(57)【要約】【課題】  標準密度記録領域と高密度記録領域とが導入されているハイブリッド光ディスクにおいて、標準密度記録領域に適するよう設計された光ピックアップは、高密度記録領域では所望の動作を行えず、誤動作を引き起こす可能性があるという問題を回避して、ディスク装置や光ディスクの損傷を防ぎ、最適な制御を可能とする。【解決手段】  リードイン領域２２１に、当該光ディスク駆動装置の再生条件で光ディスクのユーザーデータ領域２２２に記録された情報を再生可能か否かを示す再生識別情報２２５等のアクセス動作識別情報を記録しておく。光ディスク駆動装置は、このようなアクセス動作識別情報を読み取り、光ディスク駆動装置の有するアクセス動作識別情報と比較して、対応していない場合には、光ディスク２０１との再生互換性又は記録互換性が取れていないため、ユーザーデータ領域２２２に対する光ヘッドによるアクセス動作を行わない。【選択図】          図１４
2006031907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ヘッドによって情報のアクセスが行われ、前記アクセスされた情報が読み出される光ディスク駆動装置に用いられる光ディスクであって、
当該光ディスク駆動装置の、当該光ディスクの特定領域へのアクセスが可能であるか否かを示すアクセス動作識別情報を、特定領域以外の第２の領域に保持することを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記アクセス動作識別情報は、前記光ディスク駆動装置の再生条件で当該光ディスクの特定領域に記録された情報を再生可能か否かを示す再生識別情報であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】
前記アクセス動作識別情報は、前記光ディスク駆動装置の記録条件で当該光ディスクの特定領域に記録可能か否かを示す記録識別情報であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項４】
前記光ディスクが、複数の線密度を有する領域からなるものであって、
前記第２の領域は、前記複数の線密度を有する領域のうち、最も低い線密度を有する領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ディスク。
【請求項５】
前記光ディスクが、再生専用領域と、書換え可能領域又は追記可能領域とからなるものであって、
前記第２の領域は、前記再生専用領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ディスク。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の光ディスクを駆動する光ディスク駆動装置であって、
前記光ディスクのアクセス動作識別情報を抽出する手段と、
前記抽出されたアクセス動作識別情報を解析する手段とを備え、
前記解析する手段による解析結果に従って、前記特定領域に対して前記光ヘッドによるアクセス動作を禁止するか否かのアクセス動作制限を行うことを特徴とする光ディスク駆動装置。
【請求項７】
前記光ディスク駆動装置は、当該光ディスク駆動装置を制御する制御手段に接続されるものであり、
前記アクセス動作制限を行う旨のコマンドを前記制御手段に伝達することを特徴とする請求項６記載の光ディスク駆動装置。
【請求項８】
前記光ディスク駆動装置は、当該光ディスク駆動装置を制御する制御手段に接続されるものであり、
前記アクセス動作制限を行っている旨のステータスを前記制御手段に伝達することを特徴とする請求項６記載の光ディスク駆動装置。
【請求項９】
前記光ディスク駆動装置は、当該光ディスク駆動装置を制御する制御手段に接続されるものであり、
前記解析する手段は、前記光ディスク駆動装置の有するアクセス動作識別情報と、前記光ディスクから抽出したアクセス動作識別情報とを比較して前記アクセス動作制限を行うものであって、
前記両方のアクセス動作識別情報は前記制御手段に伝達されることを特徴とする請求項６記載の光ディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記制御手段への伝達は、前記前記アクセス動作制限を行っている場合に、前記制御手段からの要求があった後行われることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の光ディスク駆動装置。
【請求項１１】
請求項７又は８記載の光ディスク駆動装置と、当該光ディスク駆動装置に接続される前記制御手段とを備えるデータプロセッシング装置であって、
前記制御手段は、前記コマンド又は前記ステータスを受信し、当該コマンド又はステータスがアクセス動作を禁止する旨のものである場合には、所定のアボート処理を行うことを特徴とするデータプロセッシング装置。
【請求項１２】
請求項９記載の光ディスク駆動装置と、当該光ディスク駆動装置に接続される前記制御手段とを備えるデータプロセッシング装置であって、
前記制御手段は、前記光ディスク駆動装置の有するアクセス動作識別情報と前記光ディスクから抽出したアクセス動作識別情報とを受信して解析し、当該光ディスク駆動装置が前記光ディスクから抽出したアクセス動作識別情報には対応していないとの解析結果の場合には、所定のアボート処理を行うことを特徴とするデータプロセッシング装置。
【請求項１３】
前記所定のアボート処理は、前記光ディスク駆動装置に当該光ディスクを排出するようにコマンドを伝達する処理、及び／又は、前記光ディスク駆動装置では当該光ディスクへのアクセスは不可能であることを表示させる処理であることを特徴とする請求項１１又は１２記載のデータプロセッシング装置。
【請求項１４】
請求項７又は８記載の光ディスク駆動装置と、当該光ディスク駆動装置に接続される前記制御手段とを備え、光ディスクから映像及び／又は音声を記録又は再生する光ディスク記録／再生装置であって、
前記制御手段は、前記コマンド又は前記ステータスを受信し、当該コマンド又はステータスがアクセス動作を禁止する旨のものである場合には、所定のアボート処理を行うことを特徴とする光ディスク記録／再生装置。
【請求項１５】
請求項９記載の光ディスク駆動装置と、当該光ディスク駆動装置に接続される前記制御手段とを備え、光ディスクから映像及び／又は音声を記録又は再生する光ディスク記録／再生装置であって、
前記制御手段は、前記光ディスク駆動装置の有するアクセス動作識別情報と前記光ディスクから抽出したアクセス動作識別情報とを受信して解析し、当該光ディスク駆動装置が前記光ディスクから抽出したアクセス動作識別情報には対応していないとの解析結果の場合には、所定のアボート処理を行うことを特徴とする光ディスク記録／再生装置。
【請求項１６】
前記所定のアボート処理は、前記光ディスク駆動装置に当該光ディスクを排出するようにコマンドを伝達する処理、及び／又は、前記光ディスク駆動装置では当該光ディスクへのアクセスは不可能であることを表示させる処理であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の光ディスク記録／再生装置。
【請求項１７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の光ディスクを駆動する光ディスク駆動方法であって、
前記光ディスクのアクセス動作識別情報を抽出する工程と、
前記抽出されたアクセス動作識別情報を解析する工程とを備え、
前記解析する工程における解析結果に従って、前記特定領域に対して前記光ヘッドによるアクセス動作を禁止するか否かのアクセス動作制限を行うことを特徴とする光ディスク駆動方法。
【請求項１８】
光ディスク駆動装置の動作テスト方法に用いられる動作テスト用光ディスクであって、
当該光ディスク駆動装置の、当該光ディスクの特定領域へのアクセスが可能であるか否かを示すアクセス動作識別情報を、特定領域以外の第２の領域に保持することを特徴とする動作テスト用光ディスク。
【請求項１９】
前記アクセス動作識別情報として、当該光ディスク駆動装置が当該動作テスト用光ディスクの特定領域に記録された情報にアクセス可能ではない旨の情報が記録されており、
前記光ディスク駆動装置がアクセス可能であるアクセス動作識別情報を保持する動作テスト用光ディスクと比較して、前記アクセス動作識別情報以外の情報が同じであることを特徴とする請求項１８記載の動作テスト用光ディスク。
【請求項２０】
請求項１８記載の動作テスト用光ディスクによる光ディスク駆動装置の動作テスト方法であって、
前記光ディスク駆動装置が光ディスクの特定領域に記録された情報にアクセス可能ではない旨のアクセス動作識別情報を記録した第１の動作テスト用光ディスクを用いて、当該光ディスク駆動装置について光ヘッドによるアクセス動作の禁止を確認する工程と、
前記光ディスク駆動装置が光ディスクの特定領域に記録された情報にアクセス可能である旨のアクセス動作識別情報を記録した第２の動作テスト用光ディスクを用いて、当該光ディスク駆動装置について光ヘッドによるアクセス動作の禁止が行われないことを確認する工程とを備えることを特徴とする光ディスク駆動装置の動作テスト方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＷ（Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）を含む各種ＤＶＤディスク等の光ディスク、並びに、この光ディスクに記録されている情報に従って動作する光ディスク駆動装置及び光ディスク駆動方法、光ディスク駆動装置に接続されるデータプロセッシング装置、光ディスク駆動装置を備える光ディスク記録装置若しくは再生装置（光ディスクに対して記録又は再生の少なくとも一方を行うものを「光ディスク記録／再生装置」ともいう）、動作テスト用光ディスク及び動作テスト方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存フォーマットのディスクとの互換性を維持した上で、ディスクや単位エリアの物理特性を容易かつ正確に判別可能とする技術としては、記録媒体の材質情報、種別情報、線速度情報、トラックピッチ情報、慣性モーメント情報、形状又はサイズ等の物理的特性情報を、ディスクのフォーマットにおけるサブコード内に記録しておき、記録装置や再生装置はそのサブコードを読み込むようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開2001-312860号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物理特性の異なる複数の光ディスクや１枚の光ディスクにおいて各領域ごとに物理特性が異なるものを記録又は再生する場合、両方の光ディスクや各領域に適した記録や再生制御の実現が必要となる。
【０００５】
しかし、上記の従来技術においては物理的特性情報がディスクのサブコード内に記録されているものの、物理特性として記録密度が異なる場合、物理的特性情報自体を読み取ることができない場合があり、光ディスクに適した記録や再生制御はできない。
この問題は、次世代光ディスクとして提案されている、１枚の光ディスクに標準密度記録領域と高密度記録領域とが導入されているハイブリッド光ディスクにおいて、特に顕著である。
