(57)【要約】【課題】  放電電極及び放電誘導電極を備えた帯電器において、部品の有効利用を図る。【解決手段】  スコロトロン型帯電器を収容するドラムカートリッジの上フレーム２１１に対し、放電電極としての放電ワイヤ１３１を、放電誘導電極としてのシールド部材１３２とは独立して着脱可能となっている。このため、シールド部材１３２を交換することなく放電ワイヤ１３１のみを交換することが可能となり、シールド部材１３２の有効利用を図ることができる。しかも、シールド部材１３２を上フレーム２１１から取り外すことなく放電ワイヤ１３１を着脱することができるため、シールド部材１３２が汚れたり破損したりしてしまうことを防ぐことができる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
コロナ放電を生じる放電電極と、前記放電電極との間に空間を空けて配置された放電誘導電極とを有し、前記放電電極のコロナ放電により被帯電体を帯電させる帯電器と、
前記帯電器を収容する収容部材と、
を備え、前記帯電器の放電電極は、前記帯電器の放電誘導電極が前記収容部材に収容された状態で着脱可能に構成されていること
を特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記放電電極は、本カートリッジの外側から着脱可能に構成されていること
を特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記放電誘導電極は、本カートリッジの外側から着脱可能に構成されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記収容部材とは別体で構成され、前記放電電極を支持する放電電極支持部材を備えたこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記放電電極支持部材は、前記収容部材に対し、前記放電電極と一体で着脱可能に構成されていること
を特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記放電電極支持部材には、Ｖ字状の切り欠きが形成されており、この切り欠きによって前記放電電極の位置決めを行うこと
を特徴とする請求項４又は５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記放電電極支持部材は、非画像形成領域で前記放電電極を支持するように構成されていること
を特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記放電誘導電極には、前記放電電極をその両側から挟むように互いに対向して配置された対向板部が形成されており、
前記放電電極支持部材は、前記収容部材に収容されている状態で、前記放電誘導電極の前記各対向板部における他方の対向板部との対向面と当接する形状に構成されていること
を特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記収容部材は、前記放電電極支持部材が取り外されている状態では、前記放電誘導電極を前記収容部材に対して着脱可能な状態で支持し、前記放電電極支持部材が収容されている状態では、前記放電誘導電極を前記放電電極支持部材との間で挟持するように構成されていること
を特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記放電電極は、前記収容部材の外側に露出する露出部を有しており、この露出部から前記放電電極に電圧が印加されるように構成されていること
を特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記放電電極に張力を付与する導電性の張力付与部材を備え、
前記張力付与部材は、その一部又は全部が前記収容部材の外側に露出しており、この露出部から前記放電電極に電圧が印加されるように構成されていること
を特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記放電電極は、前記収容部材に収容された状態で固定される固定部を有しており、
本カートリッジは、前記固定部を覆うカバー部材を備えていること
を特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記収容部材は、前記帯電器を収容する第１収容部材と、この第１収容部材とは別体であって前記被帯電体を収容する第２収容部材とに分離可能に構成されており、
前記カバー部材は、前記第２収容部材の一部として構成されていること
を特徴とする請求項１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
コロナ放電を生じる放電電極と、前記放電電極との間に空間を空けて配置された放電誘導電極とを有し、前記放電電極のコロナ放電により被帯電体を帯電させる帯電器と、
前記帯電器を収容する収容部材と、
を備えた画像形成装置であって、
前記帯電器の放電電極は、前記帯電器の放電誘導電極が前記収容部材に収容された状態で着脱可能に構成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電器を備えたカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての感光ドラムの表面を帯電器により帯電し、帯電された感光ドラムの表面をレーザビームで露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを塗布して現像することによって、感光ドラムの表面にトナー像を形成する。そして、感光ドラム上のトナー像を転写ローラによって用紙等の記録媒体に転写し、定着器で加圧し加熱して記録媒体に定着させることによって、画像を印刷する。
【０００３】
また、こうした画像形成装置では、消耗部品の交換等を容易に行うことができるようにするため、感光ドラム、帯電器、転写ローラ等の部品をユニット化し、着脱可能なカートリッジとして構成することが一般的である。
【０００４】
ここで、帯電器としては、コロナ放電を生じるワイヤ等の放電電極と、この放電電極との間に空間を空けて配置された放電誘導電極とを有し、放電電極のコロナ放電により感光ドラムを帯電させる構成のものが用いられる。このような構成の帯電器は、使用に伴い劣化する（主として、放電電極へのシリカ等の付着により放電性能が低下する）ことから、定期的に交換する必要がある。
【０００５】
そこで、例えば、プロセスカートリッジから帯電器のみを取り外すことができるようにしたものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−６８８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、帯電器の放電電極は、放電誘導電極に比べ高い電圧（放電バイアス）が印加される等の理由から、放電誘導電極に比べ早く劣化する。逆にいえば、帯電器の放電誘導電極は、放電電極に比べると劣化しにくく、耐用期間が長い。しかしながら、上記特許文献１に記載の構成は、帯電器ごと交換するものであるため、放電誘導電極が十分に使用可能な状態であっても放電電極とともに交換されてしまうこととなり、放電誘導電極が有効に利用されないという問題がある。なお、プロセスカートリッジから帯電器を取り外した後に、帯電器から放電電極のみを取り外して交換することも考えられるが、交換の必要のない放電誘導電極までプロセスカートリッジから取り外されることは、放電誘導電極が汚れたり破損したりする要因となる。
