(57)【要約】【課題】制電性、耐薬品性及び成形表面外観に優れた成形品が得られる制電性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）オレフィン系樹脂と、所望により（Ｄ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）及び共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）を有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物と、さらに所望により（Ｅ）スチレン系樹脂と、を含有してなる樹脂組成物に、所定量の（Ｂ）オレフィン重合体ブロック（Ｂ―１）及び親水性ポリマーブロック（Ｂ―２）を有するブロック共重合体と、（Ｃ）非イオン系帯電防止剤とを配合してなる制電性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）オレフィン系樹脂７０〜９７質量％、
（Ｂ）オレフィン重合体ブロック（Ｂ―１）と親水性ポリマーブロック（Ｂ―２）とを有するブロック共重合体３〜３０質量％、
（但し、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００重量％）
上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して
（Ｃ）非イオン系帯電防止剤０．０１〜１０質量部、
を配合してなる制電性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）オレフィン系樹脂３０〜９６質量％、
（Ｂ）オレフィン重合体ブロック（Ｂ―１）と親水性ポリマーブロック（Ｂ―２）とを有するブロック共重合体３〜３０質量％、
（Ｄ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）及び共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）を有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物１〜４０質量％、
（但し、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｄ）成分の合計は１００重量％）
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して
（Ｃ）非イオン系帯電防止剤０．０１〜１０質量部、
を配合してなる制電性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）オレフィン系樹脂１２〜９１質量％、
（Ｂ）オレフィン重合体ブロック（Ｂ―１）と親水性ポリマーブロック（Ｂ―２）とを有するブロック共重合体３〜３０質量％、
（Ｄ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）及び共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）を有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物１〜４０質量％、
（Ｅ）スチレン系樹脂５〜４０質量％、
（但し、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、および（Ｅ）成分の合計は１００重量％）
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、および（Ｅ）成分の合計１００質量部に対して
（Ｃ）非イオン系帯電防止剤０．０１〜１０質量部、
を配合してなる制電性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｅ）成分は、下記（Ｅ−１）成分及び／又は下記（Ｅ−２）成分からなる請求項３記載の組成物。
成分（Ｅ−１）：ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなる単量体成分（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂、
成分（Ｅ−２）：ゴム質重合体（ａ）の非存在下に前記単量体成分（ｂ）を重合してなるスチレン系樹脂。
【請求項５】
アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群より選ばれた少なくとも１種の塩（Ｆ）を含有する請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の制電性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】
シートまたはフィルムである請求項６記載の成形品。
【請求項８】
請求項１〜５記載の制電性樹脂組成物からなるシート又はフィルムを、オレフィン系樹脂からなるシート又はフィルムの少なくとも一方の表面に積層してなる多層シートまたは多層フィルムである請求項６記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電性、耐薬品性、及び成形品表面外観に優れた制電性樹脂組成物、そして、この制電性樹脂組成物からなる成形品に関する。
【０００２】
ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂は、耐薬品性、耐熱性、流動性等に優れるため、電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、車両分野、サニタリー分野等に広く使用されている。但し、帯電し易い欠点を有していることから、静電気障害の問題が発生する液晶を用いた表示装置、半導体周辺、プラズマディスプレイ、クリーンルーム内等で使用される各種パーツ、シート、フィルム等に使用することは難しかった。かかる欠点を改良する目的から、特許文献１、特許文献２には、特定の帯電防止剤を配合することが提案されているが、制電性の持続性が無いこと、制電性が充分でない等の問題があった。また、制電性の持続性を改善する方法として、特許文献３には、特定の重合体をポリオレフィン系樹脂に配合することが提案されているが、制電性が充分に発現されない問題があった。
【０００３】
一方、ＡＢＳ樹脂等のゴム強化スチレン系樹脂は、耐衝撃性、成形性、剛性等の機械的強度等、更には成形品表面外観に優れることから電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、車両分野、サニタリー分野等に幅広く使用されているが、使用用途によっては、耐薬品性が十分でなく、更なる耐薬品性の向上が求められていた。また、これらのスチレン系樹脂も上記同様に静電気障害の問題があり、これらの改良が望まれていた。特許文献４には、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂にポリアミドエラストマーを配合することが提案されているが、制電性が充分に発現されない問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平４―２５８６４７号公報
【特許文献２】特開２０００―３１３８７５号公報
【特許文献３】特開２００１―２７８９８５号公報
【特許文献４】特開昭６０―２３４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、制電性、耐薬品性、成形品表面外観に優れた制電性樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂とスチレン系樹脂の混合物に特定のブロック構造を有する重合体及び非イオン系帯電防止剤を組み合わせて配合することで、制電性が著しく向上すること及び制電性の持続性が発現することを見出し、本発明の完成に至った。
すなわち、本発明の第一の局面によれば、
（Ａ）オレフィン系樹脂７０〜９７質量％、
（Ｂ）オレフィン重合体ブロック（Ｂ―１）と親水性ポリマーブロック（Ｂ―２）とを有するブロック共重合体３〜３０質量％、
（但し、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００重量％）
上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して
（Ｃ）非イオン系帯電防止剤０．０１〜１０質量部、
を配合してなる制電性樹脂組成物（以下、第一の制電性樹脂組成物）が提供される。
また、本発明の第二の局面によれば、
（Ａ）オレフィン系樹脂３０〜９６質量％、
（Ｂ）オレフィン重合体ブロック（Ｂ―１）と親水性ポリマーブロック（Ｂ―２）とを有するブロック共重合体３〜３０質量％、
（Ｄ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）及び共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）を有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物１〜４０質量％、
（但し、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｄ）成分の合計は１００重量％）
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して
（Ｃ）非イオン系帯電防止剤０．０１〜１０質量部、
を配合してなる制電性樹脂組成物（以下、第二の制電性樹脂組成物）が提供される。
また、本発明の第三の局面によれば、
（Ａ）オレフィン系樹脂１２〜９１質量％、
（Ｂ）オレフィン重合体ブロック（Ｂ―１）と親水性ポリマーブロック（Ｂ―２）とを有するブロック共重合体３〜３０質量％、
（Ｄ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）及び共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）を有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物１〜４０質量％、
