(57)【要約】【課題】  同一又は提携した事業者間で提供される専用ＩＰ網を使用することにより、距離と時間に応じた課金を不要とし、海外との安価な通話を可能とする国際通話システムを提供する。【解決手段】  インターネットＮ２と事業者ＩＰ網Ｎ１との間に、インターネットに接続する海外側中継機器５と、事業者ＩＰ網に接続する国内側中継機器６とを設け、海外側中継機器５と国内側中継機器６のポート同士を配線固定で接続させ、海外側電話端末２からの発信は、一旦海外側中継機器５に着信させた後、接続ポートを介して国内側中継機器６に転送させ、国内側中継機器６から国内側電話端末１に向けて発信することで海外から国内への通信経路を確立させ、国内側電話端末１からの発信は、一旦国内側中継機器６に着信させた後、海外側中継機器５に転送させ、海外側中継機器５から海外側電話端末２に向けて発信することで国内から海外への通信経路を確立させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットと事業者ＩＰ網との間に設けられた国際通話管理装置からなる国際通話システムであって、
国際通話管理装置は、海外側中継機器と国内側中継機器を備え、
海外側中継機器は、インターネットを介して海外側電話端末に設置された通信網選択機器と接続し、
国内側中継機器は、前記事業者ＩＰ網を介して国内側電話端末と接続するとともに、
海外側中継機器と国内側中継機器のポート同士は固定的な配線で接続され、
前記通信網選択機器の各ポートにはユーザー機器識別情報が付与され、
前記海外側中継機器のポートは、該ユーザー機器識別情報を介在して前記通信網選択機器の各ポートと対応付けられ、
前記通信網選択機器は、前記海外側電話端末からの発呼操作があると、該発呼信号データを、インターネットを介して、前記通信網選択機器の発信ポートと対応する前記海外側中継機器のポートに発信し、
前記発呼信号データは、該ポートから固定配線で接続する前記国内側中継機器のポートに伝播され、前記事業者ＩＰ網を介して前記国内側中継機器から国内側電話端末に向けて再発信され、海外と日本との電話端末間の通信経路が確立されることを特徴とする国際通話システム。
【請求項２】
インターネットと事業者ＩＰ網との間に設けられた国際通話管理装置からなる国際通話システムであって、
国際通話管理装置は、海外側中継機器と国内側中継機器を備え、
海外側中継機器は、インターネットを介して海外側電話端末に設置された通信網選択機器と接続し、
国内側中継機器は、前記事業者ＩＰ網を介して国内側電話端末と接続するとともに、
海外側中継機器と国内側中継機器のポート同士は固定的な配線で接続され、
前記通信網選択機器の各ポートにはユーザー機器識別情報が付与され、
前記海外側中継機器のポートは、該ユーザー機器識別情報を介在して前記通信網選択機器の各ポートと対応付けられ、
前記国内側中継機器のポートは、対応する海外側電話端末に対し事業者から割当てられた割当ＩＰ電話番号を用いて特定され、
前記国内側電話端末が、割当ＩＰ電話番号を発呼すると、該発呼信号データが、前記事業者ＩＰ網を介して前記国内側中継機器の該割当ＩＰ電話番号に対応するポートに着信し、該ポートに配線固定で接続された前記海外側中継機器のポートに伝播し、該海外側中継機器のポートから、インターネットと、対応する前記通信網選択機器のポートを順に介して海外側電話端末に着信することにより、日本と海外の電話端末間の通信経路が確立されることを特徴とする国際通話システム。
【請求項３】
海外側電話端末が接続するインターネットと、国内側電話端末が接続する事業者ＩＰ網との間に、前記インターネットに接続する海外側中継機器と、前記事業者ＩＰ網に接続する国内側中継機器とを設け、海外側中継機器のポートと国内側中継機器のポートとを固定的な配線で接続し、
海外側電話端末からの発信は、一旦海外側中継機器に着信させた後、国内側中継機器に転送し、この転送された発呼信号データを国内側中継機器から国内側電話端末に向けて発信することによって海外側電話端末と国内側電話端末との間の通信経路を確立させ、
国内側電話端末からの発信は、一旦国内側中継機器に着信させた後、海外側中継機器に転送し、この転送された発呼信号データを海外側中継機器から海外側電話端末に向けて発信することによって国内側電話端末と海外側電話端末との間の通信経路を確立させることを特徴とする国際通話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
