(57)【要約】【課題】  レンズ全長のコンパクト化を達成しつつ、変倍比３．５程度の高変倍化も図り、全変倍域で高い光学性能を有するズームレンズを提供すること。【解決手段】  物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力の第５レンズ群Ｇ５とからなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増加し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少するように前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第５レンズ群を物体側に移動させ、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群を固定し、所定の条件を満足するズームレンズ。【選択図】  図１
2006276710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、負の屈折力の第５レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増加し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少するように前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第５レンズ群を物体側に移動させ、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群を固定し、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成の焦点距離をｆ１２Ｗ、広角端状態における最物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬＷ、変倍に伴う前記第１レンズ群のズーミング移動量をＸ１としたとき、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５  ＜  （−ｆ１２Ｗ）／ｆＷ  ＜  １．２０
０．１  ＜  Ｘ１／ＴＬＷ  ＜  ０．３
【請求項２】
前記第１レンズ群は物体側から順に、負メニスカスレンズと正レンズとの接合レンズと、正レンズとからなり、前記第３レンズ群は負メニスカスレンズと正レンズの２枚から構成され、変倍に伴う前記第３レンズ群のズーミング移動量をＸ３としたとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．９  ＜  Ｘ１／Ｘ３  ＜  １．５８
【請求項３】
前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズとからなり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．２５  ＜（−ｆ２）／ｆ１  ＜  ０．４１
【請求項４】
前記第１レンズ群を物体側に移動させることにより無限遠距離物体から至近距離物体への合焦を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、特に写真用カメラ、ビデオカメラ、または電子スチルカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３倍以上の変倍比を得るため、変倍の際に３つ以上のレンズ群を移動させるズームレンズが提案されている（例えば、特許文献1参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１３３３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、変倍比が３倍以上を有し、かつレンズ系全体のコンパクト化を望む場合、変倍に寄与するレンズ群の屈折力を強くする方法が挙げられるが、この方法では諸収差を良好に補正することが難しくなり、最終的にはレンズ枚数の増加につながるためコンパクト化が難しくなる。他の方法としては変倍に寄与するレンズ群の移動量を多くする方法があるが、レンズ群の移動スペースを確保するためにレンズ系全体の大型化を招きやすくコンパクト化が困難になる。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、レンズ全長のコンパクト化を達成しつつ、変倍比３．５程度の高変倍比化も図り、全変倍域で高い光学性能を有するズームレンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、負の屈折力の第５レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増加し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少するように前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第５レンズ群を物体側に移動させ、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群を固定し、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成の焦点距離をｆ１２Ｗ、広角端状態における最物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬＷ、変倍に伴う前記第１レンズ群のズーミング移動量をＸ１としたとき、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．５  ＜  （−ｆ１２Ｗ）／ｆＷ  ＜  １．２０
０．１  ＜  Ｘ１／ＴＬＷ  ＜  ０．３
【０００６】
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群は物体側から順に、負メニスカスレンズと正レンズとの接合レンズと、正レンズとからなり、前記第３レンズ群は負メニスカスレンズと正レンズの２枚から構成され、変倍に伴う前記第３レンズ群のズーミング移動量をＸ３としたとき、以下の条件を満足することが好ましい。
０．９  ＜  Ｘ１／Ｘ３  ＜  １．５８
【０００７】
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズとからなり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件を満足することが好ましい。
０．２５  ＜（−ｆ２）／ｆ１  ＜  ０．４１
【０００８】
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群を物体側に移動させることにより無限遠距離物体から至近距離物体への合焦を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、変倍比が３．５程度で全変倍範囲にわたり高い光学性能を有するコンパクトなズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に関し詳説する。
【００１１】
本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、負の屈折力の第５レンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が増加し、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が減少するように第１レンズ群と第３レンズ群と第５レンズ群を物体側に移動させ、第２レンズ群と第４レンズ群を固定する構成である。開口絞りは第３レンズ群と一体的に移動する。
【００１２】
上記構成において、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗ、広角端状態における第１レンズ群と第２レンズ群との合成の焦点距離をｆ１２Ｗ、広角端状態における最物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬＷ、変倍に伴う第１レンズ群のズーミング移動量をＸ１としたとき、以下の条件式（１）及び（２）を満足する構成である。
（１）  ０．５  ＜  （−ｆ１２Ｗ）／ｆＷ  ＜  １．２０
（２）  ０．１  ＜  Ｘ１／ＴＬＷ  ＜  ０．３
【００１３】
ここで、ズーミング移動量Ｘ１は、広角端状態と望遠端状態における第１レンズ群の光軸上の位置の差を表し、符号は広角端状態における第１レンズ群の光軸上の位置を原点とし、望遠端状態における第１レンズ群の光軸上の位置が原点より物体側にある場合を正、像面側にある場合を負とする。
【００１４】
