(57)【要約】    【課題】  平衡−不平衡変換機能を有し、不平衡端子のインピ−ダンスと平衡端子のインピ−ダンスとの比が大きくされている弾性波フィルタ装置。    【解決手段】  不平衡端子３に縦結合共振子型の弾性表面波フィルタ素子である第１〜第４のフィルタ素子１１〜１４が接続されており、第１，第３のフィルタ素子１１，１３が直列接続されており、第３のフィルタ素子１３が第１の平衡端子４に、第２，第３のフィルタ素子１２，１４が直列に接続されており、第４のフィルタ素子１４の一端が第２の平衡端子５に接続されている、弾性波フィルタ装置１。      【選択図】  図１
2006246145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦結合共振子型の第１のフィルタ素子と、
第１のフィルタ素子とは入力信号に対する出力信号の位相差が１８０度異なる、縦結合共振子型の第２のフィルタ素子と、
縦結合型共振子型の第３のフィルタ素子と、
第３のフィルタ素子とは入力信号に対する出力信号の位相差が１８０度異なる、縦結合型共振子型の第４のフィルタ素子とを備え、
前記第１〜第４のフィルタ素子が不平衡端子に接続されており、該第１〜第４のフィルタ素子のＩＤＴの内、前記不平衡端子に接続されているＩＤＴが並列に接続されており、
前記第３のフィルタ素子が第１の平衡端子に、第４のフィルタ素子が第２の平衡端子に接続されており、
前記第３のフィルタ素子のＩＤＴの内、前記第１の平衡端子に接続されているＩＤＴが、第１のフィルタ素子の対応するＩＤＴに直列接続されており、
前記第４のフィルタ素子のＩＤＴの内、前記第２の平衡端子に接続されているＩＤＴが、第２のフィルタ素子の対応するＩＤＴに直列接続されていることを特徴とする、バランス型弾性波フィルタ装置。
【請求項２】
不平衡端子に接続されている前記ＩＤＴの電極指の内、平衡端子に接続されるＩＤＴに隣り合っている電極指が、ア−ス電位に接続される電極指である、請求項１に記載のバランス型弾性波フィルタ装置。
【請求項３】
前記第１または第２の平衡端子に接続されるＩＤＴの電極指の内、不平衡端子に接続されるＩＤＴに隣り合っている電極指であって、ア−ス電位に接続される電極指ではない少なくとも一部の電極指に直列重み付けが施されている、請求項２に記載のバランス型弾性波フィルタ装置。
【請求項４】
前記弾性波として弾性表面波が用いられており、それによって弾性表面波フィルタ装置が構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバランス型弾性波フィルタ装置。
【請求項５】
前記弾性波として弾性境界波が用いられており、それによって弾性境界波フィルタ装置が構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバランス型弾性波フィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性表面波や弾性境界波などの弾性波を利用したバランス型弾性波フィルタ装置に関し、より詳細には、縦結合共振子型の複数の弾性波フィルタ素子を用いて構成されている平衡−不平衡変換機能を有するバランス型弾性波フィルタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性表面波フィルタは、移動体通信機器において、アンテナと差動アンプとの間に帯域フィルタとして接続されることが多い。この場合、アンテナは不平衡信号を入出力する。他方、差動アンプは平衡信号を入出力する。従って、アンテナと差動アンプとの間において、不平衡−平衡変換機能を有する部品を挿入する必要がある。よって、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタを上記帯域フィルタとして用いた場合には、平衡−不平衡変換機能を実現する部品、すなわちバランを省略することができる。従って、従来、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型弾性表面波フィルタが種々提案されている。
