(57)【要約】【課題】本発明は、米飯が締め固められることなくふっくらした状態で成形でき、内材の漏出が抑止できる米飯食品成形装置を提供することを目的とする。【解決手段】供給機構１においてほぐされた米飯は、シート成形機構２において所定の厚さの米飯シートに整形される。米飯シートの上面には内材供給機構３から内材が供給されて、封着機構４において封着コンベヤ４１で搬送されながら封着部材４２により米飯シートの両側部が封着されて米飯棒状体に形成される。米飯棒状体は分割機構５においてシャッタにより所定の長さに分割されて、整形機構６において型により所定の形状に整形される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
米飯を所定の幅のシート状に連続して成形するシート成形手段と、
成形された米飯シートの上面に内材を供給する内材供給手段と、
複数の短冊ベルト片の中央部を無端ベルトに取り付けた封着コンベヤ及び該封着コンベヤの搬送方向に沿って両側に複数対配列された封着部材を備え、成形された米飯シートを封着コンベヤで搬送しながら複数の短冊ベルト片を上方に湾曲させて米飯シートの両側部を上方に湾曲させるとともに複数対の封着部材を往復揺動させて米飯シートの両側部を封着する封着手段と、
封着されて棒状に連続成形された米飯棒状体を所定の長さ毎に分割する分割手段と、
分割された米飯分割体の外形に基づく体積とほぼ同じ内容積が形成される型を用いて米飯分割体を整形する整形手段と
を備えていることを特徴とする米飯食品成形装置。
【請求項２】
前記封着手段は、前記封着部材の封着位置の高さを調整する高さ調整機構を備えるとともに、前記封着部材は、搬送方向の下流側にいくに従い封着位置の高さが低く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の米飯食品成形装置。
【請求項３】
前記封着手段は、各対の前記封着部材の間の間隔を調整する間隔調整機構を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の米飯食品成形装置。
【請求項４】
前記分割手段は、米飯棒状体の中心部に向かって移動して閉じ動作する複数のシャッタ片を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の米飯食品成形装置。
【請求項５】
前記整形手段は、型を複数の型片から構成するとともに米飯分割体を複数の型片で囲むことで整形することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の米飯食品成形装置。
【請求項６】
前記内材供給手段は、米飯シートの上面に内材を所定間隔空けて間欠的に供給することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の米飯食品成形装置。
【請求項７】
前記内材供給手段は、米飯シートの上面に内材をシート状に供給する第一内材供給手段及びシート状に供給された内材の上面に別の内材を供給する第二内材供給手段を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の米飯食品成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米飯を成形するための米飯食品成形装置に関し、特に米飯により内材が包囲された米飯食品を様々な形状に成形可能な米飯食品成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、米飯を型に直接供給して、押圧により所定の形状に成形することがなされてきたが、この場合、米飯粒同士を確実に接合する為に、予め冷却された米飯を用いており、型で過大に押圧されるために、得られる成型品は手作りに比べて締め固められた硬いものであった。また、離型しやすくする為に形状が限られて、角も角ばったものとなり、変化及び見栄えに乏しいものであった。
【０００３】
そこで、米飯を潰すことなく成形するための種々の装置が提案されており、特許文献１には、シート状外皮材を短冊ベルト片により樋形に成形し、さらにこの短冊ベルト片を介して押圧成形子で間欠的に押圧して有芯食品を連続的に得ることができる有芯食品の製造方法とその装置において、米飯を潰さずにシート状に敷き延ばすことのできる従来公知のシート成形機と該有芯食品の製造装置を組み合わせれば、外皮材が粳米からなる有芯食品を連続的に製造することも可能となり、外皮材の米飯粒を潰すことなく、また、米飯粒がバラバラになることもなく有芯食品を連続的に製することができて、食品切断機との組み合わせにより、手作りのような品質の球状おにぎり製品を製造可能であることが記載されている。また、特許文献２には、飯を収容するホッパーと、ホッパーから放出された飯を一定量ずつ供給する定量供給手段と、供給された飯を所定形状に成形する成形手段と、成形された飯を三角形状とする整形手段とからなり、整形手段は、互いに逆方向に回転する２つの回転体と、これら回転体に当接離反する押圧部材とからなり、回転体は回転体は回転軸に垂直な平面視にて直線部を有し、該直線部は両回転体の回転に伴って定期的に略Ｖ字を形成し、押圧部材は該Ｖ字が形成された時に整形された飯を直線部に対して押圧するように駆動されるおにぎり製造装置が記載されている。
【特許文献１】特許第２８９６５０３号公報
【特許文献２】特開２００４−８１０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の有芯食品の製造装置は、米飯により有芯食品を連続成形してシャッタにより分割する点について記載されているが、米飯が潰れない状態で内材を供給して成形する場合内材が成形中に漏出することが生じやすいが、そうした課題に対して対応されていない。
【０００５】
