(57)【要約】【課題】  スクロール型流体機械における損失の低減、特に可動スクロールの自転を制限するための機構に起因する損失を低減する。【解決手段】  固定スクロール（60）には、円柱状のピン軸部（70）が設けられる。一方、可動スクロール（50）には、その半径方向へ延びるスライド溝（80）が形成される。可動スクロール（50）のスライド溝（80）には、固定スクロール（60）のピン軸部（70）が嵌り込む。可動スクロール（50）が公転する際には、ピン軸部（70）がスライド溝（80）の側面と摺動し、可動スクロール（50）の自転が制限される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回スクロール（50）と、少なくとも非旋回スクロール（60）からなる非旋回部材（69）と、回転シャフト（20）とを備え、
上記回転シャフト（20）にはその回転軸に対して偏心した偏心部（22,23）が形成され、該偏心部（22,23）に係合する上記旋回スクロール（50）が上記回転シャフト（20）の回転軸を中心に公転するスクロール型流体機械であって、
上記非旋回部材（69）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記回転シャフト（20）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、
上記旋回スクロール（50）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、
上記旋回スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）とが摺動することによって上記旋回スクロール（50）の自転が制限されるスクロール型流体機械。
【請求項２】
旋回スクロール（50）と、少なくとも非旋回スクロール（60）からなる非旋回部材（69）と、回転シャフト（20）とを備え、
上記回転シャフト（20）にはその回転軸に対して偏心した偏心部（22,23）が形成され、該偏心部（22,23）に係合する上記旋回スクロール（50）が上記回転シャフト（20）の回転軸を中心に公転するスクロール型流体機械であって、
上記旋回スクロール（50）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記偏心部（22,23）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、
上記非旋回部材（69）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、
上記旋回スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）が摺動することによって上記旋回スクロール（50）の自転が制限されるスクロール型流体機械。
【請求項３】
旋回スクロール（50）と、非旋回スクロール（60）と、回転シャフト（20）と、回転シャフト（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）とを備え、
上記回転シャフト（20）にはその回転軸に対して偏心した偏心部（22,23）が形成され、該偏心部（22,23）に係合する上記旋回スクロール（50）が上記回転シャフト（20）の回転軸を中心に公転するスクロール型流体機械であって、
上記非旋回スクロール（60）及びハウジング部材（45）が非旋回部材（69）を構成しており、
上記非旋回部材（69）を構成する非旋回スクロール（60）とハウジング部材（45）の一方又は両方に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記回転シャフト（20）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、
上記旋回スクロール（50）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、
上記旋回スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）とが摺動することによって上記旋回スクロール（50）の自転が制限されるスクロール型流体機械。
【請求項４】
旋回スクロール（50）と、非旋回スクロール（60）と、回転シャフト（20）と、回転シャフト（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）とを備え、
上記回転シャフト（20）にはその回転軸に対して偏心した偏心部（22,23）が形成され、該偏心部（22,23）に係合する上記旋回スクロール（50）が上記回転シャフト（20）の回転軸を中心に公転するスクロール型流体機械であって、
上記非旋回スクロール（60）及びハウジング部材（45）が非旋回部材（69）を構成しており、
上記旋回スクロール（50）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記偏心部（22,23）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、
上記非旋回部材（69）を構成する非旋回スクロール（60）とハウジング部材（45）の一方又は両方には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、
上記旋回スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）が摺動することによって上記旋回スクロール（50）の自転が制限されるスクロール型流体機械。
【請求項５】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記スライド溝（80）は、直線状に形成されており、
上記スライド溝（80）の中心線は、上記ピン軸部（70）の軸心と上記偏心部（22,23）の軸心の両方に直交しているスクロール型流体機械。
【請求項６】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記スライド溝（80）は、直線状に形成されており、
上記スライド溝（80）の中心線は、上記ピン軸部（70）の軸心と上記偏心部（22,23）の軸心の両方に直交する直線となす角が鋭角となっているスクロール型流体機械。
【請求項７】
請求項２又は４に記載のスクロール型流体機械において、
スライド溝（80）は、直線状に形成されており、
上記スライド溝（80）の中心線は、ピン軸部（70）の軸心と回転シャフト（20）の軸心の両方に直交しているスクロール型流体機械。
【請求項８】
請求項２又は４に記載のスクロール型流体機械において、
スライド溝（80）は、直線状に形成されており、
上記スライド溝（80）の中心線は、ピン軸部（70）の軸心と回転シャフト（20）の軸心の両方に直交する直線となす角が鋭角となっているスクロール型流体機械。
【請求項９】
請求項１に記載のスクロール型流体機械において、
上記回転シャフト（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記非旋回スクロール（60）と共に上記非旋回部材（69）を構成する一方、
上記ピン軸部（70）は、上記ハウジング部材（45）と上記非旋回スクロール（60）の一方又は両方に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項１０】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、
上記スライド溝（80）は、上記旋回鏡板部（51）の表面に開口する凹溝となっているスクロール型流体機械。
【請求項１１】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、
上記スライド溝（80）は、旋回鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通する溝となっているスクロール型流体機械。
【請求項１２】
請求項２に記載のスクロール型流体機械において、
上記回転シャフト（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記非旋回スクロール（60）と共に上記非旋回部材（69）を構成する一方、
上記スライド溝（80）は、上記ハウジング部材（45）と上記非旋回スクロール（60）の何れか一方に形成されているスクロール型流体機械。
【請求項１３】
請求項２に記載のスクロール型流体機械において、
上記回転シャフト（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記非旋回スクロール（60）と共に上記非旋回部材（69）を構成する一方、
上記スライド溝（80）は、上記ハウジング部材（45）と上記非旋回スクロール（60）のそれぞれに形成されているスクロール型流体機械。
【請求項１４】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成されて上記非旋回部材（69）に対して固着され、
上記ピン軸部（70）におけるスライド溝（80）の壁面との摺動面（95）が円弧面となっているスクロール型流体機械。
【請求項１５】
請求項１４に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、上記スライド溝（80）の壁面との摺動面（95）よりも上記回転シャフト（20）寄りの部分を切り欠いた形状となっているスクロール型流体機械。
【請求項１６】
請求項１５に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備え、
上記スライド溝（80）は、旋回鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通する溝となっており、
上記スライド溝（80）の上記旋回ラップ（52）側の端部から該旋回ラップ（52）側の外側面までの距離は、上記旋回ラップ（52）の公転半径の２倍よりも長くなっているスクロール型流体機械。
【請求項１７】
請求項１５に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、非旋回部材（69）としての非旋回スクロール（60）に固着され、
上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備え、
上記スライド溝（80）は、上記旋回鏡板部（51）の旋回ラップ（52）側の表面に開口する凹溝となっており、
上記スライド溝（80）の上記旋回ラップ（52）側の端部から該旋回ラップ（52）側の外側面までの距離は、上記旋回ラップ（52）の公転半径の２倍よりも長くなっているスクロール型流体機械。
【請求項１８】
請求項２又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成されて上記旋回スクロール（50）に対して固着され、
上記ピン軸部（70）におけるスライド溝（80）の壁面との摺動面（95）が円弧面となっているスクロール型流体機械。
【請求項１９】
請求項１８に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、上記スライド溝（80）の壁面との摺動面（95）よりも上記回転シャフト（20）寄りの部分を切り欠いた形状となっているスクロール型流体機械。
【請求項２０】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、上記非旋回部材（69）に対して回転自在に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項２１】
請求項２又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、上記旋回スクロール（50）に対して回転自在に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）には、上記スライド溝（80）の壁面と摺動する平面状の摺動面（72）が形成されているスクロール型流体機械。
【請求項２３】
請求項１，２，３又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成されているスクロール型流体機械。
【請求項２４】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、
上記本体部材（73）が上記非旋回部材（69）に対して固着され、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項２５】
請求項２又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、
上記本体部材（73）が上記旋回スクロール（50）に対して固着され、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項２６】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、
上記本体部材（73）が上記非旋回部材（69）に対して回転自在に取り付けられ、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して固着されているスクロール型流体機械。
【請求項２７】
請求項２又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、
上記本体部材（73）が上記旋回スクロール（50）に対して回転自在に取り付けられ、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して固着されているスクロール型流体機械。
【請求項２８】
請求項２４，２５，２６又は２７に記載のスクロール型流体機械において、
上記ブッシュ部材（74）には、上記スライド溝（80）の壁面と摺動する平面状の摺動面（75）が形成されているスクロール型流体機械。
【請求項２９】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、
上記スライド溝（80）は、上記旋回鏡板部（51）における上記旋回ラップ（52）の外周側端部の近傍に形成されているスクロール型流体機械。
【請求項３０】
請求項１又は３に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、
上記旋回鏡板部（51）では、上記旋回ラップ（52）の伸長方向に沿って該旋回ラップ（52）の外周側端部から更に先へ進んだ位置に上記スライド溝（80）が形成されているスクロール型流体機械。
【請求項３１】
請求項２又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備え、
上記ピン軸部（70）は、上記旋回鏡板部（51）における上記旋回ラップ（52）の外周側端部の近傍に配置されているスクロール型流体機械。
【請求項３２】
請求項２又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、
上記旋回鏡板部（51）では、上記旋回ラップ（52）の伸長方向に沿って該旋回ラップ（52）の外周側端部から更に先へ進んだ位置に上記ピン軸部（70）が設けられているスクロール型流体機械。
【請求項３３】
請求項１，２，３又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）に設けられる渦巻き状の旋回ラップ（52）は、その厚さが一定となっており、
上記非旋回スクロール（60）に設けられる渦巻き状の非旋回ラップ（63）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しているスクロール型流体機械。
【請求項３４】
請求項１，２，３又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）に設けられる渦巻き状の旋回ラップ（52）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しており、
上記非旋回スクロール（60）に設けられる渦巻き状の非旋回ラップ（63）は、その厚さが一定となっているスクロール型流体機械。
【請求項３５】
請求項１，２，３又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記旋回スクロール（50）に設けられる渦巻き状の旋回ラップ（52）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しており、
上記非旋回スクロール（60）に設けられる渦巻き状の非旋回ラップ（63）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しているスクロール型流体機械。
【請求項３６】
請求項１，２，３又は４に記載のスクロール型流体機械において、
上記非旋回スクロール（60）には渦巻き状の非旋回ラップ（63）が、上記旋回スクロール（50）には渦巻き状の旋回ラップ（52）がそれぞれ設けられており、
上記非旋回ラップ（63）の外周側端部は、上記旋回ラップ（52）の外周側端部の近傍にまで伸長されているスクロール型流体機械。
【請求項３７】
可動スクロール（50）と、該可動スクロール（50）にその偏心ピン（22）が係合するクランク（20）と、少なくとも固定スクロール（60）からなる固定側部材（69）とを備え、上記可動スクロール（50）が上記クランク（20）の軸心を中心に公転するスクロール型流体機械であって、
上記固定側部材（69）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記クランク（20）の軸心までの距離が上記可動スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、
上記可動スクロール（50）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、
上記可動スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）とが摺動することによって上記可動スクロール（50）の自転が制限されるスクロール型流体機械。
【請求項３８】
可動スクロール（50）と、該可動スクロール（50）にその偏心ピン（22）が係合するクランク（20）と、少なくとも固定スクロール（60）からなる固定側部材（69）とを備え、上記可動スクロール（50）が上記クランク（20）の軸心を中心に公転するスクロール型流体機械であって、
上記可動スクロール（50）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記偏心ピン（22）の軸心までの距離が上記可動スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、
上記固定側部材（69）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、
上記可動スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）が摺動することによって上記可動スクロール（50）の自転が制限されるスクロール型流体機械。
【請求項３９】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記スライド溝（80）は、直線状に形成されており、
上記スライド溝（80）の中心線は、上記ピン軸部（70）の軸心と上記偏心ピン（22）の軸心の両方に直交しているスクロール型流体機械。
【請求項４０】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記スライド溝（80）は、直線状に形成されており、
上記スライド溝（80）の中心線は、上記ピン軸部（70）の軸心と上記偏心ピン（22）の軸心の両方に直交する直線となす角が鋭角となっているスクロール型流体機械。
【請求項４１】
請求項３８に記載のスクロール型流体機械において、
スライド溝（80）は、直線状に形成されており、
上記スライド溝（80）の中心線は、ピン軸部（70）の軸心とクランク（20）の軸心の両方に直交しているスクロール型流体機械。
【請求項４２】
請求項３８に記載のスクロール型流体機械において、
スライド溝（80）は、直線状に形成されており、
上記スライド溝（80）の中心線は、ピン軸部（70）の軸心とクランク（20）の軸心の両方に直交する直線となす角が鋭角となっているスクロール型流体機械。
【請求項４３】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記クランク（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記固定スクロール（60）と共に上記固定側部材（69）を構成する一方、
上記ピン軸部（70）は、上記ハウジング部材（45）と上記固定スクロール（60）の一方又は両方に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項４４】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記可動スクロール（50）は、平板状に形成された可動側鏡板部（51）と、該可動側鏡板部（51）に立設された渦巻状の可動側ラップ（52）とを備えており、
上記スライド溝（80）は、上記可動側鏡板部（51）の表面に開口する凹溝となっているスクロール型流体機械。
【請求項４５】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記可動スクロール（50）は、平板状に形成された可動側鏡板部（51）と、該可動側鏡板部（51）に立設された渦巻状の可動側ラップ（52）とを備えており、
上記スライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通する溝となっているスクロール型流体機械。
【請求項４６】
請求項３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記クランク（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記固定スクロール（60）と共に上記固定側部材（69）を構成する一方、
上記スライド溝（80）は、上記ハウジング部材（45）と上記固定スクロール（60）の何れか一方に形成されているスクロール型流体機械。
【請求項４７】
請求項３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記クランク（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記固定スクロール（60）と共に上記固定側部材（69）を構成する一方、
上記スライド溝（80）は、上記ハウジング部材（45）と上記固定スクロール（60）のそれぞれに形成されているスクロール型流体機械。
【請求項４８】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、円柱状に形成されて上記固定側部材（69）に対して固着されているスクロール型流体機械。
【請求項４９】
請求項３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、円柱状に形成されて上記可動スクロール（50）に対して固着されているスクロール型流体機械。
