(57)【要約】【課題】  電子メールなど電子コミュニケーションに基づいて、組織の関係分類処理を実行する装置および方法を提供する。【解決手段】  組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量と、組織の物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離の各情報に基づいて組織の関係分類処理を実行する。組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離など異なる情報の相関を解析することで、組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供する。【選択図】  図３
2006252222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録手段と、
組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出手段と、
組織間の組織的距離を算出する組織的距離算出手段と、
組織間のプロセス的距離を算出するプロセス的距離算出手段と、
組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離から選択される複数の情報に基づいて、組織間の関係分類処理を実行する関係分類手段と、
を有することを特徴とするコミュニケーション分析装置。
【請求項２】
前記電子コミュニケーション量記録手段は、
組織情報を格納した組織データベースを適用して、電子メールのログ情報から解析されるメール送受信アドレスに基づいてアドレス保有ユーザの所属組織を解析し、組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項３】
前記物理的距離算出手段は、
各組織の地理的位置を示す物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項４】
前記物理的距離算出手段は、
各組織のフロア位置を含む物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項５】
前記組織的距離算出手段は、
組織図に設定される組織間のパスの数に基づいて組織間の組織的距離を算出し、算出した組織的距離情報を組織的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項６】
前記プロセス的距離算出手段は、
プロセスシーケンスに基づいて、各組織のプロセス的距離を算出し、算出したプロセス的距離情報をプロセス的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項７】
前記関係分類手段は、
組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを生成する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項８】
前記コミュニケーション分析装置は、さらに、
前記関係分類手段によって生成された関係分類結果データに基づく表示データを生成して出力表示する関係分類結果表示手段を有する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項９】
前記関係分類結果表示手段は、
組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを示す２次元または３次元グラフを生成し出力表示する構成であることを特徴とする請求項８に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１０】
前記コミュニケーション分析装置は、さらに、
前記関係分類手段によって生成された関係分類結果に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する関係分類結果通知判断手段を有する構成であることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１１】
前記コミュニケーション分析装置は、さらに、
通知処理を実行すべきか否かを判断する判断用データとしての通知判断テーブルを格納した通知判断テーブルデータベースを有し、
前記関係分類結果通知判断手段は、
前記関係分類手段によって生成された関係分類結果と、前記通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する構成であることを特徴とする請求項１０に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１２】
前記通知判断テーブルデータベースに格納された通知判断テーブルは、
組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離の各状態に対応する通知内容を設定したテーブルであることを特徴とする請求項１１に記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１３】
組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録ステップと、
組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出ステップと、
組織間の組織的距離を算出する組織的距離算出ステップと、
組織間のプロセス的距離を算出するプロセス的距離算出ステップと、
組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離から選択される複数の情報に基づいて、組織間の関係分類処理を実行する関係分類ステップと、
を有することを特徴とするコミュニケーション分析方法。
【請求項１４】
前記電子コミュニケーション量記録ステップは、
組織情報を格納した組織データベースを適用して、電子メールのログ情報から解析されるメール送受信アドレスに基づいてアドレス保有ユーザの所属組織を解析し、組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録するステップであることを特徴とする請求項１３に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１５】
前記物理的距離算出ステップは、
各組織の地理的位置を示す物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項１３に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１６】
前記物理的距離算出ステップは、
各組織のフロア位置を含む物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項１３に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１７】
前記組織的距離算出ステップは、
組織図に設定される組織間のパスの数に基づいて組織間の組織的距離を算出し、算出した組織的距離情報を組織的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項１３に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１８】
前記プロセス的距離算出ステップは、
プロセスシーケンスに基づいて、各組織のプロセス的距離を算出し、算出したプロセス的距離情報をプロセス的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項１３に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項１９】
前記関係分類ステップは、
組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを生成する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項１３に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項２０】
前記コミュニケーション分析方法は、さらに、
前記関係分類ステップによって生成された関係分類結果データに基づく表示データを生成して出力表示する関係分類結果表示ステップを有することを特徴とする請求項１３に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項２１】
前記関係分類結果表示ステップは、
組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを示す２次元または３次元グラフを生成し出力表示するステップであることを特徴とする請求項２０に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項２２】
前記コミュニケーション分析方法は、さらに、
前記関係分類ステップによって生成された関係分類結果に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する関係分類結果通知判断ステップを有することを特徴とする請求項１３に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項２３】
前記関係分類結果通知判断ステップは、
前記関係分類ステップによって生成された関係分類結果と、通知処理を実行すべきか否かを判断する判断用データとしての通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断するステップを含むことを特徴とする請求項２２に記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項２４】
組織間のコミュニケーション分析をコンピュータ上で実行させるコンピュータ・プログラムであり、
組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録ステップと、
組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出ステップと、
組織間の組織的距離を算出する組織的距離算出ステップと、
組織間のプロセス的距離を算出するプロセス的距離算出ステップと、
