(57)【要約】【課題】  各種プラント、及び各種設備に存在する高温配管、高温ダクトまたは高温部位などの高温側系統からの、未利用の高温熱エネルギを電気エネルギに直接変換して再利用可能とし、省エネルギ対策を効率よく有効に実現できるようにした温度差発電システムを提供すること。【解決手段】  熱エネルギを有する高温側系統１１と、この高温側系統１１より温度の低い低温側系統１４との間に、高温側系統１１と低温側系統１４との温度差により熱エネルギを電気エネルギに直接変換する発電装置１３を設け、この発電装置１３に対し、高温側系統１１からの受熱または集熱及び低温側系統１４への放熱機能を具備する装置構成部品のうち、低温側系統１４の放熱機能を具備する部品類の素材密度を最も大きくした。【選択図】図１
2006271163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギを有する高温側系統と、この高温側系統より温度の低い低温側系統との間に、高温側系統と低温側系統との温度差により熱エネルギを電気エネルギに直接変換する発電装置を設けた温度差発電システムであって、
前記発電装置に対し、高温側系統からの受熱または集熱機能及び低温側系統の放熱機能を具備する装置構成部品のうち、低温側系統の放熱機能を具備する部品類の素材密度を最も大きくした
ことを特徴とする温度差発電システム。
【請求項２】
高温側系統は高温配管、高温ダクトまたは高温部位であって、それらの外表面と発電装置との間に熱エネルギを伝達するための冶具を設置したことを特徴とする請求項１記載の温度差発電システム。
【請求項３】
冶具は、高温配管、高温ダクトまたは高温部位の表面及び発電装置の表面と密着性の高い形状、材料から成ることを特徴とする請求項２に記載の温度差発電システム。
【請求項４】
冶具は、高温配管、高温ダクトまたは高温部位及び発電装置の双方外表面に対し、熱膨張差を吸収可能な状態で接触していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の温度差発電システム。
【請求項５】
冶具は、高温配管、高温ダクトまたは高温部位及び発電装置の双方外表面の形状、表面粗さ、使用温度に対応して、熱伝導性が良く均熱性の高い材料を使用し、受熱または集熱の能力を向上させたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の温度差発電システム。
【請求項６】
冶具は、発電装置に対する高温側系統からの受熱または集熱機能及び低温側系統の放熱機能を具備する装置構成部品のなかで、最も素材密度が小さいことを特徴とする請求項２に記載の温度差発電システム。
【請求項７】
冶具と接していない高温配管、高温ダクトまたは高温部位の表面部分に、放熱抑制のために保温材を設置したことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の温度差発電システム。
【請求項８】
発電装置に対し、高温側系統からの受熱または集熱及び低温側系統の放熱機能を具備する装置構成部品を、低温側系統の放熱機能を具備する部品の外側より押圧する、固定機能を具備する部品を設置したことを特徴とする請求項１に記載の温度差発電システム。
【請求項９】
固定機能を具備する部品は、その押圧手段として流体が内包され、流体への圧力を任意に加減することで押圧力を調整できることを特徴とする請求項８に記載の温度差発電システム。
【請求項１０】
発電装置に対し、高温側系統からの受熱または集熱機能及び低温側系統の放熱機能を具備する装置構成部品を、前記高圧側系統に対し複数個並設し、固定機能を具備する部品は、複数個並設された前記装置構成部品に対し、均等な押圧力を維持できることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の温度差発電システム。
【請求項１１】
固定機能を具備する部品は、低温側系統の放熱機能を具備する部品への接触を面接触とし、発電装置単体に対し均等な押圧力を維持できることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の温度差発電システム。
【請求項１２】
