(57)【要約】【課題】本発明は、簡略な構成にて自動販売機や陳列棚等の地震時の免震、更には転倒防止を的確に図ることができる免震装置を提供する。【解決手段】本発明の免震装置は、設置面２と、自動販売機、棚等の免震対象物３の底部との間に配置され、地震時に免震対象物３の中立位置からの前後移動を誘起して免震を行う免震装置１であって、設置面２上に配置した基体１０と、免震対象物３の底部側に配置した受体１１と、基体１０、受体１１間の免震対象物３の前側に対応する位置に配置した免震対象物３の中立位置に対応する位置を最低部１２ｃとし、その前、後が異なる角度で上昇する傾斜部１２ａ、１２ｂとした傾斜誘起体１２と、基体１０、受体１１間の免震対象物３の後側に対応する位置に配置した平坦体１３と、受体１０、傾斜誘起体１２間及び受体１１、平坦体１３間に各々配置した転動体１４とを有する免震機を、２台並列配置としたものである。【選択図】図１
2006031119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面と免震対象物の底部との間に配置され、地震時に免震対象物の中立位置からの前後移動を誘起して免震を行う免震装置であって、
前記免震対象物の前移動、後移動のいずれにもこの免震対象物の底部前側を中立位置よりも上昇させ、免震対象物自体を後方に傾ける傾斜誘起機構を備える免震機を前記免震対象物の底部において前後方向に複数台並列配置としたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
設置面と免震対象物の底部との間に配置され、地震時に免震対象物の中立位置からの前後移動を誘起して免震を行う免震装置であって、
前記免震対象物の前移動、後移動のいずれにもこの免震対象物の底部前側を中立時よりも上昇させ、免震対象物自体を後方に傾ける傾斜誘起機構を備え、前記免震対象物の底部において前後方向に複数台並列配置とした免震機と、
この免震機に取り付けた前記免震対象物の振動を減衰する減衰器と、
を有することを特徴とする免震装置。
【請求項３】
設置面と、自動販売機、棚等の免震対象物の底部との間に配置され、地震時に免震対象物の中立位置からの前後移動を誘起して免震を行う免震装置であって、
設置面上に配置した基体と、
免震対象物の底部側に配置した受体と、
基体、受体間の前記免震対象物の前側に対応する位置に配置した前記免震対象物の中立位置に対応する位置を最低部とする曲面部又は中立位置に対応する位置を最低部としその前、後が異なる角度で上昇する傾斜部とした傾斜誘起体と、
前記基体、受体間の前記免震対象物の後側に対応する位置に配置した前記傾斜誘起体と対をなす平坦体と、
前記受体、傾斜誘起体間及び前記受体、平坦体間に各々配置した転動体と、
前記基体、受体間にわたって設けた前記傾斜誘起体上を転動する転動体の上昇位置を規制するストッパ機構と、
を有する免震機を、
前記免震対象物の底部において前後方向に複数台並列配置としたことを特徴とする免震装置。
【請求項４】
設置面と、自動販売機、棚等の免震対象物の底部との間に配置され、地震時に免震対象物の中立位置からの前後移動を誘起して免震を行う免震装置であって、
設置面上に配置した基体と、
免震対象物の底部側に配置した受体と、
基体、受体間の前記免震対象物の前側に対応する位置に配置した前記免震対象物の中立位置に対応する位置を最低部とする曲面部又は前記免震対象物の中立位置に対応する位置を最低部とし、その前、後が異なる角度で上昇する傾斜部とした傾斜誘起体と、
前記基体、受体間の前記免震対象物の後側に対応する位置に配置した前記傾斜誘起体と対をなす平坦体と、
前記受体、傾斜誘起体間及び前記受体、平坦体間に各々配置した転動体と、
前記基体、受体間にわたって設けた前記傾斜誘起体上を転動する転動体の上昇位置を規制するストッパ機構と、
を有し、
前記免震対象物の底部において前後方向に複数台並列配置とした免震機と、
