(57)【要約】【課題】把持および封止を特に小径のケーブルで改善するための構造特徴を有する、同軸ケーブルコネクタを提供すること【解決手段】後方スリーブ受入端部および内側係合面を有するコネクタ本体と、コネクタ本体の後方スリーブ受入端部内に置かれる軸方向に移動可能な係止スリーブとを備える、同軸ケーブルコネクタを開示する。係止スリーブは、後方ケーブル受入端部、および反対側の前方コネクタ挿入端部を有する。前方コネクタ挿入端部は、係止スリーブが第１の位置から第２の位置へと動かされるときスリーブ内に挿入されたケーブルを把持するための、少なくとも１つの可撓性フィンガで形成される。【選択図】図３
2006253148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルコネクタであって、
後方スリーブ受入端部および内側係合面を有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記後方スリーブ受入端部内に置かれる軸方向に移動可能な係止スリーブとを備え、前記係止スリーブが、後方ケーブル受入端部、および反対側の前方コネクタ挿入端部を有し、前記前方コネクタ挿入端部は、前記係止スリーブが第１の位置から第２の位置へと動かされるときに前記スリーブ内に挿入されたケーブルを把持するための、少なくとも１つの可撓性フィンガで形成される、同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタ本体は、前記係止スリーブが前記第１の位置から前記第２の位置へと動かされるときに前記可撓性フィンガを径方向内側に撓ませるための、前記内側係合面上に形成された内部傾斜部分を備える、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ本体内部に配置された環状ポストと、前記ポストに回転可能に結合されたナットとをさらに備える、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記スリーブがプラスチック材料製である、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタ本体がプラスチック材料製である、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記可撓性フィンガが、前記ケーブルの把持を容易にするための尖った縁部を画成する先細の前端を備える、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項７】
前記係止スリーブは、ケーブルが前記コネクタ内に緩く保持される前記第１の位置から、ケーブルが前記コネクタ内に固定される第２の位置へと前記スリーブを前記軸方向に動かすことを可能にするための、前記コネクタ本体の前記内側係合面と協働する外側コネクタ本体係合面を備える、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項８】
前記係止スリーブが、前記スリーブの前記前方コネクタ挿入端部を画成する複数の可撓性フィンガを備え、少なくとも２つの隣接するフィンガがウェブで接続される、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項９】
前記可撓性フィンガが、前記フィンガの可撓性を向上させるためにその内部に形成された横方向溝を備える、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１０】
コネクタ内で同軸ケーブルを終端させるための方法であって、
ケーブルの端部を、コネクタ本体の後方スリーブ受入端部内に移動可能に置かれた係止スリーブの後方ケーブル受入端部内に挿入するステップ、および
前記係止スリーブを、ケーブルが前記コネクタ内に緩く保持される第１の位置からケーブルが前記コネクタ内で固定される第２の位置へと、前記コネクタ本体に対して軸方向に移動させるステップを含み、前記スリーブの前記軸方向の移動によって、前記スリーブ上に設けられた可撓性フィンガが前記ケーブルの外面を把持するように径方向内側に撓められる方法。
【請求項１１】
