(57)【要約】【課題】縦部材への取付けを容易かつ確実で強固に行える棚板用受け具の提供。【解決手段】棚板用受け具１は、各縦部材２の間に掛渡す棚板３に当接して支持する本体部４と、この本体部４の内部に縦部材２とは反対側の方向へスライド自在に設けた係止部５と、本体部４にその他方側から螺入しておりその螺入側先端部が係止部５に螺合している係止用ネジ部材６とを備えている。そして、係止用ネジ部材６およびその螺合部の作用で行われる係止用ネジ部材６の軸方向（縦部材２側とは反対側の方向）への係止部５のスライド動作によって、縦部材２の長手方向である上下に並んでいることから縦部材２の長手方向に延びる係止用溝２ａ内への挿入を容易に行える係止部５の両係止爪部５ｃを、縦部材２の係止用溝２ａの開口部に引っ掛けて、縦部材２を棚板用受け具１側へ引き寄せるような状態にすると共に、縦部材２の長手方向と直交する方向へ間隔を拡げさせて、両係止爪部５ｃを係止用溝２ａに強固に係止させる。【選択図】図１
2006292173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で立設した各縦部材に、その長手方向へ延びる係止用溝に係止することで取付けられて、前記各縦部材の間に掛渡す棚板を受ける棚板用受け具であり、
前記棚板に当接して支持する本体部と、この本体部内において前記縦部材側とは反対側の方向へスライド自在に設けられている係止部と、縦部材側とは反対側から前記本体部内に挿入されてその挿入側の先端部が前記係止部に螺合している係止用ネジ部材とを備えており、
前記係止部は、前記係止用ネジ部材が螺合している前記縦部材側とは反対側の底片と、この底片の両端から前記縦部材側の方向へ延びている両側片とから断面略コ字状に形成されており、前記底片の係止用ネジ部材との螺合部により、係止用ネジ部材の軸方向である縦部材とは反対側の方向へスライド自在に設けられており、
前記係止部の両側片における一方の側片には、その前記縦部材の長手方向である上部に、前記係止用溝内に入り込んで係止する係止爪部が係止作用片を介して設けられていると共に、前記係止部の両側片における他方の側片には、その前記縦部材の長手方向である下部に、前記係止用溝内に入り込んで係止する係止爪部が係止作用片を介して設けられており、
前記本体部は、前記係止用ネジ部材が螺合している前記縦部材側とは反対側の端壁と、前記係止部の係止作用片が貫通して前記係止部の両係止爪部を前記本体部から突出させる係止作用溝が形成されている縦部材側の端壁と、前記縦部材側とは反対側および縦部材側の両端壁を連結している両側壁とから略ロ字形状に形成されており、
前記係止部のスライド動作によって、前記係止作用片が前記係止作用溝の開口部に当接することで、前記係止部の両係止爪部がそれぞれ反対方向へ移動して、前記両係止爪部が上下に並んだ前記係止用溝内への挿入状態と、前記縦部材の長手方向と直交する方向に間隔を拡げた前記係止用溝への係止状態とが構成されることを特徴とする棚板用受け具。
【請求項２】
前記本体部における前記縦部材側とは反対側の端壁には、前記縦部材側とは反対側の方向へ延びており、前記棚板に当接して支持する支持補強壁が設けられていることを特徴とする請求項１記載の棚板用受け具。
【請求項３】
立体構造物の骨組部材に、その長手方向へ延びる係止用溝に係止することで取り付けられて、前記骨組部材の間に設けられる架設部材を支持する接続具であって、
前記架設部材が支持される本体部と、この本体部内において前記骨組部材側とは反対側の方向へスライド自在に設けられている係止部と、前記骨組部材側とは反対側から前記本体部内に挿入されてその挿入側の先端部が前記係止部に螺合している係止用ネジ部材とを備えており、
前記係止部は、前記係止用ネジ部材が螺合している前記骨組部材側とは反対側の底片と、この底片の端部から前記骨組部材側の方向へ延びている側片とを備え、前記底片の係止用ネジ部材との螺合部により、係止用ネジ部材の軸方向である骨組部材とは反対側の方向へスライド自在に設けられており、
前記係止部は、前記係止用溝内に入り込んで係止する一対の係止爪部を備え、
一方の係止爪部は、前記係止部の底片の一方端部側から延びる側片に、係止作用片を介して設けられていると共に、他方の係止爪部は、前記係止部の底片の他方端部側から延びる側片に、係止作用片を介して設けられており、
前記本体部は、前記係止用ネジ部材が螺合している前記骨組部材側とは反対側の端壁と、前記係止部の両係止爪部を前記本体部から突出させる開口部が形成されている骨組部材側の端壁と、前記骨組部材側とは反対側および骨組部材側の両端壁を連結している側壁と、前記開口部の近傍に位置して前記係止部の係止作用片に係合可能な係止作用部とを備え、
前記係止部のスライド動作によって、前記係止作用片が前記係止作用部に当接することで、前記係止部の両係止爪部がそれぞれ反対方向へ移動して、前記両係止爪部が前記骨組部材の係止用溝内へ挿入された状態と、前記骨組部材の長手方向と直交する方向に間隔を拡げた前記係止用溝への係止状態とが構成されることを特徴とする接続具。
【請求項４】
前記一対の係止爪部は、前記骨組部材の長手方向に並設されている請求項３記載の接続具。
【請求項５】
前記本体部における前記骨組部材側とは反対側の端壁には、前記骨組部材側とは反対側の方向へ延びており、前記架設部材を支持するための接続部が設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の接続具。
【請求項６】
前記本体部に対して前記骨組部材側と反対側から外嵌される架設部材に係合すると共に、この係合状態において、前記本体部を前記架設部材に対して前記骨組部材側と反対側へ移動させるスライド機構を、前記接続部に備えていることを特徴とする請求項５記載の接続具。
【請求項７】
前記スライド機構は、前記架設部材に形成された透孔に嵌合可能な回転操作部と、該回転操作部の内側に偏心的に設けられると共に前記接続部に形成された透孔に遊嵌状態に配設される偏心カムとを備え、前記回転操作部及び偏心カムは、弾性部材を介して前記接続部に取り付けられ、前記接続部の内側方向への押込みと前記弾性部材による復帰が可能なように構成されていることを特徴とする請求項６記載の接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、棚板用受け具その他の接続具、詳しくは、オフィスや展示場などの室内で用いる間仕切り、収納枠、作業台などにおいて、その各縦部材の間に掛渡す棚板を受ける棚板用受け具や、上記のような各種立体構造物の柱や梁などに相当する骨組部材に取付けられて、これら骨組部材の間に設けられる架設部材を支持するための接続具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  各縦部材の間に掛渡す棚板を受ける受け金具としては、例えば、図１２に示すように、ボルト頭の部分に狭持片３１ａを形成している取付け用ボルト３１と、この取付け用ボルト３１に螺合して棚板３２を支持する支持用ナット３３とからなるものが知られている。
