(57)【要約】【課題】  折畳式無線機の開いた状態におけるアンテナ性能を劣化させることなく閉じた状態における内蔵アンテナのアンテナ性能を改善すること。【解決手段】  上筐体部１０１と、下筐体部１０４とが回動可能に接続された折畳機構を有する携帯無線機であって、上筐体内１０１に第１の導体板１０２及び第２の導体板１０３とを備え、下筐体内１０４にアンテナ素子１０７と、回路基板１０５と、第１の導体板１０２と前記回路基板とを接続する給電系と、を備え、上筐体部１０１と下筐体部１０４との開閉状態を検出する検知部１０９と、検知部１０９の検知結果に応じて第１の導体板と第２の導体板とを電気的に開放するか又は短絡するかを切替える第１の切替部１１０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上筐体部と、下筐体部とが回動可能に接続された折畳機構を有する携帯無線機であって、前記上筐体内に設けられた第１の導体板及び第２の導体板と、前記下筐体内に設けられた、アンテナ素子と、回路基板と、前記第１の導体板と前記回路基板とを接続する給電系と、前記上筐体部と前記下筐体部との開閉状態を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に応じて前記第１の導体板と第２の導体板とを電気的に開放するか又は短絡するかを切替える切替手段と、を備えることを特徴とする折畳式携帯無線機。
【請求項２】
前記下筐体内に前記アンテナ素子と回路基板及び第２の回路基板とを備え、前記検出部の検出結果に応じて前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に開放するか又は短絡するかを切替える第２の切替手段を備えることを特徴とする請求項１記載の折畳式携帯無線機。
【請求項３】
前記切替手段は所定のリアクタンス素子を介して接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の折畳式携帯無線機。
【請求項４】
前記回路基板を介して前記アンテナ素子と対辺となる箇所に所定の長さを持つ導電体が電気的に短絡されることを特徴とする請求項１、２又は３記載の折畳式携帯無線機。
【請求項５】
閉じた状態において前記第１の導体板と前記回路基板との間を電気的に接続する接続手段を備えることを特徴とする請求１、２、３又は４記載の折畳式携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折畳機構を有する携帯無線機に関し、特にアンテナが筐体内に内蔵された場合のアンテナと上下筐体内のグランド構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、折畳式携帯電話の内蔵アンテナは、下筐体の下端部に配置される場合と、上筐体内に配置される場合とが提案されている。しかしながら、どちらの場合においてもアンテナ性能はアンテナ近傍のグランド構成及び近接する金属導体の影響を強く受けることがわかっている。
【０００３】
また、携帯電話の小型化が進み筐体長が短くなる事によるアンテナの帯域幅減少に対して、アンテナの給電点近傍に地線を配置する構成が提案されている。しかしながら、この場合も地線と近接物の位置関係がアンテナ性能に影響を与える事がわかっている。
【０００４】
従来の折畳式の携帯無線機用の内蔵アンテナとしては、例えば、特許文献１において示されるように、外付け伸縮アンテナから最も離れた位置に内蔵アンテナを配置することでアンテナシステムとしてダイバーシチ利得の向上を図るような構成が提案されている。
【０００５】
また、その他の折畳式携帯無線機用の内蔵アンテナとして、特許文献２に開示されているように、内蔵されたアンテナ近傍に複数の無給電素子を配置することで、アンテナを広帯域化する構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１７１１１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記内蔵アンテナ配置位置を外付け伸縮アンテナに対して最も離れた位置に配置する構成では、外付け伸縮アンテナとの空間的なダイバーシチ効果はあるが、内蔵アンテナとしての性能が低いという課題がある。
【０００７】