前記スリーブの前記軸方向の移動により、前記可撓性フィンガが前記コネクタ本体の内部傾斜部分に係合し、前記傾斜部は、前記係止スリーブが前記第１の位置から前記第２の位置へと動かされるときに前記フィンガを径方向内側に撓ませる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
同軸ケーブルコネクタであって、
後方スリーブ受入端部を有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記後方スリーブ受入端部内に置かれた軸方向に移動可能な係止スリーブと、
前記コネクタ本体内に配置された環状ポストとを備え、前記ポストが、その後方端部に配置され径方向外側に突出した第１の逆目と、前記第１の逆目の前方に配置され径方向外側に突出した第２の逆目とを有する、同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１３】
前記ポストが、前記コネクタ本体に圧入によって係合されたショルダ部、ならびに前記ショルダ部と前記第１および第２の逆目との間に延び最大外径を有する環状の管状延長部を備え、前記第１および第２の逆目が、前記環状の管状延長部の前記最大外径よりも大きい外径を有する、請求項１２に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１４】
前記係止スリーブが、後方ケーブル受入端部、および反対側の前方コネクタ挿入端部を備え、前記前方コネクタ挿入端部は、前記係止スリーブが第１の位置から第２の位置へと動かされるときに前記スリーブ内に挿入されたケーブルを把持するための、少なくとも１つの可撓性フィンガで形成される、請求項１２に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１５】
前記コネクタ本体は、前記係止スリーブが前記第１の位置から前記第２の位置へと動かされるときに前記可撓性フィンガを径方向内側に撓ませるための、その内側係合面上に形成された内部傾斜部分を備える、請求項１４に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１６】
前記スリーブがプラスチック材料製である、請求項１４に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１７】
前記コネクタ本体がプラスチック材料製である、請求項１４に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１８】
前記可撓性フィンガが、前記ケーブルの把持を容易にするための尖った縁部を画成する先細の前端を備える、請求項１４に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１９】
前記係止スリーブが、前記スリーブの前記前方コネクタ挿入端部を画成する複数の可撓性フィンガを備え、少なくとも２つの隣接するフィンガがウェブによって接続される、請求項１４に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２０】
前記可撓性フィンガが、前記フィンガの可撓性を向上させるために、その内部に形成された横方向溝を備える、請求項１４に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年３月１１日に出願した米国仮特許出願第６０／６６０，６５３号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、一般に、同軸ケーブルを終端させるためのコネクタに関し、より詳細には、ケーブル把持部を備える同軸ケーブルコネクタに関する。
【背景技術】
【０００３】
以前から、テレビジョン、ラジオなど様々な電子装置にケーブルを接続するために、同軸ケーブルを終端させるためのコネクタを使用することが知られている。従来技術の同軸コネクタは一般に、同軸ケーブルを受け入れるための環状のカラーと、コネクタを外部装置に機械的に取り付けるためにカラーに回転可能に結合された環状のナットと、カラーとナットの間に配置された環状のポストとを有する、コネクタ本体を備える。カラーとナットの間の回転可能な接合部に耐水性の封止部をもたらすために、弾性の封止Ｏリングを配置することもできる。カラーは、コネクタ本体とは反対側の端部に、挿入される同軸ケーブルを挿入可能に受けるためのケーブル受入端部を備え、ナットは、本体を外部装置にねじ式に取り付けることを可能にする、内部がねじ切りされた端部区域を備える。
