(57)【要約】【課題】本発明の目的は、競売手続によった場合に債権者が受領できる可能性のある額を瞬時に計算できることを可能とする不動産登記持分処理方法を提供することにある。【解決手段】本発明に係る不動産登記持分処理方法は、配当計算を可能ならしめるためそれぞれ個別のデータベースとして設けられた、物件及び債権の組み合わせごとに実質順位が存在する情報に付き、実質順位、物件番号、債権番号、仮計算値のデータを有し、かつ前記実質順位、物件番号、債権番号の順にインデックスキーを付して構成された物件優先ファイルと、債権及び物件の組み合わせごとに実質順位が存在する情報に付き、実質順位、債権番号、物件番号、配当額、仮計算値のデータを有し、かつ前記実質順位、債権番号、物件番号の順にインデックスキーを付して構成された債権優先ファイルとを用いる。【選択図】図１
2006164227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配当計算を可能ならしめるためそれぞれ個別のデータベースとして設けられた、
物件及び債権の組み合わせごとに実質順位が存在する情報に付き、実質順位、物件番号、債権番号、仮計算値のデータを有し、かつ前記実質順位、物件番号、債権番号の順にインデックスキーを付して構成された物件優先ファイルと、
債権及び物件の組み合わせごとに実質順位が存在する情報に付き、実質順位、債権番号、物件番号、配当額、仮計算値のデータを有し、かつ前記実質順位、債権番号、物件番号の順にインデックスキーを付して構成された債権優先ファイルと、
物件番号、物件原価格、物件残価格、引当額小計、仮計算値のデータを有し、かつ前記物件番号にインデックスキーを付して構成された物件ファイルと、
債権番号、原請求債権額、債権残額、配当額、配当額小計、仮計算値のデータを有し、かつ、前記債権番号にインデックスキーを付して構成された債権ファイルとを用い、
同一実質順位の債権について配当計算をする際に、中央処理装置はプログラムの指令に基づき、
（１）前記物件優先ファイルのデータについて実質順位、物件番号が同一で債権番号が複数ある場合、該物件番号に対応する物件残価格を前記複数の債権で按分し、前記債権ファイル内の前記債権番号に対応する仮計算値にセットするステップと、
（２）ついで前記債権優先ファイルのデータについて実質順位、債権番号が同一で物件番号が複数あるデータがある場合、同一実質順位の債権毎の物件残価格の合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）と該当する債権の債権残額とを比較するステップと、
（３）前記物件残価格の合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）＞前記債権残額の場合は、前記物件残価格合計を該当する債権で按分し、物件の物件残価格に引き当て、前記債権ファイルの債権残額・配当額・配当額小計・仮計算値、物件ファイルの物件残価格・物件引当額小計・仮計算値、物件優先ファイルの仮計算値、債権優先ファイルの配当額・仮計算値の該当項目に加減算するステップと、
（４）前記物件残価格の合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）＝前記債権残額の場合は、前記物件残価格合計を該当する債権に全額引き当て、結果として物件の物件残価格に引き当て、前記債権ファイルの債権残額・配当額・配当額小計・仮計算値、物件ファイルの物件残価格・物件引当額小計・仮計算値、物件優先ファイルの仮計算値、債権優先ファイルの配当額・仮計算値の該当項目に加減算するステップと、
（５）前記物件残価格の合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）＜前記債権残額の場合は、該当する債権を前記物件残価格で按分し、該債権に充当し物件の物件残価格に引き当て、前記債権ファイルの債権残額・配当額・配当額小計・仮計算値、物件ファイルの物件残価格・物件引当額小計・仮計算値、物件優先ファイルの仮計算値、債権優先ファイルの配当額・仮計算値の該当項目に加減算するステップと、
（６）同一実質順位の債権に債権残額が存在し、かつ物件残価格が存在する場合は再度ステップ（２）に戻るステップと
を有し、
上記物件番号、債権番号の順にインデックスキーを付した物件優先ファイルを用い、かつデータベースのソート機能を活用することにより、同一実質順位、同一物件で複数の債権があるものについての按分計算を可能とし、
