(57)【要約】【課題】長期に亘って使用したとしても規制状態のディスクトレイの回動を確実に規制する。【解決手段】ディスクアクセス規制状態において開口部１５の一部を閉塞し、ディスクアクセス許容状態において開口部１５の一部を開口するディスクトレイ５と、係合用爪部４４が係合してディスクトレイ５の回動を規制する回動規制部材７（アーム４１、軸受け４３）と、アーム４１をディスクトレイ５に向けて付勢する板ばね４２とを備え、ディスクトレイ５は、規制状態で係合用爪部４４が係合して回動を規制するための係合用凹部３６と、許容状態で係合用爪部４４が係合して回動を規制するための係合用凹部３７とがその外縁部に形成されると共に、外縁部における係合用凹部３６の口縁とディスクトレイ５の回転中心Ｏとの間の長さが外縁部における係合用凹部３７の口縁と回転中心Ｏとの間の長さ以上となるように構成されている。【選択図】図８
2006164420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクアクセス用の第１開口部が形成された下シェル、および上シェルを有してディスク状記録媒体を収容するカートリッジ本体と、
ディスクアクセス用の第２開口部が形成されて前記カートリッジ本体内に回動可能に配設され、ディスクアクセスを規制する規制状態において前記第１開口部の一部を閉塞すると共に当該ディスクアクセスを許容する許容状態において当該第１開口部に前記第２開口部が連通させられて当該一部を開口するディスクトレイと、
当該ディスクトレイの回動に伴ってスライドさせられて前記第１開口部の他の一部を閉塞または開口するシャッタ部材と、
前記カートリッジ本体に軸支されると共にその一端部が前記ディスクトレイの外縁部に係合して当該ディスクトレイの回動を規制する回動規制部材と、
当該回動規制部材の前記一端部を前記ディスクトレイの前記外縁部に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ディスクトレイは、前記規制状態において前記回動規制部材の前記一端部が係合して当該ディスクトレイの回動を規制するための第１凹部と、前記許容状態において前記回動規制部材が係合して当該ディスクトレイの回動を規制するための第２凹部とが前記外縁部に形成されると共に、前記外縁部における前記第１凹部の口縁と前記ディスクトレイの回転中心との間の長さが当該外縁部における前記第２凹部の口縁と当該ディスクトレイの回転中心との間の長さ以上となるように構成されているディスクカートリッジ。
【請求項２】
前記回動規制部材と前記付勢部材とが樹脂材料で一体成形されている請求項１記載のディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ本体内に収容されたディスク状記録媒体に対してディスクアクセス用の開口部を介してのディスクアクセスが可能に構成されたディスクカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のディスクカートリッジとして、出願人は、カートリッジ本体内に光ディスクを収容したディスクカートリッジを特開２００４−２５３０１４号公報に開示している。このディスクカートリッジは、光ディスク、ディスクトレイおよびシャッタ部材などが、上シェルおよび下シェルからなるカートリッジ本体内に収容されている。また、カートリッジ本体内には、ディスクトレイの回動を規制するための回動規制部材が取り付けられている。この場合、回動規制部材は、ディスクトレイの外縁部に係合して回動を規制するための爪部が一端側に形成されると共に、記録再生装置に装填された際にシャッタ開閉機構が当接してカートリッジ本体に対して回動規制部材を回動させるための当接部が他端側に形成され、ディスクトレイの外縁部に爪部を押し付けるようにしてスプリングによって付勢されている。一方、下シェルには、収容状態の光ディスクに対するディスクアクセス用の開口部が形成されている。また、ディスクトレイは、下シェルの開口部とほぼ同形状の開口部が形成された円板状の底板と、底板の外縁部に立設された側壁とで光ディスクを載置可能な浅皿状に形成されている。また、図１１に示すように、ディスクトレイ（以下、出願人が開示しているディスクカートリッジのディスクトレイを「ディスクトレイ５ｘ」ともいう）には、記録再生装置におけるシャッタ開閉機構（図示せず）が噛合可能な噛合用凹部（凹部４４ａ，４４ｂ）と、回動規制部材が係合してカートリッジ本体に対するディスクトレイ５ｘの回動を規制するための係合用凹部（凹部４４ｂ，４４ｃ）とが形成されている（凹部４４ｂは、噛合用凹部および係合用凹部の双方の機能を有している）。