同一又は提携した事業者間で提供される事業者ＩＰ網を使用して海外との通話を行うことにより、距離と時間に応じた課金を不要とし、安価な固定料金制を実現する国際通話システムと方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットプロトコルネットワークを介するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）機能を利用したＩＰ（インターネットプロトコル）電話は、従来の一般加入電話のように交換機を経由する必要がない。そこで、この点に着目し、通信費の抑制を実現するための提案が、例えば、特開２００４−２２２０１３号記載の発明など、多数なされている。
発信側も着信側も同じ事業者あるいは提携する事業者のＩＰ電話サービスを利用している場合は、基本料金（回線使用料、プロバイダ手数料など）や初期の機器設置費用のみを徴収し、距離と時間に応じて課金されることのない固定料金制を採用していることがある。
【０００３】
また、最近では、０５０局番から始まる電話番号を発呼するとＩＰ電話であると判断されて交換機を通さず、インターネットプロトコルネットワークを経由するようになっている。
さらに、事業者が自己の顧客（以下、「ユーザー」）に０５０局番を割り当て、自己が管理する事業者ＩＰ網を介してこれらのユーザーが通話する場合には、安価な固定料金制を採用するケースが見受けられるようになってきた。
【特許文献１】特開２００４−２２２０１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、０５０局番をＩＰ電話とみなして扱う仕組みは、日本国内のみであり、海外から日本に向けて発呼するときに０５０局番から始めることができない。さらに、事業者が同じ場合等には、そのユーザー同士の通話ならば固定料金制にするというサービスは日本国内においてのみ通用するのであり、海外では通用しない。
【０００５】
本発明は、海外から日本へ国際通話をする場合にも、日本国内と同様の固定料金制によるメリットを受けられるようなシステムを提供することを目的とする。
しかも、日本国内のユーザーにとって、設備変更を不要とし、海外のユーザーにとっての負担は初期の機器設置費用のみとする。
【０００６】
一方、日本から海外への国際通話の場合、ＩＰ電話を利用すると、従来の一般加入電話と比べ低料金が実現されるようになった。しかし、安価になったとはいえ、国際通話は、国内の料金体系とは異なるので、どこの国へ電話をしても料金が均一というわけにはいかない。
そこで、本発明では、日本から海外への国際通話の場合も固定料金制のシステムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の国際通話システムは、インターネットと事業者ＩＰ網との間に設けられた国際通話管理装置からなる国際通話システムであって、国際通話管理装置は、海外側中継機器と国内側中継機器を備え、海外側中継機器は、インターネットを介して海外側電話端末に設置された通信網選択機器と接続し、国内側中継機器は、前記事業者ＩＰ網を介して国内側電話端末と接続するとともに、海外側中継機器と国内側中継機器のポート同士は固定的な配線で接続され、前記通信網選択機器の各ポートにはユーザー機器識別情報が付与され、前記海外側中継機器のポートは、該ユーザー機器識別情報を介在して前記通信網選択機器の各ポートと対応付けられ、前記通信網選択機器は、前記海外側電話端末からの発呼操作があると、該発呼信号データを、インターネットを介して、前記通信網選択機器の発信ポートと対応する前記海外側中継機器のポートに発信し、前記発呼信号データは、該ポートから固定配線で接続する前記国内側中継機器のポートに伝播され、前記事業者ＩＰ網を介して前記国内側中継機器から国内側電話端末に向けて再発信され、海外と日本との電話端末間の通信経路が確立されることを特徴とする。
【０００８】
以上の構成により、海外からインターネットを介した発信は海外側中継機器に着信し、海外側中継機器から国内側中継機器に伝播され、国内側中継機器から国内に張られた事業者ＩＰ網を介して国内の相手先に再発信されることになる。このような仕組みによって、一般電話回線網を経由することなく海外から国内への通話を実現できる。
【０００９】
本発明では、インターネットとは、ＷＷＷなどのアプリケーションに利用されているものと同じインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク、つまり、世界中につながっているインターネットを指すものとする。