上記債権番号、物件番号の順にインデックスキーを付した債権優先ファイルを用い、かつデータベースのソート機能を活用することにより、同一実質順位、同一債権で複数の物件がある共同担保についての按分計算を可能とすることを特徴とする競売配当計算方法。
【請求項２】
同一実質順位、同一物件で複数の債権があるものについての按分計算及び同一実質順位、同一債権で複数の物件がある共同担保についての按分計算を行う配当計算に用いる二つのデータベースを備える配当計算用データであって、
実質順位、物件を特定する物件番号、債権を特定する債権番号、配当計算時のワークデータとして用いる仮計算値のデータで構成し、かつ前記実質順位、物件番号、債権番号の順にインデックスキーを付して構成することにより、同一実質順位、同一物件で複数の債権があるものについての按分計算を可能とした物件優先ファイルと、
前記実質順位、前記債権番号、前記物件番号、債権及び物件について特定した配当額、配当計算時のワークデータとして用いる仮計算値のデータで構成し、かつ前記実質順位、債権番号、物件番号の順にインデックスキーを付して構成することにより、同一実質順位、同一債権で複数の物件がある共同担保についての按分計算を可能とした債権優先ファイルとを備えることを特徴とする配当計算用データ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土地建物等の不動産物件の民法等の関係法律に基づく競売実施に伴う競落額の配当計算、又は対象物件予想価格による配当予想計算をして、各請求権利に対する配当額を自動計算することを可能とするための競売配当計算方法に関する。また、配当計算を行うための配当計算用データに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、競売によって決定した落札価格を、配当権利の優先劣後に従って配当額を決定するために、電卓と紙と人力に頼った処理が行われている。しかし、配当額の計算は多岐にわたり膨大な時間を必要としている。特に一部に処理ミスが発見された場合、再度の計算が必要になり担当者を困惑させる。また競落が決定しても配当計算が終了しなければ競落処理が終了できない。バブルの崩壊による膨大な競売事件は裁判所の処理能力をオーバーし、全国的に著しく競売処理が遅延する状況にある。この一因として配当計算の煩雑さがある。また銀行の破綻に見られるように、現在の日本は不良債権の未処理が経済活性化の障害となっている。破綻債権の整理に際し、競売によらず物件の任意売却によって処理することが日常的方法として行われている。しかし当該任意売却処理物件の権利者の持つ担保評価に手間取っているのが現状である。このため、不動産の流動化が停滞し経済の活性化がこの面からも図れないという難点があった。
また、従来、単純な先順位控除方式を採用した不動産担保管理システムの発明(特開平
７−３０６８９０参照)があるが、この発明においては実質同一順位処理及びタスキ掛け
実質順位の場合における競売配当計算には到底、適用できるものではない。
【特許文献１】特開平７−３０６８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、担保余力を、配当予想額という形で情報を提供できるようにし、従来の先順位債権額控除方式によるアバウトな方法に比べ、より実態に即した競売配当計算方法として求められる本競売配当計算方法の機能は、銀行等の融資をより適正迅速に行われるようにし、金融庁の進める銀行の自己査定をより精度の高い科学的方法として評価を受けられるようにするとともに、競売手続によった場合に債権者が受領できる可能性のある額を瞬時に計算できることを可能とし、該債権者が受領できる可能性のある額以上の額を一部入金額として決定することを可能とするツールとして極めて有用に利用でき、さらに銀行等の金融機関において融資の可否を判断する場合、配当予想額が瞬時に求められ、融資の決定を迅速に処理活用できるようにして緊急状況にある日本経済の復興に寄与できることを可能とする競売配当計算方法を提供することにある。また、競売配当計算を可能ならしめるデータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る競売配当計算方法は、
配当計算を可能ならしめるためそれぞれ個別のデータベースとして設けられた、
