(57)【要約】【課題】  可動片部を割溝側へ回動変位させたときに、割溝の閉じられずに残る空間を小さくする。【解決手段】  割溝１４の外側の側面１５は、主体の上面１２と直交させる。割溝１４の内側の側面１６は、底部側の急傾斜面１７と、上面１２側の緩傾斜面１８とによって構成する。急傾斜面１７及び緩傾斜面１８は、底部側から上面１２側へ向かうにしたがって主体の内側へ向かうように傾斜させる。緩傾斜面１８の傾斜角度は、急傾斜面１７の傾斜角度より小さくする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の平板状をなす主体を有し、この主体の表面の少なくとも一側部に当該一側部に沿って延びる割溝が形成され、前記主体の前記割溝より外側の部分が可動片部とされ、前記割溝の底部と前記主体の背面との間の部分が変形部とされ、前記変形部が弾性的に変形することにより、前記可動片部が前記割溝側へ変位可能である断熱板において、
前記割溝の幅が底部側から前記主体の表面側に向かって広くなるよう、前記割溝の内側の側面に前記割溝の底部側から前記主体の表面側へ向かうにしたがって前記主体の内側へ向かうように傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする断熱板。
【請求項２】
前記傾斜面が、前記割溝の途中から前記主体の表面側に向かって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱板。
【請求項３】
前記主体の表面の一端部に前記割溝から前記表面の一端部に沿って延び、外側の側部が外部に開放された嵌合凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱板。
【請求項４】
前記主体の表面の他端部に嵌合突出部が形成され、この嵌合突出部の側面が前記割溝の傾斜面と同一面によって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱板。
【請求項５】
前記主体の表面の一端部に前記割溝から前記表面の一端部に沿って延び、外側の側部が外部に開放された嵌合凹部が形成され、前記主体の表面の他端部に嵌合突出部が形成され、この嵌合突出部の側面が前記割溝の傾斜面と同一面によって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大引間や根太間等に配置される断熱板に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の断熱板は、図１３に示す主体１を備えている。主体１は、平面視矩形の平板状をなしており、その両側部には、各側部に沿って延びる割溝２がそれぞれ形成されている。この割溝２より外側の部分が可動片部３になっている。この可動片部３は、割溝２の底部と主体１の下面との間に存する変形部４が弾性変形することにより、図１４に示すように、割溝２の外側の側面２ｂの上端縁が内側の側面２ａに接触するまで回動変位可能である。
【０００３】
前記のように構成された断熱板は、二つの根太（図示せず）間に挿入される。そして、可動片部３が根太に押し付けられることにより、二つの根太間に取り付けられる。
【特許文献１】実公平２−８００５号公報
【特許文献２】実公平４−１３２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二つの根太の間隔には寸法誤差がある。その寸法誤差は、可動片部３が適宜に回動変位することによって吸収されている。したがって、可動片部３は、大きく回動変位可能であることが望ましい。
【０００５】
可動片部３の回動変位量を大きくするには、割溝２の溝幅Ｗを広くすればよい。ところが、溝幅Ｗを大きくすると、図１２に示すように、割溝２の外側の側面２ｂが内側の側面２ａに突き当たるまで可動片部３が回動変位したとしても、割溝２の内部空間が三角形状をなす大きな空間Ｓとして残ってしまう。この結果、前述した従来の断熱板にあっては、
断熱効果が低下してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、前記の問題を解決するために、矩形の平板状をなす主体を有し、この主体の表面の少なくとも一側部に当該一側部に沿って延びる割溝が形成され、前記主体の前記割溝より外側の部分が可動片部とされ、前記割溝の底部と前記主体の背面との間の部分が変形部とされ、前記変形部が弾性的に変形することにより、前記可動片部が前記割溝側へ変位可能である断熱板において、前記割溝の幅が底部側から前記主体の表面側に向かって広くなるよう、前記割溝の内側の側面に前記割溝の底部側から前記主体の表面側へ向かうにしたがって前記主体の内側へ向かうように傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
この場合、後述する理由により、前記傾斜面が、前記割溝の途中（割溝の底部から主体の表面に向かう途中）から前記主体の表面に向かって形成されていることが望ましい。
前記主体の表面の一端部に前記割溝から前記表面の一端部に沿って延び、外側の側部が外部に開放された嵌合凹部が形成されていることが望ましい。
