(57)【要約】【課題】  被記録媒体の記録面にダメージを与えないとともに搬送負荷を生じさせない被記録媒体検出装置を得ること、更には、光ディスクをトレイにセットした状態で搬送する記録装置において、被記録媒体の通過を検出するレバー部材の破損を防止する。【解決手段】  記録ヘッドの上流側に設けられた搬送駆動ローラ２７に圧接して従動回転する搬送従動ローラ２８は、搬送従動ローラホルダ３９に軸支されている。搬送従動ローラホルダ３９は軸３９ａを中心に揺動可能に設けられ、搬送従動ローラホルダ３９の上部には、検出レバー４２と光学センサ４３とを備えて構成された検出手段４１が設けられている。検出レバー４２は、搬送従動ローラホルダ３９の揺動動作に伴って揺動し、この検出レバー４２の揺動を光学センサ４３によって検出することで、トレイＴの通過が検出される。【選択図】図５
2006076118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送経路において被記録媒体と接するとともに回転する回転体と、
前記回転体が被記録媒体の厚さに従ってその軸芯位置を変位可能となるように前記回転体を軸支するとともに、付勢手段によって前記回転体が被記録媒体に接する方向に付勢される回転体支持部材と、を備えた、被記録媒体に記録を行う記録装置の前記搬送経路において、被記録媒体の通過または／及び被記録媒体の厚さを検出する被記録媒体検出装置であって、
前記回転体支持部材の状態を検出する検出手段を備え、
前記検出手段によって前記回転体支持部材の状態を検出することにより、被記録媒体の通過または／及び被記録媒体の厚さを検出する、
ことを特徴とする被記録媒体検出装置。
【請求項２】
請求項１において、前記検出手段が、被記録媒体の幅方向において複数種類の被記録媒体が通過する位置に配置された前記回転体支持部材の状態を検出する様に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体検出装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記回転体が、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドの上流側において回転駆動される搬送駆動ローラに接して従動回転する搬送従動ローラであり、
前記回転体支持部材が、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能に設けられ、
前記検出手段が、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能に設けられるとともに前記回転体支持部材と係合可能に設けられる検出レバーと、
当該検出レバーの状態を検出する検出手段と、を備えて構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体検出装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記被記録媒体検出装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体の搬送経路において被噴射媒体と接するとともに回転する回転体と、
前記回転体が被噴射媒体の厚さに従ってその軸芯位置を変位可能となるように前記回転体を軸支するとともに、付勢手段によって前記回転体が被噴射媒体に接する方向に付勢される回転体支持部材と、
被噴射媒体の搬送経路において被噴射媒体の通過または／及び被噴射媒体の厚さを検出する被噴射媒体検出装置と、を備えた、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体検出手段が、前記回転体支持部材の状態を検出する検出手段を備え、
前記検出手段によって前記回転体支持部材の状態を検出することにより、被噴射媒体の通過または／及び被記録媒体の厚さを検出する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｆａｘ、プリンタ等に代表される記録装置の被記録媒体搬送経路において被記録媒体の通過或いは被記録媒体の厚さを検出する被記録媒体検出装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