前記免震機に取り付けた前記免震対象物の振動を減衰する減衰器と、
を有することを特徴とする免震装置。
【請求項５】
設置面と、自動販売機、棚等の免震対象物の底部との間に配置され、地震時に免震対象物の中立位置からの前後移動を誘起して免震を行う免震装置であって、
設置面上に配置した免震対象物の底部と同等の寸法の基体と、
免震対象物の底部側の配置した基体と同等の寸法の受体と、
前記基体、受体間の前記免震対象物の前側で、且つ、両隅に各々配置した前記免震対象物の中立位置に対応する位置を最低部とする曲面部又は前記免震対象物の中立位置に対応する位置を最低部とし、その前、後が異なる角度で上昇する傾斜部とした２個の傾斜誘起体と、
前記基体、受体間の前記免震対象物の後側で、且つ、両隅に各々配置した前記各傾斜誘起体と対をなす２個の平坦体と、
前記受体、各傾斜誘起体間及び前記受体、各平坦体間に各々配置した合計４個の転動体と、
前記両隅の基体、受体間にわたって各々設けた前記傾斜誘起体上を転動する転動体の上昇位置を規制するストッパ機構と、
を有する傾斜誘起機構を備え一台構成としたことを特徴とする免震装置。
【請求項６】
設置面と、自動販売機、棚等の免震対象物の底部との間に配置され、地震時に免震対象物の中立位置からの前後移動を誘起して免震を行う免震装置であって、
設置面上に配置した免震対象物の底部と同等の寸法の基体と、
免震対象物の底部側に配置した基体と同等の寸法の受体と、
前記基体、受体間の前記免震対象物の前側で、且つ、両隅に各々配置した前記免震対象物の中立位置に対応する位置を最低部とする曲面部又は前記免震対象物の中立位置に対応する位置を最低部とし、その前、後が異なる角度で上昇する傾斜部とした２個の傾斜誘起体と、
前記基体、受体間の前記免震対象物の後側で、且つ、両隅に各々配置した前記各傾斜誘起体と対をなす２個の平坦体と、
前記受体、各傾斜誘起体間及び前記受体、各平坦体間に各々配置した合計４個の転動体と、
前記両隅の基体、受体間にわたって各々設けた前記傾斜誘起体上を転動する転動体の上昇位置を規制するストッパ機構と、
を有する傾斜誘起機構と、
前記両隅の基体、受体間の一方又は双方に配置した前記免震対象物の振動を減衰する減衰器と、
を備え、一台構成としたことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関し、詳しくは、例えば飲料缶等を販売する自動販売機や小売店等の商品陳列棚のように、左右寸法に対して前後寸法が比較的小さな機器の地震時の免震、振動低減、更には転倒防止を図った免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機や小売店等の商品陳列棚等の免震対象物に対して地震時の免震、振動低減、更には転倒防止を図る手段が種々提案されている。
【０００３】
このような手段においては、一般的には、自動販売機等の支持脚を床面にアンカーボルトで固定したり、自動販売機等の前面に板状部材等を張り出すように設けて地震時の転倒防止を図る試みが行われている。
【０００４】
特許文献１には、自動販売機から前方に張り出すように構成し設置面上に固定したフレームに対して、自動販売機の脚部を固定し転倒防止を図った自動販売器固定装置が提案されている。
しかし、この特許文献１の自動販売器固定装置の場合、自動販売機の前方にフレームの一部が張り出すことは、通行等の障害となるとともに美観も損ない、更にはフレームを床面にアンカーボルト等で固定すること必要となる等の問題を包含している。
【０００５】
また、小売店等における商品の陳列棚等は、売場の床面にそのまま置かれることが多いため、地震時に陳列棚等から商品が飛び出すという被害が多く発生することからその対策が要望されている。
