(57)【要約】  【課題】  長時間の座位やドライビングにともなう筋肉疲労や肩こり、腰痛解消に寄与し、デスクワーカーやドライバーにおける頸椎、腰椎疾患予防や悪化防止も可能となる椅子を提供しようとする。  【解決手段】  着座した人の大腿部を支える座部と、胸背部を支え傾斜可能な胸背支持部と、腰椎部を支える腰椎支持部と、骨盤部を支える骨盤支持部と、大腿部の付け根のがわを支え前記胸背支持部の傾斜に伴って丈方向に長さが縮む臀部−大腿基部支持部と頚椎を支える頚椎支持部とを備えを備え、前記腰椎支持部の下端部と前記骨盤支持部の上端部とが互いに回動可能に連結され、回動中心の位置が、該胸背支持部が傾くにつれて下降し、前記腰椎支持部が丈方向に伸縮可能で、該頚椎支持部の下端部と前記胸背支持部の上端部とが互いに回動可能に連結され、前記頚椎支持部が丈方向に伸縮可能な椅子である。  【選択図】  図６（ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座した人の腰椎部を支え傾斜可能な腰椎支持部と、骨盤部を支える骨盤支持部とを備え、前記腰椎支持部の下端部と前記骨盤支持部の上端部とが互いに回動可能に連結された椅子。
【請求項２】
着座した人の腰椎部を支え傾斜可能な腰椎支持部と、骨盤部を支える骨盤支持部と、臀部と大腿部の根元を支える臀部−大腿根元部支持部とを備え、前記臀部−大腿根元部支持部が前記腰椎支持部の傾斜に伴って丈方向に長さが縮む椅子。
【請求項３】
着座した人の腰椎部を支え傾斜可能な腰椎支持部と、骨盤部を支える骨盤支持部と、臀部と大腿部の根元を支える臀部−大腿根元部支持部とを備え、前記腰椎支持部の下端部と前記骨盤支持部の上端部とが互いに回動可能に連結され、前記臀部−大腿根元部支持部が、前記腰椎支持部の傾斜に伴って丈方向に長さが縮む椅子。
【請求項４】
前記腰椎支持部が傾くにつれて、前記腰椎支持部の下端部と前記骨盤支持部との回動軸心の位置が下降する請求項１又は３に記載の記載の椅子。
【請求項５】
前記回動軸心の位置が椅子の後方に向けて斜めに下降しその後椅子の前方に向けて斜めに下降する略弧状の軌跡をたどる請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記腰椎支持部が傾くにつれて、前記腰椎支持部の下端部と前記骨盤支持部との回動軸心の位置が、椅子の前方に向けて斜めに下降し次いで略鉛直方向に下降する請求項４に記載の椅子。
【請求項７】
前記腰椎支持部の前記人に面接する面が丈方向に沿って前方に凸に湾曲し、前記腰椎支持部から骨盤支持部の丈方向の中間に至る部分の前記人に面接する面が、丈方向に沿ってＳ字状に湾曲している請求項１乃至６のいずれかに記載の椅子。
【請求項８】
前記腰椎支持部が丈方向に伸縮可能である請求項１乃至７のいずれかに記載の椅子。
【請求項９】
着座した人の頚椎部を支える頚椎支持部と、胸背部を支える胸背支持部とを備える請求項１乃至８のいずれかに記載の椅子。
【請求項１０】
前記頚椎支持部の前記人に面接する面が丈方向に沿って前方に凸に湾曲し、前記頚椎支持部から前記胸背支持部の丈方向の中間に至る部分の前記人に面接する面が、丈方向に沿ってＳ字状に湾曲している請求項９に記載の椅子。
【請求項１１】
前記頚椎支持部の下端部と前記胸背支持部の上端部とが互いに回動可能に連結された請求項９又は１０に記載の椅子。
【請求項１２】
前記頚椎支持部が丈方向に伸縮可能な請求項９乃至１１のいずれかに記載の椅子。
【請求項１３】
後頭部を支える後頭支持部を備える請求項９乃至１２のいずれかに記載の椅子。
【請求項１４】
前記胸背支持部の傾斜時に、前記頚椎支持部と前記腰椎支持部との間隔が略一定に維持され、前記胸背支持部が胸背部による圧力で可撓な胸背部受けシートを含んでなる請求項９乃至１３のいずれかに記載の椅子。
【請求項１５】
前記胸背部受けシートが伸縮性を有する請求項１４に記載の椅子。
【請求項１６】
前記胸背支持部の傾斜時に、前記頚椎支持部と前記腰椎支持部との間隔が略一定に維持され、前記骨盤支持部が骨盤部による圧力で可撓な骨盤部受けシートを含んでなる請求項９乃至１３のいずれかに記載の椅子。
【請求項１７】
前記骨盤部受けシートが伸縮性を有する請求項１６に記載の椅子。
【請求項１８】
前記胸背支持部の傾斜時に、前記頚椎支持部と前記腰椎支持部との間隔が略一定に維持され、前記胸背支持部が胸背部による圧力で可撓な胸背部受けシートを含んでなり、前記骨盤支持部が骨盤部による圧力で可撓な骨盤部受けシートを含んでなる請求項９乃至１３のいずれかに記載の椅子。
【請求項１９】
前記胸背部受けシート及び／又は前記骨盤部受けシートが伸縮性を有する請求項１８に記載の椅子。
【請求項２０】
首の側面に面接するように配されて該首の左右方向への動きを拘束する首部規制壁を備える請求項１乃至１９のいずれかに記載の椅子。
【請求項２１】
胸背部及び骨盤部の側面に面接するように配されて胸背部及び腰椎部の左右方向への動きを拘束する背・腰部規制壁を備える請求項１乃至２０のいずれかに記載の椅子。
【請求項２２】
頚椎棘突起部に相当する部分に当接するように配されて該部分の後方への動きを拘束する頚椎棘突起部保護壁及び／又は首の頚椎棘突起部に相当する位置の側面に当接するように配されて首の左右方向への動きを拘束する首部保護壁を備える請求項１乃至２１のいずれかに記載の椅子。
【請求項２３】
後頭部の側面に当接又は近接して配されて後頭部の左右方向への動きを拘束する頭部保護壁を備える請求項１乃至２２のいずれかに記載の椅子。
【請求項２４】
肩の側面に当接又は近接して配されて肩の左右方向への動きを拘束する肩部保護壁を備える請求項１乃至２３のいずれかに記載の椅子。
【請求項２５】
左右の大腿部の少なくとも膝がわそれぞれを支持する一対の脚載せ台を備え、各該脚載せ台が傾斜可能とされた請求項１乃至２４のいずれかに記載の椅子。
【請求項２６】
着座した人の大腿部を支持する座部、頚椎を支える頚椎支持部、胸背部を支える胸背支持部、腰椎部を支える腰椎支持部、骨盤部を支える骨盤支持部、臀部と大腿部の根元を支える臀部−大腿根元部支持部から選択されるものを直接又は間接に駆動するアクチュエータ、
各該アクチュエータの作動量に対応の値を入力する入力部、
各該アクチュエータの作動を制御する制御部、
各該アクチュエータを駆動する駆動回路、
各該値を入力する入力部、及び前記入力部に入力された使用する人や使用目的に対応する前記値を記憶する記憶部
を備え、記憶された該値の中から指定された値に基き前記制御部、前記駆動回路を介して前記アクチュエータが作動する請求項１乃至２５のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は椅子やカーシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の椅子やカーシートは座ったときに体重がかかる背もたれと座面の一部の領域で体重を支える方法であり、背もたれのリクライニング機能により前傾や後傾を可能としている。リクライニング機能としては、水平な座面の側面に操作スイッチがあり、背もたれが前後に倒れることにより姿勢に合わせる方法を取っているものなどがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、従来の椅子やカーシートは背もたれと座面のうち体重のかかる一部の領域により体重を支えるため、背もたれと腰の間や座面の上部にすき間ができやすい。特に、前傾時は背もたれ上部に、後傾時は背もたれと腰の間にできるすき間が徐々に広がる傾向にある。
【０００４】
そのため椅子より受ける体圧が分散せず、局部的に体圧が集中して身体に異常な力が作用し好ましくない。又、椅子に座り続けると次第に臀部が前方にずれ、腰部は後傾で頭頸部は猫背前屈みの姿勢となる。姿勢が悪化すると同時に首、肩、腰を含めた背筋が緊張し疲れる。更に、そのような座位を長期間続けると悪い姿勢が習慣化され、筋肉のみならず脊椎やその他骨格にまで悪影響を与える。
【０００５】
そもそも従来の座面は平坦で、尾骨や坐骨結節など重心のかかる一部によってのみ体重を支える形状となっており、腸骨や仙骨などを含む骨盤〜臀部を形成する骨格や筋肉全体で体圧分散させ体重を支える構造になっていない。上述のリクライニング機構においても従来の椅子やカーシートは背もたれの下端と座面後端が交差する位置に背もたれと座面とが軸着して背もたれが傾斜する軸心がある。このため本来頸椎や腰椎のように前後屈が不可能な骨盤〜臀部は前方や後方にずれることにより背もたれと腰の間にすき間をつくりながら角度を変えて対応せざるを得ない。
【０００６】
即ち、従来の椅子は、着座する人に合わせるのではなく、着座した人が椅子の形状に合わせて無理な姿勢をとらざるを得ないような構成であった。
【０００７】
この人間工学的に不合理なリクライニングシステムが腰や背中に負担をかけ姿勢悪化や脊椎の生理的湾曲の増悪を招く。これら人間工学における問題点を解決し、長時間座っていても筋・肉が緊張せず疲れない、また、座ることにより正しい姿勢と脊椎の生理的湾曲が保てる必要がある。
【０００８】
椅子やカーシートはわれわれ現代人が仕事をするうえで、また生活していくうえで今や必須のアイテムである。多くの現代人が数時間から十数時間のあいだ椅子やカーシートの上で過ごしている。わたしたちの人生の何割かは椅子やカーシートでの生活なのである。それら生活の一部である椅子やカーシートを人間工学的に改良することにより、わたしたち現代人の生活はもっと健康的かつ安全で快適なものとなる。
【０００９】
今までの椅子やカーシートには脊椎の生理的湾曲を様々な姿勢においてトータルに保持、矯正する発想や、骨盤や胸椎など固定された部位と頸椎や腰椎など可変部位の特性を人間工学的に考えたリクライニングシステムは存在しなかった。従来の椅子やカーシートではシートと体幹のすき間や無理な姿勢での長時間の座位に対し座り直しや筋肉の緊張、疲労により代償していた。それにより仕事や生活、ドライビングにおける悩みや不満、苦痛などの課題を解消出来ずにいた。
【００１０】
人間工学や予防医学、生活快適学に基づいた画期的な椅子の改革が実現すれば、現代人の仕事や生活、ドライビングに安らぎと感動を与えるものとなる。
【特許文献１】特開２００２−１７４９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
かかる視点に鑑み、本発明の目的は、長時間の座位やドライビングにともなう筋肉疲労や肩こり、腰痛解消に寄与し、デスクワーカーやドライバーにおける頸椎、腰椎疾患予防や悪化防止も可能となる椅子を提供することにある。なお、本明細書においては、用語「椅子」は、カーシートを含むものとしても定義されるものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の要旨とするところは、着座した人の腰椎部を支え傾斜可能な腰椎支持部と、骨盤部を支える骨盤支持部と、臀部と大腿部の根元を支える臀部−大腿根元部支持部と、大腿部を支える座部とを備え、前記腰椎支持部の下端部と前記骨盤支持部の上端部とが互いに回動可能に連結されたことを特徴とする椅子であることにある。
【００１３】
又、本発明の要旨とするところは、着座した人の腰椎部を支え傾斜可能な腰椎支持部と、骨盤部を支える骨盤支持部と、臀部と大腿部の根元を支える臀部−大腿根元部支持部と、大腿部を支える座部とを備え、前記臀部−大腿根元部支持部が、前記腰椎支持部の傾斜に伴って丈方向に長さが縮むことを特徴とする椅子であることにある。
【００１４】
更に、本発明の要旨とするところは、着座した人の腰椎部を支え傾斜可能な腰椎支持部と、骨盤部を支える骨盤支持部と、臀部と大腿部の根元を支える臀部−大腿根元部支持部と、大腿部を支える座部とを備え、前記腰椎支持部の下端部と前記骨盤支持部の上端部とが互いに回動可能に連結され、前記臀部−大腿根元部支持部が、前記腰椎支持部の傾斜に伴って丈方向に長さが縮むことを特徴とする椅子であることにある。
【００１５】
本発明の椅子においては、前記腰椎支持部が傾くにつれて、前記腰椎支持部の下端部と前記骨盤支持部との回動軸心の位置が下降し得る。
【００１６】
本発明の椅子においては、前記回動軸心の位置が椅子の後方に向けて斜めに下降しその後椅子の前方に向けて斜めに下降する略弧状の軌跡をたどり得る。
【００１７】
本発明の椅子においては、前記腰椎支持部が傾くにつれて、前記腰椎支持部の下端部と前記骨盤支持部との回動軸心の位置が、椅子の前方に向けて斜めに下降し次いで略鉛直方向に下降し得る。
【００１８】
本発明の椅子においては、前記腰椎支持部の前記人に面接する面が丈方向に沿って前方に凸に湾曲し得、前記腰椎支持部から骨盤支持部の丈方向の中間に至る部分の前記人に面接する面が、丈方向に沿ってＳ字状に湾曲し得る。
【００１９】