【０００７】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、放電電極及び放電誘導電極を備えた帯電器において、部品の有効利用を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載のカートリッジは、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、帯電器と、この帯電器を収容する収容部材とを備えている。ここで、本カートリッジが備える帯電器は、コロナ放電を生じる放電電極と、この放電電極との間に空間を空けて配置された放電誘導電極とを有し、放電電極のコロナ放電により被帯電体（例えば像担持体）を帯電させる構成のものである。そして、本カートリッジにおいて、帯電器の放電電極は、帯電器の放電誘導電極が収容部材に収容された状態で着脱可能に構成されている。
【０００９】
このように構成された請求項１のカートリッジによれば、放電誘導電極を交換することなく放電電極を交換することが可能となるため、放電誘導電極の有効利用を図ることができる。しかも、放電誘導電極を収容部材から取り外すことなく放電電極を着脱することが可能となるため、放電誘導電極が汚れたり破損したりしてしまうことを防ぐことができる。
【００１０】
なお、カートリッジとしては、感光ドラム等の像担持体を備えた構成のものや、トナー等の現像剤を像担持体に供給する現像装置を更に備えた構成のものなどが挙げられる。
ここで、放電電極は、請求項２に記載のように、本カートリッジの外側から着脱可能に構成されていることが好ましい。このように構成されていれば、放電電極を交換しやすくすることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載のように、放電誘導電極が、本カートリッジの外側から着脱可能に構成されていれば、放電誘導電極についても交換しやすくすることができる。
ところで、カートリッジにおいて放電電極を支持する放電電極支持部材は、請求項４に記載のように、収容部材とは別体で構成されていることが好ましい。このような構成のカートリッジによれば、放電電極支持部材を、収容部材と異なる材料で形成することができる。このため、例えば、導電性の樹脂を用いて放電電極支持部材を形成することにより放電電極支持部材を介して放電電極に電圧を印加することを可能としつつ、導電性の樹脂よりも一般的に安価な非導電性の樹脂を用いて収容部材を形成するといったことが可能となる。
【００１２】
そして特に、請求項５に記載のように、放電電極支持部材が、収容部材に対し、放電電極と一体で着脱可能に構成されていれば、収容部材から放電電極のみを単独で着脱する構成に比べ、放電電極の着脱（特に取り付け）を容易に行うことができる。
【００１３】
また、請求項６に記載のカートリッジでは、上記請求項４又は５に記載のカートリッジにおいて、放電電極支持部材にＶ字状の切り欠きが形成されており、この切り欠きによって放電電極の位置決めを行う。
【００１４】
このような構成のカートリッジによれば、放電電極の取り付け作業が容易となり、しかも、寸法誤差が取り付け位置のがたつきに影響しにくくなるという効果がある。すなわち、例えば、放電電極の位置決めを同一溝幅の切り欠きによって行う構成の場合、放電電極を挿入可能でかつ放電電極の取り付け位置にがたつきが生じない溝幅に設定する必要があるため、放電電極の取り付け作業（切り欠きへの挿入作業）がしづらく、また、寸法誤差による取り付け位置のがたつきが大きくなってしまう。これに対し、Ｖ字状の切り欠きは、放電電極の取り付け作業が容易であり、しかも、寸法誤差による取り付け位置のがたつきが生じにくいという利点がある。
【００１５】
さらに、請求項７に記載のカートリッジでは、上記請求項４〜６のいずれかに記載のカートリッジにおいて、放電電極支持部材が、非画像形成領域で放電電極を支持するように構成されている。このため、本カートリッジによれば、放電電極を、その機能を損なわないように支持することができる。
【００１６】
一方、請求項８に記載のカートリッジでは、上記請求項４〜７のいずれかに記載のカートリッジにおいて、放電誘導電極には、放電電極をその両側から挟むように互いに対向して配置された対向板部が形成されている。例えば、ワイヤ状の放電電極をその張設方向と垂直な方向の両側から挟むように（その張設方向と平行に）互いに対向して配置された構成や、板状（例えば鋸歯形状）の放電電極をその板面と垂直な方向の両側から挟むように（その板面と平行に）互いに対向して配置された構成などが挙げられる。そして、放電電極支持部材は、収容部材に収容されている状態で、放電誘導電極の前記各対向板部における他方の対向板部との対向面（内側の面）と当接する形状に構成されている。このため、本カートリッジによれば、放電誘導電極の対向板部が内側に倒れてしまうことを防止することができる。特に、この構成では、放電電極支持部材を対向板部の内倒れ防止に利用しており、専用の部材を別途用意する必要が無いことから、部品点数を削減することができる。
【００１７】
また、請求項９に記載のカートリッジでは、上記請求項４〜８のいずれかに記載のカートリッジにおいて、収容部材が、放電電極支持部材が取り外されている状態では、放電誘導電極を収容部材に対して着脱可能な状態で支持し、放電電極支持部材が収容されている状態では、放電誘導電極を放電電極支持部材との間で挟持するように構成されている。このような構成により、本カートリッジによれば、放電誘導電極が例えば薄い金属板で形成されている場合にも、その変形を効果的に防止することができる。また、放電電極支持部材を放電誘導電極の挟持に利用しており、専用の部材を別途用意する必要が無いことから、部品点数を削減することができる。さらに、収容部材から放電電極支持部材を取り外すことにより放電誘導電極が着脱可能となる構成のため、放電電極支持部材が収容部材に収容されているか否かに関係なく放電誘導電極を独立して着脱可能に構成する場合に比べ、構造を簡素化することができる。
【００１８】
ところで、放電電極にコロナ放電を生じさせるには、画像形成装置に設けられた電圧印加手段（電圧印加回路等）から放電電極に電圧を印加する構成が考えられる。具体的には、例えば請求項１０又は１１のように構成するとよい。
【００１９】
すなわち、請求項１０に記載のカートリッジでは、上記請求項１〜９のいずれかに記載のカートリッジにおいて、放電電極は、収容部材の外側（帯電器を収容するための収容部の外側）に露出する露出部を有しており、この露出部から放電電極に電圧が印加されるように構成されている。このように構成されたカートリッジでは、収容部材の外側から放電電極に電圧を印加するための端子として放電電極自体を用いることができるため、放電電極に電圧を印加するための端子を別途設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。なお、本カートリッジは、放電電極自体を端子として機能させる構成であることから、帯電器としては、板状（例えば鋸歯形状）の放電電極を有した構成のものが好ましい。
