(57)【要約】  【課題】    従来行われている配達状況確認サービスでは、商品を倉庫から出荷した、とか、各地の物流センターに商品が到着した、とか、配達自動車に集荷した等、いわば点に関する情報のみしか利用者は知ることができず、実際に運搬自動車などによって商品が配達されるまでの配達状況について、詳細な情報を利用者が入手することができなかった。  【解決手段】    商品配送体と、配達状況確認サーバとからなる配達状況確認システムを提供する。配達状況確認サーバは、前記商品配送体のから送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品の配送経路中での位置を示す情報である商品ポジション情報を取得する。【選択図】            図２
2006151658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の経度・緯度情報を取得する経度・緯度情報取得部と、
前記経度・緯度情報取得部が取得した経度・緯度情報を、自身を識別する配送体識別情報と関連付けて送信する経度・緯度情報送信部と、
を有する商品配送体と、
前記商品配送体の経度・緯度情報送信部から送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品の配送経路中での位置を示す情報である商品ポジション情報を取得する商品ポジション情報取得部と、
前記商品ポジション情報取得部で取得した商品ポジション情報を蓄積する商品ポジション情報蓄積部と、
前記商品ポジション情報取得部で取得した商品ポジション情報の出力要求を受け付ける商品ポジション情報出力要求受付部と、
前記商品ポジション情報出力要求受付部で受け付けた出力要求で示される商品の商品ポジション情報を前記商品ポジション情報蓄積部から取得して出力する商品ポジション情報出力部と、
を有する配達状況確認サーバと、
からなる配達状況確認システム。
【請求項２】
配送を要求される商品を供給する商品供給場所から商品ピックアップをするためのピックアップ指示情報と、ピックアップ指示情報にてピックアップする商品を配送する場所である配送場所に商品を配送するためのデリバリー指示情報とを受け取って、ピックアップした後、荷下しすることなく配送するための商品配送体であって、
自身の経度・緯度情報を取得する経度・緯度情報取得部と、
前記経度・緯度情報取得部が取得した経度・緯度情報を、自身を識別する配送体識別情報と関連付けて送信する経度・緯度情報送信部と、
を有する商品配送体と、
前記商品配送体の経度・緯度情報送信部から送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品の配送経路中での位置を示す情報である商品ポジション情報を取得する商品ポジション情報取得部と、
前記商品ポジション情報取得部で取得した商品ポジション情報を蓄積する商品ポジション情報蓄積部と、
前記商品ポジション情報取得部で取得した商品ポジション情報の出力要求を受け付ける商品ポジション情報出力要求受付部と、
前記商品ポジション情報出力要求受付部で受け付けた出力要求で示される商品の商品ポジション情報を前記商品ポジション情報蓄積部から取得して出力する商品ポジション情報出力部と、
を有する配達状況確認サーバと、
からなる配達状況確認システム。
【請求項３】
前記商品配送体は、ピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報とを受信するための指示情報受信部を有する請求項２に記載の配達状況確認システム。
【請求項４】
前記配達状況確認サーバは、
前記指示情報を出力するための指示情報出力部を有する
請求項２又は３に記載の配達状況確認システム。
【請求項５】
前記ピックアップ指示情報および、前記デリバリー指示情報は、商品供給場所及び配送場所の経度・緯度情報を含み、
前記配達状況確認サーバは、
前記商品配送体の経度・緯度情報送信部から送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品のデリバリーの完了又は、未了を示す情報であるデリバリー完了情報を取得可能である商品デリバリー完了未了推定部をさらに有する請求項４に記載の配達状況確認システム。
【請求項６】
前記配達状況確認サーバは、
配送場所での受取人不在などを示す情報である受取不可能情報を取得する受取不可能情報取得部と、
前記受取不可能情報取得部で取得した受取不可能情報に応じて前記商品デリバリー完了未了推定部で取得されるデリバリー完了情報を補正する補正部をさらに有する請求項５に記載の配達状況確認システム。
【請求項７】
前記商品配送体は、
ピックアップ指示情報に基づいて商品供給場所から商品ピックアップを実行したことを示すピックアップ実行情報を送信するピックアップ実行情報送信部と、
デリバリー指示情報に基づいて配送場所に商品のデリバリーを実行したことを示すデリバリー実行情報を送信するデリバリー実行情報送信部と、
を更に有し、
前記配達状況確認サーバは、
前記商品配送体のピックアップ実行情報送信部から送信されるピックアップ実行情報と、前記商品配送体のデリバリー実行情報送信部から送信されたデリバリー実行情報と、に基づいて商品の配送完了を示す商品配送完了情報を取得する商品配送完了情報取得部を、
更に有する請求項４に記載の配達状況確認システム。
【請求項８】
商品配送体と、配達状況確認サーバと、からなる配達状況確認システムの動作方法であって、
商品配送体において、
自身の経度・緯度情報を取得する経度・緯度情報取得ステップと、
経度・緯度情報を、自身を識別する配送体識別情報と関連付けて送信する経度・緯度情報送信ステップと、
を実行し、
配達状況確認サーバにおいて、
経度・緯度情報送信ステップから送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品の配送経路中での位置を示す情報である商品ポジション情報を取得する商品ポジション情報取得ステップと、
商品ポジション情報の出力要求を受け付ける商品ポジション情報出力要求受付ステップと、
商品ポジション情報を出力する商品ポジション情報出力ステップと、
を実行する
配達状況確認システムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達状況確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信を利用した商品の販売経路が拡大化しており、購入した商品の配達状況を、インターネットなどを介して逐次確認できるサービスが一般的に行われている。具体的には、現時点での購入商品の所在場所や、集荷作業や移送作業などの各配達ステップなどについて、利用者が随時確認できるサービスとなっている。これにより、商品の配送の流れが一目でわかるようになり、利用者に対して安心感を与えることができ、通信を利用した商品販売の利用規模が拡大している。
【０００３】
しかしながら、従来の方法で開示できる配達状況とは、例えば、在庫が保管されている倉庫から商品を確保したとか、倉庫から各地区ごとに存在している物流センターへ移送したとか、その後配達用のトラックに積荷を行ったとか等についての情報であり、いわば点についての情報しか利用者は知ることができなかった。換言すれば、利用者にとっては、配達用のトラックが物流センターを出発したという情報は入手することができても、その後のトラックの具体的な位置情報などは入手できず、実際に商品が何時頃に届くかなどといった最も関心の高い情報を入手することができず、利用者の視点に立ったシステムとなっていなかった。
【０００４】
また、特許文献１では、配達用のバイクに位置情報端末機を搭載し、当該位置情報端末機から無線送信された位置情報に基づいて各配達用バイクの現在位置を求め、当該配達用バイクの位置データを地図データ上に合成させた画像データを提供する配達システムに関する技術が開示されている。しかしながら、特許文献１にて開示されている技術は、注文を受けた店舗に近い場所にいる配達用バイクを調べ、当該配達用バイクに対して配達要請の通知を行うという技術であって、商品を注文した利用者が、当該商品が到着することをリアルタイムで確認することはできなかった。