固定機能を具備する部品は、内包流体として気体または液体または両者を混合した流体を用い、この流体に対する内部または外部からの圧力調整機能を具備することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の温度差発電システム。
【請求項１３】
固定機能を具備する部品は、内包流体として気体または液体または両者を混合した流体を用い、この流体を、固定機能を具備する部品の内外に流通させて低温側系統の放熱機能を担うことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の温度差発電システム。
【請求項１４】
固定機能を具備する部品は、流体を内包するための部品素材に、適切な伸縮性を有する材料を用いたことを特徴とする請求項９乃至１３記載の温度差発電システム。
【請求項１５】
固定機能を具備する部品に対し、その外側から固縛し、固定機能を具備する部品による押圧力を、発電装置に対して高温側系統からの受熱または集熱機能及び低温側系統の放熱機能を具備する装置構成部品に、効果的に加える固縛部品を設置したことを特徴とする請求項８乃至１４記載の温度差発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温配管、高温ダクトまたは高温部位などの高温側系統が有する高温熱エネルギを利用し、低温側系統との間に生じる温度差により直接発電を行なう温度差発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人類のエネルギ消費量は、産業や科学技術の発達に伴い、歴史的に例を見ない程加速された。この結果、ＣＯ２などの温暖化ガスによる地球温暖化の問題が浮上している。ＣＯ２発生をできるだけ抑制するためには、現在、工場など、各種産業に存在する未利用の高温熱エネルギを、可能な限り電気エネルギとして回収する発電システムの出現が渇望されている。
【０００３】
各種発電プラント、化学プラント、鉄鋼プラントやボイラ設備及び高温にて使用する各種生産設備を有する産業においても、ＣＯ２発生の抑制に貢献するために、環境対策として種々の対策・対応が実施され、省エネルギ対策が推進されている。このような、各種プラント、及び各種設備にて推進されている省エネルギ対策はその使用電力を低減させるために消費電力を抑制する場合が多い。特に、それぞれのプロセス工程において高温条件が必須または高温発生が必須の場合には、その条件とするために消費した電力などのエネルギは最終的に廃棄するしかない。このため、省エネルギ効果に限界が存在し、省エネルギ対策が必ずしも十分ではなかった。
【０００４】
そこで、高温熱エネルギを有する各種設備において、利用されずに廃棄される熱エネルギを再利用することが考えられ、その手法として、熱エネルギを運動エネルギに変化し、電気エネルギへ再利用することが提案されている（例えば、特許文献1参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８６０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記方法は熱エネルギを運動エネルギに変換するものであり、タービン発電機などの大規模設備を必要とした。すなわち、熱エネルギから直接電気エネルギとして回収、再利用するものではなかった。
【０００６】
本発明の目的は、各種プラント、及び各種設備に存在する高温配管、高温ダクトまたは高温部位などの高温側系統からの、未利用の高温熱エネルギを電気エネルギに直接変換して再利用可能とし、省エネルギ対策を効率よく有効に実現できるようにした温度差発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の温度差発電システムは、熱エネルギを有する高温側系統と、この高温側系統より温度の低い低温側系統との間に、高温側系統と低温側系統との温度差により熱エネルギを電気エネルギに直接変換する発電装置を設けた温度差発電システムであって、前記発電装置に対し、高温側系統からの受熱または集熱機能及び低温側系統の放熱機能を具備する装置構成部品のうち、低温側系統の放熱機能を具備する部品類の素材密度を最も大きくしたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、高温側系統は高温配管、高温ダクトまたは高温部位を適用するとよく、また、それらの外表面と発電装置との間に熱エネルギを伝達するための冶具を設置するとよい。
