(57)【要約】【課題】商品の選択が容易なオンラインショッピングシステムを提供する。【解決手段】オンラインショッピングシステムは、顧客のクライアント端末に、画面を複数のエリアに区分し、第１のエリアにサイトの目次を配置し、第２のエリアに認証情報で特定される会員を担当している営業担当者に関する情報を配置し、第３のエリアに営業担当者から顧客へのメッセージを配置し、第４のエリアに営業担当者が顧客におすすめする商品の画像が提示し、さらに、第５のエリアには、顧客が所有している装置の消耗品に関する情報を配置して、商品選択用トップページを形成して、ネットワークを介して送信する。オンラインショッピングシステムは、クライアント端末でいずれかの選択項目が選択されると対応する商品選択用ページを形成して、クライアント端末に送信する。【選択図】図１０
2006164299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した顧客のクライアント装置からのアクセスに応答し、入力された認証情報に基づいて、このシステムを使用する正当な権限があるか否かを判別し、正当な権限があると判別したときに、このシステムの使用を可能とする認証手段と、
商品を、本体と、該本体に付随し且つ適合して使用されるオプションと、本体の使用に伴って消費される消耗品とに区分し、且つ相互関係に従って互いにリンク付けて記憶する関連情報記憶手段と、
画面を複数のエリアに区分し、第１のエリアにサイトの目次を配置し、第２のエリアに認証情報で特定される会員を担当している営業担当者に関する情報を配置し、第３のエリアに営業担当者から顧客へのメッセージを配置し、第４のエリアに営業担当者が顧客におすすめする商品の画像を提示し、さらに、第５のエリアには、顧客が所有している装置の消耗品に関する情報を配置して、商品選択用トップページを形成して、ネットワークを介して送信する商品選択用トップページ送信手段と、
前記商品選択用トップページ上の選択項目の選択に応答して、対応する商品選択用ページを送信する商品選択用ページ送信手段と、
前記商品選択用ページを用いた顧客のクライアント装置からの商品の指定をネットワークを介して受け付ける受付手段と、
前記関連情報記憶手段に記憶されている前記関連情報に従って、前記受付手段で受け付けた商品が、予め分類されている本体の区分に該当する場合に、該本体に適合する消耗品又はオプションの商品情報を抽出する関連商品抽出手段と、
前記関連商品抽出手段で抽出した商品に関する情報を、顧客のクライアント装置に送信する抽出情報送信手段と、
を備えるオンラインショッピングシステム。
【請求項２】
前記関連商品抽出手段は、前記受付手段で受け付けた商品が「消耗品」に相当する場合には、該消耗品に適合する「オプション」又は該消耗品に適合する「本体」の商品情報を抽出し、受け付けた商品が「オプション」に相当する場合には、該オプションに適合する「消耗品」又は「本体」の商品情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のオンラインショッピングシステム。
【請求項３】
前記商品選択用トップページ送信手段と商品選択用ページ送信手段とは、
前記認証手段で承認された顧客に、商品区分を選択するための表示対象ページを送信し、顧客による商品区分の選択に応答して、選択された商品区分に属す本体のカテゴリを選択する表示対象ページを送信し、顧客によるカテゴリの選択に応答して、選択されたカテゴリに属す本体の機種を選択するための表示対象ページを送信し、機種の選択に応答して、選択された機種に適合しかつ選択された商品区分に属す商品を選択するための表示対象ページを送信することにより、顧客がこのページ上で商品を選択することを可能とする第１の商品選択手段と、
前記認証手段で承認された顧客に、商品区分の選択項目を含む表示対象ページを送信し、顧客による商品区分の選択に応答して、選択された商品区分に属す商品のカテゴリを選択する表示対象ページを送信し、顧客によるカテゴリの選択に応答して、そのカテゴリに属す商品を選択するための表示対象ページを送信することにより、顧客がこのページ上で商品を選択することを可能とする第２の商品選択手段と、
前記認証手段で承認された顧客に、商品区分として本体を選択するための表示対象ページを送信し、顧客による商品区分の選択に応答して、選択された商品区分に属す商品のカテゴリを選択する表示対象ページを送信し、顧客によるカテゴリの選択に応答して、そのカテゴリに属す本体を選択するための表示対象ページを送信し、顧客による本体の選択に応答して、本体に適合するオプション又は消耗品を選択するための表示対象ページを送信し、この表示対象ページ上で商品を選択することで、商品を選択することを可能とする第３の商品選択手段と、
前記認証手段で承認された顧客に、商品区分に属す商品のカテゴリを選択する表示対象ページを送信し、顧客によるカテゴリの選択に応答して、そのカテゴリに属す本体を選択するための表示対象ページを送信し、任意の機種について、従属商品の商品区分を選択する選択画面を送信し、本体の種類を顧客による本体の選択に応答して、本体に適合するオプション又は消耗品区分を選択するための表示対象ページを送信し、商品区分の選択が行われると、選択された商品区分に属す商品を選択するための表示対象ページを送信し、この表示対象ページ上で商品を選択することで、商品を選択することを可能とする第４の商品選択手段と、のうち、少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のオンラインショッピングシステム。
【請求項４】
前記認証手段で認証に使用した認証情報に基づいて顧客を特定して、該顧客に営業員が設定されている場合に、その営業員の情報と該営業員からのメッセージを提供すると共に請求を店舗での販売との一括請求とする手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のオンラインショッピングシステム。
【請求項５】
コンピュータを、
ネットワークを介した顧客のクライアント装置からのアクセスに応答し、入力された認証情報に基づいて、このシステムを使用する正当な権限があるか否かを判別し、正当な権限があると判別したときに、このシステムの使用を可能とする認証手段、
商品を、本体と、該本体に付随し且つ適合して使用されるオプションと、本体の使用に伴って消費される消耗品とに区分し、且つ相互関係に従って互いにリンク付けて記憶する関連情報記憶手段、
