(57)【要約】【課題】  充分な換気性能を維持したまま、防音性能を向上させ、かつ、メンテナンスが容易な電子機器収容箱を提供することを課題とする。【解決手段】  電子機器Ｅを収容する筐体２と、この筐体２の扉部２２に配設される吸気用ダクト３と、筐体２の上部に配設される排気用ダクト４と、を備える電子機器収容箱１であって、吸気用ダクト３および排気用ダクト４は、その内面側に吸音材３１ａ，３２ａ，４１ｄ，４２ｂを有するように構成した。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容する筺体と、
この筺体の扉部に配設される吸気用ダクトと、
前記筺体の上部に配設される排気用ダクトと、を備え、
前記吸気用ダクトおよび前記排気用ダクトは、その内面側に吸音材を有することを特徴とする電子機器収容箱。
【請求項２】
前記排気用ダクトは、前記筺体内部に向けて開口する第１の排気口と、外部に向けて開口する第２の排気口と、前記第１の排気口から前記第２の排気口に向かうように互いに平行に設けられ、前記吸音材が配設される複数のサイレンサパネルと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器収容箱。
【請求項３】
前記第２の排気口は、横向きに開口するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器収容箱。
【請求項４】
前記第１の排気口には、排気用ファンが防振材を介して固定されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子機器収容箱。
【請求項５】
前記吸気用ダクトは、前記扉部を介して外部に向けて開口する第１の吸気口と、前記筺体内部に向けて開口する第２の吸気口と、を備え、前記第２の吸気口は、前記筺体内の下部側に位置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器収容箱。
【請求項６】
前記吸気用ダクトは、前記扉部に着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器収容箱に関し、特に、換気構造を備えた電子機器収容箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末機器、交換機、伝送装置、無線通信装置、通信ケーブル等の通信機器（以下、「電子機器」という）を収容する電子機器収容箱が屋外に設置されている。このような電子機器収容箱内では、収容される電子機器自体が発する熱及びその他の機器が発する熱によって、収容箱内部の温度が上昇するとともに、電子機器自体の温度が上昇する。一方、電子機器には、正常に動作可能な温度条件（正常動作温度）があり、この温度条件が得られないと、電子機器の機能又は品質の低下をきたし、故障等を招くおそれがある。そこで、電子機器の温度上昇を抑制することを目的として、電子機器収容箱内に効果的に外気を取り入れて電子機器を冷却するようになっている。
【０００３】
このような電子機器収容箱では、換気用の吸気口または排気口から、電子機器が発する騒音が外部に漏れることがあり、騒音公害を招くおそれがある。従来、このような騒音の漏れを防止するため、発電装置の防音構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図６は、従来の発電装置の防音構造を示す縦断面図である。図６に示すように、従来の防音構造では、駆動源を内部に有するシェルタ部１００は、天井側に消音チャンバ１０１を配設し、この消音チャンバ１０１には、低騒音化を図るべく、上向きに開口した排気口１０１ａが形成されている。また、シェルタ部１００の側面壁１０２は、二重壁構造になっている。具体的には、シェルタ部１００の側面壁１０２を外側壁１０２ａと内側壁１０２ｂとから構成し、その間に、吸気及び吸音用のダクト１０３を形成している。そして、このダクト１０３の下方に下向きに開口する第１の吸気口１０３ａを、ダクト１０３の上方に第２の吸気口１０３ｂを形成し、この第２の吸気口１０３ｂは、前記消音チャンバ１０１に臨むようになっている。このように構成することで、消音効果等を確保しつつ、シェルタ構造を単純化している。
【特許文献１】特開２０００−８９７６６号公報（段落００１２〜００１６、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の防音構造では、外側壁１０２ａと内側壁１０２ｂとでダクト１０３を形成するため、ダクト１０３の長さを長く確保するほど、隅々まで手が届きにくくなり、メンテナンスが困難になるという問題があった。また、シェルタ部１００のダクト１０３が、側面壁１０２として構成されているため、シェルタ部１００自体の構造が複雑になるという問題があった。
