(57)【要約】【課題】  車両の衝突時等において大きな外力が加えられたときにも、ドアの全閉状態の維持をより確実に解除することができるドアラッチ装置を提供すること。【解決手段】  ドアラッチ機構２を車両本体１側に備え、第２のラッチ解除機構６の操作部６Ａをフロアトンネル１１の位置に配備し、操作部６Ａに加えられる操作力をケーブル６Ｂを介してドアラッチ機構２に伝達することにより、ドア３の全閉状態の維持を解除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体に備わるドアを全閉状態に維持可能なドアラッチ手段と、前記ドアラッチ手段による前記ドアの全閉状態の維持をアクチュエータの駆動力によって解除可能な第１のラッチ解除手段と、前記ドアラッチ手段による前記ドアの全閉状態の維持を操作部に加えられる操作力によって解除可能な第２のラッチ解除手段と、を備えるドアラッチ装置において、
前記第２のラッチ解除手段の操作部は、車両本体のフロアパネルの中央部にて車両の前後方向に延在するフロアトンネルの位置に配備され、かつ操作力の伝達機構を介して前記ドアラッチ手段に連結される
ことを特徴とするドアラッチ装置。
【請求項２】
前記伝達機構は、前記フロアトンネルおよび該フロアトンネルと交差する方向に延在するフロアクロスメンバに沿って配備されることを特徴とする請求項１に記載のドアラッチ装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、前記フロアパネルの側方のサイドシル部と前記フロアトンネルとの略中間の位置を車両の前後方向に通って配備されることを特徴とする請求項１または２に記載のドアラッチ装置。
【請求項４】
前記ドアラッチ手段は、前記車両本体側に備えられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のドアラッチ装置。
【請求項５】
前記ドアラッチ手段は、前記ドア側のストライカと噛合可能なラッチと、前記ラッチを前記ストライカと噛合する位置に拘束可能なポールと、を備え、
前記第１のラッチ解除手段のアクチュエータは、前記ポールを前記ラッチの拘束を解除する位置に移動可能な電動アクチュエータを備え、
前記第２のラッチ解除手段の操作部は、前記伝達機構を介して、前記ポールを前記ラッチの拘束を解除する位置に移動操作可能である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のドアラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータの駆動力のみならず、操作部に加えられる操作力によっても、ドアの全閉状態の維持を解除することができるドアラッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のドアラッチ装置としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
そのドアラッチ装置は、車両本体側のストライカと対向するドア側の位置にドアラッチ手段を備え、そのドアラッチ手段によってドアを全閉状態に維持する構成となっている。ドアラッチ手段によるドアの全閉状態の維持は、電動式のラッチ解除手段および機械式のラッチ解除手段によって解除可能である。前者の電動式のラッチ解除手段は、ドアラッチ手段によるドアの全閉状態の維持を電動アクチュエータの駆動力によって解除可能であり、後者の機械式のラッチ解除手段は、ドアラッチ手段によるドアの全閉状態の維持を操作部に加えられる操作力によって解除可能である。その機械式のラッチ解除手段における操作部はドアにおける車室内側の面に配備されており、その操作部に加えられる操作力は、ドアの内部を通るワイヤを介してドアラッチ手段に伝達される。そのワイヤは、ドアの内部に備えられたガイドローラによってガイドされている。
【０００４】
このようなドアラッチ装置においては、電動式のラッチ解除手段が電力不足（バッテリーの劣化）などによって作動不良となったときに、機械式のラッチ解除手段の操作部を操作することによって、ドアラッチ手段によるドアの全閉状態の維持を解除することができる。
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１４６０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような従来のドアラッチ装置においては、ドア内部のガイドローラにガイドされるワイヤによって、ドアラッチ手段と機械式のラッチ解除手段の操作部とが連結されているため、車両の衝突時等において大きな外力が加わったときに、ワイヤがガイドローラから外れるおそれがある。