(57)【要約】【課題】  複数のデジタル映像編集装置に接続された編集ストレージを、統括して仮想ストレージとして一括管理し、他のデジタル映像編集装置に接続された編集ストレージを当該デジタル映像編集装置に接続された編集ストレージとして扱うことができるデジタル放送システムを提供する。【解決手段】  デジタル放送システムにおいて、デジタル映像編集装置１０５と、編集ストレージ１０４および管理ストレージ１０３を有するストレージシステムと、送出装置１１４とを備え、編集ストレージ１０４に格納されたデジタル映像データへのアクセス経路として、デジタル映像編集装置１０５から編集ストレージ１０４への第１のアクセス経路と、デジタル映像編集装置１０５から管理ストレージ１０３内部の仮想ストレージを経由した第２のアクセス経路とを有し、編集ストレージ１０４の使用状態に基づいて、第１のアクセス経路および第２のアクセス経路からのアクセスを制御する。【選択図】  図１
2006302052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータ編集装置が接続され、前記デジタルデータ編集装置で編集されたデジタルデータを格納する編集ストレージと、
前記編集ストレージが接続され、前記編集ストレージを内部的に仮想ストレージとして定義する管理ストレージとを備え、
前記編集ストレージに格納された前記デジタルデータへのアクセス経路として、前記デジタルデータ編集装置から前記編集ストレージへの第１のアクセス経路と、前記デジタルデータ編集装置から前記管理ストレージ内部の前記仮想ストレージを経由した第２のアクセス経路とを有し、
前記編集ストレージの使用状態に基づいて、前記第１のアクセス経路および前記第２のアクセス経路からのアクセスを制御することを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記編集ストレージ上に定義され、前記デジタルデータを格納する論理ボリュームは、前記デジタルデータ編集装置と前記管理ストレージに対して、アクセスするためのパスとアクセス権限を与えることを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記管理ストレージに、複数の前記編集ストレージが接続され、
前記管理ストレージは、前記複数の編集ストレージをそれぞれ異なる複数の仮想ストレージとして定義し、
前記複数の編集ストレージに接続された、それぞれの前記デジタルデータ編集装置は、前記複数の仮想ストレージにアクセスし、前記複数の編集ストレージ間で、前記デジタルデータの参照および移動を行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項１記載のストレージ装置において、
前記編集ストレージに複数の前記デジタルデータ編集装置が接続され、前記複数のデジタルデータ編集装置により、前記編集ストレージに格納された前記デジタルデータを編集することを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記編集ストレージ上に定義され、前記デジタルデータを格納する論理ボリュームは、前記デジタルデータ編集装置が直接アクセスするプライマリボリュームと前記プライマリボリュームが複製されたセカンダリボリュームを有し、前記管理ストレージは、前記セカンダリボリュームを仮想ストレージとして定義することを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
請求項５記載のストレージシステムにおいて、
前記プライマリボリュームと前記セカンダリボリュームとの間で同期状態および非同期状態を持ち、前記プライマリボリュームの編集状況、前記同期状態および非同期状態の情報に基づいて、前記管理ストレージ上での前記仮想ストレージとしてのセカンダリボリュームのアクセス権限を制御することを特徴とするストレージシステム。
【請求項７】
請求項６記載のストレージシステムにおいて、
前記アクセス権限の制御および前記アクセス権限の制御状況の参照を、前記管理ストレージ上で動作し、前記仮想ストレージを管理する仮想ストレージ管理ＧＵＩツール、または、前記仮想ストレージ管理ＧＵＩツールに連動して動作する前記デジタルデータ編集装置上で動作するアクセス権状況管理ＧＵＩツールで行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項８】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記仮想ストレージは、デジタルフォーマットが異なる複数の前記デジタルデータ編集装置で編集された前記デジタルデータを、それぞれの前記デジタルデータ編集装置が使用できる共通デジタルフォーマットとして格納することを特徴とするストレージシステム。
【請求項９】
請求項８記載のストレージシステムにおいて、
前記デジタルデータ編集装置で編集された前記デジタルデータを、前記仮想ストレージに複数に分割された状態で格納することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記管理ストレージは、前記デジタルデータを送出する送出装置に前記デジタルデータを提供する際、前記管理ストレージ上で、前記デジタルデータを複数複製して、その複数のデジタルデータをクラスタリング接続されたパスで提供することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１１】
放送用のデジタル映像データを編集するデジタル映像編集装置と、