条件式（１）は広角端状態における全系の焦点距離に対する、広角端状態における第１レンズ群と第２レンズ群との合成焦点距離の比を規定したものである。条件式（１）の上限値を超えると、第１レンズ群と第２レンズ群との合成焦点距離が長くなるため、バックフォーカスが短くなりすぎ１眼レフカメラに適したバックフォーカスを確保することが難しくなるため好ましくない。条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズ群と第２レンズ群との合成焦点距離が短くなるため、バックフォーカスが長くなりすぎレンズ系のコンパクト化が難しくなるばかりか、球面収差の変動が大きくなり補正が難しくなるため好ましくない。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（１）の上限値を１．１９にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（１）の下限値を０．７にすることが好ましい。
【００１５】
条件式（２）は、変倍に伴う第１レンズ群のズーミング移動量と、広角端状態における最物体側のレンズ面から像面までの距離との比を規定したものである。条件式（２）の上限値を超えると第１レンズ群の移動量が大きくなり、レンズの大型化を招き好ましくない。条件式（２）の下限値を超えると、第１レンズ群と第２レンズ群のパワーを強めることになり、諸収差の変動、特に球面収差の変動が大きくなり補正が難しくなるため好ましくない。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（２）の上限値を０．２９にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（２）の下限値を０．２０にすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、第１レンズ群は物体側から順に、負メニスカスレンズと正レンズとの接合レンズと、正レンズとからなり、第３レンズ群は負メニスカスレンズと正レンズの２枚から構成し、変倍に伴う第３レンズ群のズーミング移動量をＸ３としたとき、以下の条件式（３）を満足する構成が望ましい。
（３）  ０．９  ＜  Ｘ１／Ｘ３  ＜  １．５８
ここで、ズーミング移動量Ｘ３は、広角端状態と望遠端状態における第３レンズ群の光軸上の位置の差を表し、符号はズーミング移動量Ｘ１の場合と同様である。
【００１７】
条件式（３）は、変倍に伴う第１レンズ群のズーミング移動量と第３レンズ群のズーミング移動量との比を規定したものである。条件式（３）の上限値を超えると、望遠端状態においてレンズの大型化を招き好ましくない。条件式（３）の下限値を超えると、第３レンズ群の移動量が大きくなりすぎ、その間隔を確保するためレンズ全系の大型化を招き好ましくない。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（３）の上限値を１．５６にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（３）の下限値を１．００にすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズとからなり、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式（４）を満足する構成が望ましい。
（４）  ０．２５  ＜（−ｆ２）／ｆ１  ＜  ０．４１。
【００１９】
条件式（４）は、第１レンズ群と第２レンズ群とのパワーの比を規定したものである。条件式（４）の上限値を超えると第２レンズ群のパワーが弱くなるため、バックフォーカスが短くなりすぎ１眼レフカメラに適したバックフォーカスを確保することが難しくなるため好ましくない。条件式（４）の下限値を超えると、第１レンズ群のパワーが弱くなり、バックフォーカスが長くなると共に、ズーミング移動量も大きくなりレンズ系のコンパクト化が難しくなるばかりか、球面収差の変動が大きくなるため補正が難しくなり好ましくない。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（４）の上限値を０．４１にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（４）の下限値を０．３０にすることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、第１レンズ群を物体側に移動させることにより無限遠距離物体から至近距離物体への合焦を行う構成が望ましい。この様な構成にすることにより、全変倍域にわたり良好な光学性能を得ることが出来る。なお、合焦レンズ群は第１レンズ群に限らず他のレンズ群を用いても同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００２１】
（実施例）
以下、本発明の実施の形態にかかるズームレンズの各実施例に関し図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す。図１において、本第１実施例のズームレンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなり正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合正レンズとからなり負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズからなり正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなり正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、両凸形状の正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなり負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少するように第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させ、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４を固定する構成である。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動し、無限遠距離物体から至近距離物体への合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に動かして行う。
【００２３】
以下の表１に本第1実施例のズームレンズの諸元の値を示す。表において、「全体諸元」中、ｆは焦点距離、ＦＮはＦナンバー、２ωは画角（単位；度）、Ｂｆはバックフォーカス、ＴＬは最物体側のレンズ面から像面Ｉまでの距離をそれぞれ表す。「レンズデータ」中、左端の数字は物体側からのレンズ面の順序を、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ν及びｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数及び屈折率、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表す。なお、ｒ＝∞は平面を表し、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００００は省略している。「可変間隔データ」中、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表す。「条件式対応値」は、各条件式の値をそれぞれ示している。
【００２４】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００２５】
（表１）
「全体諸元」
f=56.6〜194.0
FN=4.2〜5.7
2ω=28.46〜8.06
Bf=38.5〜59.8
TL=125.90〜159.44
「レンズデータ」
r       d       ν        nd
1)     214.917   0.80    23.8     1.846660
2)      76.563   4.38    56.2     1.651000
3)    -133.639   0.10
4)      54.014   2.30    55.3     1.677900
5)      99.150   (d5)
6)     -50.324   1.00    40.8     1.883000
7)      58.302   1.00
8)      35.182   3.50    23.8     1.846660
9)     -72.740   0.80    39.6     1.804400
10)      37.916   (d10)
11>        ∞     1.50                       開口絞りＳ