また、特許文献２に記載のおにぎり製造装置では、成形手段において、左右一対の垂直押圧ローラ及び水平押圧ローラによりシート状の飯が略直方体形状に整えられるようにしており、飯の内部の具材は外部から押圧されるようになり、シート状の飯は予め切断されているので、具材が流動性のある柔らかいものであった場合は、略直方体形状の飯の搬送方向両端部から外部に具材が漏出する恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、米飯が締め固められることなくふっくらした状態で成形でき、内材の漏出が抑止できる米飯食品成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る米飯食品成形装置は、米飯を所定の幅のシート状に連続して成形するシート成形手段と、成形された米飯シートの上面に内材を供給する内材供給手段と、複数の短冊ベルト片の中央部を無端ベルトに取り付けた封着コンベヤ及び該封着コンベヤの搬送方向に沿って両側に複数対配列された封着部材を備え、成形された米飯シートを封着コンベヤで搬送しながら複数の短冊ベルト片を上方に湾曲させて米飯シートの両側部を上方に湾曲させるとともに複数対の封着部材を往復揺動させて米飯シートの両側部を封着する封着手段と、封着されて棒状に連続成形された米飯棒状体を所定の長さ毎に分割する分割手段と、分割された米飯分割体の外形に基づく体積とほぼ同じ内容積が形成される型を用いて米飯分割体を整形する整形手段とを備えていることを特徴とする。さらに、前記封着手段は、前記封着部材の封着位置の高さを調整する高さ調整機構を備えるとともに、前記封着部材は、搬送方向の下流側にいくに従い封着位置の高さが低く設定されていることを特徴とする。さらに、前記封着手段は、各対の前記封着部材の間の間隔を調整する間隔調整機構を備えていることを特徴とする。さらに、前記分割手段は、米飯棒状体の中心部に向かって移動して閉じ動作する複数のシャッタ片を備えていることを特徴とする。さらに、前記整形手段は、型を複数の型片から構成するとともに米飯分割体を複数の型片で囲むことで整形することを特徴とする。さらに、前記内材供給手段は、米飯シートの上面に内材を所定間隔空けて間欠的に供給することを特徴とする。さらに、前記内材供給手段は、米飯シートの上面に内材をシート状に供給する第一内材供給手段及びシート状に供給された内材の上面に別の内材を供給する第二内材供給手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のような構成を有することで、米飯シートを短冊ベルト片により湾曲させながら封着部材によりその両側部を封着するので、米飯シートが締め固められることなく棒状に成形することができ、内材が外部に漏出することはない。そして、米飯棒状体を所定の長さに分割した後分割された米飯分割体の外形に基づく体積とほぼ同じ内容積が形成される型を用いて米飯分割体を整形するので、米飯分割体が締め固められることなく整形されて内材が漏出することなく米飯食品を仕上げることができる。すなわち、米飯シートにいったん締め固められた後は内材が漏出しないように封着、分割及び整形を行うことができることから、流動性の高い食材を内材に用いても漏出が抑止できる。
【０００９】
また、封着部材の封着位置の高さを調整する高さ調整機構を備えることで、米飯シートの両側部を最適な封着状態となるように調整することができる。そして、搬送方向の下流側にいくに従い封着部材の封着位置の高さを低く設定すれば、米飯シートが搬送されるに従い徐々に両側部が封着されるようになり、米飯が締め固められることなくしっかりと封着できるとともに封着動作に伴う内材の漏出も防止できる。また、各対の前記封着部材の間の間隔を調整する間隔調整機構を備えることで、米飯シートの形状に合わせて間隔調整したり、内材の特性に応じて調整したりすることができる。
【００１０】
分割手段が米飯棒状体の中心部に向かって移動して閉じ動作する複数のシャッタ片を備えることで、米飯棒状体の中心部に向かって米飯が寄せ集められるようになり、中心部に配置された内材が漏出することなく分割動作を行うことができる。
【００１１】
整形手段が型を複数の型片から構成するとともに米飯分割体を複数の型片で囲むように整形すれば、様々な形状に対応した型片を用いてバラエティに富んだ形状の米飯食品を整形することができる。
【００１２】
内材供給手段が、米飯シートの上面に内材を所定間隔空けて間欠的に供給することで、米飯棒状体に形成した後分割手段により内材の供給されていない部分を切断分割するようにすれば、内材が外部に漏出することを確実に防止することができる。
【００１３】
内材供給手段が、米飯シートの上面に内材をシート状に供給する第一内材供給手段及びシート状に供給された内材の上面に別の内材を供給する第二内材供給手段を備えることで、様々な内材の組合せによりこれまでにない食感の米飯食品を製造することができる。特に、シート状に供給する内材として団子生地のような漏れにくい食材を用いることで、これまでのおにぎりでは使用できなかった流動性の高い食材を包み込んで整形することも可能となる。
【００１４】
なお、本発明において、米飯とは、主にうるち米又はもち米から製造されたものを意味し、白飯のほか赤飯、おこわ、五目飯といったものが含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明に係る実施形態に関する全体概略正面図である。食品成形装置Ａは、複数の機構により形成されており、米飯Ｂが成形される順に図面左の方から、米飯Ｂのほぐし及び供給を行う供給機構１、供給機構１から供給された米飯Ｂをシート状に展延するシート整形機構２、シート成形機構２でシート状に展延された米飯シート上に内材を供給する内材供給機構３、米飯シートの両側部を封着する封着機構４、封着機構４で封着された米飯棒状体を切断して分割する分割機構５、分割された米飯分割体を個別に型打して仕上げ整形する整形機構６から形成されている。
【００１７】
食品成形装置Ａによる米飯食品の成形工程を説明すると、まず、米飯Ｂを作業者が供給機構１に投入すると、米飯Ｂの粘性により互いに適度に粘着した米飯Ｂの飯塊は搬送コンベヤ１１上を図面右方に搬送される。そして、米飯Ｂの飯塊は回転するほぐし部材１２に巻き込まれることにより適度にほぐされて、搬送コンベヤ１１から落下するようにシート成形機構２の上部から供給される。供給された米飯Ｂは一対の繰出ローラ２１により繰り出し量が調節されて連続的に下部に繰り出されて、搬送コンベヤ２２によりさらに右方に搬送されて、展延ローラ２３に到達すると、所定の厚さに展延された連続したシート状の米飯シートに成形される。米飯シートは、搬送コンベヤ２４上で適宜自然冷却されながら、内材供給機構３が取付けられた封着機構４に搬送される。
【００１８】
米飯シートは、封着コンベヤ４１で右方に搬送されながら内材供給機構３により内材Ｃがその上面に供給される。そして、複数の封着部材４２により内材Ｃを内包するように米飯シートの両側部が封着されて連続した略棒状の米飯棒状体に形成されながら右方に搬送される。
【００１９】
米飯棒状体は、搬送コンベヤ５１で搬送されて分割機構５に導入される。分割機構５では、シャッタ機構５２により包皮切断されて分割され、内部に内材Ｃを包み込んだ米飯分割体となり、搬送コンベヤ５３及び搬送コンベヤ６１により整形機構６に搬送される。
【００２０】
米飯分割体は、整形機構６において搬送コンベヤ６４が停止した状態で一対の横型６２及び上型６３により、所定の形状に型打されて成形品Ｄが成形される。
【００２１】