Ｆａｘ、プリンタ等に代表される記録装置における被記録媒体の搬送経路には、被記録媒体の通過を検出する被記録媒体検出手段が設けられる。この被記録媒体検出手段は、例えば特許文献１に示す様に、被記録媒体の搬送経路を遮る様に配設され、そして被記録媒体と接することで揺動動作を行うレバー部材と、当該レバー部材の揺動変位を検出する検出手段とを備えて構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３３４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記レバー部材は付勢手段によって被記録媒体の搬送経路を遮る方向に付勢されているので、上記レバー部材が被記録媒体の記録面に前記付勢手段の付勢力によって接することで、記録面を傷める虞があった。  
また、上記レバー部材が被記録媒体に接することで搬送負荷が生じ、これによって記録品質を低下させる虞もあった。
【０００５】
更に、記録装置によっては、光ディスクのラベル面に直接インクジェット記録を実行可能に構成されたものがある。この様な記録装置の中には、光ディスクを、薄板形状を成す専用のトレイにセットし、当該トレイを装置前方側から手差し給送する様に構成されたものがあるが、上述した様にレバー部材が被記録媒体の搬送経路を遮る様に配設されていると、上記トレイは普通紙の様に可撓性を有しない板状体であるので、上記トレイを手差し給送した際（装置内に差し込んだ際）に、上記トレイによってレバー部材を破損させてしまう虞もある。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、被記録媒体の記録面にダメージを与えないとともに搬送負荷を生じさせない被記録媒体検出装置を得ること、更には、光ディスクをトレイにセットした状態で搬送する記録装置において、被記録媒体の通過を検出するレバー部材の破損を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体の搬送経路において被記録媒体と接するとともに回転する回転体と、前記回転体が被記録媒体の厚さに従ってその軸芯位置を変位可能となるように前記回転体を軸支するとともに、付勢手段によって前記回転体が被記録媒体に接する方向に付勢される回転体支持部材と、を備えた、被記録媒体に記録を行う記録装置の前記搬送経路において被記録媒体の通過または／及び被記録媒体の厚さを検出する被記録媒体検出装置であって、前記回転体支持部材の状態を検出する検出手段を備え、前記検出手段によって前記回転体支持部材の状態を検出することにより、被記録媒体の通過または／及び被記録媒体の厚さを検出する様に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記態様によれば、被記録媒体の通過或いは被記録媒体の厚さを検出する被記録媒体検出装置は、被記録媒体と接するとともに回転する回転体を支持する回転体支持部材の状態（位置、姿勢等）を検出することで被記録媒体の通過或いは厚さを検出する、即ち、被記録媒体には直接接触することなく前記回転体支持部材を介して、被記録媒体の通過または被記録媒体の厚さ、或いはその双方を検出する。従ってこれにより、被記録媒体の記録面にダメージを与えることなく、且つ、搬送負荷を与えることなく、の通過または被記録媒体の厚さ、或いはその双方を検出することができる。
【０００９】
また、被記録媒体検出装置は、回転体支持部材を介して被記録媒体の通過或いは厚さを検出するので、被記録媒体搬送経路内に可撓性を有しない板状体（例えば、光ディスクをセット可能な、薄板形状を成すトレイや、ボード紙等）が差し込まれた際に、前記板状体によって被記録媒体検出装置を破損させるといった不具合を防止することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記検出手段が、被記録媒体の幅方向において複数種類の被記録媒体が通過する位置に配置された前記回転体支持部材の状態を検出する様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記検出手段が、被記録媒体の幅方向において複数種類の被記録媒体が通過する位置に配置された前記回転体支持部材の状態を検出する様に構成されているので、複数種類の被記録媒体の通過または厚み、或いはその双方を検出することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記回転体が、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドの上流側において回転駆動される搬送駆動ローラに接して従動回転する搬送従動ローラであり、前記回転体支持部材が、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能に設けられ、前記検出手段が、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