(57)【要約】 【課題】  嵌合途上でスライダが動き始めることを規制し、正規嵌合の保証を図る嵌合検知コネクタを提供する。【解決手段】  嵌合途上においてバネ５０が蓄勢される間、主ストッパ部４１とロックアーム２４の係止孔３２との互いに切り立った面同士、つまりスライダ２０の後退方向とほぼ直交する方向で対面させているため、バネ力が作用してもスライダ２０に対し係止を外れさせる方向に分力を生じない構造とした。したがって、両コネクタハウジング１，１０の嵌合途中で、両者の係止状態が解除されてスライダ２０が後方に移動するおそれがない。また、両者は係止状態を強化した反面、両者の係止状態を解除させる方向に主ストッパ部４１を係止突部１３の突き上げに伴い強制的に変位させる構造としたから、確実に両者の係止状態を解除することが可能となった。【選択図】  図３
2006253073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な両コネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには係止突部が設けられるとともに、
他方のコネクタハウジングには前記両コネクタハウジングの嵌合途上において前記係止突部に乗り上げるように撓み変形し、前記両コネクタハウジングが正規嵌合に至ったときに前記係止突部を乗り越えて復帰することで前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、
前記両コネクタハウジングの嵌合および離脱方向に沿って移動可能で、かつ前記ロックアームに対しその撓み方向側に配置されたスライダと、
前記スライダと前記一方のコネクタハウジングとの間に介在され、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って伸縮可能なバネとを備え、
前記スライダは、前記嵌合途上においては前記スライダに設けられたストッパ部が、撓み状態にある前記ロックアームに係止して、その移動を規制することで、前記バネが前記一方のコネクタハウジングにより押し込まれて蓄勢可能とされるとともに、前記正規嵌合に至ると、前記ロックアームが復帰して前記ストッパ部と前記ロックアームとの係止が解除されることで、前記バネの復元力で前記スライダが移動することをもって、前記正規嵌合に到達したことを認識可能とする嵌合検知コネクタであって、
前記嵌合途上では前記ストッパ部と前記ロックアームの係止面同士は前記ロックアームに撓み方向への分力をほぼ生じさせない状態で当たり合い、前記正規嵌合では前記スライダから前記係止突部に向けて突出形成された受け部が前記ロックアームの撓み方向側に配置され、前記受け部が前記係止突部による突き上げ作用を受けて前記ストッパ部と前記ロックアームとの係止を解除する方向に前記スライダを強制的に変位させることを特徴とする嵌合検知コネクタ。
【請求項２】
前記他方のコネクタハウジングに前記ロックアームと前記スライダに対する収容部を設け、この収容部において前記スライダの変位方向側に逃がし用の開口を設け、この開口を通して前記ロックアームの撓み変形および前記スライダの変位がなされることを特徴とする請求項１記載の嵌合検知コネクタ。
【請求項３】
前記スライダと前記他方のコネクタハウジングのうち、いずれか一方には突起が設けられるとともに、他方には前記突起に係止可能な溝部が設けられることで、前記スライダの変位を規制するとともに前記スライダの移動を許容することを特徴とする請求項２記載の嵌合検知コネクタ。
【請求項４】
前記スライダには、前記嵌合途上では前記ロックアームが前記係止突部に乗り上げるのに伴って前記ロックアームに係止して前記ストッパ部とともに前記スライダの移動を規制し、前記正規嵌合に至ると前記ロックアームの復帰に伴って前記ロックアームに対する係止を解除する副ストッパ部が形成され、この副ストッパ部は前記正規嵌合に至った後、前記スライダの移動に伴って前記ロックアームの撓み空間に配置されることで前記ロックアームの撓み変形を規制することを特徴とする請求項１ないし請求項３記載の嵌合検知コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