物件及び債権の組み合わせごとに実質順位が存在する情報に付き、実質順位、物件番号、債権番号、仮計算値のデータを有し、かつ前記実質順位、物件番号、債権番号の順にインデックスキーを付して構成された物件優先ファイルと、
債権及び物件の組み合わせごとに実質順位が存在する情報に付き、実質順位、債権番号、物件番号、配当額、仮計算値のデータを有し、かつ前記実質順位、債権番号、物件番号の順にインデックスキーを付して構成された債権優先ファイルと、
物件番号、物件原価格、物件残価格、引当額小計、仮計算値のデータを有し、かつ前記物件番号にインデックスキーを付して構成された物件ファイルと、
債権番号、原請求債権額、債権残額、配当額、配当額小計、仮計算値のデータを有し、かつ、前記債権番号にインデックスキーを付して構成された債権ファイルとを用い、
同一実質順位の債権について配当計算をする際に、中央処理装置はプログラムの指令に基づき、
（１）前記物件優先ファイルのデータについて実質順位、物件番号が同一で債権番号が複数ある場合、該物件番号に対応する物件残価格を前記複数の債権で按分し、前記債権ファイル内の前記債権番号に対応する仮計算値にセットするステップと、
（２）ついで前記債権優先ファイルのデータについて実質順位、債権番号が同一で物件番号が複数あるデータがある場合、同一実質順位の債権毎の物件残価格の合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）と該当する債権の債権残額とを比較するステップと、
（３）前記物件残価格の合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）＞前記債権残額の場合は、前記物件残価格合計を該当する債権で按分し、物件の物件残価格に引き当て、前記債権ファイルの債権残額・配当額・配当額小計・仮計算値、物件ファイルの物件残価格・物件引当額小計・仮計算値、物件優先ファイルの仮計算値、債権優先ファイルの配当額・仮計算値の該当項目に加減算するステップと、
（４）前記物件残価格の合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）＝前記債権残額の場合は、前記物件残価格合計を該当する債権に全額引き当て、結果として物件の物件残価格に引き当て、前記債権ファイルの債権残額・配当額・配当額小計・仮計算値、物件ファイルの物件残価格・物件引当額小計・仮計算値、物件優先ファイルの仮計算値、債権優先ファイルの配当額・仮計算値の該当項目に加減算するステップと、
（５）前記物件残価格の合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）＜前記債権残額の場合は、該当する債権を前記物件残価格で按分し、該債権に充当し物件の物件残価格に引き当て、前記債権ファイルの債権残額・配当額・配当額小計・仮計算値、物件ファイルの物件残価格・物件引当額小計・仮計算値、物件優先ファイルの仮計算値、債権優先ファイルの配当額・仮計算値の該当項目に加減算するステップと、
（６）同一実質順位の債権に債権残額が存在し、かつ物件残価格が存在する場合は再度ステップ（２）に戻るステップと
を有し、
上記物件番号、債権番号の順にインデックスキーを付した物件優先ファイルを用い、かつデータベースのソート機能を活用することにより、同一実質順位、同一物件で複数の債権があるものについての按分計算を可能とし、
上記債権番号、物件番号の順にインデックスキーを付した債権優先ファイルを用い、かつデータベースのソート機能を活用することにより、同一実質順位、同一債権で複数の物件がある共同担保についての按分計算を可能とすることを特徴とするものである。
請求項２に係る配当計算用データは
同一実質順位、同一物件で複数の債権があるものについての按分計算及び同一実質順位、同一債権で複数の物件がある共同担保についての按分計算を行う配当計算に用いる二つのデータベースを備える配当計算用データであって、
実質順位、物件を特定する物件番号、債権を特定する債権番号、配当計算時のワークデータとして用いる仮計算値のデータで構成し、かつ前記実質順位、物件番号、債権番号の順にインデックスキーを付して構成することにより、同一実質順位、同一物件で複数の債権があるものについての按分計算を可能とした物件優先ファイルと、