画面を複数のエリアに区分し、第１のエリアにサイトの目次を配置し、第２のエリアに認証情報で特定される会員を担当している営業担当者に関する情報を配置し、第３のエリアに営業担当者から顧客へのメッセージを配置し、第４のエリアに営業担当者が顧客におすすめする商品の画像を提示し、さらに、第５のエリアには、顧客が所有している装置の消耗品に関する情報を配置して、商品選択用トップページを形成して、ネットワークを介して送信する商品選択用トップページ送信手段、
前記商品選択用トップページ上の選択項目の選択に応答して、対応する商品選択用ページを送信する商品選択用ページ送信手段、
前記商品選択用ページを用いた顧客のクライアント装置からの商品の指定をネットワークを介して受け付ける受付手段、
前記関連情報記憶手段に記憶されている前記関連情報に従って、前記受付手段で受け付けた商品が、予め分類されている本体の区分に該当する場合に、該本体に適合する消耗品又はオプションの商品情報を抽出する関連商品抽出手段、
前記関連商品抽出手段で抽出した商品に関する情報を、顧客のクライアント装置に送信する抽出情報送信手段、
として機能させるコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインショッピングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの発展に伴って、オンラインショッピングなども急速に拡大しつつある。通常のオンラインショッピングは、商品を販売しているホームページを訪問し、ホームページ上で商品を選択し、決済情報を入力することによって行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のオンラインショッピングでは、ユーザが、購入商品を自ら決定し、不案内なホームページ上で、購入商品を探し出して、注文する必要がある。
しかし、一般のユーザが全ての商品とそのホームページについて十分な知識を有する訳ではない。例えば、ある商品を購入する際に、その商品のオプションや消耗品を同時に購入する必要がある場合や同時に購入する方が望ましい場合でも、気づかず、注文しない場合がある。逆に、本来必要の無いものを、誤って注文することもある。
【０００４】
また、注文する商品を決定しても、場合により、その商品をホームページ上で発見するのが困難なことがある。
【０００５】
販売店・訪問販売などでは、このような場合に、アドバイスをうけることが可能である。しかし、前述のようにオンラインショッピングでは、このようなサービスをうけることができず、結果として、オンラインショッピングを不便なものとしている。
また、販売店・訪問販売でのアドバイスも、属人的であり、高品質で均質なアドバイスを受けることは困難であった。
【０００６】
さらに、通常の販売網を有する事業者であっても、一般の販売網（販売店網、サービス店網）で得られた情報と、オンラインショッピングで得られた情報とが有機的に連結されておらず、情報の活用が不十分であった。
【０００７】
また、オンラインショッピングでの決済手法は、クレジットカード又は振り込みである。一方、通常の事業取引での決済手法は、手形、現金、振り込みなどが主流であり、事業者の決済上、会計処理が複雑になるという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、利便性の高いオンラシンショッピングシステムを提供することを目的とする。
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、商品の選択・指定が容易なオンラシンショッピングシステムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点にかかるオンラインショッピングシステムは、
ネットワークを介した顧客のクライアント装置からのアクセスに応答し、入力された認証情報に基づいて、このシステムを使用する正当な権限があるか否かを判別し、正当な権限があると判別したときに、このシステムの使用を可能とする認証手段と、
商品を、本体と、該本体に付随し且つ適合して使用されるオプションと、本体の使用に伴って消費される消耗品とに区分し、且つ相互関係に従って互いにリンク付けて記憶する関連情報記憶手段と、
画面を複数のエリアに区分し、第１のエリアにサイトの目次を配置し、第２のエリアに認証情報で特定される会員を担当している営業担当者に関する情報を配置し、第３のエリアに営業担当者から顧客へのメッセージを配置し、第４のエリアに営業担当者が顧客におすすめする商品の画像を提示し、さらに、第５のエリアには、顧客が所有している装置の消耗品に関する情報を配置して、商品選択用トップページを形成して、ネットワークを介して送信する商品選択用トップページ送信手段と、
前記商品選択用トップページ上の選択項目の選択に応答して、対応する商品選択用ページを送信する商品選択用ページ送信手段と、
前記商品選択用ページを用いた顧客のクライアント装置からの商品の指定をネットワークを介して受け付ける受付手段と、
前記関連情報記憶手段に記憶されている前記関連情報に従って、前記受付手段で受け付けた商品が、予め分類されている本体の区分に該当する場合に、該本体に適合する消耗品又はオプションの商品情報を抽出する関連商品抽出手段と、
前記関連商品抽出手段で抽出した商品に関する情報を、顧客のクライアント装置に送信する抽出情報送信手段と、
を備える。
【００１０】
例えば、前記関連商品抽出手段が、前記受付手段で受け付けた商品が「消耗品」に相当する場合には、該消耗品に適合する「オプション」又は該消耗品に適合する「本体」の商品情報を抽出し、受け付けた商品が「オプション」に相当する場合には、該オプションに適合する「消耗品」又は「本体」の商品情報を抽出するように構成してもよい。
【００１１】
例えば、前記商品選択用トップページ送信手段と商品選択用ページ送信手段とは、
前記認証手段で承認された顧客に、商品区分を選択するための表示対象ページを送信し、顧客による商品区分の選択に応答して、選択された商品区分に属す本体のカテゴリを選択する表示対象ページを送信し、顧客によるカテゴリの選択に応答して、選択されたカテゴリに属す本体の機種を選択するための表示対象ページを送信し、機種の選択に応答して、選択された機種に適合しかつ選択された商品区分に属す商品を選択するための表示対象ページを送信することにより、顧客がこのページ上で商品を選択することを可能とする第１の商品選択手段と、
