(57)【要約】      （修正有）【課題】  電子レンジ等の食品調理器による調理が可能であり、該調理時に発生する水分を吸水して良好に調理ができる食品用包装容器を提供する。【解決手段】  内部に被包装物Ｗを収納可能な空間を有する包装用容器１であって、容器１内面の少なくとも一部には不織布層と不織布層が積層される基材となるフィルム層とからなる吸水層を設け、調理時に被包装物Ｗから浸出する液体を吸収する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品用包装容器内面の少なくとも一部に載置可能であり、不織布層と不織布層が積層される基材となるフィルム層とからなる吸水層を構成し、調理時に食品用包装容器内の被包装物から浸出する液体を吸水層が吸収可能であることを特徴とする食品用吸水シート。
【請求項２】
内部に被包装物を収納可能な空間を有する包装用容器であって、容器内面の少なくとも一部には不織布層と不織布層が積層される基材となるフィルム層とからなる吸水層を設け、調理時に被包装物から浸出する液体を吸収することを特徴とする食品用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は食品用包装容器に係り、詳細には、食品を入れて保存可能であり、保存した後電子レンジ等の調理器具にかけて調理可能な食品用包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装容器として知られるものには、袋状の容器がある。この従来の包装容器は、図５に表すように、方形をしたポリエチレン等の柔軟且つ透明なフィルムの３辺を熱融着等により貼着し残る１辺を熱融着することで密封した１度のみの利用に供する包装袋や、残る１辺のみをジッパーにより開閉自在とした再利用可能な包装袋があった。
より詳細には、図５に表す従来の包装用袋１００は、それぞれ同じ大きさの方形からなる表面側フィルム１０１と裏面側フィルム１０２とを対向させた状態で、３辺を熱融着により固着した熱融着部１０３を構成する。このように包装用袋１００は、熱融着部１０３を設けることで内部に被包装物を挿入可能な空間部１０４を構成する。また熱融着部１０３を設けない１辺にはシール用のジッパー１０５を設ける。ジッパー１０５は、対向する一方面には断面形状が凸状の雄部材を設け、他方面には断面形状が凹状の雌部材を設け、対向した状態で双方を押圧することで雄部材及び雌部材が嵌合して係止可能である。
そして、空間部１０４に被包装物を挿入した後、ジッパー１０５を嵌合係止させて被包装物を包装する。
【０００３】
このような包装用袋１０１は、表面側フィルム１０１及び裏面側フィルム１０２をポリエチレン等のフィルムで形成し、両面のそれぞれ、あるいは、どちらか一方を透明に、あるいは半透明に構成することで内容物を視認可能にしてある。
そして、一般に食品包装に用いる包装用袋１０１は、冷蔵庫あるいは冷凍庫等での使用に耐え、また、加熱時に電子レンジにて加熱可能な耐熱温度特性であるフィルム素材を用いてあり、またジッパー１０５も、密閉度が高く容易に嵌合が解除しないものが用いられている。
従って、従来の包装用袋１０１は、冷蔵庫あるいは冷凍庫での冷蔵あるいは冷凍保存が可能で、しかも電子レンジによる加熱調理が可能である。
【０００４】
また、従来の包装容器には、袋状ではなく、コンビニエンスストア等のお弁当用容器に用いられているような筐体形状をなしたものがあった。
従来の包装用容器２００は、筐体形状が変形しない程度の硬質な高分子樹脂材料をプレス成形して加工した円筒形のトレーであり、図６に表すように、円筒形の本体２０１の上部開口にポリエチレン等のフィルムからなる蓋フィルム２０２を、本体２０１の上縁に熱融着して内部の空間部２０３に被包装物を密封可能であった。
そして、従来の包装用容器２００は、本体２０１の底部に突部２０４を設け、電子レンジ等で加熱した際に空間部２０３の被包装物Ｗから浸出した水分や油分等の浸出液が凹部２０５にたまり、被包装物Ｗに付着しないような構造となっている。