前記デジタル映像編集装置が接続され、前記デジタル映像編集装置で編集されたデジタル映像データを格納する編集ストレージおよび前記編集ストレージが接続され、前記編集ストレージを内部的に仮想ストレージとして定義する管理ストレージを有するストレージシステムと、
前記管理ストレージに格納された前記デジタル映像データを放送波として送出する送出装置とを備え、
前記編集ストレージに格納された前記デジタル映像データへのアクセス経路として、前記デジタル映像編集装置から前記編集ストレージへの第１のアクセス経路と、前記デジタル映像編集装置から前記管理ストレージ内部の前記仮想ストレージを経由した第２のアクセス経路とを有し、
前記編集ストレージの使用状態に基づいて、前記第１のアクセス経路および前記第２のアクセス経路からのアクセスを制御することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のデジタル放送システムにおいて、
前記編集ストレージ上に定義され、前記デジタルデータを格納する論理ボリュームは、前記デジタル映像編集装置と前記管理ストレージに対して、アクセスするためのパスとアクセス権限を与えることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１３】
請求項１１記載のデジタル放送システムにおいて、
前記管理ストレージに、複数の前記編集ストレージが接続され、
前記管理ストレージは、前記複数の編集ストレージをそれぞれ異なる複数の仮想ストレージとして定義し、
前記複数の編集ストレージに接続された、それぞれの前記デジタル映像編集装置は、前記複数の仮想ストレージにアクセスし、前記複数の編集ストレージ間で、前記デジタル映像データの参照および移動を行うことを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１４】
請求項１１記載のストレージ装置において、
前記編集ストレージに複数の前記デジタル映像編集装置が接続され、前記複数のデジタル映像編集装置により、前記編集ストレージに格納された前記デジタル映像データを編集することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１５】
請求項１１記載のデジタル放送システムにおいて、
前記編集ストレージ上に定義され、前記デジタル映像データを格納する論理ボリュームは、デジタル映像編集装置が直接アクセスするプライマリボリュームと前記プライマリボリュームが複製されたセカンダリボリュームを有し、前記管理ストレージは、前記セカンダリボリュームを仮想ストレージとして定義することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のデジタル放送システムにおいて、
前記プライマリボリュームと前記セカンダリボリュームとの間で同期状態および非同期状態を持ち、前記プライマリボリュームの編集状況、前記同期状態および非同期状態の情報に基づいて、前記管理ストレージ上での前記仮想ストレージとしてのセカンダリボリュームのアクセス権限を制御することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のデジタル放送システムにおいて、
前記アクセス権限の制御および前記アクセス権限の制御状況の参照を、前記管理ストレージ上で動作し、前記仮想ストレージを管理する仮想ストレージ管理ＧＵＩツール、または、前記仮想ストレージ管理ＧＵＩツールに連動して動作する前記デジタル映像編集装置上で動作するアクセス権状況管理ＧＵＩツールで行うことを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１８】
請求項１１記載のデジタル放送システムにおいて、
前記仮想ストレージは、デジタル映像フォーマットが異なる複数の前記デジタル映像編集装置で編集された前記デジタル映像データを、それぞれの前記デジタル映像編集装置が使用できる共通デジタル映像フォーマットとして格納することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１９】
請求項１８記載のデジタル放送システムにおいて、
前記デジタル映像編集装置で編集された前記デジタル映像データを、前記仮想ストレージに複数に分割された状態で格納することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項２０】
請求項１１記載のデジタル放送システムにおいて、
前記管理ストレージは、前記送出装置に前記デジタル映像データを提供する際、前記管理ストレージ上で、前記デジタル映像データを複数複製して、その複数のデジタル映像データをクラスタリング接続されたパスで提供することを特徴とするデジタル放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステムおよびデジタル放送システムに関し、特に、デジタルデータを格納するストレージの構成、インタフェース、共有手段、管理手段、送出手段を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送システムのデジタル化が進められる中、映像もハイビジョン化によりデジタルデータの量も増加の傾向にある。これは例えば、デジタルデータの品質を上げるために、例えばＭＰＥＧ２データを例にあげると、データのビットレートは一般的に市販されているＤＶＤビデオの映像では４〜８Ｍｂｐｓ程度のレートであるが、これが１００Ｍｂｐｓ以上にまで上がることになる。
【０００３】
つまりディスク容量では１０倍以上のデータ量となるため、ストレージ装置側でも、データの転送速度は、重要な課題となってきている。
【０００４】
デジタル放送システムとしては、例えば、特許文献１に示すようなシステムが公知として報告されている。
【０００５】