このようなハイブリッド光ディスクにおいて、標準密度記録領域に適するよう設計された光ピックアップは、高密度記録領域では所望の動作を行えず、誤動作を引き起こす可能性がある。例えば、高密度領域では線記録密度が異なるため、線速度を検出できず、ディスク回転制御が不能となりディスク回転モータが暴走したり、トラック密度が異なるためトラッキング動作が不能になり、最悪の場合トラッキングアクチュエータに過電流が流れてトラッキングアクチュエータが焼損してしまう可能性がある。
【０００６】
物理特性として記録密度が異なる場合以外にも、許容される再生パワーが異なる場合にも問題が生じ得る。例えば、再生パワーの最大値があらかじめ規定されている追記型又は書換型光ディスクにおいて、当該規定値以上の再生パワーで繰り返し再生すると、記録済みの情報が消えてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、光ディスク駆動装置によるディスク損傷や光ディスク駆動装置自身の損傷を防ぎ、最適な制御を可能とする光ディスク、並びに、光ディスク駆動装置及び光ディスク駆動方法、光ディスク駆動装置に接続されるデータプロセッシング装置、光ディスク駆動装置を備える光ディスク記録／再生装置、動作テスト用光ディスク及び動作テスト方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、光ヘッドによって情報のアクセスが行われ、前記アクセスされた情報が読み出される光ディスク駆動装置に用いられる光ディスクであって、当該光ディスク駆動装置の、当該光ディスクの特定領域へのアクセスが可能であるか否かを示すアクセス動作識別情報を、特定領域以外の第２の領域に保持することを特徴とする光ディスクである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光ディスク駆動装置による光ディスクの損傷や光ディスク駆動装置自身の損傷を防ぎ、最適な制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１は、本実施の形態における光ディスク１の記録領域フォーマットを示す図である。図１（a）に示すように、光ディスク１は内周側から外周側に、光ディスク１の製造終了後の情報が記録されるＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）領域２０、光ディスク１の物理的特性情報が記録されるリードイン領域２１、コンテンツデータ本体が記録されるユーザーデータ領域２２、及び、リードイン領域２１と同様の内容が記録されるリードアウト領域２３から構成される。光ディスク１は、光ディスク駆動装置によって内周側から順に再生される。
図１（b）に示すように、リードイン領域２１には、光ディスク１を再生する光ディスク駆動装置の動作について管理、コントロールしている動作管理情報２４が記録されている。
【００１１】
図１（c）は動作管理情報２４の記録フォーマットを示している。図１（c）において、動作管理情報２４には、光ディスク１を再生する場合に光ディスク駆動装置が行う動作について定義した識別情報２５，２８・・・と、その識別情報２５，２８・・・を光ディスク駆動装置が理解できない場合に、光ディスク駆動装置が行う動作を定義した動作定義２６，２９・・・と、将来規定される情報を記録するための予備領域であるリザーブ領域２７，３０・・・とから構成されている。光ディスク１は、光ディスク駆動装置が行う各種動作に対して複数の識別情報２５，２８・・・を定義することができる。
【００１２】
ここで、図１（d）に示すように、識別情報Ａ２５及び動作定義Ａ２６についての動作管理情報は、ユーザーデータ領域２２に対する、光ディスク駆動装置の光ヘッドによるアクセス動作（シーク動作）を管理するアクセス動作管理情報である。即ち、識別情報Ａ２５には、光ディスク駆動装置の光ヘッドによるアクセス動作についての識別符号であるアクセス動作識別情報３１が記載されており、動作定義Ａ２６には、光ディスク駆動装置が、装着された光ディスク１のアクセス動作識別情報３１を理解できない場合、ユーザーデータ領域２２へのアクセス動作を禁止させるか否かを定義するアクセス動作禁止ビット３２が割り当てられている。そのため、光ディスク駆動装置は、装着された光ディスク１のアクセス動作識別情報３１を理解できない場合であって、このアクセス動作禁止ビット３２が「１」となっているのを確認すると、ユーザーデータ領域２２へのアクセス動作を止め、光ヘッドによる読み取り動作を行わない。また、装着された光ディスク１のアクセス動作識別情報３１を理解できない場合であっても、アクセス動作禁止ビット３２が「０」である場合は、光ディスク駆動装置はそのまま通常の動作を続ける。また、アクセス動作識別情報３１を理解できる場合は、アクセス動作禁止ビット３２を読まずに、そのまま通常の動作を続ける。
【００１３】
本実施の形態では、動作管理情報２４はリードイン領域２１に記録されているとしたがBCA領域２０やリードアウト領域２３に記録されていてもよい。
また、光ディスク駆動装置がアクセス動作禁止ビット３２が「１」となっているのを確認した場合、ユーザーデータ領域２２へのアクセス動作を止める場合について示したが、残りのリードイン領域２１さえも読まずに直ちにアクセス動作を止めるようにしてもよい。
なお、光ディスク１としては、ＤＶＤ−ＲＯＭディスク等の再生専用光ディスクについて例示したが、この場合、動作管理情報２４は光ディスクメーカーによって予め記録されることが望ましい。
【００１４】
本実施の形態によって、バージョンアップ等の理由によって、光ディスク駆動装置が読み取りができない情報が光ディスク１に含まれている場合であっても、リードイン領域２１の動作管理情報２４を読み取ることによって、ユーザーデータ領域２２への光ヘッドによるアクセス動作自体を禁止することが可能となるため、光ディスクのコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。
【００１５】
実施の形態２
図２は、実施の形態１の光ディスク１に対応する光ディスク駆動装置１００の構成ブロック図を示す。
図２に示すように、光ディスク１は、光ピックアップ（ＰＵ）２によって読み出され、ＲＦ信号処理部５において増幅される。そして、ＲＦ信号処理部５から出力される再生ＲＦ信号は２値化部６へ、また、サーボ制御に使用可能なトラッキングエラー信号やフォーカスエラー信号などの信号を生成してサーボプロセッサ１３にも、供給される。
サーボプロセッサ１３は、ＲＦ信号処理部５から供給されるトラッキングエラー信号やフォーカスエラー信号に応じて、フォーカスドライブ信号やトラッキングドライブ信号を生成し、２軸ドライバ１５に供給する。２軸ドライバ１５では光ＰＵ２内のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動し、フォーカス及びトラッキングの制御が行われる。
【００１６】
また、所望のアドレスへのアクセス（シーク）時の動作は以下のように行われる。サーボプロセッサ１３は、ＲＦ信号処理部５から供給されるトラッキングエラー信号の低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ１２からのアクセス実行制御などに基づいてスレッド制御信号を生成し、スレッドドライバ１４に供給する。スレッドドライバ１４が、スレッド制御信号に応じて、スレッド３を駆動することで光ＰＵ２のスライド移動が行なわれる。 
再生時において、光ディスク１は、スピンドルモータ（ＳＰＭ）ドライバ１６からの制御信号に従い、スピンドルモータ４を駆動することで一定速度又は一定角速度で回転するよう制御される。また、システムコントローラ１２からのレーザ制御信号に応じて、自動レーザパワー制御部（ＡＬＰＣ）１１が、所定の再生レーザパワーによる光ＰＵ２からの読み出しを行う。
光ＰＵ２、スレッド３、及びスピンドルモータ４によって光ヘッドが構成される。
【００１７】
次に、光ディスク１上に記録された情報を再生する際の動作について説明する。
ＲＦ信号処理部５で得られた再生ＲＦ信号は、２値化部６でディジタル化され、変調信号としてエンコード／デコード部７に供給される。エンコード／デコード部７は、再生時のデコーダとしての機能部位と、記録時のエンコーダとしての機能部位を備える。再生時には、復調され、バッファメモリ８を介してエラー訂正、デインターリーブ等の信号処理を行い、変調信号のデコードを行う。デコードが行われた信号は、ＡＴＡＰＩなどのＩ／Ｆ９を介してホスト１０へ出力される。なお、システムコントローラ１２は、サーボプロセッサ１３、エンコード／デコード部７、及びホスト１０に対して、コマンドや各種情報の送受信を行う。
【００１８】
光ディスク駆動装置１００における初期動作を以下に説明する。
まず、光ディスク駆動装置１００に光ディスク１を挿入し、電源が入れられると、光ディスク１の内周から順にアクセスしていき、リードイン領域２１の所定のアドレスまでのアクセスが行われたら、エンコード／デコード部７はバッファメモリ８に対してデータのバッファリングを開始し、再生された情報に対してエラー訂正、デインターリーブ処理が行われる。
【００１９】
エラー訂正の結果、正しく再生できたリードイン領域２１の情報から、エンコード／デコード部７は、動作管理情報２４を動作管理情報抽出手段１７によって抽出し、システムコントローラ１２に出力する。システムコントローラ１２においては、動作管理情報解析手段１８によって、動作管理情報２４の解析が行われる。具体的には、システムコントローラ１２は、まず各動作管理情報２４に関わる識別情報２５，２８・・・を検出し、検出した識別情報２５，２８・・・がどのような動作を規定する情報であるか理解可能である場合、通常の動作を行い、識別情報２５，２８・・・が理解不能な場合は、動作定義２６，２９・・・に従って動作するよう制御する。
【００２０】
検出した識別情報２５，２８・・・がアクセス動作管理情報に対する識別情報３１である場合、その識別情報に対応した動作が理解できない光ディスク駆動装置１００においては、その際の動作が規定される動作定義Ａ２６に記載される動作に従う。アクセス動作禁止ビット３２が「１」となっている場合、リードイン領域２１以外の、ユーザーデータ領域２２へのアクセス動作を禁止するように、サーボ制御信号Ｓ１をサーボプロセッサ１３に対して供給する。これにより、ユーザーデータ領域２２への光ヘッドの移動が禁止され、リードイン領域２１においてスチル（静止）再生動作を行う状態となる。
【００２１】
アクセス動作を禁止する一例として、リードイン領域２１におけるスチル（静止）再生動作を挙げたが、以下１）及び２）のような停止処理を行ってもよい。
１）サーボプロセッサ１３からのフォーカス制御信号に応じて、２軸ドライバ１５が、光ＰＵ２のフォーカスをオフする。
２）システムコントローラ１２からのレーザ制御信号Ｓ２に応じて、自動レーザパワー制御部（ＡＬＰＣ）１１が再生レーザパワーをオフにして、発光を停止する。
【００２２】
