(57)【要約】【課題】  道路種の手動設定の煩わしさを回避し、車両が走行している実際の道路種をより正確に自動的に判定することができ、警報の誤発信等を防止することなどが可能なレーダー探知機を提供する。【解決手段】  車両に取り付けられ、速度取締装置が設置されている場所を探知するレーダー探知機１であって、速度取締装置の位置情報を、速度取締装置が設置されている道路種とともに記録した記録部２と、車両の現在位置を検知する現在位置検知部３と、車両が走行している道路種を判定する道路種判定部４と、警告を発する警告部６と、レーダー探知機の動作を制御する制御部５とを備え、制御部５は、現在位置検知部３が検知した車両の現在位置に基づいて、車両が、道路種判定部４が判定した道路種に関連づけて記録部２に記録したいずれかの速度取締装置に近接したと判定した場合には、警告部６から警告を発する。【選択図】  図２
2006292389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられ、速度取締装置が設置されている場所を探知するレーダー探知機であって、
前記速度取締装置の位置情報を、前記速度取締装置が設置されている道路種とともに記録した記録部と、
車両の現在位置を検知する現在位置検知部と、
該車両が走行している道路種を判定する道路種判定部と、
警告を発する警告部と、
該レーダー探知機の動作を制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記現在位置検知部が検知した該車両の現在位置に基づいて、該車両が、前記道路種判定部が判定した道路種に関連づけて前記記録部に記録したいずれかの速度取締装置に近接したと判定した場合には、前記警告部から警告を発するように機能することを特徴とするレーダー探知機。
【請求項２】
前記現在位置検知部は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーダー探知機。
【請求項３】
前記道路種判定部は、前記車両が走行している道路種を、高速道又は一般道、あるいは、高速道と一般道とを含めた全道と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のレーダー探知機。
【請求項４】
前記道路種判定部が、前記車両が走行している道路種を判定した際に、判定された道路種データを出力する出力部を備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のレーダー探知機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダー探知機に関し、特に、車両の速度違反者を取り締まるための速度取締装置が設置されている場所を探知するレーダー探知機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の速度違反者を取り締まるために設置された自動速度取締装置（以後、「取締装置」という）から発射されたマイクロ波を検出し、警報を出力するマイクロ波検出装置が種々用いられている。また、取締装置から発射されたマイクロ波の周波数は、自動ドアの人体検知センサに用いられるマイクロ波と同様の周波数帯域に存在するため、特に、市街地を走行している際の誤警報の発生を防止するなどの目的で、ＧＰＳ情報を利用してマイクロ波検出装置を補完する装置も用いられている。
【０００３】
上述のようなＧＰＳを利用した装置の一例として、予め登録されている取締装置の位置情報（以後「ポイント」ともいう）とともに、設置道路種（高速道又は一般道）を記録し、走行道路種を高速道又は一般道とに区別して手動設定し、設定された走行道路種に応じて各々の道路に設置された取締装置を検出した場合に警報を発するようにすることで、不要な警報が発せられないようにしたレーダー探知機が用いられている。
【０００４】
一方、特許文献１及び２には、省電力化を図りつつ、本来の検出動作に伴う警報動作を可能としたマイクロ波検出装置として、走行中の道路が高速道か一般道かを自動的に判定し、ＧＰＳ受信部の動作を制御するマイクロ波検出装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０７４４５号公報
【特許文献２】特開２００２−２８６８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１及び２に記載のマイクロ波検出装置では、高速道と一般道を自動的に区別しているが、この区別は、車両が連続走行を行っているか否かに基づいて判定したり、車両の走行速度に基づいて判定するなど、簡単な方法で行っている。また、これらの装置は、道路種の判定結果に基づいてＧＰＳ受信部の動作を制御するに過ぎず、判定した道路種に対応する道路に設置された取締装置を直接探知するものではない。
