(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、高い光沢を有し、ひび割れ耐性が向上し、製造時に塗布液の粘度上昇が起こらないインクジェット記録用紙を提供するものである。【解決手段】  非吸水性支持体上に、親水性バインダー及び平均粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子を含有する多孔質層を有し、該多孔質層の少なくとも１層がポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物を含有し、該共重合化合物のエチレンオキシドの平均付加モル数をｍとし、プロピレンオキシドの平均付加モル数をｎとした時、０．１≦ｍ／（ｍ＋ｎ）≦０．５の関係であり、かつ該共重合化合物の一方の末端が炭素数が２から８の飽和脂肪族アルキルエーテル基で置換されていることを特徴とするインクジェット記録用紙。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非吸水性支持体上に、親水性バインダー及び平均粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子を含有する多孔質層を有し、該多孔質層の少なくとも１層がポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物を含有し、該共重合化合物のエチレンオキシドの平均付加モル数をｍとし、プロピレンオキシドの平均付加モル数をｎとした時、０．１≦ｍ／（ｍ＋ｎ）≦０．５の関係であり、かつ該共重合化合物の一方の末端が炭素数が２から８の飽和脂肪族アルキルエーテル基で置換されていることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】
前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物が、平均分子量が５００〜１５００であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】
前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物が、前記無機微粒子に対し質量比で０．１〜１０％含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項４】
前記親水性バインダーが、電離放射線を照射して架橋形成した高分子化合物を含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙ともいう）に関し、詳しくは高い光沢を有し、ひび割れ耐性が向上し、製造時に塗布液の粘度上昇が起こらないインクジェット記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット技術の進歩は目覚しく、写真画質と呼ばれるようにまでなっている。インクジェット記録においては、２色以上のインク液滴が重なって記録される際に、インクジェット記録用紙上で液滴がハジキ現象を起こしてムラになったり、また、異なる色の境界領域でお互いの色が滲んだりして画質を大きく低下させやすいために、インクジェット記録用紙としては高いインク吸収性を持たせるようにすること、さらに優れた光沢を示すことが写真画質に近い画質を得るために必要である。高平滑性の支持体上に微小な空隙層を設けたタイプのインクジェット記録用紙が、特にインク吸収性および乾燥性に優れており、近年、これら高平滑性の支持体上に微小な空隙層を設けたインクジェット記録用紙が用いられている。
【０００３】
また、使用する支持体において、インクが比較的浸透しやすい普通紙、上質紙、あるいは通常のコート紙やキャストコート紙等では、支持体中にインクが浸透するため、印字部でのみ記録後にしわが発生してプリント品質を大きく低下させるのが一般的である。インクジェット記録用紙として写真のような高級感のある画質、プリント物の質感を得るためには、水性インクの溶媒を吸収しないか、或いは吸収性の低い、例えば、写真用支持体、特に両面をポリオレフィンで被覆した写真用の紙支持体上にインク吸収層を塗布したインクジェット記録用紙（例えば、ＩＢＭ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｂｕｌｌｅｔｅｉｎ（Ｖｏｌ．２１、Ｎｏ．６、１９７８年、２５０２頁）、米国特許第３，８８９，２７０号、特開平７−１７９０３２号、同７−１７９０２５号、同７−３２７２３号及び同８−１７４９９２号公報に記載されている）、あるいは白色プラスチックフィルム上にインク吸収性層を塗布したインクジェット記録用紙（例えば、特開昭６１−１３５７８３号に記載されている）等が好ましく用いられるようになってきている。
【０００４】
しかし、支持体自体がインク溶媒を殆ど吸収しないため、染料をインクジェット記録用紙表面に保持し、印字ドット濃度、画像濃度、色彩性、鮮明性、フェザリング耐性、裏抜け耐性などの面で良好な画像が得られやすい一方、低塗工量ではインクの吸収性が悪く、吸収容量も小さくなってしまう。このため、吸収容量を大きくする目的で塗工量を増すと塗工層のひび割れが悪化する傾向にある。
【０００５】
一方、塗布後にキャスト処理等の後処理を行わないタイプの空隙型インクジェット記録用紙においては、高い光沢を得るために含まれる無機微粒子の粒径が小さいほど好ましいが、そのような小粒径の無機微粒子を用いることによっても塗工層のひび割れが悪化する傾向にあり、非吸水性支持体上に空隙層を設けたインクジェット記録用紙において、ひび割れの改良手段が必要とされていた。
【０００６】
上記課題に対し、インク受容層組成物が主として平均粒子径が０．１μｍ未満の無機微粒子とバインダーからなり、かつＨＬＢが１５以上のノニオン性界面活性剤を含むことを特徴とするインクジェット記録シートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の実施例においてポリオキシエチレン型化合物が挙げられているが、これらの化合物は、ひび割れ耐性に効果はあるものの、高い親水性のために塗布液の増粘を伴ってしまい、生産性に悪影響を及ぼす課題を抱えている。
