(57)【要約】【課題】  生産性を低下させることなく、コストの低い補助記憶装置を選定可能な画像処理装置、補助記憶装置制御プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  補助記憶装置１６を備えた画像処理装置１であって、補助記憶装置１６の記憶領域をデータ転送速度に応じて複数のエリアに分け、各アプリケーション毎に必要なデータ転送速度と複数のエリアのデータ転送速度とに応じてアプリケーションが使用するエリアを設定する補助記憶装置制御手段１２を備えたことにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2006253946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助記憶装置を備えた画像処理装置であって、
前記補助記憶装置の記憶領域をデータ転送速度に応じて複数のエリアに分け、各アプリケーション毎に必要なデータ転送速度と前記複数のエリアのデータ転送速度とに応じて前記アプリケーションが使用するエリアを設定する補助記憶装置制御手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
データを圧縮するデータ圧縮手段を更に有し、
前記補助記憶装置制御手段は、前記データ圧縮手段により圧縮された圧縮データを前記補助記憶装置に記録するのに必要なデータ転送速度と前記複数のエリアのデータ転送速度とに応じて、前記圧縮データを記録するエリアを決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
中央処理装置と、補助記憶装置とを備えたコンピュータを、
前記補助記憶装置の記憶領域をデータ転送速度に応じて複数のエリアに分け、各アプリケーション毎に必要なデータ転送速度と前記複数のエリアのデータ転送速度とに応じて前記アプリケーションが使用するエリアを設定する補助記憶装置制御手段
として機能させる為の補助記憶装置制御プログラム。
【請求項４】
中央処理装置と、補助記憶装置とを備えたコンピュータを、
前記補助記憶装置の記憶領域をデータ転送速度に応じて複数のエリアに分け、各アプリケーション毎に必要なデータ転送速度と前記複数のエリアのデータ転送速度とに応じて前記アプリケーションが使用するエリアを設定する補助記憶装置制御手段
として機能させる為の補助記憶装置制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、補助記憶装置制御プログラム及び記録媒体に係り、特に補助記憶装置にデータを記録する画像処理装置、その補助記憶装置を制御する補助記憶装置制御プログラム、補助記憶装置制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ，コピー，ファクシミリ，スキャナ等の各装置の機能を１つの筐体内に収納した画像処理装置（以下、ＭＦＰと呼ぶ）が知られるようになった。ＭＦＰは、１つの筐体内にプロッタ，スキャナ等を設けると共に、プリンタ，コピー，ファクシミリ，スキャナ等にそれぞれ対応するソフトウェア（アプリケーション）を設け、それらのソフトウェアを切り替えることで、プリンタ，コピー，ファクシミリ，スキャナ等として動作させるものである。
【０００３】
ＭＦＰは、ソート出力等の処理を行なう為、画像等のデータを一時記録する補助記憶装置を備えていることが多い。ＭＦＰは、例えばハードディスク（以下、ＨＤＤと呼ぶ）を補助記憶装置として使用する。ＨＤＤを備えたＭＦＰでは、画像以外のデータもＨＤＤに記録する機能が増えている。
【０００４】
例えば誰が何時、どんなデータを何枚印刷したか等をログとして記録する機能は、ログデータをＨＤＤに記録する。また、ＨＤＤを備えたＭＦＰでは機器のユーザ管理、ファクシミリやメールのアドレス帳等のデータもＨＤＤに記録される。他方で、ＨＤＤを備えたＭＦＰには、ＨＤＤ上に残存磁気データが残らないように画像が不要となった時点で数回に渡って乱数などのデータを上書きする機能も搭載されている。
【０００５】
ＨＤＤへのデータの転送時間は、単純なデータサイズだけでなく、シークタイムも考慮しなければ求めることができない。しかし、シークタイムは各メーカや各機種によって異なっており、ＨＤＤへのデータの転送時間を机上の計算で求めることは難しい。また、最近のＨＤＤは大容量キャッシュを備えることにより、アクセス速度を向上させているものも多いため、机上の計算でＨＤＤへのデータの転送時間を求めることは更に難しくなっている。