能に設けられるとともに前記回転体支持部材と係合可能に設けられる検出レバーと、当該検出レバーの状態を検出する検出手段と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記態様によれば、記録ヘッドの上流側に設けられた搬送従動ローラを支持する回転体支持部材の姿勢を検出することで、被記録媒体の通過または厚さ、或いはその双方を検出するので、別途専用のローラを設けることなく、既存の構成要素である搬送従動ローラ及びこれを支持する回転体支持部材を利用して低コスト化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、被記録媒体に記録を行う記録装置であって、上記第１から第３の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体検出装置を備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体に記録を行う記録装置において、上述した第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、被噴射媒体の搬送経路において被噴射媒体と接するとともに回転する回転体と、前記回転体が被噴射媒体の厚さに従ってその軸芯位置を変位可能となるように前記回転体を軸支するとともに、付勢手段によって前記回転体が被噴射媒体に接する方向に付勢される回転体支持部材と、被噴射媒体の搬送経路において被噴射媒体の通過または／及び被噴射媒体の厚さを検出する被噴射媒体検出装置と、を備えた、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射装置であって、前記被噴射媒体検出手段が、前記回転体支持部材の状態を検出する検出手段を備え、前記検出手段によって前記回転体支持部材の状態を検出することにより、被噴射媒体の通過または／及び被記録媒体の厚さを検出する様に構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１乃至図８を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態に係る「記録装置」「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面概略図、図２はプリンタ１の装置本体（外装ケースを外した状態）を前方側から見た斜視図、図３は同後方側から見た斜視図、図４及び図５は本発明に係る被記録媒体検出装置４０の側面図である。また、図６は搬送駆動ローラ２７を軸支する構成を示す斜視図、図７は搬送駆動ローラ２７及び搬送駆動ローラ２７の軸端に取り付けられる歯車４５の分解斜視図、図８は搬送駆動ローラ２７と歯車４５との嵌合部の断面図である。
【００１６】
先ず、図１及び図２を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。  
プリンタ１は、図２に示す様に幅方向に延びるメインフレーム３と、その両側に立設されるサイドフレーム右４及びサイドフレーム左５と、サイドフレーム右４及びサイドフレーム左５の間に立設される中間フレーム６と、によってその基体が構成されている。  
中間フレーム６とサイドフレーム左５との間には、後述する搬送駆動ローラ２７及びプラテン３５が掛架され、メインフレーム３には、後述する「回転体」としての搬送従動ローラ２８を支持する「回転体支持部材」としての搬送従動ローラホルダ３９が、主走査方向に複数個並設されている。
【００１７】
また、図示する様に、プリンタ１は「被記録媒体」「被噴射媒体」の一例としての光ディスクＤをセット可能な薄板形状を成すトレイＴ（可撓性を有しない、或いは可撓性の少ない板状体）を装置手前側から手差し給送可能に構成されているとともに、当該トレイＴをほぼ水平に搬送することで、光ディスクＤのラベル面に直接インクジェット記録が実行可能に構成されている。尚、プリンタ１は、図示するトレイＴの他に、ボード紙の様な厚手の用紙（可撓性を有しない、或いは可撓性の少ない板状体）へもインクジェット記録を実行可能となっている。尚、以下では、この様にトレイＴやボード紙等の様に可撓性を有しない、或いは可撓性の少ない（普通紙の様な柔らかさを有しない）板状体を「非可撓性記録媒体」と言う。
【００１８】
次に、図１を参照しながら図２に表れないプリンタ１の構成、特に、用紙搬送経路について説明する。プリンタ１は、装置後部（図１の左側）に用紙Ｐ１を傾斜姿勢にセット可能な給送装置（ＡＳＦ）１１を備えるとともに、装置底部に、用紙Ｐ２を水平姿勢でセット可能な給紙トレイ５２を備え、即ち２系統の用紙給送経路を備えている。尚、以下では適宜、用紙Ｐ１及び用紙Ｐ２を合わせて単に「用紙Ｐ」と言う。