この特許文献１で示すように、デジタル放送システムの構成は、一般的にはオーサリング装置（編集装置）と送出装置から構成され、編集装置はオーサリングを実施するオーサリング部とデジタルデータとなったコンテンツを格納するコンテンツ記憶部から構成されている。
【０００６】
オーサリング部は、メーカ独自の編集制御装置とサーバなどで構成される。コンテンツ記憶部には、一般的にストレージ装置が用いられているのが現状であり、特許文献１では、シングル構成で１つのストレージ装置を専用で使用する構成となっている。このストレージ装置は、オーサリング部とストレージ装置とのデータのＩＯに高速なＩＯ速度が要求されるため、高速なＲＡＩＤ構成や、高速インタフェースであるファイバチャネルインタフェースやｉＳＣＳＩを備えたストレージ装置が用いられている。
【０００７】
また、他のデジタル放送システムの公知例としては、これら１台のストレージ装置にＳＡＮ環境で複数の編集装置を接続して、ファイル共有する例も報告されている。ファイル共有に関しては、１台の編集装置が編集対象となる当該ファイルをアクセスしている場合は、他の編集装置からアクセスできないように排他処理が実施されている。
【０００８】
また、他の公知例として、ＩＰネットワークを利用してファイル共有を実施する例も報告されている。
【０００９】
このように、デジタル放送システムにおいては、デジタルデータを複数の編集装置で共有したいというニーズと、その手段が報告されている。
【特許文献１】特開２００１−３１３６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の技術では、シングル構成のため、１台のストレージ装置を使用して、複数のデジタル放送システムでの編集作業は行うことができないので、複数のデジタル放送システムで編集を行うためには、ファイル共有などの技術が必要となる。しかし、現在のデジタル放送システムの課題としては、ファイル共有の方法と、そのファイル共有環境での転送性能の十分な確保による例えば、映像のコマ落ち防止、画質の劣化防止である。
【００１１】
公知としてあげられている１台のストレージ装置をＳＡＮ環境において複数の編集装置で共有するシステムの課題としては、ＳＡＮ環境においては、編集装置とストレージ装置の距離による制約が発生する。
【００１２】
例えば、同一フロア内であればファイバチャネルによる接続のみで接続が可能であるが、これが隣のビルに存在する編集装置とストレージ装置を共有しようとした場合、ファイバケーブルでの接続距離制約により現実的には不可能である。
【００１３】
このように遠隔地のストレージ装置を共有する場合の技術としてはＩＰネットワークにおいてファイル共有を実施する方法が研究、報告されている。
【００１４】
しかし、ＩＰネットワークは現時点での転送速度では、上記に記載の１００Ｍｂｐｓレベルのデータ転送を転送の遅れなしに十分に実施する技術は確立されていない。実験レベルでの報告は多数あるが、専用の回線と高価な専用機器があって初めて実現可能なレベルであり、何らかの障害が発生した場合はやはりまだ多数の問題を抱えているのが現実である。
【００１５】
また、ＩＰネットワークでの一番の問題としてあげられるのは、例えば、あるファイルシステムの環境下では、１００分の映像の取り込みを実施していた場合、９９分までを取り込んだ状態で回線に何らかの障害が発生すると、データ転送が最後まで終了したことにならなく、データは正常に格納されないことがある。
【００１６】
また、映像データは、例えばデジタルテープから取り込む場合は、実際の録画時間を必要とするため、このようにデータの取り込み中の回線障害は致命的となる。ファイバチャネル経由で交替パスを構成して取り込んだ場合には、片系のファイバチャネルに障害が発生しても、交替パスを経由して取り込めるため、このような問題は発生しない。
【００１７】
このようにＩＰネットワークについては従来の技術ではやはり実用化にはまだ問題が残されている課題が存在する。
【００１８】
このため、現状では、性能保持の観点から、ある編集装置では、ＩＰストレージへのキャプチャーをソフトウエアで禁止しているほどである。
【００１９】
また、他の課題として、デジタル映像編集装置は、データをデジタル加工する過程で、各デジタル編集機器メーカが加工、編集処理を高速化するため、独自のデジタルデータフォーマットを採用している。これは各メーカのハード、ソフト、処理方法に依存したレコード長や、データ構成を用いることで、高速処理を実現しているためで、現状では、これらを共通化したデジタルフォーマットの規格は存在しない。
【００２０】
一般的に用いられるＭＰＥＧ２やＭＰＥＧ４は、これらデータを圧縮したファイル形式であり、データは圧縮により劣化しているため、共通のファイルとしてはベストではない。さらに、単純に共通化した非圧縮のデジタルデータを作成した場合、ハイビジョン映像では７００Ｍｂｐｓ程度の転送レートとなり、この容量では書き込み、読み込みに映像の実時間以上の時間を要してしまうため、実時間のテープより効率が悪く、非現実的である。
【００２１】
現状はこれら問題を解決する手段として、編集した映像をデジタルテープに戻して、再度、別の編集装置で読み込んで共有している。このため、このテープの読み書きが映像実時間を必要とするため、映像編集においてのターンアラウンドタイム短縮の大きな課題となっている。
【００２２】
また、データ送出装置においては、データ送出時のデータロスはコマ落ち、映像の乱れにつながるため、放送事故扱いとなり、絶対に許されない事態である。このため、現状のシステムでは送出装置のデータは半導体ディスクを使用するなど、高価な設備の投資が必要であり、また、上記、編集装置との互換性もあり、編集装置毎に送出装置を設ける必要があるケースなど、課題は多々ある。さらに公知例でも示す通り、デジタル映像データが格納されたストレージ装置は、送出装置と別装置のため、この間のデータ移動に媒体を介在を必要とするなどの課題もあった。
