(57)【要約】【課題】  カテーテルがレーザー光による熱的影響を受けることなく、高出力レーザー光による照射が長時間にわたって可能で、かつ患者や術者にとっても安全なレーザー誘起液体噴流発生デバイスを提供する。【解決手段】  レーザー光を吸収する所定の液体Ｗが充填された本体６を有し、本体６内にレーザー発振器１からのレーザー光が導光される光ファイバー２のレーザー照射部４を設け、レーザー照射部４から液体Ｗに向ってレーザー光を照射し液体Ｗにジェット流Ｊを生じさせ本体６から外部に噴射するレーザー誘起液体噴流発生デバイスにおいて、ジェット流Ｊが導入されるカテーテル部材１３と一体的に若しくは脱着可能に取り付けられるカテーテル取付部１２と、レーザー照射部４が内部に収容されジェット流Ｊを生じさせるジェット発生管部１０と、レーザー照射部４から照射されたレーザー光による熱的影響がジェット発生管部１０を介して外部に及ばないようにする伝熱防止手段１１と、を有することを特徴とする。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を吸収する所定の液体が充填される本体を有し、当該本体内にレーザー発振器からのレーザー光が導光される光ファイバーのレーザー照射部を設け、当該レーザー照射部から前記液体に向ってレーザー光を照射し前記液体にジェット流を生じさせ前記本体から外部に噴射するレーザー誘起液体噴流発生デバイスにおいて、
前記本体は、前記ジェット流が導入されるカテーテル部材と一体的に若しくは脱着可能に取り付けられるカテーテル取付部と、前記レーザー照射部が内部に収容され前記ジェット流を生じさせるジェット発生管部と、前記レーザー照射部から照射されたレーザー光による熱的影響が前記ジェット発生管部を介して外部に及ばないようにする伝熱防止手段と、を有することを特徴とするレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項２】
前記ジェット発生管部は、内部の前記液体が前記ジェット流の反動を規制するように前記光ファイバーとの間の隙間と、前記光ファイバーとオーバーラップする長さを決定したことを特徴とする請求項１に記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項３】
前記ジェット発生管部は、少なくとも当該ジェット発生管部の先端部と前記カテーテル部材のジェット流導入口が同軸的になるように設置したことを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項４】
前記ジェット発生管部は、当該ジェット発生管部の先端部と、前記カテーテル部材のジェット流導入口とを実質的に液密に接続したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項５】
前記光ファイバーは、前記レーザー照射部が前記ジェット発生管部の先端との間に所定の距離を有するように収容したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項６】
前記本体は、前記ジェット発生管部内での光ファイバーの先端部の位置を所定位置に固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項７】
前記伝熱防止手段は、少なくとも前記レーザー照射部の位置に対応する前記ジェット発生管部の周囲を覆うように設けられた断熱体により構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項８】
前記伝熱防止手段は、前記ジェット発生管部の周囲を冷却用流体が流通するように配置された管路により構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項９】
前記管路は、前記レーザー照射部に対応する位置又はその前方に設けられ、前記冷却用流体が流入する流入口と、前記冷却用流体を排出する流出口とを有し、前記流入口から流入した前記冷却用流体が前記ジェット発生管部の周囲に沿って流れ前記流出口より流出させる構成にしたことを特徴とする請求項８に記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項１０】
前記管路は、前記流出口より流出した前記冷却用流体を、前記ジェット発生管部内に導く導管を有することを特徴とする請求項８又は９に記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項１１】
前記管路は、前記流入口が前記レーザー照射部に対応する位置に設けられ、前記ジェット発生管部の基端部側から前記流体を流入させるようにしたことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項１２】
前記管路は、前記ジェット発生管部の先端に対応する位置に前記流入口と流出口を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項１３】
前記管路は、内部に前記ジェット発生管部を支持する支持体を有し、当該支持体に前記冷却用流体が流通する連通孔を開設したことを特徴とする詩求項８〜１２のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項１４】