この受け金具３０で棚板を受けて支持させるには、先ず、図１２に示すように、取付け用ボルト３１の狭持片３１ａの長手方向を、縦部材３４の長手方向へ延びる係止用溝３４ａに沿う状態にして、取付け用ボルト３１の狭持片３１ａを係止用溝３４ａの内部に挿入した後、狭持片３１ａ（取付け用ボルト３１）を回転させて係止用溝３４ａの開口側部分に係止させる。
次に、係止用溝３４ａの内部に係止させた取付け用ボルト３１への、支持用ナット３３の螺入量を増大させる。このことで、図１２に示すように、取付け用ボルト３１の狭持片３１ａと支持用ナット３３とが係止用溝３４ａの開口側部分を狭持することになる。
この狭持片３１ａと支持用ナット３３とで係止用溝３４ａの開口側部分を狭持した時には、狭持片３１ａの支持用ナット３３側の面と支持用ナット３３の狭持片３１ａ側の面とが、係止用溝３４ａの開口側部分に接触する。
そして、狭持片３１ａの支持用ナット３３側の面および支持用ナット３３の狭持片３１ａ側の面と、係止用溝３４ａの開口側部分との接触面による摩擦力で、受け金具３０が縦部材３４に固定されて、受け金具３０の縦部材３４への取付けが行われると共に、この縦部材３４に取付けた受け金具３０によって、各縦部材３４の間に掛渡す棚板３２を受けて支持することになる。
このような受け金具としては、「狭持片の支持用ナット側の面と係止用溝の開口側部分」および「支持用ナットの狭持片側の面と係止用溝の開口側部分」というような限られた面積の接触面による少ない摩擦力で固定することから、縦部材への固定が確実に行われずに、受け金具が係止用溝に沿ってずり下がってしまうことが考えられる。従って、このような従来の受け金具では、棚板を確実に安定して支持することができないものである。
さらに、縦部材への取付け時には、「取付け用ボルトの狭持片を係止用溝の内部に挿入した後、狭持片（取付け用ボルト）を回転させて係止用溝の開口側部分に係止させる」という作業が必要になる。しかも、取付け用ボルトの狭持片と支持用ナットとで係止用溝の開口側部分を狭持すべく、支持用ナットを回転させて取付け用ボルトへの螺入量を増大させる時に、取付け用ボルトも一緒に回転してしまう恐れがある。そのため、この支持用ナットの回転（取付け用ボルトへの螺入）を、取付け用ボルトが回転しないようにして行う必要がある。
なお、この種の結合金具として、特許文献１に記載されたような技術も存在するが、本発明は別の視点に基づいて新規な発明を提供しようとするものである。
【特許文献１】特開平３−８４２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、「縦部材の係止用溝内に挿入して係止させる部分」と「係止用溝外に位置する部分」とで係止用溝の開口側部分を狭持するタイプの棚板用受け具が、前述したように、「限られた面積の接触面による摩擦力で固定することから縦部材への固定が強固に行われずに、受け金具が縦部材の係止用溝に沿ってずり下がってしまう等、棚板を確実に安定した状態で支持することができない」ことと、「係止用溝内に挿入して係止させる部分を、縦部材の係止用溝に沿う状態にして係止用溝内へ挿入し回転させる作業と、係止用溝外に位置する部分の回転（所謂とも回り）を防止する作業という面倒な二つの作業が必要である等から、棚板を設ける作業全体を面倒なものとしている」ことである。
この発明は前述した事情に鑑みて創案されたもので、その目的は縦部材への取付けを容易かつ確実で強固に行える棚板用受け具その他の接合具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明（請求項１の発明）の棚板用受け具では、所定間隔で立設した各縦部材の間に掛渡す棚板に当接して支持する本体部と、この本体部内において縦部材とは反対側の方向へスライド自在に設けられている係止部と、縦部材側とは反対側から前記本体部内に挿入されておりその挿入側の先端部が係止部に螺合している係止用ネジ部材とを備えている。
係止部は、係止用ネジ部材が螺合している縦部材とは反対側の底片と、この底片の両端から縦部材側の方向へ延びている両側片とから断面略コ字状に形成され、底片の係止用ネジ部材との螺合部により、係止用ネジ部材の軸方向である縦部材とは反対側の方向へスライド自在に設けられている。
係止部の両側片における一方の側片には、その縦部材の長手方向である上部に、係止用溝内に入り込んで係止する係止爪部が係止作用片を介して設けられていると共に、係止部の両側片における他方の側片には、その縦部材の長手方向である下部に、各縦部材の長手方向へ延びる係止用溝内に入り込んで係止する係止爪部が係止作用片を介して設けられている。
本体部は、係止用ネジ部材が螺合している縦部材側とは反対側の端壁と、係止部の係止作用片が貫通して係止部の両係止爪部を本体部から突出させる係止作用溝が形成されている縦部材側の端壁と、縦部材側および縦部材側とは反対側の両端壁を連結している両側壁とから略ロ字形状に形成されている。
そして、係止部のスライド動作によって、係止作用片が係止作用溝の開口部に当接することで、係止部の両係止爪部がそれぞれ反対方向へ移動して、両係止爪部が上下に並んだ縦部材の係止用溝内への挿入状態と、縦部材の長手方向と直交する方向に間隔を拡げた、縦部材の係止用溝への係止状態とが構成される。
なお、この発明（請求項２の発明）の本体部における縦部材側とは反対側の端壁には、縦部材側とは反対側の方向へ延びており、棚板に当接して支持する支持補強壁が設けられている。
請求項３の発明は、立体構造物の骨組部材に、その長手方向へ延びる係止用溝に係止することで取り付けられて、前記骨組部材の間に設けられる架設部材を支持する接続具であって、
前記架設部材が支持される本体部と、この本体部内において前記骨組部材側とは反対側の方向へスライド自在に設けられている係止部と、前記骨組部材側とは反対側から前記本体部内に挿入されてその挿入側の先端部が前記係止部に螺合している係止用ネジ部材とを備えており、
