(57)【要約】【課題】鉄心の少なくとも一部分が高い磁束密度をとらざるを得ないようなモータに関して、鉄損を低く抑えるとともに、磁気抵抗の増加によるトルクの低下や、このトルクの低下を補うために巻線の電流を増加させた場合の銅損の増加といった問題を解決したモータを提供する。【解決手段】  鉄心の少なくとも一部分に磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分を有するモータにおいて、鉄心材料として用いられる電磁鋼板のＳｉ含有量が０．５０質量％以下、平均結晶粒径が５０μｍ以上であって、前記鉄心中の磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分の少なくとも一部に、前記鉄心内における磁化方向と平行な方向に３０ＭＰａ以上の圧縮応力を付加する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心の少なくとも一部分に磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分を有するモータにおいて、
鉄心材料として用いられる電磁鋼板のＳｉ含有量が０．５０質量％以下、平均結晶粒径が５０μｍ以上であって、
前記鉄心中の磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分の少なくとも一部に、前記鉄心内における磁化方向と平行な方向に３０ＭＰａ以上の圧縮応力が付加されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
鉄心内における磁化方向と平行な方向に３０ＭＰａ以上の圧縮応力が付加されている部分の体積が、鉄心全体の体積の３０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄心の少なくとも一部分において、磁束密度１．７５Ｔ以上となる部分を有するモータに関し、銅損の上昇を抑制するとともに、過度に鉄損が増加しないモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー消費削減の必要性の高まりとともに、各種モータでの効率向上の重要性が高まっている。一方、機器の小型化・省スペース化の要請によりモータはますます小型であることが必要とされている。
【０００３】
モータの小型化は、限られた機器内の容積中にモータを納めることが目的であり、一般にモータ外径の縮小が重要課題となる。モータ外径を縮小するにあたって、縮小前と同じ寸法比のまま外径を縮小した場合、トルクが低下する。そして、これを補うために巻線の電流を増加させるなどした場合、銅損が増加して効率の低下を招く。一方、モータを構成する鉄心のヨーク（継鉄）部の幅のみを細くしてモータ外径を縮小した場合は、モータ特性に対して以下の影響がある。つまり、
（１） ヨーク部の磁束密度が増加するため、ヨーク部で磁気抵抗が増加し、ティースの磁束密度も低下するために、トルクが低下する。
（２）ヨーク部の磁束密度が増加するため鉄損が増加する。
【０００４】
これらの影響のうち、上記（１）はトルク低下を招くため問題である。またトルクの低下を補うために巻線の電流を増加させた場合、銅損が増加することになる。
【０００５】
上記（２）は磁束密度の増加による鉄損の増加がモータ全体の鉄損増加を招くときに問題となる。また、たとえ鉄損が増加したとしてもモータ寸法の低下を優先するような場合は、わずかの鉄損増加は問題とならない場合もある。
【０００６】
ところで、磁化方向と平行な引張応力を電磁鋼板に対して加えると、鉄損と透磁率が改善することが知られている。図１に、電磁鋼板に付加される応力により鉄損が変化する様子の一例を示す。図１の横軸において、正が引張、負が圧縮の方向である。なお、前記応力の方向は以下の図２、３、５でも同様とする。
【０００７】
上記図１に示すような特性を利用した技術として、特許文献１（特開２００３−７５４３号公報）が開示されている。この特許文献１に開示されている技術は、樹脂封入を行うモータに関し、鉄心のヨーク部の外周方向に引張応力が付与されるように樹脂封入を行う技術である。ここで、前記特許文献１の技術は、鉄損の低減を主な目的としたものである。
