(57)【要約】【課題】専用のセンサを必要とせずに環境変化や経時変化による画像濃度の変動を補正する。【解決手段】画像形成動作以外のタイミングで、予め定めた濃度（指示値）で濃度チェック用現像剤像を前記像担持体上に形成し（Ｓ１４）、濃度チェック用現像剤像が転写ニップ部に存在しないときの転写部材の抵抗値に相当するデータＶ０を測定する（Ｓ１５）。また、濃度チェック用現像剤像が転写ニップ部に存在するときの転写部材の抵抗値に相当するデータＶ１を測定する。データＶ０に対応して予め用意されたトナー濃度判定用基準データＶ２とデータＶ１とを比較し（Ｓ１７）、比較結果に応じて、プリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行う（Ｓ１８）。【選択図】図２
2006276703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の面上に形成された現像剤像を記録材上に転写させる転写部材を備えた画像形成装置における画像濃度制御方法であって、
濃度チェック用現像剤像を前記像担持体上に形成するステップと、
前記濃度チェック用現像剤像が前記像担持体と前記転写部材との間の転写ニップ部に存在しないときの前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定するステップと、
前記濃度チェック用現像剤像が前記転写ニップ部に存在するときの前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定するステップと、
両測定結果に基づいて、プリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行うステップと
を備えたことを特徴とする画像濃度制御方法。
【請求項２】
前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定するステップでは、前記転写部材に対して定電流を流し、前記濃度チェック用現像剤像が前記像担持体と前記転写部材との間の転写ニップ部に存在しないときと存在するときのそれぞれの前記転写部材の抵抗値に相当するデータを、前記転写部材の両端の第１および第２の電圧値として測定することを特徴とする請求項１記載の画像濃度制御方法。
【請求項３】
前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定するステップは、
前記第１の電圧値に基づいて濃度判定用基準データを求めるステップと、
この濃度判定用基準データと前記第２の電圧値とを比較するステップとを有し、
前記補正を行うステップでは、前記比較の結果に基づいてプリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行う
ことを特徴とする請求項２記載の画像濃度制御方法。
【請求項４】
前記定電流の極性を前記現像剤の帯電極性と逆にし、前記転写部材に付着した現像剤のクリーニングを行うステップを設けたことを特徴とする請求項２記載の画像濃度制御方法。
【請求項５】
前記定電流の極性を前記現像剤の帯電極性と同じにしたことを特徴とする請求項２記載の画像濃度制御方法。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記像担持体を一様に帯電させる帯電手段と、前記帯電した像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、形成された前記静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段とを備え、
前記補正を行うステップでは、前記帯電手段、潜像形成手段および現像手段のうち少なくとも１つの像形成条件を変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像濃度制御方法。
【請求項７】
前記転写部材はイオン導電系の転写ローラであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像濃度制御方法。
【請求項８】
像担持体の面上に形成された現像剤像を記録材上に転写させる転写部材を備えた画像形成装置において、
濃度チェック用現像剤像を前記像担持体上に形成する像形成手段と、
前記濃度チェック用現像剤像が前記像担持体と前記転写部材との間の転写ニップ部に存在しないときと存在するときのそれぞれの前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定する測定手段と、
