(57)【要約】【課題】  水辺での行楽者を目視によらず監視して、水辺での行楽者が水難事故に遭うことを未然に防止する。【解決手段】  ＧＰＳ携帯機２００は、間欠的に、ＧＰＳ衛星からの電波にもとづく位置情報を、識別番号とともに、携帯電話網１００を介して管理端末３００に送信する。管理端末３００は、表示装置４００に、受信された識別番号に対応するＧＰＳ携帯機２００に応じたマークを、受信された位置情報が示す位置に表示させる。管理端末３００は、受信された位置情報が示す位置が、許容深度の範囲を越えているか否か判定し、越えている場合には、ＧＰＳ携帯機２００に宛てて、携帯電話網１００を介して警報情報を送信する。【選択図】  図１
2006031554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星から受信した電波にもとづく位置情報を出力するＧＰＳ部と、ＧＰＳ部が出力する位置情報を無線通信で送信するとともに警報情報を受信する送受信部と、警報情報にもとづいて警報を出力する警報部とを有するＧＰＳ携帯機と、
ＧＰＳ受信機から受信した位置情報をあらかじめ登録されている許容水深情報と比較し、前記位置情報が示す位置が前記許容水深情報が示す許容範囲を越えているか否か判断する判断手段と、判断手段が許容範囲を越えていると判断した場合に、無線通信で、警報情報を送信する警報情報送信手段とを有する管理装置と
を備えた水浴監視システム。
【請求項２】
管理装置は、判断手段が許容範囲を越えていると判断した場合に、無線通信で、所定の携帯端末に救助要請を示す情報を送信する救助要請情報送信手段を有する
請求項１記載の水浴監視システム。
【請求項３】
ＧＰＳ受信機から受信した位置情報が示す位置を、水深を示す情報とともに表示する表示装置を備えた
請求項１または請求項２記載の水浴監視システム。
【請求項４】
表示装置は、水深で区画された各水域を異なる色で表示する
請求項３記載の水浴監視システム。
【請求項５】
管理装置は、それぞれのＧＰＳ受信機に付されている識別番号に対応するフィールドに許容水深情報が設定されている記憶部を有する
請求項１から請求項４のうちのいずれかに記載の水浴監視システム。
【請求項６】
ＧＰＳ衛星から受信した電波にもとづく位置情報を送信するＧＰＳ受信機から受信した位置情報をあらかじめ登録されている許容水深情報と比較し、前記位置情報が示す位置が前記許容水深情報が示す許容範囲を越えているか否か判断する判断手段と、
判断手段が許容範囲を越えていると判断した場合に、無線通信で、警報情報を送信する警報情報送信手段と
を備えた水浴監視装置。
【請求項７】
判断手段が許容範囲を越えていると判断した場合に、無線通信で、所定の携帯端末に救助要請を示す情報を送信する救助要請情報送信手段を備えた
請求項６記載の水浴監視装置。
【請求項８】
コンピュータに、
ＧＰＳ衛星から受信した電波にもとづく位置情報を送信するＧＰＳ受信機から受信した位置情報をあらかじめ登録されている許容水深情報と比較し、前記位置情報が示す位置が前記許容水深情報が示す許容範囲を越えているか否か判断する処理と、
前記処理で許容範囲を越えていると判断された場合に、無線通信で、警報情報を送信する処理と
を実行させるための水浴監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水浴場等の水辺で行楽行為を行っている人を監視するための水浴監視システム、水浴監視装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海水浴や水辺での釣りなど、河川、湖、海等に入っての行楽において、水難事故が発生する可能性がある。特に、児童は、危険を察知する能力が発達していないので、また、親などの引率者の目が届かない場所に行きがちであるから、児童が水難事故に遭う可能性は少なくない。海水浴場では、行楽者が似たような海水着を着用しているので、服装で人物を見分けることは困難である。その結果、引率者は、児童を見失いやすい。
【０００３】
一般に、海水浴場には監視員が配置されている。監視員には、特に、児童を監視することが求められる。しかし、海に入っている人は海上に頭だけを出していることが多いので、目視によって、大人と児童を判別することは難しい。濡れた頭髪は判別を困難にするからである。また、海水浴者が水中眼鏡や水中帽子を着用している場合には、年齢の判定をさらに困難にする。
【０００４】
そこで、目視での監視によらず、水辺での行楽者を自動的に監視するシステムが望まれる。そのようなシステムとして、水辺や水上で作業をしている作業者や行楽者に発信機を携帯させ、作業者や行楽者が水没したときには、発信機が、水没していないときとは異なるパターンの信号を監視端末に送信するシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
