(57)【要約】【課題】  移動端末の在圏する場所に応じて実行可能な通信方式を指定して通信規制を行う通信規制システムを提供する。【解決手段】  無線応答装置１１０１、１１０２、１２０１、１２０２と、これらと無線通信が可能な通信方式の異なる移動端末２０１、２０２と、通信方式判定装置５０１とを有する。移動端末２０１、２０２は、無線応答装置１１０１、１１０２、１２０１、１２０２のいずれかから受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置５０１に送信する。通信方式判定装置５０１は、無線応答装置１１０１、１１０２、１２０１、１２０２の各識別情報が利用可能な通信方式と関連付けられて格納されたデータベースを備えており、移動端末２０１、２０２から受信した識別情報に基づいて上記データベースを参照して利用可能な通信方式を決定する。【選択図】図１
2006287445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信距離の範囲内で無線通信が可能な無線応答装置と、
複数の異なる通信方式の少なくとも１つの通信方式を使用して移動通信網を通じた通信が行われ、該通信の開始時に前記無線通信により応答要求信号を送信する移動端末と、
前記移動端末と前記移動通信網を通じて通信が行われる通信規制判定手段とを有し、
前記無線応答装置は、前記応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を前記無線通信により送信し、
前記移動端末は、前記応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を前記通信規制判定手段に送信し、
前記通信規制判定手段は、前記無線応答装置の識別情報が利用可能な通信方式と関連付けられて格納されたデータベースを備えており、前記移動端末から前記識別情報を受信すると、該受信した識別情報に基づいて前記データベースを参照して利用可能な通信方式を決定し、該決定した利用可能な通信方式に基づいて前記移動端末に対する通信を規制することを特徴する通信規制システム。
【請求項２】
所定の通信距離の範囲内で無線通信が可能な無線応答装置と、
移動通信網を通じて異なる通信品質での通信が可能とされ、該通信の開始時に前記無線通信により応答要求信号を送信する移動端末と、
前記移動端末と前記移動通信網を通じて通信が行われる通信規制判定手段とを有し、
前記無線応答装置は、前記応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を前記無線通信により送信し、
前記移動端末は、前記応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を前記通信規制判定手段に送信し、
前記通信規制判定手段は、前記無線応答装置の識別情報が前記通信品質と関連付けられて格納されたデータベースを備えており、前記識別情報を受信すると、該受信した識別情報に基づいて前記データベースを参照して利用可能な通信品質を決定し、前記移動端末における通信を該利用可能な通信品質に基づいて規制することを特徴する通信規制システム。
【請求項３】
所定の通信距離の範囲内で無線通信が可能な無線応答装置と、
移動通信網を通じて異なる通信サービスの実行が可能とされ、該通信サービスの実行開始時に前記無線通信により応答要求信号を送信する移動端末と、
前記移動端末と前記移動通信網を通じて通信が行われる通信規制判定手段とを有し、
前記無線応答装置は、前記応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を前記無線通信により送信し、
前記移動端末は、前記応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を前記通信規制判定手段に送信し、
前記通信規制判定手段は、前記無線応答装置の識別情報が前記通信サービスと関連付けられて格納されたデータベースを備えており、前記識別情報を受信すると、該受信した識別情報に基づいて前記データベースを参照して利用可能な通信サービスを決定し、前記移動端末による通信を該利用可能な通信サービスに基づいて規制することを特徴する通信規制システム。
【請求項４】
前記無線応答装置が、固定物に取り付けられた固定設置型無線応答装置である、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信規制システム。
【請求項５】
前記無線応答装置が、移動体に取り付けられた非固定設置型無線応答装置である、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信規制システム。
【請求項６】
前記無線応答装置が、固定物に取り付けられた固定設置型無線応答装置および移動体に取り付けられた非固定設置型無線応答装置からなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信規制システム。
【請求項７】
前記データベースは、前記非固定型無線応答装置の識別情報と関連付けられて格納された情報が、前記固定型無線応答装置の識別情報と関連付けられて格納された情報よりも優先順位が高くなるように設定されている、請求項６に記載の通信規制システム。
【請求項８】
前記データベースは、前記無線応答装置の識別情報が前記通信方式および該通信方式を実行する時間帯と関連付けられて格納されており、
前記通信規制判定手段は、現在時刻を取得するための時計部を有し、前記データベースを参照して決定した通信方式に基づく前記複数の移動端末に対する通信規制を、前記時計部から取得した現在時刻と前記時間帯とに基づいて実行する、請求項１に記載の通信規制システム。
【請求項９】
前記データベースは、前記無線応答装置の識別情報が前記通信品質および該通信品質を実行する時間帯と関連付けられて格納されており、
前記通信規制判定手段は、現在時刻を取得するための時計部を有し、前記データベースを参照して決定した通信品質に基づく前記移動端末に対する通信規制を、前記時計部から取得した現在時刻と前記時間帯とに基づいて実行する、請求項２に記載の通信規制システム。
【請求項１０】
前記データベースは、前記無線応答装置の識別情報が前記通信サービスおよび該通信サービスを実行する時間帯と関連付けられて格納されており、
前記通信規制判定手段は、現在時刻を取得するための時計部を有し、前記データベースを参照して決定した通信サービスに基づく前記移動端末に対する通信規制を、前記時計部から取得した現在時刻と前記時間帯とに基づいて実行する、請求項３に記載の通信規制システム。
【請求項１１】
前記通信規制判定手段は、前記通信方式別に利用可能な通信品質が関連付けて格納された別のデータベースを有し、前記データベースを参照して決定した通信方式で利用可能な通信品質を前記別のデータベースを参照して決定し、該決定した通信品質に基づいて前記複数の移動端末に対する通信規制を行う、請求項１に記載の通信規制システム。
【請求項１２】
前記通信規制判定手段は、前記通信方式別に利用可能な通信サービスが関連付けて格納された別のデータベースを有し、前記データベースを参照して決定した通信方式で利用可能な通信サービスを前記別のデータベースを参照して決定し、該決定した通信サービスに基づいて前記複数の移動端末に対する通信規制を行う、請求項１に記載の通信規制システム。
【請求項１３】
前記移動端末は、前記応答要求信号を一定の時間間隔で送信する、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信規制システム。
【請求項１４】
前記移動端末は、前記通信規制判定手段からの指示により、前記一定の時間間隔での応答要求信号の送出を実行する、請求項１３に記載の通信規制システム。
【請求項１５】
前記通信方式が、異なる変調方式を規定したものである、請求項１に記載の通信規制システム。
【請求項１６】
前記通信方式が、連続送信性および間欠送信性を規定したものである、請求項１に記載の通信規制システム。
【請求項１７】
前記通信品質が、前記移動端末の送信電力量を規定したものである、請求項２に記載の通信規制システム。
【請求項１８】
前記通信品質が、前記移動端末のユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度を規定したものである、請求項２に記載の通信規制システム。
【請求項１９】
前記通信規制判定手段は、前記移動通信網を構成する無線基地局の上位局であるコア装置と、該コア装置に接続された通信方式判定装置とからなり、該通信方式判定装置が前記通信方式の判定を行い、該判定結果に基づいて前記コア装置が前記移動端末に対する通信規制を行う、請求項１に記載の通信規制システム。
【請求項２０】
前記無線応答装置の無線通信エリアによって規定される通信規制エリア内に設けられた、前記通信方式判定装置と相互通信可能な別の通信方式判定装置をさらに有し、該別の通信方式判定装置が前記通信方式の判定を行い、該判定結果に基づいて前記コア装置が前記移動端末に対する通信規制を行う、請求項１９に記載の通信規制システム。
【請求項２１】
前記通信規制判定手段は、前記移動通信網を構成する無線基地局の上位局であるコア装置と、該コア装置に接続された通信方式判定装置とからなり、該通信方式判定装置が前記通信品質の判定を行い、該判定結果に基づいて前記コア装置が前記移動端末に対する通信規制を行う、請求項２に記載の通信規制システム。
【請求項２２】
前記無線応答装置の無線通信エリアによって規定される通信規制エリア内に設けられた、前記通信方式判定装置と相互通信可能な別の通信方式判定装置をさらに有し、該別の通信方式判定装置が前記通信品質の判定を行い、該判定結果に基づいて前記コア装置が前記移動端末に対する通信規制を行う、請求項２１に記載の通信規制システム。
【請求項２３】
前記通信規制判定手段は、前記移動通信網を構成する無線基地局の上位局であるコア装置と、該コア装置に接続された通信方式判定装置とからなり、該通信方式判定装置が前記通信サービスの判定を行い、該判定結果に基づいて前記コア装置が前記移動端末に対する通信規制を行う、請求項３に記載の通信規制システム。
【請求項２４】
前記無線応答装置の無線通信エリアによって規定される通信規制エリア内に設けられた、前記通信方式判定装置と相互通信可能な別の通信方式判定装置をさらに有し、該別の通信方式判定装置が前記通信サービスの判定を行い、該判定結果に基づいて前記コア装置が前記移動端末に対する通信規制を行う、請求項２３に記載の通信規制システム。
【請求項２５】
前記通信方式判定装置と相互通信可能なＩＤ通知装置をさらに有し、
前記ＩＤ通知装置は、
前記無線応答装置である、特定の移動体に設けられる非固定設置型無線応答装置の識別情報と、予め指定された送信先情報とが関連付けられて格納されたフィルタ用データベースと、
供給された通知情報を、該通知情報に含まれている前記送信先情報に基づいて送信する通知装置と、
前記通信方式判定装置から供給される前記無線応答装置の識別情報が前記フィルタ用データベースに登録されているか否かを判断し、登録されている場合に、前記フィルタ用データベースから該識別情報と関連付けられて格納されている送信先情報を取得するとともに、該識別情報を送信した移動端末の現在位置を通信方式判定装置を通じて前記コア装置から取得し、これら取得した現在位置および送信先情報を前記通知情報として前記通知装置に供給するフィルタ装置とを有する、請求項１９、２１、２３のいずれか１項に記載の通信規制システム。
【請求項２６】
前記移動端末より送信される応答要求信号の電力強度が可変である、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信規制システム。
【請求項２７】
通信方式の異なる複数の移動端末が、移動通信網を通じた通信の開始時に、所定の通信距離の範囲内で無線通信が可能な無線応答装置に対して応答要求信号を送信するステップと、
前記無線応答装置が、前記応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を前記複数の移動端末により送信するステップと、
前記移動端末のそれぞれが、前記応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を、前記移動通信網を通じ通信規制判定装置に送信するステップと、
前記通信規制判定装置が、前記無線応答装置の識別情報が前記通信方式と関連付けられて格納されたデータベースを参照して、前記移動端末のそれぞれから受信した識別情報に基づいて利用可能な通信方式を決定し、該決定した利用可能な通信方式に基づいて前記複数の移動端末に対する通信規制を行うステップとを含む、通信規制方法。
【請求項２８】
移動通信網を通じて異なる通信品質での通信を実行可能な移動端末が、該通信の開始時に、所定の通信距離の範囲内で無線通信が可能な無線応答装置に対して応答要求信号を送信するステップと、
前記無線応答装置が、前記応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を前記複数の移動端末により送信するステップと、
前記移動端末が、前記応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を、前記移動通信網を通じ通信規制判定装置に送信するステップと、
前記通信規制判定装置が、前記無線応答装置の識別情報が前記通信品質と関連付けられて格納されたデータベースを参照して、前記移動端末から受信した識別情報に基づいて利用可能な通信品質を決定し、該決定した利用可能な通信品質に基づいて前記移動端末に対する通信規制を行うステップとを含む、通信規制方法。
【請求項２９】
移動通信網を通じて異なる通信サービスでの通信を実行可能な移動端末が、該通信の開始時に、所定の通信距離の範囲内で無線通信が可能な無線応答装置に対して応答要求信号を送信するステップと、
前記無線応答装置が、前記応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を前記複数の移動端末により送信するステップと、
前記移動端末が、前記応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を、前記移動通信網を通じ通信規制判定装置に送信するステップと、
前記通信規制判定装置が、前記無線応答装置の識別情報が前記通信サービスと関連付けられて格納されたデータベースを参照して、前記移動端末から受信した識別情報に基づいて利用可能な通信サービスを決定し、該決定した利用可能な通信品質に基づいて前記移動端末に対する通信規制を行うステップとを含む、通信規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳに代表される移動端末に対する通信の規制を行うシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システム（自動車電話システム／携帯電話システム等）が導入された当初は、端末ユーザが通信できる範囲（サービスエリア）の拡大に多くの努力が払われていた。サービスエリアを拡大するためには、より広い範囲に移動端末と通信を行う多くの基地局（アクセスポイント）を設置する必要があり、そのために基地局を構成する安価な装置の開発が行われてきた。
【０００３】
その後、サービスエリアの拡大によって移動通信システムの利便性が認識されたことにより、端末ユーザ数が急激に増大し、その結果、通信トラフィックが増大し、通信容量の不足が問題となった。この問題を解決するためには、通信チャネルの増大、即ち「単位面積あたりの通信呼量」を増大する必要があり、これを実現するために、通信効率の高い伝送方式、音声サービスにおいては高能率な符号化方式、或いは地理的／時間的に異なる通信密度を実現するために動的に通信チャネルを配置するダイナミックチャネル割り当て方式等が用いられてきた。
【０００４】
また、昨今のユーザアプリケーションの変化によって、従来の電話サービスからテキストや画像等を配信するサービスといった、あらゆる形態のサービス、いわゆるマルチメディアサービスの提供が求められてきている。