組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離から選択される複数の情報に基づいて、組織間の関係分類処理を実行する関係分類ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールなどの電子コミュニケーション情報に基づいて、組織における電子コミュニケーションの活用度などを解析する手法に関し、特に、組織間の物理的距離、組織図上の距離、業務プロセスにおける距離などとの関連を解析し、組織において、電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、あるいは活用していくべきかの指針を自動的に得ることを可能としたコミュニケーション分析装置、およびコミュニケーション分析方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの整備、ＰＣ、携帯端末などの普及により、業務に関する連絡メールなど、様々な情報がネットワークを介した電子メールを利用して送受信されており、電子メールは、重要なコミュニケーション手段となってきている。
【０００３】
これら電子メール等の電子コミュニケーションにおいて伝達されるメッセージは、メッセージログとしてサーバに蓄積可能であり、蓄積メッセージの分析、分析結果の利用についての研究が行なわれている。例えば、メッセージとして伝達される電子メールには本文、ヘッダが含まれ、ヘッダにはタイトル、発言者、日付および本文などの情報が含まれている。メッセージログに蓄積されたこれらの情報に基づいて、コミュニケーションの実体の解析を行なうものである。
【０００４】
人や組織の関係をリアルタイムに解析し、解析結果に基づいて戦略的な活用を行なうことが出来れば、実体に応じた様々な対処が可能となる。このような人あるいは者の間の関係についての分析手法を開示した従来技術として特許文献１がある。特許文献１には、個々の人などを、その属性情報に従ってグループ分けを行い、各グループノードを表示して、各ノード間の接続関係をアークとして表示し、さらにグループ内の個物間の接続関係についてもアークとして表示することで、実体に併せた個々の人や者の関係を明示する手法を開示している。
【０００５】
しかし、上述の従来技術は、基本的にアンケートに基づく解析をベースとして解析処理を行なうものであり、各ユーザの負担や、分析処理のコストが高く、時間がかかるため、リアルタイム性を持つ解析が実現できないという問題がある。また、上記従来技術は、組織間の物理的距離、組織図上の距離、業務プロセスにおける距離などの情報と電子コミュニケーションとの相関について解析する構成を開示するものではなく、これらの様々な要因が組織に及ぼす影響、また影響を与えているかについての判定を行なう構成とはなっていない。
【０００６】
一般に、電子コミュニケーションは、物理的距離の制約を軽減して遠隔地同士のコミュニケーションを密にすると言われている。コミュニケーションログについての解析についいて、上述したように既にいくつかの研究が行なわれているが、組織間の物理的距離、組織図上の距離、業務プロセスにおける距離などの情報と電子コミュニケーションとに、どのような相関があるか、影響を受けているか、また影響を与えているかなどを解析する手法を開示した例はなく、電子コミュニケーションのリアルタイムな状況の把握、及び、それをうけての戦略的な活用を行なうまでには至っていない。
【特許文献１】特開平１４−０１５０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、電子メールなど、電子コミュニケーション情報に基づいて、電子コミュニケーションを行なう複数の組織の物理的距離、組織図上の距離、業務プロセスにおける距離などの情報と電子コミュニケーションとに、どのような相関があるか、影響を受けているか、また影響を与えているかなどを解析し、各組織が電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、あるいは活用していくべきかの指針を自動的に得ることを可能としたコミュニケーション分析装置、およびコミュニケーション分析方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面は、組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録手段と、組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出手段と、組織間の組織的距離を算出する組織的距離算出手段と、組織間のプロセス的距離を算出するプロセス的距離算出手段と、組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離から選択される複数の情報に基づいて、組織間の関係分類処理を実行する関係分類手段とを有することを特徴とするコミュニケーション分析装置にある。
【０００９】
本構成によれば、組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、および組織的距離、プロセス的距離などの相関などの解析が可能となり、組織間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供することが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記電子コミュニケーション量記録手段は、組織情報を格納した組織データベースを適用して、電子メールのログ情報から解析されるメール送受信アドレスに基づいてアドレス保有ユーザの所属組織を解析し、組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録する構成であることを特徴とする。
【００１１】
本構成によれば、メールなどの電子コミュニケーションのログデータから組織間の通信状況をリアルタイムに判定し、組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記物理的距離算出手段は、各組織の地理的位置を示す物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１３】
本構成によれば、組織の正確な位置情報に基づいて、組織間の距離を正確に取得して記録することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記物理的距離算出手段は、各組織のフロア位置を含む物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１５】
本構成によれば、３次元的な位置も含む組織の正確な位置情報に基づいて、組織間の距離を正確に取得して記録することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記組織的距離算出手段は、組織図に設定される組織間のパスの数に基づいて組織間の組織的距離を算出し、算出した組織的距離情報を組織的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１７】
本構成によれば、組織図における組織間の距離情報としての組織的距離情報に基づいて、組織間の距離を正確に取得して記録することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記プロセス的距離算出手段は、プロセスシーケンスに基づいて、各組織のプロセス的距離を算出し、算出したプロセス的距離情報をプロセス的距離データベースに格納する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１９】
本構成によれば、工程図などのプロセスシーケンス情報に基づいて、組織間のプロセス的距離情報を正確に取得して記録することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記関係分類手段は、組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを生成する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００２１】
本構成によれば、組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離の少なくとも２つの情報の相関、さらには３以上の異なる情報間の相関を解析することが可能となり、異なる様々な視点からのコミュニケーション解析が実現される。
【００２２】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記コミュニケーション分析装置は、さらに、前記関係分類手段によって生成された関係分類結果データに基づく表示データを生成して出力表示する関係分類結果表示手段を有する構成であることを特徴とする。
【００２３】
本構成によれば、組織間の電子コミュニケーション量と他の情報間の相関解析結果を提示する構成であるので、コミュニケーションの活用状況、あるいは現状の把握や、今後の方針などを決定する際に有効となる。
【００２４】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記関係分類結果表示手段は、組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを示す２次元または３次元グラフを生成し出力表示する構成であることを特徴とする。
【００２５】
本構成によれば、組織間の電子コミュニケーション量と他の情報間の相関解析結果を２次元または３次元グラフとして提示する構成であるので、グラフに基づいて容易にコミュニケーションの活用状況、あるいは現状の把握や、今後の方針などを決定することが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記コミュニケーション分析装置は、さらに、前記関係分類手段によって生成された関係分類結果に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する関係分類結果通知判断手段を有する構成であることを特徴とする。
【００２７】