また、内蔵アンテナに複数の寄生素子を配置することで、アンテナを広帯域化するという構成では複数の寄生素子を同時に設定することが難しい点と、近接物による影響を受けやすく、アンテナ性能が劣化するという課題がある。
【０００８】
それらの課題に加え、上記従来の構成はアンテナのグランドとして動作する筐体に流れる高周波電流が他方の筐体に流れる高周波電流の影響を受けて高周波電流を相殺する為、アンテナ性能が劣化するという課題がある。
【０００９】
本発明はこのような問題点を解決するものであり、内蔵アンテナの性能の改善を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１は、上筐体部と、下筐体部とが回動可能に接続された折畳機構を有する携帯無線機であって、前記上筐体内に設けられた第１の導体板及び第２の導体板と、前記下筐体内に設けられたアンテナ素子と回路基板及び前記第１の導体板と前記回路基板とを接続する給電系と、前記上筐体部と前記下筐体部との開閉状態を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に応じて前記第１の導体板と第２の導体板とを電気的に開放するか又は短絡するかを切替える切替手段と、を備えることを特徴とする折畳式携帯無線機であり、開いた状態のアンテナ性能を劣化させずに閉じた状態のアンテナ性能を改善できる効果を有する。
【００１１】
本発明の第２は、前記下筐体内に前記アンテナ素子と回路基板及び第２の回路基板とを備え、前記検出部の検出結果に応じて前記第１回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に開放するか又は短絡するかを切替える第２の切替手段を備えることを特徴とする上記第１の折畳式携帯無線機であり、開いた状態のアンテナ性能を劣化させずに閉じた状態のアンテナ性能を改善できる効果を有する。
【００１２】
本発明の第３は、前記切替手段が所定のリアクタンス素子を介して接続されることを特徴とする上記第１又は第２の折畳式携帯無線機であり、開いた状態のアンテナ性能を劣化させずに閉じた状態のアンテナ性能を改善できる効果を有する。
【００１３】
本発明の第４は、前記回路基板を介して前記アンテナ素子と対辺となる箇所に所定の長さを持つ導電体が電気的に短絡されることを特徴とする上記第１、第２又は第３の折畳式携帯無線機であり、開いた状態のアンテナ性能を劣化させずに閉じた状態のアンテナ性能を改善できる効果を有する。
【００１４】
本発明の第５は、閉じた状態において前記第１の導体板と前記回路基板との間を電気的に接続する接続手段を備えることを特徴とする上記第１、第２、第３又は第４の折畳式携帯無線機であり、開いた状態のアンテナ性能を劣化させずに閉じた状態のアンテナ性能を改善できる効果を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば折畳式携帯無線機の開いた状態におけるアンテナ性能を劣化させずに閉じた状態におけるアンテナ性能を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１７を用いて説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の折畳式携帯無線機を図１〜図７を用いて説明する。
【００１８】
図１は第１の実施形態における折畳式携帯無線機の閉状態における斜視図を示している。図１において、折畳式携帯無線機の上筐体１０１は例えば厚さ１ｍｍ程度の樹脂で構成されており、その寸法は縦１００ｍｍ横５０ｍｍで設定される。折畳式携帯無線機の上筐体１０１は内部に第１の導体板１０２及び第２の導体板１０３を備える。第１の導体板１０２は例えば厚さ１ｍｍのプリント基板で構成され、その寸法は縦７０ｍｍ横４０ｍｍで設定される。第１の導体板１０２上にはグランドパターンが形成される。
【００１９】
第２の導体板１０３は例えば厚さ１ｍｍのプリント基板で構成され、その寸法は縦２０ｍｍ、横４０ｍｍで設定される。また、第１の導体板１０２同様に第２の導体板１０３上にはグランドパターンが形成される。
【００２０】
折畳式型携帯無線機の下筐体１０４は例えば厚さ１ｍｍ程度の樹脂で構成されており、その寸法は縦１００ｍｍ横５０ｍｍで設定される。
【００２１】