【０００５】
このように、移動通信システムにおいては、より多くのユーザが通信サービスを享受できるようにするために、より広範囲に、より高密度に、時間的に変化するユーザ端末の分布状態に対処することが求められてきた。
【０００６】
しかしながら、その一方で、より高い通信能力を求める技術動向とは逆行して、通信能力を敢えて抑制しようとする要求もある。すなわち、特定エリアにおいて移動端末による通信を制限するという要求である。携帯電話機等を用いた通信が周辺の者にとって迷惑な行為となり得ることがあり、また、それによるトラブルも増加している。
【０００７】
実際、携帯電話機を用いた通話においては、その話声が周囲の者にとって迷惑になる。さらに、着信があったときに起動される着信鳴動（ベル音、電子音や楽曲等）も、周囲の者を驚かすこととなり、これも迷惑行為とみなされている。このような迷惑行為は抑制されるべきである、との観点から、移動端末による通信を抑制するように喚起する通知や警告がなされている場所もある。しかし、一部の端末ユーザは、そのような通知や警告を無視して移動端末による通信を行っている。また、電話を掛けている相手に対し、周囲の者が通信を止めるよう告げることは、場合によって、トラブルになる可能性も有るため、放置されているのが現状である。このような状況は、電車・バス等の公共交通機関内、コンサート会場や講演会場、会議室内、その他、静寂が求められている場所において生じている。
【０００８】
また、移動端末から放射される電磁波が電子機器装置、例えば心臓ペースメーカ、補聴器、医療機器等に影響を与える可能性が指摘されている。例えば、移動端末からの電磁波エネルギーによって電子機器装置の計時機構やデータ処理機構が誤作動し、その結果、電子機器装置が本来の機能を果たさなくなる場合があり、心臓ペースメーカなどでは、生命の危機をもたらすことになり得る。このようなことから、心臓ペースメーカを体内に埋め込んでいる者或いは補聴器を装着している者の近隣、および、医療機器が配置されている病棟や処置室内において、移動端末の使用を厳しく規制することが望まれている。
【０００９】
上記の規制は、端末ユーザへのサービスの無条件規制の例であるが、これとは別に、場所や時間的な条件下で、端末ユーザへのサービスを選択的に規制する場合もある。例えば、車両内において、優先席(Priority Sheet)の周辺では、移動端末の電源投入を禁止し、それ以外の場所では、移動端末の呼び出し音の鳴動および音声通話を禁止するものの、メール送受信等の騒音を発しない通信サービスを許容する、というように、場所に応じて選択的な規制を行うケースがある。また、人々が互いに接近している混雑時等にサービスの規制を行い、非混雑時にサービスを許容する、というように周辺の状況に応じて選択的な規制を行うケースもある。
【００１０】
さらに、移動端末には、自端末の位置を移動通信網側に通知する、所謂「位置登録」という機能がある。この機能は常時稼働しているため、移動端末は、待機状態においても常に電波を放射している。この電波放射もまた、近隣の医療機器に対する影響を与え得る。
【００１１】
以上から分かるように、端末ユーザへの通信サービスに対しては、周辺の状況によって規制されるべき場所および時間があり、そのような場所および時間における通信サービス規制を実現する方法が求められている。この要求を解決するために、これまで多くの方法が採用されている。
【００１２】
端末ユーザの周囲情況に応じて通信サービスの規制を行う手法として、端末ユーザに対して通話を行わない旨を掲示する、あるいは音声放送により通知するという方法の他に、システムのメカニズムによってエリア内に在圏する移動端末を通信不能とさせる方法がある。この方法を大別すると、（１）外部からの電波がエリア内に届かないように遮断する方法（第１の方法）、（２）エリア内の移動端末が用いている無線周波数に対して妨害電波を与えて通信そのものを不可能とする方法（第２の方法）、（３）移動端末に対して、通信を抑制するための信号を移動端末が用いている無線周波数とは異なる無線周波数で送信することで、移動端末に通知する方法（第３の方法）、（４）移動端末の在圏エリアを認識することによって、そのエリアで通信を抑制する方法（第４の方法）、（５）その他の方法の５つに分類される。
【００１３】
第１の方法は、移動端末が居る空間全体を覆う様に、電波を遮断する壁面材料等を物理的に設置する方法である。その一例を図２９に示す。図２９を参照すると、サービス規制が行われるエリア８０１の空間は、電波を遮断する壁面材料７０１により覆われている。エリア８０１内に居る移動端末２０１、２０２は、サービス規制を受け、エリア８０１外に居る移動端末２０３は、サービス規制を受けない。エリア８０１をカバーする通信エリアを有する無線基地局は、図示しない別の場所に設けられている。
【００１４】
第１の方法では、電波を遮断する壁面材料７０１等の設置工事に費用を要する。
【００１５】
加えて、壁面材料７０１を設置した後に、エリア８０１を一時的或いは恒久的に通信可能なエリアとする場合には、壁面材料７０１を撤廃する必要がある。このため、コンサート会場等、イベントが終了した後は、通信規制が解除されるような場所にも適用が困難である。
【００１６】
また、車両等への適用も困難である。車体に電波遮断材料あるいは電波吸収体を貼り詰めることは、搭乗者に対して、視覚的にも換気的にも閉塞感を与えることになる。窓を開けた場合には、電波遮断状態を維持できなくなる。
【００１７】
上述のことから、第１の方法の適用が可能な場所は、定常的に通信が禁止される場所、電波遮断材料の存在が煩わしく感じない場所、設置コスト的に十分な余裕がある場所等に限定される。
【００１８】
第２の方法は、雑音電波発生源を置くことで、移動端末の通信そのものを不可能とする方法である。その一例を図３０に示す。図３０を参照すると、雑音電波発生源３５１が、サービス規制が行われるエリア８１０内に配置されている。実際にサービス規制が行われるエリア８０１は、雑音電波発生源３５１からの雑音電波の強さによって決まる。エリア８０１内の移動端末２０１は、雑音電波発生源３５１からの雑音電波により通信が妨げられて、サービスが規制される。エリア８０１外の移動端末２０２は、雑音電波発生源３５１からの雑音電波による通信妨害を受けないため、サービスの規制は行われない。
【００１９】
第２の方法では、雑音電波発生源３５１の他、雑音電波を発生するための電力を雑音電波発生源３５１に常時供給する給電装置を置く必要があり、コスト面で不利になる。
【００２０】
移動通信システムのカバレッジエリア内に移動端末と同一の周波数の電波を用いた雑音電波を生じさせ、サービス可能なエリアを調整する方法と類似の方法に、特許文献１に記載の基地局カバレッジエリア制御方式がある。この方式によれば、サービス規制の発動／解除のために雑音発生／停止を行うことが可能であるため、第１の方法に比べて、時間的に通信可能状態を制御可能という利点を有する。しかしながら、電波発生源より放射される電波の到達範囲を地理的に精密な形状にすることは困難であることから、移動端末の通信を抑制するエリアを厳密に設定することが困難である。例えば、図３０（左側）に示すように、雑音電波発生源３５１からの雑音電波によって通信規制されるエリア８０１は球体あるいは楕円体形状をなし、移動端末の通信が抑制されるべきエリア８１０の形状が箱型である場合は、エリア８０１をエリア８１０内に収まるように設定すると、エリア８１０の隅において、移動端末に対するサービス制限を行うことができない。一方、図３０（右側）に示すように、エリア８０１をエリア８１０より大きくして、エリア８１０の隅においても移動端末に対するサービス制限を行えるようにすると、エリア８１０外の移動端末２５１に対しても通信抑制が掛かってしまうことになる。
【００２１】
上記の問題を解決する方法として、雑音電波の到達距離が短い複数の雑音電波発生源を用いる方法と、雑音電波発生源のアンテナの放射パターンをエリア８１０の形状に近づける方法がある。前者は、複数の雑音電波発生源を用いるため、コストが増大する。後者も、アンテナの放射パターンを変形させるアンテナ放射技術（例えば、アダプティブ・アレー・アンテナ）を用いた、高機能で、高価な装置が必要となるため、実用的でなく、しかも、配置変更の柔軟性にも欠ける。
【００２２】
第３の方法は、移動端末での通信に用いられる無線周波数と異なる無線周波数を用いるという点で、雑音電波の発生とは異なり、移動端末に対して、通知信号の放送を行うという観点で、第２の方法と異なる。この第３の方法として、特許文献２に記載の無線移動通信端末の着信音鳴動制御方法、無線移動通信端末及び無線移動通信システム、および、特許文献３に記載の移動無線装置および移動通信システムならびに移動無線装置の通話規制方法がある。図３０において、雑音電波発生源３５１に代えてサービス規制制御基地局を配置する。移動端末が、サービス規制制御基地局からサービス規制を通知する信号を受信することで、サービスの規制が行われる。
【００２３】
第３の方法においても、第２の方法の場合と同様、エリア８０１の形状とエリア８１０の形状を同一にすることは困難である。このため、第２の方法で説明したように、エリア８０１の大きさによっては、エリア８１０の隅でサービス制限を行うことができなかったり、エリア８１０外の移動端末がサービス規制を受けたりする、といった現象が生じる。サービス規制制御基地局からの通知信号の到達距離を変化させて、エリア８０１の形状をエリア８１０の形状に近づけることで、その問題を解決することは可能である。しかし、この場合も、第２の方法で説明した問題と同様の問題が生じる。
【００２４】
第４の方法は、移動端末が在圏するエリアを認識し、そのエリアにおいて通信が抑制されるべきか否かを判定する方法である。判定方法の１つに、測位システム等によって移動端末の位置する座標情報を得て、その座標情報に基づいてサービスの抑制の要否を判断する方法がある。この方法は、例えば、特許文献４（移動局の利用規制方法及び移動通信システム等）に開示されている。また、他の方法としては、移動端末が通信抑制エリアに進入したか否か、移動端末が通信抑制エリアから脱出したか否かを、付加的なセンサーによって検出する機構を設け、通信抑制エリア内に移動端末がいるか否かを把握して通信抑制処理を行う方法がある。この方法は、特許文献５(携帯電話通信抑制装置および方法)に開示されている。
【００２５】
特許文献４に開示されたような方法の場合は、測位システムを移動端末に搭載する必要があるため、移動端末が大きなものとなり、コストも増大する。また、測位システムとして、例えばＧＰＳ（全地球測位システム；Global Positioning System）等通信衛星を用いるようなシステムである場合は、さらに大掛かりな機構が必要となり、携帯性の面で不利なものとなる。加えて、通信衛星からの電波を受信できない場所（建造物内あるいは地下空間等）では使用できないという問題が生じる。
【００２６】
特許文献５に開示されたような方法の場合は、エントランス領域において、移動端末の入場および退場が正しく認識されることが必要である。しかしながら、移動端末の入場または退場を検出する際に、何らかの原因（例えば、センサーの場所的感度の違い、センサーを設置したゲート以外からの入退出、偶然に或いは故意にセンサーを電波的に遮蔽する行為など）によりセンサーが感応しなかった場合は、システムは、移動端末の入退場を正しく認識することができない。この場合は、入場した移動端末に対する通信を抑制できなかったり、退場した移動端末に対する通信抑制が継続して行われたりする。
【００２７】
以上は、主に、移動端末の通信サービスを抑制する方法に関するものである。一方で、移動端末の在圏する場所に応じて実行可能なサービスを一意的に決定するのではなく、あるサービスは禁止するが、他のサービスは許容する、というような選択的なサービスの規制も求められている。例えば、列車の車両内において、移動端末を使用した通話は禁止されているが、テキストデータ（例えば電子メール等）の送受は許可されているというような状況がある。この状況に対して、現状では、移動端末のユーザに対して、その旨を掲示あるいは音声放送により通知する、という方法が用いられている。しかし、この方法による規制は、ユーザ自身のマナー意識に委ねられるところが大きく、マナー違反者に対してサービスを抑制することはできない。
【００２８】
上記の場合に、第１の方法を適用すると、車両内の移動端末は、通話のみならず、すべての通信が不能となってしまい、上記の選択的なサービス規制を行うことはできない。第１の方法は、移動端末に対して、全ての通信サービスを不可とする場合にしか適用することができない。
【００２９】
同様に、第２の方法を適用した場合も、移動端末に対して、通話のみならず、すべての通信が不能となってしまい、上記の選択的なサービス規制を行うことは不可能である。この第２の方法も、移動端末に対して、全ての通信サービスを不可とする場合にしか適用することができない。
【００３０】
第３の方法は、通知情報の内容によって、Ａ）通話および他のサービスを共に禁止、Ｂ）通話のみ禁止、Ｃ）全サービスの許可、というように選択的にサービスを規制することが可能であるが、規制エリアの設定にあたって、地理的な精密さを満たすことはできない。
【００３１】
第４の方法も、移動端末が在圏する地域或いはエリアに対し、サービス規制条件をあらかじめ定義しておくことによって、選択的にサービス規制を行うことができる。しかし、測位を行うことができない場所があり、移動端末の在圏位置を正しく認識することができない。
【００３２】
昨今の移動端末は、さまざまな機能を有しており、周囲の者に対して影響や不快感を与える原因は、通話や着信鳴動のみではない。例えば、移動端末内のメモリ内に蓄積した音楽データを再生した場合は、その再生音が周囲の者に対して騒音となり得る。また、録音機構や録画機構（静止画、動画に限らず）を有する移動端末を所持した者が、許可なしに他人を撮影する、といった迷惑行為もある。このような問題もまた、移動端末のユーザ自身のマナーに委ねられており、マナー違反者に対して抑制する術はないのが現状である。その主な原因は、再生、録音、録画といった移動端末の動作が、通信システムから切り離された装置としての、いわゆるオフライン動作であり、これを通信システムが抑制或いは規制すべき必要がないと考えられているからである。しかしながら、最近では、これら機能による周囲の者への迷惑行為も重要な問題として認識されており、何らかの方法で規制或いは抑制したい、という要望がある。
【特許文献１】特開平５−１６７５１１号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５５６１号公報
【特許文献３】特開平１１−２１５５６２号公報
【特許文献４】特開２００１−１３６５６４号公報
【特許文献５】特開２００２−２７１８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
上述したように、第１の方法においては、規制エリアを電波遮蔽体で覆うことにより移動端末を完全に通信不能にするというものであるため、規制解除を行う場合には、電波遮蔽体を撤去する必要がある。また、規制エリア内では、移動端末だけでなく、無線通信を用いる全ての通信端末が通信不能となってしまう。
【００３４】
第２の方法においては、移動端末の通信に関わる特定周波数帯域のみを妨害する必要があるために、高精度な妨害電波発生機能を必要とする。さらに、妨害電波発生局より放射される妨害電波の到達範囲を規制エリアの形状と一致させることが困難なため、規制エリア内で規制がなされない場所が生じたり、規制エリア外において通信が規制されたりする場合がある。
【００３５】
第３の方法は、移動端末の接続処理の制御シーケンスを操作して接続拒否動作を行う方法であるが、この場合も、上記第２の方法と同様、規制エリアの形状と一致させることが困難なため、規制エリア内で規制がなされない場所が生じたり、規制エリア外において通信が規制されたりする場合がある。
【００３６】
