(57)【要約】【課題】省スペースト化を図ることができ、しかも、スタッキング性に優れるような用紙後処理装置を備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】記録用紙を収納し、給紙する用紙カセット３３と、用紙カセット３３より給紙された記録用紙上に画像情報を印字する画像形成部３と、画像形成部３により印字された記録用紙を排出する排紙トレイ３５とを備え、用紙カセット３３の上方に排紙トレイ３５が配置され、排紙トレイ３５の上方に空間Ｃが形成されている画像形成装置において、印字された記録用紙に対する用紙後処理を行う用紙後処理部５を、排紙トレイ３５の上方の空間Ｃに進退移動可能に設けるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を収納し、給紙する給紙手段と、該給紙手段より給紙された記録用紙上に画像情報を印字する印字手段と、該印字手段により印字された記録用紙を排出する排紙手段とを備え、
前記給紙手段の上方に前記排紙手段が配置され、該排紙手段の上方に空間が形成されている画像形成装置において、
前記印字された記録用紙に対する用紙後処理を行う用紙後処理手段が、前記排紙手段上方の空間に進退移動可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙後処理手段は、印字要求の際、印字条件として用紙後処理が選択された場合に、前記排紙手段上方の空間へ移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙後処理手段は、用紙後処理を行うための処理台と、該処理台に排出される記録用紙に対する用紙後処理を行う用紙後処理ユニットとを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記処理台は、前記排紙手段へ記録用紙を排出する排紙ローラの下方に配置される支点を中心に回動可能に設けられており、
前記排紙手段上方の空間へ突出せず、前記排紙ローラの下方の装置外装と略平行に設けられる第１位置と、
前記排紙手段上方の空間へ突出し、記録用紙の排出方向前方側を若干上方に向けて傾斜するように設けられる第２位置と、
前記排紙手段上方の空間へ突出し、記録用紙の排出方向前方側を若干下方に向けて傾斜するように設けられる第３位置との間で移動することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記処理台は、前記第１位置に切り替えられている場合には、装置外装として兼用されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記処理台の記録用紙の排出方向長さは、当該画像形成装置が印字可能な最大用紙サイズの１／３より長く、かつ、１／２より短いことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印字要求の際、印字条件として用紙後処理が選択された場合には、用紙後処理が選択されなかった場合に対して、前記印字手段により印字する画像情報に対する画像処理を異ならせることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像処理は、印字条件として用紙後処理が選択された場合には、用紙後処理が選択されなかった場合に対して、前記印字手段により印字する画像情報が１８０度回転されることが異なることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の多機能化が進み、印字終了後の記録用紙に対して、ステープル処理、パンチ処理等の用紙後処理を行う用紙後処理装置をオプション機能、または標準装備として併設する画像形成装置が多くなってきている。このような用紙後処理装置は、従来では、本体（画像形成装置）と別体で開発され、使用する際には本体の排紙部に連結されていた。そして、用紙処理装置は、本体外部に、本体と並べて設置されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４５２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の用紙後処理装置を備える画像形成装置においては、次のような問題点があった。
【０００４】
用紙後処理装置は、本体（画像形成装置）の外部に設置されていたため、装置全体の大型化を招来し、占有面積の増大を招くという問題点があった。また、操作性、安全性にも問題があり、本体の外部ではなく内部で用紙後処理を行うことが望まれていた。
【０００５】
ここで、画像形成装置の排紙部は、図６に示すように、原稿読取部、印字部、給紙部等を備える本体の外部に、複数設けられている場合もあれば、図７に示すように、コンパクト化を図るため、画像形成装置内に形成される空間を利用して設けられている場合もある。図６の場合には、用紙後処理装置は、本体の外部に設置されることとなり、上述のような問題が発生する可能性がある。
【０００６】
これに対して、図７の場合、第１の排紙部の上方の空間に、第２の排紙部として、上下に移動可能なジョブセパレータが設けられることがあるが、このジョブセパレータを取り除き、第１の排紙部の上方の空間に用紙後処理装置を設置することが考えられる。ところが、この場合には、本体の内部での用紙後処理は可能となるものの、第１の排紙部へ排出される記録用紙のスタッキング性に弊害が生ずる可能性がある。具体的には、第１の排紙部の上方に形成される空間に用紙後処理装置が設置されると、用紙後処理装置の用紙後処理用ユニットや用紙後処理用のトレイ等が、排紙ローラと第１の排紙部との間に配置されることとなる。このため、用紙後処理が必要ではない場合に、排紙ローラからの記録用紙が用紙後処理用ユニットと干渉する可能性がある。