【０００６】
例えば画像データをＨＤＤの外周部分に記録し、ログデータをＨＤＤの内側部分に記録するＭＦＰでは、１ページで１回の画像データの読み出しと、ログデータの書き込みを行なうことを考えると、外周部分へ磁気ヘッドをシークするステップと、画像データをＨＤＤから読み出すステップと、内周部分へ磁気ヘッドをシークするステップと、ログデータを書き込むステップとを繰り返すことになる。
【０００７】
以上のように、近年のＭＦＰでは画像データ以外のデータの書き込み、読み出しが増加している。そこで、機器開発時にはＭＦＰの生産性を落とさない為に十分な速度マージンを持ったＨＤＤを選定したり、複数個のＨＤＤを搭載して分散記録をすることでデータの転送速度の向上を図っている。
【０００８】
例えば特許文献１には、ＨＤＤの内周部分のアクセスの遅さを補う技術の一例が開示されている。また、特許文献２には画像処理装置の生産性を確保する為、試しコピーの画像データを内周部分に記録し、通常コピーの画像データを外周部分に記録する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−５５３８５号公報
【特許文献２】特開平１１−３４１２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のＭＦＰでは十分な速度マージンを確保する為に、例えば１個のＨＤＤでもパフォーマンスが確保できるにも関わらず、２個のＨＤＤを搭載するなど、コスト高に成りかねないという問題があった。
【００１０】
ＨＤＤ等の補助記憶装置では、円盤の外周ほどデータの書き込み、読み出しが速く、円盤の内周ほどデータの書き込み、読み出しが遅い。例えば１分間当たり３０枚のコピー能力を有するＭＦＰでは、４０Ｍｂｙｔｅ／秒の転送速度かつ２０ＧＢ（ギガバイト）の記憶容量が必要な場合、以下の二つの案が検討される。
【００１１】
第１の案は、最内周のデータの転送速度が２０Ｍｂｙｔｅ／秒以上かつ記憶容量が１０ＧＢ以上のＨＤＤを２個並列に使用するものである。第２の案は、外周から２０ＧＢのエリア（記憶領域）までデータの転送速度が４０Ｍｂｙｔｅ／秒以上である例えば記憶容量が５０ＧＢのＨＤＤを使用し、画像データを記録するエリアとして外周から２０ＧＢのエリアを使用するものである。
【００１２】
通常、第２の案はコスト的に安価となるが、ＨＤＤに様々なデータのアクセスが発生する状態で、実際にどのエリアまで生産性の低下なく使用できるかの見積もりが難しいという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、生産性を低下させることなく、コストの低い補助記憶装置を選定可能な画像処理装置、補助記憶装置制御プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は、補助記憶装置を備えた画像処理装置であって、前記補助記憶装置の記憶領域をデータ転送速度に応じて複数のエリアに分け、各アプリケーション毎に必要なデータ転送速度と前記複数のエリアのデータ転送速度とに応じて前記アプリケーションが使用するエリアを設定する補助記憶装置制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の画像処理装置は、データを圧縮するデータ圧縮手段を更に有し、前記補助記憶装置制御手段は、前記データ圧縮手段により圧縮された圧縮データを前記補助記憶装置に記録するのに必要なデータ転送速度と前記複数のエリアのデータ転送速度とに応じて、前記圧縮データを記録するエリアを決定することを特徴としてもよい。
【００１６】
また、本発明は、中央処理装置と、補助記憶装置とを備えたコンピュータを、前記補助記憶装置の記憶領域をデータ転送速度に応じて複数のエリアに分け、各アプリケーション毎に必要なデータ転送速度と前記複数のエリアのデータ転送速度とに応じて前記アプリケーションが使用するエリアを設定する補助記憶装置制御手段として機能させる為の補助記憶装置制御プログラムであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、中央処理装置と、補助記憶装置とを備えたコンピュータを、前記補助記憶装置の記憶領域をデータ転送速度に応じて複数のエリアに分け、各アプリケーション毎に必要なデータ転送速度と前記複数のエリアのデータ転送速度とに応じて前記アプリケーションが使用するエリアを設定する補助記憶装置制御手段として機能させる為の補助記憶装置制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００１８】
