(57)【要約】【課題】  回転精度の低下を抑制できる動圧軸受装置を低コストに提供する。【解決手段】  動圧軸受装置１は、軸部材２と、底部７ｃを一体に備える筒状に型成形されたハウジング７と、ハウジング７の内周に固定される軸受スリーブ８とを主な構成部材として備える。ハウジング７の外周は保持部材６に固定される。ハウジング７の底部７ｃの外周面と、これに対向する保持部材６の内周面との間に、両面を一部非接触にする逃げ部１１を設けた。【選択図】図２
2006242363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、底部を一体に備える筒状に型成形されたハウジングと、ハウジングの外周面を保持する保持部材と、ラジアル軸受隙間を備え、ラジアル軸受隙間に対向する二面の何れか一方に形成された動圧発生部でラジアル軸受隙間に流体の動圧作用を発生させて軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、ハウジングの底部と軸部材との間のスラスト軸受隙間に生じる流体の動圧作用で軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備える動圧軸受装置において、
ハウジングの底部の外周面と、これに対向する保持部材の内周面との間に、両面を非接触にする逃げ部を設けたことを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】
ハウジングと保持部材が線膨張係数の異なる材料で形成されている請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項３】
ハウジングが樹脂で形成され、保持部材が金属で形成されている請求項２記載の動圧軸受装置。
【請求項４】
逃げ部を、ハウジング底部の外周に設けた面取りで形成した請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項５】
逃げ部を、保持部材の内周に設けた面取りで形成した請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項６】
逃げ部が、軸方向で、ハウジング底部のスラスト軸受隙間と対向する面を超えて形成されている請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項７】
逃げ部が、軸方向で、ラジアル軸受部の動圧発生部に至るまでの領域に形成されている請求項６記載の動圧軸受装置。
【請求項８】
軸部材にフランジ部が設けられ、逃げ部が、ハウジングの底部外周で、かつ半径方向で、フランジ部の外周面よりも外径側に形成されている請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の動圧軸受装置と、ロータマグネットと、ステータコイルとを有するモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動圧軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動圧軸受装置は、軸受部材と、軸受部材の内周に挿入した軸部材との相対回転により軸受隙間に生じた流体（潤滑流体）の動圧作用で軸部材を非接触支持する軸受装置である。この動圧軸受装置は、高速回転、高回転精度、低騒音等の特徴を備えるものであり、情報機器、例えばＨＤＤ、ＦＤＤ等の磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク装置、ＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク装置等におけるディスクドライブ用のスピンドルモータ、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータ、プロジェクタのカラーホイール、あるいは軸流ファンなどの小型モータ用として好適である。
【０００３】
