(57)【要約】【課題】  材料の硬度を上げなくても、またカムフォロア部とカム部の鏡筒径方向寸法を大きくしなくても、外力に対して高い強度を有するレンズ鏡筒構造を持った光学機器を提供する。【解決手段】  光学機器は、カム部１４ａを有する第１の部材１４と、該カム部に係合するカムフォロア部１３ａを有する第２の部材１３とを有し、第１および第２の部材が光軸回りで相対回転することによりカム部が第１および第２の部材を光軸方向に相対駆動する。第１の部材におけるカム部よりも光軸方向一方の側に、第２の部材側に突出してカムフォロアが当接可能な突起部１４ｂを設ける。【選択図】  図２
2006227213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム部を有する第１の部材と、前記カム部に係合するカムフォロア部を有する第２の部材とを有し、前記第１および第２の部材が光軸回りで相対回転することにより前記カム部が前記第１および第２の部材を光軸方向に相対駆動する光学機器であって、
前記第１の部材における前記カム部よりも光軸方向一方の側に、前記第２の部材側に突出して前記カムフォロアが当接可能な突起部が設けられていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第２の部材が前記第１の部材に対して物体側において光軸方向に駆動され、
前記突起部が、前記第１の部材における前記カム部よりも像面側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記突起部は、前記第１の部材の周方向において前記カム部に沿った形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記突起部は、前記カム部のカム面に連続した形状を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１および第２の部材のうち一方の部材に対して物体側に駆動される他方の部材は、該光学機器の光学系のうち最も物体側のレンズを保持することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１の部材に対して光軸直交方向にて隣接配置された第３の部材を有し、
該第３の部材における光軸方向に互いに離れた位置にそれぞれ、前記第１の部材側に突出して該第１の部材に光軸直交方向にて当接可能な第１の段部および第２の段部が形成されており、
前記突起部が、前記第１の部材における前記第１の段部と前記第２の段部との間の位置に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項７】
前記突起部は、前記第３の部材に光軸直交方向にて当接可能であることを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１の段部が、前記第２の段部よりも物体側であって、前記第３の部材における周方向の複数位置に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項９】
前記突起部は、前記第１の部材と前記第３の部材とを組み立てる際に前記第１の段部と当接しない領域に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記レンズを含む光学系により形成された物体像を光電変換する光電変換素子を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラやビデオカメラ、交換レンズ等の光学機器に関し、さらに詳しくは、該光学機器のレンズ鏡筒に外力が作用した際に該レンズ鏡筒を駆動するカム係合部の外れを阻止する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光軸方向に伸縮するレンズ鏡筒の基本構成の１つとして、カム筒に設けられたカム溝部に、レンズを保持するレンズ保持筒に設けられたカムフォロア部が係合し、カム筒が光軸回りで回転することによりレンズ保持筒が光軸方向に駆動されるというものがある。レンズ保持筒は、上記カムフォロア部に係合する直進キー溝部を有する直進筒によって光軸方向にガイドされる。
【０００３】
このようなレンズ鏡筒において、光学機器を落としてしまったとき等、レンズ鏡筒の前端に外力が加わった場合、カムフォロア部がカム溝部から外れ、レンズ鏡筒の駆動が不可能となるおそれがある。