【特許文献１】特開２００３−７５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１の技術では、ヨーク部を高い磁束密度とせざるを得ないような小型指向のモータでのトルク低下や、トルクの低下を補うために巻線の電流を増加させた場合の銅損増加の防止といった問題に対してはなんら解決策とはならない。
【０００９】
そこで、本発明は、鉄心の少なくとも一部分が高い磁束密度をとらざるを得ないようなモータに関して、鉄損を低く抑えるとともに、磁気抵抗の増加によるトルクの低下や、このトルクの低下を補うために巻線の電流を増加させた場合の銅損の増加といった問題を解決したモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、電磁鋼板が引張および圧縮の応力を受けたときの磁気特性（鉄損、透磁率、磁化力）の変化について鋭意検討を行った。このとき、電磁鋼板中のＳｉや、その他の含有物の含有量と、電磁鋼板の結晶粒径を種々変化させた。ここで、前記測定は、例えば磁化方向に応力を印加することが可能な単板磁気試験器（ＳＳＴ）を用いて行った。
【００１１】
一般的に、前記図１に示したように、電磁鋼板の鉄損特性は圧縮応力の増加に従って劣化し、引張応力で改善することが知られている。しかしながら、引張応力を付与することは、製造上の困難が伴う。
【００１２】
本発明者らは、従来知られている磁束密度範囲よりも高い磁束密度領域における磁気特性を種々調査した結果、以下のような新規な知見を得るに至った。
【００１３】
（１）図２に励磁最大磁束密度Ｂｍ（時間的に変動する磁束密度の波形での最大値。以下、単に「磁束密度Ｂｍ」と記す。）が１．７Ｔの場合の磁化力Ｈｍ１７／５０の応力に対する変化の様子を示す（板厚０．５０ｍｍ）。ここで、磁化力Ｈｍ１７／５０は、周波数５０Ｈｚ、磁束密度Ｂｍ＝１．７Ｔで磁化させた場合の最大の磁化力を示すこととする（以下同様）。また、図３に磁束密度Ｂｍが１．８Ｔの場合の磁化力Ｈｍ１８／５０の応力に対する変化の様子を示す（板厚０．５０ｍｍ）。磁化力の増加、減少は、それぞれ、透磁率の減少、増加に対応する。
【００１４】
磁束密度Ｂｍが１．７Ｔの場合（図２参照）、多くの電磁鋼板が従来の知見と同様に、圧縮応力の増加に従って磁化力が増加している。ただし、Ｓｉの含有量が０．５質量％の電磁鋼板では圧縮による劣化の度合いが小さいことがわかる。
【００１５】
一方、磁束密度Ｂｍが１．８Ｔの場合（図３参照）は、応力に対する磁化力の変化がいずれの電磁鋼板でも小さくなるが、Ｓｉの含有量が０．５質量％の電磁鋼板においては、圧縮応力の増加に従って磁化力が低下するという、これまで知られていない傾向が認められた。
【００１６】
上記の傾向は、磁束密度Ｂｍが１．７Ｔを越えた場合に顕著となる。
【００１７】
図４に、電磁鋼板中のＳｉ含有量（質量％）と圧縮応力を付加したときの磁化力の低下量ΔＨｍ１８／５０（Ａ／ｍ）の関係を示す。ここに、磁化力の低下量は、圧縮応力１００ＭＰａを付加したときの磁化力と０ＭＰａ（無応力）での磁化力との差で示した。すなわち、ΔＨｍ１８／５０＝Ｈｍ１８／５０（１００ＭＰａ）−Ｈｍ１８／５０（０ＭＰａ）であり、マイナス側の値が大きい程、磁化力の低下が大きくなる。このようにＳｉ含有量（質量％）の低下に従って磁化力の低下量が大きくなることを見いだした。特に、Ｓｉ含有量（質量％）が０．５質量％以下の場合に磁化力の低下する量が大きいことがわかる。このような高い磁束密度領域での磁化力の低下は、高磁場での透磁率が向上したことを意味する（高磁場透磁率の増加）。
【００１８】
このような傾向は磁束密度Bmの増加に従って顕著となり、Bm≧１．７５Ｔで際立っていた。従って、磁束密度が１．７５Ｔを超えるような部分では、磁化方向と平行の圧縮応力を電磁鋼板に付加することで磁化力が低下し、モータの銅損の低下が望めることがわかった。
【００１９】