第４の方法のうち通信衛星を用いる方法においては、屋内および地下街等の場所では、移動端末の在圏位置を正しく認識することができない。第４の方法のうち規制エリアの入退場を検出する方法においては、移動端末を検出する装置が移動端末の移動に追随できない場合があるため、場内の規制対象である移動端末の通信を規制することができなかったり、場外の非規制対象である移動端末の通信を規制してしまったりする。
【００３７】
また、上述の問題の他、移動端末の在圏する場所や周辺状況に応じて実行可能な通信方式やサービスを規制したいと要求に対する適用の問題もある。従来の移動端末の通信を規制する方法はいずれも、規制エリア内の全ての移動端末、または一部の移動端末に対して、例えば、通話、着信、着信鳴動、メール送受信等の通信サービスの実行を完全に禁止あるいは許可するという二者択一で一律に規制する方式であるため、場所や周辺状況に応じた柔軟な通信やサービスの規制を行うことは困難である。以下に、具体的な要求および問題を説明する。
【００３８】
移動端末の通信規制の目的は、迷惑行為の抑制と電子機器への影響の抑止であるが、通信規制が要求される状況は様々であり、周囲の状況によっては、通信規制を行わなくてもよい場合がある。例えば、移動端末からの電磁エネルギーの影響を受ける生体医療機器を装着している人が、移動端末を所持している人の周囲に居ない場合に、その移動端末に対して、電子機器への影響の抑止すための通信規制を行う必要はない。例えば、電車の優先席に誰も座っていない場合において、そのような状況が生じる。
【００３９】
また、移動端末が発する無線信号のエネルギー形態（送信電力量、或いは信号送信のために放射される電波エネルギーの連続性／間欠性）は通信方式によって異なり、そのエネルギー形態によっては、生体医療機器等の電子機器に対する影響が小さく、通信規制の必要がない場合もある。具体的に説明すると、生体医療機器への電磁波エネルギーの影響は、移動端末から放射される電磁波エネルギーによって機器自体が損傷することや、間欠的な電磁波エネルギー放射によって生じるパルス状の雑音電力によって、電磁対策が十分に施されていない生体医療機器が誤動作する、といったことであるが、通信方式によってその度合いも異なる。例えば、ＴＤＭＡ（時分割多重アクセス）方式の端末からの電磁波エネルギー（パルス状の雑音電力）により誤動作を生じる電子機器でも、ＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）方式からの電磁波エネルギーでは誤動作を生じない場合がある。
【００４０】
また、電子機器への影響は、ユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度にも関係する。ユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度が高い場合は、所要送信電力量の増加をもたらすこととなり、そのような電子機器への影響が大きい。しかしながら、ユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度が低い場合には、所要送信電力量が少なくなるため、その影響は小さくなる。よって、ユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度を落とすことで、誤動作などの電子機器への影響を抑制することが可能であり、移動端末の電源をオフにしたり、移動端末に対する通信を完全に遮断したりする必要はない。
【００４１】
本発明の目的は、上述の問題を解決し、移動端末の在圏する場所や周辺状況に応じて実行可能な通信方式、通信品質、通信サービスなどを指定して通信規制を行うことのできる、通信規制システムおよび通信規制方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、所定の通信距離の範囲内で無線通信が可能な無線応答装置と、複数の異なる通信方式の少なくとも１つの通信方式を使用して移動通信網を通じた通信が行われ、該通信の開始時に前記無線通信により応答要求信号を送信する移動端末と、前記移動端末と前記移動通信網を通じて通信が行われる通信規制判定手段とを有し、前記無線応答装置は、前記応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を前記無線通信により送信し、前記移動端末は、前記応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を前記通信規制判定手段に送信し、前記通信規制判定手段は、前記無線応答装置の識別情報が利用可能な通信方式と関連付けられて格納されたデータベースを備えており、前記移動端末から前記識別情報を受信すると、該受信した識別情報に基づいて前記データベースを参照して利用可能な通信方式を決定し、該決定した利用可能な通信方式に基づいて前記移動端末に対する通信を規制することを特徴する。
【００４３】
上記の構成によれば、周辺の無線応答装置から取得した識別情報からデータベースを参照して移動端末の通信方式が決定される。データベースに、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡなどのアクセス方式のうち、任意に指定したアクセス方式と無線応答装置の識別情報を関連付けて格納することで、無線応答装置が設置された場所において、移動端末をその任意に指定したアクセス方式により規制することが可能である。例えば、データベースに、ＣＤＭＡ方式と無線応答装置の識別情報を関連付けて格納することで、その無線応答装置を設定した場所においては、ＣＤＭＡ方式の移動端末のみが通信可とされ、他のアクセス方式の移動端末は、通信不可とされる。このように、移動端末の在圏する場所に応じて実行可能な通信方式を指定することができる。
【００４４】
また、無線応答装置との無線通信が可能な範囲を通信規制エリアとすることができる。無線応答装置の無線通信が可能な距離は、例えばＲＦＩＤであれば２〜３ｍである。このように、通信距離が短いため、より厳密に、通信規制エリアの設定を行うことが可能である。
【００４５】
本発明の第２の態様は、所定の通信距離の範囲内で無線通信が可能な無線応答装置と、移動通信網を通じて異なる通信品質での通信が可能とされ、該通信の開始時に前記無線通信により応答要求信号を送信する移動端末と、前記移動端末と前記移動通信網を通じて通信が行われる通信規制判定手段とを有し、前記無線応答装置は、前記応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を前記無線通信により送信し、前記移動端末は、前記応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を前記通信規制判定手段に送信し、前記通信規制判定手段は、前記無線応答装置の識別情報が前記通信品質と関連付けられて格納されたデータベースを備えており、前記識別情報を受信すると、該受信した識別情報に基づいて前記データベースを参照して利用可能な通信品質を決定し、前記移動端末における通信を該利用可能な通信品質に基づいて規制することを特徴する。
【００４６】
上記の構成によれば、周辺の無線応答装置から取得した識別情報からデータベースを参照して移動端末の通信品質が決定される。データベースに、任意に指定した通信品質（ユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度など）と無線応答装置の識別情報を関連付けて格納することで、無線応答装置が設置された場所において、移動端末をその任意に指定した通信品質により規制することが可能である。例えば、データベースに、通常時より遅いユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度を無線応答装置の識別情報と関連付けて格納することで、その無線応答装置を設定した場所においては、移動端末は、低いユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度での通信のみが可とされる。このように、移動端末の在圏する場所に応じて実行可能な通信品質を指定することができる。
【００４７】
本発明の第３の態様は、所定の通信距離の範囲内で無線通信が可能な無線応答装置と、移動通信網を通じて異なる通信サービスの実行が可能とされ、該通信サービスの実行開始時に前記無線通信により応答要求信号を送信する移動端末と、前記移動端末と前記移動通信網を通じて通信が行われる通信規制判定手段とを有し、前記無線応答装置は、前記応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を前記無線通信により送信し、前記移動端末は、前記応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を前記通信規制判定手段に送信し、前記通信規制判定手段は、前記無線応答装置の識別情報が前記通信サービスと関連付けられて格納されたデータベースを備えており、前記識別情報を受信すると、該受信した識別情報に基づいて前記データベースを参照して利用可能な通信サービスを決定し、前記移動端末による通信を該利用可能な通信サービスに基づいて規制することを特徴する。
【００４８】
上記の構成によれば、周辺の無線応答装置から取得した識別情報からデータベースを参照して移動端末の通信サービスが決定される。データベースに、任意に指定した通信サービス（電子メールなど）と無線応答装置の識別情報を関連付けて格納することで、無線応答装置が設置された場所において、移動端末をその任意に指定した通信サービスにより規制することが可能である。例えば、データベースに、電子メールに関する通信サービスを無線応答装置の識別情報と関連付けて格納することで、その無線応答装置を設定した場所においては、移動端末は、電子メールでの通信のみが可とされる。このように、移動端末の在圏する場所に応じて実行可能な通信サービスを指定することができる。
【００４９】
上述した第１から第３の態様において、無線応答装置を非固定設置型無線応答装置とすれば、非固定設置型無線応答装置から取得した識別情報からデータベースを参照して移動端末の通信方式、通信品質、通信サービスが決定されることになる。例えば、非固定設置型無線応答装置を帯同している心臓ペースメーカの使用者が、移動端末を所持しているユーザに接近すると、移動端末がその非固定設置型無線応答装置の識別情報を通信判定手段に供給する。通信判定手段は、移動端末からの識別情報からデータベースを参照してその移動端末の通信方式、通信品質、通信サービスを決定する。このように、移動端末の周辺状況に応じて実行可能な通信方式、通信品質、通信サービスなどを指定することが可能である。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、移動端末の在圏する場所や周辺状況に応じて実行可能な通信方式、通信品質、通信サービスを指定することのできるので、移動端末のユーザに対して、移動端末の利便性が向上する、という効果がある。
【００５１】
また、本発明によれば、移動通信網上に通信規制判定手段を設置するだけシステムを実現することが可能であるので、従来の手法に比べてコストの面で有利である、という効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００５３】
図１は、本発明の第１の実施形態である通信規制システムの概略構成を示すブロック図である。図１を参照すると、この通信規制システムは、移動端末２０１、２０２、固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２、１２０１、１２０２、非固定設置型無線応答装置１１５１、１２５１、無線基地局３０１、コア装置４０１、および通信方式判定装置５０１からなる。
【００５４】
固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２、１２０１、１２０２は、ＩＣカードやＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification）に代表される無線タグよりなり、その無線通信エリアは固定である。すなわち、これら固定設置型無線応答装置は、静止した状態で配置されている。例えば、コンサート会場や映画館、ビルなどの施設に設けられた固定物（固定型の椅子、壁、天井、床など）に無線タグを設置する場合が、この静止した状態での配置に相当する。
【００５５】
非固定設置型無線応答装置１１５１、１２５１も、上記無線タグよりなるが、その無線通信エリアは移動する。すなわち、これら非固定設置型無線応答装置は、地理的に移動可能な状態で配置されるものである。例えば、移動可能な物体に無線タグを設置したり、人に装着あるいは埋め込まれるものに無線タグを配置したりする場合が、この地理的に移動可能な状態での配置に相当する。
【００５６】
移動端末２０１、２０２は、携帯電話機やＰＨＳに代表される携帯型端末よりなり、固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２、１２０１、１２０２および非固定設置型無線応答装置１１５１、１２５１との間で無線による通信を行う無線通信機能を備える。無線通信機能は、無線応答装置が無線タグ（ＲＦＩＤ）である場合は、そのタグ情報を読み取ることが可能な無線タグ読み取り装置（ＲＦＩＤリーダ）である。また、移動端末２０１、２０２は、無線通信機能を通じて固定設置型無線応答装置や非固定設置型無線応答装置から取得した無線応答装置識別情報（具体的にはタグ情報）を、無線基地局３０１を通じてその上位局である通信方式判定装置５０１に送信することができる。
【００５７】
無線基地局３０１は、既存の移動通信網を構成する無線基地局である。この無線基地局３０１の無線通信エリア内において、移動端末２０１、２０２は既存の通話サービスおよびデータ通信サービスなどの各種通信サービスを受けられる他、コア装置４０１および通信方式判定装置５０１との通信が可能とされる。
【００５８】
コア装置４０１は、基地局装置３０１を通じて接続された移動端末に対して、通信方式判定装置５０１からの判定結果に基づく通信方式を割り当てる装置である。
【００５９】
通信方式判定装置５０１は、移動端末が基地局装置３０１を通じて送出した無線応答装置識別情報（固定設置型無線応答装置から読み取った識別情報、または固定設置型および非固定設置型の両無線応答装置から読み取った識別情報）に基づいて、移動端末の位置を把握し、その移動端末が使用し得る通信方式を判断する。通信方式判定装置５０１は、通信方式を決定するために必要な情報が固定設置型および非固定設置型の両無線応答装置の識別情報と関連付けられて格納されたデータベースを有し、移動端末からの無線応答装置識別情報を検索キーとして、データベースから該当する情報を抽出することで、移動端末が使用することができる通信方式を決定する。なお、通信方式判定装置５０１の機能をコア装置４０１に組み込んで、コア装置４０１自体が、そのような通信方式の判定処理を行うようにしてもよい。
【００６０】
サービスエリア９０１は、移動端末に対する通信サービスが提供されるエリアである。このサービスエリア９０１は、１つまたは複数の無線基地局の無線通信エリアによって形成される。図１中には、便宜上、サービスエリア９０１内に、１つの無線基地局３０１しか示していない。
【００６１】
また、図１中には、便宜上、４つの固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２、１２０１、１２０２しか示されていないが、実際は、複数の固定設置型無線応答装置がサービスエリア９０１全体に配置される。
【００６２】
さらに、図１中には、便宜上、２つの非固定設置型無線応答装置１１５１、１２５１が示されているが、非固定設置型無線応答装置は移動可能な物体または人に設置または装着されるものであるため、サービスエリア９０１に位置する非固定設置型無線応答装置の数は変化する。
【００６３】