（Ｅ）スチレン系樹脂５〜４０質量％、
（但し、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、および（Ｅ）成分の合計は１００重量％）
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、および（Ｅ）成分の合計１００質量部に対して
（Ｃ）非イオン系帯電防止剤０．０１〜１０質量部、
を配合してなる制電性樹脂組成物（以下、第三の制電性樹脂組成物）が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の制電性樹脂組成物は、前記（Ａ）成分、前記（Ａ）成分と（Ｄ）成分との組成物、又は、前記（Ａ）成分と（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との組成物に、特定量の前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を配合してなるものであり、特に制電性、耐薬品性、及び成形品表面外観に優れた成形品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳しく説明する。尚、本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【０００９】
第一の制電性樹脂組成物の説明
本発明の（Ａ）成分であるオレフィン系樹脂は、炭素数２〜１０のオレフィン類の少なくとも１種を構成単量体単位として含有する（共）重合体であり、後述する成分（Ｂ）を除く（共）重合体である。このオレフィン系樹脂としては、Ｘ線回折により室温で結晶化度を示すものが好ましく、より好ましくは結晶化度が２０％以上であり、４０℃以上の融点を有するものである。また、このオレフィン系樹脂は、常温において成形用樹脂として十分な分子量が必要である。
例えば、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して測定したメルトフローレートが、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分に相当する分子量のものである。
【００１０】
上記オレフィン系樹脂の単量体であるオレフィン類の例としては、エチレン、および、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１等のα―オレフィンなどがあり、好ましくは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３―メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１であり、更に好ましくはプロピレン、エチレンを主体とするものであり、特に好ましくはプロピレンを主体とするものである。すなわち、オレフィン系樹脂（Ａ）としては、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体等のプロピレン単位を主として含む重合体、及び、ポリエチレンが好ましく、特に好ましくはポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体等のプロピレン単位を主として含む重合体である。これらは、単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。尚、上記プロピレン・エチレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等が好ましい。また他に、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエンを重合体成分の一部として使用することができる。
本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂としては、重合触媒を脱触媒したもの、また酸無水物、カルボキシル基等で変性されたものを用いることもできる。
【００１１】
本発明の第一の制電性樹脂組成物を構成する（Ａ）成分の使用量は、前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量％中、７０〜９７質量％であり、好ましくは７５〜９６質量％、更に好ましくは７７〜９６質量％、特に好ましくは７７〜９５質量％である。その使用量が、７０質量％未満では、耐薬品性が劣り、９７質量％を超えると制電性及び成形品表面外観が劣る。
【００１２】
本発明の（Ｂ）成分は、オレフィン重合体ブロック（Ｂ−１）と親水性ポリマーブロック（Ｂ−２）とを有するブロック共重合体であり、ジブロックでもよいしトリブロック以上のマルチブロックであってもよい。上記オレフィン重合体ブロック（Ｂ−１）とは、オレフィン類の（共）重合体である。ここで使用されるオレフィン類としては、エチレン、および、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３―メチルブテン−１、４―メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１等のα―オレフィンなどがあり、好ましくは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１である。また他に、４−メチル−１、４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエンを重合体成分の一部として使用することができる。更にノルボルネン類等の環状オレフィンを共重合することもできる。該オレフィン重合体ブロック（Ｂ−１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量は、好ましくは８００〜２０，０００、更に好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
【００１３】
上記ブロック（Ｂ−１）は、上記ブロック（Ｂ―２）と化学的に結合されるが、その結合は、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合等から選ばれた少なくとも１種の結合であり、これらの結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
このために、上記ブロック（Ｂ−１）の分子両末端は、上記ブロック（Ｂ−２）の分子両末端官能基と反応性を有する官能基で変性されている必要がある。これら官能基としては、カルボン酸基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基、エポキシ基等がある。
これらの官能基を付与する方法として好ましいものは、熱減成法により得られる分子末端に炭素―炭素二重結合を有する（Ｂ−１）成分に、上記した官能基を有する炭素―炭素不飽和化合物を付加させる方法である。
【００１４】
上記ブロック（Ｂ−２）成分の親水性ポリマーとしては、ポリエーテル（Ｂ−２―ａ）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（Ｂ−２―ｂ）、およびアニオン性ポリマー（Ｂ−２−ｃ）が挙げられる。
ポリエーテル（Ｂ−２―ａ）としては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、およびこれらの変性物が挙げられる。
ポリエーテル含有親水性ポリマー（Ｂ−２−ｂ）としては、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、および、ポリエーテルジオール、またはポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンが挙げられる。
アニオン性ポリマー（Ｂ−２―ｃ）としては、スルホニル基を有するジカルボン酸とポリエーテル（Ｂ−２―ａ）とを必須構成単位とし、かつ一分子内に好ましくは２〜８０個、更に好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。これらは、直鎖状であっても、また分岐状であってよい。特に好ましい（Ｂ−２）成分は、ポリエーテル（Ｂ−２−ａ）である。
【００１５】
ポリエーテル（Ｂ−２−ａ）のうちのポリエーテルジオールとしては、一般式（I）：
Ｈ−（ＯＡ１）ｎ―Ｏ―Ｅ１―Ｏ―（Ａ１Ｏ）ｎ′―Ｈで表されるもの、及び一般式（II）：
Ｈ−（ＯＡ２）ｍ―Ｏ―Ｅ２―Ｏ―（Ａ２Ｏ）ｍ′―Ｈで表されるもの等が挙げられる。
一般式（I）中、Ｅ１は二価の水酸基含有化合物から水酸基を除いた残基、Ａ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｎおよびｎ′は前記二価の水酸基含有化合物の水酸基１個当たりのアルキレンオキサイド付加数を表す。ｎ個の（ＯＡ１）とｎ′個の（Ａ１Ｏ）とは、同一であっても異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組み合わせのいずれでもよい。ｎおよびｎ′は、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｎとｎ′は、同一であっても異なっていてもよい。
【００１６】
上記二価の水酸基含有化合物としては、一分子中にアルコール性またはフェノール性の水酸基を２個含む化合物、即ち、ジヒドロキシ化合物が挙げられ、具体的には、二価アルコール（例えば炭素数２〜１２の脂肪族、脂環式、あるいは芳香族二価アルコール）、炭素数６〜１８の二価フェノールおよび第３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６―ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１２―ドデカンジオール等が挙げられる。
脂環式二価アルコールとしては、例えば、１，２―および１，３―シクロペンタンジオール、１，２―、１，３−および１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、芳香族二価アルコールとしては、例えば、キシレンジオール等が挙げられる。