一方、消音チャンバ１０１の排気口１０１ａが上向きに開口するため、異物、雨水等が浸入を防止し難いという問題があった。この排気口１０１ａを横向きに開口させることも考えられるが、横向きに開口させると、充分な消音効果が得られないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は前記問題を解決するものであり、充分な換気性能を維持したまま、防音性能を向上させ、かつ、メンテナンスが容易な電子機器収容箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電子機器を収容する筐体と、この筐体の扉部に配設される吸気用ダクトと、前記筐体の上部に配設される排気用ダクトと、を備え、前記吸気用ダクトおよび前記排気用ダクトは、その内面側に吸音材を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、筐体の外部にある空気は、吸気用ダクトを介して、筐体内に取り入れられる。そして、取り入れられた空気は、電子機器から発せられる熱を吸収しながら上昇し、排気用ダクトを介して、筐体外部に排出される。これにより、充分な換気性能を維持することができる。また、筐体内の電子機器が発する騒音は、吸気用ダクトおよび排気用ダクト内に設けられた吸音材によって吸収される。このように、ダクト内に吸音材を設けることで、換気性能と防音性能を兼ね備えることができる。さらに、吸気用ダクトを筐体の扉部に設けているため、扉部を開くだけで吸気用ダクトが露出し、そのメンテナンスを容易にすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記排気用ダクトは、前記筐体内部に向けて開口する第１の排気口と、外部に向けて開口する第２の排気口と、前記第１の排気口から前記第２の排気口に向かうように互いに平行に設けられ、前記吸音材が配設された複数のサイレンサパネルと、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、筐体内の空気が、排気用ダクトに、第１の排気口を介して流入し、サイレンサパネルに沿って導かれ、第２の排気口を介して外部に排出される。排気用ダクトでは、サイレンサパネルが複数設けられていることで、吸音材の表面積が広く確保されており、筐体内で発生する騒音が減衰される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子機器収容箱において、前記第２の排気口は、横向きに開口するように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、外部に向けて開口する第２の排気口は、横向きに開口して形成されているため、上向きに開口する場合に比べて、雨水等が侵入しがたい。また、このように、排気口を横向きに開口するように形成しても、サイレンサパネルが複数設けられていることで吸音材の表面積が広く確保されているため、筐体内の騒音は、排気用ダクト内で充分に減衰され、従来と同様の消音効果を得られる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１の排気口には、排気用ファンが防振材を介して固定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、排気用ファンを用いることで、筐体の外部にある空気が筐体内に効率よく取り入れられ、排出される。また、排気用ファンが防振材を介して固定されていることから、ファンの振動がダクトに直接伝達されないため、ファンによる騒音の発生を防止することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記吸気用ダクトは、前記扉部を介して外部に向けて開口する第１の吸気口と、前記筐体内部に向けて開口する第２の吸気口と、を備え、前記第２の吸気口は、前記筐体の下部側に位置することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、筐体の外部にある空気は、吸気用ダクトに、第１の吸気口を介して流入し、第２の吸気口を介して筐体の下部側に流入する。これにより、空気が、筐体の下部側から上部に配設された排気用ダクトに向けて上昇し、この排気用ダクトから外部に排出されるため、筐体内が効率よく換気される。