(57)【要約】【課題】  圧力室のシール性を維持しながら、簡単な構成にて渦巻き壁間の摺動条件を緩和し、優れた耐久性を有するスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】  スクロール型流体機械は、スクロールユニットを備え、このスクロールユニットが、端板及びこの端板と一体の渦巻き壁からなる固定及び可動のスクロールと、一方のスクロールにおける前記渦巻き壁の先端に設けられ、他方のスクロールの前記端板に相対的に摺接するチップシール４２とを含む。例えば、可動スクロール側のチップシール４２は、その一部（ラジアル突起）が渦巻き壁３８ｂの外壁面から突出し、固定及び可動スクロール間に圧力室が形成される際、固定スクロールの渦巻き壁３６ｂの内壁面に相対的に摺接して内外壁面間に微小ギャップＧを確保する。【選択図】      図５
2006291925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロールユニットを備え、このスクロールユニットが、
端板及びこの端板と一体の渦巻き壁からなる固定及び可動のスクロールと、
一方のスクロールにおける前記渦巻き壁の先端に設けられ、他方のスクロールの前記端板に相対的に摺接するチップシールとを含む、
スクロール型流体機械において、
前記スクロールユニットは、
互いに対向する前記渦巻き壁の壁面のうち一方の壁面に設けられ、前記固定及び可動スクロール間に圧力室が形成される際、他方の壁面に相対的に摺接して前記壁面間に微小ギャップを確保するラジアル突起を更に含む
ことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記ラジアル突起は、前記チップシールに一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記チップシールは、前記渦巻き壁の前記端板に相対的に摺接するトップシール面と、前記トップシール面の側縁に直角に連なり、前記一方の壁面との間に前記微小ギャップに相当する間隔を存して位置付けられた摺接面とを含むことを特徴とする請求項２記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記スクロールユニットは、前記渦巻き壁に前記チップシールを保持する保持手段を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記保持手段は、前記チップシール及び渦巻き壁に設けられた互いに噛み合う凹部及び凸部を含むことを特徴とする請求項４記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記保持手段は、接着材層を含むことを特徴とする請求項４又は５記載のスクロール型流体機械。
【請求項７】
前記チップシールは、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂及びポリイミド系樹脂よりなる群から選択された一種からなることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項８】
モータを更に備え、このモータの回転軸における両端の各々に前記スクロールユニットを設けられていることを特徴とする請求項２乃至７の何れかに記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車用空調システムの冷凍回路に流体機械として用いられるスクロール型流体機械はスクロールユニットを備え、スクロールユニットは固定スクロール及び可動スクロールを含む。これら固定及び可動スクロールは、各々が端板及び当該端板の内面に一体的に形成された渦巻き壁を有し、渦巻き壁先端のチップシールを介して互いの間に気密な圧力室を形成するよう、互いの渦巻き壁が噛み合った状態で配置される。可動スクロールは、旋回ユニットを介して動力を受けることにより固定スクロールに対して旋回運動し、この旋回運動に伴ない前記圧力室の容積及び位置が変化することで、圧力室内での冷媒の圧縮工程が行われる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平8-261171号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術のスクロール型流体機械では、圧力室を形成すべく固定及び可動スクロールの渦巻き壁同士が局所的に摺動しており、渦巻き壁間での摺動条件を緩和することができれば、これら固定及び可動スクロール、延いては流体機械の寿命を伸ばすことができる。
