(57)【要約】【課題】  商品の売り切れによる悪影響が少ない形で、商品を販売できる自動販売機を提供する。【解決手段】  自動販売機を、売り切れている商品に関する購入ボタンが押下された際、操作者の携帯電話内に、同種の自動販売機にて商品の対価の一部として使用できる割引電子マネー情報を記憶する（ステップＳ１０７）機能を有する装置として構成しておく。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の商品を複数個ずつ収容可能な手段であると共に、排出すべき商品の種類が指示されたときに、当該種類の１個の商品を排出する手段である商品収容手段と、
可般形の情報記憶媒体に対して、情報の読み出し処理及び書き込み処理を行うための情報記憶媒体利用手段と、
前記複数種類の商品の中の，前記商品収容手段に収容されている商品数が“０”となっている商品を指定する所定の操作がなされたときに、前記情報記憶媒体利用手段を利用して、前記情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている前記情報記憶媒体に電子マネーとして使用可能を割引電子マネー情報を記憶する割引電子マネー発行手段と、
前記商品収容手段に実際に収容されている商品の中から指定された商品を、当該商品に対する対価を受け取った後に、前記商品収容手段に排出させる商品販売手段であって、当該対価の一部として、前記情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている前記情報記憶媒体に記憶されている前記割引電子マネー情報を使用する割引販売機能を有する商品販売手段と
を、備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記割引電子マネー発行手段が前記情報記憶媒体に記憶する前記割引電子マネー情報が、日時を示す有効期限情報を含む情報であり、
前記商品販売手段の前記割引販売機能が、将来の日時を示している有効期限情報を含む割引電子マネー情報に対してのみ使用される機能である
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
前記割引電子マネー発行手段が前記情報記憶媒体に記憶する前記割引電子マネー情報が、指定された商品の種類を示す商品指定情報を含む情報であり、
前記商品販売手段の前記割引販売機能が、前記割引電子マネー情報に含まれる前記商品指定情報に応じた種類の商品に対してのみ使用される機能である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている前記情報記憶媒体に記憶されている前記割引電子マネー情報に含まれる前記商品指定情報に基づき、当該割引電子マネー情報を、その対価の一部として使用できる商品の種類を特定し、その特定結果を操作者に対して提示する割引対象商品提示手段
を、さらに、備えることを特徴とする請求項３記載の自動販売機。
【請求項５】
情報記憶媒体が、携帯電話内に設けられている，無線通信機能を有するＩＣチップである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機によって商品を販売する際には、商品が売り切れないようにしておくことが望ましい。何故ならば、或る購入希望者が、或る商品を購入しようとして自動販売機に立ち寄ったにも拘わらず、当該商品が売り切れていた場合、当該購入希望者に対して悪印象を与えることになるし、当該購入希望者が、他の自動販売機で他社製の同種商品を購入してしまうこともあるためである。
【０００３】
このため、複数台の自動販売機の状況を遠隔地から監視すること（例えば、特許文献１参照。）も行われている。ただし、各自動販売機の状況を遠隔地から監視していても、同一種類の商品が短時間の間に大量に購入されてしまうことがあるため、各自動販売機を、売り切れ商品が常に存在していない状態で運用することは、実際上、不可能なこととなっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２２５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、商品の売り切れによる悪影響が少ない形で、商品を販売できる自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