前記ジェット発生管部は、基部側に前記管路の内面に当接して当該ジェット発生管部を支持する管支持プレートを有し、当該管支持プレートに前記冷却用流体が流通する連通孔を開設したことを特徴とする詩求項８〜１３のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項１５】
前記ジェット発生管部は、少なくとも光ファイバー先端部近傍の内壁が、所定波長のレーザー光を反射する物質を含有していることを特微とする請求項１〜１４のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【請求項１６】
前記ジェット発生管部は、少なくとも光ファイバーの先端部を前記ジェット発生管部の内腔の軸中心に配置させる放射状突部を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載のレーザー誘起液体噴流発生デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体に向ってレーザー光を照射することによりジェット流を発生させるレーザー誘起液体噴流発生デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人の血管が閉塞する血栓症の治療を行う手段として、液体ジェット流を発生させ、物理的に破砕する治療方法の研究が進められている。この治療法は、出血等の重篤な副作用がある血栓溶解剤を大量に投与する必要がなく、かつ血栓溶解剤単独使用の場合よりも早期に血液再開が可能なことから、新しい血栓症の治療方法として大いに期待されている。特に、脳組織は、６時間以上虚血状態が続くと、それに伴う神経症状の回復は困難とされているが、発症後数時間で血流再開できると、極めて治療効果の高いものとなる。
【０００３】
下記特許文献１、２及び非特許文献１では、カテーテル内に挿入した光ファイバーに、レーザー発振器からのレーザー光をパルス導光し、前記カテーテル内に充填された生理食塩水等を急激に加熟し、液体ジェット流を誘起し、この液体ジェット流の力により血栓等を破砕し除去する方法が記載されている。
【０００４】
この方法では、液体ジェット流の力を低減させることなく血栓等に到達させて治療効果を高めるために、光ファイバーが内部に挿入された状態のカテーテルを血栓等の近くまで導き、液体ジェット流を発生させている。
【０００５】
しかしながら、血管内に挿入するカテーテルは、極めて細く、カテーテルに挿入して使用する光ファイバーの直径も、それに対応して細径のものを用いなければならない。細径の光ファイバーでは、導光可能なレーザー光の強度に限界があり、高出力のレーザー光の導光は極めて困難である。したがって、前記方法では、強力な液体ジェット流をカテーテル内部で発生させることが難しく、血栓等の目標物の破砕が不十分になる虞がある。
【０００６】
また、従来のカテーテルは、下記特許文献２で記載されているように、ポリプロピレンやポリイミド等を材料として成形された、長尺で細いチューブであり、曲がりくねった血管に沿って変形し得るように全体的に柔軟であるため、強力なレーザー光を使用すると、その熱的影響を受けやすい。
【０００７】
特に、細径のカテーテル（通常０．９ｍｍ程度）内に、外径（コア径）０．４ｍｍ程度の光ファイバーを挿入すると、カテーテルの内面と光ファイバーの外面との間は、極めて小さな間隙が存在するのみとなる。この状態で強力なレーザー光を照射すれば、レーザー光の熱がカテーテルに伝わり、カテーテルが溶融、変形する可能性がある。これにより円滑な液体ジェット流の噴射を妨げたり、カテーテル自体の寿命も短くなったりする虞がある。また、樹脂や金属を溶融、変形させる熱が血管壁に作用し、悪影響を及ぼす虞もある。
【０００８】
以上の理由より、レーザー光を照射して強力な液体ジェット流を発生させる部位としては、血管内に挿入するカテーテルの内部よりも血管内に入らないカテーテル基端部（手元部）にさらに外側、すなわち、カテーテルの外部が望ましい。ただし、この場合は、レーザー照射部からカテーテル先端部までの距離が前記方法に比べて長くなるため、前記方法と同一強度の液体ジェット流を発生させるためには、さらに高出力でのレーザー照射を行なう必要がある。これに伴って、レーザー照射部周辺は、かなりの高温となってしまう。高温となったレーザー照射部が、患者や術者に直接接触した場合は、患者や術者に火傷を生じさせる虞がある。また、高出力でのレーザー光及びそれに伴う発生する高熱は、レーザー照射部付近の素材の劣化を早めるため、デバイスの損傷や破損を引き起こす虞がある。さらに、ジェット流を発生するためにレーザーを照射する液体として、血栓溶解剤等の薬剤を溶解した薬液を用いる場合、レーザー照射に伴って発生した高熱によって、薬液中の薬剤の薬効が低下または消失する虞もある。
【０００９】
したがって、カテーテルの外部でレーザーを照射する場合、発生する熱の影響を如何に最小限に抑えるかが課題であった。
【特許文献１】特開２００３−１１１７６６号公報（段落番号「００１４」「００１５」、図１参照）
【特許文献２】特開２００２−５２１０８４号公報（段落番号「０００４」「００１０」「００９６」、図２７Ｅ参照）