二価フェノールとしては、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等の単環二価フェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４、４′―ジヒドロキシジフェニルー２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルエーテル等のビスフェノール、およびジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等の縮合多環二価フェノール等が挙げられる。
【００１７】
一般式（II）中、Ｅ２は、一般式（I）で記載した二価の水酸基含有化合物から水酸基を除いた残基、Ａ２は、少なくとも一部が一般式（III）：−ＣＨＲ―ＣＨＲ′―［式中、Ｒ、Ｒ′の一方は、一般式（IV）：―ＣＨ２Ｏ（Ａ３Ｏ）ＸＲ″で表される基、他方はＨである。一般式（IV）中、ｘは１〜１０の整数、Ｒ″はＨまたは炭素数１〜１０の、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル基、Ａ３は炭素数２〜４のアルキレン基である。］で表される置換アルキレン基であり、残りは炭素数２〜４のアルキレン基であってもよい。ｍ個の（ＯＡ２）とｍ′個の（Ａ２Ｏ）とは同一であっても異なっていてもよい。ｍおよびｍ′は１〜３００の整数であることが好ましく、更に２〜２５０、特に１０〜１００が好ましい。またｍとｍ′とは、同一でも異なっていてもよい。
【００１８】
上記一般式（I）で示されるポリエーテルジオールは、二価の水酸基含有化合物にアルキレンオキサイドを付加反応させることにより製造することができる。アルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２―ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド、２，３―ブチレンオキサイド、および１，３−ブチレンオキサイドおよびこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。アルキレンオキサイドとして好ましいものは、エチレンオキサイド単独およびエチレンオキサイドと他のアルキレンオキサイドとの併用によるブロックおよび／またはランダム付加である。アルキレンオキサイドの付加数は、前記二価の水酸基含有化合物の水酸基１個当たり、好ましくは１〜３００、更に好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。
【００１９】
上記一般式（II）で示されるポリエーテルジオールの好ましい製造方法としては下記の（ア）、（イ）方法等が挙げられる。
【００２０】
（ア）上記二価の水酸基含有化合物を出発物質として、一般式（V）：
【化１】
2006291170.tif 000002
［一般式（V）中のＡ４は炭素数２〜４のアルキレン基、ｐは１〜１０の整数、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル基である。］
で表されるグリシジルエーテルを重合、または炭素数２〜４のアルキレンオキサイドと共重合する方法。
【００２１】
（イ）上記二価の水酸基含有化合物を出発物質として、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルを経由する方法。更に具体的には、エピクロルヒドリン、またはエピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドを付加共重合し、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルを得た後、該ポリエーテルと炭素数２〜４のポリアルキレングリコールとＲ１Ｘ  （Ｒ１は上記したもの、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩ）をアルカリ存在下で反応させるか、または該ポリエーテルと炭素数２〜４のポリアルキレングリコールモノカルビルエーテルをアルカリ存在下で反応させる方法である。
【００２２】
ここで使用される炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、前記したものが全て使用できる。
また、本発明の好ましい（Ｂ）成分は、上記オレフィン重合体ブロック（Ｂ−１）と親水性ポリマーブロック（Ｂ−２）を公知の方法で重合することによって得ることがでる。例えば、ブロック（Ｂ−１）とブロック（Ｂ−２）を減圧下２００〜２５０℃で重合反応を行うことにより製造することができる。また、重合反応に際し公知の重合触媒を使用することができる。
【００２３】
また、重合反応に際し公知の重合触媒を使用することができるが、好ましいものは、モノブチルスズオキサイド等のスズ系触媒、三酸化アンチモン、二酸化アンチモン等のアンチモン系触媒、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒、ジルコニウム水酸化物、酸化ジルコニウム、酢酸ジルコニル等のジルコニウム系触媒、IIＢ族有機酸塩触媒から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである。
【００２４】
本発明の目的である、制電性を更に向上させる目的から、（Ｂ）成分に、アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群より選ばれた少なくとも１種の塩（Ｆ）を含有させることができる。これらの成分は、（Ｂ）成分の重合前、（Ｂ）成分の重合時に含有させることもできるし、（Ｂ）成分の重合後に含有させることできる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する際に配合することも、またこれらを組み合わせた方法で含有させることもできる。
（Ｆ）成分の塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属および／またはマグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の有機酸、スルホン酸、無機酸の塩、及びハロゲン化物等が挙げられる。
【００２５】
（Ｆ）成分の具体的な好ましい例として、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム等のアルカリ金属のハロゲン化物；過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等のアルカリ金属の無機酸塩；酢酸カリウム、ステアリン酸リチウム等のアルカリ金属の有機酸塩；オクチルスルホン酸、ドデシルスルホン酸、テトラデシルスルホン酸、ステアリルスルホン酸、テトラコシルスルホン酸、２−エチルヘキシルスルホン酸等の、アルキル基の炭素数が８〜２４のアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩；フェニルスルホン酸、ナフチルスルホン酸等の芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；オクチルフェニルスルホン酸、ドデシルフェニルスルホン酸、ジブチルフェニルスルホン酸、ジノニルフェニルスルホン酸等の、アルキル基の炭素数が６〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩；ジメチルナフチルスルホン酸、ジイソプロピルナフチルスルホン酸、ジブチルナフチルスルホン酸等の、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩；トリフルオロメタンスルホン酸等のフッ化スルホン酸等のアルカリ金属塩等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を併用して用いることができる。上記（Ｆ）成分は、本発明の（Ｂ）成分に対して、好ましくは０．００１〜１０質量％、更に好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で用いることができる。
【００２６】
本発明の（Ｂ）成分における（Ｂ−１）成分／（Ｂ−２）成分の好ましい比率は、１０〜９０／１０〜９０質量％に範囲であり、更に好ましくは２０〜８０／２０〜８０質量％、特に好ましくは、３０〜７０／３０〜７０質量％の範囲である。
このようなブロック共重合体（Ｂ）は、例えば、特開２００１−２７８９８５号公報、特開２００３−４８９９０号公報に記載の方法等で製造することができ、更に、本発明の（Ｂ）成分は、三洋化成工業社製ペレスタット３００シリーズの３００、３０３、２３０等として入手できる。
【００２７】
上記本発明の（Ｂ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量％中、３〜３０質量％、好ましくは４〜２５質量％、更に好ましくは４〜２３質量％、特に好ましくは５〜２３質量％の範囲で使用される。３質量％未満では制電性が劣り、３０質量％を超えると耐薬品性及び成形品表面外観が劣る。
【００２８】
本発明の（Ｃ）成分である非イオン系帯電防止剤としては、（Ｃ―１）多価アルコールエステル、（Ｃ―２）一般式（VI）で表される含窒素化合物等があり、これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【化２】
2006291170.tif 000003
一般式中、Ｒ４は炭素数８〜２２のアルキル基もしくはアルケニル基であり、Ｘは下記式Ｘ−１またはＸ−２で示される基
【化３】
2006291170.tif 000004
【化４】
2006291170.tif 000005
であり、
Ｙ及びＺはそれぞれ下記式Ｙ−１、Ｙ−２またはＹ−３で示される基
【化５】
2006291170.tif 000006
【化６】
2006291170.tif 000007
【化７】
2006291170.tif 000008
であって両者は互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ＋ｎは２〜５の整数である。
【００２９】