そのようなシステムによれば、監視端末は、発信機から受信した信号にもとづいて、水難事故が発生したことを検知でき、救助のための指示を出すことができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４０１９３号公報（段落００４７−００４９、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のシステムは、水難事故が発生したときに、そのことを素早く検知することを目的として構成されているので、水没などの水難事故の発生を予防することはできない。一般に、児童の水泳能力は、大人の水泳能力よりも低いので、児童については、水難事故が発生したことを素早く検知できても、救助が手遅れになる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、水辺での行楽者を目視によらず監視して、水辺での行楽者が水難事故に遭うことを未然に防止できる水浴監視システム、水浴監視装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による水浴監視システムは、ＧＰＳ衛星から受信した電波にもとづく位置情報を出力するＧＰＳ部と、ＧＰＳ部が出力する位置情報を無線通信で送信するとともに警報情報を受信する送受信部と、警報情報にもとづいて警報を出力する警報部とを有するＧＰＳ携帯機と、ＧＰＳ受信機から受信した位置情報をあらかじめ登録されている許容水深情報と比較し、位置情報が示す位置が許容水深情報が示す許容範囲を越えているか否か判断する判断手段と、判断手段が許容範囲を越えていると判断した場合に、無線通信で、警報情報を送信する警報情報送信手段とを有する管理装置とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
管理装置は、判断手段が許容範囲を越えていると判断した場合に、無線通信で、所定の携帯端末に救助要請を示す情報を送信する救助要請情報送信手段を有することが好ましい。そのような構成によれば、安全水域ではない水域にいる児童等に対して、直ちに救助活動を開始することが可能になる。
【００１１】
ＧＰＳ受信機から受信した位置情報が示す位置を、水深を示す情報とともに表示する表示装置を備えていることが好ましい。そのような構成によれば、監視者が、水浴している児童等を常に監視したり確認したりすることができる。
【００１２】
表示装置は、水深で区画された各水域を異なる色で表示することがより好ましい。
【００１３】
管理装置が、それぞれのＧＰＳ受信機に付されている識別番号に対応するフィールドに許容水深情報が設定されている記憶部を有するように構成されていてもよい。
【００１４】
本発明による水浴監視装置（管理端末３００に相当）は、ＧＰＳ衛星から受信した電波にもとづく位置情報を送信するＧＰＳ受信機から受信した位置情報をあらかじめ登録されている許容水深情報と比較し、位置情報が示す位置が許容水深情報が示す許容範囲を越えているか否か判断する判断手段と、判断手段が許容範囲を越えていると判断した場合に、無線通信で、警報情報を送信する警報情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
水浴監視装置は、判断手段が許容範囲を越えていると判断した場合に、無線通信で、所定の携帯端末に救助要請を示す情報を送信する救助要請情報送信手段を備えていることが好ましい。
【００１６】
本発明による水浴監視プログラムは、コンピュータに、ＧＰＳ衛星から受信した電波にもとづく位置情報を送信するＧＰＳ受信機から受信した位置情報をあらかじめ登録されている許容水深情報と比較し、位置情報が示す位置が許容水深情報が示す許容範囲を越えているか否か判断する処理と、処理で許容範囲を越えていると判断された場合に、無線通信で、警報情報を送信する処理とを実行させるように構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、水辺での行楽者を目視によらず監視して、水辺での行楽者が水難事故に遭うことを未然に防止できる水浴監視システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による水浴監視システムの概念を示す概念図である。図１に示すように、水浴者は、ＧＰＳ携帯機２００が取り付けられた帽子５００を着用する。ＧＰＳ携帯機２００は、アンテナ、ＧＰＳ（Global Positioning System ）受信機の機能、および携帯電話網１００を介してデータ送受信を行う機能を内蔵している。管理装置としての管理端末３００は、表示装置４００を有するサーバ装置などの情報処理装置である。管理端末３００は、携帯電話網１００とデータ送受信を行うためのアンテナ３４、ＧＰＳ受信機の機能、および携帯電話網１００を介してデータ送受信を行う機能を有している。
