(57)【要約】【課題】より適正に減衰力の自動的な可変調整が可能なショックアブソーバを提供する。【解決手段】下部室ＬＲを軸方向に並ぶ２つの室ＬＲ１、ＬＲ２に区画する区画板８を設ける。その区画板８に連結するスプール７を備え、該スプール７をピストンロッド３に対し軸方向に変位可能に配置する。該スプール７に第２連通路１２を設け、スプール７の上下変位に応じて上部室ＵＬと下部室ＵＲとが連通するように設定する。【選択図】        図１
2006292041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、そのシリンダ内を２室に画成するピストンと、ピストンに連結してシリンダの外まで延びるピストンロッドとを備えたショックアブソーバにおいて、
上記ピストンで画成される２室を連通する連通路と、上記２つの室のうちの一方の室に配置されて上記ピストンに連動して進退する区画部材と、を備え、その区画部材の進退速度に応じて上記連通路の開口面積が調整されることを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項２】
シリンダと、そのシリンダ内を２室に画成するピストンと、ピストンに連結してシリンダの外まで延びるピストンロッドとを備えたショックアブソーバにおいて、
上記２室のうちの一方の室に配置されて当該一方の室を軸方向に並ぶ２つの室に区画する区画部材と、上記ピストンで画成された２室を連通する連通路と、上記連通路の開度を、上記区画部材で区画された２つの室間の圧力差に応じて調整する減衰力調整弁と、を備えることを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項３】
減衰力調整弁は、上記区画部材に連結して少なくとも上記ピストンを貫通し当該ピストンに対し軸方向に相対変位可能なスプール、及びピストンに対するスプールの位置を初期位置に付勢するバネ部材を備え、上記スプールの相対変位によって上記連通路の開度が調整されることを特徴とする請求項２に記載したショックアブソーバ。
【請求項４】
減衰力調整弁は、上記区画部材に連結して少なくとも上記ピストンに対し相対回転変位可能な回動部材、及びピストンに対する回動部材の周方向の位置を初期位置に付勢するバネ部材を備え、上記回動部材の回転変位によって上記連通路の開度が調整され、
上記区画部材は、上記第１及び第２の室の圧力差により回転し該回転を回動部材に伝達する羽根部材を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載したショックアブソーバ。
【請求項５】
上記連通路は、その途中に第３の室を備えることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載したショックアブソーバ。
【請求項６】
上記減衰力調整弁は、入れ子状で且つピストンと同軸に配置された内筒と外筒とを備え、該内筒及び外筒はそれぞれ、その一部がピストンに画成された両室にそれぞれ突出すると共に該入れ子状に配置された両筒で囲まれる閉鎖空間が第３の室を形成し、さらに、その２つ筒の対向する面にそれぞれ開口が形成されると共に、一方の筒がピストンに固定され、他方の筒が区画部材に連結していることを特徴とする請求項５に記載したショックアブソーバ。
【請求項７】
上記２つの筒の対向する面にそれぞれ形成された開口は、第３の室に対し、流入側の開口が流出側の開口よりも広くなるように設計されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載したショックアブソーバ。
【請求項８】
ピストンに対し当該ピストンで画成される２室を連通する１又は２以上の開口を備えると共に、ピストンの少なくとも一方の正面に対向するディスクを備え、該ディスクは、上記区画部材に連結していると共に、上記ピストンの開口と対向可能な開口を有して減衰力調整弁を構成することを特徴とする請求項４に記載したショックアブソーバ。
【請求項９】