前記測定結果に基づいて、プリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行う補正手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記測定手段は、前記転写部材に対して定電流を流し、前記濃度チェック用現像剤像が前記像担持体と前記転写部材との間の転写ニップ部に存在しないときと存在するときのそれぞれの前記転写部材の抵抗値に相当するデータを、前記転写部材の両端の第１および第２の電圧値として測定することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記測定手段は、前記第１の電圧値に基づいて濃度判定用基準データを求め、この濃度判定用基準データと前記第２の電圧値とを比較し、
前記補正手段は、前記比較手段の比較結果に基づいてプリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行う
ことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定電流の極性を前記現像剤の帯電極性と逆にし、前記転写部材に付着した現像剤のクリーニング手段を設けたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定電流の極性を前記現像剤の帯電極性と同じにしたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体を一様に帯電させる帯電手段と、前記帯電した像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、形成された前記静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段とを備え、
前記補正手段による補正は、前記帯電手段、潜像形成手段および現像手段のうち少なくとも１つの像形成条件を変更することである請求項８〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写部材はイオン導電系の転写ローラであることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体の面上に形成された現像剤像を記録材上に転写させる転写部材を備えた画像形成装置において、
前記像担持体と前記転写部材との間の転写ニップ部における前記現像剤の有無により変化する前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定する測定手段と、
前記測定結果に基づいて、プリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行う補正手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関し、特に現像剤（トナー）を用いる画像濃度を制御する画像濃度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のような画像形成装置において、その出力画像の濃度を安定化させるため、特許文献１に記載されているように、電子写真感光体の像担持体上の表面電位を検知するセンサを設け、画像形成シーケンスとは別に基準となる潜像パターンを形成し、その領域を検知してその情報に基づき帯電手段や現像手段への印加電圧を制御する方法が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２に記載されているように現像器内に配置されたトナー濃度検知センサの電気的信号の変化により、トナー濃度を推測して補正を実行する提案もされている。
【０００４】
更には、特許文献３に記載されているように像担持体上に特定パターン像を形成し、その光学濃度を読取り、画像形成条件にフィードバック制御をさせるという手法が提案されている。例えば、感光ドラム上に形成された特定のパターン像（トナー像）を発光素子により照射し、その照射した光のパターン像での反射光を受光素子で受光し、その受光素子の出力信号に応じてコントロール信号をコントラスト電位等にフィードバックし、これにより適切な画像濃度を得るようにしている。この濃度補正制御は、周囲環境の変動や感光ドラムの劣化、現像剤の濃度（トナー濃度）等による出力画像濃度の変動を補正させ、出力画像濃度を安定させるために、数時間毎に、あるいは数百枚から数千枚の印字毎に実行される。
【特許文献１】特開昭６１−１１７５７２号公報
【特許文献２】特開平５−１００５７３号公報
