(57)【要約】【課題】内部電源が低下した際と同等の状態を再現し通信確認を行え、作業が容易になる遠隔操作端末を提供することを目的とする。【解決手段】遠隔操作端末２は、端末機器を制御する制御信号のデューティー比を連続的に変化させることが可能な信号発生部４と、信号発生部４でつくられた信号を出力する送信部３と、内部電源６とを備えたものである。これによって、制御信号のデューティー比を可変することができ、遠隔操作端末の内部処理によって内部電源６が低下した際と同等の状態を再現し通信確認が行え、作業が容易になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器を制御する制御信号のデューティー比を連続的に変化させることが可能な信号発生部と、前記信号発生部でつくられた信号を出力する送信部と、内部電源とを備えた遠隔操作端末。
【請求項２】
端末機器が信号を受信できたことを検知する受信検知確認部を備え、受信検知確認部が端末機器の受信を検知した際に、信号発生部は制御信号のデューティー比を大きくなるように制御する請求項１に記載の遠隔操作端末。
【請求項３】
受信検知確認部が端末機器の受信を検知できる最大デューティー比に基づいて、通信可能情報を演算する演算部を備えた請求項２に記載の遠隔操作端末。
【請求項４】
演算部は最大デューティー比を端末機器との通信可能最大距離へ換算する請求項３に記載の遠隔操作端末。
【請求項５】
演算部は最大デューティー比を端末機器との通信が可能な内部電源の限界電圧へ換算する請求項３に記載の遠隔操作端末。
【請求項６】
内部電源の電圧が端末機器との通信が可能な限界電圧値と一致したこと、または内部電源の限界電圧に対して所定値になったことを報知する報知部を備えた請求項５に記載の遠隔操作端末。
【請求項７】
演算部は最大デューティー比を端末機器との通信が可能な内部電源の限界容量へ換算する請求項３に記載の遠隔操作端末。
【請求項８】
演算部は最大デューティー比を端末機器との通信が行えなくなる際の内部電源の交換時期へ換算する請求項３に記載の遠隔操作端末。
【請求項９】
通信可能情報を表示する表示部を備えた請求項３〜８のいずれか１項に記載の遠隔操作端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電気機器などである端末機器を遠隔制御する遠隔操作端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠隔操作端末は、内部電源の低下とともに端末機器との通信可能距離が低下してくる。したがって、遠隔操作端末と端末機器が固定されている場合には、遠隔操作端末は動作可能にもかかわらず通信が不能になるということが生じていた。
【０００３】
そこで、遠隔操作端末の送信部に信号減衰フィルムをつけて通信距離を下げた状態や、テストモードに入れ、回路電流を一定量減らした状態にし通信距離を下げた状態にした上で施工し通信確認を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１５７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、端末機器と遠隔操作端末との間で通信確認を行う際に、通常の通信を行う状態とは別に信号減衰フィルムを装着する必要性があった。したがって通信確認ごとに端末機器操作とは別の作業が加わり簡便性に欠けていた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、内部電源が低下した際と同等の状態を再現し通信確認が行え、作業が容易になる遠隔操作端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔操作端末は、端末機器を制御する制御信号のデューティー比を連続的に変化させることが可能な信号発生部と、前記信号発生部でつくられた信号を出力する送信部と、内部電源とを備えたものである。
【０００７】