【特許文献１】特開平９−２２９２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明が解決しようとする問題点は、簡略な構成にて自動販売機や陳列棚等の地震時の免震、振動減衰、更には転倒防止を的確に図ることが可能な免震装置が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、設置面と免震対象物の底部との間に配置され、地震時に免震対象物の中立位置からの前後移動を誘起して免震を行う免震装置であって、前記免震対象物の前移動、後移動のいずれにもこの免震対象物の底部前側を中立位置よりも上昇させ、免震対象物自体を後方に傾ける傾斜誘起機構を備える免震機を前記免震対象物の底部において前後方向に複数台並列配置としたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１、２記載に係る発明によれば、地震発生時における免震対象物の前移動、後移動のいずれにもおいても、傾斜誘起機構によりこの免震対象物の底部前側を中立位置よりも上昇させ、免震対象物自体を後方に傾けることができ、簡略な構成にて自動販売機や陳列棚等の免震対象物の地震発生時の免震、更には転倒防止を的確に図ることが可能な２台構成の免震装置を提供でき、また、減衰器を付加した構成とすることで、振動減衰効果をも併せて発揮させ、より免震機能を高めることができる。
【０００９】
請求項３、４記載に係る発明によれば、傾斜誘起体上の転動体の転動作用により、地震発生時における免震対象物の前移動、後移動のいずれにもおいても、免震対象物の底部前側を中立位置よりも上昇させ、免震対象物自体を後方に傾けることができ、簡略な構成にて自動販売機や陳列棚等の免震対象物の地震発生時の免震、更には転倒防止を的確に図ることが可能な複数台構成の免震装置を提供できる。
【００１０】
また、請求項３、４記載に係る発明によれば、ストッパ機構を備える構成とすることで、免震対象物の底部前側の上昇時の位置機制を行うことができ、フェールセーフ機能を発揮させることができる。更に、減衰器を付加した構成とすることで、振動減衰効果をも併せて発揮させ、より免震機能を高めることができる。
【００１１】
請求項５、６記載に係る発明によれば、一台構成で傾斜誘起体上の転動体の転動作用により、地震発生時における免震対象物の前移動、後移動のいずれにもおいても、免震対象物の底部前側を中立位置よりも上昇させ、免震対象物自体を後方に傾けることができ、簡略な構成にて自動販売機や陳列棚等の免震対象物の地震発生時の免震、更には転倒防止を的確に図ることが可能な免震装置を提供できる。
また、請求項５、６記載に係る発明によれば、ストッパ機構を備える構成とすることで、免震対象物の底部前側の上昇時の位置機制を行うことができ、フェールセーフ機能を発揮させることができる。更に、減衰器を付加した構成とすることで、振動減衰効果をも併せて発揮させ、より免震機能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、簡略な構成にて自動販売機や陳列棚等の地震時の免震、更には転倒防止を的確に図ることが可能な免震装置を提供するという目的を、設置面と免震対象物の底部との間に配置され、地震時に免震対象物の中立位置からの前後移動を誘起して免震を行う免震装置であって、前記免震対象物の前移動、後移動のいずれにもこの免震対象物の底部前側を中立時よりも上昇させ、免震対象物自体を後方に傾ける傾斜誘起機構を備え、前記免震対象物の底部において前後方向に複数台並列配置とした免震機と、この免震機に取り付けた前記免震対象物の振動を減衰する減衰器とを有する構成により実現した。
【実施例】
【００１３】
以下に、本発明の実施例を詳細に説明する。
図１、図２は、本実施例の免震装置１を示すもので、この免震装置１は、地面又は床面等の設置面２と、自動販売機、棚等の免震対象物３とのとの間に配置され、地震時に免震対象物３の免震を行い、更には転倒防止を図るように構成したものである。
【００１４】