【請求項５０】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、上記固定側部材（69）に対して回転自在に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項５１】
請求項３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、上記可動スクロール（50）に対して回転自在に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項５２】
請求項５０又は５１に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）には、上記スライド溝（80）の壁面と摺動する平面状の摺動面（72）が形成されているスクロール型流体機械。
【請求項５３】
請求項３７又は３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成されているスクロール型流体機械。
【請求項５４】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、
上記本体部材（73）が上記固定側部材（69）に対して固着され、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項５５】
請求項３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、
上記本体部材（73）が上記可動スクロール（50）に対して固着され、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられているスクロール型流体機械。
【請求項５６】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、
上記本体部材（73）が上記固定側部材（69）に対して回転自在に取り付けられ、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して固着されているスクロール型流体機械。
【請求項５７】
請求項３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、
上記本体部材（73）が上記可動スクロール（50）に対して回転自在に取り付けられ、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して固着されているスクロール型流体機械。
【請求項５８】
請求項５４，５５，５６又は５７に記載のスクロール型流体機械において、
上記ブッシュ部材（74）には、上記スライド溝（80）の壁面と摺動する平面状の摺動面（75）が形成されているスクロール型流体機械。
【請求項５９】
請求項３７に記載のスクロール型流体機械において、
上記可動スクロール（50）は、平板状に形成された可動側鏡板部（51）と、該可動側鏡板部（51）に立設された渦巻状の可動側ラップ（52）とを備えており、
上記スライド溝（80）は、上記可動側鏡板部（51）における上記可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍に形成されているスクロール型流体機械。
【請求項６０】
請求項３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記可動スクロール（50）は、平板状に形成された可動側鏡板部（51）と、該可動側鏡板部（51）に立設された渦巻状の可動側ラップ（52）とを備え、
上記ピン軸部（70）は、上記可動側鏡板部（51）における上記可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍に配置されているスクロール型流体機械。
【請求項６１】
請求項３７又は３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記可動スクロール（50）に設けられる渦巻き状の可動側ラップ（52）は、その厚さが一定となっており、
上記固定スクロール（60）に設けられる渦巻き状の固定側ラップ（63）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しているスクロール型流体機械。
【請求項６２】
請求項３７又は３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記可動スクロール（50）に設けられる渦巻き状の可動側ラップ（52）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しており、
上記固定スクロール（60）に設けられる渦巻き状の固定側ラップ（63）は、その厚さが一定となっているスクロール型流体機械。
【請求項６３】
請求項３７又は３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記可動スクロール（50）に設けられる渦巻き状の可動側ラップ（52）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しており、
上記固定スクロール（60）に設けられる渦巻き状の固定側ラップ（63）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しているスクロール型流体機械。
【請求項６４】
請求項３７又は３８に記載のスクロール型流体機械において、
上記固定スクロール（60）には渦巻き状の固定側ラップ（63）が、上記可動スクロール（50）には渦巻き状の可動側ラップ（52）がそれぞれ設けられており、
上記固定側ラップ（63）の外周側端部は、上記可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍にまで伸長されているスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に関し、特に可動スクロールの自転を制限する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スクロール型流体機械は、空調機に設けられる圧縮機等として広く利用されている。スクロール型流体機械では、固定スクロールと可動スクロールのそれぞれに渦巻き状のラップが設けられ、固定側と可動側のラップが互いに噛み合わされて流体室を形成する。このスクロール型流体機械では、可動スクロールが公転運動を行い、それに伴って流体室の容積が変化する。例えば圧縮機を構成するスクロール型流体機械は、閉じ込み状態となった流体室の容積を減少させてゆき、それによって流体室内の流体を圧縮する。
【０００３】
上記スクロール型流体機械では、可動スクロールの自転を制限する必要がある。可動スクロールの自転を制限する機構としては、例えば特許文献１に開示されているように、オルダムリング機構が広く採用されている。
【０００４】
具体的に、オルダムリング機構を採用するスクロール型流体機械では、可動スクロールがオルダムリング（オルダム継手）を介してハウジング上に載置される。ハウジングは、固定スクロールと共に固定されている。オルダムリングには、二対のキーが突設されている。つまり、オルダムリングには、合計四つのキーが設けられる。このオルダムリングは、二つのキーがハウジングに形成されたキー溝に係合し、残り二つのキーが可動スクロールに形成されたキー溝に係合する。そして、オルダムリングの各キーがキー溝に沿ってスライドし、それによって可動スクロールの自転が規制される。
【特許文献１】特開２００４−１９５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、オルダムリングには４つのキーが設けられており、これら４つのキーがそれぞれ対応するキー溝に係合している。可動スクロールの公転中において、これら４つのキーは、それぞれがキー溝の側壁に押し付けられた状態でスライドする。つまり、オルダムリングの各キーは、キー溝が形成された可動スクロールやハウジングと摺動する。このため、可動スクロールの自転を制限するためにオルダムリング機構を採用した場合には、オルダムリングの４つのキーが可動スクロールやハウジングと摺動することになり、摺動損失が比較的大きくなるという問題があった。
【０００６】
また、オルダムリングの大きさは、可動スクロールよりもやや小さい程度であることが多い。そして、スクロール型流体機械の運転中には、このような比較的大きなオルダムリングが可動スクロールの公転に伴って移動することとなる。このため、オルダムリングの周辺に潤滑油が溜まっていると、この潤滑油をオルダムリングが撹拌することによる損失が比較的大きくなるおそれもあった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、スクロール型流体機械における損失の低減、特に可動スクロールの自転を制限するための機構に起因する損失を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１及び第２の発明は、旋回スクロール（50）と、該旋回スクロール（50）に係合する回転シャフト（20）と、少なくとも非旋回スクロール（60）からなる非旋回部材（69）とを備え、上記旋回スクロール（50）が上記回転シャフト（20）の軸心を中心に公転するスクロール型流体機械を対象としている。
【０００９】
そして、第１の発明は、上記非旋回部材（69）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記回転シャフト（20）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、上記旋回スクロール（50）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、上記旋回スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）とが摺動することによって上記旋回スクロール（50）の自転が制限されるものである。
【００１０】
また、第２の発明は、上記旋回スクロール（50）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記偏心部（22,23）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、上記非旋回部材（69）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、上記旋回スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）が摺動することによって上記旋回スクロール（50）の自転が制限されるものである。
【００１１】
第３及び第４の発明は、旋回スクロール（50）と、非旋回スクロール（60）と、回転シャフト（20）と、回転シャフト（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）とを備え、上記回転シャフト（20）にはその回転軸に対して偏心した偏心部（22,23）が形成され、該偏心部（22,23）に係合する上記旋回スクロール（50）が上記回転シャフト（20）の回転軸を中心に公転するスクロール型流体機械を対象としている。
【００１２】
そして、第３の発明は、上記非旋回スクロール（60）及びハウジング部材（45）が非旋回部材（69）を構成しており、上記非旋回部材（69）を構成する非旋回スクロール（60）とハウジング部材（45）の一方又は両方に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記回転シャフト（20）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、上記旋回スクロール（50）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、上記旋回スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）とが摺動することによって上記旋回スクロール（50）の自転が制限されるものである。
【００１３】
また、第４の発明は、上記非旋回スクロール（60）及びハウジング部材（45）が非旋回部材（69）を構成しており、上記旋回スクロール（50）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記偏心部（22,23）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、上記非旋回部材（69）を構成する非旋回スクロール（60）とハウジング部材（45）の一方又は両方には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、上記旋回スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）が摺動することによって上記旋回スクロール（50）の自転が制限されるものである。
【００１４】
第５の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記スライド溝（80）は、直線状に形成されており、上記スライド溝（80）の中心線は、上記ピン軸部（70）の軸心と上記偏心部（22,23）の軸心の両方に直交しているものである。
【００１５】
第６の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記スライド溝（80）は、直線状に形成されており、上記スライド溝（80）の中心線は、上記ピン軸部（70）の軸心と上記偏心部（22,23）の軸心の両方に直交する直線となす角が鋭角となっているものである。
【００１６】
第７の発明は、上記第２又は第４の発明において、スライド溝（80）は、直線状に形成されており、上記スライド溝（80）の中心線は、ピン軸部（70）の軸心と回転シャフト（20）の軸心の両方に直交しているものである。
【００１７】
第８の発明は、上記第２又は第４の発明において、スライド溝（80）は、直線状に形成されており、上記スライド溝（80）の中心線は、ピン軸部（70）の軸心と回転シャフト（20）の軸心の両方に直交する直線となす角が鋭角となっているものである。
【００１８】
第９の発明は、上記第１の発明において、上記回転シャフト（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記非旋回スクロール（60）と共に上記非旋回部材（69）を構成する一方、上記ピン軸部（70）は、上記ハウジング部材（45）と上記非旋回スクロール（60）の一方又は両方に取り付けられるものである。
【００１９】
第１０の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、上記スライド溝（80）は、上記旋回鏡板部（51）の表面に開口する凹溝となっているものである。
【００２０】
第１１の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、上記スライド溝（80）は、旋回鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通する溝となっているものである。
【００２１】
第１２の発明は、上記第２の発明において、上記回転シャフト（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記非旋回スクロール（60）と共に上記非旋回部材（69）を構成する一方、上記スライド溝（80）は、上記ハウジング部材（45）と上記非旋回スクロール（60）の何れか一方に形成されるものである。
【００２２】
第１３の発明は、上記第２の発明において、上記回転シャフト（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記非旋回スクロール（60）と共に上記非旋回部材（69）を構成する一方、上記スライド溝（80）は、上記ハウジング部材（45）と上記非旋回スクロール（60）のそれぞれに形成されるものである。
【００２３】
第１４の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成されて上記非旋回部材（69）に対して固着され、上記ピン軸部（70）におけるスライド溝（80）の壁面との摺動面（95）が円弧面となっているものである。
【００２４】
第１５の発明は、上記第１４の発明において、上記ピン軸部（70）は、上記スライド溝（80）の壁面との摺動面（95）よりも上記回転シャフト（20）寄りの部分を切り欠いた形状となっているものである。
【００２５】
第１６の発明は、上記第１５の発明において、上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備え、上記スライド溝（80）は、旋回鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通する溝となっており、上記スライド溝（80）の上記旋回ラップ（52）側の端部から該旋回ラップ（52）側の外側面までの距離は、上記旋回ラップ（52）の公転半径の２倍よりも長くなっているものである。
【００２６】
第１７の発明は、上記第１５の発明において、上記ピン軸部（70）は、非旋回部材（69）としての非旋回スクロール（60）に固着され、上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備え、上記スライド溝（80）は、上記旋回鏡板部（51）の旋回ラップ（52）側の表面に開口する凹溝となっており、上記スライド溝（80）の上記旋回ラップ（52）側の端部から該旋回ラップ（52）側の外側面までの距離は、上記旋回ラップ（52）の公転半径の２倍よりも長くなっているものである。
【００２７】
第１８の発明は、上記第２又は第４の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成されて上記旋回スクロール（50）に対して固着され、上記ピン軸部（70）におけるスライド溝（80）の壁面との摺動面（95）が円弧面となっているものである。
【００２８】
第１９の発明は、上記第１８の発明において、上記ピン軸部（70）は、上記スライド溝（80）の壁面との摺動面（95）よりも上記回転シャフト（20）寄りの部分を切り欠いた形状となっているものである。
【００２９】
第２０の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記ピン軸部（70）は、上記非旋回部材（69）に対して回転自在に取り付けられるものである。
【００３０】
第２１の発明は、上記第２又は第４の発明において、上記ピン軸部（70）は、上記旋回スクロール（50）に対して回転自在に取り付けられるものである。
【００３１】
第２２の発明は、上記第２０又は第２１の発明において、上記ピン軸部（70）には、上記スライド溝（80）の壁面と摺動する平面状の摺動面（72）が形成されるものである。
【００３２】
第２３の発明は、上記第１，第２，第３又は第４の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成されるものである。
【００３３】
第２４の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、上記本体部材（73）が上記非旋回部材（69）に対して固着され、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられるものである。
【００３４】
第２５の発明は、上記第２又は第４の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、上記本体部材（73）が上記旋回スクロール（50）に対して固着され、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられるものである。
【００３５】
第２６の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、上記本体部材（73）が上記非旋回部材（69）に対して回転自在に取り付けられ、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して固着されるものである。
【００３６】
第２７の発明は、上記第２又は第４の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、上記本体部材（73）が上記旋回スクロール（50）に対して回転自在に取り付けられ、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して固着されるものである。
【００３７】
第２８の発明は、上記第２４，第２５，第２６又は第２７の発明において、上記ブッシュ部材（74）には、上記スライド溝（80）の壁面と摺動する平面状の摺動面（75）が形成されるものである。
【００３８】
第２９の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、上記スライド溝（80）は、上記旋回鏡板部（51）における上記旋回ラップ（52）の外周側端部の近傍に形成されるものである。
【００３９】
第３０の発明は、上記第１又は第３の発明において、上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、上記旋回鏡板部（51）では、上記旋回ラップ（52）の伸長方向に沿って該旋回ラップ（52）の外周側端部から更に先へ進んだ位置に上記スライド溝（80）が形成されるものである。
【００４０】
第３１の発明は、上記第２又は第４の発明において、上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備え、上記ピン軸部（70）は、上記旋回鏡板部（51）における上記旋回ラップ（52）の外周側端部の近傍に配置されるものである。
【００４１】
第３２の発明は、上記第２又は第４の発明において、上記旋回スクロール（50）は、平板状に形成された旋回鏡板部（51）と、該旋回鏡板部（51）に立設された渦巻状の旋回ラップ（52）とを備えており、上記旋回鏡板部（51）では、上記旋回ラップ（52）の伸長方向に沿って該旋回ラップ（52）の外周側端部から更に先へ進んだ位置に上記ピン軸部（70）が設けられるものである。
【００４２】
第３３の発明は、上記第１，第２，第３又は第４の発明において、上記旋回スクロール（50）に設けられる渦巻き状の旋回ラップ（52）は、その厚さが一定となっており、上記非旋回スクロール（60）に設けられる渦巻き状の非旋回ラップ（63）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しているものである。
【００４３】
第３４の発明は、上記第１，第２，第３又は第４の発明において、上記旋回スクロール（50）に設けられる渦巻き状の旋回ラップ（52）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しており、上記非旋回スクロール（60）に設けられる渦巻き状の非旋回ラップ（63）は、その厚さが一定となっているものである。
【００４４】
