(57)【要約】【課題】送信側となる無線通信装置が、データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を受信側となる無線端末装置へ分け与えるときに、該分け与える期間を効果的に決定することのできる無線基地局装置を提供すること。【解決手段】無線基地局１００は、ダウンリンク用トラフィックストリームの個数ａとアップリンク用トラフィックストリームの個数ｂ個と双方向リンク用トラフィックストリームの個数ｃに基づいて、ＲＤＧ＿Ｄｕｒａｔｉｏｎを計算するもととなる割合ξを、ξ＝（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｃ）またはｂ／ａによって求める。無線基地局１００は、ビーコンフレームに割合ξを入れて、無線セル３００内に送信する。無線基地局１００と各無線端末局２００は、割合ξからＲＤＧ＿Ｄｕｒａｔｉｏｎを計算する。【選択図】      図１
2006287550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線端末装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線基地局装置であって、
無線端末装置へデータを送信するのに必要な第１の期間と、無線端末装置がデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を設定する設定手段と、
獲得した前記通信期間及び設定した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出する算出手段とを備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
設定した前記割合を示す情報を、通信端末装置へ通知する通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
無線セル内に通知すべき情報を含む情報通知フレームを周期的に送信する手段を更に備え、
前記通知手段は、前記割合を示す情報を、前記情報通知フレームに記述することによって、各々の通信端末装置へ通知することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記割合を、無線セル内に共通の値として設定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記割合を、無線端末装置が送信するデータに与えられる優先度ごとに設定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
算出した前記第２の期間を示す情報を、前記受信側となる通信端末装置へ通知する通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
獲得した前記通信期間を用いて、データを前記受信側となる無線端末装置へ送信する手段を更に備え、
前記通知手段は、前記第２の期間を示す情報を、獲得した前記通信期間を用いて最初に送信するデータの先頭に付加されるフレームに記述することによって、前記受信側となる通信端末装置へ通知することを特徴とする請求項６に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記割合を、無線端末装置ごとに設定することを特徴とする請求項１、６または７に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記割合を、無線端末装置ごと且つ当該無線端末装置が送信するデータに与えられる優先度ごとに設定することを特徴とする請求項１、６または７に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記無線端末装置に対して高優先度のデータに係るトラフィックストリームの設定が行われる際に、該トラフィックストリームの設定用パラメータに前記割合を含めて、該トラフィックストリームの設定に併せて前記割合の設定を行うことを特徴とする請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、自装置から無線端末装置への伝送方向について設定されている高優先度のデータに係るトラフィックストリームの個数と、無線端末装置から自装置への伝送方向について設定されている高優先度のデータに係るトラフィックストリームの個数とに基づいて、前記割合を設定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、自装置から無線端末装置への片方向の伝送方向について設定されている高優先度のデータに係るトラフィックストリームの帯域割当要求の要求量の合計と、無線端末装置から自装置への片方向の伝送方向について設定されている高優先度のデータに係るトラフィックストリームの帯域割当要求の要求量の合計とに基づいて、前記割合を設定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、自装置と無線端末装置との間の双方向の伝送方向について設定されている高優先度のデータに係るトラフィックストリームの帯域割当要求の要求量の合計をも考慮して、前記割合を設定することを特徴とする請求項１２に記載の無線基地局装置。
【請求項１４】
前記データの通信にあたって、上位レイヤと下位レイヤで二つのプロトコルが使用され、上位レイヤのデータ送信に対して上位レイヤでの送達確認フレームがあり、上位レイヤの送達確認フレームが下位レイヤの送信データとなる通信方式に従っている場合に、前記設定手段は、上位レイヤのデータ送信用に帯域予約の設定が行われたときに、上位レイヤが予約した帯域量のデータを送信した際に逆方向に流れる上位レイヤの送達確認フレームの量を求め、上位レイヤのデータ送信量と送達確認フレーム送信量との割合を、前記割合として設定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項１５】
設定された高優先度のデータに係るトラフィックストリームの伝送方向が、無線端末局装置間の通信に使われるトラフィックストリームの場合に、上位レイヤのデータの送信量と送達確認フレームの送信量の割合とを、前記割合として設定することを特徴とする請求項１４に記載の無線基地局装置。
【請求項１６】
送信データを格納するメモリを更に備え、
前記メモリの空間を、上位レイヤの送達確認フレームに係るデータを格納する空間と、それ以外のデータを格納する空間とに分割して構成することを特徴とする請求項１４に記載の無線基地局装置。
【請求項１７】
データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線通信装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線端末装置であって、
無線端末装置がデータを送信するのに必要な第１の期間と、無線端末装置へデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を示す情報を、無線基地局装置から受信する手段と、
獲得した前記通信期間及び受信した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出する手段とを備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項１８】
データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線通信装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線基地局装置及び複数の無線端末装置を含む無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
送信側端末が受信側端末へデータを送信するのに必要な第１の期間と、受信側端末が送信側端末へデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を設定する手段と、
獲得した前記通信期間及び設定した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出する手段と、
設定した前記割合を示す情報を、各々の前記通信端末装置へ送信する手段とを備え、
各々の前記無線端末装置は、
前記割合を示す情報を、前記無線基地局装置から受信する手段と、
獲得した前記通信期間及び受信した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出する手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１９】
データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線端末装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線基地局装置における帯域割当方法であって、
無線端末装置へデータを送信するのに必要な第１の期間と、無線端末装置がデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を設定するステップと、
獲得した前記通信期間及び設定した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出するステップとを有することを特徴とする帯域割当方法。
【請求項２０】
データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線端末装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線端末装置における帯域割当方法であって、
無線端末装置がデータを送信するのに必要な第１の期間と、無線端末装置へデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を示す情報を、無線基地局装置から受信するステップと、
獲得した前記通信期間及び受信した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出するステップとを有することを特徴とする帯域割当方法。
【請求項２１】
データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線端末装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線基地局装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記プログラムは、
無線端末装置へデータを送信するのに必要な第１の期間と、無線端末装置がデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を設定するステップと、
獲得した前記通信期間及び設定した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線端末装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線端末装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記プログラムは、
無線端末装置がデータを送信するのに必要な第１の期間と、無線端末装置へデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を示す情報を、無線基地局装置から受信するステップと、
獲得した前記通信期間及び受信した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信側の獲得したデータ送信権に係る期間の一部を受信側へ与えることのできる無線基地局装置、無線端末装置、無線通信システム、帯域割当方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＱｏＳ(Quality of Service)拡張した無線ＬＡＮ規格IEEE802.11eでは、ＥＤＣＡ(enhanced distributed channel access)方式とＨＣＣＡ(HCF controlled channel access)方式の２種類のアクセス制御手法がある。これら２種類のアクセス制御手法のどちらかを使用して、無線ＬＡＮ端末が複数のデータを送信することができる期間ＴＸＯＰ(transmission opportunity)を獲得した際に、IEEE802.11e規格では、ＴＸＯＰ期間を獲得した端末がＴＸＯＰ期間中、データ送信を行うことができる（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、これに対して高速伝送を目指したIEEE802.11nでは、上記ＴＸＯＰ期間を獲得した端末が、獲得したＴＸＯＰ期間の一部をデータの受信側端末に与えることにより、同一のＴＸＯＰ期間中にピギーバック手法による双方向通信が行われることにより、伝送効率を上げることができる手法(Bi-directional data transfer)が提案されている。
【０００４】
IEEE802.11nでは、他の既存のIEEE802.11規格と異なり、複数のデータを一つのデータフレームにまとめた（すなわち、アグリゲート（Aggregate）した）アグリゲーション・フレーム（Aggregation frame）を作成し、Aggregation frameを一つのデータフレームとして送信することにより、（アグリゲートしない場合に）各データフレーム間に存在していたオーバーヘッドを削減している。
【０００５】
ＥＤＣＡ方式で、このAggregation frame送信用のＴＸＯＰ期間を獲得する場合は、送信側端末がＩＡＣフレームを送信し、そのＳＩＦＳ後に、受信側端末がＲＡＣフレームを返信するＩＡＣ−ＲＡＣフレーム交換が行われる。
【０００６】
Bi-directional data transferでは、ＩＡＣ−ＲＡＣフレーム交換時に、データの受信側端末が、ＴＸＯＰ期間の一部を与えられた場合に送信することができるデータフレーム数と送信データレートとを、ＲＡＣフレームに書き込んで通知する。送信側端末は、ＲＡＣフレームに書かれた値から、Aggregation frameの送信後に分け与えるＴＸＯＰ期間の一部(RDG Duration)を決める。送信側端末は、決定したRDG DurationをＩＡＣフレームに書き込み、それをAggregation frameの先頭に付けて、ＲＡＣフレーム受信後のＳＩＦＳ後に送信する。ＩＡＣフレームが先頭に付いているAggregation frameを受信した受信側端末は、送信側端末からのAggregation frame受信後のＳＩＦＳ後に、Block Ackフレームによる受信状況を通知しなければならない。Bi-directional data transferを使用しているときは、ＳＩＦＳ後にBlock Ackフレームを返信する際に、Block Ackフレームに幾つかのデータフレームをAggregateして送信するピギーバック手法を用いて、受信側端末からのデータをBlock Ackフレームと同時に送信する。このとき、Block Ackフレームに幾つかのデータフレームをAggregateしたAggregation frameの送信時間は、ＩＡＣフレームに書かれたRDG Durationの時間を超えない時間としなければならない。
【０００７】
これにより、送信側端末が獲得したＴＸＯＰ期間の一部を、受信側端末に分け与えることができる。
【０００８】
受信側端末がピギーバック手法でAggregation frameを送信する際に、さらにRDG Durationを要求する場合は、送信準備のできているデータフレーム数と送信データレートをＲＡＣフレームに入れて、ピギーバックするAggregation frameの先頭に付けて返信することにより、RDG Durationをさらに要求することができる（非特許文献２参照）。
【非特許文献１】IEEE 802.13e Draft 11.0、 IEEE P802.11e/D13.0, January 2005.