ここで、食品成形装置Ａで使用するコンベヤは、粘性のある米飯が固着しにくいような材料や形状であることが好ましく、例えば深い凹凸の溝を設けたり、多数の小突起を設けて米飯との接触面積を小さくすることが好ましい。
【００２２】
図２は、供給機構１とシート成形機構２を接続した状態の拡大正面図を示しており、図３は、その平面図を示している。図２において、内部構造が分かるように一点鎖線で示す隔壁部を省略している。供給機構１は、装置上部に搬送コンベヤ１１が配設されており、搬送コンベヤ１１の両側には、米飯Ｂの飯塊を保持して図面右方の搬送方向に案内する隔壁１３が配設されている。また、搬送コンベヤ１１の右端部には一対のほぐし部材１２が隔壁１３に軸支されて搬送方向に並列して配置されており、ほぐし部材１２は、回転軸から複数の棒状突起が突設された回転体となっている。
【００２３】
シート成形機構２は、装置上部に搬送コンベヤ２２及び２４が搬送方向に配列されている。そして、搬送コンベヤ２２の左方両側には一対の支持壁２５が配設されており、搬送コンベヤ２２の上方には、一対の繰出ローラ２１が所定の間隔を置いて一対の支持壁２５の間に軸支されている。一対の操出ローラ２１の上方には、供給される米飯Ｂをスムーズに一対の操出ローラ２１に案内する一対の案内部材２７が支持壁２５の間に固着されている。また、搬送コンベヤ２２の右端部には展延ローラ２３が配設されており、展延ローラ２３の外周面と搬送コンベヤ２２の搬送面との間には所定の間隙が形成されるように設定されている。そして、展延ローラ２３の図面奥側のフレーム上面には、高さ調整部材２１２が配設されている。高さ調整部材２１２は、展延ローラ２３の駆動軸を上下させて展延ローラ２３の高さ調整ができ、展延ローラ２３の外周面と搬送コンベヤ２２の搬送面との間の間隙を調整することができる。
【００２４】
支持壁２５と展延ローラ２３との間には、搬送コンベヤ２２の搬送方向に沿って配置され米飯シートの幅を規定する一対のガイド部材２６が着脱可能に支持壁２５に装着されている。一対のガイド部材２６の上方には、検知センサ２８が配設されており、検知センサ２８は搬送コンベヤ２２の搬送面に載置された米飯の高さを検知する。また、一対の案内部材２７の間の位置で一方の支持壁２５に検知センサ２９が配設されており、検知センサ２９は、一対の案内部材２７の間に堆積した米飯が所定の位置まで到達したか検知する。搬送コンベヤ２４の搬送ベルトには、米飯Ｂが脱落しない程度の多数の小孔が穿設されており、必要に応じて小孔に冷却空気を吹き込んで米飯シートを冷却できるようになっている。。
【００２５】
次に、供給機構１及びシート成形機構２の動作を説明する。炊きたての米飯Ｂ（温度約７０〜８０℃）を作業者が供給機構１に投入すると、搬送コンベヤ１１により図２の右方向に米飯Ｂの飯塊が搬送される。回転するほぐし部材１２に到達した飯塊は、棒状突起により、適度にほぐされて、ばらけた状態の米飯Ｂとなり搬送される。米飯Ｂが搬送コンベヤ１１の終端においてほぼ真下に落下することでシート成形機構２に米飯Ｂが供給される。
【００２６】
供給機構１から供給された米飯Ｂは、一対の案内部材２７により一対の操出ローラ２１の間に案内されて堆積されていく。堆積された米飯Ｂは、一対の操出ローラ２１が互いに内向きに回転することで、繰出ローラ２１の間に形成された間隙から所定量の米飯Ｂが連続的に下方の搬送コンベヤ２２上に繰り出されるようになる。
【００２７】
一対の案内部材２７の間に米飯Ｂが堆積されて所定の高さに達すると、検知センサ２９から検知信号が発生して供給機構１のほぐし部材１２の回転及び搬送コンベヤ１１の搬送を停止又は減速することにより米飯Ｂの供給量が調整される。したがって、米飯Ｂが案内部材２７から溢れ出すことを防止できる。一対の案内部材２７の間に堆積される米飯Ｂが少なくなると検知センサ２９により検知されて、供給機構１のほぐし部材１２の回転及び搬送コンベヤ１１の搬送が自動的に作動し米飯Ｂの供給を再開する。こうして、一対の繰出ローラ２１上部には、途切れることなく米飯Ｂが供給されるようになる。
【００２８】
検知センサ２９は、支持壁２５の一方に取付けられており、他方の支持壁２５の対面位置には図示しない反射部材が取付けられており、検知センサ２９から照射される赤外線が反射部材で反射されてきたか否かを検知センサ２９で検知することで米飯の堆積状態を検知している。
【００２９】
操出ローラ２１によって搬送コンベヤ２２上に繰り出された米飯Ｂは、搬送コンベヤ２２により図面右方に搬送されていき、搬送コンベヤ２２の両側に配設されたガイド部材２６により幅が規定されながら展延ローラ２３に到達する。展延ローラ２３は初期状態では回転停止状態とされており、搬送されてきた米飯Ｂが展延ローラ２３にせき止められて滞留していき、その高さが所定の高さに到達して検知センサ２８により検知されると、展延ローラ２３が回転駆動されて、展延ローラ２３の外周面と搬送コンベヤ２２の搬送面との間の間隙から、所定の幅で均一な厚みに形成された米飯シートが送り出される。以後展延ローラ２３は定速で回転するようになる。
【００３０】
ここで、検知センサ２８は、搬送コンベヤ２２の搬送面に向けて赤外線が照射されるように配設されており、照射された赤外線が検知センサ２８の下方に滞留する米飯Ｂに反射されて検知センサ２８で検知することにより、滞留した米飯Ｂの高さを検知している。
【００３１】
米飯Ｂの高さが設定範囲より低い場合は、繰出ローラ２１の回転速度が大きくなるように制御され、設定範囲より高い場合は、繰出ローラ２１の回転速度が低下するように制御されて、米飯Ｂの繰り出し量を少なくするようになっており、一対のガイド部材２６間の米飯Ｂの滞留状態がほぼ一定に保たれるようになっている。こうして、展延ローラ２３により展延されて送り出される米飯シートは必要以上に圧縮されることがなく均一な厚さで連続的に送り出されるようになる。
【００３２】
展延ローラ２３により送り出された米飯シートは、搬送コンベヤ２２から搬送コンベヤ２４に移送され、搬送コンベヤ２４に形成された多数の小孔により適度に自然冷却されながら、封着機構４へ搬送される。内材供給機構３により供給される内材Ｃが熱に弱い材料である場合は、搬送コンベヤ２４で搬送中の米飯シートに、コンベヤ上部からのエア噴出又はコンベヤ下部からのエア吸引等の冷却を行い、シート状の米飯Ｂを強制冷却してもよい。例えば、米飯シートの温度を５０〜５５℃に冷却するとほとんどの内材には熱の影響を及ばすことがない。
【００３３】