（Ｃ―１）成分としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノオレート、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノラウレート等が挙げられ、これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましいものは、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノステアレート、グルセリンモノラウレート、ジグリセリンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート及びこれらを少なくとも２０質量％以上含有する（Ｃ―１）成分である。
【００３０】
（Ｃ―２）成分としては、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン、ラウリルジイソプロノールアミン、ミリスチルジイソプロパノールアミン、パルミチルジイソプロパノールアミン、ステアリルジイソプロパノールアミン、オレイルジイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビスヒドロキシエチルアルキル（アルキル基の炭素数１２〜２２）アミン等のアミン、あるいはラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、ベヘニルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド、ラウリルジイソプロパノールアミド、ミリスチルジイソプロパノールアミド、パルミチルジイソプロパノールアミド、ステアリルジイソプロパノールアミド、オレイルジイソプロパノールアミド等のアミドがある。これらは１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。好ましくは上記アミン化合物であり、更に好ましくは、ラウリルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミンをそれぞれ少なくとも２０質量％以上含有する（Ｃ―２）成分である。
【００３１】
また上記した化合物に帯電防止性能を向上させる目的から、公知の添加剤を配合することができる。これらを例示すると炭素数１２〜１８の高級アルコール、滑剤、シリカ、ケイ酸カルシウム等がある。また、混和性を向上させる目的で、マスターバッチ化したものを用いることもできる。
本発明の（Ｃ）成分である非イオン系帯電防止剤は、花王社製エレクトロストリッパー ＥＡ、ＴＳ―３Ｂ、ＴＳ―６Ｂ、ＴＳ−５、ＴＳ―２Ｂ（商品名）等として市場より入手できる。
【００３２】
本発明の上記（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜８質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部、特に好ましくは０．５〜３質量部の範囲で使用され、０．０１質量部未満では、制電性が劣り、１０質量部を超えると耐薬品性及び成形品表面外観が劣る。 
【００３３】
第二の制電性樹脂組成物の説明
ここで使用される（Ａ）成分は、前記した（Ａ）成分が全て使用される。（Ａ）成分の使用量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量％中、３０〜９６質量％、好ましくは３５〜９１質量％、更に好ましくは４２〜９１質量％、特に好ましくは４２〜８５質量％であり、３０質量％未満では耐薬品性が劣り、９６質量％を超えると制電性及び成形品表面外観が劣る。
ここで使用される（Ｂ）成分としては、前記した（Ｂ）成分が全て使用される。（Ｂ）成分の使用量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量％中、３〜３０質量％であり、好ましくは４〜２５質量％、更に好ましくは４〜２３質量％、特に好ましくは５〜２３質量％である。３質量％未満では制電性が劣り、３０質量％を超えると耐薬品性及び成形品表面外観が劣る。
【００３４】
本発明の（Ｄ）成分は、芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）および共役ジエン化合物単位から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）を有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物であり、該水素添加物は、主として上記ブロック（Ｄ−２）の共役ジエン化合物の炭素―炭素二重結合の少なくとも一部が水素添加されたものである。
【００３５】
ここで使用される芳香族ビニル化合物としては、前記したものが全て使用できるが、好ましくはスチレン、α―メチルスチレンであり、特に好ましくはスチレンである。
また、共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、２，３−ジメチルー１，３―ブタジエン、１，３−ペンタジエン等があり、好ましくはブタジエン、イソプレンである。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。更に、ブロック（Ｄ−２）は、２種以上の共役ジエン化合物を使用し、それらがランダム状、ブロック状、テーパーブロック状のいずれの形態で結合したブロックであってもよい。また、（Ｄ−２）は、芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを１〜１０個の範囲で含有していてもよく、重合体ブロック（Ｄ−２）の共役ジエン化合物に由来するビニル結合含有量の異なる重合体ブロック等が、適宜共重合していてもよい。
【００３６】
本発明の（Ｄ）成分の好ましい構造は下記の式（VII）〜（IX）で表される重合体またはその水素添加物である。
（Ａ−Ｂ）Ｙ          …（VII）
（Ａ−Ｂ）Ｙ−Ｘ      …（VIII）
Ａ―（Ｂ−Ａ）Ｚ      …（IX）
（構造式（VII）〜（IX）中、Ａは芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックで、実質的に芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックであれば、一部共役ジエン化合物が含まれていてもよい。好ましくは芳香族ビニル化合物を９０質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上含有する重合体ブロックである。Ｂは共役ジエン化合物の単独重合体または芳香族ビニル化合物等の他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体であり、Ｘはカップリング剤の残基であり、Ｙは１〜５の整数、Ｚは１〜５の整数をそれぞれ表す。）
【００３７】
本発明の（Ｄ）成分における、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物の使用割合は、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物＝１０〜７０／３０〜９０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは１５〜６５／３５〜８５質量％、特に好ましくは２０〜６０／４０〜８０質量％の範囲である。
【００３８】
芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体は、アニオン重合の技術分野で公知のものであり、例えば特公昭４７−２８９１５号公報、特公昭４７−３２５２号公報、特公昭４８−２４２３号公報、更に特公昭４８−２００３８号公報等に開示されている。また、テーパーブロックを有する重合体ブロックの製造方法については、特開昭６０−８１２１７号公報等に開示されている。
【００３９】
本発明の（Ｄ）成分の共役ジエン化合物に由来するビニル結合量（１，２−及び３，４−結合）含有量は、好ましくは５〜８０％の範囲であり、本発明の（Ｄ）成分の数平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは２０，０００〜５００，０００、特に好ましくは２０，０００〜２００，０００である。これらのうち上記式（VIII）〜（IX）で表したＡ部の数平均分子量は３，０００〜１５０，０００、Ｂ部の数平均分子量は５，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。
【００４０】
共役ジエン化合物のビニル結合量の調整は、Ｎ、Ｎ、Ｎ′、Ｎ′―テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジアゾシクロ（２，２，２）オクタン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等を用いて行うことができる。
上記方法で重合体を得た後、カップリング剤を使用して重合体分子鎖がカップリング剤残基を介して延長または分岐された重合体も本発明の（Ｄ）成分に好ましく含まれるが、ここで用いられるカップリング剤としては、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化珪素、ブチルトリクロロ珪素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロ珪素、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４―クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
【００４１】
上記ブロック共重合体の内、耐衝撃性の点から好ましいものは、ブロック（Ｄ−２）に芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを１〜１０個の範囲で有する重合体、及び／又は、カップリング処理されたラジアルブロックタイプのものである。
【００４２】
