(57)【要約】【課題】  制御装置の高機能化を図るとともに、異常時に消費電力を低減可能な照明装置、照明器具、照明システムを提供する。【解決手段】  判定回路部２２は、負荷異常信号出力部１５が出力する負荷異常信号（正常点灯時には５Ｖ、ランプ外れ時には３Ｖ、ランプ寿命末期時には２Ｖ、点灯装置異常時には０Ｖ）に応じてランプ３が点灯可能か否かを判断する。この場合、判定回路部２２では、負荷異常信号が４Ｖ以上であれば正常点灯、負荷異常信号が０Ｖより大きく４Ｖ未満であればランプ３の異常と判定し、電源回路部２１からの通電信号が入力され且つ負荷異常信号が０Ｖであれば点灯装置１の故障と判定して、ランプ異常および点灯装置故障時にはスイッチ２９をオフして電源回路部２１から制御信号出力部２４への電源供給を遮断する。【選択図】図１
2006302840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続されて少なくとも１つの光源を点灯させる点灯手段、光源の異常点灯状態および正常点灯状態を検出する負荷異常検出手段を具備した点灯装置と、点灯装置を制御することで光源の点灯状態を変化させる制御手段を具備した制御装置とを備え、制御装置は、負荷異常検出手段が異常点灯状態を検出した場合、および電源の通電時に負荷異常検出手段が異常点灯状態、正常点灯状態のいずれも検出せずに点灯装置の故障と判断される場合に、制御手段の動作の一部を停止することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記電源を入力として制御電源を生成するとともに電源の通電状態を検出する電源回路部と、電源回路部が電源の通電状態を検出している時間を通電時間としてカウントする判定回路部と、通電時間のカウント値を記憶する記憶部とを備え、判定回路部は、前記負荷異常検出手段が光源の異常点灯状態を検出した場合、および電源の通電時に負荷異常検出手段が異常点灯状態、正常点灯状態のいずれも検出しない場合に、通電時間のカウントを停止し、記憶部に記憶したカウント値に応じて前記点灯装置を制御することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記電源によって充電される２次電池と、電源が停電したときに２次電池からの電力供給を受けて光源を点灯させる非常点灯手段とを具備した非常点灯装置を備え、前記判定回路部は、前記通電時間のカウント値を累積させてランプ累積点灯時間として前記記憶部に記憶し、さらに非常点灯装置による光源の非常点灯時間をカウントし、非常点灯時間のカウント値を補正してランプ累積点灯時間に加算して、光源の寿命を判定することを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記判定回路部は、前記通電時間のカウント値を累積させて点灯装置累積使用時間として前記記憶部に記憶し、点灯装置累積使用時間が所定時間に達した場合に、点灯装置が寿命であることを報知することを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項５】
前記電源によって充電される２次電池と、電源が停電したときに２次電池からの電力供給を受けて光源を点灯させる非常点灯手段とを具備した非常点灯装置を備え、前記判定回路部は、非常点灯装置による光源の非常点灯時間のカウント値を累積させて非常用点灯装置累積使用時間として前記記憶部に記憶し、非常用点灯装置累積使用時間が所定時間に達した場合に、非常用点灯装置が寿命であることを報知することを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項６】
前記判定回路部は、前記通電時間のカウント値を累積させてランプ累積点灯時間として前記記憶部に記憶し、光源の点灯時間の経過に伴う光束低下を補正するようにランプ累積点灯時間に基づいて前記点灯装置の出力を変化させることを特徴とする請求項２乃至５いずれか記載の照明装置。
【請求項７】
前記電源によって充電される２次電池と、電源が停電したときに２次電池からの電力供給を受けて光源を点灯させる非常点灯手段とを具備した非常点灯装置を備え、前記判定回路部は、非常点灯装置による光源の非常点灯時間をカウントし、非常点灯時間のカウント値を補正して前記ランプ累積点灯時間に加算することを特徴とする請求項６記載の照明装置。
【請求項８】
前記負荷異常検出手段は光源の寿命末期状態を検出可能であり、前記判定回路部は、負荷異常検出手段が光源の寿命末期状態を検出した場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする請求項３，６，７いずれか記載の照明装置。
【請求項９】
前記負荷異常検出手段は前記点灯装置と光源との接続状態を検出可能であり、前記判定回路部は、負荷異常検出手段が点灯装置と光源との未接続状態を検出した場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする請求項３，６，７いずれか記載の照明装置。
【請求項１０】