【００１９】
図２は、ＧＰＳ携帯機２００および管理端末３００の構成例を、表示部６１を有し携帯電話網１００に接続可能な携帯電話機６００とともに示すブロック図である。図２に示す構成では、ＧＰＳ携帯機２００において、マイクロコンピュータ等による制御部２１に、アンテナ２４を介して携帯電話網１００とデータ送受信を行う送受信部２２、アンテナを有しＧＰＳ衛星から電波を受信してＧＰＳ携帯機２００の位置情報（例えば、緯度および経度）を出力するＧＰＳ部２６、およびブザーなどの音出力器による警報部２５が接続されている。ＧＰＳ携帯機２００における制御部２１およびその他の構成要素には、太陽電池による電源部２３から電力が供給される。
【００２０】
管理端末３００において、マイクロコンピュータ等による制御部３１に、アンテナ３４を介して携帯電話網１００とデータ送受信を行う送受信部３２、アンテナを有しＧＰＳ衛星から電波を受信して管理端末３００の設置位置情報（例えば、緯度および経度）を出力するＧＰＳ部３５、記憶部３３、および表示装置４００が接続されている。
【００２１】
図３は、表示装置４００に表示される画面７００の表示例を示す説明図である。図３に示す例では、画面７００には、海岸線および等水深線を示すライン（水深ライン）が表示される。図３には、０．５ｍおきの水深ラインが例示されている。
【００２２】
海岸線および水深ラインの位置を示す情報は、管理端末３００において記憶部３３に記憶されている。記憶部３３には、例えば、干潮時の海岸線および水深ラインの位置を示す情報と、満潮時の海岸線および水深ラインの位置を示す情報とが登録されている。制御部３１は、気象情報を配信するサーバから携帯電話網１００および送受信部３２を介して潮汐情報（干満潮の時刻等の情報）を適宜受信し、干潮時には干潮時の海岸線および水深ラインの位置を示す情報にもとづいて海岸線および水深ラインを表示装置４００に表示させ、満潮時には満潮時の海岸線および水深ラインの位置を示す情報にもとづいて海岸線および水深ラインを表示装置４００に表示させる。干潮時と満潮時との間では、海岸線および水深ラインの位置を、例えば、干潮時の海岸線および水深ラインの位置と満潮時の海岸線および水深ラインの位置とから補間によって算出する。そして、算出した海岸線を表示装置４００に表示させる。
【００２３】
制御部３１は、水深ライン間のそれぞれの水域を、他の水域の表示色と異なる表示色で表示装置４００に表示させることが好ましい。すなわち、表示装置４００が、水深で区画された各水域を異なる色で表示することが好ましい。
【００２４】
制御部３１は、携帯電話網１００および送受信部３２を介して、ＧＰＳ携帯機２００から位置情報を受信し、表示装置４００に、受信した位置情報が示す位置を色付き星印で表示させる。また、ＧＰＳ部３５が出力した位置情報が示す位置すなわち管理端末３００の設置位置を星印で表示装置４００に表示させる。なお、星印は一例であって、位置を特定可能であれば、どのようなマークで表示してもよい。
【００２５】
次に、図４のフローチャートを参照して動作について説明する。水浴監視システムを用いたサービスを希望する人、例えば児童を引率する父母等（以下、サービス希望者という。）は、海水浴場に設置されている受付場所において、サービスを受けることの申し込みを行う。サービス提供者（水浴監視システムの運営者）における従業者（サービス担当者）は、受付場所において、ＧＰＳ携帯機２００が取り付けられた帽子５００をサービス希望者に有償で貸与する。ここで、サービス担当者は、ＧＰＳ携帯機２００をオン状態にする。サービス希望者は、貸与された帽子５００を児童に着用させる。なお、この実施の形態では、受付場所に管理端末３００が設置されているとする。
【００２６】
それぞれのＧＰＳ携帯機２００には、一意な番号（以下、識別番号という。）が付されている。また、受付場所において用意されている全てのＧＰＳ携帯機２００の識別番号は、管理端末３００における記憶部３３に登録されている。また、記憶部３３における識別番号には、稼働中または非稼働中を示す情報および許容深度を示す情報のフィールドが付属している。サービス担当者は、入力部（図示せず）から、管理端末３００の記憶部３３における、貸与したＧＰＳ携帯機２００の識別番号に対応するフィールドに、稼働中である旨の情報を登録する。制御部３１は、稼働中である旨の情報が登録されている識別番号が示すＧＰＳ携帯機２００の位置を、色付き星印で表示装置４００に表示させる（図３参照）。