また、（Ｄ）成分として、上記ブロック共重合体の共役ジエン部分の炭素―炭素二重結合を部分的にまたは完全に水素添加したものを用いることができる。（Ｄ）成分として好ましものは、水素添加率が１０〜１００％のものであり、更に好ましくは５０〜１００％のものである。得られた組成物の耐候（光）性の面からは、９０％以上水素添加されたものを用いることが好ましく。また、低温での衝撃性の面からは、水素添加率が５０％以上、９０％未満のものを用いることが好ましい。
【００４３】
上記方法で得た芳香族ビニル化合物単位を主とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主としてなる重合体ブロックからなる重合体の水素添加反応は、公知の方法で行うことができるし、また、公知の方法で水素添加率を調整することにより、目的の重合体を得ることができる。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭６３−４８４１号公報、特公昭６３−５４０１号公報、特開平２−１３３４０６号公報、特開平１−２９７４１３号公報に開示されている方法がある。
【００４４】
本発明の（Ｄ）成分は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量％に対して、１〜４０質量％、好ましくは５〜４０質量％、更に好ましくは５〜３５質量％、特に好ましくは１０〜３５質量％であり、１質量％未満では制電性が向上する効果が劣り、４０質量％を超えると耐薬品性及び成形品表面外観が劣る。
【００４５】
ここで使用される（Ｃ）成分としては、前記（Ｃ）成分が全て使用でき、（Ｃ）成分は、本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜８質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部、特に好ましくは０．５〜３質量部の範囲で使用される。０．０１質量部未満では制電性が劣り、
１０質量部を超えると成形品表面外観が劣る。
【００４６】
第三の制電性樹脂組成物の説明
本発明の（Ａ）成分としては、前記したものが全て使用でき、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の合計１００質量％中、１２〜９１質量％、好ましくは２２〜８５質量％、更に好ましくは２５〜８４質量％、特に好ましくは２８〜７５質量％の範囲で使用される。１２質量%未満では、耐薬品性が劣り、９１質量％を超える成形品表面外観及び制電性が劣る。
本発明の（Ｂ）成分としては、前記したものが全て使用でき、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の合計１００質量％中、３〜３０質量％、好ましくは４〜２５質量％、更に好ましくは４〜２３質量％、特に好ましくは５〜２３質量％の範囲で使用される。３質量％未満では制電性が劣り、３０質量％を超えると耐薬品性及び成形品表面外観が劣る。
【００４７】
本発明の（Ｄ）成分としては、前記したものが全て使用でき、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の合計１００質量％中、１〜４０質量％、好ましくは５〜４０質量％、更に好ましくは５〜３８質量％、特に好ましくは１０〜３８質量％の範囲で使用される。１質量％未満では耐衝撃性及び成形品表面外観が劣り、４０質量％を超えると耐薬品性及び成形品表面外観が劣る。
本発明の（Ｅ）成分は、スチレン系樹脂であり、好ましくは、下記成分（Ｅ−１）及び／又は下記成分（Ｅ−２）からなる。
成分（Ｅ−１）：ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなる単量体成分（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂、
成分（Ｅ−２）：ゴム質重合体（ａ）の非存在下に前記単量体成分（ｂ）を重合してなるスチレン系樹脂。
本発明の（Ｅ）成分は、耐衝撃性の面からゴム質重合体（ａ）の存在下にグラフト（共）重合した重合体を少なくとも１種含むものが好ましい。ゴム質重合体（ａ）の含有量は、（Ｅ）成分を１００質量％として、好ましくは３〜８０質量％、更に好ましくは５〜７０質量％、特に好ましくは１０〜６０質量％である。
【００４８】
上記ゴム質重合体（ａ）としては、特に限定されないが、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、上記（Ｄ）成分、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ブテン−１・非共役ジエン共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴム、シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、これらのうちポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、上記（Ｄ）成分、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴムが好ましい。ここで用いられるブタジエン・スチレン共重合体は、通常、ブロック共重合体以外の共重合体、とりわけランダム共重合体が用いられる。
【００４９】
上記ゴム質重合体（ａ）のゲル含率は、特に限定しないが、乳化重合で（ａ）成分を得る場合、ゲル含率は、好ましくは９８質量％以下であり、更に好ましくは４０〜９８質量％である。この範囲において、特に耐衝撃性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
尚、上記ゲル含率は、以下に示す方法により求めることができる。すなわち、ゴム質重合体１ｇをトルエン１００ｍｌに投入し、室温で４８時間静置したのち、１００メッシュの金網（質量をＷ１グラムとする）で濾過したトルエン不溶分と金網を８０℃で６時間真空乾燥して秤量（質量Ｗ２グラムとする）し、下記式（１）により算出する。
【００５０】
ゲル含率（質量％）＝［｛Ｗ２（ｇ）―Ｗ１（ｇ）｝／１（ｇ）］×１００…（１）
ゲル含率は、ゴム質重合体の製造時に、分子量調節剤の種類および量、重合時間、重合温度、重合転化率等を適宜設定することにより調整される。
【００５１】
上記ビニル系単量体成分（ｂ）を構成する芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を組合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン、α―メチルスチレンが好ましい。
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、ビニルシアン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、および、その他の各種官能基含有不飽和化合物などが挙げられる。好ましくは、ビニル単量体成分（ｂ）は、芳香族ビニル化合物を必須単量体成分とし、これに必要に応じて、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物及びマレイミド化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上が単量体成分として併用され、更に必要に応じて、その他の各種官能基含有不飽和化合物の少なくとも１種が単量体成分として併用される。その他の各種官能基含有不飽和化合物としては、不飽和酸化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物等が挙げられる。上記その他の各種官能基含有不飽和化合物は１種単独で、または２種以上組み合わせて使用できる。
【００５２】
ここで使用されるシアン化ビニル合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。シアン化ビニル化合物を使用すると、耐薬品性が付与される。シアン化ビニル化合物を使用する場合、その使用量は、（ｂ）成分中、好ましくは１〜６０質量％、さらに好ましくは５〜５０質量％である。
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
（メタ）アクリル酸エステル化合物を使用すると、表面硬度が向上するので好ましい。（メタ）アクリル酸エステル化合物を使用する場合、その使用量は、（ｂ）成分中、好ましくは１〜８０質量％、さらに好ましくは５〜８０質量％である。
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ―シクロヘキシルマレイミド等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、マレイミド単位を導入するために、無水マレイン酸を共重合させ、後イミド化してもよい。マレイミド化合物を使用すると、耐熱性が付与される。マレイミド化合物を使用する場合、その使用量は、（ｂ）成分中、好ましくは１〜６０質量％、さらに好ましくは５〜５０質量％である。
【００５３】
不飽和酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
水酸基含有不飽和化合物としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、Ｎ―（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、Ｎ―ビニルジエチルアミン、Ｎ―アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ―メチルアクリルアミン、アクリルアミド、Ｎ―メチルアクリルアミド、ｐ―アミノスチレン等があり、これらは、１種単独で、または２種以上を組合わせて用いることができる。
上記その他の各種官能基含有不飽和化合物を使用した場合、スチレン系樹脂と他のポリマーとをブレンドした時、両者の相溶性を向上させることができる。かかる効果を達成するために好ましい単量体は、エポキシ基含有不飽和化合、不飽和酸化合物、および水酸基含有不飽和化合物である。
上記その他の各種官能基含有不飽和化合物の使用量は、スチレン系樹脂中に使用される該官能基含有不飽和化合物の合計量で、スチレン系樹脂全体に対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がさらに好ましい。