【０００５】
更にまた、他の従来例としては、生魚や刺身のような販売時に既に液体が浸出してしまい展示状態での美観を損ねてしまうような被包装物Ｗに用いる包装用容器３００があった。即ち、包装用容器３００は、図７に表すように、本体３０１の底面にスポンジ状に発泡させた高分子樹脂材料からなる含水性の含水板３０２を敷設して用いていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の包装用袋１０１あるいは包装用容器２００では、電子レンジ等の調理器にて調理した際に、被包装物である生あるいは冷凍の野菜内の水分が蒸気となって発生し、包装用袋１０１あるいは包装用容器２００の壁面に付着して再び水滴となる。そして、この水滴が、再び被包装物Ｗである野菜等に付着するので、被包装物Ｗである野菜が水っぽくなり、良好な調理状態にならないという問題点を有した。
【０００７】
更に、含水板３０２を用いた包装用容器３００では、販売時の美観は損なわないものの、そもそも含水板３０２の利用目的が販売時の美観対策であるため、そのまま電子レンジにて調理することができないという問題点を有した。
【０００８】
この発明は、上記問題点に鑑み、電子レンジ等の調理器による調理が可能であり、該調理時に発生する水分を吸水して良好な調理が可能な食品用包装容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこでこの発明は、上記問題点を解決するために、
【００１０】
食品用包装容器内面の少なくとも一部に載置可能であり、不織布層と不織布層が積層される基材となるフィルム層とからなる吸水層を構成し、調理時に食品用包装容器内の被包装物から浸出する液体を吸水層が吸収可能であることを特徴とする食品用吸水シート、
【００１１】
及び、
【００１２】
内部に被包装物を収納可能な空間を有する食品用吸水シート及び包装用容器であって、容器内面の少なくとも一部には不織布からなる吸水層と不織布層が積層される基材となるフィルム層とを設け、調理時に被包装物から浸出する液体を吸収することを特徴とする食品用包装容器、
【００１３】
を提供する。そしてこの発明による食品用包装容器の作用は、被包装物を内部空間に収容した状態で電子レンジ等の調理器により調理を施す。すると、電子レンジによって温められた被包装物の水分が、蒸気として発生し食品用包装容器の空間内に発生する。やがて発生した蒸気は食品用包装容器の内面に付着して水滴となる。該水滴は、食品用包装容器に設ける吸水層に吸収される。また、被包装物から発生する液体が蒸気ではなく油等の液状で発生する場合には、容器内面にて液化することなく直接吸水層に吸収される。
【発明の効果】
【００１４】
従って、この発明によれば、電子レンジ等の調理器による調理時に発生する被包装物から気化したあるいは漏出した液体を吸水層が吸収するので、食品用包装容器に被包装物を封入した状態で電子レンジ等の調理器によって直接調理しても、漏出した液体が被包装物に付着する等して調理済の被包装物がべた付いたり、漏出した液体が再び被包装物によって吸収され、被包装物が水っぽくなったりしない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
食品用包装容器は、表裏フィルムを周囲部にて熱融着させた方形の袋状に形成し、周囲部の３方を熱融着した後、開放されている周囲部の１方から食品用包装容器内に被包装物を挿入し、開放された１方を熱融着して被包装物を包装する。
食品用包装容器の上面となる表面フィルムには、ポリエステルフィルムを用いる。また、下面となる裏面フィルムには、表面側に不織布を敷設したポリエチレンフィルムを用い、不織布の層が吸水層を構成する。不織布層は化成系のパルプを用いることにより、表裏フィルムの周囲部を熱融着する。
【００１６】
また、表面フィルムを透明なポリエステルフィルムによって構成することで、包装された内容物を視認可能であると共に裏面に設けた吸水層により、調理時に蒸発して凝結した或は漏出した液体を吸収する。