例えば、ＨＤＤ等のディスク装置のスピンドルモータに組み込まれる動圧軸受装置では、軸部と軸部の外径側に張り出したフランジ部とを有する軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、スラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とが設けられる。前記動圧軸受において、ラジアル軸受部を構成する軸受部材（軸受スリーブ）の内周面又はこれに対向する軸部の外周面に、動圧発生部としての動圧溝を有するラジアル軸受面が形成される。また、スラスト軸受部を構成する軸受スリーブの端面やハウジングの底部の端面、あるいはこれに対向するフランジ部の端面に、動圧溝を有するスラスト軸受面が形成される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−６１６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の動圧軸受装置では、情報機器の高性能化に伴い、必要とされる高い軸受性能を確保すべく、構成部品の加工精度や組立精度を高める努力がなされている。その一方で、情報機器の著しい低価格化により、この種の動圧軸受装置に対する低コスト化の要求も益々厳しくなっている。また携帯型情報端末の普及に伴い、動圧軸受装置の軽量化も求められている。
【０００５】
そこで近年、動圧軸受装置を低コスト化および軽量化する手段の一例として、ハウジングを金属材料の機械加工品から樹脂材料の射出成形品に置き換える試みがなされている。この樹脂製ハウジングを使用する場合、動圧軸受装置のモータへの組み込みは金属製ハウジングと同様に、例えば樹脂製ハウジングの外周面を金属製ブラケット（保持部材）の内周面に接着等の手段で固定することが考えられる。
【０００６】
ところで、モータ（動圧軸受装置）の運転時には、動圧軸受装置およびその周辺温度は高温になる。上記モータの各構成部品はその影響を受け熱膨張を起こすが、一般的に樹脂材料は金属材料よりも線膨張係数が高いため、樹脂材料の熱膨張による寸法変化は金属材料のそれよりも大きくなる。従って、上記のように保持部材が金属材料で、ハウジングが樹脂材料で形成されている場合、ハウジングの膨張量は保持部材のそれを上回る。この場合、ハウジングは高剛性の金属製保持部材によってその外周面を拘束されているため、径方向膨張分の逃げ代がない。そのため、ハウジングの底部が変形し、底部の内底面（スラスト軸受隙間に対向する面）の平面度が悪化するおそれがある。この平面度の悪化は、スラスト軸受部における軸部材の浮上量を不安定化させ、軸受性能の低下を招く。
【０００７】
そこで本発明の課題は、温度変化による回転精度の低下を抑制できる動圧軸受装置を低コストに提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の動圧軸受装置は、軸部材と、底部を一体に備える筒状に型成形されたハウジングと、ハウジングの外周面を保持する保持部材と、ラジアル軸受隙間を備え、ラジアル軸受隙間に対向する二面の何れか一方に形成された動圧発生部でラジアル軸受隙間に流体の動圧作用を発生させて軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、ハウジングの底部と軸部材との間のスラスト軸受隙間に生じる流体の動圧作用で軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備えるものであって、ハウジングの底部の外周面と、これに対向する保持部材の内周面との間に、両面を非接触にする逃げ部を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
上記のように、ハウジングの底部の外周面と、これに対向する保持部材の内周面との間に、両面を非接触にする逃げ部を設けることで、何らかの理由でハウジングの底部が径方向へ膨張し、あるいは保持部材の内径が縮小した場合でも、保持部材からハウジング底部に作用する半径方向の圧迫力を遮断することができる。従って、底部の平面度の悪化を抑制し、スラスト軸受部における軸部材の浮上量を安定化させることができる。
【００１０】
特に、ハウジングと保持部材を線膨張係数の異なる材料で形成した場合、例えばハウジングを樹脂で形成し、保持部材を金属で形成した場合には、両者の熱膨張量差により、ハウジング底部の膨張量が保持部材のそれを上回り、ハウジングの底部に保持部材から半径方向の圧迫力が作用する場合がある。この場合でも上記と同様に、圧迫力の伝達が逃げ部で遮断されるため、ハウジング底部に圧迫力が作用することはなく、ハウジング底部の変形を抑えることができる。