アクセス動作管理情報２４の解析の結果、ユーザーデータ領域２２へのアクセス動作が可能であった場合には、ホスト１０からリードコマンドが発行され、情報の再生が行われる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、光ディスク駆動装置１００が記録再生装置であって、当該記録再生装置において再生専用光ディスク１を再生する場合について記載したが、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷディスク等の追記型光ディスクや書換型光ディスクについても適用可能である。追記型光ディスクや書換型光ディスクに対してデータの記録が行われる場合、エンコード／デコード部７によってエンコード、変調されたデータが、自動レーザパワー制御部（ＡＬＰＣ）１１の制御によって、所定の記録レーザパワーでの光ＰＵ２による記録が行われる。動作管理情報２４については、ディスク製造メーカーが予めリードイン領域２１に記録しておく。又は、リードイン領域２１に再生専用領域と追記型又は書換型領域との２種類がある場合、ディスク製造メーカーが予めリードイン領域２１の再生専用領域に記録しておいてもよいし、また、ユーザの要求によって又は記録するデータの種類によって、光ディスク駆動装置１００がリードイン領域２１の追記型又は書換型領域に動作管理情報２４を記録するようにしてもよい。この動作管理情報２４をシステムコントローラー１２が解析した結果、ユーザーデータ領域２２へのアクセス動作が可能であった場合には、ホスト１０からライトコマンドが発行され、ユーザーデータ領域２２に対してデータの追記又は書換えが行われる。
【００２４】
本実施の形態によって、バージョンアップ等の理由によって、光ディスク駆動装置が読み取りができない情報が光ディスク１に含まれている場合であっても、アクセス動作禁止ビット３２が「１」となっている場合、ユーザーデータ領域２２への光ヘッドによるアクセス動作自体を禁止するので、光ディスクのコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。
【００２５】
実施の形態３
実施の形態１の光ディスク１が光ディスク駆動装置１００に装填された場合の動作フローを図３を用いて説明する。
光ディスク駆動装置１００に光ディスク１が装填されると、光ディスク駆動装置１００はホスト１０からのコマンドによらず自動的に光ディスク１上の種々の情報を取得しながら各種の調整を行う、一連の起動動作シーケンスを実行する。その起動動作シーケンス中に、光ディスク駆動装置１００の動作管理情報抽出手段１７は、光ディスク１の動作管理情報２４を取得してアクセス動作識別情報３１を抽出し（ＳＴ１１）、動作管理情報解析手段１８は、保持している識別情報と一致するかどうかを判定する（ＳＴ１２）。識別情報３１が一致する場合は、光ディスク駆動装置１００が保持している動作定義を参照して、アクセス動作を禁止するか否かのアクセス動作制限を決定する（ＳＴ１３）。識別情報３１が一致しない場合、即ち光ディスク駆動装置１００がアクセス動作識別情報３１を理解できない場合は、光ディスク１から動作定義３２を取得して、その動作定義３２に従ってアクセス動作制限を決定する（ＳＴ１４）。このようにして、アクセス動作を禁止するか否かのアクセス動作制限が決定した後は、それ以降の起動シーケンス中の動作がこのアクセス動作制限に抵触するかどうかを判定する（ＳＴ１５）。抵触する、即ちそれ以降の起動シーケンス中の動作がアクセス動作禁止となっている場合は、そのアクセス動作を行わず起動動作を停止してホスト１０からのコマンド待ち状態となって待機する（ＳＴ１６）。一方、抵触しない場合は、起動動作を続行して、最終的にはホスト１０からのコマンド待ち状態に移行して待機する（ＳＴ１７）。
【００２６】
さらに続けて、図３のように光ディスク駆動装置１００が一連の起動動作を行った後に待機状態となっている場合にホスト１０からコマンドを受信した場合の動作フローを、図４を用いて説明する。光ディスク駆動装置１００が起動終了してホスト１０からのコマンド待ち状態にある場合、ホスト１０からのコマンドを受信すると（ＳＴ２１）、そのコマンドが起動時にＳＴ１３又はＳＴ１４で決定したアクセス動作制限に抵触するかどうかを判断し（ＳＴ２２）、抵触する場合はホスト１０にエラー信号を出力した後（ＳＴ２３）、ただちにコマンド待ち状態へと移行する。一方、起動時に決定したアクセス動作制限に抵触しない場合は当該コマンドの実行動作を行った後に（ＳＴ２４）、再びコマンド待ち状態で待機する。
【００２７】
本実施の形態によって、バージョンアップ等の理由によって、光ディスク駆動装置が読み取りができない情報が光ディスク１に含まれている場合であっても、アクセス動作禁止ビット３２が「１」となっている場合、ユーザーデータ領域２２への光ヘッドによるアクセス動作自体を禁止するように制御するので、光ディスクのコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。
【００２８】
実施の形態４
本実施の形態では、標準密度記録領域４１と線記録密度がより高い高密度記録領域４２とが混在しているハイブリッド型光ディスク４０について説明する。
図５は、本実施の形態における光ディスク４０の記録領域フォーマットを示す図である。図５（a）において、ＢＣＡ領域４３、リードイン領域４４及びリードアウト領域４６が標準密度記録領域４１であり、ユーザーデータ領域４５が高密度記録領域４２である。標準密度記録領域４１が再生専用領域であり、高密度記録領域４２が書換型領域である。
【００２９】
本実施の形態においては、動作管理情報４７には、アクセス動作識別情報４８とアクセス動作禁止ビット４９とリザーブ領域５１のほかに、アドレス情報５０が記録されている。アクセス動作識別情報４８、アクセス動作禁止ビット４９及びリザーブ領域５１については、実施の形態１に示したものと同様のものである。
アドレス情報５０としては、リードイン領域４４の最終アドレスを、リードイン領域４４の先頭からの論理アドレスとして記録する。ただし、アドレス情報５０としては、論理アドレスであっても絶対アドレスであってもよい。
【００３０】
図６は、上記光ディスク４０を光ディスク駆動装置で再生する場合の動作フローを示す。なお、光ディスク駆動装置の構成としては、実施の形態２に示した光ディスク駆動装置１００と同様である。
図６においてＳＴ１１、ＳＴ１２及びＳＴ１３は実施の形態３と同様である。光ディスク駆動装置１００がアクセス動作識別情報４８を理解できない場合は、光ディスク駆動装置１００の動作管理情報抽出手段１７は、光ディスク４０から動作定義４９及びアドレス情報５０を取得して、その動作定義４９に従ってアクセス動作制限を決定する（ＳＴ３１）。アクセス動作を禁止するか否かのアクセス動作制限が決定した後は、それ以降の起動シーケンス中の動作がこのアクセス動作制限に抵触するかどうかを判定する（ＳＴ１５）。抵触する、即ちそれ以降の起動シーケンス中の動作がアクセス動作禁止となっている場合は、取得したアドレス情報５０に従ってアクセス動作を停止して、ホスト１０からのコマンド待ち状態となって待機する（ＳＴ３２）。抵触しない場合は起動動作を続行して最終的にはホスト１０からのコマンド待ち状態に移行して待機する（ＳＴ１７）。その後の動作フローは図４に示したものと同様である。
【００３１】
ハイブリッド光ディスク４０としては、標準密度記録領域４１と高密度記録領域４２とが混在しているものについて示したが、許容される再生パワーや、材質、線速度、トラックピッチ等の物理的特性が互いに異なる領域を有するものであってもよい。この場合、アドレス値５０としては、物理的特性が異なる境界のアドレス値、又は、光ディスク駆動装置１００によって読み込むことができる最終アドレスを記録しておけばよい。
【００３２】
また、再生専用領域と書換型領域とが混在しているものについて示したが、再生専用領域と追記型領域とが混在していてもよいし、実施の形態２で示したようなリードイン領域４４及びリードアウト領域４６が再生専用領域と書換型領域又は追記型領域との両方の領域を含むものであってもよい。
さらに、ディスク全面が再生専用であり、かつ記録密度が一様でなく、記録領域の密度が途中から変化してもよい。同様に、ディスク全面が書換型及び／又は追記型でもよい。
【００３３】
本実施の形態によって、線記録密度等の物理的特性が異なる複数の領域が１枚の光ディスクに含まれているようなハイブリッド型光ディスク４０において、記録済みの情報が消えてしまう等の問題を回避することができる。また、このようなハイブリッド型光ディスクを再生又は記録する光ディスク駆動装置においても、ディスク回転制御が不能となってディスク回転モータが暴走したり、トラッキング動作が不能になって最悪の場合トラッキングアクチュエータが焼損してしまう等の問題を回避することができる。
【００３４】
実施の形態５
図７は、本実施の形態における２層式ハイブリッド型光ディスク５２の記録領域フォーマットを示す図である。図７（a）において、第１層５３は、標準密度記録領域であり、ＢＣＡ領域５５、リードイン領域５６及び一部のユーザーデータ領域５７から構成される。第２層５４は、より線記録密度が高い高密度記録領域であり、残りのユーザーデータ領域５８とリードアウト領域５９とから構成される。即ち、ユーザーデータ領域５７，５８は、第１層５３と第２層５４とに分かれて存在し、それぞれ線記録密度が異なる。また、ユーザーデータ領域５７，５８は書換型領域であり、それ以外の領域は再生専用領域である。なお、第１層５３のアドレスは内周から外周に向かって順に割り付けられ、第２層５４のアドレスは外周から内周に向かって順に割り付けられている。
【００３５】
図７（ｂ）及び（ｃ）において、リードイン領域５６の動作管理情報６０には、アクセス動作識別情報６１とアクセス動作禁止ビット６２とアドレス情報６３とリザーブ領域６４とを有している。アクセス動作識別情報６１、アクセス動作禁止ビット６２及びリザーブ領域６４については、実施の形態１に示したものと同様のものである。
アドレス情報６３としては、第１層５３の最終アドレス、即ち線記録密度が異なる境界のアドレスを、ユーザーデータ領域５７の先頭からの論理アドレスとして記録する。ただし、実施の形態４と同様に、アドレス情報６３としては、論理アドレスであっても絶対アドレスであってもよい。
上記光ディスク５２を光ディスク駆動装置で再生する場合の動作フローは、実施の形態４と同様である。
【００３６】
２層式ハイブリッド光ディスク５２としては、第１層５３が標準密度記録領域で第２層５４が高密度記録領域となっているものについて示したが、第１層５３が高密度記録領域で第２層５４が標準密度記録領域となっていてもよい。また、２層式ハイブリッド光ディスク５２として標準密度記録領域と高密度記録領域とが混在しているものについて示したが、実施の形態４と同様に許容される再生パワーや、材質、線速度、トラックピッチ等の物理的特性が互いに異なる層を有するものであってもよい。この場合、アドレス値６３としては、物理的特性が異なる境界のアドレス値、又は、光ディスク駆動装置１００によって読み込むことができる最終アドレスを記録しておけばよい。
【００３７】
また、再生専用領域と書換型領域とが混在しているものについて示したが、再生専用領域と追記型領域とが混在していてもよいし、実施の形態２で示したようなリードイン領域５６及びリードアウト領域５９が再生専用領域と書換型領域又は追記型領域との両方の領域を含むものであってもよい。
さらに、ディスク全面が再生専用であり、かつ記録密度が一様でなく、記録領域の密度が途中から変化してもよい。同様に、ディスク全面が書換型及び／又は追記型でもよい。