【００２０】
また、請求項１１に記載のカートリッジは、上記請求項１〜９のいずれかに記載のカートリッジにおいて、放電電極に張力を付与する導電性の張力付与部材を備えている。そして、張力付与部材は、その一部又は全部が収容部材の外側に露出しており、この露出部から放電電極に電圧が印加されるように構成されている。このように構成されたカートリッジでは、収容部材の外側から放電電極に電圧を印加するための端子として張力付与部材を用いることができるため、放電電極に電圧を印加するための専用端子を別途設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。なお、本カートリッジは、放電電極に張力を付与する張力付与部材を備えた構成であることから、帯電器としては、こうした張力付与部材の必要性が高いワイヤ状の放電電極を有した構成のものが好ましい。
【００２１】
一方、請求項１２に記載のカートリッジでは、上記請求項１〜１１のいずれかに記載のカートリッジにおいて、放電電極が、収容部材に収容された状態で固定される固定部を有しており、本カートリッジは、固定部を覆うカバー部材を備えている。このため、本カートリッジによれば、通常使用状態において放電電極に使用者の手が触れてしまうことを防止しつつ、放電電極を着脱する際には、カバー部材を取り除くことで放電電極の固定部を露出させることができる。
【００２２】
そして特に、請求項１３に記載のように、収容部材が、帯電器を収容する第１収容部材と、この第１収容部材とは別体であって被帯電体を収容する第２収容部材とに分離可能に構成されており、カバー部材が、第２収容部材の一部として構成されていれば、通常使用状態において放電電極に使用者の手が触れてしまうことを防止しつつ、第１収容部材を第２収容部材から取り外すことにより、放電電極の着脱を行うことができる。また、専用のカバー部材を別途設ける必要がないため、部品点数を削減することができる。
【００２３】
次に、請求項１４に記載の画像形成装置は、請求項１〜１３のいずれかに記載のカートリッジを備えたことを特徴とするものである。このため、本画像形成装置によれば、上記請求項１〜１３のいずれかに記載のカートリッジについて述べた効果と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
次に、請求項１５に記載の画像形成装置は、帯電器と、この帯電器を収容する収容部材とを備えている。ここで、本画像形成装置が備える帯電器は、コロナ放電を生じる放電電極と、この放電電極との間に空間を空けて配置された放電誘導電極とを有し、放電電極のコロナ放電により被帯電体（例えば像担持体）を帯電させる構成のものである。そして、本画像形成装置において、帯電器の放電電極は、帯電器の放電誘導電極が収容部材に収容された状態で着脱可能に構成されている。
【００２５】
このように構成された請求項１５の画像形成装置によれば、放電誘導電極を交換することなく放電電極を交換することが可能となるため、放電誘導電極の有効利用を図ることができる。しかも、放電誘導電極を収容部材から取り外すことなく放電電極を着脱することが可能となるため、放電誘導電極が汚れたり破損したりしてしまうことを防ぐことができる。
【００２６】
なお、請求項１５に記載の画像形成装置は、上記請求項２〜１３に記載のカートリッジの構成に倣い、構成要素を限定することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
図１は、第１実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略側断面図である。
【００２８】
同図に示すように、このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙Ｐを給紙するためのフィーダ部３や、給紙された用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４などを備えている。なお、以下の説明では、本レーザプリンタ１について、図１でいう右側を正面側（前側）と称し、図１でいう左側を背面側（後側）と称する。
【００２９】
本体ケーシング２における正面側には、後述するプロセスカートリッジ１００を着脱するための着脱口を開閉するフロントカバー５が設けられている。具体的には、フロントカバー５は、その下端部に挿通された図示しないカバー軸を回転軸として回転移動可能な状態で本体ケーシング２に支持されている。そして、カバー軸を中心としてフロントカバー５を閉じると、フロントカバー５によって着脱口が閉鎖され、カバー軸を中心としてフロントカバー５を開く（傾倒させる）と、着脱口が開放され、この着脱口から、プロセスカートリッジ１００を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００３０】
フィーダ部３は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ８と、給紙トレイ８の前端部の上方に設けられる給紙ローラ９と、給紙ローラ９の後斜め上方に設けられるレジストローラ１３とを備えている。
【００３１】
給紙トレイ８は、記録媒体としての用紙Ｐを複数枚重ねて収容可能に構成されている。そして、給紙トレイ８に収容されている用紙Ｐは、給紙ローラ９の回転によって１枚ごとに分離され、レジストローラ１３に搬送される。
【００３２】
レジストローラ１３は、互いに対向する１対のローラから構成され、用紙Ｐを斜行補正した後、画像形成部４の転写位置（後述する感光ドラム１２１と転写ローラ１２２との間のニップ位置であって、感光ドラム１２１上のトナー像を用紙Ｐに転写する位置）に向けて搬送する。
【００３３】
一方、画像形成部４は、スキャナ部１７、プロセスカートリッジ１００、定着部１９などを備えている。
スキャナ部１７は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２０、ｆθレンズ２１、折り返しミラー２２、シリンドリカルレンズ２３、反射ミラー２４などを備えている。そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、図１において二点鎖線で示すように、ポリゴンミラー２０で偏向され、ｆθレンズ２１を通過した後、折り返しミラー２２によって光路が折り返され、更にシリンドリカルレンズ２３を通過した後、反射ミラー２４によって更に光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ１００の後述する感光ドラム１２１の表面に高速走査にて照射される。
【００３４】
