(57)【要約】【課題】本発明は、宛名人が、登録する連絡先データを識別する識別補助コードとして、希望する識別補助コードを決めることができる連絡先管理システム、または連絡先管理プログラムを提供する【解決手段】本発明にかかる連絡先管理システム１０は、ユーザ端末６，７とネットワーク５を介して接続されている連絡先管理システム１０であって、宛名人のユーザ端末６から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部３に登録する連絡先登録部１と、差出人のユーザ端末７から入力された、宛先とする宛名人の名前と前記宛先とする宛名人の識別補助コードに基づいて、前記記憶部３から前記宛先とする宛名人の連絡先データを取得し、前記差出人に送信する連絡先閲覧部２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とネットワークを介して接続されている連絡先管理システムであって、
宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録部と、
差出人のユーザ端末から入力された、宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、前記特定した連絡先データを前記差出人に送信する連絡先閲覧部とを備える連絡先管理システム。
【請求項２】
ユーザ端末および送達請負システムと通信可能となるように接続されている連絡先管理システムであって、
宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録部と、
差出人のユーザ端末から宛先とする宛名人の名前、前記宛先とする宛名人の識別補助コードおよび該宛名人へ送達するものの内容を表す送達依頼データの入力を受付ける受付部と、
前記宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、特定した連絡先データを取得する連絡先データ取得部と、
前記連絡先データおよび前記送達依頼データを前記送達請負システムへ出力する出力部とを備える連絡先管理システム。
【請求項３】
宛名人のユーザ端末から、連絡先データのうち閲覧を制限する範囲を設定する入力を受付け、前記範囲を記憶部に登録する閲覧制限登録部をさらに備える請求項１または２に記載の連絡先管理システム。
【請求項４】
ユーザ端末とネットワークを介して接続されているコンピュータに処理を実行させる連絡先管理プログラムであって、
宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録処理と、
差出人のユーザ端末から入力された、宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、前記特定した連絡先データを前記差出人に送信する連絡先閲覧処理とをコンピュータに実行させる連絡先管理プログラム。
【請求項５】
ユーザ端末および送達請負システムと通信可能となるように接続されているコンピュータに処理を実行させる連絡先管理プログラムであって、
宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録処理と、
差出人のユーザ端末から宛先とする宛名人の名前、前記宛先とする宛名人の識別補助コードおよび該宛名人へ送達するものの内容を表す送達依頼データの入力を受付ける受付処理と、
前記宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、特定した連絡先データを取得する連絡先データ取得処理と、
前記連絡先データおよび前記送達依頼データを前記送達請負システムへ出力する出力処理とをコンピュータに実行させる連絡先管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末とネットワークを介して接続されたシステムにおいて、ユーザの連絡先を管理する連絡先管理システムまたは、連絡先管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、知人に連絡先を伝えるには、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス等のそれぞれをあらかじめ知人に通知しておく必要があった。これらのうち１つでも変更になる場合には、再度新しい連絡先をその都度通知しなければならなかった。この通知は、全ての知人に漏れなく速やかに行う必要があり、労力を要するものである。
【０００３】
現在、ある人が引越しした際等に、郵便局等に届け出ることにより、一定期間その人を宛名人とする郵便物の転送や、電話番号変更の案内を行うサービスは存在するが、その期間は限られている。その間に連絡先変更の通知が知人に行われない場合、知人はその連絡先を永久に失うことになる。また、知人が宛名人の現在の連絡先を紛失した場合、それ以前の連絡先を知っていたとしても、同様に連絡先を失うことになる。
【０００４】