前記係止部は、前記係止用ネジ部材が螺合している前記骨組部材側とは反対側の底片と、この底片の端部から前記骨組部材側の方向へ延びている側片とを備え、前記底片の係止用ネジ部材との螺合部により、係止用ネジ部材の軸方向である骨組部材とは反対側の方向へスライド自在に設けられており、
前記係止部は、前記係止用溝内に入り込んで係止する一対の係止爪部を備え、
一方の係止爪部は、前記係止部の底片の−方端部側から延びる側片に、係止作用片を介して設けられていると共に、他方の係止爪部は、前記係止部の底片の他方端部側から延びる側片に、係止作用片を介して設けられており、
前記本体部は、前記係止用ネジ部材が螺合している前記骨組部材側とは反対側の端壁と、前記係止部の両係止爪部を前記本体部から突出させる開口部が形成されている骨組部材側の端壁と、前記骨組部材側とは反対側および骨組部材側の両端壁を連結している側壁と、前記開口部の近傍に位置して前記係止部の係止作用片に係合可能な係止作用部とを備え、
前記係止部のスライド動作によって、前記係止作用片が前記係止作用部に当接することで、前記係止部の両係止爪部がそれぞれ反対方向へ移動して、前記両係止爪部が前記骨組部材の係止用溝内へ挿入された状態と、前記骨組部材の長手方向と直交する方向に間隔を拡げた前記係止用溝への係止状態とが構成される。
請求項４の発明は、前記一対の係止爪部は、前記骨組部材の長手方向に並設されている。
請求項５の発明は、前記本体部における前記骨組部材側とは反対側の端壁には、前記骨組部材側とは反対側の方向へ延びており、前記架設部材を支持するための接続部が設けられている。
請求項６の発明は、前記本体部に対して前記骨組部材側と反対側から外嵌される架設部材に係合すると共に、この係合状態において、前記本体部を前記架設部材に対して前記骨組部材側と反対側へ移動させるスライド機構を、前記接続部に備えている。
請求項７の発明は、前記スライド機構は、前記架設部材に形成された透孔に嵌合可能な回転操作部と、該回転操作部の内側に偏心的に設けられると共に前記接続部に形成された透孔に遊嵌状態に配設される偏心カムとを備え、前記回転操作部及び偏心カムは、弾性部材を介して前記接続部に取り付けられ、前記接続部の内側方向への押込みと前記弾性部材による復帰が可能なように構成されている。
【発明の効果】
【０００５】  この発明（請求項１の発明）の棚板用受け具によれば、受け具の本体部内にスライド自在に設けた係止部を、縦部材側とは反対側の方向（係止用ネジ部材の軸方向）へスライドさせることによって、即ち、螺入する係止用ネジ部材とその底片への螺合部との作用で行われる係止用ネジ部材の軸方向への係止部のスライド動作によって、係止部の両係止爪部を縦部材の係止用溝の開口部に引っ掛けて、縦部材を棚板用受け具側へ引き寄せるような状態にできると共に、係止部の係止作用片が係止作用溝の開口部に当接することで、係止部の上下に並んだ両係止爪部が、それぞれ反対の方向で縦部材の長手方向と直交する方向へ移動して、縦部材の長手方向と直交する方向へ間隔を拡げることができる。
そのため、係止部の両係止爪部が縦部材の長手方向である上下に並んでいることから、縦部材の長手方向に延びる係止用溝内への挿入を容易に行うことができると共に、係止部の両係止爪部が縦部材の係止用溝に強固に係止することができて、棚板用受け具を、縦部材の長手方向（係止用溝の延びる方向）の任意位置に容易かつ強固に取付けることができる。
また、本体部内の係止部の両係止爪部を縦部材の係止用溝に挿入すると共に、係止用ネジ部材を螺入するという一連の簡単な作業によって、係止部の両係止爪部を係止用溝に係止させて行う棚板用受け具の縦部材への取付け作業を、容易かつ確実に行うことができる。
しかも、係止部の両係止爪部が縦部材の長手方向である上下に並んでいることから、棚板用受け具の幅方向（縦部材の長手方向と直交する方向）を最小限にして、縦部材への取付け時において棚板用の受け具として目立たない大きさにすることができると共に、棚板用受け具の幅方向を最小限とし目立たない大きさにしても、本体部に設けた支持補強壁の利用によって、棚板を確実に安定した状態で支持することができる。
さらに、この発明の棚板用受け具によれば、縦部材に強固に取付けられることと、幅方向を最小限にできることと、支持補強壁を利用することによって、棚板以外の間仕切りや収納枠などを構成する横部材も支持することができる。
請求項３の発明の接続具によれば、接続具の本体部内にスライド自在に設けた係止部を、骨組部材側とは反対側の方向（係止用ネジ部材の軸方向）へスライドさせることによって、即ち、螺入する係止用ネジ部材とその底片への螺合部との作用で行われる係止用ネジ部材の軸方向への係止部のスライド動作によって、係止部の両係止爪部を骨組部材の係止用溝の開口部に引っ掛けて、骨組部材を接続具側へ引き寄せるような状態にできると共に、係止部の係止作用片が係止作用部に当接することで、両係止爪部が、それぞれ反対の方向で骨組部材の長手方向と直交する方向へ移動して、骨組部材の長手方向と直交する方向へ間隔を拡げることができる。
そのため、係止用溝内へ挿入された両係止爪部を骨組部材の係止用溝に強固に係止することができる。
また、本体部内の係止部の両係止爪部を骨組部材の係止用溝に挿入すると共に、係止用ネジ部材を螺入するという一連の簡単な作業によって、係止部の両係止爪部を係止用溝に係止させて行う接続具の骨組部材への取付け作業を、容易かつ確実に行うことができる。
請求項４の発明は、一対の係止爪部が骨組部材の長手方向に並設されていることから、骨組部材の長手方向に延びる係止用溝内への挿入を容易に行うことができる。
しかも、一対の係止爪部が骨組部材の長手方向に並設されていることから、接続具の幅方向（骨組部材の長手方向と直交する方向）を最小限にして、骨組部材への取付け時において接続具として目立たない大きさにすることができる。
請求項５の発明は、本体部における骨組部材側とは反対側の端壁には、骨組部材側とは反対側の方向へ延びる、前記架設部材を支持するための接続部が設けられているため、この接続部を利用することによって、架設部材を確実に安定した状態で支持することができる。
請求項６の発明は、本体部に対して骨組部材側と反対側から外嵌される架設部材に係合すると共に、この係合状態において、本体部を架設部材に対して骨組部材側と反対側へ移動させるスライド機構を、接続部に備えている。このため、係止部の両係止爪部を係止用溝に係止させて接続具を骨組部材へ取り付けた後、本体部に対して骨組部材側と反対側から架設部材を外嵌して係合させ、この架設部材の端部面が骨組部材の壁面にほぼ当接する状態で、スライド機構を作動させ、本体部を架設部材に対して骨組部材側と反対側へ移動させることによって、骨組部材の係止用溝に係止している係止爪部がさらに骨組部材と反対側へと引っ張られ、これにより、係止爪部の係止溝への係止がさらに強固に行われるとともに、架設部材を強固に支持することができる。