【０００４】
このため、特許文献１にて提案の光学機器では、レンズ保持筒に設けられたカムフォロア部のうち直進キー溝部に係合する部分に、鏡筒周方向に突出する爪状部分を形成するとともに、直進筒の直進キー溝部に該上記爪状部分が係合するレール部を形成している。これにより、レンズ保持筒に外力が作用した場合に、爪状部分とレール部との係合によってカムフォロア部のカム溝部からの外れが阻止される。
【０００５】
また、特許文献２にて提案の光学機器では、レンズ保持筒に外力が作用した場合に、該レンズ保持筒の光軸方向端部に設けられた接触部が、カム溝部のカム面に当接することによってカムフォロア部のカム溝部からの外れが阻止される。
【特許文献１】特開２００２−２７７７１１号公報（段落００４２〜００４５、図３等）
【特許文献２】特開平１０−３１１４９１号公報（段落００２８〜００２９、図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１にて提案の光学機器のようにカムフォロア部に爪状部分を設けると、カムフォロア部におけるカム溝部に係合する部分の大きさ、すなわちカム面への係り量が小さくなる。このため、カムフォロア部やカム溝部を有するカム筒の強度（硬度）をかなり高くしないと、カムフォロア部とカム面との当接箇所に外力が集中することによってカムフォロア部やカム面が変形するおそれがある。
【０００７】
ここで、一般にレンズ鏡筒には、ＰＣ（ポリカーボネート）などのエンジニアリングプラスチックが材料として用いられる。これは重量／強度比がよく、複雑な形状を容易に構成することができることによる。しかしながら、エンジニアリングプラスチックの硬度を増すために、一般的手法としてカーボンやガラスなどの繊維を添加すると、カムフォロア部やカム溝部（カム筒）の成型信頼性が低下するという問題がある。
【０００８】
また、カムフォロア部の係り量を増すために、カムフォロア部とカム溝部の鏡筒径方向寸法を大きくすると、レンズ鏡筒の外径が大きくなり、光学機器の小型化を妨げる。
【０００９】
本発明は、材料の硬度を上げなくても、またカムフォロア部とカム部の鏡筒径方向寸法を大きくしなくても、外力に対して高い強度を有するレンズ鏡筒構造を持った光学機器を提供することを目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの側面としての本発明の光学機器は、カム部を有する第１の部材と、該カム部に係合するカムフォロア部を有する第２の部材とを有し、第１および第２の部材が光軸回りで相対回転することによりカム部が第１および第２の部材を光軸方向に相対駆動する。そして、第１の部材におけるカム部よりも光軸方向一方の側に、第２の部材側に突出してカムフォロアが当接可能な突起部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カムフォロア部がカム部と突起部とに当接することで、光軸方向他方から作用した外力を受けることができるので、材料の硬度を上げたり、カムフォロア部とカム部の光軸直交方向（鏡筒径方向）の寸法を大きくしたりしなくても、外力に対して高い強度を有する鏡筒構造を備えた光学機器を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
図６および図７には、本発明の実施例１であるデジタルスチルカメラ（撮影装置、光学機器）の構成を示している。なお、図６にはカメラの使用状態（鏡筒繰り出し状態）を、図７にはカメラの非使用状態（鏡筒沈胴状態）をそれぞれ示している。
【００１４】
これらの図において、１０１はカメラ本体である。カメラ本体１０１は不図示の操作部材および液晶表示装置１０２を有する外装部材１０３によって覆われている。また、カメラ本体１０１は、ファインダブロック１０４、電気素子等からなる回路を有するハード基板１０５を有し、さらに不図示の電池、半導体メモリ、光ディスク等の記録媒体に撮影画像を記録する記録装置、フラッシュユニットを有する。１０６は伸縮式のレンズ鏡筒である。また、１０７はＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等により構成される撮像素子、１０８はローパスフィルタであり、それぞれベース１０９に固定されている。
【００１５】
