(57)【要約】【課題】  高い変倍比で小型のズームレンズを提供すること。【解決手段】  物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とからなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して、少なくとも前記第１レンズ群Ｇ１と前記第３レンズ群Ｇ３とが光軸上を物体方向に移動し、所定の条件を満足するズームレンズ。【選択図】  図１
2006276708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが光軸上を物体方向に移動し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端状態での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５８＜ｆ１／ｆｗ＜２．８０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔は減少し、前記第1レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ１、前記第２レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ２とするとき、次の条件を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
０．００ ＜|Ｘ２／Ｘ１|＜０．１５
【請求項３】
広角端状態における最物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬ、変倍比をＺとするとき、次の条件を満足する請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．０２１＜Ｚ／ＴＬ＜０．０５０
【請求項４】
無限遠距離から近距離の物体に対して、前記第１レンズ群が光軸上を物体方向に移動してフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ３とするとき、次の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
３．０＜|Ｘ３／Ｚ|＜９．５
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと正レンズとの正屈折力を有する接合レンズ成分と、正屈折力を有する単一の正レンズとからなり、前記接合レンズ成分の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν2、前記単一の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν3とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
６５＜（ν２＋ν３）／２＜８３
【請求項７】
前記正屈折力を有する単一の正レンズがメニスカス形状であって、該レンズの物体側面の曲率半径をr1、像側面の曲率半径をr2としたとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
２．０＜(r2+r1)／(r2-r1)＜５．０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフレックスカメラやデジタルカメラ等に適したズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼レフレックスカメラやデジタルカメラ等に用いられる正・負・正の３群ズームレンズが開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特公平８−２０６０１号公報
【特許文献２】特許２６９１５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に示された実施例は変倍比が約２〜３倍程度しかなく、また光学全長が長いため、小型でコンパクトなズームレンズとは言えないものであった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、従来よりも変倍比を３．５倍と高めつつ、小型のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが光軸上を物体方向に移動し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端状態での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５８＜ｆ１／ｆｗ＜２．８０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００６】
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔は減少し、前記第1レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ１、前記第２レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ２とするとき、
０．００＜|Ｘ２／Ｘ１|＜０．１５
の条件を満足する構成が好ましい。
【０００７】
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態における最物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬ、変倍比をＺとするとき、
０．０２１＜Ｚ／ＴＬ＜０．０５０
の条件を満足する構成が好ましい。
【０００８】
また、本発明にかかるズームレンズは、無限遠距離から近距離の物体に対して、前記第１レンズ群が光軸上を物体方向に移動してフォーカシングを行なう構成が好ましい。
【０００９】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第３レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ３とするとき、
３．０＜|Ｘ３／Ｚ|＜９．５
の条件を満足する構成が好ましい。
【００１０】
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと正レンズとの正屈折力を有する接合レンズ成分と、正屈折力を有する単一の正レンズとからなり、前記接合レンズ成分の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν2、前記単一の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν3とするとき、
６５＜（ν２＋ν３）／２＜８３
の条件を満足する構成が好ましい。
【００１１】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記正屈折力を有する単一の正レンズがメニスカス形状であって、該レンズの物体側面の曲率半径をr1、像側面の曲率半径をr2としたとき、
２．０＜(r2+r1)／(r2-r1)＜５．０
の条件を満足する構成が好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一眼レフレックスカメラやデジタルカメラ等に好適な、ズーム比が３．５倍程度で、小型のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に関し詳説する。