【０００３】
もっとも、アンテナの特性インピーダンスは通常５０Ωであり、差動アンプの特性インピーダンスは１００Ω以上であり、１０００Ω程度であることも珍しくない。従って、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタでは、インピーダンス変換機能をも併せ持つことが求められている。
【０００４】
下記の特許文献１には、このようなインピーダンス変換機能を有する平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタ装置が開示されている。
【０００５】
図５は、特許文献１に記載のバランス型弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。弾性表面波フィルタ装置１０１は、不平衡端子１０２と、第１，第２の平衡端子１０３，１０４とを有する。不平衡端子１０２に、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０５，１０６が接続されている。弾性表面波フィルタ１０５，１０６は、それぞれ、第１〜第３のＩＤＴ１０５ａ〜１０５ｃ，１０６ａ〜１０６ｃを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。ＩＤＴ１０５ａ〜１０５ｃ，１０６ａ〜１０６ｃの表面波伝搬方向両側には、それぞれ、反射器１０５ｄ，１０５ｅ，１０６ｄ，１０６ｅが配置されている。
【０００６】
中央の第２のＩＤＴ１０５ｂ，１０６ｂが、共通接続され、不平衡端子１０２に接続されている。弾性表面波フィルタ１０５の両側のＩＤＴ１０５ａ，１０５ｃが共通接続され、第１の平衡端子１０３に接続されている。また、弾性表面波フィルタ１０６の第１，第３のＩＤＴ１０６ａ，１０６ｃが共通接続されて第２の平衡端子１０４に接続されている。第１，第２の弾性表面波フィルタ１０５，１０６の位相は１８０度異ならされている。
【０００７】
特許文献１に記載の弾性表面波フィルタ装置１０１では、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０５，１０６の表面波伝搬路が同じ方向に配置されており、かつ第１，第２の弾性表面波フィルタ１０５，１０６間の間隔をｄ1、使用されている圧電基板の厚みをｔとしたときに、ｄ1≦２．３×ｔまたはｄ1≧２．８×ｔとされており、それによって伝送特性が改善され得ると記載されている。
【０００８】
また、弾性表面波フィルタ装置１０１では、弾性表面波フィルタ１０５，１０６の入力インピーダンスをＺとしたとき、不平衡端子１０２におけるインピーダンスは、弾性表面波フィルタ１０５，１０６の入力インピーダンスを並列接続したインピーダンスとなるため、約Ｚ／２となる。平衡端子１０３，１０４におけるインピーダンスは、弾性表面波フィルタ１０５，１０６のインピーダンスを直列接続したインピーダンスであるため、約２Ｚとなる。従って、不平衡端子１０２におけるインピーダンスと、平衡端子１０３，１０４におけるインピーダンスとの比は約１：４とされ得る。
【特許文献１】特開２００２−２９０２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、特許文献１に記載の弾性表面波フィルタ装置では、不平衡端子１０２側のインピーダンスと、平衡端子１０３，１０４側のインピーダンスとの比を約１：４とすることが可能とされている。
【００１０】
従って、例えばアンテナの入出力インピーダンスが５０Ωであり、弾性表面波フィルタ装置の後段に接続される差動アンプの特性インピーダンスが２００Ω程度である場合には、上記バランス型弾性表面波フィルタ装置１０１を好適に用いることができる。
【００１１】
しかしながら、近年、この種の用途で用いられる差動アンプの特性インピーダンスは２００Ωよりも大きくなってきており、前述したように、１０００Ω程度であることも珍しくない。
【００１２】