【０００３】
この場合、凹部４４ｂは、ディスクトレイ５ｘがシャッタ部材と相俟って下シェルにおけるディスクアクセス用の開口部を閉塞している状態（光ディスクに対するアクセスが規制された状態：以下、「規制状態」ともいう）で回動規制部材が係合することによってカートリッジ本体に対するディスクトレイ５ｘの回動が規制される位置に形成されている。また、凹部４４ｃは、ディスクトレイ５ｘが下シェルにおけるディスクアクセス用の開口部を開口している状態（光ディスクに対するアクセスが許容された状態：以下、「許容状態」ともいう）で回動規制部材が係合することによってカートリッジ本体に対するディスクトレイ５ｘの回動が規制される位置に形成されている。また、このディスクトレイ５ｘでは、カートリッジ本体に対するディスクトレイ５ｘの回転中心Ｏから凹部４４ｂの口縁までの長さＬ１１が、回転中心Ｏから凹部４４ｃまでの長さＬ１２よりも短くなるようにディスクトレイ５ｘが形成されている。したがって、このディスクトレイ５ｘでは、回動規制部材が凹部４４ｃに係合しているとき（許容状態のとき）よりも、回動規制部材が凹部４４ｂに係合しているとき（規制状態のとき）の方がディスクトレイ５ｘに対する回動規制部材８の係止力が弱くなっている。この結果、ディスクカートリッジを記録再生装置に装填した際に、回動規制部材によるディスクトレイの回動規制が容易に解除されて、ディスクトレイ５ｘのカートリッジ本体に対する回動が許容される。
【特許文献１】特開２００４−２５３０１４号公報（第４−１０頁、図１−１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、出願人が開示している従来のディスクカートリッジには、以下の解決すべき課題がある。すなわち、出願人が開示しているディスクカートリッジでは、ディスクトレイ５ｘの回転中心Ｏから凹部４４ｂ（規制状態において回動規制部材が係合する凹部）の口縁部までの長さを回転中心Ｏから凹部４４ｃ（許容状態において回動規制部材が係合する凹部）までの長さよりも短く規定することにより、ディスクカートリッジを記録再生装置に装填した際に回動規制部材によるディスクトレイ５ｘの回動規制がスムーズに解除されるよう構成されている。一方、ディスクカートリッジを長期に亘って使用した場合、記録再生装置等に対する装填・排出時に回動規制部材がカートリッジ本体に対して繰り返して回動させられることに起因して回動規制部材を付勢しているスプリングにヘタリが生じることがある。この際には、回動規制部材の爪部をディスクトレイ５ｘに向けて付勢する力が弱くなる結果、回転中心Ｏからの長さが短い凹部４４ｂに爪部を十分に奥深くまで挿入するのが困難となるおそれがある。このように、出願人が開示しているディスクカートリッジには、長期に亘って使用したときにディスクトレイ５ｘを規制状態に維持する係止力がやや弱くなるおそれがあり、この点を改善するのが好ましい。
【０００５】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、長期に亘って使用したとしても規制状態のディスクトレイの回動を確実に規制し得るディスクカートリッジを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明に係るディスクカートリッジは、ディスクアクセス用の第１開口部が形成された下シェル、および上シェルを有してディスク状記録媒体を収容するカートリッジ本体と、ディスクアクセス用の第２開口部が形成されて前記カートリッジ本体内に回動可能に配設され、ディスクアクセスを規制する規制状態において前記第１開口部の一部を閉塞すると共に当該ディスクアクセスを許容する許容状態において当該第１開口部に前記第２開口部が連通させられて当該一部を開口するディスクトレイと、当該ディスクトレイの回動に伴ってスライドさせられて前記第１開口部の他の一部を閉塞または開口するシャッタ部材と、前記カートリッジ本体に軸支されると共にその一端部が前記ディスクトレイの外縁部に係合して当該ディスクトレイの回動を規制する回動規制部材と、当該回動規制部材の前記一端部を前記ディスクトレイの前記外縁部に向けて付勢する付勢部材とを備え、前記ディスクトレイは、前記規制状態において前記回動規制部材の前記一端部が係合して当該ディスクトレイの回動を規制するための第１凹部と、前記許容状態において前記回動規制部材が係合して当該ディスクトレイの回動を規制するための第２凹部とが前記外縁部に形成されると共に、前記外縁部における前記第１凹部の口縁と前記ディスクトレイの回転中心との間の長さが当該外縁部における前記第２凹部の口縁と当該ディスクトレイの回転中心との間の長さ以上となるように構成されている。