前記免震装置１は、前記設置面２上に配置した前記免震対象物３の奥行寸法と同程度の寸法を有する直方体状の基体１０と、前記免震対象物３の底部側、すなわち、免震対象物３の底板３ａ側に配置したレール状の受体１１と、前記基体１０、受体１１間の前記免震対象物３の前側に対応する位置に配置した前記免震対象物３の中立位置（前後に傾いていない位置）に対応する位置を最低部１２ｃとし、その前側、後側が異なる角度で上昇する傾斜部１２ａ、１２ｂとした略直方体状でレール状の傾斜誘起体１２と、前記基体１０、受体１１間の前記免震対象物３の後側に対応する位置に直列に配置した前記傾斜誘起体１２と対をなす直方体状でレール状の平坦体１３と、前記受体１１、傾斜誘起体１２間及び前記受体１１、平坦体１３間に各々配置した円柱状の２個の転動体１４と有する免震機を具備している。
前記転動体１４の直径寸法は、前記免震対象物３の中立位置において受体１１の底面が傾斜誘起体１２の最上部と接触しない寸法に設定している。
【００１５】
このような構成の免震機を、前記免震対象物３の底部において前記免震対象物３の幅に応じその両隅で前後方向に２台並列配置する構成により免震装置１としている。なお、前記免震機の並列配置台数は特に限定するものではない。
【００１６】
次に、上記構成の免震装置１による免震動作について、図３乃至図５を参照して説明する。
図３は、前記免震対象物３が中立位置にある場合を示すもので、この場合には、前記免震対象物３は、前後に傾いていない直立状態となっていて、前記受体１１、傾斜誘起体１２間の転動体１４は、傾斜誘起体１２の最低部１２ｃに位置している。また、前記免震対象物３の背面側には、壁２０存在するものとする。
【００１７】
この状態から、地震発生時において前記免震対象物３が図４に示すように前側に変位する地震力を受け変位した場合には、前記受体１１、傾斜誘起体１２間の転動体１４も受体１１、傾斜誘起体１２と接触しつつ転動し、傾斜部１２ａ上をその傾斜面に沿って前側に移動する。また、前記受体１１、平坦体１３間の転動体１４は、受体１１、平坦体１３と接触しつつ転動し前側に同一高さを保ちつつ移動する。
【００１８】
この結果、前記免震対象物３の底板３ａの前側が、後側と比較して高位置となり、免震対象物３自体も図５に示すように全体として壁２０に傾いた状態となって、これにより免震対象物３の前倒が防止される。
【００１９】
次に、地震発生時において前記免震対象物３が図５に示すように後側に変位する地震力を受け変位した場合には、前記受体１１、傾斜誘起体１２間の転動体１４も受体１１、傾斜誘起体１２と接触しつつ転動し、今度は傾斜部１２ｂ上をその傾斜面に沿って後側に移動する。また、前記受体１１、平坦体１３間の転動体１４は、受体１１、平坦体１３と接触しつつ転動し後側に同一高さを保ちつつ移動する。
【００２０】
この結果、前記免震対象物３の底板３ａの前側が、後側に比較して図５に示すように高位置となり、免震対象物３自体も図５に示すように全体として壁２０側に傾いた状態となって、これにより免震対象物３の前倒が防止される。
【００２１】
このようにして、地震発生時において前記免震対象物３が前後に変位する場合において、いずれの場合においても免震対象物３の前倒が的確に防止され安全性を高めることができる。
【００２２】
また、傾斜誘起体１２は最低部１２ｃの前後で異なる傾斜角を有する傾斜部１２ａ、１２ｂを備えているので、傾斜部１２ａの傾斜角度よりも、傾斜部１２ｂの傾斜角を大きく設定することによって、上述した免震効果を発揮させつつ後変位の場合の抵抗力を大きくし、これにより、免震対象物３の壁２０側への変位を小さく抑えることができ、免震対象物３と壁２０との間隔を狭め省スペースを図ることが可能となる。
【００２３】
また、前記転動体１４を転動させつつ前記免震対象物３の前後変位時の免震を行うものであるから、前後寸法（奥行寸法）の小さな自動販売機や陳列棚等からなる免震対象物３の場合でもその免震を図ることが可能となる。
【００２４】