前記実質順位、前記債権番号、前記物件番号、債権及び物件について特定した配当額、配当計算時のワークデータとして用いる仮計算値のデータで構成し、かつ前記実質順位、債権番号、物件番号の順にインデックスキーを付して構成することにより、同一実質順位、同一債権で複数の物件がある共同担保についての按分計算を可能とした債権優先ファイルとを備えることを特徴とするものである。
【０００５】
配当を請求する配当権利の情報、競売対象物件の情報、配当順位に関する情報、および登記受付日、登記受付番号、法定納期限日の優劣に関する情報を配当計算が可能ならしめる形式でデータベース化するところが本発明の特徴である。また、実質順位１番および初期日から順次優先条件に基づき、順次配当計算を施し、対象とする配当権利別物件に対応する配当額を順次計算し決定することを可能とする。これを配当権利毎に積算すれば配当権利の最終配当金となり、物件毎に積算することによって物件毎の配当金引当総額が求められる。その計算結果は、物件別かつ配当権利別一覧表を画面表示するか、別途、配当計算例図として印刷することもできる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る競売配当計算方法によれば、物件番号、債権番号の順にインデックスキーを付した物件優先ファイルを用い、かつデータベースのソート機能を活用することにより、同一実質順位、同一物件で複数の債権があるものについての按分計算を可能とし、
債権番号、物件番号の順にインデックスキーを付した債権優先ファイルを用い、かつデータベースのソート機能を活用することにより、同一実質順位、同一債権で複数の物件がある共同担保についての按分計算を可能とすることにより、配当権利の優先劣後に従って配当額を決定するための煩雑で、多岐にわたる競売配当計算が迅速に行われることが可能となり、特に一部に処理ミスが発見された場合再度の計算が必要となる場合も簡単迅速に修正が行われ、配当計算処理能力が大幅に増すこととなり、結果として、不動産の流動化を促し、停滞する経済に多大の寄与ができるものと期待される。
【０００７】
また本発明に係る競売配当計算方法を利用すれば、担保余力を、配当予想額という形で情報を提供できるようになるため、従来の先順位債権額控除方式によるアバウトな方法に比べ、より実態に即した方法として求められる。本方法の機能は、銀行等の融資をより適正迅速に行われるようにし、金融庁の進める銀行の自己査定をより精度の高い科学的方法として評価を受けられるものと期待できる。
【０００８】
そして銀行の破綻に見られるように、現在の日本は不良債権の未処理が経済活性化の障害となっている。破綻債権の整理に際し、競売によらず物件の任意売却によって処理することが日常的方法として行われている。しかし当該任意売却処理物件の権利者の持つ担保評価に手間取っているのが現状であり、本発明に係る競売配当計算方法を利用すれば、競売手続によった場合に債権者が受領できる可能性のある額を瞬時に計算できるため、これ以上の額を一部入金額として決定するツールとして極めて有用に利用でき、もって緊急状況にある日本経済の復興に寄与できる。
【０００９】
また銀行等の金融機関において融資の可否を判断する場合、配当予想額が瞬時に求められることは、融資の決定を迅速に処理活用できることを意味する。もって、バブルの弊害になった担保物件処理において「どんぶり処理」から科学的処方によって倒産のリスクに備えることができる。また、本発明に係る配当計算用データによれば、同一実質順位、同一物件で複数の債権があるものについての按分計算及び同一実質順位、同一債権で複数の物件がある共同担保についての按分計算を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
図１は本発明の関係法律に基づく競売配当計算方法の構成図であり、図２は該競売配当計算方法の処理フローである。
関係法律に基づく競売配当計算処理プログラムを中央処理装置（ＣＰＵ）に読み込む。配当権利の原始構成データおよび競売物件の原始構成データを入力装置から読み込み債権物件原始ファイルとしてファイル装置に書き込み、また配当を受ける順序を決定づける原始構成データを入力装置から読み込み、これも担保債権順位原始ファイルとしてファイル装置に書き込む。
配当計算結果を出力装置から印刷する。
【００１１】
ファイルの内容は下記のとおりである。
債権物件原始ファイル内容配当権利情報（債務者、債権者、配当可能請求額、利息額、損害金等の配当権利に関する情報が記録される。）