【０００４】
このタイプの同軸コネクタはさらに、同軸コネクタの本体内にケーブルを固定するための係止スリーブを備える。通常弾性プラスチック製である係止スリーブは、同軸コネクタをコネクタ本体に固定するために、コネクタ本体に固定することができる。これに関してコネクタ本体は通常、係止スリーブを係合させるために協働する何らかの形の構造を備える。そのような構造は、コネクタ本体の環状の内面上に形成される１つまたは複数の凹部または戻り止めを備えることができ、この凹部または戻り止めに、スリーブの外面上に形成された協働構造が係合する。このタイプの同軸ケーブルは、本願と同じ出願人が所有する特許文献１で示され説明される。
【０００５】
従来の同軸ケーブルは通常、絶縁体で取り囲まれた中心導体を備える。導体箔が絶縁体を覆って配置され、箔で覆われた絶縁体を編組導体シールドが取り囲む。このシールドを外部絶縁シースが取り囲む。同軸ケーブルを終端させるために準備するために、外部シースを剥がしてある長さの編組導体シールドを露出させ、このシールドをシース上に折り返す。導体箔で覆われた絶縁体の一部がシースの外側に延び、ある長さの中心導体が絶縁体内から外側に延びる。同軸ケーブルに組み付ける際、ケーブルの箔で覆われた絶縁体と導体シールドとの間に、環状のポストを挿入する。
【０００６】
現在の同軸コネクタに伴う問題は、それらが、同軸遮蔽ケーブルを、特に小径の同軸ケーブルで、適切に把持しないことが多いことである。さらに、コネクタの内部を外部要素から封止することもまた、小径のケーブルではより難しくなる。
【特許文献１】米国特許第６，５３０，８０７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、把持および封止を特に小径のケーブルで改善するための構造特徴を有する、同軸ケーブルコネクタを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一目的は、同軸ケーブルを終端させるための同軸ケーブルコネクタを提供することである。
【０００９】
本発明のさらなる目的は、特に小径の同軸ケーブルで同軸ケーブルの把持を改善するための構造を有する、同軸ケーブルを提供することである。
【００１０】
これらおよびその他の目的を効率的に達成するために、本発明は、同軸ケーブルコネクタを提供する。本発明のコネクタは概して、後方スリーブ受入端部および内側係合面を有するコネクタ本体、ならびに、コネクタ本体の後方スリーブ受入端部内に置かれた軸方向に移動可能な係止スリーブを備える。係止スリーブは、後方ケーブル受入端部、および反対側の前方コネクタ挿入端部を有する。この前方コネクタ挿入端部は、係止スリーブが第１の位置から第２の位置へと動かされるときにスリーブ内に挿入されたケーブルを把持するための、少なくとも１つの可撓性フィンガで形成される。
【００１１】
好ましい一実施形態では、コネクタ本体は、係止スリーブが第１の位置から第２の位置へと動かされるときに可撓性フィンガを径方向内側に撓ませるための、内側係合面上に形成された内部傾斜部分を備える。可撓性フィンガはまた、好ましくは、ケーブルの把持を容易にするための尖った縁部を画成する先細の前端を備える。
【００１２】
このコネクタはさらに、コネクタ本体内部に配置された環状ポストと、ポストに回転可能に結合されたナットとを備えることができる。スリーブおよび／またはコネクタ本体は、プラスチック材料とすることができ、好ましくは、ケーブルがコネクタ内に緩く保持される第１の位置から、ケーブルがコネクタ内に固定される第２の位置へと、スリーブを軸方向に動かすことを可能にするための協働係合面を備える。
【００１３】
この係止スリーブは好ましくは、スリーブの前方コネクタ挿入端部を画成する複数の可撓性フィンガを備える。このようなやり方で、把持強度を増大させるために少なくとも２つの隣接するスリーブをウェブによって接続することができる。またこの可撓性フィンガは、フィンガの可撓性を向上させるために、その内部に形成された横方向溝を備えることができる。
【００１４】