【非特許文献１】日レ医誌第２２巻第３号（２００１）（第２１７頁参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、カテーテルがレーザー光による熱的影響を受けることなく、高出力でのレーザー光の照射が長時間にわたって可能で、かつ患者や術者にとっても安全なレーザー誘起液体噴流発生デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明のレーザー誘起液体噴流発生デバイスは、レーザー光を吸収する所定の液体が充填される本体を有し、当該本体内にレーザー発振器からのレーザー光が導光される光ファイバーのレーザー照射部を設け、当該レーザー照射部から前記液体に向ってレーザー光を照射し前記液体にジェット流を生じさせ前記本体から外部に噴射するレーザー誘起液体噴流発生デバイスにおいて、前記本体は、前記ジェット流が導入されるカテーテル部材と一体的に若しくは脱着可能に取り付けられるカテーテル取付部と、前記レーザー照射部が内部に収容され前記ジェット流を生じさせるジェット発生管部と、前記レーザー照射部から照射されたレーザー光による熱的影響が前記ジェット発生管部を介して外部に及ばないようにする伝熱防止手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、細くて狭いカテーテル内でレーザー光を照射するものではなく、カテーテルの基部に設けたジェット発生管部内でレーザー光を照射し、発生した液体ジェット流をジェット発生管部の先端からカテーテルに導入するので、カテーテル内に光ファイバーを挿入するスペースが不要な分、細いカテーテルを使用でき、かつより高出力でのレーザー光照射が可能となる。
【００１３】
また、ジェット発生管部の外部に、レーザー照射部が発する熱的影響を防止する伝熱防止手段を設けたので、高出力でレーザー照射を行なってもその熱が外部に伝わらず、患者や術者にとっても安全なものとなる。しかも、操作性も向上し、血栓等の破壊も極めて強力にかつ、確実に行うことができ、長時間にわたる操作も可能となる。さらに、薬液を用いる場合であっても、ジェット発生管部のレーザー照射部付近を冷却すると、その近傍に存在する薬液の温度が過度に上昇することはなく、薬液の活性を損なうこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態を示す概略断面図、図２はジェット発生管部の変形例を示す図１の要部拡大断面図、図３はジェット発生管部の別の変形例を示す要部拡大断面図、図４〜図９はジェット発生管部の先端部の構造例を示す概略断面図である。
【００１６】
本実施形態のレーザー誘起液体噴流デバイスは、概して、レーザー発振器１と、レーザー発振器１に連結された光ファイバー２と、光ファイバー２を挿通し保持する基部３、及び基部３から伸延された光ファイバー２の先端部、つまりレーザー照射部４がジェット発生管部１０の内部に設けられた作動部５を有する本体６と、から構成されている。
【００１７】
本実施形態では、高出力でのレーザー照射を可能とするために、長尺なジェット発生管部１０を使用することが好ましいことから、基部３と作動部５を別体にしている。
【００１８】
なお、レーザー発振器１と光ファイバー２は、公知に属するため説明は省略する。
【００１９】
さらに詳述する。まず、本体６の基部３は、レーザー発振器１と連結される連結部材７の先端に、いわゆるＹコネクタ８が螺合されており、Ｙコネクタ８の第１ポート８ａには、弾性変形する弁体９が設けられ、連結部材７とＹコネクタ８の螺合状態により内部に挿通された光ファイバー２を外周から弾性的に加圧して固定状態としたり、開放状態とすることができるようになっている。第２ポート８ｂには、生理食塩水あるいは血栓溶解剤等の薬剤を溶かした薬液などの所定の液体Ｗ（実線矢印）を注入するためのシリンジポンプなどの液体注入部材Ｐが設けられている。
【００２０】
本体６の作動部５は、基端側（レーザー発振源に近い側を基端側、ジェット流Ｊを噴射する側を先端側と称す）から略直列的に配置された、ジェット発生管部１０、伝熱防止手段１１、カテーテル取付部１２及びカテーテル部材１３から構成されている。
【００２１】
ジェット発生管部１０は、基端が基部３のＹコネクタ８に連結され、先端がカテーテル部材１３の内部に向って配置された細い直管であり、内部に光ファイバー２が挿通され、この内部でジェット流Ｊを発生させている。したがって、ジェット発生管部１０は、高温に晒されるため、ある程度の高い耐熱性を有する金属管（ＳＵＳ等）で構成することが好ましい。
【００２２】
ただし、レーザー照射によるジェット発生管部１０の変質、劣化を完全に抑えることは困難であり、例えば、ＳＵＳ等の内面が変色または変質する現象は起こりうる。これはレーザー光の一部がジェット発生管部１０に吸収されることによって起こる現象であり、この現象を抑えるには、レーザー光の反射率の優れた物質をジェット発生管部１０の内面、とりわけ光ファイバー２の先端部の近傍に設けることが有効である。場合によっては、ジェット発生管部１０のレーザー照射部４の近傍のみを反射率の優れた物質単体で構成し、その前後にＳＵＳ等を接合することも有効である。この反射層によりレーザー光の吸収とそれに伴うジェット発生管部１０の変質、劣化を抑え、一層液体ジェットの力を高めることが期待できる。光反射層に適した素材としては、金、白金、銀、銅あるいはアルミニウム等を挙げることができるが、生体内への安全性を考慮すると金または白金を主成分とすることが望ましい。反射層の厚さは、数ミクロン程度の層ではレーザー光が透過して、基材が劣化し反射層が剥離する可能性があるので、所定のレーザー波長の１０倍以上の反射層を碓保することが望ましい。これら反射層を含め、ジェット発生管部１０内面を鏡面加工することもレーザーの反射率向上に効果的である。