物件価格情報（競落額または競落予想額が記録される。）
競売費用情報（共通競売費用、個別競売費用が記録される。）
担保債権順位原始ファイル内容登記受付日（又は法定納期限日）
登記受付番号
実質順位
物件番号（昇順に本方法上で自動付番）
債権番号（昇順に本方法上で自動付番）
【００１２】
上記の各種のファイルデータを加工し本発明による配当計算を可能にするため、下記のとおりのインデックスキーを付した、データベースとして債権ファイル、物件ファイル、担保債権順位ファイル、債権優先ファイル、物件優先ファイルをＣＰＵからファイル装置に書き込む。上記５つのファイルの構成要素は下記のとおりである。
債権ファイル内容
債権番号          第１キー
原請求債権額      データ部
債権残額          データ部
配当額            データ部
配当額小計        データ部 （配当額の累計）
仮計算値          データ部 （計算時のワークデータ）
物件ファイル内容
物件番号          第１キー
物件原価格        データ部
物件残価格        データ部
決定引当額小計    データ部 （引当額の累計）
仮計算値          データ部 （計算時のワークデータ）
【００１３】
担保債権順位ファイル内容
登記受付日（法定納期限日）    第１キー
登記受付番号                  第２キー
実質順位                      第３キー 
物件番号                      第４キー
債権番号                      第５キー
債権優先ファイル内容
登記受付日                    第１キー
実質順位                      第２キー
債権番号                      第３キー 
物件番号                      第４キー
配当額                        第５キー
仮計算値                      データ部 （計算時のワークデータ）
物件優先ファイル内容
登記受付日                    第１キー
実質順位                      第２キー
物件番号                      第３キー
債権番号                      第４キー
仮計算値                      データ部 （計算時のワークデータ）
競売費用を最優先順位、担保付き債権の登記簿順位、税金滞納債権は法定納期限、差押債権全体を債劣後債権の同順位債権として位置付けてファイルする。
【００１４】
次に、図２に示す配当計算フローチャートを使用して配当計算処理順序を説明するとともに、競売事件配当計算表の実施例として、ステップ１からステップ５をそれぞれ示した。
フローチャート（１）
債務者、債権者、配当可能請求額、利息額、損害金等の配当権利情報、競落額または競落予想額、競売費用等競売配当に関係する担保債権情報、物件価格情報、競売費用情報を入力装置から読み取り、基本となるインデックスを付した債権物件原始ファイルに書き込み、ついで配当計算の優劣を決定する要素である、各物件毎かつ各担保債権の登記受付日（又は法定納付期限）、登記受付番号、実質順位を人為的にナンバーリングし物件番号および債権番号を配当優劣のインデックスを付した原始データとして担保債権順位原始ファイルにデータベースとして書き込む。
【００１５】
フローチャート（２）
各配当計算途中で決定される配当額を配当権利に加算するためのファイルとして、初期作業としてインデックスを付した債権ファイルをデータベースとして書き込む。
【００１６】
フローチャート（３）
各配当計算途中で決定される物件毎の引当額に加算するためのファイルとして、初期作
業としてインデックスを付した物件ファイルをデータベースとして書き込む。
【００１７】
フローチャート（４）
配当計算を容易にするためのワークファイルとして、初期作業としてインデックスを付
した債権優先ファイル、物件優先ファイル、担保債権順位ファイルをデータベースとして書き込む。
【００１８】
フローチャート（５）
競売に要した共通費用を物件価格で按分し引当すると共に、特定物件の競売費用を当該
物件に引き当てし債権ファイル、物件ファイル、債権優先ファイル、物件優先ファイルに書き込む。競売費用を按分した場合の実施例として、競売事件配当計算表をステップ１として表１に示した。