プロセスカートリッジ１００は、画像形成プロセス（帯電、現像、転写、クリーニング（感光ドラム１２１のクリーニング））を行う構成を搭載したカートリッジであり、スキャナ部１７の下方において、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着されている。このプロセスカートリッジ１００は、ドラムカートリッジ１１０と、このドラムカートリッジ１１０に対して着脱可能に装着される現像装置としての現像カートリッジ１５０とから構成されている（図３参照）。
【００３５】
ドラムカートリッジ１１０は、本体ケーシング２に対して着脱可能に構成されており、前側に現像カートリッジ１５０が装着され、後側に、被帯電体（像担持体）としての感光ドラム１２１、スコロトロン型帯電器１３０、転写ローラ１２２及びクリーニングブラシ１２３を備えている。
【００３６】
感光ドラム１２１は、アルミニウム等の金属素管からなるドラム本体の表面が、ポリカーボネートを主成分とする有機感光体からなる感光層によって被覆された構成のものであり、転写ローラ１２２と対向接触するニップ部分において用紙Ｐと同じ方向に移動するように（つまり、図１でいう時計回りに）回転駆動される。
【００３７】
スコロトロン型帯電器１３０は、感光ドラム１２１の表面における後述する現像ローラ１５３との接触位置よりも上流側（感光ドラムの回転方向上流側）において、感光ドラムの表面と接触しないように距離を空けて設けられている。なお、スコロトロン型帯電器１３０の具体的構成については後述する。
【００３８】
転写ローラ１２２は、金属製の軸部材が導電性の弾性材料（例えばゴム）からなるローラ部材で被覆された構成のものであり、感光ドラム１２１と上下方向において対向して接触し、感光ドラム１２１との間にニップを形成するように配置されている。なお、転写ローラ１２２には転写バイアスが印加される。
【００３９】
クリーニングブラシ１２３は、感光ドラム１２１の後方において、ブラシの先端が感光ドラム１２１のドラム本体の表面に接触する状態で配置されている。
一方、現像カートリッジ１５０は、ドラムカートリッジ１１０に対し着脱可能に構成されており、筐体１５１内に、トナー収容室１５２、現像ローラ１５３、供給ローラ１５４、層厚規制部材１５５などを備えている。
【００４０】
トナー収容室１５２内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが収容されている。このトナーとしては、重合性単量体、例えば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。なお、トナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。
【００４１】
現像ローラ１５３は、金属製の軸部材が導電性の弾性材料（例えばゴム）からなるローラ部材で被覆された構成のものであり、筐体１５１に形成された開口から感光ドラム１２１と対向して接触する位置に設けられている。そして、現像ローラ１５３は、感光ドラムと対向接触するニップ部分において感光ドラム１２１と同じ方向に移動するように（つまり、感光ドラム１２１と逆方向に回転するように）回転駆動される。なお、現像ローラ１５３には、所定の現像バイアスが印加される。
【００４２】
供給ローラ１５４は、金属製の軸部材が導電性の発泡材料（例えばスポンジ）からなるローラ部材で被覆された構成のものであり、現像ローラ１５３と対向して接触する位置に設けられている。そして、供給ローラ１５４は、現像ローラ１５３と対向接触するニップ部分においてこの現像ローラ１５３と逆方向に移動するように（つまり、現像ローラ１５３と同じ方向に回転するように）回転駆動される。
【００４３】
層厚規制部材１５５は、金属の板ばね部材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えており、ブレード本体の一端部が筐体１５１に支持され、他端部の押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ１５３の表面に圧接されている。
【００４４】
一方、定着部１９は、プロセスカートリッジ１００の後側に設けられ、加熱ローラ６８及び押圧ローラ６９を備えている。
加熱ローラ６８は、アルミニウム等の金属素管と、その金属素管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、押圧ローラ６９と対向接触するニップ部分において用紙Ｐと同じ方向に移動するように（つまり、図１でいう時計回りに）回転駆動される。
【００４５】
押圧ローラ６９は、金属製の軸部材が耐熱性の弾性材料（例えばゴム）からなるローラ部材で被覆されたものであり、加熱ローラ６８の下方において、この加熱ローラ６８を押圧するように対向配置されている。また、押圧ローラ６９は、加熱ローラ６８の回転駆動に従って従動される。
【００４６】
このような構成により、画像形成部４では、トナー収容室１５２内のトナーが、供給ローラ１５４の回転により現像ローラ１５３に供給され、その際、供給ローラ１５４と現像ローラ１５３との間で摩擦によって正極性に帯電する。さらに、現像ローラ１５３上のトナーは、現像ローラ１５３の回転に伴って、層厚規制部材１５５の押圧部と現像ローラ１５３との間に進入し、ここで更に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ上１５３に担持される。
【００４７】
一方、感光ドラム１２１の表面は、スコロトロン型帯電器１３０により一様に正極性に帯電された後、スキャナ部１７からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４８】
そして、現像ローラ１５３の回転により、現像ローラ１５３上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム１２１に対向して接触する際に、感光ドラム１２１の表面上に形成された静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム１２１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化される。こうして、感光ドラム１２１の表面にトナー像が形成される。
【００４９】
その後、感光ドラム１２１と転写ローラ１２２とが、それらの間で用紙Ｐを挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム１２１と転写ローラ１２２との間を用紙Ｐが搬送されることにより、感光ドラム１２１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００５０】
また、転写後に用紙Ｐとの接触によって感光ドラム１２１の表面に付着した紙粉は、感光ドラム１２１の表面がその回転に伴ってクリーニングブラシ１２３と対向した際に、そのブラシによって除去される。
【００５１】
一方、定着部１９では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ６８と押圧ローラ６９との間を通過する間に熱定着させる。こうしてトナーが定着した用紙Ｐは、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向に延びた排紙パス７０に搬送され、その上端に設けられる排紙ローラ７１によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ７２上に排紙される。