これによって、制御信号のデューティー比を可変することができ、遠隔操作端末の内部処理によって内部電源が低下した際と同等の状態を再現し通信確認が行え、作業が容易になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の遠隔操作端末は、遠隔操作端末の内部処理によって内部電源が低下した際と同等の状態を再現し通信確認が行え、作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、端末機器を制御する制御信号のデューティー比を連続的に変化させることが可能な信号発生部と、前記信号発生部でつくられた信号を出力する送信部と、内部電源とを備えた遠隔操作端末とすることにより、制御信号のデューティー比を可変することができ、遠隔操作端末の内部処理によって内部電源が低下した際と同等の状態を再現し通信確認が行え、作業が容易になる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、端末機器が信号を受信できたことを検知する受信検知確認部を備え、受信検知確認部が端末機器の受信を検知した際に、信号発生部は制御信号のデューティー比を大きくなるように制御することにより、受信確認するごとに出力する信号の効率を低下させた信号を出力することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第２の発明において、受信検知確認部が端末機器の受信を検知できる最大デューティー比に基づいて、通信可能情報を演算する演算部を備えたことにより、通信効率を低下させた通信状態から他の情報へ変換できる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第３の発明において、演算部は最大デューティー比を端末機器との通信可能最大距離へ換算することにより、通信効率を低下させた通信状態から電源状態が最低条件になったときの通信距離を出力できる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第３の発明において、演算部は最大デューティー比を端末機器との通信が可能な内部電源の限界電圧へ換算することにより、この設置状況において、通信可能な最低電圧が得られる。
【００１４】
第６の発明は、特に、第５の発明において、内部電源の電圧が端末機器との通信が可能な限界電圧値と一致したこと、または内部電源の限界電圧に対して所定値になったことを報知する報知部を備えたことにより、任意の設置状況で通信不能電圧に近づいたときに報知することができる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第３の発明において、演算部は最大デューティー比を端末機器との通信が可能な内部電源の限界容量へ換算することにより、遠隔操作端末の内部電源の状態を推定することが可能である。
【００１６】
第８の発明は、特に、第３の発明において、演算部は最大デューティー比を端末機器との通信が行えなくなる際の内部電源の交換時期へ換算することにより、この設置状態において、内部電源が低下し通信不能になる前に内部電源の交換時期情報を得ることができる。
【００１７】
第９の発明は、特に、第３〜第８のいずれか１つの発明において、通信可能情報を表示する表示部を備えたことにより、この設置状況において、通信可能距離、電池容量の変化、内部電源の交換時期、内部電源電圧などを表示することができ、通信不能になる前に内部電源の状態を知ることができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照にしながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１〜図４は、本発明の実施の形態１における遠隔操作端末を示すものである。
【００２０】
図１に示すように、端末機器１は、距離ｄだけ離れた遠隔操作端末２からの制御信号を受けて制御されている。ここで、端末機器１とは、受信部を備えた照明器具、空調・換気機器、給湯システム、温水便座、オーディオ機器、テレビ、画像記録機器などを指す。また、遠隔操作端末２は、赤外線に通信を行うリモコンを指し、施工時に壁に掛けて設置される種類のものである。
【００２１】
遠隔操作端末２は、図２に示すように、端末機器１への制御信号あるいはテスト信号をつくる信号発生部４と、端末機器１へ信号を送る送信部３と、端末機器１が送信部３からの信号を受信したことを確認する受信検知確認部５と、電池などの内部電源６と、遠隔操作端末２の設置時になどに利用されるテストモードへの切り替えスイッチ１１とを備えている。なお、送信部３、信号発生部４、受信検知確認部５は、内部電源６から電源供給されている。
【００２２】
以上のように構成された遠隔操作端末２について、以下その動作、作用を説明する。
【００２３】
端末機器１と遠隔操作端末２の設置時には通信確認を行う必要がある。そこで、切り替えスイッチ１１により遠隔操作端末２をテストモードへ切り替える。テストモードへ切り替えられると信号発生部４はテスト信号を発生させ通信確認を行う。テスト信号は、例えば、図３に示されるようなものである。テスト信号は、HighとLowからなる矩形パルス波であり、図３においては、High時間がｔ、周期がＴである。デューティー比は、ｔ／Ｔで表される。デューティー比はその値が大きいほど通信効率が低下するため、本実施の形態では、信号発生部４によりHigh時間tを大きくするか、制御信号の周期Tを短くすることでデューティー比を大きくする。