周囲部は、ポリエステルフィルム層とポリエチレンフィルム層との間に不織布層を設けることで、熱融着時の貼着力はポリエチレンフィルムとポリエステルフィルムとを熱融着させたときよりも弱く、食品用包装容器内圧が上昇した際には、熱融着部が容易に剥離する。しかしながら、中間層として不織布層が存在するので表裏層が完全に離別して大きな剥離空間を形成せず、調理時に発生した蒸気等の流出が一気に起きず、適度な内圧を保つ。
【実施例１】
【００１７】
以下にこの発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１はこの発明の実施例１を表す斜視説明図であり、図２は同中央断面説明図であり、図３は実施例１の他の例を表す斜視説明図である。
【００１８】
１は、食品包装用容器である包装袋である。包装袋１は、図１に表すように、フィルム状の方形からなり、表面フィルム２及び裏面フィルム３を周囲部である熱融着部４にて熱融着し構成する。
表面フィルム２は、透明なポリエステルフィルムからなり、包装袋１の内容物である被包装物Ｗを外部から視認可能である。
【００１９】
裏面フィルム３は、包装袋１の外面を構成するフィルム層３１と不織布により内面側を構成する不織布層３２とからなる。フィルム層３１は、ポリエチレンフィルムにより構成する。不織布層３２は、化成系繊維を用いた不織布によって構成し、繊維間に水分（液分）を含浸させて吸収可能である。この裏面フィルム３であるフィルム層３１及び不織布層３２が吸水シートとしての吸水層を構成する。裏面フィルム３は、不織布層３２にフィルム層３１を押出コーティングや押出シラミネーションの製法によって構成するが、他の製法によって構成しても良く、フィルム層３１と不織布層３２とが積層された状態で構成できればどの様な製法によっても良い。
【００２０】
表面フィルム２及び裏面フィルム３は、周囲部である熱融着部４において熱融着する。即ち、周囲部のうち３方の熱融着部４を熱を加え融着させる。この後、残る１方の熱融着部４である周囲部を開口させて、所望の食料品を包装袋１内に挿入し、該１方の熱融着部４も熱を加えて融着する。また、包装袋１の各層を構成する材料は、不織布層３２をフィルム層３１及び表面フィルム２の溶融温度より高温となる素材とする。そして包装袋１は、熱融着部４を熱融着する際に、熱着温度を不織布層３２の溶融温度未満とする。
このように、熱融着させる温度を不織布層３２の溶融温度未満とすることで、裏面フィルム３のフィルム層３１及び表面フィルム２とが加熱により溶融しても不織布層３２は溶融せず、不織布層３２を構成する化成系繊維はその姿を残したまま表面フィルム２とフィルム層３１とが熱融着される。
熱融着部４は、包装袋１の側縁のうち３方を予め熱融着しておき、残る１方は未熱融着として開口部４１を形成しておく。このように開口部４１を形成することで、被包装物Ｗを挿入可能としておき、被包装物Ｗを包装袋１内に挿入後に開口部４１を熱融着して包装を完了する。
【００２１】
熱融着部４は熱融着によって表面フィルム２と裏面フィルム３のフィルム層３１とが融着しているが、中間に不織布層３２を介在させることで包装袋１が内圧によって膨張しても一気に熱融着部４が大きく開口しない。
即ち、包装袋１を電子レンジにて加熱調理された際には、包装袋１の内部にある被包装物Ｗである食品が加熱されたために蒸気を発生する。該蒸気は、包装袋１を膨張させ内圧を上昇させる。この膨張時、包装袋１の周囲部である熱融着部４の熱融着は、表面フィルム２を構成するポリエステルフィルムと裏面フィルム３のフィルム層３１を構成するポリエチレンフィルムとが溶融して貼着しているが、これらフィルムの間には、溶融していない不織布層３２の繊維が存在するため、熱融着部４全面にわたる各フィルム相互の熱融着より弱い融着力となっている。このため、熱融着部４は内圧に堪えきれずに熱融着部４が表面フィルム２及び裏面フィルム３間で剥離されることとなる。