前記腰椎支持部は丈方向に伸縮可能であり得る。
【００２０】
更に、本発明の椅子は、着座した人の頚椎部を支える頚椎支持部と、胸背部を支える胸背支持部とを備え得る。
【００２１】
本発明の椅子においては、前記頚椎支持部の前記人に面接する面が丈方向に沿って前方に凸に湾曲し得、前記頚椎支持部から前記胸背支持部の丈方向の中間に至る部分の前記人に面接する面が、丈方向に沿ってＳ字状に湾曲し得る。
【００２２】
本発明の椅子においては、前記頚椎支持部の下端部と前記胸背支持部の上端部とが互いに回動可能に連結され得る。
【００２３】
前記頚椎支持部は丈方向に伸縮可能であり得る。
【００２４】
更に、本発明の椅子は後頭部を支える後頭支持部を備え得る。
【００２５】
本発明の椅子においては、前記胸背支持部の傾斜時に、前記頚椎支持部と前記腰椎支持部との間隔が略一定に維持され得、前記胸背支持部が胸背部による圧力で可撓な胸背部受けシートを含んでなり得る。
【００２６】
前記胸背部受けシートは伸縮性を有し得る。
【００２７】
本発明の椅子においては、前記胸背支持部の傾斜時に、前記頚椎支持部と前記腰椎支持部との間隔が略一定に維持され得、前記骨盤支持部が骨盤部による圧力で可撓な骨盤部受けシートを含んでなり得る。
【００２８】
前記骨盤部受けシートは伸縮性を有し得る。
【００２９】
更に、本発明の椅子は、首の側面に面接するように配されて該首の左右方向への動きを拘束する首部規制壁を備え得る。
【００３０】
更に、本発明の椅子は、胸背部及び骨盤部の側面に面接するように配されて胸背部及び腰椎部の左右方向への動きを拘束する背・腰部規制壁を備え得る。
【００３１】
更に、本発明の椅子は、頚椎棘突起部に相当する部分に当接するように配されて該部分の後方への動きを拘束する頚椎棘突起部保護壁及び／又は首の頚椎棘突起部に相当する位置の側面に当接するように配されて首の左右方向への動きを拘束する首部保護壁を備え得る。
【００３２】
更に、本発明の椅子は、後頭部の側面に当接又は近接して配されて後頭部の左右方向への動きを拘束する頭部保護壁を備え得る。
【００３３】
更に、本発明の椅子は、肩の側面に当接又は近接して配されて肩の左右方向への動きを拘束する肩部保護壁を備え得る。
【００３４】
前記座部は、左右の大腿部それぞれを支持する一対の脚載せ台を備え得、各該脚載せ台が、大腿部の付け根近傍を軸心として縦方向に揺動し、傾斜可能とされ得る。
【００３５】
更に、本発明の椅子は、前記座部、前記頚椎支持部、前記胸背支持部、前記腰椎支持部、前記骨盤支持部、臀部−大腿根元部支持部から選択されるものを直接又は間接に駆動するアクチュエータ、
各該アクチュエータの作動量に対応の値を入力する入力部、
各該アクチュエータの作動を制御する制御部、
各該アクチュエータを駆動する駆動回路、
各該値を入力する入力部、及び前記入力部に入力された使用する人や使用目的に対応する前記値を記憶する記憶部
を備え得、記憶された該値の中から指定された値に基き前記制御部、前記駆動回路を介して前記アクチュエータが作動し得る。
【発明の効果】
【００３６】
本発明による椅子は、着座する人の姿勢に合わせて身体に接する部分の形状を人間工学や予防医学、生活快適学の観点から無理のない形状に変えることが出来る。
【００３７】
本発明による椅子により、人間工学や予防医学、生活快適学に基づいた画期的な椅子の改革が実現し、現代人の仕事や生活、ドライビングに安らぎと感動を与える。
【００３８】
本発明の椅子により、筋肉疲労や肩こり、腰痛などに起因する肉体的、精神的な悩みが人間工学（ＥＲＧＯＮＯＭＩＣＳ）的に解消され、健康で安らぎのある仕事ならびに生活環境と安全で快適なドライビングが実現される。
【００３９】
本発明による椅子やカーシートを使用することにより、着座時受ける体圧が分散し、局部的に集中しない。従って、身体に異常な力が作用しない。又、椅子に座り続けても次第に臀部が前方にずれて腰部が後傾で頭頸部は猫背前屈みの姿勢となるということがない。更に、姿勢の悪化により首、肩、腰を含めた背筋が緊張し疲れるということがない。
【００４０】
本発明により、座ることにより正しい姿勢と脊椎の生理的湾曲が保てる椅子が提供される。本発明による椅子やカーシートを使用することにより、不自然な座位を長期間続けて悪い姿勢が習慣化され筋肉のみならず脊椎やその他骨格にまで悪影響を与えるという従来の椅子の欠点が解消される。
【００４１】
本発明による椅子やカーシートは、腰や背中に負担をかけず、姿勢悪化や脊椎の生理的湾曲の増悪を招くことがない。又、長時間座っていても筋・肉の緊張が少なく疲労も少ない。
【００４２】
本発明による椅子やカーシートを使用することにより、臨床的には座位での仕事や生活、ドライビングによる姿勢悪化防止や矯正が可能となる。それにより長時間の座位やドライビングにともなう筋肉疲労や肩こり、腰痛解消に寄与し、デスクワーカーやドライバーにおける腰椎疾患予防や悪化防止も可能となる。
【００４３】
又、マッサージ効果により、頸椎や腰椎周辺の組織循環が促進され、炎症反応が沈静化する。加えて、神経根周囲の癒着を防止する作用も期待できる。ストレッチング効果により脊椎周囲の交感神経節が刺激され、局所から全身の血行状態が改善される。
【００４４】
経済的にはデスクワーカーは正しい姿勢で疲労が少ないため、集中力が増すことで仕事効率が上がりミスが少なくなる。ドライバーも同様の理由で正確で安全なドライビングが可能となり、事故が減る。長期的には脊椎変性疾患を中心とした座位にともなう姿勢悪化や脊椎負担が原因となる疾患予防に寄与する。
【００４５】
本発明による椅子には脊椎の生理的湾曲を様々な姿勢においてトータルに保持、矯正する発想や、骨盤や胸椎など固定された部位と頸椎や腰椎など可変部位の特性を人間工学的に考えたリクライニングシステムが盛り込まれ、従来の椅子やカーシートのようにシートと体幹のすき間や無理な姿勢での長時間の座位に対し座り直しや筋肉の緊張、疲労により代償することなく、この代償による仕事や生活、ドライビングにおける悩みや不満、苦痛などが解消される。
【００４６】
本発明による椅子やカーシートの使用は通常の使用においても、あるいは電動マッサージチェアの椅子として用いられる場合は特に、背もたれに横たわることで脊椎の生理的湾曲を維持、矯正できるのみならず、使用者が不快感を抱かない方向、力及び時間で頸椎や腰椎への牽引療法が可能となる。
【００４７】
本発明による椅子が電動マッサージチェアの椅子として用いられる場合は肩関節周囲をエアースポンジにて固定した後、後頭骨から頸椎移行部にかけて（頸椎牽引）、腰仙骨部から腸骨上部（腸骨結節、腸骨稜、上後腸骨棘）にかけて（骨盤牽引）エアースポンジにて包み込むように牽引すれば、脊椎周囲の支持組織である筋肉、靭帯及び関節包等の結合組織に対するマッサージ効果とストレッチ効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
現代社会において、椅子や車など座位による生活時間は飛躍的に長くなっている。特にオフィスや自宅の椅子、仕事や自家用で使う車のカーシートは私たちの生活に密接に関わり欠かせない物である。一方で、これら椅子やカーシートは筋肉疲労や肩こり、腰痛など私たちの肉体的、精神的な悩みや不満の種となっている。私たちの生活から決して切り離すことのできない椅子やカーシートの課題を人間工学（ＥＲＧＯＮＯＭＩＣＳ）的に解消することによって健康で安らぎのある仕事ならびに生活環境と安全で快適なドライビングを提供するための椅子を考案した。
【００４９】
本発明の椅子は、「人間工学する椅子（エルゴノチェアー）」であり、「人間工学するシート（エルゴノシート）」である。即ち、本発明の椅子は、椅子やシートに「体を」ずらして合わせるのではなく、椅子やシートのほうを人間工学的に「体に」あわせる椅子である。
【００５０】
このような本発明により、腰や背中に負担をかけ姿勢悪化や脊椎の生理的湾曲の増悪を招く従来の人間工学的に不合理なリクライニングシステムにおける問題点を解決し、長時間座っていても筋・肉が緊張せず疲れない、また、座ることにより正しい姿勢と脊椎の生理的湾曲が保てる椅子が提供される。
【００５１】
本発明の椅子の実施形態について説明するために、先ず、椅子に着座した人１０の上半身の傾斜に伴う背中のリクライニングポイント（回動軸心）の移行の様子を、図１に示す。なお、本明細書においては、リクライニングポイント（回動軸心）は、互いに隣接のもの同士が相対的に回動するときのその回動の軸心の位置を意味する。図１において、着座した人が上半身をやや前寄りに傾けた姿勢Ｓ０及び上半身を略立直させた姿勢Ｓ１のときは、リクライニングポイントがＰ１の位置（中〜下位腰椎部）にある。姿勢Ｓ１のときから上半身が後方に傾斜するにつれてリクライニングポイントがＰ１の位置から斜め後方に下降してＰ１´を経てＰ２に至る。Ｐ１´は上半身が後方に約１０〜２０度傾斜したＳ１´の状態であり、Ｐ２は上半身が後方に約４０〜５０度傾斜したＳ２の状態である。Ｓ２の近傍の状態から更に上半身が下方に傾斜するにつれてリクライニングポイントが略鉛直方向に下降し次いで斜め前方に下降してＰ３に至る。Ｐ３は上半身が後方に向けて約７０〜９０度傾斜したＳ３の状態である。
【００５２】
このように着座した人の上半身の傾斜に伴い、背中のリクライニングポイントが、上半身が後方に傾斜するにつれて斜め後方に下降し次いで略鉛直方向に下降し次いで斜め前方に下降する略弧状の軌跡をたどる。
【００５３】
又、図１に示すように姿勢Ｓ１のときから姿勢Ｓ２の状態などへと上半身が後方に傾斜するにつれて、骨盤と臀との境界部（尾底骨の近傍）の人の外面における位置Ｋが臀部と大腿部１１との境界部の人の外面における位置Ｔに近づいてゆく。即ち、位置Ｋと位置Ｔとの距離が短縮されてゆく。
【００５４】
更に、図２に示すように、姿勢Ｓ１のときから上半身が後方に傾斜するにつれて、胸背部１５の下部の、背中のリクライニングポイントＰに連なる部分（胸背部下部）ＭＵが縮む。又、胸背部１５と頭頚部１９とは、両者の境界をリクライニングポイントＰＨとして回動する。このとき、頚部５７の表面の部分ＨＵは、首を後ろに反らすにつれて縮む。
【００５５】
一方、人の上半身の傾斜に伴う背中のリクライニングポイント（回動軸心）の移行の他の態様を説明する。図３は、上半身を略立直させた姿勢Ｓ１から上半身が後方にＳＳ１→ＳＳ４へと傾斜するにつれて骨盤から臀にかけての外面（骨盤面）２５０が変化する様子をリクライニングポイントPを座標の原点として表した図である。骨盤面２５０はリクライニングポイントPを軸心として回転し先端がＫ１→Ｋ４へとはねあがってゆく。
【００５６】
この態様を臀の下面の接地面２５２を不動の定面としてみたときの状態を図４に示す。図４において、着座した人が上半身を略直立させた姿勢ＳＳ１のときは、リクライニングポイントがＰ１の位置（中〜下位腰椎部）にある。姿勢ＳＳ１のときから上半身が後方に傾斜するにつれてリクライニングポイントがＰ１の位置から斜め前方に下降してＰ２´´を経てＰ４´´に至る。Ｐ２´´は上半身が後方に約５〜１５度傾斜したＳ２´´の状態であり、Ｐ３´´は上半身が後方に約２０〜２５度傾斜したＳ３´の状態である。Ｐ４´´は上半身が後方に約２５〜３０度傾斜したＳＳ４の状態である。上半身が傾斜するにつれてリクライニングポイントが斜め前方に下降して次いで略鉛直方向に下降し次いで斜め後方に下降する軌跡をたどる。
【００５７】
又、姿勢Ｓ１のときから上半身が後方に傾斜するにつれて、骨盤と臀部との境界部（尾底骨の近傍）の人の外面における位置Ｋが臀部と大腿部との境界部の人の外面における位置Ｔに近づいてゆく。即ち、位置Ｋと位置Ｔとの距離が短縮されてゆく。
【００５８】
更に、図５に示すように、頭頚部Ｔの表面は、首を後ろに反らすにつれて曲率が大きくなってゆく。
【００５９】
これらのことに鑑み、本発明の椅子の着座した人と接する面の形状は、着座した人の頭頂から脚部に至る外面の丈方向の曲面の形状に沿ってほぼ同じくされており、かつ着座した人の前後の傾斜姿勢に対応して身体の各部位に無理なくフィットするように考慮してなされている。このような本発明の椅子の実施形態について説明する。なお、本明細書においては、各図にわたって記される同じ符号は同一又は同様の部材やものを示す。又、本明細書においては、ことわりのないかぎり着座した人１０の頭頂から足先に至るあるいは足先から頭頂に至る丈に沿った方向を丈方向と呼び、丈方向と直交する方向を横幅方向あるいは左右方向と称する。
【００６０】
本発明の最良の形態にあっては、図６（ａ）の側面模式図に示すように、本発明の椅子２は、着座した人１０の大腿部１１を支持する座部４、後頭部１７ｘを支える後頭支持部１ｘｘ、頚椎１９ｘを支える頚椎支持部２ｘｘ、胸背部１５を支える胸背支持部４ｘｘ、腰椎部２１ｘを支え生理的前湾が確保された腰椎支持部５ｘｘ、骨盤部１３を主に背後から支える骨盤支持部７ｘｘ及び大腿部１１の根元と臀部を支持し、胸背支持部４ｘｘ、腰椎支持部５ｘｘの傾斜に伴って丈方向（Ｄ方向）に長さが縮む臀部−大腿根元部支持部８ｘｘとを備える。