【特許文献１】特開２００４−１３１２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来行われている配達状況確認サービスでは、商品を倉庫から出荷した、とか、各地の物流センターに商品が到着した、とか、配達自動車に集荷した等、いわば点に関する情報のみしか利用者は知ることができず、実際に運搬自動車などによって商品が配達されるまでの配達状況について、詳細な情報を利用者が入手することができなかった。従って、商品の注文をした利用者の最も関心の高い情報である商品の配達状況について、リアルタイムで確認することができず、利用者の視点に立った配達状況確認システムが構築されていないという課題があった。また、実際の商品の到着時刻が不明瞭なため、利用者は商品の到着予定時間帯は自宅等で待機していなければならず、時間の有効活用ができていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明においては、かかる問題点を解決するために、商品配送体と、配達状況確認サーバとからなる配達状況確認システムを提供する。商品配送体は、自身の経度・緯度情報を取得する経度・緯度情報取得部と、前記経度・緯度情報取得部が取得した経度・緯度情報を、自身を識別する配送体識別情報と関連付けて送信する経度・緯度情報送信部と、を有する。配達状況確認サーバは、前記商品配送体の経度・緯度情報送信部から送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品の配送経路中での位置を示す情報である商品ポジション情報を取得する商品ポジション情報取得部と、前記商品ポジション情報取得部で取得した商品ポジション情報を蓄積する商品ポジション情報蓄積部と、前記商品ポジション情報取得部で取得した商品ポジション情報の出力要求を受け付ける商品ポジション情報出力要求受付部と、前記商品ポジション情報出力要求受付部で受け付けた出力要求で示される商品の商品ポジション情報を前記商品ポジション情報蓄積部から取得して出力する商品ポジション情報出力部と、を有する。
【０００７】
本発明の商品配送体は、配送を要求される商品を供給する商品供給場所から商品ピックアップをするためのピックアップ指示情報と、ピックアップ指示情報にてピックアップする商品を配送する場所である配送場所に商品を配送するためのデリバリー指示情報とを受け取って、ピックアップした後、荷下しすることなく配送するための商品配送体であってもよい。
【０００８】
また、前記商品配送体は、ピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報とを受信するための指示情報受信部を有していてもよい。
【０００９】
前記配達状況確認サーバは、前記指示情報を出力するための指示情報出力部を有していてもよい。
【００１０】
前記ピックアップ指示情報および、前記デリバリー指示情報は、商品供給場所及び配送場所の経度・緯度情報を含み、前記配達状況確認サーバは、前記商品配送体の経度・緯度情報送信部から送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品のデリバリーの完了又は、未了を示す情報であるデリバリー完了情報を取得可能である商品デリバリー完了未了推定部を有していてもよい。
【００１１】
前記配達状況確認サーバは、配送場所での受取人不在などを示す情報である受取不可能情報を取得する受取不可能情報取得部と、前記受取不可能情報取得部で取得した受取不可能情報に応じて前記商品デリバリー完了未了推定部で取得されるデリバリー完了情報を補正する補正部をさらに有していてもよい。
【００１２】
前記商品配送体は、ピックアップ指示情報に基づいて商品供給場所から商品ピックアップを実行したことを示すピックアップ実行情報を送信するピックアップ実行情報送信部と、デリバリー指示情報に基づいて配送場所に商品のデリバリーを実行したことを示すデリバリー実行情報を送信するデリバリー実行情報送信部と、を更に有し、前記配達状況確認サーバは、前記商品配送体のピックアップ実行情報送信部から送信されるピックアップ実行情報と、前記商品配送体のデリバリー実行情報送信部から送信されたデリバリー実行情報と、に基づいて商品の配送完了を示す商品配送完了情報を取得する商品配送完了情報取得部を、さらに有していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の配達状況確認システムにおいては、商品を配達する商品配送体から送信される緯度・経度情報に基づいて商品の配送経路中の位置を示す情報を出力することが可能となるため、商品の注文を行った利用者がリアルタイムで当該商品の配達状況を確認することができる。これにより、利用者は商品の現実の到着時刻を推測できるため、空き時間を有効活用することが可能となる。
【００１４】
また、前記商品配送体は、ピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報とを受け取って、商品をピックアップした後、荷下しすることなく配送することが可能であるため、物流センターなどに一旦商品を集約せずに即日で配達を行うことができる。これにより、利用者は注文を行った当日に商品がピックアップされ、その後商品が自宅などに即日配達される様子をリアルタイムで確認することが可能となる。
【００１５】
また、本発明においては、実際に注文を出してから、商品が届くまでの配達状況をリアルタイムで確認することが可能できるため、利用者の好奇心を刺激し、リピーターの確保をすることができるといった間接的な効果を発生させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１７】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１、８などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２、３などについて説明する。実施形態３は、主に請求項４などについて説明する。実施形態４は、主に請求項５などについて説明する。実施形態５は、主に請求項６などについて説明する。実施形態６は主に請求項７などについて説明する。
【００１８】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
図１は実施形態１における概念図の一例を示すものである。配達自動車は、自身の経度・緯度の情報を配達状況確認サーバに送信しながら、商店で集荷した商品を、利用者の家に配達する。配達状況確認サーバでは、配達自動車の位置情報に基づいて商品の配達状況を取得する。そして、利用者は配達状況確認サーバにアクセスすることで、注文商品の配達状況をリアルタイムで確認することが可能となる。
【００１９】
<実施形態１の構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図２に示す。図２に示す本実施形態の「配達状況確認システム」（０２００）は、「商品配送体」（０２１０）と、「配達状況確認サーバ」（０２２０）と、からなる配達状況確認システムである。商品配送体（０２１０）は、「経度・緯度情報取得部」（０２１１）と、「経度・緯度情報送信部」（０２１２）と、を有する。配達状況確認サーバ（０２２０）は、「商品ポジション情報取得部」（０２２１）と、「商品ポジション情報蓄積部」（０２２２）と、「商品ポジション情報出力要求受付部」（０２２３）と、「商品ポジション情報出力部」（０２２４）と、を有する。
【００２０】
<実施形態１の構成の説明>
最初に「商品配送体」（０２１０）の構成について説明する。商品配送体（０２１０）とは、商品を配送する手段となるもの全般のことを示している。商品配送体の一例としては、自動車やバイクや自転車などの陸路用の配送手段であってもよいし、船舶や飛行機などの海路や空路用の配送手段であってもよい。また、商品配送体とは既存のものに限定されるわけではなく、商品を配送することが可能であれば全て含まれる。例えば、ＳＥＧＷＡＹ（登録商標）のように、法律等の問題で現時点では公道を通れないものであっても、将来的に許可が降りた場合には商品を配送することが可能となるため、商品配送体に含まれる。また、商品配送体は人間であってもよく、飛脚のように車などの移動手段を介さずに商品を配送してもよい。
【００２１】
「経度・緯度情報取得部」（０２１１）は、自身の経度・緯度情報を取得する。自身とは、商品配送体（０２１０）自身のことを示している。経度・緯度情報とは、地球上の位置を表す座標についての情報などのことであり、自身の位置を客観的に明示する情報全般を示すものである。経度・緯度情報は、例えば「北緯３５度、東経１３９度」のように緯度や経度を直接示す情報であってもよいし、あるいは、「数寄屋橋交差点から南に２０メートル」のように、地理的にユニークな表現を示す情報であってもよい。前者の場合には情報量が少なくて済むというメリットがあり、後者の場合には、情報自体が非常に有益であるというメリットがある。自身の緯度・経度情報を取得する方法一例としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のように人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出す方法であってもよいし、携帯電話の基地局などを利用して自身の位置を割り出す方法であってもよい。なお、本実施形態における緯度・経度情報を取得する方法としては、ＧＰＳを利用するものが望ましい。リアルタイムで位置情報を確認するためには、緯度・経度情報はより精度の高い情報であることが必要であるからである。