前記判定回路部は、前記電源のオン・オフが所定時間内に所定回数繰り返された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする請求項３，６，７いずれか記載の照明装置。
【請求項１１】
前記制御装置は前記判定回路部に接続されたリセットスイッチを備え、判定回路部は、リセットスイッチが操作された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする請求項３，６，７いずれか記載の照明装置。
【請求項１２】
前記制御装置は外部の制御機器との通信手段を備え、前記判定回路部は、外部の制御機器からリセット信号が入力された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする請求項３，６，７いずれか記載の照明装置。
【請求項１３】
前記制御装置は外部のリモートコントローラとの通信手段を備え、前記判定回路部は、リモートコントローラからリセット信号が入力された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする請求項３，６，７いずれか記載の照明装置。
【請求項１４】
操作することで前記非常点灯手段によって光源を点灯させる点検スイッチを備え、前記判定回路部は、点検スイッチの操作が所定時間内に所定回数繰り返された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする請求項３，６，７いずれか記載の照明装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれかの照明装置を具備することを特徴とする照明器具。
【請求項１６】
請求項１５記載の複数の照明器具と、各照明器具との間でデータの授受を行う制御装置とを備えることを特徴とする照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、照明器具、照明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蛍光灯を点灯させる施設用の照明装置の分野では、従来より点灯装置と人感センサ等を備えた制御装置を内蔵して省エネルギーを目的とした照明装置が提案されている。例えば、人が不在のときには照明を消灯することにより消費電力を低減させたり、ランプの光束減退に応じて点灯装置の出力を変化させて照度補正することによって、ランプの点灯初期の余剰光束を抑えて消費電力を低減させている。
【０００３】
この一例として、図２０に回路構成を示す照明装置Ａ１００がある（例えば、特許文献１参照）。この照明装置Ａ１００は商用電源ＡＣに接続された点灯装置１、制御装置２で構成されて、ランプ３を点灯させるとともに、ランプ３への供給電力が制御可能であり、制御装置２は点灯装置１への通電時間をランプ３の点灯時間として計時し、ランプ３の点灯時間の経過に伴う光束低下を抑制するように点灯時間に応じてランプ３への供給電力を決定し、決定した電力値に基づいて点灯装置１を制御する。
【０００４】
点灯装置１は、商用電源ＡＣの交流電圧を直流電圧に変換する直流変換手段と、直流電圧を高周波電圧に変換してランプ３へ電力を供給するインバータ手段とからなる点灯回路部１１と、点灯制御部１２とを備え、直流変換手段，インバータ手段は点灯制御部１２で制御される。
【０００５】
直流変換手段は、商用電源ＡＣの交流電圧を整流する整流回路ＤＢ１と、整流回路ＤＢ１の正側出力に直列接続したチョークコイルＬ１，ダイオードＤ１の直列回路と、チョークコイルＬ１を介して整流回路ＤＢ１の出力端間に接続したスイッッチング素子Ｑ３と、ダイオードＤ１を介してスイッチング素子Ｑ３に並列接続した平滑用のコンデンサＣ１とからなる昇圧チョッパ回路で構成され、スイッチング素子Ｑ３をスイッチングすることにより電源電圧を所望の直流電圧に変換する。
【０００６】
インバータ手段は、コンデンサＣ１に並列接続したスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路と、低圧側のスイッチング素子Ｑ２両端の出力間に接続されたコンデンサＣ２，インダクタＬ２，コンデンサＣ３の共振回路とで構成され、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を高周波で交互にスイッチングすることにより矩形波電圧に変換し、上記共振回路を介して正弦波状の高周波電圧をランプ３に供給する。
【０００７】
点灯制御部１２は、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３のスイッチングを制御し、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の動作周波数を変化させることによってランプ３に供給する電力を制御し、ランプ３を調光する。
【０００８】