両コネクタハウジングが正規嵌合に至ったことを検知可能とする、いわゆる嵌合検知コネクタとして、下記特許文献１のものが知られている。両コネクタハウジングの嵌合に伴い、一方のコネクタハウジングに設けられた撓み可能なロックアームが他方のコネクタハウジングに設けられた係止突部に乗り上げると、一方のコネクタハウジングに設けられたスライダに係止することで、スライダが後方へ移動するのを規制し、バネが圧縮されるとともに、ロックアームが係止突部を乗り越えて復帰すると、スライダとの係止状態が解除されて、スライダがバネの復元弾力によって後方へ移動することをもって正規嵌合に至ったことを認識させる。このものは、ロックアームの弾性反力のみを利用してロックアームとスライダとの係止状態を解除する構造であり、ロックアームとスライダとの間の摩擦力がロックアームの弾性反力よりも小さくなるように設定し、その一手段として両係止面のうちいずれか一方の面をテーパ面にすることでロックアームの復帰動作が円滑に行われるようにしている。
【特許文献１】特開２０００−８２５４１公報（図１１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このものは、係止面をテーパ面にしたことで係止面同士が滑りやすくなり、嵌合途上であるにもかかわらず係止が解除されてスライダが動き始めるおそれがあった。両コネクタハウジングが正規嵌合に至る前にスライダが移動を開始するということは、嵌合途上で正規嵌合に至ったことを誤認させることとなり、嵌合検知コネクタとしての本来的役割を欠くものである。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合途上でスライダが動き始めることを規制し、正規嵌合の保証を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な両コネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには係止突部が設けられるとともに、他方のコネクタハウジングには前記両コネクタハウジングの嵌合途上において前記係止突部に乗り上げるように撓み変形し、前記両コネクタハウジングが正規嵌合に至ったときに前記係止突部を乗り越えて復帰することで前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、前記両コネクタハウジングの嵌合および離脱方向に沿って移動可能で、かつ前記ロックアームに対しその撓み方向側に配置されたスライダと、前記スライダと前記一方のコネクタハウジングとの間に介在され、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って伸縮可能なバネとを備え、前記スライダは、前記嵌合途上においては前記スライダに設けられたストッパ部が、撓み状態にある前記ロックアームに係止して、その移動を規制することで、前記バネが前記一方のコネクタハウジングにより押し込まれて蓄勢可能とされるとともに、前記正規嵌合に至ると、前記ロックアームが復帰して前記ストッパ部と前記ロックアームとの係止が解除されることで、前記バネの復元力で前記スライダが移動することをもって、前記正規嵌合に到達したことを認識可能とする嵌合検知コネクタであって、前記嵌合途上では前記ストッパ部と前記ロックアームの係止面同士は前記ロックアームに撓み方向への分力をほぼ生じさせない状態で当たり合い、前記正規嵌合では前記スライダから前記係止突部に向けて突出形成された受け部が前記ロックアームの撓み方向側に配置され、前記受け部が前記係止突部による突き上げ作用を受けて前記ストッパ部と前記ロックアームとの係止を解除する方向に前記スライダを強制的に変位させる構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記他方のコネクタハウジングに前記ロックアームと前記スライダに対する収容部を設け、この収容部において前記スライダの変位方向側に逃がし用の開口を設け、この開口を通して前記ロックアームの撓み変形および前記スライダの変位がなされるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記スライダと前記他方のコネクタハウジングのうち、いずれか一方には突起が設けられるとともに、他方には前記突起に係止可能な溝部が設けられることで、前記スライダの変位を規制するとともに前記スライダの移動を許容するところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記スライダには、前記嵌合途上では前記ロックアームが前記係止突部に乗り上げるのに伴って前記ロックアームに係止して前記ストッパ部とともに前記スライダの移動を規制し、前記正規嵌合に至ると前記ロックアームの復帰に伴って前記ロックアームに対する係止を解除する副ストッパ部が形成され、この副ストッパ部は前記正規嵌合に至った後、前記スライダの移動に伴って前記ロックアームの撓み空間に配置されることで前記ロックアームの撓み変形を規制するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、嵌合途上ではスライダに設けられたストッパ部がロックアームに係止してスライダの移動が規制されるため、バネを一方のコネクタハウジングが押し込んで蓄勢する。この間、ストッパ部とロックアームの係止面同士が強く当たり合うようになるが、ロックアームに撓み方向への分力をほぼ生じさせない状態で当たり合うようにしたから、係止が解除されてスライダが動き出すおそれがない。また、正規嵌合状態では受け部が係止突部による突き上げ作用を受けてストッパ部とロックアームとの係止を解除する方向にスライダを強制的に変位させるようにしたから、ロックアームとストッパ部の係止状態が確実に解除され、ロックアームが弾性復帰して係止突部と係止することで正規嵌合状態にロックした後、スライダが後方へ移動することをもって正規嵌合に到達したことを認識可能である。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、収容部に設けた開口を通して外方へロックアームおよびスライダを逃がすようにしたから、開口部を設けず収容部内にこれに対する逃がし空間を確保するようにしたものと比べて、その空間の分だけコネクタ全体の低背化が可能である。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
請求項２の発明により収容部に開口を設けた結果、スライダが外部に露出するため、外れ対策が必要となる場合には、請求項３のようにスライダとコネクタハウジングとの間に突起と溝部を設けて係止させるようにすれば、スライダが外れにくい構造にすることができる。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、スライダに副ストッパ部を設け、ロックアームが係止突部に乗り上げるのに伴って副ストッパ部がロックアームに係止可能な構成としたから、ストッパ部による係止と併せて二重係止が可能となり、嵌合途上で不用意にスライダが移動してしまう事態をより確実に回避できる。また、正規嵌合状態では副ストッパ部がロックアームの撓み空間に配置され、その撓み変形を規制するから正規嵌合状態にロックする機能をより強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図２１によって説明する。  
実施形態１における嵌合検知コネクタは、図１に示すように、互いに嵌合可能な雌雄両コネクタＦ，Ｍから構成されている。尚、実施形態１において前後方向とは、両コネクタハウジング１，１０の嵌合方向を基準として嵌合面側を前側として説明する。
【００１３】
雄コネクタＭは、合成樹脂製の雄コネクタハウジング１を有している。雄コネクタハウジング１は、前方に向けて開口するフード部１１を備えている。フード部１１は、その内側面における前後方向略中央部において周方向に形成された段差部を有し、この段差部より前半部が、後半部に比べて薄肉化されたフード前部１１Ａとなっている。フード部１１の奥壁には、２本の雄タブ１２が幅方向に並んで前方に突出して形成されている。雄タブ１２の先端は、段差部のやや後方に位置し、段差部の上面側で幅方向略中央には、係止突部１３が形成されている。係止突部１３は、前面は後方に向けて急な上り勾配をなすガイド面１３Ａとされ、上面は後方に向けて緩やかな下り勾配をなす摺接面１３Ｂとされ、後面は切り立った平面状のコネクタ係止面１３Ｃとされている。