【０００７】
また、本発明に係るディスクカートリッジは、前記回動規制部材と前記付勢部材とが樹脂材料で一体成形されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るディスクカートリッジによれば、ディスクトレイの外縁部における第１凹部の口縁とディスクトレイの回転中心との間の長さが外縁部における第２凹部の口縁と回転中心との間の長さ以上となるようにディスクトレイを構成したことにより、第１凹部に対して回動規制部材の一端部を十分に奥深くまで挿入することができる。したがって、例えば長期に亘る使用に起因して付勢部材に僅かなヘタリが生じたとしても、第１凹部に回動規制部材の一端部を確実に係合させることができる。この結果、ディスクトレイの回動を確実に規制することができるため、カートリッジ本体、ディスクトレイおよびシャッタ部材によってカートリッジ本体内のディスク状記録媒体を十分に保護することができる。
【０００９】
また、本発明に係るディスクカートリッジによれば、回動規制部材と付勢部材とを樹脂材料で一体成形したことにより、回動規制部材と付勢部材とを別個に形成する構成と比較して、ディスクトレイの回動規制に要する部品の製造コストを十分に低減することができる。また、回動規制部材と付勢部材とを別個に組み付ける必要がないため、組み立てに要するコストも十分に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るディスクカートリッジの最良の形態について説明する。
【００１１】
最初に、ディスクカートリッジ１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１，２に示すディスクカートリッジ１は、各種記録データの記録および再生が可能に構成されたカートリッジ式の情報記録媒体であって、ディスクトレイ５、シャッタ部材６，６および回動規制部材７などが光ディスク１０と共にカートリッジ本体２内に収納されて構成されている。なお、図２では、本発明についての理解を容易とするために、ディスクカートリッジ１の厚み方向のサイズを誇張して厚く図示している。この場合、光ディスク１０は、一例として、片面仕様の書き換え型のディスク状記録媒体であって、図２に示すように、その中心部には、記録再生装置（図示せず）にクランプさせるための直径１５ｍｍ程度の中心孔１０ａが形成されている。この光ディスク１０は、カートリッジ本体２の上シェル４に取り付けられた円板状のクランピングプレート１０ｂが記録再生装置によって下シェル３側に引き寄せられることによって記録再生装置にクランプされる。一方、図１，２に示すように、カートリッジ本体２は、互いに嵌合可能に（重ね合わせが可能に）形成された下シェル３および上シェル４を備えている。
【００１３】
下シェル３は、図３に示すように、一対の下シェル本体１１ａ，１１ｂを備えて、一例として、ポリカーボネート（または、ＡＢＳ樹脂等）を用いて射出成形されている。具体的には、下シェル３（下シェル本体１１ａ，１１ｂ）は、底板１２ａと、底板１２ａの外縁部に立設されてカートリッジ本体２の側面部分を構成する側壁１２ｂと、カートリッジ本体２内にディスク収容部を形成する隔壁１２ｃとを備えている。また、下シェル３は、上シェル４に嵌合させた状態（上シェル４に重ね合わせて一体化させた状態）において、両下シェル本体１１ａ，１１ｂにおける底板１２ａ，１２ａの間にディスクアクセス用の開口部１５が形成されるように構成されている。この場合、開口部１５は、本発明における第１開口部に相当し、記録データの記録再生時において、カートリッジ本体２内の光ディスク１０に対するディスクアクセス（記録再生装置によるクランプや、光学ヘッドを介してのレーザービームの照射等）が可能となるようにその開口幅および開口長等が規定されている。
【００１４】