【００２４】
次に、送信部３から送信されたテスト信号が端末機器１で受信できたことを受信検知確認部５で検知する。受信検知確認部５は、例えば、人が操作可能なボタン式であり、端末機器１で受信できたことが確認できればボタンを押すようにして検知してもよいし、あるいは自動的に検知を行えるような構成でもよい。
【００２５】
受信検知確認部５により、端末機器１と遠隔操作端末２との間で通信確認が行えた場合には、信号発生部４は前回送信した信号の搬送波のデューティー比をさらに大きくしていく。
【００２６】
デューティー比は受信検知確認部５により端末機器１で受信できたことが検知されるまで順次大きくしていき、受信検知確認部５により端末機器１で受信できたことが検知できなくなるまで続けられる。
【００２７】
図４は、遠隔操作端末２における通信可能な最大のデューティー比を見つけるフローチャートの一例である。まず、通常の通信状態から切り替えスイッチ１１を操作することによりテストモードへ入れる（ステップ１）。
【００２８】
次に、はじめてこのステップを行う際には、通常の制御信号を信号発生部４で発生させ、送信部３から信号を出力する。２回目以降は、前回ステップ１で信号を発生させた時より、制御信号の搬送波のデューティー比をある一定値大きくし信号を発生させ送信する（ステップ２）。
【００２９】
そして、前ステップで送信された信号が端末機器２で受信できたことを受信検知確認部５で確認する。確認できれば前ステップ２へ進み、受信が確認できなかった場合にはステップ４へ進む（ステップ３）。
【００３０】
もし、ステップ２を実施した回数が１回の場合はステップ６へ進み、２回以上実施した場合にはステップ５へ進む（ステップ４）。ステップ２で最後から２番目に変えたデューティー比を最大のデューティー比とし、テストモードを終了する（ステップ５）。
【００３１】
ステップ６では、ステップ２を１回しか実施しなかったため、遠隔操作端末２と端末機器１間で通信が１度も成立していないことになる。このため、再度設置場所を変え通信テストを行う指示を出し、テストモードを終了する。
【００３２】
以上のことから、通信が可能な最大のデユーティー比を見つけることができる。
【００３３】
なお、ステップ２、ステップ３において、信号発生部４で生成する信号のデューティー比は、信号発生部４である一定値ずつ離散的に変化させたり、あるいは離散的ではなく連続的に変化させたりしてもよい。ここで連続的とは、変化可能な最小単位ずつ変化させる方法も意味するところとする。
【００３４】
また、ステップ３において、信号発生部４は一定値ずつではなく、試行回数ごとに変化量を小さくすることによって、通信が可能な最大のデューティー比を探す方法や、受信検知確認部５にて受信される信号レベル（例えば、到達時間やＳＮ比）がある任意の値に近づくようにデューティー比を変化させていく方法を用いてもよい。
【００３５】
以上のように、本実施の形態によれば、簡便に遠隔操作端末２の送信効率を低下させ通信確認を行うことが可能である。また、通信可能な最低距離や電圧といった詳細なデータを得ることも可能である。
【００３６】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における遠隔操作端末を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明は省略する。
【００３７】
本実施の形態において、実施の形態１と異なる点は、受信検知確認部５から得られた情報を、内部電源６の電圧情報、内部電源６の容量情報、内部電源６の交換時期、端末機器１と遠隔操作端末２との通信可能距離などの情報に変換する演算部７と、電池などの内部電源６の状態検知を行う電源監視部８と、演算部７の情報および電源監視部８の情報を表示する表示部９とを備えていることである。
【００３８】
受信検知確認部５から得られた情報を、上記各情報へ変換する方法は、例えば、図６に示した変換関数を用いて変換する。図６では、通信可能距離Ｄを受信検知監視部５から得られた最大デューティー比drate_maxを使った関数f（drate_max）から求める。
【００３９】
また、演算部７においてあらかじめ、図７に示すようなデータ（対応表）が用意され、そのデータに基づいて演算を行えば、最大デューティー比から通信可能情報へ変換することでも求まる。例えば、デューティー比を変化させ、通信可能な最大デューティー比が５０%だとわかったときには、図７のデータを用いれば、通信距離可能最大距離は２０ｍであり、限界電圧は２．２Ｖ、限界容量は７０%、電源交換時期は使用開始から１０ヶ月後と推定が可能である。
