(57)【要約】      （修正有）【課題】接合レンズを使用せず、諸収差を良好に補正し、長いバックフォーカスを確保し、良好なテレセントリック性を有して高画素数の撮影素子に対応することができる内視鏡対物レンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、負の前群レンズ、絞り、及び正の後群レンズからなり、前群レンズは、１枚または複数枚の非接合レンズからなり、最も物体側のレンズは負のパワーを有し、後群レンズは、１枚の負レンズを含む複数枚の非接合レンズからなり、次の条件式（１）ないし（３）を満足する内視鏡対物レンズ系。（１）−１．４５＜ｆ1／ｆ＜−０．６（２）０．７＜｜ｆF／ｆR｜＜１．３５（３）−２．３＜ｆ(-)／ｆ＜−１．５但し、ｆ1；前群レンズの最も物体側の負レンズの焦点距離、ｆ；全系の焦点距離、ｆF；前群レンズの焦点距離（ｆF＜０）、ｆR；後群レンズの焦点距離（ｆR＞０）、ｆ(-)；後群レンズ中の負レンズの焦点距離。【選択図】図１
2006276779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の前群レンズ、絞り、及び正の後群レンズからなり、
前群レンズは、１枚または複数枚の非接合レンズからなっていて、最も物体側のレンズは負レンズからなり、
後群レンズは、１枚の負レンズを含む複数枚の非接合レンズからなり、
次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴とする内視鏡対物レンズ系。
（１）−１．４５＜ｆ1／ｆ＜−０．６
（２）０．７＜｜ｆF／ｆR｜＜１．３５
（３）−２．３＜ｆ(-)／ｆ＜−１．５
但し、
ｆ1；前群レンズの最も物体側の負レンズの焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
ｆF；前群レンズの焦点距離（ｆF＜０）、
ｆR；後群レンズの焦点距離（ｆR＞０）、
ｆ(-)；後群レンズ中の負レンズの焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡対物レンズ系において、後群レンズ中の負レンズは、次の条件式（４）を満足する内視鏡対物レンズ系。
（４）１．８＜ｎ(-)
但し、
ｎ(-)；後群レンズ中の負レンズの屈折率。
【請求項３】
請求項１または２記載の内視鏡対物レンズ系において、後群レンズは、２枚の正レンズと１枚の負レンズからなる内視鏡対物レンズ系。
【請求項４】
請求項３の内視鏡対物レンズ系において、後群レンズは、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、及び正レンズからなる内視鏡対物レンズ系。
【請求項５】
請求項４の内視鏡対物レンズ系において、後群レンズ中の負レンズは、次の条件式（５）を満足する内視鏡対物レンズ系。
（５）１．９５＜｜Ｒ(-)｜／ｆ＜３
但し、
Ｒ(-)；後群レンズ中の負レンズの曲率半径が小さい方の面の曲率半径。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の内視鏡対物レンズ系において、前群レンズは、物体側から順に、負レンズと正レンズからなり、該正レンズは像面側が平面であり、次の条件式（６）を満足する内視鏡対物レンズ系。
（６）１．６＜ｆ2／ｆ＜７
但し、
ｆ2；前群レンズ中の正レンズの焦点距離。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の内視鏡対物レンズ系において、前群レンズは、物体側から順に、負レンズと平行平面板からなっている内視鏡対物レンズ系。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の内視鏡対物レンズ系において、前群レンズは、１枚の負レンズからなっている内視鏡対物レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡対物レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡対物レンズ系では、従来、諸収差の補正のため、接合レンズが多く用いられている。しかし、内視鏡対物のように微小なレンズ同士を精度良く芯出し、接合することが必要な接合レンズは、コストが掛かる。また、内視鏡の滅菌方法として高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）が用いられることがあり、このオートクレーブでは、内視鏡内部に浸透した水蒸気と滅菌のための高温によって、接合レンズの接合面が剥離されたり、接着剤が変質されたりして、画像の劣化などの問題を生じさせる。
【０００３】
そのため、例えば、以下のように、接合レンズを用いない内視鏡対物レンズ系が提案されている。特開平５−３４１１８５号公報には２枚の単レンズからなる内視鏡用対物光学系が提案されており、特開平５−１０７４７０号公報には３枚の単レンズからなる内視鏡対物レンズが提案されている。しかし、これらは倍率色収差、軸上色収差、及び像面湾曲の補正が不十分であり、テレセントリック性（テレセン性）が悪い。
特開平８−３３４６８８号公報には、４枚の単レンズで構成され、長いバックフォーカスを確保している内視鏡用対物レンズが提案されている。しかし、負レンズは第１レンズしか配置されていないため、倍率色収差が補正不足となり、テレセン性も悪い。特開２００２−２２８９２６号公報には、４枚のレンズで構成され、前群と後群に負レンズがそれぞれ１枚配置される内視鏡対物レンズ系が提案されている。しかし、前群の負レンズのパワーが弱く、バックフォーカスが短い。また後群の負レンズのパワーが弱いため、倍率色収差の補正も不十分である。
特開昭６２−１７３４１５号公報に提案される内視鏡対物レンズは、後群中の負レンズのパワーが小さいため、倍率色収差の補正が不十分である。特開平１０−２０１８９号公報には、３枚もしくは４枚の単レンズで構成される内視鏡対物レンズが提案されている。しかし、この内視鏡対物レンズは、後群が１枚または２枚のレンズ構成であるため、倍率色収差が大きく、テレセン性も悪い。また、後群を３枚または４枚の単レンズから構成することも提案されているが、後群中の負レンズのパワーが強いため、テレセン性が悪く、また、レンズ枠とレンズの隙間によって生じる組み立て時の偏芯によって、収差性能の変化（偏芯感度）が大きくなる。特開２００４−１１７６０７号公報に提案される内視鏡対物レンズ系は、前群の負のパワーが後群のパワーに比べて強いため、テレセン性が悪く、後群中の負レンズの曲率半径が小さいため、高次の収差が発生する。さらに、非球面を用いているので加工のコストがかかる。
【０００４】
また、内視鏡以外であって、接合レンズを用いない対物レンズとしては、例えば、デジタルカメラやビデオカメラ用があり、特開２００２−３０３７８９号公報、特開２００１−１０００９１号公報、特開２００２−２７７７３４号公報等が提案されている。しかし、これらは、第１レンズ（前群レンズ）の負のパワーが弱いため、視野角が内視鏡対物レンズ系に比べて狭い。
【特許文献１】特開平５−３４１１８５号公報
【特許文献２】特開平５−１０７４７０号公報
【特許文献３】特開平８−３３４６８８号公報
【特許文献４】特開２００２−２２８９２６号公報