シリンダと、そのシリンダ内を上下２室に画成するピストンと、ピストンに連結してシリンダの外まで延びるピストンロッドとを備えたショックアブソーバであって、上記上下２室のうち一方の室をさらに区画して、該区画された２つの室の圧力差に応じて上記上下２室を連通する連通路の開口面積を調整することを特徴とするショックアブソーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車両の懸架装置に用いられる減衰力可変のショックアブソーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、減衰力が可変のショックアブソーバとしては、例えば特許文献１に記載のショックアブソーバがある。
このショックアブソーバでは、ピストンによってシリンダ内が上部室と下部室との２室に画成されると共に、上記２室を連通すると共に減衰力発生機構を有する主油液通路と、２室を連通するバイパス通路と、該バイパス通路の開口面積を調整するスプール弁と、該スプール弁のスプールを駆動するアクチュエータとを備えている。さらに、上記スプール弁の弁ハウジング内の上記スプールの両端側に、上記スプールが開口面積を開く方向に摺動したときに拡張される一端側の室、及び圧縮される他端側の室を形成すると共に、該他端側の室に上記油液よりも体積弾性係数が小さな物質を設け、且つ、上記スプールの一端側の室と上記シリンダ内の下部室とを連通路で連通すると共に、上記スプールの他端側の室と上記シリンダ内の下部室をオリフィス通路で連通させている。
【０００３】
このショックアブソーバによれば、下部室が加圧されると、その圧力によって、油液が下部室から連通路及びオリフィス通路を介してスプールの両端側の室内に流入する。このとき、ピストンロッドの作動速度が大きいほど、スプールの一端側の室の圧力が相対的に低くなることでスプールがバイパス通路を開く方向に移動して減衰力の上昇を抑える。
【特許文献１】特開平６−４２５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成のショックアブソーバでは、減衰力抑制のためにバイパス通路の流路面積を大きく取ろうとすると、減衰力の抑制に伴う下部室の圧力の抜けが大きくなることで、スプールがバイパス通路を閉じる方向に移動してバイパス通路を閉じてしまうおそれがあるという課題がある。
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、より適正に減衰力の自動的な可変調整が可能なショックアブソーバを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、シリンダと、そのシリンダ内を２室に画成するピストンと、ピストンに連結してシリンダの外まで延びるピストンロッドとを備えたショックアブソーバにおいて、上記ピストンで画成される２室を連通する連通路と、上記２つの室のうちの一方の室に配置されて上記ピストンに連動して進退する区画部材と、を備え、その区画部材の進退速度に応じて上記連通路の開口面積が調整されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、より適正に減衰力の自動的な可変調整が可能なショックアブソーバを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
まず、構成について説明すると、図１及び図２に示すように、シリンダ１内がピストン２によって上部室ＵＲと下部室ＬＲとの２室に画成され、該ピストン２に連結したピストンロッド３が上方に延びている。そのピストンロッド３の上端部が不図示の車体フレームに連結している。
【０００８】
上記ピストン２には、伸び側及び縮み側用の第１連通路４がそれぞれ設けられ、該第１連通路４によって上部室ＵＲと下部室ＬＲとを連通している。各第１連通路４の上部室ＵＲ側開口部若しくは下部室ＬＲ側開口部にはそれぞれリリーフ弁５が設けられ、各リリーフ弁５は、上下の室の圧力差によって上記第１連通路４の開度が調整され、圧力差が大きいほど開度が大きくなる。本実施形態のリリーフ弁５は、ピストン２の表面に対向配置され且つ上記第１連通路４の一方の開口に対向する部分を有した、板状の弾性体から構成され、圧力差に応じて板状の弾性体が撓むことで開度が調整される。
【０００９】
また、上記ピストンロッド３の下端部には、下端面から軸方向に延びて上記ピストン２を貫通するスリーブ孔６が開口し、そのスリーブ孔６に下側からスプール７が差し込まれている。そのスプール７の下部は上記スリーブ孔６から下方に突出していて、その端部に対し、区画部材を構成する区画板８が固定されている。上記区画板８は、シリンダ１の内径により若干小径の円板形状をしている。この区画板８によって、下部室ＬＲは軸方向に第１下部室ＬＲ１及び第２下部室ＬＲ２の２つの室に区画されている。本実施形態では、スプール７の下端部に雄ねじを設け、その雄ねじ部にワッシャ状の区画板８を挿入してナット９を締め付けることで当該区画板８を固定している。