【００１９】
給送装置１１は、ホッパ１２と、給送ローラ１３と、分離ローラ１４とを備えている。ホッパ１２は、用紙Ｐ１を傾斜姿勢に支持するとともに、揺動することにより、支持した用紙Ｐ１を給送ローラ１３に圧接させる状態と離間させる状態とを切り換え可能に設けられている。給送ローラ１３は側面視略Ｄ形の形状を成し、回転することで給送ローラ１３に圧接した最上位の用紙Ｐ１を下流側へ給送する。
【００２０】
分離ローラ１４は給送ローラ１３と圧接可能に配設されるとともに、所定の回転抵抗力が付与された状態に設けられている。用紙Ｐ１の重送が発生せずに、１枚だけ用紙Ｐ１が給送されている場合には、分離ローラ１４はこれに応じて従動回転し、用紙Ｐ１が給送ローラ１３と分離ローラ１４との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が低いことにより、その回転が停止する様になっている。この様な分離ローラ１４の作用によって、給送されるべき最上位の用紙Ｐ１につられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐ１が、給送ローラ１３から下流側へ進まずに、給送ローラ１３と分離ローラ１４との圧接点近傍で留まり、用紙の重送が防止される。
【００２１】
給送装置１１の下流側には、搬送駆動ローラ２７と、搬送従動ローラ２８とが設けられている。搬送駆動ローラ２７は、図２に示す様に主走査方向に長い軸体によって成されるとともに、図示しない駆動モータによって回転駆動される。搬送従動ローラ２８は、図２に示す様に主走査方向に渡って複数並設された搬送従動ローラホルダ３９によって自由回転可能に軸支されるとともに、搬送駆動ローラ２７に圧接することで、搬送駆動ローラ２７に従動回転する。即ち、搬送従動ローラホルダ３９は、搬送従動ローラ２８が用紙Ｐの厚さに従ってその軸芯位置を変位可能となるように搬送従動ローラ２８を軸支する。
【００２２】
また、搬送従動ローラホルダ３９は、図示しない付勢手段によって、搬送従動ローラ２８が搬送駆動ローラ２７に圧接する方向に付勢された状態に設けられている。給送装置１１或いは装置底部の給紙トレイ５２から給送された用紙Ｐは、搬送駆動ローラ２７と搬送従動ローラ２８とによってニップされるとともに、搬送駆動ローラ２７の回転によって下流側へ搬送される。
【００２３】
ところで、搬送従動ローラ２８の下流側近傍には、図４に示す様に補助ローラ２９が設けられている。補助ローラ２９は、搬送従動ローラホルダ３９の下流側端部において、用紙搬送経路を側視して軸２６ａを中心に揺動可能に設けられた補助ローラ支持部材２６によって自由回転可能に設けられている。補助ローラ支持部材２６は、補助ローラ２９が用紙Ｐに接する方向に付勢され、補助ローラ２９は、搬送駆動ローラ２７と第１排出駆動ローラ３０（図１）との間で用紙Ｐをプラテン３５に向けて押さえ付けることで、用紙Ｐのプラテン３５からの浮き上がりを防止する。
【００２４】
図１に戻って、搬送駆動ローラ２７及び搬送従動ローラ２８の下流側には、インクジェット記録ヘッド２５と、プラテン３５とが上下に対向する様に配設されている。インクジェット記録ヘッド２５はキャリッジ２２の底部に配設され、キャリッジ２２の主走査方向への往復動作とともに用紙Ｐにインク滴を吐出し、これによって用紙Ｐの印刷面への記録が実行される。キャリッジ２２は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びる主キャリッジガイド軸２４と副キャリッジガイド軸２３とによって主走査方向に案内される様に配設されるとともに、駆動モータ（図示せず）によって駆動される無端ベルト（図示せず）の一部に固定されて、主走査方向に往復駆動される。尚、本実施形態に係るプリンタ１は、キャリッジ２２にインクカートリッジを搭載せず、キャリッジ２２から独立して装置前方側底部（図示せず）に配設されたインクカートリッジから、図示しないインク供給チューブを介して、インクジェット記録ヘッド２５へとインクが供給される様構成されている。
【００２５】