その場合には、機械式の解除手段を機能させることができなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、車両の衝突時等において大きな外力が車両に加えられたときにも、ドアの全閉状態の維持をより確実に解除することができるドアラッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明のドアラッチ装置は、車両本体に備わるドアを全閉状態に維持可能なドアラッチ手段と、前記ドアラッチ手段による前記ドアの全閉状態の維持をアクチュエータの駆動力によって解除可能な第１のラッチ解除手段と、前記ドアラッチ手段による前記ドアの全閉状態の維持を操作部に加えられる操作力によって解除可能な第２のラッチ解除手段と、を備えるドアラッチ装置において、前記第２のラッチ解除手段の操作部は、車両本体のフロアパネルの中央部にて車両の前後方向に延在するフロアトンネルの位置に配備され、かつ操作力の伝達機構を介して前記ドアラッチ手段に連結されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の本発明のドアラッチ装置は、請求項１において、前記伝達機構は、前記フロアトンネル、および該フロアトンネルと交差する方向に延在するフロアクロスメンバに沿って配備されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明のドアラッチ装置は、請求項１または２において、前記伝達機構は、前記フロアパネルの側方のサイドシル部と前記フロアトンネルとの略中間の位置を車両の前後方向に通って配備されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の本発明のドアラッチ装置は、請求項１から３のいずれかにおいて、前記ドアラッチ手段は、前記車両本体側に備えられることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の本発明のドアラッチ装置は、請求項１から４のいずれかにおいて、前記ドアラッチ手段は、前記ドア側のストライカと噛合可能なラッチと、前記ラッチを前記ストライカと噛合する位置に拘束可能なポールと、を備え、前記第１のラッチ解除手段のアクチュエータは、前記ポールを前記ラッチの拘束を解除する位置に移動可能な電動アクチュエータを備え、前記第２のラッチ解除手段の操作部は、前記伝達機構を介して、前記ポールを前記ラッチの拘束を解除する位置に移動操作可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクチュエータの駆動力によってドアの全閉状態の維持を解除可能な第１のラッチ解除手段と共に、操作部に加えられる操作力によってドアの全閉状態の維持を解除可能な第２のラッチ解除手段を備えるドアラッチ装置において、第２のラッチ解除手段の操作部をフロアパネルにおけるフロアトンネルの位置に配備し、その操作部とドアラッチ手段とを操作力の伝達機構によって連結するため、車両の衝突時等において大きな外力が加えられたときにも、第２のラッチ解除手段の機能を維持することができる。すなわち、フロアトンネルは、特に車両の前後方向の衝突時における変形の程度が小さいため、このような衝突によって大きな外力が加えられたときに、第２のラッチ解除手段の操作部とドアラッチ手段との相対的な位置関係の変化を小さく抑えることができ、この結果、それらの操作部とドアラッチ手段との間を連結する伝達手段の破損等を防止し、第２のラッチ解除手段の機能を維持することができると共に、ドアラッチ手段の誤動作を防止することもできる。
【００１４】
また、伝達機構をフロアトンネルおよびフロアクロスメンバに沿って配備することにより、特に車両の側面衝突時における変形の程度が小さいフロアクロスメンバによって、伝達手段の破損等をより確実に防止することができる。
【００１５】
また、フロアパネルのサイドシル部とフロアトンネルとの略中間の位置を通るように、伝達手段を配備することにより、車両の側面衝突時にサイドシル部が変形したとしても、それが伝達手段に及ぼす影響を小さく抑えて、伝達手段の破損等をより確実に防止することができる。
【００１６】
また、ドアラッチ手段を第２のラッチ解除手段の操作部と同様に車両本体側に備えることにより、それらの間を連結する伝達手段の構成を簡素化することができる。例えば、配索性のよいケーブルなどを用いて伝達手段を簡素に構成することができる。
【００１７】
また、ドアラッチ手段をラッチとポールを備えた一般的な構成として、そのポールを第１および第２のラッチ解除手段によって移動させることにより、構成の更なる簡素化を図りつつ、ドアの全閉状態の維持を確実に解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１から図４は、本発明の第１の実施形態を説明するための図である。
【００２０】
図１は、本発明のドアラッチ装置を備えた車両の概略側面図、図２は、その車両の概略平面図である。これらの図において、車両本体１にはドアラッチ機構（ドアラッチ手段）２が備えられ、ドア３にはストライカ４が備えられている。ドアラッチ機構２は、ドア３を全閉状態に維持可能な一般的な構成となっている。例えば、このドアラッチ機構２は、ストライカ４と噛合可能なラッチ（図示略）と、そのラッチをストライカ４と噛合する位置に拘束可能なポール（図示略）と、を備えており、ストライカ４と噛合するラッチ部材の位置をポールが拘束することによって、ドア３を全閉状態に維持する。