【０００７】
一方、上述のレーダー探知機は、走行道路種を手動設定して直接取締装置を探知しているが、使用者が、車両が走行している実際の道路種と異なる道路種に誤って設定すると、必要な警告が発せられなかったり、逆に、不必要な警告が発せられることとなる。例えば、高速道を設定している場合に一般道を走行すると、一般道に設置された取締装置を検知して警告を発することができず、高速道の取締装置を検知して警告が発せられる事態となる。
【０００８】
また、手動による道路種の設定が煩わしいため、一般道と高速道の両方を指定した全道指定とすると、実際に走行している道路とは異なる道路種に設置された取締装置をも検知して警報が発せられることとなる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来のレーダー探知機等における問題点に鑑みてなされたものであって、道路種の手動設定の煩わしさを回避するとともに、車両が走行している実際の道路種をより正確に自動的に判定することができ、警報の誤発信等を防止することなどが可能なレーダー探知機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を解決するため、本発明は、車両に取り付けられ、取締装置が設置されている場所を探知するレーダー探知機であって、前記取締装置の位置情報を、前記取締装置が設置されている道路種とともに記録した記録部と、車両の現在位置を検知する現在位置検知部と、該車両が走行している道路種を判定する道路種判定部と、警告を発する警告部と、該レーダー探知機の動作を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記現在位置検知部が検知した該車両の現在位置に基づいて、該車両が、前記道路種判定部が判定した道路種に関連づけて前記記録部に記録したいずれかの取締装置に近接したと判定した場合には、前記警告部から警告を発するように機能することを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明によれば、記録部に取締装置の位置情報を道路種とともに記録し、制御部によって、現在位置検知部が検知した該車両の現在位置に基づいて、該車両が、前記道路種判定部が判定した道路種に関連づけて前記記録部に記録したいずれかの取締装置に近接したと判定した場合には、前記警告部から警告を発するようにしたため、道路種の手動設定の煩わしさを回避し、車両が走行している実際の道路種を正確に自動的に判定することができ、警報の誤発信等を防止することが可能となる。
【００１２】
前記レーダー探知機において、前記現在位置検知部は、ＧＰＳを備えるように構成することができる。
【００１３】
また、前記レーダー探知機において、前記道路種判定部は、前記車両が走行している道路種を、高速道又は一般道、あるいは、高速道と一般道とを含めた全道と判定することができる。
【００１４】
さらに、前記道路種判定部が、前記車両が走行している道路種を判定した際に、判定された道路種データを出力する出力部を備えることができる。出力部によって、判定された道路種データを音声で車両の運転者に知らせることができ、適切に道路種判定の自動切替動作を行っていることを確認することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、道路種の手動設定の煩わしさを回避し、車両が走行している実際の道路種を正確に自動的に判定することができ、警報の誤発信等を防止することなどが可能なレーダー探知機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明にかかるレーダー探知機の一実施の形態の構成を示すものであって、このレーダー探知機１は、車両に取り付けられ、取締装置が設置されている場所を探知するために用いられる。
【００１７】
レーダー探知機１は、取締装置の位置情報を、取締装置が設置されている道路種とともに記録する記録部２と、車両の現在位置を検知する現在位置検知部３と、車両が走行している道路種を判定する道路種判定部４と、警告を発する警告部６と、装置全体を制御する制御部５と、警報等を表示する表示部７と、道路種判定部４が判定した道路種に関するデータ等を外部に出力する出力部８とを備える。
【００１８】
記録部２は、ＲＡＭ、ＨＤＤ等で構成され、記録部２には、高速道及び一般道に設置されている取締装置の位置情報を、高速道又は一般道のいずれかと関連づけて記録されている。
【００１９】
現在位置検知部３は、ＧＰＳを備え、ＧＰＳ衛星から送出されるＧＰＳ信号に基づいて車両の現在位置を算出する。尚、車両の走行速度を算出するにあたってもＧＰＳを利用する。
