(57)【要約】【課題】  スライド操作型の携帯電話機の開状態時及び閉状態時で、それぞれ使用するアンテナを切り替えることで、当該携帯電話機の全体的なアンテナ特性の向上を図る。【解決手段】  この携帯電話機の上筐体側には、開状態時及び閉状態時で、それぞれ使用するアンテナを切り替えるアンテナ切り替えスイッチ１５が設けられた上筐体用基板１１が設けられており、下筐体側には送受信回路が設けられた下筐体用基板１２が設けられている。アンテナ切り替えスイッチ１５は、閉状態時には、下筐体基板１２側に設けられている送受信回路にアンテナエレメント１４を接続する。また、開状態時には、上筐体用基板１１及び下筐体基板１２を電気的に接続することで形成される基板ダイポールアンテナを送受信回路に接続する。これにより、携帯電話機の開状態時及び閉状態時で、それぞれ最適なアンテナを用いることができ、アンテナ特性の向上を図ることができる。【選択図】  図２
2006287827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上筐体及び下筐体が相互にスライド移動して閉状態及び開状態となるスライド操作型の携帯端末装置であって、
上記上筐体側に設けられた上筐体用基板と、
上記下筐体側に設けられた下筐体用基板と、
アンテナエレメントと、
無線通信を行う無線通信手段と、
上記上筐体及び上記下筐体が開状態とされた際に、上記上筐体用基板及び下筐体用基板を電気的に接続して基板ダイポールアンテナを形成する基板ダイポールアンテナ形成手段と、
上記上筐体及び上記下筐体が閉状態とされた際に、上記アンテナエレメントを上記無線通信手段に接続し、上記上筐体及び上記下筐体が開状態とされた際に、上記基板ダイポールアンテナ形成手段で形成された基板ダイポールアンテナを上記無線通信手段に接続するアンテナ切り替え手段とを有すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
上記上筐体及び上記下筐体が閉状態とされた際に、上記上筐体用基板及び上記下筐体用基板を短絡させる短絡手段を有すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置であって、
上記上筐体及び上記下筐体が開状態とされた際に、上記アンテナエレメントを上記上筐体用基板、或いは上記下筐体用基板に短絡させてグランド長を延長するグランド延長手段を有すること
を特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上筐体及び下筐体を相互にスライドさせて開閉操作を行う、いわゆるスライド操作型の携帯電話機、ＰＨＳ電話機（Personal Handyphone System）、無線通信機能を有するＰＤＡ装置（Personal Digital Assistant）等に設けて好適な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上筐体と下筐体を相互にスライド操作することで開閉状態とする、いわゆるスライド操作型の携帯電話機が知られている。図６（ａ）、（ｂ）に、このスライド操作型の携帯電話機の概略的な側面図を示す。このうち、図６（ａ）は閉状態を、図６（ｂ）は開状態をそれぞれ示している。
【０００３】
この図６（ａ）、（ｂ）からわかるように、このスライド操作型の携帯電話機は、上筐体１０１側に設けられている上筐体用基板１０３と、下筐体に設けられている下筐体用基板１０４とがフレキシブル基板１０５を介して電気的に接続されている。また、数字／文字入力キーを備えたキー操作部、及びマイク部は下筐体１０２側に設けられ、レシーバ部、液晶表示部と共に、上記キー操作部の一部のキーである通話開始キー及び終話キーは上筐体１０１側に設けられている。
【０００４】
このようなスライド型の携帯電話機は、上筐体１０１側に上記通話開始キー及び終話キーが設けられているため、当該携帯電話機を開状態時は元より、当該携帯電話機を閉状態としたままでも通話を行うことが可能となっている。また、数字や文字等を入力する際はスライド操作により当該携帯電話機を開状態とする。これにより、上記下筐体１０２側に設けられているキー操作部が露出し、該数字や文字等の入力操作を行うことが可能となる。
【０００５】
このスライド操作型の携帯電話機のアンテナの設置位置としては、上筐体の上端部、下筐体の上端部、及び下筐体の下端部のうち、当該携帯電話機を対応させる通信システムの周波数帯や送信出力、各設置位置での利点／欠点、及びデザイン性等に基づいて決定される。