【非特許文献２】TGn Sync Proposal Technical Specification、 IEEE 802.11-04/889r1, November 2004.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した従来技術において、受信側端末に割当てるRDG Durationの値は、直前に通知されたＲＡＣフレームに書かれた値を参考に決定する手法のため、無線端末局と無線基地局との間に設定されているトラフィックストリームの状況や、無線環境の状況を考慮した計算手法ではない。そのため、受信側端末からの要求値が大きく、要求された値をRDG Durationに全て反映した場合は、送信側端末のトラフィックストリームの要求を満たすための送信期間を受信側端末のデータ送信に使われてしまい、設定されているトラフィックストリームの要求を満たすことができない問題がある。
【００１０】
また、ＲＡＣフレームの受信からＳＩＦＳ後にRDG Durationを入れたAggregation frameを送信するため、RDG Durationの値の計算を非常に短い時間で計算しなければならなくなる。そのため、無線ＬＡＮベースバンドＬＳＩを設計する際に動作速度の速いハードウエアによる設計としなければならない。ハードウエアによる設計では、複雑な計算を行うのが難しく、開発時の不具合発生頻度が高く、開発後の改変が難しい等の様々な問題があった。
【００１１】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、送信側となる無線通信装置が、データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を受信側となる無線端末装置へ分け与えるときに、該分け与える期間を効果的に決定することのできる無線基地局装置、無線端末装置、無線通信システム、帯域割当方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線端末装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線基地局装置であって、無線端末装置へデータを送信するのに必要な第１の期間と、無線端末装置がデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を設定する設定手段と、獲得した前記通信期間及び設定した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出する算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線通信装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線端末装置であって、無線端末装置がデータを送信するのに必要な第１の期間と、無線端末装置へデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を示す情報を、無線基地局装置から受信する手段と、獲得した前記通信期間及び受信した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を、該データ送信に係る受信側となる無線通信装置へデータ送信用として分け与えることのできる通信方式に従う無線基地局装置及び複数の無線端末装置を含む無線通信システムであって、前記無線基地局装置は、送信側端末が受信側端末へデータを送信するのに必要な第１の期間と、受信側端末が送信側端末へデータを送信するのに必要な第２の期間との割合を設定する手段と、獲得した前記通信期間及び設定した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出する手段と、設定した前記割合を示す情報を、各々の前記通信端末装置へ送信する手段とを備え、各々の前記無線端末装置は、前記割合を示す情報を、前記無線基地局装置から受信する手段と、獲得した前記通信期間及び受信した前記割合に基づいて、獲得した前記通信期間のうち、送信側端末が使用する前記第１の期間と、受信側端末が使用する前記第２の期間とを算出する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、送信側となる無線通信装置が、データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を受信側となる無線端末装置へ分け与えるときに、該分け与える期間を効果的に決定することが可能になる。
【００１６】
また、本発明によれば、RDG Durationを計算する際に、無線端末局と無線基地局との間に設定されているトラフィックストリームの状況や、無線環境の状況を考慮することによって、受信側端末からのRDG Durationの要求が大きくても、受信側端末にRDG Durationを割当て過ぎてトラフィックストリームの要求を満たさなくなることを防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明によれば、RDG Durationの計算に使える期間を長くすることにより、無線ＬＡＮベースバンドＬＳＩを設計する際に、複雑な計算が可能で開発後に改変することが容易だが動作速度の遅いソフトウェアによる設計が可能になる。
【００１８】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。  
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、送信側となる無線通信装置が、データ送信用の通信期間を獲得した場合に、獲得した通信期間の一部を受信側となる無線端末装置へ分け与えるときに、該分け与える期間を効果的に決定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
本発明の実施の形態について、無線通信システムによる通信方式の一つである無線ＬＡＮ通信規格の高速伝送を目指した規格IEEE802.11nにて提案されている内容を例にとって説明する。なお、ここで記述するIEEE802.11nにて提案されている内容には、IEEE802.11標準規格と、無線ＬＡＮの媒体アクセス制御(Medium Access Control : MAC)層に対してＱｏＳ(Quality of Service)に関する拡張を行った修正規格IEEE802.11eは全て含まれており、また、IEEE802.11標準規格のamendmentやrecommended practiceなどとして位置付けられる標準規格も含む。
【００２２】
本実施形態で記載するIEEE802.11nによる高速無線ＬＡＮ通信方式は、本発明を適用可能な無線通信方式の一つとして考えられる。本発明は、IEEE802.11nや無線ＬＡＮ通信に限定されるものではなく、無線通信方式全般もしくは携帯電話や無線ＬＡＮ等の無線通信機器全般に適用できるものである。
【００２３】
本実施形態では、「無線を介してデータの送受信を行い、送信側の通信機器は、データの送信権を獲得すると獲得した期間において複数の送信データをバースト送信することができるとともに、獲得した期間の一部を受信側の通信機器に分け与えることができる無線通信システム」として、後述する「IEEE802.11nで提案されているBi-directional data transfer方式」を例にとり、「Bi-directional data transfer方式において、無線通信端末（ＳＴＡ）にRDG Durationを割当てる際のRDG Duration長の決定手法」に本発明を適用した場合を例にとって説明する。
【００２４】
第１の実施形態では、基本的な構成について説明し、さらに、第２〜９の実施形態では、第１の実施形態で説明する割合ξの計算手法について、ＣＳＭＡ／ＣＡ(Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance)による自立分散手順であるＥＤＣＡ方式（第２〜４の実施形態）と、ポーリングを使用する集中制御手順であるＨＣＣＡ方式（第５〜９の実施形態）とに分けて詳しく説明する。なお、本発明のうちＥＤＣＡ方式に係る部分とＨＣＣＡ方式に係る部分とは独立して実施可能である。また、ＨＣＣＡ方式に係る部分について、本発明は無線基地局（ＡＰ）にのみ適用し、無線通信端末（ＳＴＡ）は従来と同様の構成にしても構わない。ＥＤＣＡ方式に係る部分について、本発明は無線基地局（ＡＰ）と無線通信端末（ＳＴＡ）の双方にて実施可能である。
【００２５】
なお、第１０の実施形態では、第４，７，８，９の実施形態の無線通信装置（無線基地局（ＡＰ）、無線通信端末（ＳＴＡ））の送信キューを、通常の送信キューとTCP-Ack用の送信キューの二つに分けて構成する例について説明する。TCP-Ackとは、ＴＣＰプロトコルでの送達確認フレームであるが、本発明は上位レイヤーとしてTCPプロトコルに限定することはなく、MACレイヤーより上位レイヤーでの送達確認フレームとしてTCPプロトコル以外のプロトコルを使用可能である。
【００２６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２７】
図１に、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置（無線基地局（ＡＰ）、無線通信端末（ＳＴＡ））を配置した際の無線通信システムの端末配置の構成例を示す。
【００２８】
図１中、１００は無線基地局（ＡＰ）であり、２００は無線端末局（ＳＴＡ）である。
【００２９】
図１では、無線基地局（ＡＰ）１００が管理する無線セル（ＢＳＳ）３００において、６台の無線端末局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ６が無線接続する通信形態をとる場合の具体例を示している。
【００３０】
IEEE802.11において、１つの無線基地局と該無線基地局に所属している１つ以上の無線端末局から成る無線セルの構成単位をＢＳＳ(Basic Service Set)という。本実施形態では、無線基地局（ＡＰ）１００が管理するＢＳＳを例にとって説明するが、図１の構成の代わりに、無線基地局（ＡＰ）が存在せず、例えば同等な通信能力を備えた２つ以上の無線端末局（ＳＴＡ）が無線通信を行うようなアドホック通信の構成をとる場合にも本発明は適用可能である。なお、IEEE802.11では、無線基地局（ＡＰ）が存在せず無線端末局（ＳＴＡ）のみで構成されるアドホック通信の単位をＩＢＳＳ(Independent Basic Service Set)という。
【００３１】
無線基地局（ＡＰ）１００と無線端末局ＳＴＡ１〜無線端末局ＳＴＡ６がやり取りするフレーム交換には、例えばIEEE802.11では、上位論理リンク制御(Logical Link Control : LLC)層からＭＡＣ層へ渡されたペイロード（例えばイーサフレームなど）から生成されるデータフレーム(data frame)の他、ＭＡＣ層レベルでの端末間あるいはＢＳＳの管理に用いられる管理フレーム(management frame)と、データフレームあるいは管理フレームの交換をする際などに制御を行うための制御フレーム(control frame)がある。
【００３２】
IEEE802.11のＢＳＳでは、無線基地局（ＡＰ）が周期的に送信する管理フレームであるBeaconフレームにＢＳＳ内で使用するパラメータ類と時間情報等を入れて送信し、ＢＳＳ内の無線端末局（ＳＴＡ）は受信したBeaconフレームからＢＳＳ内で使用するパラメータを取り出すことによって、ＢＳＳ内で使用する様々なパラメータを周知する。また、無線端末局（ＳＴＡ）は、Authenticationフレーム交換による認証処理と、AssociationフレームによるAssociation処理を無線基地局（ＡＰ）と行うことによって、ＢＳＳに所属する。
【００３３】
IEEE802.11eでは、無線端末局（ＳＴＡ）がＢＳＳに所属後、Block Ackやトラフィックストリーム（ＴＳ）や端末間通信（ＤＬＳ）等を使用する場合は、無線基地局（ＡＰ）との管理フレーム交換を行って、Block Ackやトラフィックストリームや端末間通信等のネゴシエーションをすることによって使用可能となる。
【００３４】
また、各無線端末局（ＳＴＡ）や無線基地局（ＡＰ）がデータ送信を行う際のアクセス制御手法として、ＥＤＣＡ(enhanced distributed channel access)とＨＣＣＡ(HCF controlled channel access)とがある。ＥＤＣＡは、ＣＳＭＡ／ＣＡ(Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance)による自立分散手順であり、ＨＣＣＡはポーリングを使用する集中制御手順である。
【００３５】
ＥＤＣＡとＨＣＣＡの両方の方式では、Backoffやポールフレーム送信によるオーバーヘッドを削減して、データを連続送信するために、ＴＸＯＰ(transmission opportunity)の概念が導入されている。ＴＸＯＰの概念は、無線端末局（ＳＴＡ）もしくは無線基地局（ＡＰ）がBackoff処理やポールフレーム受信によってデータの送信権を獲得する際に、データを連続送信してもよい期間であるＴＸＯＰ期間の送信権を獲得する。ＴＸＯＰ期間の送信権を獲得した無線端末局（ＳＴＡ）もしくは無線基地局（ＡＰ）は、獲得したＴＸＯＰ期間は、衝突回避手段を行わず、最小フレーム間隔（ＳＩＦＳ）を空けてデータの送信処理を行う期間である。
【００３６】
以下、図２〜図４を参照しながら、IEEE802.11eのＥＤＣＡ方式によるデータ送受信方法、ＨＣＣＡ方式によるデータ送受信方法、Block Ack方式によるデータ送受信方法の例についてそれぞれ説明する。ここで、図２と図３におけるData，Ack，Block Ack，及びBlock Ack Requestで挟まれた部分と、図３と図４におけるQoS Cf-Pollフレームの受信とDataの送信との間の部分は、いずれも、ＳＩＦＳ間隔である。Dataはデータフレームのことであり、Ack，Block Ack，及びBlock Ack Requestはデータフレームの送達確認に使用する制御フレームである。なお、それらの詳細な内容については、無線ＬＡＮの各規格に記載されている。
【００３７】
図２に、IEEE802.11eのＥＤＣＡ方式によるデータ送受信方法の例を示す。
【００３８】
ＥＤＣＡ方式によるＴＸＯＰは、図２に示すように、ＣＳＭＡ／ＣＡによるBackoff完了による送信権獲得後、予め定められたＴＸＯＰ期間、送信権を獲得した無線端末局（ＳＴＡ）もしくは無線基地局（ＡＰ）がＳＩＦＳ間隔でデータ送信を行うことのできる期間である。予め定められたＴＸＯＰ期間は、BeaconフレームによってＢＳＳ内に周知されている。
【００３９】
図３に、IEEE802.11eのＨＣＣＡ方式によるデータ送受信方法の例を示す。
【００４０】