第３５の発明は、上記第１，第２，第３又は第４の発明において、上記旋回スクロール（50）に設けられる渦巻き状の旋回ラップ（52）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しており、上記非旋回スクロール（60）に設けられる渦巻き状の非旋回ラップ（63）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しているものである。
【００４５】
第３６の発明は、上記第１，第２，第３又は第４の発明において、上記非旋回スクロール（60）には渦巻き状の非旋回ラップ（63）が、上記旋回スクロール（50）には渦巻き状の旋回ラップ（52）がそれぞれ設けられており、上記非旋回ラップ（63）の外周側端部は、上記旋回ラップ（52）の外周側端部の近傍にまで伸長されるものである。
【００４６】
第３７及び第３８の発明は、可動スクロール（50）と、該可動スクロール（50）にその偏心ピン（22）が係合するクランク（20）と、少なくとも固定スクロール（60）からなる固定側部材（69）とを備え、上記可動スクロール（50）が上記クランク（20）の軸心を中心に公転するスクロール型流体機械を対象としている。
【００４７】
そして、第３７の発明は、上記固定側部材（69）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記クランク（20）の軸心までの距離が上記可動スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、上記可動スクロール（50）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、上記可動スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）とが摺動することによって上記可動スクロール（50）の自転が制限されるものである。
【００４８】
また、第３８の発明は、上記可動スクロール（50）に取り付けられるピン軸部（70）を備え、該ピン軸部（70）の軸心から上記偏心ピン（22）の軸心までの距離が上記可動スクロール（50）の公転半径よりも長く設定される一方、上記固定側部材（69）には上記ピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が形成されており、上記可動スクロール（50）の公転中に上記スライド溝（80）の壁面と上記ピン軸部（70）が摺動することによって上記可動スクロール（50）の自転が制限されるものである。
【００４９】
第３９の発明は、上記第３７の発明において、上記スライド溝（80）は、直線状に形成されており、上記スライド溝（80）の中心線は、上記ピン軸部（70）の軸心と上記偏心ピン（22）の軸心の両方に直交しているものである。
【００５０】
第４０の発明は、上記第３７の発明において、上記スライド溝（80）は、直線状に形成されており、上記スライド溝（80）の中心線は、上記ピン軸部（70）の軸心と上記偏心ピン（22）の軸心の両方に直交する直線となす角が鋭角となっているものである。
【００５１】
第４１の発明は、上記第３８の発明において、スライド溝（80）は、直線状に形成されており、上記スライド溝（80）の中心線は、ピン軸部（70）の軸心とクランク（20）の軸心の両方に直交しているものである。
【００５２】
第４２の発明は、上記第３８の発明において、スライド溝（80）は、直線状に形成されており、上記スライド溝（80）の中心線は、ピン軸部（70）の軸心とクランク（20）の軸心の両方に直交する直線となす角が鋭角となっているものである。
【００５３】
第４３の発明は、上記第３７の発明において、上記クランク（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記固定スクロール（60）と共に上記固定側部材（69）を構成する一方、上記ピン軸部（70）は、上記ハウジング部材（45）と上記固定スクロール（60）の一方又は両方に取り付けられるものである。
【００５４】
第４４の発明は、上記第３７の発明において、上記可動スクロール（50）は、平板状に形成された可動側鏡板部（51）と、該可動側鏡板部（51）に立設された渦巻状の可動側ラップ（52）とを備えており、上記スライド溝（80）は、上記可動側鏡板部（51）の表面に開口する凹溝となっているものである。
【００５５】
第４５の発明は、上記第３７の発明において、上記可動スクロール（50）は、平板状に形成された可動側鏡板部（51）と、該可動側鏡板部（51）に立設された渦巻状の可動側ラップ（52）とを備えており、上記スライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通する溝となっているものである。
【００５６】
第４６の発明は、上記第３８の発明において、上記クランク（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記固定スクロール（60）と共に上記固定側部材（69）を構成する一方、上記スライド溝（80）は、上記ハウジング部材（45）と上記固定スクロール（60）の何れか一方に形成されるものである。
【００５７】
第４７の発明は、上記第３８の発明において、上記クランク（20）を支持する軸受け（48）が設けられたハウジング部材（45）を備え、該ハウジング部材（45）が上記固定スクロール（60）と共に上記固定側部材（69）を構成する一方、上記スライド溝（80）は、上記ハウジング部材（45）と上記固定スクロール（60）のそれぞれに形成されるものである。
【００５８】
第４８の発明は、上記第３７の発明において、上記ピン軸部（70）は、円柱状に形成されて上記固定側部材（69）に対して固着されるものである。
【００５９】
第４９の発明は、上記第３８の発明において、上記ピン軸部（70）は、円柱状に形成されて上記可動スクロール（50）に対して固着されるものである。
【００６０】
第５０の発明は、上記第３７の発明において、上記ピン軸部（70）は、上記固定側部材（69）に対して回転自在に取り付けられるものである。
【００６１】
第５１の発明は、上記第３８の発明において、上記ピン軸部（70）は、上記可動スクロール（50）に対して回転自在に取り付けられるものである。
【００６２】
第５２の発明は、上記第５０又は第５１の発明において、上記ピン軸部（70）には、上記スライド溝（80）の壁面と摺動する平面状の摺動面（72）が形成されるものである。
【００６３】
第５３の発明は、上記第３７又は第３８の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成されるものである。
【００６４】
第５４の発明は、上記第３７の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、上記本体部材（73）が上記固定側部材（69）に対して固着され、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられるものである。
【００６５】
第５５の発明は、上記第３８の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、上記本体部材（73）が上記可動スクロール（50）に対して固着され、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられるものである。
【００６６】
第５６の発明は、上記第３７の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、上記本体部材（73）が上記固定側部材（69）に対して回転自在に取り付けられ、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して固着されるものである。
【００６７】
第５７の発明は、上記第３８の発明において、上記ピン軸部（70）は、柱状に形成された本体部材（73）と、該本体部材（73）に取り付けられて上記スライド溝（80）の壁面と摺動するブッシュ部材（74）とによって構成され、上記本体部材（73）が上記可動スクロール（50）に対して回転自在に取り付けられ、上記ブッシュ部材（74）が上記本体部材（73）に対して固着されるものである。
【００６８】
第５８の発明は、上記第５４，第５５，第５６又は第５７の発明において、上記ブッシュ部材（74）には、上記スライド溝（80）の壁面と摺動する平面状の摺動面（75）が形成されるものである。
【００６９】
第５９の発明は、上記第３７の発明において、上記可動スクロール（50）は、平板状に形成された可動側鏡板部（51）と、該可動側鏡板部（51）に立設された渦巻状の可動側ラップ（52）とを備えており、上記スライド溝（80）は、上記可動側鏡板部（51）における上記可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍に形成されるものである。
【００７０】
第６０の発明は、上記第３８の発明において、上記可動スクロール（50）は、平板状に形成された可動側鏡板部（51）と、該可動側鏡板部（51）に立設された渦巻状の可動側ラップ（52）とを備え、上記ピン軸部（70）は、上記可動側鏡板部（51）における上記可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍に配置されるものである。
【００７１】
第６１の発明は、上記第３７又は第３８の発明において、上記可動スクロール（50）に設けられる渦巻き状の可動側ラップ（52）は、その厚さが一定となっており、上記固定スクロール（60）に設けられる渦巻き状の固定側ラップ（63）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しているものである。
【００７２】
第６２の発明は、上記第３７又は第３８の発明において、上記可動スクロール（50）に設けられる渦巻き状の可動側ラップ（52）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しており、上記固定スクロール（60）に設けられる渦巻き状の固定側ラップ（63）は、その厚さが一定となっているものである。
【００７３】
第６３の発明は、上記第３７又は第３８の発明において、上記可動スクロール（50）に設けられる渦巻き状の可動側ラップ（52）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しており、上記固定スクロール（60）に設けられる渦巻き状の固定側ラップ（63）は、その厚さが内周側端部から外周側端部へ向かって漸次増減を繰り返しているものである。
【００７４】
第６４の発明は、上記第３７又は第３８の発明において、上記固定スクロール（60）には渦巻き状の固定側ラップ（63）が、上記可動スクロール（50）には渦巻き状の可動側ラップ（52）がそれぞれ設けられており、上記固定側ラップ（63）の外周側端部は、上記可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍にまで伸長されるものである。
【００７５】
−作用−
上記第１乃至第４の各発明では、回転シャフト（20）に旋回スクロール（50）が係合する。回転シャフト（20）が回転すると、旋回スクロール（50）が回転シャフト（20）の軸心を中心として公転する。旋回スクロール（50）の公転半径は、回転シャフト（20）における偏心部（22,23）の偏心量、即ち回転シャフト（20）の軸心と偏心部（22,23）の軸心との距離に等しくなる。
【００７６】
そして、上記第１及び第２の各発明のスクロール型流体機械（10）では、少なくとも非旋回スクロール（60）が非旋回部材（69）として設けられる。このスクロール型流体機械（10）には、非旋回スクロール（60）と共に他の部材が非旋回部材（69）として設けらていてもよい。また、上記第３及び第４の各発明のスクロール型流体機械（10）では、非旋回スクロール（60）及びハウジング部材（45）が非旋回部材（69）として設けられる。
【００７７】
上記第１の発明では、非旋回部材（69）にピン軸部（70）が設けられ、このピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が旋回スクロール（50）に形成される。また、上記第３の発明では、非旋回部材（69）を構成する非旋回スクロール（60）とハウジング部材（45）の一方又は両方にピン軸部（70）が設けられ、このピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が旋回スクロール（50）に形成される。
【００７８】
これら第１及び第３の各発明の非旋回部材（69）において、ピン軸部（70）は、その軸心から上記回転シャフト（20）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長くなるように配置されている。このため、旋回スクロール（50）は、そこに形成されたスライド溝（80）がピン軸部（70）と係合した状態で公転する。旋回スクロール（50）の公転中には、スライド溝（80）の側面がピン軸部（70）と摺動し、スライド溝（80）の形成された旋回スクロール（50）がピン軸部（70）によって案内される。そして、スライド溝（80）に係合するピン軸部（70）が旋回スクロール（50）を案内することで、旋回スクロール（50）の自転が制限される。ただし、これらの発明において、旋回スクロール（50）の自転は完全には禁止されず、ある程度の旋回スクロール（50）の自転は許容される。
【００７９】
上記第２の発明では、旋回スクロール（50）にピン軸部（70）が設けられ、このピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が非旋回部材（69）に形成される。また、上記第４の発明では、旋回スクロール（50）にピン軸部（70）が設けられ、このピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が非旋回部材（69）を構成する非旋回スクロール（60）とハウジング部材（45）の一方又は両方に形成される。
【００８０】
これら第２及び第４の各発明の旋回スクロール（50）において、ピン軸部（70）は、その軸心から上記偏心部（22,23）の軸心までの距離が上記旋回スクロール（50）の公転半径よりも長くなるように配置されている。このため、旋回スクロール（50）は、そこに設けられたピン軸部（70）がスライド溝（80）と係合した状態で公転する。旋回スクロール（50）の公転中には、スライド溝（80）の側面がピン軸部（70）と摺動し、旋回スクロール（50）に設けられたピン軸部（70）がスライド溝（80）によって案内される。そして、ピン軸部（70）を備える旋回スクロール（50）がスライド溝（80）に案内されることによって、旋回スクロール（50）の自転が制限される。ただし、この発明において、旋回スクロール（50）の自転は完全には禁止されず、ある程度の旋回スクロール（50）の自転は許容される。
【００８１】
上記第５及び第６の発明では、旋回スクロール（50）に形成されるスライド溝（80）が直線状となる。スライド溝（80）の側面は平面状となっており、このスライド溝（80）の側面がピン軸部（70）と摺動する。
【００８２】
上記第５の発明では、スライド溝（80）の中心線がピン軸部（70）の軸心と偏心部（22,23）の軸心の両方と直交している。つまり、この発明では、ピン軸部（70）及び偏心部（22,23）の軸心に直交する直線とスライド溝（80）の中心線とのなす角度が０°となっている。
【００８３】
一方、上記第６の発明では、ピン軸部（70）の軸心と偏心部（22,23）の軸心の両方に直交する直線がスライド溝（80）の中心線と鋭角をなしている。つまり、この発明では、ピン軸部（70）及び偏心部（22,23）の軸心に直交する直線とスライド溝（80）の中心線とのなす角度が９０°未満となっている。
【００８４】
上記第７及び第８の発明では、非旋回部材（69）に形成されるスライド溝（80）が直線状となる。スライド溝（80）の側面は平面状となっており、このスライド溝（80）の側面がピン軸部（70）と摺動する。
【００８５】
上記第７の発明では、スライド溝（80）の中心線がピン軸部（70）の軸心と回転シャフト（20）の軸心の両方と直交している。つまり、この発明では、ピン軸部（70）及び回転シャフト（20）の軸心に直交する直線とスライド溝（80）の中心線とのなす角度が０°となっている。
【００８６】
一方、上記第８の発明では、ピン軸部（70）の軸心と回転シャフト（20）の軸心の両方に直交する直線がスライド溝（80）の中心線と鋭角をなしている。つまり、この発明では、ピン軸部（70）及び回転シャフト（20）の軸心に直交する直線とスライド溝（80）の中心線とのなす角度が９０°未満となっている。
【００８７】
上記第９の発明では、ハウジング部材（45）が非旋回部材（69）としてスクロール型流体機械（10）に設けられる。このスクロール型流体機械では、非旋回スクロール（60）とハウジング部材（45）とが非旋回部材（69）を構成している。ピン軸部（70）は、ハウジング部材（45）と非旋回スクロール（60）の一方又は両方に取り付けられる。つまり、ピン軸部（70）は、ハウジング部材（45）だけに取り付けられていてもよいし、非旋回スクロール（60）だけに取り付けられていてもよい。また、ピン軸部（70）は、その一端がハウジング部材（45）に、他端が非旋回スクロール（60）にそれぞれ取り付けられていてもよい。更に、ピン軸部（70）は、ハウジング部材（45）と非旋回スクロール（60）における対向位置に１つずつ取り付けられていてもよい。
【００８８】
上記第１０の発明では、旋回スクロール（50）の旋回鏡板部（51）にスライド溝（80）が形成される。このスライド溝（80）は、凹溝状に形成されており、旋回鏡板部（51）の表面に開口している。つまり、スライド溝（80）は、旋回ラップ（52）が立設された前面あるいは旋回ラップ（52）とは反対側の背面に開口した有底の溝となっている。
【００８９】
上記第１１の発明では、旋回スクロール（50）の旋回鏡板部（51）にスライド溝（80）が形成される。スライド溝（80）は、旋回鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通した溝となっている。つまり、このスライド溝（80）は、旋回鏡板部（51）の一部を切り欠いて形成された溝となっている。
【００９０】
上記第１２及び第１３の発明では、ハウジング部材（45）が非旋回部材（69）としてスクロール型流体機械（10）に設けられる。このスクロール型流体機械では、非旋回スクロール（60）とハウジング部材（45）とが非旋回部材（69）を構成している。上記第１２の発明では、ハウジング部材（45）と非旋回スクロール（60）のどちらか一方だけにスライド溝（80）が形成される。一方、上記第１３の発明では、ハウジング部材（45）と非旋回スクロール（60）のそれぞれにスライド溝（80）が形成される。
【００９１】
上記第１４の発明では、柱状に形成されたピン軸部（70）が非旋回部材（69）に固着される。つまり、ピン軸部（70）は、例えば圧入等の方法によって、非旋回部材（69）に対する相対的な移動を禁止された状態で該非旋回部材（69）に取り付けられる。柱状のピン軸部（70）では、その側面のうちスライド溝（80）の壁面と摺動する部分（即ち摺動面（95））が円弧面となっている。そして、この円弧面である摺動面（95）がスライド溝（80）の壁面と摺動することによって、旋回スクロール（50）の自転が制限される。
【００９２】
上記第１５の発明において、ピン軸部（70）は、その一部が切り欠かれたような形状となっている。具体的に、このピン軸部（70）は、スライド溝（80）の壁面との摺動面（95）よりも回転シャフト（20）寄りの部分、即ち摺動面（95）よりも旋回スクロール（50）や非旋回スクロール（60）の中心側に位置する部分が切除されたような形状に形成されている。
【００９３】
上記第１６の発明では、スライド溝（80）が旋回鏡板部（51）を貫通している。また、上記第１７の発明では、スライド溝（80）が凹溝状となっており、旋回鏡板部（51）における旋回ラップ（52）側の表面に形成されている。つまり、これら発明の旋回スクロール（50）では、旋回鏡板部（51）における旋回ラップ（52）側の表面にスライド溝（80）が開口している。また、これらの発明において、スライド溝（80）の旋回ラップ（52）側の端部は、その位置が旋回ラップ（52）側の外側面から旋回ラップ（52）の公転半径の２倍よりも離れた位置となっている。
【００９４】
上記第１８の発明では、柱状に形成されたピン軸部（70）が旋回スクロール（50）に固着される。つまり、ピン軸部（70）は、例えば圧入等の方法によって、旋回スクロール（50）に対する相対的な移動を禁止された状態で該旋回スクロール（50）に取り付けられる。柱状のピン軸部（70）では、その側面のうちスライド溝（80）の壁面と摺動する部分（即ち摺動面（95））が円弧面となっている。そして、この円弧面である摺動面（95）がスライド溝（80）の壁面と摺動することによって、旋回スクロール（50）の自転が制限される。
【００９５】
上記第１９の発明において、ピン軸部（70）は、その一部が切り欠かれたような形状となっている。具体的に、このピン軸部（70）は、スライド溝（80）の壁面との摺動面（95）よりも回転シャフト（20）寄りの部分、即ち摺動面（95）よりも旋回スクロール（50）や非旋回スクロール（60）の中心側に位置する部分が切除されたような形状に形成されている。
【００９６】
上記第２０の発明では、非旋回部材（69）に取り付けられたピン軸部（70）が、該非旋回部材（69）に対して回転できるようになっている。また、上記第２１の発明では、旋回スクロール（50）に取り付けられたピン軸部（70）が、該旋回スクロール（50）に対して回転できるようになっている。つまり、これらの発明において、ピン軸部（70）は、スライド溝（80）の側面と摺動する際に会同できるようになっている。
【００９７】
上記第２２の発明では、ピン軸部（70）に平面状の摺動面（72）が形成される。旋回スクロール（50）の公転中には、ピン軸部（70）の摺動面（72）がスライド溝（80）の側面と摺動すると同時に、ピン軸部（70）が回動する。旋回スクロール（50）の自転を制限するための力は、ピン軸部（70）の摺動面（72）に作用する。
【００９８】
上記第２３から第２７までの各発明では、ピン軸部（70）が本体部材（73）とブッシュ部材（74）とによって構成される。このピン軸部（70）では、本体部材（73）が柱状に形成され、この本体部材（73）にブッシュ部材（74）が取り付けられる。スライド溝（80）の壁面とは、ピン軸部（70）のブッシュ部材（74）が摺動する。
【００９９】
上記第２３の発明において、ピン軸部（70）の取り付け対象となる部材には、本体部材（73）が取り付けられる。つまり、ピン軸部（70）を非旋回部材（69）に取り付ける構成では本体部材（73）が非旋回部材（69）に取り付けられ、ピン軸部（70）を旋回スクロール（50）に取り付ける構成では旋回スクロール（50）が非旋回部材（69）に取り付けられる。
【０１００】