具体的には、図３に示すように、開口部１５は、同図に破線で示すように、下シェル３の一方の外縁部（同図における上側の縁部）から中心部を挟んで対向する他方の外縁部（同図における下側の縁部）に亘る帯状となるように形成されている。これにより、開口部１５は、カートリッジ本体２内に収容された状態の光ディスク１０における中心孔１０ａの周囲を含む中心部領域を挟んで互いに対向する一対の外縁部領域間に亘る帯状の領域を露出可能な形状および大きさとなっている。この構成により、このディスクカートリッジ１では、２つの光学ヘッドを同時に用いて光ディスク１０に対する記録データの記録および再生を行うことが可能となっている。また、下シェル本体１１ａの底板１２ａにおけるコーナー部分には、回動規制部材８を回動可能に取り付けるための円柱状の凸部１３が立設されている。さらに、両下シェル本体１１ａ，１１ｂの各底板１２ａには、シャッタ部材６のスリット５２（図６参照）に挿入されて、後述するようにディスクトレイ５の回動に伴ってシャッタ部材６をスライドさせるための凸部１４がそれぞれ立設されている。
【００１５】
上シェル４は、図４に示すように、天板２２ａと、天板２２ａの外縁部に立設されて下シェル３の側壁１２ｂと相俟ってカートリッジ本体２の側面部分を構成する側壁２２ｂと、下シェル３の隔壁１２ｃと相俟ってカートリッジ本体２内にディスク収容部を形成する隔壁２２ｃとを備えて、一例として、透過性を有するポリカーボネートを用いて射出成形されている。また、上シェル４の天板２２ａにおけるコーナー部分には、下シェル３（下シェル本体１１ａ）の凸部１３と相俟って回動規制部材８を回動可能に保持するための円柱状の凸部２３が立設されている。さらに、図２に示すように、上シェル４の中央部には、リング状の取付け部材１０ｃによってクランピングプレート１０ｂが取り付けられている。この場合、クランピングプレート１０ｂは、上シェル４に対して回転可能で、天板２２ａに対する接離方向で僅かに移動可能に取り付けられている。
【００１６】
ディスクトレイ５は、図５に示すように、開口部３５が形成された円板状の底板３１と、底板３１の外縁部に立設された側壁３２とで光ディスク１０を載置可能な浅皿状に形成されて、図２に示すように、光ディスク１０と共にカートリッジ本体２内に回動可能に収容されている。この場合、開口部３５は、本発明における第２開口部に相当し、図５に示すように、下シェル３における開口部１５の幅とほぼ同じ幅となるように形成されている。なお、同図では、開口部１５の口縁部を一点鎖線で図示している。また、側壁３２には、記録再生装置のシャッタ開閉機構（図示せず）が噛合可能な噛合用歯部３４および噛合用凹部３４ａと、回動規制部材７が係合可能な係合用凹部３６，３７とが形成されている。この場合、係合用凹部３６は、本発明における第１凹部に相当し、図８に示すように、ディスクトレイ５の底板３１によって開口部１５の一部が閉塞されて光ディスク１０（図示せず）に対するディスクアクセスが規制される状態（規制状態）において回動規制部材７が係合してディスクトレイ５の回動を規制する位置に形成されている。また、係合用凹部３７は、本発明における第２凹部に相当し、図９に示すように、開口部１５に開口部３５が連通させられて光ディスク１０に対するディスクアクセスが許容される状態（許容状態）において回動規制部材７が係合してディスクトレイ５の回動を規制する位置に形成されている。
【００１７】
また、このディスクトレイ５では、図５に示すように、その外縁部（側壁３２の外周面）における係合用凹部３６の口縁部とディスクトレイ５の回転中心Ｏとの間の長さＬ１が外縁部における係合用凹部３７の口縁部と回転中心Ｏとの間の長さＬ２よりも長くなるように形成されている（外縁部における第１凹部の口縁と回転中心との間の長さが外縁部における第２凹部の口縁と回転中心との間の長さ以上となるように構成した一例）。この場合、このディスクトレイ５では、係合用凹部３６の口縁部近傍よりも係合用凹部３７の口縁部近傍の方が回転中心Ｏ側に向けて僅かに凹むように側壁３２を形成することで長さＬ２よりも長さＬ１の方が僅かに長くなるように構成されている。さらに、底板３１の下面には、シャッタ部材６を軸支するための支持軸３３，３３が立設されている。
【００１８】