ベース１０９には、ステップモータおよびネジ送り機構からなる第３レンズ駆動機構１１２とが取り付けられており、この第３レンズ駆動機構１１２の作動によって第３レンズユニット１１０を保持する第３レンズホルダ１１１が光軸方向に駆動される。
【００１６】
以下、レンズ鏡筒１０６について、図１および図２を併せ用いて説明する。図６および図７に示す１１は固定筒であり、その内周にはカム溝部１１ａおよび直進キー溝部１１ｂが形成されている。この固定筒１１はベース１０９に固定されている。
【００１７】
固定筒１１の内周側には、図１および図２にも示すカム筒（第１の部材）１４が配置されている。このカム筒１４の外周面の周方向３箇所には、固定筒１１の３本のカム溝部１１ａに係合するカムフォロア１４ｅと、周方向に所定角度範囲で延びる不図示のギヤ部とが設けられている。また、カム筒１４の内周面には、第１カム溝部１４ａと第２カム溝部１４ｆとが形成されている。
【００１８】
図示しないが、ギヤ部には、光軸方向に延びる駆動ギヤが、固定筒１１の周壁部に形成された開口を通して噛み合っており、この駆動ギヤが不図示のステップモータ等のカム筒駆動アクチュエータによって回転駆動されることにより、カム筒１４は、光軸回りで回転しながら、固定筒１１のカム溝部１１ａとカムフォロア１４ｅとの係合作用によって光軸方向に駆動される。
【００１９】
１５はカム筒１４の内周（径方向内側）に隣接配置された直進筒（第３の部材）である。この直進筒１５の像側（以下、後側ともいう）の端部外周には、フランジ部１５ｆが形成されており、さらに該フランジ部１５ｆの外周には、固定筒１１の直進キー溝部１１ｂに係合する直進キー部１５ｅが形成されている。この直進筒１５のフランジ部１５ｂは、該直進筒１５の物体側（以下、前側ともいう）の端部に配置されたバヨネット爪１７とともにカム筒１４を光軸方向にて挟み込んでいる。これにより、直進筒１１７は、カム筒１４とともに光軸方向に移動する。但し、固定筒１１の直進キー溝部１１ｂに直進キー部１５ｅが係合しているため、カム筒１４が回転しても直進筒１５は回転しない。
【００２０】
図１および図２にも示すように、直進筒１５には、周方向３箇所に、それぞれ光軸方向に延びる第１直進キー溝部１５ａと、第２直進キー溝部１５ｇとが設けられている。
【００２１】
１１９は鏡筒沈胴時に第１レンズユニット１６を保護するよう閉じるレンズバリアであり、１２０はこのレンズバリア１１９を開閉駆動するバリア駆動機構である。これらレンズバリア１１９およびバリア駆動機構１２０は、第１レンズユニット１６を保持する第１レンズ保持筒（第２の部材）１３の前端部に固定されている。
【００２２】
第１レンズ保持筒１３の外周面における周方向３箇所には、カム筒１４に設けられた第１カム溝部１４ａに係合するカムフォロア１３ａが設けられている。また、このカムフォロア１３ａの根元部分には、直進筒１５の第１直進キー溝部１５ａに係合する直進キー部１３ｂが形成されている。この第１レンズ保持筒１３は、直進筒１５の第１直進キー溝部１５ａと直進キー部１３ｂとの係合によって光軸方向への直進移動のみが許容される。第１レンズ保持筒１３は、カム筒１４が回転すると、第１カム溝部１４ａとカムフォロア１３ａとの係合作用によって光軸方向に駆動される。
【００２３】
図６および図７において、１２２は第２レンズユニットであり、第２レンズホルダ１２５によって保持されている。また、第２レンズホルダ１２５には、絞り兼シャッタ羽根１２３およびシャッタ駆動ユニット１２４が取り付けられている。
【００２４】
第２レンズホルダ１２５の外周部には、カム筒１４に形成された第２カム溝部１４ｆに係合するカムフォロア１２７が設けられており、該カムフォロア１２７は、バネ１２６によって径方向外方に付勢されてカム筒１４の第２カム溝部１４ｆに押圧状態で係合している。また、第２レンズホルダ１２５の外周部には、直進筒１５の第２直進キー溝部１５ｇに係合する直進キー部１２５ｂが形成されている。
【００２５】
この第２レンズホルダ１２５は、直進筒１５の第２直進キー溝部１５ｇと直進キー部１２５ｂとの係合によって光軸方向への直進移動のみが許容される。該第２レンズホルダ１２５は、カム筒１４が回転すると、第２カム溝１４ｆとカムフォロア１２７との係合作用によって光軸方向に駆動される。
【００２６】
ハード基板１０５の回路には、上述したカム筒駆動アクチュエータや、第３レンズ駆動機構１１２およびシャッタ駆動装置１２４がフレキシブルプリント基板１２８を介して電気的に接続されている。