また、用紙後処理が必要ではない場合、排紙ローラからの記録用紙は、一旦、用紙後処理用のトレイに排出され、その後、第１の排紙部に排出されることとなり、この結果、スタッキング性を損ねるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、省スペース化を図ることができ、しかも、スタッキング性に優れるような用紙後処理装置を備える画像形成装置を提供することを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。すなわち、記録用紙を収納し、給紙する給紙手段と、該給紙手段より給紙された記録用紙上に画像形成を行う印字手段と、該印字手段により印字された記録用紙を排出する排紙手段とを備え、前記給紙手段の上方に前記排紙手段が配置され、該排紙手段の上方に空間が形成されている画像形成装置において、前記印字された記録用紙に対する用紙後処理を行う用紙後処理手段が、前記排紙手段上方の空間に進退移動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成の画像形成装置によれば、用紙後処理手段を、画像形成装置の外部へ設けるのではなく、画像形成装置内に形成される排紙手段上方の空間を利用して設けることが可能となる。これにより、画像形成装置内の空間で記録用紙に対する用紙後処理を行うことでき、操作性、安全性の点からも好ましい。また、用紙後処理手段を備えた画像形成装置の占有面積を抑え、省スペース化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置において、前記用紙後処理手段は、印字要求の際、印字条件として用紙後処理が選択された場合に、前記排紙手段上方の空間へ移動することを特徴とする。
【００１１】
このような構成の画像形成装置によれば、用紙後処理が必要な場合には、用紙後処理手段を、画像形成装置内に形成される排紙手段上方の空間へ移動させることで、画像形成装置内の空間で記録用紙に対する用紙後処理を行うことできる。これにより、用紙後処理手段を備えた画像形成装置のコンパクト化を図ることができ、また、占有面積を抑え、省スペース化を図ることができる。
【００１２】
一方、用紙後処理が必要ではない場合には、用紙後処理手段を排紙手段上方の空間へ移動させないことで、印字終了後、記録用紙が排紙手段へそのまま排出されることになる。これにより、記録用紙が用紙後処理用手段と干渉することがなくなり、スタッキング性を損ねることがなくなる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置において、前記用紙後処理手段は、用紙後処理を行うための処理台と、該処理台に排出される記録用紙に対する用紙後処理を行う用紙後処理ユニットとを備えている。ここで、前記処理台の記録用紙の排出方向長さは、当該画像形成装置が印字可能な最大用紙サイズの１／３より長く、かつ、１／２より短くなっている。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置において、前記処理台は、前記排紙手段へ記録用紙を排出する排紙ローラの下方に配置される支点を中心に回動可能に設けられており、前記排紙手段上方の空間へ突出せず、前記排紙ローラの下方の装置外装と略平行に設けられる第１位置と、前記排紙手段上方の空間へ突出し、記録用紙の排出方向前方側を若干上方に向けて傾斜するように設けられる第２位置と、前記排紙手段上方の空間へ突出し、記録用紙の排出方向前方側を若干下方に向けて傾斜するように設けられる第３位置との間で移動することを特徴とする。
【００１５】
このような構成の画像形成装置によれば、処理台が第１位置に切り替えられているとき、処理台は排紙手段上方の空間へ突出しないため、排紙ローラからの記録用紙は、処理台と干渉せずに排紙手段へそのまま排出され、スタッキング性を損ねることがなくなる。
【００１６】
一方、処理台が第２位置に切り替えられているとき、処理台は排紙手段上方の空間へ突出しており、排紙ローラからの記録用紙は、処理台上へ排出される。そして、処理台上に排出された記録用紙は、その落下位置から自重により処理台の傾斜に沿って排出方向後方側へ滑り落ち、記録用紙の排出方向の整合が行われる。また、処理台が第３位置に切り替えられているとき、用紙後処理後の記録用紙は、自重により処理台の傾斜に沿って排出方向前方側へ滑り落ち、排紙手段へ排出される。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置において、前記処理台は、前記第１位置に切り替えられている場合には、装置外装として兼用されることを特徴とする。
【００１８】
このような構成の画像形成装置によれば、処理台と装置外装とを重ねて設ける必要がなくなり、部品点数の削減、コスト削減等を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置において、前記印字要求の際、印字条件として用紙後処理が選択された場合には、用紙後処理が選択されなかった場合に対して、前記印字手段により印字する画像情報に対する画像処理を異ならせることを特徴とする。ここで、前記画像処理は、印字条件として用紙後処理が選択された場合には、用紙後処理が選択されなかった場合に対して、前記印字手段により印字する画像情報が１８０度回転されることが異なっている。
【００２０】
ステープル処理やパンチ処理等の用紙後処理は、通常、記録用紙に印字された画像の先端側に対して施されるものである。ところが、用紙後処理手段によっては、用紙後処理が記録用紙の後端部に対して施される場合がある。この場合、画像データの回転を行わない場合には、記録用紙に印字された画像の後端側に対して用紙後処理が施されることになるという問題点がある。これに対して、上述のような構成の画像形成装置によれば、印字手段により印字する画像情報を１８０度回転することによって、記録用紙に印字される画像を、画像情報と前後を逆とし、用紙後処理を記録用紙に印字された画像の先端側に対して施すようにしている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、上述のような構成であるから、用紙後処理手段を、画像形成装置の外部へ設けるのではなく、画像形成装置内に形成される排紙手段上方の空間を利用して設けることで、画像形成装置内の空間で記録用紙に対する用紙後処理を行うことできる。これにより、用紙後処理手段を備えた画像形成装置の占有面積を抑え、省スペース化を図ることができる。
