(57)【要約】【課題】  高齢者各人の日常生活活動量を考慮した生活指導と運動プログラムを提示し、適切なケアサービスを提供する。【解決手段】  高齢者の生活活動能力評価データと個人データとを入力して個人データベース１４として蓄積処理する個人データ蓄積処理部１３と、複数の日常生活体力項目毎に加齢変化を関数で表した生活体力加齢関数プログラム１５を用意しておき、評価対象者の日常生活体力項目の体力測定値と生活体力加齢関数プログラム１５と日常生活体力項目毎に定めた自立限界値とから、評価対象者の自立度を求めて評価し処理する自立度評価処理部１６と、自立度評価処理部１６での自立度評価情報を基に生活指導・運動指導プログラムファイル１９を利用して、改善すべき生活指導と運動のプログラムを提示する生活指導・運動プログラム選定提示部１８とを備えて構成した。【選択図】図２
2006031433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者の生活活動能力を評価するための生活活動能力評価データと上記高齢者の履歴情報である個人データとを入力し、個人データベースとして蓄積処理する個人データ蓄積処理部と、
日常生活における体力を評価するために、複数の日常生活体力項目を選定し、上記日常生活体力項目毎に加齢による体力変化を関数で表した生活体力加齢関数プログラムをあらかじめ用意しておき、評価対象者の上記日常生活体力項目の体力測定値と上記生活体力加齢関数プログラムと上記日常生活体力項目毎に定めた自立限界値とから、上記評価対象者の自立能力の度合いを示す自立度を求めて評価し処理する自立度評価処理部と、
上記個人データベースからの情報と上記自立度評価処理部で求めた自立度評価情報とに基づき、あらかじめ用意した生活指導・運動指導プログラムファイルから改善すべき生活指導と運動のプログラムを選定して提示する生活指導・運動プログラム選定提示部と、
を備えたことを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記自立度評価処理部で求める自立度は、上記日常生活体力項目について、上記自立限界値に対する上記評価対象者の上記体力測定値の割合で表した絶対自立度と、上記生活体力加齢関数プログラムを用いて求めた体力加齢関数値に対する上記体力測定値の割合で表した相対自立度との、少なくともいずれかであることを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記自立度評価処理部で求める自立度は、複数の上記日常生活体力項目について、上記自立限界値に対する上記評価対象者の上記体力測定値の割合を総合的に表した総合絶対自立度と、上記生活体力加齢関数プログラムを用いて求めた体力加齢関数値に対する上記体力測定値の割合を総合的に表した総合相対自立度との、少なくともいずれかであることを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記自立度評価処理部は、上記自立度の評価に加え、上記日常生活体力項目について異なる時点で測定した２つの測定値の変化度合いと、上記異なる時点における上記生活体力加齢関数プログラムから求めた２つの加齢関数値の変化度合いとを比較し、体力低下の進行度合いを判断することを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、生活活動能力評価データは、生活活動動作能力ＡＤＬ、周辺生活活動動作能力ＡＰＤＬ、生活の質ＱＯＬ、および日常生活体力ＢＰＤＬの内から、上記日常生活体力ＢＰＤＬを含む少なくとも２種以上の項目を選定し、組み合わせて利用することを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記個人データは、上記高齢者個人の医療履歴、職業歴、および生活環境履歴の内から、少なくとも１つ以上の項目を選定して利用することを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記生活体力加齢関数プログラムに用いる上記日常生活体力項目は、全身調整能力、下肢筋力、バランス、握力、手指巧緻性、および脳機能の内から、少なくとも２つ以上の項目を選定し利用することを特徴とする高齢者の日常生活・運動指導支援システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記生活指導・運動プログラム選定提示部において提示する運動プログラムは、運動強度、運動時間、および運動頻度の内の、少なくとも１つ以上の情報を含んでいることを特徴とする高齢者の日常生活・運動指導支援システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記生活指導・運動プログラム選定提示部で提示された運動プログラムに基づき、あらかじめ用意した栄養管理プログラムファイルを用いて、上記運動プログラムに対応した栄養メニューを