【００１０】
また、スプール７の上端部側及び下端部側は、ぞれぞれ小径となっており、スリーブ孔６内に位置する上下の各小径部外周に対して、それぞれ軸方向に付勢するバネ部材１０が配置され、該バネ部材１０によってスリーブ孔６に対するスプール７の初期位置が位置決めされている。また、符号１１は下側のバネ部材１０を着座すると共にピストンロッド３下端部に螺合したナットであって、該ナット１１によってスリーブ孔６からのスプール７の抜けを防止している。
【００１１】
また、上記スプール７には、軸方向に延びる有底孔からなる第２連通路１２が開口している。第２連通路１２は、上端面から下方に上記区画板８取付け位置上側位置まで軸方向に沿って延びるように形成されている。該第２連通路１２の下部は、径方向に延びる下側連通孔１３によって下部室ＬＲに連通している。また、上記第２連通路１２の上部側にも径方向に延びる上側連通孔１４が開口している。
【００１２】
また、上記スリーブ孔６が形成されているピストンロッド３には、上記上側連通孔１４に対応して、スリーブ孔６と上部室ＵＲとを連通する弁ポート１５が開口していて、スリーブ孔６に対するスプール７の位置が所定位置に変位したときに上側連通孔１４と弁ポート１５とが重なることで、第２連通路１２を通じて上部室ＵＲと下部室ＬＲとが連通するようになっている。
【００１３】
次に、上記構成のショックアブソーバの動作や作用効果について説明する。
第１連通路４及びリリーフ弁５からなる第１調整弁は、図３に示す基本の減衰特性を有し、さらに、第１調整弁を挟んだ上部室ＵＲ及び下部室ＬＲの圧力差が大きくなるとリリーフ弁５が圧力差に応じた分だけ撓んで第１連通路４の開度が大きくなることで、図４に示す減衰力特性が追加される。
【００１４】
このように、上記第１調整弁によって、ピストン２を挟んだ上下の室ＵＲ、ＬＲ（ＬＲ１）の圧量差に応じた減衰力特性を備える。
さらに、本実施形態にあっては、スプール７及びスリーブ孔６からなる第２調整弁によって、新たな減衰力特性が追加される。この減衰力調整弁を構成する第２調整弁は、図５に示す比較的小さい減衰力特性を基本として、ストローク速度が中高速域（Ｖ１〜Ｖ２）では、図６のように弁の開度が大きくなり減衰力の抜けが大きくなる。
【００１５】
以上のことから、全体として、図７に示すような減衰力特定となる。すなわち、中高速域（Ｖ１〜Ｖ２）での減衰力を小さくできるので、たとえば路面の突起乗り越し時の衝撃を緩和できる一方、高速域（Ｖ２〜）では、減衰力が高く保たれることで、悪路走破性及び耐久性が確保される。
このとき、上記第２調整弁は、下部室ＬＲ内における第１下部室ＬＲ１と第２下部室ＬＲ２との圧力差によって開度が調整され、該圧力差が所定の範囲（中高速域に対応する圧力差）のときに大きく開くように設定されているため、第１調整弁が開いて上部室ＵＲと下部室ＬＲ（第１下部室ＬＲ１）の圧力差が無くなったり小さくなったりしても、ピストン２が移動している限り上記第１調整弁が開くことで、確実に中高速域の場合には減衰力を小さく設定できる。
【００１６】
ここで、上記実施形態の調整弁では、下部室ＬＲにおける区画板８で区画された第１下部室ＬＲ１及び第２下部室ＬＲ２の圧力差、つまりピストン２のストローク速度（方向も含む）に略比例して区画板８が進退することで、当該第２調整弁の開度が調整されるわけであるが、当該第２調整弁の開度が大きくなるストローク速度の領域は１箇所に限定する必要はなく、減衰力を小さくしたいストローク速度に合わせて２箇所以上で弁が開くように設定しても良い。例えばピストンロッド３に対し軸方向に沿って２箇所以上の位置に弁ポート１５を設定したり、軸方向に延びるように弁ポート１５の開口形状を設定したりして設定する。
【００１７】
次に、第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、上記第１実施形態と同様な部品等については同一の符号を付して説明する。