の自動販売機は、複数種類の商品を複数個ずつ収容可能な手段であると共に、排出すべき商品の種類が指示されたときに、当該種類の１個の商品を排出する手段である商品収容手段と、可般形の情報記憶媒体に対して、情報の読み出し処理及び書き込み処理を行うための情報記憶媒体利用手段と、複数種類の商品の中の，商品収容手段に収容されている商品数が“０”となっている商品を指定する所定の操作がなされたときに、情報記憶媒体利用手段を利用して、情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている情報記憶媒体に電子マネーとして使用可能を割引電子マネー情報を記憶する割引電子マネー発行手段と、商品収容手段に実際に収容されている商品の中から指定された商品を、当該商品に対する対価を受け取った後に、商品収容手段に排出させる商品販売手段であって、当該対価の一部として、情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている情報記憶媒体に記憶されている割引電子マネー情報を使用する割引販売機能を有する商品販売手段とを、備える。
【０００７】
すなわち、本発明の自動販売機は、購入しようとした商品が売り切れていた場合、可般形の情報記憶媒体に、商品の対価の一部として使用できる割引電子マネー情報を記憶することが出来る構成を有するものとなっている。従って、本発明の自動販売機を用いれば（本発明の自動販売機を各所に設置しておくと共に、多数の消費者に情報記憶媒体を所持させておけば）、商品の売り切れによる悪影響が少ない形（商品が売り切れていても、消費者がさほど悪印象を受けず、消費者が他社商品を購入してしまう確率が低い形）で、商品を販売できることになる。
【０００８】
なお、本発明の自動販売機を実現（製造）する際には、情報記憶媒体として、どのようなものを採用しても良いので、例えば、ＩＣカードや、磁気カードを、情報記憶媒体として、採用することが出来る。また、携帯電話内の無線通信機能を有するＩＣチップ（ＲＦＩＤチップ）が、情報記憶媒体として使用される形で、本発明の自動販売機を実現しても良い。
【０００９】
また、本発明の自動販売機を実現するに際して、割引電子マネー情報を、日時を示す有効期限情報を含む情報としておき、商品販売手段の割引販売機能を、将来の日時を示している有効期限情報を含む割引電子マネー情報に対してのみ使用される機能としておくことも出来る。
【００１０】
さらに、本発明の自動販売機を、割引電子マネー情報が、指定された商品の種類を示す商品指定情報を含む情報となり、商品販売手段の割引販売機能が、割引電子マネー情報に含まれる商品指定情報に応じた種類の商品（例えば、商品指定情報が示している種類の商品や、商品指定情報が示している種類の商品に類似した幾つかの商品）に対してのみ使用される機能となるように、構成することも出来る。そして、そのように本発明の自動販売機を構成した場合には、情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている情報記憶媒体に記憶されている割引電子マネー情報に含まれる商品指定情報に基づき、当該割引電子マネー情報を、その対価の一部として使用できる商品の種類を特定し、その特定結果を操作者に対して提示する割引対象商品提示手段を、付加しておくことが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動販売機を用いれば、商品の売り切れによる悪影響が少ない形で、商品を販売できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る自動販売機１０の概要を説明する。
【００１４】
図１から明らかなように、本実施形態に係る自動販売機１０は、缶飲料等を販売するための装置である。また、自動販売機１０は、制御部２０，複数の購入ボタン２１，紙幣投入口２２，硬貨投入口２３，読取ボタン２４，電子マネー読取部２５，商品取出口２６，スピーカー（図示せず），複数の商品保管部（図示せず）等を備えている。
【００１５】
この自動販売機１０が備える購入ボタン２１，紙幣投入口２２，硬貨投入口２３，商品取出口２６，商品保管部（特定の商品を内部に保管し、所定の指示が制御部２０から与えられたときに、１個の商品を排出するユニット）は、それぞれ、一般的な自動販売機が備える同名称（或いは類似名称）の要素と同じものである。なお、本自動販売機１０が備える各購入ボタン２１は、販売可能な商品が残っていることを示すための（販売可能な商品が残っている場合に点灯される）販売可能表示ランプと，商品が売り切れていることを示すための売切表示ランプとを内蔵したボタンであると共に、いずれかの商品保管部に対応付けられたボタンとなっている。