また、展延ローラ２３によって展延された米飯シートの幅は、一対のガイド部材２６により適宜調整される。図４は、幅を広くする場合（例えば１３０ｍｍ）のガイド部材２６を示し、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図を示している。また、図５は、幅を狭くする場合（例えば１１０ｍｍ）のガイド部材２６を示し、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は正面図を示している。ガイド部材２６は、展延ローラ２３の両側面に沿うように支持壁２５に着脱可能に取り付けられているので、適宜交換して幅を調整するようにすればよい。また、一対のガイド部材２６の形成する幅に合わせて展延ローラ２３も適宜交換する。
【００３４】
一対のガイド部材２６の間の幅を広くすると、最終的な成形品Ｄの米飯の重量を大きくすることができ、幅を狭くすると、最終的な成形品Ｄの米飯の重量を小さくできる。また、米飯シートの幅を変更する場合は、得られる成形品Ｄのサイズが変わるため米飯シートの厚さも変更することが好ましく、展延ローラ２３の高さを高さ調整部材２１２により調整して、搬送コンベヤ２２の搬送面との間の間隙を調整しそれに合せて検知センサ２８も調整する。例えば、米飯シートの幅が広い場合は１０ｍｍ程度の厚さに形成し、幅が狭い場合は６ｍｍ程度の厚さになるように形成する。
【００３５】
図６は、内材供給機構３、封着機構４及び分割機構５を接続した状態の拡大正面図を示している。本体フレーム４６の左上部には内材供給機構３が、ほぼ中央には封着機構４が取付固定されており、右側面には枠フレーム５５に固定された分割機構５が配設されている。内材供給機構３は、内部にスクリューポンプを有する内材貯留部３１、ベーンポンプ３２及びノズル３３等を備えた公知の機構を用いている。また、封着機構４は、左端に配設された駆動プーリ４３と右端に配設された従動プーリ４４の間に張設された封着コンベヤ４１と、クランク機構４５により往復揺動される複数対の封着部材４２を備えている。また、分割機構５は、枠フレーム５５の右側に搬送コンベヤ５１、左側に搬送コンベヤ５３が固定されており、搬送コンベヤ５１、５３の間に複数のシャッタ片５２ａを備えたシャッタ機構５２が固定されている、シャッタ片５２ａは垂直面内で往復揺動するように取り付けられており、その切断領域５４は垂直面に沿って画定されている。
【００３６】
図７は、封着機構４の拡大斜視図、図８は、封着コンベヤ４１の斜視図、図９は、封着コンベヤ４１を省略した状態の封着機構４の拡大正面図、図１０はその平面図、図１１は、封着コンベヤ４１及び封着部材４２を省略した状態の封着機構４の拡大平面図を示している。
【００３７】
まず、図７〜図１１を用いて封着機構４の各部材の配置を説明する。本体フレーム４６から水平方向に駆動軸４７、駆動軸４８、及び支持棒４９・４１０が突設されている。駆動軸４７は、駆動プーリ４３に接続されており、駆動軸４８は、クランク機構４５に接続されている。また、支持棒４９・４１０は、図９に示されるように搬送基台４１１の下面において搬送基台４１１を支持するようにボルト等を介して固着されている。搬送基台４１１の右側端部には、搬送基台４１１を狭持するように、一対の板材からなる従動プーリ支持部材４１２が搬送基台４１１にボルト等で固着されており、従動プーリ４４は、従動プーリ支持部材４１２により、両端部を軸支されることで、回動自在に保持されている。
【００３８】
駆動プーリ４３及び従動プーリ４４の間には、封着コンベヤ４１が張設されている。封着コンベヤ４１は、図８に示すように、無端状Ｖベルト４１３の外周面に可撓性材料からなる複数の短冊ベルト片４１５が接着剤や熱融着等で接続されて構成されている。各短冊ベルト片４１５は、その中心部分がＶベルト４１３の中央部分の接続部４１４に接続されており、隣接する短冊ベルト片４１５と所定長さずつ重複するように配列されている。したがって、各短冊ベルト片４１５が接続された中心部分の両側が湾曲自在となっている。
【００３９】
駆動プーリ４３及び従動プーリ４４の外周面には、封着コンベヤ４１のＶベルト４１３の突起が噛合する溝が形成されており、Ｖベルト４１３の突起が駆動プーリ４３及び従動プーリ４４の溝に噛合した状態で張設されることで、駆動プーリ４３の回転により封着コンベヤ４１が滑ることなく、確実な搬送動作を行う。
【００４０】
図１１に示すように、搬送基台４１１の両側には、一対の間隔調整部材４１６が搬送基台４１１と所定の間隔で配置されており、搬送基台４１１には、貫通孔４１７・４１８が穿設されており、間隔調整部材４１６には、貫通孔４１７に対応してそれぞれ貫通孔４１９が穿設されている。また、間隔調整部材４１６の中央部に、内面に互いに逆のネジきりがなされたネジ孔４２０・４２１がそれぞれ穿設されている。
【００４１】
間隔調整棒材４２２は、搬送基台４１１の貫通孔４１８及び間隔調整部材４１６のネジ孔４２０・４２１に挿通されており、間隔調整棒材４２２のネジ孔４２０・４２１に挿通された部分にはそれぞれネジ切りされて各ネジ孔に螺合されている。そして、間隔調整棒材４２２の一方の端部には、間隔調整棒材４２２が手で容易に回転できるようにノブ部材４２３が固着されている。間隔調整棒材４２２の両側には、搬送基台４１１の貫通孔４１７及び間隔調整部材４１６の貫通孔４１９を挿通するようにスライド棒材４２４・４２５が配設されている。スライド棒材４２４の一方の端部をナット等で間隔調整部材４１６に固着されて、スライド棒材４２５は、スライド棒材４２４と逆の他方の端部をナット等で間隔調整部材４１６に固着されている。
【００４２】
ノブ部材４２３を回転させると、間隔調整棒材４２２が回転してネジ孔４２０・４２１に螺合する間隔調整部材４１６が移動するようになり、ネジ孔４２０・４２１は互いに逆にネジ切られているため、一対の間隔調整部材４１６の間隔が狭くなったり広くなったりすることで、間隔が調整できるようになる。
【００４３】
間隔調整部材４１６の両端部には、支持柱４２６の下部がボルト等により固着されており、支持柱４２６の上部には、互い向き合う方向にガイド支持棒材４２７がボルト等により水平に突設されている。各間隔調整部材４１６の両端に突設されたガイド支持棒材４２７の先端部には、垂直方向にガイド板材４２８が取り付けられている。一対のガイド板材４２８は、封着コンベヤ４１の搬送方向に沿って配設されるとともに封着コンベヤ４１の接続部４１４が一対のガイド板材４２８の間の中心線とほぼ一致するようにされている。また、各ガイド板材４２８の下部は、図７に一部示されているように、互いの方向に湾曲した形状とされて自由端となっている。図９において一点鎖線で示されているように、ガイド板材４２８は、封着部材４２に対応する部分が切り欠かれて開口部分４３２が形成されている。
【００４４】
各ガイド板材４２８の上部には、封着コンベヤ４１の搬送方向上流側にガイド棒部材４２９の一方の端部が固着されており、他方の端部にいくに従い搬送方向上流側に向って斜め下方になるように設けられている。そして、２つのガイド棒材４２９の間の間隔は他方の端部にいくに従い駆動プーリ４３の幅に沿わせるように徐々に広げられており、他方の端部は自由端とされている。
