(57)【要約】【課題】  用紙が感光体に対して滑る現象の発生を、画質低下を伴うことなく回避し、用紙後端部に形成される余白を確実に確保することのできる画像形成装置を提供する。る画像形成装置を提供する。【解決手段】  印字要求された用紙サイズや（Ｓ４、Ｓ７）、印字要求された画像情報を感光体への書き込み画像に画像処理し、画像処理した書き込み画像の印字率に基づいて、画像延びの発生の予測を行い(Ｓ８)、画像延びの発生が予測される場合は、アイドルローラの周速度を、感光体周速度とアイドルローラ周速度の差からタワミ部２８の撓み量を算出し、滑り現象が発生しない撓み量となるように可変制御する印字処理IIを行う（Ｓ１６）。【選択図】  図１０
2006227318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置であって、上記転写ニップ部の直前に、上記記録材と上記可視像との位置を合わせるべく間欠的に回転駆動される記録材搬送ローラを備えた画像形成装置において、
上記転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、
該画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記転写ニップ部と記録材搬送ローラとの間で生じる記録材の撓みが小さくなるように、上記記録材の先端が上記転写ニップ部に到達した時点以降において記録材搬送ローラの周速度を可変制御する撓み量調整手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記転写手段が、上記静電潜像担持体に記録材を介して圧接配置される転写ローラを備え、該転写ローラに上記現像剤の帯電極性とは逆極性の電界が印加されることを請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記静電潜像担持体の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラの周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ニップ部の直前に配される記録材搬送用ローラの周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、
上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、
Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記画像延びの発生が予測される上記静電潜像における延び発生部位を特定する画像延び発生部位特定手段をさらに備え、
上記撓み量調整手段は、上記画像延び発生部位特定手段にて特定された上記静電潜像における延び発生部位が上記転写ニップ部に到達した時点において上記撓みが小さくなっているように上記記録材搬送ローラの周速度を可変制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記画像延び予測手段、或いは画像延び発生部位特定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、或いは画像延び発生部位を特定するための要素として、可視像が記録材上に転写された状態の印字率であって、記録材上の滑り現象発生可能領域内の印字率を用いるようになっており、
上記滑り現象発生可能領域とは、上記記録材が静電潜像担持体に対して滑る現象が生じ得る領域であって、記録材搬送方向における記録材の長さによって該領域の記録材搬送方向の長さがゼロを含めて決まる領域であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記滑り現象発生可能領域とは、記録材の後端が上記記録材搬送用ローラを抜けた状態で上記転写ニップ部を通過する記録材の後端からの領域を少なくとも除いた領域であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記滑り現象発生可能領域とは、上記転写ニップ部の直前に形成される記録材の撓みが所定の量に達するまでの期間に転写ニップ部を通過する記録材の先端からの領域を少なくとも除いた領域であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記画像延び予測手段、或いは画像延び発生部位特定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、或いは画像延び発生部位を特定するための要素として、可視像が転写される記録材の厚み、可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは装置本体内の湿度の情報を含む装置内環境情報のうちの少なくとも一つをさらに用いることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記撓み量調整手段は、上記記録材の厚み、上記記録材の長さ、或いは装置本体内の湿度の情報を含む装置内環境情報のうちの少なくとも一つを用いて上記記録材搬送ローラの周速度を可変制御することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記撓み量調整手段は、上記転写ニップ部と記録材搬送ローラとの間で生じる記録材の撓みがさらに一定量となるように上記記録材搬送ローラの周速度を可変制御することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置における上記画像延び予測手段、上記画像延び発生部位特定手段、及び上記撓み量調整手段をコンピュータに実行させるための画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化して可視像とし、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像情報に基づく静電潜像を感光体（静電潜像担持体）上に書き込み装置（書き込み手段）を用いて形成し、該静電潜像をトナー（現像剤）にて顕像化してトナー像（可視像）とする。そして、該トナー像を、感光体から記録材である用紙に、転写装置（転写手段）を用いて転写する。
【０００３】
このようなトナー像の転写は、転写装置が転写ローラである場合、感光体と転写ローラとが圧接されている転写ニップ部に用紙を通し、両部材の回転力にて用紙（記録材）を搬送しながら行う。転写ローラには転写電圧が印加されており、転写ニップ部を通過する用紙は該転写電圧によって帯電し、感光体上のトナーを用紙に吸着する。
【０００４】
ここで、上記感光体の周速度と転写ローラの周速度とは、転写ローラが感光体よりも速く設定されている。これにより、用紙は感光体に吸着されながらも、該周速差で引っ張られるようにして感光体から剥離される。これは、用紙が転写ニップ部を抜ける際に発生する剥離放電に起因する、文字の中抜けや中間調のカスレ等による印字品位の低下を回避するためである。
【０００５】
つまり、転写ローラにはトナーを用紙に転写するべく転写電圧が印加されるが、転写電圧が正常に作用する部分は転写ニップ部であるといっても過言ではない。そのため、転写ニップ部にある用紙におけるトナーが付着していない白部分は、用紙表面（感光体側）が高電位に帯電した状態であり、転写ニップ部を離れる時に感光体上の高電位部と剥離放電を発生する。この剥離放電の影響で、用紙上に転写したトナーの一部が感光体上に逆転写し、上述した印字品位の低下を招来する。
【０００６】
また、転写ニップ部の直前には、転写ローラとほぼ同じ周速度で回転されるアイドルローラと称される用紙搬送ローラが配置される。このアイドルローラは、用紙と感光体上のトナー像との位置を合わせるべく間欠的に回転駆動される。アイドルローラは、用紙がアイドルローラまで搬送されてきた時点で一旦停止して用紙をストップさせ、感光体上のトナー像が転写ニップ部を通過するタイミングに合わせて回転駆動を再開して用紙を転写ニップへと搬送するようになっている。
【０００７】