上記第２４の発明では、柱状に形成された本体部材（73）が非旋回部材（69）に固着される。つまり、本体部材（73）は、例えば圧入等の方法によって、非旋回部材（69）に対する相対的な移動を禁止された状態で該非旋回部材（69）に取り付けられる。一方、上記第２５の発明では、柱状に形成された本体部材（73）が旋回スクロール（50）に固着される。つまり、本体部材（73）は、例えば圧入等の方法によって、旋回スクロール（50）に対する相対的な移動を禁止された状態で該旋回スクロール（50）に取り付けられる。これら第２４及び第２５の発明において、ブッシュ部材（74）は、本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられている。旋回スクロール（50）の公転中において、ブッシュ部材（74）は、スライド溝（80）の側面と摺動すると共に、回転可能な状態となっている。
【０１０１】
上記第２６の発明では、柱状に形成された本体部材（73）が非旋回部材（69）に取り付けられる。この本体部材（73）は、非旋回部材（69）に対して回転自在となっている。上記第２７の発明では、柱状に形成された本体部材（73）が旋回スクロール（50）に取り付けられる。この本体部材（73）は、旋回スクロール（50）に対して回転自在となっている。これら第２６及び第２７の発明において、ブッシュ部材（74）は、本体部材（73）に固着されている。つまり、ブッシュ部材（74）は、例えば圧入等の方法によって、本体部材（73）に対する相対的な移動を禁止された状態で該本体部材（73）に取り付けられる。本体部材（73）に固着されたブッシュ部材（74）は、本体部材（73）と共に回転自在となっている。
【０１０２】
上記第２８の発明では、ブッシュ部材（74）に平面状の摺動面（75）が形成される。旋回スクロール（50）の公転中には、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）がスライド溝（80）の側面と摺動する。旋回スクロール（50）の自転を制限するための力は、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）に作用する。
【０１０３】
上記第２９の発明では、旋回スクロール（50）の旋回鏡板部（51）にスライド溝（80）が形成される。この旋回鏡板部（51）において、スライド溝（80）は、旋回ラップ（52）の外周側端部付近に配置される。そして、旋回スクロール（50）に形成されたスライド溝（80）が、非旋回部材（69）に取り付けられたピン軸部（70）と係合する。
【０１０４】
上記第３０の発明では、旋回スクロール（50）の旋回鏡板部（51）にスライド溝（80）が形成される。この旋回鏡板部（51）において、スライド溝（80）は、旋回ラップ（52）の外周側端部よりも更に先へ進んだ位置に形成されている。
【０１０５】
上記第３１の発明では、旋回スクロール（50）の旋回鏡板部（51）にピン軸部（70）が取り付けられる。この旋回鏡板部（51）において、ピン軸部（70）は、旋回ラップ（52）の外周側端部付近に配置される。そして、旋回スクロール（50）に取り付けられたピン軸部（70）が、非旋回部材（69）に形成されたスライド溝（80）に係合する。
【０１０６】
上記第３２の発明では、旋回スクロール（50）の旋回鏡板部（51）にピン軸部（70）が取り付けられる。この旋回鏡板部（51）において、ピン軸部（70）は、旋回ラップ（52）の外周側端部よりも更に先へ進んだ位置に設けられている。
【０１０７】
上記第３３の発明において、旋回ラップ（52）は、その厚みが一定となっている。つまり、旋回ラップ（52）の形状は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール型流体機械のものと同様になっている。一方、非旋回ラップ（63）は、その内周側端部から外周側端部へ向かってその厚みが次第に増減を繰り返す形状となっている。
【０１０８】
上記第３４の発明において、非旋回ラップ（63）は、その厚みが一定となっている。つまり、非旋回ラップ（63）の形状は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール型流体機械のものと同様になっている。一方、旋回ラップ（52）は、その内周側端部から外周側端部へ向かってその厚みが次第に増減を繰り返す形状となっている。
【０１０９】
上記第３５の発明において、旋回ラップ（52）は、その内周側端部から外周側端部へ向かってその厚みが次第に増減を繰り返す形状となっている。また、非旋回ラップ（63）も、その内周側端部から外周側端部へ向かってその厚みが次第に増減を繰り返す形状となっている。
【０１１０】
上記第３６の発明では、非旋回ラップ（63）の外周側端部が旋回ラップ（52）の外周側端部の近傍にまで伸長されている。つまり、内周側端部から外周側端部までの長さは、非旋回ラップ（63）の方が旋回ラップ（52）よりも長くなっている。ここで、スクロール型流体機械では、一般に、旋回ラップ（52）の内周側と外周側に流体室（41）が対になって形成される。この発明のスクロール型流体機械（10）では、非旋回ラップ（63）が旋回ラップ（52）よりも長くなっており、各流体室（41）の最大容積は、旋回ラップ（52）の外周側に形成される流体室（42）の方がその内周側に形成される流体室（43）よりも大きくなる。
【０１１１】
上記第３７及び第３８の発明では、クランク（20）の偏心ピン（22）に可動スクロール（50）が係合する。クランク（20）が回転すると、可動スクロール（50）がクランク（20）の軸心を中心として公転する。可動スクロール（50）の公転半径は、クランク（20）における偏心ピン（22）の偏心量、即ちクランク（20）の軸心と偏心ピン（22）の軸心との距離に等しくなる。また、これらの発明のスクロール型流体機械（10）では、少なくとも固定スクロール（60）が固定側部材（69）として設けられる。このスクロール型流体機械（10）には、固定スクロール（60）と共に他の部材が固定側部材（69）として設けらていてもよい。
【０１１２】
上記第３７の発明では、固定側部材（69）にピン軸部（70）が設けられ、このピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が可動スクロール（50）に形成される。固定側部材（69）において、ピン軸部（70）は、その軸心から上記クランク（20）の軸心までの距離が上記可動スクロール（50）の公転半径よりも長くなるように配置されている。このため、可動スクロール（50）は、そこに形成されたスライド溝（80）がピン軸部（70）と係合した状態で公転する。可動スクロール（50）の公転中には、スライド溝（80）の側面がピン軸部（70）と摺動し、スライド溝（80）の形成された可動スクロール（50）がピン軸部（70）によって案内される。そして、スライド溝（80）に係合するピン軸部（70）が可動スクロール（50）を案内することで、可動スクロール（50）の自転が制限される。ただし、この発明において、可動スクロール（50）の自転は完全には禁止されず、ある程度の可動スクロール（50）の自転は許容される。
【０１１３】
上記第３８の発明では、可動スクロール（50）にピン軸部（70）が設けられ、このピン軸部（70）と係合するスライド溝（80）が固定側部材（69）に形成される。可動スクロール（50）において、ピン軸部（70）は、その軸心から上記偏心ピン（22）の軸心までの距離が上記可動スクロール（50）の公転半径よりも長くなるように配置されている。このため、可動スクロール（50）は、そこに設けられたピン軸部（70）がスライド溝（80）と係合した状態で公転する。可動スクロール（50）の公転中には、スライド溝（80）の側面がピン軸部（70）と摺動し、可動スクロール（50）に設けられたピン軸部（70）がスライド溝（80）によって案内される。そして、ピン軸部（70）を備える可動スクロール（50）がスライド溝（80）に案内されることによって、可動スクロール（50）の自転が制限される。ただし、この発明において、可動スクロール（50）の自転は完全には禁止されず、ある程度の可動スクロール（50）の自転は許容される。
【０１１４】
上記第３９及び第４０の発明では、可動スクロール（50）に形成されるスライド溝（80）が直線状となる。スライド溝（80）の側面は平面状となっており、このスライド溝（80）の側面がピン軸部（70）と摺動する。
【０１１５】
上記第３９の発明では、スライド溝（80）の中心線がピン軸部（70）の軸心と偏心ピン（22）の軸心の両方と直交している。つまり、この発明では、ピン軸部（70）及び偏心ピン（22）の軸心に直交する直線とスライド溝（80）の中心線とのなす角度が０°となっている。
【０１１６】
一方、上記第４０の発明では、ピン軸部（70）の軸心と偏心ピン（22）の軸心の両方に直交する直線がスライド溝（80）の中心線と鋭角をなしている。つまり、この発明では、ピン軸部（70）及び偏心ピン（22）の軸心に直交する直線とスライド溝（80）の中心線とのなす角度が９０°未満となっている。
【０１１７】
上記第４１及び第４２の発明では、固定側部材（69）に形成されるスライド溝（80）が直線状となる。スライド溝（80）の側面は平面状となっており、このスライド溝（80）の側面がピン軸部（70）と摺動する。
【０１１８】
上記第４１の発明では、スライド溝（80）の中心線がピン軸部（70）の軸心とクランク（20）の軸心の両方と直交している。つまり、この発明では、ピン軸部（70）及びクランク（20）の軸心に直交する直線とスライド溝（80）の中心線とのなす角度が０°となっている。
【０１１９】
一方、上記第４２の発明では、ピン軸部（70）の軸心とクランク（20）の軸心の両方に直交する直線がスライド溝（80）の中心線と鋭角をなしている。つまり、この発明では、ピン軸部（70）及びクランク（20）の軸心に直交する直線とスライド溝（80）の中心線とのなす角度が９０°未満となっている。
【０１２０】
上記第４３の発明では、ハウジング部材（45）が固定側部材（69）としてスクロール型流体機械（10）に設けられる。このスクロール型流体機械では、固定スクロール（60）とハウジング部材（45）とが固定側部材（69）を構成している。ピン軸部（70）は、ハウジング部材（45）と固定スクロール（60）の一方又は両方に取り付けられる。つまり、ピン軸部（70）は、ハウジング部材（45）だけに取り付けられていてもよいし、固定スクロール（60）だけに取り付けられていてもよい。また、ピン軸部（70）は、その一端がハウジング部材（45）に、他端が固定スクロール（60）にそれぞれ取り付けられていてもよい。更に、ピン軸部（70）は、ハウジング部材（45）と固定スクロール（60）における対向位置に１つずつ取り付けられていてもよい。
【０１２１】
上記第４４の発明では、可動スクロール（50）の可動側鏡板部（51）にスライド溝（80）が形成される。このスライド溝（80）は、凹溝状に形成されており、可動側鏡板部（51）の表面に開口している。つまり、スライド溝（80）は、可動側ラップ（52）が立設された前面あるいは可動側ラップ（52）とは反対側の背面に開口した有底の溝となっている。
【０１２２】
上記第４５の発明では、可動スクロール（50）の可動側鏡板部（51）にスライド溝（80）が形成される。スライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通した溝となっている。つまり、このスライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）の一部を切り欠いて形成された溝となっている。
【０１２３】
上記第４６及び第４７の発明では、ハウジング部材（45）が固定側部材（69）としてスクロール型流体機械（10）に設けられる。このスクロール型流体機械では、固定スクロール（60）とハウジング部材（45）とが固定側部材（69）を構成している。上記第４６の発明では、ハウジング部材（45）と固定スクロール（60）のどちらか一方だけにスライド溝（80）が形成される。一方、上記第４７の発明では、ハウジング部材（45）と固定スクロール（60）のそれぞれにスライド溝（80）が形成される。
【０１２４】
上記第４８の発明では、円柱状に形成されたピン軸部（70）が固定側部材（69）に固着される。つまり、ピン軸部（70）は、例えば圧入等の方法によって、固定側部材（69）に対する相対的な移動を禁止された状態で該固定側部材（69）に取り付けられている。また、上記第４９の発明では、円柱状に形成されたピン軸部（70）が可動スクロール（50）に固着される。つまり、ピン軸部（70）は、例えば圧入等の方法によって、可動スクロール（50）に対する相対的な移動を禁止された状態で該可動スクロール（50）に取り付けられている。そして、これらの発明では、円柱状に形成されたピン軸部（70）の側面、即ち曲面がスライド溝（80）の側面と摺動する。
【０１２５】
上記第５０の発明では、固定側部材（69）に取り付けられたピン軸部（70）が、該固定側部材（69）に対して回転できるようになっている。また、上記第５１の発明では、可動スクロール（50）に取り付けられたピン軸部（70）が、該可動スクロール（50）に対して回転できるようになっている。つまり、これらの発明において、ピン軸部（70）は、スライド溝（80）の側面と摺動する際に会同できるようになっている。
【０１２６】
上記第５２の発明では、ピン軸部（70）に平面状の摺動面（72）が形成される。可動スクロール（50）の公転中には、ピン軸部（70）の摺動面（72）がスライド溝（80）の側面と摺動すると同時に、ピン軸部（70）が回動する。可動スクロール（50）の自転を制限するための力は、ピン軸部（70）の摺動面（72）に作用する。
【０１２７】
上記第５３から第５７までの各発明では、ピン軸部（70）が本体部材（73）とブッシュ部材（74）とによって構成される。このピン軸部（70）では、本体部材（73）が柱状に形成され、この本体部材（73）にブッシュ部材（74）が取り付けられる。スライド溝（80）の壁面とは、ピン軸部（70）のブッシュ部材（74）が摺動する。
【０１２８】
上記第５３の発明において、ピン軸部（70）の取り付け対象となる部材には、本体部材（73）が取り付けられる。つまり、ピン軸部（70）を固定側部材（69）に取り付ける構成では本体部材（73）が固定側部材（69）に取り付けられ、ピン軸部（70）を可動スクロール（50）に取り付ける構成では可動スクロール（50）が固定側部材（69）に取り付けられる。
【０１２９】
上記第５４の発明では、柱状に形成された本体部材（73）が固定側部材（69）に固着される。つまり、本体部材（73）は、例えば圧入等の方法によって、固定側部材（69）に対する相対的な移動を禁止された状態で該固定側部材（69）に取り付けられる。一方、上記第５５の発明では、柱状に形成された本体部材（73）が可動スクロール（50）に固着される。つまり、本体部材（73）は、例えば圧入等の方法によって、可動スクロール（50）に対する相対的な移動を禁止された状態で該可動スクロール（50）に取り付けられる。これら第５４及び第５５の発明において、ブッシュ部材（74）は、本体部材（73）に対して回転自在に取り付けられている。可動スクロール（50）の公転中において、ブッシュ部材（74）は、スライド溝（80）の側面と摺動すると共に、回転可能な状態となっている。
【０１３０】
上記第５６の発明では、柱状に形成された本体部材（73）が固定側部材（69）に取り付けられる。この本体部材（73）は、固定側部材（69）に対して回転自在となっている。上記第５７の発明では、柱状に形成された本体部材（73）が可動スクロール（50）に取り付けられる。この本体部材（73）は、可動スクロール（50）に対して回転自在となっている。これら第５６及び第５７の発明において、ブッシュ部材（74）は、本体部材（73）に固着されている。つまり、ブッシュ部材（74）は、例えば圧入等の方法によって、本体部材（73）に対する相対的な移動を禁止された状態で該本体部材（73）に取り付けられる。本体部材（73）に固着されたブッシュ部材（74）は、本体部材（73）と共に回転自在となっている。
【０１３１】
上記第５８の発明では、ブッシュ部材（74）に平面状の摺動面（75）が形成される。可動スクロール（50）の公転中には、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）がスライド溝（80）の側面と摺動する。可動スクロール（50）の自転を制限するための力は、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）に作用する。
【０１３２】
上記第５９の発明では、可動スクロール（50）の可動側鏡板部（51）にスライド溝（80）が形成される。この可動側鏡板部（51）において、スライド溝（80）は、可動側ラップ（52）の外周側端部付近に配置される。そして、可動スクロール（50）に形成されたスライド溝（80）が、固定側部材（69）に取り付けられたピン軸部（70）と係合する。
【０１３３】
上記第６０の発明では、可動スクロール（50）の可動側鏡板部（51）にピン軸部（70）が取り付けられる。この可動側鏡板部（51）において、ピン軸部（70）は、可動側ラップ（52）の外周側端部付近に配置される。そして、可動スクロール（50）に取り付けられたピン軸部（70）が、固定側部材（69）に形成されたスライド溝（80）に係合する。
【０１３４】
上記第６１の発明において、可動側ラップ（52）は、その厚みが一定となっている。つまり、可動側ラップ（52）の形状は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール型流体機械のものと同様になっている。一方、固定側ラップ（63）は、その内周側端部から外周側端部へ向かってその厚みが次第に増減を繰り返す形状となっている。
【０１３５】
上記第６２の発明において、固定側ラップ（63）は、その厚みが一定となっている。つまり、固定側ラップ（63）の形状は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール型流体機械のものと同様になっている。一方、可動側ラップ（52）は、その内周側端部から外周側端部へ向かってその厚みが次第に増減を繰り返す形状となっている。
【０１３６】
上記第６３の発明において、可動側ラップ（52）は、その内周側端部から外周側端部へ向かってその厚みが次第に増減を繰り返す形状となっている。また、固定側ラップ（63）も、その内周側端部から外周側端部へ向かってその厚みが次第に増減を繰り返す形状となっている。
【０１３７】
上記第６４の発明では、固定側ラップ（63）の外周側端部が可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍にまで伸長されている。つまり、内周側端部から外周側端部までの長さは、固定側ラップ（63）の方が可動側ラップ（52）よりも長くなっている。ここで、スクロール型流体機械では、一般に、可動側ラップ（52）の内周側と外周側に流体室（41）が対になって形成される。この発明のスクロール型流体機械（10）では、固定側ラップ（63）が可動側ラップ（52）よりも長くなっており、各流体室（41）の最大容積は、可動側ラップ（52）の外周側に形成される流体室（42）の方がその内周側に形成される流体室（43）よりも大きくなる。
【発明の効果】
【０１３８】
上記第１乃至第４の各発明では、ピン軸部（70）とスライド溝（80）の側面とを摺動させることで旋回スクロール（50）の自転を制限している。つまり、スライド溝（80）に沿ってピン軸部（70）が相対的にスライドするという比較的単純な機構によって、旋回スクロール（50）の公転を制限している。このため、例えば可動スクロールの自転を制限する機構として一般的なオルダムリング機構を採用する場合に比べ、旋回スクロール（50）の自転を制限するために必要となる摺動箇所を削減することができ、部材同士の摺動に伴う摩擦損失を低減することができる。従って、これらの発明によれば、旋回スクロール（50）の自転を制限する際に生じる摩擦損失を低減することができ、スクロール型流体機械（10）における動力の損失を低減することができる。
【０１３９】
また、上記第１乃至第４の各発明では、ピン軸部（70）とスライド溝（80）の側面とを摺動させることで旋回スクロール（50）の自転を制限しており、旋回スクロール（50）の自転を規制するためにオルダムリングのような比較的大型の部材を用いる必要がない。このため、従来は比較的大きなオルダムリングが移動する際に潤滑油を撹拌することでも動力の損失が生じていたのに対し、これらの発明によれば、このような部材が潤滑油を撹拌することに起因する損失をも低減することができ、この点でもスクロール型流体機械（10）における動力の損失を低減することができる。
【０１４０】
上記第１４及び第１８の発明では、柱状に形成したピン軸部（70）に円弧面から成る摺動面（95）を形成し、この摺動面（95）をスライド溝（80）の壁面と摺動させることによって旋回スクロール（50）の自転を制限している。従って、単独の部材で構成されたピン軸部（70）をスライド溝（80）と係合させることによって旋回スクロール（50）の自転を制限でき、スクロール型流体機械（10）の構造を簡素化できる。
【０１４１】
上記第１５及び第１９の発明において、ピン軸部（70）は、摺動面（95）よりも旋回スクロール（50）や非旋回スクロール（60）の中心側に位置する部分が切除されたような形状となっている。
【０１４２】
ここで、ピン軸部（70）の摺動面（95）とスライド溝（80）の壁面とが摺動する際の潤滑条件は、ピン軸部（70）における摺動面（95）の曲率半径が小さいほど厳しくなる。従って、この部分での潤滑を確実に行って焼き付き等のトラブルを回避するには、ピン軸部（70）での摺動面（95）の曲率半径を出来るだけ大きくするのが望ましい。ところが、ピン軸部（70）の全体を太くして摺動面（95）の曲率半径を大きくすると、旋回スクロール（50）や非旋回スクロール（60）のラップ等がピン軸部（70）と干渉してしまうおそれがある。
【０１４３】
これに対し、上記第１５及び第１９の発明におけるピン軸部（70）の形状は、ピン軸部（70）のうち旋回スクロール（50）や非旋回スクロール（60）の中心側に位置する部分を切除したような形状となっている。旋回スクロール（50）や非旋回スクロール（60）では、その中央側にラップ等が形成されている。このため、これら発明によれば、旋回スクロール（50）や非旋回スクロール（60）のラップ等がピン軸部（70）と干渉するのを回避した上で、ピン軸部（70）での摺動面（95）の曲率半径を大きくして潤滑状態を改善することができる。
【０１４４】
上記第１６及び第１７の発明では、旋回鏡板部（51）における旋回ラップ（52）側の表面にスライド溝（80）が開口している。また、これらの発明では、スライド溝（80）の旋回ラップ（52）側の端部から旋回ラップ（52）側の外側面までの距離が、旋回ラップ（52）の公転半径の２倍よりも長くなっている。
【０１４５】
ここで、スクロール型流体機械（10）では、旋回スクロール（50）と非旋回スクロール（60）のラップ同士が互いに噛みあって流体室（41）を形成している。そして、旋回スクロール（50）の公転中に非旋回スクロール（60）のラップ内周面がスライド溝（80）に達すると、流体室（41）がスライド溝（80）と連通して流体室（41）内の流体がスライド溝（80）へ漏れ出てしまう。
【０１４６】
これに対し、上記第１６及び第１７の発明では、スライド溝（80）の旋回ラップ（52）側の端部が、旋回ラップ（52）側の外側面から旋回ラップ（52）の公転半径の２倍よりも離れている。このため、これらの発明では、旋回ラップ（52）の公転中において、非旋回スクロール（60）のラップ内周面がスライド溝（80）の旋回ラップ（52）側の端部よりも外側に到達することはない。従って、これらの発明によれば、流体室（41）からスライド溝（80）への流体の漏洩を防ぐことができ、スクロール型流体機械（10）の効率低下を回避できる。
