(57)【要約】【課題】  スキャン対象物を読み取って、画像データを作成し、その画像データを管理する画像管理システムであって、管理する画像データから、その画像データを作成した装置の製造メーカや機種名を特定することが可能な技術を提供すること。【解決手段】  スキャナであって、所定のスキャン対象物を読み取って、画像データを作成する画像データ作成部と、作成した画像データに、スキャナを特定するための特定情報を付与する特定情報付与部とを備える。【選択図】        図２
2006253756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナであって、
所定のスキャン対象物を読み取って、画像データを作成する画像データ作成部と、
作成した前記画像データに、前記スキャナを特定するための特定情報を付与する特定情報付与部と、
を備えたことを特徴とするスキャナ。
【請求項２】
請求項１に記載のスキャナにおいて、
前記スキャナに付与されているＵＳＢ−ＩＤまたはＩＥＥＥ１３９４−ＩＤまたはシリアルナンバを記憶するＩＤ記憶部を備え、
前記特定情報は、前記ＵＳＢ−ＩＤまたは前記ＩＥＥＥ１３９４−ＩＤまたはシリアルナンバのいずれかであることを特徴とするスキャナ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスキャナにおいて、
前記特定情報を暗号化する特定情報暗号化部と、
を備え、
前記特定情報付与部は、
作成した前記画像データに、暗号化した前記特定情報を付与することを特徴とするスキャナ。
【請求項４】
請求項１に記載のスキャナにおいて、
前記スキャナに付与された秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶部と、
前記秘密鍵で所定の情報を暗号化する情報暗号化部と、
を備え、
前記特定情報付与部は、
作成した前記画像データに、暗号化した前記所定の情報を前記特定情報として付与することを特徴とするスキャナ。
【請求項５】
請求項４に記載のスキャナにおいて、
前記画像データのハッシュ値を計算するハッシュ値計算部と、
前記秘密鍵で前記ハッシュ値を暗号化するハッシュ値暗号化部と、
を備え、
前記特定情報付与部は、
作成した前記画像データに、暗号化した前記ハッシュ値を前記特定情報として付与することを特徴とするスキャナ。
【請求項６】
請求項１に記載のスキャナにおいて、
前記スキャナに関する監視情報と、時間を表わす時間情報とを対応づけて、断続的に記憶する監視情報記憶部を備え、
前記特定情報付与部は、
作成した前記画像データに、その時点における前記監視情報及び前記時間情報を前記特定情報として付与することを特徴とするスキャナ。
【請求項７】
請求項１に記載のスキャナにおいて、
印刷を行う印刷部と、
前記印刷部に関する監視情報と、時間を表わす時間情報とを対応づけて、断続的に記憶する監視情報記憶部と、
作成した前記画像データに、その時点における前記監視情報及び前記時間情報を、前記スキャナを特定するための特定情報として付与する特定情報付与部と、
を備えたことを特徴とするスキャナ。
【請求項８】
所定のスキャン対象物を読み取って画像データを作成するスキャナに接続される画像処理装置であって、
前記スキャナから前記画像データを取得する画像データ取得部と、
取得した前記画像データに、前記スキャナを特定するための特定情報を付与する特定情報付与部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
スキャナと、該スキャナと接続される画像処理装置とを備える画像処理システムであって、
前記スキャナは、
所定のスキャン対象物を読み取って、画像データを作成し、
作成した前記画像データを前記画像処理装置に送信し、
前記画像処理装置は、
前記スキャナから送信されてくる前記画像データを受信し、
受信した前記画像データに、前記スキャナを特定するための特定情報を付与することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
所定の画像処理を行う画像処理方法であって、
スキャナを用いて、所定のスキャン対象物を読み取って、画像データを作成する工程と、
作成した前記画像データに、前記スキャナを特定するための特定情報を付与する工程と、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
所定のスキャン対象物を読み取って画像データを作成するスキャナと接続されたコンピュータで用いるコンピュータプログラムであって、
前記画像データに前記スキャナを特定するための特定情報を付与する機能を前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムをコンピュータ読取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを管理する画像管理システムにおいて、管理する画像データを作成した装置を特定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、e-文書法が施行されることなどにより、所定のユーザは、スキャナやデジタル複合機等スキャン機能を備えた装置を用いて、スキャン対象となる所定の情報を表わした印刷物等（以下、スキャン対象物とも呼ぶ。）を読み取って、画像データを作成し、それをスキャン対象物の代わりとして活用しつつある。スキャン対象物としては、例えば、領収証などの証書がある。
【０００３】