プラテン３５は主走査方向に延びる形状を成すとともに、副走査方向に延びるリブを、主走査方向に適宜の間隔で備え、用紙Ｐを支持して用紙Ｐとインクジェット記録ヘッド２５との距離を規定する。また、プラテン３５は、インクジェット記録ヘッド２５と対向する面に、凹部３６を備えている。主走査方向に延びる様に形成された凹部３６の中には、主走査方向に渡って島部３７が局在する様に配置されていて、この様な構成によって用紙Ｐの先端、後端、そして所定サイズの用紙Ｐ両側端から外れた部分へ吐出したインクが凹部３６に打ち捨てられ、縁無し印刷が実行される。凹部３６には、打ち捨てられたインクを吸収するインク吸収材（図示せず）が配設されているとともに、凹部３６の底部にはプラテン３５の底面に連通する穴部（図示せず）が形成されていて、当該穴部によってプラテン３５の下部に設けられた廃液回収トレイ（図示せず）にインクが導かれる（排出される）様になっている。
【００２６】
インクジェット記録ヘッド２５の下流側には、第１排出駆動ローラ３０、第１排出従動ローラ３１、第２排出駆動ローラ３３、第２排出従動ローラ３４が設けられている。第１排出駆動ローラ３１と第２排出駆動ローラ３３は図示しない駆動モータによって回転駆動され、第１排出従動ローラ３１は第１排出駆動ローラ３０に、第２排出従動ローラ３４は第２排出駆動ローラ３３にそれぞれ接して従動回転するよう設けられている。そして、記録の行われた用紙Ｐが、これらローラによってニップされ、スタッカ５０へと排出される。
【００２７】
一方、装置底部に設けられた給紙トレイ５２の先端側上部には、ピックアップローラ５４が配設されている。ピックアップローラ５４は揺動軸５３ａを中心に揺動可能な軸支部材５３によって軸支されるとともに、図示しない駆動モータによって回転駆動される。そして、軸支部材５３の揺動動作によって、給紙トレイ５２にセットされた用紙Ｐ２に接する位置と、用紙Ｐ２から離間する位置とを変位し、用紙Ｐ２に接した状態で回転することにより、最上位の用紙Ｐ２を装置後方（図１の左方向）に向けて給送する。
【００２８】
給紙トレイ５２の先端側には、図示しない駆動モータによって回転駆動される反転ローラ５５が設けられるとともに、当該反転ローラ５５を中心にした用紙Ｐ２の湾曲反転経路が形成されている。反転ローラ５５と対向する位置には反転ローラ５５に圧接する位置と離間する位置とを変位可能なニップローラ５６が設けられており、ピックアップローラ５４によって給送される用紙Ｐ２は、その後反転ローラ５５とニップローラ５６との圧接点を通過することで、重送が防止されるとともに、反転ローラ５５の回転による給送力が付与されて更に下流側に給送される様になっている。そして、用紙Ｐ２は反転ローラ５５を中心とする湾曲反転経路を経由し、給送装置１１によって給送される用紙Ｐ１と同様に搬送駆動ローラ２７及び搬送従動ローラ２８によってニップされ、下流側へ搬送される。
【００２９】
以上がプリンタ１の大略構成であるが、プリンタ１は、装置上部にスキャナユニット（図示せず）を備えており、即ちスキャナ一体型のプリンタとして構成されていて、前記スキャナユニットによって読み取った画像を、上述した記録手段によって記録を実行することが可能となっている。但し、以下では上記スキャナユニットについての説明は省略する。
【００３０】
次に、図３乃至図５を参照しながら、本発明に係る被記録媒体検出装置４０について詳説する。  
図３乃至図５に示す様に、メインフレーム３の背面側であって上述した搬送従動ローラホルダ３９の後方上部には、カム１８が配設されている。カム１８は、主走査方向に延びるとともに、図示しない駆動モータによって回転駆動されるカム軸１７に取り付けられ、カム軸１７の回転によって、搬送従動ローラホルダ３９の後部を押し下げ可能な形状に形成されている。
【００３１】
このカム軸１７を駆動する機構は、主キャリッジガイド軸２４及び副キャリッジガイド軸２３を同期して上下に変位させることにより、キャリッジ２２即ちインクジェット記録ヘッド２５を上下させて、インクジェット記録ヘッド２５と用紙ＰとのギャップＰＧを調節する図示しないギャップ調節装置と連係している。即ち、このギャップ調節装置は、モータの動力によって主キャリッジガイド軸２４及び副キャリッジガイド軸２３を同期して（段階的に）上下させるが、ギャップＰＧが最も大きくなった状態において、カム軸１７に動力を伝達し、そしてカム軸１７が回転することによって搬送従動ローラホルダ３９の後部を押し下げる。
【００３２】
搬送従動ローラホルダ３９の後部が押し下げられると、搬送従動ローラホルダ３９が軸３９ａを中心にして揺動し、そして図５に示す様に搬送従動ローラ２８が搬送駆動ローラ２７から離間する。これによって、ギャップＰＧが最も大きく、且つ搬送従動ローラ２８が搬送駆動ローラ２７から離間した状態が形成され、即ち上述したトレイＴ等の非可撓性記録媒体が装置前方から給送可能な状態が形成される。
【００３３】
次に、中間フレーム６からサイドフレーム左５に向かって２番目の搬送従動ローラホルダ３９の上方には、検出レバー４２及び光学センサ４３を備えて構成された検出手段４１が配設されている。  