【００４５】
間隔調整部材４１６の両端に固定された一対の支持柱４２６には、その長手方向の中央部において、封着コンベヤ４１の搬送方向に沿った貫通孔がそれぞれ穿設されている。そして、両方の貫通孔に揺動棒部材４３０の両端部が嵌挿されている。揺動棒部材４３０の貫通孔から突出した端部の一方には留部材４３１が取り付けられており、他方の端部にはクランク機構４５が取付けられている。
【００４６】
搬送基台４１１の両側には、互いに対向するように３対の封着部材４２が配置されている。各封着部材４２は、貫通孔が形成されて揺動棒部材４３０に嵌挿される取付基部４３３と米飯シートを押動する封着部４３７とを備えている。封着部材４２の取付基部４３３はボルト等で固着されて揺動棒部材４３０に位置決めされており、取付基部４３３から立設した取付部の摺動溝に封着部４３７を固定するボルトが嵌装されている。したがって、封着部４３７を固定するボルトを緩めて封着部４３７を上下動させて位置調整してボルトを締め直せば簡単に封着部４３７の高さを調整することができる。この例では、図９に示すように、封着コンベヤ４１の搬送方向上流側から下流側にいくに従い封着部４３７の高さが徐々に低くなるように高さ調整されている。
【００４７】
また、上述したように、ノブ部材４２３を回転させることで一対の間隔調整部材４１６が搬送基台４１１を挟んで間隔が調整されるようになっているため、間隔調整部材４１６に取り付けた３対の封着部材４２の間隔もそれに合せて容易に調整することができる。
【００４８】
搬送基台４１１の下方には、図９に示すように、本体フレーム４６にボルト等で固着されたガイドレール支持基台４３４が配設されている。ガイドレール支持基台４３４には、封着コンベヤ４１の搬送方向に沿って一対のガイドレール板部材４３５が駆動プーリ４３に向かって延設されるとともに、一対のガイドレール棒部材４３６が従動プーリ４４に向かって延設されている。ガイドレール板部材４３５は、駆動プーリ４３の外周面に沿って上方に湾曲して形成されており、封着コンベヤ４１に取り付けた短冊ベルト片４１５の両側が搬送動作中に自重により下方に折れ曲がるのを防止する。同様に、ガイドレール棒部材４３６も従動プーリ４４の外周面に沿って上方に湾曲形成されており、短冊ベルト片４１５が下方に折れ曲がるのを防止している。
【００４９】
駆動プーリ４３が回転駆動されると、封着コンベヤ４１が搬送動作を開始する。封着コンベヤ４１が移動すると、駆動プーリ４３側から移動してきた短冊ベルト片４１５が両側の下面に一対のガイド棒部材４２９が接触して移動するに従い押し上げられるようになる。さらに、ガイド棒部材４２９の間隔が徐々に狭められているため、短冊ベルト片４１５の両側はほぼ垂直に立ち上げられて一対のガイド板材４２８の間に案内されていく。ガイド板材４２８の下部が湾曲しているため、短冊ベルト片４１５は断面Ｕ字状に湾曲した状態となる。
【００５０】
そして、駆動軸４８が所定角度だけを往復揺動することによりクランク機構４５が揺動棒部材４３０を所定角度往復回転させ、それに取り付けた封着部材子４２を往復揺動させるようになる。互いに対向して配列された一対の封着部材４２は、それぞれのクランク機構４５が封着コンベヤ４１を挟んで対称となるように設置されているため、互いに逆方向に往復揺動する。したがって、各対の封着部材４２は、往復揺動に合せて互いに接近及び離間繰り返し、ガイド板材４２８の開口部分４３２を通過して短冊ベルト片４１５の垂直に立ち上がった両側部分を所定のタイミングで押動するようになる。
【００５１】
封着コンベヤ４１の搬送により、短冊コンベヤ片４１５がガイド板材４２８の規制から脱すると、短冊コンベヤ片４１５の両側は断面Ｕ字状から元の平板状に戻り、両側が多少浮き上がった状態であってもガイドレール棒部材４３６によりスムーズに従動プーリに導入されて下方に搬送されていく。
【００５２】
図１２〜図１８は、内材供給機構３により内材が供給された米飯シートの封着工程を示す概略断面図であり、図１２は図１０のＡ−Ａ位置、図１３〜図１５はＢ−Ｂ位置、図１６はＣ−Ｃ位置、図１７はＤ−Ｄ位置、図１８はＥ−Ｅ位置における概略断面図をそれぞれ示している。
【００５３】
展延ローラ２３により展延された米飯シートが、搬送コンベヤ２４により封着機構４まで搬送されてくると、まず、内材供給機構３のノズル３３から棒状に内材Ｃが連続吐出されて、米飯シートの上面に供給される。内材Ｃの供給後封着コンベヤ４１に搬入されて、ガイド棒部材４２９により短冊ベルト片４１５の両側が徐々に間隔が狭められて立上げられ、図１２に示すように、内材Ｃが米飯シートにより包囲され始める。
【００５４】
米飯シートがさらに搬送されて、Ｂ−Ｂ位置まで来ると、ガイド板材４２８により短冊ベルト片４１５が断面Ｕ字状に湾曲されて、米飯シートも短冊ベルト片４１５に沿って断面Ｕ字状に湾曲する。この時、ガイド板材４２８の間隔は、載置される内材Ｃが潰されないような間隔に調整されている（図１３）。
【００５５】
Ｂ−Ｂ位置では、封着部材４２がクランク機構４５により往復揺動されており、ガイド板材４２８の開口部４３２から封着部４３７が突出して短冊ベルト片４１５の上部を押動し、短冊コンベヤ片４１５の両側を互いに接近させていく（図１４）。
【００５６】
そして、一対の封着部４３７が最接近した状態では、米飯シートの両側部が封着して内材Ｃが米飯シートに包囲された状態となる（図１５)。この時、封着部４３７の高さは米飯シートの両側部が潰れない程度に押し当てられて粘着力により封着するように調整されている。
【００５７】
内材Ｃが封着されて米飯棒状体に形成された状態でＣ−Ｃ位置まで来ると、封着部材４２の封着部４３７の高さが、Ｂ−Ｂ位置の封着部材４２よりも低く設定されているため、米飯棒状体の封着部分の下部がさらに押し当てられて封着するようになる（図１６）。そして、Ｄ−Ｄ位置では、封着部材４２の封着部４３７の高さが、Ｃ−Ｃ位置の封着部材４２よりもさらに低く設定されているため、米飯棒状体の封着部分の下部がさらに押し当てられて確実に封着するようになる（図１７）。米飯棒状体がＥ−Ｅ位置まで搬送されると、短冊コンベヤ片４１５が開いて、内部に内材Ｃが封着された米飯棒状体が分割機構５に搬送されていく（図１８）。
【００５８】
３対の封着部材４２により米飯棒状体の封着部分を高さを変化させながら封着動作を行っているので、徐々に米飯同士が粘着し合い米飯が潰れてしまったり崩れてしまうことを防止しながら確実に封着されるようになる。そのため、米飯をふっくらした状態のままで封着させることができる。そして、内材Ｃに圧力がかかることなく封着されるので、内材Ｃが外部に漏出することを防止できる。したがって、流動性の高い内材Ｃを用いることも可能となる。