【００１４】
本発明にかかるズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔が減少するように、第１レンズ群と第３レンズ群とが物体方向に移動し、第２レンズ群は一旦像面方向に移動した後に物体方向に移動する構成である。なお、第３レンズ群の移動は線形、非線形のいずれでも構わない。
【００１５】
また、本発明にかかるズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端状態での全系の焦点距離をｆｗとするとき、以下の条件式（１）を満足する構成である。
（１）  １．５８＜ｆ１／ｆｗ＜２．８０
条件式（１）はズームレンズの全長の小型化に関し、第１レンズ群の焦点距離ｆ１の適切な範囲を定めたものである。条件式（１）の上限値を越えると、第１レンズ群の焦点距離が長くなり、ズームレンズの全長が長くなり本発明の目的に反し好ましくない。条件式（１）の下限値を越えると、第１レンズ群の焦点距離が短くなり、それに伴い第１レンズ群単体によるバックフォーカスが短くなり、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔の取り得る範囲が狭くなり、高変倍比を得るのが困難になる。さらに球面収差、非点収差等の諸収差をバランスよく補正するのが困難になる。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（１）の上限値を２．３にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（１）の下限値を１．６にすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔は減少し、前記第1レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ１、前記第２レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ２とするとき、以下の条件式（２）を満足する構成が望ましい。
（２）  ０．００＜|Ｘ２／Ｘ１|＜０．１５
ここで、ズーミング移動量Ｘ１は、広角端状態と望遠端状態における第１レンズ群の光軸上の位置の差を表し、符号は、広角端状態における第１レンズ群の光軸上の位置を原点とし、望遠端状態における第１レンズ群の光軸上の位置が原点より物体側にある場合を正、像面側にある場合を負とする。また、ズーミング移動量Ｘ２は、広角端状態と望遠端状態における第２レンズ群の光軸上の位置の差を表し、符号は、ズーミング移動量Ｘ１の場合と同様である。
【００１７】
条件式（２）は第1レンズ群と第２レンズ群の変倍による全移動量の比を規定したものである。条件式（２）の上限値を超えると第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎ変倍時の収差変動を補正することが難しくなり好ましくない。条件式（２）の下限値を超えると変倍作用を第１レンズ群に依存しすぎるため第１レンズ群の移動量が大きくなり鏡筒構成が困難になる。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（２）の上限値を０．１にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（２）の下限値を０．０１にすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態における最物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬ、変倍比をＺとするとき、以下の条件式（３）を満足する構成が望ましい。
（３）  ０．０２１＜Ｚ／ＴＬ＜０．０５０
条件式（３）は光学系の全長と変倍比との関係を規定したものである。条件式（３）の上限値を超えると全長が短くなりすぎ収差をまとめることが困難になり好ましくない。条件式（３）の下限値を超えると全長の大型化を招くと共に、変倍比が約４倍程度であって小型でコンパクトなズームレンズを達成することが出来ない。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（３）の上限値を０．０３５にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（３）の下限値を０．０２５にすることが好ましい。
【００１９】
また、本発明にかかるズームレンズは、無限遠距離から近距離の物体に対して、第１レンズ群が光軸上を物体方向に移動してフォーカシングを行なう構成が望ましい。この様に構成することで、全変倍域に亘り良好な光学性能を得ることができる。なお、第１レンズ群以外の他のレンズ群を用いてフォーカシングを行う構成にすることも可能である。
【００２０】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第３レンズ群の広角端状態から望遠端状態のズーミング移動量をＸ３とするとき、以下の条件式（４）を満足する構成が望ましい。
（４）  ３．０＜|Ｘ３／Ｚ|＜９．５
ここで、ズーミング移動量Ｘ３は、広角端状態と望遠端状態における第３レンズ群の光軸上の位置の差を表し、符号は、ズーミング移動量Ｘ１の場合と同様である。
【００２１】
条件式（４）は、第３レンズ群の変倍による全移動量と変倍比との関係を規定したものである。条件式（４）の上限値を超えると第３レンズ群の移動量が大きくなりすぎ変倍時の収差変動を補正することが難しくなると共に、ズームレンズ全長の小型化を達成することが困難になる。条件式（４）の下限値を超えると、第３レンズ群の屈折力を強くしなければならないため変倍時の収差変動を補正することが難しくなる。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（４）の上限値を８．０にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（４）の下限値を４．０にすることが好ましい。
【００２２】
また、本発明にかかるズームレンズでは、第１レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと正レンズとの正屈折力を有する接合レンズ成分と、正屈折力を有する単一の正レンズとからなり、接合レンズ成分の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν2、単一の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν3とするとき、以下の条件式（５）を満足する構成が望ましい。
（５）  ６５＜（ν２＋ν３）／２＜８３
条件式（５）は、第１レンズ群中の正レンズのアッベ数の平均値を規定したものである。小型化を目的とした光学系では望遠側の倍率色収差が大きくなりやすいため、条件式（５）を満足する硝子の選択により倍率色収差を良好に補正することが可能になる。また、第１レンズ群中の２枚の正レンズ、即ち接合レンズ成分中の正レンズと単一の正レンズとのうち、少なくとも一方のレンズを異常分散性の硝子にすることが好ましい。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（５）の上限値を８０にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（５）の下限値を７０にすることが好ましい。
【００２３】