【００５５】
単量体成分（ｂ）中の芳香族ビニル化合物以外の単量体の使用量は、単量体成分（ｂ）の合計を１００質量％とした場合、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、特に好ましくは４０質量％以下である。単量体成分（ｂ）を構成する単量体のより好ましい組み合わせは、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／グリシジルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸、スチレン／Ｎ―フェニルマレイミド、スチレン／メタクリル酸メチル／シクロヘキシルマレイミド等であり、ゴム質重合体（ａ）の存在下に重合される単量体の特に好ましい組み合わせは、スチレン／アクリロニトリル＝６５／４５〜９０／１０（質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル＝８０／２０〜２０／８０（質量比）、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチルで、スチレン量が２０〜８０質量％、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルの合計が２０〜８０質量％の範囲で任意のものである。
【００５６】
本発明の（Ｅ）成分は、公知の重合法、例えば、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合およびこれらを組み合わせた重合法で製造することができる。これらのうち、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、ビニル系単量体成分（ｂ）を（共）重合して得られる重合体の好ましい重合法は、乳化重合および溶液重合である。一方、ゴム質重合体（ａ）の非存在下に、ビニル系単量体成分（ｂ）を（共）重合して得られる重合体の好ましい重合法は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合である。
【００５７】
乳化重合で製造する場合、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等が用いられるが、これらは公知のものが全て使用できる。
重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ｐ―メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ―ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
また、重合開始助剤として、各種還元剤、含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方等のレドックス系を用いることが好ましい。
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ―ドデシルメルカプタン、ｔ―ドデシルメルカプタン、ｎ―ヘキシルメルカプタン、ターピノーレン類等が挙げられる。
乳化剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、ラウリル酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、パルミチン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ロジン酸カリウム等のロジン酸塩等を用いることができる。
【００５８】
尚、乳化重合において、ゴム質重合体（ａ）およびビニル系単量体成分（ｂ）の使用方法は、ゴム質重合体（ａ）全量の存在下にビニル系単量体成分（ｂ）を一括添加して重合してもよく、分割もしくは連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（ａ）の一部を重合途中で添加してもよい。
【００５９】
乳化重合後、得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、水洗、乾燥することにより、本発明の（Ｅ）成分粉末を得る。この際、乳化重合で得た２種以上の（Ｅ）成分のラテックスを適宜ブレンドしたあと、凝固してもよい。ここで使用される凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機塩、または硫酸、塩酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸等の酸を用いることができる。
【００６０】
溶液重合により（Ｅ）成分を製造する場合に用いることのできる溶剤は、通常のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒であり、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ―メチルピロリドン等が挙げられる。
重合温度は、好ましくは８０〜１４０℃、更に好ましくは８５〜１２０℃の範囲である。
重合に際し、重合開始剤を用いてもよいし、重合開始剤を使用せずに、熱重合で重合してもよい。重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物、１，１′―アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）等が好ましく用いられる。
また、連鎖移動剤を用いる場合、例えば、メルカプタン類、ターピノレン類、α―メチルスチレンダイマー等を用いることができる。
また、塊状重合、懸濁重合で製造する場合、溶液重合において説明した重合開始剤、連鎖移動剤等を用いることができる。
上記各重合法によって得た（Ｅ）成分中に残存する単量体量は、好ましくは１０，０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５，０００ｐｐｍ以下である。
【００６１】
また、ゴム質重合体（ａ）の存在下にビニル系単量体成分（ｂ）を重合して得られる重合体成分には、通常、上記ビニル系単量体成分（ｂ）がゴム質重合体（ａ）にグラフト共重合した共重合体とゴム質重合体にグラフトしていない未グラフト成分［上記（Ｅ−2）成分と同様のビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体］が含まれる。
上記（Ｅ）成分のグラフト率は、好ましくは２０〜２００質量％、更に好ましくは３０〜１５０質量％、特に好ましくは４０〜１２０質量％であり、グラフト率は、下記式（２）により求めることができる。
【００６２】
グラフト率（質量％）＝｛（Ｔ−Ｓ）／Ｓ｝×１００…（２）
上記式（２）中、Ｔは（Ｅ）成分１ｇをアセトン（ただし、ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムを使用したものである場合、アセトニトリル）２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｓは（Ｅ）成分１ｇに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。
【００６３】
また、本発明に関わる（Ｅ）成分のアセトン（ただし、ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムを使用したものである場合、アセトニトリル）可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
本発明に関わる（Ｅ）成分中に分散するグラフト化ゴム質重合体粒子の平均粒径は、好ましくは５００〜３０，０００Å、更に好ましくは１，０００〜２０，０００Å、特に好ましくは、１，５００〜８，０００Åの範囲である。平均粒径は、電子顕微鏡を用いる公知の方法で測定できる。
【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する（Ｅ）成分の使用量は、本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の合計１００質量％中、５〜４０質量％、好ましくは６〜３８質量％、更に好ましくは７〜３７質量％、特に好ましくは１０〜３４質量％であり、５質量％未満では、制電性が劣り、また、４０質量％を超えると制電性及び耐薬品性が劣る。
ここで使用される（Ｃ）成分としては、前記（Ｃ）成分が全て使用でき、（Ｃ）成分は、本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜８質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部、特に好ましくは０．５〜３質量部の範囲で使用される。０．０１質量部未満では制電性が向上する効果が劣り、１０質量部を超えると成形品表面外観が劣る。
本発明の制電性樹脂組成物には、公知の耐候（光）剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、シリコーンオイル、可塑剤、摺動剤、着色剤、染料、発泡剤、加工助剤（超高分子量アクリル系重合体、超高分子量スチレン系重合体）、難燃剤、結晶核剤等を適宜配合することができる。
【００６５】
また、本制電性樹脂組成物には、公知の無機・有機充填材を配合することができる。ここで使用される充填材としては、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス繊維のミルドファイバー、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、銀，銅，黄銅，鉄等の粉体あるいは繊維状物質、カーボンブラック、錫コート酸化チタン、錫コートシリカ、ニッケルコート炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムウイスカー、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、ヘクトライト、酸化亜鉛ウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、板状アルミナ、板状シリカ、及び有機処理されたスメクタイト、アラミド繊維、フェノール繊維、ポリエステル繊維等があり、これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