本構成によれば、組織間の関係分類結果データに基づいて、何らかの通知を行なうか否かを決定し、決定に従って通知処理を行なう構成であるので、有用な情報のみを的確に選択して通知を行なうことが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記コミュニケーション分析装置は、さらに、通知処理を実行すべきか否かを判断する判断用データとしての通知判断テーブルを格納した通知判断テーブルデータベースを有し、前記関係分類結果通知判断手段は、前記関係分類手段によって生成された関係分類結果と、前記通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する構成であることを特徴とする。
【００２９】
本構成によれば、組織間の関係分類結果データと、通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知を行なうか否かを決定する構成であるので、客観的な通知要否の判定処理が可能となり、客観的な判断に基づく有用情報の通知を行なうことが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明のコミュニケーション分析装置の一実施態様において、前記通知判断テーブルデータベースに格納された通知判断テーブルは、組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離の各状態に対応する通知内容を設定したテーブルであることを特徴とする。
【００３１】
本構成によれば、組織間の関係分類結果データと、組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離、およびプロセス的距離各状態に対応する通知内容を設定した通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知を行なうか否かを決定する構成であるので、組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離、これらの状態を総合的にかつ客観的に判定して通知を行なうことが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明の第２の側面は、組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録ステップと、組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出ステップと、組織間の組織的距離を算出する組織的距離算出ステップと、組織間のプロセス的距離を算出するプロセス的距離算出ステップと、組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離から選択される複数の情報に基づいて、組織間の関係分類処理を実行する関係分類ステップとを有することを特徴とするコミュニケーション分析方法にある。
【００３３】
本構成によれば、組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、および組織的距離、プロセス的距離などの相関などの解析が可能となり、組織間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供することが可能となる。
【００３４】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記電子コミュニケーション量記録ステップは、組織情報を格納した組織データベースを適用して、電子メールのログ情報から解析されるメール送受信アドレスに基づいてアドレス保有ユーザの所属組織を解析し、組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録するステップであることを特徴とする。
【００３５】
本構成によれば、メールなどの電子コミュニケーションのログデータから組織間の通信状況をリアルタイムに判定し、組織間におけるメール送受信量と、一方から他方のメール送信および受信量情報を解析して記録することが可能となる。
【００３６】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記物理的距離算出ステップは、各組織の地理的位置を示す物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００３７】
本構成によれば、組織の正確な位置情報に基づいて、組織間の距離を正確に取得して記録することが可能となる。
【００３８】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記物理的距離算出ステップは、各組織のフロア位置を含む物理的位置情報に基づいて組織間の距離を算出し、算出した組織間の物理的距離情報を物理的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００３９】
本構成によれば、３次元的な位置も含む組織の正確な位置情報に基づいて、組織間の距離を正確に取得して記録することが可能となる。
【００４０】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記組織的距離算出ステップは、組織図に設定される組織間のパスの数に基づいて組織間の組織的距離を算出し、算出した組織的距離情報を組織的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００４１】
本構成によれば、組織図における組織間の距離情報としての組織的距離情報に基づいて、組織間の距離を正確に取得して記録することが可能となる。
【００４２】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記プロセス的距離算出ステップは、プロセスシーケンスに基づいて、各組織のプロセス的距離を算出し、算出したプロセス的距離情報をプロセス的距離データベースに格納する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００４３】
本構成によれば、工程図などのプロセスシーケンス情報に基づいて、組織間のプロセス的距離情報を正確に取得して記録することが可能となる。
【００４４】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記関係分類ステップは、組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを生成する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００４５】
本構成によれば、組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離の少なくとも２つの情報の相関、さらには３以上の異なる情報間の相関を解析することが可能となり、異なる様々な視点からのコミュニケーション解析が実現される。
【００４６】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記コミュニケーション分析方法は、さらに、前記関係分類ステップによって生成された関係分類結果データに基づく表示データを生成して出力表示する関係分類結果表示ステップを有することを特徴とする。
【００４７】
本構成によれば、組織間の電子コミュニケーション量と他の情報間の相関解析結果を提示する構成であるので、コミュニケーションの活用状況、あるいは現状の把握や、今後の方針などを決定する際に有効となる。
【００４８】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記関係分類結果表示ステップは、組織間の電子コミュニケーション量と、物理的距離と、組織的距離と、プロセス的距離とから選択される少なくとも２つの情報間の相関データを示す２次元または３次元グラフを生成し出力表示するステップであることを特徴とする。
【００４９】
本構成によれば、組織間の電子コミュニケーション量と他の情報間の相関解析結果を２次元または３次元グラフとして提示する構成であるので、グラフに基づいて容易にコミュニケーションの活用状況、あるいは現状の把握や、今後の方針などを決定することが可能となる。
【００５０】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記コミュニケーション分析方法は、さらに、前記関係分類ステップによって生成された関係分類結果に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断する関係分類結果通知判断ステップを有することを特徴とする。
【００５１】
本構成によれば、組織間の関係分類結果データに基づいて、何らかの通知を行なうか否かを決定し、決定に従って通知処理を行なう構成であるので、有用な情報のみを的確に選択して通知を行なうことが可能となる。
【００５２】
さらに、本発明のコミュニケーション分析方法の一実施態様において、前記関係分類結果通知判断ステップは、前記関係分類ステップによって生成された関係分類結果と、通知処理を実行すべきか否かを判断する判断用データとしての通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知処理を実行するか否かを判断するステップを含むことを特徴とする。
【００５３】
本構成によれば、組織間の関係分類結果データと、通知判断テーブルとの照合に基づいて、通知を行なうか否かを決定する構成であるので、客観的な通知要否の判定処理が可能となり、客観的な判断に基づく有用情報の通知を行なうことが可能となる。
【００５４】
さらに、本発明の第３の側面は、コミュニケーション分析方法の一実施態様において、組織間のコミュニケーション分析をコンピュータ上で実行させるコンピュータ・プログラムであり、組織間の電子コミュニケーションの量を解析しデータベースに蓄積する電子コミュニケーション量記録ステップと、組織間の物理的距離を算出する物理的距離算出ステップと、組織間の組織的距離を算出する組織的距離算出ステップと、組織間のプロセス的距離を算出するプロセス的距離算出ステップと、組織間の電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離から選択される複数の情報に基づいて、組織間の関係分類処理を実行する関係分類ステップとを有することを特徴とするコンピュータ・プログラムにある。
【００５５】
本構成によれば、組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、および組織的距離、プロセス的距離などの相関などの解析が可能となり、組織間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供するコンピュータ・プログラムの提供が可能となる。
