(57)【要約】【課題】  瞬時電圧低下に係る情報を提供すべき顧客を的確に把握でき、顧客に対する迅速な情報提供を実現可能にする瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システムを提供する。【解決手段】  本発明は、電力系統での事故により発生する瞬時電圧低下の割合を模擬的に算出可能な模擬手段と、顧客設備に影響を及ぼす瞬時電圧低下の割合に関する情報を蓄積する顧客設備影響ＤＢと、前記模擬手段の算出結果を基に、前記顧客設備影響ＤＢを検索し、所定条件を満たす情報を抽出する抽出手段とを備えることで、瞬時電圧低下の影響を受ける可能性の高い設備を有する顧客を的確に把握することが可能になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統での事故により発生する瞬時電圧低下の割合を模擬的に算出可能な模擬手段と、
顧客設備に影響を及ぼす瞬時電圧低下の割合に関する情報を蓄積する顧客設備影響ＤＢと、
前記模擬手段の算出結果を基に、前記顧客設備影響ＤＢを検索し、所定条件を満たす情報を抽出する抽出手段とを備えることを特徴とする瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システム。
【請求項２】
前記抽出手段によって抽出した情報に対応する顧客に対して、自動的に当該瞬時電圧低下に係る情報を送信可能に構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統での事故により発生する瞬時電圧低下によって受ける顧客設備の影響度を管理する瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
瞬時電圧低下（いわゆる「瞬低」）は、電力系統を構成する送電線等の電力設備に事故が発生した場合、事故箇所の周辺で広範囲にわたり、一時的に（より詳細には、事故（故障）箇所を当該系統から切り離すまでの間（通常、５００ｍｓ以下程度））電圧低下が起こる現象をいう。
【０００３】
瞬低が起こると、顧客（需要家）の設備（コンピュータ等のＯＡ機器、工作機器、生産ライン等の制御機器など）の中には影響を受けるものがあり、それらが、停止したり、誤作動したりすることで、顧客に多大な損害を与える虞がある。
【０００４】
したがって、何らかの対策を講じる必要があるが、瞬低は、ほとんどの場合、落雷等の自然現象によって発生するため、電力系統側での対策には限界があり、その発生そのものを完全に防止することは不可能に近いといえる。
【０００５】
一方、顧客側での対策としては、瞬低時の低下電圧を補償する瞬低補償装置（瞬低防止装置ともいう）の導入が一般的に知られている。しかしながら、高圧電圧（例えば、特別高圧（２１ｋＶ以上））で契約している顧客にとっては、かかる瞬低補償装置で１００％の電圧補償をさせようとすると、その補償容量が大きいことからコスト面で大きな負担となり、その導入は容易でない。したがって、現実的には、このような特別高圧等で契約する顧客が、瞬低の対策を万全（即ち、瞬低の影響を全く受けないようにすること）にするのは非常に困難であるといえる。
【０００６】
このように、一部の顧客（例えば、特別高圧等で契約する顧客等）では、瞬低の影響を全く受けないようにする対策を講じることは現実的には困難である。しかしながら、電力系統側から事前あるいは事後に「瞬低に係る情報」が提供されることで、顧客側において、瞬低の影響（損害等）をなるべく小さくする対策を講じられる可能性がある。
【０００７】
例えば、瞬低前（事故前）においては、落雷等により瞬低の発生が高いと予測される場合に、その旨を伝える情報が電力系統側から提供されると、顧客側では、生産ラインを停止させたり、あるいは各種データのバックアップを取る等の事前対策を講じられる。そうすることで、実際の瞬低時に、その損害（被害）を最小限に止めたり、復旧等に即座に対応することが可能となる。
【０００８】
また、瞬低後（事故後）においては、電力系統側からその旨（瞬低の発生）の連絡を即座に受けることで、顧客側では、設備の不具合（例えば、生産ライン等の停止や誤動作等）の原因が即座に判明するので、復旧作業や第三者への事情説明等の事後対策が迅速に講じられるのである。
【０００９】