【００１４】
雌コネクタＦは、図１３に示すように、雌コネクタハウジング１０と、スライダ２０と、シールリング３０と、リテーナ４０とを備えている。雌コネクタハウジング１０は合成樹脂製で断面略方形のブロック状に形成され、前方に開口したフード状の角筒部１６と、その内側において前後方向に長い断面略方形のブロック状で、かつ角筒部１６の奥壁を貫通するようにして設けられた本体部１５とを備えている。角筒部１６は、本体部１５との間にフード部１１を収容可能とする嵌合空間１８を保有しており、両コネクタハウジング１，１０が正規嵌合に至った際には、フード部１１のフード前部１１Ａ先端が、角筒部１６の奥壁まで進入可能とされている。
【００１５】
本体部１５の内部には、前後方向に貫通した形状のキャビティ１４が幅方向に２個並べて設けられている。各キャビティ１４内には、それぞれ雌端子金具２が収容可能とされている。雌端子金具２は、端子接続部２７と電線接続部２８とから構成され、端子接続部２７内に設けられた接触片２９によって雄タブ１２を上下方向から弾性的に挟持するとともに、電線接続部２８において、電線Ｗを防水ゴム栓２６ともどもかしめて接続することで電気的導通が図られる。また、雌端子金具２は、キャビティ１４の後方から挿入されると、キャビティ１４の前面壁３１によって前止まりがなされるとともに、キャビティ１４の前端下面において撓み可能に設けられたランス２５によって後方への抜止めがなされる。さらに、本体部１５の前面には、フロントタイプのリテーナ４０が装着可能とされており、リテーナ４０が本体部１５に装着されると、リテーナ４０の下面がランス２５の撓み領域内に入り込んで、ランス２５の撓み変形を規制することで、雌端子金具２の二重係止がなされる。
【００１６】
本体部１５には、両コネクタハウジング１，１０間の防水を行うシールリング３０が前方から挿入可能となっている。シールリング３０は、本体部１５の前後方向略中央における外周面に沿って嵌着可能となっている。シールリング３０は、フード前部１１Ａの内面にシールリップが密着するようになっている。シールリング３０の前端は、リテーナ４０が装着されたときに、その後端面に当接することで、シールリング３０の前方への抜止めが図られている。
【００１７】
角筒部１６の上面は、嵌合空間１８と連通するようにして上方へ膨出されたアーチ部１７が形成されており、内部にロックアーム２４とスライダ２０とを収容している。このアーチ部１７は、本体部１５の前端から後端に亘る長さ範囲で形成され、角筒部１６の前端上部を残し、天井面に開口部１９が形成されている。アーチ部１７の両側壁面の上縁の高さは、スライダ２０が平行姿勢にあるときには、スライダ２０の上端より高い位置にあって、スライダ２０を保護した状態にあり、スライダ２０がロックアーム２０に乗り上げた姿勢で撓み状態にあるときには、スライダ２０の上端よりも低くなるように設定されている。
【００１８】
一方、アーチ部１７の両側壁面の内側には、図１３に示すように、後半部は壁面が切り欠かれることで前後方向に沿って延びる溝部２２が形成され、スライダ２０の前進位置（図１に示す位置）と後退位置（図６に示す位置）との間における移動動作を案内することができる。また、アーチ部１７の両内側壁面と溝部２２の前端との境界部分は段差面となっていて、スライダ２０の前進位置を規制するための前進規制面２１となっている。この実施形態においては、アーチ部１７の両内側壁面内を前記溝部２２と同軸で治具挿入孔が延設されており、前進規制面２１からアーチ部１７の前壁にかけて貫通している。この治具挿入孔はスライダ２０の取り外しのための解除治具を挿入するためのものである。また、溝部２２には、突き当て部４３が一対形成されており、スライダ２０が後退位置にあるときに、後方への抜止めを行っている。
【００１９】