本実施形態の通信規制システムでは、移動端末が、サービスエリア９０１内で、自端末の位置の周辺に配置された固定型無線応答装置、または固定型および非固定型の両無線応答装置から無線応答装置識別情報を取得して、その取得した無線応答装置識別情報を、無線基地局３０１を通じて上位局の通信方式判定装置５０１に送信する。この無線応答装置識別情報の送信にあたって、移動端末は、自端末を識別可能な端末識別情報（端末ＩＤ）を、無線基地局３０１を通じてコア装置４０１に供給する。移動端末から無線応答装置識別情報が供給されると、通信方式判定装置５０１は、その無線応答装置識別情報に基づいて移動端末の位置の特定や移動端末が使用することができる通信方式を決定する。続いて、通信方式判定装置５０１は、決定した通信方式をコア装置４０１に供給する。そして、コア装置４０１が、移動端末から取得した端末識別情報および通信方式判定装置５０１から供給された通信方式に基づいて、移動端末に対する通信方式の規制を行う。
【００６４】
上記の通信方式の規制によれば、サービスエリア９０１内において、例えば、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡなどのアクセス方式のうち、任意に指定したアクセス方式のみを設定することができる。ＣＤＭＡ方式を設定した場合は、サービスエリア９０１内では、ＣＤＭＡ方式の移動端末のみが通信可とされ、他のアクセス方式の移動端末は、通信不可とされる。具体的は、移動端末２０１がＣＤＭＡ方式であり、移動端末２０２がＴＤＭＡ方式である場合は、移動端末２０１のみが通信可とされる。
【００６５】
通信方式の規制に代えて、通信品質（ユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度など）やサービス（電子メールやＷｅｂページへのアクセスなど）など様々な規制を行うことができる。この場合は、無線応答装置識別情報と規制を行う通信品質またはサービスの設定内容を関連付けてデータベースに登録する必要がある。移動端末２０１、２０２のそれぞれは、異なる通信品質（ユーザの転送情報の転送速度に関わる通信速度など）または異なる通信サービスの設定が可能とされ、通信方式判定装置５０１（この場合は、通信品質または通信サービスを含む通信規制が行われるので、通信規制判定装置と表現する方が望ましい。）によって決定された通信品質または通信サービスに基づいてその通信が規制される。
【００６６】
以下に、本実施形態の通信規制システムにおける通信規制の動作を詳細に説明する。
【００６７】
まず、無線応答装置識別情報の取得動作について説明する。
【００６８】
図２Aに、移動端末が固定設置型無線応答装置から無線応答装置識別情報を取得する様子を模式的に示す。図２Aを参照すると、移動端末２０１は、サービスエリア９０１内に位置しており、その周辺には、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０８が存在するものとする。本説明では固定設置型無線応答装置を例にとって説明しているが、これらが非固定設置型無線応答装置であっても、又固定設置型無線応答装置と非固定設置型無線応答装置が混在した様相であっても同様の動作をすることは言うまでもない。固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４は、移動端末２０１との無線による相互通信が可能な距離範囲に位置している。固定設置型無線応答装置１１０５は、移動端末２０１からの応答要求信号（無線信号）を受信できるが、自装置からの応答信号（無線信号）は移動端末２０１に届かない距離に位置している。固定設置型無線応答装置１１０６〜１１０８は、移動端末２０１との無線による相互通信を行うことができない距離に位置している。
【００６９】
移動端末２０１は、周囲の固定設置型線応答装置に対して所定のタイミング（具体的には、通信サービスを開始するタイミングまたは一定の時間間隔）で応答要求信号を送出する。移動端末２０１から送出された応答要求信号は、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０５にて受信される。固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０５のそれぞれは、移動端末２０１から応答要求信号を受信すると、自装置内のメモリに予め格納されている無線応答装置識別情報（無線信号）を送出する。
【００７０】
移動端末２０１は、相互通信が可能な範囲内に位置している固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４からの無線応答装置識別情報をそれぞれ受信する。無線応答装置識別情報を受信すると、移動端末２０１は、その受信した無線応答装置識別情報を、無線基地局３０１およびコア装置４０１を通じて上位局の通信方式判定装置５０１に供給する。
【００７１】
通信方式判定装置５０１では、以上のようにして取得した無線応答装置識別情報と第１および第２のデータベースとから、移動端末２０１の位置の特定や通信方式の決定を行うことが可能となる。
【００７２】
以上、固定設置型無線応答装置からの識別情報の取得について説明したが、移動端末の周辺（無線による相互通信が可能な距離範囲）に非固定設置型無線応答装置がある場合は、移動端末は、その非固定設置型無線応答装置からも識別情報を取得して通信方式判定装置５０１に供給する。
【００７３】
上記の図２Ａの説明で、移動端末２０１から送られた応答要求信号（無線信号）に呼応して固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０８から返送される信号の一例を示したが、移動端末２０１から送られる応答要求信号（無線信号）の電力強度によって応答する固定設置型無線応答装置が変化する例を図２Ｂに示す。本図において、移動端末２０１の周辺に位置している固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０８の空間的な位置は、図２Ａの場合と同一とする。しかしながら、移動端末２０１から送られる応答要求信号（無線信号）の電力強度を低くすると、移動端末２０１からの応答要求信号（無線信号）が受信可能な固定設置型無線応答装置が狭い範囲に限られることになり、すなわち図２Ａの場合と比較して移動端末２０１により近傍に存在する固定設置型無線応答装置のみが応答が応答信号を送ることを可能とさせることができ、この結果、受信される無線応答装置識別情報もまた変化することとなる。即ち、図２Ａにおいては、固定設置型無線応答装置１１０１乃至１１０５が移動端末２０１からの応答要求信号（無線信号）を受信でき、固定設置型無線応答装置１１０１乃至１１０４の応答信号が移動端末２０１によって受信され、固定設置型無線応答装置１１０１乃至１１０４の無線応答装置識別情報がコア装置に送られることになっていたが、図２Ｂにおいては、固定設置型無線応答装置１１０１乃至１１０３のみが移動端末２０１からの応答要求信号（無線信号）を受信でき、固定設置型無線応答装置１１０１乃至１１０３の応答信号が移動端末２０１によって受信され、固定設置型無線応答装置１１０１乃至１１０３の無線応答装置識別情報がコア装置に送られることになる。移動端末２０１によってコア装置に送られる無線応答装置識別情報は、移動端末２０１の周辺の固定設置型或いは非固定設置型無線応答装置の存在を示すものであるから、収集された無線応答装置識別情報の違いは、移動端末２０１の通信方式や通信品質を決定する要因となるので、移動端末２０１からの応答要求信号（無線信号）の電力強度によって通信方式や通信品質が選択できるエリアの大きさを変化させることが出来ることを示している。なお、図２Ａおよび図２Ｂにおいて、実線矢印は送信側が信号を送信していること及び受信側でその送信信号を受信でていることを示し、破線矢印は送信側が信号を送信しているが受信側ではその送信信号を受信することができなことを示している。
【００７４】
次に、通信規制の動作を説明する。図６は、図１に示した通信規制システムにおいて行われる通信方式の規制動作を説明するための図である。図６において、ＲＦＩＤ−１〜３は、固定設置または非固定設置の無線応答装置である。ＭＳ、ＣＮ、ＤＢはそれぞれ、移動端末、コア装置、通信方式判定装置である。
【００７５】
移動端末ＭＳは、サービス実行の開始時に、周辺に散在する無線応答装置ＲＦＩＤ−１〜３に応答要求信号を送出する。ここでは、無線応答装置ＲＦＩＤ−１〜３のうち無線応答装置ＲＦＩＤ−２および無線応答装置ＲＦＩＤ−３が、移動端末ＭＳとの無線通信が可能な距離に位置し、無線応答装置ＲＦＩＤ−１は、移動端末ＭＳとの無線通信ができない距離に位置するものと仮定する。
【００７６】
無線応答装置ＲＦＩＤ−２および無線応答装置ＲＦＩＤ−３のそれぞれは、移動端末ＭＳからの応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を移動端末ＭＳに返す。なお、移動端末ＭＳからの応答要求信号は無線応答装置ＲＦＩＤ−１には届かないため、無線応答装置ＲＦＩＤ−１は、移動端末ＭＳへ応答信号を返さない。図６において、実線の矢印で示した応答要求信号は、矢印の先にある装置に信号が到達し正常に受信できたことを示し、破線の矢印で示した応答要求信号は、矢印の先にある装置に到達せず、信号が正常に受信できなかったことを示す。応答要求信号が正常に到達するか否かは、移動端末ＭＳと各無線応答装置ＲＦＩＤ−１〜３との間の距離によって決まる。これを利用して、移動端末ＭＳの近傍にある無線応答装置を特定することができる。
【００７７】
移動端末ＭＳは、無線応答装置ＲＦＩＤ−２、ＲＦＩＤ−３からの信号を受信すると、受信した信号に含まれる無線応答装置識別情報を抽出し、これをコア装置ＣＮに通知する。コア装置ＣＮは、無線応答装置識別情報の通知を受けると、通信方式判定装置ＤＢにその識別情報を含む通信方式／サービス制御の判定要求信号を送信する。
【００７８】
通信方式判定装置ＤＢは、コア装置から受信した判定要求信号に含まれている識別情報に基づき、移動端末ＭＳが存在する地理上の位置やその周辺の実体（具体的には、無線応答装置が取り付けられている物または人）の存在を認識する。ここで、通信方式判定装置ＤＢは、移動端末ＭＳの存在する空間的な位置において、使用可能な通信方式は何か、ユーザ端末が所望しているサービスは実行可能か、実行できるサービスは何か、といった判定を、データベースに予め格納されているそれら項目に関する情報（いずれも、無線応答装置識別情報と関連付けられて格納されている）と判定要求信号に含まれている識別情報とに基づいて行う。そして、通信方式判定装置ＤＢは、その判定結果（サービス制御判定結果）をコア装置ＣＮに返す。
【００７９】
コア装置ＣＮは、通信方式判定装置ＤＢからサービス制御判定結果を受信すると、移動端末ＭＳに対して、実行可能な通信方式、通信品質、サービス制御などの情報を通知する。移動端末ＭＳは、その通知内容に従う。例えば、通信方式が指定された場合は、その指定された通信方式を採用する移動端末のみが、通信可とされる。通信品質が指定された場合は、移動端末は、その指定された通信品質での通信が許可される。サービスが指定された場合は、移動端末は、その指定されたサービスでの通信が許可される。
【００８０】
上述の通信規制の動作によれば、無線応答装置の識別情報を所望の通信規制の内容と関連付けて通信方式判定装置のデータベースに登録しておくことで、その無線応答装置と所定の通信距離の範囲内に位置する移動端末に対して、データベースに登録した通信規制を実行することができる。これにより、周辺状況に応じた移動端末の通信規制が可能となる。例えば、所望の場所（または空間）において、アクセス方式（変調方式）を規制した場合は、データベースにおいて、無線応答装置の識別情報とその無線応答装置の周辺で使用可能なアクセス方式を関連付けて登録する。これにより、無線応答装置との無線通信が可能な範囲内に位置する移動端末は、データベースに登録されたアクセス方式の移動端末のみが通信を許可されることになる。無線応答装置の通信距離は数メートルと短いことから、この無線応答装置を複数配置することで、所望の形状のエリアを容易に形成することが可能である。
【００８１】
以上の通信規制は、様々なシチュエーションに適用可能であるが、各シチュエーションで動作が異なる。以下、具体的なシチュエーションにおける動作を説明する。
【００８２】
（１）移動端末を所持したユーザが、歩行によって、または車両等に搭乗することによって移動する場合の動作について説明する。
【００８３】
図３に、移動端末の移動状況と通信方式設定エリアの関係を示す概念図を示す。図３を参照すると、通信方式設定エリア８０１内に、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０５が配置され、通信方式設定エリア８０１の周辺に固定設置型無線応答装置１１０６〜１１０８が配置されている。
【００８４】
通信方式設定エリア８０１の内外で、移動端末２０１に対する通信規制が異なる。移動端末２０１が、通信方式設定エリア８０１外から通信方式設定エリア８０１内に移動する場合、その移動に伴って、制限される通信方式も変更される。
【００８５】
移動端末２０１は、一定の時間間隔で応答要求信号を要求しており、周辺の固定設置型または非固定設置型の無線応答装置から識別情報を取得することができるようになっている。以下、図３および図１を参照する。
【００８６】
移動端末２０１が、通信方式設定エリア８０１内に移動すると、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０５の少なくとも１つが、移動端末２０１からの応答要求信号に応じて、自装置の識別情報を含む応答信号を移動端末２０１に送信する。移動端末２０１は、その応答信号を受信すると、その受信応答信号に含まれている無線応答装置識別情報を無線基地局３０１、コア装置４０１を介して通信方式判定装置５０１に供給する。
【００８７】
通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを検索することで、移動端末２０１が使用可能な通信方式が何であるかを判定し、その判定結果をコア装置４０１に供給する。コア装置４０１は、通信方式判定装置５０１からの判定結果に基づいて、移動端末２０１に対して通信方式の割り当てを行う。移動端末２０１では、コア装置４０１による通信方式の割り当てにしたがって、通信方式での使用可能なサービスまたはサービス品質／サービスグレードに沿ったサービスが実行される。
【００８８】
移動端末２０１が通信方式設定エリア８０１内から通信方式設定エリア８０１外に移動すると、移動端末２０１では、通信方式設定エリア８０１外に配置された固定設置型無線応答装置（例えば、固定設置型無線応答装置１１０６〜１１０８）からの識別情報が受信されることになる。よって、移動端末２０１に対して、その受信した無線応答装置識別情報に基づく通信規制が実行される。
【００８９】
（２）次に、非固定設置型無線応答装置を搭載した移動体（または、非固定設置型無線応答装置を所持した人）が移動端末を所持したユーザに接近してくる場合の動作について説明する。
【００９０】
図４に、使用可能な通信方式を変化させうる環境（または実体）との位置関係が変化する場合の状態を模式的に示す。ここで、使用可能な通信方式を変化させうる環境とは、移動端末の使用が好ましくないと考えられる環境であって、例えば、移動端末の電磁波放射による電磁エネルギーに対して敏感な電子機器装置（電磁エネルギーにより誤動作などの障害が発生する可能性のある電子機器）が移動端末に接近して来る場合がそれにあたる。
【００９１】
図４を参照すると、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４が移動端末２０１の周辺に配置されている。この状態では、移動端末２０１は、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４の少なくとも１から受信した無線応答装置識別情報を通信方式判定装置（図１の５０１）に供給する。そして、通信方式判定装置５０１がその無線応答装置識別情報に基づいて通信方式を判定し、コア装置（図１の４０１）が、移動端末２０１に対して、その判定された通信方式を割り当てる。
【００９２】