【０００７】
また、基材と、顔料および接着剤を含有したキャスト層を設けたインクジェット記録用紙において、重量平均分子量が５００〜５０００のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテルを含有するインクジェット記録用紙が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。このようなアルキルエーテル基の炭素数が１２と大きい化合物を用いた場合、キャスト処理を行わないインクジェット記録用紙においては、ひび割れ耐性が満足できるレベルにない。また、支持体上の片面に、少なくとも１層のインク吸収層と、キャスト処理による光沢発現層がその上に積層されてなるインクジェット記録シートにおいて、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノブチルエーテルを含有することを特徴とするインクジェット記録シートが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、インク吸収性と光沢、塗工層強度の改良は効果が認められるものの、実施例では粒径８μｍのシリカを用い、かつキャスト処理により光沢発現させており、本発明とはその目的および構成が異なるものである。
【特許文献１】特開平７−１３７４３４号公報
【特許文献２】特開２００３−８０８３０号公報
【特許文献３】特開２００３−２７６３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、高い光沢を有し、ひび割れ耐性が向上し、製造時に塗布液の粘度上昇が起こらないインクジェット記録用紙を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１０】
（請求項１）
非吸水性支持体上に、親水性バインダー及び平均粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子を含有する多孔質層を有し、該多孔質層の少なくとも１層がポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物を含有し、該共重合化合物のエチレンオキシドの平均付加モル数をｍとし、プロピレンオキシドの平均付加モル数をｎとした時、０．１≦ｍ／（ｍ＋ｎ）≦０．５の関係であり、かつ該共重合化合物の一方の末端が炭素数が２から８の飽和脂肪族アルキルエーテル基で置換されていることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００１１】
（請求項２）
前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物が、平均分子量が５００〜１５００であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【００１２】
（請求項３）
前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物が、前記無機微粒子に対し質量比で０．１〜１０％含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用紙。
【００１３】
（請求項４）
前記親水性バインダーが、電離放射線を照射して架橋形成した高分子化合物を含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高い光沢を有し、ひび割れ耐性が向上し、製造時に塗布液の粘度上昇が起こらないインクジェット記録用紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、非吸水性支持体上に、親水性バインダー及び平均粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子を含有する多孔質層を有し、該多孔質層の少なくとも１層がポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物を含有し、該共重合化合物のエチレンオキシドの平均付加モル数をｍとし、プロピレンオキシドの平均付加モル数をｎとした時、０．１≦ｍ／（ｍ＋ｎ）≦０．５の関係であり、かつ該共重合化合物の一方の末端が炭素数が２から８の飽和脂肪族アルキルエーテル基で置換されていることを特徴とするインクジェット記録用紙により、高い光沢を有し、ひび割れ耐性が向上し、製造時に塗布液の粘度上昇が起こらないインクジェット記録用紙を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１７】
以下、本発明のインクジェット記録用紙の詳細について説明する。
【００１８】
上述のごとく、本発明のインクジェット記録用紙においては、多孔質層の少なくとも１層がポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物を含有することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合化合物は、飽和脂肪族アルキルアルコールに、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドを付加したものであり、ブロック付加、ランダム付加および両方でも良く、好ましくはランダム付加である。本発明に係るポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合化合物は、下記一般式（１）で表すことができる。
【００２０】
一般式（１）
ＲＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ
ここで、エチレンオキシド平均付加モル数をｍとし、プロピレンオキシド平均付加モル数をｎとした時、０．１≦ｍ／（ｍ＋ｎ）≦０．５であり、好ましくは０．１≦ｍ／（ｍ＋ｎ）≦０．４である。また、共重合化合物の一方の末端が、Ｒで置換されており、Ｒとしては炭素数が２〜８の飽和脂肪族アルキル基で置換されていることを特徴としている。
【００２１】
飽和脂肪族アルキル基としては直鎖型、分岐型のいずれでもよく、炭素数は２〜８であり、好ましくは４〜６である。また、分子量は５００〜１５００であることが好ましく、より好ましくは５００〜１０００である。これによって、塗布液の粘度上昇を伴うことなく、ひび割れ耐性が向上したインクジェット用紙を達成できる。
【００２２】
また、本発明のインクジェット記録用紙においては、本発明に係るポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンの共重合化合物を、後述する無機微粒子に対し質量比で０．１〜１０％含有されていることが、本発明の目的効果をいかんなく発揮させる観点から好ましい。
【００２３】
本発明の記録用紙に用いられる非吸水性支持体としては、透明支持体または不透明支持体があり、公知のいかなるものも使用することができ、例えば、ポリエステル系フィルム、ジアセテート系フィルム、トリアセテート系フィルム、アクリレート系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリイミド系フィルム、セロハン、セルロイド等の材料からなる透明フィルム、或いは基紙の少なくとも一方に白色顔料を添加したポリオレフィン樹脂被覆層を有する樹脂被覆紙（いわゆるＲＣペーパー）、ポリエチレンテレフタレートに酸化チタンや硫酸バリウム等の白色顔料を添加してなるいわゆるホワイトペット等の半透明もしくは不透支持体がある。
【００２４】
上記支持体においては、支持体の表面と塗布層との間の接着強度を大きくする等の目的で、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。更に本発明によって製造された記録用紙は必ずしも無色である必要はないので、着色された支持体を用いることもできる。
【００２５】
本発明の実施に当たり好ましく用いられる支持体は透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び原紙支持体の両面をポリエチレンで被覆した紙支持体である。
【００２６】
特に好ましいのはポリエチレンで両面を被覆した紙支持体であり、これについて以下に詳しく説明する。
【００２７】
紙支持体に用いられる原紙は木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレン等の合成パルプ或いはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いる事ができるが短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率は１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【００２８】
上記パルプは不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、又漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００２９】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００３０】
抄紙に使用するパルプの濾水度はＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、又叩解後の繊維長がＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【００３１】
原紙の秤量は３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さは４０〜２５０μｍが好ましい。
【００３２】
原紙は抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８）が一般的である。更に原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００３３】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては前記原紙中添加できるサイズ剤と同様のサイズ剤を使用できる。
【００３４】
原紙のｐＨはＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００３５】
原紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／又は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００３６】
特に塗布層側のポリエチレン層は写真用印画紙で広く行われているようにルチル又はアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量はポリエチレンに対して概ね２〜２０質量％、好ましくは３〜１３質量％である。
【００３７】
ポリエチレン被覆紙は光沢紙として用いることも、又ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際にいわゆる型付け処理を行って通常の写真用印画紙で得られる様なマット面や絹目面を形成したものも本発明で使用できる。
【００３８】
原紙の表裏のポリエチレンの使用量は水系塗布組成物の膜厚やバック層を設けた後での低湿及び高湿下でのカールを最適化するように選択されるが、本発明の水系塗布組成物を塗布する側のポリエチレン層が２０〜４０μｍ、バック層側が２０〜５０μｍの範囲である。
【００３９】
更に上記ポリエチレン被覆紙支持体は以下の特性を有していることが好ましい。
【００４０】