本体部１５の上面には、両コネクタハウジング１，１０を正規嵌合状態にロックするためのロックアーム２４が設けられている。ロックアーム２４は、本体部１５の幅方向略中央において前後方向に長い形状で配され、アーチ部１７の後端から本体部１５の後端に亘る長さ範囲で形成されている。また、ロックアーム２４は、本体部１５上面における角筒部１６後端付近を基端部２４Ａとして平行姿勢を保ち、前後がシーソー状に撓み変形可能となっている。
【００２０】
ロックアーム２４の前端やや後方には係止孔３２が形成されている。係止孔３２の前後の面は切り立った平面状とされている。ロックアーム２４の前端には後方へ向けて下り勾配をなすテーパ面が形成されており、両コネクタハウジング１，１０の嵌合途上では係止突部１３への乗り上げ動作が円滑に行われるようになっている。ロックアーム２４の前端が係止突部１３に乗り上げると、摺接面１３Ｂ上を摺接した後、係止突部１３が係止孔３２に嵌ることで弾性復帰し、係止孔３２の前面がコネクタ係止面１３Ｃに係止することで正規嵌合状態にロック可能となっている。なお、ロックアーム２４の前端は、開口部１９を通じて撓み変形が可能となっている。
【００２１】
スライダ２０は、ロックアーム２４を上方から覆うようにして、アーチ部１７内（本発明における収容部に相当する）に組み込み可能である。このスライダ２０は、両コネクタハウジング１，１０の嵌合途上では前進位置に待機した状態にあり、両コネクタハウジング１，１０が正規嵌合に至ると後方の後退位置に移動することで、正規嵌合状態に至ったことを認識させる役目を果たす。スライダ２０は、バネ５０を組み込んだ状態でユニット化され、ユニット状態で取り扱われてアーチ部１７内に組み込みができるようになっている。
【００２２】
スライダ２０は、具体的には図１８および図２０に示すように、前後方向に長い略方形の基板部３４と、その略後半部における幅方向両端下面側に設けられた一対のバネ収容部２３とが一体となって形成されている。各バネ収容部２３，２３の幅方向両側面のうち外側の面には、突起４２が突出形成されており、スライダ２０が雌コネクタハウジング１０に組み込まれたときに溝部２２内に摺動可能に嵌合する。突起４２は、前側が前方に向けて緩やかな下り勾配をなすテーパ面とされるとともに、後側が切り立った平面状に形成されている。この突起４２は、前述した溝部２２に設けられた突き当て部４３と係止することで、スライダ２０の後方への抜止めを行っている。
【００２３】
図１８は、スライダ２０の平面図である。３５は、基板部３４幅方向両側縁において前後方向に沿って垂下された保護壁となっており、また基板部３４の上面は方形状に開口されている。この開口において前縁を除く周縁には枠縁が突出形成されている。また、開口の後縁には前方に向けてストッパ片３８（本発明におけるストッパ部に相当する）が上下方向に撓み可能に延出している。ストッパ片３８の先端側内面には主ストッパ部４１が突出形成されている。主ストッパ部４１は、スライダ２０が前進位置にあるときには、ロックアーム２４の係止孔３２後面に係止することで、スライダ２０が後方へ移動することを規制している。また、両コネクタハウジング１，１０の嵌合途上においても、ロックアーム２４が係止突部１３に乗り上げて撓み変形するものの、主ストッパ部４１がロックアーム２４の係止孔３２との係止状態を保持したまま、ストッパ片３８がロックアーム２４の上面に乗り上げて撓み変形可能であるため、スライダ２０が前進位置から後退位置へと移動することが規制される（図２および図３参照）。主ストッパ部４１は、前面が後方に向けて下り勾配をなすテーパ面をなすとともに、後面が切り立った平面状となっており、主ストッパ部４１の後面とロックアーム２４の係止孔３２後面との相互に切り立った面同士が当たり合うことによりスライダ２０の移動動作が確実に規制されるようにしている。主ストッパ部４１は、両コネクタハウジング１，１０の正規嵌合状態では、係止突部１３の上方に位置するように配されている。そして、正規嵌合に至りロックアーム２４が復帰することに伴い、主ストッパ部４１が係止突部１３から突き上げ作用を受けることでストッパ片３８とロックアーム２４との係止を強制的に解除可能である（図４参照）。主ストッパ部４１とロックアーム２４の係止孔３２との係止が解除されると、スライダ２０が前進位置から後退位置へと移動して、主ストッパ部４１がロックアーム２４の係止孔３２のやや後方に位置する逃がし孔３３に収容されることで、ストッパ片３８が弾性復帰するようになっている（図６参照）。