そこで、宛名人の住所を、宛名人を識別するための識別コードとともに登録し、差出人が、その識別コードにより宛名人の住所を閲覧するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１４９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の上記システムでは、宛名人毎に異なる識別コードを識別キーとして割り当てる必要がある。そのため、識別コードは、事業者から指定されるか、あるいは宛名人が希望するものを先着順に決められる事になる。その結果、宛名人は、必ずしも希望通りの識別コードを得ることができないという課題があった。
【０００６】
通常、宛名人の住所等が変わっても、特段の事情がない限り、識別キーとしての識別コードは不変である。また、差出人は、宛名人の識別コードを長期間保持しておく必要がある。そのため、識別コードは、覚えやすく、親しみやすく、かつ忘れられにくいことが好ましい。しかし、宛名人が希望する識別コードが得られない場合に、その宛名人が妥協して取得した識別コードは、覚えにくく、親しみが持てず、かつ忘れられやすいものであることが多い。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであって、宛名人が、希望するコードを識別キーとして、連絡先データを登録することができる連絡先管理システム、または連絡先管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる連絡先管理システムは、ユーザ端末とネットワークを介して接続されている連絡先管理システムであって、宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録部と、差出人のユーザ端末から入力された、宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、前記特定した連絡先データを前記差出人に送信する連絡先閲覧部とを備える。
【０００９】
また、本発明にかかる連絡先管理システムは、ユーザ端末および送達請負システムと通信可能となるように接続されている連絡先管理システムであって、宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録部と、差出人のユーザ端末から宛先とする宛名人の名前、前記宛先とする宛名人の識別補助コードおよび該宛名人へ送達するものの内容を表す送達依頼データの入力を受付ける受付部と、前記宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、特定した連絡先データを取得する連絡先データ取得部と、前記連絡先データおよび前記送達依頼データを前記送達請負システムへ出力する出力部とを備える。
【００１０】
また、本発明にかかる連絡先管理プログラムは、ユーザ端末とネットワークを介して接続されているコンピュータに処理を実行させる連絡先管理プログラムであって、宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録処理と、差出人のユーザ端末から入力された、宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、前記特定した連絡先データを前記差出人に送信する連絡先閲覧処理とをコンピュータに実行させる。
【００１１】
また、ユーザ端末および送達請負システムと通信可能となるように接続されているコンピュータに処理を実行させる連絡先管理プログラムであって、宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録処理と、差出人のユーザ端末から宛先とする宛名人の名前、前記宛先とする宛名人の識別補助コードおよび該宛名人へ送達するものの内容を表す送達依頼データの入力を受付ける受付処理と、前記宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、特定した連絡先データを取得する連絡先データ取得処理と、前記連絡先データおよび前記送達依頼データを前記送達請負システムへ出力する出力処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、宛名人が、希望するコードを識別キーとして、連絡先データを登録することができる連絡先管理システム、または連絡先管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にかかる連絡先管理システムは、ユーザ端末とネットワークを介して接続されている連絡先管理システムであって、宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録部と、差出人のユーザ端末から入力された、宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、前記特定した連絡先データを前記差出人に送信する連絡先閲覧部とを備える。
【００１４】
「登録」とは、新規にデータを登録する新規登録のみならず、すでに登録されているデータを変更することによって、更新することも含む。
【００１５】