【００２３】
特に、本実施形態では、ジェット発生管部１０は、内部の液体Ｗ自体がジェット流Ｊの反動を逃さないように規制し、ジェット流Ｊが前方に向かうようにするため、光ファイバー２との間の隙間Ｇ（図２参照）と、光ファイバー２とジェット発生管部１０が重なり合う部分（以下簡単のため、オーバーラップ部分）の長さＬｏ（図１参照）を決定している。このようにすれば、隙間Ｇを狭くすればする程、オーバーラップ部分の長さＬｏを長くすればする程、ジェット流Ｊの基部側への逆流に対する抵抗が増すため、より強力なジェット流Ｊをカテーテル部材１３に導入することができる。しかも、術者が光ファイバー２とジェット発生管部１０のオーバーラップする部分の長さＬｏを調整することにより、ジェット流Ｊの強弱を制御することもできる。
【００２４】
なお、図示の例では、本体６とジェット発生管部１０とを別体としているが、本発明は、これに限定されず、レーザー照射による高熱に耐えられる程度の耐圧性を備える限りにおいて、本体６の内部の一部を管状に形成してジェット発生管部１０としてもよい。
【００２５】
レーザー照射部４の位置としては、ジェット発生管部１０の先端との間に所定の距離Ｌ１を有していることが好ましい。このようにすれば、ジェット発生管部１０内で発生したジェット流Ｊを、不必要に拡散させることなく、また、実質的に弱めることなく本体６の噴出口に向って強力に噴出できることになる。
【００２６】
光ファイバー２の位置としては、ジェット発生管部１０の劣化を抑えつつ、安定な液体ジェット出力を得るため、できるだけ光ファイバー２の先端部をジェット発生管部１０の内腔の中心に配置すべきである。具体的には、ジェット発生管部１０の前記オーバーラップする部分の内腔の一部に、光ファイバー２の外径とジェット発生管部１０の内径の差の１／２未満に相当する放射状突部（不図示）を設けることが好ましい。このようにすれば、所定の液体Ｗの送液を維持しつつ、レーザー照射部４をジェット発生管部１０の内腔中心に位置させることができ、偏心位置でのレーザー照射を抑制できる。なお、放射状突部の数は、２箇所以上設け、それぞれがジェット発生管部１０内で光ファイバー２を均等に支持することが好ましい。ただし、液体Ｗの送液抵抗を考慮すれば、放射状突部の数は２〜４箇所が最適である。
【００２７】
光ファイバー２の外径やジェット発生管部１０の内径は、特に限定されないが、水や生理食塩水のように低粘度の液体中でジェット流Ｊを発生させる場合には、ジェット発生管部１０の内径は、光ファイバー２の外径の１．０５〜１．５０倍、オーバーラップする部分の長さＬｏは３０〜１５０ｍｍが望ましく、光ファイバー２の外径は６００〜８００μｍ、ジェット発生管部１０の内径は７００〜１０００μｍが好適である。ただし、造影剤のような高粘度の液体中でジェット流Ｊを発生させる場含は、送液抵抗の観点からジェット発生管部１０と光ファイバー２の間隙幅を拡大することが望ましい。ジェット発生管部１０の先端と光ファイバー２の先端（レーザー照射部４）との距離Ｌ１は、２５〜１２０ｍｍが好ましい。
【００２８】
本実施形態の伝熱防止手段１１は、ジェット発生管部１０内に設けられたレーザー照射部４付近の外周を断熱体１４により覆ったもので、ジェット発生管部１０と連結されている。ただし、伝熱防止手段１１は、ジェット発生管部１０の熱的影響が外部に伝わらなければよく、例えば、図１に一点鎖線で示すように、露出しているジェット発生管部１０全体を覆うように設けてもよい。
【００２９】
断熱体１４としては、例えば、内部の流体をカプセル状の外装材１５により覆ったもの、内部が真空にされたカプセル状の外装材１５、あるいはジェット発生管部１０の外周に取り付けられた断熱材などを使用することができる。つまり、本明細書における断熱体１４は、単に熱伝達を阻止する材料のみを意味するものではなく、前記例示した熱伝達防止構造を含む広義に解されるべきである。
【００３０】
なお、カプセル状の外装材１５としては、ある程度の耐熱性を有する材料（ＳＵＳ等）で構成することが好ましい。外装材１５として耐熱性を有する材料を使用する場合には、ジェット発生管部１０を伝熱防止手段１１と別体に形成することはなく、伝熱防止手段１１の一部として形成してもよい。
【００３１】
カテーテル部材１３は、カテーテルハブ１６と、カテーテルハブ１６の基端側に設けられた連結管部１７と、カテーテルハブ１６の先端側に設けられた細長いチューブ１８とから構成され、カテーテルハブ１６とチューブ１８との間の外周には耐キンクプロテクタ１９が設けられている。
【００３２】
カテーテル部材１３と外装材１５とは、相互に脱着可能に取り付けるカテーテル取付部１２により連結され、カテーテル部材１３の連結管部１７の内周面は、概してテーパ状に形成され、外装材１５の端部１５ａをカテーテル部材１３内に押込むことにより、両者は液密に嵌合される。