【００２２】
「経度・緯度情報送信部」（０２１２）は、前記経度・緯度情報取得部（０２１１）が取得した経度・緯度情報を、自身を識別する配送体識別情報と関連付けて送信する。配送識別情報とは、商品配送体を識別することが可能な情報全てを含むものである。配送識別情報は、例えば商品配送体のＩＤ番号であってもよいし、商品配送体内に設置されたＧＰＳ機能付きの携帯電話の電話番号であってもよいし、ＩＰアドレスなどであってもよい。あるいは、自動車などのナンバープレートであってもよい。経度・緯度情報を、配送体識別情報と関連付けて送信することによって、当該商品配送体の位置情報を逐次知らせることができるため、配達状況をリアルタイムで伝えることが可能となる。経度・緯度情報を送信する方法としては、無線を通じて送信を実行してもよいし、有線を介して送信を実行してもよい。経度・緯度情報送信部の具体例としては、ＧＰＳ機能付きのカーナビや携帯電話などが挙げられる。
【００２３】
次に、配達状況確認サーバ（０２２０）の構成について説明する。「商品ポジション情報取得部」（０２２１）は、前記商品配送体の経度・緯度情報送信部（０２１２）から送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品の配送経路中での位置を示す情報である商品ポジション情報を取得する。顧客からの配送の要求方法としては、例えば、顧客がＰＣなどの端末装置から配送希望商品を要求してもよいし、デジタルテレビのように双方向通信が可能な装置から配送希望商品を要求してもよい。また、電話やＦＡＸなどによって配達希望商品を要求してもよいし、あるいは、寝具などの大型商品を購入して後日配送してもらうような場合には、実店舗の店頭で配達希望商品を要求してもよい。
【００２４】
商品ポジション情報とは、経度・緯度情報に基づいて顧客からの配送を要求された商品の配送経路中での位置を示す情報である。商品配送体から経度・緯度情報が逐一送信されてくるため、配送中の商品の現在位置を瞬時に把握できる。なお、商品ポジション情報は、例えば商品供給場所から商品配送体に商品を積み込むまでは発生し得ない情報である。何故なら、実際に商品を積み込むまでは、多数の同一商品から配送対象の商品を特定することができないからである。逆に言えば、商品ポジション情報とは、商品配送体が商品供給場所を通過後には少なくとも生成されていなければならない情報である。このような商品ポジション情報の性質を考慮すると、本実施形態における商品ポジション情報は、商品供給場所を通過した時点で自動的に生成されることが望ましい。自動的に生成されるとは、例えば、配送対象の商品を商品供給場所から商品配送体に積み込む際に、ＩＣタグを当該商品に付することによって生成される場合が挙げられる。より具体的に説明すると、まずＩＣタグには配送体識別情報が含まれており、当該ＩＣタグを配送予定の商品に付することによって商品配送体と配送商品との関連付けを行う。かかる関連付けにより、配送商品が積み込まれている商品配送体を特定することができる。以上のような処理を行って商品配送体を特定した場合には、商品を積み込んだ時点で商品ポジション情報は自動的に生成されることになる。従って、商品ポジション情報は商品供給場所を通過したした時点で自動的に生成されていることになる。
【００２５】
このように、商品の配送経路中の位置を示す情報である商品ポジション情報を取得する点が本発明の最大の特徴である。商品ポジション情報を利用することで、はじめて商品の配達状況をリアルタイムに提供することが可能となるからである。
【００２６】
また、商品の配送経路は、事前に確定していることが望ましい。配送経路が確定していることで、配達状況確認サーバにおいて商品の到着時刻を予測することが容易となるからである。また、商品の配送経路は一筆書きとなるような経路であることが望ましい。一筆書きとなるような経路であれば、商品をピックアップしたかどうかの判断するための処理が簡略化できるからである。
【００２７】
商品ポジション情報を取得する方法としては、例えば、受注商品と、当該受注商品を配送中の商品配送体とを関連付け、当該商品配送体からの緯度・経度情報をもって、商品の配送経路中での位置を取得することなどが挙げられる。また、受注商品を商品配送体に積み込む際にＩＣタグを付しておき、当該ＩＣタグと商品配送体の配送体識別情報とを関連付けることによって、商品ポジション情報を取得してもよい。
【００２８】
「商品ポジション情報蓄積部」（０２２２）は、前記商品ポジション情報取得部（０２２１）で取得した商品ポジション情報を蓄積する。商品ポジション情報を蓄積する例としては、新たな商品ポジション情報を取得した場合には、以前の商品ポジション情報を上書きして、常に最新の商品ポジション情報のみを蓄積する場合や、あるいは、当該商品の配送要求を受けてから、配送が完了するまでに取得する商品ポジション情報を全て蓄積する場合などが挙げられる。商品ポジション情報蓄積部の一例としては、磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光ディスクなどが挙げられる。
【００２９】
「商品ポジション情報出力要求受付部」（０２２３）は、前記商品ポジション情報取得部（０２２１）で取得した商品ポジション情報の出力要求を受け付ける。商品ポジション情報の出力要求は、何処から要求されてもよい。例えば、商品の注文を行った利用者が、当該商品が無事に相手方に届いたかどうかを確認するために出力要求する場合もあるし、あるいは、配送先の利用者が、何時頃に到着するかを確認するために、出力要求する場合もあるからである。出力要求はインターネットを介して行われてもよい。
【００３０】
「商品ポジション情報出力部」（０２２４）は、前記商品ポジション情報出力要求受付部（０２２３）で受け付けた出力要求で示される商品の商品ポジション情報を前記商品ポジション情報蓄積部から取得して出力する。出力先は自宅に固定されているデスクトップ型のＰＣであってもよいし、携帯電話やＰＤＣなどのモバイル端末であってもよい。商品ポジション情報を出力する一例としては、配達状況確認サーバ内において、配達先近辺の地図と、商品ポジション情報とを関連付けて、配達先近辺の地図上に商品配送体の位置を表示させた画面を出力する場合や、あるいは、商品ポジション情報に含まれる緯度・経度情報を、出力要求を行ったものに対してそのまま出力する場合などが挙げられる。前者の配達先近辺の地図を出力する場合には、商品配送体の配送経路についても合わせて出力することが望ましい。更には、道路交通情報などと連動させて配送経路の渋滞情報などについても合わせて出力することが望ましい。これは、例えば、商品配送体の配送経路にて事故があって渋滞が発生している場合には、当該配送状況を確認した利用者自らが商品配送体の位置まで取りに行くという選択をすることも可能となるからである。このように商品ポジション情報を出力することで、利用者は配送中の商品の現在位置をリアルタイムで把握することが可能となる。
【００３１】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される（本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００３２】
なお、本明細書においては、「配達」と「配送」とは同義語として用いているものである。
【００３３】
<実施形態１の具体例の説明>
本実施形態の具体例について図３を用いて説明する。図３は本実施形態における具体的機能ブロック図の一例を示すものである。
【００３４】
ここでは、既に利用者から商品の注文や配達先に関する要求がされており、かかる配達内容についての情報が商品配送体（０３００）に対して送信され、商品配送体（０３００）は当該商品の集荷作業を完了して、配達先へ配送途中であるものとして説明する。
【００３５】
商品配送体（０３００）の緯度・経度情報取得部（０３１１）は、緯度・経度情報Ａとして、「北緯３５度４０分２８秒１２３４、東経１３９度４５分４１秒１２３４」という位置情報を取得している。当該緯度・経度情報Ａは、商品配送体（０３００）の現在の位置情報を示している。緯度・経度情報送信部（０３１２）は、当該緯度・経度情報Ａを配達状況確認サーバ（０３２０）に対して送信する。