【０００９】
上記冶具は、高温配管、高温ダクトまたは高温部位の表面及び発電装置の表面と密着性の高い形状、材料がよい。
【００１０】
また、上記冶具は、高温配管、高温ダクトまたは高温部位及び発電装置の双方外表面に対し、熱膨張差を吸収する可能な状態で接触している。
【００１１】
また、上記冶具は、高温配管、高温ダクトまたは高温部位及び発電装置の双方外表面の形状、表面粗さ、使用温度に対応して、熱伝導性が良く均熱性の高い材料を使用し、受熱または集熱の能力を向上させるとよい。
【００１２】
さらに、上記冶具は、発電装置に対する高温側系統からの受熱または集熱機能及び低温側系統の放熱機能を具備する装置構成部品のなかで、最も素材密度が小さいものがよい。
【００１３】
また、本発明では、冶具と接していない高温配管、高温ダクトまたは高温部位の表面部分に、放熱抑制のために保温材を設置するとよい。
【００１４】
また、本発明では、発電装置に対し、高温側系統からの受熱または集熱機能及び低温側系統の放熱機能を具備する装置構成部品を、低温側系統の放熱機能を具備する部品の外側より押圧する、固定機能を具備する部品を設置するとよい。
【００１５】
上記固定機能を具備する部品は、その押圧手段として流体が内包され、流体への圧力を任意に加減することで押圧力を調整できる構成にするとよい。
【００１６】
また、本発明では、発電装置に対し、高温側系統からの受熱または集熱機能及び低温側系統の放熱機能を具備する装置構成部品を、前記高圧側系統に対して複数個並設し、固定機能を具備する部品は、複数個並設された前記装置構成部品に対し、均等な押圧力を維持できるように構成するとよい。
【００１７】
また、前記固定機能を具備する部品は、低温側系統の放熱機能を具備する部品への接触を面接触とし、発電装置単体に対し均等な押圧力を維持できる構成がよい。
【００１８】
また、前記固定機能を具備する部品は、内包流体として気体または液体または両者を混合した流体を用い、この流体に対する内部または外部からの圧力調整機能を具備するものがよい。
【００１９】
また、前記固定機能を具備する部品は、内包流体として気体または液体または両者を混合した流体を用い、この流体を、固定機能を具備する部品の内外に流通させて低温側系統への放熱機能を担うように構成してもよい。
【００２０】
また、前記固定機能を具備する部品は、流体を内包するための部品素材に適切な伸縮性を有する材料を用いるとよい。
【００２１】
さらに、本発明では、固定機能を具備する部品に対し、その外側から固縛し、固定機能を具備する部品による押圧力を、発電装置に対して高温側系統からの受熱または集熱及び低温側系統への放熱機能を具備する装置構成部品に、効果的に加える固縛部品を設置するとよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、熱エネルギを有する高温側系統と、この高温側系統より温度の低い低温側系統との間に、高温側系統と低温側系統との温度差により熱エネルギを電気エネルギに直接変換する発電装置を設け、この発電装置から発電電力を取り出すようにしたので、運動エネルギへの変換ロスなどを生じることなく、高効率で熱エネルギを電気エネルギに変換することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明による温度差発電システムの一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図1はこの実施の形態における温度差発電システムの基本構成の概略ブロック図である。この実施の形態に示された温度差発電システム１０は、各種プラント、及び各種設備に存在する高温側系統１１からの未利用の熱エネルギを回収して電気エネルギを得る温度差利用の発電装置である。すなわち、温度差発電システム１０は、熱エネルギを有する高温側系統１１と、この高温側系統１１より温度の低い低温側系統１４との間に、これら高温側系統１１と低温側系統１４との温度差により熱エネルギを電気エネルギに直接変換する発電装置１３を設けたものである。なお、高温側系統１１と発電装置１３との間には、図示のように、熱エネルギを伝達するための冶具１２を設けるとよい。