本発明にかかる連絡先管理システムによれば、宛名人は、連絡先登録部によって、自分の名前と識別補助コードを含む連絡先データ（例えば、住所、電話番号等を含むデータ）、を記憶部に登録することができる。宛名人は、自分の名前および識別補助コードを差出人に１度通知すれば、差出人は、宛先とする宛名人の名前および識別補助コードを、連絡先閲覧部に入力することで、宛名人の連絡先データ（例えば、住所、電話番号等）が得られる。宛名人の連絡先が変わった場合、宛名人が最新の連絡先を連絡先登録部から登録することで、差出人は、最新の連絡先データを連絡先閲覧部から得ることができる。
【００１６】
また、連絡先閲覧部は、宛名人の名前および識別補助コードに基づいて、すなわち、名前および識別補助コードを識別キーとして、宛名人を特定するので、宛名人毎に異なる識別補助コードを割り当てる必要はない。そのため、宛名人は、同じ名前の既登録者の識別補助コードを除き、自由に識別補助コードを選び設定することができる。このため、宛名人は、自分の希望する実質的に任意のコードを識別補助コードとすることができる。
【００１７】
また、名前および識別補助コードが識別キーとなっているので、識別補助コードのみでは、宛名人の宛先を特定できない。すなわち、識別補助コードのみに基づいて、特定の宛先に発信する事は不可能である。そのため、不特定の多数人にスパムメールなどが送られることを防止できる。
【００１８】
本発明にかかる連絡先管理システムは、ユーザ端末および送達請負システムと通信可能となるように接続されている連絡先管理システムであって、宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録部と、差出人のユーザ端末から宛先とする宛名人の名前、前記宛先とする宛名人の識別補助コードおよび該宛名人へ送達するものの内容を表す送達依頼データの入力を受付ける受付部と、前記宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、特定した連絡先データを取得する連絡先データ取得部と、前記連絡先データおよび前記送達依頼データを前記送達請負システムへ出力する出力部とを備える。
【００１９】
差出人が、送達（例えば、郵便、宅配便、電話、電報、ファックス、電子メール等の送達）の宛先として、宛名人の名前および識別補助コードを、受付部に入力することで、宛名人の連絡先データ（例えば、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス等）が、連絡先データ取得部により記憶部から取得され、取得された連絡先データは、出力部によって、送達請負システムへ出力される。また、出力部は、受付部が受けた送達依頼データも送達請負システムへ出力する。送達請負システムは、出力された連絡先データを宛先として、送達依頼データに応じた送達を代行することができる。したがって、差出人は、宛名人の最新の連絡先を調べることなく、宛名人への送達を依頼することができる。
【００２０】
また、連絡先を閲覧する者が、送達請負者に限定されるので、宛名人は、差出人に実際の住所を知らせることなく、識別補助コードと名前を通知するだけで、差出人からの送達を受けることが可能となる。
【００２１】
本発明にかかる連絡先管理システムは、宛名人のユーザ端末から、連絡先データのうち閲覧を制限する範囲を設定する入力を受付け、前記範囲を記憶部に登録する閲覧制限登録部をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
宛名人は、閲覧制限登録部に対して、宛名人の連絡先データのうち閲覧を制限する範囲を指定することにより、記憶部に保存された宛名人の連絡先データを閲覧できる範囲を制限することができる。その結果、むやみに個人情報が流出するのを防ぐことができる。例えば、連絡先データを閲覧するためにはパスワードを入力することが必要となるように設定することによって、閲覧できる者を、パスワードを知っている者のみに制限できる。
【００２３】
また、例えば、電話番号については、パスワードを入力しないと閲覧できないように設定しておき、差出人には、パスワードを知らせず、識別補助コードのみ通知することで、差出人による電話番号の閲覧を制限することができる。また、パスワードを親しい友人にのみ通知することもできる。このように、連絡先の種類ごとにセキュリティーを設定し、閲覧できるデータの範囲を限定することで、むやみに個人情報が流出することを防ぐことができる。
【００２４】
本発明にかかる連絡先管理プログラムは、ユーザ端末とネットワークを介して接続されているコンピュータに処理を実行させる連絡先管理プログラムであって、宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録処理と、差出人のユーザ端末から入力された、宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、前記特定した連絡先データを前記差出人に送信する連絡先閲覧処理とをコンピュータに実行させる。
【００２５】