本発明では、実際に機器に搭載した状態で補助記憶装置上のどのエリアまで生産性を低下させることなく使用できるかを機器開発の初期段階で判断できる。また、本発明によれば、実際に使用される場面において生産性を落とさずに、且つ記憶容量も無駄にしないようにデータを記録するエリアを制御することで、低コストかつ高生産性の機器を提供できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、生産性を低下させることなく、コストの低い補助記憶装置を選定可能な画像処理装置、補助記憶装置制御プログラム及び記録媒体を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明によるＭＦＰの一実施例のブロック図である。図１のＭＦＰ１は、プリンタコントローラ１０と，スキャナエンジン２０と，プリンタエンジン３０とを含む構成である。プリンタコントローラ１０は、ホストＩ／Ｆ１１，ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３，ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４，操作表示部１５，ＨＤＤ１６，ビデオＤＭＡコントローラ（Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１７，データ圧縮伸長器１８，エンジンＩ／Ｆ１９を含む構成である。
【００２２】
ＣＰＵ１２は、ＭＦＰ１の全体制御を行うものである。ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１３や補助記憶装置としてのＨＤＤ１６から読み出したプリンタ，コピー，ファクシミリ，スキャナ等にそれぞれ対応するソフトウェアを、主記憶装置としてのＲＡＭ１４に記録する。そして、ＣＰＵ１２はＲＡＭ１４に記録されたソフトウェアに従って処理を実行する。操作表示部１５は、操作者からの操作を受け付けると共に、操作者に向けた表示を行う例えばオペレーションパネルである。ホストＩ／Ｆ１１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介してホストコンピュータ２に接続される。ビデオＤＭＡコントローラ１７は、直接メモリアクセス方式によるデータ転送を制御する。データ圧縮伸長器１８は、データの圧縮又は伸長を行なう。エンジンＩ／Ｆ１９は、スキャナエンジン２０，プリンタエンジン３０に接続されており、スキャナエンジン２０，プリンタエンジン３０に対する要求を送信する為に利用される。スキャナエンジン２０及びプリンタエンジン３０は、スキャナ及びプリンタの機能を提供するソフトウェアやハードウェアのまとまりである。例えばプリンタエンジン３０は、印刷機構部分である。
【００２３】
ホストＩ／Ｆ１１，ＣＰＵ１２，ＲＯＭ１３，ＲＡＭ１４，操作表示部１５，ＨＤＤ１６，ビデオＤＭＡコントローラ１７，データ圧縮伸長器１８，エンジンＩ／Ｆ１９は、システムバスを介して接続されている。スキャナエンジン２０およびプリンタエンジン３０は、エンジンＩ／Ｆ１９を介してシステムバスに接続されている。
【００２４】
例えばスキャナエンジン２０から読み取られた画像データは、エンジンＩ／Ｆ１９を介してデータ圧縮伸長器１８に送信され、データ圧縮伸長器１８で圧縮されたあと、ビデオＤＭＡコントローラ１７を介してＨＤＤ１６に記録される。
【００２５】
また、プリンタエンジン３０に出力される画像データは、ＨＤＤ１６からビデオＤＭＡコントローラ１７を介してデータ圧縮伸長器１８に送信され、データ圧縮伸長器１８で伸長されたあと、エンジンＩ／Ｆ１９を介してプリンタエンジン３０に送信される。
【００２６】
ＭＦＰ１は、プリンタ，コピー，ファクシミリ，スキャナ等にそれぞれ対応するソフトウェアの処理を行う為、画像等のデータをＨＤＤ１６に一時記録する。一般的に、ＭＦＰ１ではプリンタ，コピー，ファクシミリ，スキャナ等のアプリケーションによって異なる画像フォーマットを使用する。
