(57)【要約】【課題】  利用者や端末を予め登録することなく、構造化文書を提供することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】  文書配信装置２は、文書データの利用権情報に対応した文書データの利用形態に関する情報および文書データの利用権情報に対応した文書データの品質情報のうちの少なくともいずれか一方を含む属性データと、文書データとからなる構造化文書データを記憶する構造化文書記憶手段２２と、利用者端末３から取得した属性データに基づいて、構造化文書記憶手段２２を検索する構造化文書検索手段２１とを有する。利用者端末３は、文書データの利用権に関する情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する利用権判定手段３３を有し、文書データの利用権を所有している場合に、利用権に応じた利用形態または品質で文書データの利用が許可される。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報と、該文書情報の利用権情報を含む属性情報とからなる構造化文書情報を記憶する記憶手段と、
入力された属性情報に基づいて、前記記憶手段内の構造化文書情報を検索する検索手段とを有し、
前記属性情報は、前記文書情報の利用権情報に対応した前記文書情報の利用形態に関する情報および前記文書情報の利用権情報に対応した前記文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は更に、前記検索手段で検索された構造化文書情報を所定の情報処理装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文書情報は、品質の異なる複数の文書情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報のうち、前記情報処理装置が要求する文書情報以外の文書情報を削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得する取得手段と、
前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は更に、前記属性情報を指定する指定手段を有することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は更に、前記文書情報が符号化されている場合、該符号化された文書情報を復号する復号手段を有することを特徴とする請求項５または請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は更に、前記文書情報を前記利用権に対応した品質に変換する変換手段を有することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記文書情報は、品質の異なる複数の文書情報を含むことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報の中から、前記利用権に対応する文書情報を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は更に、前記利用権を所有する文書情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は更に、前記利用権を所有する文書情報を所定の画像形成装置に転送する転送手段を有することを特徴とする請求項５から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記属性情報は更に、前記文書情報の料金に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記文書情報は、画像情報またはテキスト情報であることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記文書情報の利用形態に関する情報における利用形態は、表示または印刷である請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記文書情報の品質情報における品質は、低精細、高精細、要約および全文のうちの少なくともいずれか一つである請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記利用権は、暗号鍵に関する情報であることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
構造化文書を提供する文書配信装置と、
請求項５から請求項１７のいずれか一項に記載の情報処理装置とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１９】
文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を記憶する記憶手段を入力された属性情報を用いて検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索された構造化文書情報を所定の情報処理装置に送信する送信ステップと
を有することを特徴とする構造化文書の提供方法。
【請求項２０】
前記構造化文書の提供方法は更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報のうち、前記情報処理装置が要求する文書情報以外の文書情報を削除するステップを有することを特徴とする請求項１９記載の構造化文書の提供方法。
【請求項２１】
文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得する取得ステップと、
前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２２】
前記情報処理方法は更に、前記文書情報を前記利用権に対応する品質に変換する変換ステップを有することを特徴とする請求項２１記載の情報処理方法。
【請求項２３】
文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得する取得ステップ、
前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
前記プログラムは更に、前記文書情報を利用権に対応した品質に変換する変換ステップを前記コンピュータに実行させる請求項２３記載のプログラム。
【請求項２５】