【０００６】
ただ、上筐体の上端部にアンテナを設けた場合、通話使用時における人体の特定部位に吸収される単位時間・単位質量あたりの電力である局所平均ＳＡＲ値（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）が高い値となることが懸念される。このため、図６（ａ）、（ｂ）に示すように下筐体の上端部側にアンテナ１０６が設けられ、或いは図７（ａ）、（ｂ）に示すように下筐体１０２の下端部に設けられることが一般的である。
【０００７】
ここで、特開２００４−２０８２１９号の公開特許公報（特許文献１）に、回路基板を放射素子として利用して機器の小型化及び周波数特性の広帯域化を図ったアンテナ装置が開示されている。
【０００８】
このアンテナ装置は、第１導体板を設置した第１誘電体筐体及び第２導体板を設置した第２誘電体筐体が折り畳み可能に構成されており、第１導体板及び第２導体板に高周波電圧を印加する高周波電源を、第１誘電体筐体の内部、又は第２誘電体筐体の内部に設けることで、第１導体板、第２導体板及び高周波電源によりダイポールアンテナを構成している。
【０００９】
これにより、回路基板である第１導体板及び第２導体板を放射素子としてそのまま利用することができるため、放射素子を別途設置する必要がなく、無線装置の小形化が可能となっている。また、ダイポールアンテナは、太さや幅と共に帯域が広がる特性を持つため、従来のアンテナ装置と比較して周波数特性の広帯域化が可能となっている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２０８２１９号公報（第４頁〜第５頁：図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、図６（ａ）、（ｂ）に示したように下筐体１０２の上端部側にアンテナ１０６を設けた場合、この携帯電話機をスライド操作で開状態とすると図６（ｂ）に示すように、このアンテナ１０６が、上筐体１０１内のグランドと干渉し、アンテナ特性が大幅に劣化するおそれがある。
【００１２】
また、図７（ａ）、（ｂ）に示したように下筐体１０２の下端部側にアンテナ１０６を設けた場合、この携帯電話機を開状態とした際のアンテナ１０６と上筐体１０１内のグランドとの干渉は回避されるが、アンテナ１０６が、常にユーザの手のかかり易い位置である当該携帯電話機の下端部に位置しているため、このユーザの手の影響で、やはりアンテナ特性が大幅に劣化するおそれがある。
【００１３】
また、特許文献１に開示されているアンテナ装置の場合、第１導体板、第２導体板及び高周波電源により形成されるダイポールアンテナを、折り畳み時及び開成時共に使用するようになっており、開成時には、第１導体板及び第２導体板が略１８０度の開きをもった状態で使用されるのに対し、折り畳み時には、第１導体板及び第２導体板を相対向させた状態で使用される。
【００１４】
このため、折り畳み時及び開成時における第１導体板及び第２導体板の状態に大きな状態差があるため、折り畳み時及び開成時共に良好なアンテナ特性を得られるようにアンテナ特性の調整を行うことは困難となる問題があった。
【００１５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、開成時及び閉成時等の使用状態に対応してそれぞれ良好なアンテナ特性を得ることができるような携帯端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る携帯端末装置は、上筐体及び下筐体が相互にスライド移動して閉状態及び開状態となるスライド操作型の携帯端末装置であって、上述の課題を解決するための手段として、
上記上筐体側に設けられた上筐体用基板と、
上記下筐体側に設けられた下筐体用基板と、
アンテナエレメントと、
無線通信を行う無線通信手段と、
上記上筐体及び上記下筐体が開状態とされた際に、上記上筐体用基板及び下筐体用基板を電気的に接続して基板ダイポールアンテナを形成する基板ダイポールアンテナ形成手段と、
上記上筐体及び上記下筐体が閉状態とされた際に、上記アンテナエレメントを上記無線通信手段に接続し、上記上筐体及び上記下筐体が開状態とされた際に、上記基板ダイポールアンテナ形成手段で形成された基板ダイポールアンテナを上記無線通信手段に接続するアンテナ切り替え手段とを有する。