【特許文献３】特開平５−８０６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来例では、像担持体上の表面電位を検知する電位センサや像担持体上の画像パターン濃度を検知する濃度検知センサ、現像スリーブ上のトナー付着量を検知するセンサ等が必要となり、装置のコスト増を招来するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、環境変化や経時変化による画像濃度の変動を専用のセンサを必要とすることなく画像濃度の補正を行うことができる画像濃度制御方法およびこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による画像濃度制御方法は、像担持体の面上に形成された現像剤像を記録材上に転写させる転写部材を備えた画像形成装置における画像濃度制御方法であって、濃度チェック用現像剤像を前記像担持体上に形成するステップと、前記濃度チェック用現像剤像が前記像担持体と前記転写部材との間の転写ニップ部に存在しないときの前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定するステップと、前記濃度チェック用現像剤像が前記転写ニップ部に存在するときの前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定するステップと、両測定結果に基づいて、プリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行うステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
像担持体と転写部材との間の転写ニップ部に現像剤が介在する場合には転写部材の抵抗値が変化する。その際、現像剤像の濃度（分布密度）によってその抵抗値も変化する。すなわち、濃度が高い程抵抗値が大きくなる。よって、転写ニップ部に現像剤像が介在する場合の転写部材の抵抗値は濃度に比例することになる。但し、転写部材自身の抵抗値も環境変化等によって変化するので、この抵抗値に相当するデータ（実施の形態におけるデータＶ１）のみではなく、転写ニップ部に現像剤像が介在しない場合の転写部材の抵抗値に相当するデータ（実施の形態におけるデータＶ０ひいてはデータＶ２）をも利用することにより、環境変化等の要因の影響を相殺することができる。
【０００９】
前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定するステップでは、前記転写部材に対して定電流を流し、前記濃度チェック用現像剤像が前記像担持体と前記転写部材との間の転写ニップ部に存在しないときと存在するときのそれぞれの前記転写部材の抵抗値に相当するデータを、前記転写部材の両端の第１および第２の電圧値として測定することができる。より具体的には、前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定するステップは、前記第１の電圧値に基づいて濃度判定用基準データを求めるステップと、この濃度判定用基準データと前記第２の電圧値とを比較するステップとを有し、前記補正を行うステップでは、前記比較の結果に基づいてプリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行う。
【００１０】
前記定電流の極性を前記現像剤の帯電極性と逆にした場合には、前記転写部材に付着した現像剤のクリーニングを行うステップを設ける。  前記定電流の極性を前記現像剤の帯電極性と同じにした場合には、前記クリーニングを行うステップは不要である。
【００１１】
前記補正を行うステップは、画像形成装置の帯電手段、潜像形成手段および現像手段のうち少なくとも１つの像形成条件を変更することで実現可能である。
【００１２】
前記転写部材は、例えばイオン導電系の転写ローラである。
【００１３】
本発明による画像形成装置は、前記画像濃度制御方法を実施するための装置であり、像担持体の面上に形成された現像剤像を記録材上に転写させる転写部材を備えた画像形成装置において、濃度チェック用現像剤像を前記像担持体上に形成する像形成手段と、前記濃度チェック用現像剤像が前記像担持体と前記転写部材との間の転写ニップ部に存在しないときと存在するときのそれぞれの前記転写部材の抵抗値に相当するデータを測定する測定手段と、前記測定結果に基づいて、プリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行う補正手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、像担持体上に濃度チェック用現像剤像を形成して、この濃度チェック用現像剤像が像担持体と転写部材との間の転写ニップ部に存在しないときと存在するときの転写部材の抵抗値に相当するデータを測定し、この測定結果に基づいて、プリント動作時の画像濃度に影響を与える像形成条件の補正を行うことにより、従来トナー濃度補正に必要としていた電位センサや濃度センサを必要とすることなく、環境状態や耐久状態で変動するトナー濃度の補正を実行することが可能になる。その結果、装置コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