従って、特許文献１に記載のバランス型弾性表面波フィルタ装置１０１を用いたとしても、このような大きな特性インピーダンスを有する差動アンプが後段に接続される場合、インピーダンスを変換する部品をさらに接続しなければならなかった。すなわち、特許文献１に記載のバランス型弾性表面波フィルタ装置では、インピーダンス変換機能が十分でなく、従って入出力インピーダンス比をより一層大きくすることが可能なバランス型弾性表面波フィルタ装置が求められている。
【００１３】
他方、近年、弾性表面波フィルタだけでなく、弾性境界波などの他の弾性波を利用した弾性波フィルタ装置も知られている。弾性境界波フィルタは圧電基板と誘電体とが積層された境界にＩＤＴを有しており、境界を伝搬する弾性境界波を用いる。弾性表面波フィルタとまったく同じような電極を形成して弾性境界波フィルタを構成できる。このような弾性波フィルタ装置一般においても、上記のように平衡−不平衡変換機能と、大きなインピーダンス変換機能とを有することが求められている。
【００１４】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、平衡−不平衡変換機能を有するだけでなく、不平衡端子側のインピーダンスと平衡端子側のインピーダンスとの比がより一層大きくされたインピーダンス変換機能を有する弾性波フィルタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、不平衡端子と、第１，第２の平衡端子とを有する縦結合共振子型のバランス型弾性波フィルタ装置であって、縦結合共振子型の第１のフィルタ素子と、第１のフィルタ素子とは入力信号に対する出力信号の位相差が１８０度異なる、縦結合共振子型の第２のフィルタ素子と、縦結合型共振子型の第３のフィルタ素子と、第３のフィルタ素子とは入力信号に対する出力信号の位相差が１８０度異なる、縦結合型共振子型の第４のフィルタ素子とを備え、前記第１〜第４のフィルタ素子が不平衡端子に接続されており、該第１〜第４のフィルタ素子のＩＤＴの内、前記不平衡端子に接続されているＩＤＴが並列に接続されており、前記第３のフィルタ素子が第１の平衡端子に、第４のフィルタ素子が第２の平衡端子に接続されており、前記第３のフィルタ素子のＩＤＴの内、第１の平衡端子に接続されているＩＤＴが、前記第１のフィルタ素子の対応するＩＤＴに直列接続されており、前記第４のフィルタ素子のＩＤＴの内、前記第２の平衡端子に接続されているＩＤＴが、第２のフィルタ素子の対応するＩＤＴに直列接続されていることを特徴とする。
【００１６】
上記第３，第４のフィルタ素子は、好ましくは、第１，第２のフィルタ素子とそれぞれほぼ同一に構成される。ここで、ほぼ同一に構成されているとは、後述の直列重み付け等の重み付けの有無においてのみ異なる構造が、「ほぼ同一」の構造に含まれることを意味する。
【００１７】
本発明に係るバランス型弾性波フィルタ装置のある特定の局面では、平衡端子に接続されている前記ＩＤＴの電極指の内、平衡端子に接続されるＩＤＴに隣り合っている電極指が、ア−ス電位に接続される電極指である。
【００１８】
本発明に係るバランス型弾性波フィルタ装置の他の特定の局面では、前記第１または第２の平衡端子に接続されるＩＤＴの電極指の内、不平衡端子に接続されるＩＤＴに隣り合っている電極指であって、ア−ス電位に接続される電極指でない少なくとも一部の電極指に直列重み付けが施されている。
【００１９】
本発明に係るバランス型弾性波フィルタ装置のさらに他の特定の局面では、前記弾性波として弾性表面波が用いられており、それによって弾性表面波フィルタ装置が構成されている。
【００２０】
本発明に係るバランス型弾性波フィルタ装置のさらに別の特定の局面では、前記弾性波として弾性境界波が用いられており、それによって弾性境界波フィルタ装置が構成されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るバランス型弾性波フィルタ装置は、それぞれ、縦結合共振子型弾性波フィルタ素子である第１〜第４のフィルタ素子を備える。ここで、第１のフィルタ素子における入力信号に対する出力信号の位相差は、第２，第４のフィルタ素子における入力信号に対する出力信号の位相差と１８０度異なっており、第１〜第４のフィルタ素子が不平衡端子に接続されている。また、第１のフィルタ素子と第３のフィルタ素子とが接続されており、第３のフィルタ素子が第１の平衡端子に接続されている。また、第２のフィルタ素子と第４のフィルタ素子とが接続されており、第４のフィルタ素子が第２の平衡端子に接続されている。従って、平衡−不平衡変換機能を有する。