【００６１】
又、腰椎支持部５ｘｘ及び頚椎支持部２ｘｘは生理的前湾が確保される。即ち、人１０に面接する面（以下接面とも称する）が前方に凸に丈方向に沿って湾曲している。又、胸背支持部４ｘｘは接面が後方にへこむように丈方向に沿って緩やかに湾曲していることが好ましい。
【００６２】
腰椎支持部５ｘｘから骨盤支持部７ｘｘに至る部分の接面は、丈方向に沿ってＳ字状に湾曲している。即ち、腰椎支持部５ｘｘの接面は前方に出張るように丈方向に沿って湾曲し、骨盤支持部７ｘｘの上端部分から丈方向に関する中央部分にかけた接面は、後方にへこむように丈方向に沿って湾曲している。このＳ字状の湾曲は、胸背支持部４ｘｘあるいは腰椎支持部５ｘｘが傾斜しても維持される。
【００６３】
頚椎支持部２ｘｘから胸背支持部４ｘｘに至る部分の接面は、丈方向に沿ってＳ字状に湾曲していることが好ましい。このＳ字状の湾曲は、後頭支持部１ｘｘが傾斜しても維持される。
【００６４】
腰椎支持部５ｘｘの下端と骨盤支持部７ｘｘの上端とは、腰椎−骨盤移行部６ｘｘのリクライニングポイントＰＰ２を介して連結されていることが好ましい。即ち、ＰＰ２を軸とする回動により、腰椎支持部５ｘｘが傾斜可能とされていることが好ましい。又、頚椎支持部２ｘｘの下端と胸背支持部４ｘｘの上端とは、頚胸椎移行部３ｘｘのリクライニングポイントＰＰ３を介して連結されていることが好ましい。即ち、ＰＰ３を軸とする回動により、頚椎支持部２ｘｘが傾斜可能とされていることが好ましい。更に、頚椎支持部２ｘｘ、腰椎支持部５ｘｘは丈方向に伸縮可能であることが好ましい。
【００６５】
図６（ｂ）は、図１のＳ２、あるいは図４のＳＳ４の状態に略対応して人体が傾斜したときの椅子２の好ましい状態であり、図６（ｃ）は、図１のＳ３の状態に略対応して人体が傾斜したときの椅子２の好ましい状態である。胸背支持部４ｘｘ、あるいは腰椎支持部５ｘｘの傾斜時においても頚椎支持部２ｘｘと腰椎支持部５ｘｘとは互いの距離、あるいは互いの距離と相対的な位置関係を略もとのままに保つ構成となっている。又、リクライニングポイントＰＰ２は腰椎支持部５ｘｘの傾斜に伴って下降し、臀部−大腿根元部支持部８ｘｘは腰椎支持部５ｘｘの傾斜に伴って丈方向に縮む。なお、図６は座部４をはじめ各部相互の位置関係を示すもので、装置としての形状を表示するものではない。
【００６６】
本発明の態様の一例を説明する。着座時の人の体形や姿勢（傾斜）に対応して、腰椎支持部５ｘｘ、骨盤支持部７ｘｘ及び臀部−大腿根元部支持部８ｘｘの姿勢や位置を変化させる機構を図７〜図９に示す。
【００６７】
図７において、臀部−大腿根元部支持部８ｘｘは、１方向に伸縮自在な伸縮板２７から成り、前縁で座部４の後端と軸３１を介して軸着し、後縁で骨盤支持部７ｘｘを構成する骨盤支持盤１７の下端と軸３３ｐを介して軸着している。軸３１は回動軸心PP１となる。伸縮板２７は、支持盤３５により伸長状態での下面のほぼ全面が支持されている。支持盤３５の上面の湾曲形状が、大腿部１１の根元を均等に支持する伸縮板２７の曲面を作る。
【００６８】
骨盤支持盤１７はほぼ孤状に横幅方向を軸心線として湾曲した曲面板から成り、上縁で腰椎部伸縮板５２１と関節機構３７を介して軸３９で軸着している。軸３９は回動軸心PP２となる。関節機構３７は不図示の回動アクチュエータを内臓し、回動アクチュエータを駆動して腰椎部伸縮板５２１と骨盤支持盤１７との角度αを任意に設定できる。
【００６９】
骨盤支持盤１７、支持盤３５は、それぞれ、複数のアクチュエータを内蔵する多関節ロボットアーム４１、多関節ロボットアーム４３に連結され、これらロボットアームを駆動してロボットアームの及ぶ範囲のそれぞれ任意の位置に移動し、その位置に固定することが出来る。
【００７０】
図７は着座した人１０が上半身を略立直させた姿勢Ｓ１（図１）に対応し、図８は図１の姿勢Ｓ２に、図９は図１の姿勢S３に対応する。姿勢Ｓ１から姿勢S３に移行するにつれ腰椎支持部５ｘｘ（腰椎部伸縮板５２１）は傾斜してゆく。又、姿勢Ｓ１から姿勢S３に移行するにつれ軸３９（回動軸心PP２）は図１に示すように、下降する。
【００７１】
図７〜図９に示す態様において、角度αが一定であってもよい。更に、腰椎支持部５ｘｘと骨盤支持部７ｘｘとが一体に形成された曲板から成ってもよい。
【００７２】
図３の各姿勢に対応する胸背支持部４ｘｘ、骨盤支持盤１７、伸縮板２７及び支持盤３５の位置も、関節機構３７、多関節ロボットアーム４１及び多関節ロボットアーム４２を駆動して設定することが出来る。
【００７３】
なお、図１０に示すように、腰椎支持部５ｘｘと骨盤支持部７ｘｘとの連結は、多関節ロボットアーム４１ｂ及び多関節ロボットアーム４３ｂを介して間接的になされてもよい。即ち多関節ロボットアーム４１ｂの腕５ｂｙの先端が腰椎支持部５ｘｘを構成する腰椎支持部部材５ｘｂに固定され、関節ロボットアーム４３ｂの他方の腕７ｂｙの先端が骨盤支持部７ｘｘを構成する骨盤支持部部材７ｘｂに固定され、腰椎支持部５ｘｘの下端５ｘｄと、骨盤支持部７ｘｘの上端７ｘｂとが近接したまま腰椎支持部５ｘｘ、骨盤支持部７ｘｘがそれぞれ多関節ロボットアーム４１ｂと多関節ロボットアーム４３ｂで所定の軌跡をたどって駆動されてもよい。この場合、腰椎支持部５ｘｘと骨盤支持部７ｘｘとが、リクライニングポイントＰＰ２を軸心として回動する位置関係を保ちつつ相互に移動する。
【００７４】
このように、本発明においては、リクライニングポイントＰＰ２を介して連結される腰椎支持部５ｘｘと骨盤支持部７ｘｘとの連結や、リクライニングポイントＰＰ３を介して連結される頚椎支持部２ｘｘと胸背支持部４ｘｘとの連結は、２個の部材が所定の連結部材を介して直接なされる態様でなくともよく、リクライニングポイントを軸心として２個の部材が回動する位置関係を保ちつつ相互に移動する、間接的な連結をも意味するものとする。
【００７５】
伸縮板２７の構成の一例を図１１に示す。伸縮板２７は複数枚の短冊板４５を互いに少なくとも部分的に重なりつつ横幅方向に平行に配して構成される。各短冊板４５は、両端部それぞれに抜け止め４９を頭頂に有する突起４７を備える。突起４７は短冊板４５の長手方向に沿った片縁の近傍に配される。又、各短冊板４５には両端部それぞれに短冊板４５の短幅方向に延びる長穴５１が形成されている。抜け止め４９が隣接の短冊板の長穴５１に貫通係合して短冊板同士が長穴５１の延びる方向に摺動自在に結合されている。図１１（ａ）、図１１（ｂ）は複数枚の短冊板４５が完全に重ねられた状態、即ち、伸縮板２７が最も短縮された状態であり、図１１（ｃ）は短冊板４５同士が短幅方向にスライドして伸縮板２７が伸ばされた状態である。このようにして、伸縮板２７は短冊板４５の短幅方向に伸縮自在の構成とされる。
【００７６】
前後方向に伸縮自在な伸縮板の態様の他の一例を図１２に示す。図１２において、伸縮板１３４ｄはばね鋼板が矩形波状にジグザグに折り曲げられて成る。これにより、伸縮板１３４ｄは面方向かつ折り目と直交する方向に弾性的に伸縮しかつ可撓である。前後方向に伸縮自在な可撓板としては、特開平６−３４３５３３、特開２００１−３５３０４４、特開平１０−２３４５２３に記載の構造を有するものであってもよい。
【００７７】
図１３に骨盤受け部７ｘｘ（図６）を構成する骨盤支持盤１７、腰椎部伸縮板５２１及び背もたれ主盤６１９ｎの連結の態様を示す。腰椎部伸縮板５２１は、伸縮板２７（図１１、図１２などに示す）と同様の構成の伸縮板である。図１３において、骨盤支持盤１７の上端と腰椎部伸縮板５２１の下端とが回動軸６０１を介して軸着している。回動軸６０１は一対の軸受け６０６、６０８とともにヒンジ６０４を構成し、軸受け６０６が骨盤支持盤１７の上端と、軸受け６０８が腰椎部伸縮板５２１の下端とそれぞれ結合している。即ち骨盤支持盤１７の上端と腰椎部伸縮板５２１の下端とがヒンジ６０４を介して連結している。腰椎部伸縮板５２１の上端は背もたれ主盤６１９ｎの下端と固定的に結合している。
【００７８】
腰椎部伸縮板５２１の横幅方向の両端部には長尺案内穴６１０をそなえる長尺案内板６１２が係合している。腰椎部伸縮板５２１は、長尺案内穴６１０に挿通され、不図示の多関節ロボットアームにより矢印ＮＮ方向に駆動される背もたれ主盤６１９ｎの移動に伴って長尺案内穴６１０の長手方向の内壁面に沿って摺動する。
【００７９】
背もたれ主盤６１９ｎは自身の傾斜につれて下降するように多関節ロボットアームにより駆動される。あるいは、又は、着座する人の体形に合わせて上下する。
【００８０】
長尺案内板６１２は下端部で回動軸６０１と軸着し、回動アクチュエータ６１４により、接続レバー６１６を介して回動軸６０１の軸心６１８を軸心として回動可能とされている。回動アクチュエータ６１４は骨盤支持盤１７に不図示の固定部材を介して固定されている。
【００８１】
背もたれ主盤６１９、頚椎支持部２ｘｘを構成する頚部伸縮板、後頭支持部１ｘｘを構成する後頭部受け盤の構成及び一連の連結の態様も、図１３に示す骨盤支持盤１７、腰椎部伸縮板５２１、背もたれ主盤６１９ｎの構成及び一連の連結の態様と、形状及びサイズの違いはあっても、同様である。
【００８２】
図７〜図９に示す態様においては、骨盤支持盤１７は、骨盤部１３（図６）の側面も支える立体的な容器状の形状のものであってもよい。又、伸縮板２７も、各短冊板４５を自身の長手方向に略孤状に湾曲した形状、あるいは自身の長手方向及び短幅方向に略孤状に湾曲した形状とすることにより、大腿部１１の根元の側面も支える立体的な形状とすることが出来る。このような態様の一例を図１４に示す。
【００８３】
図１４は、着座した人１０がほぼ図１、図４に示す状態で傾斜するときの立体的な容器状の形状の骨盤支持盤１７ｒと、立体的な形状の伸縮板２７ｒとの位置及び伸縮板２７ｒの伸縮状態の変化の様子を模式的に示す。伸縮板２７ｒは、骨盤支持盤１７ｒの前縁に接続されて前方に延出されている。伸縮板２７ｒは複数の短冊板４５ｒが簾状に配列し、隣接の短冊板４５ｒ同士が図１１に示す係合の態様で互いに係合している。
【００８４】
（イ）、（ロ）、（ハ）はそれぞれ図１におけるＳ１、Ｓ１´、Ｓ２の状態あるいは図４におけるＳＳ１、ＳＳ３、ＳＳ４の状態ほぼ対応する。イ−１、イ−２、イ−３は伸縮板２７ｒの断面でみた配列状態である。姿勢Ｓ１（ＳＳ１）から姿勢S２（ＳＳ４）に移行するにつれ腰椎支持部５ｘｘは傾斜してゆく。又、姿勢Ｓ１（ＳＳ１）から姿勢S２（ＳＳ４）に移行するにつれ回動軸心PP２は下降する。但し、腰椎支持部５ｘｘと骨盤支持盤１７ｒとは腰椎支持部５ｘｘが傾斜してゆくあいだ互いの成す角度が一定であってもよい。
【００８５】
本発明の態様の他の一例を説明する。図１５の斜視模式図に示すように、本発明の椅子２ｎｙは、後頭支持部１ｘｘ、頚椎支持部２ｘｘ、胸背支持部４ｘｘ、腰椎支持部５ｘｘ、骨盤支持部７ｘｘ及び臀部−大腿根元部支持部８ｘｘが一枚の伸縮板２３ｘにより構成される。伸縮板２３ｘは、複数の伸縮板が丈方向に連結されたものであってもよい。又、座部４の後端と、伸縮板２３ｘの前端６５ｘとは固定用部材１０３を介して連結されている。
【００８６】
伸縮板２３ｘの両側縁部が断面コの字状の長尺ガイド５４ｘの溝に挿入されて、伸縮板２３ｘの丈方向の面形状が長尺ガイド５４ｘにより規制され決定される。
【００８７】
長尺ガイド５４ｘは、後頭支持部１ｘｘ、頚椎支持部２ｘｘ、胸背支持部４ｘｘ、腰椎支持部５ｘｘ、骨盤支持部７ｘｘ及び臀部−大腿根元部支持部８ｘｘに対応する、後頭部ガイドユニット１ｇ、頚椎部ガイドユニット２ｇ、胸背部ガイドユニット４ｇ、腰椎部ガイドユニット５ｇ、骨盤部ガイドユニット７ｇ及び臀部−大腿根元部ガイドユニット８ｇの各ガイドユニットから構成される。
【００８８】
図１６（ａ）、（ｂ）に、図１５における頚椎部ガイドユニット２ｇと胸背部ガイドユニット４ｇとが軸心Ｊを軸に回動する不図示の軸着装置を介して、連結された状態の側面模式図を示す。図１６（ｃ）は図１６（ｂ）のＸＡ方向の断面端面模式図、図１６（ｄ）は図１６（ｂ）のＸＢ方向の断面端面模式図である。伸縮板２３ｘは、軸心Ｊ（ＰＰ３に相当）を軸に回動する軸着装置５４ｘを介して連結された頚椎部伸縮板５６ｘと胸背部伸縮板５８ｘとに分割されている。なお、軸着装置は、軸着部材と被軸着部材とが軸着されて成るものであり、軸着部材が一の部材と連結され、他の部材が被軸着部材と連結されることにより、一の部材と他の部材とがその軸着装置を介して軸着するものである。軸着装置を不図示の回動アクチュエータに接続することにより、一の部材を他の部材に対して回動させることが出来る。かかる構成により、頚椎部ガイドユニット２ｇを胸背部ガイドユニット４ｇに対して軸心Ｊを軸に相対的に回動し、従って、これらのガイドユニットにそれぞれ支持される頚椎部伸縮板５６ｘと胸背部伸縮板５８ｘとが軸心Ｊを軸に相対的に回動する。