ＨＣＣＡ方式では、図３に示すように、無線端末局（ＳＴＡ）は、Backoff処理を行う代わりに、無線基地局（ＡＰ）からのポールフレーム(QoS Cf-Pollフレーム)を受信することで送信権を獲得し、ポールフレームにて示されたＴＸＯＰ期間送信することができる。なお、無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）へデータを送信する場合には、ポールフレームによる送信権の獲得方法の代わりに、無線基地局（ＡＰ）は無線空間のキャリアセンスを行い、PIFS期間の無線空間がIdle状態であることを確認することによって送信権を獲得したとみなし、データ送信がなされる。
【００４１】
図４に、IEEE802.11eのBlock Ack方式によるデータ送受信方法の例を示す。
【００４２】
図４では、各データフレーム(Data)に対して、毎回送達確認フレーム(Ack)を送信している処理を、送達確認をまとめて返信することにより高効率化するBlock Ack方式を示している。図４のように、ＴＸＯＰ期間の獲得後、DataをＳＩＦＳ間隔で送信し、最後に送達確認要求であるBlock Ack Requestフレームを送信する。受信側は、Block Ack Requestフレームを受信すると送達確認状況をBlock Ackフレームとして返信する。Block Ack方式のＴＸＯＰ期間の獲得はＥＤＣＡとＨＣＣＡのどちらの方式でもよく、ＴＸＯＰ期間中に必ずBlock Ackフレームを受信できなくてもよい。但し、ＥＤＣＡでＴＸＯＰ期間を獲得し、Block Ack方式によるデータ送信を行う場合は、ＴＸＯＰ期間の獲得後、ＲＴＳ−ＣＴＳフレームによるフレーム交換後、DataをＳＩＦＳ間隔で送信する。
【００４３】
以下では、IEEE802.11nで提案されているFrame Aggregation方式とBi-directional data transfer方式を使用する場合を例にとって説明する。なお、本発明は、Frame Aggregation方式を用いずにBi-directional data transfer方式を使用する場合にも適用可能である。
【００４４】
Frame Aggregation方式は、Block Ack方式で存在したＳＩＦＳ間隔をさらに削減して、各Dataフレームを一つの送信フレーム(Aggregation frame)にまとめて送信する方式である。
【００４５】
また、Bi-directional data transfer方式は、IEEE802.11eでのＴＸＯＰに対して拡張された方式である。IEEE802.11eでは、送信権を獲得した端末が、ＴＸＯＰ期間中のデータ送信を行い、獲得したＴＸＯＰが終了するか開放するまでは、他の端末はデータ送信を行うことができない。しかし、Bi-directional data transfer方式では、送信権を獲得した端末が、ＴＸＯＰ期間の一部を受信側端末に分け与えることによって、同一ＴＸＯＰ期間中に双方向のデータ通信を行う手法である。
【００４６】
ここで、まず、IEEE802.11nにて提案されているBi-directional data transfer方式について詳しく説明する。
【００４７】
図５に、IEEE802.11nにて提案されているBi-directional data transfer方式の例を示す。
【００４８】
このBi-directional data transfer方式では、ＴＸＯＰを獲得するにあたって、送信側端末がＩＡＣフレームを送信する。このＩＡＣフレームには、Bi-directional data transfer方式を使用するか否かを示す情報が記載されている。
【００４９】
受信側端末は、ＩＡＣフレームに対する応答フレームであるＲＡＣフレームを送信するが、その際に、ＩＡＣフレームにBi-directional data transfer方式を使用する旨を示す情報が記載されていた場合には、ＴＸＯＰの一部を分け与えられた場合に送信したいデータを全て合計した長さ（バイト長）と送信レートとを、該ＲＡＣフレームに記載することによって、送信側端末へ通知する。
【００５０】
送信側端末は、受信側端末から送信されてきたＲＡＣフレームの受信後、ＲＡＣフレームに記載されている受信側端末の要求値より、受信側端末に割当てるRDG Duration長を決定する。送信側端末は、決定したRDG Duration長をＩＡＣフレームに記載し、ＩＡＣフレームと受信側端末宛ての送信データ（図５の例では、Data１，Data２，Data３，Data４）とBlock Ack Requestフレームを一つにまとめたAggregation frameを作成して送信する。
【００５１】
受信側端末は、送信側端末からの送信データ（Data１，Data２，Data３，Data４）に対する送達確認としてBlock Ackフレームを送信する際に、Aggregation frameに含まれているＩＡＣフレーム内のRDG Duration長を超えない範囲で、Block Ackフレームと送信側端末宛ての送信データ（図５の例では、Data２−１，Data２−２，Data２−３，Data２−４）とBlock Ack Requestフレームを一つまとめたAggregation frameを作成する。この受信側端末が作成するAggregation frameは、RDG Duration長を超えないように、Aggregateするデータ数を調整する。受信側端末は、送信側端末から送信されたAggregation frameの受信の完了からＳＩＦＳ後に、作成したAggregation frameを返信する。
【００５２】
その後、送信側端末がデータ送信を続けない場合は、図５のようにBlock Ackフレームを返信して終了する。ＴＸＯＰの残りがまだあり、送信側端末のデータ送信がまだ続く場合は、同様のシーケンスを繰り返して双方向のデータ通信を行う。
【００５３】
上記の例ではBlock Ack Requestフレームを使用する例を記載したが、Aggregation frameが送信されたことをトリガーにBlock Ackフレームによる送達確認を行う事により、送達確認の送信要求であるBlock Ack Requestフレームを省略するImplicit Block Ack方式（IEEE802.11nにて提案されている）を使用してもよい。
【００５４】
次に、本実施形態の無線通信装置の構成例について説明する。
【００５５】
図６に、本実施形態の無線基地局（ＡＰ）１００の構成を示す。
【００５６】
本実施形態の無線基地局（ＡＰ）１００は、図６に示されるように、Beaconフレーム生成部１０１、端末情報管理部１０２、送信キュー１０３、データ送受信処理部１０４、チャネルアクセス制御部１０５を備えている。
【００５７】
Beaconフレーム生成部１０１は、ＢＳＳ３００内で使用するパラメータを保持しておき、Beaconフレームの送信時刻に、保持していたパラメータを用いてBeaconフレームを作成する。
【００５８】
端末情報管理部１０２は、Associationしてきた無線端末局（ＳＴＡ）２００の情報や、トラフィックストリームのネゴシエーションを行ったときの情報や、Block Ackや端末間通信等のセットアップを行ったときの情報等の自装置（当該無線基地局１００）が管理するＢＳＳ３００に所属している無線端末局（ＳＴＡ）２００の情報を管理している。
【００５９】
送信キュー１０３は、送信データをバッファリングする。
【００６０】
データ送受信処理部１０４は、データの送受信に必要な処理を行う。
【００６１】
チャネルアクセス制御部１０５は、データ送受信時に送信権を獲得するための無線チャネルの観測やバックオフ処理等を行う。
【００６２】
図７に、本実施形態の無線端末局（ＳＴＡ）２００の構成を示す。
【００６３】
無線端末局（ＳＴＡ）２００は、図７に示されるように、Beaconフレーム識別部２０１、端末情報管理部２０２、送信キュー２０３、データ送受信処理部２０４、チャネルアクセス制御部２０５を備えている。
【００６４】
Beaconフレーム識別部２０１は、無線基地局（ＡＰ）１００から受信したBeaconフレーム内に記載されているＢＳＳ３００内の情報を取り出してその情報を保持する。
【００６５】
端末情報管理部２０２は、無線基地局（ＡＰ）１００とAssociationした際の情報や、無線基地局（ＡＰ）１００とトラフィックストリームのネゴシエーションを行ったときの情報や、Block Ackや端末間通信等のセットアップを行ったときの情報等の自装置（無線端末局２００）が管理しなければならない情報を管理している。
【００６６】
送信キュー２０３は、送信データをバッファリングする。
【００６７】
データ送受信処理部２０４は、データの送受信に必要な処理を行う。
【００６８】
チャネルアクセス制御部２０５は、データ送受信時に送信権を獲得するための無線チャネルの観測やバックオフ処理等を行う。
【００６９】
本実施形態では、Bi-directional data transfer方式を使用する場合に、受信側端末にRDG Durationを割当てる際の計算に使用するパラメータを「割合ξ」とする。また、ここでは、ξが特定の値（例えば、０）の場合は、Bi-directional data transfer方式を使用しないことを示すものとする。なお、この割合ξの計算手法の具体例については、第２〜９の実施形態において説明する。
【００７０】
割合ξは、無線基地局（ＡＰ）１００（図６の構成例では端末情報管理部１２）において、例えば第２〜９の実施形態において説明する計算手法を用いて計算され、Bi-directional data transfer方式で通信を行う際に使用するために、データ送受信処理部１４にて保持される。
【００７１】
無線基地局（ＡＰ）１００は、データ送受信処理部１４にて保持されている割合ξをＢＳＳ３００内の各無線端末局（ＳＴＡ）２００に周知するために、Beacon送信時刻にデータ送受信処理部１４から読み出し、Beaconフレーム生成部１１にてBeaconフレームに割合ξを記載して、Beaconフレームを送信する。Beaconフレームを受信した各無線端末局（ＳＴＡ）２００は、無線通信端末局内のBeaconフレーム識別部３１でBeaconフレームから割合ξを読み出し、無線基地局（ＡＰ）１００と同様に無線端末局（ＳＴＡ）２００内のデータ送受信処理部３４にて保持する。無線基地局（ＡＰ）１００と各無線端末局（ＳＴＡ）２００は、それぞれにおいて、ＴＸＯＰ長や割合ξの値に基づいて、RDG Durationを計算することができる。
【００７２】
なお、各無線端末局（ＳＴＡ）２００においては割合ξに基づいてRDG Duration長を決定する処理を行わない場合には、無線基地局（ＡＰ）１００から各無線端末局（ＳＴＡ）２００へ割合ξを通知することを省いても構わない。
【００７３】
以下、本実施形態の割合ξを用いたRDG Durationの決定方法について詳しく説明する。
【００７４】
図８に、本実施形態のBi-directional data transfer方式でのＴＸＯＰ期間中の通信方法の動作例を示す。
【００７５】
無線端末局（ＳＴＡ）２００もしくは無線基地局（ＡＰ）１００が、データ送信を行う際に、チャネルアクセス制御部（１０５もしくは２０５）がＥＤＣＡ方式もしくはＨＣＣＡ方式にて、ＴＸＯＰ期間のデータの送信権を獲得する。ＴＸＯＰ期間の送信権を獲得した無線端末局（ＳＴＡ）２００もしくは無線基地局（ＡＰ）１００は、図８のようにＩＡＣフレームとＲＡＣフレームの交換を行う。ＩＡＣフレームとＲＡＣフレームの交換後、送信側端末のデータ送受信処理部（１０４もしくは２０４）は、送信キュー（１０３もしくは２０３）から複数の送信データを取り出してAggregation frameを作成する。このとき、データ送受信処理部（１０４もしくは２０４）は、獲得したＴＸＯＰ長と割合ξとを用いて、送信するAggregation frame長（α）や受信側端末に与えるRDG Duration長（β）を決定して、Aggregation frame内のＩＡＣフレームにRDG Durationを書き込み、複数のデータをAggregateしてAggregation frameを作成する。
【００７６】
割合ξの計算手法（割合ξの定義式）のいくつかの例を以下に示す。  
ξ＝β／α、  
ξ＝β／（ＴＸＯＰ長）、  
ξ＝（β＋ＲＡＣフレーム長）／（ＴＸＯＰ長）、  
ξ＝β／（α＋γ）、  
ξ＝β／（α＋ＳＩＦＳ）、  
ξ＝β／（α＋ＳＩＦＳ×２＋γ）、  
ξ＝β／（α＋ＳＩＦＳ×２）、  
ξ＝（ＲＡＣフレーム長＋β）／（ＩＡＣフレーム長＋α）
なお、上記した各々のξと逆数の関係にある以下の計算手法を用いてもよい。  
ξ＝α／β、  
ξ＝（ＴＸＯＰ長）／β、  
ξ＝（ＴＸＯＰ長）／（β＋ＲＡＣフレーム長）、  
ξ＝（α＋γ）／β、  
ξ＝（α＋ＳＩＦＳ）／β、  
ξ＝（α＋ＳＩＦＳ×２＋γ）／β、  
ξ＝（α＋ＳＩＦＳ×２）／β、  
ξ＝（ＩＡＣフレーム長＋α）／（ＲＡＣフレーム長＋β）
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【００７７】
送信側端末が、ＴＸＯＰ長及び割合ξの値並びに割合ξの定義式に基づいて、送信するAggregation frame長（α）と受信側端末に与えるRDG Duration長（β）を決定して、Bi-directional data transfer方式による通信を行う。
【００７８】
なお、図８では、ＴＸＯＰの最初にＩＡＣフレームとＲＡＣフレームの交換を行う例を示しているが、ＩＡＣフレームとＲＡＣフレームの交換は必ずしも行う必要はなく、ＴＸＯＰの最初にAggregation frameを送信してもよい。
【００７９】
図８は、送信側端末と受信側端末からAggregation frameが一フレームずつ送信される場合の例であったが、ここで、１ＴＸＯＰ期間中に複数のAggregation frameが送信される場合について説明する。
【００８０】
図９に、本実施形態において、１ＴＸＯＰ期間中に複数のAggregation frameが送信される場合のBi-directional data transfer方式でのＴＸＯＰ期間中の通信方法の動作例を示す。
【００８１】
一つのＴＸＯＰ期間中に送信側と受信側の両方から複数のAggregation frameが送信される場合は、獲得したＴＸＯＰ長と割合ξとを用いて、送信するAggregation frame長（α）と受信側端末に与えるRDG Duration長（β）を決定する計算手法（割合ξの定義式）のいくつかの例を以下に示す。  
ξ＝β１／α１＝β２／α２、
ξ＝（β１＋ＳＩＦＳ）／（α１＋ＳＩＦＳ）＝（β２＋ＳＩＦＳ）／（α２＋ＳＩＦＳ）、  
ξ＝（β１＋β２）／（ＴＸＯＰ長）、  
ξ＝（β１＋β２＋ＲＡＣフレーム長）／（ＴＸＯＰ長）、  
ξ＝（β１＋β２＋γ）／（ＴＸＯＰ長）、  
ξ＝（β１＋β２＋γ＋ＲＡＣフレーム長）／（ＴＸＯＰ長）、  
ξ＝（β１＋β２）／（α１＋α２）、  
ξ＝（β１＋β２＋ＲＡＣフレーム長）／（α１＋α２＋ＩＡＣフレーム長）、  
ξ＝（β１＋β２＋γ）／（α１＋α２＋α３）
ξ＝（β１＋β２＋γ＋ＲＡＣフレーム長）／（α１＋α２＋α３＋ＩＡＣフレーム長）
なお、上記した各々のξと逆数の関係にある以下の計算手法を用いてもよい。  
ξ＝α１／β１＝α２／β２、  
ξ＝（α１＋ＳＩＦＳ）／（β１＋ＳＩＦＳ）＝（α２＋ＳＩＦＳ）／（β２＋ＳＩＦＳ）、  