【００１１】
上記逃げ部は、ハウジング底部の外周を面取りすることで形成することができる。この面取りによりハウジング底部の角部が肉取りされて薄くなるので、ハウジングの底部から円筒状の側部にかけての部分の肉厚を均一化することができる。従って、樹脂材料の固化に伴って生じるヒケの発生を防止し、ハウジングを高精度に型成形することができる。なお、逃げ部はハウジング底部の外周と対向する保持部材の内周に設けることもできる。
【００１２】
上記逃げ部の軸方向の形成幅が過小である場合、例えば逃げ部の軸方向長さがハウジング底部の肉厚以下の長さである場合には、底部外周のうち、特にスラスト軸受隙間と対向する面（内底面）の外径側の領域が保持部材で保持されるため、熱膨張量差による圧迫力がハウジング底部に作用し、内底面の平面度に悪影響を及ぼすおそれがある。これを回避するため、逃げ部は、軸方向で、ハウジングの底部のスラスト軸受隙間と対向する面（内底面）を超えて形成することが望ましい。
【００１３】
その一方、逃げ部の軸方向の形成幅が過大である場合、例えば逃げ部が、ラジアル軸受隙間に流体動圧を発生させるための動圧発生部の外径側領域にまで達している場合には、動圧発生部の外径側に存在するハウジングの肉厚が不均一となるため、この部分の熱膨張量が不均一化し、これが原因となってラジアル軸受隙間の幅が軸方向で変動するおそれがある。また、逃げ部の軸方向の形成幅が過大であると、保持部材との固定面が減少するため、所望の固定強度が得られないおそれもある。したがって、逃げ部は、軸方向でラジアル軸受部の動圧発生部に至るまでの領域に形成するのが望ましい。
【００１４】
ハウジングの底部外周に形成した逃げ部は、半径方向で、軸部材に設けたフランジ部の外周面よりも外径側に形成されていることが望ましい。動圧軸受装置がモータに組み込まれる際、軸部材の上端には、例えばディスクを載置するためのディスクハブが圧入等の手段で固定される。圧入には相当量の圧入力が必要で（軸受の用途や大きさにもよるが、例えば約１５００Ｎ程度）、当該圧入力は軸部材のフランジ部を介してハウジングの底部に付加される。このとき、上記逃げ部がフランジ部の外周面よりも内径側に形成されていると、当該逃げ部の部分では底部の肉厚が薄くなっており、底部の特に外径側が圧入力に耐えられず変形する恐れがある。一方上記構成であれば、熱膨張時にも必要な逃げ代を確保しつつ、圧入力にも耐え得る構造とすることができる。
【００１５】
なお、本発明におけるラジアル軸受部は、流体の動圧作用により圧力を発生させることができれば特にその形態を問わず、例えばヘリングボーン形状等の軸方向に傾斜した形状の動圧溝を設けた動圧軸受の他、ラジアル軸受隙間に複数のくさび状隙間を有する動圧軸受（多円弧軸受）、複数の軸方向溝形状の動圧溝を円周方向等間隔に設けた動圧軸受（ステップ軸受）で構成することができる。
【００１６】
以上の構成を有する動圧軸受装置は、ロータマグネットとステータコイルとを有するモータ、例えばＨＤＤ等のディスク装置用のスピンドルモータに好ましく使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上から明らかなように、本発明によれば、温度変化による回転精度の低下を抑制できる動圧軸受装置を低コストに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明にかかる動圧軸受装置（流体動圧軸受装置）１を組み込んだ情報機器用スピンドルモータの一構成例を示している。このスピンドルモータは、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるもので、動圧軸受装置１と、動圧軸受装置１の軸部材２に取り付けられたディスクハブ３と、例えば半径方向のギャップを介して対向させたスタータコイル４およびロータマグネット５と、動圧軸受装置１のハウジング７を保持する部材としての保持部材（ブラケット）６とを備えている。ステータコイル４は保持部材６の外周に取り付けられ、ロータマグネット５は、ディスクハブ３の内周に取り付けられている。ディスクハブ３は、その外周に磁気ディスク等のディスクＤを一枚または複数枚保持する。また、保持部材６の内周にはハウジング７が取り付けられ、これにより動圧軸受装置１が保持部材６に固定される。ステータコイル４に通電すると、ステータコイル４とロータマグネット５との間に発生する電磁力でロータマグネット５が回転し、それに伴ってディスクハブ３、軸部材２が回転する。