【００２７】
このように構成されたデジタルカメラにおいて、図７に示す非使用状態において不図示の操作部材（メインスイッチ等）を操作すると、ハード基板１０５上の回路によってカム筒駆動アクチュエータが制御され、カム筒１４が回転する。これにより、カム筒１４および直進筒１５が光軸方向前側に移動するとともに、カム筒１４の回転によって第１レンズ保持筒１３および第２レンズホルダ１２５が光軸方向前側に移動する。また、第３レンズ駆動機構１１２も制御され、これにより第３レンズホルダ１１１が前側に移動する。こうして、レンズ鏡筒１０６内の撮影光学系が、図６に示す使用状態（ワイド状態）に配置される。
【００２８】
この使用状態で不図示のレリーズボタンの操作がなされると、オートフォーカス、露出決定動作の後、撮像素子１０７の露光および取得された画像の記録動作が行われる。
【００２９】
レンズ鏡筒１０６を組み立てる場合には、図２に示すように、直進筒１５の外周面における物体側（前側）の端部に設けられた３箇所の突起１５ｃを、カム筒１４の３本の第１カム溝部１４ａの像面側（後側）の端部に設けられた導入部分１４ｃに位相を合わせ、直進筒１５をカム筒１４の内側に押し込む。このまま直進筒１５を前方に押してゆくと、突起１５ｃが第１カム溝部１４ａに沿って前方に移動し、前端まで進むと第１カム溝部１４ａの前端に設けられた抜き部１４ｄから突起１５ｃが抜けて、カム筒１４の内側に直進筒１５が組み込まれる。
【００３０】
また、第１レンズ保持筒１３の直進筒１５の内側への組み込みは、カムフォロア１３ａを第１カム溝部１４ａの導入部分１４ｃに位相を合わせ、かつ直進キー部１３ｂを直進筒１５の第１直進キー溝部１５ａの導入部分１５ｈ（フランジ部１５ｆに形成された開口）に位相を合わせた上で、第１レンズ保持筒１３を直進筒１５内に押し込むことで行う。
【００３１】
ここで、本実施例では、カム筒１４におけるカム溝部１４ａ，１４ｆを除く部分の肉厚は均一ではない。すなわち、図３Ａに示すように、カム筒１４の内周面１４ｍにおける第１カム溝部１４ａよりも像面側（図中の右側）には、第１レンズ保持筒１３および直進筒１５が配置されている鏡筒径方向内方に突出する突起部１４ｂが形成されており、カム筒１４におけるこの部分の肉厚が他の部分よりも厚くなっている。なお、図３Ｂおよび図３Ｃは、従来におけるカム筒１４、直進筒１５および第１レンズ保持筒１３の一部を模式的に示したものであり、本実施例を示す図３Ａと同じく、直進筒１５の内周面からカム筒１４の外周面までの寸法はＤである。
【００３２】
ここで、図３Ｃには、カム筒１４の内周面１４ｍと直進筒１５の外周面１５ｍとがほぼ全体で径嵌合した場合を示す。また、図３Ｂは、直進筒１５の厚みを図３Ａの場合に比べて薄くした上でカム筒１４との当接面（摺動面）の位置を決めるため、直進筒１５の外周面１５ｍにおける物体側端部と像面側端部（但し、フランジ部の物体側）とに、カム筒１４側に突出し、その外周面がカム筒１４の内周面１４ｍに対して当接（摺動）可能な第１および第２の段部１５ｂ−１，１５ｂ−２を形成した場合を示す。この構成により、図３Ｃの場合に比べてカム筒１４との摺動抵抗を減らすことができる。
【００３３】
さらに本実施例では、図３Ｂの形状に加え、カム筒１４の内周面１４ｍにおける第１カム溝部１４ａよりも像面側に突起部１４ｂを設けている。この突起部１４ｂは、図３Ｂの構成において直進筒１５の外周面１５ｍとカム筒１４の内周面１４ｍとの間にできた空間Ｓを利用して設けられたものである。突起部１４ｂは、光軸方向において、直進筒１５の第１の段部１５ｂ−１と第２の段部１５ｂ−２との間に突出する。また、突起部１４ｂの内周面は、直進筒１５の外周面１５ｍに当接可能となっている。
【００３４】
さらに、突起部１４ｂの物体側の面は、第１カム溝部１４ａの像面側のテーパカム面１４ｇと連続したテーパ面形状を有する。これにより、第１カム溝部１４ａの像面側のカム面１４ｇが第１レンズ保持筒１３側に実質的に延長され、カムフォロア１３ａのカム面１４ｇに対する係り量が増加したことになる。したがって、物体側から第１レンズ保持筒１３に物体側から外力が加わった場合、カムフォロア１３ａが該延長されたカム面１４ｇによって受けられるため、図３Ｂ，３Ｃに示す場合に比べて外力吸収面積が増加し、カムフォロア１３ａやカム面１４ｇの変形を阻止できる。
【００３５】