請求項７の発明は、前記スライド機構は、架設部材に形成された透孔に嵌合可能な回転操作部と、該回転操作部の内側に偏心的に設けられると共に前記接続部に形成された透孔に遊嵌状態に配設される偏心カムとを備えているため、この回転操作部を回転させる簡単な操作によって本体部がスライドして係止爪部の係止溝への係止をさらに強固にすることができる。また、前記回転操作部及び偏心カムは、弾性部材を介して前記接続部に取り付けられ、前記接続部の内側方向への押込みと前記弾性部材による復帰が可能なように構成されているため、架設部材の本体部に対する外嵌も簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
【実施例１】
【０００７】  図１はこの発明の棚板用受け具を示す概略図で、図２はこの発明の棚板用受け具を示す概略斜視図で、図３〜図６はこの発明の棚板用受け具の縦部材への取付け状態を示す概略図で、図７はこの発明の棚板用受け具の係止部を示す概略図で、図８はこの発明の棚板用受け具の本体部を示す概略図で、図９はこの発明の棚板用受け具による棚板の支持状態を示す概略図である。
そして、各図において、符号１は棚板用受け具で、４は受け具１の本体部で、５は本体部４の内部にスライド自在に設けた係止部で、６は本体部４の他方側からその内部に螺入した係止用ネジ部材である。
棚板用受け具１（請求項１の発明）は、所定間隔で立設した各縦部材２の間に掛渡す棚板３に当接して支持する本体部４と、この本体部４内において、縦部材２側とは反対側の方向へスライド自在に設けられている係止部５と、縦部材２側とは反対側から本体部４内に螺入して、その螺入側の先端部６ａが係止部５に螺合している係止用ネジ部材６とを備えている。
また、係止部５は、本体部４内の縦部材２側とは反対側に配置されており、係止用ネジ部材６が螺合している底片５ａと、この底片５ａの両端から縦部材２側の方向へ延びている両側片５ｂとから断面略コ字状に形成されて、底片５ａの係止用ネジ部材６との螺合部６ｂにより、係止用ネジ部材６の軸方向である縦部材２側とは反対側の方向へスライド自在に設けられている。
さらに、係止部５の両側片５ｂにおける一方の側片５ｂには、その縦部材２の長手方向である上部に、係止用溝２ａ内に入り込んで係止する係止爪部が係止作用片５ｄを介して設けられていると共に、係止部５の両側片５ｂにおける他方の側片５ｂには、その縦部材の長手方向である下部に、係止用溝２ａ内に入り込んで係止する係止爪部５ｃが係止作用片５ｄを介して設けられている。
また、本体部４は、係止用ネジ部材６が螺合している縦部材２側とは反対側の端壁４ａと、係止部５の係止作用片５ｄが貫通して係止部５の両係止爪部５ｃを本体部４から突出させる係止作用溝４ｅが形成されている縦部材側の端壁４ｂと、縦部材側とは反対側および縦部材側の両端壁４ａ、４ｂを連結している両側壁４ｃとから略ロ字形状に形成されている。
そして、係止部５のスライド動作によって、係止作用片５ｄが係止作用溝４ｅの開口部に当接することで、係止部５の両係止爪部５ｃがそれぞれ反対方向へ移動して、両係止爪部５ｃが上下に並んだ係止用溝２ａ内への挿入状態（図１（ｂ）および図３参照）と、縦部材２の長手方向と直交する方向に間隔を拡げた係止用溝２ａへの係止状態（図４参照）とが構成される。
この実施形態での本体部４（図１および図８参照）は、縦部材２側とは反対側の端壁４ａと、縦部材２側の端壁４ｂと、この両端壁４ａ、４ｂを連結している両側壁４ｃとから略ロ字形状に形成されている。そして、端壁４ａには、縦部材２側とは反対側の方向へ延びており、棚板３に当接して支持する支持補強壁４ｄが設けられていると共に、係止用ネジ部材６が貫通している。また、端壁４ｂには、係止部５における係止作用片５ｄが貫通して係止爪部５ｃを本体部４から突出させる係止作用溝４ｅが形成されていると共に、係止部５の両係止爪部５ｃを縦部材２の係止用溝２ａ内に挿入する時のガイド用突起４ｆが設けられている。
この実施形態の支持補強壁４ｄには、固定ネジ用ネジ孔４ｈが形成されており、当接するだけでなく棚板３に固定ネジ８（図１（ａ）参照）で固着することにより、棚板３をより強固に支持することもできる。
この実施形態での係止部５（図１および図７参照）は、底片５ａおよび側片５ｂから略Ｌ字状の板体に形成されていると共に、側片５ｂにおける縦部材２の長手方向である上部に、係止爪部５ｃが係止作用片５ｄを介して一体に形成されている第一係止部５ｅと、底片５ａと側片５ｂとから略Ｌ字状の板体に形成されていると共に、側片５ｂにおける縦部材２の長手方向である下部に、係止爪部５ｃが係止作用片５ｄを介して一体に形成されている第二係止部５ｆとからなっている。
そして、この係止部５は、第一係止部５ｅと第二係止部５ｆとがそれぞれの底片５ａにおいて固定され、それぞれの両側片５ｂとで断面略コ字状となるように形成されている。また、底片５ａには、貫通した係止用ネジ部材６が螺号する螺合部６ｂとしてナット５ｇ（図１（ｂ）参照）が固定されている。
なお、この実施形態での係止部５が第一係止部５ｅと第二係止部５ｆとからなることに伴い、この実施形態での本体部４の端壁４ｂには、図８に示すように、その縦部材２の長手方向である上部に、第一係止部５ｅの係止作用片５ｄが貫通して係止爪部５ｃを本体部４から突出させる係止作用溝４ｅが、その縦部材２の長手方向である下部に、第二係止部５ｆの係止作用片５ｄが貫通して係止爪部５ｃを本体部４から突出させる係止作用溝４ｅがそれぞれ形成されている。
そして、係止部５のスライド動作により、図４〜図６に示すように、各係止作用片５ｄが係止作用溝４ｅの開口部に当接することで、係止部５の両係止爪部５ｃが、それぞれ反対方向で縦部材２の長手方向と直交する方向へ移動して、間隔を拡げた縦部材２の係止用溝２ａへの係止状態となるように構成されている。
このような構成からなるこの発明の棚板用受け具１を、例えば、オフィスや展示場などの室内で用いる間仕切り、収納枠、作業台（図示せず）などを構成している縦部材２に取付けるには、次に述べるようにして行う。
先ず、図３に示すように、棚板用受け具１の係止部５（第一係止部５ｅおよび第二係止部５ｆ）の両係止爪部５ｃ、即ち、縦部材２の長手方向の上下に並んだ状態の両係止爪部５ｃを、縦部材２の係止用溝２ａ内に挿入する。