前記属性情報は更に、前記文書情報の料金に関する情報を含む請求項２３または請求項２４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、構造化文書の提供方法、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術の普及に伴い、電子文書の応用範囲はますます広がりつつある。テキストエディタやワードプロセッサ等で作成される電子文書は、以前は紙で印刷することを目的として作成されることが多かった。しかし、ネットワーク技術の普及と記憶装置の大容量化にともなって、電子文書そのものがやりとりされるようになってきた。また電子文書を、その内容に構造をもたせた構造化文書とすることにより、コンピュータ等による処理を容易にできるように工夫されてきている。
【０００３】
また、電子文書は、その複製が極めて容易であるので、著作者の権利を保護するために、認証技術、暗号技術、アクセス制御技術等を利用して、例えば対価を支払った利用者のみがダウンロードできるようにしたり、対価と引き換えに取得した復号鍵等の秘密情報によって閲覧や印刷ができるようにしたりする方法が提案されている。著作者の権利を保護するための方法が考案されている一方で、電子文書を利用する利用者にとっては、利用時の利便性が損なわれてしまう。また、著作者にとっては、自らの権利を守るために煩雑な準備を行わなければならなくなってきている現状がある。このような従来技術として以下のようなものが提案されている。
【０００４】
特許文献１の装置は、アクセス要求元の利用者や端末を特定し、構造化文書内にあらかじめ定義された各構成要素に対するアクセス権に従って、構造化文書記述データの表示や検索を可能とする。これにより、構造化文書記述データの各構成要素に対するセキュリティ機能を提供するというものである。
【０００５】
また、特許文献２の装置は、情報利用者からの開示要求があるとき、それが登録済みの利用者であれば、開示情報変換部が原始開示情報を特定された利用者に対応する変換ルールに従って変換し、変換した情報を利用者に開示する。これにより、コンテンツを公開する際、ユーザ毎に開示情報を制限できるというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２９０６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および２記載の装置では、利用者に応じて情報を開示することができるが、情報を開示する利用者や端末を予め登録しておく必要がある。不特定多数の人に対して電子文書を提供するシステムでは、利用者や端末を予め登録することができない。このため、特許文献１および２記載の装置では、不特定多数の人に対して電子文書を提供するシステムには適用することができないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、利用者や端末を予め登録することなく、構造化文書を提供できる情報処理装置、システム、構造化文書の提供方法、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１に記載のように、文書情報と、該文書情報の利用権情報を含む属性情報とからなる構造化文書情報を記憶する記憶手段と、入力された属性情報に基づいて、前記記憶手段内の構造化文書情報を検索する検索手段とを有し、前記属性情報は、前記文書情報の利用権情報に対応した前記文書情報の利用形態に関する情報および前記文書情報の利用権情報に対応した前記文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
本発明によれば、利用権に対応した文書情報の利用形態に関する情報または文書の品質情報を構造化文書内に持たせ、該当する構造化文書情報を利用者に提供する。利用者が提供された文書情報の利用権を持っている場合、利用権に応じた利用形態および品質で文書情報の利用が許可される。これにより、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、利用権に応じた文書を提供できる。
【００１１】
本発明は、請求項２に記載のように、請求項１記載の情報処理装置において、更に、前記検索手段で検索された構造化文書情報を所定の情報処理装置に送信する送信手段を有することを特徴とする。本発明によれば、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、利用権に応じた文書を送信できる。
【００１２】
本発明は、請求項３に記載のように、請求項１または請求項２記載の情報処理装置において、前記文書情報は、品質の異なる複数の文書情報を含むことを特徴とする。本発明によれば、品質に関する情報に応じて複数の異なる文書情報を含むので、利用者の様々な要求に応じて、複数の構造化文書情報を用意する必要がない。
【００１３】
本発明は、請求項４に記載のように、請求項１または請求項２記載の情報処理装置において、更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報のうち、前記情報処理装置が要求する文書情報以外の文書情報を削除する削除手段を有することを特徴とする。本発明によれば、利用者が指定した品質情報をもつ文書情報以外の文書情報を構造化文書情報内から削除するようにしたので、構造化文書情報のサイズを小さくすることができる。これにより、ネットワークを経由する際の送信効率を向上させることができる。また、構造化文書情報の提供側では、異なる複数の文書情報を一つの構造化文書にまとめることができるので、利用形態や品質に関する利用者の様々な要求にごとに、複数の構造化文書情報を用意する必要がない。
【００１４】
本発明は、請求項５に記載のように、文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得する取得手段と、前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定手段とを有することを特徴とする情報処理装置である。本発明によれば、利用権に対応した文書情報の利用形態に関する情報または品質情報を構造化文書内に持たせ、該当する構造化文書情報を利用者に提供する。利用者が提供された文書情報の利用権を持っている場合、利用権に応じた利用形態または品質で文書情報の利用が許可される。これにより、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、利用権に応じた文書を提供できる。
【００１５】