本発明はさらに、コネクタ内で同軸ケーブルを終端させるための方法に関する。この方法は、ケーブル端部を、係止スリーブの後方ケーブル受入端部内に挿入するステップと、ケーブルがコネクタ内に緩く保持される第１の位置から、ケーブルが前記コネクタ内で固定される第２の位置へと、係止スリーブをコネクタ本体に対して軸方向に移動させるステップとを含む。スリーブのこの軸方向の移動によって、スリーブ上に設けられた可撓性フィンガが、ケーブルの外面を把持するように径方向内側に撓められる。これに関して、この可撓性フィンガは、コネクタ本体の内部傾斜部分に係合され、この傾斜部は、係止スリーブが第１の位置から第２の位置へと動かされるときにフィンガを径方向内側に撓ませる。
【００１５】
ケーブルの把持をさらに改善するために、コネクタ本体内に配置された環状ポストは好ましくは、その後方端部に配置され径方向外側に突出した第１の逆目と、この第１の逆目の前方に配置され径方向外側に突出した第２の逆目とを備える。より具体的にはこのポストは、コネクタ本体に圧入によって係合されたショルダ部、ならびに、ショルダ部と第１および第２の逆目との間に延び最大外径を有する環状の管状延長部を備えることができる。こうして第１および第２の逆目は、環状の管状延長部の最大外径よりも大きい外径を有する。
【００１６】
本発明により、使用者が、同軸遮蔽ケーブルの座屈を防ぐように、現在のコネクタよりも小さい力で同軸遮蔽ケーブルを同軸コネクタ内に挿入することが可能になる。また本発明により、同軸遮蔽ケーブルの座屈を伴わずに、同軸遮蔽ケーブルを同軸コネクタ内でしっかり保持することも可能になる。
【００１７】
本発明をよりよく理解するために、添付の図面と併せて考慮されるべき以下の説明を参照し、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲に列挙する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１を参照すると、本発明による同軸コネクタ３０が示されている。コネクタ３０は、第１の端部３４と同軸遮蔽ケーブル１０を受けるスリーブ４０とを有する、ハウジング３２（「コネクタ本体」または「カラー」と呼ばれることがある）を備える。第１の端部３４の反対側に、コネクタ３０を対合する所望の装置（図示せず）に取り付けるために使用される捩り係止装置３１を有する、第２の端部３８が配置される。コネクタ３０は、完全に組み立てられて示された、簡潔な設計である。ハウジング３２およびスリーブ４０は、円筒形の外部プロファイルを有することができる。
【００１９】
典型的な同軸遮蔽ケーブル１０を図１および図３に示す。同軸遮蔽ケーブル１０は、誘電体被覆１４に囲まれた中心導体１２を有する。誘電体層１４は箔１６および金属編組１８で覆われる。次いで編組１８は、プラスチックまたはその他いかなる絶縁材料とすることもできる外部被覆２０によって覆われる。
【００２０】
コネクタ３０と共に使用するための同軸遮蔽ケーブル１０を準備するために、ワイヤカッタまたは同様の装置を用いてケーブルを剥がす。誘電体被覆１４の一部を剥ぎ取ることによって中心導体１２の一部を露出させる。箔１６は、誘電体層１４を覆ったままとなる。金属編組１８を、外部被覆２０上にそれを覆って折り返して、重複部分２１を形成する。重複部分２１は部分的に、外部被覆２０の長さ上に延びる。コネクタ３０で使用する用意ができた同軸遮蔽ケーブル１０の準備された端部２２を図２に示す。
【００２１】
図１〜図３を参照しながら、コネクタ３０をさらに詳細に説明する。上記のとおりコネクタ３０は、ほぼ円筒形のハウジング３２を備える。ハウジング３２は、鋳造、押出、または機械加工することができる、アルミニウムまたは銅などの金属材料製でよい。ハウジング３２は、余分な空間を最小にしてスリーブ４０の外径４８を受けるようにサイズ決めされた内径３６を有する、第１の端部３４を備える。ハウジング３２は、反対側の第２の端部３８備える。傾斜した壁４２が、第１の端部３４と第２の端部３８の間でハウジング３２の内面３７上に設けられる。以下でさらに詳細に議論するように、壁４２は、同軸遮蔽ケーブル１０をコネクタ３０内で把持するためにスリーブ４０と協働する。傾斜した壁４２の中央に開口４６が配置される。以下でさらに詳細に議論するように、開口４６は、ポスト６６を受け入れるようにサイズ決めされる。