制御装置２は、商用電源ＡＣの出力端間に接続した抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路と、抵抗Ｒ２の両端電圧を整流する整流回路ＤＢ２，整流回路ＤＢ２の整流出力を平滑するコンデンサＣ４，コンデンサＣ４の両端電圧から制御電圧Ｖｃｃを制御電源として生成するレギュレータ素子ＲＧ１からなる電源回路部２１と、制御装置２の出力信号を決定する判定回路部２２と、ランプ３の情報等を記憶しておく記憶部２３と、点灯装置１への出力信号を伝達する制御信号出力部２４とから構成される。
【０００９】
電源回路部２１は、商用電源ＡＣが通電状態のときには判定回路部２２にコンデンサＣ４の電圧に応じた通電信号を出力する。
【００１０】
判定回路部２２は、点灯時間カウンタ２２ａと、調光比設定部２２ｂとにより構成され、タイマ機能を内蔵したマイクロコンピュータ等を用いれば容易に構成できる。点灯時間カウンタ２２ａは、電源回路部２１からの通電信号を入力されている時間を通電時間としてカウントし、記憶部２３に記憶されているランプ累積点灯時間データを通電開始時に読み出して通電時間データを加算することによって、ランプ累積点灯時間を算出する。そして、算出したランプ累積点灯時間を最新のデータとして記憶部２３のデータを書き換え、この処理を定期的に行うことによってランプ累積点灯時間のバックアップを行っている。
【００１１】
調光比設定部２２ｂでは、算出したランプ累積点灯時間と、記憶部２３に記憶されているランプ光束減退特性とに基づいて、ランプ３の使用時間経過に伴う照度の低下を補うようにランプ３の調光比を決定し、この調光比データを制御信号出力部２４へ出力する。
【００１２】
また、記憶部２３は、前述のランプ累積点灯時間とランプ光束減退特性とを記憶しており、例えばＥＥＰＲＯＭのように不揮発性メモリにこれらのデータを記憶することによって、電源が遮断された状態でもそのデータは消去されずに保持することができる。
【００１３】
制御信号出力部２４は、判定回路部２２から入力された調光比データを、点灯装置１の出力電力を制御する調光信号（例えばＰＷＭ信号）に変換して出力する。点灯制御部１２では入力された調光信号に応じてスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の動作周波数を決定し、ランプ３への供給電力が判定回路部２２で設定された値となるように制御する。
【００１４】
このように、ランプ点灯初期の余剰光束を抑える初期照度補正機能を備えて省エネルギー化を図ることができ、且つ施工が容易でコストが比較的低い照明装置を提供していた。
【００１５】
また、誘導灯や非常灯の分野においては、２次電池でランプを点灯させる非常点灯装置と制御装置とを組み合わせることによって、２次電池の点検作業の自動化を図った照明装置があり（例えば、特許文献２参照）、これらの照明装置の点検は、消防庁告示及び建築基準法等で定期的（例えば３ヶ月に１回）に行なうことが義務付けられており、規定では、２次電池からの電力供給により誘導灯の場合には２０分間又は６０分間、非常灯の場合には３０分間、それぞれランプを有効に非常点灯させなければならない。したがって、点検者は、規定時間内にランプが有効に非常点灯可能か否かを確認する必要があり、非常に手間のかかる作業を強いられていた。
【００１６】
例えば、図２１に示す照明装置Ａ１０１は、非常用電源となる２次電池１０１と、白熱ランプや放電ランプなどからなるランプ３と、常用電源（商用電源ＡＣ）に接続された給電経路を開閉する点検スイッチ１０３と、点検スイッチ１０３を介して給電経路に接続され、商用電源ＡＣから供給される交流を降圧し安定化して所望の直流を得る電源回路部１０４と、電源回路部１０４から出力される直流電力で２次電池１０１を充電する充電部１０５と、２次電池１０１からの電力供給でランプ３を点灯させる非常点灯回路部１０６と、２次電池１０１から非常点灯回路部１０６への給電路を開閉するスイッチ素子Ｑ１００と、商用電源ＡＣの停電、復電を検出してスイッチ素子Ｑ１００をオン、オフするとともに２次電池１０１やランプ３などの異常を検出する制御装置１０７と、異常検出を報知するための表示灯１１３とを備え、常時は商用電源ＡＣから電力供給を受けて２次電池１０１を充電し、商用電源ＡＣの停電時に２次電池１０１からの電力供給で非常灯であるランプ３を点灯するものである。
【００１７】
制御装置１０７はタイマ機能を内蔵したマイクロコンピュータを主構成要素とし、充電部１０５から２次電池１０１へ流れる充電電流の有無を検出する充電検出部１０８と、２次電池１０１の電圧（以下、「電池電圧」という）を検出する電圧検出部１０９と、非常点灯回路部１０６からランプ３に流れる電流（ランプ電流）を計測してランプ３の点灯、不点灯を検出する点灯検出部１１０と、各検出部１０８，１０９，１１０の検出結果から２次電池１０１やランプ３の異常を総合的に判断する判定回路部１１１と、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリからなる記憶部１１２とを具備している。また、制御装置１０７は非常点灯回路部１０６により規定の点検時間以上強制的にランプ３を点灯させて２次電池１０１の点検を行う点検機能と、２次電池１０１の充電状態を常時監視する監視機能とを有している。すなわち、制御装置１０７で点検手段並びに監視手段を構成し、判定回路部１１１で異常検出手段を構成している。なお、表示灯１１２は発光ダイオードからなり、判定回路部１１１により駆動されて発光する。
【００１８】
この従来の照明装置Ａ１０１では、２次電池１０１やランプ３の異常状態を常時監視することができるため、このような照明装置Ａ１０１と通信可能な図示しない外部制御機器を接続することによって点検作業を行う際に各照明装置Ａ１０１の設置場所にまで赴いて点検を行うことなく、外部制御機器によって照明装置Ａ１０１の異常状態を把握することができ、点検作業やメンテナンスの省力化を実現している。
【００１９】
上記２つの従来例の他にも、同一照明器具内に点灯装置と非常点灯装置とを内蔵した照明装置が多数提案されるようになり、それらの制御装置には更なる高機能化が求められるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１５２７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１１９１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記のように制御装置の高機能化を図ると、それに伴い制御装置の消費電力が増大することになる。通常、点灯時にはランプ及び点灯装置で消費される電力が大きいために、照明装置に占める制御装置の消費電力の割合は比較的小さく、制御装置の消費電力アップによる影響は小さい。
【００２１】
しかし、ランプの寿命末期や未装着によって点灯不能となった状態では、点灯装置は、通常その動作を停止させることによって点灯装置自体を保護するとともに、その消費電力を大幅に削減している。したがって、このような状態では制御装置の消費電力が支配的となり、制御装置の消費電力アップが無視できない状況になっている。
【００２２】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、制御装置の高機能化を図るとともに、異常時に消費電力を低減可能な照明装置、照明器具、照明システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
請求項１の発明は、電源に接続されて少なくとも１つの光源を点灯させる点灯手段、光源の異常点灯状態および正常点灯状態を検出する負荷異常検出手段を具備した点灯装置と、点灯装置を制御することで光源の点灯状態を変化させる制御手段を具備した制御装置とを備え、制御装置は、負荷異常検出手段が異常点灯状態を検出した場合、および電源の通電時に負荷異常検出手段が異常点灯状態、正常点灯状態のいずれも検出せずに点灯装置の故障と判断される場合に、制御手段の動作の一部を停止することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、制御装置においては光源の異常点灯状態および正常点灯状態を判定できる高機能化を図り、光源の異常や点灯装置の故障といった異常状態が検出された場合には制御装置の動作の一部を停止することで消費電力を低減することができる。
【００２５】
請求項２の発明は、請求項１において、前記制御装置は、前記電源を入力として制御電源を生成するとともに電源の通電状態を検出する電源回路部と、電源回路部が電源の通電状態を検出している時間を通電時間としてカウントする判定回路部と、通電時間のカウント値を記憶する記憶部とを備え、判定回路部は、前記負荷異常検出手段が光源の異常点灯状態を検出した場合、および電源の通電時に負荷異常検出手段が異常点灯状態、正常点灯状態のいずれも検出しない場合に、通電時間のカウントを停止し、記憶部に記憶したカウント値に応じて前記点灯装置を制御することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、実際に点灯装置が動作した時間を記憶することができる。
【００２７】
請求項３の発明は、請求項２において、前記電源によって充電される２次電池と、電源が停電したときに２次電池からの電力供給を受けて光源を点灯させる非常点灯手段とを具備した非常点灯装置を備え、前記判定回路部は、前記通電時間のカウント値を累積させてランプ累積点灯時間として前記記憶部に記憶し、さらに非常点灯装置による光源の非常点灯時間をカウントし、非常点灯時間のカウント値を補正してランプ累積点灯時間に加算して、光源の寿命を判定することを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、非常点灯によるランプ寿命減少分を考慮した光源の寿命判定が可能になる。
【００２９】
請求項４の発明は、請求項２において、前記判定回路部は、前記通電時間のカウント値を累積させて点灯装置累積使用時間として前記記憶部に記憶し、点灯装置累積使用時間が所定時間に達した場合に、点灯装置が寿命であることを報知することを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、点灯装置の寿命を報知することで、信頼性を高くすることができる。
【００３１】