本発明は、請求項６に記載のように、請求項５記載の情報処理装置において、更に、前記属性情報を指定する指定手段を有することを特徴とする。本発明によれば、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、指定した属性情報に応じた文書を取得することができる。
【００１６】
本発明は、請求項７に記載のように、請求項５または請求項６記載の情報処理装置において、更に、前記文書情報が符号化されている場合、該符号化された文書情報を復号する復号手段を有することを特徴とする。本発明によれば、符号化された文書情報を復号して利用することができる。
【００１７】
本発明は、請求項８に記載のように、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置において、更に、前記文書情報を前記利用権に対応した品質に変換する変換手段を有することを特徴とする。本発明によれば、構造化文書の提供者は、品質に応じた文書情報を複数用意することなく、予定する最高品質の文書情報を用意するだけでよく、品質や料金に関する利用者の様々な要求に対して、予め想定する利用方法を定義することができ、かつ、利用者や端末を予め登録しておく必要もない。
【００１８】
本発明は、請求項９に記載のように、請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記文書情報は、品質の異なる複数の文書情報を含むことを特徴とする。本発明によれば、品質に関する情報に応じて複数の異なる文書情報を含むので、利用者の様々な要求に応じて、複数の構造化文書情報を用意する必要がない。
【００１９】
本発明は、請求項１０に記載のように、請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置において、更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報の中から、前記利用権に対応する文書情報を選択する選択手段を有することを特徴とする。本発明によれば、利用形態や品質に関する利用者の様々な要求にごとに、複数の構造化文書情報を用意する必要がない。
【００２０】
本発明は、請求項１１に記載のように、請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置において、更に、前記利用権を所有する文書情報を表示する表示手段を有することを特徴とする。本発明によれば、文書情報の利用権に応じた文書を見ることができる。
【００２１】
本発明は、請求項１２に記載のように、請求項５から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置において、更に、前記利用権を所有する文書情報を所定の画像形成装置に転送する転送手段を有することを特徴とする。本発明によれば、提供された文書をプリンタ等の画像形成装置で印刷できる。
【００２２】
本発明は、請求項１３に記載のように、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記載の情報処理装置において、前記属性情報は更に、前記文書情報の料金に関する情報を含むことを特徴とする。本発明によれば、利用者や端末等を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、料金に応じた文書を取得することができる。
【００２３】
本発明は、請求項１４に記載のように、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記文書情報は、画像情報またはテキスト情報であることを特徴とする。本発明によれば、利用者や端末等を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定の人に対して、利用権に応じた画像情報またはテキスト情報を含む構造化文書を提供することができる。
【００２４】
本発明は、請求項１５に記載のように、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記文書情報の利用形態に関する情報における利用形態は、表示または印刷である。
【００２５】
本発明は、請求項１６に記載のように、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記文書情報の品質情報における品質は、低精細、高精細、要約および全文のうちの少なくともいずれか一つである。
【００２６】
本発明は、請求項１７に記載のように、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記利用権は、暗号鍵に関する情報であることを特徴とする。
【００２７】
本発明は、請求項１８に記載のように、構造化文書を提供する文書配信装置と、請求項５から請求項１７のいずれか一項に記載の情報処理装置とを有することを特徴とするシステムである。本発明によれば、利用者が提供された文書情報の利用権を持っている場合、利用権に応じた利用形態または品質で文書情報の利用が許可される。これにより、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、利用権に応じた文書を提供できる。
【００２８】
本発明は、請求項１９に記載のように、文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を記憶する記憶手段を入力された属性情報を用いて検索する検索ステップと、前記検索ステップで検索された構造化文書情報を所定の情報処理装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする構造化文書の提供方法である。
【００２９】
本発明によれば、利用権に対応し文書情報の利用形態に関する情報または品質に関する情報を構造化文書内に持たせ、該当する構造化文書情報を利用者に提供する。利用者が提供された文書情報の利用権を持っている場合、利用権に応じた利用形態または品質で文書情報の利用が許可される。これにより、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、利用権に応じた文書を提供できる。
【００３０】
本発明は、請求項２０に記載のように、請求項１９記載の構造化文書の提供方法において、更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報のうち、前記情報処理装置が要求する文書情報以外の文書情報を削除するステップを有することを特徴とする。本発明によれば、利用者が指定した品質情報をもつ文書情報以外の文書情報を構造化文書情報内から削除するようにしたので、構造化文書情報のサイズを小さくすることができる。これにより、ネットワークを経由する際の送信効率を向上させることができる。