【００２４】
さて基板部３４における開口の前側は、両保護壁３５間を連結するようにして副ストッパ部３７が形成されている。副ストッパ部３７は、スライダ２０が前進位置にあるときには、ロックアーム２４の先端より前方にあって撓み変形を許容し、嵌合途上でロックアーム２４が撓み変形しているときには副ストッパ部３７の後面と係止し、上記した主ストッパ部４１の移動動作とともに二重に規制するようになっている。また、副ストッパ部３７は、スライダ２０が前進位置にあるときには、アーチ部１７の下面に位置して、ロックアーム２４の撓み変形を許容するが、スライダ２０が後退位置にあるときには、副ストッパ部３７がロックアーム２４前端の上面に位置して、ロックアーム２４の撓み変形を規制することで、ロック機能の強化を可能としている（図６参照）。
【００２５】
基板部３４の後面で両バネ収容部２３，２３に挟まれる位置には、両コネクタハウジング１，１０に対する離脱操作のための操作部３９が後方へ向けて、かつ上下方向に撓み可能に延出されている。操作部３９下面の後端寄りには、ロックアーム２４が平行姿勢にあるときに、ロックアーム２４の後端上面に略当接した状態となる当接部３６が前後に配されている。両当接部３６，３６のうち後側に配されたものは、スライダ２０が後退位置にあるときには、ロックアーム２４の後方に外れて位置するが、前方に配されたものはロックアーム２４との当接状態が維持されている。両コネクタハウジング１，１０の離脱操作を行う際には、スライダ２０を前方へ押し込む操作がなされるが、この押し込みの作業方向を明示するために、操作部３９の上面には、矢印の先端が前方を向いた形状をした突部が形成されている。なお、この突部は指で押し込む際の滑り止めとしても機能している。
【００２６】
一対のバネ収容部２３，２３は、雌コネクタハウジング１０に組み込まれる際には、各バネ収容部２３、２３の間にロックアーム２４が配置可能となるように所定の間隔を空けて設けられている。また、バネ収容部２３は、雌コネクタハウジング１０に組み込まれると、バネ収容部２３の略前半下部が角筒部１６内に入り込んで、フード部１１のフード前部１１Ａの進入空間に位置するようにされている。
【００２７】
バネ収容部２３は、バネ５０を前方から組み込み可能に形成され、かつバネ５０は前後方向に沿って伸縮可能に収容されている。バネ５０の前端には押さえ部６０が嵌め込まれ、バネ５０が押さえ部６０とともにバネ収容部２３内に収容された状態では、押さえ部６０はバネ収容部２３の前壁内面に当接することによりバネ５０の抜け止めを行っている。一方、バネ収容部２３の略前半下部は、バネ収容部２３の前後方向における略中央部に亘って、切り欠かれている。すなわち、バネ５０の略前半下部はフード部１１のフード前部１１Ａの進入空間に位置し、かつバネ５０が露出した状態となっている。また、両コネクタハウジング１，１０の嵌合途上では、図１０に示すように、フード部１１のフード前部１１Ａの先端が、シールリング３０を通過した後、押さえ部６０に当接すると、そのままバネ収容部２３内に進入することで、バネ５０が圧縮可能となっている（図１１参照）。
【００２８】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。  
まず、両コネクタハウジング１，１０の嵌合を行うべく、雄コネクタハウジング１に対して、雌コネクタハウジング１０を挿入すると、ロックアーム２４の前端が係止突部１３のガイド面１３Ａに当接した後、摺接面１３Ｂに乗り上げる。一方、フード部１１のフード前部１１Ａの先端が押さえ部６０に当接を開始する。このとき、スライダ２０の主ストッパ部４１と副ストッパ部３７とがそれぞれロックアーム２４に係止し合うことで、スライダ２０とロックアーム２４とが一体化された状態にあるため、両コネクタハウジング１，１０の嵌合の進行に伴って、両バネ５０，５０を押し込んで蓄勢させていくことが可能となる。この嵌合途上で雌雄端子金具の接触が開始される時期を迎えるが、このときにはバネ５０はある程度圧縮された状態にあるため、万一この時点で嵌合作業が中断されるようなことがあった場合には、バネ力により雄コネクタハウジング１を雌コネクタハウジング１０から押し出す。このことにより雌雄端子金具は、不完全な導通状態にまま放置される事態を未然に回避している。