ここで、渦巻き壁間の摺動条件を緩和するには、例えば、圧力室のシール性が低下しない範囲で、渦巻き壁間に微小隙間を確保し、渦巻き壁同士を摺動させなければよい。しかしながら、微小隙間を確保するには、固定スクロール及び可動スクロールからなるスクロールユニットのみならず、その旋回ユニットの加工精度や組付け精度を高めなければならない。
【０００４】
また、可動スクロールには、その旋回速度が速くなるにつれ大きな遠心力が作用するため、微小隙間が確保されていると、高速域で可動スクロールの旋回姿勢が不安定になり、渦巻き壁間でかじりが発生する虞がある。このため、微小隙間を確保するにあたっては、可動スクロールの旋回姿勢が安定するよう、旋回ユニットの剛性を高めたり、旋回ユニットに部品を追加する等の設計変更を行う必要がある。
【０００５】
従って、渦巻き壁間に微小隙間を確保しようとする場合、流体機械の生産性低下やコスト上昇を招くという問題がある。
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、圧力室のシール性を維持しながら、簡単な構成にて渦巻き壁間の摺動条件を緩和し、優れた耐久性を有するスクロール型流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明によれば、スクロールユニットを備え、このスクロールユニットが、端板及びこの端板と一体の渦巻き壁からなる固定及び可動のスクロールと、一方のスクロールにおける前記渦巻き壁の先端に設けられ設、他方のスクロールの前記端板に相対的に摺接するチップシールとを含む、スクロール型流体機械において、前記スクロールユニットは、互いに対向する前記渦巻き壁の壁面のうち一方の壁面に設けられ、前記固定及び可動スクロール間に圧力室が形成される際、他方の壁面に相対的に摺接して前記壁面間に微小ギャップを確保するラジアル突起を更に含むことを特徴とするスクロール型流体機械が提供される（請求項１）。
【０００７】
好適な態様として、前記ラジアル突起は、前記チップシールに一体に形成されている（請求項２）。
好適な態様として、前記チップシールは、前記渦巻き壁の前記端板に相対的に摺接するトップシール面と、前記トップシール面の側縁に直角に連なり、前記一方の壁面との間に前記微小ギャップに相当する間隔を存して位置付けられた摺接面とを含む（請求項３）。
【０００８】
好適な態様として、前記スクロールユニットは、前記渦巻き壁に前記チップシールを保持する保持手段を更に備える（請求項４）。
好適な態様として、前記保持手段は、前記チップシール及び渦巻き壁に設けられた互いに噛み合う凹部及び凸部を含む（請求項５）。
好適な態様として、前記保持手段は、接着材層を含む（請求項６）。
【０００９】
好適な態様として、前記チップシールは、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂及びポリイミド系樹脂よりなる群から選択された一種からなる（請求項７）。
好適な態様として、モータを更に備え、このモータの回転軸における両端の各々に前記スクロールユニットを設けられている（請求項８）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１のスクロール型流体機械では、ラジアル突起が渦巻き壁の壁面間に微小隙間を確保することで、圧力室のシール性を維持しながら渦巻き壁間の摺動条件が緩和され、渦巻き壁の摩耗が抑制される。
また、この流体機械では、ラジアル突起が渦巻き壁の壁面間に微小隙間を確保することで、可動スクロールが高速で旋回運動しても、可動スクロールの旋回姿勢が乱れることはなく、渦巻き壁間でのかじりの発生が防止される。
【００１１】
これらの結果、請求項１の流体機械は優れた耐久性を有する。
その上、請求項１のスクロール型流体機械は、渦巻き壁間に微小隙間を確保したことで、作動流体に潤滑油を混入する必要がなく、オイルフリー化に好適する。このため、この流体機械を適用した冷凍回路では、冷媒に潤滑油を混入しなくてもよいので、成績係数が向上する。また、作動流体に潤滑油を混入しなくてもよいので、この流体機械は様々な用途に適用可能である。
【００１２】
請求項２のスクロール型流体機械では、ラジアル突起をチップシールに一体に形成したため部品点数が増加せず、生産性低下やコスト増加が防止される。また、ラジアル突起をチップシールに一体に形成したことで、可動スクロールを支持する駆動軸の端部から最も離間した位置にて微小隙間が規定されるため、可動スクロールが高速で旋回運動しても、可動スクロールの旋回姿勢の乱れが確実に防止される。