12)     203.722   1.20    23.8     1.846660
13)      66.595   4.20    81.6     1.497000
14)     -31.838   (d14)
15)      40.665   3.00    53.2     1.693500
16)    -158.617   0.80
17)     -50.756   0.80    23.8     1.846660
18)     -85.584   (d18)
19)     426.249   1.87    23.8     1.846660
20)     -88.659   0.10
21)     110.969   0.80    46.6     1.816000
22)      22.255    Bf
「可変間隔データ」
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
f      55                 100                200
d5       2.97               19.79              36.71
d10      32.86               20.26               1.86
d14       0.35               12.85              31.35
d18      23.07               19.54               1.53
Bf       38.50               42.04              59.84
「条件式対応値」
(1)  (-f12W)/fw  =  1.183
(2)  X1/TLW      =  0.266
(3)  x1/x3       =  1.089
(4)  (-f2)/f1    =  0.408
【００２６】
図２は、本第１実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００２７】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角、ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びｇはｇ線（λ=435.8nm）を示しており、非点収差図において実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示している。なお、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００２８】
各収差図から、本第１実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００２９】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【００３０】
図３において、本第２実施例のズームレンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなり正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合負レンズとからなり負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２とからなり正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凹形状の負レンズとからなり正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズ正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなり負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少するように第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させ、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４を固定する構成である。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動し、無限遠距離物体から至近距離物体への合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に動かして行う。
【００３１】
以下の表２に本第２実施例のズームレンズの諸元の値を示す。
【００３２】
（表２）
「全体諸元」
f=56.6〜194.5
FN=4.1〜5.8
2ω=28.73〜8.18
Bf=39.5〜50.2
TL=124.00〜155.89
「レンズデータ」
r       d       ν       nd
1)     65.773    1.10    23.8     1.846660
2)     45.604    5.06    81.6     1.497000
3)   -254.140    0.15
4)    105.784    2.34    56.2     1.651000
5)    501.170    (d5)
6)    -83.207    1.10    46.6      1.816000
7)     65.738    2.40
8)    -28.531    1.10    56.3      1.568830
9)     33.991    2.69    23.8      1.846660
10)   6440.013    (d10)
11>      ∞       1.00                        開口絞りＳ
12)     44.955    1.10    23.8      1.846660
13)     28.217    0.47
14)     32.944    4.08    58.2      1.622990
15)    -48.358   (d15)
16)     21.139    3.57    81.6      1.497000
17)    193.862    0.66 
18)   -219.031    1.10    23.8      1.846660
19)    185.468   (d19)
20)   -266.851    1.10    46.6      1.816000
21)     16.221    5.19    39.2      1.595510
22)    -19.021    2.91 
23)    -16.523    1.10    46.6      1.816000
24)    -84.935    Bf
「可変間隔データ」
広角端状態       中間焦点距離状態      望遠端状態
f      55                140                  200
d5       3.00              29.10                34.85
d10      28.23              11.83                 1.50
d15       1.50              17.79                28.33
d19      13.54               7.54                 2.82
Bf      39.50              45.54                50.17
「条件式対応値」
(1)  (-f12W)/fw    =  0.907
(2)  X1/TLW        =  0.257
(3)  x1/x3         =  1.191
(4)  (-f2)/f1      =  0.344
【００３３】
図４は、本第２実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００３４】
各収差図から、本第２実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００３５】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【００３６】