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器収容箱において、前記吸気用ダクトは、前記扉部に着脱自在に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、吸気用ダクトが扉部に着脱自在に構成されていることで、メンテナンスが一層容易になるとともに、用途に合わせて、吸気用ダクトの交換も可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、外気が、吸気用ダクトを介して筐体内に流入し、排気用ダクトを介して外部に排出されるため、充分な換気性能を維持することができる。そのため、筐体内部に収容される電子機器の正常な動作温度を確保することができる。また、吸気用ダクトおよび排気用ダクトの内面側には、吸音材が配設されているため、筐体内部に収容される電子機器が発する騒音は、各ダクト内で減衰される。これにより、騒音レベルを低減することができる。さらに、扉部に吸気用ダクトを配設したことで、側面壁でダクトを構成していた従来よりも簡易な構成で、防音することができる。そして、扉部に吸気用ダクトを配設したことで、吸気用ダクトのメンテナンスを従来よりも容易にすることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、排気用ダクトでは、吸音材が配設された複数のサイレンサパネルが設けられているので、吸音材の表面積が広く確保されており、筐体内で発生する騒音の減衰率を向上させることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、第２の排気口を、横向きに開口するように形成するため、雨水等異物の侵入を防止することができる。これにより、湿気等に起因する電子機器類の故障を防止することができる。また、吸音材の表面積が広く確保されているため、従来と同様の消音効果を得ることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、排気用ファンにより、筐体内の換気を効率よく行うことができる。また、排気用ファンが防振材を介して固定されていることから、ファンの振動がダクトに直接伝達されないため、ファンによる騒音の発生を防止することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、筐体内の空気が、筐体内の下部から上部に配設された排気用ダクトに向けて上昇し、この排気用ダクトから外部に排出されるため、筐体内が効率よく換気される。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、吸気用ダクトが扉部に着脱自在に構成されていることで、メンテナンスが一層容易になるとともに、用途に合わせて、吸気用ダクトの交換も可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本実施形態に係る電子機器収容箱の斜視図である。
図１に示す本実施形態に係る電子機器収容箱１は、例えば、端末機器、交換機、伝送装置、無線通信装置、通信ケーブル等の通信機器（以下、「電子機器」という）を収容し、屋外に設置されるものである。収容される電子機器は熱および騒音を発するため、電子機器収容箱１は、充分な換気性能および防音性能を具備する必要がある。そこで、換気については、本実施形態に係る電子機器収容箱１では、下部から外気を取り入れ、上部から排出するようになっている。
【００２６】
図２は、図１に示す電子機器収容箱のＩ−Ｉ線断面図である。また、図３は、排気用ダクトを示す図であり、（ａ）は図１に示す排気用ダクトのＩＩ−ＩＩ線断面図、（ｂ）は排気用ダクトの水平断面図である。
図２に示すように、電子機器収容箱１は、電子機器Ｅを収容する筐体２と、この筐体２の扉部２２に配設される吸気用ダクト３と、筐体２の上部に配設される排気用ダクト４とから構成されている。
【００２７】
筐体２は、例えば、アルミニウム合金板や鋼板等からなるもので、箱型に形成された筐体本体２１と、この筐体本体２１の正面側と背面側に設けられる保守点検用の扉部２２，２２とから構成されている。筐体本体２１には、電子機器Ｅが収容される。そして、この筐体本体２１の対向する面（正面側と背面側）に、それぞれ扉部２２を設けることで、収容する電子機器Ｅの保守点検を対向する両面側から容易にできるようになっている。扉部２２の下部には、矩形状の吸気口２２ａが形成されており、この吸気口２２ａには、防塵および防水用の角型ガラリ２３が取り付けられている。