【００５２】
［１．２  スコロトロン型帯電器の構成］
次に、プロセスカートリッジ１００（具体的には、ドラムカートリッジ１１０）の構成要素であるスコロトロン型帯電器１３０の構成について、図２を用いて説明する。
【００５３】
同図において、（ａ）は、スコロトロン型帯電器１３０における感光ドラム１２１の軸方向に垂直な断面の構成を表す断面図であり、（ｂ）は、感光ドラム１２１側から見たスコロトロン型帯電器１３０の平面図（感光ドラム１２１と対向する面の平面図）である。
【００５４】
同図に示すように、このスコロトロン型帯電器１３０は、放電ワイヤ１３１と、この放電ワイヤ１３１との間に空間を空けて配置されたシールド部材１３２とを備えている。
放電ワイヤ１３１は、タングステン製の線材（ワイヤ）であり、感光ドラム１２１の軸方向に沿って感光ドラム１２１と一定距離を空けて張設されている。
【００５５】
一方、シールド部材１３２は、放電ワイヤ１３１と感光ドラム１２１との間に配置され放電ワイヤ１３１の張設方向（感光ドラム１２１の軸方向）を長手方向とする長方形状の開口形成板１３３と、この開口形成板１３３における長辺から垂直に延設され、放電ワイヤ１３１をその張設方向と垂直な方向の両側から挟むように（その張設方向と平行に）互いに対向して配置された２枚の対向板１３４，１３４（対向板部に相当）とからなる全体としてコの字状の金属板を本体としている。また、開口形成板１３３には、長方形状の開口部１３３ａが形成されており、この開口部１３３ａに感光ドラム１２１の軸方向に沿って複数本のワイヤ１３５を張設することでグリッド電極が形成されている。
【００５６】
このような構成により、スコロトロン型帯電器１３０は、放電ワイヤ１３１に電圧が印加されると、放電ワイヤ１３１がコロナ放電を生じてコロナイオンを放出し、放出されたコロナイオンが開口部１３３ａを通って感光ドラム１２１表面を帯電させる。このとき、グリッド電極に電圧が印加されることによって、コロナイオンの通過量（換言すれば、感光ドラム１２１の帯電電位）が制御される。
【００５７】
［１．３  放電ワイヤの着脱構成］
次に、ドラムカートリッジ１１０に対する放電ワイヤ１３１の着脱構成について説明する。
【００５８】
図３は、プロセスカートリッジ１００の斜視図である。また、図４（ａ）は、上フレーム１１１を下フレーム１１２から取り外した状態でのドラムカートリッジ１１０の斜視図であり、同図（ｂ）は、上フレーム１１１を下フレーム１１２に装着した状態でのドラムカートリッジ１１０の斜視図である。さらに、図５（ａ）は、ワイヤクリーナ１２４を不図示とした上フレーム１１１における一端の拡大図であり、同図（ｂ）は補助フレーム１１３を不図示とした上フレーム１１１における他端の拡大図である。一方、図６は、図４（ａ）とは異なる方向から見た上フレーム１１１の斜視図である。
【００５９】
図４に示すように、ドラムカートリッジ１１０は、上方が開放された箱形状の樹脂製の下フレーム１１２と、下方が開放された箱形状であって下フレーム１１２の後端上部位置（感光ドラム１２１が配置された位置の上部位置）に着脱可能に構成された樹脂製の上フレーム１１１とによってケーシングが構成されている。そして、上フレーム１１１には、スコロトロン型帯電器１３０が収容された状態で取り付けられ、下フレーム１１２には、感光ドラム１２１、転写ローラ１２２及びクリーニングブラシ１２３が収容された状態で取り付けられている。
【００６０】
スコロトロン型帯電器１３０は、その上方（シールド部材１３２における開放側であって、感光ドラム１２１と対向する側とは反対側）を覆われた状態で上フレーム１１１に支持されている。具体的には、スコロトロン型帯電器１３０の放電ワイヤ１３１には、図５に示すように、その両端部に環状の金属板からなる固定部材１３１ａ，１３１ｂ（本発明の固定部に相当）が設けられており、各固定部材１３１ａ，１３１ｂが上フレーム１１１における幅方向（放電ワイヤ１３１の張設方向であって、感光ドラム１２１の軸方向）両端位置でそれぞれ固定されることにより、放電ワイヤ１３１が上フレーム１１１に直接支持されている。
【００６１】
すなわち、図５（ａ）に示すように、放電ワイヤ１３１の一端は、上フレーム１１１における一方の側壁１１１ａ近傍に形成されたワイヤ固定用溝部１１１ｂ（放電ワイヤ１３１を挿入可能な幅でかつ固定部材１３１ａを挿入不能な幅の溝）に固定部材１３１ａが引っ掛けられた状態で固定される。そして、上フレーム１１１の側壁１１１ａには、上フレーム１１１の外側から放電ワイヤ１３１の着脱操作を可能とするため、その固定箇所（ワイヤ固定用溝部１１１ｂ）を上フレーム１１１の外側に露出させる切り欠き部１１１ｃが形成されている。ただし、通常使用状態において使用者が放電ワイヤ１３１に触れてしまうことを防ぐため、図４（ｂ）に示すように、上フレーム１１１が下フレーム１１２に装着されている状態においては、切り欠き部１１１ｃが塞がれるように構成されている。具体的には、図４（ａ）に示すように、下フレーム１１２には、上フレーム１１１が装着された状態で上フレーム１１１の切り欠き部１１１ｃを塞ぐ部分に位置する突出部１１２ａが形成されている。このため、上フレーム１１１が下フレーム１１２に装着されている状態（通常使用状態）では、放電ワイヤ１３１の固定箇所が突出部１１２ａによって覆われ（図３、図４（ｂ））、上フレーム１１１が下フレーム１１２から取り外されている状態では、放電ワイヤ１３１の固定箇所が上フレーム１１１の外側に露出した状態となる（図４（ａ），図５（ａ））。
【００６２】
また、図５（ｂ）に示すように、放電ワイヤ１３１の他端は、上フレーム１１１における他方の側壁１１１ｄに形成された切り欠き部１１１ｅを介して、側壁１１１ｄの外面に固定された金属製のバネ１２５に固定部材１３１ｂが引っ掛けられた状態で固定される。ここで、バネ１２５は、その弾性力により放電ワイヤ１３１に張力を付与する機能と、レーザプリンタ１が備える図示しない電圧印加回路から放電ワイヤ１３１に電圧を印加するための端子としての機能とを有するものである。このように、固定部材１３１ｂの固定箇所（バネ１２５）が上フレーム１１１の外側に露出しており（図６参照）、上フレームの１１１の外側から放電ワイヤ１３１の着脱操作が可能となっている。ただし、通常使用状態において使用者が放電ワイヤ１３１に触れてしまうことを防ぐため、図６に示すように、上フレーム１１１の側壁１１１ｄに対し着脱可能に構成された補助フレーム１１３により、放電ワイヤ１３１の固定箇所を覆うように構成されている。このような構成により、補助フレーム１１３が上フレーム１１１に装着されている状態（通常使用状態）では、放電ワイヤ１３１の固定箇所が補助フレーム１１３によって覆われ（図６）、補助フレーム１１３を上フレーム１１１から取り外した状態では、放電ワイヤ１３１の固定箇所が上フレーム１１１の外側に露出した状態となる（図５（ｂ））。
【００６３】