１）引っ張り強さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定される強度で縦方向が２０〜３００Ｎ、横方向が１０〜２００Ｎが好ましい。
【００４１】
２）引き裂き強度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１６による規定方法で縦方向が０．１〜２ｋＮ、横方向が０．２〜２ｋＮが好ましい。
【００４２】
３）圧縮弾性率≧１．０１×１０5Ｐａ
４）表面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で２０秒以上が光沢面としては好ましいが、いわゆる型付け品ではこれ以下であってもよい。裏面のベック平滑度は特に限定されないが概ね２０〜５００秒が好ましい。
【００４３】
５）不透明度：直線光入射／拡散光透過条件の測定条件で可視域の光線での透過率が２０％以下、特に１５％以下が好ましい。
【００４４】
次いで、本発明に係る多孔質層に含有せしめる無機微粒子について説明する。
【００４５】
本発明に用いられる無機微粒子としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、「微粒子工学体系  第２巻，ｐ４６３」に記載の界面活性剤をテンプレートとして合成されるメソ細孔を有するシリカ、アルミノシリケート等を挙げることが出来る。
【００４６】
以上の様な無機微粒子は、一次粒子のまま用いても、また、二次凝集粒子を形成した状態で使用することもできる。
【００４７】
本発明に用いられる無機微粒子の平均粒径は、高い光沢性を得る為に１００ｎｍ以下である必要があり、８０ｎｍ以下であることがより好ましい。また、平均粒径が１０ｎｍ以上であれば良好なインク吸収性が得やすい。無機微粒子の平均粒径は、空隙層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、１００個の任意の粒子の粒径を求めてその単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒径はその投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。
【００４８】
本発明の記録用紙において、上記無機微粒子と組み合わせて用いられる親水性バインダーとしては、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリアルキレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ゼラチンおよびゼラチン誘導体、ヒドロキシルエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、プルラン、カゼイン、デキストラン等を用いることができるが、インクが含有する高沸点有機溶媒や水に対する膨潤性や溶解性が低い親水性バインダーを使用するのが印字直後の皮膜強度の点から好ましい。本発明では、特に電離放射線を照射して架橋形成した高分子化合物が好ましい。
【００４９】
本発明に用いられる電離放射線を照射して架橋形成した高分子化合物とは、紫外線、電子線等の電離放射線の照射により、反応を起こして架橋反応をする水溶性の樹脂であり、架橋反応前には水溶性であるが、架橋反応後には実質的に非水溶性となる樹脂である、かかる樹脂は架橋反応後も親水性を有し、十分なインクとの親和性を維持するものである。
【００５０】
このような樹脂としては、ポリ酢酸ビニルのケン化物、ポリビニルアセタール、ポリエチレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、または前記親水性樹脂の誘導体、ならびにこれらの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種であるか、またはその親水性樹脂に、光二量化型、光分解型、光重合型、光変性型、光解重合型などの変性基により変性したものである。中でも、光二量化型、光重合型の変性基により変性した親水性樹脂が、感度または樹脂自身の安定性、更にひび割れが生じにくいバインダー特性が得られる観点から好ましい。
【００５１】
光二量化型の変性基としては、ジアゾ基、シンナモイル基、スチリルピリジニウム基、スチリルキノリウム基を導入したものが好ましく、光二量化後アニオン染料等の水溶性染料により染色される樹脂が好ましい。このような樹脂としては、例えば、一級アミノ基ないし４級アンモニウム基等のカチオン性基を有する樹脂、例えば、特開昭６２−２８３３３９号、特開平１−１９８６１５号、特開昭６０−２５２３４１号、特開昭５６−６７３０９号、特開昭６０−１２９７４２号等の各公報に記載された感光性樹脂（組成物）、硬化処理によりアミノ基になるアジド基のような硬化後カチオン性になる樹脂、例えば、特開昭５６−６７３０９号等の公報に記載された感光性樹脂（組成物）が挙げられる。
【００５２】
本発明においては、電離放射線により架橋する親水性樹脂が、光エネルギー硬化性ポリビニルアルコールであることが好ましい。
【００５３】
具体的には、例えば、以下のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらの化合物のみに限定されるものではない。
【００５４】
特開昭５６−６７３０９号公報に記載の感光性樹脂は、ポリビニルアルコール構造体中に、下記式（Ｉ）
【００５５】
【化１】
2006076113.tif 000002
【００５６】
で表される２−アジド−５−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造、又は、下記式（II）
【００５７】
【化２】
2006076113.tif 000003
【００５８】
で表される４−アジド−３−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造を有する樹脂組成物である。
【００５９】
感光性樹脂の具体例は、該公報中の実施例１、２に、また感光性樹脂の構成成分及びその使用割合は該公報第２頁に記載されている。