【００１６】
制御部２０は、自動販売機１０内の各部を統合的に制御するユニット（ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等からなる電子回路）である。この制御部２０は、複数台の自動販売機１０を利用して商品を販売している事業者が各自動販売機１０の状況を把握するために運営している商品管理サーバと携帯電話網を介して通信を行う機能を有している。
【００１７】
電子マネー読取部２５は、制御部２０が、所定仕様の携帯電話と通信を行うために利用するユニット（いわゆる、リーダ・ライター）である。
【００１８】
ここで、所定仕様の携帯電話とは、市販されているFeliCa搭載携帯電話（FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標）に、自動販売機１０（制御部２０）と連携した処理を実行させるための決算用プログラムをインストールした携帯電話のことである。なお、詳細説明は省略するが、決算用プログラムは、自身がインストールされたFeliCa搭載携帯電話を、図２に模式的に示したような装置、すなわち、電子マネー残高と、Ｎ（本実施形態では、Ｎ＝５）個以下の割引電子マネー情報〔商品の識別情報である商品コードと，自動販売機１０の識別情報である自販機コードと、日時を示す情報である有効期限情報とからなる情報〕とを、内部（携帯電話内に設けられているFelicaチップ上）に記憶可能な装置として動作させるものとなっている。また、決算用プログラムは、自身がインストールされたFeliCa搭載携帯電話を、自動販売機１０（制御部２０）から与えられた各種要求（Felicaチップ上各種情報の出力要求や変更要求）に応答可能な装置として動作させるものともなっている。
【００１９】
読取ボタン２４は、電子マネー読取部２５を利用するタイミングを制御部２０に通知するためのボタンである。スピーカーは、操作手順等を音声メッセージによって操作者に通知できるようにするために、自動販売機１０に設けられている機器である。
【００２０】
以上のことを前提に、以下、本実施形態に係る自動販売機１０の構成及び動作をさらに具体的に説明する。なお、本自動販売機１０の、紙幣，貨幣投入時における動作は、一般的な自動販売機と同様のものである。このため、当該動作に関する説明は省略する。また、携帯電話への電子マネーのチャージ手順（携帯電話内に記憶されている電子マネー残高を上昇させる手順）も特殊なものではないので、当該手順に関する説明も省略する。
【００２１】
自動販売機１０内に設けられている制御部２０は、商品情報テーブルと在庫管理テーブルと処理履歴管理テーブルとを、備えている。
【００２２】
商品情報テーブルは、或る商品の商品コードから、その商品のグループコードと販売価格とを求めるために制御部２０が利用するテーブル（複数の商品コードのそれぞれについて、グループコードと販売価格とを記憶したテーブル）である。なお、グループコードとは、類似商品（例えば、各種コーヒー）をグループ化するための情報（類似した各種商品に同一のものが割り当てられている情報）のことである。また、この商品情報テーブルは、各情報の設定が作業者によって（作業者の指示を受けた制御部２０によって）行われるテーブルとなっている。
【００２３】
在庫管理テーブルは、自動販売機１０内に設けられている商品保管部毎に、その商品保管部内にセットされている商品の商品コードと在庫数（商品保管部内に存在する商品数）とを記憶しておくためのテーブルである。
【００２４】
この在庫管理テーブルは、商品コードの設定が作業者によって行われ、在庫数の設定／変更が，制御部２０によって行われるテーブルとなっている。すなわち、在庫管理テーブルは、各商品保管部に商品を最初にセットする際や、各商品保管部にセットする商品の種類を変えた際に、作業者によって（作業者の指示を受けた制御部２０によって）、商品コードが設定されるテーブルとなっている。そして、制御部２０は、各商品保管部への商品の投入，各商品保管部からの商品の排出（各商品の販売）を検出することにより、在庫管理テーブル内の各商品に関する在庫数を、実際の在庫数と一致させる機能を有するユニットとなっている。なお、制御部２０は、この在庫管理テーブルを参照することにより、購入ボタン２１が押下された商品の商品コードと在庫数とを把握するユニットとなっている。