【００２０】
図２は、上記スピンドルモータで使用される動圧軸受装置１の一例を示す拡大断面図である。この動圧軸受装置１は、回転中心に軸部２ａを有する軸部材２と、軸部２ａをその内周に挿入可能な軸受スリーブ８と、軸受スリーブ８を内周に固定した有底筒状のハウジング７と、ハウジング７の一端開口をシールするシール部材９とを主な構成部材として備える。なお、以下では、説明の便宜上、シール部材９によってシールされる側を上側、その軸方向反対側を下側として説明を進める。
【００２１】
軸部材２は、例えばステンレス鋼等の金属材料で、軸部２ａとその一端に一体または別体に設けられたフランジ部２ｂとで構成される。あるいは、金属部分と樹脂部分とからなるハイブリッド構造（例えば軸部２ａを金属材料で形成し、フランジ部２ｂを樹脂材料で形成する。）とされる。本実施形態において、軸部２ａとフランジ部２ｂとは金属材料で形成され、フランジ部２ｂの両端面２ｂ１、２ｂ２は動圧溝のない平坦な平滑面に形成されている。
【００２２】
ハウジング７は、円筒状の側部７ｂと、側部７ｂの下端側開口を封口する底部７ｃとで形成されている。この実施形態では、側部７ｂと底部７ｃとがＬＣＰ（液晶ポリマー）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、あるいはＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の樹脂材料で一体に射出成形されている。この構成であれば、ハウジング７の組立工数を低減して製造コストを低減することができると共に、ハウジング７を軽量化することができる。
【００２３】
また、底部７ｃの内底面７ｃ１の一部環状領域には、図示は省略するが、第２スラスト軸受部Ｔ２のスラスト軸受面Ｃが形成される。スラスト軸受面Ｃには、動圧発生部として、例えばスパイラル形状やヘリングボーン形状に配列された動圧溝が形成される。この動圧溝はハウジング７の射出成形と同時に形成されるため、別途底部７ｃに動圧溝を形成する手間を省き、製造コストの低減を図ることができる。
【００２４】
底部７ｃの外周には、外周角部を面取りした逃げ部１１が全周にわたって形成されている。この逃げ部１１は、ハウジング７の射出成形と同時に形成されたものであり、底部７ｃの下側端面（外底面）７ｃ２に一端を有し、外周の所定の軸方向領域に亘って形成されている。なお、ハウジング７成形後の機械加工で逃げ部１１を形成することもできる。
【００２５】
軸受スリーブ８は、円筒状に形成され、ハウジング７の内周面に固定される。この実施形態における軸受スリーブ８は、焼結金属からなる多孔質体、特に銅を主成分とする焼結金属の多孔質体で形成される。なお、焼結金属に限らず、例えば黄銅等の軟質金属で軸受スリーブ８を形成することもできる。
【００２６】
軸受スリーブ８の内周面８ａには、図３（ａ）に示すように、第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２のラジアル軸受面となる上下２つの領域が軸方向に離隔して設けられている。上記２つの領域には、動圧発生部として、例えばヘリングボーン形状の動圧溝８ａ１、８ａ２がそれぞれ形成されている。上側の動圧溝８ａ１は、軸方向中心ｍ（上下の傾斜溝間領域の軸方向中央）に対して軸方向非対称に形成されており、軸方向中心ｍより上側領域の軸方向寸法Ｘ１が下側領域の軸方向寸法Ｘ２よりも大きくなっている。そのため、軸部材２の回転時、動圧溝８ａ１による流体（例えば潤滑油）の引き込み力（ポンピング力）は、下側の対称形の動圧溝８ａ２に比べ相対的に大きくなる。
【００２７】
また、軸受スリーブ８の下側端面８ｂの、第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受面Ｂとなる一部環状領域には、図３（ｂ）に示すように、動圧発生部としての、例えばスパイラル形状に配列された複数の動圧溝８ｂ１が形成されている。