更に、前記免震対象物３は、傾斜誘起体１２の長さの略２倍の変位を許容できるため、前記免震対象物３の設置スペースを小さなスペースとしてその免震を図ることができる。
【００２５】
本実施例の免震装置１は、上述したように構造が簡略で低価格に構成できるものであり、従来免震対策の採られていない既存の自動販売機や小売店等の商品陳列棚等に適用して好適である。
【００２６】
なお、前記傾斜誘起体１２の形状としては、上述した場合の他、最低部の前側と後側で曲率の異なる形状、すなわち、最低部の前側の曲率が小さく、後側の曲率が大きい曲面状の形状としても、前記傾斜誘起体１２の場合と同様な作用を発揮させることができる。
【００２７】
図６は、本実施例の免震装置１に、前記免震対象物３の振動を減衰する例えば油圧ダンパからなる減衰器２１を基体１０、受体１１間を連結するように、且つ、図６に矢印で示すように基体１０、受体１１の相対変位に対応して回動するように付加した免震装置１Ａを示すもので、この免震装置１Ａによれば、減衰器２１により地震時の振動の減衰作用を高め、免震機能を免震装置１の場合よりも向上できる利点がある。
【００２８】
次に、図７乃至図９を参照して、前記基体１０、受体１１間に設けるストッパ機構の具体的構成例について説明する。
既述した図１、図２に示す例では基体１０、受体１１の構成を簡略化して示したが、図７乃至図９に示す例においては、前記基体１０に替えて基体１０Ａを採用し、また、前記受体１１に替えて受体１１Ａを採用する。
【００２９】
すなわち、基体１０Ａは断面が略Ｕ状で、且つ、両側辺の上端部１０ｂを互いに対向するように内向きに折曲し、全体としてレール形状とし、その底部に前記傾斜誘起体１２を長さ方向に沿って配置し、更に転動体１４を配置している。
【００３０】
また、前記受体１１Ａは、基体１０Ａの上方から基体１０Ａ内に入り込む挿入部１１ｂと、この挿入部１１ｂの最下部に設けた前記基体１０Ａの上端部１０ｂ間の間隔ｄより広幅のストッパ片１１ｃとを具備している。
【００３１】
このような構成のストッパ機構を前記免震装置１、１Ａに付加することにより、図８に示すように前記傾斜誘起体１２の最低部１２ｃに転動体１４が位置する状態から、地震発生時において振動で転動体１４が傾斜誘起体１２の傾斜部１２ａ（又は１２ｂ）を昇る図９に示す位置となったとき、前記ストッパ片１１ｃが転動体１４に押されて、前記基体１０Ａの上端部１０ｂの下側に当接し、これにより、免震対象物３の前側部分のそれ以上の上昇を規制する状態となる。すなわち、ストッパ機構は、免震対象物３の転倒防止のためのフェールセーフ機能を発揮するものである。
【００３２】
図１０は、本発明の他の実施例の免震装置３０を示すもので、この免震装置３０は、基本的構成は前記免震装置１と同様であるが、全体として一台構成としたことが特徴である。なお、図１０において、図１に示す免震装置１の場合と同一の要素には、同一の符号を付して示す。
【００３３】
この免震装置３０は、設置面２上に配置する前記免震対象物３の底面積と同程度の表面積を有する基体３１と、免震対象物３の底部側に配置する基体３１と同程度の寸法の受体３２と、前記基体３１、受体３２間の前記免震対象物３の前側で、且つ、両隅に各々配置した前記免震対象物３の中立位置に対応する位置を最低部１２ｃとし、その前、後が異なる角度で上昇する傾斜部１２ａ、１２ｂとした略直方体状でレール状の２個の傾斜誘起体１２と、前記基体３１、受体３２間の前記免震対象物３の後側で、且つ、両隅に各々配置した前記各傾斜誘起体１２と各々対をなす２個の平坦体１３と、前記受体３２、各傾斜誘起体１２間及び前記受体３２、各平坦体１３間に各々配置した合計４個の転動体１４とを有する傾斜誘起機構を備えている。
【００３４】
この免震装置３０においても、前記傾斜誘起体１２の形状としては、上述した場合の他、最低部の前側と後側で曲率の異なる形状、すなわち、最低部の前側の曲率が小さく、後側の曲率が大きい曲面状の形状としても、前記傾斜誘起体１２の場合と同様な作用を発揮させることができる。