本発明にかかる連絡先管理プログラムは、ユーザ端末および送達請負システムと通信可能となるように接続されているコンピュータに処理を実行させる連絡先管理プログラムであって、宛名人のユーザ端末から入力された、名前と識別補助コードを含む連絡先データを、記憶部に登録する連絡先登録処理と、差出人のユーザ端末から宛先とする宛名人の名前、前記宛先とする宛名人の識別補助コードおよび該宛名人へ送達するものの内容を表す送達依頼データの入力を受付ける受付処理と、前記宛先とする宛名人の名前および前記宛先とする宛名人の識別補助コードを用いて、前記記憶部に記憶されている前記宛先とする宛名人の連絡先データを一意に特定し、特定した連絡先データを取得する連絡先データ取得処理と、前記連絡先データおよび前記送達依頼データを前記送達請負システムへ出力する出力処理とをコンピュータに実行させる。
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の一形態を詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における連絡先管理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態にかかる連絡先管理システム１０は、登録部１および閲覧部２で構成される。登録部１および閲覧部２は、記憶部３に接続されている。登録部１、閲覧部２および記憶部３は、連絡先管理サーバ４上に設けられている。また、連絡先管理システム１０は、インターネット５に接続されている。そのため、連絡先管理システム１０は、宛名人のユーザ端末６および差出人のユーザ端末７からインターネット５を介してアクセス可能である。
【００２８】
登録部１は、宛名人のユーザ端末６から入力されたデータを、記憶部３に保存する。閲覧部２は、記憶部３からデータを読み出して、差出人のユーザ端末７へ提供する。
【００２９】
連絡先管理システム１０は、例えば、連絡先を管理する事業を営む事業者によって、構築され、運用される。
【００３０】
連絡先管理システム１０は、例えば、ＥＷＳ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｗｏｒｋ  Ｓｔａｔｉｏｎ）およびＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等（以下、ＰＣ等と言う）によって構成することができる。登録部１、閲覧部２の機能は、ＰＣ等のＣＰＵが所定のプログラムを実行することで実現できる。また、記憶部３には、ＰＣ等に内蔵されているハードディスク、ＲＡＭ等の記憶媒体の他、フレキシブルディスク、メモリカード等の可搬型記憶媒体や、ネットワーク上にある記憶装置内の記憶媒体等を用いることができる。
【００３１】
上記の登録部１、閲覧部２の機能を実現するための連絡先管理プログラムを、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から、あるいは通信回線を介したダウンロード等により、任意のＰＣ等へインストールすることによって、連絡先管理システム１０を構築することもできる。
【００３２】
なお、図１に示すシステム構成は、一例であって、本発明はこれに限られない。例えば、登録部１、閲覧部２および記憶部３が、１つのサーバ上に設けられているが、これらを別々のサーバ上に設けてもよいし、記憶部３だけ別のサーバに設けてもよい。
【００３３】
また、ユーザ端末６、７は、ユーザが使用する端末であって、必ずしもユーザの所有する端末である必要はない。例えば、郵便局や、コンビニエンスストア、インターネットカフェ等に一般公衆が利用可能なように設置された端末であってもよい。また、端末６、７は、ＰＣ等に限られず、例えば、携帯電話のような携帯機器や、専用機器等であってもよい。
【００３４】
次に、実施の形態１における連絡先管理システム１０の動作について図１および図２を参照しながら説明する。図２は、連絡先管理システム１０における宛名人に対する処理の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、宛名人がユーザ端末６よりインターネット５を通じて連絡先管理システム１０にアクセスすることで、宛名人の名前と希望する識別補助コードを新規登録する場合の処理について説明する。
【００３６】
ステップＳ１では、登録部１が宛名人のユーザ端末６からのアクセスを受付ける。例えば、登録部１が提供するサイトでユーザ端末６からのアクセスを受付けてもよいし、別途設けられた外部のサーバで提供されるサイトでユーザ端末６からのアクセスを受付けて、ユーザ端末６からのデータを登録部１に転送してもよい。
【００３７】
また、登録部１が、宛名人のアクセスを受付ける際に、宛名人が連絡先管理システム１０にアクセスして使用する権限を有する者であるか否かの認証を行い、権限を有する者からのアクセスだけを受付けるようにすることが好ましい。
【００３８】
宛名人は、ユーザ端末６で、新規登録を行いたい旨や、登録したい名前、識別補助コード、連絡先データ等を入力する。登録する名前は、例えば、氏名、名称、氏、名、変名、略称等とすることができる。ユーザ端末６において、例えば、ＷＥＢブラウザ上で、ユーザが新規登録か否かを選択するボタン、名前、識別補助コード、住所、電話番号等の連絡先データを入力するフォーム等が表示されることにより、ユーザがデータを入力できるようにすることができる。
【００３９】