【００１７】
このような本発明に係る携帯端末装置は、アンテナ切り替え手段が、上記上筐体及び上記下筐体が閉状態とされた際に、上記アンテナエレメントを上記無線通信手段に接続し、上記上筐体及び上記下筐体が開状態とされた際に、上記基板ダイポールアンテナ形成手段で形成された基板ダイポールアンテナを上記無線通信手段に接続することで、当該携帯端末装置の開閉状態に応じて、使用するアンテナを適宜切り替え、当該携帯端末装置の全体的なアンテナ特性の向上を図る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る携帯端末装置は、アンテナ切り替え手段が、上筐体及び下筐体が閉状態とされた際に、アンテナエレメントを無線通信手段に接続し、上筐体及び下筐体が開状態とされた際に、基板ダイポールアンテナ形成手段で形成された基板ダイポールアンテナを無線通信手段に接続する。これにより、開成時及び閉成時の使用状態毎にそれぞれ良好なアンテナ特性を得ることが可能なアンテナを用いて通信を行うことを可能とすることができ、良好な通信品質を得ることができる。
【００１９】
また、上筐体及び下筐体が閉状態とされた際に、短絡手段が、上筐体用基板及び下筐体用基板を短絡させる。これにより、当該携帯電話機が閉状態とされた際の局所平均ＳＡＲ値（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）を調整可能とすることができる。
【００２０】
また、上筐体及び下筐体が開状態とされた際に、グランド延長手段が、アンテナエレメントを上筐体用基板、或いは下筐体用基板に短絡させてグランド長を延長する。これにより、当該携帯電話機が開状態とされた際に、アンテナエレメントを基板ダイポールアンテナのグランドとして用いることができ、基板ダイポールアンテナのグランド長を延長して良好なアンテナ特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、例えばＰＤＣ方式（PDC：Personal Digital Cellular）、ＣＤＭＡ方式（CDMA：Code Division Multiple Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（W-CDMA：Wideband-Code Division Multiple Access）、或いはＧＳＭ方式（GSM：Global System for Mobile Communications）等の携帯電話機に適用することができる。
【００２２】
［携帯電話機の外観構成］
まず、図１（ａ）〜（ｄ）に、本発明の第１の実施の形態となる携帯電話機の開成時及び閉成時の各状態における外観を示す。このうち、図１（ａ）は閉成時における当該携帯電話機の正面図、図１（ｂ）は閉成時における当該携帯電話機の側面図、図１（ｃ）は開成時における当該携帯電話機の正面図、図１（ｄ）は開成時における当該携帯電話機の側面図をそれぞれ示している。この図１（ａ）〜（ｄ）からわかるように、当該携帯電話機は、上筐体１及び下筐体２を相互にスライド移動可能とした、いわゆるスライド操作型の携帯電話機となっている。
【００２３】
この例の携帯電話機の場合、上筐体１の表面側（下筐体２と対面する面と反対の面側）には、表示部３と、当該携帯電話機を閉状態のまま通話を可能とするオンフックキー及びオフフックキーの他、回転ダイヤル等が設けられた副操作部４と、スピーカ部５が設けられている。また、下筐体２にはテンキー、＊キー、＃キー等の数字入力や文字入力等を行うためのキーが設けられた主操作部６と、マイクロホン部７とが設けられている。
【００２４】
下筐体２に設けられている主操作部６及びマイクロホン部７は、当該携帯電話機が閉状態とされている場合は、図１（ａ），（ｂ）に示すように上筐体１で被覆されているのであるが、上筐体１のスライド操作により当該携帯電話機が開状態とされた際に、図１（ｃ），（ｄ）に示すように露出するようになっている。
【００２５】
［携帯電話機の内部構成］
次に、図２（ａ），（ｂ）に当該携帯電話機の内部構成を示す。このうち、図２（ａ）は、閉状態時における当該携帯電話機の内部の側面図を、図２（ｂ）は、開状態時における当該携帯電話機の内部の側面図をそれぞれ示している。
【００２６】