【００３１】
本発明は、請求項２１に記載のように、文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得する取得ステップと、前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定ステップとを有することを特徴とする情報処理方法である。本発明によれば、利用者が提供された文書情報の利用権を持っている場合、利用権に応じた利用形態または品質で文書情報の利用が許可される。これにより、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、利用権に応じた文書を提供できる。
【００３２】
本発明は、請求項２２に記載のように、請求項２１記載の情報処理方法において、更に、前記文書情報を前記利用権に対応する品質に変換する変換ステップを有することを特徴とする。本発明によれば、構造化文書の提供者は、品質に応じた文書情報を複数用意することなく、予定する最高品質の文書情報を用意するだけでよく、品質や料金に関する利用者の様々な要求に対して、予め想定する利用方法を定義することができ、かつ、利用者や端末を予め決定しておく必要もない。
【００３３】
本発明は、請求項２３に記載のように、文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得する取得ステップ、前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。本発明によれば、利用者が提供された文書情報の利用権を持っている場合、利用権に応じた利用形態または品質で文書情報の利用が許可される。これにより、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、利用権に応じた文書を提供できる。
【００３４】
本発明は、請求項２４に記載のように、請求項２３記載のプログラムにおいて、更に、前記文書情報を利用権に対応した品質に変換する変換ステップを前記コンピュータに実行させる。本発明によれば、構造化文書の提供者は、品質に応じた文書情報を複数用意することなく、予定する最高品質の文書情報を用意するだけでよく、品質や料金に関する利用者の様々な要求に対して、予め想定する利用方法を定義することができ、かつ、利用者や端末を予め決定しておく必要もない。
【００３５】
本発明は、請求項２５に記載のように、請求項２３または請求項２４記載のプログラムにおいて、前記属性情報は更に、前記文書情報の料金に関する情報を含む。本発明によれば、利用者や端末等を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、料金に応じた構造化文書を提供することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、利用者や端末を予め登録することなく、構造化文書を提供できる情報処理装置、システム、構造化文書の提供方法、情報処理方法およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００３８】
実施例１について詳細に説明する。図１は、実施例１に係るシステムの構成図である。図１に示すように、システム１は、文書配信装置２、利用者端末３を備え、これらはネットワーク４を介して接続されている。実施例１は、文書データ（文書情報）として一つの画像データが取り扱われる例を示したものであり、利用者が指定した属性に従った最適な構造化文書データ（構造化文書情報）を利用者に提供するものである。
【００３９】
文書配信装置２は、構造化文書検索手段２１、構造化文書記憶手段２２を備える。文書配信装置２は、構造化文書データを配信する装置であって、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたサーバによって構成されている。ＣＰＵが所定のプログラムを実行することで、文書配信装置２の各機能が実現される。
【００４０】
構造化文書検索手段２１は、利用者端末３から取得した文書情報の属性情報に基づいて、構造化文書記憶手段２２の構造化文書データを検索するものである。構造化文書記憶手段２２は、構造化文書データを記憶する。また、文書配信装置２は、構造化文書検索手段２１で検索された構造化文書情報を利用者端末３に送信する通信コントローラ（送信手段：不図示）を有する。
【００４１】
図２は、実施例１における構造化文書データを説明する図である。図２に示すように、構造化文書データは、属性データ４１および文書データ４２を含む。図２では、構造化文書データ４０に一つの文書データ４２が含まれる例を示している。図３は、実施例１における属性データ４１の一例である。属性データ４１は、利用形態データＰ１、品質データＰ２、料金データＰ３、利用権ＩＤデータＰ４を含む。
【００４２】
利用形態データＰ１は、文書データの利用権に関する情報に対応した文書データの利用形態に関する情報である。本実施例では、利用形態データＰ１は、表示可能および印刷可能という二つのデータからなる。品質データＰ２は、文書データの利用権に関する情報に対応した文書データの品質情報である。品質データＰ２は、低精細（ドラフト）および高精細という二つのデータからなる。料金データＰ３は、文書データの料金に関する情報であり、例えば０円、１０円、１００円および２００円という四つのデータからなる。利用権ＩＤデータＰ４は、利用者が所有する文書データの利用権を識別するためのものであり、図３に示す例では、４つのデータからなる。
【００４３】
１の利用権ＩＤの所有者は、利用形態データＰ１に従って、構造化文書データに含まれる文書データを表示させることができ、品質データＰ２に従って、文書データを低精細の品質で利用することができ、料金データＰ３に従って、０円の料金を払うことが必要となる。また、２の利用権ＩＤの所有者は、利用形態データＰ１に従って、構造化文書データに含まれる文書データを表示させることができ、品質データＰ２に従って、文書データを高精細な品質で利用することができ、料金データＰ３に従って、１００円の料金を払う必要がある。
【００４４】
