(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の小売店舗で構成される店舗ネットワーク全体についての入出荷に係る不整合状況を容易に把握することが出来る生鮮商品の生産管理システムを提供。【解決手段】センター端末７および店舗端末８に入力された生産実績データを、データ管理装置２（集配信サーバ３、本部端末４、ＷＥＢサーバ５）の取得手段が適宜のタイミングで取得する。データ管理装置２の登録手段が、データベースサーバ６に備わる種々のデータベースに対して該生産実績データを登録する。データ管理装置２の不整合情報生成手段は、該登録内容に基づいて、店舗ネットワーク全体について、個体識別番号が不正付与された商品の存否など４種の不整合情報を生成し、データベースサーバ６に蓄積する。該不整合情報は、各端末からそれぞれ閲覧可能とされる。店舗ネットワーク全体における生鮮商品の入出荷に係る不整合を集中的に把握できるので、生鮮商品の生産管理の実効性が向上する。【選択図】図１
2006227862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小売店舗を構成単位として含む店舗ネットワークにおける生鮮商品の生産管理システムであって、
前記構成単位のそれぞれに対応して備わり、当該構成単位のそれぞれにおける生鮮商品に係る所定の処理の実績を表す単位処理実績データを生成させる複数の端末装置と、
前記複数の端末装置との間でデータの授受が可能に設けられ、前記店舗ネットワークにおける前記生鮮商品の処理状況を管理するデータ管理装置と、
を備え、
前記データ管理装置が、
前記複数の端末装置のそれぞれから前記単位処理実績データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した複数の単位処理実績データの内容を所定のデータベースに登録する登録手段と、
前記データベースを対象に、所定の抽出条件に基づく抽出処理を実行することにより、前記店舗ネットワークの内部における前記生鮮商品に係る所定の不整合状況を指し示す不整合情報を生成する不整合情報生成手段と、
を備えることを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産管理システムであって、
前記店舗ネットワークが、外部からの生鮮商品の入荷を集中的に担う受入処理施設を前記構成単位としてさらに含み、
前記複数の端末装置が、前記受入処理施設に対応して備わる第１端末装置と、前記複数の小売店舗のそれぞれに対応して備わる第２端末装置とを含み、
前記第１端末装置からは前記単位処理実績データとして第１実績データが生成され、
前記第２端末装置からは前記単位処理実績データとして第２実績データが生成され、
前記登録手段が、前記第１実績データの内容を第１データベースに登録するとともに前記第２実績データの内容を第２データベースに登録し、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースの登録内容と前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記不整合情報として前記受入処理施設と前記複数の小売店舗との間の前記生鮮商品に係る入出荷の不整合状況を含む情報を生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の生産管理システムであって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
かつ、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述される、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の生産管理システムであって、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに存在せず前記第２データベースにのみ存在する識別情報が関連付けられてなる生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の生産管理システムであって、
前記一次商品が部分肉であり、
前記二次商品が精肉商品であり、
前記識別情報が、前記部分肉の生産元となった家畜個体の個体識別番号であり、
前記精肉商品を生産する少なくとも１つの生産装置が前記複数の小売店舗に備わり、
前記取得手段が前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データを取得し、
前記登録手段が前記生産実績データを第３データベースに登録し、
かつ、
前記不整合情報生成手段が、前記第３データベースの登録内容と前記第１データベースおよび前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記第１データベースおよび前記第２データベースのいずれにも存在せず前記第３データベースにのみ存在する個体識別番号が関連付けられてなる部分肉または精肉商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の生産管理システムであって、
前記第１実績データには前記受入処理施設からの前記生鮮商品の出荷時期が記述可能とされており、
前記第２実績データには前記小売店舗への前記生鮮商品の入荷時期が記述可能とされており、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに記述されている生鮮商品であってその出荷時期から所定の期間が経過するまでの範囲内に前記第２データベースに記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の生産管理システムであって、
前記第１実績データには前記受入処理施設から出荷する生鮮商品の出荷先となる小売店舗を特定する出荷先情報が記述可能とされており、
前記第２実績データには当該第２実績データの作成対象である前記小売店舗を特定する入荷店舗情報が記述可能とされており、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに記述されている前記出荷先情報と前記第２データベースに記述されている前記入荷店舗情報とによってそれぞれ特定される小売店舗が一致しない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項８】
請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の生産管理システムであって、
前記第１実績データには前記受入処理施設が仕入れた生鮮商品の仕入先を特定する仕入先情報が記述可能とされており、
前記不整合情報生成手段が、前記第２データベースに前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに前記仕入先情報が記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の生産管理システムであって、
前記データ管理装置が所定の入力手段を備え、
前記第１実績データおよび前記第２実績データに基づく登録がなされている第４のデータベースに対し、前記入力手段を介して前記仕入先情報の追記処理が可能である、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の生産管理システムであって、
前記複数の端末装置と前記データ管理装置とが、所定の回線にてネットワーク接続されている、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の生産管理システムであって、
前記取得手段は前記複数の端末装置から所定のタイミングで前記単位処理実績データを自動的に取得し、前記登録手段は、その取得内容について前記データベースに自動的に登録する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の生産管理システムであって、
前記不整合情報生成手段が、所定のタイミングで前記不整合情報を自動的に生成し、所定の記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の生産管理システムであって、
前記データ管理装置および前記複数の端末装置のそれぞれの少なくとも１つが、
所定の情報を視認可能に表示する表示手段と、
所定の閲覧プログラムを実行することにより前記表示手段に所定の閲覧画面を表示させるとともに、所定の表示要求処理を実行することにより前記閲覧画面上に前記記憶手段に記憶された前記不整合情報を表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の生産管理システムであって、
前記制御手段において前記所定の表示要求処理が実行されることにより、前記閲覧画面上において、異なる種類の前記不整合情報を共通する表示フォーマットに従って選択的に表示可能である、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１５】
複数の小売店舗を構成単位として含む店舗ネットワークにおける生鮮商品の生産管理システムに備わり、前記店舗ネットワークにおける前記生鮮商品の処理状況を管理するデータ管理装置であって、
前記構成単位のそれぞれに対応して備わり、当該構成単位のそれぞれにおける生鮮商品に係る所定の処理の実績を表す単位処理実績データを生成させる複数の端末装置のそれぞれから、前記単位処理実績データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した複数の単位処理実績データの内容を所定のデータベースに登録する登録手段と、
前記データベースを対象に、所定の抽出条件に基づく抽出処理を実行することにより、前記店舗ネットワークの内部における前記生鮮商品に係る所定の不整合状況を指し示す不整合情報を生成する不整合情報生成手段と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデータ管理装置であって、
前記店舗ネットワークが、外部からの生鮮商品の入荷を集中的に担う受入処理施設を前記構成単位としてさらに含み、
前記複数の端末装置が、前記受入処理施設に対応して備わる第１端末装置と、前記複数の小売店舗のそれぞれに対応して備わる第２端末装置とを含み、
前記第１端末装置からは前記単位処理実績データとして第１実績データが生成され、
かつ、
前記第２端末装置からは前記単位処理実績データとして第２実績データが生成される場合に、
前記登録手段が、前記第１実績データの内容を第１データベースに登録するとともに前記第２実績データの内容を第２データベースに登録し、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースの登録内容と前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記不整合情報として前記受入処理施設と前記複数の小売店舗との間の前記生鮮商品に係る入出荷の不整合状況を含む情報を生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデータ管理装置であって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