図１に、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す。本実施の形態では、本発明に係る画像形成装置としてレーザプリンタを例として説明する。但し、本発明はレーザプリンタへの適用に限定されるものではない。
【００１７】
まず、同図を参照してレーザプリンタの構成を説明する。
【００１８】
このレーザプリンタは、像担持体として感光ドラム１を備えている。感光ドラム１は、装置本体Ｍによって回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印Ａ方向に所定の速度（本実施の形態では１０７ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード）で回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、感光ドラム１を均一に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ２、静電潜像を形成するための露光手段であるレーザスキャナ３、静電潜像をトナーにより顕像化するための現像装置４、紙等のシート状の記録材Ｐに感光ドラム１上のトナー画像を転写するための転写装置である転写ローラ５、感光ドラム１上に残留する未転写トナーを回収するクリーニング装置６が配設されている。装置本体Ｍの下部には、記録材Ｐを収納した給紙カセット７が配置されており、感光ドラム１の上部には、加熱制御される定着ローラ（または定着フィルム）２６や加圧ローラ２５等により構成される定着装置８が配置されている。
【００１９】
更には、装置本体Ｍの背面に画像形成動作等を制御する制御基板９が配置されている。制御基板９上には、画像形成動作等を実行する指令を出すＣＰＵ９ａやプログラム等が格納されたメモリ９ｂが搭載されている。メモリ９ｂ内には、後に記載するＡＴＶＣの実行で決定するための最適転写電圧のデータテーブルやトナー濃度の補正の要否を判定するためのトナー濃度判定用基準データのデータテーブル等が保存されている。これらのプリンタの動作はＣＰＵ９ａがメモリ９ｂから必要なプログラムを読み出して実行することにより実現される（後に詳細に説明するフローチャートによる処理も同様である）。
【００２０】
次に、上述構成のレーザプリンタの動作を説明する。
【００２１】
駆動手段（不図示）によって矢印Ａ方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位（例えば−５８５Ｖ）に一様に帯電される。帯電動作終了後にＣＰＵ９ａは転写ローラ５に所定の極性で定電流（例えば＋５μＡ）を印加して、転写ローラ５両端の電圧Ｖ０を測定する。この例では、転写ローラ５へ向かって流れる電流の極性を正（＋）とする。また、トナーの帯電極性は負（−）とする。この測定値に基づいて最適な転写出力Ｖｔが求められる。具体的には、転写ローラ測定電圧Ｖ０に対して最適な転写出力Ｖｔがあらかじめメモリ９ｂ内にデータテーブル（または計算式）で設定されており、測定値に基づいてこのデータテーブル（または計算式）を参照することにより、画像形成動作時に出力すべき転写電圧Ｖｔを決定する。
【００２２】
すなわち、転写ローラ５に定電流を印加し、両端の電圧を測定することで転写ローラ５のインピーダンスが計算できるので、外部環境や耐久等における転写ローラ５の抵抗変化に応じた最適転写電圧Ｖｔを求めることができる。前記"転写ローラ測定電圧"は、計算で得たインピーダンスに対応して良好な転写画像が得られるように予め決めた値である。（以下この最適転写電圧決定方法をＡＴＶＣ(Auto Transfer Voltage Control) と呼ぶ。）
【００２３】
この感光ドラム１を一様に帯電させ、画像形成動作時の最適転写電圧を決めるまでの動作及びレーザスキャナ３の図示しないポリゴンモータを所定の回転数まで加速する動作、定着装置８をトナーが溶融可能な所定の温度になるまで上昇させる動作の全てが完了するまでの動作をイニシャル回転と呼ぶ。
【００２４】
イニシャル回転動作終了後、感光ドラム１は、その表面に対し露光手段であるレーザスキャナ３によって画像情報に基づいた画像露光がなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は、アルミローラ表面にカーボンをコートした現像スリーブ４ａを有しており、この現像スリーブ４ａに所定の現像バイアス（例えばＡＣ：２４００Ｈｚ、１．６ＫＶｐｐ／ＤＣ：−４５５Ｖ）を印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像（顕像化）する。