【００８９】
腰椎部ガイドユニット５ｇと骨盤部ガイドユニット７ｇとの連結の態様も、図１６に示す機構が採用される。即ち、伸縮板２３ｘが、リクライニングポイントＰＰ２を介して連結された腰椎部伸縮板６６ｘと胸背部伸縮板６８ｘとに分割されてそれぞれが腰椎部ガイドユニット５ｇと骨盤部ガイドユニット７ｇに支持されて、腰椎部伸縮板６６ｘと胸背部伸縮板６８ｘとが軸心J（ＰＰ２に相当）を軸に相対的に回動する。なお、図１６における（）付きの符号は部材同士のかかわりの状態を説明するためのものであり、実際の形状を必ずしも示すものではない。
【００９０】
図１７（ａ）に胸背部ガイドユニット４ｇと腰椎部ガイドユニット５ｇとがロボットアーム７０ｘを介して互いに相対的に進退する状態の側面模式図を示す。図１７（ｂ）は図１７（ａ）のＸC方向の断面端面模式図である。胸背部ガイドユニット４ｇは、腰椎部ガイドユニット５ｇの溝６２ｘに挿入されて溝６２ｘに沿って丈方向に摺動する。ロボットアーム７０ｘは、直動アクチュエータ７２ｘ、回動アクチュエータ７４ｘ、７６ｘから構成される。伸縮板２３ｘは、固定部材８７ｘを介して連結された胸背部伸縮板８６ｘと腰椎部伸縮板８８ｘとに分割されている。固定部材８７ｘは胸背部ガイドユニット４ｇの下端に固定されている。
【００９１】
この機構においては、図１７（ｃ）に示すように、固定部材８７ｘを用いることなく、伸縮板２３ｘが分割されずに胸背部ガイドユニット４ｇから腰椎部ガイドユニット５ｇにわたって配されてもよい。
【００９２】
後頭部ガイドユニット１ｇと頚椎部ガイドユニット２ｇとの連結の態様も、図１７に示す機構が採用される。この場合、伸縮板２３ｘは、固定部材７６ｘを介して連結された頚椎部伸縮板５６ｘと後頭部伸縮板７８ｘとに分割されている。なお、図１６、図１７における（）付きの符号は部材同士のかかわりの状態を説明するためのものであり、実際の形状を示すものではない。
【００９３】
伸縮板２３ｘの構成の一例を図１８に示す。伸縮板２３ｘは複数枚の短冊板４５ｘを互いに少なくとも部分的に重なりつつ横幅方向に平行に配して構成される。各短冊板４５ｘは、両端部それぞれに抜け止め４９ｘを頭頂に有する突起４７ｘを備える。突起４７ｘは短冊板４５ｘの長手方向に沿った片縁の近傍に配される。又、各短冊板４５ｘには両端部それぞれに短冊板４５ｘの短幅方向に延びる長溝５１ｘが形成されている。長溝５１ｘは、短冊板４５ｘの突起４７ｘが突出する面とは反対がわの面に形成され、長溝５１ｘの長手方向の側面が奥方向にえぐられて、長溝５１ｘの長手方向の開口縁部５２ｘが長溝５１ｘの短幅方向に内側に向けて延出されている。
【００９４】
図１９に示すように、短冊板４５ｘを上下に重畳し、下側の短冊板４５ｘ１の突起４７ｘを上側の短冊板４５ｘ２の長溝５１ｘに挿入させて、短冊板４５ｘ１と短冊板４５ｘ２とが係合する。抜け止め４９ｘが開口縁部５２ｘに当止して、長溝５１ｘに挿入された突起４７ｘが長溝５１ｘから外れないようにされ、突起４７ｘが長溝５１ｘに案内されて長溝５１ｘの長手方向に沿って摺動し、これにより、上下の短冊板４５ｘが互いに短幅方向にずれ、複数の短冊板４５ｘが簾状に配置され伸縮板２３ｘが構成される。なお、最上段の短冊板４５ｘＵは突起４７ｘを備えない。
【００９５】
伸縮板２３ｘとしては、図１２に示す伸縮板１３４ｄや、その他の公知の構造を有するものであってもよい。
【００９６】
本発明の更に他の態様の一例を図２０に示す。図２０においては、椅子２ａａが横幅方向に可撓性の簾状板６１を備え、簾状板６１の湾曲により着座した人の頭頂から客部に至る外面の丈方向の曲面の形状が形成される。簾状板６１は、多数の長尺の部材１９１が簾状に配され、隣接の長尺の部材１９１同士が可撓的に結合されて成る。簾状板６１は簾状板６１両側縁に係合する断面コの字状のガイドレール６３を備え、ガイドレール６３の長手方向に沿って移動可能とされている。図２１に簾状板６１とガイドレール６３との係合状態を示す。ガイドレール６３は複数個のパートに分割されており、各パートの位置により簾状板６１の作る曲面の形状が変わる。
【００９７】
簾状板６１の下端６５は固定用部材１０３を介して座部４の後端に軸着もしくは固定されている。簾状板６１の上端部６７は収納箱６９に不図示の巻き込み手段により巻き込まれて収納され、簾状板６１は不図示の付勢手段により簾状板６１が巻き込まれる方向に付勢されている。
【００９８】
図２２に示すように、ガイドレール６３は上から順に、後頭パート７１、頚椎パート７３、胸背・腰椎パート７５、骨盤パート７７、伸縮パート７９に分かれる。
【００９９】
後頭パート７１と頚椎パート７３との連結、及び頚椎パート７３と胸背・腰椎パート７５との連結は剛になされる。胸背・腰椎パート７５と骨盤パート７７とは胸背支持部４ｘｘと骨盤受け部５との境界に位置する骨盤部回動部８３を介して軸着されている。骨盤パート７７と伸縮パート７９とは互いに係合関係にある。伸縮パート７９の前端は座部４の後端の固定用部材１０３に軸着もしくは固定されている。
【０１００】
簾状板６１は複数の棒状部材あるいは短冊状部材が簾状に連結されて成る。棒状部材あるいは短冊状部材が可撓性の連結部材を介して連結されていてもよい。あるいは、短冊状部材同士が自身の長手方向を回動軸心として互いに係合して連結されていてもよい。
【０１０１】
図２３に簾状板６１の態様の一例を示す。図２３においては、簾状板６１ａは、簾状に配された多数の長尺矩形中空の棒状部材１９７が一対のローラチェーン１８３ａ、１８３ｂを介して、棒状部材１９７の両端部をローラチェーン１８３ａ、１８３ｂに渡して連結される。ローラチェーン１８３ａ、１８３ｂの継手リンクプレート１９４を舌状に突き出してベンドアタッチメント１８４とし、各ベンドアタッチメント１８４に棒状部材１９７の両端部がボルト１８５、ナット１８６でそれぞれ固定される。継手リンクプレート１９４は継手リンクプレート１９４を貫通する継手ピン２９５、およびこの継手ピンに装着されて継手リンクプレート１９４の抜けを防止する不図示の割りピンを備える。
【０１０２】
簾状板６１の態様の他の一例を図２４に示す。図２４において、簾状板６１ｂは、簾状に配された多数の棒部材１９８が連結綱４９９を介して数珠繋ぎ状に連結される。連結綱４９９は各棒部材１９８に形成された貫通孔２００に挿通され、両端に抜け止め部２０１を備える。
【０１０３】
簾状板６１は建物の出入り口等に使用する巻上げ式シャッタ ーのような構造物であってもよい。このような態様の一例を図２５に示す。図２５において、簾状板６１ｃを構成するスラット１７３ｐは左右方向に長い帯状の構成で、上下の縁を互いに逆回り螺旋状に折り曲げて係合縁１７５ａ、１７５ｂを構成している。この構成に於いては隣接するスラット１７３ｐ、１７３左右逆側の上下の係合縁１７５ａ、１７５ｂを合わせて下側のスラット１７３ｐを上側のスラット１７３ｐに対して横方向にスライド移動して所定位置にもたらすと、下側のスラット１７３ｐは上側のスラット１７３ｐに対して横方向の移動並びに屈曲のみが可能に連接される。このようにして上下に設けた係合縁１７５ａ、１７５ｂを横方向のスライド操作により順次係合させて多数枚のスラット１７３ｐ、１７３ｐ…を屈曲自在に連接し簾状板６１ｃが構成される。
【０１０４】
簾状板６１の態様の更に他の一例を図２６に示す。図２６において、簾状板６１ｄを構成する棒状部材８０が簾状に配されて可撓性のシート８２に接着されている。
【０１０５】
図２７に図２２における胸背・腰椎パート７５と骨盤パート７７との連結の構成の一例を示す。図２７において、骨盤部回動部８３が遊星歯車装置９１を含んで構成される。遊星歯車装置９１は太陽歯車９２と、アーム９４と、遊星歯車９６で構成される。アーム９４は連結腕９７の一端に固着される。連結腕９７の他端に歯車片１０１が固着されている。歯車片１０１の歯は、爪１５８に噛み込み可能とされている。爪１５８は、支点１６０を中心に揺動する揺動レバー１６１の一端に配され、揺動レバー１６１の他端のハンドルレバー１６３を動かして、歯車片１０１の歯と爪１５８に噛み込みと開放が自在になされ、この噛み込みにより、アーム９４が一時的に固定される。アーム９４がアクチュエータ（サーボモータなど）により駆動され、これにより、遊星歯車９６が回動する方式であってもよい。
【０１０６】
遊星歯車９６の側面に胸背・腰椎パート７５が固着されている。胸背・腰椎パート７５は側面視略円弧状のガイドレールから成る。遊星歯車９６が矢印Ｄの方向に回転するにつれて、胸背・腰椎パート７５は直立の状態（イ）から斜めの状態（ロ）を経て略水平に倒された状態（ハ）に移動する。これにより、背もたれ盤（不図示）のリクライニングポイント６０が略ａ→ｂ→ｃに弧状に上から下へ可逆的に移動する。即ち、このとき、リクライニングポイント６０は、斜め後方に下降し次いで略鉛直方向に下降し次いで斜め前方に下降する略弧状の軌跡をたどる。
【０１０７】
図２８に、骨盤パート７７と、伸縮パート７９との係合関係の態様の一例を示す。伸縮パート７９は、前端１１１が固定用部材１０３を介して不図示の座部４の後端に固定されている。座部４の後端に軸着されていてもよい。伸縮パート７９は、後端部１０５が側面視略円弧状のガイドレールから成る。後端部１０５の溝２０７に骨盤パート７７の下端部１０９が緩やかに嵌め込まれ後端部１０５と下端部１０９とが略滑らかな曲線状に連結される。骨盤パート７７が下降するにつれ下端部１０９が伸縮パート７９に係合したまま前端１１１に向けて前進し、これにより、下端部１０９と前端１１１との距離が短くなる。
【０１０８】
胸背・腰椎パート７５を丈方向に伸縮させて胸背・腰椎パート７５に保持される簾状板６１の丈方向の長さを人１０（図２２）の体格に合わせて調節することが出来る。この態様の一例を図２９に示す。伸縮可能な胸背・腰椎パート７５ａは、胸背・腰椎パート７５ａの上部を構成する上部パート１１３、中央部を構成する中央パート１１５、下部を構成する下部パート１１７から成り、隣接の各パートは境界の部分で互いに係合している。即ち、上部パート１１３の下端部中央パート１１５の上端部の溝の部分に、下部パート１１７の上端部が中央パート１１５の下端部の溝の部分に、それぞれ緩やかに嵌め込まれている。
【０１０９】
胸背・腰椎パート７５ａは、互いに反対方向に同時に直動する直動ロッド１３３、１３５を有する直動アクチュエータ１３７を備える。上部パート１１３が連結棒１３９を介して直動ロッド１３３に、下部パート１１７が連結棒１４１を介して直動ロッド１３５にそれぞれ固定される。中央パート１１５は連結棒１４８を介して直動アクチュエータ１３７とともに不図示の浮動ベースに固定される。下部パート１１７と上部パート１１３とが直動アクチュエータ１３７により駆動されて中央パート１１５を間にして互いに近接あるいは離反することにより胸背・腰椎パート７５ａが伸縮する。
【０１１０】
胸背・腰椎パート７５の湾曲の度合いを変化させて胸背・腰椎パート７５に保持される簾状板６１の丈方向の湾曲の度合いを人１０（図２２）の体格に合わせて調節することが出来る。この態様の一例を図３０に示す。湾曲の度合いを変化可能な胸背・腰椎パート７５ｂは、胸背・腰椎パート７５ｂの上部を構成する上部パート１１３ｂ、中央部を構成する中央パート１１５ｂ、下部を構成する下部パート１１７ｂから成り、隣接の各パートは境界の部分で図２９に示す態様と同様の態様で互いに係合している。
【０１１１】
胸背・腰椎パート７５ｂは、回動アクチュエータ１６１ａ、１６１ｂを備える。上部パート１１３ｂが回動アクチュエータ１６１ａに連結され、下部パート１１７ｂが回動アクチュエータ１６１ｂにそれぞれ連結され回動軸１６３ａ、１６３ｂをそれぞれ軸心として回動し、これにより胸背・腰椎パート７５ｂの湾曲の度合いを変えることが出来る。回動アクチュエータ１６１ａ、１６１ｂ及び中央パート１１５ｂは不図示の浮遊盤に対して固定される。又、他の態様においては、回動アクチュエータ１６１ａ、１６１ｂに変えて多関節ロボットアームにより上部パート１１３ｂと下部パート１１７ｂとをそれぞれ駆動して胸背・腰椎パート７５ｂが更に伸縮する機能を備えるようにすることが出来る。
【０１１２】
図３１に頚椎パート７３の構成の一例を示す。図３１において、頚椎パート７３ａは、略孤状に長手方向に湾曲した板バネ１５１に複数のガイドレールエレメント４４０が一列に配されて不図示の鋲などを介して接合されて成る。ガイドレールエレメント４４０がこの態様で集合して略孤状に長手方向に湾曲した溝１４３を有するガイドレール部１４５が形成されている。溝１４３は横幅方向の内側に面して開口している。図３１（ａ）は頚椎パート７３ａの側面図、図３１（ｂ）は図３１（ａ）のＺ３−Ｚ３方向の断面端面図、図３１（ｃ）はガイドレールエレメント４４０の側面図、図３１（ｄ）はガイドレールエレメント４４０の平面図である。板バネ１５１を例えば図３４に示す態様と同様の態様で湾曲することにより、頚椎パート７３ａが更に湾曲する。