なお、スキャナで、スキャン対象物を読み取って、画像データを作成する場合に施す技術の一例として、下記特許文献１に記載の技術が公開されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９１３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、スキャン対象物を領収証とした場合であって、ユーザが、領収証の画像データを領収証の代わりとして活用する場合には、領収書の画像データの信頼性が重要となる。この場合、画像データの信頼性を確保する一つの要素としては、適切な装置で作成されたか否かが重要となる。このように、ユーザは、スキャン対象物の記載内容がそのまま画像データに反映されているか否かを判断するためには、画像データを作成した装置の性能を知る必要がある。従って、ユーザは、画像データを作成した装置の性能を把握したいという要望があった。これに伴い、ユーザは、画像データを作成した装置の製造メーカや機種名を特定したいという要望があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、スキャン対象物を読み取って、画像データを作成し、その画像データを管理する画像管理システムであって、管理する画像データから、その画像データを作成した装置の製造メーカや機種名を特定することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の少なくとも一部を達成するために、本発明のスキャナは、
スキャナであって、
所定のスキャン対象物を読み取って、画像データを作成する画像データ作成部と、
作成した前記画像データに、前記スキャナを特定するための特定情報を付与する特定情報付与部と、
を備えたことを要旨とする。
【０００８】
上記構成のスキャナによれば、作成した画像データに特定情報を付与するので、ユーザは、上記スキャナで作成された画像データから上記スキャナを一意に特定することができ、すなわち、上記スキャナの製造メーカや機種名を特定することが可能となる。
【０００９】
上記スキャナにおいて、
前記スキャナに付与されているＵＳＢ−ＩＤまたはＩＥＥＥ１３９４−ＩＤまたはシリアルナンバを記憶するＩＤ記憶部を備え、
前記特定情報は、前記ＵＳＢ−ＩＤまたは前記ＩＥＥＥ１３９４−ＩＤまたはシリアルナンバのいずれかとするようにしてもよい。
【００１０】
なお、シリアルナンバとは、上記スキャナを製造した製造メーカが製造日時等を基に作成した固有のＩＤである。
【００１１】
このようすれば、一般的にスキャナに付与されているＵＳＢ−ＩＤまたはＩＥＥＥ１３９４−ＩＤまたはシリアルナンバを特定情報として作成した画像データに付与するので、ユーザは、上記スキャナで作成された画像データから上記スキャナを一意に特定することができ、すなわち、上記スキャナの製造メーカや機種名を特定することが可能となる。
【００１２】
上記スキャナにおいて、
前記特定情報を暗号化する特定情報暗号化部と、
を備え、
前記特定情報付与部は、
作成した前記画像データに、暗号化した前記特定情報を付与するようにしてもよい、
【００１３】
このようにすれば、画像データに付与する特定情報を暗号化しているので、特定情報の改ざん等を抑制することができる。
【００１４】
上記スキャナにおいて、
前記スキャナに付与された秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶部と、
前記秘密鍵で所定の情報を暗号化する情報暗号化部と、
を備え、
前記特定情報付与部は、
作成した前記画像データに、暗号化した前記所定の情報を前記特定情報として付与するようにしもよい。
【００１５】
このようにすれば、ユーザは、画像データに付与された暗号化された特定情報を上記秘密鍵に対する公開鍵で復号化し、暗号化前の特定情報と比較することによって上記スキャナを特定することができる。
【００１６】
上記スキャナにおいて、
前記画像データのハッシュ値を計算するハッシュ値計算部と、
前記秘密鍵で前記ハッシュ値を暗号化するハッシュ値暗号化部と、
を備え、
前記特定情報付与部は、
作成した前記画像データに、暗号化した前記ハッシュ値を前記特定情報として付与するようにしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、ユーザは、画像データに付与された暗号化されたハッシュ値を上記秘密鍵に対する公開鍵で復号化し、画像データから新たに計算されたハッシュ値と比較することによって上記スキャナを特定することができると共に、その画像データが改ざんされたか否かも判断することができる。
【００１８】
上記スキャナにおいて、
前記スキャナに関する監視情報と、時間を表わす時間情報とを対応づけて、断続的に記憶する監視情報記憶部を備え、
前記特定情報付与部は、
作成した前記画像データに、その時点における前記監視情報及び前記時間情報を前記特定情報として付与するようにしてもよい。
【００１９】
なお、上記スキャナの監視情報としては、通算スキャン回数やＡＤＦ給紙枚数等がある。このようにすれば、画像データから上記スキャナを特定することができる。
【００２０】
上記スキャナにおいて、
印刷を行う印刷部と、
前記印刷部に関する監視情報と、時間を表わす時間情報とを対応づけて、断続的に記憶する監視情報記憶部と、
作成した前記画像データに、その時点における前記監視情報及び前記時間情報を、前記スキャナを特定するための特定情報として付与する特定情報付与部と、
を備えるようにしてもよい。
【００２１】
なお、上記印刷部に関する監視情報としては、印刷部で印刷した通算印刷枚数や、トナーまたはインクの使用量や、エラーのログ情報等がある。このようにすれば、画像データから上記スキャナを特定することができる。
【００２２】
上記目的の少なくとも一部を達成するために、本発明の画像処理装置では、
所定のスキャン対象物を読み取って画像データを作成するスキャナに接続される画像処理装置であって、
前記スキャナから前記画像データを取得する画像データ取得部と、
取得した前記画像データに、前記スキャナを特定するための特定情報を付与する特定情報付与部と、
を備えたことを要旨とする。
【００２３】
上記構成の画像処理装置によれば、作成した画像データに特定情報を付与するので、作成した画像データから自己の製造メーカや自己の機種名を特定することが可能となる。
【００２４】
上記目的の少なくとも一部を達成するために、本発明の画像処理システムでは、
スキャナと、該スキャナと接続される画像処理装置とを備える画像処理システムであって、
前記スキャナは、
所定のスキャン対象物を読み取って、画像データを作成し、
作成した前記画像データを前記画像処理装置に送信し、
前記画像処理装置は、
前記スキャナから送信されてくる前記画像データを受信し、
受信した前記画像データに、前記スキャナを特定するための特定情報を付与することを要旨とする。
【００２５】