表面フィルム２及び裏面フィルム３間での剥離が進むと、やがて熱融着部４の外方端部に達する。すると、該端部と包装袋１内部とは挿通状態となるが表面フィルム２とフィルム層３１との間に存在する不織布層３２の繊維が両面間に介在して大きく開口するのを妨げるので包装袋１の内外を閉塞した状態を維持している。
【００２２】
このように内圧の上昇に伴って熱融着部４に於ける表面フィルム２及び裏面フィルム３の剥離が進行しても、包装袋１の内圧を徐々に外部へ逃がすことができ、それ以上の剥離を抑える。しかも、裏面フィルム３のフィルム層３１と表面フィルム２との剥離部分には、中間層である不織布層３２の繊維がフィルム層３１と表面フィルム２とに接着された状態を維持しているので、必要以上に間隙が大きく広がらず、適宜内圧を維持可能となる。
【００２３】
上述の如く、熱融着部４に不織布層３２を設けて表面フィルム２とフィルム層３１との間に介在させることで、包装袋１の内圧を一定に保つことが可能となるので、加熱調理によって発生した蒸気を必要以上に外部に放出することがないので、包装袋１の内部温度を蒸気温度に保てるため被包装物Ｗの調理時間を短縮可能である。
上記のように構成する包装袋１では、半加工された野菜などを包装した後、電子レンジにて加工可能である。即ち、例えば洗浄済みの生の枝豆や洗浄後カットした薩摩芋や皮を剥いた後のとうもろこしを包装袋１の未熱融着である開口部４１から挿入する。そして、被包装物Ｗを挿入した後に開口部４１を熱融着する。
【００２４】
このように被包装物Ｗを挿入した後の包装袋１は、電子レンジによる調理が可能である。例えば、被包装物Ｗが薩摩芋である場合には、予め適宜時間に設定した電子レンジ内で調理すると、被包装物Ｗである薩摩芋が熱せられるので蒸気が発生して包装袋１内に充満し、やがて包装袋１内壁に付着して液化する。該液化した水分は包装袋１の内壁を伝って下方へ移動し、包装袋１内で被包装物Ｗの下部に位置する不織布層３２に吸収される。
また、直接的に被包装物Ｗから素材汁等の液体が浸出するが、該浸出した液体も被包装物Ｗの下方に位置する不織布層３２によって吸収される。そして吸収された液体は、不織布層３２によって上部に載置された被包装物Ｗへは容易に戻らない。
【００２５】
上記のように発生する液体を不織布層３２が吸収する一方で、包装袋１は適宜量の蒸気を包装袋１内に残存させておくことが可能である。即ち、電子レンジにて調理された際に、被包装物Ｗから発生した蒸気や包装袋１内の気体の膨張などによって包装袋１内の圧力が上昇することで、包装袋１が膨張する。この場合、従来の容器による加温では、密閉した容器内で加温する場合には圧力が上がりすぎで爆発の危険があるので、容器の蓋等を開けた状態で加温する必要があった。これに対して包装袋１では、熱融着部４では中間に不織布層３２が溶融せずに熱融着されているので、通常の高分子樹脂同士の熱融着と異なり、包装袋１内の圧力が比較的低い状態で熱融着部４の剥離が開始される。熱融着部４の剥離が進むと、やがて熱融着部４端部まで剥離が達し、該端部から内部の蒸気が包装袋１外部へ発散される。しかしながら、内圧によって剥離され包装袋１外部と挿通状態となる箇所が極小さく、しかも剥離箇所には中間層である不織布層３２の繊維が表面フィルム２および裏面フィルム３のフィルム層３１間に分離しないで接着されているので、内圧の変化は極小さくてすむ。従って、包装袋１の内部には適当な量の蒸気が存在し続けるために被包装物Ｗを加熱する熱量と水分量が残存するので、調理時間の短縮が可能となる。
【００２６】
上記のように、電子レンジによる調理によって浸出あるは蒸発した被包装物Ｗからの液体は不織布層３２によって吸収されるので、被包装物Ｗが薩摩芋等の野菜の場合などには調理後、水っぽくなったりぱさついたりせず、良好な調理状態となる。また、その調理時間も通常の解放された状態での被包装物Ｗの調理に比し短時間ですむこととなる。