【００３５】
この免震装置３０によれば、図１に示すような２台の免震装置１を並列構成として使用する場合と同様な作用、効果を発揮させることができる。
【００３６】
図１１は、上述した構成の前記免震装置３０の基体３１、受体３２間に、前記免震対象物３の振動を減衰する減衰器２１を図６に示す場合と同様にして付加した免震装置３０Ａを示すもので、この免震装置３０Ａによれば、減衰器２１により地震時の振動の減衰作用を高め、免震機能を前記免震装置３０の場合よりも向上できる利点がある。
【００３７】
なお、図１０、図１１に示す免震装置３０、３０Ａにおいても、既述した図７に示すようなストッパ機構を採用した構成とすることも勿論可能であり、これにより免震装置３０、３０Ａにおいても、免震対象物３の転倒防止のためのフェールセーフ機能を発揮させることができる。
【００３８】
以上説明した本実施例及び他の実施例においては、免震対象物３として自動販売機の形状のものを図示して説明したが、小売店の売場等に配置される商品の陳列棚に関する免震を行う場合にも同様に適用でき、陳列棚の前倒を防止し、また、棚板上からの商品の前方への飛び出しによる損傷を回避するこことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、上述した自動販売機や陳列棚の免震に適用する場合の他、冷蔵庫や本棚等の免震装置として幅広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例に係る免震装置の斜視図である。
【図２】本実施例に係る免震装置の部分拡大側面図である。
【図３】本実施例に係る免震装置及び免震対象物の中立位置の状態を示す側面図である。
【図４】本実施例に係る免震装置及び免震対象物の前移動の状態を示す側面図である。
【図５】本実施例に係る免震装置及び免震対象物の後移動の状態を示す側面図である。
【図６】本実施例に係る免震装置に減衰器を付加した免震装置を示す斜視図である。
【図７】本実施例に係る免震装置におけるストッパ機構の構成例を示す部分斜視図である。
【図８】本実施例に係る免震装置におけるストッパ機構の平常時の断面図である。
【図９】本実施例に係る免震装置におけるストッパ機構の地震発生時のストッパ動作を示す断面図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係る一台構成の免震装置の斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施例に係る一台構成の免震装置に減衰器を付加した免震装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    免震装置
１Ａ  免震装置
２    設置面
３    免震対象物
３ａ  底板
１０    基体
１０Ａ  基体
１０ｂ  上端部
１１    受体
１１Ａ  受体
１１ｂ  挿入部
１１ｃ  ストッパ片
１２    傾斜誘起体
１２ａ  傾斜部
１２ｂ  傾斜部
１２ｃ  最低部
１３    平坦体
１４    転動体
２０    壁
２１    減衰器
３０    免震装置
３０Ａ  免震装置
３１    基体
３２    受体
ｄ    間隔
【図１】
2006031119.tif 000003
【図２】
2006031119.tif 000004
【図３】
2006031119.tif 000005
【図４】
2006031119.tif 000006
【図５】
2006031119.tif 000007
【図６】
2006031119.tif 000008
【図７】
2006031119.tif 000009
【図８】
2006031119.tif 000010
【図９】
2006031119.tif 000011
【図１０】
2006031119.tif 000012
【図１１】
2006031119.tif 000013