【００２７】
また、サービス担当者は、サービス希望者と協議して、児童の身長等にもとづいて、許容深度すなわち帽子５００を着用する児童に許容すべき水深を決定する。そして、決定した許容深度を、管理端末３００の記憶部３３における、貸与したＧＰＳ携帯機２００の識別番号に対応するフィールドに設定する（ステップＳ１０１）。制御部３１は、ＧＰＳ携帯機２００の位置を示す星印を、許容深度に応じた応じた色で表示装置４００に表示させる。
【００２８】
なお、制御部３１は、許容深度に応じた応じた色でＧＰＳ携帯機２００の位置を示す星印を表示させるのではなく、一律に同色でＧＰＳ携帯機２００の位置を示す星印を表示させてもよい。その場合に、許容深度を越えた位置（危険水域）にあるＧＰＳ携帯機２００の位置の星印を、そうでないＧＰＳ携帯機２００の位置に対応した色と異なる色で表示させることが好ましい。
【００２９】
ここで、付加サービスを希望するサービス希望者は、自身が携帯する携帯電話機の電話番号および電子メールアドレス（いずれか一方でもよい。）をサービス担当者に申告する。サービス担当者は、申告された電話番号および電子メールアドレスを、管理端末３００の記憶部３３における、貸与したＧＰＳ携帯機２００の識別番号に対応するフィールドに登録する。
【００３０】
ＧＰＳ携帯機２００の制御部２１は、間欠的に（例えば１分毎とか５分毎）、ＧＰＳ部２６が示す位置情報を、識別番号とともに、送受信部２２および携帯電話網１００を介して管理端末３００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
管理端末３００において送受信部３２で位置情報と識別番号とが受信されると、制御部３１は、表示装置４００に、受信された識別番号に対応するＧＰＳ携帯機２００に応じた色付き星印を、受信された位置情報が示す位置に表示させる（ステップＳ１０３）。
【００３２】
また、記憶部３３における受信された識別番号に対応するフィールドに登録されている許容深度を読み出す。さらに、受信された位置情報が示す位置と、記憶部３３に記憶されている水深ラインの位置とを比較し、受信された位置情報が示す位置が、許容深度の範囲を越えているか否か判定する（ステップＳ１０４）。越えている場合には、制御部３１は、そのＧＰＳ携帯機２００に宛てて、送受信部３２および携帯電話網１００を介して警報情報を送信する（ステップＳ１０５）。
【００３３】
ＧＰＳ携帯機２００において、送受信部２２で警報情報が受信されると、制御部２１は、警報部２５に警報を出すように指示する。警報部２５は、指示に応じて警報を出力する（ステップＳ１０６）。警報によって、ＧＰＳ携帯機２００が取り付けられている帽子５００を着用している児童は、自身が許容深度を越えた水域にいることを認識できる。また、周囲にいる大人が、その児童が許容深度を越えた水域にいることを認識でき、その児童に注意を払うことができる。
【００３４】
また、管理端末３００における制御部３１は、監視員や救助員が携帯する携帯電話機６００に、あらかじめ記憶部３３に登録されている救助要請メッセージを電子メールで送信する（ステップＳ１０７）。電子メールに代えて、携帯電話機６００に発呼した後、あらかじめ記憶部３３に登録されている救助要請用の音声データにもとづく音声を自動出力するようにしてもよい。このとき、警報情報の送信対象であるＧＰＳ携帯機２００の位置周辺の水域を示す画面データを、監視員や救助員が携帯する携帯電話機６００に送信するようにしてもよい。監視員や救助員は、受信した画面データにもとづく画面を表示部６１に表示させることによって、危険水域にいる児童の存在位置をより迅速に把握でき、より迅速に救助活動を行うことができる。
【００３５】
さらに、管理端末３００における制御部３１は、記憶部３３において、警報情報の送信対象であるＧＰＳ携帯機２００の識別番号に対応するフィールドに、電子メールアドレスが登録されている場合には、その電子メールアドレスに対して、あらかじめ記憶部３３に登録されているメッセージ（例えば「お子さんが危険水域に入っています」）を電子メールで送信する。記憶部３３において、警報情報の送信対象であるＧＰＳ携帯機２００の識別番号に対応するフィールドに、電話番号が登録されている場合には、その電話番号に発呼した後、あらかじめ記憶部３３に登録されている音声データにもとづく音声（例えば「お子さんが危険水域に入っています」）を自動出力する。
【００３６】