また、本発明にかかるズームレンズは、正屈折力を有する単一の正レンズがメニスカス形状であって、該レンズの物体側面の曲率半径をr1、像側面の曲率半径をr2としたとき、以下の条件式（６）を満足する構成が望ましい。
（６）  ２．０＜(r2+r1)／(r2-r1)＜５．０
条件式（６）は、第１レンズ群中の正屈折力を有する単一の正レンズのメニスカス形状を規定したものである。条件式（６）の上限値及び下限値を超えると望遠側の球面収差、非点収差等の諸収差をバランスよく補正するのが困難になる。なお、本発明の効果をより確実にする為に条件式（６）の上限値を３．９にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にする為に条件式（６）の下限値を２．５にすることが好ましい。
【００２４】
（実施例）
以下，本発明にかかるズームレンズの各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【００２６】
図１において、本第１実施例のズームレンズは、物体側から順に、負メニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ１３とからなる正屈折力の第１レンズ群Ｇ1 と、像側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズとの接合負レンズと、物体側により強い凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズと負メニスカスレンズとからなる接合正レンズと、正メニスカスレンズと、空気間隔をあけて配置された負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合正レンズと、負メニスカスレンズとからなる正屈折力の第３レンズ群Ｇ３から構成されている。
【００２７】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００２８】
また、第１レンズ群Ｇ1を物体方向に移動させて、遠距離から近距離へのフォーカシングを行なう。
【００２９】
以下の表１に、本第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。表において、「全体諸元」中、ｆは焦点距離、ＦはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）を表す。「レンズデータ」中、左端の数字は物体側からのレンズ面の順序を、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎｄ及びνｄはｄ線（λ=587.6nm）に対する屈折率及びアッベ数、Ｂｆバックフォーカスをそれぞれ表す。なお、ｒ＝∞は平面を表す。「可変間隔データ」中、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、Ｔ．Ｌ.は最物体側のレンズ面からＩ像面までの距離をそれぞれ表す。「条件式対応値」は、各条件式の値をそれぞれ示している。
【００３０】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００３１】
（表１）
「全体諸元」
ｆ＝52.43〜194.00
Ｆ＝4.40〜6.07
２ω＝32.7〜8.66°
「レンズデータ」
r       d       νd       nd
1)     111.02    1.0      37.2     1.8340
2)      49.68    4.3      81.6     1.4970
3)    5398.88    0.1               1.0000
4)      65.08    4.1      70.2     1.4875
5)    -207.98    (d5)              1.0000
6)    -273.31    2.9      27.5     1.7552
7)     -25.11    1.0      60.3     1.6204
8)      40.08    2.7               1.0000
9)     -26.53    1.0      56.2     1.6510
10)  -1937.26   (d10)              1.0000
11>      ∞      1.5               1.0000  開口絞りＳ
12)     54.70    4.7     64.2      1.5163
13)    -20.93    1.0     27.5      1.7552
14)    -54.03    0.1               1.0000
15)     23.26    3.9     70.2      1.4875
16)   1935.87   20.8               1.0000
17)     52.21    1.0     56.2      1.6510
18)     13.64    3.7     40.8      1.5814
19)    -92.49    1.6               1.0000
20)    -16.20    1.5     44.8      1.7440
21)    -41.82   (Bf)               1.0000
「可変間隔データ」
広角端状態       中間焦点距離状態      望遠端状態
f      52.43              134.90              194.00
d5      1.5                32.1                37.4
d10     24.2                 7.7                 0.1
Bf      40.7                52.5                62.5
T.L.   123.5               149.3               157.0
「条件式対応値」
（１）  ｆ１／ｆｗ          ＝  1.84
（２）  |Ｘ２／Ｘ１|        ＝  0.07
（３）  Ｚ／ＴＬ            ＝  0.03
（４）  |Ｘ３／Ｚ|          ＝  5.88
（５）  （ν２＋ν３）／２  ＝ 75.89
【００３２】
図２は、本第１実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００３３】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角、ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びｇはｇ線（λ=435.8nm）を示しており、非点収差図において実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示している。なお、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００３４】
各収差図から、本第１実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００３５】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【００３６】