この図２（ａ），（ｂ）からわかるように、上筐体１内には、上筐体用基板１１が設けられており、下筐体２には、送受信回路（図２の符号１６）が設けられた下筐体用基板１２が設けられている。各基板１１，１２は、中継フレキシブル基板１３を介して電気的に接続されている。また、この第１の実施の形態の携帯電話機の場合、アンテナエレメント１４は、下筐体用基板１２の上端部側に設けられている。
【００２７】
また、上筐体用基板１１には、当該携帯電話機の閉成時（図２（ａ）参照）にアンテナエレメント１４に対して給電を行うことで該アンテナエレメント１４と下筐体用基板１２に設けられた送受信回路１６とを接続し、当該携帯電話機の開成時（図２（ｂ）参照）に上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２に対して給電を行うことで、該上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２で形成された基板ダイポールアンテナと上記送受信回路１６とを接続するアンテナ切り替えスイッチ１５が設けられている。
【００２８】
このアンテナ切り替えスイッチ１５は、当該携帯電話機の開成時に上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２が基板ダイポールアンテナとして良好に動作可能な位置に設けられている。また、上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２を接続する上記中継フレキシブル基板１３も、良好なアンテナ特性が得られるように、その長さの調整がなされている。
【００２９】
なお、アンテナ切り替えスイッチ１５としては、例えばＭＥＭＳ型の切り替えスイッチ(MEMS：Micro Electro Mechanical Systems)や、ＰＩＮダイオードを用いた切り替えスイッチ等、機械的な切り替えスイッチ或いは電気的な切り替えスイッチの、いずれでもよい。
【００３０】
［開閉操作に応じたアンテナの切り替え動作］
このような携帯電話機は、当該携帯電話機をスライド操作して閉状態とした際、及び当該携帯電話機をスライド操作して開状態とした際に、それぞれ用いるアンテナ（＝送受信回路１６に接続するアンテナ）を切り替えるようになっている。
【００３１】
具体的には、当該携帯電話機が閉状態とされると、図２（ａ）に示すように上筐体用基板１１に設けられているアンテナ切り替えスイッチ１５により、当該上筐体用基板１１と下筐体用基板１２との電気的な接続がオフされ、また、アンテナエレメント１４に対して給電がなされる。これにより、アンテナエレメント１４が下筐体用基板１２に設けられた送受信回路１６のアンテナとして機能する。
【００３２】
これに対して、当該携帯電話機が開状態とされると、図２（ｂ）に示すように上筐体用基板１１に設けられているアンテナ切り替えスイッチ１５が下筐体用基板１２と接触し、該上筐体用基板１１と下筐体用基板１２との電気的な接続が図られる。これにより、上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２に対して給電がなされ、当該上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２で形成される基板ダイポールアンテナが、送受信回路１６のアンテナとして機能する。
【００３３】
このように、閉成時にはアンテナエレメント１４を送受信回路１６のアンテナとして用い、開成時には上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２で形成される基板ダイポールアンテナを送受信回路１６のアンテナとして用いるようにアンテナの切り替えを行うことにより、開成時及び閉成時等の当該携帯電話機の使用状態に対応してそれぞれ良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００３４】
［アンテナ特性の調整］
ここで、このように携帯電話機の状態（開状態又は閉状態）で、送受信回路１６に接続するアンテナを切り替えて用いると、物理的に異なるアンテナ（＝アンテナエレメント１４及び基板ダイポールアンテナ）を用いることとなるため、それぞれアンテナ特性の異なるアンテナを使用する不具合が懸念される。
【００３５】
