(57)【要約】【課題】地震などの振動によるテレビジョン受像機などの転倒が防止可能で、固定した状態での画面方向の変更が簡単で、固定操作が簡便で、構造がシンプルな転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１０は、一方の端部に壁面固定部１１を有し、もう一方の端部に案内支持領域１２を有する案内支持アーム部１、及び一方の端部に、前記案内支持領域において連結手段３，３Ａによって前記案内支持アーム部と連結可能であると共に、前記連結手段を解除すると前記案内支持領域と相互にスライド可能である連結領域２２を有し、もう一方の端部に転倒防止掛止部２１を有する先端アーム部２を含む。【選択図】図１
2006246013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）一方の端部に壁面固定部を有し、もう一方の端部に案内支持領域を有する案内支持アーム部、及び
（２）一方の端部に、前記案内支持領域において連結手段によって前記案内支持アーム部と連結可能であると共に、前記連結手段を解除すると前記案内支持領域と相互にスライド可能である連結領域を有し、もう一方の端部に転倒防止掛止部を有する先端アーム部
を含むことを特徴とする、転倒防止装置。
【請求項２】
前記案内支持アーム部が、両端部の間に、屈曲可能なジョイント部を含む、請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記ジョイント部の屈曲角度を制限するストッパ部を有する、請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記先端アーム部が、前記転倒防止掛止部と一緒になって転倒防止対象体を挟持することのできる挟持部を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
大型の薄型テレビジョン受像機の転倒防止用である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置に関する。本発明による転倒防止装置は、例えば、大型テレビジョン受像機が地震などの振動によって転倒することを有効に防止することができる。
【背景技術】
【０００２】
家庭用テレビジョン受像機が大型化及び薄型化するのに伴って、地震の際に転倒して受像機や室内が損傷したり、人が危害を受ける危険性が増加している。
家庭用大型テレビジョン受像機の転倒防止装置は、従来から提案されており、例えば、テレビジョン受像機の背面底部と受像機用ラックの上面とを連結治具で連結・固定させ、テレビジョン受像機がラック上から落下することを防止する装置が知られている（特許文献１）。しかしながら、この装置では、テレビジョン受像機とラックとが完全に固定され、ラック上でテレビジョン受像機の画面の方向を変更することは不可能であった。また、テレビジョン受像機とラックとを連結していても、ラックを壁面などに固定していないので、大規模な地震の際には、テレビジョン受像機がラックと一緒になって移動したり、転倒したりすることになり、テレビジョン受像機が単体で移動又は転倒するよりもかえって損傷の危険性が増加するという問題があった。
【０００３】
また、薄型の大型テレビジョン受像機を設置用衝立に取り付けて設置する場合に、前記衝立を天井に固定して転倒を防止するための衝立固定用装置も知られている（特許文献２）。しかしながら、この装置は、テレビジョン受像機を保持するポールを天井と床とで固定する必要があり、家庭用の薄型大型テレビジョン受像機の転倒防止に利用するのではなく、商用展示場などに設置する薄型大型テレビジョン受像機への利用を想定した大がかりな装置となっている。また、固定後はテレビジョン受像機の画面の方向を変更することは不可能であった。
【０００４】