ステップＳ２で、登録部１は、ユーザ端末６から受け取ったデータを基に、新規登録か否かを判断する。
【００４０】
新規登録であると判断された場合は、ステップＳ３で、登録部１は、ユーザ端末６から受け取った宛名人の名前および宛名人の希望する識別補助コードを、記憶部３に設けられた連絡先データベースに登録する。
【００４１】
宛名人の名前および識別補助コードは、識別キーとして連絡先データベースに登録される。そのため、名前および識別補助コードが同じであるデータは、重複して登録できない。もし、ユーザ端末６から受け取った名前および識別補助コードが同じである連絡先データが、すでに連絡先データベースに存在していれば、登録部１は、ユーザ端末６に対して、別の名前または、別の識別補助コードを入力するよう通知する。
【００４２】
通常、同じ名前および識別補助コードが重複するケースは、仮に、識別補助コードのみを識別キーとした場合に、識別補助コードのみが重複するケースに比べると、非常に稀である。従って、上記のような通知を行う場合は極めて少なく、新規登録をする宛名人は、大抵、自分の希望する識別補助コードを登録することができる。
【００４３】
ステップＳ４で、登録部１は、ユーザ端末６から受け取ったデータを基に、宛名人がパスワード登録を希望しているか否かを判断する。宛名人のユーザ端末６からパスワード登録を希望する旨の入力があった場合には、宛名人に、希望するパスワードをユーザ端末６より入力させ、入力されたパスワードを記憶部３へ登録する（ステップＳ５）。ステップＳ４で、パスワード登録を希望しないと判断された場合は、パスワード登録処理（ステップＳ５）は行われない。
【００４４】
ステップＳ５で設定されるパスワードは、連絡先の一部について差出人の中で限定された者のみが閲覧できるように登録されることが好ましい。例えば、宛名人が、電話番号はパスワード入力しないと閲覧できないように設定することで、宛名人がパスワードを通知した人のみが宛名人の電話番号を閲覧することができるようになる。
【００４５】
ステップＳ６で、登録部１は、ユーザ端末６から受け取った連絡先データを連絡先データベースを備える記憶部３へ登録する。連絡先データには、例えば、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス等が含まれる。登録が完了すると、宛名人は、差出人に自身の識別補助コードと、必要なパスワードを通知する。
【００４６】
ここで、連絡先データベースに登録される連絡先データの例を図３を用いて説明する。図３に示すように、連絡先データの１レコードには、例えば、ＩＤ、識別補助コード、名前、パスワード、住所、住所閲覧制限フラグ、電話番号、電話番号閲覧制限フラグ、ファックス番号、ファックス番号閲覧制限フラグ、メールアドレス、メールアドレス閲覧制限フラグ、有効期限等が含まれている。ＩＤは、各レコードに固有の番号である。閲覧制限フラグは、対象となる連絡先データを閲覧するのにパスワード入力が必要であるか否かを示す。例えば、住所閲覧制限フラグがＯＮであるということは、パスワードを入力しなけば住所を閲覧できないことを意味する。
【００４７】
なお、図３に示した連絡先データは、一例であり、これに限られない。必要に応じて、データ項目を増減させてもよい。また、図３に示した連絡先データは、１テーブルになっているが、複数のテーブルにしてもよい。
【００４８】
次に、例えば、引越し等により、宛名人の住所、電話番号等の連絡先が変わった場合に、宛名人が、連絡先管理システム１０にアクセスし、連絡先データベースに記録された住所、電話番号等の連絡先情報を更新する場合の処理について説明する。
【００４９】
この場合、宛名人は、ユーザ端末６で、連絡先データを更新したい旨の入力を行う。ステップＳ１で、登録部１は、宛名人からの連絡先データを更新したい旨の入力を受付ける。ステップＳ２で、登録部１は、ユーザ端末より受け取ったデータから新規登録でないと判断し、ステップＳ７以降の処理を行う。
【００５０】
ステップＳ７では、登録部１は、ユーザ端末６から名前と識別補助コードの入力を受付ける。登録部１は、入力された名前と識別補助コードを用いて、記憶部３内の連絡先データベースに記憶されているデータから更新対象のデータを特定する。通常、住所等の連絡先が変わっても、宛名人の名前と識別補助コードは変わらないので、宛名人のデータを特定するのに識別キーとして使用できる。
【００５１】
ステップＳ８で、登録部１は、更新対象のデータについて、パスワードが登録されている否かを判断する。パスワードが登録されている場合は、ユーザ端末６に対して、パスワード入力を促し、パスワード入力を受付ける（ステップＳ９）。入力されたパスワードが正しければ、宛名人に新しい住所等の連絡先データをユーザ端末６より入力させて、ステップＳ１０の処理を行う。入力されたパスワードが間違っていれば、パスワード入力受付け（ステップＳ９）の処理へ戻る。
【００５２】
ステップＳ１０で、登録部１は、ユーザ端末６で入力された新しい連絡先データの内容を、連絡先データベースへ反映させる。宛名人は、ユーザ端末６で新しい連絡先データを入力する際に、必要に応じて新しい連絡先が有効な期間を合わせて入力できる。ユーザ端末６で入力された有効期間は、登録部１によって、連絡先データベースへ登録される。