【００１３】
請求項３のスクロール型流体機械では、チップシールが渦巻き壁の先端からはみ出したトップシール面を有するので、その作動中、チップシールと端板との間の面圧が低下し、チップシールの耐久性が向上する。
請求項４のスクロール型流体機械は、渦巻き壁にチップシールを保持する保持手段を更に備え、この保持手段により、ラジアル突起が渦巻き壁に容易に保持される。
【００１４】
請求項５のスクロール型流体機械では、保持手段が前記チップシール及び渦巻き壁に設けられた互いに噛み合う凹部及び凸部を含むことで、ラジアル突起が渦巻き壁に容易且つ確実に保持される。
請求項６のスクロール型流体機械では、前記保持手段は、接着材層を含むことで、ラジアル突起が渦巻き壁に容易且つ確実に保持される。
【００１５】
請求項７のスクロール型流体機械では、前記チップシールは、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂及びポリイミド系樹脂よりなる群から選択された一種からなる。ポリフェニレンサルファイド系樹脂（ＰＰＳ系樹脂）、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂（ＰＥＥＫ系樹脂）及びポリイミド系樹脂（ＰＩ系樹脂）は、耐摩耗性に優れており、この結果、スクロール型流体機械の耐久性が一層向上する。
【００１６】
請求項８のスクロール型流体機械では、モータを更に備え、このモータの回転軸における両端の各々にスクロールユニットを設けられている。つまり、この流体機械は圧力室を二つ有する。この流体機械では、一方の圧力室を圧縮室として用い、他方の圧力室を膨張室として用いれば、膨張室での作動流体の膨張エネルギーを補助動力として圧縮室での作動流体の圧縮を行うことができるので、消費動力の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、例えば自動車用空調システムの冷凍回路に適用した一実施例のスクロール型流体機械を示している。冷凍回路は循環流路２を備え、作動流体としての冷媒が循環流路２を循環する。なお、冷媒には潤滑油を混入しておらず、この冷凍回路はオイルフリーである。
流体機械は圧縮機及び膨張機としての機能を兼ね備えていることから、循環流路２に介挿された流体機械は、循環流路２を高圧域２ａと低圧域２ｂとに区分する。そして、高圧域２ａには、冷媒の循環方向でみて凝縮器４及びレシーバ６が順次介挿され、低圧域２ｂには蒸発器８が介挿されている。
【００１８】
流体機械はモータハウジング１０を備え、モータハウジング１０は有底円筒状のモータケーシング１２及びモータケーシング１２の開口端に固定されたエンドプレート１４を有する。ケーシング１２の周壁１２ａの内側には円筒状のステータ１６が嵌合され、ステータ１６は円柱状のロータ１８を回転自在に囲んでいる。
ロータ１８の中心を駆動軸２０が貫通し、ロータ１８は駆動軸２０と一体に回転可能である。ケーシング１２の端壁１２ｂ及びエンドプレート１４の中央部にはシャフト孔がそれぞれ設けられ、これらシャフト孔からは駆動軸２０の両端部が突出している。駆動軸２０は、シャフト孔に設けられたボール軸受２２を介して、端壁１２ｂ及びエンドプレート１４に回転自在に支持されている。また、シャフト孔には、ボール軸受２２の外側にリップシール２４が設けられ、リップシール２４によりシャフト孔は密封されている。
【００１９】
なお、モータケーシング１２の周壁１２ａには給電ポート２６が設けられ、給電ポート２６を介して外部電源（図示せず）からステータ１６に電力を供給可能である。ステータ１６に電力が供給されると、ステータ１６の電磁力によりロータ１８が回転し、もって駆動軸２０が回転駆動される。
上述したモータハウジング１０の両端には圧縮ハウジングが設けられ、圧縮ハウジングはカップ状の圧縮ケーシング３０を有する。圧縮ケーシング３０は複数のボルト３２によりモータハウジング１０に固定され、圧縮ケーシング３０の開口端はモータハウジング１０の両端にＯリング３４を介して気密に嵌合している。
【００２０】
圧縮ケーシング３０内には、スクロールユニットが設けられ、スクロールユニットは金属製の固定スクロール３６及び可動スクロール３８を有する。これら固定及び可動スクロール３６,３８の各々は、端板３６ａ,３８ａ及び端板３６ａ,３８ａと一体の渦巻き壁３６ｂ,３８ｂを有するが、この流体機械では、圧縮ケーシング３０の端壁が固定スクロール３６の端板３６ａを兼ねている。