かつ、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述される場合に、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに存在せず前記第２データベースにのみ存在する識別情報が関連付けられてなる生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のデータ管理装置であって、
前記一次商品が部分肉であり、
前記二次商品が精肉商品であり、
前記識別情報が、前記部分肉の生産元となった家畜個体の個体識別番号であり、
前記精肉商品を生産する少なくとも１つの生産装置が前記複数の小売店舗に備わり、
かつ、
前記第２実績データが、前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データに基づいて生成される場合に、
前記取得手段が前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データを取得し、
前記登録手段が前記生産実績データを第３データベースに登録し、
かつ、
前記不整合情報生成手段が、前記第３データベースの登録内容と前記第１データベースおよび前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記第１データベースおよび前記第２データベースのいずれにも存在せず前記第３データベースにのみ存在する個体識別番号が関連付けられてなる部分肉または精肉商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載のデータ管理装置であって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述され、
前記第１実績データには前記受入処理施設からの前記生鮮商品の出荷時期が記述可能とされており、
かつ、
前記第２実績データには前記小売店舗への前記生鮮商品の入荷時期が記述可能とされている場合に、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに記述されている出荷時期から所定の期間が経過するまでの範囲内に前記第２データベースに記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２０】
請求項１６に記載のデータ管理装置であって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述され、
前記第１実績データには前記受入処理施設から出荷する生鮮商品の出荷先となる小売店舗を特定する出荷先情報が記述可能とされており、
かつ、
前記第２実績データには当該第２実績データの作成対象である前記小売店舗を特定する入荷店舗情報が記述可能とされている場合に、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに記述されている前記出荷先情報と前記第２データベースに記述されている前記入荷店舗情報とによってそれぞれ特定される小売店舗が一致しない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２１】
請求項１６に記載のデータ管理装置であって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述され、
かつ、
前記第１実績データには前記受入処理施設が仕入れた生鮮商品の仕入先を特定する仕入先情報が記述可能とされている場合に、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに前記仕入先情報が記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のデータ管理装置であって、
所定の入力手段をさらに備え、
前記第１実績データおよび前記第２実績データに基づく登録がなされている第４のデータベースに対し、前記入力手段を介して前記仕入先情報の追記処理が可能である、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２３】
複数の小売店舗を構成単位として含む店舗ネットワークにおける生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報を生成する方法であって、
前記構成単位のそれぞれに対応して備わる複数の端末装置によって、当該構成単位のそれぞれにおける生鮮商品に係る所定の処理の実績を表す単位処理実績データを生成させる実績データ生成工程と、
前記複数の端末装置との間でデータの授受が可能に設けられ、前記店舗ネットワークにおける前記生鮮商品の処理状況を管理するデータ管理装置において、
前記複数の端末装置のそれぞれから前記単位処理実績データを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得した複数の単位処理実績データの内容を所定のデータベースに登録する登録工程と、
前記データベースを対象に、所定の抽出条件に基づく抽出処理を実行することにより、前記店舗ネットワークの内部における前記生鮮商品に係る所定の不整合状況を指し示す不整合情報を生成する不整合情報生成工程と、
を備えることを特徴とする生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報生成方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の不整合情報生成方法であって、
前記店舗ネットワークが、外部からの生鮮商品の入荷を集中的に担う受入処理施設を前記構成単位としてさらに含み、
前記複数の端末装置が、前記受入処理施設に対応して備わる第１端末装置と、前記複数の小売店舗のそれぞれに対応して備わる第２端末装置とを含む場合に、
前記実績データ生成工程が、
前記第１端末装置から前記単位処理実績データとして第１実績データを生成する工程と、
前記第２端末装置からは前記単位処理実績データとして第２実績データを生成する工程と、
を含み、
前記登録工程が、
前記第１実績データの内容を第１データベースに登録する工程と、
前記第２実績データの内容を第２データベースに登録する工程と、
を含み、
かつ、
前記不整合情報生成工程が、前記第１データベースの登録内容と前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記不整合情報として前記受入処理施設と前記複数の小売店舗との間の前記生鮮商品に係る入出荷の不整合状況を含む情報を生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報生成方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の不整合情報生成方法であって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
かつ、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述される、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報生成方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の不整合情報生成方法であって、
前記不整合情報生成工程においては、前記第１データベースに存在せず前記第２データベースにのみ存在する識別情報が関連付けられてなる生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報生成方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の不整合情報生成方法であって、
前記一次商品が部分肉であり、
前記二次商品が精肉商品であり、
前記識別情報が、前記部分肉の生産元となった家畜個体の個体識別番号であり、
かつ、
前記精肉商品を生産する少なくとも１つの生産装置が前記複数の小売店舗に備わる場合に、
前記取得工程においては前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データを取得し、
前記登録工程においては前記生産実績データを第３データベースに登録し、
かつ、
前記不整合情報生成工程においては、前記第３データベースの登録内容と前記第１データベースおよび前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記第１データベースおよび前記第２データベースのいずれにも存在せず前記第３データベースにのみ存在する個体識別番号が関連付けられてなる部分肉または精肉商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報生成方法。
【請求項２８】
請求項２５ないし請求項２７のいずれかに記載の不整合情報生成方法であって、
前記第１実績データには前記受入処理施設からの前記生鮮商品の出荷時期が記述可能とされており、
前記第２実績データには前記小売店舗への前記生鮮商品の入荷時期が記述可能とされており、
前記不整合情報生成工程においては、前記第１データベースに記述されている生鮮商品であってその出荷時期から所定の期間が経過するまでの範囲内に前記第２データベースに記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報生成方法。
【請求項２９】
請求項２５ないし請求項２８のいずれかに記載の不整合情報生成方法であって、
前記第１実績データには前記受入処理施設から出荷する生鮮商品の出荷先となる小売店舗を特定する出荷先情報が記述可能とされており、
前記第２実績データには当該第２実績データの作成対象である前記小売店舗を特定する入荷店舗情報が記述可能とされており、
前記不整合情報生成工程においては、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに記述されている前記出荷先情報と前記第２データベースに記述されている前記入荷店舗情報とによってそれぞれ特定される小売店舗が一致しない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報生成方法。
【請求項３０】
請求項２５ないし請求項２９のいずれかに記載の不整合情報生成方法であって、
前記第１実績データには前記受入処理施設が仕入れた生鮮商品の仕入先を特定する仕入先情報が記述可能とされており、