【００２５】
処理履歴管理テーブルは、商品管理サーバに送信する情報（販売した商品に関する情報、発行した割引電子マネーに関する情報等）を一時的に記憶しておくために、制御部２０が利用するテーブルである。
【００２６】
そして、制御部２０は、これらのテーブルを利用して、割引電子マネー発行処理，電子マネー決算処理，割引可能商品提示処理，状況通知処理を実行するユニットとなっている。以下、制御部２０が実行する各処理の詳細を順に説明する。
【００２７】
《割引電子マネー発行処理》
割引電子マネー発行処理は、売り切れている商品に関する購入ボタン２１が押下された際に、制御部２０が開始する処理である。なお、“売り切れている商品に関する購入ボタン２１”とは、対応する商品保管部に対応商品が全く収容されておらず、かつ、対応商品が他の商品保管部にも収容されていないボタンのことである。換言すれば、割引電子マネー発行処理は、売切表示ランプが点灯している或る購入ボタン２１が押下されても、他の購入ボタン２１の押下により目的とする商品が購入できる状態では、開始されない処理となっている。
【００２８】
そして、割引電子マネー発行処理は、図３に示した手順の処理となっている。
【００２９】
すなわち、売り切れている商品に関する購入ボタン２１が押下された場合、制御部２０は、まず、割引電子マネー発行処理用音声メッセージを出力する処理(ステップＳ１０１；割引電子マネー発行処理用音声メッセージをスピーカーに出力させる処理)を行う。ここで、割引電子マネー発行処理用音声メッセージとは、割引電子マネーを発行するので、携帯電話を電子マネー読取部２５に近づけてから読み取りボタンを押下すべきことを、操作者（購入ボタン２１を押下した者）に知らせるための音声メッセージのことである。
【００３０】
割引電子マネー発行処理用音声メッセージを出力した制御部２０は、読取ボタン２４が押下されるのを待機する(ステップＳ１０２)。
【００３１】
読取ボタン２４が押下された場合(ステップＳ１０２；ＹＥＳ)、制御部２０は、電子マネー読取部２５を制御することにより、電子マネー読取部２５に近づけられている携帯電話（以下、処理対象携帯電話と表記する）から，有効期限が過ぎていない（有効期限情報が、現在日時以降の日時を示している）全ての（０〜Ｎ個の）割引電子マネー情報（図２参照）を読み出す処理(ステップＳ１０３)を行う。また、このステップＳ１０３において、制御部２０は、処理対象携帯電話内の，有効期限が過ぎている（有効期限情報が、現在日時以前の日時を示している）割引電子マネー情報を消去する処理も行う。
【００３２】
次いで、制御部２０は、処理対象携帯電話から読み出した割引電子マネー情報の数（以下、読出情報数と表記する）が“０”であるか否かを判断する(ステップＳ１０４)。
【００３３】
読出情報数が“０”であった場合(ステップＳ１０４；ＹＥＳ)、制御部２０は、電子マネー読取部２５を制御することにより、処理対象携帯電話に、注目商品コード，自自販機コード，有効期限情報とからなる割引電子マネー情報を記憶させる処理(ステップＳ１０７)を行う。ここで、注目商品コードとは、購入ボタン２１が押下された商品の商品コードのことである。また、自自販機コードとは、この割引電子マネー発行処理を制御部２０が行っている自動販売機１０に割り当てられている自販機コード（自販機コードは、個々の自動販売機１０を識別できるようにするために、各自動販売機１０に割り当てられている情報）のことである。そして、有効期限情報とは、現在日時から，予め設定されている時間（例えば、２４時間）が経過した日時を示す情報のことである。
【００３４】
ステップＳ１０７の処理を終えた制御部２０は、処理対象携帯電話に記憶させた割引電子マネー情報と同じ情報を処理履歴管理テーブルに記憶する(ステップＳ１０８)。そして、制御部２０は、割引電子マネーの発行が完了した旨を操作者に知らせるための音声メッセージ（図では、割引電子マネー発行完了用音声メッセージ）を出力(ステップＳ１０９)してから、この割引電子マネー発行処理を終了する。
【００３５】