上記は被包装物Ｗが生野菜の場合を例にしたが、被包装物Ｗがソーセージ（あるいはソーセージ様の食品、以下これを含めてソーセージという。）の場合にも、従来の容器による加温では、密閉した容器内で加温する場合には圧力が上がりすぎで爆発の危険があるので、容器の蓋等を開けた状態で加温する必要があった。そして、このように調理する従来の容器では、電子レンジによる調理に７分程度の調理時間を要していた。
【００２７】
これに対し、この発明による食品用包装容器では、該ソーセージ等を密閉状態で加熱しても、被織布を挟んで熱融着された周囲部の熱融着が、ポリエチレンやポリエステル等の高分子樹脂フィルム相互を熱融着させた場合のように強力に熱融着されないため、適度な接着力となる。従って、この発明による食品用包装容器によれば、ソーセージを密封したまま電子レンジによって調理した際、ソーセージから発生した蒸気及び食品用包装用容器内の加熱膨張した気体により食品用包装容器が膨張する。すると、適度な力で熱融着された周囲部が食品用包装容器の内圧に堪えられず徐々に剥離され、やがて食品用包装容器外へ漏れ出すこととなる。しかも、この漏出の際には、中間層である不織布が繊維なので、剥離部分を大きく離別することがなく、適度な蒸気の漏出が可能となり、内圧を一気に下げることなく食品用包装容器内に充分な蒸気を残したまま蒸気を漏出するので、ソーセージは蒸気によって高温で蒸される状態を保ち、２分程度の短時間に調理することが可能となる。
【００２８】
更にまた、上記同様に食品用包装容器内の蒸気が一気に漏出してしまわないことから、生肉を調理した場合でも、従来の電子レンジによる調理に比し、生肉の縮み量が少なく、ジューシーな調理肉を提供できる。
尚、この実施例では、被包装物Ｗを包装した後に被包装物Ｗを商品として販売する例であるため包装袋１の熱融着部４は４方を熱融着するように構成したが、被包装物Ｗを包装せずに、包装袋１自身を商品とした販売する場合などには、被包装物Ｗは消費者が家庭において包装袋１内に挿入する必要があるため、開口部４１には、シール用のジッパー５を設けて構成しても良い。ジッパー５は、表面フィルム２の裏面フィルム３側面に断面形状が凸状の雄部材を設け、裏面フィルム３の表面フィルム２側面には断面形状が凹状の雌部材を設け、対向した状態で双方を押圧することで雄部材及び雌部材が嵌合して係止可能である。このとき、裏面フィルム３側のジッパー５設置部には、不織布層３２を設けずにフィルム層３１の上に直接ジッパー５を設けるが、不織布層３２を設けた上にジッパー５を設けても良い。そして、この場合には包装袋１内に被包装物Ｗを挿入した後、ジッパー５を嵌合係止させて被包装物Ｗを包装する。
【００２９】
また、この実施例１では食品用吸水シートは、裏面フィルム３が構成し、裏面前面によって吸水可能としているが、裏面フィルム３全体でなくとも裏面フィルム３の一部にのみ不織布層３２を設けて構成しても良く、また、表面フィルム２へ設けても良い。
【実施例２】
【００３０】
以下に実施例２を図４に基づき説明する。図４はこの発明の実施例２を表す斜視説明図であり、
図４に表す例は、食品用包装容器を形状維持可能に軟質な高分子樹脂を射出成形等によって成形した例であり、ポリプロピレンを容器形状に成形加工してある。この包装用容器１０は、被包装物Ｗが顧客から容易に視認可能であると共に販売棚に整列させることができるので、小売り時に野菜や肉等の被包装物Ｗを包装して販売する場合に用いる等、種々の利用が考えられる。
【００３１】
このような包装用容器１０は、電子レンジによる調理に適した高分子樹脂素材を用いて形成し、容器本体１１と、中敷き１２と、ラップ１３とからなる。容器本体１１の底面に、実施例１の裏面フィルム３同様に不織布層及びフィルム層とから構成する中敷き１２を設置する。この中敷き１２が吸水シートとしての吸水層を構成する。中敷き１２は、不織布層３２を上方にして用いられ、容器本体１１の底面に貼着等して固定してもよく、単に容器本体１１底面に載置するだけでも良い。
【００３２】
そして包装用容器１０では、被包装物Ｗは、中敷き１２の上部に載置される。