【００２８】
吸気用ダクト３は、扉部２２の内面側であって、吸気口２２ａに隣接して形成されている。吸気用ダクト３は、例えば、アルミニウム合金板や鋼板等からなるもので、上から被さるように断面逆Ｕ字状に形成される上半部３１と、この上半部３１の内側に先端部が入り込むように断面逆Ｔ字状に形成される下半部３２とから構成される。これにより、吸気用ダクト３は、内部に曲折した空気通路が形成され、外部に向けて開口する第１の吸気口３３と、筐体本体２１の内部に向けて開口する第２の吸気口３４とが形成される。この第２の吸気口３４は、筐体２内の下部に位置しており、筐体２には、まず、下部から外気が取り入れられるようになっている。そして、この上半部３１および下半部３２の内面側には、グラスウール、ロックウール、不織布等の吸音材３１ａ，３２ａがそれぞれ貼り付けられている。このように曲折した空気通路に吸音材３１ａ，３２ａが設けられることで、吸音材３１ａ，３２ａの表面積を広く確保することができ、筐体２内の防音性能が確保される。なお、吸音材３１ａ，３２ａの表面には、それらが飛散しないようにガラスクロスなどのシートを張設し、アルミパンチングメタル等の多孔板で覆うようにしてもよい。
【００２９】
排気用ダクト４は、箱型に形成されたダクト本体４１と、このダクト本体４１内に空気の流れに沿って互いに平行に配設される複数のサイレンサパネル４２と、ダクト本体４１に取り付けられる排気用の２つのファン４３，４３（図７（ａ），（ｂ）参照）とから構成されたスプリッタ型サイレンサである。
【００３０】
ダクト本体４１は、筐体本体２１の天井板２１ａを上から全て覆うような大きさに形成されており、その正面側の幅方向（水平方向）全体に亘って形成される排気口４１ａ（第２の排気口）と、筐体２の内部空間Ｓに連通するように背面側寄りに下向きに開口する２つの開口部４１ｂ，４１ｂ（第１の排気口）と、この開口部４１ｂ，４１ｂの上方に設けられる点検扉４１ｃとを有している（図３（ａ）参照）。ダクト本体４１の内面には、グラスウール、ロックウール、不織布等の吸音材４１ｄが貼り付けられている。この吸音材４１ｄの表面には、それらが飛散しないようにガラスクロスなどのシートを張設し、多孔板で覆うようにしてもよい。また、排気口４１ａには、換気フード４４が取り付けられており、雨水等の侵入を防止している。
【００３１】
図３（ｂ）に示すように、サイレンサパネル４２は、開口部４１ｂから排気口４１ａに向けて、ダクト本体４１の内部に互いに平行に複数枚設けられている。特に、図３（ｂ）に示すように、これらの複数のサイレンサパネル４２のうちの中央に配設されるサイレンサパネル４２’は、他のサイレンサパネル４２より長く形成されており、開口部４１ｂ，４１ｂの間まで延びている。
【００３２】
このサイレンサパネル４２は、鋼板製の遮音板４２ａと、その両面に設けられた吸音材４２ｂとで構成される。遮音板４２ａには、厚さ２〜３ｍｍ程度、好ましくは、２．５ｍｍの亜鉛鉄板などが用いられる。遮音板４２ａは、その上下端部をビス（またはリベット等）止めされて、ダクト本体４１に固定されている。吸音材４２ｂには、密度３２ｋｇ／ｍ3程度のグラスウールなどが用いられる。その他、例えば、ロックウール、不織布等の多孔質吸音材等も好適に用いられる。吸音材４２ｂが複数枚の遮音板４２ａの両面に貼り付けられていることで、その表面積を広く確保することができ、吸音性能を向上させることができる。特に、中央に配設されるサイレンサパネル４２’では、他のサイレンサパネルより長く形成されるため、表面積がより広く確保されている。ちなみに、この吸音材４２ｂは、前記ダクト本体４１に貼り付けられる吸音材４１ｄにも用いることができる。
【００３３】
なお、遮音板４２ａには、吸音材４２ｂが飛散しないように、これを覆う多孔板を設けてもよい。多孔板は、複数の小孔を有するパンチングメタル、エキスパンドメタル等からなるもので、アルミニウム合金板、鉄板、ステンレス鋼板等から形成される。多孔板は、孔径が小さく、板厚が薄く、開口率が大きいほど、その背後の吸音材４２ｂの吸音特性が高音域までそのまま現われるようになるため、この点を考慮して設計される。また、多孔板は開口率２０％以上の仕様とすることが望ましい。これによれば、４０００Ｈｚ程度以下の周波数範囲における吸音特性が、その背後の吸音材４２ｂの性能とほぼ同じになることが知られている。例えば、直径２．０〜３．５ｍｍ程度のピッチで開口率３０％程度のものを用いることができる。
【００３４】