更に、テレビジョン受像機とラックとを連結治具で固定すると共に、テレビジョン受像機の背面と壁面とを紐で連結して、テレビジョン受像機がラックから転落することと、テレビジョン受像機がラックと一体になって前方（画面側の前方）に移動することを防止する装置が知られている（特許文献３）。しかしながら、この装置では、テレビジョン受像機の背面と壁面とが紐で連結されているので、地震の際にテレビジョン受像機が前方へ移動することを防止することはできても、後方（壁面方向）への移動を防止することができず、テレビジョン受像機とラックとが一体となって後方へ移動して壁面に衝突し、壁面及びテレビジョン受像機が損傷する危険性があるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】実開平３−３８９７４号公報
【特許文献２】特開平１０−２０１５８７号公報
【特許文献３】特開平９−３７１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の課題は、テレビジョン受像機が地震などの振動によって転倒することを防止することができ、一方の端部で壁に固定し、もう一方の端部でテレビジョン受像機を固定した状態で画面方向を簡単に変更することができ、長さ調整が可能で、テレビジョン受像機の固定操作が簡便で、構造がシンプルな転倒防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題は、本発明による
（１）一方の端部に壁面固定部を有し、もう一方の端部に案内支持領域を有する案内支持アーム部、及び
（２）一方の端部に、前記案内支持領域において連結手段によって前記案内支持アーム部と連結可能であると共に、前記連結手段を解除すると前記案内支持領域と相互にスライド可能である連結領域を有し、もう一方の端部に転倒防止掛止部を有する先端アーム部
を含むことを特徴とする、転倒防止装置によって解決することができる。
【０００８】
本発明装置の好ましい態様によれば、前記案内支持アーム部が、両端部の間に、屈曲可能なジョイント部を含み、更に、前記ジョイント部の屈曲角度を制限するストッパ部を有する。
本発明装置の別の好ましい態様によれば、前記先端アーム部が、前記転倒防止掛止部と一緒になって転倒防止対象体を挟持する（挟んだ状態で支持する）ことのできる挟持部を有する。
本発明装置の更に別の好ましい態様によれば、大型の薄型テレビジョン受像機の転倒防止用である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の転倒防止装置によれば、テレビジョン受像機が地震などの振動によって転倒することを防止することができ、一方の端部で壁に固定し、もう一方の端部でテレビジョン受像機を固定した状態で画面方向を簡単に変更することができ、長さ調整が可能で、テレビジョン受像機の固定操作が簡便である。しかも、構造が簡易であるため、安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明による転倒防止装置の代表的な実施態様を、以下、添付図面に沿って説明する。
図１は、本発明による転倒防止装置１０の模式的斜視図である。
図１に示すとおり、本発明による転倒防止装置１０は、案内支持アーム部１及び先端アーム部２を含む。案内支持アーム部１は、一方の端部に壁面固定部１１を有し、もう一方の端部に案内支持領域１２を有する。また、先端アーム部２は、一方の端部に連結領域２２を有し、もう一方の端部に転倒防止掛止部２１を有する。
【００１１】
前記案内支持アーム部１の一方の端部に設けられている壁面固定部１１は、例えば、プレート状で、壁面固定部１１の外側表面１１ａ側で壁面に固定される。その固定には、例えば、接着剤やクギ又はネジを用いることができる。プレート状壁面固定部１１の内側表面１１ｂには、円筒状案内支持アーム部本体１４が設けられており、その円筒状案内支持アーム部本体１４において、壁面固定部１１を備えた端部と反対側の端部は、案内支持領域１２となる。案内支持領域１２は、その内部壁面に沿って先端アーム部２の連結領域２２を、長さ方向（矢印Ａの方向）にスライドさせて案内することができる。
【００１２】