【００２２】
図３を参照すると、コネクタ３０はさらに、ハウジング３２内の中心で軸方向に配置された端子５６を有する、端子アセンブリ５０を備える。端子５６は、アルミニウムまたは銅などの導電性材料とすることができる。端子５６は、第１の絶縁体キャップ５２および第２の絶縁体キャップ５３を使用して、ハウジング３２内で保持することができる。第１の絶縁体キャップ５２および第２の絶縁体キャップ５３は、好ましくはディスク形状であり、第２の端部３８を通ってハウジング３２内に嵌るようにサイズ決めされる。第１の絶縁体キャップ５２および第２の絶縁体キャップ５３は、非導電性材料製である。第１の絶縁体キャップ５２および第２の絶縁体キャップ５３は、端子５６がそこを貫通することができるようにサイズ決めされた中心開口５４および５５をそれぞれ備える。第１の絶縁体キャップ５２および第２の絶縁体キャップ５３は、摩擦嵌めまたは接触嵌めによってハウジング３２内の定位置で保持される。ただし、その他のタイプの接続方法を使用できることが想定される。第１の絶縁体キャップ５２および第２の絶縁体キャップ５３は、エアスペース５１を形成するためにハウジング３２内で互いに離して配置することができる。一代替実施形態（図示せず）では、第１の絶縁体キャップ５２と第２の絶縁体キャップ５３を単一部片として構築することができることが意図される。
【００２３】
端子５６は、同軸遮蔽ケーブル１０の中心導体１２を受けるようにサイズ決めされた、中空部分６０を有する。端子５６は、ハウジング３２の第１の端部３４に向かって延びる第１の端部５７を有する。第１の端部５７は、端子５６の中空部分６０への開口を形成する。中空部分６０内に、弾性の金属材料製の少なくとも１つのばね接点５８が、同軸遮蔽ケーブル１０の中心導体１２と接触するように配置される。一代替実施形態（図示せず）では、ばね接点５８を端子５６と一体に形成して、単一部片の端子を形成することができる。端子５６の、第１の端部５７の反対側の第２の端部５８は、コネクタ３０の第２の端部３８に向かって延びる金属ピン６２の形をとる。
【００２４】
さらに図３を参照すると、端子アセンブリ５０はまた、第２の絶縁体キャップ５３に隣接するポスト６６を備える。ポスト６６は傾斜した壁４２内の開口４６を通り、第１の端部３４へと延びるようにサイズ決めされる。ポスト６６は滑らかな外面６７を有するほぼ円筒形状であり、絶縁体５２と後部壁４２の間の定位置に保持される。ポストは、アルミニウムまたは銅などの金属製である。ポスト６６は第１の端部３４内で中心に配置されるので、同軸遮蔽ケーブル１０をコネクタ３０に挿入するときに、箔１６と編組１８の間に配置される。ポスト６６の滑らかな外面６７によって、同軸遮蔽ケーブル１０を最小限の力でコネクタ３０内に挿入することが可能になり、座屈の可能性が低減される。またポスト６６の滑らかな外面６７により、コネクタをより容易に製造することも可能になる。以下でより詳細に示すように、ポスト６６は好ましくは、同軸遮蔽ケーブル１０がポスト６６に押し付けられたとき編組１８を把持するために使用される、複数の突出した逆目６４をその外面６７上に有する。
【００２５】
さらに図５および図６を参照すると、同軸遮蔽ケーブル１０をコネクタ３０内でしっかりと保持する係止スリーブ４０が、ハウジング３２の第１の端部３４内で可動式に受けられる。スリーブ４０は、上向きに延びる側壁７２を備える基部７０を有する円筒形状とすることができる。側壁７２は、基部７０とほぼ平行な上部７４で終端する。スリーブ開口７６が、スリーブ４０を通り、ベース７０から上部７４へと延びる。スリーブ開口７６は、同軸遮蔽ケーブル１０がスリーブ４０を最小限の遊びで通過することが可能になるようにサイズ決めされる。
【００２６】
複数の弾性タブまたはフィンガ７８が、スリーブ４０の上部７４上でスリーブ開口７６の開口部周囲に配置される。弾性タブ７８は、面取りされまたは斜めの端部８０（図６）を有し、端部８０は、スリーブがハウジング３２の第１の端部３４に挿入されたときに、ハウジング３２の内面３７上に形成された傾斜した壁４２が弾性タブ７８の斜めの部分８０と接触してそれらをスリーブ開口７６の中心に向かって押すように、スリーブ４０上に配置される。
【００２７】