【００５３】
このようにして、宛名人は、引越し等で自身の住所、電話番号等の連絡先が変更となった都度、連絡先データベースの情報を更新することができる。その際、住所、電話番号等の連絡先が変わっても、宛名人の名前および識別補助コードは変わらないので、宛名人は、差出人に新たな連絡先を通知する必要はない。
【００５４】
次に、差出人が、宛名人に通信を行う際に、その宛先を知るため、連絡先管理システム１０にアクセスして、宛名人の連絡先を閲覧する処理について説明する。図４は、連絡先管理システム１０における差出人に対する処理の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ１１で閲覧部２は、差出人のユーザ端末７からのアクセスを受付ける。ここで、差出人は、宛名人の名前および識別補助コードをユーザ端末７から入力する。そのため、このときに差出人は、宛名人から、宛名人の名前および識別補助コード、必要なパスワードをあらかじめ通知されている必要がある。次に、ステップ１２で、閲覧部２は、ユーザ端末７で入力された宛名人の名前と識別補助コードを受け取る。閲覧部２は、受け取ったデータを基に、記憶部３内の連絡先データベースから、差出人が宛先として指定する宛名人の連絡先データを特定する。閲覧部２は、特定した連絡先データについて、連絡先データベースを参照して、パスワードが登録されているか否か判断し（ステップＳ１３）、パスワードが登録されていれば、ユーザ端末７に対してパスワード入力を促し、パスワードを受付ける（ステップＳ１４）。ステップＳ１５で、閲覧部２は、特定した連絡先データを、連絡先データベースから取得する。閲覧部２は、取得した連絡先データを、ユーザ端末７へ送る。ユーザ端末７では、差出人が、連絡先データを閲覧できるように表示される。このようにして、差出人は、宛名人の最新の連絡先を閲覧することができる。
【００５６】
なお、連絡先管理システム１０における処理の順番は、図２および図４に示すフローチャートに限られるものではない。例えば、図２において、ステップＳ６で行われる連絡先データ登録処理は、ステップＳ３の処理後であってステップＳ４の処理前に行ってもよい。
【００５７】
本実施の形態によれば、例えば、宛名人の引越し等により、連絡先が変更した場合は、宛名人は、変更後の連絡先データを登録部１に入力することによって、記憶部３に新しい連絡先データを登録することができる。宛名人の連絡先が変更されても、宛名人の名前と識別補助コードは変わらないので、差出人は、宛名人から通知されている、宛名人の名前および識別補助コードを閲覧部２に入力することで、変更後の宛名人の連絡先を閲覧することができる。
【００５８】
また、宛名人は、引越しの場合だけでなく、短期間の外出時に、一時的な連絡先を登録することにより、瞬時に情報を更新し、常に連絡先をきめ細かく差出人に伝える事もできる。例えば、差出人が、新聞配達業者である場合に、新聞配達業者は、連絡先管理システムに登録された宛名人の住所に新聞を配達する。宛名人は、外出する期間および連絡先等を連絡先データベースに登録することにより、新聞配達業者に対し、外出する期間のみ外出先に配達してもらったり、配達を停止してもらったりすることができる。
【００５９】
また、宛名人が死亡、消滅した場合でも、その代理者が、宛名人の名前、識別補助コードを引き継ぎ、最新の連絡先を登録することも可能である。
【００６０】
宛名人の名前と識別補助コードが宛名人の識別キーとなっているので、システムにおいて、名前および識別補助コードが重複しない限り、宛名人は希望するコードを識別補助コードとして登録することができる。そのため、宛名人は、他人に覚えてもらいやすい識別補助コードや、親しみやすい識別補助コードを登録することができる。
【００６１】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における連絡先管理システムのシステム構成の一例を示す図である。以下の点を除いて、実施の形態２にかかる連絡先管理システムは、実施の形態１にかかる連絡先管理システムと同様であるので、同一または相当する部分には、同一の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００６２】
実施の形態２にかかる連絡先管理システムが、実施の形態１にかかる連絡先管理システムと異なる点は、送達請負者端末８が、インターネット５を通じて、連絡先管理システム１０にアクセス可能となっている点である。
【００６３】
実施の形態１では、差出人が、連絡先管理システム１０にアクセスして、宛名人の住所、電話番号などの連絡先データを取得し、その連絡先データを基に、宛名人に対して、手紙を出したり、電話をかけたりして連絡をとっていた。
【００６４】
これに対して、本実施の形態では、差出人は、宛名人に対して、例えば手紙や贈り物等を送る際に、送達請負者に対して、宛名人の識別キー、すなわち名前と識別補助コードを指定して、手紙や贈り物等の送達を依頼する。送達請負者は、差出人から受け取った宛名人の連絡先を知るため、送達請負者端末８から連絡先管理システム１０へアクセスする。送達請負者は、差出人から受け取った宛名人の名前と識別補助コードを基に、記憶部３の連絡先データベースに保存された宛名人の連絡先を取得する。送達請負者は、取得した宛名人の連絡先に対して送達を行う。なお、宛名人は、送達請負者に、宛名人の名前、識別補助コードおよび必要なパスワードをあらかじめ伝えておく必要がある。