前記認証手段で承認された顧客に、商品区分の選択項目を含む表示対象ページを送信し、顧客による商品区分の選択に応答して、選択された商品区分に属す商品のカテゴリを選択する表示対象ページを送信し、顧客によるカテゴリの選択に応答して、そのカテゴリに属す商品を選択するための表示対象ページを送信することにより、顧客がこのページ上で商品を選択することを可能とする第２の商品選択手段と、
前記認証手段で承認された顧客に、商品区分として本体を選択するための表示対象ページを送信し、顧客による商品区分の選択に応答して、選択された商品区分に属す商品のカテゴリを選択する表示対象ページを送信し、顧客によるカテゴリの選択に応答して、そのカテゴリに属す本体を選択するための表示対象ページを送信し、顧客による本体の選択に応答して、本体に適合するオプション又は消耗品を選択するための表示対象ページを送信し、この表示対象ページ上で商品を選択することで、商品を選択することを可能とする第３の商品選択手段と、
前記認証手段で承認された顧客に、商品区分に属す商品のカテゴリを選択する表示対象ページを送信し、顧客によるカテゴリの選択に応答して、そのカテゴリに属す本体を選択するための表示対象ページを送信し、任意の機種について、従属商品の商品区分を選択する選択画面を送信し、本体の種類を顧客による本体の選択に応答して、本体に適合するオプション又は消耗品区分を選択するための表示対象ページを送信し、商品区分の選択が行われると、選択された商品区分に属す商品を選択するための表示対象ページを送信し、この表示対象ページ上で商品を選択することで、商品を選択することを可能とする第４の商品選択手段と、のうち、少なくとも１つを含むような構成であってもよい。
【００１２】
前記認証手段で認証に使用した認証情報に基づいて顧客を特定して、該顧客に営業員が設定されている場合に、その営業員の情報と該営業員からのメッセージを提供すると共に請求を店舗での販売との一括請求とする手段を配置してもよい。
【００１３】
上記目的を達成するため、この発明の第２の観点にかかる記録媒体は、
コンピュータを、
ネットワークを介した顧客のクライアント装置からのアクセスに応答し、入力された認証情報に基づいて、このシステムを使用する正当な権限があるか否かを判別し、正当な権限があると判別したときに、このシステムの使用を可能とする認証手段、
商品を、本体と、該本体に付随し且つ適合して使用されるオプションと、本体の使用に伴って消費される消耗品とに区分し、且つ相互関係に従って互いにリンク付けて記憶する関連情報記憶手段、
画面を複数のエリアに区分し、第１のエリアにサイトの目次を配置し、第２のエリアに認証情報で特定される会員を担当している営業担当者に関する情報を配置し、第３のエリアに営業担当者から顧客へのメッセージを配置し、第４のエリアに営業担当者が顧客におすすめする商品の画像を提示し、さらに、第５のエリアには、顧客が所有している装置の消耗品に関する情報を配置して、商品選択用トップページを形成して、ネットワークを介して送信する商品選択用トップページ送信手段、
前記商品選択用トップページ上の選択項目の選択に応答して、対応する商品選択用ページを送信する商品選択用ページ送信手段、
前記商品選択用ページを用いた顧客のクライアント装置からの商品の指定をネットワークを介して受け付ける受付手段、
前記関連情報記憶手段に記憶されている前記関連情報に従って、前記受付手段で受け付けた商品が、予め分類されている本体の区分に該当する場合に、該本体に適合する消耗品又はオプションの商品情報を抽出する関連商品抽出手段、
前記関連商品抽出手段で抽出した商品に関する情報を、顧客のクライアント装置に送信する抽出情報送信手段、
として機能させるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、商品の選択や指定が容易である。
【発明の実施の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態にかかる販売システムを説明する。
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態にかかるシステムを説明する。このシステムは、既存の販売店網を維持・発展しつつネットワークショッピングサービスを推進可能とするシステムである。
【００１６】
図１は、この発明の第１の実施の形態にかかるネットワークシステムの構成を模式的に示す。
【００１７】
図１に示すように、このシステムは、企業・団体などの事業体が保有する企業内ネットワークシステム１と、公衆に開かれたインターネット２と、インターネット２に接続されたクライアント端末（顧客の端末）３１（３１１〜３１ｎ）から構成される。
【００１８】
企業内ネットワークシステム１は、イントラネットなどから構成され、企業内ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ）３を介して相互に接続された、複数の店舗端末１１（１１１〜１１ｍ）と、店舗ＤＢ２１（２１１〜２１ｍ）と、管理サーバ１３と、管理ＤＢ２３と、ショッピンサーバ１５と、ショッピングＤＢ２５とから構成される。
【００１９】
店舗端末１１は、この事業体が保有する又は契約した販売店、サービス店等に設置され、各店舗の業務を処理するための端末である。
各店舗ＤＢ（データベース）２１は、各店舗が、自店舗の業務を処理するためのＤＢである。
店舗端末１１と店舗ＤＢ（データベース）２１とは、図２に示す構成を有する。
店舗端末１１は、図２に示すように、通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、入力処理部１１４と、表示処理部１１５とを備えている。
【００２０】
通信制御部１１１は、処理制御部１１２の制御により、企業内ネットワーク３を介して各種の情報を送受信するためのものである。
【００２１】
処理制御部１１２は、入力処理部１１４から入力された指示に従って、通信制御部１１１を介して通信を行い、又、店舗内の業務に関する各種の情報を処理する。また、処理制御部１１１は画像情報を作成し、表示処理部１１５に供給する。
【００２２】
データ記憶部１１３は、半導体メモリ、磁気ディスク記録装置等から構成され、各種の情報やプログラムを記録する。
【００２３】
入力処理部１１４は、キーボード、ポインティングデバイス等から構成され、指示やデータを入力するためのものである。
【００２４】