【００２２】
また、第１〜第４のフィルタ素子の不平衡端子に接続されているＩＤＴが並列接続されており、第３のフィルタ素子の第１の平衡端子に接続されているＩＤＴが第１のフィルタ素子の対応する位置のＩＤＴに直列接続されており、かつ第４のフィルタ素子の第２の平衡端子に接続されているＩＤＴが第２のフィルタ素子の対応するＩＤＴに直列接続されているため、不平衡端子におけるインピ−ダンスと、平衡端子側におけるインピ−ダンスとの比を１対１６とすることが可能とされている。従って、平衡−不平衡変換機能を有し、大きなインピ−ダンス変換機能を有するバランス型弾性波フィルタ装置を提供することが可能となる。
【００２３】
本発明において、不平衡端子に接続されているＩＤＴの電極指の内、平衡端子に接続されているＩＤＴに隣り合っている電極指が、ア−ス電位に接続される電極指である場合には、通過帯域外における減衰量の拡大を図ることができ、かつ平衡端子から取り出される信号の平衡度を改善することができる。
【００２４】
第１または第２の平衡端子に接続されているＩＤＴの電極指の内、不平衡端子に接続されているＩＤＴに隣り合っている電極指であって、ア−ス電位に接続される電極指ではない少なくとも一部の電極指が直列重み付けされている場合には、平衡度をより一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の模式的平面図である。本実施形態では、バランス型弾性波フィルタ装置として、図示の電極構造を有する弾性表面波フィルタ装置１が構成されている。
【００２７】
弾性表面波フィルタ装置１は、圧電基板２を有する。圧電基板２はＬｉＴａＯ3、ＬｉＮｂＯ3もしくは水晶などの圧電単結晶または圧電セラミックスにより構成されている。また、圧電基板２は、圧電材料からなる基板または絶縁基板上に圧電薄膜を形成した構造を有していてもよい。
【００２８】
弾性表面波フィルタ装置１は、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型弾性表面波フィルタ装置であり、不平衡端子３と、第１，第２の平衡端子４，５とを有する。
【００２９】
圧電基板２上には、弾性波フィルタ素子である第１〜第４のフィルタ素子１１〜１４が構成されている。第１〜第４のフィルタ素子１１〜１４は、いずれも３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタ素子である。３ＩＤＴ型とは表面波伝搬方向に配置された３個のＩＤＴを有する形式の構造を言う。例えば、第１のフィルタ素子１１は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴ２１〜２３を有する。ＩＤＴ２１〜２３の設けられている領域の表面波伝搬方向両側に反射器２４ａ，２４ｂが設けられている。
【００３０】
同様に、第２のフィルタ素子１２は、第１〜第３のＩＤＴ２５〜２７及び反射器２８ａ，２８ｂを有し、第３のフィルタ素子１３は、第１〜第３のＩＤＴ３１〜３３及び反射器３４ａ，３４ｂを有し、第４のフィルタ素子１４は、第１〜第３のＩＤＴ３５〜３７及び反射器３８ａ，３８ｂを有する。
【００３１】
本実施形態では、第１〜第４のフィルタ素子１１〜１４において、３個のＩＤＴの内の中央に配置された第２のＩＤＴ２２，２６，３２，３６が接続点６で共通接続され、１ポ−ト型弾性表面波共振子７を介して不平衡端子３に接続されている。すなわち、不平衡端子３に対し、第１〜第４のフィルタ素子１１〜１４が並列接続されている。
【００３２】