（２）図５に、Ｓｉ含有量が０．５質量％の電磁鋼板（板厚０．５０ｍｍ）において、その結晶粒径を変化させた場合の応力に対する鉄損Ｗ１８／５０の変化を示す。図５に示されるように、結晶粒径が最も細かい２５μｍの場合は、圧縮応力の増加に従って鉄損が増加し続ける。
【００２０】
一方、結晶粒径を粗大化させた場合（粒径５０μｍ、８０μｍの場合）、３０ＭＰａ以下の圧縮応力（図５中、−３０〜０ＭＰａの範囲）では、粒径２５μｍの場合よりも圧縮応力によって鉄損が急激に劣化する。低い応力範囲では、結晶粒径が粗大なものの方が圧縮応力による鉄損劣化が大きいという結果は、従来から報告されている結果とほぼ同じである。
【００２１】
しかし、図５に示すように、３０ＭＰａ以上の圧縮応力では、結晶粒径が５０μｍ以上の場合には、圧縮応力の増加に伴う鉄損増加が抑制されることがわかった。このような傾向は結晶粒径の増加に従って顕著となっており、結晶粒径８０μｍでは、３０ＭＰａ以上の圧縮応力による鉄損増加がさらに小さくなっていた。このような結果から、３０ＭＰａ以下の圧縮応力では、結晶粒径が大きい電磁鋼板の方が圧縮応力による鉄損劣化量が大きいのに対し、３０ＭＰａ以上では結晶粒径が大きい電磁鋼板の方が圧縮応力増加による鉄損の増加が鈍化する。このため、図３に示したような高磁束密度域における磁化力の減少を勘案すれば、鉄損の増加よりもむしろ銅損の増加が問題となるようなモータにおいては、磁化方向に平行な成分を有する圧縮応力を印加せしめた方がモータ特性向上のためには有利となることがわかった。
【００２２】
高い磁束密度Ｂｍ領域での圧縮応力の増加に伴う磁化力の低下、つまり、透磁率の増加の原因については、現時点では明らかではないが、磁化方向の圧縮応力によって磁化方向に向いた磁区の体積をいったん低下させた後、磁化回転による磁化を行う方が１．７５Ｔ以上の磁束密度を得ようとする場合に有利となると考えられる。
【００２３】
また、結晶粒径が大きい方が３０ＭＰａ以上の応力域で鉄損増加が進行しにくくなる原因は次のように推定される。すなわち、鉄には、結晶方位に依存した機械的性質の異方性が存在する。従って、結晶方位の異なる結晶粒が接している結晶粒界とその近傍では圧縮応力が付与された場合に、局部的に強い応力の集中を伴う複雑な応力分布となり、これが鉄損を劣化させる原因となると推定される。また、低圧縮応力域では、結晶粒界の頻度が小さい粗大結晶粒の電磁鋼板では不均一性の効果が強いため鉄損が劣化しやすいと推定される。
【００２４】
一方、圧縮応力が増加した場合は電磁鋼板全体が一定量の歪を有した上で、さらに結晶粒界近傍に強い歪が加算されるために、結晶粒界密度の大きい微細粒径の電磁鋼板の方が鉄損が劣化しやすくなるものと考えられる。
【００２５】
本発明は上記のような知見に基づきなされたもので、以下のような特徴を有する。
［１］鉄心の少なくとも一部分に磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分を有するモータにおいて、
鉄心材料として用いられる電磁鋼板のＳｉ含有量が０．５０質量％以下、平均結晶粒径が５０μｍ以上であって、
前記鉄心中の磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分の少なくとも一部に、前記鉄心内における磁化方向と平行な方向に３０ＭＰａ以上の圧縮応力が付加されていることを特徴とするモータ。
［２］上記［１］において、鉄心内における磁化方向と平行な方向に３０ＭＰａ以上の圧縮応力が付加されている部分の体積が、鉄心全体の体積の３０％以上であることを特徴とするモータ。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、鉄心の少なくとも一部分が高い磁束密度をとらざるを得ないようなモータに関して、鉄損を低く抑えるとともに、磁気抵抗の増加によるトルクの低下や、このトルクの低下を補うために巻線の電流を増加させた場合の銅損の増加といった問題を解決したモータが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例を説明する。
【００２８】