シャッタ部材６は、図６に示すように、一端部にディスクトレイ５の支持軸３３を挿通可能な軸受孔５１が形成されると共に、他端部側に下シェル３の凸部１４を挿通可能なスリット５２が形成されている。また、シャッタ部材６は、軸受孔５１に支持軸３３を挿通させることによってディスクトレイ５に対して回動可能に軸支された状態で、図２に示すように、下シェル３とディスクトレイ５との間に挟み込まれるようにしてカートリッジ本体２内に収容されている。さらに、図１に示すように、規制状態においては、両シャッタ部材６，６が互いに押し付け合うようにして当接させられて開口部１５における後述する他の一部を閉塞する。
【００１９】
回動規制部材７は、図７に示すように、本発明における回動規制部材に相当するアーム４１と、本発明における付勢部材に相当する板ばね４２とが軸受け部４３を介して連結されるようにして樹脂材料で一体成形されている。この場合、アーム４１の一端部には、ディスクトレイ５の係合用凹部３６，３７に係合するための係合用爪部４４が形成されている。また、アーム４１の他端部には、記録再生装置のシャッタ開閉機構が当接してカートリッジ本体２に対して回動規制部材７を回動させるための当接部４５が形成されている。さらに、軸受け部４３は、下シェル３の凸部１３および上シェル４の凸部２３が挿通可能な円筒状に形成されている。また、図８，９に示すように、板ばね４２は、その先端部がカートリッジ本体２における側壁の内面に当接させられるようにして回動規制部材７がカートリッジ本体２に取り付けられることにより、係合用爪部４４をディスクトレイ５の外縁部（側壁３２の外周面）に向けて押し付けるようにして付勢する。
【００２０】
次に、ディスクカートリッジ１の使用方法について、図面を参照して説明する。
【００２１】
このディスクカートリッジ１は、図１に示すように、記録再生装置から取り外されている常態において、図８に示すように、下シェル３の開口部１５が、ディスクトレイ５とシャッタ部材６，６とによって閉塞されて、カートリッジ本体２内の光ディスク１０に対するディスクアクセスが規制されている（本発明における規制状態）。なお、図８，９では、本発明についての理解を容易とするために、下シェル３、シャッタ部材６，６および光ディスク１０の図示を省略している。この規制状態では、開口部１５における長手方向両端部側の領域（光ディスク１０の外縁部側を露出させるための開口部位：本発明における一部）がディスクトレイ５の底板３１，３１によって閉塞されると共に、開口部１５における長手方向中央部の領域（光ディスク１０における中心孔１０ａの近傍を露出させるための開口部位：本発明における上記した他の一部）がシャッタ部材６，６によって閉塞される。この結果、ディスクトレイ５およびシャッタ部材６，６によって開口部１５の全域が閉塞される。また、図８に示すように、このディスクカートリッジ１では、規制状態において回動規制部材７の係合用爪部４４が板ばね４２の付勢力によってディスクトレイ５の外縁部に向けて付勢され、これにより、係合用爪部４４の先端部が係合用凹部３６に係合させられる。この結果、同図に示す矢印Ｂ１の向きへのディスクトレイ５の回動が規制されて、光ディスク１０に対する規制状態が維持される。
【００２２】
一方、ディスクカートリッジ１の使用（記録データの記録再生）に際しては、ディスクカートリッジ１を記録再生装置に装填する。この際には、ディスクカートリッジ１をある程度押し込んだ際に記録再生装置が図１に示す矢印Ｉの向きでディスクカートリッジ１を装置内部に引き込む。なお、同図では下シェル３を上向きにした状態を図示しているが、実際の使用に際しては、上シェル４を上向きにした状態で記録再生装置に装填する。この際には、まず、記録再生装置のシャッタ開閉機構が回動規制部材７の当接部４５に当接した際に、回動規制部材７がカートリッジ本体２に対して軸受け部４３を中心として回動させられて、係合用爪部４４の係合用凹部３６との係合が解除されてディスクトレイ５の回動規制が解除される。次いで、ディスクカートリッジ１が記録再生装置内にさらに引き込まれた際には、シャッタ開閉機構がディスクトレイ５の噛合用歯部３４に噛合して、この状態でディスクカートリッジ１がさらに引き込まれることによってディスクトレイ５が図８に示す矢印Ｂ１の向きで回転中心Ｏを中心としてカートリッジ本体２に対して回動させられる。
【００２３】