請求項５の発明は、請求項２において、前記電源によって充電される２次電池と、電源が停電したときに２次電池からの電力供給を受けて光源を点灯させる非常点灯手段とを具備した非常点灯装置を備え、前記判定回路部は、非常点灯装置による光源の非常点灯時間のカウント値を累積させて非常用点灯装置累積使用時間として前記記憶部に記憶し、非常用点灯装置累積使用時間が所定時間に達した場合に、非常用点灯装置が寿命であることを報知することを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、非常用点灯装置の寿命を報知することで、信頼性を高くすることができる。
【００３３】
請求項６の発明は、請求項２乃至５いずれかにおいて、前記判定回路部は、前記通電時間のカウント値を累積させてランプ累積点灯時間として前記記憶部に記憶し、光源の点灯時間の経過に伴う光束低下を補正するようにランプ累積点灯時間に基づいて前記点灯装置の出力を変化させることを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、光源の使用時間経過に伴う光束低下を補うように光源への供給電力を設定することができる。
【００３５】
請求項７の発明は、請求項６において、前記電源によって充電される２次電池と、電源が停電したときに２次電池からの電力供給を受けて光源を点灯させる非常点灯手段とを具備した非常点灯装置を備え、前記判定回路部は、非常点灯装置による光源の非常点灯時間をカウントし、非常点灯時間のカウント値を補正して前記ランプ累積点灯時間に加算することを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、非常点灯による光源の使用時間を考慮して光源への供給電力を設定することができ、光源の使用時間経過に伴う光束低下をより精度よく抑えることができる。
【００３７】
請求項８の発明は、請求項３，６，７いずれかにおいて、前記負荷異常検出手段は光源の寿命末期状態を検出可能であり、前記判定回路部は、負荷異常検出手段が光源の寿命末期状態を検出した場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする。
【００３８】
この発明によれば、光源が寿命末期になると自動的にランプ累積点灯時間をリセットできる。
【００３９】
請求項９の発明は、請求項３，６，７いずれかにおいて、前記負荷異常検出手段は前記点灯装置と光源との接続状態を検出可能であり、前記判定回路部は、負荷異常検出手段が点灯装置と光源との未接続状態を検出した場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする。
【００４０】
この発明によれば、光源を新品に交換するだけで自動的にランプ累積点灯時間をリセットできる。
【００４１】
請求項１０の発明は、請求項３，６，７いずれかにおいて、前記判定回路部は、前記電源のオン・オフが所定時間内に所定回数繰り返された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする。
【００４２】
この発明によれば、ランプ累積点灯時間を確実にリセットできる。
【００４３】
請求項１１の発明は、請求項３，６，７いずれかにおいて、前記制御装置は前記判定回路部に接続されたリセットスイッチを備え、判定回路部は、リセットスイッチが操作された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする。
【００４４】
この発明によれば、複雑な操作を行うことなくランプ累積点灯時間を確実にリセットできる。
【００４５】
請求項１２の発明は、請求項３，６，７いずれかにおいて、前記制御装置は外部の制御機器との通信手段を備え、前記判定回路部は、外部の制御機器からリセット信号が入力された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする。
【００４６】
この発明によれば、ランプ累積点灯時間を容易にリセットできる。
【００４７】
請求項１３の発明は、請求項３，６，７いずれかにおいて、前記制御装置は外部のリモートコントローラとの通信手段を備え、前記判定回路部は、リモートコントローラからリセット信号が入力された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする。
【００４８】
この発明によれば、ランプ累積点灯時間を容易にリセットできる。
【００４９】
請求項１４の発明は、請求項３，６，７いずれかにおいて、操作することで前記非常点灯手段によって光源を点灯させる点検スイッチを備え、前記判定回路部は、点検スイッチの操作が所定時間内に所定回数繰り返された場合に、前記ランプ累積点灯時間をリセットすることを特徴とする。
【００５０】
この発明によれば、点検スイッチは、通常、照明装置毎に設けられるため、複数の照明装置を備えた照明システムにおいて、所望の照明装置のみでランプ累積点灯時間をリセットすることができる。
【００５１】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１４いずれかの照明装置を具備することを特徴とする。
