して、広告主に対する課金額を決定する機能をもたせる方法である。前述したとおり、課金処理手段８０は、基本的には、広告募集段階で広告主に提示した広告料テーブルに掲載されている料金設定に基づいて、当該広告主に対する課金額の決定を行うことになるが、その際、実績取得手段９０が取得した実績を加味して、課金額の増減を行うようにすることが可能である。たとえば、予想外に配信実績が伸びてしまった場合には、広告料テーブルによる基本料金に若干の割り増し料を加算して課金額を決定するようなことが可能になる。要するに、過去の配信実績に基づいて、当該過去に関する課金額の増減を行う、という運用を採ることができるようになる。
【００９１】
＜＜＜  §５．売上実績の取得  ＞＞＞
前述の§４では、実績取得手段９０による配信実績の取得処理およびその利用方法について述べたが、ここでは、実績取得手段９０による売上実績の取得処理およびその利用方法について述べる。
【００９２】
ここで、売上実績とは、文字どおり店舗における商品売上の実績を示すものであり、在庫販売管理システムＰ内のＰＯＳシステムから取得することができる情報である。そして、売上実績の利用方法にも、§４で述べた配信実績の利用方法と同様に、２つの利用方法がある。
【００９３】
第１の利用方法は、広告料登録手段７０に、売上実績を考慮して、広告料格納手段６０内に格納されている広告料テーブルの料金設定を更新する機能をもたせる方法である。これは、§４でも述べたとおり、過去の実績に基づいて、未来の広告料テーブルの料金を設定する、という運用になる。ただ、どの商品の売上実績に基づいて、どの広告枠の料金設定を更新するか、という点については、いくつかの運用形態が考えられる。
【００９４】
第１の運用形態は、実績取得手段９０に、個々の商品ごとの売上額を取得する機能をもたせておき、広告料登録手段７０に、個々の広告枠の料金を、当該広告枠内の広告対象商品の所定期間内の売上額に応じて更新させるようにする形態である。たとえば、「ブルーベリーヨーグルト」という商品が特定の広告枠において広告対象となっていた場合に、先月の「ブルーベリーヨーグルト」という商品の当該店舗における総売上額に基づいて、来月の当該広告枠の広告料を設定するという運用である。
【００９５】
第２の運用形態は、やはり実績取得手段９０に、個々の商品ごとの売上額を取得する機能をもたせておき、広告料登録手段７０に、個々の広告枠の料金を、当該広告枠に対応するゾーンに陳列されている全商品の所定期間内の売上額に応じて更新させるようにする形態である。たとえば、図２に示すゾーン３に対応する広告枠の来月の広告料を、先月のゾーン３に陳列されていた全商品の総売上額に基づいて設定するという運用である。これは、同一ゾーンに陳列されている商品は、ほぼ同じような売れ行きが期待できる、という考え方に立つものである。
【００９６】
第３の運用形態は、実績取得手段９０に、店舗ごとの売上額を取得する機能をもたせておき、広告料登録手段７０に、個々の店舗の広告枠の料金を、当該店舗の所定期間内の売上額に応じて更新させるようにする形態である。前掲の実施形態では、図３の樹形図に示すように、多数の店舗について、この広告請負システムが適用されている。このように、多数の店舗が存在すると、当然、個々の店舗ごとに売上額は異なり、売れる店と売れない店という差別化が生じることになる。この第３の運用形態は、個々の店舗ごとの売上額に応じて、当該店舗についての広告料テーブルの料金設定を更新する、という考え方に立つものである。たとえば、先月の市ヶ谷店の店舗総売上額が、四ッ谷店の店舗総売上額の２倍あったとしたら、来月の市ヶ谷店の広告料テーブルの料金設定を、四ッ谷店の広告料テーブルの料金設定のほぼ２倍に設定する、というような運用を行うことができる。
【００９７】
第４の運用形態は、実績取得手段９０に、時間帯ごとの売上額を取得する機能をもたせておき、広告料登録手段７０に、個々の広告枠の料金を、当該広告枠に対応する時間帯の売上額に応じて更新させるようにする形態である。既に述べたとおり、実際の売上額は、時間帯ごとに大きく異なり、売れる時間帯と売れない時間帯という差別化が生じることになる。この第４の運用形態は、個々の時間帯ごとの売上額に応じて、当該時間帯についての広告料テーブルの料金設定を更新する、という考え方に立つものである。たとえば、先月の平日１６：００〜２０：００なる時間帯の総売上額（個々の店舗ごとの総売上額でもよいし、複数店舗の総売上額でもよい）が、平日１３：００〜１６：００なる時間帯の総売上額の３倍あったとしたら、来月の平日１６：００〜２０：００なる時間帯の広告枠の料金設定を、平日１３：００〜１６：００なる時間帯の広告枠の料金設定のほぼ３倍に設定する、というような運用を行うことができる。
【００９８】
以上、売上実績の第１の利用方法（広告料テーブルの料金設定の更新に用いる利用方法）を４種類の運用形態について述べた。これに対して、売上実績の第２の利用方法は、課金処理手段８０に、広告料テーブルと売上実績との双方を考慮して、広告主に対する課金額を決定する機能をもたせるという利用方法である。この第２の利用方法についても、第１の利用方法と同様に、４種類の運用形態を考えることができる。
【００９９】