【００２０】
現在位置検知部３は、車両が走行している道路種を、高速道又は一般道、あるいは、高速道と一般道とを含めた全道と判定する。
【００２１】
警告部６は、車両が取締装置に近づいた場合などに音声、光等による警報を発する。音声による警告は、ブザー、メロディ、合成音声等によって行うことができ、光による警告はＬＥＤ等を用いることができる。また、表示部７を介して警告を行うこともできる。
【００２２】
制御部５は、ＣＰＵ（中央処理装置）及びコンピュータプログラム等で構成され、レーダー探知機１全体を制御するとともに、種々の演算処理等も行う。
【００２３】
表示部７は、ＬＣＤ等の表示素子を備え、上述のように警告部６からの警告を表示したり、車両の現在位置、車両の走行速度、道路情報等を表示する。
【００２４】
出力部８は、道路種判定部４が判定した道路種に関するデータ等を外部に出力する。
【００２５】
次に、上記構成を有するレーダー探知機１の動作について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２６】
まず、図１の記録部２に、取締装置の位置情報とともに、設置道路種（高速道又は一般道）を記録する。また、高速道又は自動車専用道路を走行している時しか走行し得ないポイントを高速検出ポイントとして予め登録する。
【００２７】
高速検出ポイントは、基本的に、ＩＣ（インターチェンジ）への進入後ある程度走行した地点、すなわち、充分に加速して本線を走行する地点等を登録する。都市部の高速道路においては、必要に応じてＩＣ周辺以外でも、高速道路特有の地点を適当に登録する。例えば、一般道が存在しない、湾岸線の橋梁部等を登録する。尚、都市部等、ＩＣ周辺に主要一般道も存在する場合には、基本的に、高速検出ポイントを登録しない。さらに、一般道と高速道とが併走するような場合にも、同様に高速検出ポイントを登録しない。従って、都市部での都市高速道路への進入時には、速やかに高速道モードへ切り替えることが容易ではないが、これについては、後述する切替音声フラグによって対応することもできる。
【００２８】
尚、一般道の存在を考慮しなくともよい、例えば、地方の道路であって、主要な地方道ではない場合には、ＩＣ周辺を高速検出ポイントとして登録しても実害はない。地方道を走行している時に高速道モードに切り替えられることが実使用上、ほとんど起こり得ないからである。
【００２９】
制御部５は、現在位置検知部３が検知した車両の現在位置に基づいて、車両が、道路種判定部４が判定した道路種に関連づけて記録部２に記録したいずれかの速度取締装置に近接したと判定した場合には、警告部６から警告を発する。これによって、車両の運転者に速度取締装置が設置されている場所を知らせることができる。
【００３０】
次に、道路種判定部４による道路種の自動判定の方法について、図２を参照しながら説明する。図２には、（Ａ）〜（Ｅ）の５つのパターンが記載されている。尚、道路種判定部４は、車両が走行している道路種を、高速道又は一般道、あるいは、高速道と一般道とを含めた全道の３つのいずれかと判定する。この道路種判定部４が判定した道路種によって、レーダー探知機１は、高速道モード、一般道モード又は全道モードのいずれかの状態となっている。
【００３１】
［パターンＡ］
全道モード又は一般道モードのときに、高速検出ポイントを通過したことを検出した場合には、高速道モードに切り替える。尚、首都高速道路等の都市部の自動車道については、一般道との切り分けが困難であるため、例えば、湾岸線等から進入した場合には、高速道モードを継続したり、後述する切替ボイスを禁止した高速検出ポイント通過に伴う沈黙の切替を利用する。
【００３２】
渋滞や料金所通過での低速走行により、後述するパターンＢ及びパターンＣの判定による一般道モードへの遷移や、都市部での高速道路への進入時等、高速道モードへ遷移できない場合については、車両の走行速度により全道モード又は一般道モードに切り替える。尚、パターンＣで全道モードに移る場合には、高速道路の取締装置も警告の対象となっているので問題はない。
【００３３】
［パターンＢ］
全道モード時に停車又は徐行走行（例えば、１０ｋｍ／ｈ未満の走行）を検出すると、一般道モードに切り替える。
これは、信号待ちなどによる徐行走行、又は停車と判定し、一旦一般道モードに切り替えるものである。
【００３４】
［パターンＣ］
高速道モード時に低速走行（例えば、５０ｋｍ／ｈ未満）を検出すると全道モードに切り替える。
高速道モード時に、低速走行を検出した場合には、一般道を走行しているか、交差点への進入又は右左折の可能性が高いため、高速道モードから全道モードに切り替える。また、一旦一般道モードとし、一般道モードからパターンＢの条件で全道モードに切り替えてもよい。このように、高速道から一般道へ降りる場合には、料金所での停車や信号待ち又は低速走行により、一般道モード又は全道モードに切り替え、一般道に設置された取締装置を警告の対象とする。