【００２１】
これら固定及び可動スクロール３６,３８は、互いの間に圧力室４０を形成すべく、噛み合うように配置されている。この配置下、可動スクロール３８は固定スクロール３６に対して旋回運動可能であり、この旋回運動に連動して、圧力室４０はその容積が増減するとともに位置が変化する。
渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの先端には、樹脂製のチップシール４２がそれぞれ設けられ、固定及び可動スクロール３６,３８の渦巻き壁３６ｂ,３８ｂは、チップシール４２を介して相手側のスクロール３６,３８の端板３６ａ,３８ａに摺接する。
【００２２】
以下、チップシール４２について詳述するが、固定及び可動スクロール３６,３８に設けるチップシール４２の構成及び渦巻き壁３６ｂ,３８ｂへのチップシール４２の固定手段は同一であるため、可動スクロール３８側のチップシール４２を例に説明する。
チップシール４２は、図２に示したように渦巻き状に延び、それぞれ一定の幅及び厚さを有する。チップシール４２の厚さを規定する互いに平行且つ平坦な両面のうち背面からは、所定の長手方向（渦巻き方向）位置にてピン４２ａが突出している。
【００２３】
チップシール４２を取付ける渦巻き壁３８ｂの先端では、図３に示したように、渦巻き壁３８ｂの両壁面のうち外壁面に連なる領域が、内壁面に連なる先端面４４に比べ端板３８ａに近い位置にて平面４６をなしている。平面４６もやはり渦巻き状に延び、平面４６の所定の長手方向位置にピン穴４６ａが形成されている。
図４に示したように、チップシール４２は平面４６に重ね合わされるが、この際、ピン４２ａはピン穴４６ａに挿入される。従って、図５に示したようにピン４２ａがピン穴４６ａに嵌合することで、チップシール４２は渦巻き壁３８ｂの先端に固定される。
【００２４】
ここで、図５に示したように、チップシール４２の一部は、渦巻き壁３８ｂの先端面４４からチップシール４２の厚み方向に所定長さ突出しており、チップシール４２の正面は、渦巻き壁３８ｂの先端面４４に平行ではあるものの、先端面４４に比べ固定スクロール３６の端板３６ａの近くに位置している。このため、チップシール４２の正面は、その全域に亘り固定スクロール３６の端板３６ａに摺接するシール面４２ｂをなす。
【００２５】
また、チップシール４２の一部は、渦巻き壁３８ｂの外壁面からチップシール４２の幅方向（渦巻き壁３８ｂの径方向）に所定長さ突出しており、チップシール４２の幅を規定する両側面のうち外側面４２ｃは、渦巻き壁３８ｂの外壁面に平行ではあるものの、この外壁面に比べ固定スクロール３６における渦巻き壁３６ｂの内壁面の近くに位置している。このため、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂ同士が最も近接した長手方向位置にて、チップシール４２の外側面４２ｃは固定スクロール３６の渦巻き壁３６ｂの内壁面に摺接する。そして、この長手方向位置において、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの内外壁面間にチップシール４２を介して微小隙間Ｇが形成される。
【００２６】
より詳しくは、図６は渦巻き壁３６ｂ,３８ｂとチップシール４２の外側面４２ｃとの摺接位置を説明するための模式図であり、可動スクロール３８側のチップシール４２の外側面４２ｃは、固定スクロール３６の渦巻き壁３６ｂの内壁面に２箇所（点Ａ,Ｂ）にて摺接する。一方、固定スクロール３６のチップシール４２の外側面４２ｃは、可動スクロール３８の渦巻き壁３８ｂの内壁面に２箇所（点Ｃ,Ｄ）にて摺接する。
【００２７】
これら点Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの長手方向位置において、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの内外壁面間には微小隙間Ｇが形成されるけれども、これらの点Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの各々は、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの長手方向でみて各圧力室４０の両端に位置している。