【００２５】
また、発電装置１３は、電気配線１５を介して電気負荷１６に接続され、発電装置１３により、熱エネルギを電気エネルギに直接変換して発生した電気エネルギは、電気負荷１６の需要に供される。発電装置１３に接続される電気負荷１６としては、電動機、蓄電装置、給電系統または電力系統等がある。温度差発電システム１０は、その発電電力が電気負荷１６の電源として使用され、電気負荷１６である製造設備などを駆動させるようになっている。
【００２６】
高温側系統１１は、図２で示すように、例えば、火力プラントなどの排ガスを流通させる断面形状が円形の高温配管１１ａ、または、図３で示すように断面形状が矩形の高温ダクト１１ｂ、更には、図３で示すように凸凹な外面形状を有する高温部位１１ｃのいずれでもよい。すなわち、高温側系統１１とは、高温配管１１ａ、高温ダクト１１ｂ、高温部位１１ｃなど、熱源から直接的あるいは間接的に熱が伝達され高温になる領域の構造体、設備箇所をいう。
【００２７】
冶具１２は、高温側系統１１から受熱あるいは集熱する熱回収手段として機能する。この冶具１２としては、高温配管１１ａ、高温ダクト１１ｂまたは高温部位１１ｃの表面及び発電装置１３の表面と、それぞれ密着性の高い形状、材料を用いる。すなわち、冶具１２の受熱面は、高温側系統１１及び発電装置１３の表面状態に併せた密着性の良い形状とすることで、単位面積当たりの表面積を大きくとり、熱エネルギの集熱（吸熱）効率の向上を図っている。
【００２８】
具体的には、アルミ等の熱伝導特性に優れ、素材密度の低い材料で形成する。或いは、カーボンシートのような熱伝導特性に優れ、かつ、図４で示したような不定形な外表面形状へ押圧することで容易に変形し、密着性が確保できる素材密度の低い材料で形成する。このように構成することで、吸熱された熱エネルギを発電装置（熱電変換装置）１３に高効率で熱伝達させることができる。
【００２９】
このように、冶具１２には、高温配管１１ａ、高温ダクト１１ｂまたは高温部位１１ｃ及び発電装置１３の双方の外表面の形状、表面粗さ、使用温度に対応して、熱伝導性が良く均熱性の高い材料を使用し、受熱または集熱の能力を向上させている。
【００３０】
また、冶具１２は、高温配管１１ａ、高温ダクト１１ｂまたは高温部位１１ｃ及び発電装置１３の双方の外表面に対し、熱膨張差を吸収できるように、固着せずに接触状態で相互に固定する。
【００３１】
上記冶具１２により回収された熱エネルギは、前述のように発電装置１３に供給させ、低温側系統１４にて放熱される。発電装置１３は冶具１２と低温側系統１４との間に設けられ、冶具１２と低温側系統１４との間の温度差を利用して、この間に流れる熱により直接発電を行なう。また、発電装置１３は複数の熱電変換モジュールにより構成される。熱電変換モジュールは、数ｃｍ角、例えば、１ｃｍ角あるいは２ｃｍ角の熱電変換チップを多数組み合せてモジュール化したものである。熱電変換チップとしては、ゼーベック効果による良好な熱電気発電効果を有する半導体（例えば、ビスマス・テルル）を用いる。
【００３２】
発電量は、熱電変換チップの熱電気変換効率に依存する。例えば、上述したビスマス・テルルの熱電気変換効率は３〜５％程度であるが、最近は熱電気変換効率を１０％程度まで高めたものも開発されている。簡略化して説明すると、１ｍ２当り１２０ＫＷの熱エネルギ量に対し、熱電変換モジュールの熱電気変換効率が１０％であれば、１ｍ２当り１２ＫＷの発電量が得られる。現実の平均的な熱電気変換効率によると、例えば、Ａ５サイズの熱電変換モジュールで数十Ｗ〜百数十Ｗの発電量が得られる。この発電量は、高温配管、高温ダクトまたは高温部位からの熱エネルギ量に依存するが、プラントの排ガス配管からの高温熱エネルギで直接発電を行なうと、１ｍ２当り数ＫＷ（３ＫＷ〜１２ＫＷ程度）の発電量が得られる。このため、プラントにおいて、発電装置１３を工場の排ガス設備等に効率よく配設すると、１プラント当り数百ＫＷ〜数ＭＫＷの発電量を得ることができる。