選定し、カロリー計算を行って提示する栄養指導プログラム選定提示部を備えたことを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記評価対象者の自立度の改善効果に応じて課金処理を行う課金管理処理部を備えたことを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、高齢者施設でのケアサービス実施に際し、施設利用者の日常生活状態を評価し、その結果に基づきケアサービス実施者が適切な日常生活支援や運動支援を行うことを目指した、高齢者の日常生活・運動支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
わが国では公的介護保険制度の施行を機に、介護保険適用対象となる高齢者施設の普及が急速に拡大してきた。また、高齢者人口の増大化は施設利用の需要を持続的に押し上げている一方で、それらの運営に際して介護の質の向上が大きな課題となってきた。良質のケアサービスを提供するためには、利用者一人ひとりの状態を的確に把握し、かつ、提供サービス効果としての状態変化を経時的に把握することが必要である。
従来のこの対応としては、例えば、次のようなケアプラン策定支援システムが知られている。すなわち、高齢者などを利用者として受け入れて日常生活の介助等のケアを実施するケア施設におけるケアプランを策定するケアプラン策定支援システムであって、下記（１）から（４）までの要件を備えている。
（１）ケア施設の日毎基本スケジュールと、入浴、リハビリ、及びレクリエーションを項目として少なくとも含んだ日毎及び週間サブスケジュールとが格納された施設基本情報データベースを有し、この日毎及び週間サブスケジュールは、利用者をその症度に応じて分類して得られるグループ別に編成されている。
（２）氏名、識別符号、及び所属グループ名を少なくとも含む利用者の属性に関する情報が利用者毎に記録された利用者情報データベースを有する。
（３）利用者情報データベースに格納されている利用者の属性に関する情報に基づいて、特定の利用者の日常生活動作及び精神面の状態を評価するための評価フォームが出力される。具体的には、ＡＤＬチェックリストと精神面チェックリストとを用いた評価結果に基づいて生成されるケアプラン策定評価レポートにより行われる。
（４）ケア施設の日毎基本スケジュールと、利用者が所属するグループの日毎及び週間サブスケジュールと、評価フォームを用いたその利用者の状態評価結果とに従って策定された週間ケアスケジュール表が出力される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６１７２５号公報（第２頁、図２および図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のケアプラン策定支援システムでは、ケア施設利用者のケアプラン策定から実際のケア提供までの流れを一元化したもので、施設側の事務作業の効率化には有効であるが、利用者のケアプラン策定については、利用者の状態を日常生活動作能力ＡＤＬや精神面チェックリストによって定性的に捉えた評価に基づいて行われていた。このため利用者の日常生活活動量を考慮したきめ細かいケアサービスを提供するには不十分であった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、高齢者の日常生活体力、高次脳機能、および精神的状態等を定量的に評価することに加えて、日常生活体力の測定値から自立できる度合いを定量的に評価することにより、高齢者各人の日常生活活動量を考慮した生活指導と運動プログラムを提示し、一人ひとりに適切なケアサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる高齢者の日常生活・運動支援システムは、高齢者の生活活動能力を評価するための生活活動能力評価データと高齢者の履歴情報である個人データとを入力し、個人データベースとして蓄積処理する個人データ蓄積処理部と、日常生活における体力を評価するために、複数の日常生活体力項目を選定し、その項目毎に加齢による体力変化を関数で表した生活体力加齢関数プログラムをあらかじめ用意しておき、評価対象者の日常生活体力項目の体力測定値と生活体力加齢関数プログラムと日常生活体力項目毎に定めた自立限界値とから、評価対象者の自立能力の度合いを示す自立度を求めて評価し処理する自立度評価処理部と、個人データベースからの情報と自立度評価処理部で求めた自立度評価情報とに基づき、あらかじめ用意した生活指導・運動指導プログラムファイルから改善すべき生活指導と運動のプログラムを選定して提示する生活指導・運動プログラム選定提示部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の高齢者の日常生活・運動支援システムによれば、評価対象者の体力測定値と評価対象者と同年齢の平均値とその年齢における自立限界値とを比較して自立度を求めて評価し、その評価情報と個人データベースからの情報とに基づいて、生活指導・運動指導プログラムファイルから生活指導と運動のプログラムを選定して提示するようにしたので、自立できる度合いを定量的に評価でき、その評価に基づいて施設の利用者一人ひとりに、生活活動能力に見合った適切できめ細かいケアサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明による高齢者の日常生活・運動指導支援システムの概略構成図である。