本発明は、モータを構成する鉄心の少なくとも一部分に磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分を有するモータにおいて、鉄心材料として用いられる電磁鋼板のＳｉ含有量が０．５０質量％以下、平均結晶粒径が５０μｍ以上であって、前記鉄心中の磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分の少なくとも一部に、前記鉄心内における磁化方向と平行な方向に３０ＭＰａ以上の圧縮応力が付加されていることを特徴とするものである。
【００２９】
これにより、小型化などの要請により高磁束密度部分を有することを余儀なくされるようなモータについて、鉄損の増加を一定以下に防止しつつ、銅損を積極的に改善することが可能となる。
【００３０】
前記モータの鉄心に対して圧縮応力を付加する方法としては、例えば、「焼きばめ」や「圧入」と言った方法を用いることができる。
【００３１】
前記「焼きばめ」により圧縮応力を付加する方法の模式図を図６に示す。図６に示す方法は、高温に加熱したモータケース１内に鉄心２を挿入し、前記高温のモータケース１が冷えて常温に戻る際の収縮力により、内部の鉄心２に圧縮応力を付加する方法である。
【００３２】
図６に示すような、モータの外側に固定子となる鉄心２が配されるようなインナーロータ型のモータでは、焼きばめによって固定子（鉄心２）に径方向の圧縮応力が付加され、この圧縮応力によって固定子（鉄心２）外周部のヨーク部２ａにも圧縮応力が付加される。なお、図６中ではヨーク部２ａの一部分についてのみ圧縮応力を模式的に図示しているが、実際にはヨーク部２ａ全体に同様の圧縮応力が付加される。
【００３３】
また、図示しないが、「圧入」は常温にて、モータ鉄心の外径より小さい内径となるモータケースに、常温で圧力を加えながら押し入れることにより鉄心をモータケースに固定する方法である。
【００３４】
従来は、前記焼きばめ等によって鉄心に圧縮応力を付加することは鉄心特性を劣化させるのみの作用しか有していないと考えられており、圧縮応力もモータの固定に必要な最低限となるように試みられてきた。これに対し、本発明では、電磁鋼板の素材因子と鉄心にかかる圧縮応力を適正に制御することにより、銅損の増加を抑制することが可能となる。すなわち、ヨーク部２ａの少なくとも一部分における磁束密度Ｂｍが１．７５Ｔ以上となるようなモータに関し、焼きばめにより付加されるヨーク部２ａの周方向の圧縮応力を３０ＭＰａ以上とし、鉄心の材料となる電磁鋼板の結晶粒径を５０μｍ以上とすることによって、大きな鉄損の増加を招くことなく、銅損を改善することが可能となる。
【００３５】
焼きばめによって固定子（鉄心２）の外周部に付加される圧縮応力は、鉄心および鉄心が固定されるモータケースの寸法、形状やそれぞれの材質（ヤング率、ポアッソン比等）を用いて計算することが可能であり、近年発達が著しい有限要素法によって、より詳細な分布を求めることが可能である。
【００３６】
上記の「焼きばめ」の場合と同様に「圧入」の場合も、モータケースに固定された後に３０ＭＰａ以上の周方向の圧縮応力がヨーク部２ａに印加されるように、それぞれの部材の寸法と材質を決定すればよい。
【００３７】
以上のような、「焼きばめ」、「圧入」といった応力付加方法は実施が容易であるが、これらの他にも、モータケース以外の部材を用いた応力付加方法も実施可能である。例えば、ティース部２ｂの磁束密度が高い場合は、ティース部２ｂに圧縮応力を付加させることも相応の効果を有する。
【００３８】
以下、本発明の限定理由について述べる。
【００３９】
（１）「モータを構成する鉄心の少なくとも一部分に磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分を有するモータにおいて」と限定した理由
本発明の適用範囲を規定したものである。モータを構成する鉄心の磁束密度が局部的もしくは全体で１．７５Ｔ以上となるような、磁束密度の高いモータの場合、前記図３に示した現象により、圧縮応力の増加に伴い磁化力が低減、つまり、透磁率が増加する傾向を示し、銅損が低減する。磁束密度が１．７５Ｔを超えないようなモータ鉄心に圧縮応力を付加せしめた場合は、従来から知られている知見のように、一般的に、磁化力が増加し、銅損が増加する。なお、本発明は、ＤＣモータ、誘導モータ、ブラシレスＤＣモータ、リラクタンスモータ等、鉄心を磁化させることにより電磁気学的に駆動力を得るいずれの形式のモータにも適用可能である。