図５（ａ）〜図５（ｅ）に示すように、該アイドルローラ１６から搬送される用紙Ｐは、その先端が、転写ニップ部２７の接触ポイントに対して若干感光体２１の外周方向に向けて搬送され、用紙先端が感光体２１に接触した後に、感光体２１の回転によって転写ニップ部２７へと導かれる設計となっている。
【０００８】
これは、用紙先端が転写ニップ部２７の接触ポイントに直接接触すると、転写ニップ部２７に用紙先端が噛み込まれる僅かな時間において、用紙Ｐが脈動し、印字ブレ（画像ズレ、転写ズレ）が発生したり、用紙Ｐの先端部においてシワが発生したりする恐れがあるためである。
【０００９】
さらに、図５（ｄ）に示すように、転写ニップ部２７の直前には、用紙Ｐのタワミ部２８が形成される。この撓みは、アイドルローラ１６の周速度が転写ローラ２５の周速度とほぼ同じにされ、感光体２１の周速度がこれらより若干遅いことで形成される。転写ニップ部２７の直前にこのようなタワミ部（撓み）２８を形成させることで、用紙Ｐは必ず感光体２１表面に吸着された状態で転写ニップ部２７へと導かれることとなり、用紙Ｐが転写ニップ部２７へと至る前に転写ローラ２５表面に吸着されて不要に帯電されるといった事態の招来を回避できる。用紙Ｐの過剰帯電は、上記したトナーの逆転写現象を引き起こす。
【００１０】
但し、このようなタワミ部２８は、自身が平坦になろうとすることにより用紙Ｐをその搬送方向へ送り出す作用を及ぼすものであり、このような用紙Ｐのタワミ部２８の量（撓み量）は、用紙Ｐの搬送方向の長さが長くなるほど大きくなるが、通常は、転写ニップ部２７のニップ圧力によって用紙Ｐが滑らないように設定されている。
【００１１】
引用文献１には、このような転写ニップ部の直前に配置される用紙搬送ローラに関するものとして、該用紙搬送ローラに相当するレジストローラ性能の経時変化等に拘わらず、転写ベルト走行速度とレジストローラによる記録紙搬送速度との所定速度差を維持できる画像形成装置が開示されている。これによれば、レジストローラによって搬送されてきた記録紙を、転写ベルトによって各色用の像担持体に搬送し、各像担持体上のトナー画像を記録紙上に転写する画像形成装置において、レジストローラ及び吸着ローラの間に並設された２つのセンサ部間における記録先端の移動時間と、記録紙後端の移動時間とが所定値となるようにレジストモータの回転速度を駆動制御するようになっている。
【００１２】
また、近年、上記した静電潜像を顕像化するトナーの粒子径は、画像情報の高解像度化によって小粒径化されてきている。従来、トナー粒子径は概ね８〜１２Φμｍの範囲であったが、近年では、概ね４〜７Φμｍの範囲に変化してきている。近年の小粒径トナーでは、製造段階における粗大粉及び微細粉の除去を行ったとしても、トナーに電荷を与える摩擦帯電の際に、摩擦によって粉砕が起こり、２Φμｍ以下のトナーも現像に寄与するようになってきている。
【００１３】
一方、画像形成装置では、従来から、ホストコンピュータ等の端末装置から与えられる画像信号に対し、画像形成装置側で想定された用紙周縁部に対応する信号を強制的にカットし、余白を形成することが行われている。
【００１４】
これはつまり、端末装置から与えられる画像信号に基づく画像を、用紙一杯に記録しようとすると、感光体上のトナー像の用紙周縁部分に対応するトナーが転写されずに感光体に残るようになり、転写されなかったトナーが、装置本体内に飛散して、画質を低下させたり、ジャムを誘発させたりするためである。
【００１５】
このような強制的に作成する余白に関するものとして、例えば特許文献２には、同一シートへの１回目と２回目の像形成時で、用紙における各周縁に相当する該余白の量をそれぞれ独立に異ならせることが記載されている。これにより、公差の範囲内の誤差が生じても、画像のはみ出しを生じさせることなく、画像形成のための有効活用領域を広げることができる。
【００１６】
また、特許文献３には、後端余白の小さなベタ画像のテストパターンを出力し、画像後端部がぼけた画像を得た後、通常の後端余白を有するテストパターンを出力し、その後、後端余白を調整して画像後端部のぼけを無くすることが記載されている。これにより、転写帯電（転写電界）による像担持体（感光体）のダメージを防止して、高品質の画像を得ることができる。
【特許文献１】特開２００４−１４９２６５号公報（公開日：平成１６年５月２７日）
【特許文献２】特開平３−１０１７６９号公報（公開日：平成３年４月２６日）
【特許文献３】特開平９−０６８８７４号公報（公開日：平成９年３月１１日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、トナーの粒子径が上記のように小粒径されてきた今日、従来には無かった課題、つまり、用紙上に形成した画像の後端が後退する現象が発生し、酷い場合には、上述した用紙後端部に設定されている余白が完全に無くなってしまうことがわかってきた。このような画像の後端が後退する現象は、用紙上における印字率と関係があり、印字率が高い場合に発生することもわかってきた。
【００１８】
本願発明者らが、このような現象の原因究明に努めた結果、転写ニップ部にて搬送される用紙が感光体に対して滑る現象に起因しており、この滑りを生じさせる原因は、（１）トナーの小粒径化、（２）感光体及び転写ローラの周速度の差、（３）転写ニップ部の直前に形成される用紙のタワミ部が、複合的に絡み合った結果であることが判明した。
【００１９】
つまり、今日のトナーの小粒径化に伴い、用紙と感光体との間に介在するトナー量が多い場合、用紙と感光体との吸着力が低下してしまい、この吸着力の低下にて、転写ニップ部のニップ圧が、転写ニップ部の直前に形成されるタワミ部による用紙の送り出し作用に打ち勝てず、用紙が転写ローラの周速度に依存して移動されてしまい、用紙が感光体に対して滑ることとなる。
【００２０】
ここで、図１１（ａ）(ｂ)を用いて、用紙と感光体との吸着力が低下するメカニズムを説明する。図１１（ａ）(ｂ)は、トナー像の転写が行われる転写ニップ部の様子を示すもので、図１１（ａ）は、従来の大粒径トナーＴが用いられ、図１１（ｂ）は、今日の小粒径トナーｔが用いられているものである。
【００２１】
転写ニップ部２７では、感光体２１と転写ローラ２５とが、感光体２１側からトナー（Ｔ・ｔ）と用紙Ｐとを介して圧接されており、転写ローラ２５側から転写電圧印加部２９により転写電圧が印加される。用紙Ｐは、感光体２１及び転写ローラ２５の各回転力で、矢印Ｘにて示す用紙搬送方向に搬送される。なお、図中、矢印Ｙは感光体２１の回転方向で、矢印Ｚは転写ローラ２５の回転方向である。
【００２２】
感光体２１上のトナーは、転写ローラ２５からの転写電界が用紙Ｐを介して印加されることで、用紙Ｐへと吸着されるが、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、トナー層の厚みがたとえ同じであっても、小粒径トナーｔのトナー層の場合、大粒径トナーＴのトナー層よりもトナー層内の空気層が増大する。
【００２３】
そのため、感光体／トナー／用紙／転写ローラの間における電界の伝達距離が、小粒径トナーｔのトナー層の方が大粒径トナーＴのトナー層よりも長くなる。電界の伝達距離が長くなると、トナー層を伝播して感光体２１に到達するときには、その強度（電界強度）が低下してしまい、用紙Ｐと感光体２１との吸着力が低下することとなる。
【００２４】
このようにして用紙と感光体との吸着力が低下することで、上述したように、転写ニップ部の直前に形成される用紙のタワミ部の送り出し作用にて、用紙が感光体に対して滑る現象が生じ、用紙Ｐに転写した画像の後端が後退する現象が発生することとなる。
【００２５】
画像の後端が後退して用紙後端部に設定されている余白が完全に無くなってしまうと、感光体上に転写されずに残るトナーによる後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の品質低下の問題だけでなく、近年のコンパクト設計でスイッチバック搬送手法を採用している両面印字可能な画像形成装置では、定着ローラへ用紙が巻き付くことによる紙づまり（ＪＡＭ）を発生させてしまう。
【００２６】