折畳式携帯無線機の下筐体１０４は内部に回路基板１０５及びアンテナ素子１０７を備える。回路基板１０５は例えば厚さ１ｍｍのプリント基板で構成され、その寸法は縦８０ｍｍ横４０ｍｍで設定される。回路基板１０５上にはグランドパターンが形成され、このグランドパターンがアンテナに対する接地導体として動作する。
【００２２】
上筐体１０１と下筐体１０４は折畳機構１０６で連結された構造となっており、折畳機構１０６を中心として回転することで開いた状態と閉じた状態の２つの状態をとり得る。
【００２３】
アンテナ素子１０７は例えば直径１ｍｍの導線で構成され、回路基板１０５の下端部に配置される。また、アンテナ素子１０７は地上セルラー系で使用される８００ＭＨｚ帯において約１／４波長となる長さの導体で構成され例えば全長約９０ｍｍに設定される。
【００２４】
接続導体１０８は例えば厚さ０.１ｍｍの導板で構成され、第１の導体板１０２の左側下端部と回路基板１０５の左側上端部とを接続する。その寸法は縦４０ｍｍ横５ｍｍで設定される。
【００２５】
検知部（検出部）１０９は第１の導体板１０２上に構成され、本実施形態の折畳式携帯無線機が開いた状態又は閉じた状態のいずれかの状態であるかを検知し、第１の導体板１０２上に配置された第１の切替部１１０に検知結果を伝える。検知部１０９は例えば約３×３ｍｍのホール素子で構成される。
【００２６】
第１の切替部１１０は検知部１０９の検出結果に従い、第１の導体板１０２と第２の導体板１０３との間における電気的開放又は短絡の状態を選択する。第１の切替部１１０は例えばＰＩＮダイオードで構成される。
【００２７】
無線回路部１１１は回路基板１０５上に配置され、第１の整合回路部１１２を介してアンテナ素子１０７に接続される。また、第２の整合回路１１３を介して第１の導体板１０２の右側下端に給電線１１４を介して接続される。
【００２８】
第１の導体板１０２は本実施形態の折畳式携帯無線機において、アンテナ素子として用いられる。ここで、回路基板１０５に対してアンテナ素子１０７に給電するアンテナを第１のアンテナ、第１の導体板１０２に給電するアンテナを第２のアンテナと設定する。
【００２９】
第１のアンテナは主に本実施形態の折畳式携帯無線機が閉じた状態に使用される。一方、第２のアンテナは主に本実施形態の折畳式携帯無線機が開いた状態で使用される。
【００３０】
図２、図３はそれぞれ本実施形態における折畳式携帯無線機を閉じた状態の側面図及び開いた状態の正面図を示している。図２、図３において、図１と同一の符号を付すものは同一の動作を行い、説明を省略する。
【００３１】
図３において、アンテナ切替部１１５は整合回路１１２、１１３を介して第１、第２のアンテナに接続される。アンテナ切替部１１５は検知部１０９からの検知結果により、無線回路部１１１と接続されるアンテナを設定する。例えば本実施形態の折畳式式携帯無線機が開いた状態では検知部１０９からの信号により、第２のアンテナを選択する。また、この場合第１の切替部１１０は第１の導体板１０２と第２の導体板１０３との間を電気的に短絡の状態となるように動作する。一方、本実施形態の折畳式携帯無線機が閉じた状態では検知部１０９からの信号によりアンテナ切替部１１５は第１のアンテナを選択する。  この場合第１の切替部１１０は、第１の導体板１０２と第２の導体板１０３との間を電気的に開放の状態となるように動作する。
【００３２】
図４は閉じた状態における第１のアンテナのＶＳＷＲ周波数特性を示している。ここで、第１のアンテナを選択し、かつ第１の導体板と第２の導体板が電気的に短絡となる状態を「第１の状態」、第１のアンテナを選択し、かつ第１の導体板と第２の導体板が電気的に開放となる状態を「第２の状態」と設定する。
【００３３】
曲線（グラフ）１１６は第１の状態、曲線（グラフ）１１７は第２の状態におけるＶＳＷＲの周波数特性を示している。このように第２の状態の方が第１の状態に比べ広い周波数帯域幅を得られている。ＶＳＷＲが４となる帯域幅はそれぞれ約１５０ＭＨｚ、約２００ＭＨｚとなり、第２の状態の方が第１の状態に比べ約５０ＭＨｚ広い。
【００３４】
図５は閉じた状態における第１のアンテナの自由空間Ｘ−Ｚ面指向性を示している。ここで、曲線（グラフ）１１８のX方向を本実施形態における折畳式携帯無線機の正面方向とし、Ｚ方向を天頂方向とする。
【００３５】