これに対し、事業者ＩＰ網とは、事業者が独自に構築した専用ＩＰネットワークをいう。つまり、事業者ＩＰ網とインターネットとの相違は、前者が、国内ユーザーに対するインターネットへの接続手段の提供及び電話の中継のために独自に構築されたネットワークであるという点にある。なお、事業者とは、電話会社、通信事業者、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）等、自己のユーザーに対して固定料金制の電話システムを提供する者をいう。
【００１０】
また、本発明の国際通話システムは、インターネットと事業者ＩＰ網との間に設けられた国際通話管理装置からなる国際通話システムであって、国際通話管理装置は、海外側中継機器と国内側中継機器を備え、海外側中継機器は、インターネットを介して海外側電話端末に設置された通信網選択機器と接続し、国内側中継機器は、前記事業者ＩＰ網を介して国内側電話端末と接続するとともに、海外側中継機器と国内側中継機器のポート同士は固定的な配線で接続され、前記通信網選択機器の各ポートにはユーザー機器識別情報が付与され、前記海外側中継機器のポートは、該ユーザー機器識別情報を介在して前記通信網選択機器の各ポートと対応付けられ、前記国内側中継機器のポートは、対応する海外側電話端末に対し事業者から割当てられた割当ＩＰ電話番号を用いて特定され、前記国内側電話端末が、割当ＩＰ電話番号を発呼すると、該発呼信号データが、前記事業者ＩＰ網を介して前記国内側中継機器の該割当ＩＰ電話番号に対応するポートに着信し、該ポートに配線固定で接続された前記海外側中継機器のポートに伝播し、該海外側中継機器のポートから、インターネットと、対応する前記通信網選択機器のポートを順に介して海外側電話端末に着信することにより、日本と海外の電話端末間の通信経路が確立されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の国際通話方法は、海外側電話端末が接続するインターネットと、国内側電話端末が接続する事業者ＩＰ網との間に、前記インターネットに接続する海外側中継機器と、前記事業者ＩＰ網に接続する国内側中継機器とを設け、海外側中継機器のポートと国内側中継機器のポートとを固定的な配線で接続し、海外側電話端末からの発信は、一旦海外側中継機器に着信させた後、国内側中継機器に転送し、この転送された発呼信号データを国内側中継機器から国内側電話端末に向けて発信することによって海外側電話端末と国内側電話端末との間の通信経路を確立させ、国内側電話端末からの発信は、一旦国内側中継機器に着信させた後、海外側中継機器に転送し、この転送された発呼信号データを海外側中継機器から海外側電話端末に向けて発信することによって国内側電話端末と海外側電話端末との間の通信経路を確立させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１と請求項３に記載の発明によれば、海外から日本へ電話をかける場合、インターネットを介して、国内の事業者が提供する事業者ＩＰ網を利用できるので、国内の電話端末同士が、この事業者ＩＰ網を利用して通話をする場合と同様の料金面のメリットを受けることができる。しかも、事業者側が、インターネットと事業者ＩＰ網との間に、中継機器を設け、海外に設置された通常の電話端末に通信網選択機器を接続させるだけで実現でき、国内に設置されたユーザーの電話端末には、何ら変更を必要としない。
【００１３】
請求項２と請求項３に記載の発明によれば、日本から海外へ電話をかける場合は、海外側の電話端末に対応して割当てられた０５０番号を発呼すればよいので、日本国内向けに０５０番で発信したのと同様の効果が得られる。すなわち、このシステムによって、海外への通話もＩＰ電話への通話として扱われるので、固定料金制が国際通話においても実現できることになる。
【００１４】
なお、現実問題として、通話相手が契約している事業者が異なると、本発明のシステムが利用できないこともある。しかし、事業者間の提携が進み、事業者同士の相互接続が一般的になれば、本発明のシステムがその効果を発揮する場面が拡大すると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、以下に説明する。
（１）システム構成
図１に従い、この実施形態のシステム構成を説明する。
本実施形態のシステムを利用する国内側電話端末１は、事業者ＩＰ網Ｎ１に接続している。国内側電話端末１は１台しか図示していないが、任意台数接続できる。なお、国内側電話端末１は、事業者との間で、事業者ＩＰ網Ｎ１を利用できるための契約を予め締結しているものとする。