図３において、本第２実施例のズームレンズは、物体側から順に、負メニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ１３とからなる正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと物体側により強い凸面を向けた両凸形状の正レンズとの接合負レンズとからなる負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズと負メニスカスレンズとからなる接合正レンズと、正メニスカスレンズと、空気間隔をあけて配置された負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、負メニスカスレンズとからなる正屈折力の第３レンズ群Ｇ３から構成されている。
【００３７】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００３８】
また、第１レンズ群Ｇ1を物体方向に移動させて、遠距離から近距離へのフォーカシングを行なう。
【００３９】
以下の表２に、本第２実施例のズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４０】
（表２）
「全体諸元」
ｆ＝49.90〜194.00
Ｆ＝4.3〜6.22
２ω＝34.5〜8.69°
「レンズデータ」
r      d      νd      nd
1)     103.57   1.0     37.2     1.8340
2)      48.61   4.3     81.6     1.4970
3)    1418.47   0.1              1.0000
4)      65.58   4.0     70.2     1.4875
5)    -207.26  (d5)              1.0000
6)    -229.99   1.0     56.2     1.6510
7)      31.58   3.2              1.0000
8)     -26.72   1.0     60.3     1.6204
9)      34.92   2.9     27.5     1.7552
10)   -138.55  (d10)             1.0000
11>      ∞     1.5              1.0000  開口絞りＳ
12)     60.75   4.5     64.2     1.5163
13)    -21.28   1.0     27.5     1.7552
14)    -49.38   0.1              1.0000
15)     24.43   3.6     70.2     1.4875
16)    441.10  24.6              1.0000
17)     51.30   1.0     56.2     1.6510
18)     19.42   3.0     40.8     1.5814
19)    -95.28   1.5              1.0000
20)    -17.40   1.5     44.8     1.7440
21)    -61.72  (Bf)              1.0000
「可変間隔データ」
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
f       49.90              134.90             194.00
d5        0.5                32.1               37.5
d10      24.5                 7.3                0.1
Bf       39.0                54.0               65.1
T.L.    123.8               153.1              162.5
「条件式対応値」
（１）  ｆ１／ｆｗ          ＝  1.92
（２）  |Ｘ２／Ｘ１|        ＝  0.04
（３）  Ｚ／ＴＬ            ＝  0.0314
（４）  |Ｘ３／Ｚ|          ＝  6.71
（５）  （ν２＋ν３）／２  ＝ 75.89
【００４１】
図４は、本第２実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００４２】
各収差図から、本第２実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４３】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【００４４】
図５において、本第３実施例のズームレンズは、物体側から順に、負メニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ１３とからなる正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負メニスカスレンズと、両凹形状の負レンズと物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合負レンズとからなる負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとからなる接合正レンズと、空気間隔をあけて配置された負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、負メニスカスレンズとからなる正屈折力の第３レンズ群Ｇ３から構成されている。
【００４５】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００４６】
また、第１レンズ群Ｇ１を物体方向に移動させて、遠距離から近距離へのフォーカシングを行なう。
【００４７】
以下の表３に、本第３実施例のズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４８】
（表３）
「全体諸元」
ｆ＝51.24〜194.00
Ｆ＝4.48〜6.14
２ω＝33.8〜8.7°
「レンズデータ」
r       d      νd      nd
1)     98.49    1.0    37.2     1.8340
2)     47.31    4.4    81.6     1.4970
3)    688.58    0.1             1.0000
4)     67.55    4.3    70.2     1.4875
5)   -180.79   (d5)             1.0000
6)  -2143.83    1.0    56.2     1.6510
7)     52.85    2.6             1.0000
8)    -32.61    1.0    60.3     1.6204
9)     20.23    2.9    27.5     1.7552  
10)     60.22   (d10)            1.0000
11>      ∞      1.5             1.0000  開口絞りＳ
12)     90.67    2.8    70.2     1.4875
13)    -52.05    0.1             1.0000
14)     23.77    4.8    64.2     1.5163
15)    -40.47    1.0    27.5     1.7552