また、層の数が２層のものについて示したが、２以上でもよく、これに限定されるものではない。
【００３８】
本実施の形態によって、線記録密度等の物理的特性が異なる複数の領域が２層にわたり記録されているような２層式ハイブリッド型光ディスク５２において、動作管理情報６０を読み取ることによって、ユーザーデータ領域５７又は５８への光ヘッドによるアクセス動作自体を禁止することが可能となるため、記録済みの情報が消えてしまう等の問題を回避することができる。また、このような２層式ハイブリッド型光ディスク５２を再生又は記録する光ディスク駆動装置においても、ディスク回転制御が不能となってディスク回転モータが暴走したり、トラッキング動作が不能になって最悪の場合トラッキングアクチュエータが焼損してしまう等の問題を回避することができる。
【００３９】
実施の形態６
本実施の形態では、動作管理情報に、識別情報として、光ディスク自体の種別を示す識別情報、即ち、ハイブリッド型光ディスクであることを示す識別情報を記録する場合について示す。
図８は、本実施の形態における光ディスク７０の記録領域フォーマットを示す図である。図８（a）において、ＢＣＡ領域７３、リードイン領域７４及びリードアウト領域７６が標準密度記録領域７１であり、ユーザーデータ領域７５が高密度記録領域７２である。標準密度記録領域７１が再生専用領域であり、高密度記録領域７２が書換型領域である。
【００４０】
本実施の形態においては、動作管理情報７７には、上記実施の形態４のアクセス動作識別情報４８の代わりに、ハイブリッド型光ディスクであることを示すディスク識別情報７８が記録されている。図８（ｂ）（ｃ）の動作管理情報７７に含まれるアクセス動作禁止ビット４９とリザーブ領域５１については、実施の形態４に示したものと同様のものである。つまり、上記実施の形態４のアクセス動作識別情報４８の代わりに、ハイブリッド型光ディスクであることを示すディスク識別情報７８が記録されている点以外は実施の形態４と同様である。
上記光ディスク７０を光ディスク駆動装置で再生する場合の動作フローとしては、実施の形態３のＳＴ１１及びＳＴ１２において、光ディスク駆動装置１００の動作管理情報抽出手段１７が光ディスク７０の動作管理情報７７を取得してディスク識別情報７８を抽出し、動作管理情報解析手段１８が保持している識別情報と一致するかどうかを判定する点以外は、実施の形態３と同様である。
【００４１】
本実施の形態によって、光ディスク駆動装置１００で再生することができない種別の光ディスクを再生する場合であっても、動作管理情報７７を読み取ることによって、ユーザーデータ領域７５への光ヘッドによるアクセス動作自体を禁止することが可能となるため、光ディスクのコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。また、このようなハイブリッド型光ディスク７０を再生又は記録する光ディスク駆動装置においても、ディスク回転制御が不能となってディスク回転モータが暴走したり、トラッキング動作が不能になって最悪の場合トラッキングアクチュエータが焼損してしまう等の問題を回避することができる。
【００４２】
実施の形態７
本実施の形態では、識別情報として、規格書のバージョンを示す識別情報を記録する場合について示す。
図９は、本実施の形態における光ディスク８０の記録領域フォーマットを示す図である。図９（a）において、ＢＣＡ領域８３、リードイン領域８４及びリードアウト領域８６が標準密度記録領域８１であり、ユーザーデータ領域８５が高密度記録領域８２である。標準密度記録領域８１が再生専用領域であり、高密度記録領域８２が書換型領域である。
【００４３】
本実施の形態においては、動作管理情報８７には、光ディスク８０が準拠している規格書のバージョンを示す識別情報８８が記録されている。図８（ｂ）（ｃ）の動作管理情報８７に含まれるアクセス動作禁止ビット４９とリザーブ領域５１については、実施の形態４に示したものと同様のものである。つまり、上記実施の形態４のアクセス動作識別情報４８の代わりに、光ディスク８０が準拠している規格書のバージョンを示す識別情報８８が記録されている点以外は実施の形態４と同様である。
上記光ディスク８０を光ディスク駆動装置１００で再生する場合の動作フローとしては、実施の形態３のＳＴ１１及びＳＴ１２において、光ディスク駆動装置１００の動作管理情報抽出手段１７が光ディスク８０の動作管理情報８７を取得して規格書バージョン識別情報８８を抽出し、動作管理情報解析手段１８が保持している識別情報と一致するかどうかを判定する点以外は、実施の形態３と同様である。
【００４４】
実施の形態６、７においては、動作管理情報７７，８７にアドレス情報を記録していない場合について示したが、アドレス情報を記録しておいてもよいことは言うまでもない。
また、実施の形態６、７においては、ディスク識別情報７８又は規格書バージョン識別情報８８を記録する場合について示したが、多層構造情報、記録密度情報、線速度情報、トラックピッチ情報、最大再生パワー、最大ライトパワー（記録パワー）等、その他の光ディスクの物理的特性を示す識別情報であってもよい。
【００４５】
本実施の形態によって、光ディスク駆動装置１００が対応していない規格書バージョンの光ディスク８０を再生する場合であっても、動作管理情報８７を読み取ることによって、ユーザーデータ領域８５への光ヘッドによるアクセス動作自体を禁止することが可能となるため、光ディスク８０のコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。また、このような光ディスク駆動装置が対応していない規格書バージョンの光ディスク８０を再生又は記録する光ディスク駆動装置においても、ディスク回転制御が不能となってディスク回転モータが暴走したり、トラッキング動作が不能になって最悪の場合トラッキングアクチュエータが焼損してしまう等の問題を回避することができる。
【００４６】
実施の形態８
図１０は、本実施の形態における光ディスク１０１の記録領域フォーマットを示す図である。図１０（a）において、ＢＣＡ領域１２０、リードイン領域１２１、コンテンツデータ本体が記録されるユーザーデータ領域１２２、及び、リードイン領域１２１と同様の内容が記録されるリードアウト領域１２３から構成される。
図１０（b）に示すように、リードイン領域１２１には、光ディスク１０１を再生する光ディスク駆動装置の動作について管理、コントロールしている動作管理情報１２４が記録されている。
【００４７】
図１０（c）は動作管理情報１２４の記録フォーマットを示している。図１０（c）において、動作管理情報１２４には、光ディスク１０１を再生する場合に光ディスクのパラメータを記録したパラメータ情報１２５，１２８・・・と、そのパラメータ情報１２５，１２８・・・の条件を光ディスク駆動装置が満足できない場合に、光ディスク駆動装置が行う動作を定義した動作定義１２６，１２９・・・と、将来規定される情報を記録するための予備領域であるリザーブ領域１２７，１３０・・・とから構成されている。
【００４８】
ここで、図１０（d）に示すように、パラメータ情報Ｐ１２５及び動作定義Ｐ１２６についての動作管理情報は、ユーザーデータ領域１２２に対する、光ディスク駆動装置の光ヘッドによるアクセス動作（シーク動作）を管理するアクセス動作管理情報である。即ち、パラメータ情報Ｐ１２５には、当該光ディスク１０１を読み出す際のレーザー発光の最大再生パワーパラメータ情報１３１が記載されている。動作定義Ｐ１２６には、光ディスク駆動装置が、装着された光ディスク１０１の最大再生パワーパラメータ情報１３１の条件を満足できない場合、ユーザーデータ領域１２２へのアクセス動作を禁止させるか否かを定義するアクセス動作禁止ビット１３２が割り当てられている。例えば、光ディスク１０１の最大再生パワーパラメータ情報１３１がＮであって、光ディスク駆動装置が再生パワーをＭ（Ｍ＞Ｎ）までしか設定できない場合、光ディスク１０１の最大再生パワーパラメータ情報１３１として規定された再生パワーの条件Ｎを当該光ディスク駆動装置は満足できないという状態になる。
【００４９】
光ディスク駆動装置は、装着された光ディスク１０１の最大再生パワーパラメータ情報１３１の条件を満足できない場合であって、このアクセス動作禁止ビット１３２が「１」となっているのを確認すると、ユーザーデータ領域１２２へのアクセス動作を止め、光ヘッドによる読み取り動作を行わない。また、装着された光ディスク１０１の最大再生パワーパラメータ情報１３１の条件を満足できない場合であっても、アクセス動作禁止ビット１３２が「０」である場合は、光ディスク駆動装置はそのまま通常の動作を続ける。また、最大再生パワーパラメータ情報１３１を満足できる場合は、アクセス動作禁止ビット１３２を読まずに、そのまま通常の動作を続ける。
【００５０】
本実施の形態によって、最大再生パワーパラメータ情報１３１を満足できず、それ以上の再生パワーでしか光ディスク１０１を読み出せない光ディスク駆動装置に対して、ユーザーデータ領域１２２へのアクセス動作自体を禁止することが可能になるので、光ディスクのコンテンツをオーバーパワーで損傷したり、記録済みの情報が消えてしまう等の最悪の事態を回避することができる。
【００５１】
本実施の形態では、パラメータ情報１２５，１２８・・・として、最大再生パワーパラメータ情報１３１が記録されている場合について示したが、ライトパワー（記録パワー）の最大値が記録されていてもよい。また、光ディスク駆動装置による記録条件又は再生条件に影響を与えるその他の光ディスク１０１のパラメータ情報や、記録条件又は再生条件自体のパラメータ情報であってもよい。
【００５２】
なお、実施の形態６、７においても、光ディスクの物理的特性を示す識別情報として、最大再生パワーや最大ライトパワー（記録パワー）が記録されていてもよいが、実施の形態６、７においては当該最大再生パワーや最大ライトパワーを光ディスク駆動装置が理解できない場合に光ヘッドのアクセス動作を禁止させるのに対して、本実施の形態８は当該最大再生パワーや最大ライトパワー（記録パワー）の条件を光ディスク駆動装置が満足できない場合に光ヘッドのアクセス動作を禁止させる点が異なる。
【００５３】
実施の形態９
実施の形態２の光ディスク駆動装置１００において実施の形態８の光ディスク１０１を挿入した場合の動作について、図２を用いて説明する。
エンコード／デコード部７は、光ディスク１０１から動作管理情報１２４を動作管理情報抽出手段１７によって抽出し、システムコントローラ１２に出力する。システムコントローラ１２においては、動作管理情報解析手段１８によって、動作管理情報１２４の解析が行われる。具体的には、システムコントローラ１２は、まず各動作管理情報１２４に関わるパラメータ情報１２５，１２８・・・を検出し、検出したパラメータ情報１２５，１２８・・・の条件を光ディスク駆動装置１００が満足できる場合、通常の動作を行い、パラメータ情報１２５，１２８・・・が満足できない場合は、動作定義１２６，１２９・・・に従って動作するよう制御する。
【００５４】
最大再生パワーパラメータ情報１３１を検出した場合、そのパラメータ情報１３１に対応した最大再生パワーを設定できず、最大再生パワーパラメータ情報１３１よりも大きな再生パワーでしか動作ができない光ディスク駆動装置１００においては、その際の動作が規定される動作定義Ｐ１２６に記載される動作に従う。アクセス動作禁止ビット１３２が「１」となっている場合、リードイン領域１２１以外の、ユーザーデータ領域１２２へのアクセス動作を禁止するように、サーボ制御信号Ｓ１をサーボプロセッサ１３に対して供給する。これにより、ユーザーデータ領域１２２への光ヘッドの移動が禁止され、リードイン領域１２１においてスチル（静止）再生動作を行う状態となる。