【００３６】
配達状況確認サーバ（０３２０）の商品ポジション情報取得部（０３２１）は、前記緯度・経度情報送信部（０３１２）から送信された緯度・経度情報Ａを取得する。そして、当該緯度・経度情報Ａを送信した商品配送体（０３１０）によって配送されている商品Ｘと、当該緯度・経度情報Ａとを関連付けることで商品ポジション情報Ｂを取得する。その後、商品ポジション情報蓄積部（０３２２）にて、当該商品ポジション情報Ｂが蓄積される。
【００３７】
商品ポジション情報出力要求受付部（０３２３）にて、商品Ｘの出力要求を受け付けた場合には、商品ポジション情報出力部（０３２４）において、商品ポジション情報蓄積部（０３２２）から商品ポジション情報Ｂを取得して、要求をした利用者に対して出力する。
【００３８】
図４は、商品ポジション情報Ｂを出力した場合の表示画面の一例を示す図である。図４の表示画面は、例えば商品Ｘに対応した配達状況確認サーバのＵＲＬを利用者に知らせて、利用者が当該ＵＲＬにアクセスした際に表示される画面の一部である。つまり、図４で示す出力画面は、配達状況確認サーバにて作成処理を行ったものである。図４では、商品の配達先の近隣図と、商品ポジション情報とが合わせて表示されている。図４で示すように、配送体αの現在位置（０４１）が黒星で強調表示されており、配送体αが商品Ｘを配送先（０４４）に届けるまでの途中経過が一目で視認できるようになっている。これにより、利用者は商品の配送経路中の位置をリアルタイムで知ることができる。なお、利用者が再度出力を要求した場合には、移動後の配送体αの位置状況を表示することができる。例えば、図４で示す表示画面は、その一定時間前においては、配送体αは点線で示す位置（０４２）におり、再度出力を要求したために、黒星で示す位置（０４１）が表示されているものである。このように、利用者が出力要求を繰り返すことで配達状況をその都度確認することも可能であるし、あるいは、一度出力要求を行った場合には、その後は配送体αが配達先（０４４）に到着するまでの状況を自動で出力し続けるようにしていてもよい。
【００３９】
なお、図４の表示画面は、配送体αの現在位置（０４１）から配送先（０４４）までの配送経路（０４７）についても合わせて表示している。配送経路を表示する方法としては、例えば商品配送体の配送体識別情報と、当該商品配送体の配送経路とを事前に関連付けておくことなどによって表示することが可能となる。
【００４０】
また、図４の表示画面は渋滞地域（０４６）についても合わせて表示している。渋滞についての情報を表示する方法としては、例えば緯度・経度情報と、当該緯度・経度情報に含まれる地域についての交通情報などを関連付けておくことなどによって表示することが可能となる。このように、渋滞地域（０４６）や配送経路（０４７）が合わせて表示されることにより、利用者は商品の配送状況について、より詳細な情報を入手することが可能となる。
【００４１】
次に、図５を用いて商品ポジション情報Ｂを出力する他の例を説明する。図５で示す表示画面はレーダを示している。そして、当該レーダの中心点は配達先（０５１）となっており、商品ポジション情報に応じて配送体α（０５２）が配達先（０５１）に近づいてくる様子を視認することができる。図５で示す例では、点線で示す位置（０５４）から、点線で示す位置（０５３）に移動し、黒星で示す現在位置（０５２）に移動していることがわかる。このように、過去の位置履歴をそのまま合わせて表示することも可能であるし、あるいは、現在位置（０５２）だけを表示することも可能である。図５の例は、図４と異なり、商品ポジション情報に含まれる「北緯３５度４０分２８秒１２３４、東経１３９度４５分４１秒１２３４」といった経度・緯度情報がそのまま利用者側に出力され、利用者側にて当該経度・緯度情報を活用して配達状況を確認できるようになっている。このように、商品ポジション情報の出力は、事情に応じて多種多様に行うことが可能である。図４や図５で示すように、配達状況をリアルタイムで確認することが可能であるため、利用者にとっては配達予定時間帯に自宅に待機している必要がなくなり、空き時間を有効活用することができる。
【００４２】
<実施形態１の処理の流れ>
図６は、実施形態１における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における配達状況確認システムの動作方法は、商品配送体と、配達状況確認サーバと、からなる配達状況確認システムの動作方法である。商品配送体においては、自身の経度・緯度情報を取得する（Ｓ０６１０）。次に、経度・緯度情報を、自身を識別する配送体識別情報と関連付けて送信する（Ｓ０６１１）。かかる処理は配送作業が完了するまで繰り返し行われる。
【００４３】
配達状況確認サーバにおいては、商品配送体から送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品の配送経路中での位置を示す情報である商品ポジション情報を取得する（Ｓ０６２０）。そして、取得した商品ポジション情報を蓄積する（Ｓ０６２１）。そして、商品ポジション情報の出力要求を受け付け（Ｓ０６２２）、商品ポジション情報の出力要求があった場合には、商品ポジション情報を出力する（Ｓ０６２３）。
【００４４】
<実施形態１の効果>
本実施形態の配達状況確認システムにおいては、商品を配達する商品配送体から送信される緯度・経度情報に基づいて商品の配送経路中の位置を示す情報を出力することが可能となるため、商品の注文を行った利用者がリアルタイムで当該商品の配達状況を確認することができる。これにより、利用者は商品の現実の到着時刻を推測できるため、空き時間を有効活用することが可能となる。
【００４５】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
本実施形態の配達状況確認システムは、実施形態１と同様に配達状況をリアルタイムで確認することができるシステムであるが、実施形態１と異なり、即日配達システムに対応している点が特徴である。即日配達システムとは、注文を受けたその日中に配達が完了するシステムのことである。
【００４６】
<実施形態２の構成>
図７は実施形態２における機能ブロック図の一例を示すものである。図７に示す本実施形態の「配達状況確認システム」（０７００）は、「商品配送体」（０７１０）と、「配達状況確認サーバ」（０７２０）と、からなる配達状況確認システムである。商品配送体（０７１０）は、「経度・緯度情報取得部」（０７１１）と、「経度・緯度情報送信部」（０７１２）と、を有する。配達状況確認サーバ（０７２０）は、「商品ポジション情報取得部」（０７２１）と、「商品ポジション情報蓄積部」（０７２２）と、「商品ポジション情報出力要求受付部」（０７２３）と、「商品ポジション情報出力部」（０７２４）と、を有する。
【００４７】
商品配送体（０７１０）を除いた構成は実施形態１と共通である。
【００４８】
<実施形態２の構成の説明>
商品配送体（０７１０）を除く構成要件については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４９】
「商品配送体」（０７１０）は、配送を要求される商品を供給する商品供給場所から商品ピックアップをするためのピックアップ指示情報と、ピックアップ指示情報にてピックアップする商品を配送する場所である配送場所に商品を配送するためのデリバリー指示情報とを受け取って、ピックアップした後、荷下しすることなく配送する。
【００５０】
商品供給場所とは、例えば、倉庫や物流センタなどの在庫が集約されている場所であってもよいし、店舗などのように商品を販売している場所であってもよいし、あるいは、自宅にある荷物などを輸送したいと考えている個人宅のように、必ずしも新品の商品を置いていない場所であってもよい。なお、本実施形態における商品供給場所及び配送場所は、商品配送体の配送経路の巡回範囲にあることが望ましい。商品配送体が一日に複数回に渡って繰返し巡回を行っている範囲内であれば、商品をピックアップしてから配送が完了するまでに時間を要さないため、即日配達を行うことが可能となるからである。
【００５１】
商品ピックアップとは、商品を商品配送体に積荷することなどを示すものである。
【００５２】