表示処理部１１５は、ディスプレイ装置、ビデオメモリ等から構成され、処理制御部１１２から供給された画像情報に従った画像を表示して、情報等を提示（出力）する。
【００２５】
一方、店舗ＤＢ２１は、顧客ＤＢ２１１と、売上ＤＢ２１２と、請求ＤＢ２１３とを備える。
【００２６】
顧客ＤＢ２１１は、図３（ａ）に示すように、自店舗の顧客に関する基本情報が設定されているＤＢであり、顧客ＩＤ、名称、住所、法人／個人の別、顧客区分、営業担当者、推奨商品、担当メッセージなどの情報を記憶する。ここで、顧客ＩＤは、顧客の識別情報であり、顧客別にユニークな情報が設定されている。顧客区分は、その顧客の優良度を示す。顧客区分に応じて、その顧客への商品価格の割引率やクーポンが定まる。顧客区分は、例えば、営業担当者が設定する。お奨め商品は、担当者がその顧客に推奨したい商品などを設定する。また、営業担当メッセージは、各顧客の担当営業員からのショートメッセージを設定する。
【００２７】
売上ＤＢ２１２は、図３（ｂ）に示すように、販売した商品の、商品コード、数量、単価、購入者コード、営業担当コード、等を１回の商取引を単位として記憶する。１回の商取引を単位として売上情報が記録されているので、同時に購入された商品（商品群）を判別することが可能である。
【００２８】
請求ＤＢ２１３は、図３（ｃ）に示すように、１ヶ月分の請求情報を蓄積し、請求書を発行するためのＤＢであり、顧客別に、販売日、販売商品、数量、単価（提供価格）、担当者（法人の場合）、等の情報が設定される。なお、このシステムでは、法人がインターネットを用いたオンラインショッピングにより商品を購入した場合にも、担当する店舗で一括して請求書を発行する。そこで、オンラインショッピングでの販売についても、同様の情報が設定され、さらに、オンラインショッピングでの販売であることを示すフラグ（ネット？ＹＥＳ、ＮＯ）が設定される。
【００２９】
図１に示す管理サーバ１３と管理ＤＢ２３とは、事業体全体の業務を処理するためのコンピュータシステムである。
管理サーバ１３は、図４に示すように、通信制御部１３１と、処理制御部１３２と、データ記憶部１３３と、入力処理部１３４と、表示処理部１３５とを備えている。通信制御部１３１と、処理制御部１３２と、データ記憶部１３３と、入力処理部１３４と、表示処理部１３５との構成及び機能は、基本的に、店舗端末１１の通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、入力処理部１１４と、表示処理部１１５との構成及び機能と同様である。ただし、処理制御部１３２の機能は、事業体全体の管理事業を処理するための機能に特化されている。
【００３０】
一方、管理ＤＢ２３は、この事業体全体の様々なデータを集計・管理するためのものであり、図４に示すように、商品マスタＤＢ２３１と、顧客マスタＤＢ２３２と、関連商品マスタＤＢ２３３と、売上マスタＤＢ２３４と、を備えている。
【００３１】
商品マスタＤＢ２３１は、図５（ａ）に示すように、この事業体が取り扱っている全商品の商品コード、商品名、商品説明内容、基準単価、商品区分、リンク情報などが記録されている。
【００３２】
ここで、商品区分とは、その商品が、「本体」、「オプション」、「消耗品」のいずれに属するかを示す情報である。「本体」とは、通常、単独で使用される主要商品を意味する。「オプション」とは、通常、単独で使用されることがなく、本体に装着・接続されて使用される商品を意味する。「消耗品」とは、通常、単独で使用されることがなく、本体又はオプションに装着され、使用に伴って量が減少するものを意味する。例えば、コピー機を例に取ると、コピー機自体が本体、コピー機に装着されて使用されるフィーダ、ソータ、通信装置、電源装置がオプション、トナーやＰＰＣ用紙が消耗品となる。また、ディジタルカメラを例に取ると、カメラ自体が本体、カメラとパーソナルコンピュータを接続するケーブル及び通信ソフトがオプション、画像を蓄積するフラッシュメモリカードや電池が消耗品となる。
【００３３】
リンク情報とは、他の商品区分で、その商品に使用可能なものが登録されている。例えば、「本体」であれば、その本体に適合するオプションや消耗品の商品コードが登録されている。同様に、「オプション」であれば、そのオプションが適合する本体の商品コードや、そのオプションに適合する消耗品の商品コードが登録されている。また、「消耗品」であれば、その消耗品が適合する本体やオプションの商品コードが登録されている。図５（ａ）の例では、本体である商品コードＡ１２３の商品に使用できる消耗品として、Ｃ２０３が挙げられている。従って、商品コードＣ２０３のリンク情報には、適合する本体としてＡ１２３が挙げられている。
【００３４】
この商品区分及びリンク情報により、各商品がいずれかの商品区分に分類され、さらに、適合関係にある商品同士がリンク付けされる。これにより、例えば本体の機種を指定すれば、その本体に適合するオプション又は消耗品を特定するという形式で、商品を選択・指定することも可能であり。また、商品区分を特定し、その商品区分内で、ある商品に適合する商品を選択・指定することも可能となる。
【００３５】
顧客マスタＤＢ２３２は、この企業の全顧客に関する顧客情報を記録する。その内容は、図５（ｂ）に示すように、図３（ａ）に示す顧客ＤＢ２１１と類似である。ただし、各顧客が所有している商品（装置）の情報も記録している。
【００３６】
関連商品マスタＤＢ２３３は、図５（ｃ）に示すように、同時に購入される可能性の高い、或いは、同時に購入することが望ましい商品等を記録する。
【００３７】
例えば、ある商品とその商品のオプション及び消耗品とは関連があると考えられる。また、例えば、ディジタルカメラを購入した際に、撮影した画像を編集・加工するためのソフトウエアや加工した画像を印刷するためのプリンタを購入することが望ましい。従って、これらの商品は関連ある商品である。このように、予め関連が明確な場合には、関連する商品に関する関連情報を、担当者が入力処理部１３４より関連商品マスタＤＢ２３３の領域２３３Ａに設定する。
【００３８】
一方、このシステムの担当者が関連に気づかない場合でも、多くの人が商品を購入する際に、同時に購入する商品は、同時に購入する方が望ましいものである場合が多い。そこで、処理制御部１３２が、過去の販売履歴をチェックし、同時に販売されている割合が所定値、例えば、５％を越える場合には、この関連商品マスタＤＢ２３３の領域２３３Ｂに両商品の関連を示す関連情報を登録する。
【００３９】