検出レバー４２は、図示する様に側面視略「く」の字形の形状を成すとともに、軸４２ａを中心に揺動可能に設けられている。軸４２ａから搬送従動ローラホルダ３９に延びた先端部は更に「く」の字形の形状を成すとともに、搬送従動ローラホルダ３９の後端３９ｂと係合可能な係合部４２ｃが形成されている。更に、軸４２ａから上方に延びた先端部４２ｂが、光学センサ４３に入り込む様に構成されている。即ち、光学センサ４３は発光部及び受光部を備えて構成され、前記発光部から前記受光部への放射光を、先端部４２ｂが遮る様に配置されている。
【００３４】
搬送従動ローラ２８が搬送駆動ローラ２７に圧接した状態では、図４に示す様に先端部４２ｂが光学センサ４３に入り込んだ状態となり、これによって搬送従動ローラ２８が搬送駆動ローラ２７に圧接した状態が検出される。トレイＴ等の非可撓性記録媒体が通過している状態では、図５に示す様に先端部４２ｂが光学センサ４３から抜けた状態となり、これによってトレイＴ等の非可撓性記録媒体が通過している状態を検出することができる。
【００３５】
即ち、用紙Ｐの搬送経路において用紙Ｐと接するとともに回転する搬送従動ローラ２８と、搬送従動ローラ２８が用紙Ｐの厚さに従ってその軸芯位置を変位可能となるように搬送従動ローラ２８を軸支するとともに、付勢手段によって搬送従動ローラ２８が用紙Ｐに圧接する方向に付勢される搬送従動ローラホルダ３９と、を備えたプリンタ１の用紙搬送経路に設けられた被記録媒体検出装置４０は、搬送従動ローラホルダ３９の状態を検出する検出手段４１を備え、検出手段４１によって搬送従動ローラホルダ３９の状態（揺動状態即ち姿勢）を検出することにより、トレイＴ等の非可撓性記録媒体の通過を検出する様に構成されている。
【００３６】
換言すれば、被記録媒体検出装置４０は、用紙搬送経路に突出するような構成要素を備えず、つまりトレイＴ等の非可撓性記録媒体に直接接触可能な構成要素を備えずに、搬送従動ローラホルダ３９を介してトレイＴ等の非可撓性記録媒体の通過を検出する様に構成されているので、トレイＴ等の非可撓性記録媒体を装置前方側或いは装置後方側から手差し給送された（差し入れた）際に、当該非可撓性記録媒体によって例えば検出レバー４２を破損させるといった不具合を防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、被記録媒体検出装置４０を構成する検出手段４１は、複数種類の非可撓性記録媒体が通過する位置に配置された搬送従動ローラホルダ３９に配置されている。これによって、複数種類の非可撓性記録媒体の通過を検出することが可能となっている。
【００３８】
ところで、本実施形態ではトレイＴ等の比較的厚さのある非可撓性記録媒体が通過した状態において、検出レバー４２の先端部４２ｂが光学センサ４３から外れる様に構成されているが、搬送従動ローラホルダ３９の揺動角度と検出レバー４２の揺動角度との比（揺動比）を調節することで、普通紙等の薄手の被記録媒体の通過を検出することもできる。例えば、搬送従動ローラホルダ３９の単位揺動角度あたりの、検出レバー４２の揺動角度が大きくなる様に、搬送従動ローラホルダ３９の後端３９ｂ及び係合部４２ｃを形成することで、普通紙等の薄手の被記録媒体の通過を検出することが可能となる。この場合、検出レバー４２が直接被記録媒体に接しないので、記録面にダメージを与えたり、搬送負荷を生じさせたりといった不具合の発生を、既存の構成要素を利用して低コストに、防止することができる。
【００３９】
この場合において、上記揺動比の異なる検出手段４１を、複数設けることで、単に被記録媒体が通過したというのみではなく、どの様な厚みの被記録媒体が通過したか、を同時に検出することもできる。或いは、搬送従動ローラホルダ３９の揺動角度を検出するエンコーダ等を設け、搬送従動ローラホルダ３９の揺動角度を測定することで、被記録媒体の通過及び被記録媒体の厚さを、同時に、正確に検出することができる。つまり、搬送経路において被記録媒体と接し且つ回転する回転体（本実施形態では、搬送従動ローラ２８）を支持する回転体支持部材（本実施形態では、搬送従動ローラホルダ３９）の状態（姿勢、位置、角度等）を介して、被記録媒体の通過または厚み、或いはその双方を検出する様に構成されていれば、どの様な構成であっても構わない。  
尚、本実施形態においては、検出手段４１に光学センサ（光学センサ４３）を用いているが、光学センサに限られず、メカニカル式（例えば、接触式）のセンサを用いることも可能である。
【００４０】
次に、図６乃至図８を参照しながら、プリンタ１の他の特徴的構成について説明する。  
先ず、図６（Ａ）において符号２０は、本実施形態に係るプリンタ１の、搬送駆動ローラ２７の軸端に取り付けられるブッシュ部材を示している。  