上記の状態において、移動端末２０１から離れた場所に位置していた非固定設置型無線応答装置１１５１〜１１５５が移動端末２０１に接近して来ると、移動端末２０１から一定の時間間隔で送出された応答要求信号が、非固定設置型無線応答装置１１５１〜１１５５の少なくとも１つの装置にて受信される。移動端末２０１の周辺に位置する固定設置型無線応答装置においても、応答要求信号が受信される。
【００９３】
応答要求信号を受信した固定設置型および非固定設置型の無線応答装置は、自端末の識別情報を含む応答信号を移動端末２０１に送信する。移動端末２０１は、固定設置型および非固定設置型の両無線応答装置から受信した応答信号に含まれている無線応答装置識別情報を通信方式判定装置５０１に供給する。通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１から供給された無線応答装置識別情報に基づいて移動端末２０１が使用可能な通信方式を判定する。この通信方式の判定において、通信方式判定装置５０１は、非固定設置型無線応答装置からの識別情報に基づく判定を優先する。こうして判定した通信方式がコア装置４０１に供給されて、移動端末２０１の通信規制が行われる。
【００９４】
なお、通信方式の判定における優先制御は、例えば、通信方式判定装置５０１のデータベースに無線応答装置識別情報と一緒に判定の優先度を示す情報を格納しておくことで実現することができる。
【００９５】
（３）次に、移動端末に対する規制状況が時間帯によって変化する場合について説明する。
【００９６】
図５に、固定エリアにおいて、移動端末に対して割り当てられる使用可能な通信方式が時間帯によって変化する状態を模式的に示す。図５中、（ａ）はある時間帯における規制状況を示し、（ｂ）は、（ａ）に示す状況とは時間帯の異なる規制状況を示す。
【００９７】
図５の（ａ）および（ｂ）のいずれの状況も、通信方式設定エリア８０１内に固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０５が配置されており、移動端末２０１が、通信方式設定エリア８０１内に位置している状態である。
【００９８】
移動端末２０１は、通信サービスを開始しようとする際、周辺に存在する固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０５に対して応答要求信号を送出する。固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０５の少なくとも１つの装置が、移動端末２０１からの応答要求信号を受信し、自端末の識別情報を含む応答信号を移動端末２０１に送信する。移動端末２０１は、応答信号を受信すると、この受信応答信号に含まれている無線応答装置識別情報を通信方式判定装置（図１の５０１）に送信する。通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１から供給された無線応答装置識別情報に基づいて移動端末２０１が使用可能な通信方式を判定する。通信方式判定装置５０１のデータベースには、時間帯別に、無線応答装置識別情報と利用可能な通信方式が関連付けられて格納されている。通信方式判定装置５０１は、自装置内に設けられた時計機能（現在時刻を提供可能な機能）から現在の時刻を取得し、該時刻と移動端末２０１から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して通信方式を決定する。
【００９９】
同じ場所で、上記とは異なる時間帯において、移動端末２０１が固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０５の少なくとも１つの装置から識別情報を含む応答信号を受信し、該応答信号に含まれている無線応答装置識別情報を通信方式判定装置５０１に送信する。通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１から供給された無線応答装置識別情報と現在時刻とに基づいてデータベースを参照して、移動端末２０１が現時点で使用可能な通信方式を決定する。
【０１００】
上述した通信方式の判定によれば、同じ場所において、時間帯別に、異なる通信方式を設定することができる。同様に、通信品質やサービスを時間帯別に設定することもできる。例えば、演奏や演技が行われている時間帯において、サービスの実行を規制するようにすれば、その時間帯において、移動端末はサービスを実行不能となる。
【０１０１】
以上の通信規制は、車両等の移動物体内において、優先席等のある特定のエリアに移動端末の通信による影響を受ける電子機器を所持している人（または、電子機器が取り付けられている人）が居る場合、移動端末の使用を禁止し、そうでない場合には、移動端末を用いることを許可するような状況に適用することができる。また、コンサートホールや演劇会場等における様に、演奏または演技が行われている時間帯は、移動端末の使用を禁止し、それ以外の時間帯は、移動端末の使用を許可する場合にも、本例の通信規制を適用することができる。また、電磁放射に敏感な電子装置が動作している時間帯は、移動端末の使用を禁止し、それ以外の時間帯は、移動端末の使用を許可する場合にも、本例の通信規制を適用することができる。
【０１０２】
（４）次に、複数の固定設置型無線応答装置の位置関係から移動端末が通信規制エリア内外にあるか否かを判定して通信規制を行う場合の動作を説明する。
【０１０３】
図７に、通信規制エリアにおける無線応答装置の配置例を示す。図７を参照すると、通信規制エリア８０１内には、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１１２が一様に配置されており、通信規制エリア８０１内のどの場所においても、移動端末は、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１１２のうちの少なくとも１つの無線応答装置との間で無線通信が可能である。通信規制エリア８０１外には、固定設置型無線応答装置１１２０〜１１２８が配置されている。通信方式判定装置（図１の５０１）のデータベースには、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１１２、１１２０〜１１２８のそれぞれの通信規制エリア８０１との位置関係を示す情報（通信規制エリアを形成する固定設置型無線応答装置の情報とそれ以外の固定設置型無線応答装置の情報）が、それぞれの識別情報と関連付けられて格納されるとともに、通信規制エリア８０１内において利用可能な通信方式の内容が格納されている。
【０１０４】
通信規制エリア８０１内の移動端末２０１は、固定設置型無線応答装置１１０５、１１０６との無線通信が可能な距離に位置するが、他の固定設置型無線応答装置とは無線通信を行うことができない距離に位置する。この場合は、移動端末２０１は、固定設置型無線応答装置１１０５、１１０６からの応答信号を受信し、この受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置に送信する。
【０１０５】
通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して、移動端末２０１が通信規制エリア８０１内に位置するか否かを判断する。この場合は、移動端末２０１からの識別情報は、通信規制エリア８０１内に位置する固定設置型無線応答装置１１０５、１１０６の識別情報であるので、通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１が通信規制エリア８０１内に位置すると判断し、データベースに登録されている通信規制エリア８０１内で利用可能な通信方式をコア装置（図１の４０１）に送信する。コア装置４０１は、通信方式判定装置５０１から供給された通信方式にしたがって、移動端末２０１に対する通信規制を行う。
【０１０６】
通信規制エリア８０１内の移動端末２０２は、固定設置型無線応答装置１１１１との無線通信が可能な距離に位置するが、他の固定設置型無線応答装置とは無線通信を行うことができない距離に位置する。この場合は、移動端末２０２は、固定設置型無線応答装置１１１１からの応答信号を受信し、この受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置に送信する。
【０１０７】
通信方式判定装置５０１は、移動端末２０２から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して、移動端末２０２が通信規制エリア８０１内に位置するか否かを判断する。この場合は、移動端末２０２からの識別情報は、通信規制エリア８０１内に位置する固定設置型無線応答装置１１１１の識別情報であるので、通信方式判定装置５０１は、移動端末２０２が通信規制エリア８０１内に位置すると判断し、データベースに登録されている通信規制エリア８０１内で利用可能な通信方式をコア装置４０１に送信する。コア装置４０１は、通信方式判定装置５０１から供給された通信方式にしたがって、移動端末２０２に対する通信規制を行う。
【０１０８】
通信規制エリア８０１外の移動端末２０３は、固定設置型無線応答装置１１２７との無線通信が可能な距離に位置するが、他の固定設置型無線応答装置とは無線通信を行うことができない距離に位置する。この場合は、移動端末２０３は、固定設置型無線応答装置１１２７からの応答信号を受信し、この受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置に送信する。
【０１０９】
通信方式判定装置５０１は、移動端末２０３から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して、移動端末２０３が通信規制エリア８０１内に位置するか否かを判断する。この場合は、移動端末２０３からの識別情報は、通信規制エリア８０１外に位置する固定設置型無線応答装置１１２７の識別情報であるので、通信方式判定装置５０１は、移動端末２０３が通信規制エリア８０１内に位置していないと判断し、コア装置４０１への通信方式の提供は行わない。これにより、移動端末２０３は、通信規制エリア８０１内において設定された通信方式による規制を受けることはない。
【０１１０】
通信規制エリア８０１外の移動端末２０４は、固定設置型無線応答装置１１２０との無線通信が可能な距離に位置するが、他の固定設置型無線応答装置とは無線通信を行うことができない距離に位置する。この場合は、移動端末２０４は、固定設置型無線応答装置１１２７からの応答信号を受信し、この受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置に送信する。
【０１１１】
通信方式判定装置５０１は、移動端末２０４から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して、移動端末２０４が通信規制エリア８０１外内に位置するか否かを判断する。この場合は、移動端末２０４からの識別情報は、通信規制エリア８０１外に位置する固定設置型無線応答装置１１２０の識別情報であるので、通信方式判定装置５０１は、移動端末２０４が通信規制エリア８０１内に位置していないと判断し、コア装置４０１への通信方式の提供は行わない。これにより、移動端末２０４は、通信規制エリア８０１内において設定された通信方式による規制を受けることはない。
【０１１２】
なお、通信規制エリア８０１の境界付近では、エリア内に配置された固定設置型無線応答装置からの無線がエリア外にも届いているが、図７に示した配置では、通信規制エリア８０１外に位置する固定設置型無線応答装置からの無線はエリア内に届かないようになっている。したがって、通信方式判定装置は、移動端末から供給された識別情報に、通信規制エリア８０１外に位置する固定設置型無線応答装置の識別情報が含まれている場合は、移動端末が通信規制エリア８０１外に位置すると判断することになる。
【０１１３】
図７に示した配置において、通信方式判定装置のデータベース上で、固定設置型無線応答装置と通信規制エリアの位置関係（通信規制エリアを形成する固定設置型無線応答装置の情報とそれ以外の固定設置型無線応答装置の情報）を登録することで、任意の固定設置型無線応答装置により通信規制エリアを形成することができる（通信規制エリアの範囲の変更）。
【０１１４】
図８に、図７に示した通信規制エリアとは形状の異なる通信規制エリアを示す。図８を参照すると、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０８により通信規制エリア８０２が形成されている。他の固定設置型無線応答装置は、通信規制エリア８０２外に位置する。
通信方式判定装置５０１のデータベースには、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０８の識別情報が、通信規制エリア８０２を構成する情報として格納され、それ以外の固定設置型無線応答装置の識別情報は、通信規制エリア８０２外に位置する装置の情報として格納されている。さらに、データベースには、通信規制エリア８０２内において利用可能な通信方式の内容も格納されている。
【０１１５】
通信規制エリア８０１内の移動端末２０１は、固定設置型無線応答装置１１０５、１１０６との無線通信が可能な距離に位置するが、他の固定設置型無線応答装置とは無線通信を行うことができない距離に位置する。この場合は、移動端末２０１は、固定設置型無線応答装置１１０５、１１０６からの応答信号を受信し、この受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置に送信する。
【０１１６】
通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して、移動端末２０１が通信規制エリア８０２内に位置するか否かを判断する。この場合は、移動端末２０１からの識別情報は、通信規制エリア８０２内に位置する固定設置型無線応答装置１１０５、１１０６の識別情報であるので、通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１が通信規制エリア８０２内に位置すると判断し、データベースに登録されている通信規制エリア８０２内で利用可能な通信方式をコア装置４０１に送信する。コア装置４０１は、通信方式判定装置５０１から供給された通信方式にしたがって、移動端末２０１に対する通信規制を行う。
【０１１７】
通信規制エリア８０２外の移動端末２０２は、固定設置型無線応答装置１１１１との無線通信が可能な距離に位置するが、他の固定設置型無線応答装置とは無線通信を行うことができない距離に位置する。この場合は、移動端末２０２は、固定設置型無線応答装置１１１１からの応答信号を受信し、この受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置５０１に送信する。
【０１１８】
通信方式判定装置５０１は、移動端末２０２から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して、移動端末２０２が通信規制エリア８０２内に位置するか否かを判断する。この場合は、移動端末２０２からの識別情報は、通信規制エリア８０１外に位置する固定設置型無線応答装置１１１１の識別情報であるので、通信方式判定装置５０１は、移動端末２０２が通信規制エリア８０２内に位置していないと判断し、コア装置４０１への通信方式の提供は行わない。これにより、移動端末２０２は、通信規制エリア８０２内において設定された通信方式による規制を受けることはない。
【０１１９】
図７および図８に示した通信規制エリア８０１、８０２は、同一の場所において異なる時間帯に設定される通信規制エリアとしてもよい。
【０１２０】
また、通信規制エリア８０１、８０２内で通信方式を規制しているが、これとは反対に、通信規制エリア８０１、８０２外において通信方式を規制するようにしてもよい。
【０１２１】
図７および図８に示した無線応答装置の配置位置および数は一例であり、他の配置および数であってもよい。