【００２２】
また、用紙後処理手段を前記排紙手段上方の空間に進退移動可能とし、用紙後処理が必要ではない場合には、用紙後処理手段を排紙手段上方の空間へ移動させないことで、記録用紙は、印字終了後、排紙手段へそのまま排出される。これにより、記録用紙が用紙後処理用手段と干渉することがなくなり、スタッキング性を損ねることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２４】
本実施形態では、本発明の用紙後処理装置を備える画像形成装置を複合機に適用した場合について説明する。図１は、そのような複合機の内部構成の概略を示している。
【００２５】
図１に示すように、複合機１は、原稿読取手段としてのスキャナ部２と、印字手段としての画像形成部３と、原稿自動給紙部４と、用紙後処理手段としての用紙後処理部５とを備えている。この複合機１は、記録用紙（ＯＨＰ等の記録媒体を含む。）に画像を形成する画像形成モードとして、コピアモード、プリンタモード、ＦＡＸモードを有し、各モードはユーザによって選択される。以下、複合機１の各部について説明する。
【００２６】
まず、スキャナ部２について説明する。スキャナ部２は、透明なガラス等より成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や、原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って原稿画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２、２３、２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ；Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）２６を備えている。
【００２７】
露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や、原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２、２３、２４は、図１中、一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を、一旦、図１中、左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように、図１中、右方向に反射させるようになっている。
【００２８】
原稿の画像読取動作には、次の２つがある。原稿台４１上に載置された原稿を読み取る場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００２９】
各反射鏡２２、２３、２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は、光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００３０】
次に、画像形成部３について説明する。画像形成部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００３１】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａおよびドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、光電変換素子２６において変換された原稿画像データ、または、外部の端末装置等から入力された画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中、矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００３２】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像ユニット（現像機構）３１ｃ、転写ローラ３１ｄを有する図示しない転写ユニット（転写機構）、クリーニングユニット（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ローラ３１ｆを有する図示しない帯電ユニット（帯電機構）が周方向にわたって順に配設されている。
【００３３】
現像ユニット３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての記録用紙に転写するものである。クリーニングユニット３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するものである。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ローラ３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるものである。
【００３４】
記録用紙に画像を形成する際には、帯電ローラ３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像ユニット３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が記録用紙に転写される。さらに、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニングユニット３１ｅによって除去されるとともに、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙への画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３５】