つまり、スイッチバック搬送手法では、第２面印字の時に第１面印字とは用紙の先端と後端とが逆転するため、第１面印字の際の用紙後端部が第２面印字の際の用紙先端部となる。用紙先端部の余白が無くなると、転写工程の次工程である定着工程に用紙が搬送されて、未定着トナーが溶融・固着される時に、溶融したトナーが定着ローラに付着した状態となり、用紙が定着ローラに巻き込まれ、紙づまりを招来する。
【００２７】
そして、トナーの粒子径が小粒径されてきたことで発現したこの課題は、従来全く着目されていなかった新規な課題であり、このような課題に何ら着目していない上記特許文献１，２に記載された技術では、当然ながら解決することができない。
【００２８】
本願発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、その目的は、用紙が感光体に対して滑る現象の発生を、画質を低下させることなく回避して、用紙後端部に形成される余白を確実に確保することのできる画像形成装置、画像形成装置の制御プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置であって、上記転写ニップ部の直前に、上記記録材と上記可視像との位置を合わせるべく間欠的に回転駆動される記録材搬送ローラを備えた画像形成装置において、上記転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、該画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記転写ニップ部と記録材搬送ローラとの間で生じる記録材の撓みが小さくなるように、上記記録材の先端が上記転写ニップ部に到達した時点以降において記録材搬送ローラの周速度を可変制御する撓み量調整手段とを備えることを特徴としている。
【００３０】
これによれば、画像延び予測手段にて、転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生が予測されており、画像延びの発生が予測される場合には、撓み量調整手段にて、記録材の先端が上記転写ニップ部に到達した時点以降において、本来一定である記録材搬送ローラの周速度が可変制御され、転写ニップ部の直前に形成される記録材の撓みが小さくなる。
【００３１】
つまり、滑り現象の発生が予測される場合は、該現象を生じさせる要因の一つである記録材の撓みを小さくして、滑り現象の発生を効果的に抑制或いは防止する。その結果、記録材後端部の余白は確実に確保され、該余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、適切に回避することができる。
【００３２】
しかも、この場合、転写ニップ部直前の記録材の撓みを完全になくするのではなく、滑り現象が発生しないように小さくするだけであるので、該撓みを形成することで得られる効果、つまり、記録材が転写ニップ部へと至る前に転写手段に吸着されてしまって不要な帯電を受けるといった事態を回避するといった効果も得ることができる。
【００３３】
このような画像形成装置においては、転写手段が、上記静電潜像担持体に記録材を介して圧接配置される転写ローラを備え、該転写ローラに上記現像剤の帯電極性とは逆極性の電界が印加される構成とすることが適している。また、静電潜像担持体の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラの周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ニップ部の直前に配される記録材搬送用ローラの周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすことが適しており、さらには、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすことが適している。
【００３４】
つまり、転写手段の構成を含め、静電潜像担持体、転写ローラ、及び記録材搬送用ローラの各周速度が、上記のようか関係である場合に、静電潜像担持体に対して記録材が滑る現象が発生しやすいので、このような構成において、上記発明を適用することがより効果的である。そして、さらに、静電潜像担持体に対して記録材が滑る現象の発生し易さから言えば、使用される現像剤の平均粒径は、７Φμｍ（粗大粉の粒子径１０Φμｍ未満）以下に範囲である構成に適用することが適している。
【００３５】
本発明に係る画像形成装置においては、さらに、上記画像延びの発生が予測される上記静電潜像における延び発生部位を特定する画像延び発生部位特定手段をさらに備え、上記撓み量調整手段は、上記画像延び発生部位特定手段にて特定された上記静電潜像における延び発生部位が上記転写ニップ部に到達した時点において上記撓みが小さくなっているように上記記録材搬送ローラの周速度を可変制御することを特徴とすることもできる。
【００３６】
これによれば、滑り現象の発生が予測されない部分では、転写ニップ部の直前に形成される記録剤の撓みは適正な量が確保され、滑り現象の発生が予測される部分でのみ本来の大きさよりも小さくされるので、上記した効果を得ることのできる上記撓みを、撓みを小さくする必要のない部分においてまで小さくしたりすることがない。
【００３７】
また、本発明の画像形成装置においては、上記画像延び予測手段、或いは画像延び発生部位特定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、或いは画像延び発生部位を特定するための要素として、可視像が記録材上に転写された状態の印字率であって、記録材上の滑り現象発生可能領域内の印字率を用いるようになっており、上記滑り現象発生可能領域とは、上記記録材が静電潜像担持体に対して滑る現象が生じ得る領域であって、記録材搬送方向における記録材の長さによって該領域の記録材搬送方向の長さがゼロを含めて決まる領域であることを特徴とすることもできる。
【００３８】
画像延びの発生、及び画像延び発生部位は、可視像が記録材上に転写された状態の印字率であって、記録材上の滑り現象発生可能領域内の印字率に関係する。ここで、滑り現象発生可能領域とは、上記記録材が静電潜像担持体に対して滑る現象が生じ得る領域であって、記録材搬送方向における記録材の長さによって該領域の記録材搬送方向の長さがゼロを含めて決まる領域であり、記録材の長さが短い場合は、存在しない領域でもある。
【００３９】
したがって、このように、上記滑り現象発生可能領域内の印字率を、画像延びの発生を予測するための要素、或いは画像延び発生部位を特定するための要素とすることで、画像延びの発生の予測、或いはその部位の特定を、精度良く適切に行うことができる。
【００４０】
ここで、滑り現象発生可能領域とは、具体的に言えば、記録材の後端が上記記録材搬送用ローラを抜けた状態で上記転写ニップ部を通過する記録材の後端からの領域を少なくとも除いた領域、或いは、転写ニップ部の直前に形成される記録材の撓みが所定の量に達するまでの期間に転写ニップ部を通過する記録材の先端からの領域を少なくとも除いた領域とすることができる。
【００４１】
本発明に係る画像形成装置においては、さらに、画像延び予測手段、或いは画像延び発生部位特定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、或いは画像延び発生部位を特定するための要素として、可視像が転写される記録材の厚み、可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは装置本体内の湿度の情報を含む装置内環境情報のうちの少なくとも一つをさらに用いることを特徴とすることもできる。
【００４２】
画像延びの発生、及び画像延び発生部位は、可視像が転写される記録材の厚み、該可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは、装置本体内の湿度の情報を少なくとも含む装置内環境情報のそれぞれに関係する。したがって、このように、記録材の厚み、記録材の表面平滑性、或いは、装置内環境情報を、画像延びの発生を予測するための要素、或いは画像延び発生部位を特定するための要素とすることで、画像延びの発生の予測、或いはその部位の特定を、精度良く適切に行うことができる。
【００４３】