【００４０】
以上のように構成された遠隔操作端末２について、以下その動作、作用を説明する。なお、通信が可能な最大のデユーティー比を見つける過程は既に実施の形態１で述べたので省略し、それ以後の動作、作用について詳細を説明する。
【００４１】
端末機器１と遠隔操作端末２が通信できるデューティー比の最大値が見つかった後、演算部７でその最大値を用いることにより、電池などの内部電源６が低下し同等の通信効率となる電圧値を求める。
【００４２】
そして、もしも端末機器１と遠隔端末機器２を通常使用時に電池などの内部電源６の監視を行う電源監視部８が端末機器１との通信が可能な限界電圧値と一致したり、または内部電源６の限界電圧に対して所定値になったりすれば、表示部９は交換時期などの情報あるいは電圧低下の内容などを表示したり報知したりする（表示部９とは別に報知部を設け報知を行うこともできる）。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、設置時に端末機器１と遠隔操作端末２との間で通信効率を低下させ通信確認を行い、遠隔操作端末２の通信効率が電池などの内部電源６の低下により通信できなくなることを前もって表示したり報知したりすることが可能である。
【００４４】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３における遠隔操作端末をシステム化した状態を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明は省略する。
【００４５】
本実施の形態において、端末機器１と、遠隔操作端末２とは複数存在する。遠隔操作端末２は集中管理端末１０と無線接続されている。集中管理端末１０は電話回線などを介して外部ネットワーク１２に接続されている。遠隔操作端末２は、実施の形態１、２の方法で送信部３から出力されるテスト信号の搬送波のデューティー比を大きくし通信効率を下げて通信確認を行い、演算部７で内部電源６が低下したと同等の通信効率になる電圧値を求める。
【００４６】
通常使用時に電源監視部８が所定電圧値に近づくと送信部３とは別の送信部、例えば、特定小電力無線、無線LANなどの無線ネットワーク用の送信部を使用し、集中管理端末１０へ遠隔操作端末２の内部電源６が低下している情報を送信する。また、集中管理端末１０は遠隔操作端末２の内部電源６が低下している情報を、電話回線などを介して外部ネットワーク１２を通じて、管理センターあるいは特定電話番号あるいはメールアドレスへ報知する。
【００４７】
以上のように、設置時に端末機器１と遠隔操作端末２との間で通信効率を低下させ通信確認を行えば、遠隔操作端末２の通信効率が内部電源６の低下により通信できなくなることを前もって集中管理端末の１０、外部ネットワーク１２へ報知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかる遠隔操作端末は、遠隔操作端末の内部処理によって内部電源が低下した際と同等の状態を再現し通信確認が行え、作業が容易になるので、家庭内のネットワーク機器などの設置時に適用できるだけでなく、設置場所に応じた内部電源の低下検知、電池交換時期の表示・発呼などを行う場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔操作端末と端末機器とのシステム図
【図２】同遠隔操作端末の内部構成を示すブロック図
【図３】同遠隔操作端末の制御信号例を示す図
【図４】同遠隔操作端末の通信可能な最大デューティー比を見つけるフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における遠隔操作端末の内部構成を示すブロック図
【図６】同遠隔操作端末における最大デューティー比から通信可能距離を求める関数を示す図
【図７】同遠隔操作端末における最大デューティー比と通信可能情報のデータを示す図
【図８】本発明の実施の形態３における遠隔操作端末をシステム化した状態を示す図
【符号の説明】
【００５０】
１  端末機器
２  遠隔操作端末
３  送信部
４  信号発生部
５  受信検知確認部
６  内部電源
７  演算部
８  電源監視部
９  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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