「荷下ろしすることなく」とは、商品の配送の途中で荷物を他の配送体に乗せかえること、又は、配送センターに預けることがないことをいう。商品配送体が受け取るピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報には、商品供給場所から商品をピックアップする情報と、配送場所に商品を配送する情報のみが含まれている。商品配送体は、このデリバリー指示情報のみに基づいて商品の配送をするので、途中荷下ろしが商品配送体によってなされることはない。つまり、デリバリー指示情報がこのように構成されていること自体が、商品配送体に荷下ろしすることなしでの商品の配送を強制する仕組みとなっている。通常の宅配便などにおける荷物の配送指示が、集配センターなどを含んでいる点で大きく異なる。
【００５３】
このように一度ピックアップした商品を物流センターなどを経由することなく配送することができるため、結果として、即日配達が可能となるばかりでなく、商品の位置を示す情報である商品ポジション情報が簡単に生成可能となる。商品ポジション情報が簡単に生成可能となる理由は、商品配送体の位置のみを関していれば、それに伴って、商品の位置も取得することが出来るからである。
【００５４】
また、「荷下ろしすることなく」とは、ピックアップ指示情報とデリバリー指示情報によってＩＣタグが生成されることにより具現化されていてもよい。つまり、ピックアップ指示情報とデリバリー指示情報とによって商品供給場所や配送先が明確にされるため、これらの指示をＩＣタグに含めることで、警告を発し、荷下ろしを防止することが可能となるからである。例えば、デリバリー指示情報で示されている配送先から離れた場所で荷下ろししようとすると、当該場所は不適当であると判断して警告が出されるため、途中荷下ろしをすることなく配送先に商品を配送することが可能となる。ここで、荷下ろしする場所が不適当であると判断する方法としては、商品配送体の経度・緯度情報と、デリバリー指示情報で示されている配送先の経度・緯度情報とを比較して、所定の範囲以上の差分があった場合には、荷下ろしするには不適当な場所であると判断する方法などが挙げられる。また、警告を発する方法としては、単に警告音を出してもよいし、あるいは、正しい配送先を商品配送体の表示装置などに表示してもよい。
【００５５】
なお、本実施形態の商品配送体は、ピックアップした後、荷下ろしをすることなく配送するため、例えば、配送経路の巡回範囲内に所在している物流センターなどから商品をピックアップすること自体は可能であることはもちろんである。
【００５６】
また、配達の途中で運搬自動車に故障が生じた場合には、代替運搬自動車でその後の配達を遂行するために、一時的に荷下しをすることは当然に起こり得ることであり、荷下ろしすることなく、とは、形式的な荷下しを全て排除することを意図するものではない。
【００５７】
ピックアップ指示情報とデリバリー指示情報を受け取る方法としては、口頭で指示を受け取る方法や、電話やＦＡＸなどで指示を受け取る方法や、メモなどの文書で指示を受け取る方法が挙げられる。
【００５８】
また、図８に示すように、前記商品配送体は、ピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報とを受信するための「指示情報受信部」（０８１３）を更に有していてもよい。指示情報受信部は、メールなどを受信するための装置であってもよいし、あるいは無線などの受信機であってもよい。また、この指示情報受信部や、この受信部にて受信した情報を表示する機能、さらに、情報にメモなどを付け加える機能など、これに関連する周辺機能部も含めて商品配送体に一体に設けられている必要はない。着脱可能に指示情報受信部や周辺機能部が商品配送体に設けられていてもよいし、そもそも全く商品配送体と別体として、商品配送体に単に積載され、置かれているだけであっても良い。一体に設けられている例としてはカーナビゲーションなどにこれらの機能を組み込んだものが考えられ、一体に設けられていない例としては、モバイル端末などが該当する。
【００５９】
ピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報は、配達状況確認サーバから送られてもよいし、例えば配達指示装置（図示しない）などのように配達内容を指示する機能を有している装置などから送られてもよい。
【００６０】
<実施形態２の具体例の説明>
図９を用いて実施形態２の具体例を説明する。図９は、本実施形態における具体的機能ブロック図の一例を示すものである。指示情報受信部（０９１３）を除く具体例については、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６１】
ピックアップ指示情報Ｅには、「千代田区有楽町Ｘ店」という商品供給場所から、商品である「米５Ｋｇ、酒１ダース」をピックアップする指示が含まれているものとする。また、デリバリー指示情報Ｆには、ピックアップする商品を配送する場所である配送場所「中央区銀座Ｙ社」に商品を配送する指示が含まれているものとする。なお、ピックアップ指示情報Ｅとデリバリー指示情報Ｆで示す内容は、いずれも商品配送体（０９１０）の巡回範囲内の位置情報であるため、当該商品配送体（０９１０）に対して指示が出されているものである。
【００６２】
商品配送体（０９１０）は、ピックアップ指示情報Ｅとデリバリー指示情報Ｆとを受け取って、ピックアップした後、荷下ろしすることなく配送を行いながら、自身の緯度・経度情報Ａを配達状況確認サーバ（０９２０）に対して送信する。
【００６３】
<実施形態２の処理の流れ>
図１０は実施形態２における処理の流れの一例を示す図である。図１０で示す配達状況確認システムの動作方法は、ピックアップ指示情報とデリバリー指示情報とを受信するステップ（Ｓ１０１０）を除いては、実施形態１と共通である。商品配送体は、ピックアップ指示情報とデリバリー指示情報を受信し、ピックアップを実行した後に、荷下ろしすることなく配送を実行する。商品配送体は荷下ろしすることなく配送を実行することによって、例えば物流センターなどを経由することなく配送作業に着手することができるため、即日配達を行うことが可能となる。また、即日配達を実行している配達の状況をリアルタイムで確認することが可能であるため、利用者の好奇心を刺激し、リピーターの確保をすることができる。このリアルタイムで確認を可能とするために配達状況確認サーバでは、商品配送体の現在位置と、ピックアップ指示情報に含まれている店舗などの位置と、デリバリー指示情報に含まれている配送先の建物の位置とを利用する。
【００６４】
<実施形態２の効果>
本実施形態においては、前記商品配送体が、ピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報とを受け取って、商品をピックアップした後、荷下しすることなく配送することが可能であるため、物流センターなどに一旦商品を集約せずに即日で配達を行うことができる。これにより、利用者は、注文を行った当日に商品がピックアップされ、その後商品が自宅などに即日配達される様子をリアルタイムで確認することが可能となる。
【００６５】
また、本発明においては、実際に注文を出してから、商品が届くまでの配達状況をリアルタイムで確認することが可能であるため、利用者の好奇心を刺激し、リピーターの確保をすることができるといった間接的な効果を発生させることができる。
【００６６】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
本実施形態における配達状況確認システムは、実施形態２と同様に商品配送体がピックアップ指示情報とデリバリー指示情報を受け取るものであるが、実施形態２に加えて、前記指示情報が配達状況確認サーバから出力される点が特徴である。
【００６７】
<実施形態３の構成>
図１１に実施形態３における機能ブロック図の一例を示す。図１１に示す本実施形態の配達状況確認システム（１１００）は、「商品配送体」（１１１０）と、「配達状況確認サーバ」（１１２０）と、からなる配達状況確認システムである。商品配送体（１１１０）は、「経度・緯度情報取得部」（１１１１）と、「経度・緯度情報送信部」（１１１２）と、「指示情報受信部」（１１１３）と、を有する。配達状況確認サーバ（１１２０）は、「商品ポジション情報取得部」（１１２１）と、「商品ポジション情報蓄積部」（１１２２）と、「商品ポジション情報出力要求受付部」（１１２３）と、「商品ポジション情報出力部」（１１２４）と、「指示情報出力部」（１１２５）と、を有する。
【００６８】
「指示情報出力部」（１１２５）を除いた構成は実施形態２と共通である。
【００６９】
<実施形態３の構成の説明>
「指示情報出力部」（１１２５）を除く構成要件については実施形態２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７０】