【０１４７】
上記第２２の発明では、回転可能なピン軸部（70）に平面状の摺動面（72）が形成されており、旋回スクロール（50）の自転を制限するための力がピン軸部（70）の摺動面（72）に作用する。このため、旋回スクロール（50）の公転中にピン軸部（70）の摺動面（72）やスライド溝（80）の側面に作用する面圧を低下させることができ、ピン軸部（70）の摺動面（72）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑状態を改善できる。従って、この発明によれば、ピン軸部（70）の摺動面（72）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑を確実に行うことができ、焼き付きや摩耗などのトラブルが生じる可能性を低下させてスクロール型流体機械（10）の信頼性を確保することができる。
【０１４８】
上記第２３から第２７までの各発明では、本体部材（73）とは別体のブッシュ部材（74）をスライド溝（80）の側面と摺動させている。従って、これらの発明によれば、本体部材（73）とブッシュ部材（74）とを異なる材質で構成することが可能となり、摺動性能や潤滑性能に優れた材質でブッシュ部材（74）を構成することによって信頼性の向上を図ることが可能となる。
【０１４９】
上記第２８の発明では、ブッシュ部材（74）に平面状の摺動面（75）が形成されており、旋回スクロール（50）の自転を制限するための力がブッシュ部材（74）の摺動面（75）に作用する。このため、旋回スクロール（50）の公転中にピン軸部（70）のブッシュ部材（74）やスライド溝（80）の側面に作用する面圧を低下させることができ、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑状態を改善できる。従って、この発明によれば、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑を確実に行うことができ、焼き付きや摩耗などのトラブルが生じる可能性を低下させてスクロール型流体機械（10）の信頼性を確保することができる。
【０１５０】
上記第３３の発明において、旋回ラップ（52）は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール型流体機械のものと同様の形状になっている。このため、従来より一般的なスクロール型流体機械の可動スクロールを流用することができ、本発明に係るスクロール型流体機械（10）の製造コストを低減できる。
【０１５１】
上記第３４の発明において、非旋回ラップ（63）は、旋回スクロール（50）の自転が完全に禁止される一般的なスクロール型流体機械のものと同様の形状になっている。このため、従来より一般的なスクロール型流体機械の固定スクロールを流用することができ、本発明に係るスクロール型流体機械（10）の製造コストを低減できる。
【０１５２】
上記第３５の発明では、旋回ラップ（52）と非旋回ラップ（63）の何れもが、それぞれの内周側端部から外周側端部へ向かって厚みが次第に増減する形状となっている。このため、旋回ラップ（52）と非旋回ラップ（63）のそれぞれについて、厚みの変動幅を最小限に抑えることができる。従って、この発明によれば、厚みの変化に起因する旋回ラップ（52）や非旋回ラップ（63）の剛性低下を最小限に抑えることができ、旋回ラップ（52）や非旋回ラップ（63）の変形に起因する流体の漏れを抑えてスクロール型流体機械（10）の効率を確保することができる。
【０１５３】
上記第３６の発明では、旋回ラップ（52）の内周側に形成される流体室（43）とその外周側に形成される流体室（42）とについて、それぞれの最大容積が相違する。一方、この発明のスクロール型流体機械（10）では、旋回スクロール（50）の自転が完全には禁止されない。そして、公転中に旋回スクロール（50）の自転が許容されると、各流体室（42,43）の最大容積は、旋回スクロール（50）の自転を完全に禁止した場合と異なった値となる。従って、この発明によれば、旋回ラップ（52）と非旋回ラップ（63）の長さが相違する構成を採用した場合において、旋回ラップ（52）の内周側と外周側に形成される各流体室（42,43）の最大容積の差を削減することができる。
【０１５４】
上記第３７及び第３８の各発明では、ピン軸部（70）とスライド溝（80）の側面とを摺動させることで可動スクロール（50）の自転を制限している。つまり、スライド溝（80）に沿ってピン軸部（70）が相対的にスライドするという比較的単純な機構によって、可動スクロール（50）の公転を制限している。このため、例えば可動スクロールの自転を制限する機構として一般的なオルダムリング機構を採用する場合に比べ、可動スクロール（50）の自転を制限するために必要となる摺動箇所を削減することができ、部材同士の摺動に伴う摩擦損失を低減することができる。従って、これらの発明によれば、可動スクロール（50）の自転を制限する際に生じる摩擦損失を低減することができ、スクロール型流体機械（10）における動力の損失を低減することができる。
【０１５５】
また、上記第３７及び第３８の各発明では、ピン軸部（70）とスライド溝（80）の側面とを摺動させることで可動スクロール（50）の自転を制限しており、可動スクロール（50）の自転を規制するためにオルダムリングのような比較的大型の部材を用いる必要がない。このため、従来は比較的大きなオルダムリングが移動する際に潤滑油を撹拌することでも動力の損失が生じていたのに対し、これらの発明によれば、このような部材が潤滑油を撹拌することに起因する損失をも低減することができ、この点でもスクロール型流体機械（10）における動力の損失を低減することができる。
【０１５６】
上記第５２の発明では、回転可能なピン軸部（70）に平面状の摺動面（72）が形成されており、可動スクロール（50）の自転を制限するための力がピン軸部（70）の摺動面（72）に作用する。このため、可動スクロール（50）の公転中にピン軸部（70）の摺動面（72）やスライド溝（80）の側面に作用する面圧を低下させることができ、ピン軸部（70）の摺動面（72）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑状態を改善できる。従って、この発明によれば、ピン軸部（70）の摺動面（72）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑を確実に行うことができ、焼き付きや摩耗などのトラブルが生じる可能性を低下させてスクロール型流体機械（10）の信頼性を確保することができる。
【０１５７】
上記第５３から第５７までの各発明では、本体部材（73）とは別体のブッシュ部材（74）をスライド溝（80）の側面と摺動させている。従って、これらの発明によれば、本体部材（73）とブッシュ部材（74）とを異なる材質で構成することが可能となり、摺動性能や潤滑性能に優れた材質でブッシュ部材（74）を構成することによって信頼性の向上を図ることが可能となる。
【０１５８】
上記第５８の発明では、ブッシュ部材（74）に平面状の摺動面（75）が形成されており、可動スクロール（50）の自転を制限するための力がブッシュ部材（74）の摺動面（75）に作用する。このため、可動スクロール（50）の公転中にピン軸部（70）のブッシュ部材（74）やスライド溝（80）の側面に作用する面圧を低下させることができ、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑状態を改善できる。従って、この発明によれば、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑を確実に行うことができ、焼き付きや摩耗などのトラブルが生じる可能性を低下させてスクロール型流体機械（10）の信頼性を確保することができる。
【０１５９】
上記第６１の発明において、可動側ラップ（52）は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール型流体機械のものと同様の形状になっている。このため、従来より一般的なスクロール型流体機械の可動スクロールを流用することができ、本発明に係るスクロール型流体機械（10）の製造コストを低減できる。
【０１６０】
上記第６２の発明において、固定側ラップ（63）は、可動スクロール（50）の自転が完全に禁止される一般的なスクロール型流体機械のものと同様の形状になっている。このため、従来より一般的なスクロール型流体機械の固定スクロールを流用することができ、本発明に係るスクロール型流体機械（10）の製造コストを低減できる。
【０１６１】
上記第６３の発明では、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）の何れもが、それぞれの内周側端部から外周側端部へ向かって厚みが次第に増減する形状となっている。このため、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）のそれぞれについて、厚みの変動幅を最小限に抑えることができる。従って、この発明によれば、厚みの変化に起因する可動側ラップ（52）や固定側ラップ（63）の剛性低下を最小限に抑えることができ、可動側ラップ（52）や固定側ラップ（63）の変形に起因する流体の漏れを抑えてスクロール型流体機械（10）の効率を確保することができる。
【０１６２】
上記第６４の発明では、可動側ラップ（52）の内周側に形成される流体室（43）とその外周側に形成される流体室（42）とについて、それぞれの最大容積が相違する。一方、この発明のスクロール型流体機械（10）では、可動スクロール（50）の自転が完全には禁止されない。そして、公転中に可動スクロール（50）の自転が許容されると、各流体室（42,43）の最大容積は、可動スクロール（50）の自転を完全に禁止した場合と異なった値となる。従って、この発明によれば、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）の長さが相違する構成を採用した場合において、可動側ラップ（52）の内周側と外周側に形成される各流体室（42,43）の最大容積の差を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１６３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０１６４】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。本実施形態のスクロール圧縮機（10）は、本発明に係るスクロール型流体機械によって構成されている。このスクロール圧縮機（10）は、冷凍装置の冷媒回路に設けられ、ガス冷媒を圧縮するために用いられる。
【０１６５】
〈スクロール圧縮機の全体構成〉
図１に示すように、上記スクロール圧縮機（10）は、いわゆる全密閉形に構成されている。このスクロール圧縮機（10）は、縦長で円筒形の密閉容器状に形成されたケーシング（11）を備えている。ケーシング（11）の内部には、下から上へ向かって順に、下部軸受部材（30）と、電動機（35）と、圧縮機構（40）とが配置されている。また、ケーシング（11）の内部には、上下に延びる駆動軸（20）が設けられている。
【０１６６】
ケーシング（11）の頂部には、吸入管（12）が取り付けられている。この吸入管（12）は、その終端が圧縮機構（40）に接続されている。ケーシング（11）の胴部には、吐出管（13）が取り付けられている。この吐出管（13）は、その終端がケーシング（11）内における電動機（35）と圧縮機構（40）の間に開口している。
【０１６７】
駆動軸（20）は、主軸部（21）と、偏心部である偏心軸部（22）とを備え、回転シャフトを構成している。主軸部（21）は、その上端部がやや大径に形成されている。この主軸部（21）の軸心が、回転シャフトの軸心（即ち、回転シャフトの回転軸）となる。偏心軸部（22）は、主軸部（21）よりも小径の円柱状に形成され、主軸部（21）の上端面に立設されている。この偏心軸部（22）は、主軸部（21）に対して偏心しており、偏心ピンを構成している。つまり、偏心軸部（22）の軸心は、主軸部（21）の軸心と平行になると共に、主軸部（21）の軸心から所定の距離だけ離れている。なお、駆動軸（20）は、回転シャフトであると同時にクランクでもある。また、偏心軸部（22）は、偏心部であると同時に偏心ピンでもある。
【０１６８】
図示しないが、駆動軸（20）の内部には、上下方向へ延びる給油通路が形成されている。また、主軸部（21）の下端部には、遠心ポンプが設けられている。ケーシング（11）の底から遠心ポンプによって吸い上げられた冷凍機油は、駆動軸（20）内の給油通路を通って圧縮機構（40）等へ供給される。
【０１６９】
下部軸受部材（30）は、ケーシング（11）の胴部の下端付近に固定されている。下部軸受部材（30）の中心部には滑り軸受けが形成されており、この滑り軸受けは主軸部（21）の下端部を回転自在に支持している。
【０１７０】
電動機（35）は、固定子（36）と回転子（37）とによって構成されている。固定子（36）は、ケーシング（11）の胴部に固定されている。回転子（37）は、駆動軸（20）の主軸部（21）に固定されている。
【０１７１】
圧縮機構（40）は、旋回スクロールとしての可動スクロール（50）と、非旋回スクロールとしての固定スクロール（60）と、ハウジング部材としてのハウジング（45）とを備えている。この圧縮機構（40）では、固定スクロール（60）の固定側ラップ（63）と、可動スクロール（50）の可動側ラップ（52）とが噛み合わされることにより、流体室である圧縮室（41）が形成されている。
【０１７２】
図２，図３にも示すように、可動スクロール（50）は、旋回鏡板部としての可動側鏡板部（51）と、旋回ラップとしての可動側ラップ（52）と、突出筒部（53）とを備えている。
【０１７３】
可動側鏡板部（51）は、やや肉厚の円板状に形成されている。この可動側鏡板部（51）では、その前面（図１〜３における上面）に可動側ラップ（52）が突設され、その背面（図１〜３における下面）に突出筒部（53）が突設されている。また、可動側鏡板部（51）には、スライド溝（80）が形成されている。このスライド溝（80）については後述する。
【０１７４】
可動側ラップ（52）は、可動側鏡板部（51）の上面側に立設され、可動側鏡板部（51）と一体に形成されている。この可動側ラップ（52）は、高さが一定の渦巻き壁状に形成されている。可動側ラップ（52）については後述する。
【０１７５】
突出筒部（53）は、円筒状に形成されており、可動側鏡板部（51）の背面のほぼ中央に配置されている。この突出筒部（53）には、駆動軸（20）の偏心軸部（22）が挿入されている。つまり、可動スクロール（50）には、駆動軸（20）の偏心軸部（22）が係合している。駆動軸（20）が回転すると、偏心軸部（22）と係合した可動スクロール（50）は、主軸部（21）の軸心を中心として公転する。その際、可動スクロール（50）の公転半径は、偏心軸部（22）の軸心と主軸部（21）の軸心との距離、即ち偏心軸部（22）の偏心量と一致する。
【０１７６】
固定スクロール（60）は、ケーシング（11）の胴部に固定されている。この固定スクロール（60）は、非旋回鏡板部としての固定側鏡板部（61）と、縁部（62）と、非旋回ラップとしての固定側ラップ（63）とを備えている。また、固定スクロール（60）には、ピン軸部（70）が設けられている。このピン軸部（70）については後述する。
【０１７７】
固定側鏡板部（61）は、やや肉厚の円板状に形成されている。固定側鏡板部（61）の中央部には、吐出口（64）が形成されている。この吐出口（64）は、固定側鏡板部（61）を貫通している。
【０１７８】
縁部（62）は、固定側鏡板部（61）の周縁部分から下方へ向かって延びる壁状に形成されている。縁部（62）は、その下端部が全周に亘って外側へ突出している。また、縁部（62）は、その周方向の３箇所で外側へ突出している。
【０１７９】
固定側ラップ（63）は、固定側鏡板部（61）の下面側に立設され、固定側鏡板部（61）と一体に形成されている。この固定側ラップ（63）は、高さが一定の渦巻き壁状に形成されている。固定側ラップ（63）については後述する。
【０１８０】
ハウジング（45）は、ケーシング（11）の胴部に固定されている。このハウジング（45）は、上段部（46）と中段部（47）と下段部（48）とによって構成されている（図３を参照）。上段部（46）は、皿状に形成されている。中段部（47）は、上段部（46）よりも小径の円筒状に形成され、上段部（46）の下面から下方へ突出している。下段部（48）は、中段部（47）よりも小径の円筒状に形成され、中段部（47）の下面から下方へ突出している。下段部（48）には駆動軸（20）の主軸部（21）が挿通されており、この下段部（48）が駆動軸（20）を支持する滑り軸受けとなっている。
【０１８１】
上述したように、圧縮機構（40）では、固定スクロール（60）とハウジング（45）とがケーシング（11）に固定されている。つまり、固定スクロール（60）とハウジング（45）とは、共に同一座標系に配置されている。そして、この圧縮機構（40）では、固定スクロール（60）とハウジング（45）とが非旋回部材（69）を構成している。なお、固定スクロール（60）及びハウジング（45）によって構成された非旋回部材（69）は、固定側部材でもある。
【０１８２】
圧縮機構（40）では、固定スクロール（60）とハウジング（45）に囲まれた空間内に可動スクロール（50）が収納される。可動スクロール（50）は、ハウジング（45）の上段部（46）に載置されている。可動側鏡板部（51）の背面は、上段部（46）の底面と摺動する。また、突出筒部（53）は、ハウジング（45）の中段部（47）の内側に位置している。
【０１８３】
〈ピン軸部とスライド溝の構成〉
上述したように、可動スクロール（50）にはスライド溝（80）が形成され、固定スクロール（60）にはピン軸部（70）が設けられている。圧縮機構（40）では、可動スクロール（50）が主軸部（21）の軸心を中心に公転すると同時に、ピン軸部（70）をスライド溝（80）に係合させることによって可動スクロール（50）の自転が規制される。
【０１８４】
先ず、スライド溝（80）及びピン軸部（70）の具体的な構造について、図２及び図３を参照しながら説明する。
【０１８５】
可動側鏡板部（51）において、スライド溝（80）は、可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍に形成されている。具体的に、スライド溝（80）は、可動側ラップ（52）の渦巻き方向に沿ってその外周側端部よりも先へ進んだ位置に設けられている。このスライド溝（80）は、一定幅の真っ直ぐな凹溝であって、概ね可動側鏡板部（51）の半径方向へ延びている。スライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）の前面（図２，図３における上面）だけでなく、可動側鏡板部（51）の外周面にも開口している。つまり、スライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）を貫通しない有底の凹溝であって、可動側鏡板部（51）の背面には開口していない。
【０１８６】
固定スクロール（60）において、ピン軸部（70）は、縁部（62）の下面から突出するように設けられている。このピン軸部（70）は、縁部（62）の下面において可動スクロール（50）のスライド溝（80）と対向する位置に配置されている。
【０１８７】
ピン軸部（70）は、円柱状に形成された１本の柱状ピン（71）によって構成されている。柱状ピン（71）の外径は、スライド溝（80）の幅よりも僅かに小さくなっている。柱状ピン（71）の基端部（図２，図３における上端部）は、固定スクロール（60）の縁部（62）に埋め込まれている。具体的には、縁部（62）に柱状ピン（71）を挿入するための孔が予め形成されており、この孔に柱状ピン（71）が圧入されている。つまり、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、固定スクロール（60）に固着されており、固定スクロール（60）に対する相対移動が禁止された状態となっている。一方、柱状ピン（71）の突端部（図２，図３における下端部）は、可動スクロール（50）のスライド溝（80）に嵌り込んでいる。つまり、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、スライド溝（80）に係合している。
【０１８８】
次に、スライド溝（80）及びピン軸部（70）の配置や形状について、図４を参照しながら説明する。図４は、主軸部（21）、偏心軸部（22）、及び柱状ピン（71）の各軸心と、スライド溝（80）との位置関係を、主軸部（21）の軸心に直交する平面上に表したものである。図４では、Ｏfが主軸部（21）の軸心位置を、Ｏsが偏心軸部（22）の軸心位置を、Ｏpがピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）の軸心位置を、Ｌ1がスライド溝（80）の幅方向の中心線をそれぞれ表している。
【０１８９】
上述したように、可動スクロール（50）は、主軸部（21）の軸心を中心として公転する。図４において、可動スクロール（50）の公転半径は、線分ＯfＯsの長さとして表される。また、柱状ピン（71）と主軸部（21）の軸心同士の距離は、線分ＯpＯfの長さとして表される。そして、図４に示すように、線分ＯpＯfは、線分ＯfＯsよりも長くなっている。つまり、固定スクロール（60）において、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、その軸心と主軸部（21）の軸心との距離が可動スクロール（50）の公転半径よりも長くなるように配置されている。
【０１９０】
ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、その外径がスライド溝（80）の幅とほぼ一致している。このため、図４では柱状ピン（71）の軸心位置Ｏpがスライド溝（80）の中心線Ｌ1上に乗ることとなり、柱状ピン（71）の軸心がスライド溝（80）の中心線と直交する。また、図４に示すように、スライド溝（80）の中心線Ｌ1上には偏心軸部（22）の軸心位置Ｏsが乗っており、偏心軸部（22）の軸心もスライド溝（80）の中心線と直交する。従って、スライド溝（80）の中心線は、偏心軸部（22）の軸心とピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）の軸心との両方と直交する。つまり、可動スクロール（50）において、スライド溝（80）は、その中心線が偏心軸部（22）の軸心と柱状ピン（71）の軸心との両方と直交するように形成されている。
【０１９１】
〈可動側ラップと固定側ラップの構成〉
可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）とについて、図５を参照しながら説明する。
【０１９２】