【００５６】
なお、本発明のコンピュータ・プログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能なコンピュータシステムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体、例えば、ＣＤやＦＤ、ＭＯなどの記録媒体、あるいは、ネットワークなどの通信媒体によって提供可能なコンピュータ・プログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、コンピュータシステム上でプログラムに応じた処理が実現される。
【００５７】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【発明の効果】
【００５８】
本発明の構成によれば、組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離などの相関を解析することが可能となり、組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供することが可能となる。
【００５９】
特に、本発明の構成では、電子メールなどの電子コミュニケーションに含まれるアドレス情報などに基づく所属組織の解析を実行して、組織間のコミュニケーション量の解析を自動的に行う構成であるので、電子メールデータを即座に反映したリアルタイムなデータ処理が可能であり、電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離などの相関の解析をリアルタイムに行うことが可能となり、タイムロスを発生させることなく、現状を確実に反映した電子コミュニケーション活用状況の解析、指針を取得し、提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下、図面を参照しながら本発明のコミュニケーション分析装置、およびコミュニケーション分析方法、並びにコンピュータ・プログラムの詳細について説明する。
【００６１】
図１は、本発明にかかるコミュニケーション分析が実行されるネットワークシステム１の構成例を示す図である。ネットワークシステム１は、例えば、インターネット等のネットワークによって接続された複数の企業、個人などの端末（ＰＣなど）を接続するネットワークであり、本発明において、分析対象となる組織を含むネットワークである。なお、分析対象組織が、特定のネットワークに接続された組織のみに限られる場合は、その特定組織を接続する広域ネットワーク（ＷＡＮ）や、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）としてネットワークシステム１を構成してもよい。ネットワークシステム１は、図１に示すように複数の組織１〜ｎそれぞれの組織別システム２−１〜２−ｎ（ｎ≧２）と、コミュニケーション分析装置２００とが、ネットワーク１００を介して接続された構成をとる。
【００６２】
なお、以下、組織別システム２−１〜２−ｎなど、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示す場合には、単に組織別システム２と略記する。組織別システム２のそれぞれは、例えば、各組織のｍ人の成員がそれぞれ用いるクライアントコンピュータ２０−１〜２０−ｍ（ｍ≧１）と、サーバ２４とが、組織別ＬＡＮ２００を介して接続された構成をとる。
【００６３】
サーバ２４は、メールサーバとして機能し、自ネットワーク内のユーザの電子メールの送信や受信処理、ログ取得処理を行なう。他ネットワークのユーザに電子メールを送信するＳＭＴＰサーバと、自ネットワーク内のユーザあてに送られてきた電子メールを保管し、ユーザからの受信要求に対応するＰＯＰ３サーバやＩＭＡＰ４サーバなどの機能を有する。サーバ２４は、処理対象の電子メールの送信元アドレス、送信先アドレス、処理日時情報などの各種ログを取得し、保持する。
【００６４】
図２は、図１に示したクライアントコンピュータ２０、サーバ２４およびコミュニケーション分析装置２００のハードウェア構成を示す図である。クライアントコンピュータ２０、サーバ２４およびコミュニケーション分析装置２００は、図２に示すように、ＣＰＵ２０２およびメモリ２０４などを含むデータ処理部２００、ＬＣＤディスプレイ、キーボードおよびマウス（図示せず）を含む表示・入力部２０６、ＨＤＤ・ＣＤ装置などのデータ記録部２０８、および、ネットワーク１００および組織別ＬＡＮ２００との間で通信を行う通信部２１２から構成される。つまり、クライアントコンピュータ２０、サーバ２４およびコミュニケーション分析装置２００は、ネットワークを介した通信が可能な一般的なコンピュータとしての構成部分を含んでいる。
【００６５】
図３は、コミュニケーション分析装置２００の処理機能を説明するブロック図である。コミュニケーション分析装置２００は、図１に示すネットワークシステム１を介して送受信される電子メールに対応するログ情報を取得し、取得情報に基づく解析を実行する。図３に示すコミュニケーション分析装置において、図２のデータ処理部２５０における処理機能に対応するのが、電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１、電子ＣＭ量記録手段３０２、関係分類手段３０３、関係分類結果表示手段３０４、関係分類結果通知判断手段３０５、物理的距離算出手段３０６、組織的距離算出手段３０７、プロセス的距離算出手段３０８であり、図２のデータ記憶部２８０に相当するのが、電子ＣＭ量データベース（ＤＢ）３１１、組織ＤＢ３１２、物理的位置ＤＢ３１３、物理的距離ＤＢ３１４、組織図ＤＢ３１５、組織的距離ＤＢ３１６、プロセスＤＢ３１７、プロセス的距離ＤＢ３１８、関係分類結果ＤＢ３２１、通知判断テーブルＤＢ３２２である。
【００６６】
コミュニケーション分析装置２００は、メールサーバとして機能する図１に示すサーバ２４の格納情報である電子メールサーバログをネットワーク上のサーバ２４から取得する。すなわち、ネットワーク上の各サーバ２４の格納保持しているメールサーバログ２４−１〜３を取得し、取得したログ情報に基づく解析を実行し、コミュニケーション分析を実行する。
【００６７】
コミュニケーション分析装置２００の処理の詳細について、図３および、図４以下を参照して説明する。図４に示すフローチャートは、コミュニケーション分析装置２００の実行する全体処理シーケンスを示すフローチャートである。
【００６８】
図４の処理フローに従って、コミュニケーション分析装置２００の実行する処理の詳細について説明する。まずステップＳ１０１において、コミュニケーション分析装置２００は、本発明において分析対象となる組織間の物理的配置の変化状況を判定する。各組織の物理的位置は、図３に示す物理的位置ＤＢ３１３に格納されている。図５（ａ）に、物理的位置ＤＢ３１３に格納されているデータの構成を示す。
【００６９】
図５（ａ）に示すように、物理的位置ＤＢ３１３には、各組織の識別子としての［組織ＩＤ］、および各組織の位置情報としての［経度］、［緯度］、さらに［住所］が登録されている。図３に示す物理的距離算出手段３０６は、物理的位置ＤＢ３１３の登録情報、すなわち、各組織の位置情報に基づいて、組織間の物理的距離を算出し、算出距離情報を物理的距離ＤＢ３１４に格納する。図５（ｂ）は、物理的距離ＤＢ３１４に格納されるデータ構成を示している。図５（ｂ）に示すデータは、組織間距離を算出する２つの組織のＩＤと、その距離情報が格納されたデータを示している。図５（ｂ）に示すデータ例では、組織間距離は、Ｋｍを単位として設定しているが、この単位は分析対象組織の配置状況に応じてｍ、あるいはＫｍ、ｍｍ単位など、様々な設定が可能である。
【００７０】
図４のステップＳ１０１では、物理的距離算出手段３０６が、物理的位置ＤＢ３１３の登録情報の更新があったか否かを判定し、更新があった場合に、組織の物理的配置の変化があったと判定して、ステップＳ１０２の処理、すなわち、組織間の物理的距離の算出を実行する。物理的距離算出手段３０６の実行する組織間の物理的距離の算出処理のシーケンスを図６のフローチャートに示す。
【００７１】
物理的距離算出手段３０６は、ステップＳ２０１において、物理的位置ＤＢ３１３からデータを読み取る。すなわち、図５（ａ）に示すデータである。次に、ステップＳ２０２において、組織間の物理的距離を算出して、物理的距離ＤＢ３１４に格納（更新）する。なお、この処理（図４のステップＳ１０２の処理に対応）は、物理的位置ＤＢ３１３の登録情報の更新があった場合にのみ実行すればよい。
【００７２】
なお、図５に示す例では、図５（ａ）に示す物理的位置データベースに経度、緯度情報を記録し、組織間の距離を２次元上の距離として求めた例を示したが、さらにビルの階数などのフロア情報を含めた３次元情報を適用してもよい。この場合、例えば、２つの組織間の距離Ｄは、
Ｄ＝αＸ＋βＹ＋γＺ
として算出する。ここで、Ｘ，Ｙは、組織の拠点、フロアが異なる際にどれだけ離れているかを表す変数であり、Ｚは、フロア内の座標から計算される距離であり、α、β、γは、重み付けのための係数である。
【００７３】
図７（ａ）にビル内のフロアおよび座標データを持つ物理的位置データベースの例を示す。この図７（ａ）の物理的位置データベースの例は、各組織についての組織ＩＤ、拠点名、フロア、フロア内座標の各データを対応付けた例である。フロア内座標は、１つのフロアをＸＹ平面として（ｘ，ｙ）の座標データとして設定している。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す物理的位置データベースに基づいて物理的距離算出手段３０６が各組織間の距離を算出して生成するテーブルであり、これが物理的距離ＤＢ３１４に格納される物理的距離データとなる。図７（ｂ）に示す例では、ある基準距離を設定し、その基準距離に対応する相対距離を組織間の物理的距離として算出している。図７（ｂ）に示す例は、組織（イ）と（ヘ）の距離を基準距離＝１として各組織間の物理的距離を算出して設定した例である。
【００７４】
次に、コミュニケーション分析装置２００は、図４のステップＳ１０３において、本発明において分析対象となる組織間の組織図上の位置関係の変化状況を判定する。組織図は、図３に示す組織図ＤＢ３１５に格納されている。図８（ａ）に、組織図ＤＢ３１５に格納されているデータの構成を示す。
【００７５】