【００５５】
アクセス動作を禁止する一例として、リードイン領域１２１におけるスチル（静止）再生動作を挙げたが、実施の形態２に示した上記１）及び２）のような停止処理を行ってもよい。
アクセス動作管理情報１２４の解析の結果、ユーザーデータ領域１２２へのアクセス動作が可能であった場合には、ホスト１０からリードコマンドが発行され、情報の再生が行われる。
【００５６】
本実施の形態によって、最大再生パワーパラメータ情報１３１を満足できず、それ以上の再生パワーでしか光ディスク１０１を読み出せない場合でも、ユーザーデータ領域１２２へのアクセス動作自体を禁止するので、光ディスクのコンテンツをオーバーパワーで損傷したり、記録済みの情報が消えてしまう等の最悪の事態を回避することができる。
【００５７】
実施の形態１０
実施の形態８の光ディスク１０１が光ディスク駆動装置１００に装填された場合の動作フローを図１１を用いて説明する。図３と同一符号を付したステップは図３と同様である。
起動動作シーケンス中に、光ディスク駆動装置１００の動作管理情報抽出手段１７は、光ディスク１０１の動作管理情報１２４を取得して最大再生パワーパラメータ情報１３１を抽出する（ＳＴ４０）。動作管理情報解析手段１８は、保持しているパラメータ情報と比較して、当該光ディスク駆動装置１００が最大再生パワーパラメータ情報１３１の条件を満足するか否かを判定する（ＳＴ４１）。最大再生パワーパラメータ情報１３１を満足する場合は、光ディスク駆動装置１００は最大再生パワーパラメータ情報１３１に規定される条件で、かつ光ディスク駆動装置１００内に保持されているパラメータ情報の範囲を参照して、再生パワーの調整を行う（ＳＴ４２）。最大再生パワーパラメータ情報１３１の条件を光ディスク駆動装置１００が満足できない場合、即ち光ディスク駆動装置１００が最大再生パワーパラメータ情報１３１に規定されている条件で最大再生パワーを設定できない場合は、光ディスク１０１から動作定義１３２を取得して、その動作定義１３２に従ってアクセス動作制限を決定する（ＳＴ１４）。このようにして、アクセス動作を禁止するか否かのアクセス動作制限が決定した後は、それ以降の起動シーケンス中の動作がこのアクセス動作制限に抵触するかどうかを判定する（ＳＴ１５）。抵触する、即ちそれ以降の起動シーケンス中の動作がアクセス動作禁止となっている場合は、そのアクセス動作を行わず起動動作を停止してホスト１０からのコマンド待ち状態となって待機する（ＳＴ１６）。一方、抵触しない場合は、起動動作を続行して、最終的にはホスト１０からのコマンド待ち状態に移行して待機する（ＳＴ１７）。
このようにして待機状態となっている場合にホスト１０からコマンドを受信した場合の動作フローについては、実施の形態３に示した図４と同様である。
【００５８】
本実施の形態によって、最大再生パワーパラメータ情報１３１を満足できず、それ以上の再生パワーでしか光ディスク１０１を読み出せない場合でも、ユーザーデータ領域１２２へのアクセス動作禁止の制限するので、光ディスクのコンテンツをオーバーパワーで損傷したり、記録済みの情報が消えてしまう等の最悪の事態を回避することができる。
【００５９】
実施の形態１１
本実施の形態では、上記実施の形態で示したアクセス動作識別情報として、光ディスク駆動装置の再生条件で光ディスクの特定領域に記録された情報を再生可能か否かを示す再生識別情報を記録する場合について示す。
図１２は、本実施の形態における光ディスク１４０の記録領域フォーマットを示す図である。図１２（ａ）において、ＢＣＡ領域１４３、リードイン領域１４４及びリードアウト領域１４６が標準密度記録領域１４１であり、ユーザーデータ領域１４５が高密度記録領域１４２である。標準密度記録領域１４１が再生専用領域であり、高密度記録領域１４２が書換型領域である。
【００６０】
本実施の形態においては、動作管理情報１４７には、光ディスク駆動装置の再生条件で光ディスク１４０のユーザーデータ領域１４５に記録された情報を再生可能か否かを示す再生識別情報１４８が記録されている。再生識別情報１４８は、図１３で例示するように、当該光ディスク１４０の規格書のバージョンがＶｅｒ．４．０である場合、それ以前のバージョンで規定された規格書に準拠して設計された光ディスク駆動装置が、当該光ディスク駆動装置の再生条件で光ディスク１４０を再生可能か否かを示す情報である。図１３に示す場合、規格書のバージョンがＶｅｒ．４．０のフォーマットで記録された光ディスク１４０は、再生識別情報１４８は１となっているため、規格書のバージョンがＶｅｒ．１．０又は２．０に準拠して設計され、再生識別情報０の光ディスク駆動装置の再生条件では、再生可能ではないことになる。しかし、この場合、規格書のバージョンがＶｅｒ．３．０に準拠して設計された光ディスク駆動装置では、再生識別情報が１となっているため、再生可能である。
【００６１】
図１２（ｂ）（ｃ）の動作管理情報１４７に含まれるアクセス動作禁止ビット４９とリザーブ領域５１については、実施の形態４に示したものと同様のものである。つまり、上記実施の形態４のアクセス動作識別情報４８として、光ディスク１４０のユーザデータ領域１４５に記録された情報を再生可能か否かを示す再生識別情報１４８が記録されている点以外は実施の形態４と同様である。
上記光ディスク１４０を光ディスク駆動装置１００で再生する場合の動作フローとしては、実施の形態３のＳＴ１１及びＳＴ１２において、光ディスク駆動装置１００の動作管理情報抽出手段１７が光ディスク１４０の動作管理情報１４７を取得して再生識別情報１４８を抽出し、動作管理情報解析手段１８が保持している識別情報に対応しているかどうかを判定する点以外は、実施の形態３と同様である。
【００６２】
ここで、再生識別情報１４８は光ディスク駆動装置が再生条件を変えないと再生できないような光ディスクに対して更新される。更新は、規格書作成又は改訂時に、規格書作成者や改訂者が、光ディスク駆動装置の再生条件を変えないと再生できないほど光ディスクの物理的特性を変えた場合に行われる。例えば、実施の形態４、５で述べたようなハイブリッド型光ディスクや２層式ハイブリッド型光ディスク等、複数の線密度を有する領域からなる光ディスクや再生時の最大レーザパワー値が大きく変わった場合がその対象となる。
【００６３】
本実施の形態においては、動作管理情報１４７にアドレス情報を記録していない場合について示したが、アドレス情報を記録しておいてもよいことは言うまでもない。
【００６４】
本実施の形態によって、光ディスク駆動装置が再生条件を変えないと再生できないような再生互換性のない光ディスク１４０を再生する場合であっても、動作管理情報１４７を読み取ることによって、ユーザーデータ領域１４５への光ヘッドによるアクセス動作（シーク動作）自体を禁止することが可能となるため、光ディスク１４０のコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。また、このような再生識別情報１４８に対して再生互換性のない光ディスク１４０を駆動する光ディスク駆動装置においても、ディスク回転制御が不能となってディスク回転モータが暴走したり、トラッキング動作が不能になって最悪の場合トラッキングアクチュエータが焼損してしまう等の問題を回避することができる。
【００６５】
また、本実施の形態においては、再生識別情報１４８について示したが、光ディスク駆動装置の記録条件で光ディスクのユーザーデータ領域１４５（特定領域）に記録可能か否かを示す記録識別情報であってよい。即ち、再生識別情報１４８も記録識別情報も、光ディスクのユーザーデータ領域１４５へのアクセスが可能であるか否かを示すアクセス動作識別情報であり、このようなアクセス動作識別情報を含む動作管理情報１４７を光ディスク上に保持させておくことによって、再生時又は記録時に、光ディスク１４０のコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。
【００６６】
実施の形態１２
以下の実施の形態では、識別情報と動作定義とを有する動作管理情報のかわりに、動作定義を保持せずに、識別情報として再生識別情報を有するディスク管理情報を保持する場合について示す。
図１４は、本実施の形態における光ディスク２０１の記録領域フォーマットを示す図である。図１４（ａ）に示すように、光ディスク２０１は内周側から外周側に、光ディスク２０１の製造終了後の情報が記録されるＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）領域２２０、光ディスク２０１の物理的特性情報が記録されるリードイン領域２２１、コンテンツデータ本体が記録されるユーザーデータ領域２２２、及び、リードイン領域２２１と同様の内容が記録されるリードアウト領域２２３から構成される。光ディスク２０１は、光ディスク駆動装置によって内周側から順に再生される。
図１４（ｂ）に示すように、リードイン領域２２１には、光ディスク２０１を再生する際の光ディスクの情報について管理しているディスク管理情報２２４が記録されている。
【００６７】
図１４（ｃ）はディスク管理情報２２４の記録フォーマットを示している。図１４（ｃ）において、ディスク管理情報２２４には、光ディスク駆動装置の再生条件で光ディスク２０１のユーザーデータ領域２２２に記録された情報を再生可能か否かを示す再生識別情報２２５から構成されている。この再生識別情報２２５は、実施の形態１１で示した再生識別情報１４８と同様のものであるが、アクセス動作定義４９を保持していない点が異なる。ディスク管理情報２２４に記録されている再生識別情報２２５に対応していない光ディスク駆動装置は光ディスク２０１との再生互換性が取れていないため、ユーザーデータ領域２２２に対する、光ディスク駆動装置の光ヘッドによるアクセス動作を禁止する。
【００６８】
ここで、再生識別情報２２５は光ディスク駆動装置が再生条件を変えないと再生できないような光ディスクに対して更新される。更新は、規格書作成又は改訂時に、規格書作成者や改訂者が、光ディスク駆動装置の再生条件を変えないと再生できないほど光ディスクの物理的特性を変えた場合に行われる。例えば、実施の形態４、５で述べたようなハイブリッド型光ディスクや２層式ハイブリッド型光ディスク等、複数の線密度を有する領域からなる光ディスクや再生時の最大レーザパワー値が大きく変わった場合がその対象となる。
【００６９】
例えば、光ディスク全面が標準密度で記録された光ディスクの再生が可能な光ディスク駆動装置を想定する。該光ディスク駆動装置は、実施の形態４で示した標準密度記録領域と高密度記録領域とを有するハイブリッド型光ディスクに対しては、高密度記録領域では標準密度記録領域とは異なる再生条件にしなければ、ディスク回転制御が不能となってディスク回転モータが暴走したり、トラッキング動作が不能になって最悪の場合トラッキングアクチュエータが焼損してしまう等の問題が起こり得る。このように再生条件を変更する必要がある場合に、再生識別情報２２５は変更される。
【００７０】