このブッシュ部材２０は、搬送駆動ローラ２７の長手方向（軸線方向）への移動を規制する機能を有している。即ち、搬送駆動ローラ２７にはＥリング１９が取り付けられるとともに、当該Ｅリング１９と、サイドフレーム左５との間に付勢力を作用させる圧縮ばね（図６（Ｂ）において符号２１で示す）が設けられ、これによって搬送駆動ローラ２７はサイドフレーム右４の側に付勢されて、軸線方向のがたつきが防止された状態となっている。
【００４１】
ここで、図６（Ｂ）は本実施形態とは異なる形態、即ち搬送駆動ローラ２７を軸支するブッシュ部材２０１と、搬送駆動ローラ２７の軸線方向への移動を規制する規制部材２００が別個独立に形成された形態を示しているが、この形態では、規制部材２００がフリーな状態となっているので、搬送駆動ローラ２７の回転に伴い異音（カタカタ音）が発生する。しかし、図６（Ａ）に示す本実施形態では、図６（Ｂ）に示すブッシュ部材２０１と規制部材２００とが一体的に形成されているので、上記異音の発生を防止することができる。
【００４２】
次に、図７及び図８を参照しながら、搬送駆動ローラ２７の軸端に取り付けられる歯車４５の嵌合部形状について説明する。図７は搬送駆動ローラ２７及び歯車４５の分解斜視図であり、図８は搬送駆動ローラ２７及び歯車４５の嵌合部の断面図である。  
図７に示すように、搬送駆動ローラ２７の軸端には、キー溝２７ａが軸線方向に延びるように形成されていて、歯車４５の側には、キー溝２７ａと嵌合するキー４５ａが形成され、両者の嵌合によって、回転方向の位相ずれが防止される様になっている。
【００４３】
キー４５ａは、図８に示すように歯車４５の厚みよりも小さい長さに形成され、他の部分は、キーの形成されていないキー未形成領域となっている。従って、歯車４５が搬送駆動ローラ２７の軸端に取り付けられると、キー４５ａとキー溝２７ａとが嵌合する嵌合領域ｂと、キー４５ａが存在しない非嵌合領域ａとが形成された状態となる。  
一方、キー４５ａは、キー溝２７ａと嵌合した際に、キー溝４５ａの底部とクリアランスｃを形成する様に成されている。更に、搬送駆動ローラ２７の軸端の外径と、歯車４５の内径は、非嵌合領域ａにおいて搬送駆動ローラ２７と歯車４５とがきつく嵌合する様に、且つ、嵌合領域ｂにおいて搬送駆動ローラ２７と歯車４５とが緩く嵌合する様に、それぞれ設定されている。  
従って、嵌合領域ｂにおいてキー４５ａがキー溝２７ａから力を受けることがなく、即ちキー４５ａがキー溝２７ａから径方向（図８の上下方向）に向かう力を受けることで歯車４５が偏心するといった不具合が発生することがなく、回転方向の位相ずれを防止しつつ、嵌合時の歯車４５の偏心を防止することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体を前方側から見た斜視図。
【図３】本発明に係るプリンタの装置本体を後方側から見た斜視図。
【図４】本発明に係る被記録媒体検出装置の側面図。
【図５】本発明に係る被記録媒体検出装置の側面図。
【図６】搬送駆動ローラを軸支する構成を示す斜視図。
【図７】搬送駆動ローラの軸端と歯車との分解斜視図。
【図８】搬送駆動ローラと歯車との嵌合部の断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１  インクジェットプリンタ、３  メインフレーム、４  サイドフレーム右、５  サイドフレーム左、６  中間フレーム、１１  給送装置、１２  ホッパ、１３  給送ローラ、１４  分離ローラ、１７  カム軸、１８  カム、１９  Ｅリング、２０  ブッシュ、２１  付勢ばね、２２  キャリッジ、２３  副キャリッジガイド軸、２４  主キャリッジガイド軸、２５  インクジェット記録ヘッド、２６  補助ローラ支持部材、２７  搬送駆動ローラ、２８  搬送従動ローラ、２９  補助ローラ、３０  第１排出駆動ローラ、３１  第１排出従動ローラ、３３  第２排出駆動ローラ、３４  第２排出従動ローラ、３５  プラテン、３６  凹部、３７  島部、３８  廃液回収トレイ、３９  搬送従動ローラホルダ、４０  被記録媒体検出装置、４１  検出手段、４２  検出レバー、４３  光学センサ、４５  歯車、５０  スタッカ、５２  給紙トレイ、５３  揺動部材、５４  ピックアップローラ、５５  反転ローラ、５６  ニップローラ、Ｄ  ディスク、Ｐ  用紙、Ｔ  トレイ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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