本実施形態の基本構成は、上記第１実施形態と同様であるが、図３及び図４に示すように、区画板８及び第２調整弁の機構が異なる。第２実施形態では、上記第２調整弁をロータリ式として、ピストン２のストローク速度に応じて回動変位することで開度を調整するものである。
【００１８】
本実施形態の調整弁では、ピストンロッド３の下端部に形成したスリーブ孔６に、回動部材であるバルブロッド２０が挿入されている。上記バルブロッド２０の上端には弾性体２１が取り付けられ、該弾性体２１によって、無負荷状態におけるバルブロッド２０の周方向の初期位置が規制されている。すなわち、バルブロッド２０にトルクが入力されると、上記弾性体２１に抗してバルブロッド２０が当該トルクに応じた量だけ回動変位し、上記トルクが無くなると上記弾性体２１によって初期位置に向けて付勢される。上記弾性体２１は、ブッシュや捩りバネなどから構成すればよい。
【００１９】
上記バルブロッド２０内には軸方向に延びる中空部からなる第２連通路１２が形成され、その第２連通路１２の下部は、下側連通孔１３を通じて下部室ＬＲに連通している。また、上記バルブロッド２０の上部には径方向に貫通する上側連通孔１４が形成されている。また、ピストンロッド３には、上側連通孔１４と同じ高さで初期では周方向にずれた位置に弁ポート１５か開口していて、上記バルブロッド２０が所定量だけ回転変位することで上側連通孔１４と弁ポート１５とが重なるように設定されている。
【００２０】
そして、上記バルブロッド２０の下端部に、下部室ＬＲを上下に区画する区画板８が固定されている。
本実施形態の区画板８は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、複数の羽根板８ａが周方向に沿って並ぶと共に軸に対して傾斜して配置されることで、羽根車を形成している。そして、区画板８で上下に区画した室ＬＲ１，ＬＲ２間の圧力差、つまりピストン２のストローク速度に応じた圧によって区画板８が回動変位し、その回動変位によってバルブロッド２０も回転変位する。
【００２１】
ここで、ピストン２のストローク速度に対するバルブロッド２０に入力されるトルクの大きさは、羽根板８ａの数、大きさ、形状、傾斜などを調整することで設定できる。
本発明の調整弁では、ピストン２のストローク速度に応じて区画板８の上下に圧力差が発生し、それに伴う流体の移動によって、弾性体２１に抗して羽根車からなる区画板８が回動し、弾性体２１が発生するばね力と釣り合う回転角度までバルブロッド２０が回転変位して当該第２調整弁の開度が調整される。
これによって、第２調整弁は、第１実施形態と同様な減衰力特性を発生して、上記第１実施形態と同様な作用・効果を備える。
【００２２】
ここで、上記第１及び第２実施形態では、図１１に示すように、第２連通路１２が大きく開いたとき（Ｖ１〜Ｖ２）に流量が増大して減衰力の増加を部分的に抑制できるが、上記構造（スプール７若しくはバルブロッド２０に第２連通路１２を設けた構造）の第２調整弁では、第２連通路１２の流路面積を余り大きくできないので、開口面積の変化率と絶対面積には制約がある。また、上記各実施形態において単純に開口を設けると、例えば回転角度と開口面積との関係は、図１２に示す関係であるので、図１２中で直線で示すように、急激に開口面積が変化して、緩やかな減衰力変化が付けづらい。また、第２調整弁で調整される部分以外は、第１調整弁による減衰力特性に依存してしまう。これに鑑みた実施形態を以下に示す。
ここで、減衰力特性の一つの理想例を図１３に示す。以下の実施形態では、この減衰力特性を狙いとする。
【００２３】
次に、第３実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、上記各実施形態と同様な部品等については同一の符号を付して説明する。
本実施形態は、上記第２実施形態と同様に区画板８を構成する羽根車によって回転変位する調整弁を備えるが、該第２調整弁が第１調整弁を兼ねる点が異なる。
【００２４】
まず、本第３実施形態の構成について説明する。
図１４に示すように、ピストンロッド３の下端面から軸方向に延びる有底のスリーブ孔６が形成され、該スリーブ孔６にバルブロッド２０が挿入されている。ただし、第２実施形態と異なりバルブロッド２０内に連通路用の中空部は不要である（別途設けても良い）。そのバルブロッド２０は弾性体であるトーションバー２１を介してピストンロッド３に連結し、該トーションバー２１によって、バルブロッド２０は、周方向における初期位置に付勢されている。