ξ＝（ＴＸＯＰ長）／（β１＋β２）、  
ξ＝（ＴＸＯＰ長）／（β１＋β２＋ＲＡＣフレーム長）、  
ξ＝（ＴＸＯＰ長）／（β１＋β２＋γ）、  
ξ＝（ＴＸＯＰ長）／（β１＋β２＋γ＋ＲＡＣフレーム長）、  
ξ＝（α１＋α２）／（β１＋β２）、  
ξ＝（α１＋α２＋ＩＡＣフレーム長）／（β１＋β２＋ＲＡＣフレーム長）、  
ξ＝（α１＋α２＋α３）／（β１＋β２＋γ）
ξ＝（α１＋α２＋α３＋ＩＡＣフレーム長）／（β１＋β２＋γ＋ＲＡＣフレーム長）
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【００８２】
また、本実施形態のBi-directional data transfer方式でのＴＸＯＰ期間中の通信方法の動作例として、図８や図９以外の方法も可能である。
【００８３】
送信側端末が、ＴＸＯＰ長及び割合ξの値並びに割合ξの定義式に基づいて、送信するAggregation frame長と受信側端末に与えるRDG Duration長を決定して、Bi-directional data transfer方式による通信を行う。
【００８４】
以上のように、本実施形態によれば、Bi-directional data transfer方式による通信を行う際のRDG Durationを割合ξに基づいて決定することができる。また、本実施形態では、RDG Durationを決定するための割合ξをデータ送受信処理部（１０４もしくは２０４）にて保持することにより、RDG Durationを容易に決定することができる。
【００８５】
Bi-directional data transfer方式による通信では、各フレーム間隔が全てＳＩＦＳ間隔となっているため、RDG Duration計算処理に使用できる時間は非常に短い時間となっている。このため、無線ＬＡＮベースバンドＬＳＩ実装時には、RDG Duration計算処理はハードウエア設計する必要がある。
【００８６】
本実施形態は、RDG Duration決定手法が容易なため、無線ＬＡＮベースバンドＬＳＩ実装時にRDG Duration計算処理をハードウエア設計することが可能な手法となっており、データ送受信処理部（１０４もしくは２０４）とチャネルアクセス制御部（１０５もしくは２０５）をハードウエア設計し、その他の部分をソフトウェア設計することにより、同一のハードウエア設計上に無線基地局（ＡＰ）１００用と無線端末局（ＳＴＡ）２００用の異なるソフトウェアを載せることが可能となり、ハードウエア設計部分の共用化が可能となる。また、ハードウエア設計では複雑な計算処理を行うことが難しいが、本実施形態によれば、割合ξを決定する複雑な計算処理はソフトウェア設計部で行い、ソフトウェアで計算された結果の割合ξに基づいて、ハードウエア部がRDG Durationを決定することができる。
【００８７】
以下、第２〜４の実施形態では、ＥＤＣＡ方式をとる場合について説明する。また、第１の実施形態にて説明したBi-directional data transfer方式で受信側端末に割当てるRDG Durationを決定するときに使用する割合ξの計算手法として、第２の実施形態では、設定されたトラフィックストリームの数をもとに割合ξを計算する（割合ξをアクセスカテゴリーごとに設定する、あるいは、割合ξをアクセスカテゴリーにかかわらずに共通の値に設定する）例を、第３の実施形態では、第２の実施形態のトラフィックストリームの数の代わりに要求スループット(Mean Data Rate)（帯域割当要求の要求量）の合計をもとに計算する例を、第４の実施形態では、第３の実施形態について上位レイヤがＴＣＰの場合にTCP-Ackの要求スループットも考慮する例をそれぞれ示す。
【００８８】
また、第５〜９の実施形態では、ＨＣＣＡ方式をとる場合について説明する。また、第１の実施形態にて説明したBi-directional data transfer方式で受信側端末に割当てるRDG Durationを決定するときに使用する割合ξの計算手法として、第５の実施形態では、同一の端末に対するＨＣＣＡ用トラフィックストリームの数をもとに割合ξを計算する（割合ξを各端末ごとに一律にする）例を、第６の実施形態では、第５の実施形態のトラフィックストリームの数の代わりに要求スループット(Mean Data Rate)の合計をもとに計算する例を、第７の実施形態では、第６の実施形態について上位レイヤがＴＣＰの場合にTCP-Ackの要求スループットも考慮する例をそれぞれ示す。また、第８の実施形態では、割合ξを端末とＴＩＤ（トラフィックストリーム）との組ごとに一律の割合とする例を、第９の実施形態では、端末間通信direct link用のトラフィックストリームが張られる場合の例をそれぞれ示す。
【００８９】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。
【００９０】
最初に、優先度（ＴＩＤ）とトラフィックストリーム（ＴＳ）の関係等について説明する。
【００９１】
IEEE802.11では、送信するデータに対して優先度をつけることができる。優先度は、（ＴＩＤ＝）０〜１５の数字で示され、数値が上がるに従って高優先度のデータとなる。ＴＩＤ＝０〜７の低優先度のデータは、競合方式であるＥＤＣＡ方式で送信され、ＴＩＤ＝８〜１５の高優先度のデータは、非競合方式であるＨＣＣＡ方式で送信される。
【００９２】
ＨＣＣＡ方式では、８〜１５のＴＩＤを持つデータの送受信を行う場合に、トラフィックストリームを設定する必要がある。
【００９３】
８〜１５のＴＩＤを持つデータ送受信を希望する無線端末局（ＳＴＡ）２００は、対象となるデータについて、所望のＴＩＤと、所望の送信方向（無線基地局（ＡＰ）から受信するDown Link用、もしくは無線基地局（ＡＰ）へ送信するUp Link用、無線基地局（ＡＰ）と双方向に送受信するBidirectional Link用、もしくは端末間通信direct link用）と、要求スループット(Mean Data Rate) と、Ａｃｋポリシー・データの遅延許容値(Delay Bound)等の値を記載したＴＳＰＥＣを作成し、ＴＳＰＥＣを含むADDTS.requestフレームを、無線基地局（ＡＰ）１００に対して送信する。
【００９４】
無線基地局（ＡＰ）１００は、ADDTS.requestフレーム内のＴＳＰＥＣにて要求されたデータの送信要求を満たせるかを判断し、満たせる場合は、ADDTS.responseフレームにて要求を受け付けたことを通知してトラフィックストリームが張られる。無線基地局（ＡＰ）１００が要求を受け入れられない場合は、受け入れ可能なＴＳＰＥＣ値をADDTS.responseフレームにて通知するか、トラフィックストリームを拒否する旨をADDTS.responseフレームにて通知する。
【００９５】
トラフィックストリームが張られると、無線基地局（ＡＰ）１００は、ＨＣＣＡ方式で使用する非競合期間に、ＴＳＰＥＣで約束した値を満たすようにDown Linkのデータ送信を行うか、Up Linkか端末間通信のデータ送信用にQoS Cf-Pollフレームを送信する。
【００９６】
トラフィックストリームは、個々の無線端末局（ＳＴＡ）２００ごと且つ個々のＴＩＤごとに固有であり、トラフィックストリームを張らないと、ＨＣＣＡ方式による通信を行うことができない。なお、８〜１５のＴＩＤを持つデータで、トラフィックストリームが張られていないデータに対しては、ＥＤＣＡ方式による通信を行うことになる。
【００９７】
ＥＤＣＡ方式では、０〜７のＴＩＤをAC_VO，AC_VI，AC_BE，AC_BKの４種類のアクセスカテゴリーに分けている。具体的には、AC_VOには、ＴＩＤ＝６，７が対応し、AC_VIには、ＴＩＤ＝４，５が対応し、AC_BEには、ＴＩＤ＝０，３が対応し、AC_BKには、ＴＩＤ＝１，２が対応する。ＥＤＣＡ方式での優先度は、AC_VOが一番高く、AC_VＩ、AC_BE、AC_BKの順番に優先度が低くなる。ＥＤＣＡ方式では、これら４種類のアクセスカテゴリーに対して、送信権を獲得するまでに必要な時間や、獲得できるＴＸＯＰの長さ等を異なる値にすることによって、優先度の異なるデータに対するＱｏＳを保障している。
【００９８】
図１０に、本実施形態で使用するEDCAパラメータセット（EDCA Parameter sets）の例を示す。
【００９９】
このＥＤＣＡ方式で使用する各種パラメータは、図１０に示されるようなEDCA Parameter setsとしてまとめて、無線基地局（ＡＰ）１００が周期的に送信しているBeaconフレームに入れて送信され、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００が使用するパラメータとなる。
【０１００】
図１０で示されるEDCA Parameter setsは、既存のEDCA Parameter setsに、新たなパラメータとしてBidirectional ratioを追加したものである。図１０では、AC_VO，AC_VI，AC_BE，AC_BKの４種類のアクセスカテゴリーを列に、CWmin，CWmax，AIFSN，TXOPLimit，ACM bit，Bidirectional ratioの６種類のパラメータがとる値を示している。本実施形態で新たに追加したパラメータであるBidirectional ratio以外の５種類のパラメータCWmin，CWmax，AIFSN，TXOPLimit，ACM bitが既存のパラメータであり、図１０に記載しているCWmin，CWmax，AIFSN，TXOPLimit，ACM bitの値は、IEEE802.11eに記載されているデフォルト値である。
【０１０１】
各パラメータのうち、ＣＷｍｉｎ，ＣＷｍａｘ，ＡＩＦＳＮの３種類のパラメータは、各アクセスカテゴリーにて送信権を獲得するまでに必要な時間を示し、ＴＸＯＰＬｉｍｉｔは、獲得できるＴＸＯＰの長さを示し、ACM bitは、該当するアクセスカテゴリーでのアドミッションコントロールの必要性の有無を示す。
【０１０２】
ここで、ACM bitで示されるアドミッションコントロールとは、優先度の高いAC_VOやAC_VIのデータ通信が、ＥＤＣＡ方式によるデータ通信期間を占有し続けて、優先度の低いアクセスカテゴリーのデータや、他の無線端末局（ＳＴＡ）２００のデータ通信が行えなくなることを避けるための方式である。図１０のように、AC_VOとAC_VIのACM bitが１となっている場合、AC_VOかAC_VIのパラメータを用いてＥＤＣＡによるデータ送信を行う際は、AC_VOかAC_VIに該当するＴＩＤでトラフィックストリームが張られており、そのＴＳＰＥＣにはアドミッションコントロールに使用するMedium Timeが存在しているときに、該当するアクセスカテゴリーを使用して通信することができる。このため、ACM bitが１となっているアクセスカテゴリーを使用する場合は、トラフィックストリームを張る必要がある。もし、ACM bitが１となっているがトラヒックストリームを張られていないアクセスカテゴリーに対応するTIDのデータを送信する場合は、ＡＣＭbitが0となっているアクセスカテゴリーに優先度を下げてデータ送信を行う必要がある。
【０１０３】
新たに追加したBidirectional ratioは、第１の実施形態にて説明したBi-directional data transfer方式を使用する際の割合ξである。すなわち、本実施形態では、この割合ξをEDCA Parameter setsに追加し、無線基地局（ＡＰ）１００が周期的に送信しているBeaconフレームにより送信されるようにして、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００に通知するようにしている。
【０１０４】
なお、図１０に示した値は一例であり、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
また、図１０では、アクセスカテゴリーごとにBidirectional ratioすなわち割合ξを設定する方法を例にとって示しているが、Bidirectional ratioすなわち割合ξをアクセスカテゴリーにかかわらずに共通の（例えば、無線基地局（ＡＰ）１００が管理する無線通信システム内で一律の）値に設定する方法も可能である。
【０１０６】
図１１に、本実施形態の無線基地局（ＡＰ）の構成を示す。
【０１０７】
本実施形態の無線基地局（ＡＰ）は、図１１に示されるように、トラフィックストリーム設定部１６、Beaconフレーム生成部１１、端末情報管理部１２、送信キュー１３、データ送受信処理部１４、チャネルアクセス制御部１５を備えている。
【０１０８】
トラフィックストリーム設定部１６は、無線端末局（ＳＴＡ）２００から要求されたトラフィックストリームを受け入れるかを判断してトラフィックストリームの設定処理を行う。
【０１０９】
端末情報管理部１２は、Associationしてきた無線端末局（ＳＴＡ）２００の情報や、トラフィックストリームのネゴシエーションを行ったときの情報や、Block Ackや端末間通信等のセットアップを行ったときの情報等の無線基地局（ＡＰ）１００が管理するＢＳＳ３００に所属している無線端末局（ＳＴＡ）２００の情報を管理し、設定しされているトラフィックストリームやＢＳＳ３００内の通信状況に応じてEDCA Parameter setsを計算してBeaconフレーム生成部１１に通知し、無線基地局（ＡＰ）１００が使用するEDCA Parameter setsの計算も行う。
【０１１０】
Beaconフレーム生成部１１は、端末情報管理部１２から通知されたEDCA Parameter setsやＢＳＳ３００内で使用する他のパラメータを保持しておきBeacon送信時刻に保持していたパラメータを用いてBeaconフレームを作成する。
【０１１１】
送信キュー１３は、送信データをバッファリングする。
【０１１２】
データ送受信処理部１４は、データの送受信に必要な処理を行う。
【０１１３】
チャネルアクセス制御部１５は、データ送受信時に送信権を獲得するための無線チャネルの観測やバックオフ処理等を行う。
【０１１４】
図１２に、本実施形態の無線端末局（ＳＴＡ）の構成を示す。
【０１１５】
また、無線端末局（ＳＴＡ）は、図１２に示されるように、トラフィックストリーム設定部３６、Beaconフレーム識別部３１、端末情報管理部３２、送信キュー３３、データ送受信処理部３４、チャネルアクセス制御部３５を備えている。
【０１１６】
トラフィックストリーム設定部３６は、８〜１５のＴＩＤを持つデータの送信もしくは受信要求が発生した場合に無線基地局（ＡＰ）１００とトラフィックストリーム設定のためのフレーム交換を行う。
【０１１７】
Beaconフレーム識別部３１は、無線基地局（ＡＰ）１００から受信したBeaconフレーム内に記載されているＢＳＳ３００内の情報を取り出してその情報を保持する。
【０１１８】
端末情報管理部３２は、無線基地局（ＡＰ）１００とAssociationした際の情報や、無線基地局（ＡＰ）１００とトラフィックストリームのネゴシエーションを行ったときの情報や、Block Ackや端末間通信等のセットアップを行ったときの情報等の無線端末局（ＳＴＡ）２００が管理しなければならない情報を管理している。