なお、各チップシール４２の外側面４２ｃは、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの根元近傍にて内壁面に対し摺接する。また、図４及び図６中、チップシール４２を目立たせるため、チップシール４２にのみハッチングを付した。
【００２８】
再び図１を参照すると、上述した可動スクロール３８の旋回運動を可能にするため、可動スクロール３８は旋回ユニットを介して駆動軸２０の両端部に連結されている。
より詳しくは、駆動軸２０の両端部には偏心ブッシュ５０が固定され、偏心ブッシュ５０は駆動軸２０と一体回転可能である。偏心ブッシュ５０は、端板３８ａの外面に一体に設けられたボスに囲まれ、偏心ブッシュ５０とボスとの間にはボール軸受５２が介装されている。
【００２９】
また、可動スクロール３８の各端板３８ａと端壁１２ｂ又はエンドプレート１４との間には、偏心ブッシュ５０の周りでの可動スクロール３８の自転を阻止する自転阻止機構が設けられている。自転阻止機構は、例えばクランクピン５４を含み、各クランクピン５４は２つのボール軸受５６を介して端壁１２ｂ又はエンドプレート１４と端板３８ａとの間を連結している。
【００３０】
なお、駆動軸２０には、ロータ１８の両側に位置してカウンタウエイト５８が取付けられており、このカウンタウエイト５８は、可動スクロール３８の旋回運動に対するバランスウエイトとなる。
一方、圧縮ケーシング３０には、両スクロールユニットに対して高圧及び低圧の冷媒を給排するための高圧ポート６０及び低圧ポート（図示せず）が設けられている。
【００３１】
より詳しくは、高圧ポート６０は、圧縮ケーシング３０の端壁、即ち固定スクロール３６の端板３６ａの中央部を貫通しており、端板３６ａの中央部に位置した圧力室４０は、高圧ポート６０を介して循環流路２の高圧域２ａに接続される。
低圧ポートは、圧縮ケーシング３０の周壁を貫通しており、圧縮ケーシング３０の内部は、低圧ポートを介して循環流路２の低圧域２ｂに接続される。
【００３２】
以下、冷凍回路におけるスクロール型流体機械の動作を説明する。
ステータ１６への給電によりロータ１８つまり駆動軸２０が回転駆動されると、駆動軸２０の回転に伴い、偏心ブッシュ５０を介して可動スクロール３８が旋回運動する。この旋回運動により、図１の左側のスクロールユニットは、以下の圧縮プロセスを実行する。
まず、左側のスクロールユニットは、低圧ポート及びスクロールユニットと圧縮ケーシング３０との間の空間を介して、循環流路２の低圧域２ｂから低圧のガス冷媒をその外周領域に位置する圧力室４０内に吸入する。この後、冷媒を吸入した圧力室４０は、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂに沿って端板３６ａ,３８ａ中央に向けて移動するが、この移動の際、圧力室４０の容積減少により圧力室４０内の冷媒は圧縮される。そして、圧力室４０内で圧縮された冷媒は、端板３６ａ,３８ａの中央にて圧力室４０が高圧ポート６０に連通したときに、高圧ポート６０を介して循環流路２の高圧域２ａに流出する。
【００３３】
高圧域２ａに流出した高圧のガス冷媒は、凝縮器４にて冷却されて凝縮し、高圧の液状冷媒になった後、レシーバ６で気泡及び水分が除去される。レシーバ６を経た高圧の液状冷媒は、図１の右側のスクロールユニットに供給され、この右側のスクロールユニットは、以下の膨張プロセスを実行する。
右側のスクロールユニットでは、循環流路２の高圧域２ａからの高圧の液状冷媒は、高圧ポート６０を介して端板３６ａ,３８ａの中央に位置する圧力室４０に流入する。この後、冷媒が流入した圧力室４０は、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂに沿って端板３６ａ,３８ａの外周に向けて移動するが、この移動の際、圧力室４０の容積増加により圧力室４０内の冷媒は膨張する。
【００３４】
そして、圧力室４０内で膨張した冷媒は、スクロールユニットの外周領域にて、圧力室４０がスクロールユニットと圧縮ケーシング３０との間の空間に連通したときに、この空間及び低圧ポートを介して循環流路２の低圧域２ｂに流出する。
低圧域２ｂに流出した低圧の気液混合状態の冷媒は、蒸発器８にて外部から気化熱を奪うことで蒸発して低圧のガス冷媒になり、この後、左側のスクロールユニットの圧力室４０に再び吸入される。
【００３５】