【００２５】
トナー像は、転写ローラ５によって紙等の記録材Ｐに転写される。記録材Ｐは、給紙カセット７に収納されており、図示しない給紙ローラや搬送ローラによって搬送され、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部Ｎに搬送される。
【００２６】
転写ローラ５はイニシャル回転動作のＡＴＶＣで決定した最適転写電圧を印加することによって感光ドラム１上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写させる。記録材Ｐは、図示しない搬送ガイドに沿って定着装置８に搬送される。定着装置８において、未定着トナー像が加熱、加圧されてトナーが溶融することで記録材Ｐ表面に定着される。
【００２７】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去され、次の画像形成に供される。
【００２８】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００２９】
次に、本実施の形態におけるプリンタの詳細動作について図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００３０】
プリンタがホストコンピュータ（図示せず）からプリント信号を受信すると、前述のイニシャル回転動作を開始する（Ｓ１１）。このイニシャル回転動作では、まず、感光ドラム１上を均一に帯電させる。同時に図示しないポリゴンモータを所定回転数(本実施の形態では２５２３０ｒｐｍ)まで加速させる動作と、定着装置８が所定温度(本実施の形態では１５０℃)に到達するまで図示しないハロゲンランプを通電して加熱する動作とを実行する。
【００３１】
感光ドラム１の帯電後、転写ＡＴＶＣを開始し、図３（ａ）に示すように、転写ローラ５に定電流(＋５μＡ)を印加する（Ｓ１２）。転写高圧電源１９が印加している電圧は転写ローラ５の抵抗値（転写ニップ部でのトナー黒帯の存在有無の影響を含む）により変化する。この電圧は転写ローラ５の両端の電圧Ｖ０に相当する。そこで、転写ローラ５両端の電圧Ｖ０を測定し、印字動作に転写ローラ５へ印加すべき最適転写電圧Ｖｔを決定する（Ｓ１３）。この時点で、ＡＴＶＣは終了する。
【００３２】
続いて、転写ローラ５への＋５μＡ定電流の印加を継続した状態で、均一に帯電した感光ドラム１上にレーザ光を照射して所定のサイズ（例えば主走査幅２００ｍｍ×副走査幅５ｍｍ）の帯状の潜像を形成し、印字中と同じ現像バイアス(ＡＣ：２４００Ｈｚ/１.６ＫＶｐｐ、ＤＣ：−４４０Ｖ)を印加することで、感光ドラム１上にトナー黒帯５１を形成する（Ｓ１４）。図３（ｂ）に示すように、この形成したトナー黒帯５１が転写ローラ５を通過する際に転写ローラ５の両端の電圧をトナー黒帯電圧Ｖ１として測定する（Ｓ１５）。
【００３３】
図４に、転写ローラ５の両端の電圧Ｖの時間に応じた変化をグラフで示す。感光ドラム１と転写ローラ５の間のニップ部にトナー黒帯５１が介在していない期間の電圧Ｖの値はＶ０であるが、ニップ部にトナー黒帯５１が介在する期間中、電圧Ｖの値はＶ０からＶ１へ変化することが分かる。
【００３４】
その後、ＣＰＵ９ａは、ＡＴＶＣで検知したＶ０に対応するトナー濃度判定用基準データＶ２をメモリ９ｂ内から読み出し（Ｓ１６）、測定したトナー黒帯電圧Ｖ１とトナー濃度判定用基準データＶ２とを比較する（Ｓ１７）。トナー黒帯電圧Ｖ１のほうが小さい場合は、感光ドラム１上のトナーの載り量が減って濃度が出なくなっていると判断する。
【００３５】
本実施の形態では、抵抗値が８×１０７Ω程度のＮＢＲゴムを主成分としたイオン導電系転写ローラ５を使用している。このような転写ローラ５の抵抗値は温度や湿度等の環境変動により変動する。したがって、トナー黒帯電圧Ｖ１を固定的な閾値で判定すると、適正な判断ができない。そこで、本実施の形態では、ＡＴＶＣで検知したＶ０に環境変動が反映されていることに鑑み、このＶ０の値に基づいてトナー黒帯電圧Ｖ１を判定するための適正な閾値としてのトナー濃度判定用基準データＶ２を求める。
【００３６】
本実施の形態では、トナー濃度の補正が必要と判断したＣＰＵ９ａは印字動作での濃度を上げるため現像コントラストを広げるように現像ＤＣバイアスを変更して現像コントラストを濃度が濃くなるほうに所定値だけ（ここでは−４００Ｖから−４５０Ｖへ５０Ｖ）シフトする制御を実行する（Ｓ１８）。
【００３７】
ステップＳ１７で、トナー黒帯電圧Ｖ１の方が大きいと判断された場合は、トナー濃度補正は行わない。
【００３８】