あるいは、実施の形態８で示したような最大再生パワーパラメータが異なる光ディスクの場合、最大再生パワーパラメータが既存の光ディスクよりも小さくなったならば、光ディスク駆動装置は再生パワーを小さくしなければ情報が消えてしまう等の問題が起こり得るため、再生条件の変更を行うべく、再生識別情報２２５は変更される。
このような光ディスク２０１を、再生識別情報２２５が更新される前の光ディスク駆動装置で再生する場合、光ディスク駆動装置は光ディスク２０１に記録されている再生識別情報２２５に対応していないため、この光ディスク２０１のユーザーデータ領域２２２に対する光ディスク駆動装置の光ヘッドによるアクセスを行わない。
【００７１】
図１４（ｃ）において、ディスク管理情報２２４には、上記の再生識別情報２２５のほかに、ディスクカテゴリー情報２２６及びバージョン情報２２７が含まれている。ディスクカテゴリー情報２２６は、その光ディスクが再生専用光ディスク、追記型光ディスク又は書換型光ディスクのいずれのカテゴリーに属するかを示す情報である。バージョン情報２２７は、光ディスクが準拠している規格書のバージョンを示す情報である。
【００７２】
上記の再生識別情報２２５とディスクカテゴリー情報２２６及びバージョン情報２２７との関係については、ディスクカテゴリー情報２２６はディスクの最も大きな種別を表わし、バージョン情報２２７が最も小さな種別を表わす。即ち、ディスクカテゴリー情報２２６が表わすディスクカテゴリーにおいて、再生識別情報２２５が再生互換性があるかどうかを示し、その再生識別情報２２５が表わす再生互換性において、バージョン情報２２７が規格書のバージョンによって区切られる。従って、図１３ですでに説明したように、バージョン情報２２７が異なる２枚の光ディスクにおいて、１枚の光ディスクが他方に比べてバージョン情報２２７が更新されていても、再生互換性が保たれていれば再生識別情報２２５を更新する必要はない。
【００７３】
本実施の形態では、ディスク管理情報２２４はリードイン領域２２１に記録されているとしたがBCA領域２２０やリードアウト領域２２３に記録されていてもよい。
再生識別情報２２５は、複数の線密度を有する領域からなる光ディスクの場合、より線密度の低い領域、好ましくは最も線密度の低い領域に記録しておく。例えば、図１５（a）に示す、標準密度領域２０３，２０５とやや高い線密度領域２０４とからなる光ディスク２０２に対応する光ディスク駆動装置を想定する。この光ディスク２０２より全体の記録密度を高めた光ディスク２０６は、図１５（ｂ）に示すように、やや高い線密度領域２０７，２０９と超高密度領域２０８とからなる。光ディスク２０２に対応する光ディスク駆動装置が、光ディスク２０６の再生識別情報２２５には対応していない古いものである場合、ユーザデータ領域に対応する超高密度領域２０８は読み出すことができないが、やや高い線密度領域２０７，２０９は再生できるため、再生識別情報２２５は最低限読み出すことができ、ユーザデータ領域である超高密度領域２０８へのアクセスを確実に禁止することができる。
【００７４】
更に、再生専用領域と書換え可能領域又は追記可能領域とからなる光ディスクの場合、再生識別情報２２５は再生専用領域に記録しておく。光ディスクが書換え型ディスク又は追記型ディスクの場合、上述した図１４の少なくともリードイン領域２２１及びリードアウト領域２２３には、書換え不可である再生専用領域が含まれているため、この再生専用領域に含まれる再生識別情報２２５を読み出すことによって、ユーザデータ領域２２２へのアクセスを確実に禁止することができる。
【００７５】
上記実施の形態では、光ディスク駆動装置が再生識別情報２２５に対応していないのを確認した場合、ユーザーデータ領域２２２へのアクセス動作を止める場合について示したが、残りのリードイン領域２２１さえも読まずに直ちにアクセス動作を止めるようにしてもよい。
なお、光ディスク２０１としては、ＤＶＤ−ＲＯＭディスク等の再生専用光ディスクについて例示したが、この場合、ディスク管理情報２２４は光ディスクメーカーによって予め記録されることが望ましい。
【００７６】
本実施の形態によって、光ディスク駆動装置が再生条件を変えないと再生できないような再生互換性のない光ディスク２０１を再生する場合であっても、リードイン領域２２１の再生識別情報２２５を読み取ることによって、ユーザーデータ領域２２２への光ヘッドによるアクセス動作自体を禁止することが可能となるため、光ディスクのコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。また、再生識別情報２２５を規格書自体のバージョン情報とは別途設けることによって、再生識別情報２２５のみを読み取れば再生互換性があるか否かが判別できるため、光ディスク駆動装置や光ディスクの保護が効果的に行える。
【００７７】
本実施の形態においては、再生識別情報２２５について示したが、実施の形態１１と同様に、記録識別情報であってよい。
また、上記バージョン情報２２７は、規格書のバージョンアップに応じてその都度変更してもよいが、規格書の変更箇所が非常に軽微であって、同じバージョン情報としても再生互換性や記録互換性に影響を与えない場合には、変更しないこととしてもよい。この場合、再生互換性は保持できるが、記録互換性は保持できない場合、例えば、古いタイプの光ディスク駆動装置に用いられる記録条件のうち一部の条件（高速記録における条件等）を用いた記録を行うことができない場合にのみ更新することとしてもよい。
【００７８】
なお、上記バージョン情報２２７としては、光ディスクが複数の規格書を準拠している場合、複数の規格書のバージョンを記録してもよい。この場合、準拠している複数の規格書を識別することができるように規格書の種類を示す情報とともに記録してもよい。
その他、ディスク管理情報２２４には、ディスクの容量や最大転送レートに関する情報を含んでいてもよい。
【００７９】
上記の再生識別情報や記録識別情報といったアクセス動作識別情報を光ディスク上に保持させておくことによって、再生時又は記録時に、光ディスク２０１のコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。また、このようなアクセス動作識別情報を規格書自体のバージョン情報とは別途設けることによって、アクセス動作識別情報のみを読み取れば再生互換性や記録互換性があるか否か、即ちアクセスが可能か否かが判別できるため、光ディスク駆動装置や光ディスクの保護が効果的に行える。
【００８０】
実施の形態１３
図１６は、実施の形態１２の光ディスク２０１に対応する光ディスク駆動装置２３０の構成ブロック図を示す。実施の形態２における図２と同一符号のものについての動作は同様であるので省略する。
【００８１】
特徴的な動作として、光ディスク駆動装置２３０における初期動作を以下に説明する。
まず、光ディスク駆動装置２３０に光ディスク２０１を挿入し、電源が入れられると、光ディスク２０１の内周から順にアクセスしていき、リードイン領域２２１の所定のアドレスまでのアクセスが行われたら、エンコード／デコード部２３１はバッファメモリ８に対してデータのバッファリングを開始し、再生された情報に対してエラー訂正、デインターリーブ処理が行われる。
【００８２】
エラー訂正の結果、正しく再生できたリードイン領域２２１の情報から、エンコード／デコード部２３１は、ディスク管理情報２２４をディスク管理情報抽出手段２３２によって抽出し、システムコントローラ２３３に出力する。システムコントローラ２３３においては、ディスク管理情報解析手段２３４によって、ディスク管理情報２２４の解析が行われる。具体的には、システムコントローラ２３３は、まずディスク管理情報２２４に記録される再生識別情報２２５を検出する。
【００８３】
光ディスク駆動装置２３０が、検出した再生識別情報２２５に対応していない場合、つまり、光ディスク駆動装置２３０のシステムコントローラ２３３自身が保有する再生識別情報と光ディスク２０１から抽出した再生識別情報２２５とを比較して、光ディスク２０１から抽出した再生識別情報２２５の方が更新されて新しい番号となっている場合や、光ディスク駆動装置２３０自身が再生識別情報を保有していない場合には、光ディスク２０１に対する再生条件の変更が行われたなどの理由で再生互換性を保証しないということであり、リードイン領域２２１以外の、ユーザーデータ領域２２２へのアクセス（シーク）動作を禁止するように、サーボ制御信号Ｓ１をサーボプロセッサ１３に対して供給する。これにより、ユーザーデータ領域２２２への光ヘッドの移動が禁止され、リードイン領域２２１においてスチル（静止）再生動作を行う状態となる。
【００８４】
アクセス（シーク）動作を禁止する方法としては、実施の形態２で示したように、以下１）及び２）のような停止処理を行ってもよい。
１）サーボプロセッサ１３からのフォーカス制御信号に応じて、２軸ドライバ１５が、光ＰＵ２のフォーカスをオフする。
２）システムコントローラ２３３からのレーザ制御信号Ｓ２に応じて、自動レーザパワー制御部（ＡＬＰＣ）１１が再生レーザパワーをオフにして、発光を停止する。
【００８５】
更に、システムコントローラ２３３は、ディスク管理情報２２４の解析の結果、ユーザーデータ領域２２２へのアクセスが禁止された光ディスクであることを示すアクセス禁止割り込み信号Ｓ３をホスト１０に対して出力する。これにより、ホスト１０は、光ディスク駆動装置２３０においては装填された光ディスク２０１の再生互換性が保証されていないことを認識することが可能となる。
ディスク管理情報２２４の解析の結果、ユーザーデータ領域２２２へのアクセス（シーク）動作が可能であった場合には、ホスト１０からリードコマンドが発行され、情報の再生が行われる。
【００８６】
本実施の形態においても、上記実施の形態と同様に、再生識別情報２２５のみならず記録識別情報といったアクセス動作識別情報であってよい。この場合、光ディスク駆動装置２３０のシステムコントローラ２３３は、自身が保有するアクセス動作識別情報（再生識別情報、記録識別情報）と光ディスク２０１から抽出したアクセス動作識別情報とを比較して以降の動作を行うことになる。
本実施の形態によって、バージョンアップ等の理由によって、再生互換性又は記録互換性が保証できない場合、ユーザーデータ領域２２２への光ヘッドによるアクセス動作自体を禁止するので、再生時又は記録時に、光ディスクのコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。
【００８７】
実施の形態１４
実施の形態１２の光ディスク２０１が光ディスク駆動装置２３０に装填された場合の動作フローを図１７を用いて説明する。
光ディスク駆動装置２３０に光ディスク２０１が装填されると、光ディスク駆動装置２３０はホスト１０からのコマンドによらず自動的に光ディスク２０１上の種々の情報を取得しながら各種の調整を行う、一連の起動動作シーケンスを実行する。その起動動作シーケンス中に、光ディスク駆動装置２３０のディスク管理情報抽出手段２３２は、光ディスク２０１のディスク管理情報２２４を取得して再生識別情報２２４を抽出し（ＳＴ５１）、ディスク管理情報解析手段２３４は、光ディスク駆動装置が対応している再生識別情報と比較する（ＳＴ５２）。前記光ディスク２０１から抽出した再生識別情報２２４が該光ディスク駆動装置２３０の対応している再生識別情報である場合、光ディスク駆動装置２３０は起動シーケンスを継続する（ＳＴ５３）。一方前記光ディスク２０１から抽出した再生識別情報２２４が該光ディスク駆動装置２３０の対応していない再生識別情報である場合、光ディスク駆動装置２３０はユーザーデータ領域へのアクセスを禁止する（ＳＴ５４）。