このような瞬低に係る情報の提供について、瞬低の発生有無の予測や模擬的に算出した瞬低時の電圧低下の割合（電圧低下率）を顧客に対して事前に通知するシステム等が知られている。また、瞬低後においては、顧客に対し、個別の電話等の対応によって、事情説明や状況の聴き取り等が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、瞬低時において、必ずしも全ての顧客設備が影響を受けるわけではないところ（即ち、顧客によっては、被害（損害）を全く被らない場合がある。）、従来（上記システムや電話等の対応）においては、顧客設備毎の影響度は全く考慮されていないため、例えば、瞬低の予測に関しては、情報の提供を受けても、顧客は実際に対策を講じるべきか否かの判断に迷うことになりかねない。また、事故後の連絡等においては、実際に影響（被害）を受けた顧客に対しての情報通知が後回しになってしまう（遅れてしまう）問題もあった。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、瞬時電圧低下に係る情報を提供すべき顧客を的確かつ即座に把握することができ、顧客に対する迅速な情報提供を実現可能にする瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システムは、電力系統での事故により発生する瞬時電圧低下の割合を模擬的に算出可能な模擬手段と、顧客設備に影響を及ぼす瞬時電圧低下の割合に関する情報を蓄積する顧客設備影響ＤＢと、前記模擬手段の算出結果を基に、前記顧客設備影響ＤＢを検索し、所定条件を満たす情報を抽出する抽出手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
上記構成において、前記模擬手段は、電力系統上の事故（故障）地点を指定すると、所定の、あるいは指定した地点（具体的には、顧客毎の受電地点）の瞬時電圧低下の割合（定格電圧に対する電圧低下率）を求め得る、例えば、シミュレーションプログラムが該当する。
【００１４】
また、「顧客設備」とは、当該電力系統により電力の供給を受けることで（間接的な供給も含む）機能する電気機器（例えば、コンピュータ等のＯＡ機器、工作機器、生産ライン等の制御用機器など）を示し、「顧客設備に影響を及ぼす」とは、顧客設備を停止させたり、誤動作させたり等、正常に機能しなくなる状態に変化させることを示す。
【００１５】
そして、「顧客設備に影響を及ぼす瞬時電圧低下の割合に関する情報」とは、顧客設備に関する情報（具体的には、名称（生産ライン制御用機器、ＯＡ機器等）や影響内容（生産ラインの停止、データの消失等）等）と電圧低下の割合（定格電圧に対する電圧低下率）とを関連付けた情報を示す。
【００１６】
上記構成のシステムによれば、前記顧客設備影響ＤＢを利用することで、瞬時電圧低下に係る情報を提供すべき顧客（言い換えれば、瞬時電圧低下の影響を受ける可能性の高い設備を有する顧客）を的確に把握することが可能になる。したがって、かかる顧客に有意となる情報（瞬時電圧低下に係る情報）を迅速に提供することができ、サービス向上が図れる。
【００１７】
また、情報提供の迅速性を向上させる観点からいえば、前記抽出手段によって抽出した情報に対応する顧客に対して、自動的に当該瞬時電圧低下に係る情報を送信可能な構成にするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、顧客設備に影響を及ぼす電圧低下の割合に関する情報を管理するシステムを構築することで、瞬時電圧低下の発生前後（即ち、事故発生前後）において、顧客に対して、有用な情報を迅速に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システムの一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本システムは、顧客設備影響ＤＢ１、顧客連絡先ＤＢ２、入出力装置３、入出力処理手段４、模擬手段５、抽出手段６、送信手段７、通信手段８及び更新手段９を備えている。
【００２１】
顧客設備影響ＤＢ１は、顧客設備に影響を及ぼす瞬時電圧低下の割合に関する情報（以下「顧客設備影響情報」という。）を蓄積するデータベースである。図２に顧客設備影響情報の設定例を示す。図２に示すように、顧客設備影響情報は、「顧客名称」、「設備名称」、「影響内容」、「定格電圧」及び「基準電圧低下率」の各項目で構成される。