【００２７】
例えばコピーの画像は６００ｄｐｉで１画素あたり２ビットの画像フォーマットを使用している。プリンタの画像は、６００ｄｐｉで１画素あたり１ビットの画像フォーマットを使用している。ファクシミリの画像は、２００ｄｐｉで１画素あたり１ビットの画像フォーマットを使用している。
【００２８】
上記の画像フォーマットを使用した場合、圧縮を考慮しなければ、Ａ４の大きさの画像のデータサイズは、コピーの画像が約９ＭＢ（メガバイト），プリンタの画像が約４．５ＭＢ，ファクシミリの画像が約０．５ＭＢとなる。したがって、ＨＤＤ１６へのデータの転送時間を考慮すると、各アプリケーションのデータはアクセスの速い外周からコピー，プリンタ，ファクシミリの順番で配置すればよい。
【００２９】
また、１分間あたり６０枚、つまり１秒間あたり１枚の速度で印刷を行なうＭＦＰ１であれば、コピーのデータを記録するＨＤＤ１６上のエリア（記憶領域）として１秒間あたり９ＭＢの転送速度が確保できるエリア、プリンタのデータを記録するＨＤＤ１６上のエリアとして１秒間あたり４．５ＭＢの転送速度が確保できるエリア、ファクシミリのデータを記録するＨＤＤ１６上のエリアとして１秒間あたり０．５ＭＢの転送速度が確保できるエリアを設定する必要がある。
【００３０】
本発明によるＭＦＰ１では、アプリケーション毎の画像フォーマット（解像度、ビット深さ等）と、必要な生産性（例えば１分間あたり６０枚の印刷速度等）を予め定義しておくことにより、アプリケーション毎に使用可能なＨＤＤ１６上のエリアを自動的に判定および設定できる。したがって、本発明によるＭＦＰ１は生産性を落とさない範囲でＨＤＤ１６の記憶容量を有効利用できる。
【００３１】
実際に、画像データは圧縮された状態でＨＤＤ１６に転送されるが、圧縮後のデータサイズが圧縮前のデータサイズよりも大きい場合、圧縮されていない状態でＨＤＤ１６に転送される。つまり、ＨＤＤ１６に転送される画像データは、圧縮前のデータサイズよりも大きくなることがない。したがって、本発明によるＭＦＰ１では、使用できるＨＤＤ１６上のエリアをアプリケーション毎に定義することができ、機器開発時に有効である。
【実施例２】
【００３２】
実施例２のＭＦＰ１の構成は、実施例１と同様である為、説明を省略する。図２は、ＭＦＰのＨＤＤ制御を表す一例の制御フローチャートである。ステップＳ１に進み、ＣＰＵ１２は実機に搭載された状態でＨＤＤ１６の転送速度を測定し、その測定結果に応じてＨＤＤ１６上のエリアを例えば図３のように分ける。図３は、転送速度に応じて分けられたＨＤＤ上のエリアを表すイメージ図である。
【００３３】
図３のイメージ図では、転送速度が４０Ｍｂｉｔ／秒以上のエリアをエリア１、転送速度が２０Ｍｂｉｔ秒以上のエリアをエリア２、転送速度が１０Ｍｂｉｔ／秒以上のエリアをエリア３、転送速度が５Ｍｂｉｔ／秒以上のエリアをエリア４にＨＤＤ１６上のエリアを分けている。
【００３４】
ステップＳ２に進み、ＣＰＵ１２は転送速度の測定結果をＨＤＤ１６又はＲＡＭ１４に蓄積する。ステップＳ３に進み、ＣＰＵ１２はアプリケーション毎の生産性規格値を設定する。なお、アプリケーション毎の生産性規格値は予め定義されているものを利用してもよいし、操作表示部１５から入力されたものを利用してもよい。
【００３５】
ステップＳ４に進み、ＣＰＵ１２は例えばコピー等のアプリケーションによる処理（実動作）を行なう。ステップＳ５に進み、ＣＰＵ１２は例えばスキャナエンジン２０から読み取られた画像データをデータ圧縮伸長器１８で圧縮する。ステップＳ６に進み、ＣＰＵ１２はステップＳ３で設定した生産性規定値を基に、圧縮された画像データ（以下、圧縮データという）をＨＤＤ１６に転送する為に必要な転送速度（以下、圧縮データ必要転送速度）を計算する。
【００３６】
例えば１分間あたり６０枚、つまり１秒間あたり１枚の速度で印刷を行なうＭＦＰ１であり、画像データのデータサイズが４．５ＭＢである場合、１秒間あたり４．５ＭＢの転送速度が、圧縮データ必要転送速度として計算される。
【００３７】
ステップＳ７に進み、ＣＰＵ１２はエリア数に１を加算した番号のエリア（図３の例ではエリア５）を指定する。ステップＳ８に進み、ＣＰＵ１２は指定されているエリアの番号を１小さくする。例えば図３の例ではエリア４が指定されている状態となる。ステップＳ９に進み、ＣＰＵ１２はステップＳ６で計算した圧縮データ必要転送速度が、指定されているエリアの転送速度より小さいか否かを判定する。