本発明における高齢者とは、比較的年齢が高く、特に施設等においてケアを必要とするような人達を指しており、例えば６５歳以上と言うように具体的な年齢で区分するものではない。
図に示すように、本システムは、通常はクライアント・サーバ型システムのサーバ上に構築される。例えばパーソナルコンピュータからなるサーバ１は、サーバ本体２と、データを入力する入力装置３と、プリンタ等の出力装置４と、各種データの表示を行う表示装置５とを備えている。サーバ本体２はシステム全体の制御と各種演算を行うＣＰＵを備えた主制御部６と、本システムを利用する高齢者の個人データ等を蓄積するデータベース蓄積部７と後述する各種プログラムファイルを格納するプログラム格納部８と、入出力制御部９と送受信部１０とを備えている。そしてサーバ１は、ＬＡＮによってクライアントコンピュータと接続されている。
【０００９】
図２は本システムの処理の流れを示す基本ブロック図である。まず、図１の概略構成図との対応関係を説明すると、図１の主制御部６には、図２で示す個人データ蓄積処理部１３，自立度評価処理部１６，生活指導・運動プログラム選定提示部１８，栄養指導プログラム選定提示部２０及び課金管理処理部２１が備えられている。また、図１のデータベース蓄積部７には個人データベース１４が蓄積され、図１のプログラム格納部８には生活体力加齢関数プログラム１５，生活指導・運動指導プログラムファイル１７，栄養管理プログラムファイル１９及び顧客課金プログラムファイル２２が格納されている。また、個人データ入力部１１と生活活動能力評価データ入力部１２は図１の入力装置３に対応している。
【００１０】
まず個人データ入力部１１から、個人の医療履歴、職業履歴、生活環境履歴のうち、少なくとも１つ以上の情報を入力する。医療履歴とは、本人の過去の病気の履歴や投薬などの履歴である。職業履歴とは、これまでに経験してきた職業の履歴であり、これは日常生活体力の得手不得手とも関連があるので入力しておくと評価時に有効である。生活環境履歴とは、家族関係や趣味嗜好、また家庭環境に由来する心身上の背景等である。
【００１１】
次に、生活活動能力評価データ入力部１２から、生活活動能力評価データを入力する。生活活動能力は日常生活体力ＢＰＤＬ（Body Power of Daily Living，以下ＢＰＤＬと略す）、日常生活動作能力ＡＤＬ（Activity of DailyLiving，以下、ＡＤＬと略す）、周辺生活活動動作能力ＡＰＤＬ（Activity Parallel to Daily Living，以下、ＡＰＤＬと略す）、生活の質ＱＯＬ（Qualityof life，以下、ＱＯＬと略す）、抗うつ度などの精神的状態、痴呆度などの高次脳機能などから、ＢＰＤＬを含む少なくとも２つ以上の項目を選択して入力する。ＢＰＤＬなど定量的測定可能な項目については測定データをそのまま入力するが、ＡＰＤＬ，ＱＯＬや精神的状態など質問形式で評価する項目については、回答内容レベルに応じた点数化を行いその数値をデータとして取り扱う。
【００１２】
具体例を図によって説明する。図３はＡＰＤＬの例であり，（ａ）は質問形式の回答レベルとその点数化例、（ｂ）は回答をレーダチャートで表したものである。起居、更衣等の１２項目の質問について各５個の回答レベルを用意し、回答を点数化して入力する。同様に図３はＱＯＬの例であり、（ａ）は質問形式の評価項目例、（ｂ）は回答をレーダチャートで表したものである。ＡＰＤＬと同様に、身体行動、生活環境等の１２項目の質問について各４個の回答レベルを用意し、回答を点数化して入力する。なお、レーダチャートはアウトプット時の参考例として示すものである。
【００１３】
図２に戻り、個人データ蓄積処理部１３では、上記の入力データを処理し、各個人のデータとして医療履歴，職業履歴，生活環境履歴，生活活動能力のデータを個人データベース１４へ蓄積する。これらのデータは一定期間ごとの評価データを入力していくことにより個人の加齢変化データとしても蓄積される。また、例えば半年ごとに入力し蓄積していくことで経時変化を読み取ることができる。蓄積データは、以下の個人の自立度評価や生活指導・運動指導プログラム選定の際に参照情報として利用する。
【００１４】
つぎに、上記個人データベース１４をもとに、生活体力加齢関数プログラム１５を導入して、自立度評価処理部１６において自立度評価を行う。