一方、用紙搬送系３２は、給紙手段としての用紙カセット３３に収納された記録用紙、または手差トレイ３４に載置された記録用紙を１枚ずつ搬送して画像形成系３１による画像形成を行わせるとともに、画像形成された記録用紙を排紙手段としての排紙トレイ３５へ排出するものである。排紙トレイ３５は、用紙カセット３３の上方であってスキャナ部２の下方に設けられている。そして、スキャナ部２と排紙トレイ３５との間に空間Ｃが形成されている。このように、排紙トレイ３５を、複合機１の外部へ突出させて設けるのではなく、複合機１内に形成される空間Ｃを利用して設けるようにしている。
【００３６】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６の一端側は、２つに分岐されており、一方の分岐端は用紙カセット３３の排出側に対向しているとともに、他方の分岐端は手差トレイ３４の排出側に対向している。また、主搬送路３６の他端は排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図１中、下側）で主搬送路３６に繋がっているとともに、他端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図１中、上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００３７】
主搬送路３６の一方の分岐端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収納されている記録用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。同様に、主搬送路３６の他方の分岐端（手差トレイ３４の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ｂが配設されている。このピックアップローラ３６ｂの回転により、手差トレイ３４に載置されている記録用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００３８】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録用紙との位置合わせを行いながら記録用紙を搬送するものである。
【００３９】
主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の加熱ローラ３９ａ、加圧ローラ３９ｂを備えた定着ユニット３９が配設されている。さらに、主搬送路３６の下流端には、記録用紙を排紙トレイ３５に排紙するための排紙ローラ３６ｅが、空間Ｃへ臨む位置に配設されている。
【００４０】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には、分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１中、実線で示す第１位置とこの第１位置から、図１中、反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには、記録用紙が排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには、記録用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には、搬送ローラ３７ａが配設されており、記録用紙が反転搬送路３７に供給された場合（いわゆるスイッチバック搬送により記録用紙が反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって記録用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で記録用紙が反転されて、再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、記録用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００４１】
次に、原稿自動給紙部４について説明する。原稿自動給紙部４は、いわゆる自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５、および各トレイ４３、４４、４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００４２】
原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００４３】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には、原稿ピックアップローラ４７ａおよび捌きローラ４７ｂが配設されている。また、捌きローラ４７ｂの下側には、捌き板４７ｃが配設されている。原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って、原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚が、捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図１中、Ｂの部分）よりも下流側には、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して、原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００４４】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。原稿押え板４２ｂの背面（上面）には、図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触し、原稿が原稿読取部４２を通過する際に、プラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４５】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇを経て、中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙されるようになっている。
【００４６】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には、中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図１中、実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ、４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て、再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４７】
次に、用紙後処理部５について説明する。用紙後処理部５は、印字処理の終了後に排紙ローラ３６ｅから排出される記録用紙に対して、ステープル処理、パンチ処理等の用紙後処理を行うものである。このような用紙後処理部５における用紙後処理は、後述するように、印字要求の際、印字条件として用紙後処理の要求があったときに行われる。この例では、用紙後処理部５を、複合機１の外部へ設けるのではなく、複合機１内の空間Ｃを利用して設けるようにしている。これにより、複合機１内の空間Ｃで記録用紙に対する用紙後処理を行うことでき、操作性、安全性の点からも好ましく、しかも、用紙後処理部５を備えた複合機１の占有面積を抑え、省スペース化を図ることが可能となる。上述したように、複合機１内には、空間Ｃが形成されている。空間Ｃは、上方をスキャナ部２、下方を排紙トレイ３５、側方を排紙ローラ３６ｅの下方の装置外装（装置側壁）６０によって囲まれている空間である。以下、用紙後処理部５について、図２を用いて詳しく説明する。
【００４８】
図２に示すように、用紙後処理部５には、用紙後処理ユニット５１、補助トレイ５２等が備えられている。用紙後処理部５は、印字処理の終了後に排紙ローラ３６ｅから補助トレイ５２に排出される記録用紙に対して、用紙後処理ユニット５１によりステープル処理、パンチ処理等の用紙後処理を行うものである。以下では、用紙後処理部５に用紙後処理ユニット５１としてステープルユニットを設ける場合、つまり、用紙後処理部５においてステープル処理を行う場合について説明する。なお、ステープルユニット以外にも、用紙後処理ユニット５１として、パンチ処理を行うパンチングユニット等を設けることができる。
【００４９】
用紙後処理ユニットとしてのステープルユニット５１は、印字処理の終了後に排紙ローラ３６ｅから補助トレイ５２に排出される複数枚の記録用紙に対するステープル処理を行うものである。このステープルユニット５１は、複数枚の記録用紙に対してステープル処理を行う場合には、ステープル位置（図２中、破線で示す位置）へ移動し、逆に、ステープル処理を行わない場合には、退避位置（図２中、実線で示す位置）へ移動する。
【００５０】
このようなステープルユニット５１の進退移動は、ソレノイド６１のオン／オフを切り替えることによって行われる。すなわち、ソレノイド６１がオンすると、ステープルユニット５１は、ステープル位置へ移動し、逆に、ソレノイド６１がオフすると、ステープルユニット５１は、退避位置へ移動する。そして、ステープルユニット５１の進退移動は、補助トレイ５２が後述する第２位置にある場合に限って可能となっている。
【００５１】
ステープルユニット５１がステープル位置にあるとき、補助トレイ５２上の複数枚の記録用紙の後端部にステープル処理を施すことができるように、ステープルユニット５１の一部が装置外装６０の外側、つまり、空間Ｃへ突出している。これに対して、ステープルユニット５１が退避位置にあるとき、排紙トレイ３５または補助トレイ５２に排出される記録用紙と干渉しないように、ステープルユニット５１の全体が装置外装６０の内側、つまり、複合機１の内部へ退避している。なお、この退避位置がステープルユニット５１のホームポジションとなっている。
【００５２】
また、ステープルユニット５１は、上述の進退移動方向と直交する方向に移動可能に構成されており、補助トレイ５２上の複数枚の記録用紙の後端部の所定位置にステープル処理を施すことができるようになっている。
【００５３】
補助トレイ５２は、排紙ローラ３６ｅから排出される記録用紙を積載するものであり、ステープルユニット５１によるステープル処理用の処理台となるものである。補助トレイ５２は、排紙ローラ３６ｅと排紙トレイ３５との中間に配置されている。また、補助トレイ５２の記録用紙の排出方向（図２中、矢印で示す方向）の長さは、複合機１が印字可能な最大用紙サイズの１／３より長く、かつ、１／２より短くなっている。
【００５４】
この補助トレイ５２は、ステープル処理を行わずにそのまま記録用紙を排紙トレイ３５に排出する場合に切り替えられる第１位置（図２中、実線で示す位置）と、ステープル処理を行う場合に切り替えられる第２位置（用紙後処理位置；図２中、破線で示す位置）と、ステープル処理後の記録用紙束を排紙トレイ３５に排出する場合に切り替えられる第３位置（図２中、一点鎖線で示す位置）との間で、排紙ローラ３６ｅの下方に配置される回動支軸５２ａを中心に回動可能となっている。
【００５５】
このような補助トレイ５２の回動は、図３に示すように、駆動源Ｍからの動力を電磁マグネット６２（動力断接手段の一例）を介して補助トレイ５２の回動支軸５２ａへ伝達することによって行われる。すなわち、電磁マグネット６２がオンすると、駆動源Ｍからの動力が電磁マグネット６２を介して補助トレイ５２の回動支軸５２ａに伝達され、補助トレイ５２が回動する。一方、電磁マグネット６２がオフすると、補助トレイ５２の回動支軸５２ａへ伝達されていた駆動源Ｍからの動力が切断され、補助トレイ５２が停止する。
【００５６】
電磁マグネット６２がオンのとき、補助トレイ５２の回動支軸５２ａへ伝達される駆動源Ｍからの動力の向き（正転／逆転）によって、補助トレイ５２が回動する方向が定まる。つまり、回動支軸５２ａへ伝達される駆動源Ｍからの動力が正転方向の場合には、補助トレイ５２は、第１位置から第３位置へ回動する方向へ回動し、逆に、逆転方向の場合には、補助トレイ５２は、第３位置から第１位置へ回動する方向へ回動する。