更に、上記充填材の分散性を向上させる目的から、公知のカップリング剤、表面処理剤、収束剤等で処理したものを用いることがき、公知のカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等がある。
上記無機・有機充填材は、本発明の制電性樹脂組成物１００質量部に対して、１〜２００質量部の範囲で通常使用される。
【００６６】
更に、本発明の制電性樹脂組成物には、他の公知の重合体であるポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、液晶ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマー、ＰＭＭＡ、メタクリル酸メチル・マレイミド化合物共重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、芳香族ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、フェノキシ樹脂等を適宜配合することができる。
【００６７】
本発明の制電性樹脂組成物は、上記各構成成分を、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー、ロール等により溶融混練することにより得ることができる。混練に際し、本発明の上記各成分を一括添加して混練してもよく、分割して添加してもよい。
このように調製された本発明の制電性樹脂組成物は、射出成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形、ラミネーション成形、真空成形、異形押出成形等、また、これらを組み合わせた成形法等の公知の成形法により成形品を得ることができる。
【００６８】
本発明の制電性樹脂組成物をシート、フィルムに加工する場合の厚みは、１０μｍ〜１０ｍｍの範囲が好ましい。
上記シート、フィルムは、単層シート、フィルムであってもよく、また他材料と多層化したものであってもよく、粘着剤等を積層したシート、フィルムであってもよい。更に前記シート、フィルムに公知のガスバリア膜を形成させることもできる。
【００６９】
本発明の制電性樹脂組成物を用いて多層シート、フィルムにする場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、他材との２層シート、フィルム、また他材を中間層とする３層シート、フィルム等があり、ここで使用される他材としては、公知の重合体を用いることができ、それらには、本発明の（Ａ）成分、（Ｅ）成分が好ましく用いられる。更に剛性、耐熱性を向上させる目的から、前記無機・有機充填材を配合したものを用いることもできる。
上記多層シートにおいて、本発明の制電性樹脂組成物の厚みは、安定的に制電性を発現させる目的から好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは５０μｍ以上、特に好ましくは８０μｍ以上の厚みである。このような多層シート、フィルムを得る方法として、特に好ましい方法は、Ｔダイによる共押出、インフレーションによる共押出である。このようにした得られたシート、フィルムは、必要に応じて真空成形等でトレイ等の成形品を得ることができる。
【００７０】
粘着シート、フィルムを製造する場合、粘着剤との接着性またはプライマー層との接着性を向上させる目的から、本発明の制電性樹脂組成物からなる基材シート、基材フィルムの表面を公知の種々の処理、例えばコロナ放電処理、火炎処理、酸化処理、プラズマ処理、ＵＶ処理、イオンボンバード処理、溶剤処理等を行うことができる。また、必要に応じてこれらを組み合わせた処理を行うことができる。
更に基材シート、フィルムと粘着剤との接着力を向上させる目的から、基材シート、フィルムに直接または上記表面処理面にプライマー層を形成させることができる。具体的には、ポリエチレンイミン、ポリウレタン、若しくはアクリル樹脂等の樹脂を極薄い、０．１μｍ〜１０μｍ程度の厚みの層を形成させる。通常は、溶剤（水を含む）溶液として塗布し、乾燥することにより形成できる。  
【００７１】
粘着剤としては、スクリーン法、グラビア法、メッシュ法、バー塗工法等で塗工するエマルジョンタイプ、有機溶剤タイプ、更に押出ラミネート法、ドライラミネート法、及び共押出法等で形成させる熱溶融タイプ等があり、いずれも使用できる。また、粘着剤の厚みは、特に規定しないが、通常１〜１００μｍ程度の範囲である。  
【００７２】
このようにして得られた成形品は、リレーケース、ウエハーケース、レチクルケース、マスクケース等のケース類、液晶トレイ、チップトレイ、メモリートレイ、ＣＣＤトレイ、ＩＣトレイ等のトレイ類、ＩＣキャリアー等のキャリアー類、偏光フィルムの保護シート、液晶を用いた表示装置・プラズマディスプレイ等の表面保護フィルム、半導体関連の保護フィルム、クリーンルーム内の保護フィルム等のフィルム類、更に自動販売機内部部材等の分野に使用することができる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、実施例中において部および％は、特に断らない限り質量基準である。また、実施例、比較例中の各種測定は、下記の方法に拠った。
【００７４】
〔１〕評価方法
（１）ゴム質重合体のゲル含率；前記の方法に従った。
（２）ゴム質重合体ラテックスの平均粒子径；
（Ｅ）成分の形成に用いるゴム質重合体ラテックスの平均粒子径は、光散乱法で測定した。測定機は、大塚電子社製ＬＰＡ―３１００型を使用し、７０回積算でミュムラント法を用いた。尚、（Ｅ）成分中の分散グラフト化ゴム質重合体粒子の粒子径は、ラテックス粒子径とほぼ同じであることを電子顕微鏡で確認した。
（３）（Ｅ）成分のグラフト率；前記の方法に従った。
（４）（Ｅ）成分のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕；前記の方法に従った。
（５）（Ｄ）成分（重合体の結合スチレン量、ビニル結合量、数平均分子量、および水素添加率）；
（５−１）結合スチレン量；
水素添加前の重合体で測定した。６９９ｃｍ―１のフェニル基の吸収に基づいた赤外法による検量線から求めた。
（５−２）数平均分子量；
水素添加前の重合体で測定した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から求めた。
（５−３）ビニル結合量
水素添加前の重合体で測定した。赤外法（モレロ法）により求めた。
（５−４）水素添加率；
水素添加後の重合体で測定した。四塩化エチレンを溶媒として用い、１５％濃度で測定した１００ＭＨｚの１Ｈ―ＮＭＲスペクトルの不飽和二重結合物のスペクトル減少から算出した。
【００７５】
（６）制電性；
厚み１ｍｍのシートを用い、２３℃、５０％ＲＨ条件下に２４時間放置後の表面固有抵抗を三菱化学社製ハイレスタ−ＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用い、印加電圧５００Ｖで測定した。
（７）耐薬品性；
厚み１ｍｍのシートを用い、試験片に１％歪みをかけ、下記薬品を塗布し、２３℃で７２時間放置したあとのシートの表面状態を、下記評価基準に基づき目視評価した。
○；変化無し、
×；クラックが大きい又は破断。
（７−１）耐薬品性―１；メタノール。
（７−２）耐薬品性―２；メチルエチルケトン。
（８）成形品表面外観；
射出成形で得た板状の成形品の表面を、下記基準で目視評価した。
◎；平滑な面で非常に良好、
○；平滑な面で外観良好、
×；面が平滑でなく外観が悪い。
【００７６】
〔２〕熱可塑性樹脂組成物成分
（１）（Ａ）成分；ポリプロピレン樹脂
本発明の（Ａ）成分として日本ポリプロ社製の下記のポリプロピレン樹脂を用いた。
Ａ１；ノバテックＰＰ ＦＹ６Ｃ（商品名）、ホモタイプ、
Ａ２；ノバテックＰＰ ＢＣ６Ｃ（商品名）、ブロックタイプ、
Ａ３；ノバテックＰＰ ＥＧ８（商品名）、ランダムタイプ、
Ａ４；ノバテックＰＰ ＭＡ３ＡＨ（商品名）、ホモタイプ。
【００７７】
（２）（Ｂ）成分；
本発明の（Ｂ）成分として三洋化成工業社製の下記の重合体を用いた。
Ｂ１；ペレスタット２３０（商品名）、
Ｂ２；ペレスタット３０３（商品名）。
【００７８】
（３）（Ｃ）成分；
本発明の（Ｃ）成分として花王社製の下記の非イオン系帯電防止剤を用いた。
Ｃ１；エレクトロストリッパーＴＳ―５（商品名）グリセリンエステル系帯電防止剤、
Ｃ２；エレクトロストリッパーＥＡ（商品名）ジエタノールアミン系帯電防止剤、
Ｃ３；エレクトロストリッパーＴＳ―３Ｂ（商品名）グリセリンエステル系／ジエタノールアミン系の複合系帯電防止剤。
【００７９】
（４）（Ｄ）成分
（４―１）製造例１；部分水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体
撹拌機及びジャケット付きオートクレーブを乾燥、窒素置換し、スチレン３０部を含
むシクロヘキサン溶液を投入した。次いで、ｎ―ブチルリチウムを添加し、７０℃で１時間重合したのち、ブタジエン４０部を含むシクロヘキサン溶液を加えて１時間重合した。得られたブロック重合体溶液の一部をサンプリングし、２，６−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルカテコールをブロック共重合体１００部に対して０．３部添加し、その後、溶媒を加熱除去した。このものの、スチレン含量は６０％、ポリブタジエン部分の１，２−ビニル結合量は３５％、数平均分子量は７４，０００であった。残りのブロック共重合体溶液にチタノセンジクロライドとトリエチルアルミニウムをシクロヘキサン中で反応させた溶液を加え、５０℃、５０ｋｇｆ／ｃｍ２の水素圧下、４０分水素化反応を行った。２，６−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルカテコールをブロック共重合体１００部に対して０．３部添加し、その後、溶媒を除去し、ブタジエン部分の水素添加率６９％の重合体Ｄ１を得た。