【００５２】
この発明によれば、照明器具において、請求項１乃至１４いずれかと同様の効果を奏し得る。
【００５３】
請求項１６の発明は、請求項１５記載の複数の照明器具と、各照明器具との間でデータの授受を行う制御装置とを備えることを特徴とする。
【００５４】
この発明によれば、照明システムにおいて、請求項１乃至１４いずれかと同様の効果を奏し得る。
【発明の効果】
【００５５】
以上説明したように、本発明では、制御装置においては光源の異常点灯状態および正常点灯状態を判定できる高機能化を図りながら、光源の異常や点灯装置の故障といった異常状態が検出された場合には制御装置の動作の一部を停止することで消費電力を低減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５７】
（実施形態１）
図１は本実施形態の照明装置Ａ１の構成図を示したものである。照明装置Ａ１は、点灯装置１と、制御装置２とから構成され、ランプ３に接続されるとともに、電源スイッチＳＷ１を介して商用電源ＡＣに接続される。点灯装置１は、商用電源ＡＣからランプ３に供給される電力を制御装置２からの信号に応じて変化させてランプ３の明るさを制御し、制御装置２は、従来の初期照度補正機能と同様にランプ３の光束減退特性を記憶しておき、ランプ３の累積点灯時間に応じて点灯装置１の出力を決定し、ランプ３の点灯初期の余剰光束を抑制して省エネルギー化を図るものである。
【００５８】
点灯装置１は、商用電源ＡＣに接続されてランプ３へ電力を供給する点灯回路部１１と、点灯回路部１１からランプ３へ出力される電力を制御する点灯制御部１２と、ランプ３の有無を検出する無負荷検出部１３と、ランプ３の寿命末期を判定する寿命末期検出部１４と、点灯装置１またはランプ３が異常状態である場合にはその旨を制御装置２に伝達する負荷異常信号出力部１５とにより構成される。点灯回路部１１および点灯制御部１２は、従来例の図２０に示す点灯回路部１１および点灯制御部１２と同様の構成でよく、重複する箇所の説明は省略する。
【００５９】
無負荷検出部１３は、ランプ３が装着されていない場合に点灯回路部１１の出力を停止して点灯装置１を保護するように点灯制御部１２へ出力停止信号を出力する。寿命末期検出部１４も同様に、ランプ３が寿命末期に至った場合に出力停止信号を点灯制御部１２へ出力して、点灯回路部１１の出力を停止させる。また、これらの出力停止信号はそれぞれ負荷異常信号出力部１５に出力され、負荷異常信号出力部１５ではこれらの出力停止信号の有無に応じて制御装置２へ出力する負荷異常信号を決定する。例えば、負荷異常信号は直流電圧信号であり、この直流電圧を信号内容に応じて変化させる。正常点灯時には５Ｖ、ランプ外れ時（無負荷時）には３Ｖ、ランプ寿命末期時には２Ｖを出力し、さらに点灯装置１が故障して負荷異常信号が出力不能になる点灯装置異常時には０Ｖを出力するように設定する。負荷異常信号をこのように設定することで、制御装置２では点灯装置１およびランプ３がどのような状態であるかを判定することができる。
【００６０】
次に制御装置２は、従来例の図２０に示す制御装置２と略同様の構成であり、商用電源ＡＣに接続されて制御電圧Ｖｃｃを制御電源として生成する電源回路部２１と、制御装置２の出力信号を決定する判定回路部２２と、ランプ３の情報等を記憶しておく記憶部２３と、点灯装置１への出力信号を伝達する制御信号出力部２４と、電源回路部２１から制御信号出力部２４への電源を導通・遮断するスイッチ２９とから構成される。
【００６１】
図２は照明装置Ａ１を具備した照明器具Ｇ１の全体斜視図、図３は分解斜視図を示しており、照明器具Ｇ１は、本体８１、反射板８２を備え、本体８１には、点灯装置１，制御装置２，電源端子台８３，ランプソケット８４とが取り付けられている。商用電源ＡＣから照明器具Ｇ１に電源を供給する電源線は電源端子台８３に接続され、電源端子台８３から点灯装置１，制御装置２にそれぞれ分岐して電源を供給している。本体８１の両端にはランプソケット８４が取り付けられてランプ３，３を保持するとともに、点灯装置１からの電力をランプ３，３へ供給している。また、本体８１には取り付け孔８５が設けられており、天井面に設置されたボルト８６を取り付け孔８５に挿通させて、座金８７，ナット８８で本体８１を天井面に固定する。さらに、照明器具Ｇ１の意匠性や配光性を向上させるために反射板８２をツマミねじ８９で本体８１に取り付けた後、ランプ３，３をランプソケット８４に装着する。
【００６２】