【００３３】
ここで、発電装置１３は、前述したように、実際には数ｃｍ角の熱電変換チップを多数組み合せてモジュール化したものであるので、前述した冶具１２もこれにあわせて数ｃｍ角に形成し、円形断面の高温パイプ表面や、ディフューザとなる角錐或いは円錐形状の高温パイプの表面、さらには、高温ダクトや高温部位の表面などに、多数個、正方格子状あるいはマトリクス状に配置し、それぞれに熱電変換チップを取り付けて発電装置１３を構成してもよい。
【００３４】
低温側系統１４は、発電装置１３での発電により温度降下した熱エネルギを受熱あるいは集熱し、温度降下した熱を放熱する放熱部を備える。低温側系統１４の放熱部は、図示していないが、熱交換器あるいはエアフィンクーラを備えた放熱構造に構成される。また、この低温側系統１４には、排熱機能を維持する熱媒体として、液体または気体、不活性ガスなどを使用する。低温側系統１４の放熱部では、発電装置１３からの温度降下した熱エネルギを受けて熱交換し、暖気、温水に利用できるようになっている。低温側系統１４には、放熱効率を向上させるために、例えば、エアフィンクーラに専用の冷却ファンが用いられる。
【００３５】
また、この低温側系統１４の放熱機能を具備する部品類には素材密度の大きいものを用いる。すなわち、低温側系統１４の部品としては熱伝導特性に優れ、発電装置１３との密着性に優れ、剛体に形成できる素材密度が大きい材質、例えば、炭素粉末に基く構成材を用いる。この炭素粉末に基く構成材を用いると、一般的なこの種の材質の一例である銅を用いた場合に比べ、発電性能が約１．２倍となることが出願人による実験で確認された。
【００３６】
このように、発電装置１３に対し、高温側系統１１からの冶具１２を含む受熱または集熱機能及び低温側系統１４の放熱機能を具備する装置構成部品のうち、低温側系統１４の放熱機能を具備する部品類の素材密度を最も大きくしている。反対に、上記装置構成部品のうち、高温側の冶具１２の素材密度が最も小さくなるように素材を選定する。すなわち、高温側系統１１と接する部分には素材密度の低いアルミなどの部品を、低温側系統１４の部品には素材密度の大きい炭素粉末に基づく構成材を用いる。これらの構成により良好な発電性能を得られることが実験により確認された。
【００３７】
また、図１乃至図３の例では、発電装置１３を冶具１２及び低温側系統１４とともに高温側系統１１に対して１組設けているが、勿論、これに限定されるものではなく、例えば、図５で示すように、円形断面の高温配管１１ａの外周に、冶具１２及び低温側系統１４を有する発電装置１３を複数組（図の例では２組）設けてもよい。この場合、高温側系統１１の外表面で、冶具１２と接触しない部分には、放熱抑制として保温材１７を設置する。このように構成すると、発電装置１３への熱伝達効率をより一層向上させることができる。
【００３８】
上記構成において、温度差発電システム１０の高温配管、高温ダクトまたは高温部位などの高温側系統１１から放出される熱エネルギは、冶具１２で受熱あるいは集熱され、回収される。この回収された熱エネルギは温度差利用の熱電変換素子からなる発電装置１３に伝達される。発電装置１３では、伝達された未利用の熱エネルギを、低温側系統１４との温度差により電気エネルギに変換する。変換された電気エネルギは、発電装置１３から図１で示した電気配線１５を介して取り出されて電気負荷１６に供給される。電気負荷１６では電動機を駆動したり、蓄電装置に蓄電させたり、給電系統や電力系統に供給され、電力需要に供される。電気負荷１６として、例えば、電動機は、工場内の生産に必要な駆動力を得るために使用され、製品（材料）移送用ローラ駆動などに用いられる。この場合、温度差発電システム１０は電動機の駆動用電源として用いられたことになる。
【００３９】
すなわち、この温度差発電システム１０は、例えば、工場内にある未利用の排ガス配管等の熱エネルギを回収して、発電を行なう発電システムであり、吸熱機能を有する冶具１２およびエアフィンクーラまたは水冷熱交器等の排熱機能を有する低温側系統１４との間に設けた発電装置１３により、この間の温度差により発電を行なう。発電装置１３で発生した電力を工場の製造工程に使用されるモータの駆動電力源として供給したり、または、モータの駆動電力等に供給した際の余剰電力を、バッテリへ充電させてもよい。また、発電装置１３で発生した電力は工場の製造ラインに必要な電力として、工場の駆動電源としても用いられる。さらに、発電された電力は発電負荷としての電力系統に供給され、工場内外の電力系統に送電することができる。