前記主体の表面の一端部に嵌合突出部が形成され、この嵌合突出部の側面が前記割溝の傾斜面と同一面によって形成されていることが望ましい。
前記主体の表面の一端部に前記割溝から前記表面の一端部に沿って延び、外側の側部が外部に開放された嵌合凹部が形成され、前記主体の表面の他端部に嵌合突出部が形成され、この嵌合突出部の側面が前記割溝の傾斜面と同一面によって形成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
前記特徴構成を有するこの発明によれば、主体の表面における割溝の溝幅を一定にした場合、この発明の割溝では内側の側面に傾斜面が形成されている分だけ割溝の底部側の溝幅を狭くすることができる。この結果、可動片部を割溝側へ変位した後に残る空間を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態の断熱板１０は、主体１１を備えている。主体１１は、発泡スチロール等の発泡合成樹脂を用いて全体が一体に構成されている。主体１１は、平面視矩形状をなしており、その上面（表面）１２の長辺に沿う両側部には、上面１２の一端から他端まで延びる割溝１４がそれぞれ形成されている。
【００１０】
図２〜図４に示すように、割溝１４は、外側の側面１５、内側の側面（傾斜面）１６及び底面１９によって区画されている。外側の側面１５は、主体１１の上面１２とのなす角度が直角になっている。つまり、傾斜角度が９０°になっている。内側の側面１６は、底部側の急傾斜面１７と、上面１２側の緩傾斜面１８とを有している。すなわち、内側に側面１６の高さ方向中間部分には交差部Ｂが設けられ、この交差部Ｂより底部側の側面は急傾斜面１７とされ、また、折曲線Ｂより上面側の側面は緩傾斜面１８とされている。急傾斜面１７及び緩傾斜面１８は、いずれも割溝１４の底部側から上面１２側へ向かうにしたがって上面１２の外側から内側へ向かうように傾斜させられている。しかも、緩傾斜面１８の傾斜角度（上面１２に対する角度）は、急傾斜面１７の傾斜角度より小さく設定されている。緩傾斜面１８は、その下端部において前記折曲線Ｂを介して急傾斜面１７と交差している。内側の側面１６は、急傾斜面１７と緩傾斜面１８とから構成することなく、図４において想像線で示すように、側面１６全体を緩傾斜面１８によって構成してもよい。ただし、後述する理由により、側面１６は、この実施の形態のように、底部側の急傾斜面１７と上面１２側の緩傾斜面１８とによって構成するのが望ましい。底面１９は、上面１２と平行な平面とされている。底面１９は、下方に向かって凹むように、半円状の円弧面によって形成してもよい。また、前記急傾斜面１７は、必ずしも、鋭角にする必要はなく、前記外側の側面１５に対して平行となるストレート形状であってもよいし、鈍角にしてもよい。
【００１１】
主体１１のうち割溝１４から外側の部分が可動片部２０になっており、割溝１４と主体１１の下面（背面）１３との間の部分が変形部２１になっている。可動片部２０は、変形部２１が弾性変形することにより、変形部２１を中心として回動するように変位可能である。可動片部２０は、主体１１の外側から内側へ向かう方向へは、図５に示すように、割溝１４の外側の側面１５が緩傾斜面１８に面接触するまで回動変位可能である。可動片部２０がこのように回動変位した状態においては、可動片部２０の上面２０ａが上面１２と面一になり、側面２０ｂが上面１２と直交し、下面２０ｃが主体１１の下面１３と面一になるよう、上面２０ａ、側面２０ｂ、背面２０ｃがそれぞれ適宜に傾斜させられている。なお、可動片部２０の上面２０ａの割溝１４に隣接する部分には、可動片部２０が変位することなく初期位置に位置しているときに、上面１２と面一になる小平面２０ｄが形成されているが、この小平面２０ｄについては必ずしも形成する必要はない。
【００１２】
図１及び図２に示すように、主体１１の上面１２の、割溝１４の長手方向における一端部（図１において左端部）には、嵌合凹部２２が形成されている。嵌合凹部２２は、当該一端部に沿って一方の割溝１４から他方の割溝１４まで延びている。したがって、嵌合凹部２２の長手方向（主体１１の一端部に沿う方向）の両端部は、割溝１４，１４にそれぞれ開放されている。その結果、嵌合凹部２２の長手方向の両端の側面が、割溝１４，１４の外側の側面１５，１５によって構成されている。嵌合凹部２２の外側の端部は、外部に開放されている。嵌合凹部２２の深さは、上面１２から緩傾斜面１８の下端縁までの距離とほぼ同一に設定されている。
【００１３】
図１、図３及び図６に示すように、割溝１４の長手方向における主体１１の他端面（図１において左端面）には、嵌合突出部２３が形成されている。この嵌合突出部２３は、一方の割溝１４から他方の割溝１４まで延びている。嵌合突出部２３の上面２４は、主体１４の上面を延長した平面によって構成されている。嵌合突出部２３の上下方向の厚さは、嵌合凹部２２の深さと同一に設定されている。嵌合突出部２３の突出量は、嵌合凹部２２の幅と同一に設定されている。しかも、嵌合突出部２３の長手方向の両端部にそれぞれ形成された側面２５は、緩傾斜面１８を延長した平面によって構成されている。したがって、嵌合突出部２３全体が嵌合凹部２２に挿入可能であり、その状態で割溝１４の側面１５が緩傾斜面１８に突き当たるまで可動片部２０が回動変位すると、図７に示すように、側面１５が嵌合突出部２３の側面２５に突き当たる。これにより、嵌合突出部２３が嵌合凹部２２に上方へ脱出不能に嵌合され、二つの断熱板１，１が互いに連結される。