【００４０】
（２）「鉄心材料として用いられる電磁鋼板のＳｉ含有量が０．５０質量％以下」と限定した理由
前記図４に示したように、鉄心の鋼中に含まれるＳｉ含有量（質量％）の低減に伴って磁束密度Ｂｍ=１．８Ｔといった高磁束密度の励磁をするために必要な磁化力が低減する。とくにＳｉ含有量（質量％）が０．５０質量％以下の場合にこのような効果が顕著となるため、この範囲に限定した。なお、高い磁束密度域で使用されるモータの鉄心では飽和磁束密度を高めるためにＳｉ等の非磁性合金元素の量を低減することが有利であるが、本発明は上記のような圧縮応力下での高磁場透磁率の向上を目的としており、Ｓｉ含有量の低減と磁化方向の圧縮応力と結晶粒径の制御とを合わせることで、その効果を発揮する。この理由は明らかではないが、応力が付加されたときの鉄原子間距離の変化挙動が、Ｓｉ含有量により変化することが原因として考えられる。
【００４１】
（３）「鉄心中の磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分の少なくとも一部に、前記鉄心内における磁化方向と平行な方向に３０ＭＰａ以上の圧縮応力が付加されている」と限定した理由
鉄心の磁路となる磁化方向に対し平行な方向に圧縮応力が付加されていることは本発明の根幹をなす部分である。従来は、鉄心に付加される圧縮応力は鉄心の特性を悪化させることはあっても、鉄心の特性を改善させる作用は有していないと考えられていた。これに対し、本発明は、モータ鉄心中の磁束密度の高い部分に磁化方向と平行な方向に圧縮応力を付加することでモータ特性を向上させるものである。
【００４２】
このような圧縮応力としては、鉄心の鋼中Ｓｉ量と結晶粒径が適正に制御されたうえで、３０ＭＰａ以上とする必要がある。３０ＭＰａ未満では高磁場透磁率の増加の効果が不十分であるので、この範囲に限定した。また、「焼きばめ」や「圧入」の場合に、必要な締結力を確保しようとする結果、磁化方向と平行な方向に３０ＭＰａ以上の圧縮応力が生じる場合も想定されるが、このような場合にも、本発明の鉄心素材を適用することで銅損を有利に改善することが可能である。
【００４３】
本発明における圧縮応力は、鉄心に作用する応力ベクトルの磁化方向と平行な成分について規定したものである。つまり、鉄心に作用する圧縮応力の主軸方向が必ずしも磁化方向と一致しない場合でも、磁化方向の成分が３０ＭＰａ以上であり、その他の方向成分が鉄心の磁気特性を著しく劣化させない範囲であれば、本発明の効果を有する。
【００４４】
また、磁化が回転成分を有する場合は、磁化ベクトル軌跡の主軸方向の圧縮応力成分によって規定すればよい。
【００４５】
鉄心内部の磁束密度は必ずしも均一ではないが、本発明は、磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分に対して、磁化方向と平行な方向の圧縮応力成分として３０ＭＰａ以上が付与されている部分が効果を発揮する。モータ特性の改善効果を有するには、目安として、このような部分が、鉄心体積全体の３０％以上存在することが好ましい。
【００４６】
なお、ここでの鉄心とは、基本周波数の交番磁化が発生する部分とし、例えば、インナーロータ型のブラシレスＤＣモータの場合では、固定子のみがこれに相当する。鉄心中の磁気回路の全幅、例えばヨークの全幅が１．７５Ｔ以上の高い磁束密度となるような場合は、この部分の透磁率を改善することで、鉄心の磁気回路全体の磁気抵抗を下げることが可能である。そのため、本発明で規定する圧縮応力による高磁場透磁率改善効果が及ぶ部分の体積比率が小さい場合でも、モータの銅損低減に有効に寄与する。
【００４７】
（４）「電磁鋼板の平均結晶粒径が５０μｍ以上」と限定した理由