また、３の利用権ＩＤの所有者は、利用形態データＰ１に従って、構造化文書データに含まれる文書データを表示または印刷することができ、品質データＰ２に従って、文書データを低精細の品質で利用することができ、料金データＰ３に従って、１０円の料金を払う必要がある。また、４の利用権ＩＤの所有者は、利用形態データＰ１に従って、構造化文書データに含まれる文書データを表示または印刷することができ、品質データＰ２に従って、文書データを高精細の品質で利用することができ、料金データＰ３に従って、２００円の料金を払う必要がある。なお、属性データ４１の表現形式は、いかなる形式であってもよい。
【００４５】
図４は、実施例１の属性データのＸＭＬタグ表現の一例を示す図である。図４において、符号Ｐ１は利用形態データ、Ｐ２は品質データ、Ｐ３は料金データ、Ｐ４は利用権ＩＤデータをそれぞれ示す。このように、図２および図３で示した属性データ４１をＸＭＬタグ形式で表現することができる。
【００４６】
図５は、実施例１の文書データ４２の一例を示す図である。ここでは一例として、ＸＭＬタグ形式を用いて、文書データの形式、エンコーディングの形式、および暗号アルゴリズムの種類を、ＸＭＬタグの属性として表現している。この例では、文書データ４２の形式としてＴＩＦＦ画像データを、暗号アルゴリズムの種類としてはＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）の１２８ｂｉｔを、エンコーディングの形式としてはｂａｓｅ６４を用いている。図５において、「××・・・×」が暗号化された画像データである。なお、図４および図５に示したデータ以外のデータが含まれることを排除するものではない。
【００４７】
再度図１を参照すると、利用者端末３は、属性値指定手段３１、送受信手段３２、利用権判定手段３３、複号手段３４、品質変換手段３５、表示手段３６、転送手段３７を備える。利用者端末３は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備えたパーソナルコンピュータやワークステーションによって構成されている。ＣＰＵが所定のプログラムを実行することで利用者端末３の各機能が実現される。
【００４８】
属性値指定手段３１は、利用者が、文書データの属性値（属性情報）を指定するものである。例えば、利用者が表示可能、低精細の品質で、かつ料金が０円の構造化文書を取得したい場合、属性値指定手段３１を用いて、図３で示したような、利用形態属性データＰ１に対応する利用形態属性値「表示可能」、品質属性データＰ２に対応する品質属性値「低精細」、料金属性データＰ３に対応する料金属性「０円」を指定することができる。送受信手段３２は、属性値指定手段３１で指定された構造化文書の属性値を文書配信装置２に送信する。また、送受信手段３２は、構造化文書検索手段２１で検索された構造化文書データを取得する。
【００４９】
利用権判定手段３３は、文書データの属性情報に含まれる利用権ＩＤに対応する文書情報の利用権を利用者端末３が所有するかどうかを判定するものである。ここで、利用権は、例えば文書データを暗号化している暗号鍵データ等である。なお、本実施例では、利用権として暗号鍵データを用いて説明するが、利用権はこれに限定されるものではない。利用者は、構造化文書とは別に、または同時に、利用権となる暗号鍵データを入手しておくことが必要となる。暗号鍵データは、例えば利用者端末３を構成するメモリや利用者が所有するリムーバブルメディア等に格納され、利用権判定の際にメモリやリムーバブルメディアから読み出される。
【００５０】
復号手段３４は、文書データ５１が符号化されている場合、該符号化された文書データを復号するものである。利用権として暗号鍵データを用いる場合には、復号手段３４は、利用権としての暗号鍵データを用いて、暗号化された文書データ５１を平文に復号できる。
【００５１】
品質変換手段３５は、復号手段３４で復号された文書データを、文書データの利用権に対応する品質に変換するものである。例えば、利用者が利用権ＩＤ１に相当する暗号化データを所有している場合には、図４の属性データに示したように、利用権ＩＤ１の品質属性は低精細の品質なので、品質変換手段３５は、文書データを低精細の品質に変換する。また、利用者が利用権ＩＤ２に相当する暗号鍵データを所有している場合には、文書データは高精細の品質のままでよいので、品質変換手段３５は、文書データの品質を変換しない。
【００５２】
品質変換手段３５は、文書データが画像データである場合、解像度を下げたり色数を下げたりすることで画像変換を行ってもよい。例えば、文書データが高精細の品質で、画像データが６００ｄｐｉの場合、品質変換手段３５は、利用者が所有する利用権に応じて、画像データを３００ｄｐｉに変換する。また、文書データが高精細の品質で、画像データが２５６階調で表現されている場合、品質変換手段３５は、利用者が所有する利用権に応じて、画像データを１６階調に変換する。解像度や色数の具体的数値については、予め規定しておいてもよいし、品質属性値に具体的数値を設定しておいてもよい。
【００５３】
表示手段３６は、品質変換手段３５で変換され、文書データの利用権を所有すると判定された文書データを表示する。これにより、利用者や端末を予め登録しておくことなく、所望の文書データを表示させることができる。転送手段３７は、品質変換手段３５で変換され、文書データの利用権を所有すると判定された文書データを画像形成装置を構成するプリンタ（不図示）に転送するものである。これにより、利用者や端末を予め登録しておくことなく、印刷された文書を得ることができる。
【００５４】
次に、実施例１に係るシステムの動作について説明する。図６は、実施例１に係るシステムの動作フローチャートである。まず、ステップＳ１０１で、ユーザは属性値指定手段３１を介して所望の属性値を指定する。ステップＳ１０２で、送受信手段３２は、属性値指定手段３１で指定された属性値を、ネットワーク４を介して文書配信装置２に送信する。ステップ２０１で、文書配信装置２は、利用者端末３からの属性値を受信する。
【００５５】
次に、ステップＳ２０２で、構造化文書検索手段２１は、構造化文書記憶手段２２にアクセスして、指定された属性値を含む構造化文書データがあるかどうか検索をする。例えば利用者が図３で示した属性データに対応する属性値を、属性値指定手段３１を介して指定したとき、図４に示した属性データを含む構造化文書データが構造化文書記憶手段２２に格納されていれば、利用者が指定した属性値を含む構造化文書データが検索結果として得られる。なお、利用者が表示可能、高精細品質で、かつ料金が０円の構造化文書を指定した場合は、図３に示すように、このような属性データを含む構造化文書データは構造化文書記憶手段２２に格納されていないため、該当する構造化文書データは検索でヒットしない。
【００５６】