【００１４】
図８は、前記構成の断熱板１０が用いられた床構造を示すものであり、互いに平行に水平に配置された大引３１，３１間には、複数の断熱板１０が配置されている。各断熱板１０は、大引２１の長手方向に一列に並んで配置されている。そして、隣接する断熱板１０，１０どうしは、一方の断熱板１０の嵌合凹部２２に他方の断熱板１０の嵌合突出部２３が嵌合されることによって互いに連結されている。各断熱板１０は、可動片部２０，２０の側面２０ｂ，２０ｂが大引３１，３１にそれぞれ押し付けられることによって、大引３１，３１に支持されている。また、断熱板１０の上面１２は、床板３２の下面に押し付けられている。
【００１５】
前記の取付状態においては、断熱板１０の割溝１４の外側の側面１５が緩傾斜面１８に面接触しており、割溝１４の内部空間は、底部側の一部、つまり急傾斜面１７及び底面１９によって囲まれる一部が空間Ｓとして残るだけである。この空間Ｓは、従来の断熱板１の空間Ｓより大幅に小さい。したがって、断熱板１０の断熱効果が損なわれるのを確実に防止することができる。しかも、可動片部２０の上面２０ａが主体１１の上面１２と面一になっているから、可動片部２０の上面２０ａが床板３２に隙間なく接触する。よって、断熱効果をより一層確実に維持することができる。また、割溝１４の上端縁の幅が広いので、可動片部２０の回動変位量を大きくすることができる。したがって、大引３１，３１の間隔に大きな寸法誤差があったとしても、その寸法誤差を十分に吸収することができる。
【００１６】
また、断熱板１０においては、割溝１４の内側の側面１６が上面１２側の緩傾斜面１８と底部側の急傾斜面１７とによって構成されているので、変形部２１が塑性変形したり破断したりすることなく、可動片部２０を回動変位させることができる。すなわち、空間Ｓをできる限り小さくするのであれば、図４において想像線で示すように、側面１６全体を緩傾斜面１８によって構成するのがよい。しかし、側面１６全体を緩傾斜面１８によって構成すると、割溝１４の底面１９の幅が狭くなり、それに応じて変形部２１の幅が狭くなる。このため、可動片部２０を割溝１４側に回動変位させたとき、変形部２１に過大な応力が作用し、変形部２１が塑性変形したり、破損するおそれがある。変形部２１が塑性変形したり、破損したりすると、変形部２１が可動片部２０を大引３１に押し付ける力が弱くなってしまう。この点、この断熱板１０では、側面１６の底部側の部分を急傾斜面１７としているから、側面１６全体を緩傾斜面１８にした場合に比して底面１９及び変形部２１の幅を広くすることができる。よって、変形部２１が塑性変形したり、破損するのを防止することができる。よって、可動片部を大引３１に強く押し付けることができる。
【００１７】
断熱板１０は、可動片部２０を大引３１に押し付けるだけでも二つの大引３１，３１間に取り付けることができるが、この実施の形態では断熱板１０を大引３１に確実に取り付けるために、取付金具３３が用いられている。この取付金具３３は、図９（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、金属の平板を階段状に折り曲げてなるものであり、上下方向に延びる連結板部３４と、この連結板部３４の上端部から水平方向に突出する取付板部３５と、連結板部３４の下端部から取付板部３５と逆側へ向かって水平に突出する支持板部３６とを有している。
【００１８】
取付板部３５は、大引３１の上面に載置される。このとき、取付板部３５の角部に設けられた爪部３７が大引３１に差し込まれることによって取付金具３３の位置決めと、仮固定が行われる。その後、取付板部３５に設けられた挿通孔３８にビス（図示せず）を挿通して大引３１にねじ込むことにより、取付板部３５大引３１に固定され、ひいては取付金具３３が大引３１に固定される。なお、大引３１の上面に床板３２を取り付けたときに床板３２が取付板部３５の厚さの分だけ大引３１から浮き上がるのを防止するために、大引３１の上面と床板３２の下面とのいずれか一方に取付板部３５を収容する凹部が形成するのが望ましい。連結板部３４は、大引３１と可動片部２０との間を通って断熱板１０の下側まで延びている。支持板部３６は、断熱板１０の下面１３を支持する。取付金具３３は、一つの断熱板１０に対して４個用いられているが、６個以上用いてもよい。
【００１９】
図１０は、この発明に係る断熱板の二つの変形例を示す。一方の変形例である断熱板１０Ａは、割溝１４の長手方向における主体１１の一端部（図１０において右端部）に嵌合凹部２２が形成されているだけであり、他端面には嵌合突起が形成されていない。断熱板１０Ａの他端面は、上面１２と直交する平面として形成されている。もう一つの変形例である他方の断熱板１０Ｂは、割溝１４の長手方向における主体１１の一端面（図１０において左端面）に嵌合突起２３が形成されているだけであり、他端部には嵌合凹部が形成されていない。したがって、上面１２が他端面まで延びている。断熱板１０Ａ，１０Ｂの他の構成は、断熱板１０と同様である。これらの断熱板１０Ａ，１０Ｂは、大引３１の端部に配置して用いられる。