【特許文献５】特開昭６２−１７３４１５号公報
【特許文献６】特開平１０−２０１８９号公報
【特許文献７】特開２００４−１１７６０７号公報
【特許文献８】特開２００２−３０３７８９号公報
【特許文献９】特開２００１−１０００９１号公報
【特許文献１０】特開２００２−２７７７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子内視鏡の対物レンズでは、撮像素子の高画素化が進んでいるため、ファイバースコープ用の対物レンズよりも倍率色収差等の収差を良好に補正する必要がある。また、フィルタ類やカバーガラスを配置するため、長いバックフォーカスを確保する必要がある。そして、撮像素子周辺部のシェーディングを防ぐため、テレセントリック性を良くする必要がある。
【０００６】
本発明は従って、内視鏡対物レンズ系において、接合レンズを使用せず、視野角が１４０°程度の広角であって、非球面を用いなくても諸収差を良好に補正し、長いバックフォーカスを確保し、良好なテレセントリック性を有して高画素数の撮影素子に対応することができる内視鏡対物レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡対物レンズ系は、物体側から順に、負の前群レンズ、絞り、及び正の後群レンズからなり、前群レンズは、１枚または複数枚の非接合レンズからなっていて、最も物体側のレンズは負レンズからなり、後群レンズは、１枚の負レンズを含む複数枚の非接合レンズからなり、次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴としている。
（１）−１．４５＜ｆ1／ｆ＜−０．６
（２）０．７＜｜ｆF／ｆR｜＜１．３５
（３）−２．３＜ｆ(-)／ｆ＜−１．５
但し、
ｆ1；前群レンズの最も物体側の負レンズの焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
ｆF；前群レンズの焦点距離（ｆF＜０）、
ｆR；後群レンズの焦点距離（ｆR＞０）、
ｆ(-)；後群レンズ中の負レンズの焦点距離、
である。
【０００８】
本発明の内視鏡対物レンズ系の後群レンズ中の負レンズは、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）１．８＜ｎ(-)
但し、
ｎ(-)；後群レンズ中の負レンズの屈折率、
である。
【０００９】
本発明の内視鏡対物レンズ系の後群レンズは、より具体的には、２枚の正レンズと１枚の負レンズからなることが好ましい。
【００１０】
後群レンズを構成するこの２枚の正レンズと１枚の負レンズは、さらに具体的には、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、及び正レンズから構成するとよい。そして負レンズは、次の条件式（５）を満足することがより好ましい。
（５）１．９５＜｜Ｒ(-)｜／ｆ＜３
但し、
Ｒ(-)；後群レンズ中の負レンズの曲率半径が小さい方の面の曲率半径、
である。
【００１１】
本発明の内視鏡対物レンズ系の前群レンズは、物体側から順に、負レンズと正レンズから構成することができる。該正レンズは像面側が平面であることが好ましく、さらに次の条件式（６）を満足すると好適である。
（６）１．６＜ｆ2／ｆ＜７
但し、
ｆ2；前群レンズ中の正レンズの焦点距離、
である。
【００１２】
前群レンズは、他の態様としては、物体側から順に、負レンズと平行平面板から構成し、あるいは１枚の負レンズから構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、構成レンズ中に接合レンズを有さず、視野角が１４０°程度の広角であって、諸収差を良好に補正し、長いバックフォーカスを確保し、良好なテレセントリック性を有して高画素数の撮影素子に対応することができる内視鏡対物レンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施形態の内視鏡対物レンズ系は、図１、図３、図５、図７、図９、図１１図１３及び図１５の各実施例のレンズ構成図に示すように、物体側から順に、負の前群レンズ１０、絞りＳ、及び正の後群レンズ２０からなっている。前群レンズ１０は、図１、図３、図５、図７及び図９の実施例では、物体側から順に、負レンズ１１と正レンズ１２からなり、図１１及び図１３の実施例では、物体側から順に、負レンズ１１と平行平面板１２とからなり、図１５の実施例では、１枚の負レンズ１１からなっている。後群レンズ２０は、物体側から順に、正レンズ２１、負レンズ２２、及び両凸正レンズ２３からなっている。後群レンズ２０の像側には、固体撮像素子の撮像面の前方に位置するフィルタ類（平行平面板）３０が位置している。
【００１５】
条件式（１）は、前群レンズの最も物体側の負レンズの焦点距離を規定する条件である。条件式（１）の上限を超えると、負のパワーが強くなり過ぎ、像面湾曲が過剰補正になる。また、負のパワーが強くなり過ぎるとそれに対応して正レンズのパワーが強くなるため、正レンズで発生するコマ収差や非点収差が大きくなる。条件式（１）の下限を超えると、負レンズのパワーが弱く、十分に広い画角が得られない。さらに、収差が大きくなる。
【００１６】
条件式（２）は、全長の増大を抑えつつ良好なテレセン性を確保し、良好な収差補正を行うための前群レンズと後群レンズのパワーの比に関する条件である。条件式（２）の上限を超えると、前群レンズの負のパワーが小さいため、バックフォーカスが短くなる。また、後群レンズへの入射角が大きく、軸外光線の後群レンズでの光線高さが高くなり、コマ収差や非点収差が大きくなる。条件式（２）の下限を超えると、前群レンズの負のパワーが大きくなり、後群レンズへの軸外光線の入射角が小さくなるため、全長の増大を抑えつつテレセントリック性（テレセン性）を良好にすることができない。また、前群レンズ中の負レンズの曲率半径が小さくなり、コマ収差が大きくなる。さらに、後群レンズの光線高さが低くなるため、収差補正のための後群レンズ中の負レンズの曲率半径も小さくなり、高次の非点収差が発生する。
【００１７】
条件式（３）は、後群レンズ中の負レンズの焦点距離に関する条件である。条件式（３）の上限を超えると、後群レンズ中の負レンズのパワーが強くなるため、後群レンズ中の他の正レンズのパワーが強くなり、それらの正レンズにおけるコマ収差や非点収差が大きくなる。また、レンズ枠とレンズの隙間によって生じる組み立て時の偏芯によって、収差性能の変化（偏芯感度）が大きくなる。条件式（３）の下限を超えると、倍率色収差や像面湾曲の補正が不足する。
【００１８】
条件式（４）は、後群レンズ中の負レンズの屈折率に関する条件式である。条件式（４）の下限を超えると、屈折率が小さくなるため、曲率半径が小さくなる。そのため、偏芯による収差性能の変化が大きくなる。また、高次のコマ収差や非点収差が大きくなる。
【００１９】
必要最低限のレンズ枚数で諸収差の補正を行い、かつテレセン性を良くするために、後群レンズは、正レンズ２枚と負レンズ１枚で構成するのが好ましい。さらに、後群レンズ中の負レンズによって収差補正を効果的に行うために、この正レンズ２枚と負レンズ１枚は、物体側から順に、正負正の順に配置するのが好ましい。