上述したように、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）は、それぞれが渦巻き壁状に形成されている。本実施形態のスクロール圧縮機（10）では、いわゆる非対称渦巻き構造が採用されており、固定側ラップ（63）と可動側ラップ（52）とで巻き数が相違している。具体的に、固定側ラップ（63）は、可動側ラップ（52）よりも約１／２巻き分だけ長くなっている。そして、固定側ラップ（63）の外周側端部は、可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍に位置している。なお、この固定側ラップ（63）は、その最外周部分が縁部（62）と一体化されている（図２を参照）。
【０１９３】
上述したように、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）は、互いに噛み合わされて複数の圧縮室（41）を形成している。これら複数の圧縮室（41）は、可動側ラップ（52）の外側面（外側ラップ面）に臨むものがＡ室（42）となり、可動側ラップ（52）の内側面（内側ラップ面）に臨むものがＢ室（43）となっている。本実施形態では、固定側ラップ（63）の巻き数が可動側ラップ（52）の巻き数よりも多いため、Ａ室（42）の最大容積がＢ室（43）の最大容積よりも大きくなっている。
【０１９４】
ここで、本実施形態のスクロール圧縮機（10）では、可動スクロール（50）が一般的なスクロール圧縮機と異なっている。具体的には、オルダムリング機構等を採用する一般的なスクロール圧縮機では可動スクロールの自転が完全に禁止されるのに対し、本実施形態のスクロール圧縮機（10）では、後述するように、可動スクロール（50）の自転がある程度許容される。
【０１９５】
そこで、本実施形態では、可動側ラップ（52）及び固定側ラップ（63）の厚みを変化させることによって、可動側ラップ（52）及び固定側ラップ（63）の形状を可動スクロール（50）の動きに適合させている。具体的には、可動側ラップ（52）の内側面及び外側面と、固定側ラップ（63）の内側面及び外側面、即ち全てのラップ面を一般的なスクロール型流体機械における形状とは異なる形状としている。本実施形態の可動側ラップ（52）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。また、本実施形態の固定側ラップ（63）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。そして、固定側ラップ（63）は、その内側面が可動側ラップ（52）の外側面の包絡面となり、その外側面が可動側ラップ（52）の内側面の包絡面となる。
【０１９６】
−運転動作−
先ず、スクロール圧縮機（10）が冷媒を圧縮する動作について説明する。上述のように、本実施形態のスクロール圧縮機（10）は、冷凍機の冷媒回路に設けられている。そして、スクロール圧縮機（10）は、蒸発器から低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、圧縮後の高圧のガス冷媒を凝縮器へ送り出す。
【０１９７】
具体的に、電動機（35）で発生した回転動力は、駆動軸（20）によって可動スクロール（50）に伝達される。駆動軸（20）の偏心軸部（22）に係合する可動スクロール（50）は、主軸部（21）の軸心を中心として公転する。その際、可動スクロール（50）は、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）がスライド溝（80）に係合することによって、その自転が制限される。
【０１９８】
スクロール圧縮機（10）へ吸入される低圧のガス冷媒は、吸入管（12）を通って圧縮機構（40）へ流入する。このガス冷媒は、可動側ラップ（52）及び固定側ラップ（63）の外周側から圧縮室（41）へ吸入される。可動スクロール（50）が公転運動すると、それにつれて閉じ込み状態となった圧縮室（41）の容積が減少してゆき、圧縮室（41）内のガス冷媒が圧縮されてゆく。そして、圧縮されて高圧となったガス冷媒は、吐出口（64）を通って圧縮機構（40）の上側の空間へ吐出される。この圧縮機構（40）から吐出されたガス冷媒は、図外の通路を通って圧縮機構（40）の下側の空間へ流入し、その後に吐出管（13）を通ってケーシング（11）から吐出される。
【０１９９】
次に、可動スクロール（50）の動きについて、図６を参照しながら説明する。なお、ここでの説明で用いる「右回り」と「左回り」は、それぞれ図６における「右回り」と「左回り」を意味している。
【０２００】
図６に示すように、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）の軸心と、駆動軸（20）の軸心と、偏心軸部（22）の軸心とが順に一直線上に並んだ時点における駆動軸（20）の回転角度を０°とする。そして、図６(Ａ)は駆動軸（20）の回転角度が０°又は３６０°の状態を、図６(Ｂ)は駆動軸（20）の回転角度が９０°の状態を、図６(Ｃ)は駆動軸（20）の回転角度が１８０°の状態を、図６(Ｄ)は駆動軸（20）の回転角度が２７０°の状態をそれぞれ表している。
【０２０１】
駆動軸（20）が左回りに回転すると、可動スクロール（50）が主軸部（21）の軸心を中心に公転してゆく。そして、駆動軸（20）の回転角度が１８０°となった時点では、柱状ピン（71）の軸心と駆動軸（20）の軸心との間に偏心軸部（22）の軸心が位置する（図６(Ｃ)を参照）。その間、スライド溝（80）の側面が柱状ピン（71）の側面と摺動し、可動スクロール（50）の自転が制限される。
【０２０２】
具体的に、駆動軸（20）の回転角度が０°から増大するにつれて、可動スクロール（50）は、左回りに自転してゆく。その後、可動スクロール（50）は、駆動軸（20）の回転角度が所定の値に達すると今度は右回りに自転する。そして、駆動軸（20）の回転角度が１８０°となった時点において、可動スクロール（50）は、駆動軸（20）の回転角度が０°の時点と同様に、その自転角度が０°になる。
【０２０３】
駆動軸（20）が左回りに引き続き回転すると、やがて駆動軸（20）の回転角度が３６０°となり、駆動軸（20）の回転角度が０°の状態と同じ状態に戻る（図６(Ａ)を参照）。その間、スライド溝（80）の側面が柱状ピン（71）の側面と摺動し、可動スクロール（50）の自転が制限される。
【０２０４】
具体的に、駆動軸（20）の回転角度が１８０°から増大するにつれて、可動スクロール（50）は、右回りに自転してゆく。その後、可動スクロール（50）は、駆動軸（20）の回転角度が所定の値に達すると今度は左回りに自転する。そして、駆動軸（20）の回転角度が３６０°となった時点において、可動スクロール（50）は、駆動軸（20）の回転角度が０°の時点と同様に、その自転角度が０°になる。
【０２０５】
−実施形態１の効果−
本実施形態では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）とスライド溝（80）の側面とを摺動させることで可動スクロール（50）の自転を制限している。つまり、スライド溝（80）に沿ってピン軸部（70）が相対的にスライドするという比較的単純な機構によって、可動スクロール（50）の公転を制限している。このため、例えば可動スクロールの自転を制限する機構として一般的なオルダムリング機構を採用する場合に比べ、可動スクロール（50）の自転を制限するために必要となる摺動箇所を削減することができ、部材同士の摺動に伴う摩擦損失を低減することができる。
【０２０６】
この点について、図７を参照しながら説明する。
【０２０７】
図７(Ｂ)は、オルダムリング機構を用いて可動スクロール（100）の自転を規制する一般的なスクロール圧縮機を示している。この一般的なスクロール圧縮機において、駆動軸（103）が１回転する間に可動スクロール（100）やハウジング（101）とオルダムリング（102）との間で生じる摩擦損失ＷOは、次式で表される。
ＷO＝２×（Ｆ×μ×４Ｌor）＋２×（Ｆ×μ×４Ｌor）
＝２μ（Ｍ/ＬF＋Ｍ/ＬR）×４Ｌor
Ｆ  ：可動スクロール側のキー溝反力
Ｒ  ：ハウジング側のキー溝反力
μ  ：オルダムリングのキーとキー溝の摩擦係数
ＬF ：可動スクロールに係合するキー同士の距離
ＬR ：ハウジングに係合するキー同士の距離
ＬOR：駆動軸における偏心部の偏心量
Ｍ  ：可動スクロールの自転モーメント
ＬF＝ＬR＝ＬOであると仮定した場合、摩擦損失ＷOを表す式は下記の式１となる。
ＷO＝４μ（Ｍ/ＬO）×４Ｌor    …    式１
一方、図７(Ａ)は、本実施形態のスクロール圧縮機（10）を示している。このスクロール圧縮機（10）において、駆動軸（20）が１回転する間にピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）とスライド溝（80）との間で生じる摩擦損失ＷPは、次式で表される。
ＷP＝Ｒ'×μ×４Ｌor
＝μ（Ｍ/ＬP）×４Ｌor
Ｒ' ：スライド溝が柱状ピンへ及ぼす反力
μ  ：柱状ピンとスライド溝の摩擦係数
ＬP ：柱状ピンと偏心部の軸心間距離
ＬOR：駆動軸における偏心部の偏心量
Ｍ  ：可動スクロールの自転モーメント
本実施形態のスクロール圧縮機（10）では、通常はＬO≒２ＬPになると考えられる。そこで、ＬO＝２ＬPであると仮定した場合、摩擦損失ＷPを表す式は下記の式２となる。
ＷP＝２μ（Ｍ/ＬO）×４Ｌor    …    式２
そして、上記の式１及び式２より、ＷP＝１/２×ＷOとなる。つまり、本実施形態のスクロール圧縮機（10）において、可動スクロール（50）の自転を制限するための機構によって生じる摩擦損失は、オルダムリング機構を用いた一般的なスクロール圧縮機の約半分となる。従って、本実施形態によれば、可動スクロールの自転を制限する際に生じる摩擦損失を概ね半減させることができ、スクロール圧縮機（10）における動力の損失を低減することができる。
【０２０８】
また、本実施形態のスクロール圧縮機（10）では、可動スクロール（50）に形成したスライド溝（80）をピン軸部（70）と摺動させることで可動スクロール（50）の自転を制限している。つまり、このスクロール圧縮機（10）では、圧縮機構（40）において移動する部材が可動スクロール（50）だけとなり、オルダムリングのような比較的大型の部材を用いずに可動スクロール（50）の自転を制限できる。
【０２０９】
このため、従来は比較的大きなオルダムリングが移動する際に潤滑油を撹拌することでも動力の損失が生じていたのに対し、本実施形態によれば、このような部材による潤滑油の撹拌に起因する損失をも低減することができ、この点でもスクロール圧縮機（10）における動力の損失を低減することができる。
【０２１０】
ここで、本実施形態のスクロール圧縮機（10）では、固定側ラップ（63）の巻き数が可動側ラップ（52）の巻き数よりも多い非対称渦巻き構造が採用されており、Ａ室（42）の最大容積がＢ室（43）の最大容積よりも大きくなっている。一方、このスクロール圧縮機（10）では、可動スクロール（50）の自転が完全には禁止されていない。そして、可動スクロール（50）の自転をある程度許容した場合には、可動スクロール（50）の自転を完全に禁止した場合に比べ、Ａ室（42）の最大容積を減少させてＢ室（43）の最大容積を増加させることが可能となる。従って、本実施形態によれば、いわゆる非対称渦巻き構造を採用した場合におけるＡ室（42）とＢ室（43）の最大容積の差を縮小することが可能となる。この結果、可動スクロール（50）を駆動するのに要するトルクの変動を抑えることができ、スクロール圧縮機（10）の振動を低減することが可能となる。
【０２１１】
また、本実施形態のスクロール圧縮機（10）では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）が固定スクロール（60）に設けられているため、柱状ピン（71）と固定側ラップ（63）の位置精度を比較的容易に確保することができる。従って、本実施形態によれば、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）の隙間を確実に管理して圧縮室（41）からの冷媒ガスの漏れを抑えることができ、スクロール圧縮機（10）の効率向上を図ることができる。
【０２１２】
−実施形態１の変形例１−
本実施形態では、図８に示すように、スライド溝（80）が可動側ラップ（52）の可動側鏡板部（51）を貫通していてもよい。この場合、スライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）をその外周面から中心へ向かって切り欠くことによって形成される。
【０２１３】
−実施形態１の変形例２−
本実施形態では、図９に示すように、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）がハウジング（45）に取り付けられていてもよい。本変形例において、スライド溝（80）は、図８に示す変形例１と同様に、可動側ラップ（52）の可動側鏡板部（51）を貫通している。なお、このスライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）の背面（図８における下面）に開口する凹溝状に形成されていてもよい。
【０２１４】
ハウジング（45）において、柱状ピン（71）は、上段部（46）の底面から上方へ突出するように設けられている。柱状ピン（71）の基端部（図９における下端部）は、上段部（46）の底面に埋め込まれている。具体的には、上段部（46）の底面に柱状ピン（71）を挿入するための孔が予め形成されており、この孔に柱状ピン（71）が圧入されている。つまり、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、ハウジング（45）に固着されており、ハウジング（45）に対する相対移動が禁止された状態となっている。一方、柱状ピン（71）の突端部（図９における上端部）は、可動スクロール（50）のスライド溝（80）に嵌り込んでいる。
【０２１５】
本変形例では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）がハウジング（45）に設けられているため、ハウジング（45）に支持される主軸部（21）の軸心と柱状ピン（71）の位置精度を比較的容易に確保することができる。従って、本変形例によれば、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）の隙間を確実に管理して圧縮室（41）からの冷媒ガスの漏れを抑えることができ、スクロール圧縮機（10）の効率向上を図ることができる。
【０２１６】
−実施形態１の変形例３−
本実施形態では、図１０に示すように、ピン軸部（70）を構成する１本の柱状ピン（71）が固定スクロール（60）とハウジング（45）の両方に取り付けられていてもよい。この場合、柱状ピン（71）は、同図における上端部が固定スクロール（60）に圧入され、同図における下端部がハウジング（45）に圧入される。そして、柱状ピン（71）は、その軸方向（上下方向）の中央部がスライド溝（80）の側面と摺動する。
【０２１７】
本変形例において、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、その一端が固定スクロール（60）に支持され、他端がハウジング（45）に支持される。このため、柱状ピン（71）の変形量を低減することが可能となり、柱状ピン（71）の変形に起因する柱状ピン（71）やスライド溝（80）の偏摩耗を抑えることができる。
【０２１８】
−実施形態１の変形例４−
本実施形態では、図１１に示すように、スライド溝（80）の中心線Ｌ1が、偏心軸部（22）の軸心と柱状ピン（71）の軸心との両方と直交する直線と所定の鋭角をなしていてもよい。
【０２１９】
図１１は、図４に対応するものであり、Ｏfが主軸部（21）の軸心位置を、Ｏsが偏心軸部（22）の軸心位置を、Ｏpがピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）の軸心位置を、Ｌ1がスライド溝（80）の幅方向の中心線をそれぞれ表している。偏心軸部（22）の軸心と柱状ピン（71）の軸心との両方と直交する直線は、同図において偏心軸部（22）の軸心位置Ｏsと柱状ピン（71）の軸心位置Ｏpを通る直線ＯpＯsとなる。そして、本変形例では、スライド溝（80）の中心線Ｌ1と直線ＯpＯsのなす角度が９０°未満となっている。
【０２２０】
本変形例によれば、スライド溝（80）の中心線が偏心軸部（22）及び柱状ピン（71）の各軸心と直交する場合に比べ、可動スクロール（50）の自転角度を小さくすることが可能となる。このため、可動スクロール（50）が自転することに伴う可動側ラップ（52）や固定側ラップ（63）の厚みの変化を縮小することができ、可動側ラップ（52）や固定側ラップ（63）の剛性を確保しやすくなる。
【０２２１】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。本実施形態は、上記実施形態１において、圧縮機構（40）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態のスクロール圧縮機（10）について、上記実施形態１と異なる点を説明する。
【０２２２】
図１２に示すように、本実施形態の圧縮機構（40）では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）が可動スクロール（50）に取り付けられ、スライド溝（80）が固定スクロール（60）に形成される。
【０２２３】
先ず、スライド溝（80）及びピン軸部（70）の具体的な構造について、図１２を参照しながら説明する。
【０２２４】
可動側鏡板部（51）において、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、その前面側（図１２における上面側）へ突出するように設けられている。また、可動側鏡板部（51）において、柱状ピン（71）は、可動側ラップ（52）の外周側端部の近傍に配置されている。具体的に、この柱状ピン（71）は、可動側ラップ（52）の渦巻き方向に沿ってその外周側端部よりも先へ進んだ位置に設けられている。
【０２２５】
柱状ピン（71）の基端部（図１２における下端部）は、可動側鏡板部（51）に埋め込まれている。具体的には、可動側鏡板部（51）に柱状ピン（71）を挿入するための孔が予め形成されており、この孔に柱状ピン（71）が圧入されている。つまり、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、可動側鏡板部（51）に固着されており、可動スクロール（50）に対する相対移動が禁止された状態となっている。
【０２２６】
固定スクロール（60）において、スライド溝（80）は、可動スクロール（50）の柱状ピン（71）と対向する位置に形成されている。スライド溝（80）は、一定幅の真っ直ぐな凹溝であって、縁部（62）の下面に開口している。また、スライド溝（80）は、概ね固定スクロール（60）の半径方向へ延びている。このスライド溝（80）には、柱状ピン（71）の突端部（図１２における上端部）が嵌り込んでいる。つまり、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、スライド溝（80）に係合している。
【０２２７】
次に、スライド溝（80）及びピン軸部（70）の配置や形状について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、主軸部（21）、偏心軸部（22）、及び柱状ピン（71）の各軸心と、スライド溝（80）との位置関係を、主軸部（21）の軸心に直交する平面上に表したものである。図１３では、Ｏfが主軸部（21）の軸心位置を、Ｏsが偏心軸部（22）の軸心位置を、Ｏpがピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）の軸心位置を、Ｌ1がスライド溝（80）の幅方向の中心線をそれぞれ表している。
【０２２８】
上述したように、可動スクロール（50）は、主軸部（21）の軸心を中心として公転する。図１３において、可動スクロール（50）の公転半径は、線分ＯfＯsの長さとして表される。また、柱状ピン（71）と偏心軸部（22）の軸心同士の距離は、線分ＯpＯsの長さとして表される。そして、図１３に示すように、線分ＯpＯsは、線分ＯfＯsよりも長くなっている。つまり、固定スクロール（60）において、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、その軸心と偏心軸部（22）の軸心との距離が可動スクロール（50）の公転半径よりも長くなるように配置されている。
【０２２９】
ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、その外径がスライド溝（80）の幅よりも僅かに小さくなっている。このため、図１３では柱状ピン（71）の軸心位置Ｏpがスライド溝（80）の中心線Ｌ1上に乗ることとなり、柱状ピン（71）の軸心がスライド溝（80）の中心線と直交する。また、図１３に示すように、スライド溝（80）の中心線Ｌ1上には主軸部（21）の軸心位置Ｏfが乗っており、主軸部（21）の軸心もスライド溝（80）の中心線と直交する。従って、スライド溝（80）の中心線は、主軸部（21）の軸心とピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）の軸心との両方と直交する。つまり、固定スクロール（60）において、スライド溝（80）は、その中心線が主軸部（21）の軸心と柱状ピン（71）の軸心との両方と直交するように形成されている。
【０２３０】
−運転動作−
本実施形態のスクロール圧縮機（10）において、可動スクロール（50）は、上記実施形態１の場合とほぼ同様の動きをする。つまり、可動スクロール（50）は、主軸部（21）の軸心を中心として公転し、それと同時に偏心軸部（22）の軸心を中心として所定の角度範囲内で自転する。ただし、本実施形態のスクロール圧縮機（10）では、可動スクロール（50）に取り付けられた柱状ピン（71）が固定スクロール（60）に形成されたスライド溝（80）に係合している。そして、可動スクロール（50）の柱状ピン（71）がスライド溝（80）によって案内され、この柱状ピン（71）がスライド溝（80）の側面と摺動することによって可動スクロール（50）の自転が制限される。
【０２３１】
−実施形態２の効果−
本実施形態によれば、上記実施形態１と同様に、可動スクロール（50）の自転を制限する際に生じる摩擦損失の削減や、オルダムリング等の部材が潤滑油を撹拌することに起因する損失の削減が可能となり、スクロール圧縮機（10）における動力の損失を低減することができる。
【０２３２】
また、本実施形態によれば、可動スクロール（50）の自転がある程度許容されることから、上記実施形態１と同様に、Ａ室（42）とＢ室（43）の最大容積の差を縮小することが可能となり、スクロール圧縮機（10）の振動低減を図ることができる。
【０２３３】
また、本実施形態のスクロール圧縮機（10）では、スライド溝（80）が固定スクロール（60）に設けられているため、スライド溝（80）と固定側ラップ（63）の位置精度を比較的容易に確保することができる。従って、本実施形態によれば、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）の隙間を確実に管理して圧縮室（41）からの冷媒ガスの漏れを抑えることができ、スクロール圧縮機（10）の効率向上を図ることができる。
【０２３４】
−実施形態２の変形例１−