このように中敷き１２の上部に被包装物Ｗを載置した後、ポリ塩化ビニリデン等の薄膜高分子樹脂からなるラップ１３によって、容器本体１１上面を容器本体１１ごとラッピングして被包装物Ｗを包装用容器１０に収納する。
このように被包装物Ｗを収容した包装用容器１０を電子レンジにて調理すると、被包装物Ｗから蒸気や汁が浸出する。この浸出した汁や気化した後に包装用容器１０内壁にて凝結した液体は、実施例１同様に中敷き１２によって吸収されることとなる。
従って、包装用容器１０内に収容されて電子レンジにて調理された被包装物Ｗは、実施例１同様良好に調理される。
【００３３】
尚、実施例２では容器本体１１の上面をラップ１３にて被覆し包装用容器１０の上面を閉塞したが、ラップ１３を用いずに容器本体１１の上縁と嵌合して該上面を閉塞可能な蓋体を用いてもよい。
更に、上記の実施例１に於ける裏面フィルム３である吸水層、及び、実施例２に於ける中敷き１２である吸水層は、何れも化成系の不織布層と基材としてのポリエチレンフィルムまたはペットフィルムまたはナイロンフィルムを積層して構成している。しかしながら、実施例１を例に取れば、不織布層３２はパルプを糸形状に加工することなく、また編み込まずに構成すればよいので、パルプ全般が利用可能であり、電子レンジに於ける温度上昇等に耐えうれば特に限定されず、同様にフィルム層３１も不織布層３２を上面に構成でき、包装袋１からの液体の漏れが無い素材であれり、電子レンジに於ける温度上昇等に耐えうれば特に限定されない。具体的には、不織布層３２の素材としては、紙全般、布類、吸水性のあるレジン等が考えられ、紙全般ではレーヨン紙、和紙、上質紙、新聞紙、更紙、ティッシュペーパの様な吸水紙や、板紙としての段ボール原紙、クラフト紙、白板紙等が上げられる。また、基材となるフィルム層３１は、上記各不織布層３２を上面に構成可能である且つ電子レンジによる調理に耐えられると共に液漏れを起こさない素材であればよく、不織布層３２の素材によって適宜選択すれば足りる。
また、実施例１においても、実施例２同様にフィルム層３１及び不織布層３２からなる裏面フィルム３同様の吸水シートを、電子レンジによる調理に耐える袋内に単に挿入して用いても良く、この様な吸水シートの利用では、食品を購入した後に適宜利用可能となるので、利用範囲が更に拡大し、電子レンジによる調理の幅が拡大される。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明に於ける食品用包装容器は、食品を包装するための袋、及び、食品を包装するための容器に利用可能である。即ち、野菜や肉等の食品を生産して提供する業種、同食品の提供を受け、その後に食品を包装して販売する業種等、食品を扱うすべての業種において食品を提供するために利用可能であり、あるいは家庭や飲食店等において食品に調理を施すための容器として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の実施例１を表す斜視説明図
【図２】同中央断面説明図
【図３】実施例１の他の例を表す斜視説明図
【図４】この発明の実施例２を表す斜視説明図
【図５】従来例を表す斜視説明図
【図６】他の従来例を表す斜視説明図
【図７】他の従来例を表す斜視説明図
【符号の説明】
【００３６】
Ｗ      被包装物
１      包装袋
２      表面フィルム
３      裏面フィルム（吸水シート）
３１  フィルム層
３２  不織布層
４      熱融着部
４１  開口部
５      シール用ジッパー
１０    包装用容器
１１    容器本体
１２    中敷き（吸水シート）
１３    ラップ
【図１】
2006151395.tif 000003
【図２】
2006151395.tif 000004
【図３】
2006151395.tif 000005
【図４】
2006151395.tif 000006
【図５】
2006151395.tif 000007
【図６】
2006151395.tif 000008
【図７】
2006151395.tif 000009