ステップＳ２０２で、文書配信装置２は、指定され属性値を持つ構造化文書データが有る場合、ステップＳ２０３で、検索された構造化文書データを利用者端末３に送信する。ステップＳ１０３で、送受信手段３２は、文書配信装置２から送信された構造化文書データを受信する。ステップＳ１０４で、利用権判定手段３３は、送受信手段３２で取得した構造化文書データの利用権を保持しているかどうかを判定する。例えば、構造化文書データが図４に示した属性データを持っており、利用者が利用権ＩＤ１から４のいずれかに相当する暗号鍵データを保持している場合には、利用権判定手段３３は、利用者が構造化文書データの利用権を持っていると判定し、文書データの利用が許可される。
【００５７】
ステップＳ１０５で、復号手段３４は、文書データが暗号化されている場合、暗号化された文書データを復号する。ステップＳ１０６で、品質変換手段３５は、文書データを利用者が保持する利用権に対応した品質に変換する。例えば、品質変換手段３５は、利用者が利用権ＩＤ１に相当する暗号化データを保持している場合には、図３に示した属性データに例示したように、品質属性は低精細の品質なので、文書データを低精細の品質に変換する。また、文書データが画像データの場合、解像度を下げたり色数を下げたりすることで画像変換を行う。ステップＳ１０７で、表示手段３６は、品質変換手段３５で変換された文書データを表示する。このように、利用者は所望の属性値をもった構造化文書を取得してそれを表示することができる。
【００５８】
なお、図１で示したシステム１は、文書配信装置２および利用者端末３がネットワークを介して接続されている例について示したが、図７に示すシステム１０１のように、文書配信装置２および利用者端末３がネットワークを介さない構成であってもよい。文書配信装置２は、図１と同様に、構造化文書検索手段２１、構造化文書記憶手段２２を備える。利用者端末３も、図１と同様に、属性値指定手段３１、送受信手段３２、利用権判定手段３３、複号手段３４、品質変換手段３５、表示手段３６を備える。
【００５９】
実施例１によれば、利用者や端末を予め登録することなく、不特定多数の人に対して利用者の権限に応じて電子文書を提供することができる。また、構造化文書データの提供者は、品質に応じた文書データを複数用意することなく、予定する最高品質の文書データを用意するだけでよく、品質や料金に関する利用者の様々な要求に対して、予め想定する利用方法を定義することができ、かつ、利用者や端末を予め決定しておく必要もない。
【実施例２】
【００６０】
次に実施例２について説明する。実施例２は、文書データとして複数のテキストデータが取り扱われる場合を示したものであり、利用者が指定した属性に従った最適な構造化文書を、利用者に提供するものである。
【００６１】
図８は、実施例２に係るシステムの構成を示す図である。システム２０１は、文書配信装置２および利用者端末２０３を備える。文書配信装置２は、構造化文書検索手段２１、構造化文書記憶手段２２を備える。利用者端末２０３は、属性値指定手段３１、送受信手段３２、利用権判定手段３３、復号手段３４、文書選択手段２３５、表示手段３６を備える。文書選択手段２３５は、前記文書データが品質の異なる複数の文書データを含む場合、複数の文書データの中から、文書データの利用権に対応する文書情報を選択するものである。
【００６２】
図９は、実施例２で用いる構造化文書データを説明する図である。この構造化文書データは、文書配信装置２の構造化文書記憶手段２２に格納されているものであり、文書配信装置２から利用者端末２０３に提供される。図９に示すように、構造化文書データ５０は、属性データ５１、要約文を含む文書データ（１）５２、全文を含む文書データ（２）５２を含む。このように、本実施例の構造化文書データ５０は、要約文と全文という品質の異なる二つの文書データを含んでいる。
【００６３】
図１０は、実施例２で用いる属性データの一例を示す図である。属性データ４１は、利用形態データＰ１１、品質データＰ１２、料金データＰ１３、利用者識別（利用者ＩＤ）データＰ１４を含む。利用形態データＰ１１は、文書データの利用形態を表すものである。利用形態データＰ１１は、表示可能および印刷可能という二つのデータからなる。品質データＰ１２は、文書データの品質を表すものである。品質データＰ１２は、要約および本文という二つのデータからなる。料金データＰ１３は、文書データの料金を表すものである。料金データＰ１３は、例えば、０円、１０円、１００円および２００円という四つのデータからなる。
【００６４】
利用権ＩＤデータＰ４は、利用者が所有する文書データの利用権を識別するためのものであり、図１０に示す例では、４つのデータからなる。１の利用権ＩＤの所有者は、利用形態データＰ１１に従って、構造化文書データに含まれる文書データを表示させることができ、品質データＰ１２に従って、文書データを要約文で利用することができ、料金データＰ１３に従って、０円の料金を払うことが必要となる。また、２の利用権ＩＤの所有者は、利用形態データＰ１１に従って、構造化文書データに含まれる文書データを表示させることができ、品質データＰ１２に従って、文書データを本文（全文）で利用することができ、料金データＰ１３に従って、１００円の料金を払うことが必要となる。
【００６５】
また、３の利用権ＩＤの所有者は、利用形態データＰ１１に従って、構造化文書データに含まれる文書データを表示と印刷することができ、品質データＰ１２に従って、文書データを要約文で利用することができ、料金データＰ１３に従って、１０円の料金を払うことが必要となる。また、４の利用権ＩＤの所有者は、利用形態データＰ１１に従って、構造化文書データに含まれる文書データを表示と印刷することができ、品質データＰ１２に従って、文書データを本文で利用することができ、料金データＰ１３に従って、２００円の料金を払うことが必要となる。なお、属性データ５１の表現形式は、いかなる形式であってもよい。好適な例としては、ＸＭＬタグ形式で表現することができる。
【００６６】
図１１は、実施例２における属性データのＸＭＬタグ表現の一例を示す図である。図１１において、符号Ｐ１１は利用形態データ、Ｐ１２は品質データ、Ｐ１３は料金データ、Ｐ１４は利用権ＩＤデータをそれぞれ示す。このように、図９および図１０で示した属性データ４１をＸＭＬタグ形式で表現することができる。
【００６７】
図１２は、図９で示した文書データ（１）５２の一例を示す図である。図１２では、ＸＭＬタグ形式を用いて、文書内容データの形式、暗号アルゴリズムの種類、エンコーディングの形式および品質を、ＸＭＬタグの属性として表現している。この例では、文書データの形式としてテキストデータを、暗号アルゴリズムの種類としてはＡＥＳの１２８ｂｉｔを、エンコーディングの形式としてはｂａｓｅ６４を、品質は「要約」である。図中「××・・・×」で示す部分が文書の要約部分であり、暗号化されている。