一方、読出情報数が“０”ではなかった場合(ステップＳ１０４；ＮＯ)、制御部２０は、『処理対象携帯電話から読み出した幾つかの割引電子マネー情報の中に、商品コード，自販機コードが、それぞれ、注目商品コード，自自販機コードと一致する割引電子マネー情報が存在していない』という割引電子マネー発行条件が満たされているか否かを判断する(ステップＳ１０５)。
【００３６】
そのような割引電子マネー発行条件が満たされていなかった場合(ステップＳ１０５；ＮＯ)、制御部２０は、割引電子マネーが発行できないこと及びその理由を操作者に通知するための音声メッセージ（図では、割引電子マネー発行条件通知用音声メッセージ）を出力(ステップＳ１１０)してから、この割引電子マネー発行処理を終了する。
【００３７】
一方、上記割引電子マネー発行条件が満たされていた場合(ステップＳ１０５；ＮＯ)、制御部２０は、読出情報数がＮ（Ｎは、携帯電話に記憶させることが可能な割引電子マネー情報の最大数：図２参照）未満であるか否かを判断する(ステップＳ１０６)。
【００３８】
そして、制御部２０は、読出情報数がＮ未満であった場合(ステップＳ１０６；ＹＥＳ)には、ステップＳ１０７〜Ｓ１０９の処理を行ってから、この割引電子マネー発行処理を終了し、読出情報数がＮであった場合(ステップＳ１０６；ＮＯ)には、ステップＳ１１０の処理を行ってから、この割引電子マネー発行処理を終了する。
【００３９】
《電子マネー決算処理》
電子マネー決算処理は、販売可能な商品（売り切れていない商品／在庫がある商品）に関する購入ボタン２１が押下された際に制御部２０が開始する処理である。この電子マネー決算処理を開始した制御部２０は、図４に示したように、動作する。
【００４０】
すなわち、制御部２０は、まず、電子マネー決算処理用音声メッセージを出力する処理(ステップＳ２０１)を行う。ここで、電子マネー決算処理用音声メッセージとは、電子マネーによる決算を行うので、携帯電話を電子マネー読取部２５に近づけてから読み取りボタンを押下すべきことを、操作者に知らせるための音声メッセージのことである。
【００４１】
電子マネー決算処理用音声メッセージを出力した制御部２０は、読取ボタン２４が押下されるのを待機する(ステップＳ２０２)。そして、制御部２０は、読取ボタン２４が押下された場合(ステップＳ２０２；ＹＥＳ)には、電子マネー読取部２５を制御することにより、処理対象携帯電話（操作者が電子マネー読取部２５に近づけた携帯電話）から，有効期限が過ぎていない全ての（０〜Ｎ個の）割引電子マネー情報と、電子マネー残高とを読み出す処理(ステップＳ２０３)を行う。また、このステップＳ２０３において、制御部２０は、処理対象携帯電話内の，有効期限が過ぎている各割引電子マネー情報を消去する処理も行う。
【００４２】
ステップＳ２０３の処理を終えた制御部２０は、割引対象商品特定処理(ステップＳ２０４)を行う。
【００４３】
この割引対象商品特定処理は、図５に示した手順の処理により、割引電子マネーを得ている者（割引電子マネー情報が記憶されている携帯電話の所有者）に対して，通常価格よりも低価格で販売する商品（以下、割引対象商品と表記する）を特定する処理である。
【００４４】
すなわち、割引対象商品特定処理を開始した制御部２０は、まず、読出情報数（ステップＳ２０３の処理で処理対象携帯電話から読み出した割引電子マネー情報の数）が“０”であるか否かを判断する(ステップＳ３０１)。そして、制御部２０は、読出情報数が“０”であった場合(ステップＳ３０１；ＹＥＳ)には、割引対象商品がないこと（全ての商品が通常価格で販売する商品であること）を記憶(ステップＳ３０２)してから、この割引対象商品特定処理を終了する。
【００４５】
一方、読出情報数が“０”ではなかった場合(ステップＳ３０１；ＮＯ)、制御部２０は、商品情報テーブル及び在庫管理テーブルを参照することにより、処理対象携帯電話から読み出したいずれかの割引電子マネー情報に含まれているグループコードと同じグループコードが割り当てられている，販売可能な（在庫がある／売り切れていない）商品の特定を試みる(ステップＳ３０３)。そして、制御部２０は、そのような商品が１つ以上特定できた場合(ステップＳ３０４；ＹＥＳ)には、特定した各商品が割引対象商品であることを記憶(ステップＳ３０５)してから、この割引対象商品特定処理を終了する。一方、上記のような商品が全く特定できなかった場合(ステップＳ３０４；ＮＯ)、その時点において販売可能な全商品が割引対象商品であることを記憶(ステップＳ３０６)してから、この割引対象商品特定処理を終了する。