なお、この両係止爪部５ｃの係止用溝２ａ内への挿入は、棚板用受け具１の本体部４に設けたガイド用突起４ｆにガイドされて、本体部４から突出した係止部５の両係止爪部５ｃが干渉するようなことがなく、容易に行うことができる。
次に、本体部４の縦部材２側とは反対側（本体部４の端壁４ａ側）から、本体部４外となっているネジ頭６ｃを利用して、係止用ネジ部材６を一定量回転させる。
この時、係止用ネジ部材６の螺合部６ｂとして、係止部５の底片５ａに設けたナット５ｇに、係止用ネジ部材６の先端部６ａが螺合していることから、係止用ネジ部材６の回転により、図４に示すように、ナット５ｇが係止用ネジ部材６の軸方向へ移動（スライド）しようとすることで、ナット５ｇが設けられている係止部５も、係止用ネジ部材６の軸方向である縦部材２側とは反対側の方向へ移動（スライド）する。
そして、この係止部５のスライド動作により、図４〜図６に示すように、係止部５（第一係止部５ｅおよび第二係止部５ｆ）の各係止作用片５ｄが、縦部材２側とは反対側の方向へ移動して、本体部４の係止作用溝４ｅの開口部に当接する。
この各係止作用片５ｄが係止作用溝４ｅの開口部に当接することにより、図４に示すように、各係止作用片５ｄがそれぞれ反対の方向で縦部材２の長手方向と直交する方向へ移動して、両係止爪部５ｃが縦部材２の長手方向と直交する方向に間隔を拡げた状態が形成され、両係止爪部５ｃが縦部材２の係止用溝２ａに係止することとなる。
また、同時に、各係止作用片５ｄが縦部材２側とは反対側の方向へ移動することで、縦部材２を引き寄せるようにして、棚板用受け具１の両係止爪部５ｃが縦部材２の係止用溝２ａに係止することとなる。
この「間隔を拡げて」と「縦部材２を引き寄せるようにして」との形態で、係止部５の両係止爪部５ｃが縦部材２の係止用溝２ａに係止することにより、棚板用受け具１が縦部材２に取付けられる。そして、この縦部材２に取付けられた棚板用受け具１（本体部４および支持補強壁４ｄ）の上面に棚板３の下面を当接させることにより（図９参照）、棚板３を支持することとなる。
このように、この発明の棚板用受け具１によれば、係止部５（第一係止部５ｄおよび第二係止部５ｄ）の両係止爪部５ｃを縦部材２の係止用溝２ａに挿入すると共に、係止用ネジ部材６を螺入して係止部５をスライドさせるという一連の簡単な作業によって、係止用溝２ａに係止させて行う棚板用受け具１の縦部材２への取付け作業を容易かつ確実に行うことができる。
また、係止用ネジ部材６の螺入によって、棚板用受け具１の本体部４の内部で、係止部５が、縦部材２側とは反対側の方向（係止用ネジ部材６の軸方向）へ移動（スライド）することにより、係止部５（第一係止部５ｄおよび第二係止部５ｄ）の両係止爪部５ｃが、縦部材２を引き寄せるようにして縦部材２の係止用溝２ａに係止することとなる。
しかも、この係止部５のスライド動作で、係止部５（第一係止部５ｄおよび第二係止部５ｄ）の各係止作用片５ｄが本体部４の係止作用溝４ｅの開口部に当接することにより、係止部５（第一係止部５ｄおよび第二係止部５ｄ）の両係止爪部５ｃが、縦部材２の長手方向と直交する方向に間隔を拡げて、縦部材２の係止用溝２ａに係止することとなる。
従って、このような「引き寄せての係止」と「間隔を拡げての係止」とによって、係止部５（第一係止部５ｄおよび第二係止部５ｄ）の両係止爪部５ｃが、縦部材２の係止用溝２ａに強固に係止できると共に、その係止状態を、「本体部４の係止作用溝４ｅの開口部に当接する係止部５の係止作用片５ｄ」と、「係止用ネジ部材６の螺合部６ｂ（係止部５の底片５ａに設けたナット５ｇ）」とによって、確実に保持することができる。
なお、この実施形態の棚板用受け具１は、棚板３の支持だけでなく、図１０に示すように、支持補強壁４ｄの利用で固着することにより、例えば、間仕切りや収納枠等を構成するための横部材７も支持することができる。
また、この横部材７の断面形状を、例えば、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）および図１１に示すように、棚板用受け具１の上面に当接する低壁７ａおよび両側壁７ｂから下方に開口した断面略コ字状に形成した本体７ｃと、この本体７ｃの両側壁７ｂに設けた支持壁７ｄとからなるように形成すれば、例えば、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示すように、支持壁７ｄで棚板３を支持するなどが行えて、多様な形態の間仕切りや収納枠等を構成できるようになる。
【実施例２】
【０００８】  図１３はこの発明の接続具（請求項３〜７の発明の相当する実施例２）を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は背面図、図１４は同接続具の構造を示す断面図、図１５は係止部１５を示す概略斜視図、図１６は弾性部材２６を示す概略斜視図、図１７は同接続具の骨組部材への取付け状態を示す概略図、図１８は同接続具への架設部材の取付け状態を説明する概略図である。
各図において、符号１１は接続具で、１４は接続具１１の本体部で、１５は本体部１４の内部にスライド自在に設けた係止部で、１６は本体部１４の他方側からその内部に螺入した係止用ネジ部材である。
接続具１１は、立体構造物の、例えば所定間隔で立設した骨組部材１２の間に掛渡す架設部材１３を支持する本体部１４と、この本体部１４内において、骨組部材１２側とは反対側の方向へスライド自在に設けられている係止部１５と、骨組部材１２側とは反対側から本体部１４内に螺入して、その螺入側の先端部１６ａが係止部１５に螺合している係止用ネジ部材１６とを備えている。
また、係止部１５は、本体部１４内の骨組部材１２側とは反対側に配置されており、係止用ネジ部材１６が螺合している底片１５ａと、この底片１５ａの端部から骨組部材１２側の方向へ延びている側片１５ｂとを備え、底片１５ａの係止用ネジ部材１６との螺合部１６ｂにより、係止用ネジ部材１６の軸方向である骨組部材１２側とは反対側の方向へスライド自在に設けられている。
さらに、係止部１５は、骨組部材１２の係止用溝１２ａ内に入り込んで係止する一対の係止爪部１５ｃを備えている。係止爪部１５ｃは先端がＵ字状に屈曲された形状をなしている。この実施例２では、係止爪部１５ｃを含む係止部１５が、対となって互いに逆向きに骨組部材１２の長手方向に並設されており、一方の係止爪部１５ｃは、係止部１５の底片１５ａの一方端部側から延びる側片１５ｂに、係止作用片１５ｄを介して設けられていると共に、他方の係止爪部１５ｃは、係止部１５の底片１５ａの他方端部側から延びる側片１５ｂに、係止作用片１５ｄを介して設けられている。各係止部１５の底片１５ａは互いに独立しており、各底片１５ａに設けた螺合部１６ｂに係止用ネジ部材１６が螺合している。