【００６８】
図１３は、図９で示した文書データ（２）５３の一例を示す図である。図１３では、品質は「全文」を表した文書データを表している。この例では、文書データの形式としてテキストデータを、暗号アルゴリズムの種類としてはＡＥＳの１２８ｂｉｔを、エンコーディングの形式としてはｂａｓｅ６４を、品質は「全文」である。図中「××・・・×」で示す部分が文書の本文部分であり、暗号化されている。実施例２では、図９に示したように、構造化文書データ５０は、図１１で示した属性データ５１、および図１２に示した文書データ（１）５２、および図１３で示した文書データ（２）５３を含んでいる。なお、図１１、図１２、図１３に示したデータ以外のデータが含まれることを排除するものではない。
【００６９】
次に、実施例２に係るシステムの動作について説明する。図１４は、実施例２に係るシステムの動作フローチャートである。まず、ステップＳ３０１で、ユーザは属性値指定手段３１を介して所望の属性値を指定する。例えば、表示可能、要約で、かつ料金が０円の属性値を指定することができる。ステップＳ３０２で、送受信手段３２は、指定された属性値を、ネットワーク４を介して文書配信装置２に送信する。ステップＳ４０１で、文書配信装置２は、利用者端末２０３から属性値を受信する。
【００７０】
ステップＳ４０２で、構造化文書検索手段２１は、構造化文書記憶手段２２にアクセスして、指定された属性値を含む構造化文書データを検索する。例えば、構造化文書データ５０が図１１に示した属性データを持つ場合、利用者が指定した属性値を含む構造化文書データが検索でヒットする。なお、利用者が表示可能で要約と本文を含み、かつ料金が０円のものを指定した場合は、指定された属性値を含む構造化文書データは検索でヒットされない。ステップＳ４０３で、文書配信装置２は、検索された構造化文書データを利用者端末３に送信する。
【００７１】
ステップＳ３０３で、送受信手段３２は、文書配信装置２から送信された構造化文書データを取得する。ステップＳ３０４で、利用権判定手段３３は、利用者が受信した構造化文書データの利用権を所有しているかどうかを判定する。受信した構造化文書データが図１１で示した属性データを持ち、利用者が利用権ＩＤ１から４のいずれかに相当する暗号鍵データを保持している場合には、利用権判定手段３３は、利用者が利用権を持っている判定する。ステップＳ３０５で、復号手段３４は、文書データが暗号化されている場合、暗号化された文書データを復号する。
【００７２】
ステップＳ３０６で、文書選択手段２３５は、図９に示すように、構造化文書データ５０が複数の文書データ５２、５３を持つ場合、複数の文書データの中から利用者が持つ利用権に対応した品質データを持つ文書データを選択する。例えば、利用者が利用権ＩＤ１に相当する暗号鍵データを保持している場合には、図１０に示したように、品質は「要約」なので、品質データＰ１２として「要約」を持つ文書データ（１）５２を選択する。次に、ステップＳ３０７で、表示手段３６は、選択された文書データを表示する。なお、文書選択手段２３５で選択された文書を画像形成装置を形成するプリンタ（不図示）により転送するようにしてもよい。
【００７３】
実施例２によれば、構造化文書データの提供者は、品質の異なる複数の文書データを一つの構造化文書にまとめることができ、品質や料金に関する利用者の様々な要求にごとに、複数の構造化文書を用意する必要がなくなり、かつ、利用者や端末を予め登録しておく必要もない。
【実施例３】
【００７４】
次に実施例３について説明する。実施例３は、実施例２と同様に、文書データとして複数のテキストデータが取り扱われる場合を示したものである。実施例２との違いは、実施例２では複数の文書内容データを利用権に応じて選択したのに対し、実施例３では、複数の文書内容データのうち、利用権に対応しないデータを構造化文書内から削除するようにしたものである。
【００７５】
実施例２と同様に、構造化文書データ５０は図９に示したものを用い、属性データ５１は図１０および図１１に示したものを、文書データ５２は図１２、文書データ５３は、図１３に示したものを用いて説明する。したがって、構造化文書データ５０は、少なくとも図１１に示した属性データ、および図１２に示した文書データ（１）、および図１３に示した文書データ（２）を含む。なお、図１１、図１２および図１３に示したデータ以外のデータが含まれることを排除するものではない。
【００７６】
図１５は実施例３に係るシステム３０１の構成図である。図１５に示すように、システム３０１は、文書配信装置３０２、利用者端末３を備え、これらはネットワーク４を介して接続されている。文書配信装置３０２は、構造化文書検索手段２１、構造化文書記憶手段２２、文書内容データ削除手段３０３を備える。
【００７７】
構造化文書検索手段２１は、利用者によって指定された属性値に基づき、構造化文書データを検索する。構造化文書記憶手段２２は、構造化文書データを記憶する。文書データ削除手段３０３は、検索された文書データが複数の文書データを含んでいる場合、利用者端末３が要求する文書データ以外の文書データを削除するものである。
【００７８】
利用者端末３は、属性値指定手段３１、送受信手段３２、利用権判定手段３３、複号手段３４、品質変換手段３５、表示手段３６を備える。上記実施例と同一箇所については同一符号を付して説明を省略する。
【００７９】
次に、実施例３に係るシステム３０１の動作について説明する。図１６は、実施例３に係るシステム３０１の動作フローチャートである。まず、ステップＳ５０１で、ユーザは属性値指定手段３１を介して所望の属性値を指定する。例えば、ユーザは表示可能で要約で、かつ料金が０円の属性値を指定する。ステップＳ５０２で、送受信手段３２は、指定された属性値を、ネットワーク４を介して文書配信装置３０２に送信する。ステップＳ６０１で、文書配信装置３０２は、利用者端末３からの属性値を受信する。
【００８０】
ステップＳ６０２で、構造化文書検索手段２１は、構造化文書記憶手段２２にアクセスして、指定された属性値を含む構造化文書データを検索する。例えば、構造化文書データが図１１に示した属性データを持つ場合は、利用者が指定した属性値を含む構造化文書データが検索でヒットする。なお、利用者が表示可能で要約と本文を含み、かつ料金が０円のものを指定した場合は、該当する構造化文書データは検索でヒットしない。
【００８１】