【００１６】
一方、海外側電話端末２は、通信網選択機器３に接続している。通信網選択機器３は、インターネットＮ２とＰＳＴＮ網（一般公衆網）Ｎ３の双方と接続している。そして、海外側電話端末２の呼に応じて、通信網選択機器３が、インターネットＮ２とＰＳＴＮ網Ｎ３のいずれかに接続し発信する。
ここで、海外側電話端末２は従来使用している通常の電話機でよく、これに通信網選択機器３を接続するだけで、本実施形態のシステムが利用できる。
なお、通信網選択機器３としては、一般的なＶｏＩＰ機器を採用すればよい。
【００１７】
事業者ＩＰ網Ｎ１とインターネットＮ２との間には、国際通話管理装置４が設けられている。
国際通話管理装置４の主要構成要素は、海外側中継機器５と国内側中継機器６や、ルータ７Ａ，７Ｂであり、必要に応じて、両中継機器５，６等の監視や通信履歴管理や各種設定変更等をするコンピュータ（図示せず）等を含むものとする。
海外側中継機器５と国内側中継機器６は、海外から国内への通話、あるいは国内から海外への通話を中継する機能とともに、データの符号化・復号化、呼制御プロトコルの変換機能も有する。
【００１８】
（２）海外から日本への通話
図１と図２を参照しながら、海外側電話端末２からの発信が、国内側電話端末１へ着信し、通信経路が確立されるまでの流れを説明する。
【００１９】
海外側電話端末２Ａから、“００２−８１−５０−５５５５”が発呼されたとする。
通信網選択機器３Ａは、“００２”より国際通話と判断し、“８１”より日本向けの通話と判断する。
次に、通信網選択機器３Ａはポート８ＡとインターネットＮ２を介して海外側中継機器５の使用可能なポート９を探し当てる。使用可能なポート９とは、国番号“８１”及びエリアコード”５０“に設置されている使用許可が得られているポートのことであり、図２の例では、識別情報“５００−１１”を持つポート９Ａが該当するものとする。
一方、ポート８Ａはユーザー機器識別情報“１２３−１１”で認識されるものとする。このユーザー機器識別情報は、通信網選択機器３Ａ自身を識別する“１２３”と、海外側電話端末２Ａが接続するポート８Ａを識別する“１１”とを組み合わせたものとして形成される。
本実施形態では、通信網選択機器３と海外側中継機器５とは互いに利用できるポートの識別情報を知っていることが前提である。したがって、通信網選択機器３Ａと海外側中継機器５とは、ポート８Ａとポート９Ａとの対応、すなわち、“１２３−１１”と“５００−１１”とが対応することを認識している。
図２の例では、通信網選択機器３Ａは使用可能なポート９Ａを探し当てることができたので、本実施形態のシステムを利用して国内に通話ができることになる。
ここで、もし、ポートが探し当てられなかったときは、通信網選択機器３Ａは、ＰＳＴＮ網Ｎ３に接続し発信する。
【００２０】
次に、通信網選択機器３Ａは、海外側中継機器５のポート９Ａに接続されている電話回線を確保し、“０５０−５５５５”を自動的に再発呼する。
ポート９Ａと国内側中継機器６のポート１０Ａとが配線固定で１対１に接続しているので、再発呼された信号データは、インターネットＮ２を介してポート９Ａに着信し、さらに、ポート１０Ａに伝播される。この伝播されたデータは、ポート１０Ａから発信され、ルータ７Ｂから事業者ＩＰ網Ｎ１を介して、国内電話番号“０５０−５５５５”を持つ国内側電話端末１Ａに着信する。
海外側電話端末２Ａから、国内電話番号“０５０−６６６６”を持つ国内側電話端末１Ｂに発信する場合も、これと同様であり、海外側のユーザーは、“００２−８１−５０−６６６６”を発呼すればよい。
【００２１】
このように、海外側中継機器５のポート９Ａと国内側中継機器６のポート１０Ａとが１対１で接続していることは、本発明にとって特徴的な点の一つである。
海外側電話端末２Ａからの発信データはポート８Ａを介してインターネットＮ２経由でポート９Ａに着信するが、通常であれば、ここまでで、海外との通信経路が確立したことになる。しかし、ポート９Ａがポート１０Ａと固定配線で接続しているので、ポート９Ａで着信したデータがそのままポート１０Ａに伝播する。ポート１０Ａは事業者ＩＰ網Ｎ１を介して国内側電話端末１Ａと接続しているので、上記のデータが国内側電話端末１Ａによって着信されると国内の通信経路が確立したことになる。つまり、海外側中継機器５のポート９は、海外から着信したデータを、国内側中継機器６のポート１０に転送する役目を果たすものである。この転送機能は、自動的な再ダイアル機能も同然である。