後群レンズ中の負レンズが最も物体側にある場合（物体側から順に、負正正）には、この負レンズの近くに絞りが配置されているため、負レンズの光軸近くを軸外光線が通ることになる。そうすると、軸外光線に対する収差補正が不足する。後群レンズ中の負レンズが最も像面側にある場合（物体側から順に、正正負）には、テレセン性を良くするために、負レンズ第２面（像面側の面）の負のパワーを強くすることができず、第１面（物体側の面）の負のパワーが強くなる。そのため、高次の収差が発生し、また、収差性能の変化（偏芯感度）が大きくなる。
【００２０】
条件式（５）は、後群レンズを物体側から順に、正負正の順に構成し、真ん中の負レンズの曲率半径が小さい方の面の曲率半径に関する条件である。条件式（５）の上限を超えると、後群レンズ中の負レンズでの像面湾曲や倍率色収差の補正が不足する。条件式（５）の下限を超えると、曲率半径が小さくなり、高次のコマ収差や非点収差が発生し、収差性能の変化（偏芯感度）が大きくなる。
【００２１】
前群レンズは、物体側から順に、負レンズと正レンズから構成すると、歪曲収差や倍率色収差を、より良好に補正することができる。このとき、この正レンズの像面側を平面とすることによって、正レンズと絞りの間のスペーサ等を省略することができ、光学性能のバラツキの低減及びコストダウンに有利となる。
この前群レンズ中の正レンズは、条件式（６）を満足することがよい。条件式（６）の上限を超えると、歪曲収差や倍率色収差の補正効果が小さくなる。条件式（６）の下限を超えると、正レンズのパワーが強くなり過ぎ、コマ収差の発生が大きくなる。
【００２２】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図及び表中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FEは実効Ｆナンバー、fは全系の焦点距離、Ｗは半画角（°）、fBはバックフォーカス、mは横倍率、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。
【実施例１】
【００２３】
図１及び図２と表１は本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例１を示している。図１はレンズ構成図、図２はその諸収差図、表１はその数値データである。負の前群レンズ１０は、物体側から順に、負レンズ１１と正レンズ１２からなり、正の後群レンズ２０は、物体側から順に、正レンズ２１、両凹負レンズ２２、及び両凸正レンズ２３からなっている。絞りＳは、第４面（前群レンズ１０）の極から後方0.027にある。
（表１）
FE   =  1:  5.7 
f    =  1.20
m    =  -0.115
W    =  70.0
fB   =  0.05
面NO.     ｒ         ｄ          Ｎd         ν
1        ∞        0.417       1.88300       40.8                      
2       0.769      0.218         -            -                         
3       2.564      0.925       1.92286       18.9                       
4        ∞        0.054         -            -                        
5      -3.192      0.689       1.77250       49.6                       
6      -0.981      0.535         -            -                         
7      -9.790      0.272       1.92286       18.9                       
8       2.866      0.049         -            -                         
9       3.886      0.980       1.80400       46.6                       
10     -1.956      1.233         -            -                         
11        ∞       0.500       1.51633       64.1                       
12        ∞       0.300         -            -                         
13        ∞       0.300       1.53113       62.4                       
14        ∞         -           -            -
【実施例２】
【００２４】
図３及び図４と表２は本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例２を示している。図３はレンズ構成図、図４はその諸収差図、表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第４面（前群レンズ１０）の極から後方0.000にある。
（表２）
FE   =  1:  8.0 
f    =  1.20
m    =  -0.116
W    =  70.1
fB   =  0.05
面NO.     ｒ          ｄ          Ｎd          ν
1        ∞         0.402      1.88300       40.8                      
2       0.748       0.180         -           -                        
3       2.265       0.640      1.92286       18.9                       
4        ∞         0.063         -           -                        
5      -3.107       0.745      1.77250       49.6                       
6      -0.856       0.300         -           -                         
7      -8.485       0.250      1.92286       18.9                       
8       2.631       0.073         -           -                         
9       4.662       1.060      1.77250       49.6                       
10     -1.862       1.123         -           -                         