まず、生活体力加齢関数プログラム１５について説明する。日常生活体力ＢＰＤＬは、熟年以降は年齢と共に低下してくる。そこで、ＢＰＤＬが加齢によりどのように変化するのかを調査し数式化を行った。すなわち、各ＢＰＤＬについて、その体力測定値Ｙと年齢（時間）ｔとの関係を一般式として下記式（１）のように表すことにした。
Ｙ＝Ｆ（ｔ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
ここで、加齢変化を伴うＢＰＤＬの測定項目として、全身調整能力、下肢筋力、バランス、握力、手指巧緻性、脳機能の６項目を選定した。具体的には、例えば一例として、上記６項目のうちの全身調整能力は６分間歩行距離、すなわち６分間にどれだけの距離を歩行できるかにより判断した。同様に、下肢筋力は机に腰を掛けて伸ばした下肢にどれだけの加重を掛けられるかを見る下肢加重テストで、バランスは閉眼片足立ちで、握力は雑巾絞りで、手指巧緻性はタッピングテストで、脳機能はかな拾いテストで判断した。なお、これら６項目を全て利用するのが望ましいが、状況に応じ、少なくとも２項目以上を選択して利用するものとする。そして、利用項目に合わせて、最初に入力するＢＰＤＬの項目を決めれば良い。
【００１５】
数式化について、更に具体的に説明する。図５は全身調整能力の評価尺度である「６分間歩行距離」の加齢変化すなわち年齢と歩行距離の関係を示す図である。縦軸に歩行距離、横軸に年齢をとり、多数の被験者の実測値を黒点でプロットしている。これら実測データを近似曲線で表すと図中の曲線のようになるので、これを式（２）のよな２次関数に数式化した。
Ｙｍ＝−Ａｍｔ２＋Ｂｍｔ＋Ｃｍ・・・・・・・・・・・・・（２）
ここで、Ｙｍは歩行距離、ｔは年齢（時間）、Ａｍ，Ｂｍ，Ｃｍは定数である。このような２次関数で表せる関係に、バランス能力の評価尺度である「片足立ち」の場合も当てはまることがわかった。もちろん定数は６分間歩行距離の場合とは異なる数値である。
他の例として、図６は下肢筋力の場合である。縦軸は、椅子に腰掛けて横に伸ばした下肢に掛ける加重であり、横軸は年齢である。多数の被験者についての実測値を黒点でプロットしている。実測データを近似曲線で表すと、この場合は図中に示すような直線で表すことができる。この直線を式（３）のような１次関数に数式化した。
Ｙｎ＝−Ａｎｔ＋Ｂｎ・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
ここで、Ｙｎは加重、ｔは年齢（時間）、Ａｎ，Ｂｎは定数である。このような１次関数で表される関係は、握力（雑巾絞り）とバランス（閉眼片足立ち）についても適用できることがわかった。これらの関係式を、生活体力加齢関数プログラム１５として保持しておく。なお、ＢＰＤＬの加齢関数プログラムを求める元となる測定データは、高齢者施設単位で利用者から採取しても良く、またはもっと広く他の施設や一般の人を対象に採取したものでも良い。
【００１６】
更に、発明者らは、上記のようなＢＰＤＬの測定調査を実施してデータを解析する中で、下肢筋力と握力との間に直線関係があることを見出している。図７は下肢筋力と握力の関係を示す図である。図に示すように、この関係を利用すれば、下肢筋力あるいは握力のいずれかを測定することによりもう片方の機能評価が可能なことがわかる。従って、生活体力加齢関数プログラムとして、下肢筋力と握力については必ずしも両者のデータを必要とせず、いずれかのデータで代替が可能である。
【００１７】
次に、上記生活体力加齢関数プログラムを用いて、自立度を評価する方法について説明する。自立度評価処理の具体的処理例として６分間歩行距離を例にとって説明する。図８は６分間歩行距離の測定データの各年齢における平均値として、上記で求めた加齢関数により表した図である。図において縦軸に歩行距離、横軸に年齢(時間)をとり、上記で説明した式（２）の６分間歩行の加齢関数曲線を太実線で示している。また、歩行距離Ｋ０の位置に破線で示している横線は自力限界値である。自立限界値とは、６分間歩行で、例えば２００ｍ以上歩けない場合は実際の自立歩行は無理であると判定し、自立の限界として仮定した歩行距離（例えば２００ｍ）を６分間歩行の場合の自立限界値とする。従って、自立限界値は、測定するＢＰＤＬ各項目に個別に設定する。
評価対象者Ａが年齢Ｔ１の時の６分間歩行能力をＡ１で示す。このときの歩行距離をＹＡ１とする。また、年齢Ｔ１の縦線と加齢関数曲線との交点Ｐ１は、年齢Ｔ１の人の平均的な歩行能力を示すポイントであり、その歩行距離をＹＰ１とする。
【００１８】
自立度評価指標として、絶対自立度と相対自立度で表すこととする。絶対自立度は、自立限界値Ｋ０に対する評価対象者の現在の生活体力（ここでは６分間歩行能力）の比で求め、年齢Ｔ１の評価対象者Ａの絶対自立度γ（Ｔ１）は式（４）のように表す。
一方、相対自立度は、評価対象者Ａと同年齢の人の平均値との比較であり、図で言えばＡ１点とＰ１点の比較である。すなわち、年齢Ｔ１の評価対象者Ａの相対自立度δ（Ｔ１）は式（５）のように表す。