【００２２】
この転送機能があるからこそ、海外からの国際通話も固定料金制にすることが可能となる。なぜなら、海外からは、直接事業者ＩＰ網Ｎ１を介して国内と接続することができず、一方、国内からは、事業者ＩＰ網Ｎ１を介して直接海外と接続することができないからである。
【００２３】
以上が、海外側電話端末２からの発信が、国内側電話端末１に着信するまでの流れである。実際は、話中等の理由により、通信経路が確保できない場合があるが、実装レベルの問題なので、説明は省略する。
【００２４】
なお、海外側中継機器５でいったん復号化し、国内側中継機器６で再度符合化する理由は次の通りである。海外側電話端末２から海外側中継機器５に発信されてきたときのデータが、例えば、Ｇ．７２９に準拠して符号化されているが、国内側中継機器６から国内側電話端末１に発信されるデータは、Ｇ．７１１に準拠して符号化されることが取り決められているものとする。このように音声符号化方式が異なると、海外側電話端末２からの発信データを、そのまま国内側電話端末１へ送ることができない。上の例では、海外側中継機器５がＧ．７２９に準拠して復号化し、これを伝播された国内側中継機器６がＧ．７１１に準拠して再度符号化すれば、方式の相違という問題を解決できる。
【００２５】
また、呼制御プロトコルとしては、Ｈ．３２３やＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など複数があり、海外側電話端末２から国内側電話端末１までの間のプロトコルが同一でないこともある。このような場合も、海外側中継機器５と国内側中継機器６が、プロトコル変換をすることによって、プロトコルの相違に対処できる。
【００２６】
以上のように、本実施形態を利用すれば、海外から国内へ通話する場合、インターネットＮ２と事業者ＩＰ網Ｎ１を経由するだけなので、距離と時間に応じた課金は発生せず、通信コストを抑えることができる。しかも、ユーザーにとって、海外側電話端末２には通信網選択機器３を新規に接続するだけでよく、国内側電話端末１には何ら変更を加える必要がない。
【００２７】
（３）日本から海外への通話
図１と図２を参照しながら、国内側電話端末１からの発信が、海外側電話端末２へ着信し、通信経路が確立するまでの流れを説明する。
国内から海外への通話の際も、本実施形態のシステムを利用したいならば、予め事業者から海外側電話端末２に対応する国内側中継機器６の１つのポート１０に０５０局番の電話番号が割当てられていなくてはならない。０５０局番の割当ＩＰ電話番号は、実際の海外宛の電話番号としては使用できないが、国内側電話端末１から国際通話管理装置４までの間では、０５０で始まる番号を発呼することにより、あたかも国内のＩＰ電話に向けて発信したものとみなされ、料金面のメリットを受けることができる。
図２の例では、ポート１０Ｂに付与された“０５０−３３３３”が割当ＩＰ電話番号に該当する。この割当てられた割当ＩＰ電話番号は、国内から海外へ発信するときに、海外側電話端末２を特定するための番号であり、国内側電話端末１と国内側中継機器６の間の通信に用いられる。一方、海外側中継機器５と海外側電話端末２の間の通信にはユーザー機器識別情報が用いられる。図２のポート９Ｂの“５００−１２”、ポート８Ｂの“１２６−１１”がそれである。
割当ＩＰ電話番号と海外側電話端末２との対応は重要であり、本実施形態は、図３のようなテーブルにこの対応情報を格納している。図３の行Ｒ１は、国内から“０５０−１１１１”の発呼操作をすると、“１２３−１１”で認識されるポート８Ａを介して、このポート８Ａに挿された海外側電話端末２Ａに着信することを意味している。同様に、行Ｒ２は、国内から“０５０−３３３３”の発呼操作をすると、“１２６−１１”で認識されるポート８Ｂを介して、海外側電話端末２Ｂに着信することを意味している。
【００２８】
いずれかの国内側電話端末１から、“０５０−３３３３”が発呼された場合、事業者ＩＰ網Ｎ１を経由し、ルータ７Ｂを介して、国内側中継機器６のポート１０Ｂに一旦着信する。ポート１０Ｂと固定配線で接続される海外側中継機器５のポート９Ｂにデータが伝播され、ポート９ＢからインターネットＮ２を介して、通信網選択機器３Ｂのポート８Ｂを介し、海外側電話端末２Ｂに着信される。
【００２９】
以上が、国内側電話端末１からの発信が海外側電話端末２に着信するまでの流れである。