さらに、上フレーム１１１の上壁１１１ｆにおいて、放電ワイヤ１３１の上方（シールド部材１３２の開放部）を覆う部分には、放電ワイヤ１３１の張設方向に沿って一方の側壁１１１ａから他方の側壁１１１ｄにわたって溝部１１１ｇが形成されており、この溝部１１１ｇにより放電ワイヤ１３１の上方が開放されている。このような構成により、放電ワイヤ１３１両端部の固定部材１３１ａ，１３１ｂを上フレーム１１１から取り外すことによって、放電ワイヤ１３１をその張設方向と垂直な方向（具体的には上方）にそのまま取り外すことができるようになっている。なお、溝部１１１ｇは、その両端部分（放電ワイヤ１３１の固定箇所の近傍部分）を除き、使用者の指が入らない程度の一定幅で形成されており、上フレーム１１１の外側から溝部１１１ｇを介して放電ワイヤ１３１に触れることができないように構成されている。
【００６４】
また、溝部１１１ｇには、この溝部１１１ｇに沿ってスライド移動可能に構成されたワイヤクリーナ１２４が設けられている。ワイヤクリーナ１２４は、放電ワイヤ１３１を挟んで折り曲げられた発泡材料（例えばスポンジ）のクリーナ部材と、このクリーナ部材を使用者の操作により溝部１１１ｇに沿って（放電ワイヤ１３１に沿って）スライド移動させるための操作部材とからなるものであり、ワイヤクリーナ１２４をスライド移動させることによって放電ワイヤ１３１表面のクリーニングを行うことができる。なお、ワイヤクリーナ１２４は、定位置（切り欠き部１１１ｃが形成されている側の端部位置）に配置されることで、放電ワイヤ１３１の固定箇所（ワイヤ固定用溝部１１１ｂ）を上方から覆うように構成されている（図４、図６）。
【００６５】
［１．４  実施形態の効果］
以上説明したように、本第１実施形態のレーザプリンタ１は、ドラムカートリッジ１１０（具体的には上フレーム１１１）にスコロトロン型帯電器１３０のシールド部材１３２が収容された状態で、スコロトロン型帯電器１３０の放電ワイヤ１３１を着脱可能に構成されている。このため、本レーザプリンタ１によれば、シールド部材１３２を交換することなく放電ワイヤ１３１のみを交換することが可能となり、シールド部材１３２の有効利用を図ることができる。しかも、シールド部材１３２をドラムカートリッジ１１０（具体的には上フレーム１１１）から取り外すことなく放電ワイヤ１３１を着脱することができるため、シールド部材１３２が汚れたり破損したりしてしまうことを防ぐことができる。
【００６６】
また、本レーザプリンタ１では、放電ワイヤ１３１に張力を付与するバネ１２５を、放電ワイヤ１３１に電圧を印加するための端子として用いているため、放電ワイヤ１３１に電圧を印加するための専用端子を別途設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００６７】
さらに、本レーザプリンタ１では、ドラムカートリッジ１１０の通常使用状態においては、放電ワイヤ１３１両端の固定箇所が、下フレーム１１２の突出部１１２ａと補助フレーム１１３とによってそれぞれ覆われるようにしているため、通常使用状態において放電ワイヤ１３１に使用者の手が触れてしまうことを防止できる。一方、放電ワイヤ１３１を着脱する際には、上フレーム１１１を下フレーム１１２から取り外し、補助フレーム１１３を上フレーム１１１から取り外すことにより、放電ワイヤ１３１両端部の固定部材１３１ａ，１３１ｂを露出させることができ、これにより放電ワイヤ１３１のみを上フレーム１１１に対して容易に着脱することができる。
【００６８】
特に、放電ワイヤ１３１の固定箇所（ワイヤ固定用溝部１１１ｂ）を側方から覆う突出部１１２ａが、下フレーム１１２の一部として構成されているため、専用の部材を別途設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００６９】
［１．５  特許請求の範囲との対応］
なお、第１実施形態のレーザプリンタ１では、プロセスカートリッジ１００（具体的には、ドラムカートリッジ１１０）が、本発明のカートリッジに相当し、スコロトロン型帯電器１３０が、本発明の帯電器に相当し、放電ワイヤ１３１が、本発明の放電電極に相当し、シールド部材１３２が、本発明の放電誘導電極に相当する。また、上フレーム１１１が、本発明の第１収容部材に相当し、下フレーム１１２が、本発明の第２収容部材に相当し、下フレーム１１２の突出部１１２ａと、補助フレーム１１３とが、本発明のカバー部材に相当し、バネ１２５が、本発明の張力付与部材に相当する。
【００７０】
［２．第２実施形態］
次に、第２実施形態のレーザプリンタ１について説明する。第２実施形態のレーザプリンタ１は、上記第１実施形態のレーザプリンタ１と比較すると、全体構成及びスコロトロン型帯電器１３０の構成はおおむね同一であるが、放電ワイヤ１３１の着脱構成が相違する。そこで、以下の説明では、この相違点を主として説明することとし、その他、上記第１実施形態のレーザプリンタ１と共通する構成については、同一符号を用いることにより詳細な説明を省略する。
【００７１】
［２．１  放電ワイヤの着脱構成］
図７は、第２実施形態のスコロトロン型帯電器１３０の着脱構成を説明するための説明図である。また、図８（ａ）は、シールド部材１３２の上フレーム２１１への着脱方法を説明するための断面図であり、図８（ｂ）は、放電ワイヤ１３１及び放電ワイヤ支持部材２４０の上フレーム２１１への着脱方法を説明するための断面図である。さらに、図９は、放電ワイヤ支持部材の斜視図である。
【００７２】
図７及び図８に示すように、本第２実施形態のレーザプリンタ１において、スコロトロン型帯電器１３０は、ドラムカートリッジ１１０のケーシングを構成する樹脂製の上フレーム２１１の上面に形成された収容部２１１ａに収容されている。
【００７３】
収容部２１１ａには、シールド部材１３２の各対向板１３４，１３４における外側の面に当接する側壁２１１ｂ，２１１ｂと、シールド部材１３２の開口形成板１３３における周縁部に当接してシールド部材１３２の感光ドラム１２１側への移動を規制する規制部２１１ｃとが形成されている。このような構成により、収容部２１１ａに収容されたシールド部材１３２は、その外側への変形が防止される。
【００７４】
また、シールド部材１３２が収容された状態の収容部２１１ａには、スコロトロン型帯電器１３０の放電ワイヤ１３１を支持するとともにシールド部材１３２を上フレーム２１１との間で挟持する放電ワイヤ支持部材２４０が収容される。
【００７５】
放電ワイヤ支持部材２４０は、図９に示すように、放電ワイヤ１３１の張設方向（感光ドラム１２１の軸方向）を長手方向とする長方形状の蓋板２４１と、この蓋板２４１における片側の面から垂直に立設され互いに対向して配置された２つの支持板２４２，２４２とを有しており、これらは樹脂により一体成形されている。そして、放電ワイヤ支持部材２４０は、上フレーム２１１の収容部２１１ａに収容された状態で、蓋板２４１がシールド部材１３２における開放部を塞ぐ位置に配置される。なお、蓋板２４１には、複数のスリット２４１ａが形成されており、放電ワイヤ１３１から放出されるコロナイオンを感光ドラム１２１側へ効率よく流すための吸気口として機能する。
【００７６】