次に、照明装置Ａ１の動作について説明する。まず、図４は制御装置２の通常時の動作フローチャート図であり、商用電源ＡＣが投入されると（ステップＳ１）、電源回路部２１は商用電源ＡＣの通電状態を検知して判定回路部２２に通電信号を出力するとともに、制御信号出力部２４への電源をスイッチ２９を介して供給する。電源を供給された判定回路部２２は初期設定を行った後（ステップＳ２）、記憶部２３に記憶されているランプ累積点灯時間データを読み出して（ステップＳ３）、このランプ累積点灯時間と記憶部２３に記憶されているランプ光束減退特性とに基づいて、ランプ３の使用時間経過に伴う光束低下を補うようにランプ３への供給電力を設定する（ステップＳ４）。そして、この供給電力の設定に基づいてランプ３の調光比を決定し、この調光比データを制御信号出力部２４へ出力する。制御信号出力部２４は、判定回路部２２から入力された調光比データを、点灯制御部１２の制御信号形態に応じて、例えば点灯装置１の出力電力を制御する調光信号（例えばＰＷＭ信号）に応じて変換して点灯制御部１２へ出力する（ステップＳ５）。点灯制御部１２では入力された調光信号に応じてスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２（図２０参照）の動作周波数を決定し、ランプ３への供給電力が判定回路部２２で設定された値となるように制御する。通常、前述の調光信号は、外来ノイズを受けても点灯装置１の出力に影響を与えないように出力電流能力を強化している。
【００６３】
そして、判定回路部２２は、電源回路部２１からの通電信号を入力されている時間を点灯時間としてカウントし（ステップＳ６）、記憶部２３に記憶されているランプ累積点灯時間データに点灯時間データを加算することによって、ランプ累積点灯時間を算出する。そして、算出したランプ累積点灯時間を最新のデータとして記憶部２３のデータを書き換えて記憶し（ステップＳ７）、ステップＳ４に戻って上記動作を繰り返す。
【００６４】
ここで、点灯装置１やランプ３の異常等でランプ３の明るさを変化させることができない場合は、電源回路部２１から制御信号出力部２４への電源供給を制御すれば不要な電力を削減することができる。すなわち、判定回路部２２は、負荷異常信号出力部１５が出力する負荷異常信号（正常点灯時には５Ｖ、ランプ外れ時には３Ｖ、ランプ寿命末期時には２Ｖ、点灯装置異常時には０Ｖ）に基づいてランプ３が点灯可能か否かを判断する。この場合、判定回路部２２では、負荷異常信号が４Ｖ以上であれば正常点灯、負荷異常信号が０Ｖより大きく４Ｖ未満であればランプ３の異常と判定し、電源回路部２１からの通電信号が入力され且つ負荷異常信号が０Ｖであれば点灯装置１の故障と判定して、ランプ異常および点灯装置故障時にはスイッチ２９をオフして電源回路部２１から制御信号出力部２４への電源供給を遮断する。したがって、点灯装置１の故障時、およびランプ３の異常時には不要な電力消費を防ぐことができる。
【００６５】
また、この負荷異常信号を利用すればランプ累積点灯時間を正確に測定することができる。ランプ点灯時間は、点灯装置１の通電時間を点灯時間としてカウントしているため、負荷異常状態で通電されたままの状態ではランプ３が点灯していないにも関わらず点灯時間としてカウントされてしまう。そこで、判定回路部２２は、負荷異常信号が４Ｖ未満（ランプ外れ時、ランプ寿命末期時、点灯装置異常時）の場合は点灯時間のカウントを停止させることによって、正味のランプ点灯時間をカウントすることができ、より正確な照度補正制御が可能となる。
【００６６】
さらに、負荷異常時における制御装置２の動作を制御信号出力部２４の出力停止だけでなく、例えば負荷異常時に判定回路部２２のマイクロコンピュータのスリープ機能を用いれば、判定回路部２２の消費電力も大幅に削減できる。
【００６７】
また、負荷異常信号はアナログの直流信号としているが、ランプ３の異常状態が判別できればデジタル信号でもよく、信号の形態を問うものではない。負荷異常信号の種類も正常点灯、ランプ外れ、ランプ寿命末期、点灯装置異常の４種類としているが、ランプ外れ、ランプ寿命末期、点灯装置異常での制御動作は同じであるため、正常点灯と異常状態との２種類で負荷異常信号を構成してもよい。
【００６８】
また、本実施形態では制御装置２の機能を初期照度補正機能について説明しているが、例えば人感センサを利用した不在時の消灯制御でも同等の効果を得られることは言うまでもない。
【００６９】
なお、図５に示すように点灯装置１と制御装置２とを１つの筐体９０内に収納して本体８１に取り付けてもよい。
【００７０】
さらに、図６に示すように、１つの制御装置２を複数の点灯装置１に対応可能としてもよい。
【００７１】
（実施形態２）
図７は本実施形態の照明装置Ａ１の構成図を示したものであり、実施形態１の照明装置Ａ１に非常点灯装置４を設けたもので、非常点灯装置４は、２次電池４４と、商用電源ＡＣが停電したときに２次電池４４からの電力供給でランプ３を点灯させる非常点灯回路部４１と、電源回路部２１から出力される直流電力で２次電池４４を充電する充電部４２と、ランプ３に接続する点灯回路部を点灯回路部１１，非常点灯回路部４１のいずれかに切り換えるリレー等で構成される切替回路部４３と、２次電池４４から非常点灯回路部４１への給電路を開閉するスイッチ４５とを備える。さらに、制御装置２には、２次電池４４への充電（充電電流）の有無を充電部４２の動作に基づいて検出する充電検出部２５と、充電時および放電時の２次電池４４の電圧を検出する電圧検出部２６とを設けており、非常点灯装置４がどのような状態であるかを把握している。また、商用電源ＡＣと電源回路部２１との間には点検スイッチＳＷ２が挿入されている。
【００７２】