上記構成の画像管理システムによれば、作成した画像データに特定情報を付与するので、その画像データから自己の製造メーカや自己の機種名を特定することができる。
【００２６】
なお、本発明は、上記したスキャナ、画像処理装置または画像管理システムなどの装置発明の態様に限ることなく、画像処理方法などの方法発明としての態様で実現することも可能である。さらには、それら方法や装置を構築するためのコンピュータプログラムとしての態様や、そのようなコンピュータプログラムを記録した記録媒体としての態様や、上記コンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号など、種々の態様で実現することも可能である。
【００２７】
また、本発明をコンピュータプログラムまたはそのプログラムを記録した記録媒体等として構成する場合には、上記装置の動作を制御するプログラム全体として構成するものとしてもよいし、本発明の機能を果たす部分のみを構成するものとしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき次の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ１．画像管理システム概要：
Ａ２．特定情報付与処理：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．変形例：
【００２９】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．画像管理システム概要：
図１は、本発明の一実施例としての画像管理システム１０００の概略構成を示す説明図である。この画像管理システム１０００は、スキャナ１００と、管理サーバＳＶとから構成され、それらがローカルエリアネットワークＬＡＮによって接続されている。この画像管理システム１０００では、スキャナ１００において、スキャン対象となる所定の情報を表わした印刷物等（以下では、スキャン対象物とも呼ぶ。）を読み取って、画像データを作成し、その画像データにスキャナ１００を特定することが可能な情報（以下では、特定情報とも呼ぶ。）を付与し、それを管理サーバＳＶに保存する。管理サーバＳＶに保存された画像データは、スキャン対象物の代わりとして種々の用途に使われる。なお、スキャン対象物としては、印刷物に限られず、手書きの文章や絵柄等でも良い。また、スキャン対象物の例としては、領収証等の証書などがある。
【００３０】
図２は、本実施例におけるスキャナ１００の構成を示す説明図である。
スキャナ１００は、上述のように、所定のスキャン対象物を読み取って、画像データを作成し、その画像データに特定情報を付与するための装置であり、読取実行部１１０（読取機構）と、ＣＰＵ１３０と、ＵＳＢ−ＩＦ部１７０と、ＲＡＭ１８０とを備えている。
【００３１】
ＲＡＭ１８０は、後述するように、ＵＳＢ−ＩＤが付与された画像データを格納する画像データ格納部１８５を備える。
【００３２】
読取実行部１１０は、後述する画像データ作成部１４０からの指示があると、スキャン対象物をスキャンして、スキャン対象物の断片的な画像データを次々に画像データ作成部１４０へ送信する。
【００３３】
ＵＳＢ−ＩＦ部１７０は、所定のパソコンや、他の周辺機器（プリンタ等）との接続のためのインタフェイスである。また、ＵＳＢ−ＩＦ部１７０は、ＵＳＢ−ＩＤを保持するためのＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read-only memory）１７５を備えている。このＵＳＢ−ＩＤは、スキャナ１００の製造メーカに付与されるベンダＩＤと、スキャナ１００の製造メーカが製品ごとに付与するプロダクトＩＤとから構成され、スキャナ１００にしか付与されない固有な（ユニークな）ＩＤである。従って、このＵＳＢ−ＩＤは、上述の特定情報に相当する。
【００３４】
本実施例のＣＰＵ１３０は、画像データ作成部１４０と、特定情報付与部１５０と、通信制御部１６０とを備える。これらの機能ブロックは、所定のＲＯＭ（図示せず）に記憶されている所定のアプリケーションプログラムを、読み出して実行することにより、ソフトウェア的に構築されている。これらの機能ブロックは、後述する特定情報付与処理を行う。
【００３５】
画像データ作成部１４０は、後述する特定情報付与処理において、ユーザによって、スキャン対象物が読取ステージ２０（図１）に置かれ、読取実行ボタン３０（図１）が押されると、読取実行部１１０を制御して、読取実行部１１０からスキャン対象物の断片的な画像データを取得し、それらをまとめてスキャン対象物全体の画像データを作成する。
【００３６】
特定情報付与部１５０は、後述する特定情報付与処理において、ＥＥＰＲＯＭ１７５に保持されているＵＳＢ−ＩＤを取得し、それを、画像データ作成部１４０が作成したスキャン対象物の画像データに付与する。さらに、特定情報付与部１５０は、特定情報としてＵＳＢ−ＩＤを付与した画像データをＲＡＭ１８０の画像データ格納部１８５に格納する。このように、スキャン対象物から作成した画像データに、特定情報を付与した画像データを、以下では、特定情報付き画像データとも呼ぶ。
【００３７】
通信制御部１６０は、後述する特定情報付与処理において、管理サーバＳＶと通信を行い、画像データ格納部１８５に格納された特定情報付き画像データを管理サーバＳＶへ送信する。
【００３８】
管理サーバＳＶは、スキャナ１００から送信されてくる特定情報付き画像データを保存する。
【００３９】
Ａ２．特定情報付与処理：
図３は、本実施例におけるスキャナ１００が行う特定情報付与処理を表わすフローチャートである。スキャナ１００は、この処理において、スキャン対象物を読み取って、作成した画像データにスキャナ１００を特定するためのＵＳＢ−ＩＤを付与して、特定情報付き画像データを作成し、それを、管理サーバＳＶに送信する。
【００４０】
具体的には、まず、画像データ作成部１４０は、ユーザによって、スキャン対象物が読取ステージ２０（図１）に置かれ、読取実行ボタン３０（図１）が押されると、読取実行部１１０を制御して、読取実行部１１０からスキャン対象物の断片的な画像データを取得し、それらをまとめてスキャン対象物全体の画像データを作成する(ステップＳ１０)。