売上マスタＤＢ２３４は、この事業体全体の売上に関する情報が設定されており、全店舗の売上データを集積したものとなる。その構造は、基本的に図３（ｂ）に示す各店舗の売上ＤＢ２１２の構成と同一であり、１回の商取引を単位とした売上情報が登録される。従って、売上マスタＤＢ２３４の内容から、同時に販売された商品を判別することができる。
【００４０】
図１に示すショッピングサーバ１５とショッピングＤＢ２５とは、インターネットを介したネットワークショッピング（オンラインショッピング）を処理するためのシステムであり、図６に示す構成を有する。
【００４１】
ショッピングサーバ１５は、図６に示すように、通信制御部１５１と、処理制御部１５２と、データ記憶部１５３と、入力処理部１５４と、表示処理部１５５とを備えている。
【００４２】
通信制御部１５１と、処理制御部１５２と、データ記憶部１５３と、入力処理部１５４と、表示処理部１５５との構成及び機能は、基本的に、店舗端末１１の通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、入力処理部１１４と、表示処理部１１５との構成及び機能と同様である。ただし、処理制御部１５２の機能は、オンラインショッピング用のホームページの運営、売り上げ処理などの機能に特化されている。
【００４３】
ショッピングＤＢ２５は、図６に示すように、ネット会員ＤＢ２５１と、素材ＤＢ２５２と、ホームページＤＢ２５３と、商品ＤＢ２５４，売上ＤＢ２５５と、請求ＤＢ２５６と、関連商品ＤＢ２５７を備える。
【００４４】
ネット会員ＤＢ２５１は、オンラインショッピングの会員（ネット会員）に関する情報を記録するデータベースであり、図７に示すように、ＩＤ、氏名・名称、住所、法人／個人の別、メールアドレス、パスワード、所有機器が設定される。さらに、法人の場合には、顧客区分、営業担当（店舗＋担当者）、お奨め商品、営業からのメッセージ等が設定される。ＩＤは、会員の識別情報である。法人の場合、ＩＤは、販売店・サービス店で使用しているＩＤと同一のＩＤが使用される。名称と住所は、その会員の氏名・名称と住所・所在地である。メールアドレスは、会員の電子メールのアドレス（Ｅ−ｍａｉｌアドレス）である。パスワードは、会員がオンラインショッピングサービスにログインするためのパスワードである。
【００４５】
法人会員にあっては、法人内の各担当者（例えば、総務部や購買部の人）のメールアドレスとパスワードが登録される。所有機器は、その会員が所有している装置（本体）の情報である。オンラインショッピングのみで店舗での取引を行っていない会員の場合には、過去にオンラインショッピングで販売した商品が設定される。一方、店舗での取引を併用している法人会員については、店舗での販売とオンラインショッピングでの販売との両方の履歴に基づいて、所有機器の情報が設定される。担当者の数は、複数でもよく、担当者数に応じた数のメールアドレスとパスワードとの組が設定される。また、法人の場合に設定される、顧客区分、営業担当、お奨め商品、営業からのメッセージは、店舗ＤＢ２１の顧客ＤＢ２１１に設定されているものと同一の情報が設定される。
【００４６】
素材ＤＢ２５２は、ホームページを生成するための様々な素材の画像を記憶する。例えば、各営業担当員の顔画像、商品の画像、キャッチフレーズ、各種フォームなどを記憶する。
【００４７】
ホームページＤＢ２５３は、オンラインショッピングサービスを提供するために、必要となる様々なホームページを記憶する。
商品ＤＢ２５４は、このオンラインショッピングで扱う商品のデータベースであり、商品マスタＤＢ２３１と同様の構成を有する。
売上ＤＢ２５５は、各店舗の売上ＤＢ２１２（図３（ｂ））と同様の構成であり、取引単位で売上情報が登録される。
請求ＤＢ２５６は、オンラインショッピングでの販売に関する請求データを記憶する。このシステムでは、法人会員への請求は、オンラインショッピングでの売上であっても、担当営業店からの請求書で行われる。従って、請求ＤＢ２５６には、個人会員の請求情報のみが登録される。
【００４８】
関連商品ＤＢ２５７には、管理ＤＢ２３の関連商品マスタＤＢ２３３に登録されている関連商品情報のうち、オンラインショッピングサービスで取り扱っている商品に関する情報のみが複製される。
【００４９】
（動作）
次に、上記構成のシステムを用いた日々の事業活動について説明する。
（販売店での動作）
各販売店の、営業担当者は、日々、顧客とコンタクトを取り、商品を販売すると共に新規顧客を開拓する。
【００５０】
新たな売上（注文）が発生すると、販売店の担当者は、店舗端末１１より、売上（注文）内容を店舗ＤＢ２１内の売上ＤＢ２１２に登録する。この際、１回の商取引で取引された複数の商品については、１つの取引番号を設定する。
また、新たな顧客が営業員により開拓された場合には、その顧客に関する情報を顧客ＤＢ２１１に登録する。
【００５１】
営業担当者は、自己が担当する法人について、その法人の顧客区分（顧客優良度）や、その顧客の特性に適したお奨め商品、顧客へのメッセージなどを適宜設定する。
【００５２】
管理サーバ１３は、例えば、深夜などに、各販売店の店舗ＤＢ２１及びショッピングＤＢ２５にアクセスし、更新された情報（差分データ）を読み出し、管理ＤＢ２３を更新する。
【００５３】
例えば、当日の売上を売上マスタＤＢ２３４に登録する。また、この売上により、各顧客の所有する主な装置（商品区分が主商品に相当する商品）が増加した場合には、顧客マスタＤＢ２３２上の「所有商品」の欄に追加する。また、顧客情報が変化していたり、新たな顧客が発生している場合にも顧客マスタＤＢ２３２を更新する。
【００５４】
また、管理サーバ１３は、各店舗の顧客ＤＢ２１１から収集した、法人顧客の顧客区分、お奨め商品、営業担当メッセージ等をショッピングサーバ１５を介してショッピングＤＢ２５内のネット会員ＤＢ２５１に設定する。
さらに、管理サーバ１３は、更新した売上マスタＤＢ２３４の内容から、関連商品情報を生成し（生成手法については後述する）、関連商品マスタＤＢ２３３に設定する。さらに、更新した関連商品情報のうち、オンラインショッピングに関連する情報のみを、ショッピングサーバ１５を介して、関連商品ＤＢ２５７に記録する。
【００５５】
（オンラインショッピングサービス）
（事前登録）