【０１１３】
本発明の又更に他の態様においては、図３２の側面模式図に示すように、本発明の椅子２ｍは、頭部の後方への反り曲りにつれて湾曲する湾曲板２３から成る頚椎支持部２３ｍを備える。湾曲板２３は上端で後頭支持部２５ｍと、下端で胸背支持部４ｘｍと連接されている。湾曲板２３の湾曲につれて後頭支持部２５ｍが傾斜するので、湾曲板２３の位置が胸背支持部４ｘｍと頚椎支持部２３ｍとのリクライニングポイント（回動軸心）ＰＰ３となる。
【０１１４】
湾曲板２３は図３３に示すように、横幅方向を軸心線として孤状に湾曲した板バネ５３の湾曲の外側の面に複数の短冊状のクッション材５５が簾状の配列で貼り付けられて成る。クッション材５５の外面を連ねた面が、頚椎部１９ｘの丈方向の曲面に沿う形状となっている。
【０１１５】
湾曲板２３は例えば図３４に示す機構により横幅方向を軸心線として更に湾曲させることが出来る。図３４においては、板バネ５３の上端部から突出したレバー４５５の先端部５７５を胸背支持部４ｘｍに関して固定されている直動アクチュエータ５９により押しやることにより板バネ５３の各部にほぼ均一に曲げトルクが作用して板バネ５３の曲率が大きくなる。この湾曲に伴って後頭支持部２５ｍ（図３２）が傾斜する。
【０１１６】
本発明においては、湾曲板２３が撓むかわりに、湾曲板２３の下端と胸背支持部４ｘｍの上端とが回動アクチュエータを介して回動可能に軸着連結され、湾曲板２３が胸背支持部４ｘｍに対して傾斜する構成であってもよい。この傾斜に伴って後頭支持部２５ｍが傾斜する。
【０１１７】
本発明の椅子２における頚椎支持部２ｘｘを構成する腰椎部伸縮板５２１（図１３）、や頚部伸縮板や、椅子２ｎｙ（図１５）における、伸縮板２３ｘの頚椎支持部２ｘｘや腰椎支持部５ｘｘを構成する部分は、左右両端部で長尺案内板６１２や長尺案内板６１２ｈや長尺ガイド５４ｘで支えられているだけであり、中央部分での人体による荷重で撓みやすく、中央部分での所定の湾曲が確保しにくいことがある。
【０１１８】
本発明においては、図３５に示すように、伸縮板で構成される頚椎支持部２ｘｘや腰椎支持部５ｘｘを裏側からバックアップして支えるバックアップ体７３０が備えられてもよい。バックアップ体７３０は頚部伸縮板２３ｎや腰椎部伸縮板５２１や伸縮板２３ｘのような伸縮板７３２の裏面に面接して伸縮板７３２の表面（人体と当接する面）の曲面を所定の形状に形成する。
【０１１９】
バックアップ体７３０の伸縮板７３２と面接する表面の丈方向の曲率は可変とされており、人体の姿勢あるいは伸縮板７３２の丈方向の曲率に応じて変えることが出来る構成となっている。
【０１２０】
バックアップ体７３０の一例として、図３６に示すような巻体７００及び巻き取り構造７０４が用いられてもよい。巻体７００は、多数の棒状部材が可撓性の連結部材あるいはヒンジを介して簾状に連結した、例えば、図２４〜図２６にそれぞれ示す簾状板６１ｂ、簾状板６１ｃ、簾状板６１ｄのような簾状シート７０２が巻き取られて成る。
【０１２１】
図３６においては、巻き取り構造７０４が簾状シート７０２を巻き取る水平に配された主巻き芯７０８、副巻き芯７１０を備える。主巻き芯７０８を不図示の駆動手段により回転させて、主巻き芯７０８に簾状シート７０２を一方の端部のがわから巻き取り巻体７００となす。副巻き芯７１０を不図示の駆動手段により回転させて、巻体７００から巻き出された簾状シート７０２を簾状シート７０２の他方の端部のがわから副巻き芯７１０に巻き取る。符号７０３はガイドバーである。
主巻き芯７０８に巻き取られた簾状シート７０２の量（長さ）を変えることにより図３６（ａ）から図３６（ｂ）への状態とあるいはその逆へと巻き取り巻体７００の径を変える。
【０１２２】
巻体７００の径を可変とする他の態様の一例を図３７に示す。図３７において、巻体７００ａは中空構造のシート７５０が巻き芯７５２に巻き取られて成る。シート７５０の一端は巻き芯７５２に固定され、他端は固定棒７５６に固定されている。
【０１２３】
シート７５０は、表裏２層の膜状シートが外部に対して封止された中空部７６０を間にして重畳されてなり、中空部に空気や水等の液体を自在な量で封入することの出来る構成となっている。中空部に封入される液体の量を変えるとシート７５０は厚みＴＨが変わる。図３７（ａ）は厚みＴＨが大きい場合であり、巻体７００の径は大きい。図３７（ｂ）は厚みＴＨが小さい場合であり、巻体７００の径は大きい。図３７（ｂ）は中空部に封入された液体の量が減少させられて厚みＴＨが小さい場合であり、巻体７００の径は小さい。図３７（ａ）の状態から図３７（ｂ）の状態に移行するときには、巻き芯７５２が不図示の回転手段により回転して巻き芯７５２へのシート７５０の巻き回し回数が増加する。又、このとき、固定棒７５６が不図示の移動手段により巻き芯７５２に近づく方向に移動してもよい。
【０１２４】
バックアップ体７３０の更に他の一例を図３８に示す。バックアップ体７３０が、軸を水平にした断面略楕円形あるいは略卵形の筒体あるいは柱体７６２から構成される。柱体７６２を断面縦長に配した図３８（ａ）の状態、断面長幅方向を斜向して配した図３８（ｂ）の状態、断面横長に配した図３８（ｃ）の状態、のそれぞれで、伸縮板７３２の裏面と面接する柱体７６２表面７６７の丈方向の曲率が変わる。図３８（ａ）から図３８（ｃ）への状態の変化は柱体７６２を自身の軸心７６５等の回転軸の回りに不図示の回動手段により回動させ、かつ不図示の移動手段により自身の軸心を水平に保ちつつ所定の方向に所定量移動させて実現される。
【０１２５】
自身の軸心等の回転軸の回りに回動させる筒体あるいは柱体の外断面の形状は、外断面の曲率が周方向に漸増する図３９に示すような形状を有するで柱体７６９であってもよい。柱体７６９を軸心７７１の回りに回動させて伸縮板７３２の裏面と面接する柱体７６９表面の丈方向の曲率を変える。
【０１２６】
更に、本発明の椅子においては、身体に接する面を図４０に示すハッチングされた部分１７１、１７３のような形状に３次元的に形成し、このような面をそれぞれ有する首部規制壁、背・腰部規制壁を備えることにより、着座した人の姿勢を３次元的に規制することが出来る。
【０１２７】
この規制により、ハッチングされた部分（首部規制面）１７１、ハッチングされた部分（背・腰部規制面）１７３が身体を側方から内側に圧迫し、この圧迫により、その部分の身体を丈方向にストレッチする応力が発生し、身体の後頭部１７ｘ，胸背部１５を経て腰椎部２１ｘに至る部分（図６）をストレッチ状態に保つことが出来る。
【０１２８】
このストレッチ力は、身体の牽引治療におけるストレッチ力に相当する作用を有し、牽引治療の代替としてこのような構成の本発明の椅子に所定時間着座することが有効である。又、このような椅子を日常使用することが身体の頭頚部１９から胸背部１５を経て腰椎部２１ｘに至る部分に不自然な力が作用することを防止する。又、この本発明の椅子の使用により、従来の椅子の使用やその他無理な姿勢の持続により、着座により不自然な力が身体に作用して牽引治療を要するような状態になりやすいことが防止される。
【０１２９】
このような形状を実現するため一例として、図２０に示す椅子２ａａにおける簾状板６１を構成する長尺の部材１９１として、図４１に示すような表面１８３が曲面状の短冊状板１９３が用いられる。図４２に示すように、異なる表面曲面形状の短冊状板１９３ａ、１９３ｂ、１９３ｃ・・・を簾状に配して背・腰部規制面１７３（図４０）が形成され、この面が背・腰部規制壁６７３の面となる。
【０１３０】
図４３は異なる表面曲面形状の短冊状板１９３ｘ、１９３ｙ、１９３ｚ・・・を簾状に配して首部規制面１７１（図４０）が形成され、この面が首部規制壁６７１の面となった態様である。
【０１３１】
長尺の部材１９１としては図４４に示すように、長尺矩形短冊板１９５の上面に長尺の曲板２９７が間隔をおいて固定用支柱部材１９９を介して固定されている棒状の部材１９３ｘのような態様であってもよい。この場合は、Ｃ−Ｃ方向にみて図４５に示すように、可撓性の簾状板を構成する隣接の曲板２９７同士が短幅方向の縁部を蛇の腹状に一部重ね合わせて配されることにより、複数の曲板２９７を円滑に集合させて、複数の曲板２９７の表面を連ねて背・腰部規制面１７３や首部規制面１７１を着座する人の姿勢や体形等に応じて円滑に形成することが出来る。この態様は、伸縮板２３ｘ（図１９）を用いた椅子２ｎｙ（図１５）における短冊板４５ｘ（図１８）にも適用される。
【０１３２】
首部規制面１７１、背・腰部規制面１７３を着座する人の姿勢や体形等に応じて円滑に形成する他の態様においては、図４６に示すように、エアスポンジ４１２、４１４が使用されてもよい。エアスポンジ４１２、４１４は首部規制面１７１、背・腰部規制面１７３それぞれに表面が当接するように椅子２ｘの胸背支持部４ｘｐ及び頚椎支持部２ｘｐに配される。
【０１３３】
エアスポンジ４１２、４１４は積極的に着座する人の頭部規制面１７１、胸背・腰椎部規制面１７３に対応する部位を押し上げる機能を有するので、これらの部位のストレッチ効果が更に高い。
【０１３４】
首部規制壁、背・腰部規制壁は、首部規制面１７１、背・腰部規制面１７３にならった面形状を有するそれぞれ一対の曲板から構成されてもよい。これらの曲板を、椅子の、着座した人の首と背・腰のそれぞれの両側面に相当する位置に配することにより、首部規制壁、背・腰部規制壁となる。これらの各保護壁がアクチュエータにより左右に駆動されてもよい。これにより、着座した人の体形や条件に合わせた各保護壁の位置を設定できる。更に、アクチュエータにより一対の対向の保護壁を互いに近接方向に付勢することにより、積極的に首部や背・腰部を側面から圧迫しいて上述のストレッチ効果を高めることが出来る。
【０１３５】
一対の曲板を互いに近接させる手段としては、例えば、図４７に示す間隔可変装置３０６ｋが用いられる。間隔可変装置３０６ｋは、椅子の幅方向に関して一端に配された軸受けボックス３２４、他端に配された駆動ボックス３２６、軸受けボックス３２４と駆動ボックス３２６との間に互いに平行に配された水平摺動シャフト３２０、ネジシャフト３２２を備えて構成される。水平摺動シャフト３２０は、軸受けボックス３２４及び駆動ボックス３２６の手前（椅子２ａに関して）側上端部に配されている。また、ネジシャフト３２２は、軸受けボックス３２４及び駆動ボックス３２６の奥側下端部に配されている。
【０１３６】
そして、左右一対の水平移動部材３５７、３５８が水平摺動シャフト３２０及びネジシャフト３２２にまたがって左右へ移動（水平移動）可能に取り付けられている。これらの水平移動部材３５７、３５８にはそれぞれ、支持用アーム３６１、３６２を介して部材３０１、３０２が取り付けられている。部材３０１、３０２として一対の曲板の各々を用いることにより、その曲板を互いの近接、離反させることが出来る。
【０１３７】
駆動ボックス３２６には、図示しないモータ、減速ギア列が収納されている。これらのモータ、減速ギア列によりネジシャフト３２２が回転する。ネジシャフト３２２には、左半部と右半部とに互いに逆向きに２つの雄ねじ部が設けてある。また、水平移動部材３５７、３５８のそれぞれには、ネジシャフト３２２における各雄ねじ部にねじ合う雌ねじ部が設けてある。したがって、ネジシャフト３２２が回転すると、その左半部と右半部とにそれぞれねじ合っている水平移動部材３５７、３５８が互いに逆に左または右方向へ移動する。これにより、部材３０１、３０２は水平摺動シャフト３２０上を左右に移動する。間隔可変装置の態様は間隔可変装置３０６ｋに限定されず、例えば、部材３０１、３０２が直動アクチュエータにより直接駆動されてもよい。
【０１３８】
着座した人の上半身の傾斜に伴い、背中のリクライニングポイントが、上半身が後方に傾斜するにつれて斜め後方に下降し次いで略鉛直方向に下降し次いで斜め前方に下降する略弧状の軌跡をたどり、又、姿勢Ｓ１のときから上半身が後方に傾斜するにつれて、位置Ｋが位置Ｔに近づいてゆく図１に示す状態を実現する本発明の他の態様を図４８に示す。図４８は、椅子（図４８には全体像は不図示）の腰椎支持盤１２ｔ及び骨盤支持盤１７ｔに連結されて両者を傾斜させる駆動装置７０の作動を説明する模式図であり、図４８（ａ）は側面図、図４８（ｂ）は正面図である。駆動装置７０は椅子の側部に設置される。駆動装置７０はフレーム等の固定部１０２に固定されて立設される支柱１０４の先端部に一の角度変更手段３０７を介して一端部で軸着するアーム１０６と、アーム１０６の他端部に一端部で他の角度変更手段１１２を介して軸１２０で軸着し、腰椎支持盤１２ｔに固定される腰椎支持盤支持用アーム１１０を含んで構成される。
【０１３９】