【００２３】
そこで、本発明の目的は、デジタル放送システムにおいて、複数のデジタル映像編集装置が共有する編集ストレージを個々のデジタル映像編集装置が専用の編集ストレージとして扱うことができるストレージシステムを提供することにある。
【００２４】
また、複数のデジタル映像編集装置に接続された編集ストレージを、統括して仮想ストレージとして一括管理し、他のデジタル映像編集装置に接続された編集ストレージを当該デジタル映像編集装置に接続された編集ストレージとして扱うことができるストレージシステムを提供することにある。
【００２５】
また、編集ストレージに格納された映像素材を放送用の送出装置に安定的に同一ストレージより提供することにある。
【００２６】
また、複数の異なるデジタル映像編集装置で作成されたデジタル映像素材の共有をストレージ装置内で分割仮想テープとして扱うことで映像実時間より短くデジタル映像素材の共有を行うことができるストレージシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００２８】
本発明によるストレージシステムは、デジタルデータ編集装置が接続され、デジタルデータ編集装置で編集されたデジタルデータを格納する編集ストレージと、編集ストレージが接続され、編集ストレージを内部的に仮想ストレージとして定義する管理ストレージとを備え、編集ストレージに格納されたデジタルデータへのアクセス経路として、デジタルデータ編集装置から編集ストレージへの第１のアクセス経路と、デジタルデータ編集装置から管理ストレージ内部の仮想ストレージを経由した第２のアクセス経路とを有し、編集ストレージの使用状態に基づいて、第１のアクセス経路および第２のアクセス経路からのアクセスを制御するものである。
【００２９】
また、本発明によるデジタル放送システムは、放送用のデジタル映像データを編集するデジタル映像編集装置と、デジタル映像編集装置が接続され、デジタル映像編集装置で編集されたデジタル映像データを格納する編集ストレージおよび編集ストレージが接続され、編集ストレージを内部的に仮想ストレージとして定義する管理ストレージを有するストレージシステムと、管理ストレージに格納された前記デジタル映像データを放送波として送出する送出装置とを備え、編集ストレージに格納されたデジタル映像データへのアクセス経路として、デジタル映像編集装置から編集ストレージへの第１のアクセス経路と、デジタル映像編集装置から管理ストレージ内部の仮想ストレージを経由した第２のアクセス経路とを有し、編集ストレージの使用状態に基づいて、第１のアクセス経路および第２のアクセス経路からのアクセスを制御するものである。
【００３０】
具体的には、デジタル映像編集装置と、デジタル映像データを格納するための編集ストレージ装置から構成されるデジタル放送設備と、複数のデジタル放送設備の編集ストレージを仮想ストレージとして取り扱える管理ストレージ装置をハード構成とする。ひとつのファイル共有としては、公知技術にあるように、１台から複数のデジタル映像編集装置が編集ストレージをファイバチャネル接続のＳＡＮ環境で、共有する小規模なデジタル編集システムが存在する。
【００３１】
例えば、この小規模なシステムは同一フロア内で構成される。さらに、このような小規模なデジタル編集システムが複数存在する。次に、複数の各小規模なデジタル編集システムに接続される編集ストレージを仮想ストレージとして扱う管理ストレージが存在する。管理ストレージ上では、各デジタル映像編集装置に接続された編集ストレージは、仮想ストレージとして管理ストレージ上のストレージとして取り扱うことが可能となる。このように、管理ストレージ上で分散されたデジタル映像編集装置のストレージ装置上のデータを集中管理することが可能となる。
【００３２】
従来技術である外部ストレージの仮想ストレージは、仮想ストレージにアクセスする場合は、管理ストレージを経由して、管理ストレージのディスクをあたかもアクセスしているかのごとく扱う技術である。
【００３３】
この場合は、管理ストレージのキャッシュを介してのアクセスとなり、さらに管理ストレージと仮想化されたストレージ間のデータのＩＯはその間を接続するファイバーチャネルあるいは、ＩＰ、その他インタフェースにより接続されることになり、回線遅延等により、高速な性能を満足できないケースが発生する。
【００３４】
そこで本発明では、デジタル映像編集装置は、直接編集ストレージと接続されるファイバチャネル等のインタフェースと、このインタフェースでアクセスする編集ストレージ装置の論理ボリュームを、仮想ストレージとしても共有を可能とし、仮想ストレージとして取り扱う場合は、デジタル映像編集装置と管理ストレージ間に敷設された別経路のファイバチャネル、ＩＰ等のチャネルでアクセスする２通りのアクセス経路を設けることで、編集ストレージと管理ストレージでのファイル共有を可能とする。
【００３５】
また、このとき、当然当該論理ボリュームのデータをデジタル映像編集装置から同時に２つの経路でアクセスすることはデータ破壊につながるため、例えば先読み優先で排他処理を施すことで、この問題は解決される。このように２つのアクセス経路と排他処理を施すことで、デジタル映像編集装置は、編集ストレージを高速インタフェースで自分専用のストレージのごとく扱い、また管理者は、関連するすべてのストレージをあたかも自分のストレージのごとく管理できるようになる。
【００３６】
また、編集ストレージ上で、論理ボリュームをプライマリとセカンダリで管理して、セカンダリを仮想ストレージとして共有することで、プライマリとセカンダリの同期／非同期の状態遷移により排他処理を実現可能とする技術を提供する。