法人顧客がオンラインショッピングサービスを利用するためには、事前に営業店舗などで登録を受ける必要がある。法人顧客は、営業担当者などを介して、オンラインショッピングへの登録を、担当者を特定して申し込む。一法人について、担当者は複数人でもよく、人数分のメールアドレスとパスワードとの組を特定する。登録申込書に記載された情報は、ショッピングサーバ１５の管理者に回送され、例えば、図７に示すネット会員ＤＢ２５１に登録される。また、顧客区分等の情報については、各営業店でのサービスとの整合性を取るため、営業担当者により決定された値に設定される。これらの処理は、各店舗の営業担当者とショッピングサーバ１５の管理者の間で連絡を取り合って、実行される。
【００５６】
一方、個人顧客は、自己のクライアント端末３１から、図示せぬＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）とインターネット２とを介して、ショッピングサーバ１５が運営するサイトの会員登録用ホームページにアクセスする。そして、この会員登録用ホームページで、メールアドレス、住所・氏名、支払い方法などの登録を行う。登録した個人には、パスワードが発行される。ショッピングサーバ１５は、これらの情報に会員ＩＤを付して、ネット会員ＤＢ２５１に登録する。
【００５７】
（オンラインショッピングの動作）
次に、実際にオンラインショッピングを行う場合の動作を説明する。
任意のユーザが自己のクライアント端末３１から、インターネットを介してショッピングサーバ１５が提供するホームページのログイン画面にアクセスすると、ショッピングサーバ１５は、図８に示すようなページ（ＨＴＭＬ形式の情報）をホームページＤＢ２５３から読み出してクライアント端末３１に送信する。
【００５８】
このページは、上段のフレームにログイン名（登録したメールアドレス）、パスワード、法人ＩＤを入力する入力欄が配置され、下段に、システムが定めた推奨商品の広告が表示された構造を有している。
【００５９】
ユーザは、この画面上で必要事項を入力し、「送信」をクリックする。即ち、ユーザが個人の場合には、メールアドレスとパスワードを入力し、送信をクリックする。ユーザが法人の場合には、担当者のメールアドレスとパスワードと、法人ＩＤとを入力する。
ユーザが必要事項を入力し、「送信」をクリックすると、インターネット２を介して入力事項がショッピングサーバ１５に通知される。
【００６０】
ショッピングサーバ１５は、通知に応答し、図９の処理を開始し、まず、入力された情報がネット会員ＤＢ２５１に登録されているか否かを判別する（ステップＳ１１）。
【００６１】
なお、法人ユーザの場合には、法人ＩＤが登録されており、かつその法人ＩＤに、入力されたメールアドレスとパスワードの対が設定されていることが必要である。これにより、法人とその担当者とが特定される。
登録されていなければ、登録手続を案内するページの（図示せず）の情報（ＨＴＭＬ文書）をクライアント端末３１に送信し、クライアント端末３１に表示させる（ステップＳ１２）。
【００６２】
一方、登録されている場合には、ネット会員ＤＢ２５１から、この顧客を担当している営業店の営業担当者と、顧客区分と、所有機器と、推奨商品と、営業担当メッセージとを読み出す（ステップＳ１３）。次に、素材ＤＢ２５２から、ステップＳ１３で判別した営業担当者の画像及び推奨商品のイメージ画像を読み出す（ステップＳ１４）。
【００６３】
次に、ステップＳ１３で読み出した所有機器に関する情報と、関連商品ＤＢ２５７に記録されている関連情報とから、ログインした会員が所有する機器に適合する消耗品を判別し、さらに、該消耗品に関する情報を素材ＤＢ２５２から読み出す。さらに、ステップＳ１３で読み出した顧客区分に対応する割引率ｄを求め、割引率を考慮した提供価格（基準単価×（１−ｄ））を求める（ステップＳ１５）。
【００６４】
次に、これらの情報を配置して、図１０に示すようなＨＴＭＬ文を形成し、クライアント端末３１に送信して表示させる（ステップＳ１６）。
【００６５】
図１０に示すページは、左上、左下、右上、右下の４つのフレームに分割されており、左フレームの上段に、このサイトの目次が配置され、下段にこの会員を担当している営業担当者に関する情報が表示され、右フレームの上段に営業担当者から顧客へのメッセージが配置され、その下に営業担当者が顧客におすすめする商品の画像が提示されている。さらに、右フレームの下段には、顧客が所有している装置の消耗品に関する情報（提供価格を含む）が表示（消耗品の推奨）される。
【００６６】
会員はこのページ上で或いは任意のページにジャンプして、ショッピングカートモデルを用いて必要な商品を購入することができる。
例えば、図１０に示すページの右フレームで推奨商品として表示されている消耗品のなかから任意のものを選択すると、ショッピングサーバ１５は、その商品をいわゆるショッピングカートに追加する。
【００６７】
また、ユーザが本体を購入したい場合には、左フレームの「本体」をクリックする。「本体」の文字列は、ＨＴＭＬ技術により、図１１に示すような本体をカテゴリ別に一覧表示するページにリンクしており、表示はこのページにジャンプする。さらに、ユーザが、いずれかのカテゴリ（商品カテゴリ）を選択すると、ショッピングサーバ１５は、図１２に示すように、具体的な商品の説明とこの顧客への提供価格（基準価格×（１−割引率））を表示するためのページを生成し、クライアント端末３１に送信し、表示させる。
【００６８】
同様に、「オプション」又は「消耗品」を購入したい場合には、ユーザは、図１０に示すページの左フレームの「オプション」又は「消耗品」をクリックする。すると、図１３又は１４に示すような「オプション」又は「消耗品」を取り扱うページにジャンプする。さらに、カテゴリを選択すると、図１５に示すように本体商品の一覧が表示される。いずれかを選択すると、図１２と同様に、ショッピングサーバ１５は、このカテゴリに属す商品とその説明と基準価格をを商品ＤＢ２５４から索出する。次に、ステップＳ１３で求めておいた、顧客区分から割引率ｄを求め、各商品の説明とこの顧客への提供価格（基準価格×（１−割引率））を求める。次に、素材ＤＢ２５２から読み出した各商品の情報と求めた提供価格とを合成して、図１２に示すような形式のページを生成し、クライアント端末３１に送信し、表示させる。
【００６９】
このように、ユーザが自己の望む商品（主に、オプション又は消耗品）に辿り着くルートは複数用意されている。
【００７０】
第１のルートは、商品区分を選択する（図１０左フレーム）→本体のカテゴリ（本体の商品種別）を選択する画面（図１３）が表示される→カテゴリを選択する→そのカテゴリに属す本体の機種の一覧が表示される→機種を選択する→その機種に適合し、かつ、選択された商品区分に属す商品の一覧が表示される→商品選択、というルートである。