本発明の画像形成装置においては、さらに、撓み量調整手段は、上記記録材の厚み、上記記録材の長さ、或いは装置本体内の湿度の情報を含む装置内環境情報のうちの少なくとも一つを用いて上記記録材搬送ローラの周速度を可変制御することを特徴とすることもできる。
【００４４】
画像延びの発生の原因である記録材の滑り現象は、上述したように、転写ニップ部の直前に形成される撓みを要因の一つとする。そして、滑り現象を発生させる撓みの大きさ（撓み量）は、記録材のコシによって変化する。したがって、このように、記録材の厚み、記録材の長さ、或いは、装置内環境情報を基に、撓み調整手段が撓みを調整することで、、滑り現象の発生回避、ひいては画像延びの発生回避を、効果的に行うことができる。
【００４５】
本発明に係る画像形成装置においては、さらに、転写ニップ部と記録材搬送ローラとの間で生じる記録材の撓みがさらに一定量となるように上記記録材搬送ローラの周速度を可変制御することを特徴とすることもできる。
【００４６】
このように、滑り現象を生じさせない一定量で撓みの大きさが推移するように記録材搬送ローラの周速度を制御することで、滑り現象の起因した画像延びを効果的に抑制することができる。
【００４７】
本発明の画像形成装置の制御プログラムは、以上のように、上記本発明の画像形成装置における上記画像延び予測手段、上記撓み量調整手段、及び上記画像延び発生部位特定手段を、コンピュータに実行させる制御プログラムであるので、上記した従来できなかった、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる上記不具合を、適切に回避することができ、しかも、転写ニップ部の直前に撓みを形成することによって現像剤の逆転写現象を回避するといった効果を維持できるといった本発明の画像形成装置を、コンピュータにおいて実現可能とすることができる。よって、この画像形成装置を汎用的なものとすることができる。
【００４８】
本発明の記録媒体は、以上のように、本発明の画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であるので、上記した従来できなかった、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる上記不具合を、適切に回避することができ、しかも、転写ニップ部の直前に撓みを形成することによって現像剤の逆転写現象を回避するといった効果を維持できるといった本発明の画像形成装置の制御プログラムを容易にコンピュータに供給することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の画像形成装置は、以上のように、静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置であって、上記転写ニップ部の直前に、上記記録材と上記可視像との位置を合わせるべく間欠的に回転駆動される記録材搬送ローラを備えた画像形成装置において、上記転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、該画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記転写ニップ部と記録材搬送ローラとの間で生じる記録材の撓みが小さくなるように、上記記録材の先端が上記転写ニップ部に到達した時点以降において記録材搬送ローラの周速度を可変制御する撓み量調整手段とを備えることを特徴としている。
【００５０】
これにより、滑り現象の発生が予測される場合は、該現象を生じさせる要因の一つである記録材の撓みを小さくして、滑り現象の発生を効果的に抑制或いは防止するので、記録材後端部の余白は確実に確保され、該余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、適切に回避することができる。
【００５１】
しかも、この場合、転写ニップ部直前の記録材の撓みを完全になくするのではなく、滑り現象が発生しないように小さくするだけであるので、該撓みを形成することで得られる効果、つまり、記録材が転写ニップ部へと至る前に転写手段に吸着されてしまって不要な帯電を受けるといった事態を回避するといった効果も得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明にかかる実施の一形態について、図１〜図１０に基づいて説明すると以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、ここでは、記録材である用紙の周縁部に強制的に設定される余白をボイドと称し、用紙後端部の余白を後端ボイド、用紙先端部の余白を先端ボイド、用紙Ｐの左端部、右端部に形成される余白をそれぞれ、左端ボイド、右端ボイドと称する。
【００５３】
本実施の形態である画像形成装置は、縦断面図である図２に示すように、用紙（記録材）の搬送方向に沿って、給紙部１、画像形成部２、定着部３、排紙部４を有しており、これらの上部に画像読取部５が配されている。さらに、該画像読取部５の上には、オプションの自動原稿搬送装置６が備えられている。図３に本画像形成装置の外観を示し、図４に画像形成部２の構成を示す。
【００５４】
なお、本実施の形態では、モノクロ印字の片面印字と両面印字とが可能な画像形成装置を例示して以下の説明を行うが、モノクロ印字装置の限定されることなくカラー画像形成装置においても同様に実施可能である。
【００５５】
画像読取部５には、原稿を載置する原稿台１１が配され、該原稿台１１を覆うように、自動原稿搬送装置６が開閉自在に設けられている。自動原稿搬送装置６は、載置された原稿の浮き等を防止し適正な位置に原稿を載置するための原稿カバーとしても機能する。
【００５６】
原稿台１１に載置された原稿は、原稿台１１の下方に配置される光学ユニット１２によりその画像情報が読み取られる。読み取られた画像情報は、制御系７において画像処理が施され、画像情報として図示しないメモリに一旦格納される。自動原稿搬送装置６にて搬送される原稿も同様であり、光学ユニット１２により画像情報が読み取られる。
【００５７】
給紙部１には、用紙を収納する給紙カセット１３が設けられている。給紙カセット１３に収納された用紙は、給紙ローラ１４が回転することで搬送路１５へと搬送される。搬送路１５には、画像形成部２の直前位置に、アイドルローラ１６が配設されており、用紙の搬送は、用紙の先端が該アイドルローラ１６に到達すると一旦停止される。アイドルローラ１６が停止する理由は、用紙上における像転写領域の先端と後述の感光体２１上に顕像化されたトナー像の先端とを合わせるためである。
【００５８】
画像形成部２は、画像情報に基づくトナー像を用紙上に形成するもので、図４にも示すように、円筒状の感光体２１を有し、その周辺に、主帯電器２２、レーザスキャナユニット(不図示)、現像槽（現像手段）２４、転写ローラ（転写部）２５、用紙剥離爪３０、及びクリーニング部２６等が配置されている。
【００５９】
主帯電器２２は感光体２１に一定の電圧を印加して感光体２１表面を所定電位に帯電させるものである。レーザスキャナユニットは、制御系７の上記メモリより画像情報を読み出して、該画像情報にて変調されたレーザー光を感光体２１に照射することで、感光体２１上に画像情報に基づいた静電潜像を形成するものである。
【００６０】
レーザスキャナユニットは、画像読取部５が読み取った、原稿台１１に載置された原稿の画像情報や、自動原稿搬送装置６にて移動状態にある原稿の画像情報の他に、本画像形成装置が繋がれる図示しないネットワーク上の各端末装置から送信され画像情報に基づいて静電潜像を形成する。
【００６１】
感光体２１上に形成された静電潜像は、現像槽２４中のトナー（現像剤）が、現像ローラから感光体２１の表面に供給されることによって顕像化され、トナー像となる。この顕像化は、感光体２１上の静電潜像の電位コントラストに応じてトナーが感光体２１の表面に付着することによりなされる。現像ローラには、トナーが感光体２１に付着し易いように現像バイアスが印加されている。
【００６２】