図８（ａ）に示すように、組織図ＤＢ３１５には、組織ＩＤを設定した組織図が格納される。図３に示す組織的距離算出手段３０７は、組織図ＤＢ３１５の登録情報、すなわち、組織図に基づいて、組織的距離を算出し、算出した組織的距離情報を組織的距離ＤＢ３１６に格納する。図８（ｂ）は、組織的距離ＤＢ３１６に格納されるデータ構成を示している。図８（ｂ）に示すデータは、組織的距離を算出する２つの組織のＩＤと、その組織的距離情報が格納されたデータを示している。
【００７６】
図８（ｂ）に示す例では、図８（ａ）に示す組織図において、１パスで接続される組織の距離を組織的距離＝１と設定している。例えば、図８（ａ）に示す組織図において組織（ニ）と（ホ）とは３パスで到達できるので、組織（ニ）と（ホ）の組織的距離＝３となる。
【００７７】
図４のステップＳ１０３では、組織的距離算出手段３０７が、組織図ＤＢ３１５の登録情報の更新があったか否かを判定し、更新があった場合に、組織的配置の変化があったと判定して、ステップＳ１０４の処理、すなわち、組織間の組織的距離の算出を実行する。組織的距離算出手段３０７の実行する組織的距離の算出処理のシーケンスを図９のフローチャートに示す。
【００７８】
組織的距離算出手段３０７は、ステップＳ２２１において、組織図ＤＢ３１５からデータを読み取る。すなわち、図８（ａ）に示す組織図データである。次に、ステップＳ２２２において、分析対象となる組織間の組織的距離を算出して、組織的距離ＤＢ３１６に格納（更新）する。なお、この処理（図４のステップＳ１０４の処理に対応）は、組織図ＤＢ３１５の登録情報の更新があった場合にのみ実行すればよい。
【００７９】
次に、コミュニケーション分析装置２００は、図４のステップＳ１０５において、本発明において分析対象となる各組織の実行するプロセスを分析し、組織間のプロセス的距離の変化状況を判定する。組織間のプロセス的距離は、プロセスＤＢ３１７に格納されたワークフロー図などに基づいて算出する。図１０に、プロセスＤＢ３１７に格納されているデータの構成例を示す。
【００８０】
図１０（ａ）（ｂ）とも複数の組織で実行されるプロセスのワークフローを示す図である。（ａ）は、分岐のない１つの直線的流れで実行されるプロセスに対応するワークフロー図であり、（ｂ）は、分岐のあるプロセスに対応するワークフロー図である。各図に示す数値は、プロセス的距離を示している。例えば、図１０（ａ）において、［生産ラインの組み立て］と［生産］とのプロセス的距離は［１］である。プロセス的距離＝１は、ワークフローにおいて、［生産ラインの組み立て］プロセスの直後に［生産］プロセスが設定されていることを意味する。また、［基礎研究］と［設計］とのプロセス的距離は［３］である。これは、［基礎研究］プロセスと［設計］プロセスとの間に異なる２つのプロセスが組み込まれ、［基礎研究］プロセスから３プロセス離れて［設計］プロセスがあることを意味している。図１０（ｂ）に示す分岐ありのワークフローでは、例えば［提案資料作成］と［提案］のプロセス的距離は［１］、［提案］と［フォロー］のプロセス的距離は［３］となる。
【００８１】
プロセスＤＢ３１７には、図１０に示すワークフロー図を格納する構成とし、図３に示すプロセス的距離算出手段３０８が、ワークフロー図に基づいて各組織のプロセス的距離を算出する構成としてもよいが、例えば図１１に示すようなネットワークデータ、すなわち、各組織の組織ＩＤ、各組織の実行するプロセスの識別子としてのプロセスＩＤ、プロセス名と、前プロセスと後プロセスの識別子とを対応付けたネットワークデータをプロセスＤＢ３１７に格納し、図３に示すプロセス的距離算出手段３０８が、このネットワークデータに基づいて各組織のプロセス的距離を算出する構成としてもよい。
【００８２】
プロセス的距離算出手段３０８は、プロセスＤＢ３１７の格納データ、すなわち、図１０に示すワークフロー図、あるいは図１１に示すネットワークデータに基づいて各組織のプロセス的距離を算出し、算出結果を組織間のプロセス的距離としてプロセス的距離ＤＢ３１８に格納する。プロセス的距離ＤＢ３１８に格納されるプロセス的距離データの例を図１２に示す。図１２に示すように、プロセス的距離は分析対象となる２組織の組織ＩＤと、その２つの組織間のプロセス的距離を対応付けて格納したデータとして構成される。
【００８３】
図４のステップＳ１０６では、プロセス的距離算出手段３０８が、プロセスＤＢ３１７の登録情報の更新があったか否かを判定し、更新があった場合に、プロセスの変化があったと判定して、ステップＳ１０６の処理、すなわち、組織間のプロセス的距離の算出を実行する。プロセス距離算出手段３０８の実行するプロセス的距離の算出処理のシーケンスを図１３のフローチャートに示す。
【００８４】
プロセス的距離算出手段３０８は、ステップＳ２４１において、プロセスＤＢ３１７からデータを読み取る。すなわち、図１０に示すワークフロー図、あるいは図１１に示すネットワークデータである。次に、ステップＳ２４２において、分析対象となる組織間のプロセス的距離を算出して、プロセス的距離ＤＢ３１７に格納（更新）する。なお、この処理（図４のステップＳ１０６の処理に対応）は、プロセスＤＢ３１７の登録情報の更新があった場合にのみ実行すればよい。
【００８５】
次に、コミュニケーション分析装置２００は、図４のステップＳ１０７の処理、すなわち、電子ＣＭ（コミュニケーション）量の記録処理を実行する。電子ＣＭ（コミュニケーション）量の記録処理は、図３に示す電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１、電子ＣＭ量記録手段３０２の処理として実行され、電子ＣＭ量データベース（ＤＢ）３１１、組織ＤＢ３１２を適用して実行される。
【００８６】
ステップＳ１０７の電子ＣＭ量の記録処理の詳細について、図１４のフローを参照して説明する。図３に示す電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１は、例えばネットワークに接続されたメールサーバから定期的に、あるいは解析処理の実行タイミングなどにメールログを取得する。なお、電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１が外部のメールサーバからメールログを取得する構成としてもよいが、電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段３０１自体がメールログを蓄積するメールサーバとしての機能を持つ構成としてもよい。
【００８７】
図１４のフローにおけるステップＳ３０１において、電子ＣＭ量記録手段３０２は、電子ＣＭ情報取得手段３０１から電子ＣＭの元データを読み込む。電子ＣＭは、電子メールを含み、ネットワークを介して通信されるコミュニケーションデータである。
【００８８】
電子ＣＭ量記録手段３０２が、電子ＣＭ情報取得手段３０１から読み込む電子ＣＭの元データの構成例について図１５（ａ）に示す。電子ＣＭの元データには、図１５（ａ）に示すように、各電子メールの［発信元］、［発信先］、［日時］、［タイトル］、［本文］の各情報が含まれる。［発信元］、［発信先］はメールのアドレス情報である。
【００８９】
電子ＣＭ量記録手段３０２は、図１４に示す処理フローのステップＳ３０２において、図１５（ａ）に示す電子ＣＭの元データと、組織ＤＢ３１２（図３参照）に格納された組織情報（図１５（ｂ）参照）とに基づいて電子ＣＭの中間データ（図１５（ｃ）参照）を生成し、さらに、図１４に示す処理フローのステップＳ３０３において、電子ＣＭの中間データに基づいて、電子ＣＭ量データ（図１６（ｄ）参照）を生成し、生成した電子ＣＭ量データを電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納する処理を実行する。
【００９０】
まず、ステップＳ３０２の中間データ生成処理について、図１５を参照して説明する。電子ＣＭ量記録手段３０２は、図１５（ａ）に示す電子ＣＭの元データと、組織ＤＢ３１２（図３参照）に格納された組織情報（図１５（ｂ）参照）とに基づいて電子ＣＭの中間データ（図１５（ｃ）参照）を生成する。
【００９１】
組織ＤＢ３１２（図３参照）に格納される組織情報は、図１５（ｂ）に示すように、組織に属する社員（成員）の識別子としての［社員ＩＤ］、その社員の［メールアドレス］、社員の属する［組織名（組織ＩＤ）］、および、その社員の属する組織が分析対象組織であるか否かについての情報が格納される。
【００９２】
電子ＣＭ量記録手段３０２は、図１５（ａ）に示す電子ＣＭの元データと、図１５（ｂ）に示す組織情報とに基づいて、図１５（ｃ）に示す中間データを生成する。中間データは、図１５（ｃ）に示すように、図１５（ａ）に示す電子ＣＭの元データを構成する各電子メールについての［発言元組織］、［発言先組織］、［日時］、［タイトル］、［本文］から構成される。［日時］、［タイトル］、［本文］は、図１５（ａ）に示す電子ＣＭの元データから取得するデータである。［発言元組織］、［発言先組織］は、図１５（ａ）に示す電子ＣＭの元データから取得する電子メールの発言元のメールアドレスと発言先のメールアドレスに基づいて、図１５（ｂ）に示す組織ＤＢの格納データから、各メールアドレスを持つ社員を特定し、その社員の属する組織を割り出して取得するデータである。
【００９３】
電子ＣＭ量記録手段３０２は、まず、この処理（図１４のステップＳ３０２）によって、図１５（ｃ）に示す中間データを生成する。次に、ステップＳ３０３において、生成した電子ＣＭの中間データに基づいて、電子ＣＭ量データ（図１６（ｄ）参照）を生成し、生成した電子ＣＭ量データを電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納する。この処理について、図１６を参照して説明する。
【００９４】
電子ＣＭ量データは、図１６（ｄ）に示すように、［発言元組織］、［発言先組織］、［電子ＣＭ量（送受信）］、［電子ＣＭ量（送信）］、［電子ＣＭ量（受信）］、［距離］、［中心性］の各項目データを対応付けたデータとして構成される。
【００９５】
［発言元組織］、［発言先組織］、には、電子メール等の電子コミュニケーションを実行している分析対象組織の組織名（組織ＩＤ）を格納する。［電子ＣＭ量（送受信）］、［電子ＣＭ量（送信）］、［電子ＣＭ量（受信）］には、各組織間で送受信された電子メール数、発言元組織が発言先組織から受信した電子メール数、発言元組織から発言先組織に送信された電子メール数をそれぞれ格納する。［距離］は、電子ＣＭによって形成されたネットワーク図上である組織から別の組織までのパスの数を示し、［距離］＝［１］は電子ＣＭによって形成されたネットワーク図上である組織から別の組織までの１つのパスで接続されていることを意味し、［距離］＝［２］は各組織間を２つのパスで接続されることを意味している。