このように、国内側電話端末１は、海外側電話端末２と通話するためには、海外側電話端末２の識別番号を知っている必要はない。割当ＩＰ電話番号“０５０−３３３３”を発呼するだけでよく、電話番号の前に国際識別番号と国番号を入力する必要はない。つまり、国内側電話端末１からは、国内のＩＰ電話と同様に海外側電話端末２も０５０局番で通話ができるかのように見える。
【００３０】
なお、呼制御プロトコルや音声符号化方式の相違を吸収するための変換が行われることは海外から国内への通話の場合と同様の考え方による。ただし、海外から国内への通話の場合とは、海外側中継機器５と国内側中継機器６との役割が逆になっている。例えば、海外から国内へ発信されたときは、海外側中継機器５が復号化し、国内側中継機器６が符合化するが、国内から海外へ発信されたときは、国内側中継機器６が復号化し、海外側中継機器５が符合化する。
【００３１】
以上のように、本実施形態を利用すれば、国内から海外へ通話する場合、海外における電話システムがどのようなものであるかに関わり無く、国内におけるＩＰ電話同士の通話のように、距離と時間に応じた課金は発生せず、通信コストを抑えることができる。
【００３２】
（４）その他の実施形態
上記の実施形態では、海外側電話端末２の発呼操作がされると、通信網選択機器３が自動的にインターネットＮ２とＰＳＴＮ網Ｎ３のいずれに接続するかを選択する。しかし、たとえば、国内電話番号の前に、予め決められた記号や英数字を１個以上付加することにより、ＰＳＴＮ網Ｎ３を使用するか、インターネットＮ２を使用するかの選択をユーザーにさせてもよい。
【００３３】
また、上記の実施形態では、国内側電話端末１は、ＩＰ電話であるものとして説明した。しかし、事業者ＩＰ網Ｎ１にＰＳＴＮ網を接続させれば、このＰＳＴＮ網を介して一般加入電話や携帯電話も、この発明のシステムを利用できる。その場合、通常の海外からの国際通話に比べ、通信コストを抑制できる。
【００３４】
さらに、上記の実施形態では、海外側中継機器５と国内側中継機器６のポート同士の接続は固定的なものであった。しかし、図示していないコンピュータ等によって、１方あるいは両方のポートの設定を可変にしてもよい。
【００３５】
つまり、上記のように開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。したがって、種々の変形が可能である。しかし、その変形が特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
請求項１と請求項３に記載の発明によれば、海外から日本へ電話をかける場合、インターネットを介して、国内の事業者が提供する事業者ＩＰ網を利用できるので、国内の電話端末同士が、この事業者ＩＰ網を利用して通話をする場合と同様の料金面のメリットを受けることができる。しかも、事業者側が、インターネットと事業者ＩＰ網との間に、中継機器を設け、海外に設置された通常の電話端末に通信網選択機器を接続させるだけで実現でき、国内に設置されたユーザーの電話端末には、何ら変更を必要としない。
【００３７】
請求項２と請求項３に記載の発明によれば、日本から海外へ電話をかける場合は、海外側の電話端末に対応して割当てられた０５０番号を発呼すればよいので、日本国内向けに０５０番で発信したのと同様の効果が得られる。すなわち、このシステムによって、海外への通話もＩＰ電話への通話として扱われるので、固定料金制が国際通話においても実現できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態の通信経路の確立を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態の割当ＩＰ電話番号とユーザー機器識別情報との対応を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  国内側電話端末
２  海外側電話端末
３  通信網選択機器
４  国際通話管理装置
５  海外側中継機器
６  国内側中継機器
８  （通信網選択機器３の）ポート
９  （海外側中継機器５の）ポート
１０  （国内側中継機器６の）ポート
Ｎ１  事業者ＩＰ網
Ｎ２  インターネット
Ｎ３  ＰＳＴＮ網（一般公衆網）
【図１】
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【図３】
2006287602.tif 000004
【図２】
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