前記不整合情報生成工程においては、前記第２データベースに前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに前記仕入先情報が記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の小売店舗によって構成される店舗ネットワークにおける生鮮商品、特に精肉商品の生産管理に好適な生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の小売店舗を構成単位として含む店舗ネットワーク、いわゆるスーパーマーケットチェーンなどにおいては、パックセンターや加工センターなどといった名称で称される施設（以下、受入処理施設と称する）において集中的に原材料を入荷し、所定の加工を施したり、多数量入荷した同一種の商品を所定量ずつ小分けしたりした上で、所定の数量ずつ傘下の各小売店舗に向けて出荷するのが、一般的な態様である。その際には、所定の商品コードを用い、所定の生産管理システムによって商品の入出荷が管理される。例えば、牛肉商品の場合であれば、標準物流バーコードによって中間商品である部分肉や精肉商品の生産管理、より詳細に言えば、入出荷、ロットの形成、部分肉からスライス、挽肉など精肉への加工、さらには、計量値付装置によるパック詰め及び値付などの実績データが取得される。そして、いわゆる管理部門において、該生産管理システムによって集積された実績データを参照することにより、生産の現状把握や、生産、販売計画等の立案および各小売店舗への実行指示がなされる。
【０００３】
また、近年のＢＳＥの流行に対応すべく、牛精肉商品については、加工元たる牛個体を一意に識別する個体識別番号の付与することが義務づけられており、必要に応じてその牛個体の生産履歴を照会できる、いわゆるトレーサビリティシステムが確立されるようになってきている。
【０００４】
こうした状況において、部分肉から精肉商品を生産するときに、部位コードと商品コードとが関連付けられているか否かをチェックするシステムがすでに公知である（例えば特許文献１参照。）。
【０００５】
また、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）において運営管理を行うことにより、事業者が少ない投資で参加できる生鮮品のトレーサビリティシステムについても公知である（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１０５９７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、仕入元からある原材料等を仕入れて受入処理施設において加工等を施し、その後小売店舗で最終商品が販売に供されるまでを生産管理システムによって管理する場合、受入処理施設側からの出荷の状況と、小売店舗側における入荷の状況との間には、本来は矛盾は生じないはずである。具体的にいえば、受入処理施設側からの出荷の状況を示す記録、例えば、ある日時にある商品をある数量だけある小売店舗に出荷したという記録に対応して、該小売店舗側においても、少なくとも数日のうちにはその商品がその数量だけ入荷したという記録が必ず存在するはずである。しかしながら、現実には、誤配や紛失などが生じ、両者の記録には不整合が生じうる。ところが、従来、このような不整合については、関係する個別の店舗においては当然に認識されているものの、管理部門が店舗ネットワーク全体について一元的にこれを把握することは困難であった。
【０００８】
また、精肉商品については、元になる部分肉の入荷の段階に付されている個体識別番号と同一の個体識別番号がパック包装のラベル等に付されて販売されるはずであり、対応する部分肉の記録が存在しない、不正な個体識別番号が付与された精肉商品が、存在してはならない。このような不正が小売店舗においてなされることは防止する必要があり、そのためには、不正な個体識別番号を有する精肉製品が小売店舗で生産されていないことを、言い換えれば、入荷段階で個体識別番号が確認されている部分肉のみに基づいた精肉商品が生産され販売されていることを、管理部門が一元的に把握できることが必要である。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされてなされたものであり、店舗ネットワーク全体についての入出荷に係る不整合状況を容易に把握することが出来る生鮮商品の生産管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、複数の小売店舗を構成単位として含む店舗ネットワークにおける生鮮商品の生産管理システムであって、前記構成単位のそれぞれに対応して備わり、当該構成単位のそれぞれにおける生鮮商品に係る所定の処理の実績を表す単位処理実績データを生成させる複数の端末装置と、前記複数の端末装置との間でデータの授受が可能に設けられ、前記店舗ネットワークにおける前記生鮮商品の処理状況を管理するデータ管理装置と、を備え、前記データ管理装置が、前記複数の端末装置のそれぞれから前記単位処理実績データを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した複数の単位処理実績データの内容を所定のデータベースに登録する登録手段と、前記データベースを対象に、所定の抽出条件に基づく抽出処理を実行することにより、前記店舗ネットワークの内部における前記生鮮商品に係る所定の不整合状況を指し示す不整合情報を生成する不整合情報生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の生産管理システムであって、前記店舗ネットワークが、外部からの生鮮商品の入荷を集中的に担う受入処理施設を前記構成単位としてさらに含み、前記複数の端末装置が、前記受入処理施設に対応して備わる第１端末装置と、前記複数の小売店舗のそれぞれに対応して備わる第２端末装置とを含み、前記第１端末装置からは前記単位処理実績データとして第１実績データが生成され、前記第２端末装置からは前記単位処理実績データとして第２実績データが生成され、前記登録手段が、前記第１実績データの内容を第１データベースに登録するとともに前記第２実績データの内容を第２データベースに登録し、前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースの登録内容と前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記不整合情報として前記受入処理施設と前記複数の小売店舗との間の前記生鮮商品に係る入出荷の不整合状況を含む情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の生産管理システムであって、前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、かつ、前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述される、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の生産管理システムであって、前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに存在せず前記第２データベースにのみ存在する識別情報が関連付けられてなる生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載の生産管理システムであって、前記一次商品が部分肉であり、前記二次商品が精肉商品であり、前記識別情報が、前記部分肉の生産元となった家畜個体の個体識別番号であり、前記精肉商品を生産する少なくとも１つの生産装置が前記複数の小売店舗に備わり、前記取得手段が前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データを取得し、前記登録手段が前記生産実績データを第３データベースに登録し、かつ、前記不整合情報生成手段が、前記第３データベースの登録内容と前記第１データベースおよび前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記第１データベースおよび前記第２データベースのいずれにも存在せず前記第３データベースにのみ存在する個体識別番号が関連付けられてなる部分肉または精肉商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の生産管理システムであって、前記第１実績データには前記受入処理施設からの前記生鮮商品の出荷時期が記述可能とされており、前記第２実績データには前記小売店舗への前記生鮮商品の入荷時期が記述可能とされており、前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに記述されている生鮮商品であってその出荷時期から所定の期間が経過するまでの範囲内に前記第２データベースに記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の生産管理システムであって、前記第１実績データには前記受入処理施設から出荷する生鮮商品の出荷先となる小売店舗を特定する出荷先情報が記述可能とされており、前記第２実績データには当該第２実績データの作成対象である前記小売店舗を特定する入荷店舗情報が記述可能とされており、前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに記述されている前記出荷先情報と前記第２データベースに記述されている前記入荷店舗情報とによってそれぞれ特定される小売店舗が一致しない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の生産管理システムであって、前記第１実績データには前記受入処理施設が仕入れた生鮮商品の仕入先を特定する仕入先情報が記述可能とされており、前記不整合情報生成手段が、前記第２データベースに前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに前記仕入先情報が記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８に記載の生産管理システムであって、前記データ管理装置が所定の入力手段を備え、前記第１実績データおよび前記第２実績データに基づく登録がなされている第４のデータベースに対し、前記入力手段を介して前記仕入先情報の追記処理が可能である、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の生産管理システムであって、前記複数の端末装置と前記データ管理装置とが、所定の回線にてネットワーク接続されている、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の生産管理システムであって、前記取得手段は前記複数の端末装置から所定のタイミングで前記単位処理実績データを自動的に取得し、前記登録手段は、その取得内容について前記データベースに自動的に登録する、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