【００５９】
なお、図５に示したような太い一対のガイド部材２６を用いて幅の狭い米飯シートにより封着を行う場合は、幅の狭い封着コンベヤ４１を用い、ノブ部材４２３を回転させて間隔調整部材４１６の間隔を狭めて一対のガイド板部材４２８及び各対の封着部材４２の間隔を米飯シートの幅に合わせて狭く調整すればよい。
【００６０】
封着コンベヤ４１から搬送コンベヤ５１に搬送された米飯棒状体は、複数のシャッタ片５２ａを備えたシャッタ機構５２の切断領域５４内へ導入されて、所定の長さごとに切断分割される。こうした分割機構５としては、特許第２８９７００６号公報に記載された分割機構を用いるとよい。
【００６１】
シャッタ機構５２は、図１９に示すように、４枚のシャッタ片５２ａを備えており、各シャッタ片５２ａにより囲まれた領域が切断領域５４となる。切断領域５４に搬送された米飯棒状体は、各シャッタ片５２ａが閉じるに従い内材の周囲の米飯が絞り込まれていき、内材を包むようにして切断分割される。こうしたシャッタ動作は、例えば特開平７−１１１８８４号公報に記載されているように公知のものである。そして、このようなシャッタ機構をもちいることで、米飯がシャッタ片により押し潰されることなく分割され、ふっくらした状態を維持することができる。
【００６２】
米飯棒状体が搬送コンベヤ５１により搬送されていき、シャッタ片５２ａが開いた状態で、搬送コンベヤ５１の従動プーリとテンションローラを適宜移動させて搬送コンベヤ５１の下流端を切断領域５４内に移動させる。そのため、米飯棒状体の先端部が下流側の搬送コンベヤ５３に移送されるようになる。その際にシャッタ機構５２は、搬送コンベヤ５１の上流側に移動した後元の位置に戻りながらシャッタ片５２ａの閉じ動作を行う。シャッタ片５２ａの閉じ動作により下流側の搬送コンベヤ５３に移送された米飯棒状体の先端部分が所定長さだけ切断されて分割される。
【００６３】
図２０は、米飯分割体を整形する整形機構６の概略正面図を示している。整形機構６には、搬送方向上流側から下流側にかけて３つの搬送コンベヤ６１、６４及び６５が配列されており、左右両側の搬送コンベヤ６１及び６５は連続して搬送動作を行っている。また、中央部の搬送コンベヤ６４は、図示しないセンサにより米飯分割体を検知した場合に米飯分割体が搬送コンベヤ６４のほぼ中央位置で到達したところでいったん停止されるように制御される。また、搬送コンベヤ６４の上部には、一対の横型６２及び上型６３を有する型動作機構６６が配設されている。
【００６４】
図２１は、型動作機構６６の拡大正面図であり、内部の構造がわかるように支持フレーム６７を一点鎖線で示している。紙面手前側と奥側に配設された一対の支持フレーム６７の下端部は整形機構６の取付基台にボルト等により固着されており、一対の支持フレーム６７の間には、その上部に取付基部６８が固着されている。
【００６５】
そして、取付基部６８の下面にはエアシリンダ６９が固定されており、エアシリンダ６９からは下向きに進退ロッド６１０が突出されている。進退ロッド６１０の下端部に支持板６１１が固定され、この支持板６１１の下面には、一対の腕部材６１３・６１３を水平方向に互いに接近離反動作させるエアチャック６１２が取り付けられている。エアチャック６１２の腕部材６１３・６１３がそれぞれ下方に延設されてその下端部に一対の横型６２が固定されている。
【００６６】
また、エアチャック６１２の下面には、支持板６１４が固定され、この支持板６１４の下面には、エアシリンダ６１５が固定されている。エアシリンダ６１５からは下向きに進退ロッド６１６が突出されており、進退ロッド６１６の下端部に支持板６１７が固定されている。支持板６１７の下面には、上型６３が固定されている。
【００６７】
したがって、エアシリンダ６９の動作によって、上型６３及び一対の横型６２が一体として上下動され、エアチャック６１２の動作によって一対の横型６２が接近離反動作される。また、エアシリンダ６１５の進退動作によって、上型６３が上下動されるようになる。
【００６８】
図２２は、横型６２の平面図を示しており、図２３は、図２２のＦ−Ｆ位置での断面図を示している。横型６２は、内面が平面視半円形状に形成されており、一対の横型６２同士が当接した状態では内周面同士がつながって平面視円形状に形成される。横型６２の内周面の下端は内方に湾曲して曲面状に形成されている。
【００６９】
図２４は、上型６３を下側から見た底面図を示しており、図２５は、図２４のＧ−Ｇ位置での断面図を示している。上型６３は、平面視円形状で全体が椀状に窪んだ形状に形成されており、整形動作の際に横型６２同士が密着した状態でその上部の開口に嵌合するように挿入されるようになっている。
【００７０】
搬送コンベヤ６１により整形機構６に米飯分割体が搬入されてくると、そのまま搬送されて搬送コンベヤ６４に移送される。移送される際に図示しないセンサにより米飯分割体が移送されたことが検知されて、米飯分割体が搬送コンベヤ６４のほぼ中央位置に到達したタイミングで搬送コンベヤ６４が停止する。そして、一対の横型６２がエアチャック６１２により離間され上型６３がエアシリンダ６１５により退避位置に上げられた状態で、エアシリンダ６９によって、上型６３及び一対の横型６２が下降して一対の横型６２が搬送コンベヤ６４の搬送面に当接した状態で停止する。
【００７１】
次に、エアチャック６１２により一対の横型６２を接近するように動作させ横型６２同士を密着させる。その後エアシリンダ６１５により上型６３を下降させて所定の高さで停止させる。図２６は  一対の横型６２同士が密着して上型６３が所定の高さまで降下さして停止した状態を示している。このとき、横型６２及び上型６３により形成される内部空間は、米飯分割体の外形に基づく体積をほぼ同じ内容積とされている。すなわち、仕上げの成形品の形状等が決まってくると、それに合せて米飯の厚さや内材の量が決められて米飯分割体の長さが決まってくる。そのため、米飯分割体の外形に基づく体積（成形品の体積）が設定されてそれに合せて型による内容積をほぼ同じように設定する。このように型内の内容積を米飯分割体と関連付けることで、型により締め固めることなく米飯分割体を成形品に整形することができる。したがって、米飯のふっくらした状態を維持したまま成形品をしあげることができ、また、締め固めることがないので、内材が圧力により外部に漏れ出すといったことも防止できる。
【００７２】
横型６２及び上型６３により整形された後、上型６３がエアシリンダ６１５により退避位置に上昇し、一対の横型６２がエアチャック６１２により離間された状態とされ、上型６３及び一対の横型６２がエアシリンダ６９により元の待機位置にまで上昇される。そして、搬送コンベヤ６４が搬送動作を開始して成形品Ｄは、搬送コンベヤ６５に移送されて次の工程に搬送されていく。