【００２１】
ドアラッチ機構２には第１のラッチ解除機構（第１のラッチ解除手段）５が組み込まれており、このラッチ解除機構５は、ドアラッチ機構２によるドア３の全閉状態の維持をアクチュエータ（例えば、電動アクチュエータ）の駆動力によって解除可能である。このラッチ解除機構５は、ドア３の車室内側等に配置される不図示の操作スイッチを用いてアクチュエータが駆動制御されることにより、ドアラッチ機構２によるドア３の全閉状態の維持を解除させる一般的な構成となっている。例えば、このラッチ解除機構５は、ドアラッチ機構２に備わるポールをアクチュエータの駆動力によって移動可能な構成となっており、ポールによってラッチがストライカ４と噛合する位置に拘束されているとき、つまりドア３が全閉状態に維持されているときに、ポールを移動させてラッチの拘束を解除することによって、ドア３の全閉状態の維持を解除することができる。ラッチ解除機構５におけるアクチュエータとしては、電動式、油圧式、空圧式等の種々の駆動方式のものを採用することができる。いずれの駆動方式の場合にも、不図示の車載バッテリーからの供給電力が直接または間接的に用いられることになる。
【００２２】
ドアラッチ機構２と第１のラッチ解除機構５のいずれも車両本体１側つまり固定側に備えているため、そのラッチ解除機構５をドア３側つまり可動側に備えた場合に比して、ラッチ解除機構５におけるアクチュエータの電源用および制御用のコードが配線しやすくなり、操作スイッチの配備位置の自由度も高まる。
【００２３】
また、ドアラッチ機構２には第２のラッチ解除機構（第２のラッチ解除手段）６が連結されている。
【００２４】
このラッチ解除機構６は、車室内にて操作可能なエマージェンシーハンドル（操作部）６Ａと、そのハンドル６Ａとドアラッチ機構２とを連結するケーブル（伝達手段）６Ｂと、を含む。ハンドル６Ａは、フロアパネル１０のフロアトンネル１１の位置に配備されている。ラッチ解除機構６は、ハンドル６Ａに加えられる操作力によってケーブル６Ｂが長さ方向に引き操作されたときに、ドアラッチ機構２によるドア３の全閉状態の維持を解除させる構成となっている。例えば、ドアラッチ機構２に備わるポールにケーブル６Ｂが連結されており、ポールによってラッチがストライカ４と噛合する位置に拘束されているとき、つまりドア３が全閉状態に維持されているときに、ケーブル６Ｂの引き操作力によって、ポールを移動させてラッチの拘束を解除する構成となっている。
【００２５】
フロアトンネル１１は、図３のように、車両本体１を構成するフロアパネル１０に形成されて車両の前後方向に延在する。本例のハンドル６Ａは、このフロアトンネル１１の上方位置に配備されており、図４のように、水平方向の軸線Ｏを中心として上方に回動操作されることにより、ケーブル６Ｂを引き操作する構成となっている。図４中のＣはハンドル６Ａのケースである。ケーブル６Ｂは、図３中の点線のようにフロアトンネル１１に沿って配索されている。本例の場合、ケーブル６Ｂはフロアトンネル１１の内部を通るように配索されている。
【００２６】
次に、作用について説明する。
【００２７】
通常は、操作スイッチによってラッチ解除機構５のアクチュエータを作動させることによって、ドアラッチ機構２によるドア３の全閉状態の維持を解除することができる。一方、そのラッチ解除機構５が電力不足（バッテリーの劣化）などによって作動不良となったときには、ラッチ解除機構６のハンドル６Ａを操作することによって、ドアラッチ機構２によるドア３の全閉状態の維持を解除することができる。
【００２８】
すなわち、ハンドル６Ａが図３のように構成されている場合には、それを車室内において同図中の上方向に回動操作することによって、ドア３の全閉状態の維持を解除することができる。また、ハンドル６Ａが位置するフロアトンネル１１は、特に車両の前後方向の衝突時における変形の程度が小さい。そのため、車両の前後方向の衝突時等において、ハンドル６Ａの破損等を防止することができると共に、ハンドル６Ａとドアラッチ機構２との相対的な位置関係の変化を小さく抑えて、それらの間を連結するケーブル６Ｂの破損等を防止することができる。この結果、ラッチ解除機構の機能を維持することができると共に、ドアラッチ機構２の誤作動を防止することもできる。
【００２９】
なおハンドル６Ａは、フロアトンネル１１の上面のみにならず、その側面や内面に配備してもよく、またフロアトンネル１１に直接、またはフロアトンネル１１上に配置されるコンソールボックス（図示略）などを介して間接的に配備してもよい。要は、ハンドル６Ａが直接または間接的にフロアトンネル１１に支持されるように、そのハンドル６Ａをフロアトンネル１１の位置に配備できればよい。また、車室外からハンドル６Ａの存在が確認できないように、そのハンドル６Ａの配備位置をコンソールボックス内等に設定することにより、防盗性を確保することもできる。またケーブル６Ｂは、フロアトンネル１１の内部を必ずしも通る必要はなく、そのフロアトンネル１１に沿って配索すればよい。例えば、フロアトンネル１１の上面または側面に沿ってケーブル６Ｂを配索してもよい。つまり、フロアトンネル１１の外面または内面と直接または間接的に重合するように、ケーブル６Ｂが配備できればよい。