【００８８】
さらに続けて、図１７のように光ディスク駆動装置２３０が一連の起動動作を行った後に待機状態となっている場合にホスト１０からコマンドを受信した場合の動作フローを、図１８を用いて説明する。光ディスク駆動装置２３０が起動終了してホスト１０からのコマンド待ち状態にある場合、ホスト１０からのコマンドを受信すると（ＳＴ５５）、そのコマンドが起動時にＳＴ５２で決定した該光ディスク駆動装置２３０の対応している再生識別情報である否かを判断し（ＳＴ５６）、否である場合はホスト１０にエラー信号を出力した後（ＳＴ５８）、ただちにコマンド待ち状態へと移行する。一方、起動時に決定した該光ディスク駆動装置２３０の対応している再生識別情報であると判断した場合は当該コマンドの実行動作を行った後に（ＳＴ５７）、再びコマンド待ち状態で待機する。
【００８９】
本実施の形態においても、上記実施の形態と同様に、再生識別情報２２５のみならず記録識別情報であってよい。
本実施の形態によって、バージョンアップ等の理由によって、光ディスク駆動装置が読み取りができない情報が光ディスク２０１に含まれている場合や、光ディスク駆動装置の有する再生条件や記録条件では再生又は記録できない場合であっても、抽出した上記のようなアクセス動作識別情報が該光ディスク駆動装置の対応していない情報であれば、ユーザーデータ領域２２への光ヘッドによるアクセス動作自体を禁止するように制御するので、再生時又は記録時に、光ディスクのコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。更に、動作定義を設ける上記の実施の形態と比べて、回路規模を小さくすることができる。
【００９０】
実施の形態１５
本実施の形態では、上記の実施の形態で光ディスク駆動装置がＰＣ等のデータプロセッシング装置と接続されている場合について図１９を用いて説明する。なお、図１９では光ディスク駆動装置２３０の構成を簡略化して記載している。
図１９において、光ディスク駆動装置２３０はデータプロセッシング装置２４０に組み込まれて、データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１に接続されている。制御手段２４１は、光ディスク駆動装置２３０のみならず、データプロセッシング装置２４０全体を制御する。なお、上記実施の形態で示したホスト１０が、データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１に該当する。
【００９１】
光ディスク駆動装置２３０のシステムコントローラ２３４からデータプロセッシング装置２４０の制御手段２４１に伝達される信号Ｓ３としては、
（１）実施の形態１３で示した、当該光ディスク２０１がユーザーデータ領域２２２へのアクセスが禁止された光ディスクであることを示すアクセス禁止割り込み信号である場合、
（２）光ディスク駆動装置２３０が実際にユーザーデータ領域２２２へのアクセスを行っていないステータスを示す情報である場合、
（３）光ディスク駆動装置２３０の有する再生識別情報と、光ディスク２０１から抽出した再生識別情報２２５とからなる両方の再生識別情報である場合、
のいずれであってもよい。
【００９２】
上記（３）のように２つの再生識別情報が光ディスク駆動装置２３０のシステムコントローラ２３４から伝達された場合、データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１は、まずその２つの再生識別情報を受信して、解析する。そして、その解析結果が、光ディスク駆動装置２３０が光ディスク２０１の再生識別情報２２５に対応していない場合は、以下（４）及び／又は（５）に示すような所定のアボート処理を行う。
上記（１）のようにアクセス禁止割り込み信号が伝達された場合や、上記（２）のようにアクセスを行っていないステータスを示す情報が伝達された場合については、その割り込み信号やステータス情報に基づいて、以下（４）及び／又は（５）に示す所定のアボート処理を行う。
【００９３】
（４）ディスクトレーを開いて光ディスク駆動装置２３０から光ディスク２０１を排出するようなコマンドＳ４を、データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１は、光ディスク駆動装置２３０のシステムコントローラ２３４に送信する。光ディスク駆動装置２３０のシステムコントローラ２３４は、この送信されたコマンドＳ４をサーボプロセッサ１３に伝達して、サーボプロセッサ１３はローディング制御信号を生成してローディングドライバ２４４に供給する。ローディングドライバ２４４は、このローディング制御信号に基づいて、ローディングモータ２４５を駆動して光ディスク２０１の排出が自動的に行われる。
（５）データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１は、「当該光ディスク駆動装置２３０では光ディスク２０１の再生は不可能である」旨の表示を行うように、表示ドライバ２４２を駆動することによって、表示手段２４３により表示を行う。この表示手段２４３による表示は、「再生互換が保たれないためアクセスが禁止されているディスクである」旨の表示であってもよい。
【００９４】
また、コマンドＳ４は、当該光ディスク駆動装置２３０がアクセスを停止した要因をデータプロセッシング装置２４０の制御手段２４１が確認するためのコマンドであってもよい。即ち、上記では、光ディスク駆動装置２３０から自動的に上記信号Ｓ３が伝達されている場合を示したが、光ディスク駆動装置２３０がアクセスを停止した要因の確認を要求するようなコマンドＳ４が制御手段２４１から該光ディスク駆動装置２３０に送られたなら、上記（１）、（２）、（３）の応答が該光ディスク駆動装置２３０から制御手段２４１へ送信されてもよい。
【００９５】
図２０は、データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１が光ディスク駆動装置２３０に対してコマンドを発行した場合の動作フローである。即ち、上記コマンドＳ４が制御手段２４１から発行され、上記（３）の応答が光ディスク駆動装置２３０から制御手段２４１へ送信される場合について示す。
【００９６】
図２０において、データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１が光ディスク駆動装置２３０に対して、再生識別情報を要求するコマンドＳ４を発行する（ＳＴ７０）。このコマンドＳ４に対して、光ディスク駆動装置２３０は、光ディスク駆動装置２３０の有する再生識別情報と、光ディスク２０１から抽出した再生識別情報２２５とからなる両方の再生識別情報を伝達し、データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１は両方の再生識別情報を受信する（ＳＴ７１）。
一方、光ディスク駆動装置２３０は、光ディスク２０１から抽出した再生識別情報２２５が対応可能な情報かどうかを判断する（ＳＴ７２）。対応可能な情報である場合（Ｙの場合）、終了して次の指示（ユーザによる再生開始指示等）を待機する。対応可能な情報ではない場合、光ディスク駆動装置２３０は、データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１に対してエラー信号Ｓ４を伝達する（ＳＴ７３）。エラー信号としては、互換性のないディスクである旨のエラー信号や、未知のフォーマットのディスクである旨のエラー信号である。次いで、データプロセッシング装置２４０の制御手段２４１は、上記ＳＴ７１で取得した２つの再生識別情報を比較し（ＳＴ７４）、一致していなければ（不一致の場合）、エラー信号の原因が光ディスク駆動装置２３０と光ディスク２０１の再生識別情報によるものであるため、「再生互換が保たれないためアクセスが禁止されているディスクである」旨の表示を表示手段２４３に行わせる（ＳＴ７５）。一致していれば（一致の場合）、別の要因によるエラー信号であるため、当該別の要因による表示を表示手段２４３に行わせる（ＳＴ７６）。
【００９７】
図２０において、ＳＴ７０及びＳＴ７１のステップは、光ディスク駆動装置２３０からエラー信号Ｓ４が出された後、即ち、ＳＴ７３の後であってＳＴ７４の前に行ってもよい。
上記（３）の場合には、上記（１）（２）の場合と比較して、図２０に示すエラー信号について、特別なエラーステータスを示す信号を別途規定する必要がなく、従来から存在する一般的なエラーステータスを示す信号でよいため、従来のＰＣとの互換性が取りやすい。
【００９８】
本実施の形態では、光ディスク駆動装置２３０がデータプロセッシング装置２４０に組み込まれている場合について示したが、光ディスク駆動装置２３０は、光ディスクから映像及び／又は音声を記録又は再生する光ディスク記録／再生装置に組み込まれていてもよい。光ディスク記録／再生装置の場合であっても、上記のデータプロセッシング装置２４０と同様のブロック構成により、上記（４）及び／又は（５）に示す所定のアボート処理を行うことができる。
【００９９】
本実施の形態においても、上記実施の形態と同様に、再生識別情報２２５のみならず記録識別情報であってよい。
本実施の形態によって、光ディスク駆動装置を実際にデータプロセッシング装置や光ディスク記録／再生装置に組み込んだ場合、再生互換性や記録互換性が保証されない光ディスクに対して所定のアボート処理を行うことによって、視聴者にその原因を知らしめるとともに、光ディスクのコンテンツを保護でき、光ディスク損傷等の最悪の事態を回避することができる。
【０１００】
実施の形態１６
本実施の形態では、上記実施の形態１２で示した光ディスク２０１を用いて、光ディスク駆動装置の製品出荷前等に通常行われる動作テスト方法を行う場合について、図２１を用いて説明する。
動作テスト方法用光ディスクとしては、２種類の光ディスク２０１（a）、２０１（ｂ）を用いて行う。第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）は、光ディスク駆動装置２３０が光ディスク２０１（a）のユーザーデータ領域２２２に記録された情報を再生可能ではない旨の再生識別情報を記録したものである。第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）は、光ディスク駆動装置２３０が光ディスク２０１（ｂ）のユーザーデータ領域２２２に記録された情報を再生可能である旨の再生識別情報を記録したものである。第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）は、第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）と比較して、再生識別情報以外の情報は同じである。
【０１０１】