【００３３】
また、カテーテル取付部１２は、略円筒状をした部材から構成され、先端側が連結管部１７とネジにより連結され、基端側に形成された内方突起１２ａが外装材１５の外周面一部が膨出した部分を超えて嵌合している。したがって、カテーテル取付部１２は、外装材１５に挿入することにより膨出した部分で仮保持され、ネジ部での螺合により位置固定的に連結される。ただし、これのみでなく外装材１５あるいはカテーテル部材１３と一体的に構成してもよい。
【００３４】
特に、カテーテル部材１３においては、ジェット発生管部１０の先端部から噴射されるジェット流Ｊが出力損失しないように流入させることが望ましいので、本実施形態では、カテーテル部材１３のジェット流導入口２０とジェット発生管部１０の先端部が対向するように同軸的に配置されている。これによりカテーテル部材１３のジェット流導入口２０とジェット発生管部１０の先端部とを、ジェット発生管部１０からのジェット流Ｊが出力損失しない程度に実質的に液密に接続され、レーザー光の照射により生じた液体ジェット流の力をカテーテルに導入し易くしている。
【００３５】
なお、ジェット発生管部１０とカテーテル部材１３とは、当接させることが好ましいが、ジェット流Ｊが実質的に出力損失しない程度に両者を僅かに離間してもよい。
【００３６】
また、カテーテル部材１３におけるジェット流導入口２０の内径ｄと、ジェット発生管部１０の内径Ｄ２とは、ジェット流Ｊが出力損失しないようにするには、同じであってもよいが、図２に示すように、Ｄ２＞ｄの関係にすれば、ジェット流Ｊが広いところから狭いところに流入するので、より強力なジェット流Ｊが得られることになり、好ましい。
【００３７】
また、図３に示すように、ジェット発生管部１０を、いわば末広がりにすれば、ジェット発生管部１０の先端部が拡径されるので、連結管部１７の内面と密着することになり、カテーテル部材１３にジェット発生管部１０がより確実な液密状態となり、好ましいものとなる。
【００３８】
図４〜９はジェット発生管部１０の先端部の構造例である。液体ジェット１９の出力の損失を極力抑えるためには、カテーテル取付部１２によってカテーテル部材１３と断熱体１４を接続した際に、液体ジェット流Ｊの逃げる隙間を極力生じないようにすると共に、カテーテル取付部１２の形状の複雑化を避けることが肝要である。
【００３９】
図４は、カテーテルハブ１６にジェット発生管部１０を直接密着させるときのジェット発生管部先端の構造例である。この構造例は、構成が簡単でコスト的には有利である。しかし、ジェット発生管部１０との連結時に、ジェット発生管部１０の先端部でカテーテルハブ１６の内腔に傷が生じる虞がある。このため、図５に示すように、ジェット発生管部１０の先端に柔軟な物質からなる保護部材２１を設けてもよい。
【００４０】
図６は、ジェット発生管部１０の先端にカテーテル部材１３の内腔との隙間を塞ぐ柔軟な物質からなる隙間防止部材２２を設けた構造例である。例えば、カテーテル部材１３の内腔がジェット発生管部１０の外径よりも大きい場合、ジェット発生管部１０の先端に隙間防止部材２２を設けると、カテーテル部材１３の内腔との密着性が向上し、カテーテルハブ１６の損傷も抑えることができる。
【００４１】
図７は、ジェット発生管部１０を補強するため、外装材１５を形成している材料と同様な材料（合成樹脂など）により構成した被覆体２３でジェット発生管部１０を被覆した構造例である。この場合も被覆体２３の外周面をテーパ状に形成すれば、カテーテル部材１３の内腔との密着性が向上することになる。
【００４２】
図８は、ジェット発生管部１０の先端部を、カテーテル部材１３と密着せず、チューブ１８の内腔に近接ないし挿入した構造例である。図９は、カテーテルハブ１６の内腔に段部２４を形成し、ジェット発生管部１０の先端部を嵌合させた構造例である。このようにしても、ジェット流Ｊをチューブ１８に流入させることができる。
【００４３】
しかし、図８，９に示す例の場合、ジェット発生管部１０の先端部とチューブ１８やカテーテルハブ１６の内腔の間に大きな内径差があると、出力損失が起こる可能性があるので、ジェット発生管部１０の先端部の外径と最も近接するカテーテルハブ１６の内面もしくは内腔との内径差は１００μｍ以下が望ましい。
【００４４】
次に、作用を説明する。
【００４５】
まず、カテーテル部材１３の内部をプライミングしたあと、ガイドワイヤー（図示せず）をカテーテル部材１３に挿入し、このガイドワイヤーによってガイドしながらカテーテル部材１３を血管の目的部位まで運搬する。カテーテル部材１３が目的部位まで到達したら、ガイドワイヤーをカテーテル部材１３から抜去する。
【００４６】
一方、Ｙコネクタ８の第２ポート８ｂを経由して液体ＷをＹコネクタ８内に注入すると、液体Ｗは、Ｙコネクタ８の第２ポート８ｂ→第１ポート８ａ→ジェット発生管部１０を通って、ジェット発生管部１０の先端から流出する。これにより液体Ｗが満液状態になったことが分かり、本体６のプライミングが完了する。
【００４７】