【００２８】
軸受スリーブ８をハウジング７に固定する際には、軸受スリーブ８の下端面８ｂをハウジング７の内周に設けた段部７ｄと軸方向で係合させることにより、ハウジング７に対する軸受スリーブ８の軸方向の位置決めが行われ、かつ第１および第２スラスト軸受部のスラスト軸受隙間の幅が規定値に管理される。
【００２９】
ハウジング７の上端開口部７ａには、金属材料あるいは樹脂材料で形成されたシール部材９が圧入、接着等の手段で固定されている。この実施形態でシール部材９は環状をなし、ハウジング７とは別体に形成されている。シール部材９の内周面９ａは上方に向かうにつれて漸次拡径し、軸部２ａの外周面２ａ１と所定容積のシール空間Ｓを介して対向する。また、シール部材９の下側端面９ｂは軸受スリーブ８の上側端面８ｃと当接している。シール部材９で密封された動圧軸受装置１の内部空間には流体としての潤滑油が充満され、この状態では、潤滑油の油面はシール空間Ｓの範囲内に維持される。なお、部品点数の削減および組立工数の削減のため、軸受スリーブ８の内周面８ａの上端部側領域をラジアル軸受面となる領域よりもわずかに大径に形成し、この大径に形成した領域の内径側に所定容積のシール空間Ｓを形成することもできる。
【００３０】
上記構成の動圧軸受装置１において、軸部材２が回転すると、軸受スリーブ８の内周面８ａのラジアル軸受面となる上下二つの領域は、それぞれ軸部２ａの外周面２ａ１とラジアル軸受隙間を介して対向する。そして軸部材２の回転に伴い、ラジアル軸受隙間に満たされた潤滑油による動圧作用が発生し、その圧力によって軸部材２をラジアル方向に回転自在に非接触支持する第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２とが形成される。
【００３１】
また、軸部材２のフランジ部２ｂの上側端面２ｂ１は、軸受スリーブ８の下側端面８ｂに形成されたスラスト軸受面Ｂと、スラスト軸受隙間を介して対向する。軸部材２が回転すると、スラスト軸受隙間に満たされた潤滑油が動圧作用を発生し、その圧力によって軸部材２をスラスト方向に回転自在に非接触支持する第１スラスト軸受部Ｔ１が形成される。同様に、フランジ部２ｂの下側端面２ｂ２は、ハウジング７の底部７ｃの内底面７ｃ１に形成されたスラスト軸受面Ｃとスラスト軸受隙間を介して対向する。軸部材２が回転すると、スラスト軸受隙間に満たされた潤滑油が動圧作用を発生し、その圧力によって軸部材２をスラスト方向に回転自在に非接触支持する第２スラスト軸受部Ｔ２が形成される。
【００３２】
なお、軸部材２の回転中は、潤滑油がハウジング７の底部７ｃ側に押し込まれるため、このままではスラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２のスラスト軸受隙間での圧力が極端に高まり、これに起因して潤滑油中での気泡の発生や潤滑油の漏れ、あるいは振動の発生が懸念される。この場合でも、例えば図２に示すように、軸受スリーブ８の外周面８ｄおよびシール部材９の下側端面９ｂにスラスト軸受隙間（特に第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受隙間）とシール空間Ｓを連通する循環路１０ａ、１０ｂを設ければ、この循環路１０ａ、１０ｂを通って潤滑油がスラスト軸受隙間とシール空間Ｓとの間で流動するため、かかる圧力差が早期に解消され、上記の弊害を防止することができる。図２では一例として、循環路１０ａを軸受スリーブ８の外周面８ｄ、および循環路１０ｂをシール部材９の下側端面９ｂに形成する場合を例示しているが、循環路１０ａをハウジング７の内周面に、循環路１０ｂを軸受スリーブ８の上側端面８ｃに形成することもできる。
【００３３】
動圧軸受装置１は、以上のようにして形成された後、モータに組み込まれる（図１参照）。動圧軸受装置１がモータに組み込まれる際には、図２に示すようにハウジング７の外周面７ｂ１の一部あるいは全部の軸方向領域が、例えばアルミ合金等の金属材料で形成された保持部材６の内周面に接着、あるいは圧入接着等の手段で固定される。
【００３４】