【００２２】
「基準電圧低下率」項目には、顧客の定格電圧（単位：ｋＶ）に対する電圧低下の割合（百分率：％）が設定されるが、ここで設定される値は、顧客設備の機能状態が、正常状態から停止や誤動作等の異常状態に変化する予測基準値を示している。つまり、設定された電圧低下率以上に受電電圧が低下すると、顧客設備は停止したり、誤動作したり等の異常状態になる可能性が高いことになる。
【００２３】
「影響内容」項目及び「基準電圧低下率」項目に設定される内容及び値は、顧客から聴き取りした情報や理論的な計算値等を基にして決められる。また、かかる内容等は、後述する更新手段９により適宜、好適な内容等に更新される。
【００２４】
顧客連絡先ＤＢ２は、顧客の連絡先（メールアドレス、電話番号、住所等）に係る情報を蓄積するデータベースである。
【００２５】
入出力装置３は、本システムのマンマシンインタフェースであり、マウス、キーボード等の入力装置とモニタ、プリンタ等の出力装置で構成される。入出力処理手段４は、システム内部と入出力装置３とのインタフェース処理を行う。
【００２６】
模擬手段５は、電力系統（本システムを備える電力会社等が提供する）上の事故（故障）地点を指定すると、当該電力系統上の各顧客毎の受電地点の瞬時電圧低下率を模擬的に算出する。尚、本実施形態では、模擬手段５として、既存のシミュレーションプログラムを採用することができる。
【００２７】
抽出手段６は、模擬手段５の模擬結果（即ち、顧客毎の瞬時電圧低下率）を基に顧客設備影響ＤＢ１を検索し、所定条件（後述する）を満たす情報を抽出する。
【００２８】
送信手段７は、抽出手段６により抽出された情報を基に瞬時電圧低下に係る情報（以下「瞬低情報」という。）を作成し、通信手段８を介して顧客連絡先ＤＢ２に登録されている顧客のメールアドレス先に当該瞬低情報を送信する。通信手段８は、通信網１０（本実施形態では、インターネット網とする。）に応じた通信方式でデータの送受信を行う。
【００２９】
更新手段９は、入出力装置３又は顧客等からの受信データを基に顧客設備影響ＤＢ１又は顧客連絡先ＤＢ２に蓄積されている情報の更新を行う。
【００３０】
以上のように構成された本システムは、当該電力会社等の各営業所（当該電力系統内の所定範囲をそれぞれ担当する）に構築され、瞬時電圧低下（事故）の発生前後において、正確な瞬低情報を顧客に対して提供することを可能にする。
【００３１】
以下、本システムの機能について、図３のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００３２】
先ず、当該電力会社等の制御所等から短絡等の事故発生についての情報又は落雷等によりかかる事故発生の可能性が高いとの情報（以下、両者をまとめて「事故情報」と称す。）が通知されると（ステップＳ１００でＹＥＳ）、営業所の所員等のオペレータによる起動指令の入力（入出力装置３を介して行う）により、模擬手段５（シミュレーションプログラム）が起動し、さらに、同様にしてオペレータにより入力された事故地点情報に従って、模擬手段５は各顧客毎（即ち、各顧客の受電地点毎）の瞬時電圧低下率を算出する（ステップＳ１０１）。尚、前記事故地点情報は、制御所等から前記事故情報に含まれているものとする。
【００３３】
次に、抽出手段６は、模擬手段５によって算出された各顧客毎の瞬時電圧低下率を基に顧客設備影響ＤＢ１を検索して、かかる事故の影響を受ける可能性の高い顧客に関する情報（以下「顧客影響度情報」という。）を抽出する（ステップＳ１０２）。具体的には、顧客毎に、算出した瞬時電圧低下率と顧客設備影響情報の「基準電圧低下率」項目の設定値との比較を行い、算出した瞬時電圧低下率が前記設定値以上となっている顧客設備影響情報から一部情報（例えば、顧客名称、設備名称、影響内容及び基準電圧低下率）を抽出することで行う。
【００３４】
上記のように抽出手段６によって抽出された顧客影響度情報は、図４に示されるような表形式にして、入出力処理手段４を介して入出力装置３に出力される（ステップＳ１０３）。この場合の出力態様としては、具体的には、モニタへの出力やプリンタへの出力が想定される。したがって、当該営業所の所員等は、かかる出力結果（即ち、リストアップされた顧客影響度情報）により、影響を受ける可能性の高い顧客を的確に把握でき、電話等の直接対応を迅速に取ることができる。