続いて、外装材１５の端部１５ａをカテーテル部材１３のカテーテルハブ１６に挿入し、カテーテル取付部１２によりカテーテル部材１３と外装材１５とを液密に連結する。そして、液体注入部材Ｐにより液体Ｗを送液し、カテーテル部材１３及び本体６内に液体Ｗを流しながら光ファイバー２を、弁体９を貫通して挿入し、第１ポート８ａを経て、先端部、つまりレーザー照射部４がジェット発生管部１０内に至ると、停止する。レーザー照射部４の位置は、ジェット発生管部１０の先端より所定距離Ｌ１とする。レーザー照射部４に対応するジェット発生管部１０の外周面に伝熱防止手段１１が位置することになる。この段階で、Ｙコネクタ８を連結部材７にねじ込むと、弁体９が圧縮変形され、光ファイバー２のジェット発生管部１０内での位置が固定される。
【００４８】
ただし、実施形態では、Ｙコネクタ８で弁体９を締め付けたり緩めたりすることにより光ファイバー２をジェット発生管部１０内で長手方向にスライドさせ位置を調整すれば、つまり、ジェット発生管部１０と光ファイバー２がオーバーラップする部分の長さＬｏを調整すれば、ジェット流Ｊの逆流を調節でき、デバイス先端からのジェット流Ｊの出力を調整することができるので、この点を考慮して光ファイバー２のジェット発生管部１０内での位置を決定する。
【００４９】
そして、液体注入部材Ｐを作動し、チューブ１８に液体Ｗを供給しつつ、光ファイバー２をレーザー発振器１と接続し、レーザー発振器１を動作すると、レーザー光がレーザー照射部４より液体Ｗにパルス的に照射される。この照射は、カテーテル部材１３のチューブ１８内ではなく、ジェット発生管部１０内で行なわれるので、ジェット発生管部１０内で急激に液体Ｗが気化してバブルが発生する。パルスレーザー光の照射により間欠的に発生したバブルは、ジェット発生管部１０内の液体Ｗを急激に加圧排除し、液体ジェット流Ｊを生じさせる。
【００５０】
本実施形態では、ジェット発生管部１０の先端とカテーテル部材１３のジェット流導入口２０とが対向位置にあるので、発生した液体ジェット流Ｊは、速やかにチューブ１８内の液体Ｗに伝播され、チューブ１８内の液体Ｗが前方の血栓に向かって噴射される。これにより、血管内の血栓が、強力な液体ジェット流Ｊの衝突と、血栓溶解剤の補助により破砕し、血管内で血液の再還流が開始されることになる。血栓が破砕されたことが確認されると、カテーテル部材１３のチューブ１８内から光ファイバー２を抜去し、Ｙコネクタ８の第２ポート８ｂにシリンジなどの吸引装置を取り付け、液体Ｗと共に破砕された血栓を外部に取り出す。なお、カテーテル部材１３をガイドワイヤーとともに血管の目的部位に向ってガイドする役割を持つガイドカテーテル（図示せず）の内腔を介して破砕された血栓を吸引してもよい。
【００５１】
＜変形例１＞
図１０は本実施形態の変形例１を示す概略断面図である。なお、図１、２に示す部材と共通する部材には同一符号を付し、説明は省略する。
【００５２】
前記実施形態の伝熱防止手段１１は、断熱体１４を外装材１５により覆ったカプセル状のものであるが、本発明は、これのみでなく冷却用流体を流すものであってもよい。冷却用流体としては、水道水などを使用することもできるが、液体ジェット発生用の所定の液体Ｗを使用することが好ましい。冷却用流体の温度としては、ジェット発生管部１０を十分冷却できるものであればよく、特に限定されるものではないが、室温（２５度程度）あるいはそれ以下とすることが好ましい。
【００５３】
本変形例の伝熱防止手段１１は、ジェット発生管部１０を広範囲にわたって包むように設けられ、内部に冷却用流体が流通する管路３０により構成したものである。管路３０は、先端部に設けられた、冷却用流体が流入する流入口３１と、基端部に設けられた、冷却用流体を排出する流出口３２とを有し、流入口３１は、レーザー照射部４に対応する位置又はその前方に設けられている。したがって、冷却用流体は、ジェット発生管部１０内に流入することはなく、ジェット発生管部１０を冷却することにのみ使用されることになるので、水道水であってもよい。
【００５４】
このようにすれば、流入口３１から流入した冷却用流体が、ジェット発生管部１０の内、温度的に最も高くなるレーザー照射部４及びその近傍をまず冷却し、ジェット発生管部１０の周囲に沿って流れて流出口３２より流出するので、効率的に広範囲にわたって冷却できる。しかも、冷却用流体を継続的に流すと、ジェット発生管部１０を連続的に冷却できるので、長時間にわたって使用でき、術者は何らの気遣いをする必要もなく、安心して操作でき、血栓等の破壊も極めて強力にかつ確実に行うことができる。
【００５５】
＜第２の実施の形態＞
図１１は本発明の第２の実施形態を示す概略断面図である。なお、図１などに示す部材と共通する部材には同一符号を使用し、説明は省略する。
【００５６】
前述の実施形態は、ジェット発生管部１０の冷却する冷却用液体と、ジェット発生管部１０内に導く液体とを独立した流路を使用したものであるが、本実施形態は、冷却用液体をジェット発生管部１０に導いて使用するものである。
【００５７】
図１１に示すように、管路３０は、レーザー照射部４に対応する位置に流入口３１が、管路３０の基端側に上方に向って開口した流出口３２がそれぞれ設けられており、流出口３２に連設された導管３３により流出した液体Ｗをジェット発生管部１０内に導くようにしている。
【００５８】
