(57)【要約】【課題】顧客が端末通信部の設置位置が分からないために発生する自動取引装置と携帯端末との通信エラーを減少させて自動取引装置の稼動効率を向上させる手段を提供する。【解決手段】携帯端末の端末通信部から送信された取引情報を受信する通信ユニットを備え、取引情報による取引を実行する自動取引装置において、携帯端末の端末通信部の位置を示す画像を携帯端末の機種ごとに格納する画像格納手段と、顧客の携帯端末の機種を選択可能に受付ける機種受付手段と、選択された携帯端末の機種に対応させて画像格納手段から端末通信部の位置を示す画像を読み出して画面に表示する端末通信部表示手段とを有することを特徴する。【選択図】        図１
2006276960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の端末通信部から送信された取引情報を受信する通信ユニットを備え、該取引情報による取引を実行する自動取引装置において、
前記携帯端末の端末通信部の位置を示す画像を前記携帯端末の機種ごとに格納する画像格納手段と、
顧客の携帯端末の機種を選択可能に受付ける機種受付手段と、
前記選択された携帯端末の機種に対応させて前記画像格納手段から前記端末通信部の位置を示す画像を読み出して画面に表示する端末通信部表示手段とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信ユニットで取引情報の受信開始を判断するための受信強度規定値を格納する受信強度規定値格納手段と、
前記携帯端末から受信する取引情報の受信強度を検出する受信強度検出手段と、
前記検出した受信強度が前記受信強度規定値格納手段から読み出した受信強度規定値未満の場合に、前記携帯端末を前記通信ユニットに近づけて操作することを通知する操作通知手段とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記通信ユニットで取引情報を受信できない場合に、前記通信ユニットへ供給する電力を切断し、再起動させる通信ユニットの再起動手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記通信ユニットで、前記取引情報を連続して受信できないときの通信エラー回数を記憶する通信エラー回数記憶手段と、
前記通信エラー回数により取引中止を判定するための中止判定値を格納する中止判定値格納手段と、
前記記憶した通信エラー回数が前記中止判定値格納手段から読み出した中止判定値となったときに取引を中止する取引中止手段とを有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と通信することによって取引情報を受信し、取引処理を行う自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置としての現金自動預払機は、非接触で携帯端末と通信を行う通信ユニットを備え、携帯端末から赤外線通信によって送信される取引種別や取引金額等を通信ユニットで受信して取引処理を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３１６９５９号公報（段落００６０−段落００６４、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、通信ユニットが所定時間内に赤外線通信で送信される取引種別や取引金額等を受信できなくなる通信エラーが発生する場合がある。
このため、一般的には現金自動預払機の表示画面に再度赤外線通信を行うように促す画面を表示することが行われているが、顧客が自身の携帯電話の端末通信部の設置位置が分からない場合には、再度赤外線通信を行っても赤外線を通信ユニットに向けることができなくて再び通信エラーが発生するので、現金自動預払機の稼動効率が低下するという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、顧客が端末通信部の設置位置が分からないために発生する自動取引装置と携帯端末との通信エラーを減少させて自動取引装置の稼動効率を向上させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、携帯端末の端末通信部から送信された取引情報を受信する通信ユニットを備え、該取引情報による取引を実行する自動取引装置において、前記携帯端末の端末通信部の位置を示す画像を前記携帯端末の機種ごとに格納する画像格納手段と、顧客の携帯端末の機種を選択可能に受付ける機種受付手段と、前記選択された携帯端末の機種に対応させて前記画像格納手段から前記端末通信部の位置を示す画像を読み出して画面に表示する端末通信部表示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、赤外線通信による取引の際に顧客のそれぞれの機種の携帯電話の端末通信部の設置位置を表示するため、顧客が自身の携帯電話の端末通信部の位置が分からないために発生する自動取引装置と携帯端末との通信エラーを減少させて自動取引装置の稼動効率を向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明による現金自動取引装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１の現金自動取引装置を示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置としての現金自動取引装置であり、銀行等の金融機関やコンビニエンスストア等の支店や営業店等の店舗に設置され、顧客との間で現金の取引を自動で行う。
２は金融機関のセンタに設置されたホストコンピュータであり、店舗に設置されている現金自動取引装置１と専用回線や電話回線等の通信回線を介して接続しており、顧客の口座の口座番号や口座残高、顧客が予め登録した暗証番号等の顧客情報を保有して顧客の口座を管理する。
【０００９】
３は現金自動取引装置１の制御部であり、現金自動取引装置１の各部の動作を制御して取引処理等を実行すると共にデータ通信等も制御する。
４は記憶部であり、制御部３が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部３による処理結果等が格納される。
５は現金取扱部であり、現金自動預取引装置１へ投入された現金の受け入れ、出金する現金の払い出し等を行う。
【００１０】
６は表示操作部であり、ＬＣＤ等の表示部７と透明なタッチパネル等の位置信号検出部８との組合せで構成されており、表示部７に取引選択画面や各種の入力画面や顧客の処置を促す画面、顧客の携帯電話１５の機種選択を促す画面等を表示する一方、位置信号検出部８により顧客の指触位置を検出して入力を受付ける。
９は通信ユニットであり、赤外線通信によって後述する顧客の携帯電話１５の端末通信部１６から送信される取引情報を受信する。
【００１１】
１０は電源部であり、各部に電力を供給する。
１５は携帯端末としての携帯電話であり、インターネット等によって後述する図示しない管理センタの管理サーバーと接続する機能を有すると共に、赤外線通信によって現金自動取引装置１に取引情報を送信するための端末通信部１６を備えている。
本実施例の取引情報は、取引種別および必要に応じて取引金額等の入力データ（例えば、出金取引の場合は、取引種別として出金取引、取引金額として出金金額が入力される。）と後述する赤外線通信による送受信処理のためのアプリケーションプログラムに添付された顧客の氏名や口座番号等の口座情報とで構成される。
【００１２】
上記の現金自動取引装置１の記憶部４には、赤外線通信による取引処理を実行する機能を有する赤外線通信による取引処理実行プログラムが格納されており、制御部３と赤外線通信による取引処理実行プログラムにより本実施例のハードウェアとしての各種の機能手段が形成される。
また、記憶部４は赤外線通信ができる携帯電話１５の機種名の一覧とそれぞれの機種に対応した端末通信部１６の設置位置を示す画像とで構成された図２に示す赤外線通信ができる携帯電話を示すデータベースを格納する。
【００１３】
本実施例の現金自動取引装置１で赤外線通信による取引処理を利用する顧客は、予め赤外線通信による取引の利用申込みを金融機関の窓口で行い、金融機関から顧客の口座に対応するログインＩＤを取得する。
そして、携帯電話１５からインターネットを介して赤外線通信による送受信処理のためのアプリケーションプログラムを管理する管理サーバーに取得したログインＩＤを送信する。
【００１４】
管理サーバーはログインＩＤを基に、顧客の口座情報を添付した赤外線通信による送受信処理のためのアプリケーションプログラムを携帯電話１５に送信する。
これにより、携帯電話１５は受信した赤外線通信による送受信処理のためのアプリケーションプログラムと添付された口座情報とを格納する。
上述した構成の作用について、図３に示す実施例１の赤外線通信による取引処理を示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って説明する。
【００１５】
なお、本実施例においては、顧客は赤外線通信による取引で出金取引を行うものとして説明する。
Ｓ１、現金自動取引装置１の制御部３は、表示部７に入金取引のためのボタンや出金取引のためのボタン、赤外線通信による取引のためのボタン等の取引選択ボタン表示した取引選択画面を表示して待機する。
【００１６】
Ｓ２、顧客が取引選択画面から赤外線通信による取引の取引選択ボタンを押下したことを位置信号検出部８により認識した制御部３は、記憶部４に格納した赤外線通信ができる携帯電話１５を示すデータベースを読み出し、読み出したデータベースの機種名の一覧をもとに図４に示す機種名の一覧とそれぞれの機種名に対応する選択ボタン、顧客に携帯電話１５の機種名を問う文言とを表示した機種選択画面を表示操作部６に表示する。