11        ∞        0.500      1.51633       64.1                       
12        ∞        0.300         -           -                         
13        ∞        0.300      1.53113       62.4                       
14        ∞          -           -           -
【実施例３】
【００２５】
図５及び図６と表３は本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例３を示している。図５はレンズ構成図、図６はその諸収差図、表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第４面（前群レンズ１０）の極から後方0.000にある。
（表３）
FE   =  1:  8.2 
f    =  1.20
m    =  -0.116
W    =  70.9
fB   =  0.05
面NO.     ｒ          ｄ           Ｎd        ν
1        ∞          0.394      1.88300     40.8                       
2       0.932        0.190         -         -                          
3       2.677        0.730      1.92286     18.9                        
4        ∞          0.050         -         -                         
5      -1.614        0.716      1.77250     49.6                        
6      -0.880        0.220         -         -
7      -8.207        0.240      1.92286     18.9
8       3.290        0.040         -         -  
9       4.507        0.930      1.72916     54.7
10     -1.624        0.500         -         -
11        ∞         1.000      1.51633     64.1
12        ∞         0.842         -         -
13        ∞         0.300      1.53113     62.4
14        ∞           -           -         -
【実施例４】
【００２６】
図７及び図８と表４は本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例４を示している。図７はレンズ構成図、図８はその諸収差図、表４はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第４面（前群レンズ１０）の極から後方0.000にある。
（表４）
FE   =  1:  8.2 
f    =  1.20
m    =  -0.116
W    =  70.1
fB   =  0.05
面NO.     ｒ          ｄ            Ｎd        ν
1        ∞         0.400          1.88300     40.8                    
2       0.785       0.180             -          -                      
3       5.869       0.780          1.92286     18.9                     
4        ∞         0.130             -          -                     
5      -5.301       0.575          1.77250     49.6                     
6      -0.900       0.350             -          -                      
7      -8.918       0.245          1.92286     18.9                     
8       2.464       0.090             -          -                      
9       4.138       0.805          1.77250     49.6                     
10     -1.850       1.441             -          -                      
11      ∞          0.500          1.51633     64.1                     
12      ∞          0.300             -          -                      
13      ∞          0.300          1.53113     62.4                     
14      ∞             -              -          -
【実施例５】
【００２７】
図９及び図１０と表５は本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例５を示している。図９はレンズ構成図、図１０はその諸収差図、表５はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第４面（前群レンズ１０）の極から後方0.000にある。
（表５）
FE   =  1:  8.0 
f    =  1.20
m    =  -0.116
W    =  70.0
fB   =  0.05
面NO.     ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1        ∞       0.400    1.88300     40.8                            
2       0.686     0.180       -           -                             
3       1.674     0.715    1.84666     23.8                             