各支持板２４２は、放電ワイヤ１３１の位置決めを行うためのものであり、放電ワイヤ１３１における画像の形成に寄与する部分（感光ドラム１２１における画像形成領域と対向する部分）よりも外側（非画像形成領域）で放電ワイヤ１３１と接するように、蓋板２４１の長手方向両端位置近傍に設けられている。また、各支持板２４２には、Ｖ字状の切り欠き部２４２ａが形成されており、この切り欠き部２４２ａによって放電ワイヤ１３１の位置決めが行われる。なお、上記第１実施形態と同様、放電ワイヤ１３１の両端部には固定部材１３１ａ，１３１ｂが設けられており、各固定部材１３１ａ，１３１ｂが支持板２４２よりも外側の位置で放電ワイヤ支持部材２４０にそれぞれ固定されている。具体的には、放電ワイヤ１３１の一端は、放電ワイヤ支持部材２４０に形成された図示しないワイヤ固定用溝部に固定部材１３１ａが引っ掛けられた状態で固定されており、放電ワイヤ１３１の他端は、放電ワイヤ支持部材２４０に設けられた図示しないバネに固定部材１３１ｂが引っ掛けられた状態で固定されている。
【００７７】
さらに、各支持板２４２は、放電ワイヤ支持部材２４０が上フレーム２１１の収容部２１１ａに収容された状態で、シールド部材１３２の各対向板１３４における他方の対向板１３４との対向面（内側の面）と当接する形状に（各支持板２４２の幅が対向板１３４，１３４間の距離とほぼ等しく）構成されている（図７）。このため、シールド部材１３２は、上フレーム２１１と放電ワイヤ支持部材２４０とによって挟まれた状態で支持されることとなり、その変形が防止される。
【００７８】
このような構成により、図８（ｂ）に示すように、放電ワイヤ１３１は、上フレーム２１１に対し、放電ワイヤ支持部材２４０と一体で着脱可能となっている。そして、図８（ａ）に示すように、シールド部材１３２は、放電ワイヤ支持部材２４０が上フレーム２１１から取り外されている状態で、上フレーム２１１に対し着脱可能となる。
【００７９】
［２．２  実施形態の効果］
以上説明したように、本第２実施形態のレーザプリンタ１は、ドラムカートリッジ１１０（具体的には上フレーム２１１）にスコロトロン型帯電器１３０のシールド部材１３２が収容された状態で、スコロトロン型帯電器１３０の放電ワイヤ１３１を着脱可能に構成されている。このため、本レーザプリンタ１によれば、シールド部材１３２を交換することなく放電ワイヤ１３１のみを交換することが可能となり、シールド部材１３２の有効利用を図ることができる。しかも、シールド部材１３２をドラムカートリッジ１１０（具体的には上フレーム２１１）から取り外すことなく放電ワイヤ１３１を着脱することができるため、シールド部材１３２が汚れたり破損したりしてしまうことを防ぐことができる。特に、第１実施形態のようにドラムカートリッジ１１０のケーシングを分解する必要がないため、放電ワイヤ１３１の着脱を極めて容易に行うことができる。
【００８０】
また、本レーザプリンタ１では、放電ワイヤ支持部材２４０が、上フレーム２１１とは別体で構成されているため、放電ワイヤ支持部材２４０を、上フレーム２１１と異なる材料で形成することが可能となる。例えば、導電性の樹脂を用いて放電ワイヤ支持部材２４０を形成することにより放電ワイヤ支持部材２４０を介して放電ワイヤ１３１に電圧を印加することを可能としつつ、導電性の樹脂よりも一般的に安価な非導電性の樹脂を用いて上フレーム２１１を形成するといったことも可能となる。
【００８１】
さらに、本レーザプリンタ１では、放電ワイヤ支持部材２４０が、上フレーム２１１に対し、放電ワイヤ１３１と一体で着脱可能に構成されているため、上フレーム２１１から放電ワイヤ１３１のみを単独で着脱する構成に比べ、放電ワイヤ１３１の着脱（特に取り付け）を容易に行うことができる。
【００８２】
また、放電ワイヤ支持部材２４０は、Ｖ字状の切り欠きによって放電ワイヤ１３１の位置決めを行う構成であるため、放電ワイヤ１３１の取り付け作業が容易となり、しかも、寸法誤差が取り付け位置のがたつきに影響しにくくなるという効果がある。すなわち、例えば、放電ワイヤ１３１の位置決めを同一溝幅の切り欠きによって行う構成の場合、放電ワイヤ１３１を挿入可能でかつ放電ワイヤ１３１の取り付け位置にがたつきが生じない溝幅に設定する必要があるため、放電ワイヤ１３１の取り付け作業（切り欠きへの挿入作業）がしづらく、また、寸法誤差による取り付け位置のがたつきが大きくなってしまう。これに対し、Ｖ字状の切り欠きは、放電ワイヤ１３１の取り付け作業が容易であり、しかも、寸法誤差による取り付け位置のがたつきが生じにくいという利点がある。
【００８３】
しかも、放電ワイヤ支持部材２４０は、非画像形成領域で放電ワイヤ１３１を支持するように構成されているため、放電ワイヤ１３１の機能を損なわないようにすることができる。
【００８４】
一方、本レーザプリンタ１では、放電ワイヤ支持部材２４０が、シールド部材１３２の各対向板１３４における他方の対向板１３４との対向面（内側の面）と当接する形状に構成されているため、シールド部材１３２の対向板１３４，１３４が内側に倒れてしまうことを防ぐことができる。特に、この構成では、放電ワイヤ支持部材２４０を対向板１３４，１３４の内倒れ防止に利用しており、専用の部材を別途用意する必要が無いことから、部品点数を削減することができる。
【００８５】
また、本レーザプリンタ１では、放電ワイヤ支持部材２４０が上フレーム２１１から取り外されている状態では、シールド部材１３２が上フレーム２１１に対して着脱可能な状態で支持され、放電ワイヤ支持部材２４０が上フレーム２１１に収容されている状態では、シールド部材１３２が放電ワイヤ支持部材２４０と上フレーム２１１との間で挟持されるように構成されているため、シールド部材１３２の変形を効果的に防止することができる。また、放電ワイヤ支持部材２４０をシールド部材１３２の挟持に利用しており、専用の部材を別途用意する必要が無いことから、部品点数を削減することができる。さらに、上フレーム２１１から放電ワイヤ支持部材２４０を取り外すことによりシールド部材１３２が着脱可能となる構成のため、放電ワイヤ支持部材２４０が上フレーム２１１に収容されているか否かに関係なくシールド部材１３２のみを独立して着脱可能に構成する場合に比べ、構造を簡素化することができる。
【００８６】
［２．３  特許請求の範囲との対応］
なお、第２実施形態のレーザプリンタ１では、プロセスカートリッジ１００（具体的には、ドラムカートリッジ１１０）が、本発明のカートリッジに相当し、スコロトロン型帯電器１３０が、本発明の帯電器に相当し、放電ワイヤ１３１が、本発明の放電電極に相当し、シールド部材１３２が、本発明の放電誘導電極に相当する。また、上フレーム２１１が、本発明の第１収容部材に相当し、放電ワイヤ支持部材２４０が、本発明の放電電極支持部材に相当する。
【００８７】
［３．他の形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００８８】
例えば、上記第１実施形態のレーザプリンタ１では、放電ワイヤ１３１に張力を付与するバネ１２５を、放電ワイヤ１３１に電圧を印加するための端子として用いているが、これに限ったものではなく、放電電極自体を端子として用いる構成も可能である。例えば、上記第１実施形態のレーザプリンタ１に用いられる放電ワイヤ１３１に代えて、図１０に示す放電電極を用いる。