図３において、本第３実施例のズームレンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ１３とからなり正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と正メニスカスレンズＬ２３との接合負レンズとからなり負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズとからなり正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズとからなり正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズ負レンズとからなり負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少するように第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させ、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４を固定する構成である。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動し、無限遠距離物体から至近距離物体への合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に動かして行う。
【００３７】
以下の表３に本第３実施例のズームレンズの諸元の値を示す。
【００３８】
（表３）
「全体諸元」
f=57.4〜197.7
FN=4.1〜5.8
2ω=28.31〜8.05
Bf=40.5〜52.6
TL=126.07〜158.42
「レンズデータ」
r        d       ν        nd
1)      54.531   1.45     23.8     1.846660
2)      37.102   5.21     81.6     1.497000
3)     184.009   0.15
4)      86.814   3.00     39.3     1.669980
5)    -745.503   (d5)
6)     -45.943   1.10     46.6     1.816000
7)      85.486   1.43
8)     -60.157   1.10     61.2     1.589130
9)      23.204   3.09     23.8     1.846660
10)     114.904   (d10)
11>        ∞     1.00                        開口絞りＳ
12)      39.976   1.50     26.3     1.784700
13)      20.684   5.83     81.6     1.497000
14)     -31.534   (d14)
15)      41.621   2.14     49.3     1.743200
16)     120.357   2.68 
17)     -22.846   1.10     23.8     1.846660
18)     -48.296   4.03
19)    -559.339   3.29     30.1     1.698950
20)     -27.026  (d20)
21)      79.786   3.06     35.3     1.592700
22)     -23.751   1.10     46.6     1.816000
23)      31.632    Bf
「可変間隔データ」
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     55             140                200
d5      4.08           29.06              35.65
d10     24.66            9.27               1.58
d14      1.23           16.61              24.40
d20     13.38            7.57               1.88
Bf     40.48           47.00              52.65
「条件式対応値」
(1)  (-f12W)/fw    =  0.953
(2)  X1/TLW        =  0.257
(3)  x1/x3         =  1.356
(4)  (-f2)/f1      =  0.350
【００３９】
図６は、本第３実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００４０】
各収差図から、本第３実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４１】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【００４２】
図７において、本第４実施例のズームレンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなり正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合負レンズとからなり負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２とからなり正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズとからなり正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなり負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少するように第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させ、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４を固定する構成である。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動し、無限遠距離物体から至近距離物体への合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に動かして行う。
【００４３】
以下の表４に本第４実施例のズームレンズの諸元の値を示す。
【００４４】
（表４）
「全体諸元」
f=56.6〜194.3
FN=4.1〜5.7
2ω=28.74〜8.59
Bf=39.5〜50.9
TL=123.98〜156.87
「レンズデータ」
r        d        ν        nd
1)     66.425    1.10     23.8     1.846660
2)     46.196    5.07     81.6     1.497000
3)   -228.786    0.15
4)     92.853    2.31     55.3     1.677900
5)    282.504    (d5)
6)   -123.254    1.10     46.6     1.816000
7)     55.977    2.84
8)    -24.941    1.10     57.8     1.572500
9)     30.348    2.89     23.8     1.846660
10)    354.945   (d10)
11>      ∞       1.00                        開口絞りＳ
12)    50.614     1.10     23.8     1.846660
13)    27.221     0.40
14)    30.127     4.79     55.3     1.677900
15)   -44.628    (d15)
16)    33.288     2.71     81.6     1.497000
17)   141.471     2.51
18)   -30.310     1.10     42.7     1.834810
19)  -176.527     0.15
20)    53.429     4.37     70.2     1.487490
21)   -31.346    (d21)
22) -1113.312     1.10     46.6     1.816000
23)    18.064     4.58     39.2     1.595510
24)   -22.979     2.85
25)   -19.066     1.10     46.6     1.816000
26)  -141.105     Bf
「可変間隔データ」
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f      55             140                200
d5       3.00           29.84              35.86