【００４１】
続いて、特定情報付与部１５０は、ＥＥＰＲＯＭ１７５からＵＳＢ−ＩＤを読み出す（ステップＳ２０）。
【００４２】
次に、特定情報付与部１５０は、読み出したＵＳＢ−ＩＤを、画像データ作成部１４０が作成した画像データのヘッダ部分に記憶（付与）して、特定情報付き画像データを作成する（ステップＳ３０）。
【００４３】
さらに、特定情報付与部１５０は、作成した特定情報付き画像データを画像データ格納部１８５に格納する（ステップＳ４０）。
【００４４】
その後、通信制御部１６０は、画像データ格納部１８５に格納された特定情報付き画像データを管理サーバＳＶに送信し（ステップＳ５０）、この特定情報付与処理を終了する。管理サーバＳＶは、送信されてくる特定情報付き画像データを受信し、保存する。この管理サーバＳＶに保存された特定情報付き画像データは、スキャン対象物の代わりとして種々の用途に使われる。例えば、スキャン対象物が領収証の場合には、その領収証を表わす特定情報付き画像データは、領収証の代わりとして、経理部門等で活用される。
【００４５】
以上のように本実施例の画像管理システム１０００では、スキャン対象物から作成した画像データにＵＳＢ−ＩＤを付与し、特定情報付き画像データを作成するようにしている。このようにすれば、特定情報付き画像データからＵＳＢ−ＩＤを抽出し、それを解析すれば、この画像データを作成したデバイス（すなわち、スキャナ１００）の製造メーカや機種名を特定することができる。さらには、特定情報付き画像データからＵＳＢ−ＩＤを抽出し、それを解析すれば、この画像データを作成したデバイス（スキャナ１００）自体を特定することができる。このように、画像データを作成したスキャナを特定することができれば、例えば、そのデバイス（スキャナ）の設置された過去の環境等を調査することができ、その調査結果からスキャン対象物に対する画像データの品質を解明するのに役立つ場合がある。
【００４６】
Ｂ．第２実施例：
第１実施例の画像管理システム１０００は、スキャン対象物を読み取って、作成した画像データにＵＳＢ−ＩＤを付与することで、特定情報付き画像データを作成していたが、第２実施例の画像管理システム１０００では、後述する特定情報付与処理において、スキャン対象物を読み取って作成した画像データからハッシュ値を算出し、それを暗号化して、画像データに付与することで、特定情報付き画像データを作成している。また、第２実施例の画像管理システム１０００の構成は、第１実施例の画像管理システム１０００と同じであるが、第２実施例のスキャナ１００の構成は、第１実施例のスキャナ１００の構成と一部が異なる。以下、第１実施例と異なる点について主に説明する。
【００４７】
図４は、本実施例におけるスキャナ１００の構成を示す説明図である。
本実施例のスキャナ１００は、読取実行部１１０（読取機構）と、ＣＰＵ２３０と、ＲＡＭ１８０と、ＲＯＭ２７０とを備えている。本実施例のスキャナ１００は、第１実施例のスキャナ１００に備えていたＵＳＢ−ＩＦ部１７０を省略している。なお、本実施例のスキャナ１００における読取実行部１１０と、ＲＡＭ１８０（画像データ格納部１８５）は、第１実施例と同様の機能を有する。
【００４８】
ＲＯＭ２７０は、本実施例のスキャナ１００に対して所定の認証局（図４）から付与された秘密鍵を保持している。なお、認証局では、図４に示すデータベースに、秘密鍵のデータと秘密鍵に対応する公開鍵のデータと、それらの付与先であるデバイス（スキャナ１００）とが対応づけられて保存されている。
【００４９】
ＣＰＵ２３０は、画像データ作成部１４０と、ハッシュ値算出部２４５と、ハッシュ値暗号化部２４７と、特定情報付与部２５０と、通信制御部１６０とを備える。これらの機能ブロックは、所定のＲＯＭ（図示せず）に記憶されている所定のアプリケーションプログラムを、読み出して実行することにより、ソフトウェア的に構築されている。これらの機能ブロックは、後述する特定情報付与処理を行う。なお、本実施例のスキャナ１００における画像データ作成部１４０と、通信制御部１６０は、第１実施例と同様の機能を有する。
【００５０】
ハッシュ値算出部２４５は、後述する特定情報付与処理において、画像データ作成部１４０が作成した画像データから、ハッシュ値を算出する。
【００５１】
ハッシュ値暗号化部２４７は、後述する特定情報付与処理において、ハッシュ値算出部２４５が算出したハッシュ値をＲＯＭ２７０が保持する秘密鍵を用いて暗号化する。
【００５２】
特定情報付与部２５０は、後述する特定情報付与処理において、ハッシュ値暗号化部２４７により暗号化されたハッシュ値を画像データ作成部１４０が作成した画像データに付与する。
【００５３】
図５は、本実施例におけるスキャナ１００が行う特定情報付与処理を表わすフローチャートである。スキャナ１００は、この処理において、スキャン対象物を読み取って作成した画像データからハッシュ値を算出し、それを暗号化して、画像データに付与することで、スキャナ１００を特定可能な特定情報付き画像データを作成する。
【００５４】
具体的には、まず、画像データ作成部１４０は、ユーザによって、スキャン対象物が読取ステージ２０（図１）に置かれ、読取実行ボタン３０（図１）が押されると、読取実行部１１０を制御して、読取実行部１１０からスキャン対象物の断片的な画像データを取得し、それらをまとめてスキャン対象物全体の画像データを作成する(ステップＳ１１０)。
【００５５】
続いて、ハッシュ値算出部２４５は、画像データ作成部１４０が作成した画像データに基づいて、ハッシュ値を算出する（ステップＳ１２０）。
【００５６】
次に、ハッシュ値暗号化部２４７は、ＲＯＭ２７０から秘密鍵を読み出し、それを用いて、ハッシュ値算出部２４５が算出したハッシュ値を暗号化する（ステップＳ１３０）。このようにして暗号化したハッシュ値を、以下では、暗号化ハッシュ値とも呼ぶ。この暗号化ハッシュ値は、上述した特定情報となり得る。それは、以下の理由による。
【００５７】
すなわち、この暗号化ハッシュ値は、上記秘密鍵に対応する公開鍵でしか復号化できない。また、上述したように、これらの秘密鍵のデータと公開鍵のデータは、所定の認証局（図４）において、スキャナ１００に対応づけられて保存されている。従って、上記暗号化ハッシュ値を或る公開鍵で復号化できた場合には、認証局に、その公開鍵の付与先のデバイスを問い合わせることにより、スキャナ１００を特定することが可能となる。従って、上記暗号化ハッシュ値は、上述した特定情報となり得る。