の生産管理システムであって、前記不整合情報生成手段が、所定のタイミングで前記不整合情報を自動的に生成し、所定の記憶手段に記憶する、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の生産管理システムであって、前記データ管理装置および前記複数の端末装置のそれぞれの少なくとも１つが、所定の情報を視認可能に表示する表示手段と、所定の閲覧プログラムを実行することにより前記表示手段に所定の閲覧画面を表示させるとともに、所定の表示要求処理を実行することにより前記閲覧画面上に前記記憶手段に記憶された前記不整合情報を表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の生産管理システムであって、前記制御手段において前記所定の表示要求処理が実行されることにより、前記閲覧画面上において、異なる種類の前記不整合情報を共通する表示フォーマットに従って選択的に表示可能である、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、複数の小売店舗を構成単位として含む店舗ネットワークにおける生鮮商品の生産管理システムに備わり、前記店舗ネットワークにおける前記生鮮商品の処理状況を管理するデータ管理装置であって、前記構成単位のそれぞれに対応して備わり、当該構成単位のそれぞれにおける生鮮商品に係る所定の処理の実績を表す単位処理実績データを生成させる複数の端末装置のそれぞれから、前記単位処理実績データを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した複数の単位処理実績データの内容を所定のデータベースに登録する登録手段と、前記データベースを対象に、所定の抽出条件に基づく抽出処理を実行することにより、前記店舗ネットワークの内部における前記生鮮商品に係る所定の不整合状況を指し示す不整合情報を生成する不整合情報生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載のデータ管理装置であって、前記店舗ネットワークが、外部からの生鮮商品の入荷を集中的に担う受入処理施設を前記構成単位としてさらに含み、前記複数の端末装置が、前記受入処理施設に対応して備わる第１端末装置と、前記複数の小売店舗のそれぞれに対応して備わる第２端末装置とを含み、前記第１端末装置からは前記単位処理実績データとして第１実績データが生成され、かつ、前記第２端末装置からは前記単位処理実績データとして第２実績データが生成される場合に、前記登録手段が、前記第１実績データの内容を第１データベースに登録するとともに前記第２実績データの内容を第２データベースに登録し、前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースの登録内容と前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記不整合情報として前記受入処理施設と前記複数の小売店舗との間の前記生鮮商品に係る入出荷の不整合状況を含む情報を生成する、ことを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載のデータ管理装置であって、前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、かつ、前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述される場合に、前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに存在せず前記第２データベースにのみ存在する識別情報が関連付けられてなる生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明は、請求項１７に記載のデータ管理装置であって、前記一次商品が部分肉であり、前記二次商品が精肉商品であり、前記識別情報が、前記部分肉の生産元となった家畜個体の個体識別番号であり、前記精肉商品を生産する少なくとも１つの生産装置が前記複数の小売店舗に備わり、かつ、前記第２実績データが、前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データに基づいて生成される場合に、前記取得手段が前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データを取得し、前記登録手段が前記生産実績データを第３データベースに登録し、かつ、前記不整合情報生成手段が、前記第３データベースの登録内容と前記第１データベースおよび前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記第１データベースおよび前記第２データベースのいずれにも存在せず前記第３データベースにのみ存在する個体識別番号が関連付けられてなる部分肉または精肉商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明は、請求項１６に記載のデータ管理装置であって、前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述され、前記第１実績データには前記受入処理施設からの前記生鮮商品の出荷時期が記述可能とされており、かつ、前記第２実績データには前記小売店舗への前記生鮮商品の入荷時期が記述可能とされている場合に、前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに記述されている出荷時期から所定の期間が経過するまでの範囲内に前記第２データベースに記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、請求項１６に記載のデータ管理装置であって、前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述され、前記第１実績データには前記受入処理施設から出荷する生鮮商品の出荷先となる小売店舗を特定する出荷先情報が記述可能とされており、かつ、前記第２実績データには当該第２実績データの作成対象である前記小売店舗を特定する入荷店舗情報が記述可能とされている場合に、前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに記述されている前記出荷先情報と前記第２データベースに記述されている前記入荷店舗情報とによってそれぞれ特定される小売店舗が一致しない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００３０】
請求項２１の発明は、請求項１６に記載のデータ管理装置であって、前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述され、かつ、前記第１実績データには前記受入処理施設が仕入れた生鮮商品の仕入先を特定する仕入先情報が記述可能とされている場合に、前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに前記仕入先情報が記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００３１】
請求項２２の発明は、請求項２１に記載のデータ管理装置であって、所定の入力手段をさらに備え、前記第１実績データおよび前記第２実績データに基づく登録がなされている第４のデータベースに対し、前記入力手段を介して前記仕入先情報の追記処理が可能である、ことを特徴とする。
【００３２】
請求項２３の発明は、複数の小売店舗を構成単位として含む店舗ネットワークにおける生鮮商品の生産管理システムにおける不整合情報を生成する方法であって、前記構成単位のそれぞれに対応して備わる複数の端末装置によって、当該構成単位のそれぞれにおける生鮮商品に係る所定の処理の実績を表す単位処理実績データを生成させる実績データ生成工程と、前記複数の端末装置との間でデータの授受が可能に設けられ、前記店舗ネットワークにおける前記生鮮商品の処理状況を管理するデータ管理装置において、前記複数の端末装置のそれぞれから前記単位処理実績データを取得する取得工程と、前記取得工程によって取得した複数の単位処理実績データの内容を所定のデータベースに登録する登録工程と、前記データベースを対象に、所定の抽出条件に基づく抽出処理を実行することにより、前記店舗ネットワークの内部における前記生鮮商品に係る所定の不整合状況を指し示す不整合情報を生成する不整合情報生成工程と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
請求項２４の発明は、請求項２３に記載の不整合情報生成方法であって、前記店舗ネットワークが、外部からの生鮮商品の入荷を集中的に担う受入処理施設を前記構成単位としてさらに含み、前記複数の端末装置が、前記受入処理施設に対応して備わる第１端末装置と、前記複数の小売店舗のそれぞれに対応して備わる第２端末装置とを含む場合に、前記実績データ生成工程が、前記第１端末装置から前記単位処理実績データとして第１実績データを生成する工程と、前記第２端末装置からは前記単位処理実績データとして第２実績データを生成する工程と、を含み、前記登録工程が、前記第１実績データの内容を第１データベースに登録する工程と、前記第２実績データの内容を第２データベースに登録する工程と、を含み、かつ、前記不整合情報生成工程が、前記第１データベースの登録内容と前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記不整合情報として前記受入処理施設と前記複数の小売店舗との間の前記生鮮商品に係る入出荷の不整合状況を含む情報を生成する、ことを特徴とする。
【００３４】
請求項２５の発明は、請求項２４に記載の不整合情報生成方法であって、前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、かつ、前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述される、ことを特徴とする。
【００３５】
請求項２６の発明は、請求項３に記載の不整合情報生成方法であって、前記不整合情報生成工程においては、前記第１データベースに存在せず前記第２データベースにのみ存在する識別情報が関連付けられてなる生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００３６】
請求項２７の発明は、請求項２６に記載の不整合情報生成方法であって、前記一次商品が部分肉であり、前記二次商品が精肉商品であり、前記識別情報が、前記部分肉の生産元となった家畜個体の個体識別番号であり、かつ、前記精肉商品を生産する少なくとも１つの生産装置が前記複数の小売店舗に備わる場合に、前記取得工程においては前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データを取得し、前記登録工程においては前記生産実績データを第３データベースに登録し、かつ、前記不整合情報生成工程においては、前記第３データベースの登録内容と前記第１データベースおよび前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記第１データベースおよび前記第２データベースのいずれにも存在せず前記第３データベースにのみ存在する個体識別番号が関連付けられてなる部分肉または精肉商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００３７】