１ポ−ト型弾性表面波共振子７は、ＩＤＴ７ａと、ＩＤＴ７ａの両側に配置された反射器７ｂ，７ｃとを有する。
【００３３】
上記ＩＤＴ２２，２６，３２，３６の不平衡端子３に接続されている側とは反対側の端部はア−ス電位に接続されている。
【００３４】
ところで、第１のフィルタ素子１１の入力信号に対する出力信号の位相差と、第２のフィルタ素子１２における入力信号に対する出力信号の位相差とは１８０度異ならされている。すなわち、第１のフィルタ素子１１の極性と、第２のフィルタ素子１２の極性とは反転されている。
【００３５】
また、第３，第４のフィルタ素子１３，１４は、それぞれ、第１，第２のフィルタ素子１１，１２とほぼ同様に構成されている。すなわち、第１のフィルタ素子１１と、第３のフィルタ素子１３とは第３のフィルタ素子１３において直列重み付けが施されていることを除いては、同様に構成されている。なお、第２，第４のフィルタ素子１２，１４は同様に構成されている。
【００３６】
他方、第１のフィルタ素子１１の第２のＩＤＴ２２の両側に位置する第１，第３のＩＤＴ２１，２３の一端はア−ス電位に接続されており、他端が、それぞれ、第３のフィルタ素子１３において対応するＩＤＴである第１，第３のＩＤＴ３１，３３に接続されている。第１，第３のＩＤＴ３１，３３は、ＩＤＴ２１，２３に接続されている側とは反対側の端部が共通接続され、さらに１ポ−ト型弾性表面波共振子８を介して第１の平衡端子４に接続されている。
【００３７】
また、第２のフィルタ素子１２の第１，第３のＩＤＴ２５，２７の各一端はア−ス電位に接続されている。第１，第３のＩＤＴ２５，２７のア−ス電位に接続されている側とは反対側の端部が、第４のフィルタ素子１４において対応する第１，第３のＩＤＴ３５，３７に接続されている。ＩＤＴ３５，３７のＩＤＴ２５，２７に接続されている側とは反対側の端部は共通接続され、１ポ−ト型弾性表面波共振子９を介して第２の平衡端子５に接続されている。
【００３８】
１ポ−ト型弾性表面波共振子８は、ＩＤＴ８ａと、反射器８ｂ，８ｃとを有し、同様に、１ポ−ト型弾性表面波共振子９も、ＩＤＴ９ａと、反射器９ｂ，９ｃとを有する。
【００３９】
上記のように、ＩＤＴ２１，２３とＩＤＴ３１，３３とを接続することにより、不平衡端子３と第１の平衡端子４との間で第１，第３のフィルタ素子１１，１３が直列に接続されている。同様に、ＩＤＴ２５，２７とＩＤＴ３５，３７とを接続することにより、不平衡端子３と第２の平衡端子５との間で第２，第４のフィルタ素子１２，１４が、直列接続されている。
【００４０】
また、本実施形態では、第２のフィルタ素子１２のＩＤＴ２５，２７のＩＤＴ２６側に隣り合っている電極指を含む一部の電極指に直列重み付けが施されている。すなわち、ＩＤＴ２５，２７のＩＤＴ２６に隣り合っている電極指２５ａ，２７ａと、次の位置に位置する電極指が設けられている部分に至るように浮き電極指２５ｂ，２７ｂを設けるようにして、直列重み付けが施されている。
【００４１】
同様に、第４のフィルタ素子１４においても、第２のフィルタ素子１２の場合と同様に、ＩＤＴ３５，３７のＩＤＴ３６に隣り合っている電極指３５ａ，３７ａを含む一部の電極指において、浮き電極指３５ｂ，３７ｂを設けることにより直列重み付けが施されている。
【００４２】
また、第３のフィルタ素子１３においても、ＩＤＴ３１，３３のＩＤＴ３２に隣り合っている電極指３１ａ，３３ａを含む一部の電極指において、浮き電極指３１ｂ，３３ｂを設けることにより直列重み付けが施されている。
【００４３】
本実施形態の弾性表面波フィルタ装置１では、上記のように不平衡端子３に並列に第１〜第４のフィルタ素子１１〜１４が接続されており、不平衡端子３と第１の平衡端子４との間に第１，第３のフィルタ素子１１，１３が直列接続されており、不平衡端子３と第２の平衡端子５との間に、第２，第４のフィルタ素子１２，１４が直列に接続されている。従って、平衡−不平衡変換機能が実現されている。
【００４４】