【００２５】
上記バルブロッド２０の下端部には、回転車からなる区画板８が固定され、上記第２実施形態と同様に、該区画板８が回動することで、上記トーションバー２１のバネ力に抗して回転変位するようになっている。
さらに、入れ子状に配置された外筒３０及び内筒３１を備える。外筒３０は、ピストン２よりも小径の円筒からなる。該外筒３０は、ピストン２及びピストンロッド３に固定されている。該外筒３０は、ピストン２を間に挟んで配置され且つ上部室ＵＲ側の開口は閉塞されている。その外筒３０に対して下部室ＬＲ側から内筒３１が同軸に挿入されている。該内筒３１の下部室ＬＲ側の開口は閉塞されると共に上記バルブロッド２０に固定されて、該バルブロッド２０と一体になって回転変位するようになっている。
【００２６】
そして、上記入れ子状に配置した内筒３１と外筒３０によって、その内部に第３の室である中央室ＣＲを形成する。上記ピストン２における上記中央室ＣＲ内に位置する部分には、１又は２以上の連通ポート３２が開口している。内筒内に位置するピストン部分を全て削除しても良い。
また、上記外筒３０の周面及び内筒３１の周面には、図１５に示すように、それぞれ複数の開口３０ａ、３１ａが設けられている。その複数の開口３０ａ、３１ａの形状、大きさ、位置など調整することで、初期位置からの回動変位によって、両開口３０ａ、３１ａの重なり合う穴及び重なり量が変更されることで、例えば図１６に示すように、回動変位に対する、中央室ＣＲと上部室ＵＲ及び下部室ＬＲとのそれぞれに連通する開口面積が所定の関係に設定する。なお、図１６は伸び側の関係のみを表示している。
【００２７】
次に、本実施形態の動作や作用・効果について説明する。
ピストン２が移動すると、そのストローク速度によって羽根車からなる区画板８に回転力が発生し、トーションバー２１の捻れと釣り合う位置までバルブロッド２０及び内筒３１が回動変位する。これによって、ピストン２のストローク速度に応じた開口面積で、中央室ＣＲを介して、上部室ＵＲと下部室ＬＲとが連通して開口面積に応じて減衰抵抗が小さくなる。
【００２８】
また、上述のように回転角度に応じて連通する上記開口面積が変化するように設定されているので、理想の減衰力特性に近づくように減衰力特性を調整することができる。たとえば、図１７のようにな特性となり、上述の図１３の減衰力特性に近づくように調整される。
また、中央室ＣＲと上部室ＵＲとの間に圧力差が無くなっても、また、第１下部室ＬＲ１と中央室ＣＲとの間に圧力差が無くなっても、第１下部室ＬＲ１及び第２下部室ＬＲ２間に圧力差が有る限り、つまりピストン２が移動している限り、その圧力差で回転角度が決まり、それに応じた開口面積が確保されて上述のように必要な減衰力が確保できる。
【００２９】
また、開口位置、開口面積、開口形状、開口の数を調整すれば、回転角度に対する開口面積が多段階若しくはできるだけ滑らかに変更されるように設定することができるので、減衰力の変化率を滑らかにすることも可能である。したがって、急激な減衰力変化することによる反力発生による乗り心地の悪化を緩和することができる。
開口の別例を図１８，図１９に示す。
ここで、バウンド・リバウンドで最適な減衰力特性が異なることに鑑み、ピストン２のストローク方向（区画板８の回転方向）で回転角度に対する開口面積が異なるように設定している。
【００３０】
ここで、ピストンロッド３の伸び・縮みに応じて、中央室ＣＲに対する流入側の開口面積が、常に相対的に、中央室ＣＲに対する流出側の開口面積となるように設定すれば、確実に圧力差を確保することができる。すわわち、伸び側では、上部室ＵＲから下部室にＬＲ向けて流体が移動するので、上部室ＵＲと中央室ＣＲとの間の開口面積が、中央室ＣＲと下部室ＬＲとの間の開口面積よりも常に大きくなるように設定すると良い。また、縮み側では、下部室ＬＲから上部室ＵＲに向けて流体が移動するので、下部室ＬＲと中央室ＣＲとの間の開口面積が、中央室ＣＲと上部室ＵＲとの間の開口面積よりも常に大きくなるように設定すると良い。
【００３１】
なお、上記実施形態では、外筒３０をピストン４側に、内筒３１を区画板８側に連結しているが、外筒３０を区画板８側に内筒３１をピストン４側に連結しても良い。
また、上記実施形態では、外筒３０と内筒３１との開口を形成する面を周面に設定しているが、例えば、両筒３０，３１を共に上面及び下面を閉じたものとし、その上面及び下面に対して重なり合うことが可能な開口を形成するようにしても良い。