感光体２１上のトナー像は、感光体２１が回転することで転写ローラ２５に向かって搬送されると共に、上記アイドルローラ１６の回転も再開され、用紙が感光体２１と転写ローラ２５とが圧接された転写ニップ部２７を通過する際に、用紙上の適切な位置に、トナー像が転写される。転写ニップ部２７には、転写ローラ２５より転写電圧印加部２９にて転写電圧が印加されており、該転写電圧にてトナーが用紙へと吸着される。その後、用紙は、用紙剥離爪３０にて感光体２１から剥離され、感光体２１と転写ローラ２５との回転力にて次の定着工程へと搬送される。なお、転写工程の詳細については後述する。
【００６３】
用紙上に転写されたトナー像は、次工程の定着部３に搬送され、定着部の熱と圧力とによって溶融され用紙上に固着される。なお、定着部３は、加熱ローラと加圧ローラとを有している。
【００６４】
トナー像が定着された用紙は、搬送路１７中を搬送され、片面印字の時には排紙ローラ１９を介して排紙トレイ２０上に排出される。一方、両面印字のときには、排紙ローラ１９を用紙が通過する時に、用紙の後端部を排紙ローラ１９で担持して一旦停止させ、その後、排紙ローラ１９を逆回転させることによって、用紙を元の搬送路１７から副搬送路１８に導く。
【００６５】
このように、用紙を逆搬送する手法は一般的に“スイッチバック搬送”と呼ばれ、副搬送路１８のことをスイッチバック搬送路とも呼ぶ。このようにしてスイッチバックされて、表裏が逆転した用紙はアイドルローラ１６に再び到達し、上記画像形成部２で新たに顕像化された裏面（第２面）に印字すべき画像情報に基づくトナー像が、用紙の裏面に転写／定着され、搬送路１７、排紙ローラ１９を介して排紙トレイ２０上に排出される。
【００６６】
なお、上記説明は、一般的な電子写真方式の印字手順と、多機能化のための後処理ユニットや多種の用紙種類を収納する複数段給紙ユニット、排紙用紙の仕分けを容易化するための複数ビン排紙トレイを配置する等々の装置が種々可能であることは明らかである。
【００６７】
次に、本画像形成装置における転写工程について詳細に説明する。
【００６８】
本画像形成装置の場合も、上述した理由にて、感光体２１の周速度よりも転写ローラ２５の周速度が速く設定されており、該周速差により、用紙は引っ張られるようにして感光体２１から剥離されるようになっている。また、アイドルローラ１６の周速度も転写ローラ２５と同等に設定されている。
【００６９】
本画像形成装置の場合、感光体２１の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラ２５の周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、アイドルローラ１６の周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすように設計されている。そして、転写ニップ部２７の直前に所定量のタワミ部が形成されるように、ここでは、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすように設計されている。
【００７０】
また、アイドルローラ１６から搬送される用紙は、その先端が、転写ニップ部２７の接触ポイントに対して若干、感光体２１の外周方向に向けて搬送され、用紙先端が感光体２１に接触した後に、感光体２１の回転によって転写ニップ部２７へと導かれる設計となっている。
【００７１】
図５（ａ）〜図５（ｅ）に、転写ニップ部２７への用紙Ｐの搬送状態を示す。感光体２１上に形成されたトナー像１０は、感光体２１の回転にて転写ニップ部２７へと搬送され、用紙Ｐは、アイドルローラ１６の回転にて転写ニップ部２７へと搬送される。アイドルローラ１６から搬送される用紙Ｐは、ペーパガイド４０の案内により、その先端が転写ニップ部２７の接触ポイントに対し、若干、感光体２１の外周方向に向くように搬送される。これにより、用紙Ｐは、感光体２１に接触したのち、感光体２１の回転にて転写ニップ部２７へと導かれる。用紙Ｐは感光体２１とは、アイドルローラ１６の回転再開のタイミングが制御されることで、トナー像１０の画像先端と、用紙Ｐの像形成領域の先端（用紙先端よりも先端部の余白（先端ボイド）を除いた領域の先端）とが一致する状態で接触する。
【００７２】
転写ニップ部２７を通過してトナー像１０が転写された用紙Ｐの先端部分は、用紙剥離爪３０にて感光体２１より剥離され、ペーパガイド４１に沿って搬送される。一方、転写ニップ部２７を未だ通過していない部分は、上述したように、転写ニップ部２７の直前にてタワミ部２８を形成しながら、順次、転写ニップ部２７を通過していく。その後、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜けると、タワミ部２８は消滅し、用紙後端部はペーパガイド４０に沿って搬送される。
【００７３】
このような構成の画像形成装置では、既に述べたように、トナーの粒子径が小粒径されることで、感光体２１と用紙Ｐとの間に多くのトナーが介在すると、感光体２１に対して用紙Ｐが滑る現象が発生し、用紙Ｐに転写されたトナー像においてその後端が後退してしまい、後端ボイドが減少したり無くなったりする。そのため、感光体上に残留するトナーによる汚れや、余白が無くなることによる印字品質（画像品質）の低下等の問題だけでなく、スイッチバック搬送手法を採用している本画像形成装置の場合、両面印字の際の第２面印字時において定着部３で紙づまりを招来するなどの不具合を引き起こす。
【００７４】
そこで、本画像形成装置では、このような後端ボイドが減少したり無くなったりする減少を回避するために、以下のような手段を講じている。つまり、本画像形成装置では、転写ニップ部２７にて用紙Ｐが感光体２１に対して滑ることに起因して転写したトナー像が用紙Ｐ上で延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、該画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、転写ニップ部２７の直前（転写ローラ２７とアイドルローラ１６との間）に形成される用紙Ｐのタワミ部２８が小さくなるように、用紙Ｐの先端が上記転写ニップ部２７に到達した時点以降においてアイドルローラ１６の周速度を可変制御する撓み量調整手段を備えている。
【００７５】
これによれば、画像延び予測手段が、転写時にトナー像が用紙Ｐ上で延びる画像延びの発生を予測し、画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測される場合には、撓み量調整手段が、上記タワミ部２８が小さくなるように、用紙Ｐの先端が上記転写ニップ部２７に到達した時点以降においてアイドルローラ１６の周速度を可変制御する。図６に、アイドルローラ１６の周速度の制御にてタワミ部２８が調整される撓み量の調整幅を示す。アイドルローラ１６の周速度制御は、アイドルローラ１６の駆動源（図示せず）への供給電力の削減、或いはパルス制御のＤｕｔｙ変化等で実現される。
【００７６】
転写ニップ部２７の直前に形成される用紙Ｐのタワミ部２８は、前述したように、用紙Ｐの搬送方向の長さが長くなるほど大きく成長し、かつ、自身が平坦になろうとすることにより用紙Ｐをその搬送方向へ送り出す作用を及ぼすもので、用紙Ｐが感光体２１に対して滑る、滑り現象の発生要因の一つである。
【００７７】
したがって、このように、タワミ部２８が小さくなるようにその撓み量が調整されることで、滑り現象の発生を効果的に抑制或いは防止することができ、後端ボイドは確実に確保され、後端ボイドの余白が減少したり無くなったりすることによる上記した不具合を適切に回避することが可能となる。
【００７８】
しかも、この場合、タワミ部２８を完全になくするのではなく、滑り現象が発生しないように小さくするだけであるので、タワミ部２８を形成することで得られる効果、つまり、用紙Ｐが転写ニップ部２７へと至る前に転写ローラ２５に吸着されてしまって不要な帯電を受けるといった事態を回避するといった効果も得ることができる。
【００７９】
さらに、本画像形成装置では、画像延びの発生が予測される静電潜像における延び発生部位を特定する画像延び発生部位特定手段を備えており、撓み量調整手段は、画像像延び発生部位特定手段にて特定された静電潜像における延び発生部位が転写ニップ部２７に到達した時点でタワミ部２８が小さくなっているようにアイドルローラ１６の周速度を可変制御する構成としている。