しかも、第１〜第４のフィルタ素子１１〜１４のそれぞれのインピ−ダンスをＺとした場合、不平衡端子３側から見ると、フィルタ素子１１〜１４が並列接続されているため、不平衡端子３側のインピ−ダンスはＺ／４となる。すなわち、この並列接続構造により、４倍のインピ−ダンス変換機能が実現されることになる。他方、第１，第２の平衡端子４，５間には、第１〜第４のフィルタ素子１１〜１４が直列接続されることになるため、平衡端子４，５側におけるインピ−ダンスは４Ｚとなる。従って、弾性表面波フィルタ装置１全体としてみた場合、不平衡端子３側におけるインピ−ダンスと、平衡端子４，５側のインピ−ダンスとの比は約１対１６とすることができ、インピ−ダンス変換機能を著しく大きくすることが可能とされている。
【００４５】
よって、本実施形態によれば、平衡−不平衡変換機能を有し、しかも１６倍という大きなインピ−ダンス変換機能を有する弾性表面波フィルタ装置１を提供することが可能となる。
【００４６】
また、弾性表面波フィルタ装置１では、不平衡端子３に接続されているＩＤＴ２２，２６，３２，３６の表面波伝搬方向最外側の電極指２２ａ，２２ｂ，２６ａ，２６ｂ，３２ａ，３２ｂ，３６ａ，３６ｂはア−ス電位に接続されている電極指である。
【００４７】
平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタ装置では、平衡信号が印加される電極指と、不平衡信号が印加される電極指とが隣接すると、直達波が生じ、帯域外における減衰量が損なわれたり、平衡信号の平衡度が損なわれたりする。本実施形態では、上記のように、ＩＤＴ２２，２６，３２，３６の最外側電極指がア−ス電位に接続されている電極指とされている。従って、ＩＤＴ２２，２６，３２，３６における不平衡信号が入力される電極指が、ＩＤＴ２２，２６，３２，３６の最外側電極指とはならない。よって、不平衡信号が印加される電極指が、平衡信号が印加されるＩＤＴ２１，２３，２５，２７，３１，３３，３５，３７の最外側電極指と直接隣り合うことはない。従って、上記直達波の発生を抑制することができ、帯域外減衰量を十分な大きさとすることができ、かつ平衡度を高めることが可能とされている。
【００４８】
加えて、本実施形態では、上記のように、ＩＤＴ２５，２７，３１，３３，３５，３７のＩＤＴ２６，３２，３６側に隣接している部分において、少なくとも一部の電極指に直列重み付けが施されていた。この直列重み付けを施すことにより平衡度をより一層改善することが可能とされている。
【００４９】
すなわち、平衡端子４または５に接続されているＩＤＴ２１，２３，２５，２７，３１，３３，３５，３７の電極指の内、不平衡端子３に接続されているＩＤＴ２２，２６，３２，３６に隣接している最外側電極指としては、ア−ス電位に接続されている電極指と、信号が印加される電極指とが存在する。
【００５０】
ア−ス電位に接続されている上記最外側電極指では、隣接するＩＤＴ２２，２６，３２，３６の最外側電極指もア−ス電位に接続される電極指とされているので、ＩＤＴ−ＩＤＴ間のギャップにおいて表面波の受励振は行われない。例えば、ＩＤＴ２１とＩＤＴ２２とが隣り合っている部分では、ＩＤＴ２１の最外側電極指２１ａはア−ス電位に接続される電極指であり、ＩＤＴ２２の最外側電極指２２ａもア−ス電位に接続される電極指であるため、ＩＤＴ２１−ＩＤＴ２２間のギャップにおいて弾性表面波は受励振されない。
【００５１】
これに対して、第２のフィルタ素子１２のＩＤＴ２５とＩＤＴ２６との間のギャップでは、弾性表面波の受励振が生じる。すなわち、ＩＤＴ２５のＩＤＴ２６側の最外側電極指２５ａには信号が印加されるので、ＩＤＴ２６の最外側電極指２６ａとの間で弾性表面波の受励振が生じる。同様に、ＩＤＴ２２，２３間のギャップでは、弾性表面波の受励振は生じないが、ＩＤＴ２６，２７間のギャップでは、弾性表面波の受励振が生じる。そこで、第１のフィルタ素子１１側と、第２のフィルタ素子１２側において、上記弾性波の受励振の有無の差が生じ、フィルタの対称性が損なわれることになる。このように、フィルタの対称性が損なわれると、平衡度が損なわるおそれがある。
【００５２】