前記図５に示したように、電磁鋼板の平均結晶粒径が５０μｍ以上の場合、鉄心の磁化方向と平行な方向に３０ＭＰａ以上の圧縮応力を付加することによる鉄損の増加が抑制されるため、この範囲に限定した。さらに高い鉄損増加抑制効果を得ようとする場合は、平均結晶粒径を８０μｍ以上とすることが好ましい。ここで、前記電磁鋼板の平均結晶粒径は、以下のような測定法により定義することができる。
【００４８】
まず、鋼板の断面の結晶粒をエッチングなどの方法で顕わにする。続いて、鋼板断面内の板厚方向全ての領域内部における結晶粒の数を数え、これをＮとする。また、この領域の面積をＳとする。このとき、前記平均結晶粒径＜Ｄ＞は以下の式で定義する。
＜Ｄ＞  =  ２(Ｓ／πＮ)１／２ 
なお、鋼板の圧延方向と圧延直角方向に粒径の差がある場合は、圧延方向と圧延直角方向の平均値としてもよい。
【００４９】
以上のように、本発明を、鉄心の少なくとも一部分に磁束密度が１．７５Ｔ以上となる部分を有するモータに適用することにより、鉄損の増加を一定値以下に抑えつつ、銅損の改善を図ることが可能であり、省スペース、高効率のモータの製造に寄与することが可能となる。
【実施例】
【００５０】
下表１にその仕様を示す８極１２スロット集中巻きブラシレスＤＣモータ（表面磁石型、インナーロータ型）を作製した。ここで、ティース部及びヨーク部により構成される鉄心の高さは１００ｍｍ、鉄心材料として用いた電磁鋼板の板厚は０．５０ｍｍとした。
【００５１】
【表１】
2006271016.tif 000003
【００５２】
前記モータの固定子となる鉄心を、その外側からモータケース兼応力付与部材（アルミ合金製、厚さ１５ｍｍ）を用いて焼きばめにより均一に締め付けた。この際、下表２に示すように、焼きばめ代の調節により、ヨーク部周方向の平均圧縮応力（ＭＰａ）を変化させた。
【００５３】
また、鉄心材料として用いた電磁鋼板のＳｉ含有量と平均結晶粒径を下表２のように変化させた。
【００５４】
なお、前記鉄心のヨーク部周方向に作用する圧縮応力は、モータケースと鉄心の寸法と機械特性（ヤング率、ポアソン比）から、応力計算により算出した。
【００５５】
また、モータ特性である銅損及び鉄損の値は、モータ回転数２０００ｒｐｍ、トルク１０Ｎｍにて測定した。なお、銅損、鉄損はそれぞれ以下の式により求めた。
【００５６】
銅損＝（巻線の抵抗）×（電流値）２
鉄損＝（モータ入力電力）−（モータ出力電力）−（銅損）−（機械損）
下表２に鉄損と銅損、および両者の和の測定結果を併せて示す。
【００５７】
【表２】
2006271016.tif 000004
【００５８】
上記表２に示すように、本発明例１〜３のモータにおいては、従来技術に係る比較例１〜５と比較して、損失（銅損と鉄損の和）が低く優れた特性のモータが得られることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】電磁鋼板に付加される応力により鉄損が変化する様子の一例を示す図である。
【図２】励磁最大磁束密度Ｂｍが１．７Ｔの場合の磁化力Ｈｍ１７／５０の応力に対する変化の様子を示す（板厚０．５０ｍｍ）図である。
【図３】励磁最大磁束密度Ｂｍが１．８Ｔの場合の磁化力Ｈｍ１８／５０の応力に対する変化の様子を示す（板厚０．５０ｍｍ）図である。
【図４】電磁鋼板中のＳｉ含有量（質量％）と圧縮応力の付加による磁化力の低下量ΔＨｍ１８／５０の関係を示す図である。
【図５】Ｓｉ含有量が０．５質量％の電磁鋼板（板厚０．５０ｍｍ）において、その結晶粒径を変化させた場合の応力に対する鉄損Ｗ１８／５０の変化を示す図である。
【図６】焼きばめにより圧縮応力を付加する方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  モータケース
２  鉄心
２ａ  ヨーク部
２ｂ  ティース部  
【図１】
2006271016.tif 000005
【図２】
2006271016.tif 000006
【図３】
2006271016.tif 000007
【図４】
2006271016.tif 000008
【図５】
2006271016.tif 000009
【図６】
2006271016.tif 000010