【００３２】
次に、第４実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、上記各実施形態と同様な部品などについては同一の符号を付して説明する。
本実施形態では、第３実施形態における内筒３１及び外筒３０の代わりに、図２０のように、ピストン２の両側面に対し、それぞれ一対のディスク４０，４１を配置して第２調整弁としている。なお、上記各ディスク４０，４１は円板形状に限定されず、扇状などであっても良い。要は、互いの開口を閉塞したり開口したりする重なり部分が有ればよい。
【００３３】
また、上記ピストン２を挟んで配置される２つのディスク４０，４１間に配置されるピストン２部分には、大きな開口が形成されて中央室ＣＲが形成されている。
また、各一対のディスク４０，４１は、一方４０がピストンロッド３に固定されると共に、他方４１が上記バルブロッド２０に固定されている。ここで、最大回動変位量を例えば±４５度に設定すれば、その角度範囲で回動変位可能状態となるようにバルブロッド２０と連結していれば良いので、上部室ＵＲ側にバルブロッド２０に固定されるディスク４１を設けても固定側のディスク４０の共回りなどは防止可能である。
【００３４】
そして、各一対のディスク４０，４１において、図２１に示すように、両ディスク４０、４１に開口が形成され、初期値位置からのディスク４１の回転によって両ディスク４０，４１の開口の重なりが調整されて開口面積が変化する。この回転角度に対する開口面積を、ストローク速度に対する、目的の減衰力特性に応じて調整することで、上記第３実施形態と同様な効果を奏する。
図２２にディスク４０，４１に設ける開口の別の例を示す。
その他の構成や作用効果は上記実施形態と同様である。
【００３５】
次に、第４実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同様な部品などについては同一の符号を付して説明する。
本実施形態では、図２３に示すように、ピストン２に上部室ＵＲと下部室ＬＲ間を連通する複数の連通孔４５を形成し、その連通孔４５が開口する一方のピストン２の面に対向させてディスク４１を配置し、該ディスク４１を上記バルブロッド２０に連結して、当該バルブロッド２０と一体になって回転自在に構成したものである。そして、ピストン２及びディスク４１に、図２４に示すようように、複数の開口４５，４１ａを設け、ピストン２の開口とディスク４１の開口４５，４１ａとの重なりをディスク４１の回転角度で目的の開口面積となるように、開口４５，４１ａの位置や大きさ形状などを調整する。
【００３６】
図２５に開口４５，４１ａの別の例を示す。
本実施形態では、中央室ＣＲが形成されない点を除けば上記第４実施形態と同様な作用・効果を発揮する。
ここで、上記実施形態では、区画部材である区画板８を下部室ＬＲに配した場合を例示しているが、上部室ＵＲに区画板を配置して、上部室を２つの室に区画しても良い。
【００３７】
また、上記実施形態では、第２調整弁は、軸方向への移動（スプールを使用したもの）若しくは回動変位するもの（バルブロッドを使用したもの）を例示しているが、両者すなわち、軸方向への移動によっても回動変位によっても弁の開度が変更するような構成になっていても良い。
さらに、上記第３〜第４実施形態では、回動変位によって弁の開度を調整する場合を例示しているが、軸方向への変位によって弁の開度を調整するように設定しても良い。例えば、第３実施形態において、外筒に対し内筒を軸方向へ変位することで開口の重なりが変更するように設定しても良い。なお、この場合には、第３の室である中央室ＣＲの容積が変動することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に基づく第１実施形態に係るショックアブソーバの構造を示す正面からみた部分拡大図である。
【図２】本発明に基づく第１実施形態に係るショックアブソーバの構造を示す正面からみた部分拡大図である。
【図３】本発明に基づく第１実施形態に係る第１調整弁の基本減衰力特性を示す図である。
【図４】本発明に基づく第１実施形態に係る第１調整弁の弁の開度に応じた減衰力特性を示す図である。
【図５】本発明に基づく第１実施形態に係る第２調整弁の基本減衰力特性を示す図である。