【０１２２】
また、無線応答装置の無線通信距離は異なっていてもよい。
【０１２３】
さらに、図７および図８において、無線応答装置の到達範囲を便宜上平面的な円形形状で表しているが、実際には立体的な球形形状となる。
【０１２４】
次に、通信規制エリアの形状を変更する場合における、データベース上に格納されるデータ構造を説明する。
【０１２５】
図９に、図７に示した通信規制エリア８０１をさらに２つの規制エリアに分割した場合のデータベースのデータ構造を示す。図９において、（ａ）は無線応答装置の配置状況を示し、（ｂ）は、通信規制エリアを分割するエリア郡と無線応答装置の識別情報（ＩＤ番号）が関連付けられて格納された第１のテーブルを示し、（ｃ）は、エリア群の種別とサービス群の種別が関連付けて格納された第２のテーブルを示す。
【０１２６】
図９（ａ）に示す配置状況によれば、通信規制エリア８０１は、エリア群１、２に分割されている。これらエリア群１、２は、それぞれでエリア内において通信方式の規制が行われる。エリア群１、２における通信規制は、異なる時間帯で行ことができる。図９（ｂ）に示した第１のテーブルを参照することで、通信規制エリア８０１内に配置された固定設置型無線応答装置の識別情報（ＩＤ番号）からエリア群１、２のそれぞれを形成する固定設置型無線応答装置を判断することができる。図９（ｃ）に示した第２のテーブルを参照することで、エリア群１、２のそれぞれで利用可能なサービス群を判断することができる。
【０１２７】
通信方式判定装置は、上記の第１のテーブルを参照して、移動端末からの識別情報からその移動端末がエリア群１、２のどちらのエリアに位置するかを判断する。そして、通信方式判定装置は、その判断したエリア群内において利用可能なサービスを上記の第２のテーブルを参照して判断する。
【０１２８】
ここでは、通信規制エリア８０１は、ある建物の中のフロア部分を示すものであり、エリア群は、ある建物の中のフロア部分を仕切り壁やパーティションなどで一時的に仕切った場所を示す。ある時間帯において、通信規制エリア８０１は、図９（ａ）に示すようなエリア群１、２に仕切られる。通信規制エリア８０１であるフロア内には、図７に示したように、複数の無線応答装置が床面、天井壁面或いは机等に設置又は装着される。
【０１２９】
図１０に、図９の例とは異なる時刻での通信規制エリアの配置状況とそのデータベースのデータ構造を示す。図１０において、（ａ）は無線応答装置の配置状況を示し、（ｂ）は、通信規制エリアを分割するエリア郡と無線応答装置の識別情報（ＩＤ番号）が関連付けられて格納された第１のテーブルを示し、（ｃ）は、エリア群の種別とサービス群の種別が関連付けて格納された第２のテーブルを示す。
【０１３０】
図１０の例では、エリア群１、２の大きさの関係が、図９に示した例とは異なる。この場合も、図１０（ｂ）に示した第１のテーブルを参照することで、通信規制エリア８０１内に配置された固定設置型無線応答装置の識別情報（ＩＤ番号）からエリア群１、２のそれぞれを形成する固定設置型無線応答装置を判断することができる。図１０（ｃ）に示した第２のテーブルを参照することで、エリア群１、２のそれぞれで利用可能なサービス群を判断することができる。
【０１３１】
通信方式判定装置は、上記の第１のテーブルを参照して、移動端末からの識別情報からその移動端末がエリア群１、２のどちらのエリアに位置するかを判断する。そして、通信方式判定装置は、その判断したエリア群内において利用可能なサービスを上記の第２のテーブルを参照して判断する。
【０１３２】
ある時間帯で、図９の配置状況とされ、他の異なる時間帯で、図１０の配置状況とされる。これら図９の配置状況から図１０の配置状況への変更は、第１および第２のテーブルの内容を書き換えることで容易に実現することができる。
【０１３３】
図９および図１０に示した通信規制は、例えば、ある部屋あるグループが行っていた会議が終了し、その後、他のグループがその部屋の広さと形状を変更する場合に適用することができる。また、ある時点における列車内での使用可能な通信方式或いは適用可能なサービス、例えば都内を走行していた場合と郊外を走行していた場合に移動端末が使用できるサービスを異ならせる場合にも適用することができる。
【０１３４】
図１１から図１４に、図９および図１０に示した第１および第２のテーブルの具体的な内容を示す。
【０１３５】
図１１（ａ）に示す第１のテーブルには、無線応答装置の識別情報がエリア群種別と関連付けられて格納され、図１１（ｂ）に示す第２のテーブルには、エリア群種別がそのエリア群内で使用可能な通信方式／サービスの種別と関連付けられて格納されている。これら第１および第２のテーブルを参照することで、無線応答装置の位置する場所がどのエリア群に属するのかを知ることができ、そのエリア群において使用可能な通信方式或いは適用可能なサービスを知ることができる。
【０１３６】
エリア群毎に使用可能な通信方式が複数ある場合、或いは適用可能なサービスが複数ある場合には、これを格納するためにテーブルリンクをもう一段階加えた形式とすることも可能である。この場合は、第２のテーブルの内容は、複数の通信方式または複数の適用可能サービスを索引するための通信方式または適用可能サービスの種別の索引番号を含んでいてもよい。
【０１３７】
図１２に、図１１（ｂ）に示した第２のテーブルが通信方式或いは適用可能サービス種別の索引番号を含んでいる場合を示す。図１２（ａ）に示すテーブルには、通信方式または適用可能サービスの種別の索引番号が通信方式またはサービスの種別のリスト番号と関連付けられて格納されている。図１２（ｂ）に示すテーブルには、サービス種別が通信方式またはサービスの種別のリストと関連付けられて格納されている。これらテーブルを参照するとことで、通信方式または適用可能サービスの種別の索引番号から通信方式またはサービスの種別のリスト番号を知ることができ、そのリスト番号から通信方式またはサービスの種別を知ることができる。
【０１３８】
図１１および図１２において、「通信／サービス種別」とは、端末ユーザが、使用可能な通信方式または適用可能サービスを示す。適用可能サービスは、例えば電話サービス、メールサービス、Ｗｅｂアクセスといったサービスのうち、該当エリア群内でしようが許可されているサービスを示す。また、通信方式は、移動端末と無線基地局との間の通信方式を規定したもので、変調方式（ＣＤＭＡやＴＤＭＡなどのアクセス方式）を含む。
【０１３９】
図１３に、通信／サービス種別の一例を示す。この図７に示すテーブルでは、通信／サービス種別と具体的なサービスおよび通信の通信条件が関連付けられて格納されている。通信条件は、例えば、最大／平均送信電力量、送信時間の連続性／間欠性、変調方式、周波数帯域、変調方式、サービス（音声／テキスト）、最大伝送速度などである。このテーブルを参照することで、エリア群内に在圏する移動端末が、どのような通信条件で使用できるのかを知ることができる。
【０１４０】
ここで、変調方式は、例えばＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ(符号分割多重)等である。送信電力量は、移動端末からの電波の強度を示し、これは移動端末の周辺にある電子機器に対する電磁的影響にも関係する。また、送信電力量は、ＣＤＭＡ方式においては、拡散率に関連して送信電力が変化するために、送信されるデータの伝送速度に関係する。
【０１４１】
また、送信電力量は、ＣＤＭＡ方式においては、拡散率に関連して送信電力が変化するために、送信されるデータの伝送速度に関係する。これによって導出されるデータ伝送速度は、ユーザが享受するサービス種別およびサービス品質にも関連する。例えば、規定される伝送速度が移動端末で生成される符号化音声の速度より高い場合には、通常の音声通話は可能とされるが、低い場合には、ユーザの音声を即時に送ることは出来ず、一旦、蓄積した後に、所望のデータ伝送速度で送信する、という形態になる。これは、通信の実時間性という観点において、サービス品質が変化することになる。このような場合は、音声通信で行うことを諦めて、テキストで送るという手段を選択することで、規定されたデータ伝送速度での通信を行うことができる（サービス種別の導出）。
【０１４２】
また、間欠送信可能か否かという属性は、間欠的に電磁放射が行われることによって電磁波エネルギーがパルス的に生成されることによる電子機器の誤動作を与えるか否かに関連し、その時間間隔が電子機器の動作特性に関係するために必要である。
【０１４３】
従来の携帯端末において使用されている変調方式や通信方式は当初単一であったが、端末の機構として複数の変調方式を組み込むことが可能となってきた。例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）はＴＤＭＡ（時分割多重）という通信方式を採用しており、日本における第二世代携帯システムであるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）はＴＤＭＡ変調方式を採用している。両者は、ＴＤＭＡという観点では同一であるが、時間的なパラメータや上下方向の通信チャネルの構成等は異なっている。これら二つの通信方式が一つの端末に組み込まれた端末は、既に存在しており、このような端末はＤｕａｌＭｏｄｅ端末或いはＭｕｌｔｉ−Ｍｏｄｅ端末と呼ばれている。Ｄｕａｌ Ｍｏｄｅ端末或いはＭｕｌｔｉ−Ｍｏｄｅ端末が想定する通信方式の組み合わせには様々な形態が存在するが、例えばＰＨＳや第二世代携帯システムに代表されるＴＤＭＡ方式、第三世代携帯システムに用いられているＣＤＭＡ方式が用いられ、無線ＬＡＮには、ＣＤＭＡやＯＦＤＭが用いられている。
【０１４４】
本発明で着目している通信方式は、端末からの送信エネルギーや使用されている周波数帯域等によって周辺の電子装置が如何に影響を受けるかということが重要であり、ＦＤＭＡやＴＤＭＡの様な狭帯域方式、ＣＤＭＡの様な広帯域方式の違い、又、端末からの無線信号を受信する基地局と端末との距離に係る端末の送信電力の違いに関係している。Ｄｕａｌ Ｍｏｄｅ或いはＭｕｌｔｉ−Ｍｏｄｅという能力を有している端末であれば、周辺状況に応じた適切な通信方式を選択することが可能であり、従来であれば一意的に許可されなかったサービスが実行できるようになることが本発明の有用性の１つである。
【０１４５】
図１４に、非固定的無線応答装置の属性に関する情報を格納しているテーブルの一例を示す。図１４（ａ）に示す第１のテーブルは、無線応答装置識別情報（応答装置識別番号）と装置種別番号の関係を示す、図１４（ｂ）に示す第２のテーブルは、装置種別番号と各装置（補聴器、ペースメーカなど）の関係を示す。第２のテーブルには、非固定的無線応答装置の使用者の疾患に関する情報も格納されている。図４に示した状況において、通信方式判定装置５０１は、これら第１および第２テーブルを参照して、非固定的無線応答装置の使用者の周辺に位置する移動端末の通信方式を判定することができる。
【０１４６】
（５）次に、複数の無線応答装置を立体的に配置する場合について説明する。
【０１４７】
図１５に、一階フロアの一部と二階フロアの一部および階段部分を通信規制エリアとする場合の無線応答装置の配置状況を模式的に示す。図１５を参照すると、複数の固定設置型無線応答装置１１０１が一階フロアの一部の床面や壁面に配置され、複数の固定設置型無線応答装置１１０２が階段部分に配置され、複数の固定設置型無線応答装置１１０３が二階フロアの一部の床面や壁面に配置されている。これら固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０３が配置されたエリアが通信規制エリアである。移動端末２０１、２０２を所持しているユーザは、通信規制エリアを通ってフロア間を移動する。
【０１４８】
通信方式判定装置のデータベースに、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０３の識別情報と通信規制エリア内で利用可能な通信方式（または通信品質、サービス）を関連付けて登録することで、通信規制エリア内において、移動端末２０１、２０２に対する通信規制を行うことができる。
【０１４９】
図１５に示したような通信規制エリアの設定においては、一つ又は少数の複数の妨害電波発生装置によって形成される従来の手法における規制エリアの形状よりも、遥かに精密なエリア形状を形成可能である。
【０１５０】
なお、データベースに、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０３の識別情報別に異なる通信方式（または通信品質、サービス）を登録することで、一階フロアの一部、二階フロアの一部、階段部分のそれぞれで、異なる通信方式による規制を行うことができる。
【０１５１】
上記の説明において、通信規制エリアは、空間的に連続するエリアとしているが、これに限定されるものではなく、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０３別に、通信規制エリアを設け、各エリアが空間的に分離されていてもよい。この場合は、フロアーのより狭いエリア（特定のスポット）において、通信方式の規制が行われる。このような特定スポットにおける通信規制は、発着信制御基地局を少数配置する従来の手法では行うことはできない。
【０１５２】
（６）次に、列車等の移動物体内に通信規制エリアを形成する場合について説明する。
【０１５３】
図１６に、列車等の車両内に通信規制エリアを設ける場合の固定設置型無線応答装置の配置状況を模式的に示す。図１６を参照すると、固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２より形成された第１の通信規制エリアと、固定設置型無線応答装置１２０１〜１２０５より形成された第２の通信規制エリアとを含む。固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２、１２０１〜１２０５は、車両内の座席、支柱、床、天井などに設置されている。
【０１５４】
通信方式判定装置（図１の５０１）のデータベースには、固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２の各識別情報と第１の通信規制エリア内で利用可能な通信方式の内容が関連付けられて格納され、固定設置型無線応答装置１２０１〜１２０５の各識別情報と第２の通信規制エリア内で利用可能な通信方式の内容が関連付けられて格納されている。
【０１５５】
第１の通信規制エリア内に位置する移動端末２０１は、通信開始時に、固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２に対して応答要求信号を送信する。固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２のそれぞれは、移動端末２０１からの応答要求信号を受信すると、自装置の識別信号を含む応答信号を移動端末２０１に送信する。移動端末２０１は、固定設置型無線応答装置１１０１、１１０２からの応答信号を受信すると、その受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置５０１に供給する。通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して通信方式を判定し、その判定結果をコア装置（図１の４０１）に供給する。コア装置４０１は、通信方式判定装置５０１からの判定結果に基づいて移動端末２０１に対する通信規制を行う。
【０１５６】
上記と同様に、第２の通信規制エリア内に位置する移動端末２０２も、通信開始時に、固定設置型無線応答装置１２０１〜１２０５のすくなくとも１つから識別情報を取得し、その識別情報を通信方式判定装置５０１に供給する。通信方式判定装置５０１は、移動端末２０２から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して通信方式を判定し、その判定結果をコア装置４０１に供給する。コア装置４０１は、通信方式判定装置５０１からの判定結果に基づいて移動端末２０２に対する通信規制を行う。