【００６０】
また、特開昭６０−１２９７４２号公報には、感光性樹脂としてポリビニルアルコール構造体中に、下記式（III）、式（IV）
【００６１】
【化３】
2006076113.tif 000004
【００６２】
の構造を有する樹脂組成物が挙げられている。
【００６３】
本発明においては、電離放射線により架橋する親水性樹脂の中でも、光重合型の変性基としては、例えば、特開２０００−１８１０６２号公報に開示されている下記一般式（Ａ）で示される構成単位を有するポリ酢酸ビニルケン化物が、反応性との観点から好ましい。
【００６４】
【化４】
2006076113.tif 000005
【００６５】
上記一般式（Ａ）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは芳香族環または単なる結合手を表し、Ｘは、−（ＣＨ2）m−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＨ2−ＣＯＯ−または−Ｏ−を表し、ｍは０〜６の整数、ｎは１または２を表す。
【００６６】
本発明においては、電離放射線により重合された高分子化合物を含む親水性バインダーと共に、光開始剤や増感剤を添加することが好ましい。これらの化合物は、溶媒に溶解、または分散した状態、もしくは上記高分子化合物を含む親水性バインダーに対して化学的に結合されていてもよい。
【００６７】
適用される光開始剤、光増感剤については、特に制限はなく、従来公知の光開始剤あるいは光増感剤を用いることができ、例えば、ベンゾフェノン類（例えば、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等）、チオキサントン類（例えば、チオキサトン、２、４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等）、アントラキノン類（例えば、エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等）、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類（例えば、ベンゾインメチルエーテル等）、２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン類、アクリジン誘導体（例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等）、ビスアシルフォスフィンオキサイド及びこれらの混合物等が挙げられ、上記各化合物は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００６８】
特に、水溶性の１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、チオキサントンアンモニウム塩、ベンゾフェノンアンモニウム塩等の水溶性開始剤が、混合性等に優れ架橋効率の観点からも好ましい。
【００６９】
これらの開始剤に加え、促進剤等を添加することもできる。これらの例として、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００７０】
このような樹脂においては、母核ポリビニルアルコール樹脂の重合度が３００以上であることが好ましく、１７００以上がより好ましい。セグメントに対する電離放射線反応変性基の変性率は４ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは１ｍｏｌ％以下である。セグメントの重合度が３００以下または、変性率が４ｍｏｌ％を超えると、塗膜の架橋密度が高すぎて、乾燥塗膜の折れ割れ性が著しく悪くなる。同時に架橋密度が高すぎる場合、基材との吸湿性、寸法安定性のバランスが悪く、カール耐性が悪くなり好ましくない。
【００７１】
本発明のインクジェット記録用紙の製造方法においては、親水性バインダーとして上記の電離放射線により高分子化合物を用いる場合には、電離放射線により高分子化合物を含む塗布液を塗布し、塗布層の総固形分濃度が５〜９０％の時点に電離放射線を照射して塗工層をゲル化させ、その後乾燥する。本発明でいう電離放射線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、β線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や取り扱いが容易で、かつ工業的にもその利用が普及している点で電子線または紫外線が好ましい。
【００７２】
電子線の照射方法としては、例えばスキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式などがあるが、処理能力の観点からカーテンビーム方式が好ましい。電子線の加速電圧は、塗膜の比重と膜圧により適時変化させることができるが、２０ｋＶ〜３００ｋＶが適当である。電子線の照射量は０．１〜２０Ｍｒａｄの範囲が好ましい。
【００７３】
紫外線の光源としては例えば１００Ｐａ〜１ＭＰａの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられるが、光源の波長分布という観点で高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましく、メタルハライドランプがより好ましい。
【００７４】
特に光源の波長に３００ｎｍ以下の紫外線が含まれる場合や、照射エネルギーとして１００Ｊ／ｃｍ2を超える場合には、電離放射線架橋性樹脂の母核、または共存させる各種添加剤が電離放射線により分解を起こし、本発明の効果を得られないだけでなく、分解物に由来する臭気などの問題を生ずる可能性がある。逆に、照射エネルギーが０．１ｍＪ／ｃｍ2に満たない場合では、架橋効率が不足し、本発明の効果を十分に得ることができなくなる。したがって、光源としては３００ｎｍ以下の波長光をカットするフィルターを設けることが好ましく、ランプの出力としては４００Ｗ〜３０ｋＷ、照度としては１０ｍＷ／ｃｍ2〜１０ｋＷ／ｃｍ2が好ましい。本発明では照射エネルギーとしては０．１ｍＪ／ｃｍ2〜１００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、１ｍＪ／ｃｍ2〜５０ｍＪ／ｃｍ2であることがより好ましい。