【００３５】
また、送信手段７は、抽出手段６が抽出した情報を基に瞬低情報を作成し（ステップＳ１０４）、さらに、顧客連絡先ＤＢ２から当該瞬低情報に係る顧客のメールアドレスを検索し、該メールアドレス宛に前記瞬低情報を通信手段８を介して送信する（ステップＳ１０５）。瞬低情報には、顧客設備の名称、その影響内容、今回計算された瞬時電圧低下率、基準電圧低下率及び発生状況に係る情報等が含まれている。発生状況に係る情報は、事故の発生時間、地点、発生確率（発生前の場合）等からなる情報であり、制御所等から通知される事故情報に基づくものである。このように自動的に瞬低情報を該当する顧客に送信することで、事故（即ち、瞬時電圧低下）の影響を受ける可能性の高い顧客に対して、即座に、そして漏れなく（確実に）有用な情報を提供することができる。
【００３６】
また、顧客設備影響ＤＢ１及び顧客連絡先ＤＢ２は、更新手段９によって適宜更新される。この場合、例えば、電話やＦＡＸ等により顧客から受けた情報に基づいて、オペレータの入力操作に従い更新が行われる（更新手段９を実行させる）仕様や、顧客より通信網１０を介して送られてきたデータを解析することで自動的に取得した情報を基に更新を行う仕様等が採用可能である。このように、顧客設備影響ＤＢ１及び顧客連絡先ＤＢ２が常時最新状態で維持されることで、顧客に提供する瞬低情報の信頼性を担保している。
【００３７】
ここで、顧客設備影響ＤＢ１に蓄積される顧客設備影響情報の「基準電圧低下率」項目の更新方法について具体的に説明する。例えば、当初の設定値が３０％（つまり、定格電圧が３０％以上低下すると当該顧客設備が影響を受ける（正常に機能しなくなる）可能性が高いことを意味する）である場合に、計算上の瞬時電圧低下率が４０％となったため、瞬低情報を当該顧客に連絡したところ、かかる設備に影響が現れなかったとの連絡を顧客から受けた場合には、当該顧客設備影響情報の「基準電圧低下率」項目を４０％に更新する。これとは逆に、計算上の瞬時電圧低下率が２０％であったが、顧客から機器停止等の影響を受けたとの連絡があった場合には、当該「基準電圧低下率」項目を２０％に更新する。
【００３８】
以上のように本システムによれば、顧客設備影響情報を蓄積する顧客設備影響ＤＢ１を備え、これを利用することで、事故（瞬時電圧低下）の影響を受ける可能性の高い設備を所有する顧客を的確に把握でき、当該顧客に瞬低情報を迅速に提供することができる。また、顧客側では、設備への影響度を加味した信頼性の高い有用な情報提供を受けられ、その予防や復旧作業等の瞬時電圧低下対策を適切かつ迅速に講じることができる。
【００３９】
尚、本発明に係る瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４０】
例えば、顧客連絡先ＤＢは必ずしも必要なく、顧客の連絡先に係る情報を顧客設備影響情報に含め、顧客設備影響ＤＢ上で管理できる構成にしてもよい。
【００４１】
また、本システムを各営業所毎に構築するのでなく、制御所等の所定施設に集中させて構築してもよい。また、ＤＦＳ（分散ファイルシステム）を導入して、複数の施設に本システムの各構成手段等を分散配置させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る瞬時電圧低下時の顧客影響度管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態において、顧客設備影響情報の設定例を示す図である。
【図３】同実施形態において、本システムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】同実施形態において、出力される表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  顧客設備影響ＤＢ
２  顧客連絡先ＤＢ
３  入出力装置
４  入出力処理手段
５  模擬手段
６  抽出手段
７  送信手段
８  通信手段
９  更新手段
１０  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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