前記先端アーム部２は、円筒状（又は円柱状）先端アーム部本体２４と、その一方の端部に設けた転倒防止掛止部２１を有する。前記の先端アーム部本体２４において、転倒防止掛止部２１を備えた端部と反対側の端部は、連結領域２２となる。連結領域２２は、案内支持領域１２の内部壁面に沿って長さ方向（矢印Ａの方向）にスライドさせることができる。すなわち、先端アーム部本体２４の外径は、円筒状案内支持アーム部本体１４の内径とほぼ等しく、先端アーム部本体２４の外側表面が円筒状案内支持アーム部本体１４の内側表面と接触しながらスライドすることができる。なお、転倒防止掛止部２１の内側表面２１ａで転倒防止対象体（例えば、テレビジョン受像機）と接触して、転倒防止対象体（例えば、テレビジョン受像機）を掛止する（引っ掛けて止める）。
【００１３】
前記案内支持アーム部１の案内支持領域１２と、前記先端アーム部２の連結領域２２とは、連結手段（例えば、ボルト３とナット３Ａ）による連結固定を可能にする貫通口１３及び貫通口２３をそれぞれ有している。図１に示す態様では、案内支持アーム部１の案内支持領域１２に１つの外側貫通口１３を設け、先端アーム部２の連結領域２２に複数の内側貫通口２３を設けている。案内支持アーム部１の案内支持領域１２に設ける外側貫通口を複数とし、先端アーム部２の連結領域２２に設ける内側貫通口を１又は複数個とすることもできる。
【００１４】
本発明による転倒防止装置１０は、図１に示すように、先端アーム部２の連結領域２２が、案内支持アーム部１の案内支持領域１２の内部壁面に沿ってスライドする態様であることができると共に、図２に示す転倒防止装置１０Ａのように、先端アーム部２の連結領域２２が、案内支持アーム部１の案内支持領域１２の外側壁面に沿ってスライドする態様であることもできる。図２に示す態様の場合、先端アーム部２の先端アーム部本体２４は円筒状であり、案内支持アーム部１の案内支持アーム部本体１４は、円筒状又は円柱状であることができる。図２に示す態様において、図１に示す態様と同じ機能を有する部分は、同じ符号（参照番号）で示し、その説明を省略する。
【００１５】
本発明による転倒防止装置は、前記案内支持アーム部の両端部の間に、屈曲可能なジョイント部を含むことができ、そのジョイント部には、ジョイント部の屈曲角度を制限するストッパ部を有することが好ましい。更に、本発明による転倒防止装置は、前記先端アーム部に、前記転倒防止掛止部と一緒になって転倒防止対象体を挟持することのできる挟持部を有することが好ましい。ストッパ部を有するジョイント部と挟持部とを備えた態様を図３（模式的分解斜視図）に示す。すなわち、この態様の転倒防止装置１０Ｂは、案内支持アーム部１に、ジョイント部４を含み、先端アーム部２に、挟持部５を有する。組み立てた状態のジョイント部４を図４に示し、組み立てた状態の挟持部５を図５に示す。
【００１６】
図３及び図４に示すとおり、ジョイント部４は、例えば、案内支持アーム部１の案内支持アーム部本体１４を、壁面固定端部１４Ａと回転案内支持端部１４Ｂとに分割し、その壁面固定端部１４Ａと回転案内支持端部１４Ｂとの間に間隙Ｃを設けることによって形成することができる。ジョイント部４は、壁面固定端部１４Ａと回転案内支持端部１４Ｂとを連結する一対のブリッジ片４１，４２を含む。ブリッジ片４１，４２は、それらの一方の固定端部４１ａ，４２ａで回転案内支持端部１４Ｂの端部に固定されている。また、ブリッジ片４１，４２は、もう一方の連結端部４１ｂ，４２ｂにそれぞれ連結口４１ｃ，４２ｃを有している。それらの連結口４１ｃ，４２ｃと、壁面固定端部１４Ａの端部に設けた貫通連結口４３とに、連結ピン４４を通し、連結ピン４４の先端孔４４ａに割ピン４５を刺して固定することにより、回転案内支持端部１４Ｂは、ブリッジ片４１，４２を介して、壁面固定端部１４Ａと連結され、壁面固定端部１４Ａは、連結ピン４４を回転軸として矢印Ｂの方向に回転可能である。このジョイント部４における回転案内支持端部１４Ｂの回転は、回転案内支持端部１４Ｂの端部４６が、壁面固定端部１４Ａの端部４７と接触することによって停止する。すなわち、回転案内支持端部１４Ｂの端部４６及び壁面固定端部１４Ａの端部４７は、ジョイント部４のストッパ部としての作用を有する。