【００６５】
送達請負者が請け負う送達には、例えば、郵便、電報、電子メール、ＦＡＸその他の情報の送達、宅配便、新聞配達、通信販売その他の物の送達、人材派遣、訪問看護、訪問介護その他のサービスの送達等が含まれる。
【００６６】
なお、登録部１が、宛名人のユーザ端末６から入力を受けて、宛名人の連絡先を登録する処理は、実施の形態１と同様である。また、送達請負者が連絡先管理システム１０へアクセスして宛名人の連絡先を閲覧する場合の、連絡先管理システム１０の動作も、実施の形態１における差出人が宛名人の連絡先を閲覧する場合と同様である。
【００６７】
本実施の形態によれば、宛名人が宛名人の識別キー（名前と識別補助コード）とともに連絡先を登録し、差出人が、送達請負者に対して宛名人の識別キーを指定する。送達請負者は、宛名人を識別キーにより連絡先を識別し、その連絡先に対して配達など送達を行う。そのため、引越し等により宛名人の連絡先が変わっても、宛名人が最新の連絡先を登録しておくことにより、差出人は、宛名人の最新の連絡先に対して送達を行うことができる。
【００６８】
また、差出人は、送達（郵便、宅配便、電話・電報、電子メール等）の宛先に宛名人の名前および識別補助コードを送達請負者に指定することで、送達請負者に宛名人の宛先を閲覧させて送達を代行させるので、差出人は、宛名人の最新の連絡先を調べることなく宛名人に情報、物、サービス等を送達できる。
【００６９】
また、宛名人は、連絡先を閲覧できる者を送達請負者に限定することで、差出人には実際の住所を知られることなく、名前と識別補助コードを通知するだけで、差出人から情報、物、サービス等の送達を受け取ることができる。
【００７０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における連絡先管理システムのシステム構成の一例を示す図である。図６に示すシステム構成において、図１に示すシステム構成と、同一または相当する部分には、同一の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００７１】
本実施の形態にかかる連絡先管理システム１００は、登録部１、受付部９、連絡先データ取得部１１および出力部１２を備えている。登録部１および連絡先データ取得部１１は、記憶部３に接続されている。登録部１、受付部９、連絡先データ取得部１１、出力部１２および記憶部３は、連絡先管理サーバ４上に設けられている。また、連絡先管理システム１００は、インターネット５に接続されている。そのため、連絡先管理システム１００は、宛名人のユーザ端末６および差出人のユーザ端末７からインターネット５を介してアクセス可能である。出力部１２は、外部のシステムである送達請負システム１３に接続されている。
【００７２】
受付部９は、差出人のユーザ端末７で入力された宛名人の名前および識別補助コードと送達依頼データとを受付ける。受付部９は、宛名人の名前および識別補助コードを連絡先データ取得部１１へ、送達依頼データを出力部１２へ渡す。連絡先データ取得部１１は、渡された宛名人の名前および識別補助コードを基に記憶部３を参照して、宛名人の連絡先データを取得する。連絡先データ取得部１１が取得した連絡先データは、出力部１２へ送られる。出力部１２は、連絡先データと送達依頼データを、送達請負システム１３へ出力する。
【００７３】
送達請負システム１３は、送達内容を表すデータと、連絡先を表すデータを受け取って、これらのデータに応じた送達を行うためのシステムである。送達請負システムとして、例えば、宅配便請負システム、郵便システム、電子メール送信システム、電報システム、ＦＡＸシステム、通信販売システム等がある。
【００７４】
なお、本実施の形態において、送達請負システム１３は、連絡先管理サーバ４の外部に設けられているが、連絡先管理サーバ４内に送達請負システム１３を設けることもできる。
【００７５】
次に、差出人が、宛名人に対して送達を行う際の、連絡先管理システム１００の動作について説明する。図７は、連絡先管理システム１００における差出人に対する処理の動作を示すフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ２１で受付部９は、差出人のユーザ端末７からのアクセスを受付ける。差出人は、ユーザ端末７で、送達依頼データを入力する。送達依頼データは、例えば、宅配便の配達を依頼する場合には、配達する品物を表すデータ、配達希望日付、配達希望時刻等である。郵便配達や電子メールの送信を依頼する場合には、送達依頼データは、例えば、手紙またはメールの内容等である。受付部９は、ユーザ端末７で入力された送達依頼データを、受け取る（ステップＳ２２）。
【００７７】