【００７１】
第２のルートは、商品区分を選択する（図１０左フレーム）→その商品区分に属す商品のカテゴリ（商品種別）を選択する画面（図１４）が表示される→カテゴリを選択する→そのカテゴリに属す商品の一覧が表示される→商品選択、というルートである。
【００７２】
第３のルートは商品区分として本体を選択する（図１０左フレーム）→カテゴリを選択する→本体の一覧が表示される→適当な本体を選択して、商品区分」を指定する→本体に適合するオプション又は消耗品の一覧が表示される→商品選択というルートである。
【００７３】
第４のルートは、商品区分を選択する（図１０左フレーム）→本体のカテゴリ（本体の商品種別）を選択する画面（図１１）が表示される→カテゴリを選択する→そのカテゴリに属す本体の機種の一覧が表示される（図１２）→任意の機種ついて、従属商品の商品区分（オプション又は消耗品）を選択する→選択された機種に適合し、指定された商品区分に属す商品の一覧が表示される→商品選択、というルートである。
【００７４】
第５のルートは、商品コード（商品名でもよい）を指定する方法である。所定の入力枠に商品コードを入力し、「検索」をクリックすると、ショッピングサーバ１５が商品ＤＢ２５４から該当する商品を索出して表示する。
【００７５】
いずれかの画面上で、ユーザが任意の商品をショッピングカートに入れた（即ち、購入の意志を示した）とする。
この操作に応答して、ショッピングサーバ１５は、図１６の処理を開始し、まず、カートに入れられた商品が、関連商品ＤＢ２５７に登録されているか否かを判別する（ステップＳ２１）。登録されていなければ、そのまま処理を終了する。
【００７６】
一方、登録されていれば、ショッピングカートに入れられた商品に関連付けられている商品を判別し（ステップＳ２２）、この商品の画像データ等を素材ＤＢ２５２から読み出し、さらに、提供価格を計算し（ステップＳ２３）、さらに、表示画像を形成して表示する（ステップＳ２４）。即ち、カートへ入れた商品と同時購入すべき商品又は一般に同時に購入される傾向の強い商品（関連商品）を図１８に示すように表示し、ユーザの注文忘れを防止する。ユーザは、表示された商品について、購入するか否かを判断し、処理を進める。
【００７７】
商品の選択が終了すると、或いは、商品の選択の途中で、ユーザは適宜、「カートの中身」のページを参照することにより、図１７に示すような現在の購入状態を確認することができる。ショッピンサーバ１５は、「カートに入れる」が指定された商品とその数量及び単価（提供価格）に基づいて、図１７に示す画面を作成する。
【００７８】
ユーザが、カートの中身を確認し、商品を注文する場合には、「ご注文手続きへ」をクリックする。
すると、事前登録に基づいて、届け先と支払い方法とを確認する表示が成される。ユーザが、内容を確認し、「ｇｏ」をクリックすると、届け先と決済方法が確定し、それぞれ必要な処理を行う。
【００７９】
例えば、購入された商品、個数、単価、発送先等を特定する情報を印刷した注文書を印刷して出力する。
また、購入された商品や購入態様を、売上ＤＢ２５５に登録する。この売上情報は、例えば、当日の夜にバッチ処理で管理ＤＢ２３に収集される。管理サーバ１３は、収集したデータに基づいて、各ユーザの所有装置の情報、同時に販売される商品に関する情報を更新する。
【００８０】
また、購入者が法人の場合、オンラインショッピングでの売上げを、担当店舗での売上げと合算して請求書を形成する必要がある。このため、管理サーバ１３は、オンラインショッピングでの売り上げ情報を、担当店舗に伝送する。
その店舗では、請求ＤＢ２１３上で、その顧客用の請求の中に、管理サーバ１３から提供された情報を追加する。この際、オンラインショッピングでの売り上げであることを示すフラグをオン（オンライン？ＹＥＳ）する。
【００８１】
この結果、各店舗端末１１は、各顧客に、店舗での販売の請求とオンラインショッピングでの販売の請求とが混在する請求書を発行する。なお、請求書の形式は任意であり、例えば、請求額は店舗での販売額とオンラインショッピングでの販売額との合計値でもよく、或いは、店舗での販売による請求（又は明細）とオンラインショッピングでの販売による請求明細とを明確に区分してもよい。
【００８２】
管理サーバ１３は、例えば、定期的に、売上マスタＤＢ２３４の内容をチェックし、関連商品マスタＤＢ２３３の内容を更新する。
即ち、管理サーバ１３は、売上マスタＤＢ２３４に登録されている過去一定期間内の売上履歴（販売履歴）をチェックし、同時に販売している商品を抽出する。そして、統計処理により、一方の商品を販売した時に、他方の商品が販売できる確率が基準値、例えば、５％以上となる商品の組み合わせを抽出する。そして、抽出した商品の組を関連商品マスタＤＢ２３３に登録する。
更新された関連商品マスタＤＢ２３３は、必要部分がショッピングＤＢ２５内の関連商品ＤＢ２５７に複製され、次に、ユーザがオンラインショッピングである商品をショッピングカートに入れた時点で参照される。
【００８３】
以上説明したように、この実施の形態によれば、ユーザは、既存の販売店・サービス店でのサービスや、訪問販売のサービスを享受しつつ、オンラインショッピングのサービスを享受することができる。しかも、店舗取引を介して顧客に設定された割引率などのサービス内容が、オンラインショッピングでも生かされる。
【００８４】
また、ユーザの購入履歴に基づいて、ユーザが購入して所持している商品で使用する消耗品やオプション製品を判別して、ユーザに提示する。従って、ユーザは、複雑な手続きを経ることなく、消耗品やオプションを購入することができる。
さらに、消耗品やオプションを購入する際に、商品の選択が非常に容易である。
【００８５】
また、何らかの商品を購入した際に、関連商品が提示されるので、購入漏れを防止できる。
【００８６】
また、ログインする際の情報として、法人（事業体）の場合には、事業体自体にＩＤ（企業ＩＤ）を付与し、さらに、その中で、購入などを担当する人のＩＤとパスワードとを設定する。一般に、企業にＩＤとパスワードとを付与し、これを企業内で単純に使用する場合には、これらの情報が外部に容易に漏れてしまい、悪意の第三者が不正を働く原因にもなりうる。しかし、この実施の形態では、パスワードは購入担当者個人のパスワードとなるので、ＩＤやパスワードが外部に漏れるおそれが小さい。