【００１７】
図３及び図５に示すとおり、挟持部５は、先端アーム部本体２４の外側壁面に沿って、長さ方向（矢印Ａの方向）にスライド可能なリング部５１と、そのリング部５１の側面から外側に突出して延びる挟持部片５２を有する。リング部５１には、固定口５３が設けられており、その固定口５３と、先端アーム部本体２４に設けた貫通口２３とに固定ピン５４を通し、固定ピン５４の先端孔５４ａに割ピン５５を刺すことにより、挟持部５を先端アーム部２に固定することができる。挟持部５を固定することによって形成される挟持部片５２と転倒防止掛止部２１との間隙Ｄは、転倒防止対象体（例えば、テレビジョン受像機）を挟持する間隙となる。すなわち、転倒防止対象体を挟持するために効果的な間隙を形成するように、挟持部５を固定する。この挟持作用は、挟持部片５２の挟持側表面５２ａに、弾性部材からなるパッド５６を設け、更に転倒防止掛止部２１の掛止側表面２１ａに弾性部材からなるパッド２５を設けることによって向上させることができる。図３に示す態様において、図１及び図２に示す態様と同じ機能を有する部分は、同じ符号（参照番号）で示し、その説明を省略する。
【００１８】
図６は、図３に示す態様の転倒防止装置１０Ｂを２つ使用して、テレビジョン受像機６を壁面（図示せず）に固定した状態を示す模式的斜視図である。テレビジョン受像機６の両側縁部を転倒防止掛止部２１と挟持部片５２とで挟んで保持し、壁面固定部１１で壁面に固定する。テレビジョン受像機６の設置位置と壁面との距離に応じて、案内支持アーム部１と先端アーム部２との連結位置を変化させ、転倒防止装置１０Ｂの全体の長さを調整することができる。また、テレビジョン受像機６で、挟持すべき両側縁部の厚さに応じて、挟持部５のリング部５１を先端アーム部本体２４に固定する位置を変化させ、転倒防止掛止部２１と挟持部片５２との間隙の距離を調整することができる。２つの転倒防止装置１０Ｂ，１０Ｂは、いずれも屈曲可能なジョイント部４を含むので、壁面への固定後でも、画面の方向を変更することができる。
【００１９】
図１〜図３に示す態様の転倒防止装置を１つだけ使用して、例えば、テレビジョン受像機を壁面に固定することができ、この場合は、テレビジョン受像機の上端中央縁部を挟持して固定するのが好ましい。また、図１〜図３に示す態様の転倒防止装置を２又はそれ以上使用して、例えば、テレビジョン受像機を壁面に固定することもできる。
【００２０】
案内支持アーム部が含む屈曲可能なジョイント部は、図３に示す態様のジョイント部４の他にも、種々の態様が含まれる。例えば、図７（模式的な分解部分斜視図）に示すように、壁面固定端部１４Ａの端部に設けた円柱状突出部７１と、回転案内支持端部１４Ｂの端部に設けた凹面陥没部７２との組合せからなるジョイント部４Ａであることもできる。このジョイント部４Ａは、円柱状突出部７１の曲面に沿って矢印Ｄの方向に回転可能であり、凹面陥没部７２の端部７３が、円柱状突出部７１のフモト部７４に接触すると回転が停止する。すなわち、凹面陥没部７２の端部７３、及び円柱状突出部７１のフモト部７４がストッパ部の機能を有する。
【００２１】
ジョイント部としては、更に、球継手（凸状球状部と凹状半球面部との組合せ）やピン継手（一方の突出プレート部と、その突出プレート部を両側から挟む断面コ字状両側プレート部と、それらの各プレート部を貫通するピンとの組合せ）を用いることもできる。また、挟持部に設ける挟持部片は、付勢手段（バネ）を設けて、挟持作用を増強することができる。
【００２２】
案内支持アーム部及び先端アーム部の形状は、図１〜図３に示すような円筒状又は円柱状だけでなく、角柱状（例えば、三角柱状、四角柱状、又は六角柱状）あるいはそれらの筒状体であることもできる。
【００２３】