ここでは、本実施形態における折畳式携帯無線機の長手方向成分のみの指向性を示している。これは自由空間でのアンテナ性能は携帯無線機の長手方向成分の性能によりほとんど決定されるためである。
【００３６】
曲線（グラフ）１１８は第１の状態、曲線（グラフ）１１９が第２の状態におけるＸ−Ｚ面指向性をあらわしている。このように第２の状態の方が第１の状態に比べ高いアンテナ性能を得られている。この場合のＰＡＧ（Pattern Average Gain）はそれぞれ−９ｄＢ、−８ｄＢとなり、第２の状態の方が第１の状態に比べ約１ｄＢ高い。
【００３７】
ＰＡＧは一平面（ここでは、Ｘ−Ｚ面）の電力指向性を平均化したものである。通常、半波長ダイポールアンテナのそれを０ｄＢｄと規定し、アンテナの評価指標として用いられる。
【００３８】
図６は開いた状態における第２のアンテナのＶＳＷＲ周波数特性を示している。ここで、第２のアンテナを選択し、かつ第１の導体板と第２の導体板が電気的に開放となる状態を「第３の状態」、第２のアンテナを選択し、かつ第１の導体板と第２の導体板が電気的に短絡となる状態を「第４の状態」と設定する。
【００３９】
曲線（グラフ）１２０は第３の状態、曲線（グラフ）１２１は第４の状態におけるＶＳＷＲの周波数特性を示している。このように第４の状態の方が第３の状態に比べ広い周波数帯域幅を得られている。ＶＳＷＲが４となる帯域幅はそれぞれ約４００ＭＨｚ、約７００ＭＨｚとなり、第４の状態の方が第３の状態に比べ約３００ＭＨｚ広い。
【００４０】
図７は開いた状態における第２のアンテナの自由空間Ｘ−Ｚ面指向性を示している。ここで、曲線（グラフ）１２２のX方向を本実施形態における折畳式携帯無線機の正面方向とし、Ｚ方向を天頂方向とする。
【００４１】
ここで、曲線（グラフ）１２２は第３の状態、曲線（グラフ）１２３は第４の状態におけるＸ−Ｚ面指向性をあらわしている。このように第４の状態の方が第３の状態に比べ高いアンテナ性能を得られている。この場合のＰＡＧ（pattern average gain ）はそれぞれ−６ｄＢ、−５ｄＢとなり、第４の状態の方が第３の状態に比べ約１ｄＢ高い。
【００４２】
このことから、本実施形態における携帯無線機によれば、上筐体の導体板の一部を開閉により電気的に短絡、開放状態と切替えることで、開いた状態のアンテナ利得を低下させることなく閉じた状態のアンテナ性能を向上させることができる。
【００４３】
なお、アンテナ素子１０７の形状や構成は本実施形態の説明に限るものではなく、例えばヘリカル構造として携帯無線機の幅にアンテナ素子１０７を収めることも可能であり、誘電体内に内蔵されてもよい。また、第１の切替部１１０は第１の導体板１０２と第２の導体板１０３との間の高アイソレーションが確保できる構成であれば、どのような構成であっても同等の効果が得られる。
【００４４】
さらに、第１のアンテナ、第２のアンテナの選択は本実施形態の説明に限るものではなく、それぞれのアンテナで受信した受信レベルを検知、比較し、受信レベルが高い一方を選択するように制御する構成であっても同等の効果が得られる。
【００４５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の折畳式携帯無線機を図８、図９及び図１０を用いて説明する。図８は第２の実施形態における折畳式携帯無線機の斜視図を示している。図８において図１と同一の符号を付すものは同一の動作を行い、説明を省略する。
【００４６】
図８に示す本実施形態の折畳式携帯無線機は図１に示す第１の実施形態における構成に第２の回路基板２０２及び検知部１０９の検出結果に従い回路基板１０５と第２の回路基板２０２を電気的に開放又は短絡する第２の切替部２０１を追加した構成である。
【００４７】
図９は第２の実施形態における折畳式携帯無線機の側面図を示している。図９において図１と同一の符号を付すものは同一の動作を行い、説明を省略する。
【００４８】
図１０は回路基板１０５、第２の回路基板２０２、第２の切替部２０１及びアンテナ素子１０７近傍を拡大した正面図を示している。
【００４９】
第２の切替部２０１は第１の切替部１１０と同様に、本実施形態の折畳式携帯無線機が閉じた状態の時に回路基板１０５と第２の回路基板２０２を電気的に開放状態とする。一方、本実施形態の折畳式携帯無線機が開いた状態の時は回路基板１０５と第２の回路基板２０２を電気的に短絡状態とする。
【００５０】