【０１１９】
送信キュー３３は、送信データをバッファリングする。
【０１２０】
データ送受信処理部３４は、データの送受信に必要な処理を行う。
【０１２１】
チャネルアクセス制御部３５は、データ送受信時に送信権を獲得するための無線チャネルの観測やバックオフ処理等を行う。
【０１２２】
さて、本実施形態では、Bi-directional data transfer方式で使用するBidirectional ratio（＝第１の実施形態の割合ξ）を決定する方法として、詳しくはこれから述べるように、各伝送方向に対して設定されたトラフィックストリームの数を利用して割合ξを計算するものについて説明する。
【０１２３】
前述のようにＥＤＣＡ方式において、ACM bitが１となっているアクセスカテゴリーを使用する場合は、トラフィックストリームを設定する必要がある。本実施形態では、このトラフィックストリームの数に基づいてBidirectional ratio（＝割合ξ）を決定するようにしたものである。ここでは、無線基地局（ＡＰ）１００が、図１０に示すEDCA Parameter setsに対するBidirectional ratio（＝割合ξ）を決定する場合を具体例にとりながら説明する。
【０１２４】
図１０のEDCA Parameter setsでは、AC_VOとAC_VIのACM bitが１となっているため、AC_VOとAC_VIで通信するためにトラフィックストリームを張る必要がある。従って、図１０の例では、Bidirectional ratioの計算にあたって、AC_VOとAC_VIの各々のために張られたトラフィックストリームの数を利用することになる。
【０１２５】
ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００からAC_VOの一つ目のトラフィックストリームの設定要求が発生した際に、無線端末局（ＳＴＡ）２００は、図１２のトラフィックストリーム設定部３６でＴＳＰＥＣを作成し、ADDTS.requestフレームに入れて無線基地局（ＡＰ）１００へ送信する。
【０１２６】
無線基地局（ＡＰ）１００は、ADDTS.requestフレームを受信すると、図１１のトラフィックストリーム設定部１６でトラフィックストリームを受け入れるか判断し、ADDTS.responseフレームにて返信する。
【０１２７】
このフレーム交換によって、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００からAC_VOの一つ目のトラフィックストリームが設定された場合に、無線基地局（ＡＰ）１００は、設定されたＴＳＰＥＣの値を図１１の端末情報管理部１２にて管理し、複数のトラフィックストリームが設定されるまで一定期間待つ。このとき、Bidirectional ratioは、デフォルト値のままにしておく。なお、このデフォルト値は、適宜決定して構わない。
【０１２８】
複数のトラフィックストリームが設定されるまで一定期間待った後に、無線基地局（ＡＰ）１００は、図１１の端末情報管理部１２にて保持されているＴＳＰＥＣから、例えば以下に例示する計算式を使用して、割合ξを決定する。
【０１２９】
Bidirectional ratioを決定する計算式の一例としては、AC_VO用の各伝送方向のトラフィックストリームとして、Down Link用（無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）宛）がａ個・Up Link用（無線端末局（ＳＴＡ）から無線基地局（ＡＰ）宛）がｂ個・Bidirectional Link用（無線基地局（ＡＰ）／無線端末局（ＳＴＡ）両方向宛）がｃ個あった場合、Bi-directional data transfer方式で使用するBidirectional ratioである割合ξを以下の式で計算する方法がある。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｃ）、または、  
ｂ／ａ  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｃ）／（ｂ＋ｃ）、または、  
ξ＝ａ／ｂ
また、例えば、以下の計算式も使用可能である。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｋ・ｃ）／（ａ＋ｋ・ｃ）  （ｋは０≦ｋ≦１の任意の定数）  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｋ・ｃ）／（ｂ＋ｋ・ｃ）  （ｋは０≦ｋ≦１の任意の定数）
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【０１３０】
無線基地局（ＡＰ）１００は、計算された割合ξを、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００が使用するEDCA Parameter setsのBidirectional ratioとして、また、無線基地局（ＡＰ）１００が使用するEDCA Parameter setsのBidirectional ratioには、無線端末局（ＳＴＡ）２００用の割合ξの逆数である割合１／ξを、図１１のBeaconフレーム生成部１１に通知する。
【０１３１】
無線基地局（ＡＰ）１００のBeaconフレーム生成部１１では、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００が使用するEDCA Parameter setsと無線基地局（ＡＰ）１００が使用するEDCA Parameter setsを管理しており、無線基地局（ＡＰ）１００が使用するEDCA Parameter setsのBidirectional ratioの割合１／ξとＴＸＯＰＬｉｍｉｔはデータ送受信処理部１４、ＣＷｍｉｎ，ＣＷｍａｘ，ＡＩＦＳＮはチャネルアクセス制御部１５に通知されてデータ送受信に使用される。
【０１３２】
ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００が使用するEDCA Parameter setsは、無線基地局（ＡＰ）１００のBeaconフレーム生成部１１でBeaconフレームに入れてＢＳＳ３００内にブロードキャスト送信される。ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００は、図１２のBeaconフレーム識別部３１で受信したBeaconフレームからEDCA Parameter setsを取り出し、Bidirectional ratioの割合ξとＴＸＯＰＬｉｍｉｔはデータ送受信処理部３４、ＣＷｍｉｎ，ＣＷｍａｘ，ＡＩＦＳＮはチャネルアクセス制御部３５に通知してデータ送受信に使用する。
【０１３３】
Bi-directional data transfer方式でのデータ送受信は、本実施形態で計算した割合ξと割合１／ξを、第１の実施形態で説明した計算手法（割合ξの定義式）に当てはめて行う。
【０１３４】
本実施形態によれば、Bi-directional data transfer方式による通信を行う際に、設定されたトラフィックストリームの数を反映させてRDG Durationを決定することができる。また、RDG Durationの割合を、設定されたトラフィックストリームの数を反映させて計算する部分と、決定した割合に基づいてRDG Durationを割当てる部分をモジュールとして分離することができる。
【０１３５】
本実施形態では、トラフィックストリームが複数張られるまで一定期間待ってから割合ξを決める手法を説明したが、割合ξを決める際に、トラフィックストリームが複数張られるまで待つことなく、１つ目のトラフィックストリームが張られたときやトラフィックストリームの設定状況が変更される度に、上記の手法で割合ξを計算してEDCA Parameter setsを変更する手法をとってもよい。この点は、他の実施形態についても同等である。
【０１３６】
（第３の実施形態）
以下では、第３の実施形態が第２の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１３７】
本実施形態が第２の実施形態と異なる点は、EDCA Parameter setsのBidirectional ratioの割合ξの決定方法である。第２の実施形態では、各伝送方向に対して設定されたトラフィックストリームの数をもとにEDCA Parameter setsのBidirectional ratioの割合ξを計算したが、本実施形態では、各伝送方向に対して設定されたトラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)の合計をもとに計算する。
【０１３８】
本実施形態の無線基地局（ＡＰ）１００の構成例は、第２の実施形態（図１１）と同様で構わない。また、本実施形態の無線端末局（ＳＴＡ）２００の構成例は、第２の実施形態（図１２）と同様で構わない。また、本実施形態でも、図１０に例示したEDCA Parameter setsを用いて説明する。
【０１３９】
本実施形態では、第２の実施形態と同様に、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００からAC_VOの一つ目のトラフィックストリームが設定された場合に、無線基地局（ＡＰ）１００は、設定されたＴＳＰＥＣの値を図１１の端末情報管理部１２にて管理し、複数のトラフィックストリームが設定されるまで一定期間待つ。このとき、Bidirectional ratioはデフォルト値のままにしておく。
【０１４０】
複数のトラフィックストリームが設定されるまで一定期間待った後に、無線基地局（ＡＰ）１００は、図１１の端末情報管理部１２にて保持されているＴＳＰＥＣから、例えば以下に例示する計算式を使用して、割合ξを決定する。
【０１４１】
無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２では、Bi-directional data transfer方式で使用するBidirectional ratioである割合ξを計算するために、AC_VO用に設定されている複数のトラフィックストリームから要求スループット(Mean Data Rate)を、Down Link用（無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）宛）をａ[Mbps]・Up Link用（無線端末局（ＳＴＡ）から無線基地局（ＡＰ）宛）をｂ[Mbps]・Bidirectional Link用（無線基地局（ＡＰ）／無線端末局（ＳＴＡ）両方向宛）をｃ[Mbps]と分けた合計値を収集する。
【０１４２】
この合計値から、以下に例示する計算式を用いて割合ξを計算する。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｃ）、または、  
ｂ／ａ  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｃ）／（ｂ＋ｃ）、または、  
ξ＝ａ／ｂ
また、例えば、以下の計算式も使用可能である。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｋ・ｃ）／（ａ＋ｋ・ｃ）  （ｋは０≦ｋ≦１の任意の定数）  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｋ・ｃ）／（ｂ＋ｋ・ｃ）  （ｋは０≦ｋ≦１の任意の定数）
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【０１４３】
第２の実施形態と同様に、計算された割合ξを、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００が使用するEDCA Parameter setsのBidirectional ratioとする。また、無線基地局（ＡＰ）１００が使用するEDCA Parameter setsのBidirectional ratioには、無線端末局（ＳＴＡ）２００用の割合ξの逆数である割合１／ξを使用する。
【０１４４】
本実施形態によれば、Bi-directional data transfer方式による通信を行う際に、設定されたトラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)を反映させてRDG Durationを決定することにより、実際に必要な帯域の割合をBi-directional data transfer方式で送信側端末と受信側端末が使用するＴＸＯＰの割合とすることができ、Bi-directional data transfer方式で送信側端末と受信側端末が必要とする帯域を割当てることができる。
【０１４５】
（第４の実施形態）
以下では、第４の実施形態が第３の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１４６】
本実施形態が第３の実施形態と異なる点は、EDCA Parameter setsのBidirectional ratioの割合ξの決定方法である。第３の実施形態では、各伝送方向に対して設定されたトラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)の合計をもとにEDCA Parameter setsのBidirectional ratioの割合ξを計算したが、本実施形態では、各伝送方向に対して設定されたトラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)の合計をもとに計算する際に、上位レイヤがＴＣＰのトラフィックストリームでは、ＴＣＰのデータの要求スループットと、これに対するTCP-Ackに必要なスループットとの両方の合計を要求スループット(Mean Data Rate)とした値をもとに計算を行う。
【０１４７】
本実施形態の無線基地局（ＡＰ）１００の構成例は、第２，３の実施形態（図１１）と同様で構わない。また、本実施形態の無線端末局（ＳＴＡ）２００の構成例は、第２，３の実施形態（図１２）と同様で構わない。また、本実施形態でも、図１０に例示したEDCA Parameter setsを用いて説明する。
【０１４８】
本実施形態の無線通信装置では、Ｌ２レイヤにIEEE802.11で規定されているＭＡＣレイヤを使用しているものとする。Ｌ２レイヤより上位レイヤは、使用するアプリケーションによって様々な構成を取ることができるが、上位レイヤでの送信データに対する送達確認フレーム等のフレームが送信されるプロトコルを使用した場合の実施形態である。本実施形態では、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用した場合を例にとって説明する。但し、本実施形態の上位レイヤはＴＣＰ／ＩＰプロトコルに限定せず、本発明は他のプロトコルに対しても適用可能である。
【０１４９】