【００８０】
したがって、滑り現象の発生が予測されない部分では、転写ニップ部２７の直前に形成されるタワミ部２８は適正な量が確保され、滑り現象の発生が予測される部分でのみ本来の大きさよりも小さくされるので、上記した効果を得ることのできる上記タワミ部２８を、タワミ部２８を小さくする必要のない部分においてまで小さくしたりすることがなく、タワミ部２８を形成することによる効果を効果的に得ることができる。
【００８１】
さらに、撓み調整手段は、タワミ部２８が小さくなるだけでなく、滑り現象を発生させない一定量で推移するようにアイドルローラ１６の周速度を可変制御することが好ましく、滑り現象を生じさせない一定量でタワミ部２８の大きさが推移することで、滑り現象の起因した画像延びを効果的に抑制することができる。
【００８２】
そして、このような画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、及び撓み量調整手段は、図１に示す制御系７に備えられたＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３と、画像情報処理部３４における印字率算出部３５にて実現される。図１は、本画像形成装置の制御系７の構成を示すブロック図である。
【００８３】
ＣＰＵ３１は、画像形成装置の全動作を制御する中枢部である。すなわち、端末装置から送信された画像情報や、前述の画像読取部５にて読み取られた画像情報を、画像情報入力部より受け取り、条件入力部や表示部等の操作部から入力される印刷条件や印刷要求等の指示に従って、画像情報処理部３４にて画像情報を処理させる。
【００８４】
そして、画像処理された画像情報を印字処理部に送り、上記レーザスキャナユニットや、画像形成部２を制御する印字プロセス部、定着部３を制御する定着制御部、排紙部４を制御する排紙制御部等を制御すると共に、用紙搬送制御部３７を介して給紙部１やアイドルローラ１６等の用紙搬送系を制御することで、指示された所定サイズの用紙Ｐ上に画像を形成する。その他、ＣＰＵ３１は、オプション処理部を介して、自動原稿搬送装置６等のオプション装置の制御も行う。
【００８５】
画像情報処理部３４は、画像処理部３６として、画像情報入力部を介して入力された画像情報に対して所定の画像処理を行う入力画像処理部と、入力画像処理部にて処理された画像データを、印字処理部へと出力する書き込み画像を形成するための出力画像データとすべく所定の画像処理を施す出力画像処理部３８とを備えている。そして、ここでは、さらに、出力画像処理部３８で一旦処理された出力画像データに基づいて印字率を算出する印字率算出部３５を備えている。
【００８６】
ＣＰＵ３１は、該印字率算出部３５の算出結果を、上記した画像延びの発生を予測するための要素として用いるようになっている（画像延び予測手段としての機能）。
【００８７】
また、ＣＰＵ３１は、該印字率算出部３５の算出結果に基づいて、静電潜像における画像延び発生部位を特定するようになっている（画像延び発生部位特定手段としての機能）。ＣＰＵ３１は、印字率算出部３５にてライン単位に算出される印字率を基に、画像中のどの領域にて画像延びが発生するのか（画像延び発生部位）を特定することができる。
【００８８】
さらに、ＣＰＵ３１は、画像延びの発生が予測された場合には、従来、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜けるまで一定の周速度で回転させていたアイドルローラ１６の周速度を、用紙Ｐに形成される上記タワミ部２８が小さくなるように、用紙搬送制御部３７を介して制御する。ここでは、特定された画像延び発生部位が転写ニップ部２７に到達した時点でタワミ部２８が小さくなっているようにアイドルローラ１６の周速度を可変制御する。そして、より詳細には、感光体２１の周速度とアイドルローラ１６の周速度の差からタワミ部２８の撓み量を求め、該撓み量が、滑り現象を発生する量（予め定められている）を超えないように、アイドルローラ１６の周速度を可変制御する。
【００８９】
このようなアイドルローラ１６の回転制御は、用紙Ｐの先端が転写ニップ部２７に到達した時点以降において行う。これは、用紙Ｐの先端が転写ニップ部２７に到達するよりも前に行うと、用紙Ｐとトナー像１０との位置が合わなくなるためである。用紙Ｐが転写ニップ部２７に到達した以降は、転写ニップ部２７の搬送力（転写ローラ２５と感光体２１との搬送力）にて用紙Ｐは搬送されるので、アイドルローラ１６の周速度を落とすことで、上記タワミ部２８が小さくなる。
【００９０】
ＣＰＵ３１は、アイドルローラ１６の周速度を可変制御するにあたって、感光体２１の周速度（Ｖ１）の１．００５倍〜１．００３倍の周速度範囲で制御する。このような範囲で制御することで、タワミ部２８を消滅させるようなことなく、タワミ部２８による効果を保持しながら、タワミ部２８を滑り現象が発生しないように小さくすることができる。
【００９１】
また、ＣＰＵ３１は、このような用紙の先端が転写ニップ部２７へ到達したことの確認を、アイドルローラ１６の回転駆動再開からの時間により検出するようになっている。上述したように、アイドルローラ１６の回転駆動は、用紙と感光体２１上のトナー像との位置を合わせるべく、用紙の先端がアイドルローラ１６に到達した時点で一旦停止され、感光体２１上のトナー像が転写ニップ部２７を通過するタイミングに合わせて再開されるようになっているので、転写ニップ部２７へと記録材を搬送すべくアイドルローラ１６の回転駆動を再開した時点からの経過時間にて、用紙の先端が転写ニップ部２７へ到達したかどうかを判断することができる。このような検出方法は、転写ニップ部２７に用紙の先端通過を検出するセンサ等を別途設ける構成に比べて、少ない部材点数にて、用紙の先端が転写ニップ部２７へ到達したか否かを検出することができる。
【００９２】
ＲＯＭ３２は、上記した画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、及び撓み量調整手段手段としての機能を含めて、ＣＰＵ３１が本画像形成装置を機能させるために使用する各種のプログラムや、モータのステップ数等のデータが記憶されているものであり、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１の使用する記憶部（メモリ）である。
【００９３】
まず、画像延びの発生の予測について説明する。本願発明者らは、鋭意検討を行った結果、画像延びを引き起こす用紙Ｐの滑り現象は、上記タワミ部２８が生じている期間に、転写ニップ部２７を通過する領域における用紙Ｐ上の印字率との関係が密接であり、該領域の印字率を基に画像延びの発生を効率よく予測できることを見い出した。
【００９４】
つまり、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜け出るとタワミ部２８は消滅するので、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜け出た状態で転写ニップ部２７を通過することとなる、図７に示す、用紙後端Ｚからの一定領域（Ｙ−Ｚ）は、印字率が如何に高くとも、滑り現象の発生しない発生不能領域である。この領域は、転写ニップ部２７とアイドルローラ１６との離間距離にほぼ相当する。
【００９５】
一方、用紙先端Ｘからの一定領域（Ｘ−Ｗ）も、該領域の印字率が如何に高くとも滑り現象が発生しないことを経験的に確認しており、これは、タワミ部２８が十分に成長していないためである。したがって、タワミ部２８が成長するまでの期間に転写ニップ部２７を通過する用紙先端Ｘからの一定領域（Ｘ−Ｗ）も、滑り現象の発生不能領域である。但し、この用紙先端側の発生不能領域（Ｘ−Ｗ）は、感光体２１と転写ローラ２５及びアイドルローラ１６との周速度差や、タワミ部２８の設定量等によって変化する。
【００９６】
そこで、本画像形成装置の場合、印字率算出部３５が、画像情報を基にトナー像を用紙Ｐに転写した状態の用紙Ｐ上の印字率を算出し、ＣＰＵ３１は、算出された印字率であって、用紙先端側に形成される発生不能領域（Ｘ−Ｗ）と用紙後端側に形成される発生不能領域（Ｙ−Ｚ）との間の領域（Ｗ−Ｙ）を、滑り現象の発生可能領域とし、この発生可能領域（Ｗ−Ｙ）の印字率を基に、画像延びの発生を予測し、また、静電潜像における延び発生予測部位を特定するようになっている。