トナー黒帯が転写ローラ５を通過したことにより転写ローラ５はトナーが付着して汚れているため、ＣＰＵ９ａは転写ローラ５にトナーと逆極性のクリーニングバイアス(本実施の形態では−３ＫＶ)を転写ローラ３周以上の時間印加する（Ｓ１９）。
【００３９】
このようにして、環境変動に応じて必要なトナー濃度補正を実行した後、通常の印字動作を実行して、記録材としての用紙Ｐへのプリント動作を行う（Ｓ２０）。このプリント動作における感光ドラム１から用紙Ｐへのトナー像の転写時に上記ステップＳ１３で決定された最適転写電圧Ｖｔが利用される。なお、この最適転写電圧Ｖｔの印加時には転写高圧電源１９の定電圧制御が行われる。
【００４０】
トナー濃度データＶ１を求める処理の実行タイミングとしては、（１）プリントジョブ毎、（２）装置電源オン時、（３）省エネルギーモードからの復帰時、（４）オペレータの指示時、等が考えられる。一旦求められたトナー濃度データＶ１の値は、次に更新されるまでメモリ９ｂに不揮発的に記憶されるようにする。
【００４１】
図５は、実験的にＶ０を変化させつつ反射濃度１.３のトナー黒帯を形成して転写ローラを通過させることにより求めた適正なトナー濃度判定用基準データＶ２を示すグラフである。トナー濃度判定用基準データＶ２はトナー濃度補正を行うか否かの閾値として機能する。このグラフの結果から、Ｖ０の値に基づいてＶ２を求めるためのデータテーブルまたは計算式を作成することができる。このようなデータテーブルまたは計算式は、メモリ９ｂ内に不揮発的に保存しておく。本実施の形態ではトナー濃度補正を開始するトナー濃度を反射濃度１.３に設定したが特にこれに限られるものではなく任意に設定可能である。
【００４２】
例えば２３℃／５０％の環境下において＋５μＡ印加したＡＴＶＣでのＶ０は＋１ＫＶ程度である。この状態で反射濃度１.３のトナー黒帯を転写ローラ５上へ通過させると転写ローラ５両端の電圧は、トナー黒帯の影響で転写ローラ５の抵抗値が上昇するので例えば＋１.２ＫＶに上昇する。この値は環境変動により変化する。この変化した電圧値がトナー濃度判定用基準データＶ２となる。
【００４３】
反射濃度が１.３より薄くなる（すなわち、転写ローラ５へのトナー付着が少なくなる）と、トナー黒帯電圧Ｖ１の出力値は小さくなる。その結果、トナー黒帯電圧Ｖ１の出力値がトナー濃度判定用基準データＶ２よりも小さくなったとき、トナー濃度が薄くなったと判断して、トナー濃度の補正を実行する。
【００４４】
トナー濃度を補正する方法としては、いくつかの方法が考えられる。例えば、（１）感光ドラム１の帯電手段の帯電直流バイアスを変化させる、（２）潜像形成手段のレーザパワーを変化させる、（３）現像手段の現像バイアスを変化させる、（４）これらを任意に組み合わせる、等である。
【００４５】
現像ＤＣバイアスを−４００Ｖから−４５０Ｖに変更して現像コントラストを濃度が濃くなるほうに５０Ｖシフトする制御を実行することによって、印字動作で用紙Ｐに印字されるトナー濃度は本実施の形態において反射濃度１．２８から１.４３と濃度を上げることが可能になり、電位センサや濃度センサ等の専用の検知部材を必要としない簡易な構成で環境条件や耐久状態での濃度変動を少なくすることが可能になった。
【００４６】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの詳細動作について図６のフローチャートに基づいて説明する。装置構成については第１の実施の形態と同じであり、重複した説明は省略する。
【００４７】
プリンタがホストコンピュータ（図示せず）からプリント信号を受信すると、前述のイニシャル回転動作からＡＴＶＣでの最適転写電圧Ｖｔの決定までは、図２のフローチャートと同じである（Ｓ１１〜Ｓ１３）。
【００４８】
その後、図７（ａ）に示すように、ＣＰＵ９ａは転写ローラ５にトナーと同極性の−５μＡ定電流を印加して転写ローラ５両端の電圧Ｖ３を測定する（Ｓ２１）。
【００４９】
次に、均一に帯電した感光ドラム１上にレーザ光を照射して所定のサイズ（例えば主走査幅２００ｍｍ×副走査幅５ｍｍ）の帯状の潜像を形成し、印字中と同じ現像バイアス(ＡＣ：２４００Ｈｚ/１.６ＫＶｐｐ、ＤＣ：−４４０Ｖ)を印加することで、感光ドラム１上にトナー黒帯を形成する（Ｓ２２）。この形成したトナー黒帯が転写ローラ５を通過する際に、図７（ｂ）に示すように、トナーと同極性のバイアスを印加した転写ローラ５の両端の電圧をトナー黒帯電圧Ｖ４として測定する（Ｓ２３）。
【００５０】
その後、ＣＰＵ９ａは、トナーと同極性の定電流(−５μＡ)印加時の転写ローラ５両端の電圧Ｖ３に対応するトナー濃度判定用基準データＶ５をメモリ９ｂ内から読み出す（Ｓ２４）。ついで、測定したトナー黒帯電圧Ｖ４とトナー濃度判定用基準データＶ５とを比較する（Ｓ２５）。トナー黒帯電圧Ｖ４のほうが小さい場合は、感光ドラム１上のトナーの載り量が減って濃度が出なくなっていると判断する。