【００７３】
ここで、横型６２及び上型６３の駆動にエアシリンダやエアチャックを用いるようにしているが、同様の動作が可能であれば、駆動源としてモータを用いるようにしてもよい。
【００７４】
図２７は、以上の工程により成形される成形品Ｄの斜視図（図２７（ａ））及び断面図（図２７（ｂ））を示している。以上説明したように、成形品Ｄは、最初の米飯のふっくらした状態から締固められることがないため、それを維持した状態で内材Ｃを包み込んで成形されている。そして、従来の方法では困難であった流動性の高い内材を使用しても外部に漏れることなく成形することが可能となる。また、内材Ｃの供給量を増やすことも簡単にでき、様々な種類の内材を用いることも可能である。
【００７５】
成形品Ｄの形状は、整形機構６において用いる型を交換することで容易に変更が可能であり、分割米飯Ｂの体積と、横型及び上型の内面により形成される内部領域の容積が上記と同様になるように設定されていれば、図２６に示される形状に限らず、例えば、球形や三角形はもちろん、栗形、六角形、菱形、ロール形等、さまざまな外観の成形品Ｄを得ることができる。また、上型６３の降下位置を調整することで、成形品Ｄの硬さを、硬めにしたり柔らかめにしたり調整することも可能である。整形後の成形品Ｄの温度は６０℃程度と温かい状態を保っており、この温度状態で急速冷却して保存すれば、冷えて糊化が進んだ米飯を用いて成形した成形品に比べて、柔らかさを維持した成形品Ｄを得ることができる。
【００７６】
また、上記実施形態における展延ローラ２３の形状を変更して米飯シートの形状を変えることもできる。図２８（ａ）は、図４（ａ）と同様に展延ローラ２３の平面図を示しているが、展延ローラ２３の中央部分の外径を両側部よりも小さくして外周面が中央に向かってなだらかに凹んだ鼓状にすれば、米飯Ｂの展延により得られる米飯シートの形状は、図２８（ｂ）の搬送方向に直交する断面図に示すように、両側部の厚さが中央部分よりも薄く成形されようになる。したがって、封着機構４により米飯シートの封着を行うと、米飯シートの両端部が薄くされているので、封着部分が厚くなることはなく米飯棒状体の全周にわたってほぼ均一の厚さとすることができる。
【００７７】
また、上記実施形態では、内材供給機構３により流動性の高い内材が連続して供給されるようになっているが、梅干や塩昆布等の固形物を供給する場合には、固形物を供給する位置を決める必要がある。図２９は、そうした位置決め用のマーキング機構２０を取り付けたシート成形機構２の正面図を示している。
【００７８】
マーキング機構２０は、エアシリンダ２１０がシート成形機構２のフレームに取付けられており、エアシリンダ２１０から下方に向かって進退ロッド２１１が突設されている。そして、進退ロッド２１１は初期状態は退避位置にあり、エアシリンダ２１０が駆動されると、進退ロッド２１１が下降して、所定位置まで下降したら直ちに上昇して、搬送コンベヤ２４により搬送されている米飯シート上に米飯Ｂが潰れない程度の窪みを形成する。そして、米飯シート上に形成された窪みに人手等により固形物の内材Ｃを供給するようにすれば、固形物を正確な位置に配置すると共に封着等の際に位置ずれが発生しないようになる。
【００７９】
そして、マーキング機構２０のエアシリンダ２１０の駆動タイミングは、分割機構５のシャッタ片５２ａを揺動させる回転駆動軸の回転を１回転毎にセンサで検知し、その検知信号に基づいて駆動するようにすればよい。すなわち、米飯分割体の内部に固形物がうまく収納されるためには、固形物の位置がシャッタ片５２ａの切断位置の中間位置になるようにする必要があり、そのためには、シャッタ片５２ａの回転を検知する検知信号に基づいて固形物を供給すると共に、タイマで適当な遅延時間を設定してシャッタ片５２ａの切断位置の中間位置になるように調整すればよい。
【００８０】
また、上記実施形態における内材供給機構３から間欠的に内材を米飯シート上に供給するようにしてシャッタ片５２ａによる切断位置に内材がない状態とすれば、分割の際に内材が外部に漏出することを確実に防止することができる。図３０は、米飯シートの上面に内材を所定間隔空けて間欠的に供給することができる間欠内材供給機構３０を取り付けた封着機構４の正面図を示している。間欠内材供給機構３０は、内部にスクリューポンプを有する内材貯留部３１、ベーンポンプ３２等の公知の供給機構から供給管３８に内材が供給される。そして、供給管３８の端部には吐出ノズル３４が取付けられており、吐出ノズル３４の下端は切頭円錐状の吐出口が形成されている。また、吐出ノズル３４の上部にはエアシリンダ３５が取り付けられている。また、吐出ノズル３４は支持部材３１０により所定位置に固定されている。エアシリンダ３５から吐出ノズル３４内に中心軸に沿って進退ロッド３６が配設されており、進退ロッド３６はエアシリンダ３５により駆動されて吐出ノズル３４内を上下動される。進退ロッド３６の上部には、円柱状の吸引部材３９が固着されており、吐出ノズル３４の内周面を上下に摺動可能とされている。進退ロッド３６の下端には吐出口の内面に嵌合密着するストッパ部材３７が固着されている。
【００８１】
内材貯留部３１からスクリューポンプ及びベーンポンプ３２の回転駆動により圧送された内材Ｃが供給管３８を通り、吐出ノズル３４内に内材Ｃが流入してくる。その際進退ロッド３６は、予め上昇して退避位置に設定されており、そのため、ストッパ部材３７は吐出ノズル３４の吐出口から離間した状態となっている。したがって、内材Ｃは、吐出口から吐出されるようになる。
【００８２】
そして、エアシリンダ３５にエアが送り込まれて駆動されると、進退ロッド３６が下方に移動して吸引部材３９及びストッパ部材３７が降下し、ストッパ部材３７が吐出口の内面に嵌合密着することにより、吐出口が閉鎖されて内材Ｃの吐出が停止される。
【００８３】
そして、ベーンポンプ３２が所定量逆回転して停止することにより吐出ノズル３４内の内材Ｃがベーンポンプ３２の方に引き込まれて内材Ｃの供給が停止され、進退ロッド３６が退避位置まで上昇することで、吸引部材３９も上昇して吐出ノズル３４内の吐出口に残る内材Ｃが上部に吸引されるようになる。したがって、ストッパ部材３７が上昇して吐出口が開放されても内材Ｃが吐出口から漏出することがない。そのため、不用意に内材Ｃが米飯シートの上面に滴下することを防止することができる。
【００８４】
上述のような吐出動作及び停止動作を繰り返すことで、米飯シートの上面に所定間隔空けて間欠的に内材Ｃを供給することが可能となり、吐出される内材Ｃの長さは、吐出口が開放される時間をタイマで調整することにより適宜変更可能である。
【００８５】