【００９６】
［中心性］は、ネットワークにおける中心の度合いの尺度であり、例えばグラフ理論による中心モデル、パワー概念の操作化としての中心性モデル、伝播現象を意識したモデルなど様々な中心性分析モデルが提案されている。例えば、グラフ理論による中心性モデルは、次数中心性、近接中心性、媒介中心性などを集約してグラフ理論化したモデルである。本発明においては、組織の組についてのネットワークにおける中心性を、上述のような中心性算出アルゴリズムを適用して数値として算出し、算出値を電子ＣＭ量データの構成データとして［中心性］の項目に格納する。
【００９７】
このようにして、電子ＣＭ量記録手段３０２は、図１６（ｄ）に示す電子ＣＭ量データ、すなわち、［発言元組織］、［発言先組織］、［電子ＣＭ量（送受信）］、［電子ＣＭ量（送信）］、［電子ＣＭ量（受信）］、［距離］、［中心性］の各項目データを対応付けた電子ＣＭ量データを生成し、電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納する。
【００９８】
図１４のフローを参照して説明した電子ＣＭ量記録手段３０２の処理は、図４の処理フローにおけるステップＳ１０７の処理である。次のステップＳ１０８の処理は、図３に示すコミュニケーション分析装置２００の関係分類手段３０３の処理として実行される。
【００９９】
関係分類手段３０３は、ステップＳ１０８において、分析対象となる組織に関連する情報として、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）、物理的距離ＤＢ３１４に格納された物理的距離情報（図５（ｂ）、図７（ｂ）参照）、組織的距離ＤＢ３１６に格納された組織的距離情報（図８（ｂ）参照）、プロセス的距離ＤＢ３１８に格納されたプロセス的距離情報（図１２参照）、これらの情報を取得し、これらの各情報についての分析、例えば異なる情報間の相関解析などの分析処理を実行する。
【０１００】
関係分類手段３０３が実行する関係分類処理の結果データは、関係分類結果ＤＢ３２１に格納され、ステップＳ１０９において、関係分類結果表示手段３０４が、関係分類結果ＤＢ３２１に格納された関係分類処理結果データの表示を行なう。
【０１０１】
ステップＳ１０８、ステップＳ１０９の処理、すなわち、関係分類手段３０３が実行する関係分類処理、および、関係分類結果表示手段３０４の実行する関係分類処理結果データの表示処理について、図１７〜図２２を参照して説明する。図１７〜図２２は、関係分類手段３０３が実行する関係分類処理の結果データに基づいて、関係分類結果表示手段３０４が表示するデータ例のサンプルを示している。
【０１０２】
図１７は、ある組織と他の組織との間で実行された組織間電子ＣＭ（コミュニケーション）量と、組織間の物理的距離との相関を示したグラフである。このグラフは、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）と、物理的距離ＤＢ３１４に格納された物理的距離情報（図５（ｂ）、図７（ｂ）参照）とに基づいて、関係分類手段３０３によって生成された関係分類データに基づくグラフである。関係分類手段３０３によって生成された関係分類データは、関係分類結果ＤＢ３２１に格納され、関係分類結果表示手段３０４が格納データに基づいてグラフ化したデータを示している。
【０１０３】
図１７に示すグラフ上の○印の各々が、特定の組織間の電子ＣＭ量と物理的距離によって特定されるプロットを示している。なお、各プロットをクリックすることにより、どの組織とどの組織に対応するデータであるかを表示する機能を持たせてもよい。
【０１０４】
図１７に示すグラフでは、プロットの傾向として、ほぼ右肩下がりの傾向がみられる。すなわち、電子ＣＭ量が増加するにつれて、物理的距離が小さくなっている。これは、物理的距離が近いほど電子メール等の電子コミュニケーションが増加し、物理的距離が遠いほど電子メール等の電子コミュニケーションが少ない傾向にあることを示している。
【０１０５】
さらに、異なる分析結果のデータ例を図１８に示す。図１８も図１７と同様、ある組織と他の組織との間で実行された電子ＣＭ（コミュニケーション）量と、組織間の物理的距離との相関を示したグラフである。このグラフでは、プロットの傾向として、ほぼ右肩上がりの傾向がみられる。すなわち、電子ＣＭ量が増加するにつれて、物理的距離が大きくなっている。これは、物理的距離が遠いほど電子メール等の電子コミュニケーションが多くなり、物理的距離が近いほど電子メール等の電子コミュニケーションが少ない傾向にあることを示している。
【０１０６】
図１９は、ある組織と他の組織との間で実行された電子ＣＭ（コミュニケーション）量と、組織間の組織的距離との相関を示したグラフである。このグラフは、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）と、組織的距離ＤＢ３１６に格納された組織的距離情報（図８（ｂ）参照）とに基づいて生成される。図１９に示すグラフ上の○印の各々が、特定の組織間の電子ＣＭ量と組織的距離によって特定されるプロットを示している。
【０１０７】
図１９に示すグラフでは、右肩あがりとか右肩下がりとかのプロットの傾向はなく、電子ＣＭ（コミュニケーション）量と、組織間の組織的距離との相関はないと結論づけることができる。
【０１０８】
図２０は、ある組織と他の組織との間で実行された電子ＣＭ（コミュニケーション）量と、組織間のプロセス的距離との相関を示したグラフである。このグラフは、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）と、プロセス的距離ＤＢ３１８に格納された組織的距離情報（図１２参照）とに基づいて生成される。図２０に示すグラフ上の○印の各々が、特定の組織間の電子ＣＭ量とプロセス的距離によって特定されるプロットを示している。
【０１０９】
図２０に示すグラフでは、ほぼ右肩下がりの二次曲線に沿ってプロットが分布しており、電子ＣＭ（コミュニケーション）量が増加するにつれて、プロセス的距離は、急激に低下する傾向があることを示している。すなわち、プロセス的距離が近い組織間では、電子ＣＭ量が非常に多いが、プロセス的距離が遠い組織間では、電子ＣＭ量が非常に少ないことが理解される。
【０１１０】
図１７〜図２０では、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）と、物理的距離ＤＢ３１４に格納された物理的距離情報（図５（ｂ）、図７（ｂ）参照）、または、組織的距離ＤＢ３１６に格納された組織的距離情報（図８（ｂ）参照）、または、プロセス的距離ＤＢ３１８に格納されたプロセス的距離情報（図１２参照）、これら２つの異なる情報間の相関を示すグラフを生成した分析例を示した。次に、図２１〜図２３を参照して、３以上の異なる情報の相関を示した分析例について説明する。
【０１１１】
図２１は、直交各軸に組織間のプロセス的距離と、物理的距離を設定し、さらにプロット（○）の大きさによって電子ＣＭ量を示した３つの異なる情報の相関を示すグラフである。プロット（○）の大きさが大きいほど、組織間の電子ＣＭ量が多いことを示している。このグラフは、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）と、物理的距離ＤＢ３１４に格納された物理的距離情報（図５（ｂ）、図７（ｂ）参照）と、プロセス的距離ＤＢ３１８に格納されたプロセス的距離情報（図１２参照）とに基づいて、関係分類手段３０３によって生成された関係分類データに基づくグラフである。関係分類手段３０３によって生成された関係分類データは、関係分類結果ＤＢ３２１に格納され、関係分類結果表示手段３０４が格納データに基づいてグラフ化する。
【０１１２】
図２２は、直交各軸に組織間の電子ＣＭ量とプロセス的距離を設定し、さらにプロット（○）の大きさによって組織的距離を示した３つの異なる情報の相関を示すグラフである。プロット（○）の大きさが大きいほど、組織間の組織的距離画大きいことを示している。このグラフは、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）と、組織的距離ＤＢ３１６に格納された組織的距離情報（図８（ｂ）参照）と、プロセス的距離ＤＢ３１８に格納されたプロセス的距離情報（図１２参照）とに基づいて、関係分類手段３０３によって生成された関係分類データに基づくグラフである。関係分類手段３０３によって生成された関係分類データは、関係分類結果ＤＢ３２１に格納され、関係分類結果表示手段３０４が格納データに基づいてグラフ化する。
【０１１３】
図２３は、ＸＹＺの３次元直交各軸に組織間のプロセス的距離と、組織的距離と、物理的距離とを設定し、さらにプロット（○）の大きさによって電子ＣＭ量を示すことで、４つの異なる情報の相関を示すことを可能としたグラフである。プロット（○）の大きさが大きいほど、組織間の電子ＣＭ量が多いことを示している。
【０１１４】
このグラフは、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）と、物理的距離ＤＢ３１４に格納された物理的距離情報（図５（ｂ）、図７（ｂ）参照）と、組織的距離ＤＢ３１６に格納された組織的距離情報（図８（ｂ）参照）と、プロセス的距離ＤＢ３１８に格納されたプロセス的距離情報（図１２参照）とに基づいて、関係分類手段３０３によって生成された関係分類データに基づくグラフである。関係分類手段３０３によって生成された関係分類データは、関係分類結果ＤＢ３２１に格納され、関係分類結果表示手段３０４が格納データに基づいてグラフ化する。
【０１１５】
図１７〜図２３に示すデータ分析例は、いくつかのサンプルを例示したものであり、関係分類手段３０３は、これらの他にも、様々な分析結果を生成し、提示することができる。すなわち、上述した分類及び分類表示は一例であり、組織間の電子ＣＭ量、物理的距離、組織的距離、プロセス的距離の関係を表やグラフや統計的関係（式）で表すことが可能である。例えば、プロットの点の大きさを変化させる他、プロットの色を変化させて設定するなどによって、多種類の異なる情報の関係を示す表示が可能となる。
【０１１６】
関係分類手段３０３は、上述したように、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）と、物理的距離ＤＢ３１４に格納された物理的距離情報（図５（ｂ）、図７（ｂ）参照）と、組織的距離ＤＢ３１６に格納された組織的距離情報（図８（ｂ）参照）と、プロセス的距離ＤＢ３１８に格納されたプロセス的距離情報（図１２参照）とに基づいて、各情報の相関解析など様々な解析処理を実行する。