【００５１】
本実施の形態において、前述のように環境変動により転写ローラ５の抵抗値が変動するが、例えば２３℃／５０％の環境下において−５μＡ印加した時の転写ローラ５両端の電圧Ｖ３は−１ＫＶ程度である。この状態で反射濃度１.３のトナー黒帯を転写ローラ５上へ通過させると転写ローラ５両端の電圧は、トナー黒帯の分だけ転写ローラ５の抵抗値（絶対値）が上昇する。例えば−１.２ＫＶに上昇し、この値がトナー濃度判定用基準データＶ５となる。反射濃度が１.３より薄くなり、転写ローラ５へのトナー付着が少なくなるとトナー黒帯電圧Ｖ４の出力値は小さくなるのでトナー濃度判定用基準データＶ５よりも数値が小さくなる。これによりトナー濃度が薄くなったと判断して補正を実行する。トナー黒帯電圧Ｖ４の方が大きければ、トナー濃度補正は必要ないと判断し、トナー濃度補正は実行しない。
【００５２】
トナー濃度の補正が必要と判断したＣＰＵ９ａは印字動作での濃度を上げるため現像コントラストを広げるように現像ＤＣバイアスを例えば−４００Ｖから−４５０Ｖに変更して現像コントラストを濃度が濃くなるほうに５０Ｖシフトする制御を実行する（Ｓ２６）。
【００５３】
このようにして、環境変動に応じて必要なトナー濃度補正を実行した後、通常の印字動作を実行して用紙Ｐへのプリント動作を行う（Ｓ２７）。
【００５４】
なお、メモリ９ｂ内に保存されているトナー濃度判定用基準データＶ４は、転写ローラ５に−５μＡの定電流を印加したときの転写ローラ５両端電圧Ｖ３を変化させ、各Ｖ３でトナー濃度補正を開始する閾値となるトナー濃度(本実施の形態では反射濃度１.３)のトナー黒帯を形成して、転写ローラ５を通過する際の転写ローラ５の両端電圧を予め実験により測定した値であり、データテーブル（または計算式）として表される。
【００５５】
本実施の形態により、第１の実施の形態と同様に印字動作で用紙Ｐに印字されるトナー濃度は本実施の形態において反射濃度を例えば１．２８から１.４３へと上げることが可能になり、電位センサや濃度センサ等の専用の検知部材を必要としない簡易な構成で環境条件や耐久状態での濃度変動を少なくすることが可能になった。
【００５６】
更には、トナー黒帯が転写ローラ５を通過する際にトナーと同極性のバイアスを転写ローラ５に印加しているので、転写ローラ５に付着するトナーの量を第１の実施の形態に記載の構成より１／１０程度に減少させることが可能になり、転写ローラ５のクリーニング時間も短縮できるのでイニシャル回転動作にかかる時間を短縮することが可能になった。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、画像濃度の補正は１つの閾値（トナー濃度判定用基準データ）を用いて補正の有無のみを判断したが、複数の閾値を用いて複数段階で補正を行うようにしてもよい。また、図３、図７で説明したように、トナー濃度データの測定時に定電流制御を用いたが、定電圧制御を用いることも可能である。この場合には、転写ローラを流れる電流値を、例えば基準抵抗の電圧降下量として測定し、これをトナー濃度データとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの詳細動作を表すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態の動作の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における、転写ローラ５の両端の電圧Ｖの時間に応じた変化を示したグラフである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における、検知電圧Ｖ０とトナー濃度判定用基準データＶ２の関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの詳細動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態の動作の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…感光ドラム
２…帯電ローラ
３…レーザスキャナ
４…現像装置
４ａ…現像スリーブ
５…転写ローラ
６…クリーニング装置
６ａ…クリーニングブレード 
７…給紙カセット 
８…定着装置
９…制御基板
９ａ…ＣＰＵ
９ｂ…メモリ
２５…加圧ローラ
２６…定着ローラ
Ｍ…装置本体
Ｌ…レーザ光路
Ｐ…記録材
Ｎ…転写ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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