ＭＡＣレイヤより上位レイヤであるＴＣＰレイヤの送達確認フレーム(TCP-Ack)は、ＭＡＣレイヤにとっては、通常のデータフレーム(TCP-Data)と同様に扱われる。よって、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用した場合のデータ送信では、ＴＣＰレイヤにおいて、送信データ(TCP-Data)と送達確認(TCP-Ack)のフレーム交換が行われるとともに、ＭＡＣレイヤにおいて、送信データ(Data(TCP-Data))とこれに対するＭＡＣレイヤの送達確認(Ack)及びＴＣＰレイヤの送達確認(Data(TCP-Ack))とこれに対するＭＡＣレイヤの送達確認(Ack)の２つのフレーム交換が行われる。すなわち、送信データに対する送達確認として、レイヤごとに２種類の送達確認が行われる。
【０１５０】
図１３に、ＴＣＰレイヤとＭＡＣレイヤを使用する際のデータ送受信方法の例を示す。
【０１５１】
図１３に示すように、送信側端末のＴＣＰレイヤ１からTCP-Dataを送信する際に、送信側端末のＭＡＣレイヤ１は、TCP-DataをＭＡＣレイヤのDataフレームとして送信し、ＭＡＣレイヤのＡｃｋを受信することにより、受信側端末のＴＣＰレイヤ２まで到達する。TCP-Dataを受信した受信側端末のＴＣＰレイヤ２は、受信したTCP-Dataに対する送達確認であるTCP-Ackを送信する。TCP-Ackは、受信側端末のＭＡＣレイヤ２から、ＭＡＣレイヤのDataフレームとして送信され、ＭＡＣレイヤのＡｃｋを受信することにより、送信側端末のＴＣＰレイヤ１まで到達し、TCP-Dataの送達確認が完了し、TCP-Data送信が完了する。
【０１５２】
このように、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用した場合のデータ送信では、ＭＡＣレベルのデータが双方向で送受信されなければ、ＴＣＰのデータ送受信が行われない。つまり、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用したトラフィックストリームを設定した場合は、設定した送信方向へのデータ通信と同時に、逆方向へのTCP-Ack用のデータ通信が行われなければならない。上位レイヤに何を使用しているかをＭＡＣレイヤが知る方法としては、IEEE802.11eのADDTS.requestフレームとADDTS.responseフレームでトラフィックストリームを設定する際に、ＴＣＬＡＳを用いると、上位レイヤに何を使用しているかをＭＡＣレイヤで知ることができる。
【０１５３】
本実施形態では、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合、トラフィックストリームの設定時にＴＣＬＡＳを用いて、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用しているトラフィックストリームを設定した旨を通知する。但し、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用していることをＭＡＣレイヤが知る方法にＴＣＬＡＳ以外の方法として、ＭＡＣレイヤと上位レイヤのインターフェースを利用するなど他の方法を用いてもよい。
【０１５４】
無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２では、第３の実施形態と同様に、Bi-directional data transfer方式で使用するBidirectional ratioである割合ξを計算するために、AC_VO用に設定されている複数のトラフィックストリームから要求スループット(Mean Data Rate)を、Down Link用（無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）宛）をａ[Mbps]・Up Link用（無線端末局（ＳＴＡ）から無線基地局（ＡＰ）宛）をｂ[Mbps]・Bidirectional Link用（無線基地局（ＡＰ）／無線端末局（ＳＴＡ）両方向宛）をｃ[Mbps]と分けた合計値を収集する。
【０１５５】
本実施形態では、第３の実施形態と異なり、割合ξの計算には、TCP-Ackに必要なスループットとして、Down Link用（無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）宛）をｘ[Mbps]・Up Link用（無線端末局（ＳＴＡ）から無線基地局（ＡＰ）宛）をｙ[Mbps]・Bidirectional Link用（無線基地局（ＡＰ）／無線端末局（ＳＴＡ）両方向宛）をｚ[Mbps]として収集し、この合計値も利用して、以下に例示する計算式を用いて割合ξを計算する。なお、ａ，ｂ，ｃは、第３の実施形態と同様である。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｃ＋ｙ＋ｚ）／（ａ＋ｃ＋ｘ＋ｚ）、または、  
ξ＝（ｂ＋ｙ）／（ａ＋ｘ）  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｃ＋ｘ＋ｚ）／（ｂ＋ｃ＋ｙ＋ｚ）、または、  
ξ＝（ａ＋ｘ）／（ｂ＋ｙ）
また、例えば、以下の計算式も使用可能である。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｋ1・ｃ＋ｙ＋ｋ2・ｚ）／（ａ＋ｋ1・ｃ＋ｘ＋ｋ2・ｚ）  （ｋ1は０≦ｋ1≦１の任意の定数、ｋ2は０≦ｋ2≦１の任意の定数）  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｋ1・ｃ＋ｘ＋ｋ2・ｚ）／（ｂ＋ｋ1・ｃ＋ｙ＋ｋ2・ｚ）  （ｋ1は０≦ｋ1≦１の任意の定数、ｋ2は０≦ｋ2≦１の任意の定数）
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【０１５６】
第３の実施形態と同様に、計算された割合ξを、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００が使用するEDCA Parameter setsのBidirectional ratioとする。また、無線基地局（ＡＰ）１００が使用するEDCA Parameter setsのBidirectional ratioには、無線端末局（ＳＴＡ）２００用の割合ξの逆数である割合１／ξを使用する。
【０１５７】
本実施形態によれば、Bi-directional data transfer方式による通信を行う際に、上位レイヤでＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合に、TCP-Ackの送信に必要な帯域を反映させてRDG Durationを決定することにより、実際に送信するTCP-Dataのデータ量に必要な帯域に、TCP-Ackに必要な帯域も足した割合をBi-directional data transfer方式で送信側端末と受信側端末が使用するＴＸＯＰの割合とすることができ、Bi-directional data transfer方式を用いて設定されたトラフィックストリームに必要な帯域を、一つのＴＸＯＰで送信側端末と受信側端末の双方に割当てることができ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信をスムーズに行うことができる。
【０１５８】
これまでの第２〜４の実施形態では、ＥＤＣＡ方式をとる場合について説明したが、以下の第５〜９の実施形態では、ＨＣＣＡ方式をとる場合について説明する。
【０１５９】
（第５の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態にて説明したBi-directional data transfer方式で受信側端末に割当てるRDG Durationを決定するときに使用する割合ξの計算手法として、各端末がＨＣＣＡ方式でデータ送信する際に、割合ξを端末ごとに一律の割合として計算する手法をとるものである。また、本実施形態では、同一の端末に対する各伝送方向に対して設定されたＨＣＣＡ用トラフィックストリームの数をもとにEDCA Parameter setsのBidirectional ratioの割合ξを計算するものである（第２の実施形態参照）。
【０１６０】
本実施形態の無線基地局（ＡＰ）１００の構成例は、第２〜４の実施形態（図１１）と同様で構わない。また、本実施形態の無線端末局（ＳＴＡ）２００の構成例は、第２〜４の実施形態（図１２）と同様で構わない。
【０１６１】
IEEE802.11では、８〜１５のＴＩＤを持つ優先度の高いデータをＨＣＣＡ方式で伝送するには、ＨＣＣＡ方式のための帯域を獲得するために、トラフィックストリームの設定を行う必要がある。本実施形態では、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００で、８〜１５のいずれかのＴＩＤを持つデータの送信要求もしくは受信要求が発生した際に、無線端末局（ＳＴＡ）２００は、図１２のトラフィックストリーム設定部３６でＴＳＰＥＣを作成し、ADDTS.requestフレームに入れて無線基地局（ＡＰ）１００へ送信する。
【０１６２】
無線基地局（ＡＰ）１００は、ADDTS.requestフレームを受信すると、図１１のトラフィックストリーム設定部１６でトラフィックストリームを受け入れるか判断し、ADDTS.responseフレームにて返信する。
【０１６３】
このフレーム交換によって、トラフィックストリームが設定された場合に、無線基地局（ＡＰ）１００は、設定されたＴＳＰＥＣの値を、図１１の端末情報管理部１２にて保持する。無線基地局（ＡＰ）１００の図１１の端末情報管理部１２では、現在設定されている全てのトラフィックストリームのＴＳＰＥＣが保持されている。
【０１６４】
本実施形態では、Bi-directional data transfer方式でRDG Durationを決定するときに使用する割合ξを、以下に例示する計算式を使用して決定する。
【０１６５】
無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２で保持されている、同一の無線端末局（ＳＴＡ）２００に対するＨＣＣＡ用トラフィックストリームから、各伝送方向のトラフィックストリームとしてDown Link用（無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）宛）がａ個・Up Link用（無線端末局（ＳＴＡ）から無線基地局（ＡＰ）宛）がｂ個・Bidirectional Link用（無線基地局（ＡＰ）／無線端末局（ＳＴＡ）両方向宛）がｃ個あった場合、Bi-directional data transfer方式で使用する割合ξの計算には、以下に例示する計算式を用いる。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｃ）、または、  
ｂ／ａ  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｃ）／（ｂ＋ｃ）、または、  
ξ＝ａ／ｂ
また、例えば、以下の計算式も使用可能である。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｋ・ｃ）／（ａ＋ｋ・ｃ）  （ｋは０≦ｋ≦１の任意の定数）  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｋ・ｃ）／（ｂ＋ｋ・ｃ）  （ｋは０≦ｋ≦１の任意の定数）
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【０１６６】
計算された割合ξを、無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２にて、無線端末局（ＳＴＡ）２００ごとに保持する。
【０１６７】
また、計算された割合ξを、第１の実施形態で説明した手法でのBi-directional data transfer方式でのデータ送受信に使用するため、無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２からデータ送受信処理部１４に通知され、ＨＣＣＡ方式でのRDG Durationを決定する際に使用する。
【０１６８】
本実施形態によれば、Bi-directional data transfer方式による通信を行う際に、設定されたトラフィックストリームの数を反映させてRDG Durationを決定することができる。また、RDG Durationの割合を、設定されたトラフィックストリームの数を反映させて計算する部分と、決定した割合に基づいてRDG Durationを割当てる部分をモジュールとして分離することができる。
【０１６９】
（第６の実施形態）
以下では、第６の実施形態が第５の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１７０】
本実施形態が第５の実施形態と異なる点は、Bi-directional data transfer方式でのRDG Durationの決定に使用する割合ξの決定方法である。第５の実施形態では、同一の端末に対する各伝送方向に対して設定されたＨＣＣＡ用トラフィックストリームの数をもとに割合ξを計算していたが、本実施形態では、同一の端末に対する各伝送方向に対して設定されたＨＣＣＡ用トラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)の合計をもとに計算する（第３の実施形態参照）。
【０１７１】
本実施形態の無線基地局（ＡＰ）１００の構成例は、第２〜５の実施形態（図１１）と同様で構わない。また、本実施形態の無線端末局（ＳＴＡ）２００の構成例は、第２〜５の実施形態（図１２）と同様で構わない。
【０１７２】
本実施形態では、第５の実施形態と同様に、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００で、８〜１５のいずれかのＴＩＤを持つデータの送信要求もしくは受信要求が発生した際に、無線端末局（ＳＴＡ）２００は、図１２のトラフィックストリーム設定部３６でＴＳＰＥＣを作成し、ADDTS.requestフレームに入れて無線基地局（ＡＰ）１００へ送信する。
【０１７３】
無線基地局（ＡＰ）１００は、ADDTS.requestフレームを受信すると、図１１のトラフィックストリーム設定部１６でトラフィックストリームを受け入れるか判断し、ADDTS.responseフレームにて返信する。
【０１７４】
このフレーム交換によって、トラフィックストリームが設定された場合に、無線基地局（ＡＰ）１００は、設定されたＴＳＰＥＣの値を図１１の端末情報管理部１２にて保持する。無線基地局（ＡＰ）１００の図１１の端末情報管理部１２では、現在設定されている全てのトラフィックストリームのＴＳＰＥＣが保持されている。
【０１７５】
本実施形態では、Bi-directional data transfer方式でRDG Durationを決定するときに使用する割合ξを、以下に例示する計算式を使用して決定する。
【０１７６】