そこで、本実施形態では、第２のフィルタ素子１２において、上記直列重み付けを施すことにより、ＩＤＴ２５，２６間のギャップ及びＩＤＴ２６，２７間のギャップにおける表面波の受励振が弱められている。すなわち、ＩＤＴ２５，２６間のギャップにおける表面波の受励振及びＩＤＴ２６，２７間のギャップにおける表面波の受励振を弱めるように、ＩＤＴ２５，２７に直列重み付けが行われている。
【００５３】
従って、弾性表面波フィルタ装置１全体としての対称性が高められ、平衡度が改善されている。
【００５４】
なお、本発明においては、上記１ポ−ト型弾性表面波共振子７〜９は必ずしも設けられずともよい。
【００５５】
上記実施形態の弾性表面波フィルタ装置１では、上記のように、フィルタ装置全体の対称性を高めるために、第２〜第４のフィルタ素子１２〜１４において、ＩＤＴ２５，２６間及びＩＤＴ２６，２７間、ＩＤＴ３１，３２間、ＩＤＴ３２，３３間、ＩＤＴ３５，３６間、ＩＤＴ３６，３７間の各ギャップにおける表面波の受励振を抑制するように直列重み付けが行われていた。このような直列重み付けによりフィルタ装置の対称性を高める構造は、さまざまに変形することができる。
【００５６】
例えば、図２に示す変形例の弾性表面波フィルタ装置４１は、第３のフィルタ素子１３Ａにおいて、上記直列重み付けが施されていないことを除いては、弾性表面波フィルタ装置１と同様に構成されている。この場合においても、第１，第２のフィルタ素子１１，１２が設けられている部分では対称性は高められるため、本変形例においても、フィルタ装置全体としての対称性を改善することが可能とされている。
【００５７】
図３は本発明の他の実施形態に係る、弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。本実施形態の弾性表面波フィルタ装置５１では、１１Ｂ〜１４Ｂの電極構造については、直列重み付けが施されている部分を除いては、図２に示した変形例と同様である。従って、同一部分においては、同一の参照番号をすることにより、その説明を省略する。
【００５８】
ところで、本実施形態では、第１〜第４のフィルタ素子１１Ｂ〜１４Ｂの第１，第３のＩＤＴ２１，２３，２５，２７，３１，３３，３５，３７の一端が接続点６に接続され、１ポ−ト型弾性表面波共振子７を介して不平衡端子３に接続されている。ＩＤＴ２１，２３，２５，２７，３１，３３，３５，３７の他端はア−ス電位に接続されている。従って、第１〜第４のフィルタ素子１１Ｂ〜１４Ｂは、不平衡端子３に並列に接続されていることになる。
【００５９】
他方、第１のフィルタ素子１１Ｂの第２のＩＤＴ２２の一端がア−ス電位に接続されており、他端が第３のフィルタ素子１３Ｂの対応する第２のＩＤＴ３２の一端に接続されている。第２のＩＤＴ３２の他端は、１ポ−ト型弾性表面波共振子８を介して第１の平衡端子４に接続されている。
【００６０】
同様に、第２のフィルタ素子１２Ｂの第２のＩＤＴ２６の一端がア−ス電位に、他端が第４のフィルタ素子１４Ｂの対応する第２のＩＤＴ３６の一端に接続されている。ＩＤＴ３６の他端は１ポ−ト型弾性表面波共振子９を介して第２の平衡端子５に接続されている。
【００６１】
従って、本実施形態においても、第１のフィルタ素子１１Ｂと第３のフィルタ素子１３Ｂとが直列に接続されており、第２のフィルタ素子１２Ｂと第４のフィルタ素子１４Ｂとが直列に接続されている。
【００６２】
このように、本発明においては、不平衡端子３に第１〜第４のフィルタ素子の第１，第３のＩＤＴ２１，２３，２５，２７，３１，３３，３５，３７が接続され、第１，第２の平衡端子４，５に、第３，第４のフィルタ素子の中央の第２のＩＤＴ３２，３６がそれぞれ接続されている構成であってもよい。
【００６３】
本実施形態においても、不平衡端子３に接続されているＩＤＴ２１，２３，２５，２７，３１，３３，３５，３７の電極指の内、平衡端子４，５に接続されているＩＤＴに隣り合っている電極指は、全てア−ス電位に接続されている。すなわち、ＩＤＴ２１の電極指２１Ａは平衡端子に接続されているＩＤＴ２２に隣り合っている電極指であるが、ア−ス電位に接続されている。このように、不平衡端子３に接続されているＩＤＴの電極指の内、平衡端子に接続されているＩＤＴに隣り合っている電極指が全てア−ス電位に接続されているため、図１に示した実施形態の場合と同様に、直達波を抑制でき、帯域外減衰量の角度及び平衡度を改善を図ることができる。