【００４６】
割引対象商品特定処理を終了した制御部２０は、注目商品が割引対象商品であるか否かを判断する(図４：ステップＳ２０５)
【００４７】
処理対象商品が割引対象商品であった場合(ステップＳ２０５；ＹＥＳ)、制御部２０は、処理対象携帯電話内の電子マネー残高から、“注目商品の販売価格−割引額”を減ずる処理(ステップＳ２０６)を行う。なお、注目商品の販売価格とは、注目商品に関するものとして（注目商品の商品コードに対応付けられた形で）、商品情報テーブルに記憶されている販売価格のことである。また、割引額とは、予め定められている金額（例えば、１０円）のことである。
【００４８】
その後、制御部２０は、処理対象携帯電話内の，注目商品とグループコードが等しい割引電子マネー情報（そのような割引電子マネー情報が複数個存在していた場合には、有効期限情報が、最も過去の日時を示している割引電子マネー情報）を消去する処理(ステップＳ２０７)と、注目商品を収容している商品保管部（図では、対応商品保管部）に１個の商品を排出させると共に、対応商品保管部に関する在庫管理テーブル内の在庫数を“１”減ずる処理（ステップＳ２０８）とを行う。なお、ステップＳ２０８において、制御部２０は、必要である場合には、注目商品の購入ボタン２１の売切表示ランプを点灯させる処理も行う。
【００４９】
そして、制御部２０は、注目商品の商品コードと、販売日時を示す情報と、割引販売を行ったことを示す情報とを含む割引販売商品情報を、処理履歴管理テーブルに記憶する処理(ステップＳ２０９)と、割引販売の電子マネー決算が完了した旨を示す音声メッセージを出力する処理(ステップＳ２１０)とを行ってから、この電子マネー決算処理を終了する。
【００５０】
一方、注目商品が割引対象商品でなかった場合(ステップＳ２０５；ＮＯ)、制御部２０は、処理対象携帯電話内の電子マネー残高から、“注目商品の販売価格”を減ずる処理(ステップＳ２１１)を行ってから、対応商品保管部（注目商品を収容している商品保管部）に１個の商品を排出させると共に、対応商品保管部に関する在庫管理テーブル内の在庫数を“１”減ずる処理（ステップＳ２１２）を、行う。
【００５１】
そして、制御部２０は、注目商品の商品コードと，販売日時を示す情報と，通常販売を行ったことを示す情報とを含む通常販売商品情報を、処理履歴管理テーブルに記憶する処理(ステップＳ２１３)と、通常販売の電子マネー決算が完了した旨を示す音声メッセージを出力する処理(ステップＳ２１４)とを行ってから、この電子マネー決算処理を終了する。
【００５２】
《割引可能商品提示処理》
割引可能商品提示処理は、割引電子マネー発行処理，電子マネー決算処理が開始されていない状態で、読取ボタン２４が押下された際に、制御部２０が開始する，図６に示した手順の処理である。
【００５３】
すなわち、読取ボタン２４が押下されることによりこの割引可能商品提示処理を開始した制御部２０は、処理対象携帯電話から、割引電子マネー情報を読み出す処理(ステップＳ４０１)を行ってから、既に説明したものと同内容の割引対象商品特定処理(ステップＳ４０２；図５参照)を行う。
【００５４】
そして、制御部２０は、割引対象商品特定処理にて割引対象商品が１個以上特定された場合(ステップＳ４０３；ＹＥＳ)には、各割引対象商品に関する購入ボタン２１（正確には、購入ボタン２１内の販売可能表示ランプ）を点滅させる処理(ステップＳ４０４)と、購入ボタン２１が点滅している商品が割引対象商品である旨を操作者に知らせるための割引対象商品通知用音声メッセージを出力する処理(ステップＳ４０５)とを行ってから、この割引可能商品提示処理を終了する。
【００５５】
一方、割引対象商品特定処理にて割引対象商品が全く特定されなかった場合(ステップＳ４０３；ＮＯ)、制御部２０は、割引対象商品がない旨を操作者に知らせるための音声メッセージを出力する処理(ステップＳ４０６)を行ってから、この割引可能商品提示処理を終了する。
【００５６】
なお、制御部２０は、この割引可能商品提示処理の完了後、何の操作もなされることなく所定時間が経過したとき、或いは、所定時間内に何らかの操作がなされたときに、各購入ボタン２１の状態を通常のものに戻すユニットとなっている。
【００５７】
《状況通知処理》