【００３０】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態を説明するための図である。本例におけるケーブル６Ｂは、フロアトンネル１１およびフロアクロスメンバ１２に沿って配索されている。より具体的には、図３中の２点鎖線のように、フロアトンネル１１とフロアクロスメンバ１２の表面に沿ってケーブル６Ｂが配索されている。
【００３１】
フロアクロスメンバ１２は、車両の側面衝突時にフロアパネル１０の側方のサイドシル部１３（図３参照）に変形が生じたとしても、その変形の程度は小さい。そのため、車両の側面衝突時に、ハンドル６Ａとドアラッチ機構２との相対的な位置関係の変化をさらに小さく抑えて、それらの間を連結するケーブル６Ｂの破損等をより確実に防止することができる。この結果、ラッチ解除機構の機能をより確実に維持することができると共に、ドアラッチ機構２の誤作動をより確実に防止することができる。なおケーブル６Ｂは、フロアクロスメンバ１２に沿って配索すればよい。つまり、フロアクロスメンバ１２の外面または内面と直接または間接的に重合するようにケーブル６Ｂが配備できればよい。
【００３２】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態を説明するための図である。図６においてＬは、フロアパネル１０のサイドシル部１３（図３参照）とフロアトンネル１１との略中間の位置を通って、車両の前後方向に延在する仮想線である。本例におけるケーブル６Ｂは、サイドシル部１３の位置を避けるようにして、その仮想線Ｌに沿って配索されている。より具体的には、フロアパネル１０の内面上または外面上において、仮想線Ｌに沿うようにケーブル６Ｂが配索されている。
【００３３】
このように、ケーブル６Ｂをサイドシル部１３から離れた仮想線Ｌに沿って配索したため、車両の側面衝突時にサイドシル部１３に変形が生じたとしても、ケーブル６Ｂに対する影響は小さい。したがって、車両の側面衝突時におけるケーブル６Ｂの破損等を防止することができる。この結果、上述した実施形態と同様に、ラッチ解除機構６の機能をより確実に維持することができると共に、ドアラッチ機構２の誤作動をより確実に防止することができる。なおケーブル６Ｂは、仮想線Ｌに沿って配索すればよい。つまり、フロアトンネル１１とサイドシル部１３との略中間の位置を車両の前後方向に通るように、ケーブル６Ｂが配備できればよい。
【００３４】
（他の実施形態）
ラッチ解除機構６における伝達手段はケーブル６Ｂを用いた構成のみに特定されず、リンクとの組み合わせ等任意である。また、ハンドル６Ａの構成も任意であり、要は、ドア３の全閉状態の維持を解除するための操作力を加えることができればよい。さらに、ドアラッチ機構２はドア３内に配置してもよい。なお上述した実施形態のように、ドアラッチ機構２をハンドル６Ａと同様に車両本体１側に備えた場合には、それらの間を連結する伝達手段の構成を、配索性のよいケーブル６Ｂなどを用いて簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態のドアラッチ装置を備えた車両の概略側面図である。
【図２】図１の車両の概略平面図である。
【図３】図１の車両におけるケーブルの配索形態を説明するための要部の斜視図である。
【図４】図３におけるエマージェンシーハンドルの構成例を説明するための平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態のドアラッチ装置を備えた車両の概略平面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態のドアラッチ装置を備えた車両の概略平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    車両本体
２    ドアラッチ機構（ドアラッチ手段）
３    ドア
４    ストライカ
５    第１のラッチ解除機構（第１のラッチ解除手段）
６    第２のラッチ解除機構（第２のラッチ解除手段）
６Ａ    エマージェンシーハンドル（操作部）
６Ｂ    ケーブル（伝達手段）
１０    フロアパネル
１１    フロアトンネル
１２    フロアクロスメンバ
１３    サイドシル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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