図２１に示すように、被動作テスト光ディスク駆動装置に第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）を挿入する（ＳＴ６０）。被動作テスト光ディスク駆動装置のディスク管理情報抽出手段は、第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）から再生識別情報を抽出し（ＳＴ６１）、ディスク管理情報解析手段は、光ディスク駆動装置が対応している再生識別情報と比較する（ＳＴ６２）。第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）から抽出した再生識別情報は、該光ディスク駆動装置の対応していない再生識別情報であるため、光ディスク駆動装置のユーザーデータ領域へのアクセスは禁止される（ＳＴ６３）。この場合、上記実施の形態１５に示したアボート処理、例えば、光ディスク排出（実施の形態１５の（４））や、光ディスク駆動装置２３０では再生不可能である旨の表示を行う（実施の形態１５の（５））。光ディスク排出が自動的に行われない場合、手動にて、第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）を排出する（ＳＴ６４）。
【０１０２】
続いて、被動作テスト光ディスク駆動装置に第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）を挿入する（ＳＴ６５）。被動作テスト光ディスク駆動装置のディスク管理情報抽出手段は、第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）から再生識別情報を抽出し（ＳＴ６６）、ディスク管理情報解析手段は、光ディスク駆動装置が対応している再生識別情報と比較する（ＳＴ６７）。第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）から抽出した再生識別情報は、該光ディスク駆動装置の対応している再生識別情報であるため、光ディスク駆動装置のユーザーデータ領域へのアクセスが行われる（ＳＴ６８）。この場合、ユーザーデータ領域へのアクセスが行われたことを示す表示、又はユーザーデータ領域に格納されている映像及び／又は音声データの表示を、図１９の表示手段２４３により行う。その後、第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）の排出が行われる（ＳＴ６９）。
【０１０３】
このように、第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）を用いて光ディスク駆動装置について光ヘッドによるアクセス動作の禁止を確認し、第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）を用いてアクセス動作の禁止が行われないことを確認することによって、光ディスク駆動装置が正常に動作することを確認することができる。
一方、第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）を挿入してもアクセス動作の禁止が行われない場合や（ＳＴ６２）、第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）を挿入してもアクセス動作が禁止される場合（ＳＴ６７）は、当該光ディスク駆動装置の動作は異常であることを確認することができるため、直ちに当該動作テストを終了する。
【０１０４】
図２１で示したフローにおいて、第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）と第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）とを逆の順序で行ってもよい。
なお、本実施の形態では、第１の動作テスト用光ディスク２０１（a）が第２の動作テスト用光ディスク２０１（ｂ）と比較して再生識別情報以外の情報は同じである場合について示したが、ユーザーデータ領域２２２に記録された情報のみが同じであってもよい。少なくともユーザーデータ領域２２２に記録された情報を同一にすることによって、再生できない場合と再生できる場合とを簡単に区別することができるため、光ディスク駆動装置の動作テスト方法を簡便に行うことができる。
更に、実施の形態１２の光ディスク２０１に基づいて説明したが、他の実施の形態に示した光ディスクであっても同様に適用可能である。
また、再生識別情報２２５のかわりに、記録識別情報であってよい。
【０１０５】
本実施の形態によって、再生識別情報や記録識別情報といったアクセス動作識別情報を保持する動作テスト用光ディスクを利用することによって、光ディスク駆動装置が正常に動作するか否かを簡単に確認することができる。特に、上記アボート処理の方法を各光ディスク駆動装置製造メーカーに対して統一することによって、再生互換性や記録互換性を保証されない光ディスクに対しては確実にアクセスを禁止しているか否かの試験を容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施の形態１における光ディスクの記録領域フォーマットを示す図である。
【図２】実施の形態２の光ディスク駆動装置の構成ブロック図である。
【図３】実施の形態３における光ディスクが光ディスク駆動装置に装填された場合の動作フローである。
【図４】実施の形態３における光ディスク駆動装置がホストからコマンドを受信した場合の動作フローである。
【図５】実施の形態４における光ディスクの記録領域フォーマットを示す図である。
【図６】実施の形態４における光ディスクが光ディスク駆動装置に装填された場合の動作フローである。
【図７】実施の形態５における２層式ハイブリッド型光ディスクの記録領域フォーマットを示す図である。
【図８】実施の形態６における光ディスクの記録領域フォーマットを示す図である。
【図９】実施の形態７における光ディスクの記録領域フォーマットを示す図である。
【図１０】実施の形態８における光ディスクの記録領域フォーマットを示す図である。
【図１１】実施の形態１０における光ディスクが光ディスク駆動装置に装填された場合の動作フローである。
【図１２】実施の形態１１における光ディスクの記録領域フォーマットを示す図である。
【図１３】規格書のバージョン情報と再生識別情報との関係を示す図である。
【図１４】実施の形態１２における光ディスクの記録領域フォーマットを示す図である。
【図１５】複数の線密度を有する領域からなる光ディスクを模式的に示す図である。
【図１６】実施の形態１３の光ディスク駆動装置の構成ブロック図である。
【図１７】実施の形態１４における光ディスクが光ディスク駆動装置に装填された場合の動作フローである。
【図１８】実施の形態１４における光ディスク駆動装置がホストからコマンドを受信した場合の動作フローである。
【図１９】実施の形態１５における光ディスク駆動装置を有するデータプロセッシング装置の構成ブロック図である。
【図２０】実施の形態１５におけるデータプロセッシング装置が光ディスク駆動装置に対してコマンドを発行した場合の動作フローである。
【図２１】実施の形態１６における光ディスクを用いて光ディスク駆動装置の動作テスト方法を行う場合の動作フローである。
【符号の説明】
【０１０７】
１，４０，５２，７０，８０，１０１，１４０，２０１，２０２，２０６  光ディスク、２０，４３，５５，７３，８３，１２０，１４３，２２０  ＢＣＡ、２１，４４，５６，７４，８４，１２１，１４４，２２１  リードイン領域、２２，４５，５７，５８，７５，８５，１２２，１４５，２２２  ユーザーデータ領域、２３，４６，５９，７６，８６，１２３，１４６，２２３  リードアウト領域、２４，４７，６０，７７，８７，１２４，１４７  動作管理情報、２２４  ディスク管理情報、２５  識別情報Ａ、２６  動作定義Ａ、２８  識別情報Ｂ、２９  動作定義Ｂ、３１，４８，６１  アクセス動作識別情報、３２，４９，６２，１３２  アクセス動作禁止ビット、５０，６３  アドレス情報、７８  ディスク識別情報、８８  規格書バージョン識別情報、１４８，２２５  再生識別情報、１２５  パラメータ情報Ｐ、１２６  動作定義Ｐ、１２８  パラメータ情報Ｑ、１２９  動作定義Ｑ、１３１  最大再生パワーパラメータ情報。
１００，２３０  光ディスク駆動装置、２  光ピックアップ、３  スレッド、４  スピンドルモータ、５  ＲＦ信号処理部、６  ２値化部、７，２３１  エンコード／デコード部、８  バッファメモリ、９  Ｉ／Ｆ、１０  ホスト、１１  自動レーザパワー制御部、１２，２３３  システムコントローラ、１３  サーボプロセッサ、１４  スレッドドライバ、１５  ２軸ドライバ、１６  スピンドルモータドライバ、１７  動作管理情報抽出手段、１８  動作管理情報解析手段、２３２  ディスク管理情報抽出手段、２３４  ディスク管理情報解析手段、２４０  データプロセッシング装置、２４１  制御手段、２４２  表示ドライバ、２４３  表示手段、２４４  ローディングドライバ、２４５  ローディングモータ２４５。
【図１】
2006031907.tif 000003
【図２】
2006031907.tif 000004
【図３】
2006031907.tif 000005
【図４】
2006031907.tif 000006
【図５】
2006031907.tif 000007
【図６】
2006031907.tif 000008
【図７】
2006031907.tif 000009
【図８】
2006031907.tif 000010
【図９】
2006031907.tif 000011
【図１０】
2006031907.tif 000012
【図１１】
2006031907.tif 000013
【図１２】
2006031907.tif 000014
【図１３】
2006031907.tif 000015
【図１４】
2006031907.tif 000016
【図１５】
2006031907.tif 000017
【図１６】
2006031907.tif 000018
【図１７】
2006031907.tif 000019
【図１８】
2006031907.tif 000020
【図１９】
2006031907.tif 000021
【図２０】
2006031907.tif 000022
【図２１】
2006031907.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク駆動装置の光ヘッドによって情報のアクセスが行われる光ディスクであって、
所定の情報が記録される第１の領域と、
当該光ディスク駆動装置による前記第１の領域へのアクセスが可能であるか否かを示す再生識別情報が記録される第２の領域とを備え、
前記再生識別情報は、光ディスクの特性を規定する規格書のバージョンに応じて設定され、以前のバージョンの規格書に準拠して設計された光ディスク駆動装置により前記第１の領域へのアクセスが可能であるかを示すことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記再生識別情報を抽出し、抽出された前記再生識別情報の解析結果に従って、前記第１の領域に対して前記光ヘッドによるアクセス動作を禁止するか否かのアクセス動作制限を行うことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項３】
前記第１の領域に対して記録を行うことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。