更に、駆動装置７０は骨盤受け部を構成する骨盤受けユニット１３０を備える。骨盤受けユニット１３０は、自身の長手方向を軸に弧状に曲った曲板１３２と、自身の長手方向を軸に可撓である可撓板１３４から成る。曲板１３２は骨盤を背後から受け、略水平の状態に向けて傾斜可能な骨盤部背面受け盤３１９を構成する。可撓板１３４は臀部下面受け盤３４９を構成する。臀部下面受け盤３４９は、骨盤部の下面部を受け、骨盤部背面受け盤３１９の下端から骨盤部背面受け盤３１９と略直交する方向に傾斜方向を徐徐に変えつつ椅子の前方に向けて延出される。
【０１４０】
曲板１３２と可撓板１３４はともに自身の長手方向を水平に向けて配され、曲板１３２の下縁と可撓板１３４の上縁とが軸着部３３７を介して枢着している。
【０１４１】
曲板１３２の上縁の長手方向にみた端は、軸着棒１３６を介して腰椎支持盤支持用アーム１１０の下端部に枢着している。軸１２０と軸着棒１３６とは共通の部材から成ってもよい。
【０１４２】
骨盤受けユニット１３０は、更に、案内盤１４０を椅子の側部に備える。案内盤１４０には、可撓板１３４の側縁部を全て挿入させて可撓板１３４の動きを案内する案内溝１３８が形成されている。案内溝１３８は、骨盤受け部のがわから座部４のがわに至る略前後方向に形成され、骨盤受け部のがわでは、可撓板１３４が案内溝１３８に挿入されて、可撓板１３４の上面が骨盤受け面の臀を支持する部分の面となるように案内される。
【０１４３】
可撓板１３４の座部４のがわは、案内溝１３８に案内されて座部４を構成する座盤１４２の下方に潜りんで位置する。
【０１４４】
アーム１０６の角度変更手段３０７を軸心とする回動により、腰椎支持盤１２ｔが傾斜するとともに腰椎支持盤１２ｔのリクライニングポイント（回動軸心）が下方に孤を描くように下降する。即ち、腰椎支持盤１２ｔのリクライニングポイント６０が略ａ→ｂ→ｃに弧状に上から下へ、またその逆にと可逆的に移動し、リクライニングポイント６０は、斜め後方に下降し次いで略鉛直方向に下降し次いで斜め前方に下降する略弧状の軌跡をたどる。
【０１４５】
又、腰椎支持盤支持用アーム１１０の角度変更手段１１２の軸心とする回動により、腰椎支持盤１２ｔの傾きが変わる。又、アーム１０６が下方に回動するにつれて、曲板１３２が下方に押しやられ、曲板１３２の下縁を介して可撓板１３４が案内溝１３８に案内されつつ前方に押しやられる。この押しやりにより、座盤１４２の後端１４４と可撓板１３４の後端３４５即ち曲板１３２の下縁との距離Ｌが減少し、骨盤受け面の臀を支持する部分の面が前後方向に短縮される。
【０１４６】
角度変更手段３０７と角度変更手段１１２は所定の角度に設定でき、かつ設定された角度が固定される機能を有する。例えば、腰椎支持盤支持用アーム１１０は、人が背をほぼ垂直にした状態に対応するＰ１の状態（図１）から、背をほぼ４５度倒したＰ２、背がほぼ水平状態に倒れたＰ３の状態に変化させることが出来る。これに対応して、アーム１０６は、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３の状態に変化させることが出来る。腰椎支持盤支持用アーム１１０は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の状態に変化させることが出来る。
【０１４７】
角度変更手段３０７と角度変更手段１１２はこのような機能を有するものであれば態様を問わないが、一例として、ラチェットを備えた金具と、ラチェットに咬合する爪を備えた金具とが軸支され、この爪の作動を制御するフリーカムとの組合せで、関節の折畳み展開を、複数段階で角度を調節するものが挙げられる。
【０１４８】
又、ワンウェイクラッチの機構原理を応用して、関節部に軸支した、二個の金具の内、回動金具側に支軸穴と同心の円弧面を備え他方の金具に円弧面と同形成の曲面を対向させ、該間隙の片方を狭くして、支軸を保持するケースの内底に固定し、該間隙にローラを介在させ、ローラを押圧するバネ機構により、同心円周で回動する円弧面に対向曲面が構成する狭少間隙曲面で、ローラを円弧面に押圧して、折畳み方向で任意の角度で停止して、後退方向に荷重が作用した時、ローラに摩擦力が作用して、円弧面に伴って転動し狭少間隙で、咬み合い作動で後退を阻止する無段階調節機構が挙げられる。
【０１４９】
その他に、ラック・ピニオン機構によっても所定の角度に設定でき、かつ設定された角度が固定される機能が実現される。更に、角度変更手段１１２は腰椎支持盤支持用アーム１１０とアーム１０６のいずれか一方にパルスモータ等の電動アクチュエータ本体を固定し、他方にその電動アクチュエータの回動軸を直結し、電気信号により回動軸の回転角度を設定する機構であってもよい。角度変更手段３０７にも同様に電動アクチュエータが用いられてよい。
【０１５０】
角度変更手段に電動アクチュエータが用いられた場合は電気信号により腰椎支持盤支持用アーム１１０とアーム１０６の動きを連動させることが出来る。又、この連動は歯車機構やリンク機構により機械的に行なうことも出来る。
【０１５１】
図４に示すリクライニングポイントＰ１及び位置Ｋの移動を実現する態様の一例を図４９の駆動装置７０ａに示す。図４９（ｂ）は図４９（ａ）の正面模式図である。駆動装置７０ａにおいては、腰椎支持盤１２の傾斜につれて、位置Ｋ（図４）に対応する位置ＫＡが、位置Ｔ（図４）に対応する位置ＴＡに向けて近づき、位置ＫＡと位置ＴＡとの距離が短縮するようになされている。駆動装置７０ａは椅子（全体像は不図示）の側部に設置される。駆動装置７０ａはフレーム等の固定部１０２に固定されて立設される支柱１０４の先端部に一の角度変更手段３０７を介して一端部で軸１７６により軸着するアーム１０６ａと、アーム１０６ａ他端部に一端部で他の角度変更手段１１２を介して軸１２０で軸着し、腰椎支持盤１２に固定される腰椎支持盤支持用アーム１１０を含んで構成される。
【０１５２】
更に、駆動装置７０ａは骨盤受け部５を構成する骨盤受けユニット１３０ａを備える。骨盤受けユニット１３０ａは、自身の長手方向を軸に弧状に曲った曲板１３２と、自身の長手方向を軸に可撓である可撓板１３４から成る。曲板１３２は骨盤を背後から受ける骨盤部背面受け盤３１９を構成する。可撓板１３４は臀を支持する。
【０１５３】
曲板１３２と可撓板１３４はともに自身の長手方向を水平にして配され、曲板１３２の下縁と可撓板１３４の上縁とが軸着部４３７を介して枢着している。
【０１５４】
曲板１３２の上縁の長手方向にみた端は、軸着棒１３６を介して腰椎支持盤支持用アーム１１０の下端部に枢着している。
【０１５５】
骨盤受けユニット１３０ａは、更に、案内盤１４０ａを椅子の側部に備える。案内盤１４０ａには、可撓板１３４の側縁部を全て挿入させて可撓板１３４の動きを案内する案内溝１３８ａが形成されている。案内溝１３８ａは、骨盤受け部５のがわから座部４（図４）のがわに至る略前後方向に形成され、骨盤受け部５のがわでは、可撓板１３４が案内溝１３８ａに挿入されて、可撓板１３４の上面が骨盤受け面の臀を支持する部分の面となるように案内される。
【０１５６】
可撓板１３４の座部４のがわは、案内溝１３８ａに案内されて座部４を構成する座盤１４２の下方に潜り込む状態に位置する。
【０１５７】
又、案内盤１４０ａには、曲板１３２の上縁端部１８０から横方向に突出する案内棒１７０の先端部を深さ方向に挿入し、長手方向に貫通させて曲板１３２の上縁の動きを案内するスリット溝４３９が形成されている。案内棒１７０、軸１２０及び軸着棒１３６は共通の部材から成る。なお、アーム１０６ａは支柱１０４と反対がわの面に、長手方向に沿って案内溝１７２が形成されて、案内棒１７０の先端部１７４が挿入されている。
【０１５８】
アーム１０６ａが軸１７６を軸心として下方に回動すると、曲板１３２が下方に押しやられ、曲板１３２の下縁を介して可撓板１３４が案内溝１３８ａに案内されつつ前方に押しやられる。この押しやりにより、座盤１４２の後端１４４と可撓板１３４の後端即ち曲板１３２の下縁１４６との距離ＬAが減少し、骨盤受け面の臀を支持する部分の面が前後方向に短縮される。
【０１５９】
同時に、案内棒１７０が案内盤１４０ａに形成されたスリット溝４３９に案内されて前下に移動し、更にアーム１０６ａが下方に回動すると、案内棒１７０がスリット溝４３９に案内されてほぼ鉛直下方に移動し、次いで下方かつやや後方に移動する。これらの移動に伴って案内棒１７０の先端部１７４が案内溝１７２に沿って移動する。スリット溝４３９の形状を変えることにより、所望の案内棒１７０の移動の軌道が得られる。
【０１６０】
腰椎支持盤支持用アーム１１０とアーム１０６ａとは、遊星歯車機構等により連動されて駆動されてもよい。
【０１６１】
本発明においては、図５０の説明模式図に示すように、腰椎支持盤支持用アーム１１０及び曲板１３２が所定の軌道に沿って移動するように、多関節のロボットアーム９０により、プログラミングされて駆動されてもよい。ロボットアーム９０は、不図示の回動アクチュエータそれぞれにより回動する関節４９１、４９３及び４９７と、不図示の直動アクチュエータにより前進後退する直動部４９６とが組み合わされて成り、リクライニングポイントが、所定の軌跡をたどるように、又、腰椎支持盤支持用アーム１１０及び曲板１３２が所定の傾き状態に傾くように、各アクチュエータが不図示の制御回路によってプログラミングされて駆動される。
【０１６２】
前後方向に伸縮自在な可撓板を骨盤部用可撓板１９０として用いた骨盤受けユニットの一例として図５１に示す骨盤受けユニット１３０ｂが挙げられる。図５１の中央縦割り断面模式配置図に示すように、骨盤部用可撓板１９０の後部分は、曲板１３２に載置されて曲板１３２（図４８など）とともに移動し、骨盤部背面受け盤３１９を構成する。骨盤部用可撓板１９０の前部分は、可撓板１３４に載置されて可撓板１３４上を摺動しつつ可撓板１３４とともに移動し臀を支持する。骨盤部用可撓板１９０の前先端部ＰＰは不図示の固定手段によりフレームに対して固定された位置に保たれる。
【０１６３】
更に、本発明においては、前後方向及び横方向に伸縮自在な骨盤部用可撓板が用いられてもよい。骨盤部用可撓板は例えばブタジエン系やイソプレン系等の合成ゴムから成る弾性樹脂板であってもよい。あるいは、多数のコイルバネが網目状に連結されてなるネットを、一対のターポリンのような可撓性のシートでサンドイッチ状にはさんで成る複合シートであってもよい。
【０１６４】
前後方向及び横方向に伸縮自在な骨盤部用可撓板が骨盤受けユニット１３０ｂに用いられると、骨盤受けユニット１３０ｂを幅方向に伸縮自在とし、側面を形成して骨盤を側面からも受け、かつ、図５２に示すように、対向するその側面受け部の幅ＨＨを可変とすることが出来る。図５２においては、骨盤部用可撓板１９０の両側縁部の後部分１９２がそれぞれ幅規制ホルダ４９５により把持されて、幅規制ホルダ４９５の内側面とともに骨盤受け部の側壁面を形成する。幅規制ホルダ４９５は互いに面対称形の一対の部材２０１ａ、２０２ａから成り、骨盤・臀部支持部５の両側端部に片方づつ対称に配され、曲板１３２（図５１）と連動する。又、幅規制ホルダ４９５は不図示の間隔可変装置を備え、部材２０１ａ、２０２ａ間の間隔が可変とされている。
【０１６５】
図５３（ａ）、図５３（ｂ）、図５３（ｃ）、図５３（ｄ）に図５２のＡＡ−ＡＡ方向、ＢＢ−ＢＢ方向、ＣＣ−ＣＣ方向、ＤＤ−ＤＤ方向、の断面端面模式図をそれぞれ示す。
【０１６６】
間隔可変装置としては例えば図４７に示す間隔可変装置３０６ｋを用い、部材３０１、３０２として部材２０１ａ、２０２ａ（図５２）を取り付ける態様であってもよい。
【０１６７】
本発明においては、図５４に示す椅子２ｈのように、胸背支持部４ｘｘが胸背部受けシート８０４で構成されてもよい。又骨盤支持部７ｘｘが骨盤部受けシート８０７で構成されてもよい。この場合、頚椎支持部２ｘｘ及び腰椎支持部５ｘｘが、剛な板あるいは簾状の可撓性板や伸縮板（図１１、図１２、図１８、図２２、図２４、図２５、図２６など）で構成される。胸背部受けシート８０４、骨盤部受けシート８０７は、ターポリンのような可撓性のシート、伸縮性のゴムシートのような可撓性かつ伸縮性のシートあるいはハンモック用ネットのような可撓性かつ伸縮性のネットで構成される。又、頚椎支持部２ｘｘ及び腰椎支持部５ｘｘが、剛な板あるいは簾状の可撓性板や伸縮板（図１１、図１２、図１８、図２２、図２４、図２５、図２６など）で構成される。この態様においては、人１０が着座することにより胸背支持部４ｘｘや骨盤支持部７ｘｘの曲面が人１０の体重による荷重により体形に応じて形成される。リクライニングポイントＰＰ２、リクライニングポイントＰＰ３における回動角度も、着座した人１０の体形の変化に応じて人１０の荷重で胸背支持部４ｘｘや骨盤支持部７ｘｘが変形あるいは変位することにより自ずと変わる。頚椎支持部２ｘｘや腰椎支持部５ｘｘは、不図示の駆動手段により、着座した人１０の着座（傾斜）姿勢に応じて所定の配置状態になるように駆動される。