【００８９】
図１０は、一端が端子として機能する放電電極の一例としての鋸歯状電極３３１の説明図である。
同図に示すように、この鋸歯状電極３３１は、複数の針部３３１ａが形成され、一端にＵ字状の折り曲げ部３３１ｂ（本発明の露出部に相当）が形成された金属板からなるものである。そして、鋸歯状電極３３１を挿入する溝部３４０ａが形成された２つの支持部材３４０，３４０によって鋸歯状電極３３１の両端が支持された状態で、鋸歯状電極３３１の折り曲げ部３３１ｂが支持部材３４０の外側（ドラムカートリッジ１１０の外側）に露出するように構成する。このような構成によれば、鋸歯状電極３３１の折り曲げ部３３１ｂを端子として用いることができる。なお、この構成では、鋸歯状電極３３１が、本発明の放電電極に相当する。
【００９０】
また、上記第２実施形態のレーザプリンタ１では、ドラムカートリッジ１１０の上フレーム２１１とは別体でスコロトロン型帯電器１３０の放電ワイヤ１３１を支持する放電ワイヤ支持部材２４０を、放電ワイヤ１３１と一体で着脱するように構成しているが、これに限ったものではなく、例えば、放電ワイヤ１３１を単独で取り外すことができるようにしてもよい。以下、その具体例について説明する。
【００９１】
図１１は、スコロトロン型帯電器１３０が取り付けられた状態でのフレーム２１１の斜視図である。また、図１２は、放電ワイヤ支持部材４４１，４４２の上フレーム２１１への着脱方法を説明するための斜視図である。さらに、図１３は、シールド部材１３２の上フレーム２１１への着脱方法を説明するための斜視図である。一方、図１４は、別形状のシールド部材１３２の斜視図である。
【００９２】
図１１〜１３に示すように、スコロトロン型帯電器１３０は、上記第２実施形態と同様、ドラムカートリッジ１１０のケーシングを構成する樹脂製の上フレーム２１１の上面に形成された収容部２１１ａに収容されている。
【００９３】
図１３に示すように、収容部２１１ａには、上記第２実施形態と同様、シールド部材１３２の各対向板１３４，１３４における外側の面に当接する側壁２１１ｂ，２１１ｂと、シールド部材１３２の開口形成板１３３における周縁部に当接してシールド部材１３２の感光ドラム１２１側への移動を規制する規制部２１１ｃとが形成されている。また、シールド部材１３２における一方の対向板１３４には、上フレーム２１１の収容部２１１ａ底面に立設された規制板２１１ｄに当接することでシールド部材１３２の長手方向（ワイヤ１３５の張設方向）への移動を規制する切り欠き部１３４ａが形成されている。なお、切り欠き部１３４ａに代えて、図１４に示すように、規制板２１１ｄを挿入可能な溝部１３４ｂが形成された構成としてもよい。
【００９４】
また、図１１及び図１２に示すように、シールド部材１３２が収容された状態の収容部２１１ａには、スコロトロン型帯電器１３０の放電ワイヤ１３１を支持するとともにシールド部材１３２を上フレーム２１１との間で挟持する放電ワイヤ支持部材４４１，４４２が収容される。
【００９５】
放電ワイヤ支持部材４４１は、直方体状の本体の上端に外側へ延びる鍔部が設けられた形状の樹脂製の部材であり、その上面には、放電ワイヤ１３１の固定部材１３１ａを引っ掛けた状態で固定するための溝部４４１ａが形成されている。
【００９６】
一方、放電ワイヤ支持部材４４２には、直方体状の本体からなる樹脂製の部材であり、その上面には、放電ワイヤ１３１の位置決めを行うためのＶ字状の切り欠き部４４２ａが形成されている。そして、放電ワイヤ１３１の端部は、上フレーム２１１の外面に固定された金属製のバネ１２５により固定部材１３１ｂが引っ掛けられた状態で固定されている。また、各放電ワイヤ支持部材４４１，４４２は、シールド部材１３２の各対向板１３４，１３４における他方の対向板１３４との対向面（内側の面）と当接する形状に構成されており、各放電ワイヤ支持部材４４１，４４２が上フレーム２１１の収容部２１１ａに収容された状態で、シールド部材１３２の内側の面に当接する。このため、シールド部材１３２は、上フレーム２１１と放電ワイヤ支持部材４４１，４４２とによって挟まれた状態で支持されることとなり、その変形が防止される。
【００９７】
このような構成により、放電ワイヤ１３１は、上フレーム２１１に対し、単独で着脱可能となっており、シールド部材１３２は、放電ワイヤ支持部材４４１，４４２が取り外されている状態で、上フレーム２１１に対し着脱可能となる。なお、本構成においては、放電ワイヤ支持部材４４１，４４２が、本発明の放電電極支持部材に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１実施形態のレーザプリンタの概略側断面図である。
【図２】スコロトロン型帯電器の構成を説明するための説明図である。
【図３】プロセスカートリッジの斜視図である。
【図４】ドラムカートリッジの構成を説明するための説明図である。
【図５】ワイヤクリーナ及び補助フレームを不図示とした放電ワイヤの固定箇所の説明図である。
【図６】ドラムカートリッジの上フレーム側の構成の斜視図である。
【図７】第２実施形態のスコロトロン型帯電器の着脱構成を説明するための説明図である。
【図８】スコロトロン型帯電器の着脱方法を説明するための説明図である。
【図９】放電ワイヤ支持部材の斜視図である。
【図１０】一端が端子として機能する放電電極の説明図である。
【図１１】変形例のスコロトロン型帯電器の着脱構成を説明するための説明図である。
【図１２】放電ワイヤ支持部材の着脱方法を説明するための説明図である。
【図１３】シールド部材の着脱方法を説明するための説明図である。
【図１４】他の例としてのシールド部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００９９】
１…レーザプリンタ、２…本体ケーシング、５…フロントカバー、１７…スキャナ部、１９…定着部、１００…プロセスカートリッジ、１１０…ドラムカートリッジ、１１１…上フレーム、１１１ａ，１１１ｄ…側壁、１１１ｂ…ワイヤ固定用溝部、１１１ｃ，１１１ｅ…切り欠き部、１１１ｆ…上壁、１１１ｇ…溝部、１１２…下フレーム、１１２ａ…突出部、１１３…補助フレーム、１２１…感光ドラム、１２２…転写ローラ、１２３…クリーニングブラシ、１２４…ワイヤクリーナ、１２５…バネ、１３０…スコロトロン型帯電器、１３１…放電ワイヤ、１３１ａ，１３１ｂ…固定部材、１３２…シールド部材、１３３…開口形成板、１３３ａ…開口部、１３４…対向板、１３５…ワイヤ、１５０…現像カートリッジ、１５３…現像ローラ、１５４…供給ローラ、２１１…上フレーム、２１１ａ…収容部、２１１ｂ…側壁、２１１ｃ…規制部、２４０…放電ワイヤ支持部材、２４１…蓋板、２４１ａ…スリット、２４２…支持板、２４２ａ…切り欠き部、３３１…鋸歯状電極、３３１ａ…針部、３３１ｂ…折り曲げ部、３４０…支持部材、３４０ａ…溝部、４４１，４４２…放電ワイヤ支持部材、４４１ａ…溝部、４４２ａ…切り欠き部、Ｐ…用紙
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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