第１の運用形態は、実績取得手段９０に、個々の商品ごとの売上額を取得する機能をもたせておき、課金処理手段８０に、個々の広告対象商品についての課金額を、当該広告対象商品の所定期間内の売上額を考慮して決定させるようにする形態である。たとえば、「ブルーベリーヨーグルト」という商品が特定の広告枠において広告対象となっていた場合に、先月の「ブルーベリーヨーグルト」という商品の当該店舗における総売上額に基づいて、同じく先月の「ブルーベリーヨーグルト」という商品広告についての課金額の増減値を決定するという運用である。
【０１００】
第２の運用形態は、やはり実績取得手段９０に、個々の商品ごとの売上額を取得する機能をもたせておき、課金処理手段８０に、個々の広告枠についての課金額を、当該広告枠に対応するゾーンに陳列されている全商品の所定期間内の売上額を考慮して決定させるようにする形態である。たとえば、図２に示すゾーン３に対応する広告枠の先月の課金額を、先月のゾーン３に陳列されていた全商品の総売上額に基づいて増減するという運用である。
【０１０１】
第３の運用形態は、実績取得手段９０に、店舗ごとの売上額を取得する機能をもたせておき、課金処理手段８０に、個々の店舗の広告枠についての課金額を、当該店舗の所定期間内の売上額を考慮して決定させるようにする形態である。たとえば、先月の市ヶ谷店の店舗総売上額はかなり伸びたのだが、四ッ谷店の店舗総売上額はかなり落ち込んだとしたら、先月の市ヶ谷店の広告枠に関する課金額を増加させ、逆に、先月の四ッ谷店の広告枠に関する課金額を減少させる、というような運用を行うことができる。
【０１０２】
第４の運用形態は、実績取得手段９０に、時間帯ごとの売上額を取得する機能をもたせておき、課金処理手段８０に、個々の広告枠についての課金額を、当該広告枠に対応する時間帯の売上額を考慮して決定させるようにする形態である。たとえば、先月の平日１６：００〜２０：００なる時間帯の総売上額（個々の店舗ごとの総売上額でもよいし、複数店舗の総売上額でもよい）はかなり伸びたのだが、平日１３：００〜１６：００なる時間帯の総売上額はかなり落ち込んだとしたら、先月の平日１６：００〜２０：００なる時間帯の広告枠に関する課金額を増加させ、平日１３：００〜１６：００なる時間帯の広告枠に関する課金額を減少させる、というような運用を行うことができる。
【０１０３】
＜＜＜  §６．個人情報に基づく配信制御  ＞＞＞
前述した§４では、「誰に配信したか」という事実を配信実績として評価できるようにするため、個々のショッピングカートＣに、当該ショッピングカートＣを利用している客の個人情報を取り込む機能を設ける例を説明した。たとえば、性別、年齢、趣味などの個人情報を書き込んだ会員カードのようなものを予め発行しておき、ショッピングカートＣに取り付けられた広告提示装置１０の一部に、当該会員カードを挿入することにより、個人情報を読み取る読取機構を設けておけば、個々のショッピングカートＣを押して買い物をしている客の性別、年齢、趣味などを把握することができる。
【０１０４】
このように、個々のショッピングカートに、当該カートを利用している客の個人情報を取り込む機能を設けておけば、配信制御手段３０に、この個人情報に応じて、異なる広告情報が配信されるような制御を実行させることも可能である。たとえば、化粧品に関する広告情報を配信する際に、広告主から、「３０歳未満の女性にのみ配信せよ」といった配信条件が与えられていた場合には、広告情報配信装置２０からの配信を行う前に、配信先となる広告提示装置１０に格納されている個人情報をチェックし、配信条件が合致した場合にのみ、当該広告情報を配信するような運用が可能になる。もちろん、３０歳未満の女性に対しては化粧品の広告情報を配信し、３０歳以上の女性に対してはシャンプーの広告情報を配信し、男性に対してはひげ剃りクリームの広告情報を配信する、というように、個人情報に応じて、適宜、配信対象となる広告情報を選択するような運用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の基本的実施形態に係る広告請負システムの構成を示すブロック図である。
【図２】一般的な店舗内でのゾーン定義の一例を示す平面図である。
【図３】階層構造をもって定義した広告枠の一例を示す樹形図である。
【図４】図１に示す広告請負システムにおける広告料格納手段６０内に格納される広告料テーブルの一例を示す平面図である。
【図５】図１に示す広告請負システムにおける広告情報格納手段５０内に格納される広告情報テーブルの一例を示す平面図である。
【図６】図１に示す広告請負システムにおける広告提示装置１０に提示された３つの商品についての見出し広告情報の一例を示す平面図である。
【図７】図１に示す広告請負システムにおける広告提示装置１０に提示された特定の商品に関する詳細広告情報の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…広告提示装置
２０…広告情報配信装置
３０…配信制御手段
４０…広告情報登録手段
５０…広告情報格納手段
６０…広告料格納手段
７０…広告料登録手段
８０…課金処理手段
９０…実績取得手段
Ａ…広告主
Ｃ…ショッピングカート
Ｐ…在庫販売管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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