また、差出人は、ユーザ端末７で、宛名人からあらかじめ通知されている宛名人の名前および識別補助コードをユーザ端末７から入力する。ステップＳ２３で、受付部９は、ユーザ端末７で入力された宛名人の名前と識別補助コードを受け取る。受付部９は、受け取ったデータを連絡先データ取得部１１に渡す。連絡先データ取得部１１は、渡されたデータを基に、記憶部３に設けられた連絡先データベースを参照し、差出人が宛先として指定する宛名人の住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先データを取得する。
【００７８】
受付部９は、取得した連絡先データについて、パスワードが登録されているか否か判断し（ステップＳ２４）、パスワードが登録されていれば、ユーザ端末７に対してパスワード入力を促し、パスワードを受付ける（ステップＳ２５）。入力されたパスワードが正しければ、ステップＳ２６の処理を行う。
【００７９】
ステップＳ２６で、連絡先データ取得部２は、取得した連絡先データを、出力部１２へ渡す。また、受付部９が、ステップＳ２２で受付けた送達依頼データを出力部１２へ渡す。出力部１２は、連絡先データと送達依頼データを、送達請負システム１３へ送信する。
【００８０】
送達請負システム１３は、出力部１２から送信された連絡先データと送達依頼データに基づいて、連絡先データの示す宛名人に対して、送達依頼データ内容に応じた送達を行う。
【００８１】
送達請負システム１３は、例えば、電子メール、電報、ＦＡＸ等の電子データの送達を請け負う場合には、出力部１２から受け取った連絡先データ（例えば、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号等）の示す宛先に、送達依頼データの内容（メールの本文、添付ファイル、ＦＡＸ画像データ等）を送信する。
【００８２】
送達請負システム１３が、例えば、手紙、宅配便、新聞配達、人材派遣、訪問介護等の物やサービスの送達を請け負う場合には、出力部１２から受け取った連絡先データ（例えば、住所、電話番号等）を封筒、包装紙、ラベル等に印刷して出力し、送達依頼データの内容（配達する商品、サービスを特定する情報）を記憶媒体に記録する。送達を行う者は、送達請負システム１３が出力した連絡先データや送達請負システム１３に記憶された送達依頼データを利用して、物やサービスを送達することができる。
【００８３】
なお、送達請負システム１３の形態は、上記の形態に限られるものではなく、連絡先データおよび送達依頼データに基いて送達を行う機能を有していればどのような形態であってもよい。
【００８４】
なお、連絡先管理システム１００における処理の順番は、図７に示すフローチャートに限られるものではない。例えば、図７において、ステップＳ２２で行われる処理は、ステップＳ２５の処理後であってステップＳ２６の処理前に行ってもよい。また、ステップＳ２４、ステップＳ２５の処理は省略することもできる。
【００８５】
実施の形態１〜３によれば、自身の連絡先を他者に知らせたい宛名人が、インターネットを利用して、不変の識別キーを含む連絡先データを連絡先管理システムに登録することにより、最新の連絡先を差出人がいつでも閲覧したり、差出人が、送達請負者に識別キーを指定することで、送達請負者が、識別キーをもとに連絡先を閲覧し、配達したりできる。識別キーには、宛名人の名前と識別補助コードが含まれており、宛名人は、希望するコードを識別補助コードとして設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明にかかる連絡先管理システムは、宛名人が、希望するコードを識別キーとして、連絡先データを登録することができる連絡先管理システム、または連絡先管理プログラムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施の形態１における連絡先管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】連絡先管理システム１０における宛名人に対する処理の動作を示すフローチャートである。
【図３】連絡先データベースに登録される連絡先データの例を示す図である。
【図４】連絡先管理システム１０における差出人に対する処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２における連絡先管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図６】実施の形態３における連絡先管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図７】連絡先管理システム１００における差出人に対する処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１      登録部
２      閲覧部
３      記憶部
４      連絡先管理サーバ
５      インターネット
６      ユーザ端末（宛名人）
７      ユーザ端末（差出人）
８      送達請負者端末
９      受付部
１１    連絡先データ取得部
１２    出力部
１３    送達請負システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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