【０１６８】
胸背部受けシート８０４や骨盤部受けシート８０７は、側縁部が椅子２ｈの両側それぞれに配された不図示の固定部に固定されてもよい。この固定部は椅子２ｈの両側それぞれに互いに平行に長手方向を丈方向にして配された一対の棒状部材であってもよい。
【０１６９】
胸背支持部４ｘｘや骨盤支持部７ｘｘのいずれかが可撓性シート、伸縮性シートあるいはネットで構成されて、他方が剛な部材で構成されてもよい。両者ともターポリンのような可撓性のシート、伸縮性のゴムシートのような伸縮性のシートあるいはハンモック用ネットのようなネットで構成される図５４に示す態様が更に好ましい。
【０１７０】
このような態様においては、着座した人１０の着座（傾斜）姿勢に応じて胸背支持部４ｘｘや骨盤支持部７ｘｘが、胸背部や骨盤部による圧力を支持面で分散させて受け止め、かつ、頚椎支持部２ｘｘと腰椎支持部５ｘｘとが胸背支持部４ｘｘの傾斜時においても互いの距離、あるいは、互いの距離と相対的な位置関係を略もとのままに保っているので、着座時に人体に不自然な力が過度に局部的にかかることがなく、座ることにより正しい姿勢と脊椎の生理的湾曲が維持され、胸背部が猫背前屈み状に曲ったり、腰椎部に腰痛の原因となるような不自然な力が作用することが防止される。
【０１７１】
又、本発明においては、図５５に示すように、大腿部あるいは大腿部とふくらはぎ部を載置する脚載せ台４６が直動アクチュエータ３９０により駆動されて脚載せ台４６の傾斜が調整可能とされていてもよい。脚載せ台４６は左右の脚にそれぞれ対応して一対の脚載せプレ−ト３４７、３４９から成る。脚載せプレ−ト３４７、３４９はそれぞれ互いに独立に後端部の回動用軸３５３を軸心にして縦方向に揺動可能とされている。回動用軸３５３は横向きであり、大腿部の付け根近傍に位置する。脚載せプレ−ト３４７、３４９はそれぞれ回動アクチュエータ３５５、３５５により回動用軸３５３を介して駆動される。これにより、脚部のうっ血やむくみの解消、緩和に寄与する。脚載せ台４６は大腿部の少なくとも膝がわを載置する。
【０１７２】
更に脚載せプレ−ト３４７、３４９は先端が脚の開閉状に開閉することが好ましい。図５６に脚の開閉状に開閉する脚載せプレ−ト３４７（３４９）の機構の一例を示す。図５６においては、脚載せプレ−ト３４７が、主プレート２３０と主プレート２３０の後端の後方に位置する副プレート２３２とに分割されて成る。副プレート２３２は連結部材２３４を介してＬ型基板２３６に固定され、回動アクチュエータ２３８により、回動アクチュエータ２３８の回動軸３３９、Ｌ型基板２３６を介して駆動され水平な回動軸３３９を軸心として回動する。これにより、脚載せプレ−ト３４７の先端が縦方向に揺動する。脚載せ台４６は座部４（図６等）を構成する。
【０１７３】
一方、他の回動アクチュエータ２４０が回動軸２４２を鉛直にしてＬ型基板２３６に固定され、主プレート２３０が、回動アクチュエータ２４０により、回動軸２４２、揺動アーム２４４を介して回動軸２４２を軸心として回動し、主プレート２３０は、先端が左右方向に揺動する。脚載せプレ−ト４９の揺動構造を脚載せプレ−ト３４７のこの揺動構造と対照にすることにより、脚の開閉状に開閉する脚載せプレ−ト３４７、３４９の機構となる。
【０１７４】
更に、本発明の椅子においては、腰椎支持盤１２、骨盤受けユニット１３０座盤１４２が直動アクチュエータや手動のリンク機構により昇降可能とされて座面の高さが調整可能とされていてもよい。
【０１７５】
又、椅子２においては、図５７に示すように、背部支持盤１２ｂに人型窪み４０２が形成されていてもよい。人型窪み４０２は着座した人の頭部から腰部にわたる背後の人体の形状に沿うような内壁面を有している。これにより、人型窪み４０２の内壁面が人の頭部から腰部にわたる背後にほぼ均等に接する。
【０１７６】
人型窪み４０２は、例えば、人型に合わせた窪みを有する硬質フォームのようなクッション材をモールド成形して得ることが出来る。あるいは、背部支持盤１２ｂの少なくとも表面部を低反発発泡ウレタン材で構成し、人の着座により、その低反発発泡ウレタン材が人によりスタンプされて人型に窪むことにより成形されてもよい。低反発発泡ウレタン材は除重により所定時間後には元の形状に回復するので、着座する人ごとに、その人の背部の体形の窪みがスタンプされて得られるので好ましい。
【０１７７】
低反発発泡ウレタン材の代表的なものは、イソシアネートとポリオールの重合反応、及びイソシアネートと水が反応する泡化反応を主体にする化学反応を利用して製造され、ポリオールの構造が調整されてガラス転移点が常温になった低反発ウレタンフォームである。低反発発泡ウレタン材に代えて、ガラス転移点が常温になったポリエステル系、ポリオレフィン系等の樹脂の発泡体が用いられてもよい。
【０１７８】
本発明の椅子のこれら記載の構成により、本発明の椅子は、座面や背もたれを人１０の形状にフィットした形とし、すき間をなくし体圧分散させ体重を支える構造になっている。
【０１７９】
椅子２がレース用のカーシトとして用いられる場合は、上記態様に加え、ドライビング操作に干渉しない形で高速コーナリングや横Ｇ、衝突時などの横方向からの衝撃から体を守るため、公知のショルダー（肩）、ペルビス（骨盤）、ニー（膝）ガードシステムが付化されてもよい。
【０１８０】
更に、自由度が高く、衝撃の度合いによっては生命や高度の機能障害にかかわる頭頸部に関しては前後方向や横方向の衝撃のみならず、捻れや回転のかかった衝撃に対してもあたかもシュートやスライダーをキャッチするキャッチャーミットのように極度の捻れや回転から頭頸部を保護しながら頭頸部の衝撃を吸収し、頭頸部をガードするシステムが必要となる。すなわち衝突角度と頭頸部の姿勢によらず衝撃にともなう脳神経の損傷と頸椎の過伸展を防ぐシステムが求められる。
【０１８１】
頭頸部は胸郭により安定固定されている胸椎を基盤として上端に４〜５ｋｇの頭蓋をのせ可動性に富む構造となっている。したがって急速な加速、減速運動が起こった場合頸部にもたらされる慣性のみならず揺り戻し現象にも対応できなければならない。後方からの追突の場合、頸部以下では急激な加速をみるのに対し、頸部にもたらされる慣性によって頸椎は急激な過伸展を余儀なくされる。次の瞬間に起きる車体の急停止による体幹への減速力が頸椎に加わって頸椎の過伸展の反動とともに急激な過屈曲が強制させられる。頭頸部損傷を招くこのむち打ちメカニズムは正面衝突の場合にもみられ、頸椎の過屈曲、それに続く反動で揺り戻しによる強制的な過伸展を余儀なくされる。これら過伸展のあとの過屈曲（後方からの追突）、過屈曲のあとの過伸展（正面衝突）や、高速コーナリングや横Ｇ、衝突時などの横方向からの衝撃に対応するために、本発明においては図５８の斜視模式図及び図５９の正面模式図に示す椅子２ａが好適に用いられる。
【０１８２】
椅子２ａは、背部支持盤１２ｂに、人１０の肩の左右の各側面に当接又は近接して配されて肩の左右方向の動きを拘束する一対の肩部保護壁４２が更に備えられている。これにより、高速コーナリングや横Ｇ、衝突時などの横方向からの衝撃から肩を守ることが出来る。なお、符号４０４は車のハンドルを示す。
【０１８３】
又、背部支持盤１２ｂに、人１０の首１４の頚椎棘突起部に相当する位置の左右の各側面に当接又は近接して、首１４の左右方向の動きを拘束する一対の首部保護壁１６が配されている。首部保護壁１６の面は、略弧状又は略Ｕ字形に曲った首部保護壁部材（長尺曲り部材）１８の曲りの内側の面から成る。首部保護壁部材１８は自身の長手方向を水平にして首１４を曲りの内側に位置させて背部支持盤１２ｂに配されている。
【０１８４】
更に、背部支持盤１２ｂには、首１４の背後の頚椎棘突起部に相当する部分に当接又は近接して配されてその部分の後方への動きを拘束する頚椎棘突起部保護壁２４が備えられている。頚椎棘突起部保護壁２４は、首部保護壁部材１８の曲りの内側（曲率中心がわ）の面の、首部保護壁部材１８の長手方向にみた中央部から構成されている。
【０１８５】
又更に、背部支持盤１２ｂには、人１０の頭の左右の各側面に当接又は近接して配されて頭部３０の左右方向の動きを拘束する一対の頭部保護壁３２が備えられている。
【０１８６】
これらにより、頭頸部に関しては前後方向や横方向の衝撃のみならず、捻れや回転のかかった衝撃に対してもあたかもシュートやスライダーをキャッチするキャッチャーミットのように極度の捻れや回転から頭頸部を保護しながら頭頸部の衝撃を吸収し、頭頸部をガードすることが出来る。すなわち衝突角度と頭頸部の姿勢によらず衝撃にともなう脳神経の損傷と頸椎の過伸展を防ぐことが出来る。
【０１８７】
椅子２ａにおける頭部保護壁３２、首部保護壁部材１８、肩部保護壁４２のそれぞれの位置は可変であってもよい。例えば、頭部保護壁３２用の頭部保護壁用部材３３３と首部保護壁部材１８とを組み合わせた図６０に示す保護壁エレメント３０２を移動させる、図６１に示す移動装置３００が、背もたれ盤に組み込まれてもよい。移動装置３００には更に、肩部保護壁４２用の一対の肩部保護壁用部材３５１を肩幅方向に移動させられる肩部保護壁移動エレメント３３３が組み込まれている。符号３１３は移動装置３００のフレームである。
【０１８８】
図６０に示す保護壁エレメント３０２においては、頭部保護壁用部材３３３と首部保護壁部材１８とが取り付け部材３０６を介して連結され、更に首部保護壁部材１８が左右に配置された組み込み用ブロック３１２、３１２にまたがって水平に配された水平梁３１０の中央に固定されている。
【０１８９】
図４７に示す間隔可変装置３０６ｋと同様の機構による肩部保護壁移動エレメント３３３ｐ、及び保護壁エレメント３０２が図６１に示す態様で移動装置３００に組み込まれる。支持用アーム３６１ｐ、３６２ｐ（図４７）に肩部保護壁用部材３５１、３５１が取り付けられている。移動装置３００の最下部に位置する昇降用モータ３６１が正・逆回転する。このモータ３６１の回転はプーリ３６２、ベルト３６３を介して減速されて垂直な２本のねじ軸３６４，３６５に伝達される。肩部保護壁移動エレメント３３３ｐとねじ軸３６４，３６５とは、ねじ軸３６４、３６５にそれ螺入して上下移動するナット型ブラケット３６６、３６７を介して互いに連結されている。
【０１９０】
符号３７３、３７４は腰椎支持盤１２の内部に配されたガイドレールである。肩部保護壁移動エレメント３３３ｐは、軸受けボックス３２４及び駆動ボックス３２６の両側壁にそれぞれ上下２つずつ設けられたガイドローラ８ｂにより、ガイドレール３７３、３７４に装着されている。そして、肩部保護壁移動エレメント３３３ｐは、ねじ軸３６４、３６５の正・逆回転によりガイドレール３７３、３７４にガイドされて上下移動する。これにより、肩部保護壁用部材５１、５１も上下移動する。
【０１９１】
組み込み用ブロック３１２、３１２が軸受けボックス３２４及び駆動ボックス３２６の上にそれぞれ載せられて固定され、保護壁エレメント３０２が肩部保護壁移動エレメント３３３ｐとともに上下動する。
【０１９２】
なお、本発明において椅子がカーシートとして使用される場合、揺り戻しによる強制的な過伸展や過屈曲に対処するためには、シートベルトの装着が必要であることはいうまでもない。
【０１９３】
椅子２ａに頭部保護壁３２を設ける代わりに図６２に示すように、人１０がヘルメット４００を装着して揺り戻しによる強制的な過伸展や過屈曲を防止してもよい。又、ヘルメットを装着しない場合、過屈曲に対しては図６３に示すように、シートショルダ−エアバック５０２で対処することが更に好ましい。
【０１９４】
又、椅子２ａにおいても、図５７に示すような窪み４０２が形成された背部支持盤１２ｂが用いられてもよい。窪み４０２の内壁の側面が図２２における頭部保護壁３２及び肩部保護壁４２に代えて、頭部保護壁及び肩部保護壁の機能をはたす。
【０１９５】
更に、本発明の椅子においては、ガイドレールや背もたれ盤６の回動部分を駆動する上述のモータ等のアクチュエータをはじめ、駆動装置７０、保護壁エレメント３０２、肩部保護壁移動エレメント３３３、脚載せ台４６、上部背もたれ盤３７０等の可動部分を駆動する上述のモータや直動アクチュエータ等のアクチュエータの群が制御システムを備える制御盤により集中管理されて、使用する人の体型や使い勝手に合わせて、可動部分が位置決めされてもよい。このような制御システムの一例を図６４に示す。図６４において、制御システム４１０は、各アクチュエータを駆動回路を介して駆動する主制御回路（制御部）と、各スイッチによる開閉指令を主制御回路に送るための副制御回路と、各可動部分の設定位置を入力する設定値入力回路（入力部）と、各回路に定電圧、電流を供給する定電圧回路、各スイッチの開閉を表示する表示ランプ点灯回路を含んで構成される。設定値入力回路は、入力された設定値に基き、主制御回路にデータを送り、このデータに基き各アクチュエータが駆動される。又、設定値入力回路には各人別の設定値も入力される。各人別の設定値は、入力データ記憶回路に記憶される。特定の人を指定して設定値入力回路に入力することにより、入力データ記憶回路を介して、その特定の人のデータに基き各アクチュエータが駆動され、各可動部分の位置がその人に適したものに設定される。