【００５７】
ここで、駆動源Ｍを、図３に示すように、排紙ローラ３６ｅを駆動する駆動源と同一のものとすることができる。この場合、駆動源Ｍの動力を、ギア等を介して、排紙ローラ３６ｅを駆動する軸へ伝達するとともに、電磁マグネット６２の入力側の軸６２ａへ伝達する。そして、電磁マグネット６２のオン／オフを切り替えることによって、軸６２ａと補助トレイ５２の回動支軸５２ａとの連結／非連結を切り替え（駆動源Ｍからの動力の伝達／非伝達を切り替え）、補助トレイ５２の回動位置を切り替える。このように、排紙ローラ３６ｅを駆動する駆動源Ｍを、補助トレイ５２を移動する駆動源として兼用することができ、これにより、部品点数の削減、コスト削減等を図ることができる。なお、排紙ローラ３６ｅを駆動する駆動源とは、独立した駆動源を設けて、補助トレイ５２を移動するようにしてもよい。
【００５８】
補助トレイ５２が第１位置に切り替えられているとき、排紙トレイ３５に排出される記録用紙と干渉しないように、補助トレイ５２は、排紙ローラ３６ｅの下方の装置外装６０と略平行になっており、空間Ｃへ突出しないようになっている。排紙ローラ３６ｅからの記録用紙は、補助トレイ５２と干渉せずに排紙トレイ３５へそのまま排出され、スタッキング性を損ねることがなくなる。なお、この第１位置が補助トレイ５２のホームポジションとなっている。
【００５９】
そして、補助トレイ５２は、第１位置にあるとき、装置外装６０の一部として兼用されている。これにより、補助トレイ５２と装置外装６０とを重ねて設ける必要がなくなり、部品点数の削減、コスト削減等を図ることができる。
【００６０】
一方、補助トレイ５２が第２位置に切り替えられているとき、補助トレイ５２は、空間Ｃへ突出しており、記録用紙の排出方向前方側を若干上方に向けて傾斜するようになっている。排紙ローラ３６ｅからの記録用紙は、補助トレイ５２上へ排出される。このとき、補助トレイ５２上への記録用紙の排出は、記録用紙の幅方向（排出方向と直交する方向）中央を補助トレイ５２の中央に揃えたセンター基準で行われる。そして、補助トレイ５２上に排出された記録用紙は、その落下位置から自重により補助トレイ５２の傾斜に沿って排出方向後方側（回動支軸５２ａ側）へ滑り落ちる。その後、記録用紙は、補助トレイ５２の排出方向後方側に設けられた後端整合部材５２ｂに後端を当接させて整合される。このとき、記録用紙は、後述するように、整合部材５３、５４により記録用紙の幅方向の整合も行われる。
【００６１】
また、補助トレイ５２が第３位置に切り替えられているとき、補助トレイ５２は、空間Ｃへ突出しており、記録用紙の排出方向前方側を若干下方に向けて傾斜するようになっている。ステープル処理後の記録用紙束は、自重により補助トレイ５２の傾斜に沿って排出方向前方側へ滑り落ち、排紙トレイ３５上へ排出される。
【００６２】
補助トレイ５２に排出される記録用紙の所定の位置に、ステープルユニット５１によるステープル処理を行うには、ステープル処理を行う前に、補助トレイ５２上の記録用紙を整合しておく必要がある。上述したように、補助トレイ５２の後端整合部材５２ｂにより記録用紙の排出方向の整合が行われる。一方、記録用紙の幅方向の整合は、後述する整合部材５３、５４により行われる。
【００６３】
補助トレイ５２の上面（記録用紙が排出される面）には、一対の整合部材５３、５４が、記録用紙の排出方向と直交する方向の両サイドに対向して設けられている。整合部材５３、５４は、補助トレイ５２上に排出される記録用紙の幅方向の整合を行うために、記録用紙のサイズに応じて幅方向に移動可能となっている。整合部材５３、５４の移動により、補助トレイ５２上に排出される記録用紙は、補助トレイ５２上にセンター基準で１枚ずつ整合される。
【００６４】
一対の整合部材５３、５４は、補助トレイ５２上で、記録用紙の整合の基準となるセンター位置（センター線）５５に対して、互いに線対称な位置に設けられている。また、整合部材５３、５４は、センター位置５５に対して、互いに線対称に移動する。このように、センター位置５５からそれぞれの整合部材５３、５４までの距離が常に等しくなっている。なお、整合部材５３、５４のホームポジションは、整合部材５３、５４間の距離が、ステープル処理の可能な最大サイズの記録用紙の幅よりも長い距離だけ離れた位置となっている。
【００６５】
このような整合部材５３、５４の対称的な移動は、例えば、次のようにして行われる。図４に示すように、一方の整合部材５３に連結されるラック部材５３ａと、他方の整合部材５４に連結されるラック部材５４ａとが所定の間隔をあけて互いに対向して配置されている。そして、ラック部材５３ａ、５４ａが、その間に配置されるピニオンギア５６とそれぞれ噛合している。整合部材５３、５４およびラック部材５３ａ、５４ａは、記録用紙の幅方向に移動可能となっている。これに対して、ピニオンギア５６は移動不能に設けられており、このピニオンギア５６が回転すると、整合部材５３、５４がセンター位置５５に対して互いに対称的に移動する。
【００６６】
また、整合部材５３、５４の移動は、図４に示すように、駆動源Ｍからの動力を電磁マグネット６３（動力断接手段の一例）を介してピニオンギア５６の駆動軸５６ａへ伝達することによって行われる。すなわち、電磁マグネット６３がオンすると、駆動源Ｍからの動力が電磁マグネット６３を介してピニオンギア５６の駆動軸５６ａに伝達され、ピニオンギア５６が回転し、整合部材５３、５４が、センター位置５５に対して互いに対称的に移動する。そして、整合部材５３、５４の移動は、補助トレイ５２が上述した第２位置にある場合に限って可能となっている。このように、補助トレイ５２の位置により、整合部材５３、５４の移動の可否が決定されるようにしている。一方、電磁マグネット６３がオフすると、ピニオンギア５６の駆動軸５６ａへ伝達されていた駆動源Ｍからの動力が切断され、整合部材５３、５４が停止する。
【００６７】