【図６】本発明に基づく第１実施形態に係る第２調整弁の弁の開度に応じた減衰力特性を示す図である。
【図７】本発明に基づく第１実施形態に係るショックアブソーバでのトータルな減衰力特性を示す図である。
【図８】本発明に基づく第２実施形態に係るショックアブソーバの構造を示す正面からみた部分拡大図である。
【図９】本発明に基づく第２実施形態に係るショックアブソーバの構造を示す正面からみた部分拡大図である。
【図１０】本発明に基づく第２実施形態に係る区画板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明に基づく第１及び第２実施形態に係る減衰力特性を説明する図である。
【図１２】本発明に基づく第１及び第２実施形態に係る開口面積の関係を示す図である。
【図１３】理想的な減衰力特性の一例を示す図である。
【図１４】本発明に基づく第３実施形態に係るショックアブソーバの構造を示す部分拡大図である。
【図１５】内筒と外筒の関係を示す図である。
【図１６】本発明に基づく第３実施形態に係る回転角度に対する開口面積の関係を示す図である。
【図１７】本発明に基づく第３実施形態に係る減衰力特性を示す図である。
【図１８】本発明に基づく第３実施形態に係る別の外筒及び内筒の関係を示す図である。
【図１９】本発明に基づく第１実施形態に係る別の外筒及び内筒の展開図である。
【図２０】本発明に基づく第４実施形態に係るショックアブソーバの構造を示す部分拡大図である。
【図２１】本発明に基づく第４実施形態に係る一対のディスクを示す図である。
【図２２】本発明に基づく第４実施形態に係る一対のディスクに設ける開口の別例を示す図である。
【図２３】本発明に基づく第５実施形態に係るショックアブソーバの構造を示す部分拡大図である。
【図２４】本発明に基づく第５実施形態に係るピストンとディスクを示す図である。
【図２５】本発明に基づく第４実施形態に係るピストンとディスクに設ける開口の別例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
ＵＲ    上部室
ＬＲ    下部室
ＬＲ１  第１下部室
ＬＲ２  第２下部室
ＣＲ    中央室
１      シリンダ
２      ピストン
３      ピストンロッド
４      第１連通路
５      リリーフ弁
６      スリーブ孔
７      スプール
８      区画板
８ａ    羽根板
１０    バネ部材
１２    第２連通路
１３    下側連通孔
１４    上側連通孔
２０    バルブロッド
２１    弾性体
３０    外筒
３０ａ  開口
３１    内筒
３１ａ  開口
４０    ディスク（固定側）
４０ａ  開口
４１    ディスク（回転側）
４１ａ  開口
４５    開口
【図１】
2006292041.tif 000003
【図２】
2006292041.tif 000004
【図３】
2006292041.tif 000005
【図４】
2006292041.tif 000006
【図５】
2006292041.tif 000007
【図６】
2006292041.tif 000008
【図７】
2006292041.tif 000009
【図８】
2006292041.tif 000010
【図９】
2006292041.tif 000011
【図１０】
2006292041.tif 000012
【図１１】
2006292041.tif 000013
【図１２】
2006292041.tif 000014
【図１３】
2006292041.tif 000015
【図１４】
2006292041.tif 000016
【図１５】
2006292041.tif 000017
【図１６】
2006292041.tif 000018
【図１７】
2006292041.tif 000019
【図１８】
2006292041.tif 000020
【図１９】
2006292041.tif 000021
【図２０】
2006292041.tif 000022
【図２１】
2006292041.tif 000023
【図２２】
2006292041.tif 000024
【図２３】
2006292041.tif 000025
【図２４】
2006292041.tif 000026
【図２５】
2006292041.tif 000027