【００５８】
続いて、特定情報付与部２５０は、暗号化ハッシュ値を特定情報として、画像データ作成部１４０が作成した画像データのヘッダ部分に記憶（付与）して、特定情報付き画像データを作成する（ステップＳ１４０）。
【００５９】
さらに、特定情報付与部２５０は、作成した特定情報付き画像データを画像データ格納部１８５に格納する（ステップＳ１５０）。
【００６０】
その後、通信制御部１６０は、画像データ格納部１８５に格納された特定情報付き画像データを管理サーバＳＶに送信し（ステップＳ１６０）この特定情報付与処理を終了する。管理サーバＳＶは、送信されてくる特定情報付き画像データを受信し、保存する。この管理サーバＳＶに保存された特定情報付き画像データは、スキャン対象物の代わりとして種々の用途に使われる。
【００６１】
以上のように本実施例の画像管理システム１０００では、画像データから算出したハッシュ値を暗号化して暗号化ハッシュ値を作成し、それをスキャン対象物から作成した画像データに付与し、特定情報付き画像データを作成するようにしている。このようにすれば、特定情報付き画像データから暗号化ハッシュ値を抽出して、それを復号化できる公開鍵を探し出し、認証局に、探し出した公開鍵の付与先のデバイスを問い合わせることにより、この画像データを作成したデバイス（すなわち、スキャナ１００）の製造メーカや機種名を特定することができる。さらには、特定情報付き画像データから暗号化ハッシュ値を抽出し、それを解析すれば、この画像データを作成したデバイス（スキャナ）自体を特定することができる。このように、画像データを作成したデバイス（スキャナ）を特定することができれば、例えば、そのデバイス（スキャナ）の設置された過去の環境等を調査することができ、その調査結果からスキャン対象物に対する画像データの品質を解明するのに役立つ場合がある。また、このようにすれば、特定情報付き画像データから暗号化ハッシュ値を抽出し、暗号化ハッシュ値を復号化することにより、復号化後のハッシュ値と、新たに画像データから求めたハッシュ値とを比較すれば、この画像データが改ざんされたか否かも判断することができる。
【００６２】
Ｃ．第３実施例：
図６は、第３実施例における画像管理システム１０００の概略構成図を示す説明図である。
第３実施例の画像管理システム１０００の構成は、第１実施例の画像管理システム１０００の構成と異なる。すなわち、第３実施例の画像管理システム１０００は、図６に示すように、第１実施例の画像管理システム１０００におけるスキャナ１００に代えて、ほぼスキャナ１００と同等の機能に印刷機構を加えた、いわゆる、デジタル複合機５００を備え、さらに、このデジタル複合機５００に印刷ジョブを送信するパーソナルコンピュータＰＣを備えている。デジタル複合機５００については、後述する。
【００６３】
第１実施例の画像管理システム１０００は、スキャン対象物を読み取って作成した画像データにＵＳＢ−ＩＤを付与することで、特定情報付き画像データを作成していたが、第３実施例の画像管理システム１０００では、後述する特定情報付与処理において、スキャン対象物から作成した画像データにデジタル複合機５００に関する監視情報及び時間情報を付与することで、特定情報付き画像データを作成している。以下、第１実施例と異なる点を主として、第３実施例を説明する。
【００６４】
図７は、本実施例におけるデジタル複合機５００の構成示す説明図である。
本実施例のデジタル複合機５００は、読取実行部１１０（読取機構）と、ＣＰＵ３３０と、ＲＡＭ１８０と、印刷実行部３７０（印刷機構）と、クロック部３７５とを備えている。なお、本実施例のスキャナ１００における読取実行部１１０と、ＲＡＭ１８０の画像データ格納部１８５は、第１実施例と同様の機能を有する。
【００６５】
印刷実行部３７０は、パーソナルコンピュータＰＣから、通信制御部１６０を介して印刷ジョブを受け取り、印刷を実行する印刷機構である。この印刷実行部３７０は、デジタル複合機５００に関する種々の監視情報を収集して、ＭＩＢ（Management Information Base）の形式で、所定のメモリ（図示せず）に保存している。ＭＩＢには、デジタル複合機５００に関して予め規格で統一的に規定されている情報や、製造者によって独自に規定されている情報が含まれ、例えば、デジタル複合機５００で印刷した通算印刷枚数や、トナーまたはインクの使用量や、エラーのログ情報（以下、エラーログとも呼ぶ。）等が含まれる。
【００６６】
クロック部３７５は、現在時間を表わす。従って、このクロック部３７５にアクセスすれば、現在時間を知ることができる。
【００６７】
本実施例のＲＡＭ１８０は、画像データ格納部１８５に加えて、監視情報テーブル格納部３８５を備える。この監視情報テーブル格納部３８５は、後述する監視情報テーブル作成部３４０が作成する監視情報テーブルを格納する。
【００６８】
本実施例のＣＰＵ３３０は、画像データ作成部１４０と、監視情報テーブル作成部３４０と、特定情報付与部３５０と、通信制御部１６０とを備える。これらの機能ブロックは、所定のＲＯＭ（図示せず）に記憶されている所定のアプリケーションプログラムを、読み出して実行することにより、ソフトウェア的に構築されている。これらの機能ブロックは、後述する特定情報付与処理を行う。なお、本実施例のデジタル複合機５００における画像データ作成部１４０は、第１実施例と同様の機能を有する。また、通信制御部１６０は、第１実施例と同様の機能に加えて、パーソナルコンピュータＰＣから印刷ジョブを受信し、印刷実行部３７０へ送信する。
【００６９】
図８は、本実施例における監視情報テーブル作成部３４０が作成する監視情報テーブルＴＢを表わす図である。この監視情報テーブルＴＢは、通算印刷枚数と、時間情報とが対応づけられて記憶されるようになっている。
監視情報テーブル作成部３４０は、図８に示す監視情報テーブルＴＢを作成する。
【００７０】