【０１１７】
次に、図２４を参照して、関係分類手段３０３における処理結果に基づいて、分析対象組織や他の組織、あるいは各組織の構成員に対して、通知処理を実行する場合の処理について説明する。関係分類手段３０３における処理結果に基づく通知処理を行なう場合には、通知条件を設定した通知判断テーブルを設定し、関係分類手段３０３における処理結果が通知判断テーブルに設定した通知条件に対応する場合に通知処理を行なう。通知条件を設定した通知判断テーブルは、図３に示すコミュニケーション分析装置２００における通知判断テーブルＤＢ３２２に格納され、関係分類結果通知判断手段３０５において、関係分類手段３０３における処理結果が通知判断テーブルに設定した通知条件に対応するか否かを判定する処理を実行する。
【０１１８】
図２４の処理フローの各処理ステップについて説明する。ステップＳ４０１は、通知判断テーブルの作成処理ステップである。通知処理を実行する構成においては、コミュニケーション分析装置２００は、予め通知判断テーブルを生成し、通知判断テーブルＤＢ３２２に格納する。通知判断テーブルＤＢ３２２の構成例について、図を参照して説明する。
【０１１９】
図２５は、通知判断テーブルの一例を示している。図２５に示す通知判断テーブルは、
（ａ）分析対象組織と他組織との物理的距離、
（ｂ）分析対象組織と他組織間の電子ＣＭ量
（ｃ）分析対象組織と他組織間のプロセス的距離
の各条件を一覧テーブルとして設定した通知判断テーブルであり、（ａ），（ｂ），（ｃ）をそれぞれ（大）（小）の２つに分類し、２×２×２＝８種類の条件を設定し、各条件に相当した場合の通知内容を記述している。なお大小のクライテリアは、各軸の平均値、ユーザの任意の設定値、その他、各種統計的手法（中央値、標準偏差等）によって自動算出する構成とすることができる。
【０１２０】
例えば、図２５の通知判断テーブルにおいて、
（ａ）分析対象組織と他組織との物理的距離＝小、
（ｂ）分析対象組織と他組織間の電子ＣＭ量＝小、
（ｃ）分析対象組織と他組織間のプロセス的距離＝大
の項目（図中太線枠）に関係分類結果が相当した場合、
「電子コミュニケーション量が必然的に少ないのか否かを調査する。特に、電子的な共有がツール的な要因によって阻害されている場合、従業員のモティベーション（時間がない等）の問題である場合は施策を打つ必要性を検討する」などの内容を含むデータが通知されることになる。
【０１２１】
通知内容としては、
例えば「研究組織Ａと営業組織Ｂは、物理的距離、組織的距離、プロセス的距離共に大きいが電子ＣＭ量は多い」などの状況を通知する構成としてもよいし、
例えば、「研究組織Ａと、研究組織Ａによって生み出された技術を確立する技術開発組織Ｃは、プロセス的距離は近いが、物理的距離が大きく、電子ＣＭ量が少ない（物理的距離を超えるために電子ＣＭ量を増やした方がいい。そのための阻害要因があれば取り除く処置を施した方がよい）」などの指針や施策例を与える構成としてもよい。
なお、施策例は予め通知判断テーブルなどに記録されたデフォルト値をそのまま使用してもよいし、編集することも可能である。
【０１２２】
関係分類結果通知判断手段３０５は、例えば、通知判断テーブルを参照して、関係分類手段３０３における処理結果が通知判断テーブルに設定した通知条件に対応する場合に通知処理を行なう。この処理によって、例えば、企業の中の組織間のコミュニケーションの状況を分類すると共に、問題のある、あるいは特徴のある組織間コミュニケーションを自動的に通知することができる。
【０１２３】
なお、通知処理のタイミングは、関係分類結果が通知条件に一致する場合のみでなく、例えば、ある時点で分類されたカテゴリが、データベースの変更や電子コミュニケーション量の変化によって変更になった時点で、自動的に通知する構成としてもよい。また通知のタイミング幅を手動で設定出来るようにしてもよい。例えば月末締めで、変化があった組織とそのカテゴリを通知する等の処理として実行してもよい。
【０１２４】
図２６（１）の分類結果通知判断テーブル−１は、図２５に示すテーブルと同様の構成を持ち、図２６（２）の分類結果通知判断テーブル−２は、組織的距離の大小２通りの設定に応じた条件ごとの通知内容を設定している。この図２６（２）の分類結果通知判断テーブル−２は、図２６（１）の分類結果通知判断テーブル−１の８つのデータに対してリンクするデータである。図２６の分類結果通知判断テーブルでは、
（ａ）分析対象組織と他組織との物理的距離、
（ｂ）分析対象組織と他組織間の電子ＣＭ量
（ｃ）分析対象組織と他組織間のプロセス的距離
（ｄ）分析対象組織と他組織間の組織的距離
（ａ）〜（ｄ）それぞれ２通りの設定があるので、２×２×２×２＝１６種類の条件が設定され、各条件に相当した場合の通知内容が記述される。
【０１２５】
図２５、図２６の通知判断テーブルのいずれの項目を選択するかを決定する際に、関係分類結果通知判断手段３０５は、例えば図２７に示すデシジョンツリーを適用することができる。図２７に示すデシジョンツリーは、例えば関係分類手段３０３における処理結果が、どの分類になるかを判定するためのツリーであり、上段から、まず、
（１）分析対象組織と他組織との物理的距離が大か小か、
（２）分析対象組織と他組織間の組織的距離が大か小か、
（３）分析対象組織と他組織間のプロセス的距離が大か小か、
（４）分析対象組織と他組織間の電子ＣＭ量が大か小か、
の判断を順次、実行して関係分類手段３０３における処理結果が、どの分類になるかを判定する。
【０１２６】
通知判断テーブルとしては、さらに、通知条件を具体的に設定することも可能である。図２８は、より細かな通知条件を設定したテーブル例を示している。図２８の分類結果通知判断テーブルは、通知条件と、その識別子としてのＩＤと説明を対応付けて示したテーブルである。
【０１２７】
ＩＤ１の通知条件は、「研究組織郡と開発組織郡の物理的距離が大、かつ、電子ＣＭ量小、かつ、プロセス的距離が小の研究組織と開発組織の組」である。これは、「研究を技術隔離するオペレーションをうった際に、物理的距離が各組織間での電子ＣＭ量に負のインパクトを与えている組織セットを判断する条件」として設定される通知条件である。
【０１２８】
ＩＤ２の通知条件は、「物理的距離と電子ＣＭ量に正の相関（相関係数０．７５以上）で、電子ＣＭ量とプロセス的距離が無相関である時」である。これは、例えば、先に説明した図１８のグラフに示すように、物理的距離と電子ＣＭ量に正の相関が現れ、さらに、図１９のグラフに示すように電子ＣＭ量とプロセス的距離が無相関である場合に相当し、「プロセス変更に伴い、物理的距離を保管する電子ＣＭが活用されているかを判断する条件」として設定される。
【０１２９】
このように、様々な具体的な通知条件を設定して、通知条件に該当する分類結果データが得られた場合に、分析対象組織に対して通知処理を行なうことで、これまでのオペレーションの効果や、今後の適切な対処法などを取得することができる。
【０１３０】
図２４のフローチャートに戻り、関係分類手段３０３における処理結果に基づく通知処理を行なう場合の処理シーケンスについての説明を続ける。ステップＳ４０１において、例えば上述した分類結果通知判断テーブルを生成し、通知判断テーブルＤＢ３２２に格納した後、ステップＳ４０２〜Ｓ４０９において、先に図４のフローを参照して説明した処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０８）と同様の処理を実行する。
【０１３１】
すなわち、ステップＳ４０２、Ｓ４０３において組織間の物理的距離の算出、物理的距離データベース更新、ステップＳ４０４、Ｓ４０５において組織間の組織的距離の算出、組織的距離データベース更新、ステップＳ４０６、Ｓ４０７において組織間のプロセス的距離の算出、プロセス的距離データベース更新、ステップＳ４０８において、組織間の送受信メールなどの電子コミュニケーションに基づいて、電子コミュニケーション量の記録処理を実行し電子ＣＭ量情報を生成して電子ＣＭ量ＤＢ３１１に格納する処理を実行する。
【０１３２】
さらに、ステップＳ４０９において、関係分類手段３０３が、分析対象となる組織に関連する情報として、電子ＣＭ量記録手段３０２に格納された電子ＣＭ量情報（図１６（ｄ）参照）、物理的距離ＤＢ３１４に格納された物理的距離情報（図５（ｂ）、図７（ｂ）参照）、組織的距離ＤＢ３１６に格納された組織的距離情報（図８（ｂ）参照）、プロセス的距離ＤＢ３１８に格納されたプロセス的距離情報（図１２参照）、これらの情報を取得し、これらの各情報についての分析、例えば異なる情報間の相関解析などの分析処理としての関係分類処理を実行する。分類結果データに基づいて、例えば図１７〜図２３に示す表示データの生成が可能となる。
【０１３３】
次に、ステップＳ４１０において、先のステップＳ４０１において生成した通知判断テーブルの設定条件と、ステップＳ４０９の関係分類処理の結果データとの照合を実行し、関係分類処理結果データが、通知判断テーブルの設定条件に合致するか否かを判定する。例えば、図１７〜図２３に示すいずれかの通知判断テーブルを適用している場合、その適用テーブルと分類処理結果とを対比して、分類処理結果が通知条件に一致していると判定すると、ステップＳ４１１に進み、通知処理を実行する。通知先は、分析対象組織、あるいはその上位組織、管理組織など通知処理に基づく効果に対応する宛先とされる。
【０１３４】
次の、ステップＳ４１２は関係分類結果の表示処理であり、図４のフローにおけるステップＳ１０９と同様の処理であり、例えば図１７〜図２３の関係分類結果に基づく表示データを生成して表示する。次にステップＳ４１３において、各データベース、すなわち、図３に示す各データベースを必要に応じて更新する処理を実行して処理を終了する。
【０１３５】
この処理例では、分類結果通知条件判断テーブルを生成して、生成したテーブルを適用し、関係分類結果との照合を行い、関係分類結果が、通知条件を満足する場合に必要な通知を行う構成である。通知条件判断テーブルの構成例は図１７〜図２３を参照して説明したが、適用可能な通知条件判断テーブルはこれらの例に限らず、様々なテーブルを利用することができる。さらに、組織間の送受信電子メールを継続的に解析し、関係分類結果が更新され、所定の通知条件に該当することになったタイミングに通知を行なうなどの処理としてもよい。
【０１３６】