次に、ステップＳ６０２で、利用者に指定された属性値を含む構造化文書データが検索された場合、ステップ６０３で、文書データ削除手段３０３は、検索された構造化文書データの中で利用者が指定した品質属性値をもつ文書データ以外の文書データを削除する。ステップＳ６０４で、文書配信装置３０２は、利用者が指定した品質属性値に対応した文書データを含む構造化文書データを、ネットワーク４を経由して利用者端末３に送信する。
【００８２】
ステップＳ５０３で、送受信手段３２は、利用者が指定した品質属性値に対応した文書データを含む構造化文書データを受信する。ステップＳ５０４で、利用権判定手段３３は、受信した構造化文書データの利用権を利用者が保持しているかどうかを判定する。構造化文書データが図１１に示した属性データを持ち、利用者が利用権ＩＤ１から４のいずれかに相当する暗号鍵データを保持している場合には、利用権判定手段３３は、利用者が利用権を持っていると判定する。
【００８３】
ステップＳ５０４で、利用者が利用権を持っていると判定されると、ステップＳ５０５で、復号手段３４は、文書データを復号した後、ステップＳ５０６で、表示手段３６は、文書データを表示する。なお、文書データが暗号化されていない場合は、復号するステップＳ５０５は省略される。このようにして、利用者は所望の属性値をもった構造化文書データを取得してそれを表示することができる。
【００８４】
実施例３によれば、利用者が指定した品質データを持つ文書データ以外の文書データが構造化文書データ内から削除されて送信されるので、送信する構造化文書データのサイズを利用者にとって必要最小限にすることができ、ネットワークを経由する際の送信効率を向上させることができる。また構造化文書データの提供者は、品質に応じた複数の文書データを一つの構造化文書データにまとめることができ、品質や料金に関する利用者の様々な要求にごとに、複数の構造化文書データを用意する必要がなくなり、かつ、利用者や端末を予め決定しておく必要もない。よって、利用者や端末を特定することなく、それらとは独立な利用権に基づく構造化文書データを提供できる。
【００８５】
なお、本発明による情報処理方法は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む利用者端末３、２０３により実現され、プログラムをハードディスク装置や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤまたはフレキシブルディスクなどの可搬型記憶媒体等からインストールし、または通信回路からダウンロードし、ＣＰＵがこのプログラムを実行することで、各ステップが実現される。つまり、プログラムが文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む属性情報と、文書情報とからなる構造化文書情報を取得するステップ、文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定ステップをＣＰＵ（コンピュータ）に実行させることで、利用者端末３および２０３や情報処理方法が実現される。
【００８６】
なお、構造化文書記憶手段２２、構造化文書検索手段２１、文書データ削除手段３０３、送受信手段３２、利用権判定手段３３、属性値指定手段３１、復号手段３４、品質変換手段３５、文書選択手段２３５、表示手段３６、転送手段３７が、特許請求の範囲における記憶手段、検索手段、削除手段、取得手段、判定手段、指定手段、復号手段、変換手段、選択手段、表示手段、転送手段にそれぞれ対応する。また、請求項１から請求項４の情報処理装置が文書配信装置２に対応し、請求項５から請求項１２までの情報処理装置が利用者端末３に対応する。
【００８７】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施例１に係るシステムの構成図である。
【図２】実施例１における構造化文書データを説明する図である。
【図３】実施例１における属性データの一例を示す図である。
【図４】実施例１における属性データのＸＭＬタグ表現の一例を示す図である。
【図５】実施例１における文書データの一例を示す図である。
【図６】実施例１に係るシステムの動作フローチャートである。
【図７】実施例１に係るシステムの他の構成例を示す図である。
【図８】実施例２に係るシステムの構成を示す図である。
【図９】実施例２における構造化文書データを説明する図である。
【図１０】実施例２における属性データの一例を示す図である。
【図１１】実施例２における属性データのＸＭＬタグ表現の一例を示す図である。
【図１２】実施例２における文書データ（１）５２の一例を示す図である。
【図１３】実施例２における文書データ（２）５３の一例を示す図である。
【図１４】実施例２に係るシステムの動作フローチャートである。
【図１５】実施例３に係るシステム３０１の構成図である。
【図１６】実施例３に係るシステム３０１の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１、１０１、２０１  システム        ３３  利用者判定手段
２  文書配信装置                    ３４  復号手段
２１  構造化文書検索手段            ３５  品質変換手段
２２  構造化文書記憶手段            ３６  表示手段
３、２０３  利用者端末              ２３５  文書選択手段
３１  属性値指定手段                ３０３  文書データ削除手段
３２  送受信手段                
【図１】
2006031291.tif 000003
【図２】
2006031291.tif 000004
【図３】
2006031291.tif 000005
【図４】
2006031291.tif 000006
【図５】
2006031291.tif 000007
【図６】
2006031291.tif 000008
【図７】
2006031291.tif 000009
【図８】
2006031291.tif 000010
【図９】
2006031291.tif 000011
【図１０】
2006031291.tif 000012
【図１１】
2006031291.tif 000013
【図１２】
2006031291.tif 000014
【図１３】
2006031291.tif 000015
【図１４】
2006031291.tif 000016
【図１５】
2006031291.tif 000017
【図１６】
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