この際には、ディスクトレイ５の回動に伴い、下シェル３の凸部１４がシャッタ部材６のスリット５２内を相対的にスライドすることにより、シャッタ部材６が軸受孔５１（ディスクトレイ５の支持軸３３）を中心としてディスクトレイ５に対して回動させられて下シェル３に対してスライドさせられる。これにより、図９に示すように、下シェル３の開口部１５とディスクトレイ５の開口部３５とがディスクカートリッジ１の厚み方向において連通すると共に、シャッタ部材６，６が開口部３５上から退避させられて、カートリッジ本体２内の光ディスク１０に対するディスクアクセスが許容される（本発明における許容状態）。また、このディスクカートリッジ１では、許容状態において回動規制部材７の係合用爪部４４が板ばね４２の付勢力によってディスクトレイ５の外縁部に向けて付勢され、これにより、係合用爪部４４の先端部が係合用凹部３７に係合させられる。この結果、同図に示す矢印Ｂ２の向きへのディスクトレイ５の回動が規制されて、光ディスク１０に対する許容状態が維持される。この後、記録再生装置によってクランピングプレート１０ｂが磁気的に吸引されて中心孔１０ａの口縁部（中心部領域）がクランプされ、開口部１５を介してのレーザービームの照射（記録データの記録または再生）が実行される。
【００２４】
一方、記録データの記録再生を完了したディスクカートリッジ１を記録再生装置から取り出した際（排出した際）には、まず、記録再生装置からのディスクカートリッジ１の排出に伴ってシャッタ開閉機構が回動規制部材７の当接部４５に当接した際に、回動規制部材７がカートリッジ本体２に対して軸受け部４３を中心として回動させられて係合用爪部４４の係合用凹部３７との係合が解除されて、回動規制部材７によるディスクトレイ５の回動規制が解除される。次いで、ディスクカートリッジ１が記録再生装置からさらに排出された際には、シャッタ開閉機構がディスクトレイ５の噛合用歯部３４に噛合して、この状態でディスクカートリッジ１が排出されることによってディスクトレイ５が図９に示す矢印Ｂ２の向きでカートリッジ本体２に対して回転中心Ｏを中心として回動させられる。この結果、下シェル３の開口部１５がディスクトレイ５とシャッタ部材６，６とによって閉塞されて、図８に示すように、ディスクカートリッジ１が規制状態となる。この際には、回動規制部材７における係合用爪部４４の先端部が係合用凹部３６に係合させられて、同図に示す矢印Ｂ１の向きへのディスクトレイ５が回動が規制される。これにより、光ディスク１０に対する規制状態が維持される。
【００２５】
この場合、このディスクカートリッジ１では、前述したように、ディスクトレイ５の外縁部における係合用凹部３６の口縁部とディスクトレイ５の回転中心Ｏとの間の長さＬ１が外縁部における係合用凹部３７の口縁部と回転中心Ｏとの間の長さＬ２よりも長くなるように形成されている。したがって、板ばね４２は、係合用爪部４４が係合用凹部３７に係合しているときよりも係合用爪部４４が係合用凹部３６に係合しているときの方がより大きく弾性変形させられる。したがって、係合用爪部４４が係合用凹部３６に対して十分に奥深くまで挿入されるため、係合用爪部４４と係合用凹部３６との係合が強固となる。この結果、光ディスク１０に対する規制状態も確実に維持される。
【００２６】
このように、このディスクカートリッジ１によれば、ディスクトレイ５の外縁部における係合用凹部３６（第１凹部）の口縁とディスクトレイ５の回転中心Ｏとの間の長さＬ１が外縁部における係合用凹部３７（第２凹部）の口縁と回転中心Ｏとの間の長さＬ２よりも長くなるように（長さＬ１＞長さＬ２となるように）ディスクトレイ５を構成したことにより、係合用凹部３６に対して係合用爪部４４を十分に奥深くまで挿入することができる。したがって、例えば長期に亘る使用に起因して回動規制部材７の板ばね４２に僅かなヘタリが生じたとしても、係合用凹部３６に係合用爪部４４を確実に係合させることができる。この結果、ディスクトレイ５の回動を確実に規制することができるため、カートリッジ本体２、ディスクトレイ５およびシャッタ部材６，６によってカートリッジ本体２内の光ディスク１０を十分に保護することができる。
【００２７】
また、このディスクカートリッジ１によれば、本発明における回動規制部材（アーム４１および軸受け部４３）と付勢部材（板ばね４２）とを樹脂材料で一体成形したことにより、本発明における回動規制部材と付勢部材とを別個に形成する構成と比較して、ディスクトレイ５の回動規制に要する部品の製造コストを十分に低減することができる。また、回動規制部材と付勢部材とを別個に組み付ける必要がないため、組み立てに要するコストも十分に低減することができる。