無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２で保持されている、同一の無線端末局（ＳＴＡ）２００に対して設定されている複数のＨＣＣＡ用のトラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)を、各伝送方向のトラフィックストリームとしてDown Link用（無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）宛）をａ[Mbps]・Up Link用（無線端末局（ＳＴＡ）から無線基地局（ＡＰ）宛）をｂ[Mbps]・Bidirectional Link用（無線基地局（ＡＰ）／無線端末局（ＳＴＡ）両方向宛）をｃ[Mbps]と分けた合計値として収集する。
【０１７７】
この合計値から、以下に例示する計算式を用いて割合ξを計算する。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｃ）、または、  
ｂ／ａ  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｃ）／（ｂ＋ｃ）、または、  
ξ＝ａ／ｂ
また、例えば、以下の計算式も使用可能である。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｋ・ｃ）／（ａ＋ｋ・ｃ）  （ｋは０≦ｋ≦１の任意の定数）  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｋ・ｃ）／（ｂ＋ｋ・ｃ）  （ｋは０≦ｋ≦１の任意の定数）
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【０１７８】
第５の実施形態と同様に、計算された割合ξを、無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２にて無線端末局（ＳＴＡ）２００ごとに保持する。
【０１７９】
また、計算された割合ξを、第１の実施形態で説明した手法でのBi-directional data transfer方式でのデータ送受信に使用するため、無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２からデータ送受信処理部１４に通知され、ＨＣＣＡ方式でのRDG Durationの決定する際に使用する。
【０１８０】
本実施形態によれば、Bi-directional data transfer方式による通信を行う際に、設定されたトラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)を反映させてRDG Durationを決定することにより、実際に必要な帯域の割合をBi-directional data transfer方式で送信側端末と受信側端末が使用するＴＸＯＰの割合とすることができ、Bi-directional data transfer方式で送信側端末と受信側端末が必要とする帯域を割当てることができる。
【０１８１】
（第７の実施形態）
以下では、第７の実施形態が第６の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１８２】
本実施形態が第６の実施形態と異なる点は、Bi-directional data transfer方式でのRDG Durationの決定に使用する割合ξの決定方法である。第６の実施形態では、同一の端末に対する各伝送方向に対して設定されたＨＣＣＡ用トラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)の合計をもとに割合ξを計算していたが、本実施形態では、各伝送方向に対して設定されたトラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)の合計をもとに計算する際に、上位レイヤがＴＣＰのトラフィックストリームでは、ＴＣＰのデータの要求スループットとそれに対するTCP-Ackに必要なスループットとの両方の合計を要求スループット(Mean Data Rate)とした値をもとに計算を行う（第４の実施形態参照）。
【０１８３】
本実施形態の無線基地局（ＡＰ）１００の構成例は、第２〜６の実施形態（図１１）と同様で構わない。また、本実施形態の無線端末局（ＳＴＡ）２００の構成例は、第２〜６の実施形態（図１２）と同様で構わない。
【０１８４】
本実施形態の無線通信装置では、Ｌ２レイヤにIEEE802.11で規定されているＭＡＣレイヤを使用している。Ｌ２レイヤより上位レイヤは、使用するアプリケーションによって様々な構成を取ることができるが、上位レイヤでの送信データに対する送達確認フレーム等のフレームが送信されるプロトコルを使用した場合の実施形態である。本実施形態では、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用した場合を例に説明する。但し、本実施形態の上位レイヤはＴＣＰ／ＩＰプロトコルに限定せず、本発明は他のプロトコルに対しても適用可能である。
【０１８５】
上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用した場合のデータ送信では、ＴＣＰレイヤでの送信データ(TCP-Data)と送達確認(TCP-Ack)のフレーム交換と、ＭＡＣレイヤでの送信データ(Data)と送達確認(Ack)のフレーム交換の、送信データに対する送達確認がレイヤごとに２種類の送達確認が行われる。ＭＡＣレイヤより上位レイヤであるＴＣＰレイヤの送達確認フレーム(TCP-Ack)は、ＭＡＣレイヤにとっては通常のデータフレームと同様に扱われる。
【０１８６】
そのため、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用した場合のデータ送信では、ＭＡＣレベルのデータが双方向で送受信されなければ、ＴＣＰのデータ送受信が行われない。つまり、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用したトラフィックストリームを設定した場合は、設定した送信方向へのデータ通信と同時に、逆方向へのTCP-Ack用のデータ通信が行われなければならない。上位レイヤに何を使用しているかをＭＡＣレイヤが知る方法としては、IEEE802.11eのADDTS.requestフレームとADDTS.responseフレームでトラフィックストリームを設定する際に、ＴＣＬＡＳを用いると、上位レイヤに何を使用しているかをＭＡＣレイヤで知ることができる。
【０１８７】
本実施形態では、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合、トラフィックストリームの設定時にＴＣＬＡＳを用いてＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用しているトラフィックストリームを設定したことを通知する。但し、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用していることをＭＡＣレイヤが知る方法にＴＣＬＡＳ以外の方法として、ＭＡＣレイヤと上位レイヤのインターフェースを利用するなど他の方法を用いてもよい。
【０１８８】
本実施形態では、第６の実施形態と同様に、Bi-directional data transfer方式でRDG Durationを決定するときに使用する割合ξを、以下に例示する計算式を使用して決定する。
【０１８９】
無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２で保持されている、同一の無線端末局（ＳＴＡ）２００に対して設定されている複数のＨＣＣＡ用のトラフィックストリームの要求スループット(Mean Data Rate)を、各伝送方向のトラフィックストリームとしてDown Link用（無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）宛）をａ[Mbps]・Up Link用（無線端末局（ＳＴＡ）から無線基地局（ＡＰ）宛）をｂ[Mbps]・Bidirectional Link用（無線基地局（ＡＰ）／無線端末局（ＳＴＡ）両方向宛）をｃ[Mbps]と分けた合計値として収集する。
【０１９０】
本実施形態では、第６の実施形態と異なり、割合ξの計算には、TCP-Ackに必要なスループットとして、Down Link用（無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）宛）をｘ[Mbps]・Up Link用（無線端末局（ＳＴＡ）から無線基地局（ＡＰ）宛）をｙ[Mbps]・Bidirectional Link用（無線基地局（ＡＰ）／無線端末局（ＳＴＡ）両方向宛）をｚ[Mbps]として収集し、この合計値も利用して、以下に例示する計算式を用いて割合ξを計算する。なお、ａ，ｂ，ｃは、第６の実施形態と同様である。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｃ＋ｙ＋ｚ）／（ａ＋ｃ＋ｘ＋ｚ）、または、  
ξ＝（ｂ＋ｙ）／（ａ＋ｘ）  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｃ＋ｘ＋ｚ）／（ｂ＋ｃ＋ｙ＋ｚ）、または、  
ξ＝（ａ＋ｘ）／（ｂ＋ｙ）
また、例えば、以下の計算式も使用可能である。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝（ｂ＋ｋ1・ｃ＋ｙ＋ｋ2・ｚ）／（ａ＋ｋ1・ｃ＋ｘ＋ｋ2・ｚ）  （ｋ1は０≦ｋ1≦１の任意の定数、ｋ2は０≦ｋ2≦１の任意の定数）  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝（ａ＋ｋ1・ｃ＋ｘ＋ｋ2・ｚ）／（ｂ＋ｋ1・ｃ＋ｙ＋ｋ2・ｚ）  （ｋ1は０≦ｋ1≦１の任意の定数、ｋ2は０≦ｋ2≦１の任意の定数）
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【０１９１】
第６の実施形態と同様に、計算された割合ξを、無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２にて無線端末局（ＳＴＡ）２００ごとに保持する。
【０１９２】
また、計算された割合ξを、第１の実施形態で説明した手法でのBi-directional data transfer方式でのデータ送受信に使用するため、無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２からデータ送受信処理部１４に通知され、ＨＣＣＡ方式でのRDG Durationの決定する際に使用する。
【０１９３】
本実施形態によれば、Bi-directional data transfer方式による通信を行う際に、上位レイヤでＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合に、TCP-Ackの送信に必要な帯域を反映させてRDG Durationを決定することにより、実際に送信するTCP-Dataのデータ量に必要な帯域に、TCP-Ackに必要な帯域も足した割合をBi-directional data transfer方式で送信側端末と受信側端末が使用するＴＸＯＰの割合とすることができ、Bi-directional data transfer方式を用いて設定されたトラフィックストリームに必要な帯域を、一つのＴＸＯＰで送信側端末と受信側端末の双方に割当てることができ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信をスムーズに行うことができる。
【０１９４】
（第８の実施形態）
以下では、第８の実施形態が第７の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１９５】
本実施形態が第７の実施形態と異なる点は、Bi-directional data transfer方式でのRDG Durationの決定に使用する割合ξの決定方法である。第７の実施形態では、各端末がＨＣＣＡ方式でデータ送信する際に、割合ξを各端末ごとに一律の割合として決定していたが、本実施形態では、端末とＴＩＤ（トラフィックストリーム）との組ごとに一律の割合とする。
【０１９６】
本実施形態の無線基地局（ＡＰ）１００の構成例は、第２〜７の実施形態（図１１）と同様で構わない。また、本実施形態の無線端末局（ＳＴＡ）２００の構成例は、第２〜７の実施形態（図１２）と同様で構わない。
【０１９７】
本実施形態の無線通信装置では、Ｌ２レイヤにIEEE802.11で規定されているＭＡＣレイヤを使用しているものとする。Ｌ２レイヤより上位レイヤは、使用するアプリケーションによって様々な構成を取ることができる。本実施形態では、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用した場合を例に説明する。
【０１９８】
上位レイヤに何を使用しているかをＭＡＣレイヤが知る方法としては、IEEE802.11eのADDTS.requestフレームとADDTS.responseフレームでトラフィックストリームを設定する際に、ＴＣＬＡＳを用いると、上位レイヤに何を使用しているかをＭＡＣレイヤで知ることができる。
【０１９９】
本実施形態では、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合、トラフィックストリームの設定時にＴＣＬＡＳを用いてＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用しているトラフィックストリームを設定したことを通知する。但し、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用していることをＭＡＣレイヤが知る方法にＴＣＬＡＳ以外の方法として、ＭＡＣレイヤと上位レイヤのインターフェースを利用するなど他の方法を用いてもよい。
【０２００】
本実施形態では、第７の実施形態と同様に、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００で８〜１５のどれかのＴＩＤのデータの送信要求もしくは受信要求が発生した際に、無線端末局（ＳＴＡ）２００は、図１２のトラフィックストリーム設定部３６でＴＳＰＥＣを作成し、ADDTS.requestフレームに入れて無線基地局（ＡＰ）１００へ送信する。
【０２０１】
無線基地局（ＡＰ）１００は、ADDTS.requestフレームを受信すると図１１のトラフィックストリーム設定部１６でトラフィックストリームを受け入れるか判断し、ADDTS.responseフレームにて返信する。
【０２０２】
このフレーム交換によって、トラフィックストリームが設定された場合に、無線基地局（ＡＰ）１００は、設定されたＴＳＰＥＣのパラメータの値を図１１の端末情報管理部１２にて保持する。無線基地局（ＡＰ）１００の図１１の端末情報管理部１２では、設定されたＴＳＰＥＣの値より、Bi-directional data transfer方式でRDG Durationを決定するときに使用する割合ξを、以下に例示する計算式を使用して決定する。