【００９７】
印字率算出部３５は、前述の出力画像処理部３８にて処理された出力画像データをもとに、複数の走査ライン毎、もしくは１ライン毎に印字率を算出する。本画像形成装置では、１ライン毎に算出する構成とするが、複数の走査ライン毎として算出する例としては、転写ニップ部２７のニップ寸法（用紙搬送方向の寸法）ごとに印字率を求めることができる。解像度が６００Ｄｄｐｉであれば、転写ニップが２．５ｍｍの時、副走査６０ライン毎に分割して印字率を算出すればよい。
【００９８】
６０ラインの印字率は、出力画像データを基に、下記の式（１）
〔Σ（６０ライン中の総画像画素数）／（Σ（６０ライン全ての総画素数））
×  １００％            ‥‥（１）
を基に求めることができる。６０ライン中の総画像画素数とは、６０ライン中のトナーを付着させる（ドットを形成する）有効画素の総数であり、６０ライン全ての総画素数とは、用紙Ｐの主走査方向（用紙搬送方向と直交する方向）のサイズに応じて決まる値であり、左端ボイドや右端ボイドが設定されている場合は、これらもトナーを付着させない（ドットを形成しない）無効画素として含む。
【００９９】
また、カラー画像形成装置であって、例えばシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの４色にて、画像を形成する装置の場合は、各色毎に印字率を求め、単純加算平均すればよい。つまり、６０ライン毎に算出するのであれば、上記式（１）を用いて算出した、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックそれぞれの印字率を順に、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４とすると、印字率算出部３５は、これらを加算して（Ｚ１＋Ｚ２＋Ｚ３＋Ｚ４）の和を求め、これを色数である「４」で割ればよい。
【０１００】
そして、ＲＯＭ３２（或いはＲＡＭ３３）には、画像延びが発生する可能性のある用紙サイズ（用紙搬送方向のサイズ）と、画像延びが発生すると予測される印字率とが予め格納されており、ＣＰＵ３１は、選択された用紙サイズと、印字率算出部３５にて求められた印字率を基に、画像延びが発生するかどうかを予測する。ここでは、画像延びが発生すると予測される印字率は、用紙サイズごとに決められている。用紙サイズが大きいほどタワミ部２８は成長して滑り現象が発生しやすく、かつ、発生回数も多くなるので、用紙サイズが大きくなるほど、低い印字率でも画像延び発生ありと予測する。
【０１０１】
画像延びの発生の可能性と印字率との関係は、印字率と用紙サイズ（用紙搬送方向のサイズ）の組み合わせを種々変化させ、後端ボイドの減少量（すなわち、画像延び量）を計測するといった試験を繰り返し行うことで求められる。
【０１０２】
例えば、本画像形成装置の場合、滑り現象に起因する画像延びに対する何等の対策もとらなかったとしても、用紙Ａ４縦サイズ未満、つまり、Ａ４横搬送以下では、印字率に関係なく画像延びが確認されなかった。そのため、ＣＰＵ３１は、このような実測を基に格納されている情報に基づいて、用紙ＰのサイズがＡ４横搬送以下では、印字率算出部３５の算出結果に関係なく画像延び発生無しと予測する。一方、用紙ＰのサイズがＡ４縦搬送であれば、印字率算出部３５の算出結果を基に、印字率が所定値（例えば７０％）を超える領域が画像中に所定ライン以上ある場合には、画像延び発生有りと予測し、Ａ３用紙であれば、さらに低い所定値（例えば４０％）を超える領域が画像中に所定ラインある場合には、画像延び発生有りと予測する。
【０１０３】
次に、アイドルローラ１６の駆動制御例を示す。図８中の参照符号Ｆ１は、用紙Ｐの先端が転写ニップ部２７に到達してタワミ部２８が成長し始めるタワミ成長領域であり、参照符合Ｆ２は、転写ニップ部２７にて用紙Ｐに対してトナー像の低印字率部（例えばＡ３用紙で４０％以下）が転写される領域、参照符合Ｆ３は、転写ニップ部２７にて用紙Ｐに対してトナー像の高印字率部（例えばＡ３用紙で４０％超える）が転写される領域、参照符合Ｆ４は、用紙Ｐのタワミ部２８が解消領域、すなわち用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６から離間した後である。
【０１０４】
図８に示す参照符合Ｆ１のように、タワミ部２８が成長している状態で、印字率算出部３５の算出結果を基にＣＰＵ３１が、高印字率部分有りと判断すると、その印字領域を特定し、用紙先端から何ｍｍ〜何ｍｍの範囲で滑りが発生するかを検出し、滑り部分を特定する。そして、アイドルローラ１６の周速度を、滑り発生に該当する用紙Ｐの部分が転写ニップ部２７に到達するまでの間に、タワミ部２８が減少するように制御する。ここでは、アイドルローラ１６の駆動源におけるパルス制御のＤｕｔｙ変化を用いてタワミ部２８を小さくしている。
【０１０５】
その他、本画像形成装置では採用していないが、本願発明者らの鋭意検討によれば、画像延びを引き起こす用紙Ｐの滑り現象は、用紙Ｐの厚みや、用紙Ｐの平滑性、及び装置本体内の湿度・温度の違い（装置内環境情報）によっても、発生しやすくなったり、発生し難くなったりする。
【０１０６】
例えば、用紙Ｐの厚みは、厚みが増すほど用紙Ｐのコシが強くなるので、同一サイズであっても、厚いほど、コシが強くなり、用紙Ｐの滑り量が多くなり、画像延び量も大きくなる。厚みは、坪量にて表される。普通紙であれば坪量は８０〜１００ｇ/ｍ２、はがきなどの厚紙であれば２００ｇ/ｍ２以上である。また、用紙Ｐの平滑性は、平滑性が低いほど用紙表面が粗く凹凸になるので、該凹凸面を転がるようにトナーが移動することとなり、用紙Ｐは滑り易くなり、画像延び量も大きくなる。
【０１０７】
また、装置本体内の温度・湿度の違いは、厚みと同様、用紙Ｐのコシの強さを変化させる。例えば、高温・高湿では、コシが弱くなる（無くなる）ので、用紙Ｐは滑り難く、画像延び量も小さくなる。反対に、低温・低湿では、コシが強くなるので、用紙Ｐは滑り易く、画像延び量も大きくなる。
【０１０８】
そこで、画像延び発生の予測を、用紙サイズと印字率とで行うだけでなく、用紙Ｐの厚み、用紙Ｐの表面平滑性、或いは装置内環境情報のうちの少なくとも１つをさらに条件として加えたりしてもよい。
【０１０９】
次に、このような構成の本画像形成装置による作像動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１１０】
待機状態にある本画像形成装置に対して印字要求がなされ（Ｓ１）、印字条件が入力されると、ＣＰＵ３１は、必要な印字条件の確認を行い（Ｓ２）、必要な印字条件が未入力の場合は、その入力を促がす（Ｓ３）。
【０１１１】
ここで確認される印字条件は、印字に用いられる用紙サイズ、片面印字／両面印字の何れであるか、及び印字要求された画像情報に基づく画像を用紙Ｐに形成した状態での印字率を算出するために必要な、画像濃度や、印字倍率等々の印字条件である。
【０１１２】
必要な印字条件が入力されたことを確認すると、指定された用紙サイズがＡ４横搬送以下であるか否かを判断し（Ｓ４）、Ａ４横搬送以下であれば、画像延び現象は発生しないと判断し、アイドルローラ１６の可変制御を行うことなく通常どおりの印字処理Ｉを行い（Ｓ５）、その後、次の印字があるか否かを確認し、ある場合はＳ１に戻り、無い場合は待機状態となる。
【０１１３】
一方、指定された用紙サイズがＡ４横搬送以下でない場合は、続いて、用紙サイズがＡ４縦搬送であるか否かを判断し（Ｓ７）、Ａ４縦搬送であれば、Ｓ８に進み、印字率算出部３５にて算出された印字率が所定値（例えば７０％）を超えるラインが所定ライン以上あるかどうかを判断し、ある場合は、アイドルローラ１６の周速度を滑り現象が発生しないように可変制御する印字処理IIを行い（Ｓ９）、その後、次の印字があるか否かを確認し、ある場合はＳ１に戻り、無い場合は待機状態となる。
【０１１４】