【００１９】
【表１】
2006164227.tif 000003
【００２０】
フローチャート（６）
登記受付日（法定納期限）、登記受付番号、実質順位が日付の若い順、順位番号も若い順、実質順位も若い順ごとに債権ファイル、物件ファイル、担保債権順位ファイル、債権優先ファイル、物件優先ファイルがデータベースとしてファイリングされているが、配当計算をするため債権ファイルからデータを１件づつ読み処理中登記受付日、処理中実質順位としてセットする。
【００２１】
フローチャート（７）
担保債権順位ファイルから処理中データと同順位の実質順位の物件および配当債権を抽
出する。
【００２２】
【表２】
2006164227.tif 000004
【００２３】
フローチャート（８）
処理中の配当債権に別の物件が有る場合は、当該物件価格を残配当債権で按分し債権フ
ァイルの仮計算値として仮にセットする。配当権利別同順位処理した場合の実施例として、ステップ３の１として表３に示した。
【００２４】
【表３】
2006164227.tif 000005
【００２５】
フローチャート（９）
処理中の債権毎の物件残価格合計と該当配当債権残額を比較し大小によりフローチャー
ト（１０）（１１）（１２）の処理を施す。
【００２６】
フローチャート（１０）
該配当債権が物権残価格合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）＞該当配当債権残額
の場合は、物権残価格合計を該配当債権で按分し、物件の残価格に引き当て、債権ファイル、物件ファイル、担保債権順位ファイル、債権優先ファイルの該当項目に加減算する。配当権利別同順位処理した場合の実施例として、競売事件配当計算表をステップ３の２として表４に示した。単純配当権利の配当計算をした場合の実施例として、競売事件配当計算表をステップ４として表６に示した。
【００２７】
【表４】
2006164227.tif 000006
【００２８】
フローチャート（１１）
該配当債権が物権残価格合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）＝該当配当債権残額
の場合は、物権残価格合計を該配当債権に全額引き当て、結果として物権の残価格に引き当て、債権ファイル、物件ファイル、担保債権順位ファイル、債権優先ファイルの該当項目に加減算する。
【００２９】
フローチャート（１２）
該配当債権が物権残価格合計（あるいは債権ファイルの仮計算値）＜該当配当債権残額
の場合は、該配当債権を該物件残価格で按分し、配当債権額に充当し競売物件価格に引き当て、債権ファイル、物件ファイル、担保債権順位ファイル、債権優先ファイルの該当項目に加減算する。配当権利別同順位処理した場合の実施例として、競売事件配当計算表をステップ３の１として表３に示した。
【００３０】
フローチャート（１３）
同順位の処理中に物件債権中に残債務が存在し、かつ物件残価格が存在する場合は再度
フローチャート（８）の処理に戻り処理する。配当権利別同順位再処理した場合の実施例として、競売事件配当計算表をステップ３の３として表５に示した。
【００３１】
【表５】
2006164227.tif 000007
【００３２】
フローチャート（１４）
次順位の処理に移るために、担保債権順位データを読み込み処理順位を１アップする。
本例では、競売事件配当計算表ステップ４表を表６に示したとおり同表中５列の根抵当権をフローチャート（７）、フローチャート（８）、フローチャート（９）、フローチャート（１０）によって単純配当権利の配当計算を施したものである。
【００３３】
【表６】
2006164227.tif 000008
【００３４】
フローチャート（１５）
全ての処理を終了したか否かを判断し、残データが有る場合は再度フローチャート（８
）の処理に戻り処理する。最終結果を示す場合の実施例として、競売事件配当計算表をステップ５として表７に示した。
【００３５】
【表７】
2006164227.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の関係法律に基づく競売配当計算システム構成図である。
【図２】本発明に係る競売配当計算フローチャートを示す。
【図１】
2006164227.tif 000010
【図２】
2006164227.tif 000011