当該携帯電話機の場合、前述のように、アンテナ切り替えスイッチ１５は、当該携帯電話機の開成時に上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２が基板ダイポールアンテナとして良好に動作可能な位置に設けられており、また、上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２を接続する上記中継フレキシブル基板１３も、良好なアンテナ特性が得られるように、その長さの調整がなされているのであるが、さらに、図２に示すようにアンテナ切り替えスイッチ１５からアンテナエレメント１４までの間、及びアンテナ切り替えスイッチ１５から基板ダイポールアンテナまでの間に、各アンテナの整合回路及び５０Ωライン等のアンテナ特性調整回路２０を設けることで、アンテナエレメント１４のアンテナ特性、及び基板ダイポールアンテナのアンテナ特性をそれぞれ調整している。
【００３６】
これにより、携帯電話機の状態（開状態又は閉状態）に応じて、送受信回路１６に接続するアンテナの切り替えを行った場合でも、それぞれの状態で良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００３７】
［第１の実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この第１の実施の形態の携帯電話機は、当該携帯電話機が閉状態とされた際はアンテナエレメント１４を送受信回路１６のアンテナとして用い、当該携帯電話機が開状態とされた際は基板ダイポールアンテナを送受信回路１６のアンテナとして用いるように、アンテナ切り替えスイッチ１５が、当該携帯電話機の開閉状態に応じて使用するアンテナの切り替えを行う。
【００３８】
これにより、開成時及び閉成時の使用状態毎にそれぞれ良好なアンテナ特性を得ることが可能なアンテナを用いて通信を行うことを可能とすることができ、良好な通話品質を得ることができる。
【００３９】
また、アンテナ切り替えスイッチ１５からアンテナエレメント１４までの間、及びアンテナ切り替えスイッチ１５から基板ダイポールアンテナまでの間に、各アンテナの整合回路及び５０Ωライン等のアンテナ特性調整回路２０を設け、アンテナエレメント１４のアンテナ特性、及び基板ダイポールアンテナのアンテナ特性をそれぞれ調整することで、携帯電話機の状態（開状態又は閉状態）に応じて、送受信回路１６に接続するアンテナの切り替えを行った場合でも、それぞれの状態で良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００４０】
なお、この例では、アンテナ切り替えスイッチ１５からアンテナエレメント１４までの間、及びアンテナ切り替えスイッチ１５から基板ダイポールアンテナまでの間に、それぞれアンテナ特性調整回路２０を設けることとしたが、図２中、点線のブロックで示すように、アンテナ切り替えスイッチから送受信回路１６までの間に、両者共通のアンテナ特性調整回路２０を設けてもよい。この場合でも、前述と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、アンテナエレメント１４と下筐体用基板１２との間に、コンデンサ（Ｃ）やコイル（Ｌ）を設け、これによりカップリングの調整を行うようにしてもよい。
【００４２】
［変形例１］
上述の例では、当該携帯電話機が閉状態とされている際に、アンテナ切り替えスイッチ１５は下筐体用基板１２と非接触状態となることとしたが、これは、図２（ａ）に点線で示すように、当該携帯電話機が閉状態とされている際に、アンテナ切り替えスイッチ１５と接触する接点部２５を設け、当該携帯電話機が閉状態とされている際に下筐体用基板１２を上筐体基板１１に短絡させるようにしてもよい。これにより、当該携帯電話機が閉状態とされた際の局所平均ＳＡＲ値（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）を調整することができる。
【００４３】
［変形例２］
上述の例では、当該携帯電話機が開状態とされている際に、アンテナエレメント１４との電気的な接続を断ち、上筐体基板１１及び下筐体用基板１２で形成される基板ダイポールアンテナを用いることとしたが、この場合に、図２（ｂ）に示すように、アンテナエレメント１４と下筐体用基板１２との間に接続スイッチ３０を設け、当該携帯電話機が開状態とされた際に、この接続スイッチ３０でアンテナエレメント１４と下筐体用基板１２とを接続し、当該携帯電話機が閉状態とされた際に、この接続スイッチ３０でアンテナエレメント１４と下筐体用基板１２との接続を切り離すようにしてもよい。