16)    873.28   27.0             1.0000
17)     45.80    1.0    56.2     1.6510
18)     20.63    2.9    40.8     1.5814
19)   -116.29    1.3             1.0000
20)    -20.08    1.5    44.8     1.7440
21)    -61.40   (Bf)             1.0000
「可変間隔データ」
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
f      51.24              134.90              194.00
d5       0.1                32.4                37.4
d10      23.7                 7.9                 0.9
Bf       38.5                51.4                63.0
T.L.    123.5               152.8               162.5
「条件式対応値」
（１）  ｆ１／ｆｗ          ＝  1.87
（２）  |Ｘ２／Ｘ１|        ＝  0.04
（３）  Ｚ／ＴＬ            ＝  0.0307
（４）  |Ｘ３／Ｚ|          ＝  6.46
（５）  （ν２＋ν３）／２  ＝ 75.89
【００４９】
図６は、本第３実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００５０】
各収差図から、本第３実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５１】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【００５２】
図７において、本第４実施例のズームレンズは、物体側から順に、負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、正メニスカスレンズＬ１３とからなる正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負メニスカスレンズと、両凹形状の負レンズと物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合負レンズとからなる負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとからなる接合正レンズと、空気間隔をあけて配置された負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、負メニスカスレンズとからなる正屈折力の第３レンズ群Ｇ３から構成されている。
【００５３】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００５４】
また、第１レンズ群Ｇ1を物体方向に移動させて、遠距離から近距離へのフォーカシングを行なう。
【００５５】
以下の表４に、本第４実施例のズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５６】
（表４）
「全体諸元」
ｆ＝50.18〜193.99
Ｆ＝4.5〜6.18
２ω＝34〜8.6°
「レンズデータ」
r        d      νd       nd
1)    150.40     1.0     37.2     1.8340
2)     57.65     6.3     81.6     1.4970
3)    -88.00     0.1              1.0000
4)     46.35     2.9     70.2     1.4875
5)     92.70     (d5)             1.0000
6)  -4016.78     1.0     70.2     1.4875
7)     29.09     3.5              1.0000
8)    -26.18     1.0     60.3     1.6204
9)     24.23     2.9     27.5     1.7552
10)    149.49    (d10)             1.0000
11>      ∞       1.5              1.0000  開口絞りＳ
12)     48.83     3.0     60.3     1.6204
13)    -63.62     0.1              1.0000
14)     31.49     4.2     60.7     1.5638
15)    -35.71     1.0     27.5     1.7552
16)    164.88    24.9              1.0000
17)     40.25     1.0     44.8     1.7440
18)     14.07     3.8     41.5     1.5750
19)    -60.17     1.6              1.0000
20)    -24.08     1.5     50.7     1.6779
21)   -164.62     (Bf)             1.0000
「可変間隔データ」
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
f       50.18              134.90             193.99
d5        1.6                32.7               37.9
d10       22.0                 7.0                0.5
Bf        38.5                52.0               62.8
T.L.     123.5               153.1              162.5
「条件式対応値」
（１）  ｆ１／ｆｗ          ＝  1.85
（２）  |Ｘ２／Ｘ１|        ＝  0.07
（３）  Ｚ／ＴＬ            ＝  0.0313
（４）  |Ｘ３／Ｚ|          ＝  6.28
（５）  （ν２＋ν３）／２  ＝ 75.89
（６）  (r2+r1)／(r2-r1)    ＝  3.0
【００５７】
図８は、本第４実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００５８】
各収差図から、本第４実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５９】
（第５実施例）
図９は、本発明の第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【００６０】