スリーブ４０はまた、側壁７２の外面７３上に環状リム８６を備えることができる。ハウジング３２はその内面３７上に、スリーブ４０とハウジングとの間に協働戻り止め係止構造を作り出すように環状リム８６を受けるための、対応する溝８８を備えることができる。好ましくはスリーブの外径４８は、スリーブ４０を第１の端部３４に挿入することが可能になるように、第１の端部３４の内径３６よりも小さくサイズ決めされる。
【００２８】
本発明を使用するために、使用者はまず、同軸遮蔽ケーブル１０を図２に示したように準備する。使用者は次いで、同軸遮蔽ケーブル１０の重複部分２１が弾性タブ７８を越えて延びるように、スリーブ４０のスリーブ開口７６を通して同軸遮蔽ケーブル１０を挿入する。次いで使用者は、同軸遮蔽ケーブル１０およびスリーブ４０の上部７４を、コネクタ３０の第１の端部３４内へと押し込む。使用者が同軸遮蔽ケーブル１０をコネクタ３０内に押し込むとき、端子５６およびばね接点５８が中心導体１２を受ける。同時に、ポスト６６が編組１８と箔１６の間に押し込まれ、同軸遮蔽ケーブル１０との電気的および機械的な係合を確立する。
【００２９】
図４を参照すると、ポスト６６が編組１８と箔１６の間に挿入されるように、同軸遮蔽ケーブル１０がハウジング３２内に完全に挿入された後、弾性タブ７８が傾斜した壁４２の接触部４４に触れるように、スリーブ４０がハウジング３２内に押し込まれる。接触部４４に触れる前の弾性のタブ７８を、想像線で示す。壁４２の接触部４４と弾性タブ７８の斜めの部分８０とが相互作用して、弾性タブ７８をスリーブ開口７６の中心に向かって撓ませる。弾性タブ７８は偏倚されるとき、図４に示すように、外部被覆２０内へと押し込まれて同軸遮蔽ケーブル１０を定位置に堅く保持する。好ましくは、接触部分４４は円錐形状を有し、スリーブ４０から延びるタブ７８よりも小さくサイズ決めされる。
【００３０】
使用者は、第１の端部３４の内面３７内にある、スリーブ４０を定位置に保持するための対応する溝８８と環状リム８６が係合するまで、スリーブ４０を第１の端部３４内へと挿入し続ける。同時に、ベース７０の上部リッジ７１は、スリーブ４０が第１の端部３４に完全に挿入されたことを示すために、第１の端部３４に接触することができる。弾性タブ７８とポスト６６との間に生み出された応力は、逆目６４によってもたらされるさらなる把持力とともに、同軸遮蔽ケーブル１０がコネクタ３０から不注意に取り外されることを防ぐ。
【００３１】
次に図７および図８を参照すると、本発明による同軸ケーブルコネクタの一代替実施形態が示される。図７および図８に示すタイプのコネクタ１００は、当業界でＣ４コネクタと呼ばれる。これは概して、４つの構成要素、すなわちコネクタ本体１０２、環状ポスト１０４、回転可能なナット１０６、および可動係止スリーブ１０８を備える。ただし、コネクタ本体１０２とポスト１０４を１つの構成要素として一体に形成することができ、かつ／または、回転可能なナット１０６以外の締結装置を使用することができることを考えることができる。また、弾性封止Ｏリング１０７を、本体１０２、ポスト１０４、およびナット１０６の間の回転可能な接合部で、そこに耐水性の封止をもたらすように配置することもできる。
【００３２】
コネクタ本体１０２は、細長いほぼ円筒形の部材であり、好ましくは、コストを最低限に抑えるためにプラスチック製である。あるいは本体１０２は、金属などで製作することもできる。本体１０２は、ポスト１０４およびナット１０６に結合された第１の端部１０３と、スリーブ１０８を挿入可能に受けるための、スリーブを受ける反対側端部１１０とを有する。スリーブを受ける端部１１０は、１つまたは複数の溝１１４および／または突起１１５を有する内側係合面１１２を画成し、溝１１４および／または突起１１５は、本体１０２内でスリーブ１０８を係止するためにスリーブ１０８の外面上に形成された協働溝１１６および／または突起１１７と係合する。
【００３３】
環状ポスト１０４は、ナット１０６内のポスト受け空間に回転可能に載るフランジつきの基部１１８、およびポストをカラー１０２内で圧入させる広がったショルダ部１２０を備える。環状ポスト１０４はさらに、本体１０２内で後方にスリーブ１０８内へと延びる、環状の管状延長部１２２を備える。上記のように、環状延長部の後方端部１２２は、好ましくは、ケーブルをコネクタ内に固定するために同軸ケーブルの外部シースを本体の内径に対して圧迫するための、前向き縁部１２５を有し径方向外側に延びる傾斜したフランジ部、または「逆目」１２４を備える。あるいは、かつ／またはポスト１０４の形成方法に応じて、逆目１２４は、尖った縁部１２５とは対照的に、より丸みを付けることができる。いずれにせよ、以下でさらに詳細に説明するように、ポスト１０４の延長部１２２、本体１０２、およびスリーブ１０８は、挿入された同軸ケーブルのシースおよびシールドを受け入れるための環状チャンバ１２６を画成する。