【００３７】
さらに、管理ストレージがデータを一括管理可能とすることで、同一ストレージ内でデータの変換処理をすることで、データの共有、さらには、転送媒体を介在することなく、送出装置にデータを引き渡すことが可能となる。また、仮想ストレージとすることで、管理ストレージを介して、他のデジタル映像編集装置の編集ストレージの論理ボリュームをアクセスすることも可能となり、データの流用が可能な環境を提供可能とすることができる。さらに、従来の問題点である、遠隔地の編集装置、ストレージについても、遠隔地のストレージもエクステンダを介して接続、仮想化が可能であり、共有することは可能である。実際の編集はデジタル映像編集装置と実際の使用される編集ストレージは近くにあるため、回線の距離問題は解消される。
【発明の効果】
【００３８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００３９】
（１）映像編集者は直結された環境で編集ストレージを使用できるため、データ転送において、満足のいく性能を得ることができる。
【００４０】
（２）仮想ストレージを経由して、他のデジタル映像編集装置に接続された編集ストレージに存在するデジタル映像データもネットワークを介して使用することができる。
【００４１】
（３）デジタル映像データ管理者は、すべての接続された編集ストレージ上のデータを一括して仮想ストレージとして扱うことが可能となり、管理効率を飛躍的に向上でき、仮想ストレージ上で、ライブラリとして編集者にデータを解放することができる。
【００４２】
（４）デジタル映像データは、複数のシステムから参照できるが、実態は１つであり、コピーによる複製の管理というデータの２重管理という問題を解決し、総ディスク容量を削減することができる。
【００４３】
（５）仮想ストレージの接続はＳＡＮに限定されるものでなく、エクステンダ等を利用した遠隔地のストレージも仮想化できるため広範囲にわたる環境下でも映像共有ができる。
【００４４】
（６）異なる編集機器間のデータ移動を仮想テープ技術と、分割書き出し、読み出しを実施することで同一ストレージ内で映像実時間より短い時間で、データの移動ができる。
【００４５】
（７）、デジタル映像データの送出においても、ストレージ内で複製を作成して、クラスタリング接続で送出機器に直接提供することで、データの移動コスト、信頼性の確保ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００４７】
＜ストレージシステムの構成＞
図１により、本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの構成を示す構成図であり、ストレージシステムをデジタル放送システムの編集ストレージおよび管理ストレージに用いた構成を示している。
【００４８】
図１において、複数のデジタル映像編集装置１０５にファイバチャネル、ＳＣＳＩ、ｉＳＣＳＩ等のインタフェースで接続された編集ストレージ１０４と、編集ストレージ１０４を外部接続ストレージとして管理する管理ストレージ１０３から構成されている。
【００４９】
また、複数のデジタル映像編集装置１０５と編集ストレージ１０４で小規模なデジタル放送システム１０１，１０２を構成している。この例では、デジタル映像編集装置１０５は複数であるが、１台でも構わない。このようなデジタル放送システムは、現在でも多数存在している。
【００５０】
また、管理ストレージ１０３からデジタル映像データを放送波として送出する送出装置１１４にデジタル映像データを送出する構成となっている。
【００５１】
編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７は独自の排他処理プログラムで各デジタル映像編集装置１０５からの編集時の排他処理を実施しており、編集ストレージ１０４に接続されている複数のデジタル映像編集装置１０５におけるデータ共有が行われている。
【００５２】
これら編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７は、外部接続ストレージの仮想化を可能とする管理ストレージ１０３に接続されて、管理ストレージ１０３上で仮想ストレージ１０８，１１０として定義される。
【００５３】
このような制御は管理ストレージ１０３を管理するサービスプロセッサなどの管理サーバ１１５上で動作している仮想ストレージを制御する管理プログラム１１６で制御されている。仮想ストレージの技術については、特開２００１−３１３６２０号公報他で多数報告されている技術である。
【００５４】
また、小規模なデジタル放送システム１０１，１０２のデジタル映像編集装置１０５は、それぞれ管理ストレージ１０３に直接接続することができ、管理ストレージ１０３上で管理されている外部接続ストレージにアクセスすることできるようになっている。
【００５５】
このような構成をとることで、映像編集者は、編集ストレージ１０４を直結インタフェースで自分専用のストレージのごとく使用でき、また素材を管理する管理者は管理ストレージ１０３上でデータを一括管理することが可能である。
【００５６】
＜編集ストレージ上の論理ボリュームへのアクセス経路＞
次に、図２および図３により、本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの編集ストレージ上の論理ボリュームへのアクセス経路について説明する。図２および図３は本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの編集ストレージ上の論理ボリュームへのアクセス経路を説明するための説明図であり、図２はデジタル映像編集装置１０５からデジタル映像編集装置１０５が接続されている編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７にアクセスする場合を示し、図３はデジタル映像編集装置１０５からデジタル映像編集装置１０５が接続されている編集ストレージ１０４以外の論理ボリューム１０７にアクセスする場合を示している。