具体的には、監視情報テーブル作成部３４０は、印刷実行部３７０に保存されているＭＩＢのうち、常時、通算印刷枚数を監視しており、通算印刷枚数が所定の数に達すると、まず、監視情報テーブル格納部３８５から、監視情報テーブルＴＢを取得する。次に、監視情報テーブル作成部３４０は、クロック部３７５にアクセスして、その時の時間（以下では、時間情報と呼ぶ。）を取得する。そして、監視情報テーブル作成部３４０は、図８に示すように、取得した時間情報と、その時の通算印刷枚数を監視情報テーブルＴＢに書き込み（以上、書き込み処理）、それが終了すると、監視情報テーブルＴＢを再び監視情報テーブル格納部３８５に格納する。なお、本実施例において、監視情報テーブル作成部３４０は、まず、通算印刷枚数が、「１００」に達すると、上述のごとく監視情報テーブルＴＢの書き込み処理を行い、その後、通算印刷枚数が「１００」増える度に、上述の監視情報テーブルＴＢの書き込み処理を行うようにしている。
【００７１】
特定情報付与部３５０は、後述する特定情報付与処理において、クロック部３７５からその時の時間を表わす時間情報を取得し、さらに、印刷実行部３７０から通算印刷枚数を取得し、それらを対応づけて画像データ作成部１４０が作成した画像データに付与する。
【００７２】
図９は、本実施例におけるデジタル複合機５００が行う特定情報付与処理を表わすフローチャートである。デジタル複合機５００は、この処理において、クロック部３７５から時間情報を取得し、さらに、印刷実行部３７０から通算印刷枚数を取得し、それらを対応づけて、スキャン対象物から作成した画像データに付与することで、デジタル複合機５００を特定可能な特定情報付き画像データを作成する。
【００７３】
具体的には、まず、画像データ作成部１４０は、ユーザによって、スキャン対象物が読取ステージ２０（図６）に置かれ、読取実行ボタン３０（図６）が押されると、読取実行部１１０を制御して、読取実行部１１０からスキャン対象物の断片的な画像データを取得し、それらをまとめてスキャン対象物全体の画像データを作成する(ステップＳ２１０)。
【００７４】
続いて、特定情報付与部３５０は、クロック部３７５にアクセスして時間情報を取得し、さらに、印刷実行部３７０にアクセスして通算印刷枚数を取得する（ステップＳ２２０）。ここで、これら時間情報と、通算印刷枚数とを対応づけたデータ（以下では、対応付けデータとも呼ぶ。）は、上述した特定情報となり得る。それは、以下の理由による。
【００７５】
すなわち、対応付けデータと、各デバイスに保存される上述したような監視情報テーブルＴＢとを比較していけば、対応付けデータに対応したデバイスをおおよそ特定することが可能となる。例えば、対応付けデータ（すなわち、このステップＳ２２０の処理で取得した通算印刷枚数および時間情報）が、「通算印刷枚数：３５０」、「時間情報：２００４年８月２日１９：００」の場合において、図８に示す監視情報テーブルＴＢと比較すると、この対応付けデータの通算印刷枚数は、図８の監視情報テーブルＴＢにおけるＮｏ．３とＮｏ．４の間の情報に該当し、さらに、時間情報もＮｏ．３とＮｏ．４の間の情報に該当するので、この対応付けデータは、おおよそ、図８に示す監視情報テーブルＴＢを作成したデバイス（デジタル複合機５００）のものと特定することができる。従って、対応付けデータは、上述した特定情報となり得る。なお、対応付けデータとある監視情報テーブルＴＢとを比較した場合に、対応付けデータの通算印刷枚数と時間情報とが合致しない場合には、この対応付けデータは、その監視情報テーブルＴＢを作成したデバイスのものではないと判断することができる。
【００７６】
そして、特定情報付与部３５０は、対応付けデータを画像データ作成部１４０が作成した画像データに付与し、特定情報付き画像データを作成する（ステップＳ２３０）。
【００７７】
さらに、特定情報付与部２５０は、作成した特定情報付き画像データを画像データ格納部１８５に格納する（ステップＳ２４０）。
【００７８】
その後、通信制御部１６０は、画像データ格納部１８５に格納された特定情報付き画像データを管理サーバＳＶに送信し（ステップＳ２５０）、この特定情報付与処理を終了する。管理サーバＳＶは、送信されてくる特定情報付き画像データを受信し、保存する。この管理サーバＳＶに保存された特定情報付き画像データは、スキャン対象物の代わりとして種々の用途に使われる。
【００７９】
以上のように本実施例の画像管理システム１０００では、スキャン対象物から作成した画像データに対応付けデータ付与し、特定情報付き画像データを作成するようにしている。このようにすれば、特定情報付き画像データから対応付けデータ、すなわち、通算印刷枚数および時間情報を抽出し、それと各デバイスの各監視情報テーブルＴＢと比較することにより、この画像データを作成したデバイス（すなわち、デジタル複合機５００）をおおよそ特定することができる。このように、画像データを作成したデバイス（デジタル複合機）を特定することができれば、例えば、そのデバイス（デジタル複合機）の設置された過去の環境等を調査することができ、その調査結果からスキャン対象物に対する画像データの品質を解明するのに役立つ場合がある。また、デバイス（デジタル複合機）を特定することができれば、そのデバイス（デジタル複合機）の製造メーカや機種名を特定することができる。
【００８０】
Ｄ．変形例：
なお、本発明では、上記した実施の形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様にて実施することが可能である。
【００８１】
Ｄ１．変形例１：
上記実施例において、スキャナ１００またはデジタル複合機５００は、特定情報を、スキャン対象物から作成した画像データに、自ら、付与していたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、スキャナ１００またはデジタル複合機５００は、特定情報および画像データを管理サーバＳＶに送信し、管理サーバＳＶに、特定情報をスキャン対象物から作成した画像データに付与させるようにしてもよい。このようにすれば、スキャナ１００またはデジタル複合機５００は、特定情報を画像データに付与することを、自ら実行する必要がないので、処理の負担を軽減することができる。
【００８２】
Ｄ２．変形例２：