また、法人の担当者として商品を購入する場合と、個人として商品を購入する場合とを明確に区別することが可能である。
【００８７】
さらに、販売店網での取引を有する事業体がオンラインショッピングで商品を購入した場合の請求を、販売店からの請求で一本化したことにより、顧客が２箇所からの請求を受ける不都合・不便を防止できる。
【００８８】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、上記実施の形態では、物品を販売するための販売店システムとオンラインショッピングシステムとを融合させたが、販売の対象は任意であり、例えば、ディジタルコンテンツ（映像、音楽等）、サービス等を提供するための販売店システムとオンラインショッピングシステムに同様のシステムを適用することも可能である。
【００８９】
また、上記実施の形態では、商品を「本体」、「オプション」、「消耗品」の３つの種類に分類したが、分類手法は任意であり、主となる商品とそれに従属する商品とに任意に区分することができる。
【００９０】
また、サーバやＤＢの構成は、任意に変更可能である。例えば、図１及び図２では、理解を容易にするため、各店舗に店舗端末１１が１台設置されているように、説明したが、各店舗にＬＡＮなどに接続された複数台の店舗端末を設置してもよい。管理サーバ１３及びショッピングサーバ１５も、協働して動作する複数台のサーバから構成されてもよい。さらに、ＤＢの構成も上記構成に限定されず、２以上のＤＢを統合してもよく、或いは、１つのＤＢを機能的に複数に分割してもよい。また、重複するデータについては、削除してもよい。例えば、上記実施の形態では、関連商品マスタＤＢ２３３に、本体とオプション及び消耗品との関係を設定せず、これらの関係については、商品マスタＤＢ２３１の内容から特定するようにしてもよい。
【００９１】
また、関連商品マスタＤＢ２３３を配置せず、関連商品に関する情報は関連商品ＤＢ２５７で処理するようにしてもよい。同様に、商品マスタＤＢ２３１には、商品のリンク情報を持たせず、商品ＤＢ２５４だけにリンク情報を設定してもよい。
【００９２】
さらに、上記実施の形態においては、各販売店の営業員が顧客ＤＢ２１１に設定した推奨商品やメッセージをホームページ上に設定するようにしたが、営業員がショッピングＤＢ２５に直接アクセスして、推奨商品やメッセージを登録してもよい。また、これらの情報を記載した電子メールをショッピングサーバに送信し、電子メールから必要事項を切り出して、ホームページ上に掲載するようにしてもよい。
さらに、顧客区分に基づく割引率などに関しては、店舗販売とオンラインショッピングでは、率を異ならせてもよい。
【００９３】
コンピュータ又はコンピュータ群を、上述のシステムとして機能させ、或いは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ）等に記録して配布・流通させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態に係る販売オンラインショッピングシステムの構成を示す図である。
【図２】各店舗に設置される店舗端末及び店舗ＤＢの構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、店舗ＤＢ内の顧客ＤＢの構成を示す図であり、（ｂ）は、店舗ＤＢ内の売上ＤＢの構成を示す図であり、（ｃ）は、店舗ＤＢ内の請求ＤＢの構成を示す図である。
【図４】管理サーバ及び管理ＤＢの構成を示す図である。
【図５】（ａ）は、管理ＤＢ内の商品マスタＤＢの構成を示す図であり、（ｂ）は、管理ＤＢ内の顧客マスタＤＢの構成を示す図であり、（ｃ）は、管理ＤＢ内の関連商品マスタＤＢの構成を示す図である。
【図６】ショッピングサーバ及びショッピングＤＢの構成を示す図である。
【図７】ショッピングＤＢ内のネット会員ＤＢの構成を示す図である。
【図８】ショッピングサーバが提供する、オンラインショッピングのログイン画面の例を示す図である。
【図９】ログイン時に、ショッピングサーバが実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ログイン後に表示される、顧客用に編集されたページの一例を示す図である。
【図１１】オンラインショッピングで、本体を選択するための画面の一例を示す図である。
【図１２】オンラインショッピングで、複写機を選択するための画面の一例を示す図である。
【図１３】オンラインショッピングで、オプションを選択するための画面の一例を示す図である。
【図１４】オンラインショッピングで、消耗品を選択するための画面の一例を示す図である。
【図１５】オンラインショッピングで、商品区分が「本体」にあたるデジタルカメラの、オプションを選択するための画面の一例を示す図である。
【図１６】オンラインショッピングで、商品をショッピングカートに入れた際に、ショッピングサーバが実行する処理の一例を示す図である。
【図１７】ショッピングカートの中身を確認するための画面の一例を示す図である。
【図１８】オンラインショッピングで、関連商品を推奨する画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  企業内ネットワークシステム
２  インターネット
３  企業内ネットワーク
【図１】
2006164299.tif 000003
【図２】
2006164299.tif 000004
【図３】
2006164299.tif 000005
【図４】
2006164299.tif 000006
【図５】
2006164299.tif 000007
【図６】
2006164299.tif 000008
【図７】
2006164299.tif 000009
【図８】
2006164299.tif 000010
【図９】
2006164299.tif 000011
【図１０】
2006164299.tif 000012
【図１１】
2006164299.tif 000013
【図１２】
2006164299.tif 000014
【図１３】
2006164299.tif 000015
【図１４】
2006164299.tif 000016
【図１５】
2006164299.tif 000017
【図１６】
2006164299.tif 000018
【図１７】
2006164299.tif 000019
【図１８】
2006164299.tif 000020