【００５７】
まず、小規模なデジタル放送システム１０１のデジタル映像編集装置１０５で編集作業を実施するときは、デジタル映像編集装置１０５は、直結のインタフェース２１２（例えばファイバチャネル）で編集ストレージ１０４と接続され、そこに定義された論理ボリューム１０７にアクセスする。この経路は図２に示す２２４となる。
【００５８】
次に、別のアクセス経路としては、編集ストレージ１０４は外部接続ストレージとして管理ストレージ１０３に、例えばファイバチャネル等で接続されて、その論理ボリューム１０７は、管理ストレージ上で仮想ストレージ１０８として扱われている。
【００５９】
デジタル映像編集装置１０５は論理ボリューム１０７をアクセスする経路として、デジタル映像編集装置１０５が、管理ストレージ１０３とファイバーチャネル等で接続された環境にあり、このパスを経由して管理ストレージ１０３のキャッシュ２０６を経由して、仮想ストレージ１０８をアクセスする。仮想ストレージ１０８の実態は論理ボリューム１０７であり、実際にはパス２１１を経由してデータをアクセスしていることになる。
【００６０】
このように、編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７は、２つの経路でアクセス可能な環境を有すことが可能となる。
【００６１】
また、小規模なデジタル放送システム１０１のデジタル映像編集装置１０５が、小規模なデジタル放送システム１０２のデジタル映像編集装置１０５に直接接続された編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７を管理ストレージ１０３の仮想ストレージ１１０としてアクセスする経路としては、図３に示すように、小規模なデジタル放送システム１０１のデジタル映像編集装置１０５は、パス３１３を経由して管理ストレージ１０３のキャッシュ２０６経由で、管理ストレージ１０３上に定義された仮想ストレージ１１０をアクセスすることが可能である。これは、実際には小規模なデジタル放送システム１０１の編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７をアクセスしていることになる。
【００６２】
つまり管理ストレージ１０３上に各デジタル映像編集装置１０５の論理ボリュームを仮想ストレージ１０８，１１０として定義することで、管理ストレージ１０３に接続されたデジタル映像編集装置１０５からすべての編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７を共有することが可能となる。
【００６３】
＜仮想ストレージの定義＞
次に、図４および図５により、本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの仮想ストレージの定義について説明する。図４は本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの仮想ストレージの定義を説明するための説明図であり、編集ストレージ上の論理ボリュームをどのように管理ストレージ上に仮想ストレージとして定義するかの一例を示している。図５は本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの論理ボリュームの状態遷移と仮想ストレージのアクセス権限を説明するための説明図である。
【００６４】
図４に示す例は、データの排他処理を解決するための新たな技術であり、例えば、映像編集用のＬＵ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｕｎｉｔ）としてプライマリのＬＵを定義する。
【００６５】
このＬＵに対して、例えばＬＵの複製機能を利用してセカンダリ（副ボリューム）ＬＵを作成する。図４に示す例では、プライマリをＬＵ０（４０４）、セカンダリをＬＵ１（４０５）とする。
【００６６】
そして、管理ストレージ１０３上では、このセカンダリのＬＵ１（４０５）のみを仮想ストレージ１０８上のＬＵ１（４０６）として定義する。ＬＵ０（４０４）とＬＵ１（４０５）は、同期状態、非同期状態が存在し、さらに、再同期が可能で、このとき、プライマリの内容をセカンダリに同期させたり、逆のセカンダリの状況をプライマリに戻したりする機能を備えている。また、ＬＵ１（４０５）の仮想ストレージ１０８のＬＵ１（４０６）からのアクセスは、ＬＵ０（４０４）とＬＵ１（４０５）の状態により、アクセス権限が制御されるようになっている。
【００６７】
また、これら状態の状況、状態遷移は、管理プログラム１１６のＧＵＩや、編集装置上で連動するＧＵＩで監視、制御可能なものである。
【００６８】
この論理ボリュームの状態遷移と仮想ストレージのアクセス権限は、図５に示すように、例えば、ＬＵ０（４０４）に対して編集作業を実施中は、ＬＵ０（４０４）は編集中であり、ＬＵ１（４０５）が同期中と非同期の状態が存在する。
【００６９】
ＬＵ１（４０５）が、同期状態の場合は、ＬＵ１（４０５）の内容は随時更新されているため、仮想ストレージ１０８のＬＵ１（４０６）側からのアクセスはＲｅａｄｏｎｌｙ（参照のみ）とする。安全サイトでＲｅａｄもＮＧとする場合も考えられる。
【００７０】
次に、編集者が一旦編集を中断した状態で、そこまでの編集結果を他に公開したい場合は、例えば、ＬＵ１（４０５）を一旦スピリット（非同期状態にする）する。