本実施形態では、図１４に示すように、スライド溝（80）をハウジング（45）に形成してもよい。具体的に、本変形例のスライド溝（80）は、ハウジング（45）の上段部（46）に形成されている。このスライド溝（80）は、上段部（46）の底部の上面に開口する凹溝となっている。本変形例において、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、可動側鏡板部（51）の背面側（図１４における下面側）に突出している。この柱状ピン（71）は、その上端部が可動側鏡板部（51）に予め形成された穴に圧入され、その下端部がスライド溝（80）に嵌り込んでいる。
【０２３５】
本変形例では、スライド溝（80）をハウジング（45）に形成しているため、ハウジング（45）に支持される主軸部（21）の軸心とスライド溝（80）の位置精度を比較的容易に確保することができる。従って、本変形例によれば、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）の隙間を確実に管理して圧縮室（41）からの冷媒ガスの漏れを抑えることができ、スクロール圧縮機（10）の効率向上を図ることができる。
【０２３６】
−実施形態２の変形例２−
本実施形態では、図１５及び図１６に示すように、スライド溝（80）を固定スクロール（60）とハウジング（45）の両方に形成してもよい。ハウジング（45）に形成されたスライド溝（80）は、上段部（46）の底部の上面に開口する凹溝となっている。本変形例において、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、可動側鏡板部（51）の前面側（図１５，図１６における上面側）だけでなく背面側（図１５，図１６における下面側）にも突出している。つまり、この柱状ピン（71）は、可動側鏡板部（51）を貫通している。そして、柱状ピン（71）は、その上端部が固定スクロール（60）のスライド溝（80）に嵌り込み、その下端部がハウジング（45）のスライド溝（80）に嵌り込んでいる。
【０２３７】
本変形例において、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、その上端部が固定スクロール（60）のスライド溝（80）と摺動し、下端部がハウジング（45）のスライド溝（80）と摺動する。このため、柱状ピン（71）の変形量を低減することが可能となり、柱状ピン（71）の変形に起因する柱状ピン（71）やスライド溝（80）の偏摩耗を抑えることができる。
【０２３８】
−実施形態２の変形例３−
本実施形態では、図１７に示すように、スライド溝（80）の中心線Ｌ1が、主軸部（21）の軸心と柱状ピン（71）の軸心との両方と直交する直線と所定の鋭角をなしていてもよい。
【０２３９】
図１７は、図１３に対応するものであり、Ｏfが主軸部（21）の軸心位置を、Ｏsが偏心軸部（22）の軸心位置を、Ｏpがピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）の軸心位置を、Ｌ1がスライド溝（80）の幅方向の中心線をそれぞれ表している。主軸部（21）の軸心と柱状ピン（71）の軸心との両方と直交する直線は、同図において主軸部（21）の軸心位置Ｏfと柱状ピン（71）の軸心位置Ｏpを通る直線ＯpＯfとなる。そして、本変形例では、スライド溝（80）の中心線Ｌ1と直線ＯpＯfのなす角度が、９０°未満となっている。
【０２４０】
本変形例によれば、スライド溝（80）の中心線が主軸部（21）及び柱状ピン（71）の各軸心と直交する場合に比べ、可動スクロール（50）の自転角度を小さくすることが可能となる。このため、可動スクロール（50）が自転することに伴う可動側ラップ（52）や固定側ラップ（63）の厚みの変化を縮小することができ、可動側ラップ（52）や固定側ラップ（63）の剛性を確保しやすくなる。
【０２４１】
《発明の実施形態３》
本発明の実施形態３について説明する。本実施形態は、上記実施形態１において、ピン軸部（70）とスライド溝（80）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態のスクロール圧縮機（10）について、上記実施形態１と異なる点を説明する。
【０２４２】
図１８に示すように、本実施形態のピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）には、一対の摺動面（72）が形成されている。この摺動面（72）は、柱状ピン（71）の側面を部分的に削ぎ落とすことで形成された平坦面であって、柱状ピン（71）の下端からその高さの約半分に亘って形成されている。また、この摺動面（72）は、柱状ピン（71）の軸心と平行な平坦面となっており、柱状ピン（71）の軸心を挟んで対向する位置に１つずつ形成されている。
【０２４３】
本実施形態において、柱状ピン（71）の基端部（図１８における上端部）は、固定スクロール（60）に形成された嵌合孔（65）に遊嵌されている。具体的に、嵌合孔（65）の直径は、柱状ピン（71）の基端部の直径よりも僅かに大きくなっている。そして、この嵌合孔（65）へ挿入された柱状ピン（71）は、固定スクロール（60）に対して回転自在となっている。
【０２４４】
また、本実施形態において、スライド溝（80）は、可動側ラップ（52）の可動側鏡板部（51）を貫通している。このスライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）をその外周面から中心へ向かって切り欠くことによって形成される。スライド溝（80）の幅は、柱状ピン（71）における摺動面（72）同士の距離よりも僅かに広くなっている。このスライド溝（80）には、柱状ピン（71）の先端部（図１８における下端部）が嵌め込まれる。そして、柱状ピン（71）の先端部に形成された摺動面（72）が、スライド溝（80）の側面と摺動する。
【０２４５】
−運転動作−
本実施形態のスクロール圧縮機（10）が冷媒を圧縮する動作は、上記実施形態１の場合と同様である。ここでは、可動スクロール（50）の動きについて、図１９を参照しながら説明する。なお、ここでの説明で用いる「右回り」と「左回り」は、それぞれ図１９における「右回り」と「左回り」を意味している。
【０２４６】
図１９は、図６に対応するものである。つまり、図１９(Ａ)は駆動軸（20）の回転角度が０°又は３６０°の状態を、図１９(Ｂ)は駆動軸（20）の回転角度が９０°の状態を、図１９(Ｃ)は駆動軸（20）の回転角度が１８０°の状態を、図１９(Ｄ)は駆動軸（20）の回転角度が２７０°の状態をそれぞれ表している。
【０２４７】
駆動軸（20）が左回りに回転すると、可動スクロール（50）が主軸部（21）の軸心を中心に公転してゆく。その間、スライド溝（80）の側面が柱状ピン（71）の側面と摺動し、可動スクロール（50）の自転が制限される。
【０２４８】
具体的に、駆動軸（20）の回転角度が０°から増大するにつれて、可動スクロール（50）は、左回りに自転してゆく。その際には、可動スクロール（50）の自転に伴ってピン軸部（70）も左回りに自転する。その後、可動スクロール（50）は、駆動軸（20）の回転角度が所定の値に達すると今度は右回りに自転する。その際には、可動スクロール（50）の自転に伴ってピン軸部（70）も右回りに自転する。そして、駆動軸（20）の回転角度が１８０°となった時点において、可動スクロール（50）及び柱状ピン（71）は、駆動軸（20）の回転角度が０°の時点と同様に、その自転角度が０°になる。
【０２４９】
駆動軸（20）が左回りに引き続き回転すると、やがて駆動軸（20）の回転角度が３６０°となり、駆動軸（20）の回転角度が０°の状態と同じ状態に戻る（図１９(Ａ)を参照）。その間、スライド溝（80）の側面が柱状ピン（71）の側面と摺動し、可動スクロール（50）の自転が制限される。
【０２５０】
具体的に、駆動軸（20）の回転角度が１８０°から増大するにつれて、可動スクロール（50）は、右回りに自転してゆく。その際には、可動スクロール（50）の自転に伴ってピン軸部（70）も右回りに自転する。その後、可動スクロール（50）は、駆動軸（20）の回転角度が所定の値に達すると今度は左回りに自転する。その際には、可動スクロール（50）の自転に伴ってピン軸部（70）も左回りに自転する。そして、駆動軸（20）の回転角度が３６０°となった時点において、可動スクロール（50）及び柱状ピン（71）は、駆動軸（20）の回転角度が０°の時点と同様に、その自転角度が０°になる。
【０２５１】
−実施形態３の効果−
本実施形態によれば、上記実施形態１により得られる効果に加えて、次のような効果が得られる。
【０２５２】
本実施形態では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）に平面状の摺動面（72）が形成されており、可動スクロール（50）の自転を制限するための力が柱状ピン（71）の摺動面（72）に作用する。このため、可動スクロール（50）の公転中に柱状ピン（71）の摺動面（72）やスライド溝（80）の側面に作用する面圧を低下させることができ、柱状ピン（71）の摺動面（72）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑状態を改善できる。従って、本実施形態によれば、柱状ピン（71）の摺動面（72）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑を確実に行うことができ、焼き付きや摩耗などのトラブルが生じる可能性を低下させてスクロール圧縮機（10）の信頼性を向上させることができる。
【０２５３】
−実施形態３の変形例１−
本実施形態では、図２０に示すように、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）を可動スクロール（50）に取り付け、スライド溝（80）をハウジング（45）に形成してもよい。
【０２５４】
本変形例の可動スクロール（50）には、図示しないが、柱状ピン（71）を挿入するための嵌合孔が形成されている。この嵌合孔は、可動側鏡板部（51）に形成されており、可動側鏡板部（51）の背面（図２０における下面）に開口している。そして、柱状ピン（71）は、摺動面（72）の形成されていない基端部（図２０における上端部）が可動側鏡板部（51）の嵌合孔に遊嵌され、可動スクロール（50）に対して回転自在となっている。
【０２５５】
本変形例のスライド溝（80）は、ハウジング（45）の上段部（46）に形成されている。このスライド溝（80）は、上段部（46）の底部の上面に開口する凹溝となっている。ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、摺動面（72）の形成された突端部（図２０における下端部）がスライド溝（80）に嵌り込んでいる。そして、柱状ピン（71）の摺動面（72）がスライド溝（80）の側面と摺動する。
【０２５６】
なお、本変形例ではスライド溝（80）をハウジング（45）に形成したが、スライド溝（80）をハウジング（45）ではなく固定スクロール（60）に形成してもよい。この場合、スライド溝（80）は、固定スクロール（60）の縁部（62）の下面に開口する凹溝となる。また、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、可動側鏡板部（51）の前面側へ突出するように設けられる。
【０２５７】
−実施形態３の変形例２−
本実施形態では、柱状ピン（71）に形成された摺動面（72）がテーパー面となっていてもよい。具体的に、柱状ピン（71）の摺動面（72）は、スライド溝（80）との摺動方向へ5/1000以下、望ましくは1/1000程度の傾斜が付けられていてもよい。柱状ピン（71）の摺動面（72）をテーパー面にすると、この摺動面（72）とスライド溝（80）の側面との隙間へ入り込んだ潤滑油による“くさび効果”が得られ、この隙間における油膜反力を積極的に発生させることができる。このため、柱状ピン（71）の摺動面（72）とスライド溝（80）の側面との間の潤滑を確実に行うことができ、柱状ピン（71）とスライド溝（80）の摩擦損失を一層確実に低減することができる。
【０２５８】
−実施形態３の変形例３−
本実施形態では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）から摺動面を省略してもよい。つまり、単純な円柱状に形成された柱状ピン（71）を、固定スクロール（60）に対して回転自在に取り付けてもよい。
【０２５９】
本変形例の柱状ピン（71）は、スライド溝（80）の側面と摺動しながら自転することとなり、柱状ピン（71）の回転を禁止した場合に比べ、柱状ピン（71）とスライド溝（80）の側面との摺動速度が低下する。このため、柱状ピン（71）とスライド溝（80）の側面との間の潤滑を確実に行うことが可能となり、焼き付きや摩耗等のトラブルが生じる可能性を低減することができる。従って、本変形例によれば、スクロール圧縮機（10）の信頼性を向上させることができる。
【０２６０】
《発明の実施形態４》
本発明の実施形態４について説明する。本実施形態は、上記実施形態１において、ピン軸部（70）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態のスクロール圧縮機（10）について、上記実施形態１と異なる点を説明する。
【０２６１】
図２１に示すように、本実施形態のピン軸部（70）は、本体部材（73）とブッシュ部材（74）とによって構成されている。
【０２６２】
本体部材（73）は、円柱状に形成されている。本体部材（73）の基端部（図２１における上端部）は、固定スクロール（60）の縁部（62）に埋め込まれている。具体的には、縁部（62）に本体部材（73）を挿入するための孔が予め形成されており、この孔に本体部材（73）が圧入されている。つまり、ピン軸部（70）の本体部材（73）は、固定スクロール（60）に固着されており、固定スクロール（60）に対する相対移動が禁止された状態となっている。本実施形態のピン軸部（70）では、本体部材（73）の軸心がピン軸部（70）の軸心となっている。
【０２６３】
ブッシュ部材（74）は、比較的短い四角柱に対して軸方向の四辺に沿って面取りを施したような形状となっている。つまり、ブッシュ部材（74）の断面は、互いに対向する辺が平行となる八角形状となっている。このブッシュ部材（74）では、その側面のうち互いに対向する一対の側面が摺動面（75）を構成している。
【０２６４】
また、ブッシュ部材（74）には、該ブッシュ部材（74）をその高さ方向（図２１における上下方向）へ貫通する貫通孔（76）が形成されている。この貫通孔（76）は、ブッシュ部材（74）と同軸に形成された断面が円形の孔である。ブッシュ部材（74）の貫通孔（76）には、本体部材（73）の突端部（図２１における下端部）が遊嵌される。つまり、貫通孔（76）は、その直径が本体部材（73）の外径よりも僅かに大きくなっている。そして、ブッシュ部材（74）は、その貫通孔（76）へ本体部材（73）が挿通され、本体部材（73）に対して回転自在となっている。
【０２６５】
本実施形態において、可動側鏡板部（51）に形成されたスライド溝（80）は、その幅がブッシュ部材（74）における摺動面（75）同士の距離よりも僅かに広くなっている。そして、本実施形態のピン軸部（70）は、そのブッシュ部材（74）がスライド溝（80）に嵌り込み、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）がスライド溝（80）の側面と摺動する。
【０２６６】
−運転動作−
本実施形態のスクロール圧縮機（10）が冷媒を圧縮する動作は、上記実施形態１の場合と同様である。可動スクロール（50）の公転中には、ピン軸部（70）のブッシュ部材（74）がスライド溝（80）の側面と摺動し、それによって可動スクロール（50）の自転が制限される。その際、可動スクロール（50）の自転に伴って、ブッシュ部材（74）が本体部材（73）の軸心を中心に自転する。
【０２６７】
−実施形態４の効果−
本実施形態によれば、上記実施形態１により得られる効果に加えて、次のような効果が得られる。
【０２６８】
先ず、本実施形態では、本体部材（73）とは別体のブッシュ部材（74）をスライド溝（80）の側面と摺動させている。従って、本実施形態によれば、本体部材（73）とブッシュ部材（74）とを異なる材質で構成することが可能となり、摺動性能や潤滑性能に優れた材質でブッシュ部材（74）を構成することによって信頼性の向上を図ることが可能となる。
【０２６９】
また、本実施形態では、ブッシュ部材（74）に平面状の摺動面（75）が形成されており、可動スクロールの自転を制限するための力がブッシュ部材（74）の摺動面（75）に作用する。このため、可動スクロールの公転中にピン軸部（70）のブッシュ部材（74）やスライド溝（80）の側面に作用する面圧を低下させることができ、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑状態を改善できる。従って、本実施形態によれば、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）とスライド溝（80）の側面との間における潤滑を確実に行うことができ、焼き付きや摩耗などのトラブルが生じる可能性を低下させてスクロール圧縮機（10）の信頼性を向上させることができる。
【０２７０】
−実施形態４の変形例１−
本実施形態では、図２２に示すように、ピン軸部（70）を可動スクロール（50）に設け、スライド溝（80）を固定スクロール（60）に形成してもよい。
【０２７１】
本変形例において、ピン軸部（70）の本体部材（73）は、可動側鏡板部（51）に予め形成された孔へ圧入され、可動側鏡板部（51）の前面側（図２２における上面側）へ突出した状態となっている。ブッシュ部材（74）の貫通孔（76）へは、本体部材（73）のうち可動側鏡板部（51）の前面側へ突出した部分が挿入される。この変形例においても、ブッシュ部材（74）は本体部材（73）に対して回転自在となっている。
【０２７２】
本変形例のスライド溝（80）は、固定スクロール（60）の縁部（62）に形成されている。このスライド溝（80）は、縁部（62）の下面に開口する凹溝となっている。スライド溝（80）にはピン軸部（70）のブッシュ部材（74）が嵌り込んでおり、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）がスライド溝（80）の側面と摺動する。
【０２７３】
なお、本変形例ではスライド溝（80）を固定スクロール（60）に形成したが、スライド溝（80）を固定スクロール（60）ではなくハウジング（45）に形成してもよい。この場合、スライド溝（80）は、ハウジング（45）の上段部（46）の底部の上面に開口する凹溝となる。また、ピン軸部（70）の本体部材（73）は、可動側鏡板部（51）の背面側へ突出するように設けられ、この本体部材（73）の下端部がブッシュ部材（74）の貫通孔（76）へ挿入される。
【０２７４】
−実施形態４の変形例２−
本実施形態では、ブッシュ部材（74）に形成された摺動面（75）がテーパー面となっていてもよい。具体的に、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）は、スライド溝（80）との摺動方向へ5/1000以下、望ましくは1/1000程度の傾斜が付けられていてもよい。ブッシュ部材（74）の摺動面（75）をテーパー面にすると、この摺動面（75）とスライド溝（80）の側面との隙間へ入り込んだ潤滑油による“くさび効果”が得られ、この隙間における油膜反力を積極的に発生させることができる。このため、ブッシュ部材（74）の摺動面（75）とスライド溝（80）の側面との間の潤滑を確実に行うことができ、ブッシュ部材（74）とスライド溝（80）の摩擦損失を一層確実に低減することができる。
【０２７５】
−実施形態４の変形例３−
本実施形態では、ピン軸部（70）のブッシュ部材（74）から摺動面を省略してもよい。つまり、ブッシュ部材（74）を単純な円筒形状とし、この円筒状のブッシュ部材（74）を本体部材（73）に対して回転自在に取り付けてもよい。
【０２７６】
本変形例のブッシュ部材（74）は、スライド溝（80）の側面と摺動しながら自転することとなり、ブッシュ部材（74）の回転を禁止した場合に比べ、ブッシュ部材（74）とスライド溝（80）の側面との摺動速度が低下する。このため、ブッシュ部材（74）とスライド溝（80）の側面との間の潤滑を確実に行うことが可能となり、焼き付きや摩耗等のトラブルが生じる可能性を低減することができる。従って、本変形例によれば、スクロール圧縮機（10）の信頼性を向上させることができる。
【０２７７】
−実施形態４の変形例４−
本実施形態では、ブッシュ部材（74）を本体部材（73）に固着し、本体部材（73）を固定スクロール（60）に形成された孔へ遊嵌してもよい。つまり、本変形例では、ブッシュ部材（74）の貫通孔（76）に本体部材（73）が圧入され、本体部材（73）に対するブッシュ部材（74）の移動が禁止される。そして、ブッシュ部材（74）が取り付けられた本体部材（73）は、固定スクロール（60）に対して回転自在に取り付けられる。
【０２７８】
また、上記変形例１のようにピン軸部（70）を可動スクロール（50）に設ける場合は、ピン軸部（70）の本体部材（73）を可動側鏡板部（51）に固着し、可動側鏡板部（51）に固着された本体部材（73）にブッシュ部材（74）を回転自在に取り付けてもよい。
【０２７９】
《発明の実施形態５》
本発明の実施形態５について説明する。本実施形態は、上記実施形態１において、ピン軸部（70）とスライド溝（80）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態のスクロール圧縮機（10）について、上記実施形態１と異なる点を説明する。
【０２８０】
図２３及び図２４に示すように、本実施形態のピン軸部（70）は、１つのピン部材（90）によって構成されている。ピン部材（90）は、円柱状に形成された基端部（91）と、基端部（91）の一端からその軸方向へ突出する突出部（92）とによって構成されている。そして、ピン部材（90）の全体形状は、円柱の一部を切除したような形状となっている。
【０２８１】
基端部（91）は、その高さが固定スクロール（60）の縁部（62）の厚さと概ね等しくなっており、この縁部（62）に予め形成された孔へ圧入されている。図２５に示すように、突出部（92）の端面（即ち、ピン部材（90）の中心軸と直交する断面）は、中心角が１８０°より大きな円弧とその円弧の弦とで構成された形状となっている。突出部（92）の側面は、円弧面である円弧側面（93）と、平面である平坦側面（94）とによって構成される。また、ピン部材（90）の直径は、上記実施形態１における柱状ピン（71）の直径の約２倍となっている。
【０２８２】
図２５に示すように、ピン部材（90）の突出部（92）では、その円弧側面（93）のうち平坦側面（94）寄りの一部分（図２５においてハッチングを付した部分）が摺動面（95）となっており、この摺動面（95）がスライド溝（80）の壁面と摺接する。具体的に、突出部（92）の円弧側面（93）では、平坦側面（94）寄りの中心角が２θとなる領域と、その領域とは円弧側面（93）の曲率中心を挟んで１８０°反対側に位置する領域とが摺動面（95）を構成している。なお、ピン部材（90）及びスライド溝（80）の位置は、摺動面（95）の中心角の半分であるθが５°以下となるように設定するのが望ましい。
【０２８３】