【００４４】
これにより、当該携帯電話機が開状態とされた際に、アンテナエレメント１４を基板ダイポールアンテナのグランドとして用いることができ、基板ダイポールアンテナのグランド長を延長して良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に本発明の第２の実施の形態の携帯電話機の説明をする。上述の第１の実施の形態の携帯電話機は、アンテナエレメント１４を下筐体用基板１２の上端部側に設けたものであったが、この第２の実施の形態の携帯電話機は、アンテナエレメント１４を下筐体用基板１２の下端部側に設けたものである。なお、上述の第１の実施の形態と当該第２の実施の形態とでは、アンテナエレメント１４が下筐体用基板１２の下端部側に設けられている点のみが異なる。このため、以下の説明では、この差異の説明のみ行い、重複説明を省略することとする。
【００４６】
図４（ａ），（ｂ）に、この第２の実施の形態の携帯電話機の内部構成を示す。このうち、図４（ａ）は、閉状態時における当該携帯電話機の内部の側面図を、図４（ｂ）は、開状態時における当該携帯電話機の内部の側面図をそれぞれ示している。
【００４７】
この図４（ａ），（ｂ）からわかるように、この第２の実施の形態の携帯電話機の場合、アンテナエレメント１４が、下筐体用基板１２の下端部側に設けられている。そして、当該携帯電話機が閉状態とされた際には、図４（ａ）に示すようにアンテナエレメント１４を当該携帯電話機のアンテナとして用い、当該携帯電話機が開状態とされた際には、図４（ｂ）に示すように上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２からなる基板ダイポールアンテナを当該携帯電話機のアンテナとして用いるように、アンテナ切り替えスイッチ１５が、使用するアンテナの切り替えを行う。これにより、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、この第２の実施の形態の携帯電話機においても、図４（ａ）に点線で示すように、当該携帯電話機が閉状態とされている際に、アンテナ切り替えスイッチ１５と接触する接点部２５を設け、当該携帯電話機が閉状態とされている際に下筐体用基板１２を上筐体基板１１に短絡させるようにしてもよい。これにより、当該携帯電話機が閉状態とされた際の局所平均ＳＡＲ値（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）を調整することができる。
【００４９】
また、図４（ｂ）に示すように、アンテナエレメント１４と下筐体用基板１２との間に接続スイッチ３０を設け、当該携帯電話機が開状態とされた際に、この接続スイッチ３０でアンテナエレメント１４と下筐体用基板１２とを接続し、当該携帯電話機が閉状態とされた際に、この接続スイッチ３０でアンテナエレメント１４と下筐体用基板１２との接続を切り離すようにしてもよい。
【００５０】
これにより、当該携帯電話機が開状態とされた際に、アンテナエレメント１４を基板ダイポールアンテナのグランドとして用いることができ、基板ダイポールアンテナのグランド長を延長して良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００５１】
［第３の実施の形態］
次に本発明の第３の実施の形態の携帯電話機の説明をする。上述の各実施の形態の携帯電話機は、送受信回路１６を下筐体用基板１２に設けたものであったが、この第３の実施の形態の携帯電話機は、送受信回路１６を上筐体用基板１１に設けたものである。なお、上述の各実施の形態と当該第３の実施の形態とでは、送受信回路１６が上筐体用基板１１側に設けられている点のみが異なる。このため、以下の説明では、この差異の説明のみ行い、重複説明を省略することとする。
【００５２】
図５（ａ），（ｂ）に、この第３の実施の形態の携帯電話機の内部構成を示す。このうち、図５（ａ）は、閉状態時における当該携帯電話機の内部の側面図を、図５（ｂ）は、開状態時における当該携帯電話機の内部の側面図をそれぞれ示している。
【００５３】
この図５（ａ），（ｂ）からわかるように、この第３の実施の形態の携帯電話機の場合、送受信回路１６を上筐体用基板１１に設けたことで、アンテナ切り替えスイッチ１５を下筐体用基板１２側に設けている。また、アンテナエレメント１４は、下筐体用基板１２の下端部側に設けられている。