【００７１】
すると、ＬＵ１（４０５）はデータがその時点で凍結されているため、ＬＵ０（４０４）の状態が、編集中、非編集中にかかわらず、仮想ストレージ１０８のＬＵ１（４０６）として、管理ストレージ１０３上でアクセスさせることが可能となる。
【００７２】
この場合、書き込み等の編集をＬＵ１（４０５）に対して実施することも可能となる。編集者は、編集の途中でＬＵ０（４０４）とＬＵ１（４０５）を切り離すことで、作業を続けながら、随時結果を他の利用者に提供することを可能とすることができる。
【００７３】
また、仮想ストレージ１０８上のＬＵ１（４０６）にデータの編集を実施した場合、その結果は、ＬＵ１（４０５）からＬＵ０（４０４）に戻す同期処理を実施することで、実現可能となる。
【００７４】
また、映像編集ストレージマネージャーなどにより、このようなストレージ上のＬＵの状態遷移や、アクセス権限を表示して、その権限でアクセスをコントロールすることで、排他処理が可能となる。
【００７５】
映像編集ストレージマネージャーは、管理ストレージ１０３の管理プログラム１１６と連動して、管理プログラム１１６からも参照でき、またデジタル映像編集装置１０５上のＧＵＩツールなどでも表示可能である。
【００７６】
なお、編集ストレージ１０４と管理ストレージ１０３はこの間で仮想ストレージ１０８，１１０が構成可能であればよいので、この間は例えば、エクステンダと公衆回線を利用した遠隔地であってもシステムは実現可能である。これによりファイバチャネル特有の距離の制約を回避することが可能となる。
【００７７】
また、本実施の形態では、仮想ストレージの機能を使用して説明したが、例えば、ＬＵをプライマリとセカンダリで保持してセカンダリを共有するという技術は、同様の発想と応用で、例えば、デジタル映像編集装置１０５の内蔵ディスクあるいはそれに相当するストレージ、例えば図１に示す編集ストレージ１０４に、プライマリディスクをおいて、ＩＰで接続されたストレージ上にセカンダリを定義することで、同様の効果を得ることが可能である。この場合はＩＰの遠隔では同期処理は困難なため、非同期（時間的）での同期（論理的）とすればよい。将来的に回線スピードの問題が技術的に解決されれば当然完全な同期処理も可能である。
【００７８】
また、プライマリをファイバ上で作成して、セカンダリをＮＡＳ上に作成することで、同様の技術が実現可能となる。
【００７９】
このように、本実施の形態では、編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７を２つの経路で共有した場合であっても、データの同時アクセスでデータを破壊したり、また、単純に排他処理をしたことによる、編集中にデータを参照できないとか、逆に管理ストレージ１０３経由で編集していると、その間、直接接続されたデジタル映像編集装置１０５経由でのアクセスができない等の問題を発生させずに、論理ボリューム１０７の共有を行うことが可能である。
【００８０】
＜デジタル映像データの送出＞
次に、図１により、本発明の一実施の形態に係るストレージシステムのデジタル映像データの送出について説明する。
【００８１】
図１に示すように、管理ストレージ１０３は送出装置１１４に接続され、デジタル映像データを送出するようになっているが、管理ストレージ１０３から送出装置１１４にデジタル映像データを提供する技術としては、送出するデータの格納されたＬＵを複数作成して（例えば１１１，１１２，１１３）、この複数のＬＵ（１１１，１１２，１１３）を送出装置１１４とクラスタリングにより接続している。
【００８２】
クラスタリングにより、管理ストレージ１０３は送出装置１１４と複数のパスで接続され、そのクラスタリングされたパスは複製されたＬＵと接続関係にあり、これら複数のＬＵから、複数のパスを経由して同時にデータの提供を実施することで、安定的なデータの提供が可能となる。
【００８３】
これにより、デジタル映像データの送出に、半導体ディスクなどを使用した専用の装置を用いることなく、管理ストレージ１０３により、デジタル映像データの送出処理を行うことができ、デジタル放送システムにおいて、管理ストレージ１０３内ですべてのストレージ業務を完結させることが可能となる。
【００８４】
＜異なるデジタル映像編集装置でのデータのやり取り＞
次に、図６および図７により、本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの異なるデジタル映像編集装置でのデータのやり取りについて説明する。図６はテープによる比較例を説明するための説明図、図７は本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの異なるデジタル映像編集装置でのデータのやり取りを説明するための説明図である。
【００８５】
図６は、メーカＡ社のデジタル映像編集装置１０５とメーカＢ社のデジタル映像編集装置１０５との間で、デジタル映像データをデジタルテープ６００を介してやり取りしている状態を示している。
【００８６】
図７は、メーカＡ社のデジタル映像編集装置１０５とメーカＢ社のデジタル映像編集装置１０５との間で、デジタル映像データを管理ストレージ１０３上の仮想テープ７００を介してやり取りしている状態を示している。
【００８７】
通常、各デジタル映像編集装置１０５のメーカは、編集速度を向上させるため、独自のデジタルデータフォーマットを用いている。このため、複数のデジタル映像編集装置を取り扱う放送業界では、編集を異なるデジタル映像編集装置で分担したり、継承する場合、データの互換性をとるために、共通インタフェースとなるデジタルテープ６００に書き込んで、やり取りを実施している。
【００８８】