4        ∞       0.060       -           -                            
5      -2.036     0.700    1.69680     55.5                             
6      -0.831     0.200       -           -                             
7      -7.679     0.255    1.84666     23.8                             
8       2.347     0.045       -           -                             
9       2.955     0.900    1.60300     65.5                             
10     -1.371     1.197       -           -                             
11       ∞       0.700    1.51633     64.1                            
12       ∞       0.500       -           -                            
13       ∞       0.300    1.53113     62.4                            
14       ∞         -         -           -
【実施例６】
【００２８】
図１１及び図１２と表６は本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例６を示している。図１１はレンズ構成図、図１２はその諸収差図、表６はその数値データである。前群レンズ１０は、物体側から順に、負レンズ１１と平行平面板１２からなる。その他の基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第４面（前群レンズ１０）の極から後方0.000にある。                          
（表６）
FE   =  1:  8.2 
f    =  1.20
m    =  -0.115
W    =  69.9
fB   =  0.05
面NO.     ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1        ∞       0.505    1.88300     40.8                            
2       1.442     0.110       -           -                             
3        ∞       0.580    1.92286     18.9                            
4        ∞       0.055       -           -                            
5      -2.956     0.880    1.77250     49.6                             
6      -0.883     0.157       -           -                             
7      -5.947     0.235    1.92286     18.9                             
8       2.516     0.054       -           -                             
9       3.359     0.753    1.72916     54.7                             
10     -1.565     1.179       -           -
11       ∞       0.500    1.51633     64.1
12       ∞       0.300       -           -
13       ∞       0.300    1.53113     62.4
14       ∞         -         -           -
【実施例７】
【００２９】
図１３及び図１４と表７は本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例７を示している。図１３はレンズ構成図、図１４はその諸収差図、表７はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例６と同様である。絞りＳは、第４面（前群レンズ１０）の極から後方0.000にある。                                
（表７）
FE   =  1:  5.8 
f    =  1.20
m    =  -0.115
W    =  70.3
fB   =  0.05
面NO.     ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1        ∞       0.540    1.88300     40.8                            
2       1.360     0.125       -           -                             
3        ∞       0.625    1.84666     23.8                            
4        ∞       0.055       -           -                            
5      -2.795     0.870    1.80400     46.6                             
6      -0.922     0.235       -           -                             
7      -7.467     0.250    1.92286     18.9                             
8       2.629     0.035       -           -                             
9       3.193     0.800    1.72916     54.7                             
10     -1.716     0.844       -           -                             
11       ∞       0.700    1.51633     64.1                            