状況通知処理は、予め設定されているスケジュールに従って、制御部２０が定期的に（例えば、毎日，２４時に）実行する処理である。この状況通知処理を開始した制御部２０は、在庫管理テーブルに記憶されている情報（各商品保管部にセットされている商品の商品コード，在庫数）と、処理履歴管理テーブルに記憶されている情報（通常販売商品情報，割引販売商品情報，割引電子マネー情報と同内容の情報）とを、商品管理サーバに対して送信する。そして、制御部２０は、各情報が商品管理サーバによって受信されたことが確認できたとき（所定の確認応答が商品管理サーバから送信されてきたとき）に、処理履歴管理テーブルに記憶されている情報をクリアしてから、この状況通知処理を終了する。
【００５８】
そして、商品管理サーバ側では、商品管理サーバ内に収集された情報（複数台の自動販売機１０にて状況通知処理が実行されることにより送信された情報群）を、自動販売機１０の設置場所等を考慮して統計的に解析する処理が行われ、その処理結果に基づき、各自動販売機１０への商品の補充頻度を変更することや各自動販売機１０へセットする商品の種類を変更することが決定される。
【００５９】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る自動販売機１０は、購入しようとした商品が売り切れていた場合、所定仕様の携帯電話（決算用プログラムをインストールしたFeliCa搭載携帯電話）内に、商品の対価の一部として使用できる割引電子マネー情報が記憶することが出来る装置となっている。従って、この自動販売機１０を用いれば（自動販売機１０を各所に設置しておくと共に、FeliCa搭載携帯電話の各所持者に、自身のFeliCa搭載携帯電話に決算用プログラムをインストールさせておけば）、商品の売り切れによる悪影響が少ない形（商品が売り切れていても、消費者がさほど悪印象を受けず、消費者が他社商品を購入してしまう確率が低い形）で、商品を販売できることになる。
【００６０】
＜変形形態＞
上記した自動販売機１０は、各種の変形を行うことが出来る。例えば、上記した割引電子マネー情報は、それを割引に使用できる商品が、グループコードが等しい商品に限定された情報であったが、割引電子マネー情報を、任意の商品の割引に使用できる情報、或いは、同一商品の割引にのみ使用できる情報となるように、自動販売機１０を変形することが出来る。
【００６１】
また、自動販売機１０を、携帯電話が電子マネー読取部２５に近づけられたときに、自動的に携帯電話内の情報に対するアクセスが行われる装置（読取ボタン２４を備えない装置）に、変形することも出来る。さらに、自動販売機１０を、複数の割引電子マネー情報を、１個の商品の購入時に使用できる装置に変形することも出来る。また、自動販売機１０を、或る商品が売り切れていた場合、当該商品とグループコードが等しい他の各商品の販売価格を下げる装置に変形しておくことも出来る。ただし、そのように自動販売機１０を変形した場合、或る自動販売機１０にて売り切れてきた商品（購入したい商品）を他の自動販売機で安価に購入することが出来なくなるので、実施形態に係る自動販売機１０のような構成（何らかの可般形の情報記録媒体に割引電子マネー情報が記憶される構成）を採用しておくことが望ましい。
【００６２】
また、割引電子マネー情報を、有効期限情報を含まない情報としておいても良いことや、販売する商品が缶飲料でなくても良いことなどは、当然のことである。
【００６３】
（付記１）  複数種類の商品を複数個ずつ収容可能な手段であると共に、排出すべき商品の種類が指示されたときに、当該種類の１個の商品を排出する手段である商品収容手段と、
可般形の情報記憶媒体に対して、情報の読み出し処理及び書き込み処理を行うための情報記憶媒体利用手段と、
前記複数種類の商品の中の，前記商品収容手段に収容されている商品数が“０”となっている商品を指定する所定の操作がなされたときに、前記情報記憶媒体利用手段を利用して、前記情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている前記情報記憶媒体に電子マネーとして使用可能を割引電子マネー情報を記憶する割引電子マネー発行手段と、
前記商品収容手段に実際に収容されている商品の中から指定された商品を、当該商品に対する対価を受け取った後に、前記商品収容手段に排出させる商品販売手段であって、当該対価の一部として、前記情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている前記情報記憶媒体に記憶されている前記割引電子マネー情報を使用する割引販売機能を有する商品販売手段と