「指示情報出力部」（１１２５）は、前記指示情報を出力する。前記指示情報とは、ピックアップ指示情報とデリバリー指示情報の両者を示している。配達状況確認サーバ（１１２０）からピックアップ指示情報とデリバリー指示情報（以下、合わせて「配達指示情報」という。）が出力されるとは、例えば配達状況確認サーバが商品供給場所や配達場所に関する情報を取得していることを示しており、換言すれば、商品供給場所や配達場所についての経度・緯度情報を取得していることを示している。従って、商品ポジション情報を出力する場合においては、商品の配送経路中の位置のみならず、商品供給場所と配送場所の位置情報とを合わせて出力することも可能となり、配達状況をより明瞭に提供することができる。
【００７１】
更には、配達状況確認サーバが商品供給場所と配送場所とを取得しているため、商品の到着予定時刻を算出して利用者に提供することも可能となる。図１２を用いて一例を説明する。図１２は、配達状況確認サーバにて商品の到着予定時刻を算出することを説明するための図である。商品配送体は、点線で示す商品配送体（１２３１）の位置から自身の位置情報を送信し、一定時間経過後には、実線で示す商品配送体（１２３２）の位置から再び自身の位置情報を配達状況確認サーバに送信している。ここで、実線で示した商品配送体（１２３２）と、点線で示した商品配送体（１２３１）との位置座標の差分値から、前記一定時間における当該商品配送体の移動速度を取得することができる。また、配送場所（１２２０）と実線で示した商品配送体（１２３２）との位置座標の差分値から、到着までの距離を取得することができる。そして、当該商品配送体の移動速度と、到着までの距離とを利用することで、配達状況確認サーバにおいて、商品の配送予定時刻を算出することが可能となる。当該配送予定時刻は、商品ポジション情報を出力する際に合わせて出力してもよい。かかる処理を繰り返し行うことによって、商品の配送予定時刻についてもリアルタイムで利用者に対して伝えることが可能となる。
【００７２】
また、本例においては、配達状況確認サーバは、商品配送体が自身の位置情報を送信するたびに、移動速度を新たに算出することができるため、商品配送予定時刻の補正をリアルタイムで行うことも可能となる。具体例を挙げて説明すると、例えば、赤信号の場合には、移動速度が突如として落ちるだけで、その後は再び通常の速度になるために、大きな補正は不要である。一方、渋滞などの場合には、移動速度が落ちた状態が長く続くため、商品配送予定時刻を遅らせるように補正を行うことも可能である。このように、配送予定時刻を出力する場合には、刻一刻と変化をする交通状況にも柔軟に対応した商品の配送予定時刻を提供することができる。
【００７３】
また、商品配送体は配達指示情報を表示するための配達指示情報表示部を有していてもよい。図１３は、商品配送体の運転席の一例である。図１３で示すように配達指示情報表示部（１３００）は、目視可能な位置に設置されていることが望ましい。配達指示情報表示部（１３００）の具体例としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、無機ＥＬなどが挙げられる。また、配達指示情報表示部（１３００）は、カーナビの表示装置としても利用可能である。このように配達指示情報表示部を設けることで、配達指示情報を瞬時に確認することが可能となる。
【００７４】
また、配達指示情報表示部には、配達指示情報が繰り返し表示されてもよい。配達指示情報が繰り返し表示されることによって商品配送体に対して注意を喚起し誤配を防止することができる。配達指示情報が繰り返し表示される場合、すなわち、配達状況確認サーバが繰り返し配達指示情報を出力する場合とは、例えば商品配送体が巡回している範囲を外れた緯度・経度情報を送信した場合などである。商品配送体が巡回範囲を外れた経路を移動しているということは、即日配達を遂行できない可能性が高まることを意味している。従って、配達指示情報を再度送ることによって商品配送体に対して注意を喚起し、誤配や遅配を防止することができる。
【００７５】
図１４に配達指示情報を出力する場合の一例を示す。図１４は、配達状況確認サーバにおいて配達指示情報を出力する処理の流れの一例を示す図である。以下、配達状況確認サーバは、商品配送体の巡回範囲を取得しているものとして説明する。配達状況確認サーバは商品配送体から緯度・経度情報を受信する（Ｓ１４１０）。そして、商品配送体から送信された経度・緯度情報が商品配送体の巡回範囲内であるかどうかを判断する（Ｓ１４１１）。商品配送体から送信された経度・緯度情報が巡回範囲外である場合には、当該商品配送体は正常ルートから外れているため、配達が遅れる可能性がある。従って、商品配送体に配達指示情報を再送する（Ｓ１４２０）。これにより、商品配送体に対して経路を外れているという警告を与えるとともに、商品供給場所や配送場所を再確認させることができる。そして、商品配送体に対しては、配達指示情報を再送する際に、当該配達指示情報を確認したことを示す確認情報を応答として返すように要求する。
【００７６】
次に、配達指示情報再送（Ｓ１４２０）の後に、商品配送体から応答があったかどうかを判断する（Ｓ１４２１）。応答があったかどうかは、一定時間を経過するまでに応答があるかないかで判断してもよい。
【００７７】
商品配送体から応答がない場合には、当該商品配送体に対する警告レベルを上げる（Ｓ１４３０）。警告レベルとは、配送が滞りなく行われるか否かについての危険度を示すものである。警告レベルを上げる一例としては、商品配送体から送信されてくる配送体識別情報に、警告レベルを示す警告情報を関連付ける場合などが挙げられる。このように、商品配送体が巡回範囲外から経度・緯度情報を送信してきた場合には、その都度警告レベルが上がることになるため、繰り返し巡回範囲外から経度・緯度情報を送信してくる商品配送体は、警告レベルが非常に高くなる。
【００７８】
そして、警告レベルが一定の閾値を超えたかどうかを判断する（Ｓ１４３１）。ここで、一定の閾値とは、例えば、数時間も連続して応答がない場合に設定される警告レベルの限度値のことである。警告レベルが一定の閾値を超えた場合には、当該商品配送体は配送作業から離れていると考えられ、配達が完了しない可能性が高い。また、このように巡回範囲を離れている商品配送体では、利用者が注文商品の配達状況を確認した際に、配送場所と大きく離れた位置に商品位置が現れるため、商品が配達されないという懸念を利用者に対して与えてしまう。また、本実施形態においては、商品を荷下ろしすることなく配送することで即日配達をも可能にしているが、巡回範囲を長時間外れた商品配送体では、即日に商品を配送することができない可能性が高まる。従って、警告レベルが一定の閾値を超えた場合には、商品配送体を切り替える（Ｓ１４３２）。
【００７９】
商品配送体を切り替えるとは、例えば、当該商品配送体が配送すべき商品を、別の商品配送体に配送させるようにするために当該商品配送体に対する配達指示情報を別の商品配送体に対して出力することなどをいう。このように商品配送体を切り替えることによって、誤配や遅配などを減少させることが可能となる。
【００８０】
<実施形態３の処理の流れ>
図１５に実施形態３における処理の流れの一例を示す。図１５に示す本実施形態の配達状況確認システムの動作方法は、配達状況確認サーバがピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報とを出力するステップ（Ｓ１５２０）を除いて、実施形態２と同様である。
【００８１】
配達状況確認サーバが、商品配送体に対してピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報を出力するため、商品供給場所や商品配送場所についての情報を配達状況確認サーバが把握しており、商品の配達状況を出力する際に地図上に商品供給場所や商品配送場所をも出力するなどの多様な付加情報を付けて出力をすることができる。
【００８２】
<実施形態３の効果>
本実施形態においては、配達状況確認サーバからピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報とが出力されるため、配達状況確認サーバが商品配送体に対して配達に関する指示を出力することが明確になった。これにより、商品ポジション情報を出力する場合に、商品の配送経路中の位置のみならず、商品供給場所と配送場所の位置情報とを合わせて出力することが可能となり、配達状況をより明瞭な形で提供することができる。
【００８３】
また、配達状況確認サーバが商品供給場所と配送場所とを把握しているため、商品の到着予定時刻を算出して、利用者に対して提供することも可能となる。
【００８４】