電磁マグネット６３がオンのとき、ピニオンギア５６の駆動軸５６ａへ伝達される駆動源Ｍからの動力の向き（正転／逆転）によって、整合部材５３、５４が移動する方向が定まる。つまり、駆動軸５６ａへ伝達される駆動源からの動力が正転方向の場合には、整合部材５３、５４は、互いに近づくように移動し、逆に、逆転方向の場合には、整合部材５３、５４は、互いに遠ざかるように移動する。このとき、整合部材５３、５４は、互いに近づく際には、整合部材５３、５４間の間隔が補助トレイ５２上に排出される記録用紙の幅と等しくなる位置まで移動する。このように、電磁マグネット６３がオンのとき、ピニオンギア５６の駆動軸５６ａへ伝達される動力の向きが切り替えられることによって、整合部材５３、５４は、往復移動する。そして、補助トレイ５２上に排出される記録用紙は、幅方向の両端から往復移動する整合部材５３、５４により整合される。こうして、排紙ローラ３６ｅから排出される記録用紙は、補助トレイ５２上にセンター基準で１枚ずつ整合された状態で積載されていく。そして、補助トレイ５２上で整合された記録用紙の後端部の所定位置にステープルユニット５１によりステープル処理が施される。
【００６８】
ここで、駆動源Ｍを、図４に示すように、排紙ローラ３６ｅを駆動する駆動源と同一のものとすることができる。この場合、駆動源Ｍの動力を、ギア等を介して、排紙ローラ３６ｅを駆動する軸へ伝達するとともに、電磁マグネット６３の入力側の軸６３ａへ伝達する。そして、電磁マグネット６３のオン／オフを切り替えることによって、軸６３ａとピニオンギア５６の駆動軸５６ａとの連結／非連結を切り替え（駆動源Ｍからの動力の伝達／非伝達を切り替え）、整合部材５３、５４を記録用紙のサイズに応じて移動する。このように、排紙ローラ３６ｅを駆動する駆動源Ｍを、整合部材５３、５４を移動する駆動源として兼用することができ、これにより、部品点数の削減、コスト削減等を図ることができる。なお、排紙ローラ３６ｅを駆動する駆動源とは、独立した駆動源を設けて、整合部材５３、５４を移動するようにしてもよい。
【００６９】
次に、用紙後処理部５における用紙後処理の手順について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
以下に述べる用紙後処理部５における用紙後処理（この場合には、ステープル処理）の制御主体は、主として複合機１の制御部（図示せず）である。すなわち、複合機１の制御部は、印字要求があった場合には（ステップＳ１）、印字条件が入力されたか否かを判定する（ステップＳ２）。この印字条件には、用紙後処理部５におけるステープル処理を行うかどうかの選択が含まれる。ステップＳ２の判定の結果、印字条件がまだ入力されていない場合には、ユーザに対して印字条件を入力するように促し（ステップＳ３）、印字条件が入力されるまで待機する。
【００７１】
一方、ステップＳ２の判定において、印字条件が入力されている場合には、次に、ステープル処理が必要か否かを判定する（ステップＳ４）。つまり、印字条件としてステープル処理が選択されたか否かを判定する。この結果、ステープル処理が必要ではない場合には、印字要求に対する印字処理を実行する（ステップＳ５）。印字処理の終了後、記録用紙は、排紙ローラ３６ｅから排紙トレイ３５へそのまま排出される。続いて、次印字があるか否かを判定し（ステップＳ６）、次印字がある場合には、繰り返し印字処理を実行する（ステップＳ５）。一方、次印字がない場合には、この制御を終了する。
【００７２】
ステップＳ４の判定において、ステープル処理が必要である場合には、次に、電磁マグネット６２のオン／オフを切り替えて、補助トレイ５２をホームポジションである第１位置から第２位置まで回動させる（ステップＳ７）。これにより、装置外壁６０の一部を兼用していた補助トレイ５２は、空間Ｃへ突出される。
【００７３】
次に、ソレノイド６１をオンして、ステープルユニット５１をホームポジションである退避位置からステープル位置まで移動させる（ステップＳ８）。これにより、複合機１の内部へ収納されていたステープルユニット５１の一部は、空間Ｃへ突出される。
【００７４】
続いて、スキャナ部２または外部の端末装置から送信された画像データを１８０度回転し（ステップＳ９）、印字処理を実行し（ステップＳ１０）、画像形成部３で記録用紙に画像形成を行う。このように、ステップＳ９において、画像データの回転を行うことで、上記ステップＳ４において、印字条件としてステープル処理が選択された場合には、ステープル処理が選択されなかった場合に対して、送信された画像データに対する画像処理を異ならせるようにしている。そして、ステップＳ９における画像データの回転により、次のステップＳ１０において、記録用紙に形成される画像は、送信された画像データと前後が逆になっている。
【００７５】
印字処理の後、記録用紙は、排紙ローラ３６ｅから補助トレイ５２へ排出され、自重により補助トレイ５２の傾斜に沿って排出方向後方側へ滑り落ちる。このとき、電磁マグネット６３のオン／オフを切り替えて、整合部材５３、５４を記録用紙のサイズに応じて移動させ、補助トレイ５２上の記録用紙の整合を行う（ステップＳ１１）。これにより、補助トレイ５２上の記録用紙は、補助トレイ５２上にセンター基準で整合される。
【００７６】
次に、印字要求された１ジョブの印字処理は終了したか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、１回のステープル処理の対象となる所定枚数の記録用紙への印字処理をまとめて、１ジョブの印字処理と称している。ステープル処理は、所定枚数の記録用紙に対する印字処理が全て終了した後に行われるため、ステップＳ１２では、ステープル処理の対象となる所定枚数の記録用紙への印字処理が全て終了したか否かを判定するようにしている。
【００７７】
そして、ステップＳ１２の判定の結果、１ジョブの印字処理が全て終了していない場合には、１ジョブの印字要求が終了するまで、印字処理および補助トレイ５２上の記録用紙の整合を繰り返し行う（ステップＳ１０、Ｓ１１）。一方、１ジョブの印字処理が全て終了した場合には、次に、ステープル処理を実行する（ステップＳ１３）。すなわち、補助トレイ５２上で、整合部材５３、５４により整合された記録用紙の後端部の所定位置にステープルユニット５１によりステープル処理が施される。このとき、整合部材５３、５４間の間隔は、記録用紙の幅と等しくなっており、ステープル処理の際、記録用紙が幅方向へずれることを防止している。