樹脂製ハウジング７を保持部材６に固定する際、図４（ｂ）に示すように、従来の金属製ハウジングと同様に、ハウジング底部７ｃの外周面を含む外周面７ｂ１を金属製の保持部材６の内周面に固定すると、動圧軸受装置１の昇温による金属と樹脂の熱膨張量差で、底部７ｃに保持部材６から圧迫力が作用し、この圧迫力で底部７ｃが変形して内底面７ｃ１の平面度が悪化するおそれがある。内底面７ｃ１の平面度が悪化すると、第２スラスト軸受部Ｔ２のスラスト軸受隙間の幅が不安定化するため、軸部材２を安定して浮上させることができず、軸受性能の低下を招くおそれがある。
【００３５】
これに対し本発明では、図４（ａ）に示すとおり、底部７ｃの外周に逃げ部１１を設けているので、上記熱膨張量差が生じても、底部７ｃに保持部材６から内径方向の圧迫力が作用することはなく、底部７ｃの過剰膨張分が逃げ部１１に吸収される。従って、昇温時における底部内底面７ｃ１の平面度の悪化を抑制することができ、スラスト軸受部の軸受性能低下を防止することができる。
【００３６】
ここで、上記逃げ部１１の軸方向の形成幅が過小である場合、本図示例でいうと、例えば底部７ｃの外底面７ｃ２から逃げ部１１の上端１１ａまでの軸方向長さＬ０が、底部７ｃの肉厚、すなわち底部７ｃの外底面７ｃ２から内底面７ｃ１までの軸方向長さＬ１以下（Ｌ０≦Ｌ１）となるように形成されている場合、底部７ｃの外周のうち、特にスラスト軸受隙間と対向する内底面７ｃ１の外径側の領域が保持部材６で保持されるため、熱膨張量差による圧迫力がハウジング７の底部７ｃに作用し、内底面７ｃ１の平面度に悪影響を及ぼすおそれがある。これを回避するため、この逃げ部１１（の上端１１ａ）は、底部７ｃの内底面７ｃ１を超えた軸方向領域まで、すなわちＬ０＞Ｌ１の関係を満たすように形成するのが望ましい。
【００３７】
その一方、逃げ部１１の軸方向の形成幅が過大である場合、本図示例でいうと、例えば逃げ部１１の軸方向長さＬ０が、外底面７ｃ２から第２ラジアル軸受部Ｒ２を構成する動圧発生部の外径側領域までの長さ、すなわち底部７ｃの外底面７ｃ２から動圧発生部の軸方向下端までの長さＬ２以上（Ｌ０≧Ｌ２）となるように形成されている場合、動圧発生部の外径側に存在するハウジング７（側部７ｂ）の肉厚が不均一になるため、この部分では熱膨張量が不均一化し、これが原因となってラジアル軸受隙間の幅が軸方向で変動するおそれがある。また、逃げ部１１の軸方向長さＬ０が増大するということは、保持部材６との固定面が減少することを意味する。固定面が減少すると、保持部材６に対する動圧軸受装置１の固定強度、すなわちモータとしての強度低下を招く恐れがある。以上の観点から、逃げ部１１（の上端１１ａ）は、第２ラジアル軸受部Ｒ２の動圧発生部に至るまでの領域、すなわちＬ０＜Ｌ２の関係を満たすように形成するのが望ましい。
【００３８】
ところで、モータの組立時には、ディスク（図１参照）を載置するためのディスクハブ３が軸部材２の上端に圧入、圧入接着等の手段で固定される。ディスクハブ３を圧入する際には、約１５００Ｎ程度の圧入力が軸部材２の上方から付加され、当該圧入力はフランジ部２ｂを介して底部７ｃに付加されることとなる。例えば、逃げ部１１がフランジ部２ｂの外周面２ｂ３よりも内径側に形成されている場合、すなわち、逃げ部１１の下端１１ｂの半径ｒ０が、フランジ部２ｂの外周面２ｂ３の半径ｒ１以下（ｒ０≦ｒ１）となるように形成されている場合、当該逃げ部１１の部分では底部７ｃの肉厚が薄くなるため、底部７ｃが凹状に変形し平面度が悪化する恐れがある。これを回避するためにも、逃げ部１１は、半径方向でフランジ部２ｂの外周面２ｂ３よりも外径側、すなわちｒ０＞ｒ１の関係を満たすように形成するのが望ましい。
【００３９】
また、本実施形態のように、逃げ部１１を底部７ｃの外周に面取りで形成すれば、底部７ｃの角部が肉取りされて薄くなるので、底部７ｃから側部７ｂにかけての部分の肉厚を略均一に形成することができる。特に本実施形態のように、ハウジング７を樹脂材料で形成する場合には、成形時のヒケ等を防止し、高精度なハウジング７を形成することができる。また、ハウジング７の成形型に樹脂材料を充填するゲートは、例えば底部７ｃの軸心に設けられる（図示省略）。このとき、逃げ部１１を面取りで形成しているので、樹脂材料を均一かつスムーズに成形型に充填することができ、ハウジング７を高精度に成形することが可能となる。
【００４０】