ファン４３は、図３（ａ）に示すように、ダクト本体４１の開口部４１ｂを覆うように、その縁部に、ゴム系樹脂等の防振材Ｇを介して固定されている。これにより、ファン４３の振動がダクト本体４１に伝達されるのを防止し、騒音の発生を防止することができる。なお、ファン４３は開口部４１ｂを覆うように、つまり、ダクト本体４１の下面側に取り付けられているため、縦方向のスペースをとらず、小さな取付スペースであっても取り付けることができる。また、ファン４３が、横向きではなく、下向きになるように取り付けられていることで、換気効率が向上する。ちなみに、ファン４３の上方側には、前記した点検扉４１ｃが位置しており、ファン４３の定期点検が容易に行えるようになっている（図２参照）。
【００３５】
以上のように構成された電子機器収容箱１内の空気の流れについて図２を参照して説明する。
まず、前記ファン４３の電源をＯＮすると、ファン４３による空気の吸引力によって、筐体の外部にある空気は、図２に示すように、扉部２２の吸気口２２ａを介して、吸気用ダクト３内に吸引され、筐体２の内部空間Ｓに取り入れられる。内部空間Ｓでは、吸い込まれた空気が、電子機器Ｅを冷却し、また、電子機器Ｅが発する熱を吸収しながら上昇し、ファン４３を介して、排気用ダクト４に吸い込まれる。そして、排気用ダクト４内に流入した空気は、サイレンサパネル４２に沿って案内されながら、排気口４１ａから外部に排出される。このような通気経路が確保されることで、電子機器収容箱１は、充分な換気性能を維持することができる。
【００３６】
また、筐体２内で電子機器Ｅが発する騒音は、排気用ダクト４のダクト本体４１内に伝達されるが、ダクト本体４１では、その騒音をサイレンサパネル４２および吸音材４１ｄが吸収するため、その騒音を低減することができる。また、騒音は、吸気用ダクト３にも伝達されるが、吸気用ダクト３でも、その騒音を吸音材３１ａ，３２ａが吸収するため、その騒音を低減することができる。そのため、排気口４１ａや吸気口２２ａから筐体２内の騒音が外部に漏れることを防止し、電子機器収容箱１全体の防音性能を向上させることができる。
【００３７】
以上によれば、本実施形態において以下の効果を得ることができる。
本実施形態に係る電子機器収容箱１では、筐体の外部にある空気が、吸気用ダクト３を介して筐体２の内部空間Ｓに流入し、排気用ダクト４を介して外部に排出されるため、充分な換気性能を維持することができる。そのため、筐体２内部に収容される電子機器Ｅの正常な動作温度を確保することができる。
【００３８】
また、吸気用ダクト３および排気用ダクト４では、吸音材３１ａ，３２ａ，４１ｄ，４２ｂが配設されているため、筐体２の内部空間Ｓに収容される電子機器Ｅが発する騒音は、各ダクト内で減衰される。これにより、騒音レベルを低減することができる。特に、排気用ダクト４では、複数のサイレンサパネル４２、つまり、遮音板４２ａの両面に吸音材４２ｂが設けられているので、吸音材４２ｂの表面積が広く確保されており、筐体２内で発生する騒音の減衰率を向上させることができる。さらに、これにより、排気口４１ａを横向きに開口するように形成しても、従来同様の防音効果を得ることができる。このように、上向きではなく、横向きに開口する排気口４１ａを形成することで、雨水等異物の浸入を防止することができ、湿気等に起因する電子機器Ｅの故障を防止することができる。
【００３９】
さらに、扉部２２に吸気用ダクト３を配設したことで、側面壁でダクトを構成していた従来よりも簡易な構成で、防音することができる。そして、扉部２２に吸気用ダクト３を配設したことで、吸気用ダクト３のメンテナンスを従来よりも容易にすることができる。そして、吸気用ダクト３は、筐体自体の構成を変更することなく、内部に収容される電子機器Ｅの使用に応じた設計も可能であり、特に、吸気用ダクト３の位置や吸気口３４の位置の設計変更が可能である。
【００４０】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
【００４１】
図４は、変形例に係る電子機器収容箱の側面断面図である。
前記実施形態では、扉部２２の吸気口２２ａが、扉部２２の下部にある場合について説明したが、図４に示すように、電子機器収容箱１Ａにおいて、吸気口２５ａが扉部２５の上部に形成されている場合にも適用することができる。この場合、吸気用ダクト５を直線状に形成し、その一端を吸気口２５ａに隣接して取り付け、他端を、筐体２の下部に延出させる。つまり、吸気用ダクト５の第１の吸気口５１は、筐体２の上部に位置し、第２の吸気口５２は、下部に位置する。そして、吸気用ダクト５には、その内面側に吸音材５３が貼り付けられている。扉部２５の吸気口２５ａが上部に形成されているため、この位置から下部に延出して形成された吸気用ダクト５は、その長さを充分に確保することができる。これにより、その内面に貼り付けられた吸音材５３の表面積も広く確保することができ、充分な防音効果を得ることができる。