【００２０】
図１１はこの発明の他の実施の形態を示す要部の拡大側面図である。この実施の形態が、前記実施の形態と異なるところは、可動片部２０の側面２０ｂの上面２０ａ側の角部４０が削り取られて傾斜面２０ｂｂが形成されている点、可動片部２０の下面２０ｃと主体１１の下面１３が円弧状となるように滑らかに繋がっている点である。
すなわち、可動片部２０の側面２０ｂは、上面２０ａに対して直交する下面側の傾斜面２０ｂａと、上面２０ａに対して鈍角をなす上面側の傾斜面２０ｂｂとからなっている。また、可動片部２０の下面２０ｃと主体１１の下面１３は、図１１に示すように、同一の曲率半径Ｒを有して滑らかに繋がっている。
【００２１】
この実施の形態では、可動片部２０の側面２０ｂが、互いの交差角が鈍角をなす、下面側の傾斜面２０ｂａと上面側の傾斜面２０ｂｂとの２つの傾斜面によって形成されているため、例えば、図１２に示すように、所定寸法より広くなった大引３１、３１間に当該断熱板１０がセットされ、割溝１４の外側の側面１５が割溝１４の内側の緩傾斜面１８に密着することなく、隙間Ｇをあけてセットされたときであっても、可動片部２０の上面２０ａ側の傾斜面２０ｂｂが大引３１の側面３１ａに面接触することが可能となる。このため、所定寸法より広くなった大引３１、３１間に断熱板１０がセットされたときでも、当該断熱板１０では、優れた断熱効果を得ることができる。
また、可動片部２０の下面２０ｃと主体１１の下面１３が円弧状となるように滑らかに繋がっているから、可動片部２０の変形部２１が変形する際に、応力が変形部２１の一個所に集中することなく広く分散することとなり、結果的に、強度的に優れた断熱板となる。
【００２２】
なお、この発明は、前記の各実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、前記の実施の形態においては、この発明に係る断熱板１０（１０Ａ，１０Ｂ）を、大引３１，３１間に設けているが、根太間に配置してもよい。また、断熱板１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、床用として使用されるのみならず、屋根用や壁用としても使用可能である。
また、前記の実施の形態においては、主体１１の長辺に沿う側部に割溝１４を形成しているが、短辺に沿う側部（前記の実施の形態における端部）に割溝１４を形成してもよい。また、両側部に割溝１４をそれぞれ形成することなく、一方の側部にのみ割溝１４を形成してもよい。その場合には、主体１１の他方の側面を上面１２と直交する平面にするのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ矢視図である。
【図３】図１のＹ矢視図である。
【図４】図２のＸ円部の拡大図である。
【図５】可動片部を割溝の内側の側面に突き当たるまで回動変位させた状態を示す図４と同様の図である。
【図６】嵌合凹部と嵌合突出部とが嵌合された二つの断熱板を示す平面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図８】この発明に係る断熱板が用いられた床構造を示す斜視図である。
【図９】図８に示す床構造において用いられている取付金具を示す図であって図９（Ａ）はその側面図、図９（Ｂ）はその正面図、図９（Ｃ）はその背面図、図９（Ｄ）はその平面図である。
【図１０】この発明に係る断熱板の二つの変形例を示す斜視図である。
【図１１】この発明の他の実施の形態を示す要部の拡大側面図である。
【図１２】この発明の他の実施の形態の作用を示す拡大側面図である。
【図１３】従来の断熱板の要部を示す図４と同様の図である。
【図１４】従来の断熱板の要部を示す図５と同様の図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  断熱板
１ＯＡ  断熱板
１０Ｂ  断熱板
１１  主体
１２  上面（表面）
１３  下面（背面）
１４  割溝
１５  割溝の外側の側面
１６  割溝の内側の側面（傾斜面）
１７  急傾斜面
１８  緩傾斜面
１９  底面
２０  可動片部
２１  変形部
２２  嵌合凹部
２３  嵌合突出部
２５  （嵌合突出部の）側面
【図１】
2006291461.tif 000003
【図２】
2006291461.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006291461.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006291461.tif 000015
【図１４】
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