また、逃げ部１１は、動圧軸受装置１（ハウジング７）と、保持部材６を接着固定する際の接着剤溜りとしても用いることができるため、接着剤塗布時の作業性および接着強度を向上させることができる。また、以上の説明では逃げ部１１を面取りで形成する場合を例示しているが、これ以外にも例えば、底部７ｃの外周面を段付きにして小径部で逃げ部を形成してもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、ハウジング７を樹脂材料で、保持部材６をアルミ合金等の金属材料で形成する場合を例示したが、これ以外にも例えば高強度を求められる場合には、ハウジング７を黄銅やアルミ等の軟質金属材料で、保持部材６をステンレス鋼等で形成することもできる。
【００４２】
また、以上の説明では、逃げ部１１をハウジング７の底部外周に形成する形態を例示したが、例えば図５に示すように、ハウジング７と対向する保持部材６の内周に逃げ部１１を形成することもできる。
【００４３】
上記の動圧軸受装置１では、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２およびスラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２として、へリングボーン形状やスパイラル形状の動圧溝により流体の動圧作用を発生させる構成を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４４】
例えば、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２として、いわゆる多円弧軸受やステップ軸受を採用しても良い。
【００４５】
図６は、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２の一方又は双方を多円弧軸受で構成した場合の一例を示している。この例では、軸受スリーブ８の内周面８ａのラジアル軸受面となる領域が、３つの円弧面８ａ３、８ａ４、８ａ５で構成されている（いわゆる３円弧軸受）。３つの円弧面８ａ３、８ａ４、８ａ５の曲率中心は、それぞれ、軸受スリーブ８の軸中心Ｏから等距離オフセットされている。３つの円弧面８ａ３、８ａ４、８ａ５で区画される各領域において、ラジアル軸受隙間は、円周方向の両方向に対して、それぞれ楔状に漸次縮小した形状を有している。そのため、軸受スリーブ８と軸部２ａとが相対回転すると、その相対回転の方向に応じて、ラジアル軸受隙間内の潤滑流体が楔状に縮小した最小隙間側に押し込まれて、その圧力が上昇する。このような潤滑流体の動圧作用によって、軸受スリーブ８と軸部２ａとが非接触支持される。尚、３つの円弧面８ａ３、８ａ４、８ａ５の相互間の境界部に、分離溝と称される、一段深い軸方向溝を形成しても良い。
【００４６】
図７は、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２の一方又は双方を多円弧軸受で構成した場合の他の例を示している。この例においても、軸受スリーブ８の内周面８ａのラジアル軸受面となる領域が、３つの円弧面８ａ６、８ａ７、８ａ８で構成されているが（いわゆる３円弧軸受）、３つの円弧面８ａ６、８ａ７、８ａ８で区画される各領域において、ラジアル軸受隙間は、円周方向の一方向に対して、それぞれ楔状に漸次縮小した形状を有している。このような構成の多円弧軸受は、テーパ軸受と称されることもある。また、３つの円弧面８ａ６、８ａ７、８ａ８の相互間の境界部に、分離溝と称される、一段深い軸方向溝８ａ９、８ａ１０、８ａ１１が形成されている。そのため、軸受スリーブ８と軸部２ａとが所定方向に相対回転すると、ラジアル軸受隙間内の潤滑流体が楔状に縮小した最小隙間側に押し込まれて、その圧力が上昇する。このような潤滑流体の動圧作用によって、軸受スリーブ８と軸部２ａとが非接触支持される。
【００４７】
図８は、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２の一方又は双方を多円弧軸受で構成した場合の他の例を示している。この例では、図７に示す構成において、３つの円弧面８ａ６、８ａ７、８ａ８の最小隙間側の所定領域αが、それぞれ、軸受スリーブ８の軸中心Ｏを曲率中心とする同心の円弧で構成されている。従って、各所定領域θにおいて、ラジアル軸受隙間（最小隙間）は一定になる。このような構成の多円弧軸受は、テーパ・フラット軸受と称されることもある。