また、本実施例では、直進筒１５の内周面からカム筒１４の外周面までの寸法Ｄ（つまりは、カム筒１４の外周面の径）を変えることなく、突起部１４ｂおよび第１および第２の段部１５ｂ−１，１５ｂ−２を形成している。これにより、レンズ鏡筒の径を大きくすることなく外力吸収面積を増加させることができる。さらに、光軸方向に第１の段部１５ｂ−１，突起部１４ｂおよび第２の段部１５ｂ−２の順で直進筒１５およびカム筒１４に肉厚部を形成することで、直進筒１５とカム筒１４のそれぞれの肉厚バランスを良好にとることができるため、外力による変形に対して強い構造とすることができる。
【００３６】
また、本実施例では、図４にカム筒１４を光軸回りで展開して示すように、突起部１４ｂは、第１カム溝部１４ａのうちＷＩＤＥからＴＥＬＥまでのズーム領域全体に沿う形で設けられている。これにより、カメラの使用状態において常に外力吸収面積を増加させることができる。また、第１カム溝部１４ａのうちＷＩＤＥから像面側に向かって延びる部分は、ＷＩＤＥと沈胴位置との間での駆動領域（沈胴領域）であるが、ＷＩＤＥからＴＥＬＥまでのズーム領域全体に対してのみ突起部１４ｂを設けることで、沈胴領域にも突起部を設ける場合に比べて、直進筒１５に対する回転時における該直進筒１５との摺動抵抗を少なくすることができる。
【００３７】
ここで、本実施例の場合、突起部１４ｂのカム筒１４の内周面からの突出量および段部１５ｂ−１，１５ｂ−２の直進筒１５の外周面からの突出量を０．０５〜０．１０ｍｍ程度に設定している。前述したように、直進筒１５は第１のカム溝部１４ａを利用してカム筒１４の内側に組み込まれるが、この組み込み中に、図４に矩形枠で示すように、直進筒１５の第１の段部１５ｂ−１がカム筒１４の突起部１４ｂに対して当接（干渉）する。図４には、第１の段部１５ｂ−１が直進筒１５の組み込み時にカム筒１４に対してどのような軌跡で移動するかを示している。このとき、第１の段部１５ｂ−１は突起部１４ｂを２回横断するように移動する。したがって、仮に第１の段部１５ｂ−１が直進筒１５の全周にわたって形成されていると、組み込みが難しくなる可能性がある。
【００３８】
このため、本実施例では、第１の段部１５ｂ−１を直進筒１５の周方向３箇所に分割し、帯状に延びない小さな幅で設けることによって、第１の段部１５ｂ−１が突起部１４ｂに干渉する範囲を減らし、かつ直進筒１５のうち第１の段部１５ｂ−１が設けられていない肉厚が薄い部分の若干の変形を利用して、容易に組み込めるようにしている。なお、組み込みを容易にするために、突起部１４ｂの像面側の面１４ｎ又は第１の段部１５ｂ−１の物体側の面１５ｎをテーパ面としてもよい。
【００３９】
また、組み込みが可能であれば、周方向の３箇所（３領域）に第１の段部１５ｂ−１を帯状に周方向に延びる形状に形成してもよいし、直進筒１５の全周にわたって形成してもよい。さらに、第１の段部１５ｂ−１をいくつに分割して設けるかは、任意である。
【実施例２】
【００４０】
図５には、本発明の実施例２であるデジタルスチルカメラにおけるカム筒１４を光軸回りで展開して示している。なお、本実施例が適用されるデジタルスチルカメラの構成は実施例１にて図６および図７を用いて説明したものと同じであるため、説明を省略する。
【００４１】
本実施例では、実施例１に比べて、カムフォロア１３ａと第１のカム溝部１４ａのカム面１４ｇとの係り量を更に増やし、より外力吸収面積を増大させるため、カム筒１４の突出部１４ｂの突出量は実施例１よりも大きく、０．１０ｍｍ以上である。
【００４２】
本実施例でも、実施例１の図４にて説明したように、直進筒１５をカム筒１４に組み込む際には、直進筒１５の第１の段部１５ｂ−１が図５に示した軌跡でカム筒１４に対して移動するが、仮にカム筒１４において実施例１のようにＷＩＤＥからＴＥＬＥまでのズーム領域全体に突出部１４ｂが形成されていると、その突出量が大きいことによって第１の段部１５ｂ−１の移動が完全に阻止されてしまい、組み込みが不可能になる。このため、本実施例では、実施例１と同様に、第１の段部１５ｂ−１を直進筒１５の周方向３箇所に分割し、帯状に延びない小さな幅で設け、さらにカム筒１４において、一般に使用頻度が高いＷＩＤＥ付近とＴＥＬＥ付近にのみ突起部１４ｂを設けている。
【００４３】
このように設けられた突起部１４ｂと第１の段部１５ｂ−１とは、直進筒１５をカム筒１４に組み込む際に全く干渉しないので、カム筒１４の突出部１４ｂの突出量を大きくしても該組み込みが妨げられることはない。