上記第１実施例では、スキャナ１００は、スキャン対象物から作成した画像データにＵＳＢ−ＩＤを付与するようにしているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、スキャナ１００は、ＩＥＥＥ１３９４（Institute of Electrical and Electronic Engineers 1394）用インタフェイスを備えており、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）から割り振られる固有なＩＤであるＩＥＥＥ１３９４−ＩＤを保持するようにしてもよい。そして、スキャナ１００は、スキャン対象物から作成した画像データのヘッダにＩＥＥＥ１３９４−ＩＤを記憶（付与）するようにしてもよい。このようにしても、本発明の効果を奏することができる。
【００８３】
また、例えば、スキャナ１００は、自身の製造メーカが製造日時等に基づいて作成したシリアルナンバを保持しており、スキャン対象物から作成した画像データのヘッダに、このシリアルナンバを記憶（付与）するようにしてもよい。このようにしても、本発明の効果を奏することができる。
【００８４】
Ｄ３．変形例３：
上記実施例では、スキャナ１００またはデジタル複合機５００は、特定情報をスキャン対象物から作成した画像データのヘッダに記憶することで、特定情報付き画像データを作成するようにしているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、スキャナ１００またはデジタル複合機５００は、特開２０００−５９６１０号公報に開示されるような画素ビットの置換による方法を用いて、特定情報をスキャン対象物から作成した画像データに埋め込むことで、特定情報付き画像データを作成するようにしてもよい。また、スキャナ１００またはデジタル複合機５００は、スキャン対象物から作成した画像データを周波数返還し、それに特定情報を埋め込んで、さらにそれらを逆変換する（特開平９−１９１３９４号公報参照）ことで、特定情報付き画像データを作成するようにしてもよい。さらに、スキャナ１００またはデジタル複合機５００は、ＸＭＬ署名システムを活用し、特定情報をスキャン対象物から作成した画像データに対応づけることで特定情報付き画像データを作成するようにしてもよい。以上のようにしても、本発明の効果を奏することができる。
【００８５】
Ｄ４．変形例４：
上記実施例において、スキャナ１００またはデジタル複合機５００は、所定のインタフェイス（スキャナ１００では、例えば、ＵＳＢ−ＩＦ部１７０。）から所定のユーザの秘密鍵を取り込んで、取り込んだ秘密鍵で特定情報を暗号化し、それをスキャン対象物から作成した画像データに付与するようにしてもよい。このようにすれば、画像データに付与する特定情報の改ざんを抑制することができ、すなわち、特定情報から特定される製造メーカや機種名の改ざんを抑制することができる。
【００８６】
Ｄ５．変形例５：
上記第２実施例において、暗号化ハッシュ値を作成し、それを特定情報として用いるようにしているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、暗号化ハッシュ値の代わりに、認証局から秘密鍵と共に付与され、スキャナ１００を証明するデジタル証明書を、上述の特定情報として、スキャン対象物から作成した画像データに付与するようにしてもよい。このようにしても、本発明の効果を奏することができる。
【００８７】
Ｄ６．変形例６：
上記第３実施例において、監視情報テーブル作成部３４０は、通算印刷枚数が１００増える度に、上述の監視情報テーブルＴＢの書き込み処理を行うようにしているが、本発明はこれに限られることはない。例えば、監視情報テーブル作成部３４０は、もっと、頻繁に、すなわち、通算印刷枚数がα（αは自然数、かつ、α＜１００）増える度に、上述の監視情報テーブルＴＢの書き込み処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、より精度よく、画像データに付与された特定情報（対応付けデータ）から、その画像データを作成したデバイスを特定することができる。
【００８８】
Ｄ７．変形例７：
上記第３実施例では、デジタル複合機５００は、通算印刷枚数と時間情報とを、そのまま対応づけて、対応付けデータを作成していたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、デジタル複合機５００は、通算印刷枚数を表わす数値および時間情報から、それぞれハッシュ値を算出し、それらを対応づけて対応付けデータを作成するようにしてもよい。このようにすれば、対応付けデータの量を抑制することができる。
【００８９】
Ｄ８．変形例８：
上記第３実施例では、特定情報付与部３５０は、通算印刷枚数と時間情報と対応づけて、対応付けデータを作成し、それを特定情報として用いていたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、特定情報付与部３５０は、通算印刷枚数の代わりに、トナーやインクの使用量や、エラーログ等の他の監視情報（ＭＩＢ）と、時間情報とを対応づけて対応付けデータを作成し、それを特定情報として用いてもよい。このようにしても、本発明の効果を奏することができる。なお、この場合、通算印刷枚数の代わりに、エラーログを用いる場合には、情報量が多いので、上記変形例７のごとく、エラーログのハッシュ値を算出して、算出したハッシュ値と、時間情報とを対応づけて対応付けデータを作成し、それを特定情報とするようにしてもよい。このようにすれば、対応付けデータの量を抑制することができる。
【００９０】
また、デジタル複合機５００は、通算スキャン回数やＡＤＦ給紙枚数などスキャン機能に関する監視情報を常時監視し、それらを時系列に記憶する機能を備えていてもよい。この場合、特定情報付与部３５０は、通算印刷枚数の代わりに、通算スキャン回数やＡＤＦ給紙枚数と、時間情報とを対応づけて対応付けデータを作成し、それを特定情報として用いてもよい。このようにしても、本発明の効果を奏することができる。
【００９１】
Ｄ９．変形例９：