【００４８】
以上の各例における多円弧軸受は、いわゆる３円弧軸受であるが、これに限らず、いわゆる４円弧軸受、５円弧軸受、さらに６円弧以上の数の円弧面で構成された多円弧軸受を採用しても良い。また、ラジアル軸受部を多円弧軸受で構成する場合、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２のように、２つのラジアル軸受部を軸方向に離隔して設けた構成とする他、軸受スリーブ８の内周面８ａの上下領域に亘って１つのラジアル軸受部を設けた構成としても良い。
【００４９】
なお、上記のラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２の一方又は双方は、ステップ軸受で構成することもできる（図示省略）。ステップ軸受は、例えば軸受スリーブ８の内周面８ａのラジアル軸受面となる領域に、複数の軸方向溝形状の動圧溝を円周方向所定間隔に設けたものである。
【００５０】
また、図示は省略するが、スラスト軸受部Ｔ１およびＴ２のうち一方又は双方は、例えば、スラスト軸受面となる領域に、複数の半径方向溝形状の動圧溝を円周方向所定間隔に設けた、いわゆるステップ軸受、いわゆる波型軸受（ステップ型が波型になったもの）等で構成することもできる。
【００５１】
以上の実施形態では、動圧軸受装置１の内部に充満する流体（潤滑流体）として、潤滑油を例示したが、それ以外にも各軸受隙間に動圧を発生させることができる流体、例えば磁性流体や空気等の気体を使用することもできる。
【実施例１】
【００５２】
まず図９に、理論上底部が完全な平面であるときの軸部材の浮上量を１とした場合における、底部平面度の悪化に対する軸部材の浮上量比の理論計算結果を示す。図９からも明らかなように、平面度が凹側（マイナス側）および凸側（プラス側）の何れに振れた場合でも、軸部材の浮上量は大きく低下することがわかる。従って、底部７ｃの平面度の悪化を回避することができれば、軸部材の浮上量低下、すなわち動圧軸受装置１の回転性能低下を抑制できることが理論的にも確認された。
【００５３】
本発明の有用性を検証するため、図４（ａ）に示す本発明の構成を有する対策品と、図４（ｂ）に示す構成を有する比較品の、温度変化時（室温下→８０℃）における軸部材２の浮上量を測定した。その測定結果を図１０に示す。図１０からも明らかなように、８０℃に昇温させたとき、図４（ａ）に示す対策品での浮上量の低下量は、図４（ｂ）に示す比較品の変化量に比べて大幅に小さくできることが確認された（低下量は約１／４となった）。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】動圧軸受装置を組み込んだスピンドルモータの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の構成を有する動圧軸受装置の断面図である。
【図３】（ａ）図は軸受スリーブの断面図、（ｂ）図は軸受スリーブの下側端面を示す平面図である。
【図４】（ａ）図は図２におけるＡ部の拡大断面図、（ｂ）図は現行品におけるＡ部の拡大断面図である。
【図５】本発明の他の形態を示す拡大断面図である。
【図６】ラジアル軸受部の他の形態を示す断面図である。
【図７】ラジアル軸受部の他の形態を示す断面図である。
【図８】ラジアル軸受部の他の形態を示す断面図である。
【図９】理論計算による底部の平面度に対する軸部材の浮上量を示す図である。
【図１０】本発明の構成を有する対策品と、比較品における軸部材の浮上量測定結果である。
【符号の説明】
【００５５】
１      動圧軸受装置
２      軸部材
３      ディスクハブ
６      保持部材
７      ハウジング
７ｂ    側部
７ｃ    底部
８      軸受スリーブ
９      シール部材
１１    逃げ部
Ｒ１    第１ラジアル軸受部
Ｒ２    第２ラジアル軸受部
Ｓ      シール空間
Ｔ１    第１スラスト軸受部
Ｔ２    第２スラスト軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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