【００３４】
ナット１０６は、六角ナット、刻み付きナット、蝶ナット、またはその他何らかの知られた取付け手段などいかなる形とすることもでき、コネクタ１００を外部装置に機械的に取り付けることが可能になるように、ポスト１０４に回転可能に結合される。ナット１０６は、コネクタ１００を外部装置にねじ式に取り付けることを可能にする、ねじ切りされた内部端部区間１２８を備える。スリーブ１０８と端部がねじ切りされた端部区間１２８とは、コネクタ１００の両端を画成する。
【００３５】
係止スリーブ１０８は、後方ケーブル受入端部１３０、および反対側の前方コネクタ挿入端部１３２を有するほぼ管状の部材であり、前方コネクタ挿入端部１３２は、コネクタ本体１０２の内面１１２に可動式に結合され、それによって、スリーブ１０８が、コネクタ本体１０２内で図７および図８の矢印Ａに沿ってナット１０６に向かい、図７に示すケーブル１０をコネクタ１００内に緩く維持する第１の位置から、図８に示すケーブルをコネクタ内部に固定するより前方の第２の位置へと軸方向運動することが可能になる。
【００３６】
係止スリーブ１８はさらに、好ましくは、その後方ケーブル受入端部１３０に配置された、フランジつきのヘッド部１３４を備える。ヘッド部１３４は、本体１０２の内径よりも大きい外径を有し、前向き垂直壁１３６を備えており、この垂直壁１３６は、スリーブ１０８が本体１０２内へとさらに挿入されるのを防ぐために本体１０２の後方端部がそこに当たって止まる当接面として働く。
【００３７】
スリーブ１０８の前方端部１３２はさらに、前方向に延びる複数の可撓性フィンガ１３８で形成される。これらのフィンガ１３８は、スリーブ１０８を本体に挿入する間、コネクタ本体１０２の内部係合面１１２上に形成された内部傾斜部１４０によって径方向内側へと撓められる。フィンガ１３８は内側に撓められるとき、ケーブル１０の外部シースに係合して、コネクタ１００内部でのケーブルの把持を改善する。
【００３８】
さらに図９を参照すると、スリーブ１０８の前方端部に長手スロット１４２を設けることによって、フィンガ１３８を形成することができる。さらに、フィンガ１３８は、比較的尖った縁部を形成するように、先細端部１４４を備えることができる。尖った縁部１４４は、コネクタ１０２の内部傾斜部１４０によってフィンガ１３８が撓められたとき、より一層大きい把持力をもたらしケーブルがコネクタから引抜かれることを防止するようにケーブル１０に食い込む傾向がある。
【００３９】
あるいは、図１０に示すように、複数のフィンガ１３８は、隣接するフィンガをウェブ１４６で接続して互いに一体に形成することができる。ウェブ１４６は、把持フィンガ１３８の内径と外径の間のいかなる位置に配置することもできる。別の一実施形態では、図１１に示すように、フィンガの可撓性を高めるために横方向溝１４８をフィンガ１３８内に形成することができる。
【００４０】
使用時は、ケーブル１０は上記のように、シース２０を剥がしてシールド１８をある長さ露出させることによって準備される。箔で覆われた絶縁体１４の一部がそこから延び、その絶縁体から導体１２がある長さ延びる。シールド１８の端部区間がシース２０の周りで折り返された後、図７に示すように、スリーブ１０８をすでに本体１０２に結合させてあるコネクタ１００内にケーブル１０を挿入することができる。この技法では、準備されたケーブル１０はスリーブ１０８の後方端部１３０から挿入され、ポスト１０４の延長部１２２は、ポスト１０４とスリーブ１０８の間に画成された環状領域１２６内にシールドおよびシース２０が留まるように、箔で覆われた絶縁体１４と金属シールドの間に挿入される。スリーブ１０８が、図７に示すように第１の位置で本体１０２に接続されるとき、管状のポスト延長部１２２をケーブル１０の絶縁体１４とシールド１８の間に簡単に挿入することができるように、スリーブとポスト１０４の間に十分な隙間が形成される。