また、商品配送体が自身の巡回範囲を外れた位置から経度・緯度情報を送信した場合には、ピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報とを繰り返し出力することで、商品配送体に対して配送経路を外れている旨の注意を喚起することも可能である。更には、繰り返し指示情報を出力しても応答がない場合には、当該商品配送体は本発明の配達状況確認システムにおいて機能しない可能性が高いため、当該商品配送体に対して出力した前記指示情報を、別の商品配送体に対して出力することで、配送作業を完結させることが可能となる。このように商品配送体を切り替えることによって、誤配や遅配などを減少させることが可能となる。これは、商品をピックアップした後に荷下ろしすることなく配送する即日配達を行う本実施形態においてより効果的となる。
【００８５】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
本実施形態における配達状況確認システムは、実施形態３に加えて、デリバリーの完了又は未了を示す情報を取得可能な構成を有している。かかる構成により、商品配送体の位置情報だけで配送完了状況を確認することが可能であり、現実に商品を積み込んだ、とか、商品配送が完了した、といった情報がなくても、配達が完了したか否かを把握可能である点が特徴である。
【００８６】
<実施形態４の構成>
図１６に実施形態４における機能ブロック図の一例を示す。図１６に示す本実施形態の配達状況確認システム（１６００）は、「商品配送体」（１６１０）と、「配達状況確認サーバ」（１６２０）と、からなる配達状況確認システムである。商品配送体（１６１０）は、「経度・緯度情報取得部」（１６１１）と、「経度・緯度情報送信部」（１６１２）と、「指示情報受信部」（１６１３）と、を有する。配達状況確認サーバ（１６２０）は、「商品ポジション情報取得部」（１６２１）と、「商品ポジション情報蓄積部」（１６２２）と、「商品ポジション情報出力要求受付部」（１６２３）と、「商品ポジション情報出力部」（１６２４）と、「指示情報出力部」（１６２５）と、「商品デリバリー完了未了推定部」（１６２６）と、を有する。
【００８７】
「商品デリバリー完了未了推定部」（１６２６）を除いた構成は実施形態３と共通である。
【００８８】
<実施形態４の構成の説明>
「商品デリバリー完了未了推定部」（１６２６）を除く各構成要件については実施形態３で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８９】
前記ピックアップ指示情報および、前記デリバリー指示情報は、商品供給場所及び配送場所の経度・緯度情報を含む。
【００９０】
「商品デリバリー完了未了推定部」（１６２６）は、前記商品配送体（１６１０）の経度・緯度情報送信部（１６１２）から送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品のデリバリーの完了又は、未了を示す情報であるデリバリー完了情報を取得可能である。商品のデリバリーとは、例えば商品をピックアップして、当該ピックアップした商品を配送先に配送するまでの一連の処理のことを示している。
【００９１】
図１７は緯度・経度情報に基づいてデリバリーの完了を推定する一例を説明するための概念図である。商品配送体である配送車Ｘは、商品供給場所Ａ店で商品をピックアップし、配送場所Ｃ家に配送を実行する指示を受けているものとする。また、Ａ店及びＢ店並びに配送車Ｘの緯度・経度情報についてはそれぞれ配達状況確認サーバにて取得されている。
【００９２】
まず、配送車Ｘは配送指示を受けて現在位置「３Ｆ」から商品供給場所の位置「４Ｃ」に移動して、商品をピックアップする。前記商品デリバリー完了未了推定部（１６２６）では、配送車Ｘが「４Ｃ」の地点に移動したことで、配送商品をピックアップしたと推定する。続いて、配送車Ｘが配送先であるＣ家の位置「７Ｆ」に移動した場合には、前記商品デリバリー完了未了推定部（１６２６）は、商品の配送が完了したと推定する。このように、商品供給場所と、配送場所の緯度・経度情報を取得していれば、商品配送体の緯度・経度情報から、デリバリーの完了を推定することが可能となる。従って、多数の商品配送体に対して指示を送信するような配達状況確認サーバでは、商品配送体から配送が完了したという情報を得ることなく、デリバリーの完了を推定できるため、負荷を軽減することができる。
【００９３】
なお、配達状況確認サーバは、デリバリー完了情報を取得「可能」である商品デリバリー完了未了「推定」部を有している。これは、受取人不在の場合などでは、配送先を通過してもデリバリーは完了しないため、常にデリバリーが完了したと判断するわけではないことを明示している。
【００９４】
<実施形態４の処理の流れ>
図１８及び図１９は、実施形態４における処理の流れの一例を示すものである。図１８に示す本実施形態における配達状況確認システムの動作方法は、商品配送体から送信された経度・緯度情報に基づいて顧客から配送を要求された商品のデリバリーの完了又は、未了を示す情報であるデリバリー完了情報を取得するステップ（Ｓ１８２５）を除いては、実施形態３で説明しものと同様である。
【００９５】
また、配達状況確認サーバから出力するピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報には、商品供給場所及び配送場所の経度・緯度情報が含まれる。
【００９６】
図１９は、図１８で示すステップ（Ｓ１８２５）を更に細分化した一例を示すものである。配達状況確認サーバは、商品配送体が商品供給場所を通過したかを判断する（Ｓ１９１０）。商品配送体が商品供給場所を通過した場合には、商品ピックアップの完了を推定する（Ｓ１９１１）。続いて、商品配送体が配送先を通過したかを判断する（Ｓ１９２０）。商品配送体が配送先を通過した場合には、商品デリバリーの完了を推定する（Ｓ１９２１）。
【００９７】
<実施形態４の効果>
本実施形態においては、ピックアップ指示情報と、デリバリー指示情報に含まれている商品供給場所及び配送場所の緯度・経度情報と、商品配送体の緯度・経度情報から、デリバリーが完了したか否かを推定することが可能となる。これにより、実際に配送が完了したという情報を得ることなく、デリバリーの完了を推定できるため、配達状況確認サーバの負荷を軽減することが可能となる。
【００９８】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概要>
本実施形態における配達状況確認システムは、実施形態４に加えて、受取人が不在の場合にデリバリー完了情報を補正することが可能である点が特徴である。
【００９９】
<実施形態５の構成>
図２０に実施形態５における機能ブロック図の一例を示す。図２０に示す本実施形態の配達状況確認システム（２０００）は、「商品配送体」（２０１０）と、「配達状況確認サーバ」（２０２０）と、からなる配達状況確認システムである。商品配送体（２０１０）は、「経度・緯度情報取得部」（２０１１）と、「経度・緯度情報送信部」（２０１２）と、「指示情報受信部」（２０１３）と、を有する。配達状況確認サーバ（２０２０）は、「商品ポジション情報取得部」（２０２１）と、「商品ポジション情報蓄積部」（２０２２）と、「商品ポジション情報出力要求受付部」（２０２３）と、「商品ポジション情報出力部」（２０２４）と、「指示情報出力部」（２０２５）と、「商品デリバリー完了未了推定部」（２０２６）と、「受取不可能情報取得部」（２０２７）と、「補正部」（２０２８）と、を有する。
【０１００】
「受取不可能情報取得部」（２０２７）と、「補正部」（２０２８）と、を除いた構成は実施形態４と共通である。
【０１０１】
<実施形態５の構成の説明>
「受取不可能情報取得部」（２０２７）と、「補正部」（２０２８）と、を除く各構成要件については、実施形態４で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０２】
「受取不可能情報取得部」（２０２７）は、配送場所での受取人不在などを示す情報である受取不可能情報を取得する。受取不可能情報とは、受取人不在の他にも、例えば配送先の住所が存在しない場合や、誤注文である場合など、デリバリーが完了できない場合全般のことを示す情報である。受取不可能情報は、例えば商品配送体（２０１０）から送信されるものである。
【０１０３】
「補正部」（２０２８）は、前記受取不可能情報取得部（２０２７）で取得した受取不可能情報に応じて前記商品デリバリー完了未了推定部（２０２６）で取得されるデリバリー完了情報を補正する。デリバリー完了情報は、実際の配送が完了したか否かに関わらず、経度・緯度情報から一律にデリバリーの完了を示す情報であるため、受取人が不在の場合であっても、デリバリーが完了したと推定しており、現実の配送状況と合致していない場合が起こり得る。このように配達状況確認サーバにて取得しているデリバリー完了情報と、現実の配送状況との不一致を補正することで、正確なデリバリーに関する情報を取得することができ、受取人不在などの例外事項にも柔軟に対応することが可能となる。