本発明による転倒防止装置による転倒防止対象体は、前記のテレビジョン受像機に限定されず、地震などの振動によって転倒する可能性のある家具類であれば、その転倒防止に利用することができる。転倒防止対象体の代表例としては、前記のテレビジョン受像機、例えば、薄型テレビジョン受像機、特には、家庭用の大型の薄型テレビジョン受像機、コンピューター用モニター、立て鏡などを挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の転倒防止装置は、テレビジョン受像機（例えば、薄型テレビジョン受像機、特には、家庭用の大型の薄型テレビジョン受像機）が地震などの震動によって転倒することを有効に防止するのに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による転倒防止装置の一態様の模式的斜視図である。
【図２】本発明による転倒防止装置の別の一態様の模式的斜視図である。
【図３】本発明による転倒防止装置の更に別の一態様の模式的分解斜視図である。
【図４】ジョイント部の模式的部分斜視図である。
【図５】挟持部の模式的部分斜視図である。
【図６】図３に示す転倒防止装置によってテレビジョン受像機を固定した状態を示す模式的斜視図である。
【図７】ジョイント部の模式的な分解部分斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・案内支持アーム部；２・・・先端アーム部；３・・・ボルト；
３Ａ・・・ナット；４，４Ａ・・・ジョイント部；５・・・挟持部；
６・・・テレビジョン受像機；１０，１０Ａ，１０Ｂ・・・転倒防止装置；
１１・・・壁面固定部；１１ａ・・・外側表面；１１ｂ・・・内側表面；
１２・・・案内支持領域；１３・・・貫通口；１４・・・案内支持アーム部本体；
１４Ａ・・・壁面固定端部；１４Ｂ・・・回転案内支持端部；
２１・・・転倒防止掛止部；２１ａ・・・内側表面（掛止側表面）；
２２・・・連結領域；２３・・・貫通口；２４・・・先端アーム部本体；
２５・・・パッド；４１，４２・・・ブリッジ片；４１ａ，４２ａ・・・固定端部；
４１ｂ，４２ｂ・・・連結端部；４１ｃ，４２ｃ・・・連結口；４３・・・貫通連結口；
４４・・・連結ピン；４４ａ・・・先端孔；４５・・・割ピン；
４６・・・回転案内支持端部端部；４７・・・壁面固定端部端部；５１・・・リング部；
５２・・・挟持部片；５２ａ・・・挟持側表面；５３・・・固定口；
５４・・・固定ピン；５４ａ・・・先端孔；５５・・・割ピン；５６・・・パッド；
７１・・・円柱状突出部；７２・・・凹面陥没部；７３・・・凹面陥没部端部；
７４・・・円柱状突出部フモト部。
【図１】
2006246013.tif 000003
【図２】
2006246013.tif 000004
【図３】
2006246013.tif 000005
【図４】
2006246013.tif 000006
【図５】
2006246013.tif 000007
【図６】
2006246013.tif 000008
【図７】
2006246013.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）一方の端部に壁面固定部を有し、もう一方の端部に案内支持領域を有する案内支持アーム部、及び
（２）一方の端部に、前記案内支持領域において連結手段によって前記案内支持アーム部と連結可能であると共に、前記連結手段を解除すると前記案内支持領域と相互にスライド可能である連結領域を有し、もう一方の端部に転倒防止掛止部を有する先端アーム部
を含み、前記先端アーム部が、前記転倒防止掛止部と一緒になって転倒防止対象体を挟持することのできる挟持部を有する
ことを特徴とする、転倒防止装置。
【請求項２】
前記案内支持アーム部が、両端部の間に、屈曲可能なジョイント部を含む、請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記ジョイント部の屈曲角度を制限するストッパ部を有する、請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
大型の薄型テレビジョン受像機の転倒防止用である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転倒防止装置。