を、備えることを特徴とする自動販売機。
【００６４】
（付記２）  前記割引電子マネー発行手段が前記情報記憶媒体に記憶する前記割引電子マネー情報が、日時を示す有効期限情報を含む情報であり、
前記商品販売手段の前記割引販売機能が、将来の日時を示している有効期限情報を含む割引電子マネー情報に対してのみ使用される機能である
ことを特徴とする付記１記載の自動販売機。
【００６５】
（付記３）  前記割引電子マネー発行手段が前記情報記憶媒体に記憶する前記割引電子マネー情報が、指定された商品の種類を示す商品コードを含む情報であり、
前記商品販売手段の前記割引販売機能が、前記割引電子マネー情報に含まれる前記商品コードに応じた種類の商品に対してのみ使用される機能である
ことを特徴とする付記１又は付記２に記載の自動販売機。 
【００６６】
（付記４）  前記情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている前記情報記憶媒体に記憶されている前記割引電子マネー情報に含まれる前記商品コードに基づき、当該割引電子マネー情報を、その対価の一部として使用できる商品の種類を特定し、その特定結果を操作者に対して提示する割引対象商品提示手段
を、さらに、備えることを特徴とする付記３記載の自動販売機。
【００６７】
（付記５）  情報記憶媒体が、携帯電話内に設けられている，無線通信機能を有するＩＣチップである
ことを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の自動販売機。
【００６８】
（付記６）  前記割引電子マネー発行手段が前記情報記憶媒体に記憶する前記割引電子マネー情報が、指定された商品の種類を示す商品コードと、自自動販売機に割り当てられている自販機コードとを含む情報であり、
前記商品販売手段の前記割引販売機能が、前記情報記憶媒体に記憶されている前記割引電子マネー情報を使用した際に、当該割引電子マネー情報を前記情報記憶媒体上から消去する機能であり、
前記割引電子マネー発行手段が、今回、記憶すべき割引電子マネー情報と、商品コード，自販機コードの双方が一致している割引電子マネー情報が前記情報記憶媒体利用手段の処理対象となっている前記情報記憶媒体に既に記憶されていた場合には、割引電子マネー情報を前記情報記憶媒体へ記憶しない手段である
ことを特徴とする付記１記載の自動販売機。
【００６９】
（付記７）  複数種類の商品を複数個ずつ収容可能な手段であると共に、排出すべき商品の種類が指示されたときに、当該種類の１個の商品を排出する手段である商品収容手段と、
前記商品収容手段に実際に収容されている商品の中から指定された商品を、当該商品に対する対価を受け取った後に、前記商品収容手段に排出させる商品販売手段であって、前記複数種類の商品の中に，前記商品収容手段に収容されている商品数が“０”となっている商品が存在していない状態では、各商品の対価が、各商品について予め定められている通常価格であるとして機能し、前記複数種類の商品の中に，前記商品収容手段に収容されている商品数が“０”となっている商品が存在している状態では、少なくとも１種の商品の対価が前記通常価格よりも低価格な割引価格であるとして機能する商品販売手段と
を、備えることを特徴とする自動販売機。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動販売機の構成の説明図。
【図２】実施形態に係る自動販売機との間で電子マネー決算を行える携帯電話内に記憶される情報の説明図。
【図３】実施形態に係る自動販売機内の制御部が実行する割引電子マネー発行処理の流れ図。
【図４】実施形態に係る自動販売機内の制御部が実行する電子マネー決算処理の流れ図。
【図５】実施形態に係る自動販売機内の制御部が実行する割引対象商品特定処理の流れ図。
【図６】実施形態に係る自動販売機内の制御部が実行する割引対象商品提示処理の流れ図。
【符号の説明】
【００７１】
１０  自動販売機
２０  制御部
２１  購入ボタン
２２  紙幣投入口
２３  硬貨投入口
２４  読取ボタン
２５  電子マネー読取部
２６  商品取出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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