【００１７】
Ｓ３、顧客が機種選択画面から携帯電話１５の機種に対応するボタンを押下したことを位置信号検出部８により認識した制御部３は、読み出したデータベースから顧客の携帯電話１５に対応した端末通信部１６の設置位置を示した画像を読み出し、読み出した画像と端末通信部１６の位置を通信ユニット９に近づけて赤外線通信を促す旨の文言とを表示操作部６に表示する。
【００１８】
ここまでの間に顧客は、携帯電話１５に格納した赤外線通信による送受信処理のためのアプリケーションプログラムを起動して携帯電話１５の表示画面を操作して取引情報の入力データを入力する。本実施例においては出金取引を行うので、入力データは取引種別として出金取引と、その取引金額として出金金額が入力される。
そして、顧客は端末通信部１６を通信ユニット９に近づけて赤外線通信による取引情報の送信を開始する。
【００１９】
Ｓ４、制御部３は通信ユニット９によって赤外線から取引情報を受信し、受信した取引情報を記憶部４に記憶して表示操作部６に暗証番号の入力を促す文言を表示する。
Ｓ５、制御部３は位置信号検出部８により顧客が入力した暗証番号を認識し、認識した暗証番号と記憶部４に記憶した取引情報の口座情報とを基にセンタのホストコンピュータ２との間で出金取引のための交信処理を実行し、通常通りに出金取引処理を実行して終了する。
【００２０】
なお、本実施例においては、表示操作部６に携帯電話１５の端末通信部１６の位置を表示して顧客に端末通信部１６の位置を現金自動取引装置１に近づけて赤外線通信を行わせるとして説明したが、予め位置信号検出部８を携帯電話１５に反応しないように無効にし、図５に示すように顧客の携帯電話１５の端末通信部１６を通信ユニット９の方に向けて表示操作部６の上に置いたときの画像と、携帯電話１５を表示操作部６に置くことを促す文言とを表示した画面を表示し、端末通信部１６が所定の方向に向くように携帯電話１５を表示操作部６の上に置いて赤外線通信を行わせてもよい。このようにしても端末通信部１６が通信ユニット９の方に向いていないために発生する通信エラーを防止することができる。
【００２１】
また、携帯電話１５を表示操作部６に置く代わりに携帯電話１５を置くための設置台を設け、携帯電話１５を設置台に置き、取引情報を送信するために赤外線を発光させた状態の端末通信部１６の赤外線を通信ユニット９が受信するよう設置台を回転させてもよい。これにより、携帯電話１５から送信される取引情報を確実に通信ユニット９で受信することができる。
【００２２】
以上説明したように、本実施例では、赤外線通信による取引の際に顧客のそれぞれの機種の携帯電話の端末通信部の設置位置を表示するため、顧客が自身の携帯電話の端末通信部の位置が分からないために赤外線通信ができなくて、取引時間が遅延してしまうのを防止することができる。
なお、上記実施例１においては、携帯電話の機種名の一覧を表示した機種選択画面を表示するとして説明したが、赤外線通信を行うことができる携帯電話の機種が多い場合には、まず図６に示すようにストレート型や折り畳み型等の携帯電話の型を選択させる画面を表示し、顧客が選択した型に応じた携帯電話の機種名の一覧を表示するようにすれば、赤外線通信を行うことができる携帯電話の機種が多いために全ての機種名を一覧に載せたために機種選択画面が見づらくなるのを防止できる。
【実施例２】
【００２３】
図７は実施例２の通信ユニットを示すブロック図である。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図７において、２０は通信ユニットのユニット受信部としてのユニット受光部であり、端末通信部１６からの赤外線を受光することによって取引情報等を受信する。
２１はユニット送信部であり、ユニット受光部２０で取引情報等の受信が完了したこと携帯電話１５に通知する。
【００２４】
２２は電圧検出部であり、ユニット受光部２０が受光する赤外線の受信強度を電圧に変換してその電圧値を検出する。
２３は通信電源部であり、電源部１０から通信ユニット９に供給された電力を通信ユニット９の各部に供給する。
また、本実施例の記憶部４は取引情報の受信開始を判断するための電圧検出部２２で検出する赤外線の受信強度の電圧値の規定値としての受信強度規定値を格納する。
【００２５】
上述した構成の作用について図８に示す実施例２の赤外線通信による取引処理を示すフローチャートを用い、ＳＡで示すステップに従って説明する。
本実施例のステップＳＡ１からＳＡ３までの動作は、上記実施例１のステップＳ１からＳ３までの動作と同様であるのでその説明を省略する。
ＳＡ４、通信ユニット９のユニット受光部２０で赤外線を受光した制御部３は、電圧検出部２２により受光した赤外線の受信強度を電圧に変換してその電圧値を検出する。