ピン部材（90）は、その平坦側面（94）が固定スクロール（60）の中心側を向く姿勢で、固定スクロール（60）の縁部（62）に固定されている。そして、図２７に示すように、ピン部材（90）の平坦側面（94）は、ピン部材（90）の軸心位置Ｏpと駆動軸（20）の主軸部（21）の軸心位置Ｏfを通る直線ＯpＯfとほぼ直交している。このように、ピン軸部（70）を構成するピン部材（90）は、その摺動面（95）よりも駆動軸（20）寄りの部分を切り欠いたような形状となっている。
【０２８４】
図２３及び図２６に示すように、スライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通している。このスライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）の外周面から該可動側鏡板部（51）の半径方向へ直線状に延びている。そして、図２７に示すように、スライド溝（80）の伸長方向は、ピン部材（90）の軸心位置Ｏpと駆動軸（20）の偏心軸部（22）の軸心位置Ｏsを通る直線ＯpＯsとほぼ一致している。
【０２８５】
スライド溝（80）の幅は、ピン部材（90）の直径よりも僅かに広くなっている。スライド溝（80）の最も奥側に位置する壁面（即ち、可動側ラップ（52）寄りの壁面）は、奥側壁面（81）を構成している。この奥側壁面（81）は、ピン部材（90）の平坦側面（94）に対面する平面となっている。また、図２６に示すように、スライド溝（80）の奥側壁面（81）から可動側ラップ（52）の外周面までの距離Ｘは、可動スクロール（50）の公転半径Ｒorの２倍、即ち２Ｒorよりも長くなっている。なお、この距離Ｘは、２Ｒorよりも１〜２ｍｍ、或いはそれ以上長くするのが望ましい。
【０２８６】
−運転動作−
本実施形態のスクロール圧縮機（10）において、可動スクロール（50）は、上記実施形態１の場合とほぼ同様の動きをする。
【０２８７】
つまり、固定スクロール（60）に取り付けられたピン部材（90）が可動スクロール（50）に形成されたスライド溝（80）に係合し、可動スクロール（50）がピン部材（90）により案内されることによって可動スクロール（50）の自転が制限される。そして、図２７に示すように、可動スクロール（50）は、主軸部（21）の軸心を中心として公転し、それと同時に偏心軸部（22）の軸心を中心として±θの角度範囲内で自転することになる。
【０２８８】
スクロール圧縮機（10）の運転中において、ピン部材（90）の突出部（92）では、その円弧側面（93）の一部分である摺動面（95）だけがスライド溝（80）の壁面と摺動する。つまり、円弧側面（93）のうち摺動面（95）以外の部分は、スライド溝（80）の壁面と摺動しない。
【０２８９】
−実施形態５の効果−
本実施形態によれば、上記実施形態１により得られる効果に加えて、次のような効果が得られる。
【０２９０】
ここで、ピン部材（90）の摺動面（95）とスライド溝（80）の壁面とが摺動する際の潤滑条件は、ピン部材（90）における摺動面（95）の曲率半径が小さいほど厳しくなる。従って、この部分での潤滑を確実に行って焼き付き等のトラブルを回避するには、ピン部材（90）における摺動面（95）の曲率半径を出来るだけ大きくするのが望ましい。
【０２９１】
例えば、ピン部材（90）の直径（即ち、摺動面（95）の曲率半径）が１０ｍｍの場合と２０ｍｍの場合を比較すると、図２８に示すようになる。具体的に、ピン部材（90）と可動スクロール（50）の材質やピン部材（90）に作用する荷重の大きさを仮定して試算すると、部材の弾性変形を考慮した面圧であるヘルツ圧力は２８％程度減少する一方、弾性流体潤滑理論（いわゆるＥＨＬ(elastohydrodynamic lubrication)理論）に基づいて計算した油膜厚さであるＥＨＬ油膜厚さは３４％程度増加する。
【０２９２】
このように、ピン部材（90）の摺動面（95）とスライド溝（80）の壁面との間における潤滑状態を改善するには、摺動面（95）の曲率半径を大きくするのが望ましい。ところが、ピン軸部（70）を単純な円柱状の部材で構成し、その部材を太くすることで摺動面（95）の曲率半径を大きくすると、可動側ラップ（52）や固定側ラップ（63）がピン軸部（70）と干渉してしまうおそれがある。
【０２９３】
これに対し、本実施形態のピン部材（90）では、突出部（92）の形状が、円柱から可動側ラップ（52）寄りの部分を切除したような形状となっている。従って、本実施形態によれば、可動側ラップ（52）と噛み合う固定側ラップ（63）がピン部材（90）と干渉するのを回避した上で、ピン部材（90）における摺動面（95）の曲率半径を大きくして潤滑状態を改善することができる。
【０２９４】
また、本実施形態では、スライド溝（80）の奥側壁面（81）から可動側ラップ（52）の外側面までの距離Ｘを、可動スクロール（50）の公転半径Ｒorの２倍よりも長くしている。一方、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）の距離は、最大で可動スクロール（50）の公転半径Ｒorの２倍となる。このため、本実施形態では、可動側ラップ（52）の公転中において、固定側ラップ（63）の内側面がスライド溝（80）の奥側壁面（81）よりも外周側に達することはない（図２６を参照）。
【０２９５】
ここで、スクロール圧縮機（10）では、可動側ラップ（52）と固定側ラップ（63）が噛みあって圧縮室（41）を形成している。そして、可動スクロール（50）の公転中に固定側ラップ（63）の内側面がスライド溝（80）の奥側壁面（81）よりも外周側に達すると、可動側ラップ（52）の外側面と固定側ラップ（63）の内側面に挟まれた圧縮室（41）がスライド溝（80）と連通し、この圧縮室（41）内の冷媒がスライド溝（80）へ漏れ出てしまう。
【０２９６】
これに対し、本実施形態の圧縮機構（40）では、固定側ラップ（63）の内側面がスライド溝（80）の奥側壁面（81）よりも外側に達することはない。従って、本実施形態によれば、圧縮室（41）からスライド溝（80）への冷媒の漏洩を防ぐことができ、スクロール圧縮機（10）の効率低下を回避できる。
【０２９７】
−実施形態５の変形例１−
本実施形態では、可動スクロール（50）に形成されたスライド溝（80）を凹溝状に形成してもよい。本変形例において、スライド溝（80）は、可動側鏡板部（51）における可動側ラップ（52）側の表面（即ち、図２３における上面）に開口した凹溝となる。また、ピン部材（90）における突出部（92）の高さは、スライド溝（80）の深さよりも僅かに短くなる。
【０２９８】
−実施形態５の変形例２−
本実施形態では、図２９に示すように、ピン軸部（70）を構成するピン部材（90）を可動スクロール（50）に取り付け、スライド溝（80）を固定スクロール（60）に形成してもよい。
【０２９９】
本変形例の可動スクロール（50）には、ピン部材（90）を取り付けるための取り付け孔が形成されている。この取り付け孔は、可動側鏡板部（51）をその厚さ方向へ貫通している。そして、ピン部材（90）は、円柱状の基端部（91）が可動側鏡板部（51）の取り付け孔に圧入され、突端部が可動側鏡板部（51）の前面側へ突出した状態となっている。
【０３００】
本変形例のスライド溝（80）は、固定スクロール（60）の縁部（62）に形成されている。このスライド溝（80）は、縁部（62）の下面に開口する凹溝となっている。ピン部材（90）の突出部（92）は、スライド溝（80）へ挿入されている。そして、ピン部材（90）の摺動面（95）がスライド溝（80）の壁面と摺動する。
【０３０１】
なお、本変形例ではスライド溝（80）を固定スクロール（60）に形成したが、スライド溝（80）を固定スクロール（60）ではなくハウジング（45）に形成してもよい。この場合、スライド溝（80）は、ハウジング（45）における上段部（46）の底部の上面に開口する凹溝となる。また、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）は、可動側鏡板部（51）の背面側へ突出するように設けられる。
【０３０２】
《その他の実施形態》
上記の各実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０３０３】
−第１変形例−
上記の各実施形態では、図３０に示すように、可動側ラップ（52）を厚みが一定の渦巻き壁状に形成してもよい。本変形例において、可動側ラップ（52）は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール圧縮機と同様の形状に形成される。そして、本変形例では、固定側ラップ（63）の厚みを変化させることによって、固定側ラップ（63）の形状を可動スクロール（50）の動きに適合させている。
【０３０４】
具体的には、固定側ラップ（63）の内側面及び外側面、即ち固定側ラップ（63）の全てのラップ面を一般的なスクロール圧縮機における形状とは異なる形状としている。本変形例の固定側ラップ（63）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。そして、固定側ラップ（63）は、その内側面が可動側ラップ（52）の外側面の包絡面となり、その外側面が可動側ラップ（52）の内側面の包絡面となる。
【０３０５】
本変形例において、可動側ラップ（52）は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール圧縮機のものと同様の形状になっている。このため、一般的なスクロール型流体機械の可動スクロールを流用することができ、スクロール圧縮機（10）の製造コストを低減できる。
【０３０６】
−第２変形例−
上記の各実施形態では、図３１に示すように、固定側ラップ（63）を厚みが一定の渦巻き壁状に形成してもよい。本変形例において、固定側ラップ（63）は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール圧縮機と同様の形状に形成される。そして、本変形例では、可動側ラップ（52）の厚みを変化させることによって、可動側ラップ（52）の形状を可動スクロール（50）の動きに適合させている。
【０３０７】
具体的には、可動側ラップ（52）の内側面及び外側面、即ち可動側ラップ（52）の全てのラップ面を一般的なスクロール圧縮機における形状とは異なる形状としている。本変形例の可動側ラップ（52）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。そして、固定側ラップ（63）は、その内側面が可動側ラップ（52）の外側面の包絡面となり、その外側面が可動側ラップ（52）の内側面の包絡面となる。
【０３０８】
本変形例において、固定側ラップ（63）は、可動スクロールの自転が完全に禁止される一般的なスクロール圧縮機のものと同様の形状になっている。このため、一般的なスクロール型流体機械の固定スクロールを流用することができ、スクロール圧縮機（10）の製造コストを低減できる。
【０３０９】
−第３変形例−
上記の各実施形態では、図３２に示すように、可動側ラップ（52）及び固定側ラップ（63）の内側面を単純なインボリュート曲線を描く形状とする一方、可動側ラップ（52）及び固定側ラップ（63）の外側面を単純なインボリュート曲線を描く形状とは異なる形状とし、それによって可動側ラップ（52）及び固定側ラップ（63）の形状を可動スクロール（50）の動きに適合させもよい。
【０３１０】
本変形例の可動側ラップ（52）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。また、本変形例の固定側ラップ（63）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。そして、固定側ラップ（63）は、その内側面が可動側ラップ（52）の外側面の包絡面となり、その外側面が可動側ラップ（52）の内側面の包絡面となる。
【０３１１】
−第４変形例−
上記の各実施形態では、図３３に示すように、可動側ラップ（52）及び固定側ラップ（63）の外側面を単純なインボリュート曲線を描く形状とする一方、可動側ラップ（52）及び固定側ラップ（63）の内側面を単純なインボリュート曲線を描く形状とは異なる形状とし、それによって可動側ラップ（52）及び固定側ラップ（63）の形状を可動スクロール（50）の動きに適合させもよい。
【０３１２】
本変形例の可動側ラップ（52）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。また、本変形例の固定側ラップ（63）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。そして、固定側ラップ（63）は、その内側面が可動側ラップ（52）の外側面の包絡面となり、その外側面が可動側ラップ（52）の内側面の包絡面となる。
【０３１３】
−第５変形例−
上記の各実施形態では、図３４に示すように、偏心軸部（22）の代わりに偏心筒部（23）を駆動軸（20）に設けると共に、突出筒部（53）の代わりに突出軸部（54）を可動スクロール（50）に設けてもよい。
【０３１４】
具体的に、本変形例の駆動軸（20）では、主軸部（21）の上端に偏心筒部（23）が形成される。この偏心筒部（23）は、上端面が開口した円筒状に形成されている。偏心筒部（23）の軸心は、主軸部（21）の軸心に対して偏心している。本変形例では、この偏心筒部（23）が偏心部を構成している。一方、本変形例の可動スクロール（50）では、可動側鏡板部（51）の背面に突出軸部（54）が突設される。この突出軸部（54）は、円柱状に形成され、駆動軸（20）の偏心筒部（23）へ上方から挿入されている。
【０３１５】
−第６変形例−
上記の各実施形態では、ケーシング（11）に固定された固定スクロール（60）を非旋回スクロールとしているが、この非旋回スクロールは、ケーシング（11）に固定されて全く動かない部材である必要はなく、例えば駆動軸（20）の軸方向（図１における上下方向）へ移動可能な部材であってもよい。
【０３１６】
一般に、スクロール圧縮機（10）には、可動スクロール（50）と噛み合う非旋回スクロールを駆動軸（20）の軸方向へ変位させることによって、その容量を可変にしたものがある。この種のスクロール圧縮機（10）では、非旋回スクロールを可動スクロール（50）側へ押し付けている時間と非旋回スクロールを可動スクロール（50）から引き離している時間とのデューティー比を調節することで、スクロール圧縮機（10）から吐出される冷媒量を変化させている。
【０３１７】
具体的に、非旋回スクロールが可動スクロール（50）側へ押し付けられた状態では、圧縮機構（40）で冷媒の圧縮が行われ、圧縮された冷媒が圧縮機構（40）から吐出されてゆく。一方、非旋回スクロールが可動スクロール（50）から引き離された状態では、非旋回スクロールのラップ先端と可動スクロール（50）の鏡板部（51）との間、あるいは可動スクロール（50）のラップ先端と非旋回スクロールの鏡板部との間に隙間が形成される。このため、この状態で可動スクロール（50）が公転しても、圧縮機構（40）では冷媒が圧縮されず、圧縮機構（40）からは冷媒が吐出されなくなる。従って、非旋回スクロールを可動スクロール（50）へ押し付けている時間に対する可動スクロール（50）から引き離している時間の割合を変化させれば、それに伴って圧縮機構（40）から吐出される冷媒量が変化することになる。
【０３１８】
この種のスクロール圧縮機（10）において、非旋回スクロールの移動量は、せいぜい数ミリ程度である。従って、非旋回スクロールの移動量だけピン軸部（70）を長くしておけば、非旋回スクロールが変位してもピン軸部（70）はスライド溝（80）と係合した状態に保たれる。
【０３１９】
−第７変形例−
上記の各実施形態では、ピン軸部（70）の材質として、スライド溝（80）が形成された部材の材質よりも高強度のものを用いてもよい。
【０３２０】
具体的に、上記実施形態１では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）の材質を、スライド溝（80）が形成された可動スクロール（50）の材質よりも高強度な材質としてもよい。また、上記実施形態２では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）の材質を、スライド溝（80）が形成された固定スクロール（60）の材質よりも高強度な材質としてもよい。また、上記実施形態５では、ピン軸部（70）を構成するピン部材（90）の材質を、スライド溝（80）が形成された可動スクロール（50）の材質よりも高強度な材質としてもよい。また、上記実施形態５の変形例２では、ピン軸部（70）を構成するピン部材（90）の材質を、スライド溝（80）が形成された固定スクロール（60）の材質よりも高強度な材質としてもよい。
【０３２１】
例えば、スライド溝（80）の形成された部材（即ち、可動スクロール（50）あるいは固定スクロール（60））の材質がＦＣ２５０である場合には、ピン軸部（70）の材質としてＳＫＨ５１を用いるとよい。
【０３２２】
−第８変形例−
上記の各実施形態では、スライド溝（80）が形成された部材とピン軸部（70）の摺動面に、固体潤滑剤として機能する樹脂被膜を形成してもよい。この種の樹脂被膜としては、極めて摩擦係数の低いポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂とバインダとで構成されたものが例示される。
【０３２３】
具体的に、上記実施形態１では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）と、可動スクロール（50）におけるスライド溝（80）の壁面との何れか一方又は両方に潤滑用の樹脂被膜を形成してもよい。また、上記実施形態２では、ピン軸部（70）を構成する柱状ピン（71）と、固定スクロール（60）におけるスライド溝（80）の壁面との何れか一方又は両方に潤滑用の樹脂被膜を形成してもよい。また、上記実施形態５では、ピン軸部（70）を構成するピン部材（90）と、可動スクロール（50）におけるスライド溝（80）の壁面との何れか一方又は両方に潤滑用の樹脂被膜を形成してもよい。また、上記実施形態５の変形例２では、ピン軸部（70）を構成するピン部材（90）と、固定スクロール（60）におけるスライド溝（80）の壁面との何れか一方又は両方に潤滑用の樹脂被膜を形成してもよい。
【０３２４】
−第９変形例−
上記の各実施形態は何れも本発明に係るスクロール型流体機械により構成されたスクロール圧縮機であるが、本発明に係るスクロール型流体機械の用途は圧縮機に限定されるものではなく、本発明に係るスクロール型流体機械によってスクロール膨張機を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３２５】
以上説明したように、本発明は、スクロール型流体機械について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０３２６】
【図１】実施形態１におけるスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】実施形態１における固定スクロール及び可動スクロールを斜め下方から見た斜視図である。
【図３】実施形態１における固定スクロール、可動スクロール及びハウジングを斜め上方から見た斜視図である。
【図４】実施形態１における圧縮機構の概略構成図である。
【図５】実施形態１における圧縮機構の横断面を示す要部断面図である。
【図６】実施形態１における可動スクロールの動きを示す圧縮機構の概略構成図である。
【図７】（Ａ）は実施形態１における圧縮機構の概略構成図であり、（Ｂ）は従来のスクロール圧縮機の概略構成図である。
【図８】実施形態１の変形例１における固定スクロール及び可動スクロールを斜め下方から見た斜視図である。
【図９】実施形態１の変形例２における可動スクロール及びハウジングを斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】実施形態１の変形例３における固定スクロール、可動スクロール及びハウジングを斜め上方から見た斜視図である。
【図１１】実施形態１の変形例４における圧縮機構の概略構成図である。
【図１２】実施形態２における固定スクロール及び可動スクロールを斜め下方から見た斜視図である。
【図１３】実施形態２における圧縮機構の概略構成図である。
【図１４】実施形態２の変形例１における可動スクロール及びハウジングを斜め上方から見た斜視図である。
【図１５】実施形態２の変形例２における固定スクロール、可動スクロール及びハウジングを斜め下方から見た斜視図である。
【図１６】実施形態２の変形例２における可動スクロール及びハウジングを斜め上方から見た斜視図である。
【図１７】実施形態２の変形例３における圧縮機構の概略構成図である。
【図１８】実施形態３における固定スクロール及び可動スクロールを斜め下方から見た斜視図である。
【図１９】実施形態３における可動スクロールの動きを示す圧縮機構の概略構成図である。
【図２０】実施形態３の変形例１における可動スクロール及びハウジングを斜め上方から見た斜視図である。
【図２１】実施形態４における固定スクロール及び可動スクロールを斜め下方から見た斜視図である。
【図２２】実施形態４の変形例１における固定スクロール及び可動スクロールを斜め下方から見た斜視図である。
【図２３】実施形態５における固定スクロール及び可動スクロールを斜め下方から見た斜視図である。
【図２４】実施形態５におけるピン部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図２５】実施形態５における圧縮機構の要部拡大図である。
【図２６】実施形態５における圧縮機構の要部拡大図である。
【図２７】実施形態５における可動スクロールの動きを示す圧縮機構の概略構成図である。
【図２８】ピン部材の直径が１０ｍｍの場合と２０ｍｍの場合におけるヘルツ圧力及びＥＨＬ油膜厚さの試算値を示す表である。
【図２９】実施形態５の変形例２における固定スクロール及び可動スクロールを斜め下方から見た斜視図である。
【図３０】その他の実施形態の第１変形例における圧縮機構の横断面を示す要部断面図である。
【図３１】その他の実施形態の第２変形例における圧縮機構の横断面を示す要部断面図である。
【図３２】その他の実施形態の第３変形例における圧縮機構の横断面を示す要部断面図である。
【図３３】その他の実施形態の第４変形例における圧縮機構の横断面を示す要部断面図である。
【図３４】その他の実施形態の第５変形例におけるスクロール圧縮機の縦断面図である。
【符号の説明】
【０３２７】
10    スクロール圧縮機（スクロール型流体機械）
20    駆動軸（回転シャフト、クランク）
22    偏心軸部（偏心部、偏心ピン）
23    偏心筒部（偏心部）
45    ハウジング（ハウジング部材）
48    下段部（軸受け）
50    可動スクロール（旋回スクロール）
51    可動側鏡板部（旋回鏡板部）
52    可動側ラップ（旋回ラップ）
60    固定スクロール（非旋回スクロール）
63    固定側ラップ（非旋回ラップ）
69    固定側部材
70    ピン軸部
71    柱状ピン
72    摺動面
73    本体部材
74    ブッシュ部材
75    摺動面
80    スライド溝
90    ピン部材
95    摺動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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