すなわち、この実施例２での係止部１５（図１３〜図１５参照）は、底片１５ａおよび側片１５ｂから略Ｌ字状の板体に形成されていると共に、側片１５ｂにおける骨組部材１２の長手方向である一方の側に、係止爪部１５ｃが係止作用片１５ｄを介して一体に形成されている第一係止部１５ｅと、底片１５ａと側片１５ｂとから略Ｌ字状の板体に形成されていると共に、側片１５ｂにおける骨組部材１２の長手方向である他方の側に、係止爪部１５ｃが係止作用片１５ｄを介して一体に形成されている第二係止部１５ｆとからなっている。
そして、この係止部１５は、第一係止部１５ｅと第二係止部１５ｆとがそれぞれの側片１５ｂを介してそれぞれの底片１５ａにおいて固定され、互いに逆向きに骨組部材１２の長手方向に並設されている。また、各底片１５ａには、貫通した係止用ネジ部材１６が螺号する螺合部１６ｂとしてナット１５ｇ（図１４参照）が固定されている。
また、本体部１４は、係止用ネジ部材１６が螺合している骨組部材１２側とは反対側の端壁１４ａと、係止部１５の両係止爪部１５ｃを本体部１４から突出させる開口部１４ｊが形成されている骨組部材側の端壁１４ｂと、骨組部材１２側とは反対側および骨組部材１２側の両端壁を連結している側壁１４ｃと、開口部１４ｊの近傍に位置して係止部１５の係止作用片１５ｄに係合可能な係止作用部１４ｋとを備えている。さらに、本体部１４は、骨組部材１２の長手方向に対向配置された一対の副側壁１４ｌを有している（図１３参照）。
係止作用部１４ｋは、開口部１４ｊの近傍において、各係止作用片１５ｄの内側に位置して、一対の副側壁１４ｌ間に架設された棒状部材として構成されている。
また、本体部１４の副側壁１４ｌの骨組部材１２側の端部には、係止部１５の両係止爪部１５ｃを骨組部材１２の係止用溝１２ａ内に挿入する時のガイド用突起１４ｆが、設けられている。ガイド用突起１４ｆは、係止爪部１５ｃの外側にあって係止爪部１５ｃをガードする作用も奏する。
本体部１４の内部にそれぞれ独立して配置された係止部１５の間には、本体部１４の両側壁１４ｃ同士を連結する補強壁１４ｍが設けられている（図１３参照）。
また、本体部１４の骨組部材１２側とは反対側の端壁１４ａには、骨組部材１２側とは反対側の方向へ延びており、架設部材１３を支持するための接続部２０が設けられている。
しかして、係止部１５のスライド動作によって、係止作用片１５ｄが係止作用部１４ｋに当接することで、係止部１５の両係止爪部１５ｃがそれぞれ反対方向（骨組部材１２の長手方向と直交する方向）へ移動して、両係止爪部１５ｃが骨組部材１２の長手方向に並んで係止用溝１２ａ内へ挿入された状態と、骨組部材１２の長手方向と直交する方向に間隔を拡げた係止用溝１２ａへの係止状態とが構成される（図１７参照）。
このような構成からなるこの発明の接続具は１１を、例えば、オフィスや展示場などの室内で用いる間仕切り、収納枠、作業台（図示せず）などを構成する骨組部材１２に取り付けるには、次に述べるようにして行う。
先ず、図１７（ａ）に示す状態から矢印に示すように、接続具１１の係止部１５（第一係止部１５ｅおよび第二係止部１５ｆ）の両係止爪部１５ｃ、即ち、骨組部材１２の長手方向の上下に並んだ状態の両係止爪部１５ｃを、骨組部材１２の係止用溝１２ａ内に挿入して図１７（ｂ）の状態とする。
なお、この両係止爪部１５ｃの係止用溝１２ａ内への挿入は、接続具１１の本体部１４に設けたガイド用突起１４ｆにガイドされて、容易に行うことができる。
次に、両係止爪部１５ｃが係止用溝１２ａ内へ挿入された図１７（ｂ）に示す状態から、本体部１４の骨組部材１２側とは反対側（本体部１４の端壁１４ａ側）から、本体部１４外となっているネジ頭１６ｃを利用して、係止用ネジ部材１６を一定量回転させる。
この時、係止用ネジ部材１６の螺合部１６ｂとして、係止部１５の底片１５ａに設けたナット１５ｇに、係止用ネジ部材１６の先端部１６ａが螺合していることから、係止用ネジ部材１６の回転により、ナット１５ｇが係止用ネジ部材１６の軸方向へ移動（スライド）しようとすることで、ナット１５ｇが設けられている係止部１５も、係止用ネジ部材１６の軸方向である骨組部材１２側とは反対側の方向へ移動（スライド）する。
そして、この係止部１５のスライド動作により、図１７（ｃ）に示すように、係止部１５（第一係止部１５ｅおよび第二係止部１５ｆ）の各係止作用片１５ｄが、骨組部材２側とは反対側の方向へ移動して、本体部１４の係止作用部１４ｋに当接する。
この各係止作用片１５ｄが係止作用部１４ｋに当接して曲げられることにより、図１７（ｃ）に示すように、各係止作用片１５ｄがそれぞれ反対の方向で骨組部材１２の長手方向と直交する方向へ移動して、両係止爪部１５ｃが骨組部材１２の長手方向と直交する方向に間隔を拡げた状態が形成され、両係止爪部１５ｃが骨組部材１２の係止用溝１２ａに係止することとなる。
また、同時に、各係止作用片１５ｄが骨組部材１２側とは反対側の方向へ移動することで、骨組部材１２を引き寄せるようにして、接続具１１の両係止爪部１５ｃが骨組部材１２の係止用溝１２ａに係止することとなる。
この「間隔を拡げて」と「骨組部材１２を引き寄せるようにして」との形態で、係止部１５の両係止爪部１５ｃが骨組部材１２の係止用溝１２ａに係止することにより、接続具１１が骨組部材１２に取付けられる。
このように、この接続具１１によれば、係止部１５（第一係止部１５ｄおよび第二係止部１５ｄ）の両係止爪部１５ｃを骨組部材１２の係止用溝１２ａに挿入すると共に、係止用ネジ部材１６を螺入して係止部１５をスライドさせるという一連の簡単な作業によって、係止用溝１２ａに係止させて行う接続具１１の骨組部材１２への取付け作業を容易かつ確実に行うことができる。
また、係止用ネジ部材１６の螺入によって、接続具１１の本体部１４の内部で、係止部１５が、骨組部材１２側とは反対側の方向（係止用ネジ部材１６の軸方向）へ移動（スライド）することにより、係止部１５（第一係止部１５ｄおよび第二係止部１５ｄ）の両係止爪部１５ｃが、骨組部材１２を引き寄せるようにして骨組部材１２の係止用溝１２ａに係止することとなる。
しかも、この係止部１５のスライド動作で、係止部１５（第一係止部１５ｄおよび第二係止部１５ｄ）の各係止作用片１５ｄが本体部４の係止作用部１４ｋに当接することにより、係止部１５（第一係止部１５ｄおよび第二係止部１５ｄ）の両係止爪部１５ｃが、骨組部材１２の長手方向と直交する方向に間隔を拡げて、骨組部材１２の係止用溝１２ａに係止することとなる。