印字処理IIにおいては、図１０に示すように、アイドルローラ１６の駆動を再開して用紙Ｐを転写ニップ部２７へと送り出し（Ｓ１１）、転写ニップ部２７に用紙Ｐが挟持されると（Ｓ１２）、感光体２１の周速度とアイドルローラ１６の周速度の差からタワミ部２８の撓み量を算出し（Ｓ１３）、その撓み量が転写ニップ部２７で滑り現象が発生する量であるかを用紙Ｐの搬送中に検出して判断する（Ｓ１４）。そして、滑り現象が発生する撓み量である場合には、アイドルローラ１６の周速度を制御して、撓み量を滑り現象が発生しない量に調整する（Ｓ１５）。その後、Ｓ１６で、用紙後端がアイドルローラ１６を抜けたと判断するまで、Ｓ１３〜Ｓ１６を繰り返す。これにより、タワミ部２８を滑り現象が発生しない一定量に調整することができる。
【０１１５】
画像延び発生を予測する要素と同様に、上記Ｓ１４にて、滑り現象が発生する量と判断する基準は、上述した用紙Ｐの厚みや、装置環境の温度・湿度といった、用紙Ｐのコシを変化させる条件によって変わってくるので、Ｓ１４で適切に判断し得るように、複数の基準値を備えておくことが好ましい。なお、上では述べなかったが、装置内環境情報を考慮する場合、低温・低湿環境用、低温・常湿環境或いは常温・低湿環境用、常温・高湿環境或いは高温・常湿環境用、高温・高湿環境用、低温・高湿環境或いは常温・常湿環境或いは高温・低湿環境用として、５タイプで分けることが理想的である。
【０１１６】
以上のように、本画像形成装置では、用紙Ｐが滑ることにて用紙Ｐ上で画像が延びてしまう現象の発生を予め予測しておき、画像延びの発生が予想される場合は、アイドルローラ１６の周速度を制御して、画像延びの原因の一つである転写ニップ部２７直前に形成される用紙Ｐのタワミ部２８を小さくするので、画像延びを引き起こす原因である滑り現象の発生を、タワミ部２８を完全に無くしてしまう（画質を低下させる）ようなことなく抑制或いは防止）して、元画像とほぼ同じ画像（近い画像）を再現でき、後端ボイドを確保して、後端ボイドが減少したり無くなったりすることによる上記した不具合を適切に回避することができる。
【０１１７】
なお、上記画像形成装置における画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、撓み調整手段は、ハードウェアロジックによって実現されてもよいし、本実施の形態で述べたように、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１１８】
すなわち、画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、及び撓み調整手段として機能を実現する画像処理方法の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、画像形成装置は、上述した機能を実現する読取領域の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を画像読取装置に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、実現可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１９】
このように本明細書において、手段（部）とは必ずしも物理的手段を意味するものではなく、各手段の機能がソフトウェアによって実現される場合も包含する。さらに、１つの手段の機能が、２つ以上の物理的手段により実現されても、もしくは、２つ以上の手段の機能が、１つの物理的手段により実現されてもよい。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理が行われるために図示していないメモリ、例えばＲＯＭのようなもの自体がプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１２１】
いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であっても良いし、あるいは、いずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータの図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１２２】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の磁気ディスクやCD−ROM／MO／MD／DVD等の光ディスクのディスク系、ICカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクROM、EPROM（Erasable Programmable Read Only Memory）、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であっても良い。
【０１２３】
また、本実施の形態においては、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であっても良い。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであり、画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図２】上記画像形成装置の構成を示す縦断面図である。
【図３】上記画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図４】上記画像形成装置における画像形成部の構成を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）ともに、上記画像形成装置における転写ニップ部への用紙の搬送状態を示す説明図である。
【図６】転写ニップ部とアイドルローラとの間に形成されるタワミ部の撓み量の調整幅を示す説明図である。
【図７】上記画像形成装置が扱う用紙に対してその搬送方向の長さにより決まる滑り現象の発生可能領域を示す説明図である。
【図８】アイドルローラの周速度と、時間と、用紙長さとの関係でアイドルローラの周速度の可変制御を示す説明図である。
【図９】上記画像形成装置における印字動作を示すフローチャートである。
【図１０】上記画像形成装置におけるアイドルローラの動作を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）（ｂ）共に、トナーの小粒径化に伴う感光体と用紙との吸着力の低下のメカニズムを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０    トナー像（可視像）
１６    アイドルローラ（記録材搬送用ローラ）
２１    感光体（静電潜像担持体）
２５    転写ローラ
２７    転写ニップ部
３１    ＣＰＵ（画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、撓み調整手段）
３２    ＲＯＭ（画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、撓み調整手段）
３３    ＲＡＭ（画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、撓み調整手段）
３４    画像情報処理部（画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、
撓み調整手段）
Ｐ    用紙(記録材)
【図１】
2006227318.tif 000003
【図２】
2006227318.tif 000004
【図３】
2006227318.tif 000005
【図４】
2006227318.tif 000006
【図５】
2006227318.tif 000007
【図６】
2006227318.tif 000008
【図７】
2006227318.tif 000009
【図８】
2006227318.tif 000010
【図９】
2006227318.tif 000011
【図１０】
2006227318.tif 000012
【図１１】
2006227318.tif 000013