12       ∞       0.500       -           -                            
13       ∞       0.300    1.53113     62.4                            
14       ∞        -          -           -
【実施例８】
【００３０】
図１５及び図１６と表８は本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例８を示している。図１５はレンズ構成図、図１６はその諸収差図、表８はその数値データである。前群レンズ１０は、１枚の負レンズ１１からなる。その他の基本的なレンズ構成は、実施例１と同様である。絞りＳは、第２面（前群レンズ１０）の極から後方0.160にある。                                                  
（表８）
FE   =  1:  6.9 
f    =  1.20
m    =  -0.116
W    =  69.8
fB   =  0.05
面NO.     ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1        ∞       0.600    1.74100      52.7                           
2       1.121     0.220       -           -                             
3      -1.790     0.820    1.72916      54.7                            
4      -0.732     0.220       -           -                             
5      -7.876     0.230    1.92286      18.9                            
6       2.541     0.046       -           -                             
7       3.384     0.765    1.72916      54.7                            
8      -1.537     0.260       -           -                             
9        ∞       0.600    1.51633      64.1                           
10       ∞       0.952       -           -                            
11       ∞       0.360    1.53113      62.4                           
12       ∞         -         -           -
【００３１】
各実施例の各条件式に対する値を表９に示す。
（表９）
実施例１    実施例２    実施例３    実施例４
条件式（１）  -0.726      -0.706      -0.880       -0.740 
条件式（２）   0.912       1.012       1.296        0.757
条件式（３）  -1.982      -1.795      -2.100       -1.724
条件式（４）   1.923       1.923       1.923        1.923 
条件式（５）   2.389       2.194       2.742        2.051
条件式（６）   2.316       2.047       2.417        5.294
実施例５    実施例６    実施例７    実施例８
条件式（１）  -0.649     -1.363      -1.281        -1.262
条件式（２）   1.022      1.264       1.166         1.286
条件式（３）  -1.753     -1.577      -1.732        -1.719
条件式（４）   1.847      1.923       1.923         1.923
条件式（５）   1.961      2.100       2.187         2.120
条件式（６）   1.652        −          −            −
【００３２】
表９から明らかなように、実施例１ないし５は条件式（１）〜（６）を満足し、実施例６ないし８は条件式（１）〜（５）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差も比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例１のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例２のレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例３のレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例４のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例５のレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例６のレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例７のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】本発明による内視鏡対物レンズ系の実施例８のレンズ構成図である。
【図１６】図１５の構成における諸収差図である。
【図１】
2006276779.tif 000003
【図２】
2006276779.tif 000004
【図３】
2006276779.tif 000005
【図４】
2006276779.tif 000006
【図５】
2006276779.tif 000007
【図６】
2006276779.tif 000008
【図７】
2006276779.tif 000009
【図８】
2006276779.tif 000010
【図９】
2006276779.tif 000011
【図１０】
2006276779.tif 000012
【図１１】
2006276779.tif 000013
【図１２】
2006276779.tif 000014
【図１３】
2006276779.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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