従って、このような「引き寄せての係止」と「間隔を拡げての係止」とによって、係止部１５（第一係止部１５ｄおよび第二係止部１５ｄ）の両係止爪部１５ｃが、骨組部材１２の係止用溝１２ａに強固に係止できると共に、その係止状態を、「本体部１４の係止作用部１４ｋに当接する係止部１５の係止作用片１５ｄ」と、「係止用ネジ部材１６の螺合部１６ｂ（係止部１５の底片１５ａに設けたナット１５ｇ）」とによって、確実に保持することができる。
また、係止爪部１５ｃを含む係止部１５が、それぞれ独立した側片１５ｂおよび底片１５ａに設けられ、各底片１５ａに設けた螺合部１６ｂに係止用ネジ部材１６が螺合している態様であるため、各係止部１５毎に係止爪部１５ｃを係止溝部１２ａに確実に係止することができる。
さて、次に、この実施例２の接続部の構成について説明する。前記のとおり、本体部１４の骨組部材１２側とは反対側の端壁１４ａには、骨組部材１２側とは反対側の方向へ延びており、架設部材１３を支持するための接続部２０が設けられている（図１３および図１４参照）。
この接続部２０は、本体部１４の一方の側壁１４ｃの外面と同一面上に連設された板状部として形成されている。接続部２０の幅方向の両端部（骨組部材１２の長手方向）には、本体部１４の副側壁１４ｌに連設された補強壁２０ｂが形成されている。また、図１８に示すように、本体部１４に対して骨組部材１２側と反対側から外嵌される架設部材１３に係合すると共に、この係合状態において、本体部１４を架設部材１３に対して骨組部材１２側と反対側へ移動させるスライド機構２１を備えている。
架設部材１３は、その短手方向断面において接続具１１の外径に適合する（ほぼ一致する）内径を有する角筒部を備えた部材として形成され、その長手方向の骨組部材１２側の端部から所定長さの位置に透孔１３ａを備えている。
そして、スライド機構２１は、図１４および図１８に示すように、架設部材１３に形成された透孔１３ａに嵌合可能な回転操作部２２と、該回転操作部２２の内側に偏心的に設けられると共に接続部２０に形成された透孔２０ａに遊嵌状態に配設される偏心カム２３とを備えている。また、回転操作部２２及び偏心カム２３は、弾性部材２６を介して接続部２０に取り付けられており、接続部２０の内側方向への押込みと弾性部材２６による復帰が可能なように構成されている。
さらに詳しくは、回転操作部２２は、架設部材１３に形成された透孔１３ａに嵌合するようにこの透孔１３ａとほぼ同径の円盤状に形成され、接続部２０の外面よりも突出状態に配設されている。回転操作部２２の表面には、通常、回転操作部２２を回転させるための、十字形あるいは六角孔等の工具受け部が設けられる（図示省略）。偏心カム２３は、この回転操作部２２よりも大径の円盤状に形成され、円形の透孔２０ａ内に遊嵌状態に収められていると共に、回転操作部２２の軸心に対して偏心した位置で回転操作部２２に一体的に形成されている。偏心カム２３の内側には、回転操作部２２の軸心に位置する軸部２４とさらに取付け片２５が設けられ、軸部２４において弾性部材２６に取り付けられている。
弾性部材２６は、回転操作部２２及び偏心カム２３の、接続部２０の内側方向への押込みに対してこれを元の位置に戻すように付勢力を生じるものであればよい。この実施例では、弾性部材２６は、板バネの形態のものを用いており、図１６に示すように、上記付勢力を生じさせる平板部２６ａとこの平板部２６ａの一方端部から起立した取付部２６ｂによってＬ字状に形成されている。平板部２６ａに形成された切欠状の係合部２６ｃに軸部２４が係合され取付け片２５によってスライド機構２１は所定位置に保持されている。弾性部材２６の取付部２６ｂは、本体部１４の端壁１４ａに、係止用ネジ部材１６を介して取り付けられている。
次に、この接続部２０を用いた架設部材１３の取付け方法について説明する。
前記のとおり、係止部１５のスライド動作により、係止部１５（第一係止部１５ｄおよび第二係止部１５ｄ）の両係止爪部１５ｃが、骨組部材１２の長手方向と直交する方向に間隔を拡げて、骨組部材１２の係止用溝１２ａに係止され、両係止爪部１５ｃが、骨組部材１２の係止用溝１２ａに強固に係止されるわけであるが、この後、架設部材１３を接続具１１に取り付ける時、架設部材１３が比較的重量の重いものであるような場合など、係止爪部１５ｃの係止用溝１２ａに対する係止が緩むことを確実に防止するために、上記接続部２０が極めて有効に機能するものである。
先ず、前記したように、本体部１４内の係止部１５のスライド動作により、係止部１５（第一係止部１５ｄおよび第二係止部１５ｄ）の両係止爪部１５ｃを、骨組部材１２の長手方向と直交する方向に間隔を拡げて、骨組部材１２の係止用溝１２ａに係止する（図１７（ｃ）の状態）。この状態において、図１８（ａ）に示すように、本体部１４に対して骨組部材１２側と反対側から架設部材１３を外嵌する。このとき、回転操作部２２（及び偏心カム２３）を、弾性部材２６の付勢力に抗して接続部２０の内側方向（図１８（ａ）に矢印で表示）へ押し込むことにより、接合具１１が架設部材１３内に挿入されるようにすることができる。接合具１１に架設部材１３が被せられた後、回転操作部２２の押込みによって生じる弾性部材２６の付勢力によって、回転操作部２２は、架設部材１３の透孔１３ａに嵌合して元の位置に復帰する。これによって、本体部１４が骨組部材１２側と反対側から外嵌される架設部材１３に係合した状態が形成される（図１８（ａ）参照）。また、この状態は、架設部材１３の端部面１３ｂが骨組部材１２の壁面にほぼ当接する状態でもある。
次いで、この状態において、本体部１４を架設部材１３に対して骨組部材１２側と反対側へ移動させる接続部２０のスライド機構２１を作動させる。すなわち、架設部材１３の表面に露出した回転操作部２２を所定量回転させると、この回転操作部２２と軸心位置の異なる偏心カム２３が接続部２０の透孔２０ａ内において回転し、この回転に伴い、接続部２０と一体をなす本体部１４は、骨組部材１２と反対側へと引っ張られる。同時に、骨組部材１２の係止用溝１２ａに係止している係止爪部１５ｃがさらに骨組部材１２と反対側へと引っ張られ、これにより、係止爪部１５ｃの係止溝１２ａへの付勢力が増大して係止がさらに強固に行われる。すなわち、接続部２０のスライド機構２１を作動させることにより、一旦係止溝１２ａに係止された係止爪部１５に対し、さらに係止溝１２ａへの係止力が付加される。また、架設部材１３が、骨組部材１２と当接して強固に接合されることとなり、架設部材１３の支持が確実に行われる。