γ（Ｔ１）＝ＹＡ１／Ｋ０    ・・・・・・・・・・・・・・（４）
δ（Ｔ１）＝ＹＡ１／ＹＰ１    ・・・・・・・・・・・・・・（５）
【００１９】
つぎに、評価対象者Ａが年齢Ｔ２になったときの歩行能力点をＡ２とし、この時の歩行距離をＹＡ２とする。また、加齢関数曲線との交点Ｐ２における歩行距離をＹＰ２とする。年齢Ｔ２における絶対自立度γ（Ｔ２）と相対自立度δ（Ｔ２）も式（４），（５）に準じて同様に算出できる。
なお、絶対自立度と相対自立度を共に評価するのが望ましいが、いずれか一方のみを評価しても良い。
【００２０】
次に、評価対象者Ａの加齢による自立度の変化を、次のような方法で更に詳しく評価する。図９は加齢による評価方法を説明する図である。加齢関数曲線は図８と同じものであり、同一符号は同一部分を示す。年齢Ｔ１における点Ｐ１と年齢Ｔ２における点Ｐ２を結ぶ直線勾配をα１とし、点Ａ１と点Ａ２とを結ぶ直線勾配をα０とし、両者の勾配を比較することで体力低下の進行度合いを比較判断するものである。なお、点Ａ２１は、勾配が加齢関数曲線の勾配α１と同じとなる場合を示し、点Ａ２２はそれより勾配が小さくなる場合を例として示している。勾配は、例えばα１の場合であれば、（ＹＰ１−ＹＰ２）／（Ｔ２−Ｔ１）で求めることができる。（傾きを比較するのが目的なのでプラス勾配とした。）求めた勾配を次のように評価する。
（ａ）点Ａ２のように、α０＞α１の場合：この間の体力低下が平均値より大きいため、その原因調査とこれを防止する運動プログラムの導入を積極的に図る。
（ｂ）点Ａ２１のように、勾配が加齢関数曲線の勾配α１とほぼ等しい場合：高い自立度を維持しつつ平均的な経年能力低下を生じていると受け止め、新たな運動プログラムの導入是非を判断する。
（ｃ）点Ａ２２のように、α２＜α１の場合：現在の運動プログラムによる生活活動能力の向上程度を評価することができる。
上記（ａ）（ｂ）（ｃ）の中間の場合も、必要に応じいくつかの段階で運動プログラムを用意しておく。以上のような評価を、ＢＰＤＬの測定項目の全てについて実施する。
なお、上記は点Ａ１が点Ｐ１より高い場合の評価基準であり、Ａ１がＰ１より低い場合は別の評価基準とするが、説明は省略する。
【００２１】
次のステップとして、複数の評価項目を合わせた総合評価を実施する。図１０は総合自立度を算出するためのＢＰＤＬのレーダチャート図である。評価項目としては先に説明したＢＰＤＬの測定項目の６項目、すなわち、全身調整能力、下肢筋力、バランス、握力、手指巧緻性、脳機能を全て利用した。内側の破線で示す部分は各項目の自立限界値のレーダチャートである。その外側に点線で示す部分は評価対象者と同年齢の人の加齢関数曲線より求めた加齢関数値のレーダチャートである。すなわち同年齢の人の平均値を示すものである。実線で示す部分は評価対象者の体力測定値のレーダチャートである。ここで、自立限界値の折れ線で囲まれた面積をＤｋ、加齢関数値の折れ線で囲まれた面積をＤｐ、評価対象者の体力測定値の折れ線で囲まれた面積をＤａとする。
【００２２】
総合評価も、総合絶対自立度Ｊと総合相対自立度Ｓの両方を評価する。総合絶対自立度Ｊは式（６）のように、自立限界値群の面積Ｄｋに対する評価対象者の体力測定値群の面積Ｄａの比で求める。総合相対自立度Ｓは式（７）に示すように、加齢関数値群の面積Ｄｐに対する評価対象者の体力測定値群の面積Ｄａの比で求める。
Ｊ＝Ｄａ／Ｄｋ・・・・・・・・・・・・・・（６）
Ｓ＝Ｄａ／Ｄｐ・・・・・・・・・・・・・・（７）
次に、上記の式（６）及び（７）で求めた値を、図１１に示す総合自立度の評価分類に従って分類し評価する。例えば、総合絶対自立度Ｊが１より大きければ、自立は問題ないとみなし、また、総合相対自立度Ｓが１より大きければ、同年齢の平均より上の体力を保持しているとみなせるので、Ｊ＞１でＳ＞１の場合は「年齢平均より高レベルの自立度」と評価する。以下同様に分類表により評価し、例えばＪ＜１の場合（この場合は必然的にＳ＜１）は、「自立不可能な状態」と評価する。
以上の評価に基づいて、基本的な自立支援ケアサービスプログラムの選定を行うと共に、個別評価項目ごとの課題プログラムを選定する。
【００２３】
上記では、総合評価を求める方法として、総合的なバランスを評価できるレーダチャートの面積比によって行った。しかし、必ずしも面積比による必要はなく、例えば、総合絶対自立度Ｊは複数の絶対自立度γ（Ｔ１）の平均値から求め、総合相対自立度Ｓは、複数の相対自立度δ（Ｔ１）の平均値から求めるようにしても良い。このようにすれば、最低２項目のＢＰＤＬ測定項目によって総合評価をすることができる。
なお、総合絶対自立度Ｊと総合相対自立度Ｓの両方を評価するのが望ましいが、いずれか一方でも良い。
【００２４】
図２の基本ブロック図に戻り説明を続ける。生活指導・運動プログラムファイル１７には、自立度評価処理部１６で評価する評価項目、及び個人データベース１４のデータからの医療履歴や生活環境履歴を種々組み合わせた場合の評価項目に対応する生活指導・運動プログラムを予め用意して保存している。