【００３５】
［パターンＤ］
一般道モード時に高速走行を検出した場合には、全道モードに切り替える。
一般道モードの状態で高速道に進入し、時速６０ｋｍ／ｈの巡航が継続した場合には、全道モードには移行せず、一般道モードの状態のままであるため、高速道の取締装置に反応しないこととなる。しかし、都市高速道路での制限速度の下限を６０ｋｍ／ｈと想定すると、取り締まりにかかる可能性がないので問題はない。
【００３６】
また、一般道モードの状態で一般道を時速６０ｋｍ／ｈ以上で走行すると、全道モードとなるので、一般道モードへの切替の有用性は小さいが、それでも６０ｋｍ／ｈ未満で走行している限り、不要な高速道路の取締装置の検出による警告発生の頻度を改善することができる。
【００３７】
［パターンＥ］
高速道検出ポイントの一定時間未検出により全道モードに切り替える。
高速道モードの検出のため、予め登録したポイント間を一定時間経過しても、次のポイントを検出することができなかった場合には、全道モードに切り替える。高速道検出ポイントをある程度充分に狭い一定間隔で配置することができれば、高速道モード時に一定時間検出が続かない条件で全道モード又は一般道モードに移行させることも考えられる。しかし、その場合には、ポイント数が膨大になることと、都市部で当該ポイントを多数配置することの意味と弊害の問題があるため実際には難しい。すなわち、ポイントを増加させると、一般道を走行しているにも拘わらず、高速道モードに誤切替する可能性が高くなる。一方、ポイントを間引くと、高速道モードから抜け出してしまうこととなる。
【００３８】
次に、このレーダー探知機１による音声案内について説明する。道路種判定部４が車両の走行している道路が高速道であると判定している時に、出力部８から、切替音声「ハイウェイモードに設定しました」などを発生させ音声案内をすることができる。これによって、道路種判定部３が、車両が走行している道路種を高速道と判定した際に、適切に道路種判定の自動切替動作を行っていることを確認することができる。
【００３９】
但し、上記音声による案内をする上で以下の点に注意する必要がある。
（１）一般道走行時に誤って音声を発生することがないように、ポイント毎に高速道モードへの切替音声を許可するか否かを設定するフラグを付与する。これにより、周囲に一般道路に関連づけられて予め登録された取締機装置が存在しないような、実用上、一般道モードに切り替える必要のない場所であれば、高速道路上に高速道検出ポイントを設定しつつ、切替音声の発生を禁止することができる。また、都市部であっても自動的に（黙ったまま）高速道モードへの切替、ひいては、その後に高速道の取締装置にのみ反応し、一般道の取締装置に無反応とすることに寄与することができる。
【００４０】
（２）道路種設定の切替音声について、一般道モードと全道モードの相互の切替音声は、切替要因が予め登録されたデータに起因せず、走行条件によって頻発する可能性が高いので実装しない方が無難である。
【００４１】
（３）新規に高速道路が建設された場合には、検出ポイントデータが存在しないので、高速道モードには移行できないが、この場合でも、車速を検出することにより、全道モードに遷移できる。また、レーダー探知機１の記録部２には、新規高速道の取締装置の設置情報を備えず、新たに取締装置の位置を登録する必要があるため、高速道モードへ切り替える実益はない。
【００４２】
上記高速検出ポイントの情報として、取締装置と同様に、走行方向等のパラメータを付与することで、より誤動作の少ない高速道走行検出を期待することができる。
【００４３】
また、取締装置ポイントの正規警告位置の手前に、高速道又は一般道走行でしか通過し得ない道路種照合ポイントを予め設定することにより、取締装置の探知をより容易に行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかるレーダー探知機の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１のレーダー探知機の道路種判定部における車両が走行している道路種の判定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      レーダー探知機
２      記録部
３      現在位置検知部
４      道路種判定部
５      制御部
６      警告部
７      表示部
８      出力部
【図１】
2006292389.tif 000003
【図２】
2006292389.tif 000004