請求項２８の発明は、請求項２４ないし請求項２７のいずれかに記載の不整合情報生成方法であって、前記第１実績データには前記受入処理施設からの前記生鮮商品の出荷時期が記述可能とされており、前記第２実績データには前記小売店舗への前記生鮮商品の入荷時期が記述可能とされており、前記不整合情報生成工程においては、前記第１データベースに記述されている生鮮商品であってその出荷時期から所定の期間が経過するまでの範囲内に前記第２データベースに記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００３８】
請求項２９の発明は、請求項２４ないし請求項２８のいずれかに記載の不整合情報生成方法であって、前記第１実績データには前記受入処理施設から出荷する生鮮商品の出荷先となる小売店舗を特定する出荷先情報が記述可能とされており、前記第２実績データには当該第２実績データの作成対象である前記小売店舗を特定する入荷店舗情報が記述可能とされており、前記不整合情報生成工程においては、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに記述されている前記出荷先情報と前記第２データベースに記述されている前記入荷店舗情報とによってそれぞれ特定される小売店舗が一致しない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【００３９】
請求項３０の発明は、請求項２４ないし請求項２９のいずれかに記載の不整合情報生成方法であって、前記第１実績データには前記受入処理施設が仕入れた生鮮商品の仕入先を特定する仕入先情報が記述可能とされており、前記不整合情報生成工程においては、前記第２データベースに前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに前記仕入先情報が記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
請求項１ないし請求項３０の発明によれば、店舗ネットワーク全体を構成する各小売店舗において生じる生鮮商品に係る不整合を集中的に把握することが容易に実現できるので、店舗ネットワーク全体における生鮮商品の生産管理の実効性が向上する。
【００４１】
特に、請求項２ないし請求項９、請求項１６ないし請求項２２、および請求項２４ないし請求項３０の発明によれば、店舗ネットワーク全体を構成する受入処理施設と各小売店舗との間の生鮮商品の入出荷に係る不整合を集中的に把握することが容易に実現できるので、店舗ネットワーク全体における生鮮商品の生産管理の実効性が向上する。
【００４２】
特に、請求項３ないし請求項９、請求項１７ないし請求項２２、および請求項２５ないし請求項３０の発明によれば、同一の一次商品に基づいて生産される複数の二次商品の生産状況を集中的に把握することが容易に実現できるとともに、受入処理施設における一次商品の処理実績と、小売店舗における当該一次商品に由来する二次商品の処理実績との不整合を集中的に把握することが容易に実現できるので、店舗ネットワーク全体における生鮮商品の生産管理の実効性が向上する。
【００４３】
特に、請求項４、請求項５、請求項１７、請求項１８、請求項２６および請求項２７の発明によれば、店舗ネットワークを構成する小売店舗において不正に識別情報が付された生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【００４４】
特に、請求項５、請求項１８、および請求項２７の発明によれば、店舗ネットワークを構成する小売店舗において不正に個体識別番号が付された精肉商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【００４５】
特に、請求項６、請求項１９、および請求項２８の発明によれば、受入処理施設から出荷されたにもかかわらずいずれの小売店舗においても入荷の実績がない一次商品および生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【００４６】
特に、請求項７、請求項２０、および請求項２９の発明によれば、受入処理施設から誤配された生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【００４７】
特に、請求項８、請求項９、請求項２１、請求項２２および請求項３０の発明によれば、受入処理施設を通さず、小売店舗に直接入荷した生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【００４８】
特に、請求項９および請求項２２の発明によれば、生産管理システムに登録されているデータの信頼性を高めることが出来る。
【００４９】
また、請求項１１ないし請求項１４の発明によれば、適宜のタイミングで単位処理実績データを自動的に取得することにより、常に最新のデータに基づく不整合情報の生成が可能となる。
【００５０】
特に、請求項１２ないし請求項１４の発明によれば、あらかじめ適宜のタイミングで不整合情報をあらかじめに生成して記憶させておくことができるので、閲覧するたびに逐一、不整合情報を生成する必要がなくなり、閲覧性が向上する。
【００５１】
特に、請求項１３ないし請求項１４の発明によれば、必要なプログラムを備えた端末を使用することで、各小売店舗、受入処理施設、およびデータ管理装置の担当者がそれぞれ、不整合情報を確認することが可能となるので、店舗ネットワーク全体における不整合情報の共有化が図られる。
【００５２】
請求項１４の発明によれば、複数種類の不整合情報について、共通するフォーマット上で必要な項目のみを表示するので、閲覧性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
＜システム概要＞
図１は、本実施の形態に係る生鮮商品の生産管理システム１の構成を概略的に示す図である。生産管理システム１は、本部Ａの傘下に複数の小売店舗Ｂと商品の仕入、保管、仕分等を集中的に担うセンターＣ（パックセンターもしくはＰＣとも称する）とを有する店舗ネットワーク（いわゆるスーパーマーケットチェーン）における、生鮮商品の生産管理を担うシステムである。生産管理システム１は、商品の生産、販売計画などを担う本部Ａに設けられてなる集配信サーバ３および本部端末４と、センターＣに設けられてなるセンター端末７と、各小売店舗Ｂに設けられてなる複数の店舗端末８とを含む。さらに該生産管理システム１は、ハウジングセンターＨＣと称されるサーバ設置施設に設けられてなるＷＥＢサーバ５と、データベースサーバ６とを含んで構成される。
【００５４】
集配信サーバ３とＷＥＢサーバ５とデータベースサーバ６は、いわゆるサーバコンピュータによって実現されるものであり、それぞれに処理に適した所定のオペレーションシステムに基づいて動作する。一方、本部端末４とセンター端末７と店舗端末８とは、いわゆるパーソナルコンピュータによって実現されるものである。例えば、本部端末４であれば、ディスプレイ等の表示手段４１と、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどから構成される制御手段４２と、キーボードやマウスなどから構成される入力手段４３と、さらには図示しない記憶手段や通信手段などから構成される。同様に、センター端末７は、表示手段７１、制御手段７２、入力手段７３その他から構成され、店舗端末８も、表示手段８１、制御手段８２、入力手段８３その他から構成される。すなわち、本実施の形態に係る生産管理システム１は、その各構成要素において所定のプログラムが実行されることにより各種機能が実現されるコンピュータシステムである。
【００５５】
本部Ａに設けられた集配信サーバ３および本部端末４とは通信線ＣＬ１にて互いに電気的に接続されてなり、ハウジングセンターＨＣに設けられたＷＥＢサーバ５とデータベースサーバ６も通信線ＣＬ２にて互いに電気的に接続されてなる。また、本部Ａに設けられた集配信サーバ３および本部端末４と、センター端末７と、複数の店舗端末８と、ハウジングセンターＨＣに設けられたＷＥＢサーバ５とは、インターネット回線等の広域網Ｎにを介して互いに接続されている。
【００５６】
このような構成を有する生産管理システム１においては、後述するように、センター端末７および店舗端末８に入力された所定の生産実績データを、集配信サーバ３が本部端末４の制御のもとに取得する。該生産実績データは、やはり本部端末４の制御のもとに、広域網ＮおよびＷＥＢサーバ５を介して、所定の蓄積条件に従ってデータベースサーバ６に蓄積される。係る態様を鑑みると、生産管理システム１においては、集配信サーバ３と本部端末４とＷＥＢサーバ５とが一のデータ管理装置２として作用するとみることが出来る。すなわち、本実施の形態に係る生産管理システム１は、その機能的な側面に着目すれば、データ管理装置２と、データベースサーバ６と、センター端末７と、複数の店舗端末８とから構成されるシステムであるということができる。そして、データ管理装置２がアクセスするデータベースサーバ６が、本部Ａに設けられてデータ管理装置２の制御要素として作用する本部端末４と物理的に離隔し、広域網Ｎを介して本部端末４と接続されるよう設けられているがために、データ管理装置２においてそのアクセスに係る機能を担う要素が、ＷＥＢサーバ５として、やはりハウジングセンターＨＣに設けられているものにすぎないと、解することが出来る。なお、センター端末７および店舗端末８からのデータベースサーバ６へのアクセスは、ＷＥＢサーバ５を介してなされるが、これについても、あくまでデータ管理装置２を介して、該データ管理装置２と電気的に接続されたデータベースサーバ６にアクセスしているものと解することができる。
【００５７】
それゆえ、このようにデータベースサーバ６が本部Ａと離隔したハウジングセンターＨＣに設けられるのは、本発明の実現において必須の態様ではなく、一の筐体に集配信サーバ３と本部端末４とあるいはさらにＷＥＢサーバ５の機能を備えてなるデータ管理装置２と直接に電気的に接続されるように設けられてもよい。
【００５８】
＜実績データの処理＞
次に、本実施の形態に係る生産管理システム１における実績データの処理について説明する。なお、本実施の形態において、実績データとは、センターＣおよび小売店舗Ｂにおいて、生鮮商品に係る所定の処理、例えば、入出荷、ロットナンバーの関連付け、加工などのの処理実績を表す種々のデータの総称であり、具体的には、センター入出荷データＤ１、ロット個体リンクデータＤ２、パック出荷実績データＤ３、店舗入荷データＤ４、および計量器実績データＤ５を指し示している。なお、本実施の形態においては、生鮮商品が牛肉商品である場合について説明する。図２は、係る実績データの内容とその取り扱いについて説明するための図である。