【００７５】
同一積算光量（ｍＪ／ｃｍ2）を与える場合、照度に好ましい範囲があることは、その光の透過率が変化することに起因する。紫外線の透過性により、発生した架橋反応種の濃度分布が異なり、紫外線照度が高い場合、表層に高濃度の架橋反応種が発生し、塗膜表層に堅い緻密な膜が形成されてしまう。照度が好ましい範囲にある場合には、表層の架橋度合いも低く、深部方向への光透過性が高いため緩やかな架橋が深部方向へ均一に形成される。照度が低すぎる場合には、必要積算照度を与える場合に照射時間がかかってしまい、設備導入等の面で不利であるばかりでなく、塗膜による紫外線の散乱による絶対光線量が不足するため好ましくない。
【００７６】
本発明に係る多孔質層、あるいはその他の構成層を形成する水溶性塗布液中には、各種の添加剤を添加することもできる。そのような添加剤としては、例えば、カチオン媒染剤、多価金属化合物、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はこれらの共重合体、尿素樹脂、又はメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、アニオン、カチオン、非イオン、両性の各界面活性剤、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【００７７】
カチオン媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基および第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が用いられるが、長期保存での変色や耐光性の劣化が少ないこと、染料の媒染能が充分高いことなどから、第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好ましい。好ましいポリマー媒染剤は、上記第４級アンモニウム塩基を有するモノマーの単独重合体やその他のモノマーとの共重合体または縮重合体として得られる。
【００７８】
また、多価金属化合物としてはアルミニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄、ジルコニウム、スズ、鉛などの金属塩があげられる。中でもマグネシウム、アルミニウム、ジルコニウム、カルシウム、亜鉛からなる化合物は無色の為好ましい。また、水溶性の多価金属イオンの塩として、ポリ塩化アルミニウムのような水溶性無機ポリマーを使用しても良い。
【００７９】
カチオン性ポリマー、あるいは水溶性の多価金属化合物の使用量は、無機微粒子に対する質量比で１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下であることがインク吸収性の劣化を抑制する為に好ましい。
【００８０】
カチオン性ポリマー、あるいは水溶性の多価金属化合物の添加方法としては、塗布液に直接添加して塗布する方法のほか、記録媒体の塗布乾燥後にカチオン性の樹脂や水溶性の多価金属化合物の水溶液をオーバーコートして乾燥するといった方法でもかまわない。
【００８１】
本発明のインクジェット記録用紙には、多孔質層を形成する水溶性バインダーの硬膜剤を添加することが好ましい。
【００８２】
本発明で用いることのできる硬化剤としては、水溶性バインダーと硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用でき、一般的には水溶性バインダーと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダーが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダーの種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【００８３】
ホウ酸またはその塩とは、硼素原子を中心原子とする酸素酸及びその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及び八ホウ酸及びそれらの塩が挙げられる。
【００８４】
硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸及びその塩は、単独の水溶液でも、また、２種以上を混合して使用しても良い。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することが出来ないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることが出来、塗布液を濃縮化することができる。また、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることができる利点がある。上記硬化剤の総使用量は、上記水溶性バインダー１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましい。
【００８５】
本発明の記録用紙において、多孔質層塗布液の粘度は４０℃において０．０１０〜０．３００Ｐａ・ｓにすることが好ましく、より好ましい粘度範囲は０．０２５〜０．１００Ｐａ・ｓである。塗布液の粘度が高くなりすぎると塗布装置への供給が出来なくなり、送液不良を招く結果となる。
【００８６】
本発明の記録媒体において、非吸水性支持体上に本発明に係る多孔質層等の構成層を塗布する方法は、公知の方法から適宜選択して行うことができる。好ましい方法は、各層を構成する塗布液を支持体上に塗設して乾燥して得られる。この場合、２層以上を同時に塗布することもできる。塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，６８１，２９４号記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法が好ましく用いられる。