【００３８】
指定されているエリアの転送速度より小さければ（Ｓ９においてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は指定されているエリアに圧縮データを記録する。一方、指定されているエリアの転送速度より小さくなければ（Ｓ９においてＮＯ）、ＣＰＵ１２はステップＳ８に戻り、指定されているエリアの番号を更に１小さくする。そして、ＣＰＵ１２は計算した圧縮データ必要転送速度が、指定されているエリアの転送速度より小さくなるまでステップＳ８，Ｓ９の処理を繰り返す。
【００３９】
例えば圧縮データのデータサイズが０．６２５ＭＢより小さければ、転送速度が０．６２５Ｍｂｙｔｅ／秒（５Ｍｂｉｔ／秒）以上であるエリア４に記録する。圧縮データのデータサイズが０．６２５ＭＢ以上かつ１．２５ＭＢ以下であれば、転送速度が１．２５Ｍｂｙｔｅ／秒（１０Ｍｂｉｔ／秒）以上であるエリア３に記録する。圧縮データのデータサイズが１．２５ＭＢ以上かつ２．５ＭＢ以下であれば、転送速度が２．５Ｍｂｙｔｅ／秒（２０Ｍｂｉｔ／秒）以上であるエリア２に記録する。また、圧縮データのデータサイズが２．５ＭＢ以上であれば、転送速度が５Ｍｂｙｔｅ／秒（４０Ｍｂｉｔ／秒）以上であるエリア１に記録する。
【００４０】
上記のようにＨＤＤ制御を行なうことにより、ＭＦＰ１は圧縮率の低い複雑なデータを扱うことが多い環境において制限がでるが、１分間あたり６０枚の生産性を確保できると共に、圧縮率の高い比較的単純なデータを扱う環境において、生産性を確保しつつＨＤＤ１６の内周部分まで無駄なく記憶容量を使用できる。
【００４１】
実施例１ではアプリケーション毎の画像フォーマットに応じてアプリケーション毎に使用可能なＨＤＤ１６上のエリアを判定および設定する例を示したが、圧縮率を考慮したものでなかった。そこで、実施例２では圧縮データのデータサイズに基づき、データをＨＤＤ１６上のどのエリアに記録するかを制御することにより、アプリケーション毎の使用可能なクラスタ数を保証できないものの、実施例１よりもＨＤＤ１６の記憶容量を有効に使用できる。
【００４２】
本発明によれば、実機に搭載された状態でＨＤＤ１６上のどの程度のエリアまで生産性を低下させることなく使用できるかを機器開発の初期段階で判断できる為、機器の仕様に合った、且つ出来るだけコストの低いＨＤＤ１６を選定できる。
【００４３】
また、ＨＤＤ１６の供給元の仕様変更等により量産中のＭＦＰ１でもＨＤＤ１６の置き換えが発生するが、本発明によれば置き換え後のＨＤＤ１６の性能が機器の仕様を満たすか否かを容易に判断できる。さらに、本発明によれば、実際に使用される場面において生産性を落とさずに、且つ記憶容量も無駄にしないように制御することで、低コストかつ高生産性の機器を提供できるようになる。
【００４４】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば本発明は、画像処理装置に限ることなく、記憶領域のエリアに応じてアクセス速度が異なるメディアに、データを所定のデータ転送速度以上で記録することが求められるＨＤＤ付きＤＶＤレコーダのような機器にも適用可能である。
【００４５】
なお、特許請求の範囲に記載した補助記憶装置制御手段は、ＣＰＵ１２が実行する処理に相当し、ＨＤＤ１６が補助記憶装置に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明によるＭＦＰの一実施例のブロック図である。
【図２】ＭＦＰのＨＤＤ制御を表す一例の制御フローチャートである。
【図３】転送速度に応じて分けられたＨＤＤ上のエリアを表すイメージ図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    画像処理装置（ＭＦＰ）
１０    プリンタコントローラ
２０    スキャナエンジン
３０    プリンタエンジン
１１    ホストＩ／Ｆ
１２    ＣＰＵ
１３    ＲＯＭ
１４    ＲＡＭ
１５    操作表示部
１６    ＨＤＤ
１７    ビデオＤＭＡコントローラ
１８    データ圧縮伸長器
１９    エンジンＩ／Ｆ
【図１】
2006253946.tif 000003
【図２】
2006253946.tif 000004
【図３】
2006253946.tif 000005