【００５９】
まず、センターＣにおいては、仕入先からの部分肉の入荷と、該部分肉の小売店舗への出荷に係る内容を指し示すセンター入出荷データＤ１が、センター端末７によって作成される。センター入出荷データＤ１は、部分肉の部位単位に、係る入出荷があるたびに作成される。センター入出荷データＤ１には、入荷段階であれば（仕入先の）商品コード、入荷重量、製造年月日、個体識別番号、ロットナンバー、入荷日時、仕入先情報などが主として記述される。出荷段階であれば、さらに、出荷日時や出荷先情報が記述される。なお、ここで、商品コード、入荷重量、製造年月日などは、通常、仕入先においてあらかじめその内容が基本コード（いわゆる標準物流バーコード）としてコード化され、入荷時に部分肉の包装に貼付されたラベルに印字されている。個体識別番号についても、個別にバーコード化されており、同様に印字されている。かかる場合は、それらのバーコードを図示しない所定の読み取り端末で読み取るだけで、センター端末７へに対し、基本コードともども入力がなされることになる。また、部分肉は通常、真空パックされた状態で上記のラベルを付されて配送されるので、部分肉のことを「真空パック単位原料」とも称する。
【００６０】
センターＣにおいては、また、個体識別番号と商品のロットナンバーとを関連付けるロット個体リンクデータＤ２と、センターＣにおいて部分肉に対しカットやスライスなどの分割加工を施してパック商品を生産する場合の実績データであるパック出荷実績データＤ３とが、センター端末７によって作成される。前者は、異なる個体識別番号が付された複数の部分肉を用いて、該パック商品を生産する場合に、どの商品ロットにはどの個体識別番号が付与された部分肉が用いられたのかがわかるように、両者を関連付けて記録したデータであり、後者は、該ロットナンバーに係るパック商品の出荷実績を示すデータである。パック出荷実績データＤ３においても、商品コード、入荷重量、製造年月日や個体識別番号などが記述されるが、これらはやはりラベルに印字されたバーコードを読み取ることによって基本コードともども取得可能である。また、パック出荷実績データＤ３には、生産した商品の名称、部位、種類、重量、パック数などの実績情報が記述されるほか、出荷先を指し示す出荷先情報や出荷日時なども記述される。
【００６１】
すなわち、センターＣにおけるパック商品の生産に際しては、複数の部分肉によるロット形成がある度にロット個体リンクデータＤ２が作成される。そして、パック商品への加工がなされるたびに、用いた部分肉のロットナンバーが商品にラベルとして付与されるとともに、パック出荷実績データＤ３が作成されることになる。これにより、センターＣにおいて加工された商品からも、ロットナンバーを手がかりに、生産元になった牛の個体識別番号がたどれることになる。
【００６２】
これに対し、それぞれの小売店舗Ｂにおいては、センターＣからの部分肉の入荷に係る内容を指し示す店舗入荷データＤ４が、店舗端末８によって作成される。店舗入荷データＤ４においても、商品コード、入荷重量、製造年月日や個体識別番号などが記述されるが、これらもやはりラベルに印字されたバーコードを読み取ることによって基本コードともども取得可能である。また、店舗入荷データＤ４においては、その小売店舗を識別する入荷店舗情報や入荷日時なども記述される。
【００６３】
また、各小売店舗Ｂにおいては、該小売店舗Ｂに備わる図示しない計量包装値付装置等による、精肉商品の生産に係る実績データである計量器実績データＤ５も作成される。計量器実績データＤ５としては、個体識別番号またはロットナンバーや、生産した商品の名称、部位、種類、重量、パック数などの実績情報が主として記録される。なお、計量器実績データＤ５は、店舗端末８によって直接作成する態様であってもよいが、値付処理（ラベル貼付処理）の際に計量包装値付装置が自動的にその処理内容を記録しておく態様や、あるいは所定のタイミングで店舗端末８へと受け渡す態様であってもよい。
【００６４】
このようにして、それぞれの部門における処理の度に作成され、各端末等に蓄積されてなる種々の実績データは、データ管理装置２に備わる取得手段２１によって、所定のタイミングで取得される。なお、本実施の形態においては、本部端末４の制御手段４２により与えられた実行指示に従って、集配信サーバ３がセンター端末７や店舗端末８にアクセスすることにより、集配信サーバ３による実績データの取得が実現されることから、取得手段２１は、本部端末４の制御手段４２および集配信サーバ３の機能により実現される仮想的な手段ということになる。
【００６５】
取得手段２１がこのようにして実績データを取得すると、データ管理装置２に備わる登録手段２２が、該実績データの内容に対応してデータベースサーバ６に備わる種々のデータベース（データテーブルとも称する）に対して、登録処理を行う。本実施の形態においては、データベースサーバ６に、センター入出荷データベース６１、リンクデータベース６２、パック出荷データベース６３、店舗入荷データベース６４、計量器実績データベース６５、および商品マスタデータベース６６の６つのデータベースが存在する。センター入出荷データベース６１には、センター入出荷データＤ１の記述内容が蓄積される。リンクデータベース６２には、ロット個体リンクデータＤ２が蓄積される。パック出荷データベース６３には、パック出荷実績データＤ３が蓄積される。店舗入荷データベース６４には、全ての小売店舗Ｂについての店舗入荷データＤ４が蓄積される。計量器実績データベース６５には全ての小売店舗Ｂについての計量器実績データＤ５が蓄積される。そして、商品マスタデータベース６６には、全ての精肉商品のトレーサビリティの実現に用いられる種々のデータ（例えば、基本コード、個体識別番号当該商品の小売店舗、原料、産地、仕入先、銘柄など）が、上述の各データの記述に基づいて、基本コードをキーとして蓄積される。登録手段２２は、それぞれの実績データから各データベースに合致する記述内容を抽出してこれを該データベースに蓄積する処理を担う。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、本部端末４の制御手段４２により与えられた実行指示に従って、集配信サーバ３がＷＥＢサーバ５を介してデータベースサーバ６にアクセスすることにより、データベースサーバ６に備わる各データベースへのデータの蓄積が実現されることから、登録手段２２は、本部端末４の制御手段４２、集配信サーバ３、およびＷＥＢサーバ５の機能により実現される仮想的な手段ということになる。
【００６７】
＜不整合情報の生成＞
次に、上述のようにして登録処理がなされているデータベースサーバ６における各データベースの登録内容は、登録処理が適正に行われ、かつ処理そのものが登録内容に合致してなされている限り、相互に矛盾は生じないはずである。しかしながら、現実には、人為的ミス等の種々の要因によって、センターＣからの出荷の内容と、小売店舗Ｂにおける入荷の内容とに不整合が生じることがある。本実施の形態に係る生産管理システム１においては、店舗ネットワーク全体で生じるこうした不整合を、集中的にかつ容易に把握することが出来る点で特徴的である。すなわち、システム内に蓄積されたデータのエラーチェック処理が容易な生産管理システムであるという点で特徴的である。以下、係る不整合情報の生成について説明する。図３は、こうした不整合情報の生成と、その閲覧について説明するための図である。なお、不整合情報の生成は、あらかじめ指定されたタイミングで自動的に実行する態様であっても良いし、例えば、本部端末４の入力手段４３などからなされる所定の実行指示などに応答して行う態様であってもよい。
【００６８】
不整合情報を生成する不整合情報生成処理は、データ管理装置２に備わる不整合情報生成手段２３の作用により実現される。ただし、本実施の形態において、不整合情報生成処理は、本部端末４の制御手段４２が、所定の実行指示に従ってＷＥＢサーバ５を介してデータベースサーバ６にアクセスして処理条件に応じたデータを抽出し、その結果をデータベースサーバ６に記憶することにより実現されることから、不整合情報生成手段２３は、本部端末４の制御手段４２およびＷＥＢサーバ５の機能により実現される仮想的な手段ということになる。また、不整合情報生成処理により得られる種々の不整合情報を指し示すデータは、データベースサーバ６に備わる不整合情報データベース６７に登録される。なお、不整合情報データベース６７は、必ずしもデータベースサーバ６に設けられる必要はなく、本部端末４、センター端末７、および店舗端末８からアクセス可能であれば、その他の記憶手段に記憶され、参照可能とされていてもよい。
【００６９】
本実施の形態に係る不整合情報生成処理としては、個体識別番号チェック処理Ｐ１、店舗入荷実績チェック処理Ｐ２、誤配送チェック処理Ｐ３、および仕入チェック処理Ｐ４の４つの処理がある。すなわち、４つのモードによるエラーチェック処理の選択的な実行が可能である。これらの処理について、以降において順次に説明する。ただし、説明の簡単のため、以降においては、小売店舗Ｂにおいて部分肉を加工して精肉商品を生産する場合を対象として説明する。
【００７０】
＜個体識別番号チェック処理＞
個体識別番号チェック処理Ｐ１は、不正な個体識別番号が付された精肉商品の存否を確認することを目的に行う処理である。適正に入出荷および加工がなされた精肉商品は、センターＣにおける入出荷の際に、小売店舗Ｂにおける入荷の際に、さらには計量値付装置における値付処理の際に、それぞれ、センター入出荷データベース６１、店舗入荷データベース６４および計量器実績データベース６５に対応する部分肉あるいは精肉商品についての記録がなされているはずである。あるいは、例外的に、本部Ａの管理の下、センターＣを経ずに仕入先から小売店舗Ｂに直納される場合でもあるが、この場合も、少なくとも店舗入荷データベース６４および計量器実績データベース６５には対応する記録がなされているはずである。
【００７１】
一方、こうした経緯を経ずに、小売店舗Ｂに直接に持ち込まれ加工および値付処理のみがなされた精肉商品については、計量値付装置には値付処理の記録がなされるので、計量器実績データベース６５には存在するものの、センター入出荷データベース６１および店舗入荷データベース６４のいずれにも、対応する記録は存在しないはずである。従って、このような場合に該当する個体識別番号が付された精肉商品は、少なくともその小売店舗が属する店舗ネットワークにおける正規の処理ルートを経ていない、不正な個体識別番号が付された精肉商品である可能性があることになる。すなわち、当該精肉商品は、元の牛個体に対応していないでたらめな個体識別番号が付されている商品であるか、あるいは、元の牛個体に正しく対応した個体識別番号であっても、店舗ネットワークにおける正規の商品ではない商品であるか、もしくは入荷段階で記録漏れがあった商品であるということである。このような商品の存在は、トレーサビリティの確実性という観点からみて、当該店舗ネットワークの信頼を損ね得るものであるので、例えば商品の回収などといった適切な対応を取るには、その存否を早急にかつ店舗ネットワーク全体について漏れなく把握する必要がある。