【０１９６】
図６４に示す制御システム４１０を備えた本発明の椅子やカーシートを使用する場合、はじめに各人が自分の体型に合った形で各可動部分をセットアップし各人ごとにメモリーさせることでいつでも的確なポジションを設定できる。複数の人が使用する場合、複数のセットアップメモリーボタンから選択して特定のセットアップメモリーボタンを増やすことで、ボタン一つで的確なポジションを設定する態様であってもよい。
【０１９７】
即ち、本発明の椅子は背もたれ盤６を回動させる回動手段Ａ、骨盤部背面受け盤３１９を回動及び移動させる移動手段Ｂ、首部規制壁を移動させる移動手段Ｃ、頚椎棘突起部保護壁を移動させる移動手段Ｄ、頭部保護壁を移動させる移動手段Ｅ、脚載せ台を移動させる移動手段Ｆ、座部を移動させる移動手段Ｆ、背もたれ盤を移動させる移動手段Ｇ、幅規制ホルダを移動させる移動手段Ｈ、あるいはガイドレールを駆動する移動手段Ｉから選択される回動手段及び／又は移動手段がそれぞれ駆動用のアクチュエータと、該アクチュエータの作動量の値を入力する入力部と、該アクチュエータの作動を制御する制御部及び前記入力部に入力された使用する人や使用目的に対応するアクチュエータの作動量の値を記憶する記憶部とを備え、記憶された該値の中から指定された値に基き前記制御部を介して該アクチュエータが作動するように構成される態様であってもよい。
【０１９８】
その他、本発明は、主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。例えば本発明の椅子の随所に使用されるアクチュエータに代えて手動の回動機構あるいは進退機構が用いられてもよい。又、例えば本発明の椅子の着座する人と接する面を形成する部材がクッション材で被覆することがなされて当然である。更に、例えば本発明において用いられるアクチュエータは、流体圧力を伝達するシリンダ等の流体装置を介して駆動対象を駆動してもよい。ウオームギア、ラック・ピニオン等の歯車群を介して駆動対象を駆動してもよい。更に、座部４、後頭支持部１ｘｘ、頚椎支持部２ｘｘ、胸背支持部４ｘｘ、腰椎支持部５ｘｘ、骨盤支持部７ｘｘ及び臀部−大腿根元部支持部８ｘｘ等の支持部については、支持部の部材や各支持部間の連結の態様や連動の態様は、本明細書に記載された態様に限定されるものではなく、周知の各種の連動機構、連結機構を用いることが出来る。支持部の伸縮機構や曲げ機構も周知の各種の機構を用いることが出来る。支持部には必要に応じて周知の各種の可撓性板や伸縮性板を用いることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明の椅子は、家庭用、事務用の椅子や、カーシートのみならず、特殊重機用、特殊監視員用、精密作業用、航空機用等の肉体や神経を過度に緊張させる作業用に、その緊張を緩和し、疲労が蓄積しない椅子として好適に用いることが出来る。又、電動マッサージチェアの椅子の部分に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】着座した人の姿勢及びその変化を説明する側面説明図である。
【図２】着座した人の身体の部分的な変形状態を説明する側面説明図である。
【図３】着座した人の姿勢の変化の他の態様を説明する側面説明図である。
【図４】図３に示す態様における臀の下面の接地面を不動の定面としてみたときの状態を説明する説明図である。
【図５】頭頚部の表面形状が、首を後ろに反らすにつれて変化する状態を説明する説明図である。
【図６（ａ）】本発明の椅子の態様を説明する側面模式図である。
【図６（ｂ）】本発明の椅子において、人体が傾斜したときの態様を説明する側面模式図である。
【図６（ｃ）】本発明の椅子において、図６（ｂ）に示す状態から人体が更に傾斜したときの態様を説明する側面模式図である。
【図７】本発明の椅子の一態様において着座時の人の体形や姿勢（傾斜）に対応して、腰椎支持部、骨盤支持部及び臀部−大腿根元部支持部の位置を変化させる機構を示す側面模式図である。
【図８】図７の態様において、腰椎支持部が傾斜した状態を示す側面模式図である。
【図９】図７の態様において、腰椎支持部がほぼ水平に倒れた状態を示す側面模式図である
【図１０】腰椎支持部と骨盤支持部とが多関節ロボットアームを介して連結される態様を説明する側面説明図である。
【図１１】本発明の椅子の一態様において用いられる伸縮板の構成の一例を示し、図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は側面図、図１１（ｃ）は伸縮板が伸長した状態の側面図である。
【図１２】伸縮板の構成の他の一例を示す斜視模式図である。
【図１３】骨盤支持盤、腰椎部伸縮板及び背もたれ主盤の連結の態様を示し、図１３（ａ）は側面模式図、図１３（ｂ）は正面模式図である。
【図１４】着座した人が傾斜するときの、立体的な容器状の形状の骨盤支持盤と、立体的な形状の伸縮板との位置、及び伸縮板の伸縮状態の変化の様子を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の椅子の他の態様の一例を示す斜視模式図である。
【図１６】図１５に示す態様における頚椎部ガイドユニットと胸背部ガイドユニットとが連結された状態を示し、図１６（ａ）は側面模式図、図１６（ｂ）は正面模式図、図１６（ｃ）は図１６（ｂ）のＸＡ方向の断面端面模式図、図１６（ｄ）は図１６（ｂ）のＸＢ方向の断面端面模式図である。
【図１７】図１５に示す態様における胸背部ガイドユニットと腰椎部ガイドユニットとがロボットアームを介して互いに相対的に進退する状態を示し、図１７（ａ）は側面模式図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）のＸＣ方向の断面端面図、図１７（ｃ）は図１７（ａ）とは異なる態様の側面模式図である。
【図１８】伸縮板の構成の更に他の一例を示し、図１８（ａ）は正面模式図、図１８（ｂ）は平面模式図、図１８（ｃ）は側面模式図である。
【図１９】図１８（ｃ）のＡＨ−ＡＨ方向の断面にみた短冊板が重畳された状態の断面端面図である。
【図２０】本発明の椅子の更に他の態様の一例を示す斜視模式図である。
【図２１】図２０のＸ−Ｘ方向の断面端面図模式図である。
【図２２】図２０に示す椅子の側面説明図である。
【図２３】本発明の椅子の一態様において用いられる簾状板の態様の一例を示し、図２３（ａ）は正面模式図、図２３（ｂ）は平面模式図である。
【図２４】簾状板の態様の他の一例を示す側面模式説明図である。
【図２５】簾状板の態様の一例を示し、図２５（ａ）は簾状板を構成するスラットの斜視図、図２５（ｂ）は簾状板の斜視図である。
【図２６】簾状板の態様の他の一例を示す側面模式図である。
【図２７】図２２における胸背・腰椎パートと骨盤パートとの連結の構成の一例を示し、図２７（ａ）は側面模式図、図２７（ｂ）は正面模式図である。
【図２８】図２２における骨盤パート７７伸縮パートとの係合関係の態様の一例を示し、図２８（ａ）は側面模式図、図２８（ｂ）は図２８（ａ）のＢ−Ｂ方向の断面模式図である。
【図２９】図２２における胸背・腰椎パートを丈方向に伸縮させる態様の一例を示し、図２９（ａ）は側面模式図、図２９（ｂ）は図２９（ａ）のＺ１−Ｚ１方向の断面模式図である。
【図３０】図２２における簾状板の丈方向の湾曲の度合いを調節する態様の一例を示す側面模式図である。
【図３１】図２２における頚椎パートの構成の一例を示し、図３１（ａ）は頚椎パートの側面図、図３１（ｂ）は図３１（ａ）のＺ３−Ｚ３方向の断面端面図、図３１（ｃ）はガイドレールエレメントの側面図、図３１（ｄ）はガイドレールエレメントの平面図である。
【図３２】本発明の椅子の一態様において用いられる湾曲板の態様を示す側面模式図である。
【図３３】図３２に示す湾曲板の構成の態様の一例を示す側面模式図である。
【図３４】図３２に示す湾曲板を曲げる機構の態様の一例を示す側面模式図である。
【図３５】頚椎支持部や腰椎支持部を裏側から支えるバックアップ体の態様を示す側面模式図説明図である。
【図３６】図３５に示すバックアップ体の一例の態様を示す側面模式図説明図である。
【図３７】図３５に示すバックアップ体の他の一例の態様を示す側面模式図説明図である。
【図３８】図３５に示すバックアップ体の更に他の一例の態様を示す側面模式図説明図である。
【図３９】図３５に示すバックアップ体の又更に他の一例の態様を示す側面模式図説明図である。
【図４０】本発明の椅子の一態様において用いられる首部規制壁、背・腰部規制壁の、面の位置と形状を示し、図４０（ａ）は側面模式図説明図、図４０（ｂ）は背面模式図説明図である。
【図４１】可撓性の簾状板を構成する長尺の部材の態様の一例を示す斜視模式図である。
【図４２】異なる表面曲面形状の短冊状板を簾状に配して背・腰部規制面が形成され、この面が背・腰部規制壁の面となった態様を説明する斜視模式図である。
【図４３】異なる表面曲面形状の短冊状板を簾状に配して首部規制面が形成され、この面が首部規制壁の面となった態様を説明する斜視模式図である。
【図４４】可撓性の簾状板に用いられる長尺の部材の態様の一例を示す斜視図である。
【図４５】可撓性の簾状板を構成する隣接の曲板の配置状態の一例を示す側面模式図説明図である。
【図４６】本発明の椅子の又更に他の態様の一例を示す正面模式図である。
【図４７】本発明の椅子の一態様において、一対の曲板を互いに近接させる手段として用いられる間隔可変装置の態様の一例を示す斜視模式図である。
【図４８】本発明の椅子の一態様において、図１に示す状態を実現する本発明の他の態様を示し、図４８（ａ）は側面模式図、図４８（ｂ）は正面模式図である。
【図４９】本発明の椅子の一態様において、図４に示す状態を実現する本発明の他の態様を示し、図４９（ａ）は側面模式図、図４９（ｂ）は正面模式図である。
【図５０】本発明の椅子の一態様において、腰椎支持盤支持用アーム及び曲板が多関節のロボットアームにより駆動される態様を説明する模式説明図である。
【図５１】本発明の椅子の一態様において用いられる骨盤受けユニットの一例を示す側面模式図である。
【図５２】骨盤受けユニットの他の態様の一例を示す斜視模式図である。
【図５３】図５２に示す骨盤受けユニットの構成を説明する、各種の方向の断面端面模式図である。
【図５４】本発明の椅子の別の態様の一例を示す側面模式図である。
【図５５】本発明の椅子に用いられる脚載せ台の態様を示す斜視模式図である。
【図５６】図５５に示す脚載せ台の構成を示し、図５６（ａ）は側面模式図、図５６（ｂ）は平面模式図である。
【図５７】本発明の椅子の更に別の態様の一例を示す側面模式図である。
【図５８】本発明の椅子の又更に別の態様の一例を示す斜視模式図である。
【図５９】図５８に示す椅子の正面模式図である。
【図６０】図５８に示す椅子に用いられる保護壁エレメントの態様の一例を示す斜視模式図である。
【図６１】図５８に示す椅子に用いられる移動装置の態様の一例を示し、図６１（ａ）は正面模式図、図６１（ｂ）は側面模式図である。
【図６２】本発明の椅子の図５８とは異なる態様の一例を示す斜視模式図である。
【図６３】本発明の椅子の図６２とは異なる態様の一例を示す斜視模式図である。
【図６４】本発明の椅子において、座部、頚椎支持部、胸背支持部、腰椎支持部、骨盤支持部、臀部−大腿根元部支持部を直接又は間接に駆動するアクチュエータの群を制御する制御システムの一例を示すダイアグラム図である。
【符号の説明】
【０２０１】
２、２ａ、２ｍ、２ｘ、２ａａ、２ｎｙ：椅子
４：座部
１０：人
１ｘｘ：後頭支持部
２ｘｘ：頚椎支持部
４ｘｘ：胸背支持部
５ｘｘ、５２１：腰椎支持部
７ｘｘ：骨盤支持部
８ｘｘ：臀部−大腿根元部支持部
１６：首部保護壁
２４：頚椎棘突起部保護壁
３２：頭部保護壁
４２：肩部保護壁
４６：脚載せ台
４０２：窪み
６７３：背・腰部規制壁
６７１：首部規制壁
７２ｘ、７４ｘ、５９、１３７、１６１ａ、１６１ｂ、２３８、２４０、３５５、３９０、６１４、６１４ｈ、：アクチュエータ
８０４：胸背部受けシート
８０７：骨盤部受けシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図６（ｃ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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