回路基板１０５と第２の回路基板２０２が電気的に短絡された場合、アンテナ素子１０７と接地導体との距離は間隔２０３で表される。それに対して、回路基板１０５と第２の回路基板２０２が電気的に開放された状態の場合、アンテナ素子１０７と接地導体との距離は間隔２０５で表される。
【００５１】
本実施形態の折畳式携帯無線機が閉じた状態において、回路基板１０５と第２の回路基板２０２を電気的に開放状態とすることで、アンテナ素子１０７と接地導体との距離を間隔２０４だけ広くすることができる。
【００５２】
このことから、本実施形態における折畳式携帯無線機によれば、下筐体の回路基板の一部を折畳式携帯無線機の開閉状態により電気的に短絡、開放状態と切替えることで、開いた状態のアンテナ利得を低下させることなく閉じた状態のアンテナ性能をさらに向上させることができる。この場合、例えば、第１の実施形態の利得に対してアンテナ利得を１ｄＢ程度向上することができる。
【００５３】
なお、第２の切替部１０７は回路基板１０５と第２の回路基板２０２との間の高アイソレーションが確保できる構成であれば、どのような構成であっても同等の効果が得られる。
【００５４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の折畳式携帯無線機を図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は第３の実施形態における折畳式携帯無線機の斜視図を示している。図１１において図８と同一の符号を付すものは同一の動作を行い説明を省略する。
【００５５】
図１１に示す本実施形態の折畳式携帯無線機は図８に示す第２の実施形態における構成に第１のリアクタンス部３０１及び第２のリアクタンス部３０２を加えた構成である。
【００５６】
本実施形態の折畳式携帯無線機では第１の切替部１１０及び第２の切替部２０１はそれぞれリ第１のアクタンス部３０１及び第２のリアクタンス部３０２を介して動作する。
【００５７】
ここで、第１のアンテナを選択し、かつ第１のリアクタンス部３０１、第２のリアクタンス部３０２共に電気的に開放した場合を「第５の状態」、１００ｎＨ、１００ｎＨと設定した状態を「第６の状態」と設定する。
【００５８】
図１２に閉じた状態における第１のアンテナのＶＳＷＲ周波数特性を示す。
【００５９】
曲線（グラフ）３０３は第５の状態におけるＶＳＷＲ周波数特性を示す。曲線（グラフ）３０４は第６の状態におけるＶＳＷＲ周波数特性を示す。
【００６０】
図１２に示すように第６の状態の方が広い周波数特性を得られている。このときのＶＳＷＲ４となる帯域幅はそれぞれ、約２００ＭＨｚ、約３００ＭＨｚである。
【００６１】
リアクタンス素子を介して接続された第１及び第２の導体板１０２、１０３は無給電素子となる。その結果、アンテナ素子１０７と第１及び第２の導体板の間に電磁的相互作用が発生し、第１のアンテナの帯域幅を拡大することができる。
【００６２】
このことから、本実施形態における折畳式携帯無線機の効果は上下筐体の回路基板の一部を折畳式携帯無線機の開閉状態により電気的にリアクタンス素子を介して短絡、開放状態と切替えることで、回路基板の一部をアンテナ素子１０７に対する無給電素子として利用し、開いた状態のアンテナ利得を低下させることなく閉じた状態のアンテナ性能をさらに向上させることができる。この場合、例えば、第２の実施形態の利得に対してアンテナの帯域幅を１００ＭＨｚ程度改善することができる。
【００６３】
なお、リアクタンス部に設定されるリアクタンス定数は、アンテナ素子１０７にとって無給電素子として動作する構成であれば、どのような組合せであっても同等の効果が得られる。
【００６４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の折畳式携帯無線機を図１３、図１４及び図１５を用いて説明する。図１３は第４の実施形態における折畳式携帯無線機の側面図を示している。図１３において図１と同一の符号を付すものは同一の動作を行い説明を省略する。
【００６５】
図１３に示す本実施形態の折畳式携帯無線機は図１１に示す第３の実施形態における構成に接続地線４０１を加えた構成である。
【００６６】