【００２６】
ＳＡ５、制御部３は記憶部４に格納した受信強度規定値を読み出して検出した電圧値と比較し、検出した電圧値が受信強度規定値未満のときはステップＳＡ６に分岐し、検出した電圧値が受信強度規定値以上のときはステップＳＡ７に移行する。
ＳＡ６、検出した電圧値が受信強度規定値未満であると判断した制御部３は、表示操作部６に携帯電話１５の端末通信部１６を通信ユニット９に現在の位置よりもさらに近づけて再度取引情報の送信を促す旨の文言を表示して顧客に通知し、ステップＳＡ４に戻って端末通信部１６との赤外線通信を継続する。
【００２７】
ＳＡ７、検出した電圧値が受信強度規定値以上であると判断した制御部３は、赤外線から取引情報を受信して記憶部４に記憶し、表示操作部６に暗証番号の入力を促す文言を表示する。
ＳＡ８、制御部３は位置信号検出部８により顧客が入力した暗証番号を認識し、認識した暗証番号と記憶部４に記憶した取引情報の口座情報とを基にセンタのホストコンピュータ２との間で出金取引のための交信処理を実行し、通常通りに出金取引処理を実行して終了する。
【００２８】
以上説明したように、本実施例は、上記実施例１の効果に加えて、受信する取引情報の受信強度を検出するために、ユニット受光部で受光した赤外線の受信強度を電圧検出部で電圧に変換してその電圧値を検出し、検出した電圧値が受信強度規定値未満の場合に携帯電話を現金自動取引装置に現在の位置よりもさらに近づけて取引情報を送信させるように促すので、携帯電話と現金自動取引装置との間隔が離れていたことによる通信エラーの発生を防止することができる。
【実施例３】
【００２９】
図９は実施例３の現金自動取引装置を示すブロック図である。
なお、上記各実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図９において、３０は通信電源制御部であり、電源部１０から通信ユニット９に供給される電力の切断、投入等を制御する。
本実施例の記憶部４は一回の取引処理中に表示操作部６に赤外線通信を促す文言を表示してから所定時間内に取引情報を連続して受信しなかったときに取引中止を判定するための通信エラー回数の中止判定値（例えば、１回）を格納すると共に、通信エラー回数を記憶する通信エラー回数記憶エリアが確保されている。
【００３０】
上述した構成の作用について、図１０に示す実施例３の赤外線通信による取引処理を示すフローチャートを用いてＳＢで示すステップに従って説明する。
ＳＢ１、現金自動取引装置１の制御部３は、表示部７に入金取引のためのボタンや出金取引のためのボタン、赤外線通信による取引のためのボタン等の取引選択ボタンを表示した取引選択画面を表示して待機する。
【００３１】
ＳＢ２、顧客が取引選択画面から赤外線通信による取引の取引選択ボタンを押下したことを位置信号検出部８により認識した制御部３は、記憶部４に記憶している通信エラー回数記憶エリアの通信エラー回数をリセットして初期値の「０」にすると共に、記憶部４に格納した赤外線通信ができる携帯電話１５を示すデータベースを読み出し、読み出したデータベースの機種名の一覧と機種名に対応する選択ボタン、顧客に携帯電話１５の機種名を問う文言とを表示した機種選択画面を表示操作部６に表示する。
【００３２】
ＳＢ３、顧客が機種選択画面から携帯電話１５の機種に対応するボタンを押下したことを位置信号検出部８により認識した制御部３は、読み出したデータベースから顧客の携帯電話１５に対応した端末通信部１６の設置位置を示した画像を読み出し、読み出した画像と端末通信部１６の位置を通信ユニット９に近づけて赤外線通信を促す旨の文言を表示操作部６に表示する。
【００３３】
ここまでの間に顧客は、携帯電話１５に格納した赤外線通信による送受信処理のためのアプリケーションプログラムを起動して携帯電話１５の表示画面を操作して取引情報の入力データを入力する。本実施例においては出金取引を行うので、入力データは取引種別として出金取引と、その取引金額として出金金額が入力される。
そして、顧客は端末通信部１６を通信ユニット９に近づけて赤外線通信による取引情報の送信を開始する。
【００３４】
ＳＢ４、制御部３は読み出した画像と赤外線通信を促す旨の文言とを表示してから所定時間内に通信ユニット９によって赤外線から取引情報を受信した場合はステップＳＢ５に分岐し、所定時間内に通信ユニット９によって赤外線から取引情報を受信できなかった場合はステップＳＢ７に移行する。
本実施例のステップＳＢ５からＳＢ６までの動作は上記実施例１のステップＳ４からＳ５までの動作と同様であるのでその説明を省略する。
【００３５】
ＳＢ７、所定時間内に取引情報を受信できなかったと判断した制御部３は、記憶部４の通信エラー回数記憶エリアに記憶している通信エラー回数と格納している中止判定値とを読み出し、通信エラー回数が中止判定値と同じときはステップＳＢ９へ分岐し、通信エラー回数が中止判定値未満のときはステップＳＢ８へ移行する。