【００７２】
これを踏まえ、個体識別番号チェック処理Ｐ１においては、計量器実績データベース６５に登録されているレコードに記述された個体識別番号をキーとして、センター入出荷データベース６１と店舗入荷データベース６４の登録内容と当該個体識別番号を比較照合し、存在しない個体識別番号がある場合に、対応するレコードに基づいて、不整合情報を生成する処理がなされる。個体識別番号チェック処理Ｐ１によって得られる不整合情報に係るデータを、個体識別番号不整合データＤＰ１と称することとする。
【００７３】
図４は、個体識別番号チェック処理Ｐ１の処理の具体例を説明するための図である。図４（ａ）はセンター入出荷データベース６１の、図４（ｂ）は店舗入荷データベース６４の、図４（ｃ）は計量器実績データベース６５の登録内容をそれぞれ部分的に例示している。図示の簡単のため、それぞれにおいては個体識別番号のみを示しているが、センター入出荷データベース６１における同一の個体識別番号の重複は、入出荷日や、同一の牛個体から得られた部位の違う部分肉のレコードの存在を示すものである。店舗入荷データベース６４における重複は、入荷日や部位の違いの他、同一の牛個体から得られた部分肉が異なる店舗に入荷した場合などに相当する。また、計量器実績データベースにおける重複は、それらに加えて、加工種類（薄切り、ブロックなど）の相違による場合も考えられる。
【００７４】
図４においては、次の６通りのパターンで、個体識別番号の記録が存在する。
【００７５】
（１）個体識別番号が「１２３４５６７８９９」なるレコード：
全てのデータベースに存在する。これは、センターＣから出荷された後、いずれかの小売店舗Ｂに入荷された部分肉に加工、値付処理を施した適正な精肉商品に対応する。
【００７６】
（２）個体識別番号が「１２３４５６７８９７」なるレコード；
センター入出荷データベース６１にのみ存在する。これはセンターＣに入荷して保管されているか、あるいは出荷直後でまだどの小売店舗Ｂにも入荷の記録がない、適正な部分肉に対応する。
【００７７】
（３）個体識別番号が「１２３４５６７８９４」なるレコード：
センター入出荷データベース６１と店舗入荷データベース６４とに存在する。これは、センターＣから出荷されある小売店舗Ｂに入荷後、加工されることなく保持されている適正な部分肉対応する。
【００７８】
（４）個体識別番号が「１２３４５６７８９６」なるレコード：
店舗入荷データベース６４にのみ存在する。これは、いずれかの小売店舗Ｂに正規に直納されて保管されている適正な部分肉に対応する。
【００７９】
（５）個体識別番号が「１２３４５６７８９８」なるレコード：
店舗入荷データベース６４と計量器実績データベース６５に存在する。これは、正規に直納された部分肉に加工、値付処理を施した適正な精肉商品に対応する。
【００８０】
（６）個体識別番号が「１２３４５６７８９５」なるレコード：
計量器実績データベース６５にのみ存在する。入荷の実績のない部分肉に加工、値付処理を施した不正な精肉商品に対応する。
【００８１】
すなわち、個体識別番号チェック処理Ｐ１においては、上記パターン（６）に該当するレコードに基づいて、個体識別番号不整合データＤＰ１が生成されることになる。
【００８２】
＜店舗入荷実績チェック処理＞
店舗入荷実績チェック処理Ｐ２は、センターＣからの出荷実績がある部分肉について、対応する入荷実績の存否を確認することを目的に行う処理である。適正にセンターＣから出荷された部分肉は、通常の流通ルートをたどる限り、所定日数以内に、出荷先とされたいずれかの小売店舗Ｂに入荷されるはずである。すなわち、ある部分肉についてセンター入出荷データベース６１において出荷の記録があった場合、所定日時以降には、必ず店舗入荷データベース６４に対応する入荷の記録があるはずであり、係る記録がない部分肉は、記録漏れがないとすると、若しくは紛失あるいは盗難などが起こっている可能性があることになる。
【００８３】
これを踏まえ、店舗入荷実績チェック処理Ｐ２においては、センター入出荷データベース６１に登録されているレコードに記述された基本コードあるいは個体識別番号をキーとして、そのレコードに記述された出荷先店舗および出荷日時と、店舗入荷データベース６４に登録されたレコードの入荷店舗と入荷日時とを比較照合し、基本コードもしくは個体識別番号が同一であって、出荷日時から規定日数以内に出荷先店舗において入荷の実績がないレコードに基づいて、不整合情報を生成する処理がなされる。店舗入荷実績チェック処理Ｐ２によって得られる不整合情報に係るデータを、店舗入荷実績不整合データＤＰ２と称することとする。
【００８４】
図５は、店舗入荷実績チェック処理Ｐ２その他の処理の具体例を説明するための図である。図５（ａ）はセンター入出荷データベース６１の、図５（ｂ）は店舗入荷データベース６４の登録内容をそれぞれ部分的に例示している。なお、図５に示す場合においては、現在日付が「２月１０日」であり、センターＣからの出荷日時から２日経っても小売店舗Ｂに入荷のない場合に問題があると判断されるものとする。図示の簡単のため、センター入出荷データベース６１においては個体識別番号と出荷日時と出荷先店舗のみを示しており、店舗入荷データベース６４においては個体識別番号と入荷日時と入荷店舗のみを示している。また、図５においては、説明の簡単のため、比較照合のためのキーとして個体識別番号を用いる場合を示しているが、同一の個体識別番号が付されているレコードは同一の部位のものであるとする。なお、基本コードを用いる場合は、その中に含まれる商品コードに部位に係る情報も含まれるので、基本コードの一致をみれば問題はない。さらに、当該店舗ネットワークには３０１、３０２、３０３なる店舗番号を有する３つの小売店舗Ｂのみが存在するものとして説明する。
【００８５】
図５において、センター入出荷データベース６１のなかで符号ア）、イ）、エ）、カ）を付したレコードについては、店舗入荷データベース６４において、出荷日時と同日あるいは翌日に出荷先店舗として記録された店舗と同一の入荷店舗における入荷の記録が存在する。すなわち、規定された日数以内に正しく入荷が行われたことになる。また、符号オ）を付したレコードについては、センターＣからの出荷そのものがなされていないので、これについても問題はない。
【００８６】
一方、符号ウ）を付したレコードについては、出荷日時から２日が経過しているにも関わらず、店舗入荷データベース６４において、出荷先店舗とされた店舗番号３０１の小売店舗Ｂに対する入荷の記録がない。従って、係るレコードに基づいて店舗入荷実績不整合データＤＰ２が生成されることになる。
【００８７】
＜誤配送チェック処理＞
誤配送チェック処理Ｐ３は、センターＣからの出荷実績がある部分肉について、誤った入荷実績の存否を確認することを目的に行う処理である。適正にセンターＣから出荷された部分肉は、通常の流通ルートをたどる限り、出荷先店舗として指定された小売店舗Ｂに配送され、該小売店舗Ｂにおいて適正に入荷処理がなされるはずである。すなわち、ある部分肉についてセンター入出荷データベース６１において出荷の記録があった場合、所定日時以降には、必ず店舗入荷データベース６４に出荷先店舗を入荷店舗とする入荷の記録があるはずであり、係る異なる店舗における入荷記録が存在する部分肉は、誤配送がなされたものであることになる。
【００８８】
これを踏まえ、誤配送チェック処理Ｐ３においては、センター入出荷データベース６１に登録されているレコードに記述された基本コードあるいは個体識別番号をキーとして、そのレコードに記述された出荷先店舗と、店舗入荷データベース６４に登録されたレコードの入荷店舗とを比較照合し、基本コードもしくは個体識別番号が同一であって、出荷先店舗と入荷店舗が異なるレコードに基づいて、不整合情報を生成する処理がなされる。誤配送チェック処理Ｐ３によって得られる不整合情報に係るデータを、誤配送不整合データＤＰ３と称することとする。
【００８９】
誤配送チェック処理Ｐ３の具体例についても、図５に例示がある。図５において、センター入出荷データベース６１のなかで符号キ）を付したレコードについては、出荷先店舗の店舗番号が「３０２」であるにも関わらず、店舗入荷データベース６４においては、個体識別番号がおよび入荷日時が同一であるレコードは、入荷店舗の店舗番号が「３０３」のもののみが存在する。従って、かかるレコードに対応する部分肉が、本来の出荷先である店舗番号が「３０２」の店舗ではなく、店舗番号が「３０３」の店舗に誤配送されてしまったことになる。係るレコードに基づいて誤配送不整合データＤＰ３が生成されることになる。
【００９０】
＜仕入チェック処理＞
仕入チェック処理Ｐ４は、センターＣからの出荷実績ないにもかかわらず小売店舗Ｂに入荷した部分肉、つまり直納された部分肉の存否を確認することを目的に行う処理である。諸般の事情により、正規に仕入れた部分肉であっても、センターＣを経ずに直接に小売店舗Ｂに配送され、該小売店舗Ｂにおいて処理がなされる場合がある。本実施の形態に係る生産管理システム１においては、仕入先情報はセンター入出荷データＤ１から取得されセンター入出荷データベース６１および商品マスタデータベース６６へと登録されるので、このような例外的な処理がなされた部分肉については、店舗入荷データベース６４において入荷の記録がなされたとしても、その仕入先情報がこのままでは登録されないことになる。しかしながら、こうした部分肉について生産履歴のトレースを実現するには、その存在を把握し、商品マスタデータベース６６においてその仕入先情報を補足する必要がある。
【００９１】
これを踏まえ、仕入チェック処理Ｐ４においては、店舗入荷データベース６４に登録されているレコードに記述された基本コードあるいは個体識別番号をキーとして、これをセンター入出荷データベース６１の基本コードもしくは個体識別番号とを比較照合し、対応する基本コードもしくは個体識別番号が存在しないレコードに基づいて、不整合情報を生成する処理がなされる。仕入チェック処理Ｐ４によって得られる不整合情報に係るデータを、仕入不整合データＤＰ４と称することとする。
【００９２】
仕入チェック処理Ｐ４の具体例についても、図５に例示がある。図５において、店舗入荷データベース６４のなかで符号ク）を付したレコードについては、センター入出荷データベース６１において、対応するレコードが存在しない。従って、かかるレコードに対応する部分肉は、直納された部分肉であることになる。係るレコードに基づいて仕入不整合データＤＰ４が生成されることになる。
【００９３】
＜エラーチェックの実行＞
次に、上記のような不整合情報の生成結果を閲覧するための処理について説明する。本実施の形態に係る生産管理システム１においては、かかる不整合情報の閲覧処理を、つまりはエラーチェック処理を、本部端末４、センター端末７および複数の店舗端末８のいずれにおいても実行可能とされている。その閲覧は、それぞれの端末において汎用の閲覧プログラム（いわゆるブラウザプログラム）を実行し、ＷＥＢサーバ５にアクセスして所定のＷＥＢページを表示させたうえで、所定の表示要求処理を実行することにより実現される。これは、例えばＣＧＩの機能を用いることで実現可能である。例えば、本部端末４においては、制御手段４２に閲覧プログラム４４がインストールされており、表示要求処理ＲＱ１を実行することにより、ＷＥＢサーバ５を介してデータベースサーバ６の不整合情報データベース６７にアクセスし、所望の不整合情報を取得することで、その閲覧が可能となる。センター端末７および店舗端末８においても同様に、閲覧プログラム７４あるいは８４がインストールされており、表示要求処理ＲＱ２あるいはＲＱ３が実行されることで同様の閲覧が可能である。