【００４１】
ケーブル１０が適切に挿入されると、スリーブ１０８を、図７に示す第１の位置から図８に示す第２の位置へと、矢印Ａの方向に軸方向前方に動かすことができる。スリーブ１０８は、スリーブヘッド位置１３４の前向き当接面１３６が本体１０２の後方端部に係合するまで軸方向前方に動かされる。スリーブ１０８を、第１の位置からケーブル１０をコネクタ１００に固定する第２の位置へと動かすために、適当な圧迫道具を使用することができる。
【００４２】
スリーブ１０８がこの第２の位置へと移動すると、ケーブル１０のシース２０およびシールド１８が、ポスト１０４の逆目１２４とスリーブ１８０の内面との間の管状領域１２６内で、圧迫により締結され始める。これに関して、好ましくは、ケーブルのシース２０をポスト１０４の逆目１２４に対して圧迫することを容易にするために、内側に方向付けられたショルダ部１４９をスリーブ１８の内面に設けることができる。また、スリーブ１０８がその第２の位置に動くとき、ケーブルシース２０のさらなる係合のために、スリーブフィンガ１３８が、コネクタ本体１０２内に形成された傾斜部１４０によって内側に動かされる。
【００４３】
ケーブル１０の係止をさらに改善するために、好ましくは本発明によるポスト１０４に、後方端部逆目１２４の前方に配置された第２の環状ケーブル保持逆目１５０を設けることができる。後方端部逆目１２４および前方逆目１５０はいずれも、環状延長部１２２の外径から径方向外側に延びる環状突起である。すなわち、第１の逆目２８のように第２の逆目７４も、ケーブルをコネクタ１００内で固定するために同軸ケーブルの外部シースを圧迫するための前向き端部を有するポスト１０４の、ほぼ環状で径方向外側に延びる傾斜したフランジ部である。第２の逆目１５０はコネクタ内部で、ケーブルの機械的保持、および信号の電磁的な分離または遮蔽の両方を改善する。
【００４４】
本発明の例示的な実施形態を、本明細書で添付の図面を参照しながら説明してきたが、本発明はこうした精密な実施形態に限定されず、本発明の範囲または精神から逸脱することなく、当分野の技術者によってその他様々な変更および修正をそこに加えることができることを理解されたい。
【００４５】
上記で説明し示した構造に対する様々な変更が、当分野の技術者には明らかである。したがって本発明の特に開示される範囲は、添付の特許請求の範囲に示される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の完全に組み立てられた同軸ケーブルコネクタの斜視図である。
【図２】準備された同軸遮蔽ケーブルの側面図である。
【図３】図１に示したコネクタの、線３−３に沿った断面図である。
【図４】スリーブがコネクタ本体内に完全に挿入された、スリーブのケーブル把持部の詳細図である。
【図５】本発明のスリーブの上側斜視図である。
【図６】図５に示したスリーブの側面図である。
【図７】本発明の同軸コネクタの一代替実施形態を示す断面図である。
【図８】閉じた位置にありケーブルがそこに固定された、図７に示したコネクタの断面図である。
【図９】図７および図８に示したスリーブの斜視図である。
【図１０】スリーブの一代替実施形態の斜視図である。
【図１１】スリーブの別の一代替実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  同軸ケーブル
１２  中心導体
１４  誘電体被覆
１６  箔
１８  編組
２０  外部被覆
２８  逆目
３０  同軸コネクタ
３２  ハウジング
３４  第１の端部
３７  内面
３８  第２の端部
４０  スリーブ
４２  壁
４６  開口
５０  端子アセンブリ
５２  第１の絶縁体キャップ
５３  第２の絶縁体キャップ
５６  端子
５８  ばね接点
６６  ポスト
７４  逆目
７８  弾性フィンガ
１００  コネクタ
１０２  コネクタ本体
１０４  環状ポスト
１０６  ナット
１０７  Ｏリング
１０８  係止スリーブ
１２６  環状チャンバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【外国語明細書】
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