ＳＢ８、通信エラー回数が中止判定値未満であると判断した制御部３は、記憶部４の通信エラー回数記憶エリアの通信エラー回数に１を加算し、通信エラーの原因が通信ユニット９を再起動すれば解消できる軽度障害である場合に対処するために通信電源制御部３０によって通信ユニット９へ供給する電力を切断してすぐに通信ユニット９を再起動すると共に、再度表示操作部６に顧客の携帯電話１５に対応した機種の端末通信部１６の設置位置を示した画像と端末通信部１６を通信ユニット９に近づけて赤外線通信を促す旨の文言を表示してステップＳＢ４に戻る。
【００３６】
ＳＢ９、通信エラー回数が中止判定値と同じであると判断した制御部３は、表示操作部６に赤外線通信不可を伝える文言を表示すると共に、通信ユニット９を再起動させても復旧しない重度障害であるとして係員に対して通信ユニット９の交換のための報知を行い、顧客との取引処理を中止する。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１の効果に加えて、通信エラーが発生したときに通信ユニットを再起動して顧客に再度端末通信部から取引情報を送信させるようにしたので、再起動させれば復旧することができる程度の通信ユニットの軽度障害による通信エラーを解消し、そのまま取引を継続させることができる。
【００３７】
また、連続して発生した通信エラー回数が中止判定値になった場合に通信ユニットの交換を係員に報知するため、再起動しても復旧しない通信ユニットの重度障害による通信エラーを見分けることができるので、通信ユニットの障害によって発生する現金自動取引装置と携帯電話との通信エラーを減少させて現金自動取引装置の稼動効率を向上させることができる。
【００３８】
なお、上記各実施例においては、赤外線通信によって端末通信部から通信ユニットへ取引情報を送信した場合について説明したが、取引情報が記憶された非接触ＩＣチップを有する端末通信部を搭載した携帯電話と非接触ＩＣチップのデータを読み書きする通信ユニットを備えた現金自動取引装置により、携帯電話が近づけられたときに現金自動取引装置が取引情報を読み取るようにした場合に適用しても上記と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、上記各実施例において、通信ユニットで端末通信部からの赤外線通信を受信するとして説明したが、表示操作部が赤外線方式のタッチパネルであって端末通信部から発光される赤外線を受光し、取引情報を受信するようにすれば、通信ユニットを有しない現金自動取引装置にも適用することができる。
また、上記各実施例においては、出金取引を例に説明したが、入金取引や残高照会等の赤外線通信による取引処理で行える他の取引に適用しても同様の効果を得ることができる。
【００４０】
また、上記各実施例においては、通信エラー回数の中止判定値を１回として説明したが、２回以上であってもよい。
さらに、上記各実施例において、現金自動取引装置に適用して説明したが、自動発券機や自動契約機等の自動取引装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１の現金自動取引装置を示すブロック図
【図２】赤外線通信ができる携帯電話を示すデータベース
【図３】実施例１の赤外線通信による取引処理を示すフローチャート
【図４】機種選択画面の一例
【図５】携帯電話の置き方を示す案内画面の一例
【図６】携帯電話の型を選択するための選択画面の一例
【図７】実施例２の通信ユニットを示すブロック図
【図８】実施例２の赤外線通信による取引処理を示すフローチャート
【図９】実施例３の現金自動取引装置を示すブロック図
【図１０】実施例３の赤外線通信による取引処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１    現金自動取引装置
２    ホストコンピュータ
３    制御部
４    記憶部
５    現金取扱部
６    表示操作部
７    表示部
８    位置信号検出部
９    通信ユニット
１０  電源部
１５  携帯電話
１６  端末通信部
２０  ユニット受光部
２１  ユニット送信部
２２  電圧検出部
２３  通信電源部
３０  通信電源制御部
【図１】
2006276960.tif 000003
【図２】
2006276960.tif 000004
【図３】
2006276960.tif 000005
【図４】
2006276960.tif 000006
【図５】
2006276960.tif 000007
【図６】
2006276960.tif 000008
【図７】
2006276960.tif 000009
【図８】
2006276960.tif 000010
【図９】
2006276960.tif 000011
【図１０】
2006276960.tif 000012