【００４２】
図５は、変形例に係る排気用ダクトの平面断面図である。
前記実施形態では、排気用ダクト４に、ファン４３を２つ設けた場合について説明したが、ファン４３の数は限定されるものではなく、図５に示す排気用ダクト４Ａのように、ファン４３を３つ設けて構成してもよい。３つ設けることで、２つの場合と比べて、換気性能をより向上させることができる。
【００４３】
前記実施形態では、電子機器収容箱１を１つの筐体２を含んで構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子機器収容箱は、複数の筐体を含んで構成されるものであってもよい。複数の筐体を含んで構成する場合は、各筐体の内部空間を連通するように構成した上で、電子機器収容箱全体において、排気用ダクトおよび吸気用ダクトが少なくとも１つ設けられるように構成すればよい。もちろん、全ての筐体に、排気用ダクトおよび吸気用ダクトを設けてもよいし、一部の筐体にのみ設けるように構成してもよい。例えば、２つの筐体を並べて構成する場合は、吸気用ダクトを２つの筐体のそれぞれに設け、排気用ダクトを２つの筐体のうち少なくとも一方に設けるように構成してもよいし、一方の筐体に吸気用ダクト、他方の筐体に排気用ダクトを設けるように構成してもよい。また、３つの筐体を横に並べて構成する場合は、各筐体または両側の筐体に吸気用ダクトを設けた上で、中央の筐体にのみ排気用ダクトを設ける構成にしてもよい。このように、排気用ダクトを設けない筐体も含むことで、特定の筐体について、天井の高さを調節することができ、軽量化することもできる。
【００４４】
前記実施形態では、吸気用ダクト３を扉部２２に形成したが、この吸気用ダクト３を扉部２２に着脱自在に構成してもよい。着脱自在に構成することで、吸気用ダクト３のメンテナンスが一層容易になるとともに、用途に合わせて、吸気用ダクト３の交換も可能になる。例えば、内部に収容される電子機器の使用に応じて設計された吸気用ダクトに変更して取り付けることも可能になる。
【００４５】
前記実施形態では、電子機器収容箱１において、正面側および背面側に吸気用ダクト３をそれぞれ設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、正面側または背面側のみに設けるものであってもよい。片面側のみに設けることで、筐体内部の空間を広く確保することができる。
【００４６】
また、サイレンサパネル４２をダクト本体４１に固定したが、サイレンサパネル４２は取り外し容易なように構成してもよい。サイレンサパネル４２を任意に着脱することで、通風口の開口面積を変更できるので、所望の吸音性能を得られるように設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態に係る電子機器収容箱の斜視図である。
【図２】図１に示す電子機器収容箱のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】排気用ダクトを示す図であり、（ａ）は図１に示す排気用ダクトのＩＩ−ＩＩ線断面図、（ｂ）は排気用ダクトの水平断面図である。
【図４】変形例に係る電子機器収容箱の鉛直断面図である。
【図５】図５は、変形例に係る排気用ダクトの水平断面図である。
【図６】従来の発電装置の防音構造を示す鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ  電子機器収容箱
２      筐体
３，５  吸気用ダクト
４，４Ａ  排気用ダクト
２１    筐体本体
２２    扉部
２２ａ  吸気口
２５    扉部
２５ａ  吸気口
３１ａ  吸音材
３３    吸気口
３４    吸気口
４１    ダクト本体
４１ａ  排気口
４１ｂ  開口部
４１ｄ  吸音材
４２    サイレンサパネル
４２ａ  遮音板
４２ｂ  吸音材
４３    ファン
Ｅ      電子機器
Ｇ      防振材
【図１】
2006228924.tif 000003
【図２】
2006228924.tif 000004
【図３】
2006228924.tif 000005
【図４】
2006228924.tif 000006
【図５】
2006228924.tif 000007
【図６】
2006228924.tif 000008