図９において、本第５実施例のズームレンズは、物体側から順に、負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、正メニスカスレンズＬ１３とからなる正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、像側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズとの接合負レンズと、物体側により強い凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとからなる接合負レンズと、正メニスカスレンズと、空気間隔をあけて配置された負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、負メニスカスレンズとからなる正屈折力の第３レンズ群Ｇ３から構成されている。
【００６１】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００６２】
また、第１レンズ群Ｇ１を物体方向に移動させて、遠距離から近距離へのフォーカシングを行なう。
【００６３】
以下の表５に、本第５実施例の諸元の値を掲げる。
【００６４】
（表５）
「全体諸元」
ｆ＝56.60〜194.00
Ｆ＝4.12〜5.77
２ω＝28.9〜8.32°
「レンズデータ」
r       d      νd      nd
1)     141.00    1.8     37.2     1.8340
2)      53.01    6.5     82.6     1.4978
3)     -86.08    0.1              1.0000
4)      42.91    2.7     64.1     1.5168
5)      75.73   (d5)              1.0000
6)    -162.22    3.0     23.8     1.8467
7)     -25.30    1.0     58.5     1.6516
8)      42.35    3.0              1.0000
9)     -26.08    1.0     49.6     1.7725
10)     946.20   (d10)             1.0000
11>        ∞     1.5              1.0000  開口絞りＳ
12)     111.82    3.0    82.6      1.4978
13)     -53.55    0.1              1.0000
14)      38.45    5.7    65.5      1.6030
15)     -25.72    1.3    33.9      1.8038
16)      82.45    0.1              1.0000
17)      25.08    4.0    63.4      1.6180
18)     438.55   16.5              1.0000
19)      27.83    1.0    42.7      1.8348
20)      12.93    4.5    36.2      1.6200
21)     -42.56    2.5              1.0000
22)     -18.17    1.0    47.4      1.7880
23)     394.32    (bf)             1.0000
「可変間隔データ」
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
f     56.60             134.90             194.00
d5      3.6               33.0               38.3
d10     18.0                7.1                1.5
Bf      41.04              49.60              58.88
T.L.   122.9              150.0              159.0
「条件式対応値」
（１）  ｆ１／ｆｗ          ＝  1.63
（２）  |Ｘ２／Ｘ１|        ＝  0.04
（３）  Ｚ／ＴＬ            ＝  0.0279
（４）  |Ｘ３／Ｚ|          ＝  5.21
（５）  （ν２＋ν３）／２  ＝ 73.37
（６）  (r2+r1)／(r2-r1)    ＝  3.62
【００６５】
図１０は、本第５実施例のズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【００６６】
各収差図から、本第５実施例のズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６７】
なお、本発明の実施例として、３群構成のレンズ系を示したが、該３群を含む４群およびそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【００６８】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図２】第１実施例のズームレンズの諸収差図を示しであり、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【図３】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図４】第２実施例のズームレンズの諸収差図を示しであり、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【図５】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図６】第３実施例のズームレンズの諸収差図を示しであり、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【図７】本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図８】第４実施例のズームレンズの諸収差図を示しであり、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【図９】本発明の第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図である。
【図１０】第５実施例のズームレンズの諸収差図を示しであり、（ａ）は広角端状態での諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態での諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態での諸収差図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００７０】
Ｇ１        第１レンズ群
Ｇ２        第２レンズ群
Ｇ３        第３レンズ群
Ｓ          開口絞り
Ｉ          像面
【図１】
2006276708.tif 000003
【図２】
2006276708.tif 000004
【図３】
2006276708.tif 000005
【図４】
2006276708.tif 000006
【図５】
2006276708.tif 000007
【図６】
2006276708.tif 000008
【図７】
2006276708.tif 000009
【図８】
2006276708.tif 000010
【図９】
2006276708.tif 000011
【図１０】
2006276708.tif 000012