【０１０４】
<実施形態５の処理の流れ>
図２１及び図２２に実施形態５における処理の流れの一例を示す。図２１に示す本実施形態の配達状況確認システムの動作方法は、配送場所での受取人不在などを示す情報である受取不可能情報を取得するステップ（Ｓ２１２６）と、前記ステップ（Ｓ２１２６）で取得した受取不可能情報に応じてデリバリー完了情報取得ステップ（Ｓ２１２５）で取得されるデリバリー完了情報を補正するステップ（Ｓ２１２７）を除いては、実施形態４で説明したものと同様である。
【０１０５】
図２２は、図２１におけるステップ（Ｓ２１２５、Ｓ２１２６、Ｓ２１２７）を更に細分化した一例を示す図である。商品デリバリーの完了を推定するステップ（Ｓ２２２１）までは、実施形態４で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。配達状況確認サーバは、配送場所での受取人不在などを示す情報である受取不可能情報を取得したかを判断する（Ｓ２２３０）。受取不可能情報を取得した場合には、商品デリバリーの完了又は未了を示す情報であるデリバリー完了情報を補正する（Ｓ２２３１）。
【０１０６】
なお、前記デリバリー完了情報補正ステップ（Ｓ２２３１）にてデリバリー完了情報を補正した場合は、商品配送体には配送商品がピックアップされたままの状態となっているため、続く処理では商品のピックアップを推定するステップ（Ｓ２２１０、Ｓ２２１１）には戻らない。
【０１０７】
<実施形態５の効果>
本実施形態においては、配達状況確認サーバにおいて、受取人不在などを示す情報である受取不可能情報を取得し、前記受取不可能情報に応じてデリバリー完了情報を補正することが可能となるため、現実の配送状況との不一致を解消し、正確なデリバリーに関する情報を取得することが可能となる。
【０１０８】
<<実施形態６>>
<実施形態６の概要>
本実施形態における配達状況確認システムは、実施形態３に加えて商品配送体からピックアップを実行したことを示す情報や、デリバリーを実行したことを示す情報を、配達状況確認サーバに送信することを特徴としている。実施形態４又は５と異なり、商品配送体から配達状況に関する情報が送られてくる点に特徴がある。
【０１０９】
<実施形態６の構成>
図２３に実施形態６における機能ブロック図の一例を示す。図２３に示す本実施形態の配達状況確認システム（２３００）は、「商品配送体」（２３１０）と、「配達状況確認サーバ」（２３２０）と、からなる配達状況確認システムである。商品配送体（２３１０）は、「経度・緯度情報取得部」（２３１１）と、「経度・緯度情報送信部」（２３１２）と、「指示情報受信部」（２３１３）と、「ピックアップ実行情報送信部」（２３１４）と、「デリバリー実行情報送信部」（２３１５）と、を有する。配達状況確認サーバ（２３２０）は、「商品ポジション情報取得部」（２３２１）と、「商品ポジション情報蓄積部」（２３２２）と、「商品ポジション情報出力要求受付部」（２３２３）と、「商品ポジション情報出力部」（２３２４）と、「指示情報出力部」（２３２５）と、「商品配送完了情報取得部」（２３２６）と、を有する。
【０１１０】
「ピックアップ実行情報送信部」（２３１４）と、「デリバリー実行情報送信部」（２３１５）と、「商品配送完了情報取得部」（２３２６）と、を除いた構成は実施形態３と共通である。
【０１１１】
<実施形態６の構成の説明>
「ピックアップ実行情報送信部」（２３１４）と、「デリバリー実行情報送信部」（２３１５）と、「商品配送完了情報取得部」（２３２６）と、を除く各構成要件については、実施形態３で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１２】
「ピックアップ実行情報送信部」（２３１４）は、ピックアップ指示情報に基づいて商品供給場所から商品ピックアップを実行したことを示すピックアップ実行情報を送信する。ピックアップ実行情報を送信する送信先としては、配達状況確認サーバが挙げられる。また、商品ピックアップを実行とは、商品のピックアップ作業に着手したことを示している。つまり、商品供給場所に到着してピックアップ作業に着手したにもかかわらず、現実的には在庫切れなどで商品をピックアップすることができなかった場合などであっても、商品ピックアップを実行したことに変わりはない。従って、ピックアップ実行情報には、ピックアップ着手の有無と、その結果についての情報が含まれることが望ましい。
【０１１３】
「デリバリー実行情報送信部」（２３１４）は、デリバリー指示情報に基づいて配送場所に商品のデリバリーを実行したことを示すデリバリー実行情報を送信する。デリバリー実行情報も、ピックアップ実行情報と同様に、デリバリーの着手の有無と、その結果についての情報が含まれることが望ましい。
【０１１４】
「商品配送完了情報取得部」（２３２６）は、前記商品配送体（２３１０）のピックアップ実行情報送信部（２３１４）から送信されるピックアップ実行情報と、前記商品配送体（２３１０）のデリバリー実行情報送信部（２３１５）から送信されたデリバリー実行情報と、に基づいて商品の配送完了を示す商品配送完了情報を取得する。
【０１１５】
ピックアップ実行情報と、デリバリー実行情報には、それぞれピックアップやデリバリーの着手の有無と、その結果についての情報が含まれているため、ピックアップ及びデリバリーが完了した場合には、商品の配送が完了したとして、商品配送完了情報を取得することになる。
【０１１６】
<実施形態６の処理の流れ>
図２４は実施形態６における処理の流れの一例を示す図である。図２４に示す本実施形態の配達状況確認システムの動作方法は、ピックアップ実行情報を送信するステップ（Ｓ２４１４）と、デリバリー実行情報を送信するステップ（Ｓ２４１６）と、商品配送完了情報を取得するステップ（Ｓ２４２５）と、を除いて実施形態３と同様である。
【０１１７】
<実施形態６の効果>
本実施形態においては、商品配送体からピックアップ実行情報やデリバリー実行情報が送信されるため、配達状況確認サーバは商品配送体が商品の配送を完了したか否かの情報を取得することが可能となる。実際に商品の配送を行っている商品配送体から得られる情報に基づいているため、受取人不在などの例外的な状況にも対応可能な配達状況確認システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を説明するための具体的機能ブロック図
【図４】実施形態１の配達状況の表示例１を示す図
【図５】実施形態１の配達状況の表示例２を示す図
【図６】実施形態１の処理の流れを説明するための図
【図７】実施形態２を説明するための機能ブロック図１
【図８】実施形態２を説明するための機能ブロック図２
【図９】実施形態２を説明するための具体的機能ブロック図
【図１０】実施形態２の処理の流れを説明するための図
【図１１】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態３の配送予定時刻の算出例を説明するための図
【図１３】実施形態３における商品配送体の運転席の一例を示す図
【図１４】実施形態３の配達指示情報を再送する処理の流れの一例を示す図
【図１５】実施形態３の処理の流れを示す図
【図１６】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施形態４のデリバリー完了情報を説明するための図
【図１８】実施形態４の処理の流れを示す図
【図１９】実施形態４のデリバリー完了未了推定部における処理の流れを説明する図
【図２０】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図２１】実施形態５の処理の流れを説明するための図
【図２２】実施形態５の補正部などにおける処理の流れを説明するための図
【図２３】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図２４】実施形態６の処理の流れを説明するための図
【符号の説明】
【０１１９】
０２００    配達状況確認システム
０２１０    商品配送体
０２２０    配達状況確認サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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