【０１５７】
第１および第２の通信規制エリアにおいて利用可能とされる通信方式は、同じであっても、異なっていてもよい。車両内に設定する通信規制エリアの数は、３つ以上であってもよい。
【０１５８】
上記の図１６に示した例は、車両内に固定設置型無線応答装置のみが存在する場合であるが、これに、非固定設置型無線応答装置が存在するようなケースもある。図１７に、非固定設置型無線応答装置が存在する場合の状況を模式的に示す。
【０１５９】
図１７を参照すると、車両内には図１６に示した第１および第２の通信規制エリアが設定されており、第１の通信規制エリア内に、移動端末２０１を所持したユーザと、非固定設置型無線応答装置１１５１を所持した者（具体的には、心臓ペースメーカを埋め込んだ人や電子式補聴器を装着している人）が居る。通信方式判定装置５０１のデータベースには、非固定設置型無線応答装置１１５１の識別情報と非固定設置型無線応答装置１１５１の周辺で利用可能な通信方式の内容とが関連付けられて格納されるとともに、この格納された通信規制情報が他の通信規制の情報より優先される旨の指定がなされる。
【０１６０】
非固定設置型無線応答装置１１５１は、移動端末２０１からの応答要求信号を受信すると、自装置の識別信号を含む応答信号を移動端末２０１に供給する。移動端末２０１は、非固定設置型無線応答装置１１５１からの応答信号を受信すると、その受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置５０１に供給する。通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１から供給された無線応答装置識別情報に基づいてデータベースを参照して通信方式を判定する。この判定では、優先指定されている非固定設置型無線応答装置１１５１の識別情報に関する通信方式が選択される。この判定結果は、コア装置４０１に供給される。コア装置４０１は、通信方式判定装置５０１からの判定結果に基づいて移動端末２０１に対する通信規制を行う。この動作により、非固定設置型無線応答装置１１５１を所持した者の周辺に位置する移動端末に対しては、心臓ペースメーカや電子式補聴器に対して影響のない通信方式のみが許可される。この許可された通信方式以外の移動端末は、通信を行うことはできない。
【０１６１】
図１７に示した無線応答装置の配置状況によれば、電波放射によって被害を受ける人が存在しない場合においては、第１の通信規制エリア内で許可されている通信方式が実行可能となる。これにより、電波放射によって被害を受ける人が居ないにも関わらず、心臓ペースメーカや電子式補聴器に対して影響のない通信方式のみに通信規制される、という状況を回避することができる。
【０１６２】
なお、図１７に示した例において、非固定設置型無線応答装置１１５１を人ではなく、車両内の優先席付近に配置してもよい。この場合は、上記の回避はできなくなるが、優先席付近に位置する移動端末に対して通信規制を行うことができるので、非固定設置型無線応答装置を持たない、心臓ペースメーカや電子式補聴器の使用者に対する保護が可能となる。
【０１６３】
また、図１７に示した状況において、通信方式判定装置５０１は、図１４に示した第１および第２テーブルを参照して、非固定的無線応答装置の使用者の周辺に位置する移動端末の通信方式を判定することができる。これにより、列車内等において所定の位置にいる人が電磁エネルギー放射に敏感な電子機器が存在している場合に適切な規制をおこなうことができる。具体的には、心臓ペースメーカの使用者が非固定設置型無線応答装置１１５１を持っている場合に、心臓ペースメーカが誤動作する無線強度を算出するために、心臓ペースメーカの製造者から得られる機器の動作条件、雑音耐性等の情報に基づき、図１４に示した第１および第２テーブルを作成する。これらテーブルによる通信方式の判定は他のテーブル（例えば図９に示したテーブル）による通信方式の判定より優先する。なお、図９のテーブルを用いてサービスが禁止されていたと判定されても、図１４のテーブル検索によって、電磁エネルギー放射に敏感な電子機器の使用者がその近辺にいないと判断した場合には、サービスが許容されるようにしてもよい。
【０１６４】
（７）次に、コンサートホールや演劇場等の施設における適用例を説明する。
【０１６５】
図１８に、コンサートホールの一例を示し、図１９に、その施設における固定設置型無線応答装置の配置状況を模式的に示す。
【０１６６】
図１８を参照すると、コンサートホールには、舞台および複数の座席が配置されている。コンサートホール内に位置する移動端末２０１〜２０３に対して、使用可能な通信方式またはサービスを規制する。具体的には、コンサートが行われている時間にのみ通信サービスを行うことができないような設定とする。ただし、コンサートホール外では、移動端末は通信規制を受けることはない。
【０１６７】
図１９を参照すると、コンサートホール内の各座席に固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０８が設置されている。さらに、コンサートホールの壁面に、固定設置型無線応答装置１２０１〜１２１０が設置されている。固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４は前列の座席に配置され、固定設置型無線応答装置１１０５〜１１０８は、後列の座席に配置されている。
【０１６８】
通信方式判定装置（図１の５０１）のデータベースには、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０８、１２０１〜１２１０の各識別情報とコンサートホール内で利用可能な通信方式およびその実行時間帯の情報が関連付けられて格納されている。
【０１６９】
コンサートホール内に位置する移動端末２０１〜２０３のぞれぞれは、周囲の固定設置型無線応答装置に対して、一定の時間間隔で応答要求信号を送信する。移動端末２０１〜２０３の周辺の固定設置型無線応答装置は、移動端末２０１〜２０３からの応答要求信号を受信すると、自装置の識別情報を含む応答信号を移動端末２０１〜２０３に送信する。
【０１７０】
移動端末２０１〜２０３のぞれぞれは、周辺の固定設置型無線応答装置から応答信号を受信すると、該受信した応答信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置５０１に供給する。通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１〜２０３から供給された識別情報に基づいてデータベースを参照して通信方式を判定する。この通信方式の判定において、通信方式判定装置５０１は、自装置内の時計機能を用いて、まず現在時刻情報を取得し、その現在時刻がデータベースに登録された指定時間帯であるか否かを判断する。現在時刻が指定時間帯である場合にのみ、登録された通信方式をコア装置（図１の４０１）に供給する。コア装置４０１は、通信方式判定装置５０１から供給された通信方式に従って移動端末２０１〜２０３に対する通信規制を実行する。
【０１７１】
なお、データベースにおいて、前列の座席に配置された固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４の識別情報、後列の座席に配置された固定設置型無線応答装置１１０５〜１１０８の識別情報、コンサートホールの壁面に配置された固定設置型無線応答装置１２０１〜１２１０の識別情報に対してそれぞれ異なる通信方式を登録してもよい。このように構成することで、座席列別に異なる通信方式を規定したり、立ち見客やホール内を歩行中の観客が使用可能な通信方式を規定したりすることができる。
【０１７２】
なお、移動端末を所持している人がホール外に出た場合は、その移動端末とホール外に設けられた固定設置型無線応答装置との間で通信を行うことで、通常の通信サービスが行われるように構成しておく。
【０１７３】
座席に設置されている固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０８は、本通信規制システムの管理・運用者が設置したものであっても、コンサートホールの管理・運用者が設置したものであってもよい。後者の場合は、座席誘導システム（チケットの番号から視聴者の席を誘導するシステム）のために設置される無線応答装置を借用／代用する形態となる。
【０１７４】
以上説明したように、本通信規制システムは、様々な形態に適用可能である。また、通信規制エリアにおいて、利用可能とされる通信は、通信方式、通信品質、サービスなど様々である。
【０１７５】
次に、移動通信システムの無線基地局カバレッジエリアと通信規制エリアの関係について説明する。
【０１７６】
図２０に、本実施形態の通信規制システムにおける無線基地局カバレッジエリアと通信規制エリアの関係を模式的に示す。図２０を参照すると、無線基地局３０１の無線基地局カバレッジエリア９０１と無線基地局３０２の無線基地局カバレッジエリア９０２が隣接して配置されている。カバレッジエリア９０１内には、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０６が配置され、カバレッジエリア９０２内には、固定設置型無線応答装置１１０７〜１１１０が配置されている。固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０３により通信規制エリア８０１が形成され、固定設置型無線応答装置１１０４〜１１０８により通信規制エリア８０２が形成されている。このように、無線基地局カバレッジエリア内に、任意の形状の通信規制エリアを構成できる。したがって、本実施形態の通信規制システムによれば、移動通信しシステムの無線基地局の配置状態に制約を受けることなく、通信規制エリアを設定することができる。
【０１７７】
（実施形態２）
通信規制システムを運用する事業者は、企業の社屋内、コンサートホール、列車内等の局所的な場所の事情を認識することは困難であり、また、それら内部の事情の変化に追随することは、処理または管理が非常に煩雑となる。よって、コア側の通信方式判定装置とは別に、局所的な場所に、通信方式判定装置を設置することが望ましい。ここでは、通信方式判定装置を分散配置した形態について説明する。
【０１７８】
図２１は、本発明の第２の実施形態である通信規制システムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態の通信規制システムは、通信方式判定装置５０１とは別の通信方式判定装置５０２を有する点が、第１の実施形態の通信規制システムと異なる。これ以外の構成は、基本的には、第１の実施形態の通信規制システムと同じであるので、ここでは、特徴となる構成および動作を中心に説明する。
【０１７９】
図２１を参照すると、無線基地局３０１、３０２のサービスエリア９０１内に、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４が配置されており、これら固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４により通信規制エリア８０１が形成されている。通信方式判定装置５０２は、通信規制エリア８０１内に配置されており、通信方式判定装置５０１とネットワークを介して接続されている。通信規制エリア８０１は、例えば、企業の社屋内、コンサートホール内、列車内等に対応する。通信方式判定装置５０２は、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４の各識別情報と通信規制エリア８０１内で利用可能な通信方式の情報が関連付けられて格納されたデータベースを有する。
【０１８０】
図２２に、図２１に示した通信規制システムの動作を示す。図２２において、ＲＦＩＤ−１〜３は、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４のいずれかに対応する。ＭＳ、ＣＮ、L＿ＤＢ。Ｔ＿ＤＢはそれぞれ、移動端末２０１、コア装置４０１、通信方式判定装置５０２、通信方式判定装置５０１に対応する。
【０１８１】
移動端末ＭＳは、サービス実行の開始時に、周辺に散在する無線応答装置ＲＦＩＤ−１〜３に応答要求信号を送出する。ここでは、無線応答装置ＲＦＩＤ−１〜３のうち無線応答装置ＲＦＩＤ−２および無線応答装置ＲＦＩＤ−３が、移動端末ＭＳとの無線通信が可能な距離に位置し、無線応答装置ＲＦＩＤ−１は、移動端末ＭＳとの無線通信ができない距離に位置するものと仮定する。
【０１８２】
無線応答装置ＲＦＩＤ−２および無線応答装置ＲＦＩＤ−３のそれぞれは、移動端末ＭＳからの応答要求信号を受信すると、自装置を識別可能な識別情報を含む応答信号を移動端末ＭＳに返す。なお、移動端末ＭＳからの応答要求信号は無線応答装置ＲＦＩＤ−１には届かないため、無線応答装置ＲＦＩＤ−１は、移動端末ＭＳへ応答信号を返さない。図２２において、実線の矢印で示した応答要求信号は、矢印の先にある装置に信号が到達し正常に受信できたことを示し、破線の矢印で示した応答要求信号は、矢印の先にある装置に到達せず、信号が正常に受信できなかったことを示す。応答要求信号が正常に到達するか否かは、移動端末ＭＳと各無線応答装置ＲＦＩＤ−１〜３との間の距離によって決まる。これを利用して、移動端末ＭＳの近傍にある無線応答装置を特定することができる。
【０１８３】
移動端末ＭＳは、無線応答装置ＲＦＩＤ−２、ＲＦＩＤ−３からの応答信号を受信すると、受信した応答信号に含まれる無線応答装置識別情報を抽出し、これをコア装置ＣＮに通知する。コア装置ＣＮは、無線応答装置識別情報の通知を受けると、通信方式判定装置Ｔ＿ＤＢにその識別情報を含むサービス制御判定要求信号を送信する。
【０１８４】
通信方式判定装置Ｔ＿ＤＢは、コア装置から受信した判定要求信号に含まれている識別情報を通信方式判定装置Ｌ＿ＤＢに供給する。通信方式判定装置Ｌ＿ＤＢは、通信方式判定装置Ｔ＿ＤＢから供給された識別情報に基づき、移動端末ＭＳが存在する地理上の位置やその周辺の実体（具体的には、無線応答装置が取り付けられている物または人）の存在を認識する。ここで、通信方式判定装置Ｌ＿ＤＢは、移動端末ＭＳの存在する空間的な位置において、使用可能な通信方式は何か、移動端末が所望しているサービスは実行可能か、実行できるサービスは何か、といった判定を、データベースに予め格納されているそれら項目に関する情報（いずれも、無線応答装置識別情報と関連付けられて格納されている）と通信方式判定装置Ｔ＿ＤＢから供給された識別情報とに基づいて行う。そして、通信方式判定装置Ｌ＿ＤＢは、その判定結果（サービス制御判定結果）を、通信方式判定装置Ｔ＿ＤＢを通じてコア装置ＣＮに送信する。
【０１８５】
コア装置ＣＮは、通信方式判定装置Ｌ＿ＤＢからのサービス制御判定結果を受信すると、移動端末ＭＳに対して、実行可能な通信方式、通信品質、サービス制御などの情報を通知する。移動端末ＭＳは、その通知内容に従う。例えば、通信方式が指定された場合は、その指定された通信方式を採用する移動端末のみが、通信可とされる。通信品質が指定された場合は、移動端末は、その指定された通信品質での通信が許可される。サービスが指定された場合は、移動端末は、その指定されたサービスでの通信が許可される。
【０１８６】
なお、複数の通信規制エリアを設け、これらエリアのそれぞれに通信方式判定装置５０２を配置する場合は、通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１からの識別情報をどの通信方式判定装置５０２に送信するかを判断する必要がある。この判断では、通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１が収集した識別情報を受信した無線基地局に含まれる一つ又は複数の通信規制エリアを特定し、その通信規制エリアに配置された通信方式判定装置５０２を特定する。
【０１８７】