以上に説明したように、この実施の形態では、児童が装着しているＧＰＳ携帯機２００が送信する位置情報にもとづいて管理端末３００が自動的に警報を出力させたり、救助要請を行うので、監視員による目視での監視に加えて、より正確な監視活動を行ったりより迅速な救助活動を行うことができる。よって、引率者は、安心して、児童を自由に遊ばせることができる。
【００３７】
なお、管理端末３００はサーバ装置等で実現されるので、管理端末３００には、ＧＰＳ衛星から受信した電波にもとづく位置情報を送信するＧＰＳ受信機２００から受信した位置情報をあらかじめ登録されている許容深度と比較し、位置情報が示す位置が許容深度が示す許容範囲を越えているか否か判断する処理と、処理で許容範囲を越えていると判断された場合に、携帯電話網１００を介して、警報情報をＧＰＳ受信機２００に送信する処理とを実行させるプログラムが搭載されている。
【００３８】
救助活動が要請された場合に、救助活動に要する費用を、サービス希望者に対して別途請求するようにしてもよいし、ＧＰＳ携帯機２００の貸与を受けるときにサービス希望者が受付場所において支払う金額に、あらかじめ、救助活動に要する想定費用を織り込んでおいてもよい。
【００３９】
また、上記の実施の形態では、ＧＰＳ携帯機２００と管理端末３００との間の通信が携帯電話網１００を介して行われたが、随所に基地局が設置された無線ＬＡＮや、より多数のアクセスポイントが設置された省電力型無線通信システムによって、ＧＰＳ携帯機２００と管理端末３００との間の通信を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、上記の実施の形態では、管理端末３００と表示装置４００とが一体化し、サービスの受付場所に設置されている場合を例にしたが、管理端末３００と表示装置４００とは、必ずしも受付場所に設置されている必要はない。例えば、受付場所に、データ登録用の端末を設置し、管理端末３００と表示装置４００とを、受付場所とは異なる管理事務所に設置し、データ登録用の端末と管理端末３００とが、有線または無線で通信するようにしてもよい。さらに、受付場所にデータ登録用の端末と表示装置４００とを設置し、管理端末３００を、受付場所とは異なる管理事務所に設置し、表示装置４００と管理端末３００とが、有線または無線で通信するようにしてもよい。また、１つの管理端末３００に対して、複数の受付場所を設けるようにしてもよい。
【００４１】
また、管理端末３００は、稼働中の全てのＧＰＳ携帯機２００の位置を管理しているので、上記の実施の形態を、迷子探しサービスに応用することもできる。例えば、サービス希望者がＧＰＳ携帯機２００の貸与を受けるときに、サービス希望者に、ＧＰＳ携帯機２００とともに識別番号が記載されたカード等も貸与する。サービス希望者がカード等を持参してＧＰＳ携帯機２００の位置を知りたいと申し出た場合に、サービス担当者が、管理端末３００から、その識別番号に対応するＧＰＳ携帯機２００の現在位置を出力させて、現在位置をサービス希望者に教える。
【００４２】
また、上記の実施の形態では、警報部２５として音出力器を例示したが、警報部２５が音声や光を発することによっても警報出力するようにしてもよい。光を発することによって警報出力する場合には、夕方や夜間においても、サービスを有効に活用することができる。また、上記の実施の形態では、電源部２３として太陽電池を例示したが、蓄電池や燃料電池など他の形態の電源を使用してもよい。
【００４３】
なお、上記の実施の形態では、児童がＧＰＳ携帯機２００を装着する場合を例にしたが、大人がＧＰＳ携帯機２００を装着してもよい。また、上記の実施の形態では、海水浴場でのサービスを例にしたが、川辺や湖等でも本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、水辺での行楽者が水難事故に遭うのを未然に防止するためのシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による水浴監視システムの概念を示す概念図である。
【図２】ＧＰＳ携帯機および管理端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】表示装置に表示される画面の表示例を示す説明図である。
【図４】水浴監視システムにおける処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１００  携帯電話網
２００  ＧＰＳ受信機
３００  管理端末
４００  表示装置
５００  帽子
６００  携帯電話機
【図１】
2006031554.tif 000003
【図２】
2006031554.tif 000004
【図３】
2006031554.tif 000005
【図４】
2006031554.tif 000006