【００２９】
図７に示すように、両コネクタハウジング１，１０が正規嵌合に至ると、ストッパ片３８はロックアーム２４と一体となった状態で復帰を開始するが、途中で主ストッパ部４１が係止突部１３によって突き上げ作用を受けて、主ストッパ部４１と係止孔３２との係止状態を解除する方向に強制的に変位させられる。こうして、主ストッパ部４１と係止孔３２との係止状態が解除されると、ロックアーム２４がストッパ片３８から切り離されてそのまま復帰し、係止突部１３に係止し、もって両コネクタハウジング１，１０が正規嵌合状態にロックされる（図４参照）。一方、バネ５０は、ロックアーム２４およびストッパ片３８が復帰を開始した直後においては、図１１に示すように、フード前部１１Ａ前端とバネ収容部２３の後面との間で最大限圧縮されて蓄勢された状態にある。かくして、両コネクタハウジング１，１０が正規嵌合状態に至ると、主ストッパ部４１と係止孔３２との係止状態が解除された状態になるから、スライダ２０が一気に後退する。これをもって、作業者は両コネクタハウジング１，１０が正規嵌合状態に至ったことを知る。
【００３０】
スライダ２０が、バネ５０の反力によって前進位置から後退位置へと向かうと、図５に示すように、スライダ２０の前端に位置する副ストッパ部３７がロックアーム２４前端の上面に移動し、ロックアーム２４の撓み変形が規制される。こうして、スライダ２０が後退位置にまで到達すると、ストッパ片３８が弾性復帰して、主ストッパ部４１が逃がし孔３３内に収容されるとともに、突起４２が突き当て部４３に係止することで、後方への移動が規制される。一方、バネ５０は、図１２に示すように、両コネクタハウジング１，１０の嵌合開始前の状態に戻る。
【００３１】
次に、両コネクタハウジング１，１０の離脱を行う場合について説明する。離脱を行うにあたり、まず操作部３９を押してスライダ２０を前進位置に向けて押し込む。この際、バネ収容部２３の前端がアーチ部１７内の前進規制面２１に当接するまで押し込む。主ストッパ部４１の前面下部は、テーパ面が形成され、この面に対向する逃がし孔３３の前面もテーパ面となっているため、主ストッパ部４１の乗り上げは円滑に行われる。スライダ２０が前進位置に到達すると、再び図４に示すように、ストッパ片３８が撓み変形して、主ストッパ部４１が係止突部１３に乗り上げた状態となる。これと同時に操作部３９の下面側においては後側の両当接部３６，３６がロックアーム２４上に乗り上げる。上記のようのスライダ２０を前進位置に押し込んだまま操作部３９を押し下げる。すると、当接部３６によりロックアーム２４の後端側が押し下げられるため、ロックアーム２４の前端側は逆に持ち上げられ、係止突起１３との係止が解除される。これにより、バネ力をもって雄コネクタハウジング１が雌コネクタハウジング１０から押し出され、両コネクタハウジング１，１０が離脱状態となる。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、次のような作用効果を発揮することができる。
（１）スライダの後退規制の確実化
嵌合途上においてバネ５０が蓄勢される間、主ストッパ部４１とロックアーム２４の係止孔３２との互いに切り立った面同士、つまりスライダ２０の後退方向とほぼ直交する方向で対面させているため、バネ力が作用してもスライダ２０に対し係止を外れさせる方向に分力を生じない構造とした。したがって、両コネクタハウジング１，１０の嵌合途中で、両者の係止状態が解除されてスライダ２０が後方に移動するおそれがない。また、両者は係止状態を強化した反面、両者の係止状態を解除させる方向に主ストッパ部４１を係止突部１３の突き上げに伴い強制的に変位させる構造としたから、確実に両者の係止状態を解除することが可能となった。
（２）コネクタの低背化
アーチ部１７の上面に開口部１９を設け、開口部１９を通じて外方へロックアーム２４およびストッパ片３８が撓み変形可能な構造としたから、収容部内でロックアーム２４およびストッパ片３８が撓み変形する構造のものと比較して、コネクタ全体をより低背化することが可能となった。また、ロックアーム２４によるロック状態を視認しやすくなった分、正規嵌合の保証をより高めることが可能である。