【００８０】
（４―２）製造例２；完全水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体
撹拌機およびジャケット付きオートクレーブを乾燥、窒素置換し、シクロヘキサンとブタジエン２０部溶液を投入した。次いで、ｎ―ブチルリチウム０．０２５部を加えて、５０℃の等温重合を行った。転化率１００％になった時点で、テトラヒドロフラン０．７５部、ブタジエン６５部を添加し、５０℃から８０℃に昇温重合を行った。転化率１００％となった時点でスチレン１５部を加え、更に重合反応を行い、水素添加前Ａ―Ｂ１―Ｂ２トリブロック共重合体を得た。製造例１同様にサンプリングし分析した結果、スチレンブロック１５％（Ａブロック）、１，２―ビニル含量３５％のブタジエンブロック（Ｂ１ブロック）、１，２―ビニル含量１０％のブタジエンブロック（Ｂ２ブロック）からなる数平均分子量２００，０００の重合体であった。
別の容器でチタノセンジクロライド１部をシクロヘキサンに分散させ、室温でトリエチルアルミニウム０．５部と反応させた。得られた均一溶液を上記ポリマー溶液に加え、５０℃で、５０ｋｇｆ／ｃｍ２の水素圧下、２時間水素化反応を行った。製造例１同様に２，６−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルカテコールを添加したのち、溶媒を除去し水素添加率ほぼ１００％の水素添加重合体Ｄ２を得た。
【００８１】
（４−３）製造例３；スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体
撹拌機およびジャケット付きオートクレーブを乾燥、窒素置換し、窒素気流中でシクロヘキサンとテトラヒドロフラン０．０８部を添加した。その後昇温し、内温７０℃に到達した時点で、ｎ―ブチルリチウム０．０５２部を含むシクロヘキサン溶液を添加後、スチレン１５．５部を添加し６０分重合した（１段目）。次いで、スチレン３部、ブタジエン２０部の混合物を添加し６０分重合した（２段目）。また、スチレン３部、ブタジエン２０部の混合物を添加して６０分間重合した（３段目）。更に、スチレン３部、ブタジエン２０部の混合物を添加して６０分間重合し（４段目）、３個のテーパーブロックを重合した。次いでスチレン１５．５部を６０分重合した（５段目）。重合転化率は、１００％であった。
尚、重合中は、内温が７０℃になるようにコントロールした。重合終了後、製造例１同様に２，６−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルカテコールを添加したのち、溶媒を除去し、ポリブタジエンブロック部にポリスチレンが漸増するテーパーブロックを３個有するブロック共重合体Ｄ３を得た。このものの、数平均分子量は１２８，０００であり、スチレン含有量は４０％であった。
【００８２】
（４−４）製造例４；スチレンーブタジエンラジアルテレブロック共重合体
撹拌機およびジャケット付きオートクレーブを乾燥、窒素置換し、窒素気流中でシクロヘキサンとテトラヒドロフラン２．７５部投入した。スチレン２５部を加え、６０℃に昇温したのち、ｎ―ブチルリチウム０．１７５部を含むシクロヘキサン溶液を添加し、重合反応を６０分間行った（１段目）。次いで、スチレン３部、ブタジエン２０部の混合物を添加し６０分間重合反応を行った（２段目）、また、スチレン３部、ブタジエン２０部の混合物を添加し６０分間重合反応を行った（３段目）、更にブタジエン２９部を添加し転化率１００％になるまで重合し完結した。カップリング剤として四塩化珪素０．１部を添加したのち、カップリング反応を完結させた。重合終了後、製造例１同様に２，６−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルカテコールを添加したのち、溶媒を除去してテーパーブロックを有するカップリングタイプのスチレンーブタジエンブロック共重合体Ｄ４を得た。このもののスチレン含有量は３１％、数平均分子量は２００，０００であった。
【００８３】
（５）（Ｅ）成分
（５―１）製造例５；ＡＢＳ樹脂
撹拌機を備えた内容積７Ｌのガラス製フラスコに窒素気流中で、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ―ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（平均粒子径；３５００Å、ゲル含率；８５％）４０部（固形分）、スチレン１５部、アクリロニトリル５部を加え、撹拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、およびブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。１時間重合させた後、更にイオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ―ドデシルメルカプタン０．０５部およびクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続させた後、２、２′―メチレンービス（４―エチルー６−ｔｅｒｔ―ブチルフェノール）０．２部を添加し重合を完結させた。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥してゴム強化スチレン系樹脂Ｅ１を得た。このＥ１のグラフト率は６８％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【００８４】
（５―２）製造例６；ＡＳ樹脂
内容積３０Ｌのリボン翼を備えたジャケット付き重合反応容器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７５部、アクリロニトリル２５部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ―ドデシルメルカプタン０．１２部およびトルエン５部の溶液、および重合開始剤として、１，１′―アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部、およびトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤、および重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４８のスチレン系樹脂Ｅ２を得た。
【００８５】
実施例１〜２６、比較例１〜７
表１及び２記載の配合割合で、ヘンシエルミキサーにより混合した後、二軸押出機（シリンダー設定温度２２０℃）を用いて溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを十分に乾燥した後、射出成形（シリンダー設定度２１０℃）で、成形品表面外観評価用試験片を得た。
コア層に上記した重合体Ａ１の厚み８００μｍのシートを用い、その表裏に上記制電性樹脂組成物をそれぞれ１００μｍの厚みで積層した三層シートを共押出（温度２２０℃）で作製し、肉厚１ｍｍのシートを得た。このシートを切断し、制電性評価用試験片、耐薬品性評価用試験片とした。
前記評価方法にて、制電性、耐薬品性、及び成形品表面外観を評価した。
また、実施例１、４、６、８、９、１１、１３、２３及び２４で得られた上記シートを２００℃の温度で予熱し真空成形を行いトレイ成形品を得た。そして、トレイ成形品のコーナー近傍の表面固有抵抗を前記制電性測定方法と同様の方法で測定した。
評価結果は、表１及び表２に示した。
【００８６】
【表１】
2006291170.tif 000009
【００８７】
【表２】
2006291170.tif 000010
【００８８】
実施例１〜５、比較例１〜３は、本発明の第一の制電性樹脂組成物に関する実施例及び比較例であり、実施例６〜１０、比較例４及び５は、本発明の第二の制電性樹脂組成物に関する実施例及び比較例である。更に、実施例１１〜２６、比較例６及び７は、本発明の第三の制電性樹脂組成物に関する実施例及び比較例である。
表１及び２に示される結果から、以下のことが明らかである。
本発明の実施例１〜２６の成形品は、制電性、耐薬品性、及び成形品表面外観に優れている。
比較例１は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で多く、（Ｂ）成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、制電性及び成形品表面外観が劣る。比較例２は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で少なく、（Ｂ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり、耐薬品性及び成形品表面外観が劣る。比較例３は、本発明の（Ｃ）成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、制電性が劣る。比較例４は、本発明の（Ｃ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり耐薬品性及び成形品表面外観が劣る。比較例５は、本発明の（Ｄ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり、耐薬品性及び成形品表面外観が劣る。比較例６は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で少なく、（Ｅ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり、制電性及び耐薬品性が劣る。比較例７は、本発明の（Ｃ）成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、実施例１１〜２６シリーズに比べ制電性が劣る。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の制電性樹脂組成物は、従来にない優れた制電性、耐薬品性、及び成形品表面外観に優れることから、高度な性能が要求される、車両分野、電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、サニタリー分野等の各種部品として適用できる。