接続地線４０１は例えば厚さ０.１ｍｍの導体で構成され、回路基板１０５の左側上端部近傍から第１の導体板１０２の左側下端部に向かって接続導体１０８に沿った状態で配置される。その寸法は、例えば縦30ｍｍ、横５ｍｍで設定され、第１の導体板１０２には接続しない。このとき、第１のアンテナの接地導体として動作する回路基板１０５は接続地線４０１により間隔４０２だけ拡張された状態で動作する。
【００６７】
図１４は閉じた状態における第１のアンテナのＶＳＷＲ周波数特性を示している。ここで、第１のアンテナを選択し、かつ接続地線４０１が無い状態を「第７の状態」、第１のアンテナを選択し、かつ接続地線４０１を備えた状態を「第８の状態」と設定する。
【００６８】
曲線（グラフ）４０３は第７の状態、曲線（グラフ）４０４は第８の状態におけるＶＳＷＲの周波数特性を示している。このように第８の状態の方が第７の状態に比べ広い周波数帯域幅を得られている。ＶＳＷＲが４となる帯域幅はそれぞれ約３００ＭＨｚ、約３５０ＭＨｚとなり、第８の状態の方が第７の状態に比べ約５０ＭＨｚ広い。特に低周波数帯域での帯域幅が拡大している。
【００６９】
図１５は第７、第８の状態における自由空間Ｘ−Ｚ面指向性を示している。
【００７０】
ここで、曲線（グラフ）４０５は第７の状態、曲線（グラフ）４０６は第８の状態におけるＸ−Ｚ面指向性をあらわしている。このように第８の状態の方が第７の状態に比べ高いアンテナ性能を得られている。この場合のＰＡＧ（pattern average gain ）はそれぞれ約−７ｄＢ、約−６．５ｄＢとなり、第８の状態の方が第７の状態に比べ約０．５ｄＢ高い。
【００７１】
このことから、本実施形態における折畳式携帯無線機によれば、アンテナの接地導体として動作する回路基板に接続地線を接続することで、接地導体の電気長を長くみせ、開いた状態のアンテナ利得を低下させることなく閉じた状態のアンテナ性能をさらに向上させることができる。この場合、アンテナ利得を約０．５ｄＢ改善することができる。
【００７２】
なお、接続地線４０１は回路基板１０５に対して＋Ｚ方向に長さを追加できる構成であれば、どのような組合せであっても同等の効果が得られる。
【００７３】
（第５の実施形態）
第５の実施形態の折畳式携帯無線機を図１６、図１７を用いて説明する。図１６は第５の実施形態における折畳式携帯無線機の側面図を示している。図１６において図１３と同一の符号を付すものは同一の動作を行い説明を省略する。
【００７４】
図１６に示す本実施形態の折畳式携帯無線機は図１３に示す第４の実施形態における構成に第１の接触部５０１及び第２の接触部５０２を加えた構成である。
【００７５】
第１の接触部５０１は第１の導体板１０２上で、第２の導体板１０３と対面する面の第１の切替部１１０の近傍に配置される。第１の接触部５０１は例えば伸縮性を持った長さ３ｍｍの金属製のピンで構成され、表面には導電性の高い金メッキが施される。
【００７６】
第２の接触部５０２は回路部１０５上のアンテナ素子１０７と対面する辺の第２の切替部２０１の近傍かつ本実施形態の折畳式携帯無線機が閉じた状態において、第１の接触部５０１と接触する場所に配置される。
【００７７】
第２の接触部５０２は第１の接触部５０１と安定して接触するバネ状の金属で構成され、表面には導電性の高い金メッキが施される。
【００７８】
ここで、第１のアンテナを選択し、第１の接触部５０１及び第２の接触部５０２が無い状態を「第９の状態」、配置した場合を「第１０の状態」と設定する。
【００７９】
図１７は第９、第１０の状態における自由空間Ｘ−Ｚ面指向性を示している。
【００８０】
ここで、曲線（グラフ）５０３は第９の状態、曲線（グラフ）５０４は第１０の状態におけるＸ−Ｚ面指向性をあらわしている。このように第１０の状態の方が第９の状態に比べ高いアンテナ性能を得られている。この場合のＰＡＧ（pattern average gain ）はそれぞれ約−６．５ｄＢ、約−６．０ｄＢとなり、第１０の状態の方が第９の状態に比べ約０．５ｄＢ高い。
【００８１】
このことから、本実施形態における折畳式携帯無線機によれば、第１の導体板と回路基板を閉じた状態で接続させることで、アンテナの接地導体に流れる逆相の電流成分を低減させ、開いた状態のアンテナ利得を低下させることなく閉じた状態のアンテナ性能をさらに向上させることができる。この場合、第４の実施形態に対してアンテナの利得を約０．５ｄＢ改善することができる。
【００８２】