（３）スライダの上方への外れ防止
コネクタの低背化のために開口部１９を設けた結果、スライダ２０が雌コネクタハウジング１０から外れることが懸念されるが、スライダ２０の両側壁面に一対の突起４２，４２を設け、これと係止可能な一対の突き当て部４３，４３を両側壁面に設けたから、スライダ２０が雌コネクタハウジング１０から外れにくい構造とすることが可能となった。
（４）ロック機能の強化
スライダ２０の前端に配された副ストッパ部３７が、両コネクタハウジング１，１０が正規嵌合状態にあるときに、ロックアーム２４の撓み変形を規制するから、ロックアーム２４によるロック機能をより強化することが可能である。また、副ストッパ部３７は、上記機能に加え（１）の機能強化もしている。つまり、両コネクタハウジング１，１０の嵌合途上では、この副ストッパ部３７が、ロックアーム２４の係止突部１３への乗り上げに伴ってロックアーム２４の前端に係止可能としたから、スライダ２０の後方への移動規制が強化される。
（５）スライダの戻し忘れの防止
両コネクタハウジング１，１０の離脱時にスライダ２０を前進位置に戻さない限り、ロックアーム２４を解除することができないようにしている。仮にスライダ２０を戻さないまま操作部３９を押し込もうとしたら、ロックアーム２４の前端上面に副ストッパ部３７が位置して、撓み変形ができないため、係止突部１３との係止状態を解除することができない。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３４】
（１）実施形態１では、主ストッパ部がスライダの後退規制と突き上げによるロックアームとの解離をともに担うものとなっているが、主ストッパ部とは別に突き上げを受ける箇所を設定してもよい。
【００３５】
（２）実施形態１では、バネを圧縮バネとして使用したが、引っ張りバネとして使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】両コネクタハウジングの嵌合開始前の状態を示す断面図
【図２】その嵌合途上においてロックアームの前端が係止突部に乗り上げる途中の状態を示す断面図
【図３】その嵌合途上においてロックアームの前端が係止突部に乗り上げた状態を示す断面図
【図４】その正規嵌合においてストッパ片が係止突部による突き上げ作用を受けてロックアームとの係止状態が解除され、ロックアームが復帰した状態を示す断面図
【図５】その正規嵌合においてスライダが前進位置から後退位置へと移動する途中の状態を示す断面図
【図６】その正規嵌合においてスライダが後退位置へ移動した状態を示す断面図
【図７】両コネクタハウジングの離脱過程において操作部を押圧した状態を示す断面図
【図８】両コネクタハウジングを離脱させた状態を示す断面図
【図９】両コネクタハウジングの嵌合開始前の状態を示す一部破断平面図
【図１０】その嵌合途上においてバネの押し込みを開始する状態を示す一部破断平面図
【図１１】その正規嵌合においてバネの押し込みが完了した状態を示す一部破断平面図
【図１２】その正規嵌合においてバネの反力によりスライダが後退位置へと押し出された状態を示す一部破断平面図
【図１３】雌コネクタの分解斜視図
【図１４】雌コネクタハウジングにスライダを組み付けた状態を示す正面図
【図１５】その背面図
【図１６】その平面図
【図１７】雌コネクタハウジングの平面図
【図１８】スライダの平面図
【図１９】その底面図
【図２０】その正面図
【図２１】その背面図
【符号の説明】
【００３７】
１…雄コネクタハウジング
１０…雌コネクタハウジング
１３…係止突部
１７…アーチ部（その内部が収容部）
１９…開口部（開口）
２０…スライダ
２２…溝部
２４…ロックアーム
３７…副ストッパ部
３８…ストッパ片（ストッパ部）
４２…突起
５０…バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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