ここでの問題点は、テープは映像の実時間を必要とすることであり、書き出しと読み込みで、実に実時間の倍の時間を必要としてしまう。
【００８９】
そこで、本実施の形態では、ＭＴなどの仮想テープライブラリに代表されるような仮想テープストレージの技術を用いて、デジタル映像データのやり取りを行う。
【００９０】
ストレージ上にテープをエミュレーションする技術は従来技術と同様のプラグインソフト７０１を作成することで可能である。しかし、ハイビジョン映像では、デジタルデータは７００Ｍｂｐｓもの転送レートとなり、このデータ量では、実時間以上の転送時間を必要としてしまうが、本実施の形態では、プラグインソフト７０１に、書き込むデジタル映像データを指定された分割数、または指定した容量、時間で分割して（例えば、図７に示すＡ，Ｂ，Ｃのデータ）、多重に転送することで、実時間以下でのストレージ上への書き出しエミュレーションを可能としている。分割情報は先頭のデジタル映像データに付加しておけばよい。
【００９１】
読み込み時には、先頭の分割情報をもとに、ストレージ上の複数のデータを順次読み込めばよい。さらには、複数映像として同時に読み込んで、デジタル映像編集装置側でつなぎあわせることで、読み込み時間の短縮も実現可能である。
【００９２】
また、仮想テープ７００は、例えば、編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７上に作成され、その仮想テープ７００が管理ストレージ１０３上に仮想ストレージとして定義されることにより、異なるデジタル映像編集装置１０５からアクセスすることが可能となる。
【００９３】
また、編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７では、内部編集用の領域と仮想テープ７００用の領域を作成することにより、編集ストレージ１０４に接続されたデジタル映像編集装置１０５で使用するときは内部編集用の領域のデータを使用し、異なるデジタルフォーマットを使用する別のデジタル映像編集装置１０５で使用するときには、仮想テープ７００のデータを使用することにより、編集ストレージ１０４に接続されたデジタル映像編集装置１０５で編集する際には、編集速度を向上させることが可能である。
【００９４】
また、編集ストレージ１０４の論理ボリューム１０７はそのままで、管理ストレージ１０３上の仮想ストレージ１０８，１１０をプラグインソフト７０１を用いて、データ変換し、仮想テープ７００とすることも可能である。この場合は、編集ストレージ１０４の構成は変更せずに、同じデジタルフォーマットを使用するときは、仮想ストレージ１０８，１１０のデータにアクセスし、異なるデジタルフォーマットを使用するときは、仮想テープ７００にアクセスすることにより、異なるデジタルフォーマットを使用するデジタル映像編集装置１０５でデジタル映像データを共有することが可能である。
【００９５】
以上の技術により、ストレージ上での異なるデジタル映像編集装置のデータの相互利用および共有が可能となる。また、プラグイン技術を用いることで、デジタル映像編集装置側の変更を伴うことなく、プラグインで吸収可能であり、従来設備をそのまま利用できるメリットもある。
【００９６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００９７】
例えば、先に記載したＮＡＳシステムでの応用もその一つである。
【００９８】
また、本実施の形態では、ストレージシステムをデジタル放送システムに用いる例で説明したが、デジタル放送システムに限らず、ストレージ装置を外部接続ストレージとして使用する場合で、外部接続されたストレージ装置側にもデジタルデータ編集装置などでデータのアクセスを行うシステムに適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、ストレージシステムの技術に関し、特に、ストレージシステムを用いたデジタル放送システムやＮＡＳシステムなどに適用して有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの編集ストレージ上の論理ボリュームへのアクセス経路を説明するための説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの編集ストレージ上の論理ボリュームへのアクセス経路を説明するための説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの仮想ストレージの定義を説明するための説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの論理ボリュームの状態遷移と仮想ストレージのアクセス権限を説明するための説明図である。
【図６】テープによる比較例を説明するための説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るストレージシステムの異なるデジタル映像編集装置でのデータのやり取りを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１、１０２…デジタル放送システム、１０３…管理ストレージ、１０４…編集ストレージ、１０５…デジタル映像編集装置、１０５…各デジタル映像編集装置、１０７…論理ボリューム、１０８、１１０…仮想ストレージ、１１４…送出装置、１１５…管理サーバ、１１６…管理プログラム、２０６…キャッシュ、６００…デジタルテープ、７００…仮想テープ、７０１…プラグインソフト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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