上記第３実施例では、デジタル複合機５００は、監視情報テーブルＴＢの書き込み処理（通算印刷枚数および時間情報の書き込み）を、通算印刷枚数が、所定の数に到達した場合に、行うようにしていたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、デジタル複合機５００は、画像データを作成する度に、監視情報テーブルＴＢへその際の通算印刷枚数とその時の時間（時間情報）とを書き込むようにしてもよいし、または、画像データに特定情報を付与する度に、監視情報テーブルＴＢへその際の通算印刷枚数とその時の時間（時間情報）とを書き込むようにしてもよい。このようにすれば、より精度よく、画像データに付与された特定情報（対応付けデータ）から、その画像データを作成したデバイスを特定することができる。
【００９２】
Ｄ１０．変形例１０：
上記実施例において、スキャナ１００またはデジタル複合機５００は、特定情報をスキャン対象物から作成した画像データに付与する際に、特定情報と共に、その際に自身の設定情報を付与するようにしてもよい。この設定情報としては、付与する画像データの解像度や階調値等の設定に関する情報などがある。このようにすれば、画像データから、その画像データを作成したデバイスの解像度や階調値等の設定を把握することができ、その結果、その画像データを作成したデバイスの特定を容易にすることができる。
【００９３】
Ｄ１１．変形例１１：
上記第３実施例では、デジタル複合機５００は、監視情報テーブルＴＢを自身で作成するようにしているが、本発明はこれに限られるものではなく、自身の外部の装置に作成させるようにしてもよい。例えば、デジタル複合機５００は、通算印刷枚数と時間情報を所定の管理サーバに送信し、その管理サーバに監視情報テーブルＴＢを作成させるようにしてもよい。この場合、管理サーバには、他のデジタル複合機の監視情報テーブルＴＢを作成させるようにしてもよい。このようにすれば、画像データに付与された対応付けデータの照合の際、各デバイス（デジタル複合機）を調査する必要がなく、対応付けデータと、管理サーバに保存される各デバイス（デジタル複合機）の監視情報テーブルＴＢとを比較することにより、この画像データを作成したデバイス（デジタル複合機）を特定することができる。
【００９４】
Ｄ１２．変形例１２：
上記第３実施例では、デジタル複合機５００は、クロック部３７５から取得した現在時間をそのまま用いて、対応付けデータの時間情報として、画像データに付加するようにしているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、デジタル複合機５００は、タイマ装置を備え、そのタイマ装置を用いて、ある時点からの時間を測定し、それを時間情報として、画像データに付加するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザは、特定情報付き画像データを解析すれば、その画像データに付加された時間情報から、ある時点からの相対的な時間を把握することができ、すなわち、上記第３実施例の時間情報と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
また、デジタル複合機５００は、監視情報（ＭＩＢ）のうち、例えば、インクまたはトナーの使用量、詳しくは、インクまたはトナーの交換回数および現在残高を時間情報として、画像データに付加するようにしてもよい。このようにすれば、上述したタイマ装置を用いることなく、タイマ装置を用いた場合と同様の効果を奏することができる。
【００９６】
Ｄ１３．変形例１３：
上記第３実施例では、デジタル複合機５００は、時間情報をクロック部３７５から取得するようにしているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、デジタル複合機５００は、管理サーバＳＶから時間情報を取得するようにしてもよい。
【００９７】
Ｄ１４．変形例１４：
上記第１ないし第３実施例のいずれかの実施例において、スキャナ１００またはデジタル複合機５００の各部は、ソフトウェア的に構成されているものを、ハードウェア的に構成するようにしてもよいし、ハードウェア的に構成されているものを、ソフトウェア的に構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１実施例としての画像管理システム１０００の概略構成を示す説明図である。
【図２】第１実施例におけるスキャナ１００の構成を示す説明図である。
【図３】第１実施例におけるスキャナ１００が行う特定情報付与処理を表わすフローチャートである。
【図４】第２実施例におけるスキャナ１００の構成を示す説明図である。
【図５】第２実施例におけるスキャナ１００が行う特定情報付与処理を表わすフローチャートである。
【図６】第３実施例における画像管理システム１０００の概略構成図を示す説明図である。
【図７】第３実施例におけるデジタル複合機５００の構成示す説明図である。
【図８】第３実施例における監視情報テーブル作成部３４０が作成する監視情報テーブルＴＢを表わす図である。
【図９】第３実施例におけるデジタル複合機５００が行う特定情報付与処理を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１００...スキャナ
１１０...読取実行部
１３０...ＣＰＵ
１４０...画像データ作成部
１５０...特定情報付与部
１６０...通信制御部
１７０...ＵＳＢ−ＩＦ部
１８５...画像データ格納部
２３０...ＣＰＵ
２４５...ハッシュ値算出部
２４７...ハッシュ値暗号化部
２５０...特定情報付与部
３３０...ＣＰＵ
３４０...監視情報テーブル作成部
３５０...特定情報付与部
３７０...印刷実行部
３７５...クロック部
３８５...監視情報テーブル格納部
５００...デジタル複合機
１０００...画像管理システム
ＬＡＮ...ローカルエリアネットワーク
【図１】
2006253756.tif 000003
【図２】
2006253756.tif 000004
【図３】
2006253756.tif 000005
【図４】
2006253756.tif 000006
【図５】
2006253756.tif 000007
【図６】
2006253756.tif 000008
【図７】
2006253756.tif 000009
【図８】
2006253756.tif 000010
【図９】
2006253756.tif 000011