【００８７】
次いで、本発明のインクジェット記録用紙上に画像印字を行うのに用いるインクジェットインク（以下、単にインクともいう）について説明する。
【００８８】
本発明のインクジェット記録媒体に用いるインクとしては、水系インク組成物、油系インク組成物、固体（相変化）インク組成物等を用いることができるが、水系インク組成物（例えば、インク総質量あたり１０質量％以上の水を含有する水系インクジェット記録液等）を、特に好ましく用いることができる。
【００８９】
インクに用いられる着色剤としては、従来公知の水溶性染料、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、あるいは分散染料、顔料等を用いることができる。
【００９０】
水系インク組成物は、水溶性有機溶媒を併用することが好ましい。本発明で用いることのできる水溶性有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。さらに、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することが、特に好ましい。水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用しても良い。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜３５質量％である。
【００９１】
本発明で用いるインク組成物には、必要に応じて、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができ、例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、またはこれらの共重合体、尿素樹脂、またはメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤等を挙げることができる。
【００９２】
インク組成物は、その飛翔時の粘度として４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。また、インク組成物はその飛翔時の表面張力として、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、３０〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中に記載の「％」は、特に断りのない限り質量％を表す。
【００９４】
《記録用紙の作製》
〔記録用紙１の作製〕
（多孔質層塗布液１の調製）
予め均一に分散されている気相法シリカ（商品名：アエロジル３００、日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均粒径７ｎｍ）の２３％の分散液Ａ１（ｐＨ２．８、エタノール１％含有）の４００ｇに、１０％のカチオン性ポリマー（ＨＰ−１）の水溶液（ｎ−プロパノールを１０質量％およびエタノールを２質量％含有する）１１２ｇ、ホウ酸２．１ｇおよびホウ砂１．５ｇを溶解した水溶液６９ｍｌを添加し、ディゾルバーでプレ分散した。このプレ分散液をサンドミル分散機にて周速９ｍ／秒の条件で３０分間分散した。分散液の全量を６３０ｍｌに仕上げた後アドバンテックス東洋社製のＴＣＰ−１０タイプのフィルターを用いてろ過を行い、ほぼ透明な分散液Ｂ１を得た。
【００９５】
この分散液Ｂ１の６１５ｍｌを４０℃で攪拌しながら、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２３５、（株）クラレ製）の６％水溶液を２６７ｍｌ加え、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合化合物としてパイオニンＰ−０７３５−Ｂ（竹本油脂株式会社製、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．３５、アルキルエーテル基の炭素数＝４、平均分子量７００）３ｇを添加して、全体の液が１０００ｍｌになるように純水を加えて、半透明状の多孔質層塗布液１を得た。
【００９６】
【化５】
2006076113.tif 000006
【００９７】
（記録用紙の作製）
次に、坪量１８０ｇ／ｍ2の原紙両面をポリエチレンで被覆した支持体（厚さ２５０μｍ、記録面側の厚さ３５μｍのポリエチレン層中に６質量％のアナターゼ型チタン含有。裏面のポリエチレン層は厚みは２５μｍ。）の記録面側に、上記多孔質層塗布液１を湿潤膜厚で１９０μｍになるように塗布し、５℃で２０秒間冷却した後、６５℃の温風で乾燥させて記録用紙１を得た。
【００９８】
〔記録用紙２の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂに代えて、パイオニンＰ−０５５０−Ｂ（竹本油脂株式会社製、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．５０、アルキルエーテル基の炭素数＝４、平均分子量５００）を３ｇ添加した以外は同様にして、記録用紙２を作製した。
【００９９】
〔記録用紙３の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂの添加量を９ｇに変更した以外は同様にして、記録用紙３を作製した。
【０１００】
〔記録用紙４の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂの添加量を１４ｇに変更した以外は同様にして、記録用紙４を作製した。
【０１０１】