このようにすれば、ジェット発生管部１０内でレーザー照射しても、流入口３１から流入した冷却用流体が直ちに流出口３２より流出し、管路３０内での冷却用流体の流量が増し、ジェット発生管部１０の冷却効果が向上する。しかも、冷却用液体をそのままジェット発生管部１０に導いて使用するので、術者の利便性はさらに向上することになり、長時間にわたって使用できる。
【００５９】
実施形態においても、Ｙコネクタ８を締め付けると、弁体９によりジェット発生管部１０内での光ファイバー２の位置を調整して固定でき、これにより、ジェット発生管部１０と光ファイバー２がオーバーラップする部分の長さＬｏを調整し、ジェット流Ｊの逆流を加減しつつデバイス先端からのジェット流Ｊの出力を調整できる。
＜変形例１＞
図１２は第２の実施形態の変形例１を示す概略断面図である。なお、図１及び図１１などに示す部材と共通する部材には同一符号を使用し、説明は省略する。
【００６０】
本変形例１も、冷却用液体をジェット発生管部１０に導いて使用するものであるが、この管路３０では、レーザー照射部４に対応する位置に流入口３１と流出口３２を設け、管路３０の基端側に別途設けられた第２流出口３４より導管３３を介して冷却用流体をジェット発生管部１０内に導くようにしている。
【００６１】
このようにすれば、ジェット発生管部１０内でレーザー照射しても、流入口３１から流入した冷却用流体が直ちに流出口３２より流出し、管路３０内での冷却用流体の流量が増し、ジェット発生管部１０の冷却効果が向上する。しかも、冷却用液体をジェット発生管部１０に導いて使用するので、シリンジポンプなどにより液体Ｗを独立して注入する必要がなく、術者の利便性はさらに向上することになり、長時間にわたって使用できる。なお、血栓等の破壊を極めて強力にかつ確実に行うことができる点など、前記実施形態と機能的には同様である。
【００６２】
＜変形例２＞
図１３は本実施形態の変形例２を示す概略断面図、図１４は図１３の要部を示す概略斜視図である。なお、前記図に示す部材と共通する部材には同一符号を付し、説明は省略する。
【００６３】
前記第２実施形態は、冷却用液体をジェット発生管部１０に導いて使用する場合、本体６の基部３と作動部５を別体に形成したものであるが、本変形例は、管路３０を直接連結部材７と連結し、ジェット発生管部１０を完全に管路３０内に収容したものである。
【００６４】
本変形例の管路３０は、一端がカテーテル部材１３に、他端が連結部材７にそれぞれ連結され、内部にジェット発生管部１０が完全に収容されたもので、流入口３１のみがレーザー照射部４に対応する位置又はレーザー照射部４よりも前方（先端側）に設けられ、流入口３１から流入した冷却用液体が、管路３０の基端側でジェット発生管部１０の基端開孔１０ａからジェット発生管部１０内に流入するようにしたものである。
【００６５】
このようにすれば、ジェット発生管部１０内でレーザー照射すると、流入口３１から流入した冷却用流体が、ジェット発生管部１０で最も温度が高くなるレーザー照射部４に対応する位置をまず冷却し、ジェット発生管部１０の周囲に沿って流れ、ジェット発生管部１０の基端開孔１０ｂからジェット発生管部１０内に流入する。したがって、流出口３２やＹコネクタ８が不要となり、複雑な送液経路が簡素化され、構成がきわめて簡単になる。
【００６６】
ここにおいて、ジェット発生管部１０の基端側部分は、単に管路３０内に開放された状態であってもよいが、自由端であるため支持状態が不安定となり、光ファイバー２の挿入が面倒になる虞がある。したがって、本変形例では、図１３，１４に示すように、ジェット発生管部１０の端部にテーパ状末広がりに形成された管支持プレート３５を設け、管支持プレート３５の大径部が管路３０の内面に当接してジェット発生管部１０を支持することが好ましい。ただし、このような管支持プレート３５では、液体Ｗがジェット発生管部１０内に流入しないので、管支持プレート３５には冷却用流体が流通する連通孔３６を開設することが好ましい。
【００６７】
この結果、ジェット発生管部１０の基部側が管路３０内で固定的に支持され、冷却用液体は、連通孔３６を通って流れることになり、しかも、管支持プレート３５は、テーパ状に末広がりに形成されているので、光ファイバー２のジェット発生管部１０への挿入が一層容易となり、作業性が向上する。
【００６８】
＜変形例３＞
図１５は第２実施形態の変形例３を示す概略断面図、図１６は図１５の要部拡大断面図である。なお、前記図に示す部材と共通する部材には同一符号を付し、説明は省略する。
【００６９】
前記変形例２のものでは、ジェット発生管部１０の基部側に管支持プレート３５を設けているので、ジェット発生管部１０の製造の面で面倒になる虞がある。このため、本変形例では、管路３０の基部側にジェット発生管部１０とは別体の支持体３７を嵌挿し、ジェット発生管部１０の基部側に固定的に支持している。
【００７０】
この支持体３７は、冷却用液体を流すための送液ルーメン（連通孔３８）を有し、管路３０の内周面との間でジェット発生管部１０を支持することができるものであれば、どのようなものであってもよいが、本変形例では、図１６に示すように、軸方向長さが短いチューブであり、ジェット発生管部１０が挿通される軸中心孔３９の周囲に、軸平行に４つの連通孔３８が開設されたものである。ただし、軸中心孔３９は、光ファイバー２の挿通を容易にするために、図示のように基端側に向けてテーパ状に拡開した形状とすることが好ましい。