d10      22.66            9.72               1.50
d15       1.50           14.34              22.76
d21      13.03            6.69               1.50
Bf      39.48           45.85              50.93
「条件式対応値」
(1)  (-f12W)/fw    =  0.790
(2)  X1/TLW        =  0.265
(3)  x1/x3         =  1.553
(4)  (-f2)/f1      =  0.316
【００４５】
図８は、本第４実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００４６】
各収差図から、本第４実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４７】
（第５実施例）
図９は、本発明の第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【００４８】
図９において、本第５実施例のズームレンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ１３とからなり正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、両凹形状の負レンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３とからなり負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２の接合正レンズとからなり正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなり正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合負レンズとからなり負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少するように第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させ、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４を固定する構成である。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動し、無限遠距離物体から至近距離物体への合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に動かして行う。
【００４９】
以下の表５に本第５実施例のズームレンズの諸元の値を示す。
【００５０】
（表５）
「全体諸元」
f=56.6〜194.0
FN=4.1〜5.7
2ω=28.73〜8.20
Bf=40.0〜55.8
TL=119.66〜152.86
「レンズデータ」
r         d       νd       nd
1)      89.848     1.00     23.8     1.846660
2)      45.507     3.88     50.9     1.658440
3)     219.533     0.15
4)      67.865     3.54     53.2     1.622300
5)   -1058.064     (d5)
6)    -136.538     1.00     46.6     1.804000
7)      25.000     2.86     23.8     1.846660
8)     111.514     1.79
9)     -40.282     1.00     46.6     1.816000
10)    -350.868     (d10)
11>       ∞        1.50                       開口絞りＳ
12)      97.876     1.00     23.8     1.846660
13)      48.597     4.13     64.1     1.516330
14)     -33.769    (d14)
15)      30.142     3.73     60.3     1.620410
16)    -111.898     0.67
17)     -57.065     1.00     23.8     1.846660
18)    -182.652    (d18)
19)      91.915     2.02     23.8     1.846660
20)     -84.627     1.00     46.6     1.816000
21)      25.000      Bf
「可変間隔データ」
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f      55              150               200
d5       1.42            28.05             34.57
d10      30.44             7.72              1.10
d14       1.20            23.92             30.56
d18      16.33             8.20              0.57
Bf       40.00            48.18             55.80
「条件式対応値」
(1)  (-f12W)/fw     =  1.136
(2)  X1/TLW         =  0.277
(3)  x1/x3          =  1.130
(4)  |f2/f1|        =  0.394
【００５１】
図１０は、本第５実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００５２】
各収差図から、本第５実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５３】
なお、本発明の実施例として、５群構成のレンズ系を示したが、該５群を含む６群およびそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【００５４】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図２】本第1実施例の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図３】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図４】本第２実施例の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図５】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図６】本第３実施例の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図７】本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図８】本第４実施例の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図９】本発明の第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図１０】本第５実施例の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００５６】
Ｇ１        第１レンズ群
Ｇ２        第２レンズ群
Ｇ３        第３レンズ群
Ｇ４        第４レンズ群
Ｇ５        第５レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
【図１】
2006276710.tif 000003
【図２】
2006276710.tif 000004
【図３】
2006276710.tif 000005
【図４】
2006276710.tif 000006
【図５】
2006276710.tif 000007
【図６】
2006276710.tif 000008
【図７】
2006276710.tif 000009
【図８】
2006276710.tif 000010
【図９】
2006276710.tif 000011
【図１０】
2006276710.tif 000012