〔記録用紙５の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂに代えて、パイオニンＰ−１５６０−Ｂ（竹本油脂株式会社製、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．６０、アルキルエーテル基の炭素数＝４、平均分子量１５００）を３ｇ添加した以外は同様にして、記録用紙５を作製した。
【０１０２】
〔記録用紙６の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂに代えて、パイオニンＰ−１３４０−Ｏ（竹本油脂株式会社製、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．４０、アルキルエーテル基の炭素数＝８、平均分子量１３００）を３ｇ添加した以外は同様にして、記録用紙６を作製した。
【０１０３】
〔記録用紙７の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂに代えて、パイオニンＰ−２７６５−Ｏ（竹本油脂株式会社製、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．６５、アルキルエーテル基の炭素数＝８、平均分子量２７００）を３ｇ添加した以外は同様にして、記録用紙７を作製した。
【０１０４】
〔記録用紙８の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂに代えて、パイオニンＰ−１１３０−Ｌ（竹本油脂株式会社製、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．３０、アルキルエーテル基の炭素数＝１２、平均分子量１１００）を３ｇ添加した以外は同様にして、記録用紙８を作製した。
【０１０５】
〔記録用紙９の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂに代えて、ポリエチレングリコール６００（関東化学株式会社製、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝１．０、アルキルエーテル基の炭素数＝０、平均分子量６００）を３ｇ添加した以外は同様にして、記録用紙９を作製した。
〔記録用紙１０の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂに代えて、ポリプロピレングリコール４２５（関東化学株式会社製、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０、アルキルエーテル基の炭素数＝０、平均分子量４２５）３ｇを添加した以外は記録用紙１と同様にして、記録用紙１０を作製した。
【０１０６】
〔記録用紙１１の作製〕
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂに代えて、界面活性剤（Ｓ−１）３ｇを添加した以外は同様にして、記録用紙１１を作製した。
【０１０７】
【化６】
2006076113.tif 000007
【０１０８】
〔記録用紙１２の作製〕
（多孔質層塗布液２の調製）
予め均一に分散されている一次粒子の平均粒径が約７ｎｍの気相法シリカ（日本アエロジル社製；アエロジル３００）を２３％含有するシリカ分散液（ｐＨ２．８、エタノール１質量％含有）の４００ｇに、１０％のカチオン性ポリマー（ＨＰ−１）の水溶液（ｎ−プロパノールを１０質量％およびエタノールを２質量％含有する）１１２ｇを室温で３０００ｒｐｍで攪拌しながら添加し、その後、ｐＨを１モル／ＬのＮａＯＨ水溶液にて４．１に調整した。次いで、三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで３ｋＮ／ｃｍ2の圧力で分散し、シリカ含有量が１５％になるように全量を純水で仕上げた後、アドバンテックス東洋社製のＴＣＰ−１０タイプのフィルターを用いてろ過を行い、ほぼ透明な分散液Ｂ２を得た。
【０１０９】
この分散液Ｂ２の６１５ｍｌを４０℃で攪拌しながら、スチリルピリジニウム基を導入し、濃度を１０％に調整した光架橋性ポリビニルアルコール誘導体水溶液（東洋合成工業社製：ＳＰＰ−ＳＨＲ、主鎖ＰＶＡ重合度２３００、ケン化度８８％）１６０ｍｌを攪拌しながら徐々に添加し、パイオニンＰ−０７３５−Ｂ（前出）３ｇを添加して、純水で１０００ｍｌに仕上げた後、高圧ホモジナイザーで、３ｋＮ／ｃｍ2の圧力で分散し、多孔質層塗布液２を調製した。
【０１１０】
（記録用紙の作製）
上記記録用紙１の作製において、多孔質層塗布液１に代えて、上記調製した多孔質層塗布液２を用いた以外は同様にして、記録用紙１２を作製した。
【０１１１】
〔記録用紙１３の作製〕
上記記録用紙１２の作製において、多孔質層塗布液２で用いたパイオニンＰ−０７３５−Ｂに代えて、界面活性剤（Ｓ−１）３ｇを添加した以外は同様にして、記録用紙１３を作製した。
【０１１２】
《記録用紙の評価》
上記作製した記録用紙１〜１３について、下記の方法に従って各評価を行った。
【０１１３】
〔ひび割れ耐性の評価〕
各記録用紙の多孔質層塗設面側をルーペを用いて観察を行い、０．３ｍ2当たりのひび割れの発生数をカウントした。
【０１１４】
〔光沢の評価〕
各記録用紙の光沢度を、日本電色工業社製の光沢度計（ＶＧＳ−１００１ＤＰ）を用いてその６０度光沢度を測定した。
【０１１５】
〔多孔質層塗布液粘度の測定〕
各記録用紙の作製に用いた多孔質層塗布液の４０℃における粘度を、Ｂ型粘度計（東京計器社製）で測定した。
【０１１６】
以上により得られた評価結果及び測定結果を、表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2006076113.tif 000008
【０１１８】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成を満たす本発明の記録用紙は、比較例に対し、製造時の多孔質塗布液の粘度上昇を伴うことなく、ひび割れ耐性に優れ、高い光沢が得られていることが分かる。特に、光架橋性ポリビニルアルコールを親水性バインダーとして用いたときに、高い効果が得られることが示されている。