【００２５】
生活指導・運動プログラム選定提示部１８では上記の評価処理部１６での評価データに基づいて生活・運動プログラムを選定して提示するが、この詳細を図１２のフローチャート図により説明する。まず、評価した自立度評価データと個人データベース１４からの個人データの情報とから、どの部分を改善すれば良いかを総合的に判断し、改善目標を設定する（Ｓ１２１）。自立度評価データとしては、絶対自立度γと相対自立度δ、総合絶対自立度Ｊと総合相対自立度Ｓ、及び加齢による体力低下の進行度合いのデータを適宜組み合わせて利用する。
【００２６】
例えば、評価対象者の総合絶対自立度ＪがＪ＞１の場合は、総合相対自立度Ｓによって運動プログラムの選定を行う。評価対象者の当初の総合相対自立度ＳがＳ＞１であるが、その後の経年低下度が同期間の加齢関数値の低下度に比べて大きいような場合、無酸素運動と有酸素運動との組み合わせで、その運動時間や頻度も多めにとるプログラムとする。また、その低下度が同程度あるいはそれ以下の低下傾向であれば、有酸素運動を中心にし、運動時間を維持する程度とするなどの目標を設定する。また、評価対象者が生活習慣病対策を必要としている場合は、有酸素運動を中心に組み立てるなどの工夫を行う。逆に当初の総合相対自立度Ｓ＜１の場合、相対自立度Ｓ＝１となるまでの経年を想定し、現行体力を維持するプログラムを選定するか、あるいは相対自立度Ｓ＝１となるまでの目標期間を設定し、それに見合う運動強度を持った運動プログラムを選定する。
総合絶対自立度Ｊ＜１の場合、そのレベルで可能な生活指導を中心としたプログラムを選定するなどのケアの切り替えを行うか、そのレベルに見合ったケア施設への移行などの対処を図る。
【００２７】
次に、設定した改善項目に対し、あらかじめ用意しておいた、生活指導・運動指導プログラムファイル１７を利用して、そのファイルから改善項目に見合った改善プログラムを自動選択し、それらをどの程度実施するか（運動強度・運動時間）を算出する（Ｓ１２２）。図１３は生活活動能力改善のための運動プログラムを選定するデータの一例を示す図である。例えば、生活体力のうち、全身調整機能の改善が必要である場合は、ダンス、太極拳・気功、ヨガ、・・・等から選択する。
【００２８】
目標設定に際しては、例えば運動指導プログラムの場合、持久力に関る心肺機能の改善であれば有酸素運動を主体としたメニューから選ぶ。また、瞬発力や、敏捷性、筋力、あるいは骨密度に着目した改善の場合は無酸素運動の導入を加えると効果的である。
運動指導プログラムの選定に際しては、どういう運動条件（運動強度・時間・頻度）で行うかも設定する。運動強度を選定する一般的方法としては、カルホーネン法、最大酸素摂取能、シャトルウオーキングテスト法、自覚的運動強度（ＲＰＥ）法などが知られているが独自方法としてもよい。また、生活指導プログラムとしては、ショッピングや日帰り旅行などの社会参加プログラム、園芸、絵画などの趣味プログラムなど精神的活動度を向上させるメニューを用意することで生活のリズムを充実させることができる。
【００２９】
次に、選定したプログラムから、１日のメニュー、週間スケジュール等を選定する（Ｓ１２３）。これをサービス提供者である施設側の設備や人員のスケジュールと照合し、実施可能かどうかを判断する（Ｓ１２４）。実施不可能の場合は目標を再設定し、可能であれば生活指導・運動プログラムを提示する（Ｓ１２５）。
【００３０】
運動プログラムの導入に際しては、栄養管理プログラムとあわせて実施することで一層効果的になる。栄養管理が伴わないと運動効果も低減する。そこで、次のステップとして、図２の栄養指導プログラム選定提示部２０において、評価対象者の医療的側面、心身的状態をも考慮した指導プログラムを選定し、提示する。図１４は栄養指導プログラム選定提示部２０の詳細を示すフローチャート図である。図において、まず、運動強度、運動時間、運動頻度の計画値を入力し（Ｓ１４１）、運動対応の供給栄養メニューを選定する（Ｓ１４２）。あらかじめ用意している栄養管理プログラムファイル１９のなかの、蛋白質、脂肪、糖質の摂取メニューのデータファイルから、例えば、運動強度は瞬発力や筋力の養成に対応するので、これに必要なエネルギ源である蛋白質ベースの摂取メニューを選択する。運動時間は筋持久力の養成に対応し、これに必要な栄養素とされる糖質ベースの摂取メニューを選択する。運動頻度はこれに対応した中核栄養素である蛋白質ベースの摂取メニューを選択する。
【００３１】
つぎのステップとして、生活習慣病対応栄養メニューを選定する（Ｓ１４３）。生活習慣病は多くの高齢者の抱える共通の課題であり、運動と栄養管理とで改善されることに着目する。これの管理栄養素としてはカルシューム、繊維、塩分、および抗酸化物に着目し、それらのデータファイルを用意しておく。データファイルとしては、食料素材あるいはクッキングメニューあるいは介護食品などパッケージ食品ごとの管理栄養素量およびカロリーデータを用意しておく。カルシュームは骨そしょう症の予防や進行防止に、繊維は大腸がんや便秘予防に、塩分は高血圧の予防や進行防止に、抗酸化物は免疫力を高めがんなどの予防につながる成分である。