【００７１】
このようにすれば、ジェット発生管部１０の基部側が、支持体４０の軸中心孔３９に固定的に支持されるので、光ファイバー２を連結部材７や弁体９を挿通して挿入する場合であっても、ジェット発生管部１０への挿入が容易となる。しかも、流入口３１から流入した冷却用流体は、支持体３７の連通孔３８を通ってＵターンして軸中心孔３９よりジェット発生管部１０内に流入させることができる。
【００７２】
図１７〜１９は図１６の１７−１７線に沿う断面相当図で、それぞれ支持体の変形例を示している。図１６の例では、支持体３７に同径の４つの連通孔３８が設けられているが、これのみに限定されるものではなく、図１７に示すように、内径が大小さまざまな多数の連通孔３８を設けたものであってもよく、図１８に示すように、支持体３７が中心ボス部３７ａと外周部３７ｂとの間を連結するリブ４０が略１８０度の位置に設けられた、大きな連通孔３８を２つ有するものであってもよい。また、図１９に示すように、管路３０と支持体３７とを一体成形し、両者を連結するリブ４１間を連通孔３８としたものであってもよい。
【００７３】
なお、支持体３７は、ジェット発生管部１０の基部側端部のみでなく、中間部に設けてもよい。
【００７４】
＜変形例４＞
図２０は第２実施形態の変形例４を示す概略断面図である。なお、前記図に示す部材と共通する部材には同一符号を付し、説明は省略する。
【００７５】
前記変形例は、いわば一端閉鎖の管路３０を使用し、細いジェット発生管部１０内に冷却用液体を流すため、冷却用の液体Ｗを多量に流すことができない。本変形例は、冷却用の液体Ｗを多量に流すことができるように、液体Ｗを流出させるサイドポート４２を有する管路３０としている。
【００７６】
このようにすれば、流入口３１から管路３０内に流入した冷却用の液体Ｗの一部をジェット発生管部１０内に冷却用液体を流しつつ、レーザー照射を行い、残りの冷却用の液体Ｗをサイドポート４２から外部に流出させることができるので、ジェット発生管部１０の周囲に多量の冷却用流体を流すことができ、ジェット発生管部１０の冷却効果が高まり、長時間操作が可能となる。なお、高出力のレーザー照射で、より強力なジェット流Ｊを噴射する点、血栓などを破砕した後は、このサイドポート４２にシリンジなどを接続し、冷却用の液体Ｗを吸引し、破砕血栓を外部に取り出す点も、前記したものと同様に行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、本体内に充填された液体に吸収しやすい波長のレーザー光を、光ファイバーの先端からパルス的に照射し、液体を急激に加熟しバブルを発生させ、これにより生じた液体ジェット流により血栓を破砕する治療用具として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す概略断面図である。
【図２】ジェット発生管部の変形例を示す、図１の要部を拡大した断面図である。
【図３】ジェット発生管部の別の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図４】ジェット発生管部の先端部の構造例を示す概略断面図である。
【図５】ジェット発生管部の先端部の構造例を示す概略断面図である。
【図６】ジェット発生管部の先端部の構造例を示す概略断面図である。
【図７】ジェット発生管部の先端部の構造例を示す概略断面図である。
【図８】ジェット発生管部の先端部の構造例を示す概略断面図である。
【図９】ジェット発生管部の先端部の構造例を示す概略断面図である。
【図１０】第１実施形態の変形例１を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す概略断面図である。
【図１２】第２実施形態の変形例１を示す概略断面図である。
【図１３】第２実施形態の変形例２を示す概略断面図である。
【図１４】図１３の要部を示す概略斜視図である。
【図１５】第２実施形態の変形例３を示す概略断面図である。
【図１６】図１５の要部拡大断面図である。
【図１７】支持体の変形例を示す断面図である。
【図１８】支持体の変形例を示す断面図である。
【図１９】支持体の変形例を示す断面図である。
【図２０】第２実施形態の変形例４を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…レーザー発振器、
２…光ファイバー、
４…レーザー照射部、
６…本体、
９…弁体（固定手段）、
１０…ジェット発生管部、
１１…伝熱防止手段、
１２…カテーテル取付部、
１３…カテーテル部材、
１４…断熱体、
２０…ジェット流導入口、
３０…管路、
３１…流入口、
３２…流出口、
３３…導管、
３５…管支持プレート、
３６、３８…連通孔、
４０…支持体、
Ｄ１…光ファイバーが挿入された部分の内径、
Ｄ２…レーザー照射部から先端部までの内径、
Ｇ…隙間、
Ｊ…ジェット流、
Ｌｏ…オーバーラップする長さ、
Ｌ１…レーザー照射部とジェット発生管部の先端との距離、
Ｗ…液体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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