【００４０】
このように、各種プラントの工場の製造設備で未利用の熱エネルギを電気エネルギに直接変換し、エネルギとして利用し易い電気エネルギの形態で回収し、使用に供したり、蓄電させることができる。このため、製造設備を有する産業において、従来、未利用のまま捨てられていた熱エネルギの再利用を図ることができる。すなわち、未利用の熱エネルギを利用し易い電気エネルギの形態で回収し、再利用を図ることができる。したがって、製造設備を有する産業界においても、電気エネルギとして回収再利用できるので、その分、工場外部から導入する電力量を減少させ、省エネルギ対策を施すことができ、ＣＯ２発生の抑制に貢献することができる。
【００４１】
なお、発電装置（熱電変換装置）１３には、熱電気変換素子の他、熱電子変換素子を用いてもよい。
【００４２】
次に、図６で示す実施の形態を説明する。この実施の形態に示された温度差発電システム１０は、冶具１２、発電装置１３および低温側系統１４を高温側系統１１に取り付ける際、これらを低温側系統１４の外側から押圧して固定するため、固定機能を有する部品（以下、固定部品）１８を設けている。この固定部品１８は、配管２０及び加減圧調整装置２１により供給される流体２２を内包しており、この流体２２を加減圧することにより、低温側系統１４を介して、高温側系統１１に取り付けられた冶具１２及び発電装置１３に所定の圧力を加えている。内包流体としては、気体または液体または両者を混合した流体を用いる。その他の構成は、図１に示された温度差システム１０と同じであり、同一符号を付して説明は省略する。
【００４３】
すなわち、発電装置１３に対し、高温側系統１１からの受熱または集熱機能及び低温側系統１４の放熱機能を具備する装置構成部品を、低温側系統１４の放熱機能を具備する部品の外側から固定部品１８より押圧するように構成している。
【００４４】
前記加減圧調整装置２１は固定部品１８に内包される流体２２の圧力を調整する機能を備え、結果的に冶具１２、発電装置１３および低温側系統１４相互間及び、高温側系統１１への押圧力を調整することができる。
【００４５】
すなわち、固定部品１８に内包された流体への圧力を任意の圧力に加減することで、前記装置構成部品への押圧力を調整できる。
【００４６】
固定部品１８は、内包される流体２２の加減圧により伸縮するゴムや繊維等の単体または編込状の材料で形成する。このため、低温側系統１４と面で接するので、発電装置１３の押圧を受ける面に均等に押圧力を加えることができる。
【００４７】
すなわち、固定部品１８は、流体を内包するための部品素材に適切な伸縮性を有する材料を用いているため、低温側系統１４の放熱機能を具備する部品への接触を面接触とし、発電装置１３単体に対し均等な押圧力を維持できる。
【００４８】
冶具１２及び低温側系統１４間に設置された発電装置１３は、高温側系統１１に対して複数組並接してもよい。図７の例では、円形断面の高温配管１１ａの外周面に、冶具１２及び低温側系統１４間に設置された発電装置１３を複数組、放射状に併設している。この場合、これらの外側に、環状に形成された伸縮性を有する固定部品１８ａを取り付け、この環状固定部品１８ａの内周にて、放射状に並設された複数組の発電装置１３の各低温側系統１４を押圧保持する。
【００４９】
すなわち、冶具１２、発電装置１３及び低温側系統１４からなる装置構成部品を、高圧側系統１１に対し複数組並設した場合、環状に形成された伸縮性を有する固定部品１８ａを用いることにより、複数個並設された前記装置構成部品に対し、均等な押圧力を維持できる。
【００５０】
このように構成したことにより、発電装置１３を含む、前記装置構成部品相互間が均一に押圧されるため、これら部品間の密着性が高まる。この結果、熱伝導率が高まり、発電性能をより一層高めることができる。
【００５１】