【実施例３】
【０００９】  図１９はこの発明の接続具の実施例３を示す概略図である。
接続具１１の本体部１４（長さＴで示す領域）は、前記実施例２あるいは実施例１で説明した構成と同様の構成とすることができるので、その説明を省略する。
実施例３の接続具１１は、実施例２に示したような、本体部に対して骨組部材側と反対側から外嵌される架設部材に係合すると共に、この係合状態において、本体部を架設部材に対して骨組部材側と反対側へ移動させるスライド機構を、接続部に備えていない。
その代わりに、本体部１４における骨組部材１２側とは反対側の端壁１４ｃには、骨組部材１２側とは反対側の方向へ延びており、複数の架設部材１３を支持するための複数の接続部４０，４１が設けられている。
この接続部４０，４１は、本体部１４の端壁１４ｃから骨組部材１２とは反対側へ張り出した板状をなし、その板面が骨組部材１２に沿う方向に形成されており、本体部１４の、骨組部材の長手方向における中央部において互いに対向する中央面部４０ｂ，４１ｂを備えた一対の部材として構成されている。さらに、接続部４０，４１は、互いに対向する中央面部４０ｂ，４１ｂから、本体部材１４の、骨組部材１２の長手方向側において互いに反対方向に延びる延長部４０ａ，４１ａを備えている。
延長部４０ａ，４１ａ及び互いに対向する中央面部４０ｂ，４１ｂには架設部材を取り付けるための孔４０ｃ，４１ｃ及び孔４０ｄ，４１ｄが形成されており、孔４０ｃ，４１ｃにはそれぞれ別部材である架設部材１３，１３′が固定可能である。また、孔４０ｄ，４１ｄの一方あるいは両方に架設部材１３′′が固定可能である。
このように、本発明の接続具１１は、図２０（ａ）に示す（接合具の設置箇所を○印で示している。）ように、棚板や梁部材に相当する水平方向に架け渡す架設部材を支持する接続具のみならず、接続部４０の形態を変更することにより、図２０（ｂ）に示すように、各種立体構造物のトラス構造などを構築するための接続具として使用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  （ａ）はこの発明の棚板用受け具を示す概略図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視図で、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図２】  この発明の棚板用受け具を示す概略斜視図である。
【図３】  この発明の棚板用受け具の縦部材への取付け状態を示す概略図である。
【図４】  この発明の棚板用受け具の縦部材への取付け状態を示す概略図である。
【図５】  この発明の棚板用受け具の縦部材への取付け状態を示す概略図である。
【図６】  この発明の棚板用受け具の縦部材への取付け状態を示す概略図である。
【図７】  （ａ）はこの発明の棚板用受け具の係止部を示す概略図で、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線矢視図で、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図８】  （ａ）はこの発明の棚板用受け具の本体部を示す概略図で、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線矢視図で、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線矢視図である。
【図９】  この発明の棚板用受け具による棚板の支持状態を示す概略図である。
【図１０】  （ａ）はこの発明の棚板用受け具への横部材の取付け状態を示す断面図で、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図で（ｃ）はこの発明の棚板用受け具に取付ける横部材の別形態を示す概略断面図である。
【図１１】  この発明の棚板用受け具への横部材の取付け状態を示す概略斜視図である。
【図１２】  従来の受け金具の縦部材への取付け状態を示す概略斜視図である。
【図１３】  実施例２を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は背面図である。
【図１４】  同接続具の構造を示す断面図である。
【図１５】  係止部１５を示す概略斜視図である。
【図１６】  弾性部材２６を示す概略斜視図である。
【図１７】  実施例２の接続具の骨組部材への取付け状態を示す概略図である。
【図１８】  同接続具への架設部材の取付け状態を説明する概略図である。
【図１９】  実施例３の接続具を示す概略図である。
【図２０】  接続具の取付け部位を例示する立体構造物の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】１      棚板用受け具
２      縦部材
２ａ    係止用溝
３      棚板
４      本体部
４ａ    端壁
４ｂ    端壁
４ｃ    側壁
４ｄ    支持補強壁
４ｅ    係止作用溝
４ｆ    ガイド用突起
４ｈ    固定ネジ用ネジ孔
５      係止部
５ａ    底片
５ｂ    側片
５ｃ    係止爪部
５ｄ    係止作用片
５ｅ    第一係止部
５ｆ    第二係止部
５ｇ    ナット
６      係止用ネジ部材
６ａ    先端部
６ｂ    螺合部
６ｃ    ネジ頭
７      横部材
７ａ    低壁
７ｂ    側壁
７ｃ    本体
７ｄ    支持壁
８      固定ネジ
１１    接続具
１２    骨組部材
１２ａ  係止用溝
１３    架設部材
１３ａ  透孔
１４    本体部
１４ａ  端壁
１４ｂ  端壁
１４ｃ  側壁
１４ｅ  係止作用溝
１４ｆ  ガイド用突起
１４ｊ  開口部
１４ｋ  係止作用部
１５    係止部
１５ａ  底片
１５ｂ  側片
１５ｃ  係止爪部
１５ｄ  係止作用片
１５ｅ  第一係止部
１５ｆ  第二係止部
１５ｇ  ナット
１６    係止用ネジ部材
１６ａ  先端部
１６ｂ  螺合部
１６ｃ  ネジ頭
２０    接続部
２０ａ  透孔
２１    スライド機構
２２    回転操作部
２３    偏心カム
２６    弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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