【００６４】
加えて、本実施形態においても、直列重み付けを施すことにより、平衡度の改善が図られている。すなわち、第２のフィルタ素子１２Ｂの中央の第２のＩＤＴ２６において、ＩＤＴ２５，２７に隣り合う電極指を含む一部の電極指に直列重み付けが施されている。具体的には、ＩＤＴ２６の表面波伝搬方向両側の電極指２６ａ，２６ｂと、次の位置に位置する電極指が設けられている部分に浮き電極指２６ｃ，２６ｄを設けるようにして直列重み付けが施されている。他方、ＩＤＴ２５，２７においては、直列重み付けが施されていない。この場合においても、ＩＤＴ２５，２６間及びＩＤＴ２６，２７間においては、上記直列重み付けにより、表面波の受励振が抑制される。
【００６５】
弾性表面波フィルタ装置５１では、第４のフィルタ素子１４Ｂにおいても同様に第２のＩＤＴ３６において直列重み付けが施されており、両側の第１，第３のＩＤＴ３５，３７においては直列重み付けが施されていない。
【００６６】
本発明において、第１〜第４のフィルタ素子１１〜１４は、いずれも５ＩＤＴ型の縦結合型共振子型の弾性表面波フィルタ素子であってもよい。
【００６７】
上述してきた実施形態及び変形例の弾性表面波フィルタ装置は、上記のように弾性表面波を利用したものであるが、本発明は、弾性表面波に代えて、弾性境界波などの他の弾性波を用いたものであってもよい。図４は、弾性境界波フィルタ装置の構造を模式的に示す正面断面図である。この弾性境界波フィルタ装置７１では、第１の媒質層としての圧電基板７２と、第２の媒質層としての誘電体７３とが積層されている。圧電基板７２と誘電体７３との境界に複数のＩＤＴを有する電極７４が形成されている。この境界を伝搬する弾性境界波を利用してフィルタとしての特性が得られる。この場合、弾性境界波フィルタ装置７１の電極７４の構造を、前述した弾性表面波フィルタについての実施形態における電極構造と同様に形成することにより、本発明の弾性波フィルタ装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の模式的平面図。
【図２】図１に示した実施形態の変形例に係る弾性表面波フィルタ装置を示す模式的平面図。
【図３】本発明の他の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置を示す模式的平面図。
【図４】本発明が適用される弾性境界波装置の模式的正面段断面図。
【図５】従来のバランス型弾性表面波フィルタ装置を説明するための模式的平面図。
【符号の説明】
【００６９】
１…弾性表面波フィルタ装置
２…圧電基板
３…不平衡端子
４，５…第１，第２の平衡端子
６…接続点
７〜９…弾性表面波共振子
７ａ…ＩＤＴ
７ｂ，７ｃ…反射器
８ａ…ＩＤＴ
８ｂ，８ｃ…反射器
９ａ…ＩＤＴ
９ｂ，９ｃ…反射器
１１〜１４…第１〜第４のフィルタ素子
１１Ｂ〜１４Ｂ…第１〜第４のフィルタ素子
１３Ａ…第３のフィルタ素子
２１〜２３…第１〜第３のＩＤＴ
２２ａ，２２ｂ…電極指
２４ａ，２４ｂ…反射器
２５〜２７…第１〜第３のＩＤＴ
２５ａ，２７ａ…電極指
２５ｂ，２７ｂ…浮き電極指
２６ａ，２６ｂ…電極指
２６ｃ，２６ｄ…浮き電極指
２８ａ，２８ｂ…反射器
３１〜３３…第１〜第３のＩＤＴ
３１Ａ，３３Ａ…ＩＤＴ
３１ａ，３３ａ…電極指
３２ａ，３２ｂ…電極指
３１ｂ，３３ｂ…浮き電極指
３４ａ，３４ｂ…反射器
３５〜３７…第１〜第３のＩＤＴ
３５ａ，３７ａ…電極指
３５ｂ，３７ｂ…浮き電極指
３８ａ，３８ｂ…反射器
４１…弾性表面波フィルタ装置
５１…弾性表面波フィルタ装置
７１…弾性境界波フィルタ装置
７２…圧電基板
７３…誘電体
７４…電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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