上述したスクロール型流体機械では、チップシール４２の一部（ラジアル突起）が渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの外壁面から径方向に突出し、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの内外壁面間に微小隙間Ｇを確保することで、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂ間の摺動条件が緩和される。この結果、この流体機械は、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの摩耗が抑制される。
また、この流体機械では、チップシール４２の一部が渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの内外壁面間に微小隙間Ｇを確保することで、可動スクロール３８が高速で旋回運動しても、可動スクロール３８の旋回姿勢が乱れることはない。この結果、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂ間でのかじりの発生が防止される。
【００３６】
このようにチップシール４２の一部により渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの摩耗が抑制されるとともに渦巻き壁３６ｂ,３８ｂ間でのかじりの発生が防止されることから、この流体機械は優れた耐久性を有する。
その上、この流体機械では、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂ間に微小隙間Ｇを確保したことで、冷媒に潤滑油を混入しなくても、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂ間で焼付きが発生することがない。このため、この流体機械を適用した冷凍回路は、オイルフリー化が可能であり、冷媒に潤滑油を混入していないため良好な成績係数を有する。この一方、作動流体に潤滑油を混入しなくてもよいので、この流体機械は様々な用途に適用可能である。
【００３７】
また、この冷凍回路では、駆動軸の両端にそれぞれ圧縮機又は膨張機として機能するスクロールユニットを設けたことで、消費動力削減を達成可能である。これは、右側のスクロールユニットにおける圧力室４０内の冷媒の膨張が、可動スクロール３８の旋回運動を介して駆動軸２０に補助動力をもたらし、この補助動力を利用して、左側のスクロールユニットの圧力室４０内で冷媒が圧縮されるからである。
【００３８】
なお、この流体機械では、微小隙間Ｇを数十μｍ以下に狭くすることで圧力室４０のシール性を維持可能である。
本発明は上記した一実施例に限定されることはなく、種々変形が可能である。
一実施例では、チップシール４２を渦巻き壁３６ｂ,３８ｂに保持するための保持手段として、チップシール４２にピン４２ａを形成し、平面４６にピン穴４６ａを形成したけれども、チップシール４２にピン穴を形成し、平面４６にピンを形成してもよい。ただし、流体機械の生産性の観点からみると、チップシール４２にピン４２ａを形成し、平面４６にピン穴４６ａを形成するのが好ましい。
【００３９】
また、保持手段として、ピン４２ａに代えて突条を形成するとともに、図７に示したように、ピン穴４６ａに代えて、突条を嵌合する溝４６ｂを形成してもよい。
つまり、保持手段は、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂとチップシール４２との間に設けられ、互いに噛み合う凹部及び凸部を含んでいればよく、この保持手段により、チップシール４２が渦巻き壁３６ｂ,３８ｂに容易且つ確実に保持される。
【００４０】
更に、保持手段は、図８に示したように、接着剤層７０を含んでいてもよく、或いは接着剤層７０のみで保持手段を構成してもよい。
一実施例では、チップシール４２の一部が渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの外壁面から突出していたけれども、チップシール４２の一部は、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの内壁面から突出していてもよい。
【００４１】
また、図８に示したように、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの外壁面及内壁面から突出した部分を有するチップシール７２を用いてもよい。この場合、チップシール７２の外側面７２ｃ及び内側面７２ｄは、圧力室４０を形成する際、相手側の渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの内壁面及び外壁面にそれぞれ摺接し、微小隙間Ｇが確保される。従って、この場合、チップシール７２を固定及び可動スクロール３６,３８の双方に設けてもよいが、チップシール７２を固定及び可動スクロール３６,３８のうち一方に設け、他方に従来技術のチップシールを設けてもよい。