次に、選定したメニューについてカロリー計算を行う（Ｓ１４４）。このメニューを運動頻度と連動させれば、１週間単位の食事管理や一定期間の食事管理を総合的にガイドする事も可能となり、メニューバリエーションによる味覚の変化を楽しみながら栄養管理を行うことができる。カロリー計算がＯＫであれば次のステップへ進む（Ｓ１４５）。
【００３２】
更に、本システムは通信ネットワークを利用して遠隔指導と課金管理することも可能である。遠隔利用システムのネットワーク構成例を図１５に示す。各高齢者施設運営事業所３１のローカルデータベース３２に蓄積されたデータを入出力制御部３３を経由し送信部３４から通信ネットワーク３５を介してデータ管理センター３６に送信する。データ管理センター３６の中に、図1で説明したクライアント・サーバ型のシステムが構築されており、そこで受信した受信データをもとに生活指導・運動プログラム等を選定し、各事業所３１に送信するとともに課金管理を行う。
【００３３】
図１６は図２の課金処理部２１の詳細を示すフローチャート図である、図に基づいて説明すると、まず今回実施した自立度評価データを入力し、このデータと過去の自立度評価データとから評価処理部において生活活動能力改善率を算出する（Ｓ１６１）。この改善率に応じて課金率算出部において課金管理プログラムファイル２２を参照して課金率を自動設定し（Ｓ１６２）、この課金率に基づいて課金額決定部において課金額を算出決定し（Ｓ１６３）、送信部３４を通じてデータ管理センター３６に送信する。
【００３４】
高齢者を対象とする場合、生活活動能力は加齢と共に低下するのが一般的であるので、加齢にかかわらず活動能力が向上した場合は勿論であるが、活動能力が維持されれば内容的には改善されたと評価することができる。改善結果に対しては課金額を下げる等により動機付けを行っても良く、また、課金額を変えるのでなく改善結果に応じて何らかの景品その他のサービスを提供することで動機付けしても良い。また、課金の仕方としては、個人ごとの改善率に応じた課金サービスを提供しても良いが、高齢者施設であれば、施設単位での集団データの平均値の改善率に応じた課金サービスを提供することでも良い。ただし、生活活動能力維持にも加齢に伴う限界があるので、予め課金対象の年齢上限を設定し、これを超えると課金しないなどの付加サービスを提供しても良い。
【００３５】
以上のように、本実施の形態の発明によれば、個人のデータベースに加え、生活体力加齢関数プログラムを設けて評価対象者と同年齢の平均の生活体力値と比較することにより自立度を評価し、生活指導・運動指導プログラムファイルの情報を用いて生活指導と運動プログラムを提示するようにしたので、高齢者施設の利用者各人の生活活動能力を客観的に、かつきめ細かく評価することができ、一人ひとりに適切なケアサービスプログラムを容易に選択し提供することができる。これにより、介護者の過剰介護介入や過少介護などの問題を生ずることなく、介護を必要とする高齢者の自立を適切に支援するサービスを提供することができる。
【００３６】
また、自立度評価処理部で評価する自立度として、日常生活体力項目について、自立限界値に対する評価対象者の体力測定値の割合で表した絶対自立度と、生活体力加齢関数プログラムを用いて求めた体力加齢関数値に対する体力測定値の割合で表した相対自立度との少なくとも一方を用いて評価するようにしたので、客観的な評価ができ、その評価に基づく適正な生活指導・運動プログラムを提供することができる。
【００３７】
また、自立度評価処理部で評価する自立度として、複数の日常生活体力項目について、自立限界値に対する評価対象者の体力測定値の割合を総合的に表した総合絶対自立度と、生活体力加齢関数プログラムを用いて求めた体力加齢関数値に対する体力測定値の割合を総合的に表した総合相対自立度との、少なくとも一方を用いて評価するようにしたので、より総合的に評価対象者の自立度を評価でき、その評価に基づく適正な生活指導・運動プログラムを提供することができる。
【００３８】
また、自立度評価処理部は、自立度の評価に加え、日常生活体力項目について異なる時点で測定した２つの体力測定値の変化度合いと、異なる時点における生活体力加齢関数プログラムから求めた２つの加齢関数値の変化度合いとを比較し、体力低下の進行度合いを判断するようにしたので、加齢による生活体力の変化度合いを客観的に評価でき、変化度合いを加味した生活指導・運動指導プログラムを提供することができる。
【００３９】
また、生活活動能力評価データは、生活活動動作能力ＡＤＬ、周辺生活活動動作能力ＡＰＤＬ、生活の質ＱＯＬ、および日常生活体力ＢＰＤＬの内から、ＢＰＤＬを含む少なくとも２種以上の項目を選定し、組み合わせて利用するようにしたので、高齢者各人の日常生活体力と生活状況を的確に把握した個人データベースを構築できる。