【００７８】
ステップＳ１３のステープル処理の後、電磁マグネット６３のオン／オフを切り替えて、整合部材５３、５４をホームポジションまで移動させ、整合部材５３、５４間の間隔を記録用紙束の幅よりも大きくする。そして、電磁マグネット６２のオン／オフを切り替えて、補助トレイ５２を第２位置から第３位置まで回動させる（ステップＳ１４）。これにより、ステープル処理後の記録用紙束は、自重により補助トレイ５２の傾斜に沿って排出方向前方側へ滑り落ち、排紙トレイ３５上へ排出され、１ジョブが終了する。
【００７９】
その後、次のジョブがあるか否かを判定する（ステップＳ１５）。つまり、引き続き印字処理、ステープル処理を行う必要があるか否かを判定する。この結果、次のジョブがある場合には、電磁マグネット６２のオン／オフを切り替えて、補助トレイ５２を第３位置から第２位置まで回動させる（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１０へ移行して、全てのジョブが終了するまで、印字処理およびステープル処理を繰り返し行う（ステップＳ１０〜Ｓ１４）。ステープル処理後の記録用紙束は、１ジョブが終了する毎に、自重により補助トレイ５２の傾斜に沿って排出方向前方側へ滑り落ち、排紙トレイ３５上へ排出される。
【００８０】
一方、ステップＳ１５の判定において、次のジョブがない場合には、電磁マグネット６２のオン／オフを切り替えて、補助トレイ５２を第３位置からホームポジションである第１位置まで回動させるとともに（ステップＳ１７）、ソレノイド６１をオフして、ステープルユニット５１をステープル位置からホームポジションである退避位置まで移動させて（ステップＳ１８）、この制御を終了する。
【００８１】
上述したように、複合機１において、ステープル処理が必要な場合には、ステープルユニット５１および補助トレイ５２を、複合機１内に形成される空間Ｃへ移動させることで、この空間Ｃで記録用紙に対するステープル処理を行うことできる。これにより、用紙後処理部５を備えた複合機１のコンパクト化を図ることができ、また、占有面積を抑え、省スペース化を図ることができる。
【００８２】
一方、ステープル処理が必要ではない場合には、ステープルユニット５１および補助トレイ５２を空間Ｃへ移動させないことで、印字終了後、記録用紙が排紙トレイ３５へそのまま排出されることになる。これにより、記録用紙がステープルユニット５１および補助トレイ５２と干渉することがなくなり、スタッキング性を損ねることがなくなる。
【００８３】
また、上述したステップＳ９における画像回転により、次のような利点がある。ステープル処理は、通常、記録用紙に印字された画像の左端部または上端部、つまり、画像の先端側に対して施されるものである。一方、この例の用紙後処理部５によれば、ステープル処理は、記録用紙の後端部の所定位置に対して施される。このため、画像データの回転が行われない場合には、記録用紙に印字された画像の後端側に対してステープル処理が施されることになる。したがって、この例では、ステップＳ９において画像回転を行うことによって、記録用紙に印字される画像を、送信された画像データと前後を逆とし、ステープル処理を記録用紙に印字された画像の先端側に対して施すようにしている。
【００８４】
さらに、上述したように、整合部材５３、５４の移動を、記録用紙が排紙ローラ３６ｅから補助トレイ５２に排出される毎に行うようにしている。つまり、ステープル処理を行う記録用紙１枚１枚に対して幅方向の整合を行うようにしている。これにより、わずかな動力で記録用紙の整合を行うことができ、記録用紙を折り曲げたり傷つけたりすることがなくなる。
【００８５】
また、上述したように、整合部材５３、５４の移動を、ステープル処理後の記録用紙束が補助トレイ５２から排紙トレイ３５に排出される毎に行うようにしている。ステープル処理の際には、記録用紙が幅方向へずれないように、整合部材５３、５４間の間隔を、記録用紙の幅と等しくしているが、ステープル処理後には、記録用紙束を円滑に排紙トレイ３５へ排出できるように、整合部材５３、５４を移動させて、整合部材５３、５４間の間隔を記録用紙束の幅よりも大きくするようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明を適用する複合機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】用紙後処理部を示す説明図である。
【図３】用紙後処理部の補助トレイの駆動を示す説明図である。
【図４】用紙後処理部の整合部材の駆動を示す説明図である。
【図５】用紙後処理部における用紙後処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】原稿読取部、印字部、給紙部等を備える本体の外部に、排紙部および用紙後処理装置が設けられている従来の画像形成装置の概略を示す図である。
【図７】従来の画像形成装置内に形成される空間を利用して設けられている排紙部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    複合機
３    画像形成部
５    用紙後処理部
３３    用紙カセット
３５    排紙トレイ
３６ｅ    排紙ローラ
５１    用紙後処理ユニット
５２    補助トレイ
５３、５４    整合部材
６０    装置外壁
６１    ソレノイド
６２    電磁マグネット
６３    電磁マグネット
【図１】
2006084993.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006084993.tif 000007
【図６】
2006084993.tif 000008
【図７】
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