【００９４】
本実施の形態においては、このエラーチェック処理をそれぞれの端末において実行することにより、店舗ネットワーク全体におけるセンターＣと小売店舗Ｂとの間の入出荷その他に係る不整合状態を、一元的に把握することが出来る。以下、このようなエラーチェック処理を、本部端末４によって実行する場合を例として説明する。図６は、本部端末４において閲覧プログラム４４を実行し、表示手段４１にエラーチェック処理を実行するための初期画面Ｗ０を表示させた場合の画面例を示す図である。初期画面Ｗ０においては、上述した４つのエラーチェック処理（つまりは不整合情報生成処理）のいずれを実行するのかを選択するためのラジオボタンＢ１〜Ｂ４が備わっている。いずれかを選択し、検索ボタンＢ５をクリックすることにより、対応する不整合情報データの内容が、データベースサーバ６の不整合情報データベース６７から取得されて、表示手段４１に表示されることになる。また、初期画面Ｗ０には期間入力フィールドＦ１が備わっており、不整合情報の表示対象とする期間を設定できるようになっている。なお、初期画面Ｗ０においては、クリアボタンＢ６をクリックすることで入力のキャンセルが可能であり、戻るボタンＢ７をクリックすることで、直線の表示画面に戻ることが可能である。また、仕入先訂正フィールドＦ２は、上述したような直納がなされている場合に、商品マスタデータベース６６に対して、仕入先を直接入力する場合、あるいは入力内容を訂正する補完処理ＲＱ４を要求する場合に用いられる。
【００９５】
図７から図１０は、それぞれのラジオボタンＢ１〜Ｂ４を選択してエラーチェック結果を表示手段４１に表示させた場合の画面例を示す図である。図７は、ラジオボタンＢ１をクリックし、表示手段４１に個体識別番号チェック結果表示画面Ｗ１を表示させた場合の示す図である。ラジオボタンＢ１は、「入荷処理のない個体識別番号の生産を抽出する」というエラーチェック処理、つまりは個体識別番号チェック処理Ｐ１の結果である個体識別番号不整合データＤＰ１を表示させる際に選択されるボタンである。図８は、ラジオボタンＢ２をクリックし、表示手段４１に店舗入荷実績チェック結果表示画面Ｗ２を表示させた場合の示す図である。ラジオボタンＢ２は、「ＰＣ経由で出荷したが、２日以上どの店舗でも入荷処理がない真空パック単位原料を抽出する」というエラーチェック処理、つまりは店舗入荷実績チェック処理Ｐ２の結果である店舗入荷実績不整合データＤＰ２を表示させる際に選択されるボタンである。図９は、ラジオボタンＢ３をクリックし、表示手段４１に誤配送チェック結果表示画面Ｗ３を表示させた場合の示す図である。ラジオボタンＢ３は、「誤配送の真空パック単位原料を抽出する」というエラーチェック処理、つまりは誤配送チェック処理Ｐ３の結果である誤配送不整合データＤＰ３を表示させる際に選択されるボタンである。図１０は、ラジオボタンＢ４をクリックし、表示手段４１に仕入チェック結果表示画面Ｗ４を表示させた場合の示す図である。ラジオボタンＢ４は、「仕入先未入力の真空パック単位原料を抽出する」というエラーチェック処理、つまりは仕入チェック処理Ｐ４の結果である仕入不整合データＤＰ４を表示させる際に選択されるボタンである。
【００９６】
図７から図１０に示すように、それぞれの結果表示画面における結果表示フィールドＦ１１〜１４における表示項目Ｉ１〜Ｉ１１は共通している。すなわち、４つのエラーチェック処理結果は共通のフォーマットに従って記述されてなる点で特徴的である。いずれのエラーチェックを選択したとしても、共通のフォーマットのもとで必要な項目のみを表示するので、高い閲覧性を有しているといえる。
【００９７】
図７に示す個体識別番号チェック結果表示画面Ｗ１においては、項目Ｉ３の個体識別番号にのみ該当するレコードの表示がなされる。これは、リストアップされた個体識別番号を有する精肉商品については、他の項目に係る登録が、何らなされていないことを意味しており、かかる個体識別番号は、不正なものであるということがこの結果からわかる。この場合、表示された個体識別番号をクリックすることにより、当該個体識別番号が付された商品の詳細を知ることができるように、商品マスタデータベース６６等に登録されているデータへのリンクが張られていることが、不正な精肉商品を具体的に把握するという点からは好ましい。
【００９８】
図８に示す店舗入荷実績チェック結果表示画面Ｗ２においては、該当するレコードについて、項目Ｉ１０およびＩ１１以外の表示がなされる。これにより、リストアップされて当該部分肉については、項目Ｉ９に示すように出荷（先）店舗が明示され、出荷の事実はあるにもかかわらず、店舗入荷データベース６４に当該小売店舗（図８では、店舗番号９００のＡ店）において２日以上入荷の登録がなく、紛失あるいは盗難の可能性があることが分かる。
【００９９】
図９に示す誤配送チェック結果表示画面Ｗ３においては、該当するレコードについて、全ての項目が埋まった状態で表示がなされる。しかしながら、表示されたレコードについては、項目Ｉ９で示されている出荷（先）店舗と項目Ｉ１１で示されている入荷店舗の登録が、一致していない。これにより、リストアップされた部分肉が、定められた出荷（先）店舗（図９ではＡ店）とは異なる小売店舗（店舗番号９０１のＢ店）に誤配送されていることが分かる。
【０１００】
図１０に示す仕入チェック結果表示画面Ｗ４においては、該当するレコードについて、個体識別番号を示す項目Ｉ４と、銘柄名を示す項目Ｉ６と、店舗入荷日を示す項目Ｉ１０と、入荷店舗を示す項目Ｉ１１のみが表示されている。これは、該当する部分肉が小売店舗Ｂ（図１０ではＡ店）に直納されておりセンターＣにおける入荷処理を経ていないことから、センター入出荷データベース６１において登録されることになっている項目については、その内容が存在しないことを意味している。
【０１０１】
このように、その表示項目がエラーチェック処理に応じて定まっていることから、共通のフォーマットを用いた結果表示が可能とされている。
【０１０２】
センター端末７および店舗端末８においても、それぞれ閲覧プログラム７４および８４のもと、同様の表示が可能である。ただし、個体識別番号チェック結果表示画面Ｗ１における仕入先訂正フィールドＦ２については、むやみの改ざんを防止すべく、これらの端末からは操作が不可能とされている。
【０１０３】
なお、本実施の形態においては、不整合情報生成手段２３によって適宜のタイミングであらかじめ不整合情報生成処理が実行され、不整合情報データベース６７に種々の不整合データが蓄積されており、各端末においてはその表示要求処理を行うことによってその結果を表示させるものとされているが、これに代わり、各端末から所定の実行指示を与える都度、不整合情報生成手段２３がこれに応答して選択された不整合情報の生成を行うものとされていてもよい。
【０１０４】
また、上述の説明においては牛肉を主たる対象として説明しているが、他の種類の食肉を初めとする生鮮商品を対象とする生産管理システムにおいても、同様の取り扱いは可能である。
【０１０５】
以上、説明したように、本実施の形態に係る生産管理システムによれば、店舗ネットワーク全体を構成するセンターと各小売店舗との間の生鮮商品の入出荷に係る不整合を集中的に把握することが容易に実現できるので、店舗ネットワーク全体における生鮮商品の生産管理の実効性が向上する。特に、同一の一次商品（例えば部分肉など）に基づいて生産される複数の二次商品（例えば精肉商品）の生産状況を集中的に把握することが容易に実現できるとともに、センターにおける一次商品の処理実績と、小売店舗における当該一次商品に由来する二次商品の処理実績との不整合を集中的に把握することが容易に実現できるので、店舗ネットワーク全体における生鮮商品の生産管理の実効性が向上する。
【０１０６】
具体的には、店舗ネットワークを構成する小売店舗において不正に識別情報（例えば個体識別番号）が付された生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。また、センターから出荷されたにもかかわらずいずれの小売店舗においても入荷の実績がない一次商品および生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。また、センターから誤配された生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。さらには、センターを通さず、小売店舗に直接入荷した生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本実施の形態に係る生鮮商品の生産管理システム１の構成を概略的に示す図である。
【図２】種々の実績データの内容とその取り扱いについて説明するための図である。
【図３】不整合情報の生成と、その閲覧について説明するための図である。
【図４】個体識別番号チェック処理Ｐ１の処理の具体例を説明するための図である。
【図５】店舗入荷実績チェック処理Ｐ２その他の処理の具体例を説明するための図である。
【図６】閲覧プログラム４４を実行し、表示手段４１にエラーチェック処理実行の初期画面Ｗ０を表示させた場合の画面例を示す図である。
【図７】表示手段４１に個体識別番号チェック結果表示画面Ｗ１を表示させた場合の示す図である。
【図８】表示手段４１に店舗入荷実績チェック結果表示画面Ｗ２を表示させた場合の示す図である。
【図９】表示手段４１に誤配送チェック結果表示画面Ｗ３を表示させた場合の示す図である。
【図１０】表示手段４１に仕入チェック結果表示画面Ｗ４を表示させた場合の示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  生産管理システム
２  データ管理装置
３  集配信サーバ
４  本部端末
５  ＷＥＢサーバ
６  データベースサーバ
７  センター端末
８  店舗端末
Ａ  本部
Ｂ  小売店舗
Ｃ  センター
Ｆ１  期間入力フィールド
Ｆ２  仕入先訂正フィールド
Ｆ１１〜１４  結果表示フィールド
ＨＣ  ハウジングセンター
Ｗ０  初期画面
Ｗ１  個体識別番号チェック結果表示画面
Ｗ２  店舗入荷実績チェック結果表示画面
Ｗ３  誤配送チェック結果表示画面
Ｗ４  仕入チェック結果表示画面
【図１】
2006227862.tif 000003
【図２】
2006227862.tif 000004
【図３】
2006227862.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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