【００４０】
また、個人データは、高齢者個人の医療履歴、職業履歴、および生活環境履歴の内から、少なくとも１つ以上の項目を選定して利用するようにしたので、高齢者各人の生活履歴が日常生活に与える影響も加味でき、より細かな個人データベースを構築できる。
【００４１】
また、生活体力加齢関数プログラムに用いる日常生活体力項目は、全身調整能力、下肢筋力、バランス、握力、手指巧緻性、および脳機能の内から、少なくとも２つ以上の項目を選定し利用するようにしたので、加齢による体力変化を総合的に判定できる。
【００４２】
また、生活指導・運動プログラム選定提示部において提示する運動プログラムは、運動強度、運動時間、および運動頻度の内の、少なくとも１つ以上の情報を含んでいるようにしたので、具体的な運動メニューを提示することができる。
【００４３】
また、生活指導・運動プログラム提示部で提示された運動プログラムに基づき、あらかじめ用意した栄養管理プログラムファイルを用いて、運動プログラムに結びついた栄養メニューを選定し、カロリー計算を行って提示する栄養指導プログラム選定提示部を備えたので、運動プログラムを実践するに当って、それに適合した食事を栄養面からサポートすることができ、食生活習慣を改善してより一層運動の効果を高めることができる。
【００４４】
更にまた、自立度の改善効果に応じて課金処理を行う課金処理部を備えたので、課金処理を迅速に行えると共に、課金を体力改善度合いと関連付けて活動能力改善の動機議付けに利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
高齢者などのケアを行う施設で、施設利用者の介護サービス計画を策定し支援するシステムに適用でき、また、在宅療法支援システムにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１による高齢者の日常生活・運動指導支援システムの概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による高齢者の日常生活・運動指導支援システムの処理の流れを示す基本ブロック図である。
【図３】図２の生活活動評価データ入力部に入力するＡＰＤＬデータの一例である。
【図４】図２の生活活動評価データ入力部に入力するＱＯＬデータの一例である。
【図５】６分間歩行距離の年齢と歩行距離の関係を示す図である。
【図６】下肢筋力の年齢と加重の関係を示す図である。
【図７】下肢筋力と握力の関係図示す図である。
【図８】６分間歩行の測定データを加齢関数により表した図である。
【図９】加齢による評価方法を説明する図である。
【図１０】総合自立度を評価するための日常生活体力のレーダチャート図である。
【図１１】総合自立度の評価分類を示す図である。
【図１２】図２の生活指導・運動プログラム選定提示部の詳細フローチャート図である。
【図１３】生活活動能力改善のための運動プログラムを選定するデータの一例を示す図である。
【図１４】図２の栄養指導プログラム選定提示部の詳細フローチャート図である。
【図１５】この発明の実施の形態１による高齢者の日常生活・運動指導支援システムのネットワーク構成図である。
【図１６】図２の課金処理部の詳細フローチャート図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  個人データ入力部                    １２  生活活動能力評価データ入力部
１３  個人データ蓄積処理部                １４  個人データベース
１５  生活体力加齢関数プログラム          １６  自立度評価処理部
１７  生活指導・運動指導プログラムファイル
１８  生活指導・運動プログラム選定提示部
１９  栄養管理プログラムファイル
２０  栄養指導プログラム選定提示部
２１  課金管理処理部
２２  顧客課金プログラムファイル。
【図１】
2006031433.tif 000003
【図２】
2006031433.tif 000004
【図３】
2006031433.tif 000005
【図４】
2006031433.tif 000006
【図５】
2006031433.tif 000007
【図６】
2006031433.tif 000008
【図７】
2006031433.tif 000009
【図８】
2006031433.tif 000010
【図９】
2006031433.tif 000011
【図１０】
2006031433.tif 000012
【図１１】
2006031433.tif 000013
【図１２】
2006031433.tif 000014
【図１３】
2006031433.tif 000015
【図１４】
2006031433.tif 000016
【図１５】
2006031433.tif 000017
【図１６】
2006031433.tif 000018