間欠内材供給機構３０のエアシリンダ３５の駆動タイミングは、上述のマーキング機構２０の場合と同様に、分割機構５のシャッタ片５２ａを揺動させる回転駆動軸の回転を１回転毎にセンサで検知して、その検知信号に基づいて吐出動作を開始するようにすればよい。吐出された内材がシャッタ片５２ａの切断位置に来ないように、タイマで適当な遅延時間を設定してエアシリンダ３５を駆動するようにすればよい。また、停止動作のタイミングについても吐出動作を開始するタイミングからタイマで適当な遅延時間を設定してエアシリンダ３５を駆動するようにすればよい。
【００８６】
上述のような間欠内材供給機構３０を用いた場合は、分割機構５において内材Ｃが供給されていない位置で分割されるので、切断面から内材Ｃが外部に漏出することを確実に防止でき、内材が透けて見えるといったことがなくなるため見栄えのよい成形品Ｄに仕上げることができる。
【００８７】
図３１は、別の実施形態に関する全体概略正面図を示している。この例では、シート成形機構２に公知の粉ふり機構７を取付けており、その他の構成は上述した実施形態と同様である。公知の粉ふり機構７は、成形された米飯シートの上面にふりかけ粉を散布している。したがって、成形品Ｄは、内材Ｃと米飯Ｂの間にふりかけ粉の層が形成され、より食味の富んだ米飯食品を成形することができる。
【００８８】
図３２は、さらに別の実施形態に関する全体概略正面図を示している。この例では、内材として団子生地を用いている。シート成形機構２に図１及び図６に示す内材供給機構３と同様の生地供給機構８を取付け、断面形状が長方形のノズルからシート状の生地が吐出され、米飯シートの上面に層状に供給される。生地供給機構８以外の構成は上述した実施形態と同様である。米飯シート上に供給されたシート状の団子生地の上面には、内材Ｃが供給される。仕上がった成形品Ｄは、図３３に示すように、内材Ｃを団子生地で封止した状態となるので、内材Ｃに流動性の高い食材を用いても外部に漏れ出すことを確実に防止することができる。したがって、従来おにぎりには使用できなかった液状の食材についても使用することができるようになる。
【００８９】
図３４は、さらに別の実施形態に関する全体概略正面図を示している。この例では、米飯として白飯と赤飯や山菜おこわ等のタイプの異なるものを用いている。搬送コンベヤ２４を延設して、シート成形機構２に、供給機構１及びシート成形機構２と同じ構造の供給機構９及びシート供給機構１０を取付け、白飯で成形された米飯シートに、赤飯や山菜おこわ等の米飯Ｆを用いた米飯シートを重ねて供給する。供給機構９及びシート供給機構１０以外の構成は上述した実施形態と同様である。こうして仕上がった成形品Ｄは、図３５に示すように、米飯が２層構造となり、成形品Ｄを分割した時の断面模様が従来にない新奇なものとなり、変化に富んだ味覚が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る実施形態に関する全体概略正面図である。
【図２】供給機構とシート成形機構を接続した状態の概略正面図である。
【図３】供給機構とシート成形機構を接続した状態の概略平面図である。
【図４】一対のガイド部材の平面図及び正面図である。
【図５】一対のガイド部材の平面図及び正面図である。
【図６】封着機構と分割機構を接続した状態の概略正面図である。
【図７】封着機構の拡大斜視図である。
【図８】封着コンベヤの概略斜視図である。
【図９】封着コンベヤを省略した状態の封着機構の拡大正面図である。
【図１０】封着コンベヤを省略した状態の封着機構の拡大上面図である。
【図１１】封着コンベヤ及び封着部材を省略した状態の封着機構の拡大上面図である。
【図１２】図１０のＡ−Ａ位置における概略断面図である。
【図１３】図１０のＢ−Ｂ位置における概略断面図である。
【図１４】図１０のＢ−Ｂ位置における概略断面図である。
【図１５】図１０のＢ−Ｂ位置における概略断面図である。
【図１６】図１０のＣ−Ｃ位置における概略断面図である。
【図１７】図１０のＤ−Ｄ位置における概略断面図である。
【図１８】図１０のＥ−Ｅ位置における概略断面図である。
【図１９】シャッタ機構の概略図である。
【図２０】整形機構の概略正面図である。
【図２１】型動作機構の拡大正面図である。
【図２２】横型の平面図である。
【図２３】図２２のＦ−Ｆ位置での断面図である。
【図２４】上型を下側から見た平面図である。
【図２５】図２４のＧ−Ｇ位置での断面図である。
【図２６】型が組み合わされた状態の概略断面図である。
【図２７】成形品の概略斜視図及び概略断面図である。
【図２８】展延ローラの変形例を示す平面図及び米飯シートの概略断面図である。
【図２９】シート成形機構にマーキング機構を取付けた状態の概略正面図である。
【図３０】封着機構に間欠内材供給機構を取り付けた状態の概略正面図である。
【図３１】別の実施形態を示す全体概略正面図である。
【図３２】さらに別の実施形態を示す全体概略正面図である。
【図３３】図３２に示す実施形態で得られる成形品の概略断面図である。
【図３４】さらに別の実施形態を示す全体概略正面図である。
【図３５】図３４に示す実施形態で得られる成形品の概略断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
Ａ    食品成形装置
Ｂ    米飯
Ｃ    内材
Ｄ    成形品
Ｅ    生地
Ｆ    米飯
１    供給機構
２    シート成形機構
３    内材供給機構
４    封着機構
５    分割機構
６    整形機構
７    粉ふり機構
８    生地供給機構
９    供給機構
10    シート成形機構
20    マーキング機構
30    間欠内材供給機構
【図１】
2006075114.tif 000003
【図２】
2006075114.tif 000004
【図３】
2006075114.tif 000005
【図４】
2006075114.tif 000006
【図５】
2006075114.tif 000007
【図６】
2006075114.tif 000008
【図７】
2006075114.tif 000009
【図８】
2006075114.tif 000010
【図９】
2006075114.tif 000011
【図１０】
2006075114.tif 000012
【図１１】
2006075114.tif 000013
【図１２】
2006075114.tif 000014
【図１３】
2006075114.tif 000015
【図１４】
2006075114.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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