また、通信方式判定装置５０１による通信方式判定と通信方式判定装置５０２による通信方式判定とを切り替えるような構成にすることもできる。この切り替えの判断は、例えば、移動端末２０１が現在在圏している無線基地局エリアに基づいて行う。この場合は、通信方式判定装置５０１のデータベースに、無線基地局の識別情報と通信方式判定装置の識別情報（通信方式判定装置５０１または通信方式判定装置５０２の識別情報）を関連付けて格納する。コア装置が、移動端末から供給された無線応答装置識別情報に加えて、無線基地局の識別情報を通信方式判定装置５０１に供給し、通信方式判定装置５０１が、その無線基地局の識別情報に基づいて判定を行う通信方式判定装置を確認する。通信方式判定装置５０１は、判定を行う通信方式判定装置として自装置が指定されている場合は、コア装置から供給された無線応答装置識別情報とデータベースに基づいて前述の第１の実施形態で説明したような通信方式の判定を行う。他の通信方式判定装置が指定されている場合は、その指定された通信方式判定装置にコア装置から供給された無線応答装置識別情報を送信する。
【０１８８】
図２１に示したシステムにおいて、通信方式判定装置５０２の設定を行う情報処理端末を設けてもよい。図２３に、その一例を示す。
【０１８９】
図２３を参照すると、通信方式判定装置５０２に情報処理端末５１２が接続されている。情報処理端末５１２は、通信機能を備えたコンピュータシステムよりなり、固定設置型無線応答装置１１０１〜１１０４により形成された通信規制エリアの管理者によって設置される。管理者は、情報処理端末５１２を用いて、通信方式判定装置５０２における様々情報の入力（データベースへの情報の登録など）や設定を行うことができる。これにより、通信規制エリア内で利用可能な通信方式、通信品質、サービスなどの設定／解除が可能となる。
【０１９０】
以上説明した第１および第２の通信規制システムにおいて、移動端末は、応答要求信号を通信（またはサービス）の開始時または一定の時間間隔で送信するようになっている。既にサービス実行中の移動端末が、サービスを開始した後に周辺状況が変化する場合は、そのの移動端末は、移動通信システムのインフラ装置（具体的にはコア装置）からの報知情報あるいは通信開始時に通知された時間周期で、周辺に存在する無線応答装置に対して応答要求信号を送出する。その後、受信した応答信号をコア装置に送信することによって、移動端末の移動、あるいは移動端末の周囲に存在する実体の移動によって選択すべき通信方式或いは通信品質を決定する。
【０１９１】
図２４および図２５に、サービス実行中に周辺状況を監視し、入手した情報によって通信方式や通信品質を制御する手順を示す。
【０１９２】
図２４において、ＭＳは移動端末、ＣＮはコア装置である。移動端末ＭＳは通信開始時に、周辺に位置する固定設置型または非固定設置型の無線応答装置の監視周期をＣＮはコア装置から入手する。この他、図２５に示すように、移動端末ＭＳは通信開始時に、コア装置ＣＮに無線応答装置識別情報を送信し、コア装置ＣＮが、移動端末ＭＳに対してサービス規制指示とともに、該当通信規制エリア内における周辺に位置する固定設置型または非固定設置型の無線応答装置の監視周期を送信する。これらいずれかの手順を実行することで、移動端末ＭＳは、自端末が位置する通信規制エリア内において、コア装置から供給された監視周期で応答要求信号を送信することになる。
【０１９３】
図２６に、移動端末における監視周期に基づく動作の一手順を示す。まず、周辺監視周期値をコア装置から取得し（ステップＳ１０）、監視タイマーを設定する（ステップＳ１１）。次に、監視タイマーの値が「０」になったか否かを判断する（ステップＳ１２）。この判断で「Ｎｏ」となった場合は、監視タイマー値を１つ減じ（ステップＳ１３）、再びステップＳ１２の判断を行う。ステップＳ１２の判断が「Ｙｅｓ」となった場合は、周辺への応答要求信号の送信（ステップＳ１４）、応答信号受信（ステップＳ１５）、無線応答装置識別情報の送信（ステップＳ１６）の各動作を実行した後、再びステップＳ１１の監視タイマー設定に戻る。ステップＳ１１〜Ｓ１６のループは、通信終了時に解除される。
【０１９４】
以上の手順によってサービス実行中においても周辺状況を監視することでその周辺状況に応じた通信方式、通信品質、サービスなどの選択／指示することが可能となる。
【０１９５】
図１３の通信/サービス種別テーブルに関連して、ユーザ端末の周辺状況に応じて通信方式を選択する手順を説明する。図１によれば、移動端末２０１は、周辺に存在する非固定設置型無線応答装置１１５１或いは固定設置型無線応答装置１１０１乃至１１０２から得られたＩＤによって当該エリアにおいて使用可能な通信方式を図１３の通信/サービス種別テーブルから導き出すことが出来る。ユーザ端末には、先に述べたように、複数の通信方式或いは変調方式の使用を可能とする所謂「Ｄｕａｌ  Ｍｏｄｅ」端末或いは「Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ」端末という形態がある一方で、これら複数の通信方式或いは変調方式が使用できない「Ｓｉｎｇｌｅ  Ｍｏｄｅ」端末もある。この場合、図１３の通信/サービス種別テーブルおいて、ＴＤＭＡ方式は禁止されているがＣＤＭＡ方式が可能であるという表示がなされていた場合、ＴＤＭＡ方式とＣＤＭＡ方式の「Ｄｕａｌ  Ｍｏｄｅ」端末であれば、このユーザ端末がＴＤＭＡ方式で通信しようとして拒否されたとしても、ＣＤＭＡ方式での通信は可能である。しかし、ＴＤＭＡのみの「Ｓｉｎｇｌｅ  Ｍｏｄｅ端末」であった場合には、ＣＤＭＡ通信が不可能なため、通信接続は拒否される事となる。また、同様に、図１３の通信/サービス種別テーブルおいて大規模な無線基地局を擁する携帯電話システムは禁止されているが無線ＬＡＮ方式が可能であるという表示がなされていた場合、携帯電話システムと無線ＬＡＮ方式が共に使用可能な端末であれば、このユーザ端末が携帯電話システムとして通信しようとして拒否されたとしても、無線ＬＡＮ方式での通信は可能である。しかし、携帯電話システムのみしか使用できない端末であった場合には、携帯電話システムでの通信が不可能なため、通信接続は拒否される事となる。即ち、本発明のシステムにおいては、特定エリアにおいて、ユーザ端末の能力によって、通信接続が許可される場合と拒否される場合がある。
【０１９６】
（他の実施形態）
上述した第１および第２の実施形態の通信規制システムでは、非固定設置型無線応答装置から取得した識別情報に基づいて通信規制エリア内における使用可能な通信方式、通信品質、サービスなどを判定しているが、非固定設置型無線応答装置から識別情報から、その非固定設置型無線応答装置が設置された物体（または非固定設置型無線応答装置を持つ人）を識別することも可能である。すなわち、移動端末は、周辺の非固定設置型無線応答装置の識別情報を取得することが可能であるので、その識別情報と移動端末２０１の現在位置情報とから非固定設置型無線応答装置が設置された移動物（または人）の現在位置を特定することができる。これにより、例えば、非固定設置型無線応答装置が設けられた遺失物を不特定多数の移動端末に探させることが可能となる。以下、そのような遺失物の探索が可能なシステムを説明する。
【０１９７】
図２７に、本発明の他の実施形態のシステムの概略構成を示す。図２７を参照すると、このシステムは、図１に示したシステムにおいて、ＩＤ通知装置６０１をさらに有する。ＩＤ通知装置６０１以外の構成は、基本的には、第１の実施形態の通信規制システムの構成と同じである。ＩＤ通知装置６０１は、通信方式判定装置５０１と相互通信可能に接続されている。
【０１９８】
通信方式判定装置５０１は、移動端末２０１に対する通信方式、通信品質、サービスを決定するとともに、移動端末２０１から供給された無線応答装置の識別情報をＩＤ通知装置６０１に供給する。ＩＤ通知装置６０１は、通信方式判定装置５０１からの識別情報から移動端末２０１の周辺に位置する非固定設置型無線応答装置が遺失物に関するものであるか否かを判断する。
【０１９９】
図２８に、ＩＤ通知装置６０１の主要部の構成を示す。図２８を参照すると、ＩＤ通知装置６０１は、フィルタ装置６１１、通知装置６２１およびフィルタ用データベース６３１からなる。フィルタ用データベース６３には、届出のあった遺失物に設けられている非固定設置型無線応答装置の識別情報と、その遺失物が発見された際の送信先情報（例えば、メールアドレス）とが関連付けられて格納されている。
【０２００】
通信方式判定装置５０１から転送された識別情報は、フィルタ装置６１１に供給される。フィルタ装置６１１は、現在時刻を提示する時計機能を有する。フィルタ装置６１１は、通信方式判定装置５０１から供給された識別情報がフィルタ用データベース６３１に登録されているか否かを判断し、登録されている場合に、時計機能からの現在時刻情報に基づいて、その識別情報を受信した時刻情報を取得する。また、フィルタ装置６１１は、フィルタ用データベース６３１からその識別情報と関連付けられて格納されている送信先情報を取得する。さらに、フィルタ装置６１１は、識別情報の送信元である移動端末２０１の現在位置情報を通信方式判定装置５０１を通じてコア装置４０１から取得する。そして、フィルタ装置６１１は、それら受信時刻情報、送信先情報および移動端末現在位置情報を含む通知信号を通知装置６２１に供給する。通知装置６２１は、フィルタ装置６１１から供給された通信信号を、その信号中に含まれている送信先情報に基づいて送信する。
【０２０１】
上記の動作によれば、フィルタ用データベース６３１に識別情報が登録されている非固定設置型無線応答装置が設けられた移動体が、移動端末２０１を所持しているユーザに接近すると、移動端末２０１が、その非固定設置型無線応答装置から識別情報を取得して通信方式判定装置５０１に供給する。この通信方式判定装置５０１に供給された識別情報は、フィルタ装置６１１に供給され、そこで、遺失物かどうかの判断が行われる。遺失物と判断された場合は、その遺失物を届けた者によって指定された送信先に、受信時刻情報および移動端末２０１の現在位置情報が通知される。この通知により、遺失物を届けた者は、遺失物の現在位置を判断することができる。移動端末２０１の現在位置情報は、遺失物の現在位置に相当する。
【０２０２】
フィルタ用データベース６３１に登録した識別情報が、例えば特定の人物が常に装着あるいは所持するものに設置された非固定設置型無線応答装置の識別情報である場合は、その特定の人物の現在位置の情報が直接的あるいは間接的に、届者に通知することができる。
【０２０３】
以上説明した各実施形態の通信規制システムの構成および動作は本発明の一例であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【０２０４】
コア装置と通信方式判定装置とを１つの装置（通信規制判定装置）で実現してもよい。
【０２０５】
無線応答装置は、必ずしも、本発明の通信規制システムが有する無線応答装置である必要はない。無線応答装置は、本発明の通信規制システムのために設置された装置またはその一部であってもよいし、本発明の通信規制システムとは異なるシステムの付属装置、例えば移動ユーザの位置管理システムの指標、製品の在庫管理や追跡管理のために製品自身に付与されているタグ、人間自身が所持するドナーカードなどであってもよいし、あるいは、人体に埋め込まれた装置デバイスであってもよい。無線応答装置は、移動端末からの要求によって、応答する手段を有するものであれば、どのようなものであってもよい。
【０２０６】
本発明の規制通信システムが適用される移動通信システムは、例えばセルラシステムに代表される自動車／携帯電話システム、衛星通信システム、ＷＬＡＮシステムなどを含む。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明の第１の実施形態である通信規制システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】移動端末が固定設置型無線応答装置から無線応答装置識別情報を取得する様子を示す模式図である。
【図２Ｂ】移動端末が固定設置型無線応答装置から無線応答装置識別情報を取得する別の様子を示す模式図である。
【図３】移動端末の移動状況と通信方式設定エリアの関係を示す概念図である。
【図４】使用可能な通信方式を変化させうる環境との位置関係が変化する場合の状態を示す模式図である。
【図５】固定エリアにおいて、移動端末に対して割り当てられる使用可能な通信方式が時間帯によって変化する状態を示す模式図である。
【図６】図１に示す通信規制システムにおいて行われる通信方式の規制動作を説明するための図である。
【図７】通信規制エリアにおける無線応答装置の配置例を示す模式図である。
【図８】通信規制エリアにおける無線応答装置の他の配置例を示す模式図である。
【図９】データベースのデータ構造を示す図である。
【図１０】データベースの他のデータ構造を示す図である。
【図１１】データベースの他のデータ構造を示す図である。
【図１２】データベースの他のデータ構造を示す図である。
【図１３】データベースの他のデータ構造を示す図である。
【図１４】データベースの他のデータ構造を示す図である。
【図１５】一階フロアの一部と二階フロアの一部および階段部分を通信規制エリアとする場合の無線応答装置の配置状況を示す模式図である。
【図１６】車両内に通信規制エリアを設ける場合の固定設置型無線応答装置の配置状況を示す模式図である。
【図１７】非固定設置型無線応答装置が存在する場合の状況を示す模式図である。
【図１８】コンサートホールの一例を示す模式図である。
【図１９】図１８に示すコンサートホールにおける固定設置型無線応答装置の配置状況を示す模式図である。
【図２０】図１に示す通信規制システムにおける無線基地局カバレッジエリアと通信規制エリアの関係を示す模式図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態である通信規制システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２２】図２１に示す通信規制システムの動作を説明するための図である。
【図２３】図２１に示す通信規制システムの変形例を示すブロック図である。
【図２４】サービス実行中に周辺状況を監視して移動端末による応答要求信号の送出を制御する手順を説明するための図である。
【図２５】サービス実行中に周辺状況を監視して移動端末による応答要求信号の送出を制御する他の手順を説明するための図である。
【図２６】移動端末における監視周期に基づく動作の一手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の他の実施形態のシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２８】図２７に示すシステムのＩＤ通知装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図２９】電波遮断材料を用いる従来の手法を説明するための模式図である。
【図３０】雑音電波発生源を用いる従来の手法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０２０８】
２０１、２０２  携帯端末
３０１  無線基地局
４０１  コア装置
５０１  通信方式判定装置
６０１  ＩＤ通知装置
６１１  フィルタ装置
６２１  通知装置
６３１  フィルタ用データベース
８０１、８０２  サービス規制エリア
８１０  想定するサービス規制エリア
９０１  サービスエリア
１１０１〜１１２８、１２０１、１２０２  固定設置型無線応答装置
１１５１、１２５１  非固定設置型無線応答装置
【図１】
2006287445.tif 000003
【図２Ａ】
2006287445.tif 000004
【図２Ｂ】
2006287445.tif 000005
【図３】
2006287445.tif 000006
【図４】
2006287445.tif 000007
【図５】
2006287445.tif 000008
【図６】
2006287445.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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