【００２８】
なお、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、上記のディスクカートリッジ１では、本発明における回動規制部材と付勢部材とを樹脂材料で一体成形した回動規制部材７を採用しているが、本発明はこれに限定されず、図１０に示すように、本発明における回動規制部材に相当する回動規制部材８（回動規制部材７におけるアーム４１および軸受け部４３からなる部材）と、本発明における付勢部材に相当するねじりコイルばね９とを別体に構成することもできる。この構成であっても、上記のディスクトレイ５を用いることで、長期に亘る使用に起因してねじりコイルばね９に僅かなヘタリが生じたとしても、係合用爪部４４を係合用凹部３６に十分な力で係合させることが可能となっている。また、上記のディスクカートリッジ１では、ディスクトレイ５の外縁部（側壁３２の外周面）における係合用凹部３６の口縁部とディスクトレイ５の回転中心Ｏとの間の長さＬ１が外縁部における係合用凹部３７の口縁部と回転中心Ｏとの間の長さＬ２よりも長くなるようにディスクトレイ５が形成されているが、本発明はこれに限定されず、上記の長さＬ１と長さＬ２とが等しくなるようにディスクトレイ５（係合用凹部３６，３７）を形成することもできる。この構成であっても、係合用爪部４４を係合用凹部３６に対して十分に奥深くまで挿入することができる結果、板ばね４２（または、ねじりコイルばね９）に僅かなヘタリが生じたとしても、規制状態におけるディスクトレイ５の回動を確実に規制することができる。
【００２９】
また、本発明におけるディスク状記録媒体としては、上記した書き換え型の光ディスク１０に限定されず、再生専用タイプの光ディスクや、追記型の光ディスクなどの各種の光ディスクが含まれるだけではなく、光磁気ディスクや磁気ディスクも含まれる。さらに、上記したディスクカートリッジ１では、別個独立した下シェル本体１１ａ，１１ｂを有する下シェル３を備えてカートリッジ本体２を構成しているが、本発明はこれに限定されず、従来のディスクカートリッジのように、単一の下シェルを有するカートリッジ本体を備えたディスクカートリッジに適用することができる。また、本発明におけるディスクアクセス用の開口部の開口形状は、上記の例のようにカートリッジ本体２の前後方向に長い長方形形状の開口形状に限定されるものではなく、カートリッジ本体の左右方向に長い長方形形状の開口形状や、方形形状のカートリッジ本体における対角線方向に長い長方形形状の開口形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ディスクカートリッジ１の外観斜視図である。
【図２】開口部１５を開口した状態のディスクカートリッジ１の図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】下シェル３を内面側から見た平面図である。
【図４】上シェル４を内面側から見た平面図である。
【図５】ディスクトレイ５を下シェル３側から見た平面図である。
【図６】シャッタ部材６を下シェル３側から見た平面図である。
【図７】回動規制部材７の平面図である。
【図８】規制状態となるようにディスクトレイ５を回転させている状態のディスクカートリッジ１の平面図である。
【図９】許容状態となるようにディスクトレイ５を回転させている状態のディスクカートリッジ１の平面図である。
【図１０】回動規制部材８およびねじりコイルばね９の平面図である。
【図１１】従来のディスクトレイ５ｘの平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ディスクカートリッジ
２  カートリッジ本体
３  下シェル
４  上シェル
５  ディスクトレイ
６  シャッタ部材
７，８  回動規制部材
９  ねじりコイルばね
１０  光ディスク
１５  開口部
３１  底板
３２  側壁
３５  開口部
３６，３７  係合用凹部
４１  アーム
４２  板ばね
４３  軸受け
４４  係合用爪部
４５  当接部
Ｌ１，Ｌ２  長さ
Ｏ  回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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