【００４２】
更に、図９に示したように、従来技術のチップシール７４とは別体のラジアル突起７６を設けてもよい。この場合、ラジアル突起７６により、渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの内外壁面間に微小隙間Ｇを確保することができる。
ただし、チップシール７４とラジアル突起７６が別体の場合、部品点数が増加し、チップシール７４及びラジアル突起７６のそれぞれを渦巻き壁３６ｂ,３８ｂに保持する手段も必要になり、流体機械の生産性低下やコスト増加を招くことから、一実施例のようにチップシール４２の一部が外壁面から突出しているのが好ましい。換言すれば、ラジアル突起７６をチップシール７４と一体に形成するのが好ましい。
【００４３】
また、一実施例のようにチップシール４２の一部が渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの外壁面から突出していれば、可動スクロール３８を支持する駆動軸２０の端部から最も離間した位置にて渦巻き壁３６ｂ,３８ｂ間の微小隙間Ｇが規定されるため、可動スクロール３８が高速で旋回運動しても、可動スクロール３８の旋回姿勢の乱れを確実に防止することができる。
【００４４】
更に、一実施例のようにチップシール４２の一部が渦巻き壁３６ｂ,３８ｂの外壁面から突出していれば、突出した部分にもシール面４２ｂを形成することができるので、流体機械の作動中、チップシール４２と端板３６ａ,３８ａとの間の面圧が低下し、チップシール４２の耐久性が向上する。このため、チップシール４２は、シール面４２ｂがその幅方向に突出した部分にまで広がり、シール面４２の側縁に外側面４２ｃが直角に連なっているのが好ましい。
【００４５】
一実施例の流体機械において、チップシール４２は、ポリフェニレンサルファイド系樹脂（ＰＰＳ系樹脂）、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂（ＰＥＥＫ系樹脂）及びポリイミド系樹脂（ＰＩ系樹脂）のうち一種からなるのが好ましい。これらの樹脂は、耐摩耗性に優れており、流体機械の耐久性が一層向上するからである。
最後に、一実施例の流体機械は、駆動軸２０の両端部に設けられた２つのスクロールユニットを有していたけれども、本発明のスクロール型流体機械は、スクロールユニットを少なくとも１つ有していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】冷凍回路に適用した一実施例のスクロール型流体機械の縦断面図である。
【図２】図１の流体機械に適用されたチップシールの背面図である。
【図３】図１の流体機械に適用された可動スクロールの正面図である。
【図４】図２のチップシールとともに図３の可動スクロールを示す平面図である。
【図５】図４中、V-V線に沿う部分断面図である。
【図６】図１の流体機械における固定及び可動スクロールの渦巻き壁とチップシールとの摺接位置を説明するための模式図である。
【図７】変形例の可動スクロールの正面図である。
【図８】変形例のチップシールとともに渦巻き壁の一部を示す断面図である。
【図９】他の変形例のチップシール及びラジアル突起とともに渦巻き壁の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
３６            固定スクロール
３８            可動スクロール
３６ａ,３８ａ   端板
３６ｂ,３８ｂ   渦巻き壁
４２            チップシール
４２ｂ          シール面（トップシール面）
４２ｃ          外側面（摺接面）
Ｇ              微小隙間（ギャップ）
【図１】
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【図２】
2006291925.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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