【００５４】
このような第３の実施の形態の携帯電話機は、当該携帯電話機が閉状態とされた際には、図５（ａ）に示すように上筐体用基板１１側に設けられた送受信回路１６に対して、下筐体用基板１２側に設けられたアンテナエレメント１４を接続するように、また、当該携帯電話機が開状態とされた際には、図５（ｂ）に示すように上筐体用基板１１及び下筐体用基板１２からなる基板ダイポールアンテナを、上筐体用基板１１側に設けられた送受信回路１６に接続するように、それぞれアンテナ切り替えスイッチ１５が、使用するアンテナの切り替えを行う。これにより、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
なお、この第３の実施の形態の携帯電話機においても、図５（ａ）に点線で示すように、当該携帯電話機が閉状態とされている際に、アンテナ切り替えスイッチ１５と接触する接点部２５を設け、当該携帯電話機が閉状態とされている際に下筐体用基板１２を上筐体基板１１に短絡させるようにしてもよい。これにより、当該携帯電話機が閉状態とされた際の局所平均ＳＡＲ値（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）を調整することができる。
【００５６】
また、図５（ｂ）に示すように、アンテナエレメント１４と下筐体用基板１２との間に接続スイッチ３０を設け、当該携帯電話機が開状態とされた際に、この接続スイッチ３０でアンテナエレメント１４と下筐体用基板１２とを接続し、当該携帯電話機が閉状態とされた際に、この接続スイッチ３０でアンテナエレメント１４と下筐体用基板１２との接続を切り離すようにしてもよい。
【００５７】
これにより、当該携帯電話機が開状態とされた際に、アンテナエレメント１４を基板ダイポールアンテナのグランドとして用いることができ、基板ダイポールアンテナのグランド長を延長して良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００５８】
最後に、上述の各実施の形態の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、本発明は、この他、ＰＨＳ電話機（Personal Handyphone System），無線通信機能を有するＰＤＡ装置（Personal Digital Assistant）、或いは無線通信機能を有するノート型のパーソナルコンピュータ装置等の他の携帯端末装置に適用してもよい。
【００５９】
また、上述の各実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の各実施の形態に限定されることはなく、該各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態となる携帯電話機の外観を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の携帯電話機の内部構成を示す側面図である。
【図３】第１の実施の形態の携帯電話機のアンテナ切り替え動作を説明するための図である。
【図４】本発明を適用した第２の実施の形態の携帯電話機の内部構成を示す側面図である。
【図５】本発明を適用した第３の実施の形態の携帯電話機の内部構成を示す側面図である。
【図６】従来のスライド操作型の携帯電話機の内部構成を示す側面図である。
【図７】従来の他のスライド操作型の携帯電話機の内部構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  上筐体、２  下筐体、３  表示部、４  副操作部、５  スピーカ部、６  主操作部、７  マイクロホン部、１１  上筐体用基板、１２  下筐体用基板、１３  中継フレキシブル基板、１４  アンテナエレメント、１５  アンテナ切り替えスイッチ、１６  送受信回路、２０  アンテナ特性調整回路、２５  接点部、３０  接続スイッチ
【図１】
2006287827.tif 000003
【図２】
2006287827.tif 000004
【図３】
2006287827.tif 000005
【図４】
2006287827.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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