【０２０３】
設定されたＴＳＰＥＣの所望の送信方向が無線基地局（ＡＰ）１００から無線端末局（ＳＴＡ）２００へデータ送信を行うDown Link用で、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合、設定された要求スループット(Mean Data Rate)がａ[Mbps]で、要求スループットでＴＣＰ通信を行った場合にTCP-Ackに必要なスループットをｂ[Mbps]とした場合、もしくは、ＴＳＰＥＣの所望の送信方向が無線端末局（ＳＴＡ）２００から無線基地局（ＡＰ）１００へデータ送信を行うUp Link用で、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合、設定された要求スループット(Mean Data Rate)がｂ[Mbps]で、要求スループットでＴＣＰ通信を行った場合にTCP-Ackに必要なスループットをａ[Mbps]とした場合、もしくは、ＴＳＰＥＣの所望の送信方向が無線基地局（ＡＰ）１００と無線端末局（ＳＴＡ）２００で双方向に送受信するBidirectional Link用で、トラフィックストリームの要求スループットとして、無線基地局（ＡＰ）１００から無線端末局（ＳＴＡ）２００への要求スループット(Mean Data Rate)がａ[Mbps]で、無線端末局（ＳＴＡ）２００から無線基地局（ＡＰ）１００への要求スループット(Mean Data Rate)がｂ[Mbps]の場合、割合ξの計算式は以下に例示するようになる。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝ｂ／ａ  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝ａ／ｂ
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【０２０４】
計算された割合ξを、無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２にてＴＳＰＥＣとともに保持する。また、計算された割合ξを、第１の実施形態で説明した手法でのBi-directional data transfer方式でのデータ送受信に使用するため、無線基地局（ＡＰ）１００の端末情報管理部１２からデータ送受信処理部１４に通知され、ＨＣＣＡ方式でのRDG Durationの決定する際に使用する。
【０２０５】
または、無線端末局（ＳＴＡ）２００からトラフィックストリームの要求が発生した際に、TCP-Ackに必要な量を無線端末局（ＳＴＡ）２００が希望する場合は、無線端末局（ＳＴＡ）２００がBi-directional data transfer方式でのデータ送受信に使用する割合ξを計算してＴＳＰＥＣに書き込み、無線基地局（ＡＰ）１００のトラフィックストリーム設定部１６でトラフィックストリームを受け入れるか判断する際に、割合ξを受け入れるか判断する。割合ξを変更する場合は、変更した割合ξをＴＳＰＥＣとともに通知する。
【０２０６】
本実施形態によれば、Bi-directional data transfer方式による通信を行う際に、上位レイヤでＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合や双方向で送受信する要求スループットがある場合に、TCP-Ackの送信に必要な帯域や双方向で送受信する要求スループットを反映させてRDG Durationを決定することにより、実際に送信するTCP-Dataのデータ量に必要な帯域に、TCP-Ackに必要な帯域も足した割合や双方向で送受信する要求スループットの割合をBi-directional data transfer方式で送信側端末と受信側端末が使用するＴＸＯＰの割合とすることができ、Bi-directional data transfer方式を用いて設定されたトラフィックストリームに必要な帯域を、一つのＴＸＯＰで送信側端末と受信側端末の双方に割当てることができ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信もしくは無線基地局（ＡＰ）１００と無線端末局（ＳＴＡ）２００で双方向に送受信するBidirectional Linkの通信をスムーズに行うことができる。
【０２０７】
（第９の実施形態）
以下では、第９の実施形態が第８の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０２０８】
本実施形態は、第８の実施形態と異なり、無線端末局（ＳＴＡ）２００と無線基地局（ＡＰ）１００との間で張られるトラフィックストリームの所望の送信方向が、端末間通信direct link用のトラフィックストリームが張られる場合のBi-directional data transfer方式でのRDG Durationの決定に使用する割合ξの決定方法と、決定した割合ξの無線端末局（ＳＴＡ）２００への通知方法に係るものである。
【０２０９】
本実施形態の無線基地局（ＡＰ）１００の構成例は、第２〜８の実施形態（図１１）と同様で構わない。また、本実施形態の無線端末局（ＳＴＡ）２００の構成例は、第２〜８の実施形態（図１２）と同様で構わない。
【０２１０】
本実施形態の無線通信装置では、Ｌ２レイヤにIEEE802.11で規定されているＭＡＣレイヤを使用しているものとする。Ｌ２レイヤより上位レイヤは、使用するアプリケーションによって様々な構成を取ることができる。本実施形態では、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用した場合を例に説明する。
【０２１１】
本実施形態では、第８の実施形態と同様に、ＢＳＳ３００内の無線端末局（ＳＴＡ）２００で、８〜１５のいずれかのＴＩＤを持つデータの送信要求もしくは受信要求が発生した際に、無線端末局（ＳＴＡ）２００は、図１２のトラフィックストリーム設定部３６でＴＳＰＥＣを作成する。
【０２１２】
ＴＳＰＥＣ作成時に、このトラフィックストリームは端末間通信direct link用のトラフィックストリームであり、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用する場合に、トラフィックストリームを設定する端末がQoS Cf-PollフレームでＨＣＣＡの帯域であるＴＸＯＰを割当てられた際に、Bi-directional data transfer方式で受信側端末に割当てるRDG Durationの割合ξを、無線端末局（ＳＴＡ）２００のトラフィックストリーム設定部３６で決定する。
【０２１３】
ＴＳＰＥＣで設定を希望する要求スループット(Mean Data Rate)がａ[Mbps]で、要求スループットでＴＣＰ通信を行った場合に、TCP-Ackに必要なスループットをｂ[Mbps]とした場合、割合ξの計算式は以下に例示するようになる。  
（１）ξ＝β／αやξ＝β１／α１を使用する場合；  
ξ＝ｂ／ａ  
（２）ξ＝α／βやξ＝α１／β１を使用する場合；  
ξ＝ａ／ｂ
なお、上記の例の他にも、種々の計算手法が考えられる。
【０２１４】
第８の実施形態と同様に、計算された割合ξを、ＴＳＰＥＣとともに通知する。無線基地局（ＡＰ）１００のトラフィックストリーム設定部１６でトラフィックストリームを受け入れるか判断する際に、割合ξを受け入れるかを判断する。割合ξを変更する場合は、変更した割合ξをＴＳＰＥＣとともに通知する。
【０２１５】
無線端末局（ＳＴＡ）２００は、ＴＳＰＥＣとともに通知された割合ξを、図１２の端末情報管理部３２にてＴＳＰＥＣとともに保持する。
【０２１６】
また、計算された割合ξを、第１の実施形態で説明した手法でのBi-directional data transfer方式でのデータ送受信に使用するため、端末情報管理部３２からデータ送受信処理部３４に通知され、ＨＣＣＡ方式でのRDG Durationの決定する際に使用する。
【０２１７】
本実施形態によれば、Bi-directional data transfer方式による通信を行う際に、上位レイヤでＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合に、TCP-Ackの送信に必要な帯域を反映させてRDG Durationを決定する際の割合を無線端末局（ＳＴＡ）２００と無線基地局（ＡＰ）１００で共有することができ、設定された情報をもとにＨＣＣＡの帯域割当を行うことにより、Bi-directional data transfer方式を用いて設定されたトラフィックストリームに必要な帯域を、一つのＴＸＯＰで送信側端末と受信側端末の双方に割当てることができ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信をスムーズに行うことができる。
【０２１８】
（第１０の実施形態）
本実施形態は、第４，７，８，９の実施形態で説明した、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している際に、Bi-directional data transfer方式を使用する無線通信装置が、送信データ用のキューとして、通常の送信キューとTCP-Ack用の送信キューの二つの送信キューを持つ構成例に係るものである。
【０２１９】
図１４に、本実施形態の無線通信装置の送信キューの構成を示す。
【０２２０】
本実施形態の無線通信装置では、図１４に示すように送信キューを、通常の送信データ（TCP-Ackのデータ以外のデータ）用のキュー４０１と、TCP-Ackのデータ用のキュー４０２の二つのキューに分ける構成を取る。上位レイヤのＴＣＰ／ＩＰプロトコルのTCP-AckをTCP-Ack用のキューに入れ、その他のデータを送信データ用のキューに分けて入れる。
【０２２１】
本実施形態の無線通信装置は、上位レイヤにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用しており、Bi-directional data transfer方式にて受信側端末に割当てるRDG Durationには、TCP-Ackの送信に必要な帯域を反映させて割当てている。
【０２２２】
本実施形態の無線通信装置が、送信権を獲得した際に、送信側端末は送信データ用のキューからデータを出して送信する。その際、TCP-Ack用の期間をRDG Durationとして受信側端末に割当てる。受信側端末は、TCP-Ack用に割当てられたRDG Durationで、TCP-Ackのデータを送信するために、送信キューのTCP-Ackのデータ用のキューからデータを取り出して送信処理を行う。
【０２２３】
このように送信キューを二つに分けることによって、二つ以上の複数のキューを持つことによる実装負荷の増大を防ぐとともに、送信キューを一つにするよりも該当端末あての該当するＴＩＤのデータを送信キュー内から検索する処理が簡易になる。また、TCP-Ackのデータ用に割当てられたRDG Durationを使用する際に、TCP-Ackのデータを容易に取り出すことができ、TCP-Ackを受信するためにRDG Durationを割当てた送信側端末の意図通りの通信をスムーズに行うことができる。また、受信側端末が割当てられたRDG Durationが、TCP-Ackのデータ用に割当てられたかを示す識別情報を、ＩＡＣフレームに設けておき、割当てられたRDG DurationがTCP-Ackのデータ用であるか否かを確認することが出来る。
【０２２４】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして記述し適当な機構をもったコンピュータに処理させても実現可能である。  
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手順を実行させるための、あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるためのプログラムとして実施することもできる。加えて該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【０２２５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信装置を配置した際の無線通信システムの端末配置の構成例を示す図
【図２】IEEE802.11eのＥＤＣＡ方式によるデータ送受信方法の例を示す図
【図３】IEEE802.11eのＨＣＣＡ方式によるデータ送受信方法の例を示す図
【図４】IEEE802.11eのBlock Ack方式によるデータ送受信方法の例を示す図
【図５】IEEE802.11nにて提案されているBi-directional data transfer方式の例を示す図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局（ＡＰ）の構成例を示す図
【図７】同実施形態に係る無線端末局（ＳＴＡ）の構成例を示す図
【図８】IEEE802.11nにて提案されているBi-directional data transfer方式でのＴＸＯＰ期間中の通信方法による場合の動作例を示す図
【図９】IEEE802.11nにて提案されているBi-directional data transfer方式でのＴＸＯＰ期間中の通信方法による場合の他の動作例を示す図
【図１０】本発明の第２の実施形態で用いるEDCAパラメータセット例を示す図
【図１１】同実施形態に係る無線基地局（ＡＰ）の構成例を示す図
【図１２】同実施形態に係る無線端末局（ＳＴＡ）の構成例を示す図
【図１３】ＴＣＰレイヤとＭＡＣレイヤでのデータ送受信方法の例を示す図
【図１４】本発明の第１０の実施形態に係る無線通信装置における送信キューのキュー構成の一例を示す図
【符号の説明】
【０２２７】
１００…無線基地局、２００…無線端末局、３００…無線セル、１０１…Beaconフレーム生成部、１０２，２０２…端末情報管理部、１０３，２０３…送信キュー、１０４，２０４…データ送受信処理部、１０５，２０５…チャネルアクセス制御部、１０６，２０６…トラフィックストリーム設定部、２０１…Beaconフレーム識別部、
【図１】
2006287550.tif 000003
【図２】
2006287550.tif 000004
【図３】
2006287550.tif 000005
【図４】
2006287550.tif 000006
【図５】
2006287550.tif 000007
【図６】
2006287550.tif 000008
【図７】
2006287550.tif 000009
【図８】
2006287550.tif 000010
【図９】
2006287550.tif 000011
【図１０】
2006287550.tif 000012
【図１１】
2006287550.tif 000013
【図１２】
2006287550.tif 000014
【図１３】
2006287550.tif 000015
【図１４】
2006287550.tif 000016