【００４４】
なお、図５には、突起部１４ｂをＷＩＤＥ付近とＴＥＬＥ付近にのみ設けた場合について説明したが、同図に示すように、ＷＩＤＥからＴＥＬＥのうち中間の領域はもともと第１の段部１５ｂ−１が通らないため、この部分にも突起部１４ｂを設けてもよい。すなわち、カム筒１４への直進筒１５の組み込み時に第１の段部１５ｂ−１が通らない領域であれば、突起部１４ｂを設ける位置は任意である。
【００４５】
また、周方向の３箇所（３領域）に第１の段部１５ｂ−１を帯状に周方向に延びる形状に形成してもよい。さらに、第１の段部１５ｂ−１をいくつに分割して設けるかは、任意である。
【００４６】
以上説明したように、上記各実施例によれば、カムフォロア１３ａが第１のカム溝部１４ａのカム面１４ｇと突起部１４ｂとに当接することで物体側から作用した外力を受けることができるので、カムフォロア１３ａやカム筒１４の材料の硬度を上げたり、カムフォロア１３ａとカム溝部１４ａの光軸直交方向（鏡筒径方向）の寸法を大きくしたりしなくても、外力に対して高い強度を有する鏡筒構造を備えたカメラを実現できる。
【００４７】
なお、上記各実施例においては、カム筒１４に設ける突起部１４ｂの断面形状を図３Ａに示したように設定した場合について説明したが、本発明における突起部の断面形状はこれに限られず、少なくとも外力が作用したときに、第１のカム溝部１４ａに係合しているカムフォロア１３ａに当接可能な形状であればよい。
【００４８】
また、上記各実施例では、カムフォロア１３ａがカム溝部１４ａに係合する場合について説明したが、本発明は、図８に示すように、第１レンズ保持筒１３に設けられたカムフォロア１３ａ’がカム筒１４’に設けられた突条カム１４ａ’に係合する場合にも適用することができる。この場合も、カム筒１４の内周面における突条カム１４ａ’よりも像面側に、外力が作用したときにカムフォロア１３ａ’が当接可能な突起部１４ｂ’が設けられる。
【００４９】
さらに、上記各実施例では、第２の部材としての第１レンズ保持筒にカムフォロアが設けられた場合について説明したが、本発明は、第１の部材としての第１レンズ保持筒にカム部が設けられた場合にも適用することができる。この場合、上記各実施例においてカム筒に相当する第２の部材にカムフォロアが設けられる。そして、第１レンズ保持筒におけるカム部よりも物体側に突起部を設けることにより、第１レンズ保持筒に物体側から外力が作用した場合には、該突起部の像面側の面がカムフォロアと当接して、外力吸収面積を増加させる。
【００５０】
また、上記各実施例では、デジタルスチルカメラのレンズ鏡筒に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、ビデオカメラのレンズ鏡筒、一眼レフカメラの交換レンズにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１であるデジタルスチルカメラのレンズ鏡筒の構成を示す斜視図。
【図２】実施例１のレンズ鏡筒の構成を示す分解斜視図。
【図３】実施例１のレンズ鏡筒の模式的構成を示す断面図。
【図４】実施例１のレンズ鏡筒を構成するカム筒の展開図。
【図５】本発明の実施例２であるデジタルスチルカメラのレンズ鏡筒を構成するカム筒の展開図。
【図６】実施例１のデジタルスチルカメラ（使用時）の構成を示す断面図。
【図７】実施例１のデジタルスチルカメラ（非使用時）の構成を示す断面図。
【図８】本発明の実施例の変形例の模式的構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１３  第１レンズ保持筒
１３ａ  カムフォロア
１３ｂ  直進キー部
１４  カム筒
１４ａ  カム溝部
１４ｂ  突起部
１４ｇ  カム面
１５  直進筒
１５ｂ−１，１５ｂ−２  段部
１０１  カメラ本体
１０６  レンズ鏡筒
【図１】
2006227213.tif 000003
【図２】
2006227213.tif 000004
【図３】
2006227213.tif 000005
【図４】
2006227213.tif 000006
【図５】
2006227213.tif 000007
【図６】
2006227213.tif 000008
【図７】
2006227213.tif 000009
【図８】
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