また、通知タイミングは、関係分類結果が通知条件に合致することが確認されたことを条件として自動送信する構成としてもよいし、あるいはオペレータによって通知タイミングを決定する構成としてもよい。具体的な通知態様としては、例えば月末締めの通知処理を行なう構成とし、前月の関係分類結果と変化のあった結果が得られた組織をピックアップとして、その組織名と、その内容、カテゴリなどを通知するなどの処理が可能である。
【０１３７】
以上、説明したように、本発明の構成によれば、分析対象組織と、他の組織との関係を、メール流量、各組織間の物理的距離、組織図上から求められる組織的距離、工程、オペレーション情報に基づいて求められるプロセス的距離等によって分類し、表示、通知することが可能となり、組織間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を提供する構成、また各組織においてこれらの情報を取得することが可能となる。
【０１３８】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１３９】
なお、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１４０】
例えば、プログラムは記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory)に予め記録しておくことができる。あるいは、プログラムはフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０１４１】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【０１４２】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
以上、説明したように、本発明の構成によれば、組織間で送受信される電子メールなどの電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離などの相関を解析することが可能となり、組織の間で電子コミュニケーションをどのように戦略的に位置づけて活用出来ているか、活用していくべきかの指針を取得し、提供することが可能となる。
【０１４４】
特に、本発明の構成では、電子メールなどの電子コミュニケーションに含まれるアドレス情報などに基づく所属組織の解析を実行して、組織間のコミュニケーション量の解析を自動的に行う構成であるので、電子メールデータを即座に反映したリアルタイムなデータ処理が可能であり、電子コミュニケーション量、物理的距離、組織的距離、およびプロセス的距離などの相関の解析をリアルタイムに行うことが可能となり、タイムロスを発生させることなく、現状を確実に反映した電子コミュニケーション活用状況の解析、指針を取得し、提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明にかかるコミュニケーション分析が適用されるネットワークシステムの構成を例示する図である。
【図２】図１に示したクライアントコンピュータ、サーバおよびコミュニケーション分析装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】コミュニケーション分析装置の構成を示すブロック図である。
【図４】コミュニケーション分析装置の実行するコミュニケーション分析処理の全体処理シーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。
【図５】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する物理的距離データの生成、更新処理について説明する図である。
【図６】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する物理的距離データの生成、更新処理について説明するフローチャートを示す図である。
【図７】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する物理的距離データの生成、更新処理について説明する図である。
【図８】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する組織的距離データの生成、更新処理について説明する図である。
【図９】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する組織的距離データの生成、更新処理について説明するフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行するプロセス的距離データの生成、更新処理について説明する図である。
【図１１】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行するプロセス的距離データの生成、更新処理に適用するプロセスデータベースの格納データ例ついて説明する図である。
【図１２】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行するプロセス的距離データの生成、更新処理の結果としてのプロセス的距離データの例について説明する図である。
【図１３】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行するプロセス的距離データの生成、更新処理について説明するフローチャートを示す図である。
【図１４】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する電子ＣＭ量情報の生成処理について説明するフローチャートを示す図である。
【図１５】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する電子ＣＭ量情報の生成処理について説明する図である。
【図１６】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の実行する電子ＣＭ量情報の生成処理について説明する図である。
【図１７】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図１８】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図１９】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図２０】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図２１】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図２２】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図２３】本発明にかかるコミュニケーション分析装置の生成する関係分類結果データに基づく表示データ例を示す図である。
【図２４】コミュニケーション分析装置の実行するコミュニケーション分析処理の全体処理シーケンスであり通知処理を伴う場合の処理について説明するフローチャートを示す図である。
【図２５】コミュニケーション分析装置の実行する通知処理に適用する分類結果通知判断テーブルの構成例について説明する図である。
【図２６】コミュニケーション分析装置の実行する通知処理に適用する分類結果通知判断テーブルの構成例について説明する図である。
【図２７】コミュニケーション分析装置の実行する通知処理に適用するデシジョンツリーの構成例について説明する図である。
【図２８】コミュニケーション分析装置の実行する通知処理に適用する分類結果通知判断テーブルの構成例について説明する図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  ネットワークシステム
１００  ネットワーク
２  組織別システム
１０２  組織別ＬＡＮ
２０  クライアントコンピュータ
２４  サーバ（メールサーバ）
２００  コミュニケーション分析装置
２０２  ＣＰＵ
２０４  メモリ
２０６  表示・入力部
２１０  記録媒体
２１２  通信部
２５０  データ処理部
２８０  データ記憶部
３０１  電子ＣＭ（コミュニケーション）情報取得手段
３０２  電子ＣＭ量記録手段
３０３  関係分類手段
３０４  関係分類結果表示手段
３０５  関係分類結果通知判断手段
３０６  物理的距離算出手段
３０７  組織的距離算出手段
３０８  プロセス的距離算出手段
３１１  電子ＣＭ量データベース（ＤＢ）
３１２  組織ＤＢ
３１３  物理的位置ＤＢ
３１４  物理的距離ＤＢ
３１５  組織図ＤＢ
３１６  組織的距離ＤＢ
３１７  プロセスＤＢ
３１８  プロセス的距離ＤＢ
３２１  関係分類結果ＤＢ
３２２  通知判断テーブルＤＢ
【図１】
2006252222.tif 000003
【図２】
2006252222.tif 000004
【図３】
2006252222.tif 000005
【図４】
2006252222.tif 000006
【図５】
2006252222.tif 000007
【図６】
2006252222.tif 000008
【図７】
2006252222.tif 000009
【図８】
2006252222.tif 000010
【図９】
2006252222.tif 000011
【図１０】
2006252222.tif 000012
【図１１】
2006252222.tif 000013
【図１２】
2006252222.tif 000014
【図１３】
2006252222.tif 000015
【図１４】
2006252222.tif 000016
【図１５】
2006252222.tif 000017
【図１６】
2006252222.tif 000018
【図１７】
2006252222.tif 000019
【図１８】
2006252222.tif 000020
【図１９】
2006252222.tif 000021
【図２０】
2006252222.tif 000022
【図２１】
2006252222.tif 000023
【図２２】
2006252222.tif 000024
【図２３】
2006252222.tif 000025
【図２４】
2006252222.tif 000026
【図２５】
2006252222.tif 000027
【図２６】
2006252222.tif 000028
【図２７】
2006252222.tif 000029
【図２８】
2006252222.tif 000030