なお、接触部は閉じた状態で安定して接触する構成であれば、どのような組合せであっても同等の効果が得られる。また、導電性が確保できるのであれば衝撃吸収性のある導電性ゴム及び導電性クッションを用いても同等の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上の述べたように、本発明に係る折畳式携帯無線機によれば、開いた状態のアンテナ利得を低下させることなく閉じた状態のアンテナ性能をさらに向上することができ、携帯電話における待ち受け状態での特性改善等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施形態の折畳式携帯無線機の閉状態での斜視図
【図２】第１の実施形態の折畳式携帯無線機の閉状態での側面図
【図３】第１の実施形態の折畳式携帯無線機の開状態での正面図
【図４】第１の実施形態における閉状態の第１及び第２の状態におけるＶＳＷＲ周波数特性を示した図
【図５】第１の実施形態における閉状態の第１及び第２の状態におけるＸ−Ｚ面指向性を示した図
【図６】第１の実施形態における開状態の第３及び第４の状態におけるＶＳＷＲ周波数特性を示した図
【図７】第１の実施形態における開状態の第３及び第４の状態におけるＸ−Ｚ面指向性を示した図
【図８】第２の実施形態の折畳式携帯無線機の閉状態での斜視図
【図９】第２の実施形態の折畳式携帯無線機の閉状態での側面図
【図１０】第２の実施形態の折畳式携帯無線機のアンテナ素子近傍の拡大図
【図１１】第３の実施形態の折畳式携帯無線機の閉状態での斜視図
【図１２】第３の実施形態における閉状態の第５及び第６の状態におけるＶＳＷＲ周波数特性を示した図
【図１３】第４の実施形態の折畳式携帯無線機の閉状態での側面図
【図１４】第４の実施形態における閉状態の第７及び第８の状態におけるＶＳＷＲ周波数特性を示し図
【図１５】第４の実施形態における閉状態の第７及び第８の状態におけるＸ−Ｚ面指向性を示した図
【図１６】第５の実施形態の折畳式携帯無線機の閉状態での側面図
【図１７】第５の実施形態における閉状態の第９及び第１０の状態におけるＸ−Ｚ面指向性を示した図
【符号の説明】
【００８５】
１０１  上筐体
１０２  第１の導体板
１０３  第２の導体板
１０４  下筐体
１０５  回路基板
１０６  折畳機構
１０７  アンテナ素子
１０８  接続導体
１０９  検知部
１１０  第１の切替部
１１１  無線回路部
１１２  第１の整合回路
１１３  第２の整合回路
１１４  給電線
１１５  アンテナ切替部
１１６  第１の状態でのＶＳＷＲの周波数特性を示す実線
１１７  第２の状態でのＶＳＷＲの周波数特性を示す破線
１１８  第１の状態でのＸ−Ｚ面指向性を示す実線
１１９  第２の状態でのＸ−Ｚ面指向性を示す破線
１２０  第３の状態でのＶＳＷＲの周波数特性を示す実線
１２１  第４の状態でのＶＳＷＲの周波数特性を示す破線
１２２  第３の状態でのＸ−Ｚ面指向性を示す実線
１２３  第４の状態でのＸ−Ｚ面指向性を示す破線  
２０１  第２の切替部
２０２  第２の回路基板
２０３  アンテナ素子と接地導体との間隔
２０４  回路基板１０５と第２の回路基板２０２を電気的に開放状態とすることで拡張されるアンテナ素子１０７と接地導体との距離
２０５  回路基板１０５と第２の回路基板２０２が電気的に開放された場合のアンテナ素子１０７と接地導体との間隔
３０１  第３の実施形態における第１のリアクタンス部
３０２  第３の実施形態における第２のリアクタンス部
３０３  第５の状態でのＶＳＷＲの周波数特性を示す実線
３０４  第６の状態でのＶＳＷＲの周波数特性を示す破線
４０１  接続地線
４０２  接続地線により増加する接地導体の間隔
４０３  第７の状態でのＶＳＷＲの周波数特性を示す実線
４０４  第８の状態でのＶＳＷＲの周波数特性を示す破線
４０５  第７の状態でのＸ−Ｚ面指向性を示す実線
４０６  第８の状態でのＸ−Ｚ面指向性を示す破線
５０１  第１の接触部
５０２  第２の接触部
５０３  第９の状態でのＸ−Ｚ面指向性を示す実線
５０４  第１０の状態でのＸ−Ｚ面指向性を示す破線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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