なお、図７で示したように、固定部品１８ａの他の部分に、排出弁２３を有する排出管２４を連結することにより、固定部品１８ａ内において内包流体を流通させ、この内包流体を、低温側系統１４から熱を外部に排出する媒体として利用することができる。
【００５２】
すなわち、固定部品１８ａは、内包流体として気体または液体または両者を混合した流体を用いており、この流体を、固定部品１８ａの内外に流通させることにより、低温側系統１４の放熱機能を担うことができる。
【００５３】
なお、この場合も、加減圧調整装置２１による加圧力と排出弁２３の弁開度により、固定部品１８ａ内を任意の圧力に設定することができる。また、排出管２４の先端を、加減圧調整装置２１位の入り側に連結して、内包流体を循環させるように構成してもよい。この場合は、循環路の途中に、熱交換器など、除熱機能を付加することで、内包流体を外部で冷却することができる。このため、低温側系統１４の放熱機能をより一層高めることができる。
【００５４】
次に、図８で示す実施の形態を説明する。この実施の形態の温度差発電システム１０は、冶具１２、発電装置１３および低温側系統１４を、高温側系統１１に取り付けるための固定部品１８の押圧力を効果的に維持するために、固定部品１８の外側に、この固定部品１８より堅牢な素材で構成される固縛冶具１９を設けたものである。その他の構成は、図６に示された温度差システム１０と異ならないので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
固縛冶具１９は、伸縮性を有する固定部品１８が、加減圧調整の結果、押圧力が低温側系統１４と反対の外周側へ働くことを抑止し、低温側系統１４側へ効果的に押圧力を加えるようにしたものである。なお、図９で示すように、環状の固定部品１８ａに対しては、その外周に嵌合する環状の固縛冶具１８ａを用いればよい。これら固縛冶具１８，１８ａとしては、隙間を有することでかさ密度を低くした、金網、金属メッシュ、パンチングメタル等を用いればよい。このようにすると、構造物への荷重としても負荷を少なくすることができる。
【００５６】
このように、上述した温度差発電システムは、未利用の高温熱エネルギを、エネルギとして利用し易い電気エネルギの形態で回収し、再利用可能とすることで各種プラント、及び各種設備における省エネルギ対策の推進ならびにＣＯ２発生の抑制を加速し、地球温暖化を抑止する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による温度差発電システムの一実施の形態を示す概略ブロック図である。
【図２】同上一実施の形態における高温側系統として、高温配管を例に説明する概略ブロック図である。
【図３】同上一実施の形態における高温側系統として、高温ダクトを例に説明する概略ブロック図である。
【図４】同上一実施の形態における高温側系統として、高温部位を例に説明する概略ブロック図である。
【図５】同上一実施の形態における高温側系統の冶具と接しない部分を、保温材で覆った例を説明する概略ブロック図である。
【図６】本発明の、押圧用固定部品を用いた実施の形態を説明する概略ブロック図である。
【図７】同上実施の形態の変形例を示す概略ブロック図である。
【図８】本発明の、固縛冶具を用いた実施の形態を説明する概略ブロック図である。
【図９】同上実施の形態の変形例を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１    高温側系統
１１ａ    高温配管
１１ｂ    高温ダクト
１１ｃ    高温部位
１２    冶具
１３    発電装置
１４    低温側系統
１７    保温材
１８    固定部品
１９    固縛部品
２１    加減圧調整装置
２２    流体
【図１】
2006271163.tif 000003
【図２】
2006271163.tif 000004
【図３】
2006271163.tif 000005
【図４】
2006271163.tif 000006
【図５】
2006271163.tif 000007
【図６】
2006271163.tif 000008
【図７】
2006271163.tif 000009
【図８】
2006271163.tif 000010
【図９】
2006271163.tif 000011