まず、商用電源ＡＣの通電時には、制御装置２の電源回路部２１から充電部４２へ電力が供給されるとともに、判定回路部２２によってスイッチ４５がオフされて２次電池４４と非常点灯回路部４１との間を遮断し、充電部４２は２次電池４４を充電する。このとき、判定回路部２２は、切替回路部４３を点灯回路部１１側に切り替えて、点灯回路部１１によってランプ３を点灯させる。
【００７３】
停電時には、判定回路部２２によってスイッチ４５がオンされて２次電池４４と非常点灯回路部４１との間を導通して、２次電池４４から非常点灯回路部４１へ電力を供給する。非常点灯回路部４１では、２次電池４４からの直流電力を交流電力に変換する。このとき、判定回路部２２は、切替回路部４３を非常点灯回路部４１側に切り替えて、非常点灯回路部４１によってランプ３を点灯させる。
【００７４】
ここで、通常のランプ３の点灯・消灯は電源スイッチＳＷ１を開閉することで行うが、商用電源ＡＣから制御装置２への電力供給路は電源スイッチＳＷ１を介していないため、ランプ３の消灯時でも電源回路部２１への電源供給が遮断されることはなく、電源回路部２１による通電検知を行うことができる。また、電源回路部２１は、通電時には充電部４２を介して２次電池４４を充電するための電源となる。
【００７５】
なお、２次電池４４を充電するための電源は非常点灯装置４内に制御装置２とは別に設けてもよく、この場合は、電源電圧を検出することによって通電状態かあるいは停電状態かを判定し、停電時には停電信号を判定回路部２２に出力する。
【００７６】
また、上記充電検出部２５、電圧検出部２６は非常点灯装置４内に設けてあってもよい。
【００７７】
照明装置Ａ１を上記のように構成することで、商用電源ＡＣが正常に供給されている場合には電源スイッチＳＷ１を開閉することによってランプ３の点灯・消灯を切り替えることができ、停電時には非常用点灯装置４によってランプ３を非常点灯させることで安全性を確保することができる。
【００７８】
次に、本実施形態では、点検スイッチＳＷ２を商用電源ＡＣと電源回路部２１との間に設けており、点検スイッチＳＷ２を操作して商用電源ＡＣ−電源回路部２１間を遮断状態とすることで擬似的に停電状態として非常用点灯装置４によりランプ３を点灯させ、判定回路部２２は、充電検出部２５、電圧検出部２６の各検出結果に基づいて２次電池３を点検することができる。このとき、２次電池３の異常が検出された場合には、判定回路部２２に接続した発光ダイオード２７を点灯させて、照明装置Ａ１の外観からユーザに２次電池３の異常を容易に報知することができる。
【００７９】
さらに、判定回路部２２は、負荷異常検出信号によって、点灯装置１およびランプ３の異常を判定することもでき、点灯装置１およびランプ３の異常時にも発光ダイオード２７を点灯させて異常を報知することもできる。
【００８０】
また、電源回路部２１は点灯装置１へ供給される電源電圧を検出可能であり、判定回路部２２はこの検出結果から点灯装置１の通電時間をカウントでき、負荷異常信号による点灯装置１およびランプ３の異常も判断できるため、実施形態１と同様に、点灯装置１の故障時、およびランプ３の異常時の不要な電力消費の防止、および正確な照度補正制御が可能となる。
【００８１】
また、本実施形態では、商用電源ＡＣの正常時（通電時）に点灯装置１によって負荷の状態を判定し、その結果を制御装置２に伝達することが可能であるため、前述の特許文献２に示すような非常灯の点検作業で２次電池４４の点検をする際に下記課題（１）（２）を解決することができる。
【００８２】
ランプ３として非常灯で主に使用されている熱陰極蛍光灯を用いた場合、フィラメントに塗布されているエミッタが点灯時間とともに減少することによって陰極降下電圧が上昇し、寿命が近付くにつれてランプ３のインピーダンスが上昇する傾向がある。つまり、特許文献２に示すような非常灯で２次電池の点検を行う際に、ランプ３の状態によって２次電池の放電時間が大きく影響を受けるため、誤った判断結果が得られる恐れがある。具体的には、
（１）ランプ３が寿命末期に近付いてインピーダンスが上昇すると、正常ランプ点灯時と比べてランプ３への電力供給が増加して、２次電池４４の放電電流が増加する。したがって、２次電池４４が正常な状態であっても、規定時間非常点灯させることができず、「電池異常」と判断される恐れがある。
（２）ランプ３が外れた状態で非常点灯状態になると、ランプ３への電力供給がないため、正常ランプ点灯時と比べて２次電池４４の放電電流が減少する。したがって、２次電池４４が寿命末期に近く、容量が低下した状態であっても、非常点灯の規定時間以上、電池電圧が維持され、「電池正常」と判断される恐れがある。
【００８３】
したがって、本来は、ランプ正常時、ランプ寿命末期時、ランプ外れ時において、電池正常、電池異常の判断結果は、図８（ａ）のように２次電池４４の状態が正常の場合はランプ状態に関係なく正常と判断し、２次電池４４の状態が異常の場合はランプ状態に関係なく異常と判断するべきであるが、従来は、図８（ｂ）のように、ランプ寿命末期時においては正常な２次電池４４に対して電池正常、電池異常のどちらの結果も得られる可能性があり、ランプ外れ時においては異常な２次電池４４に対して電池正常、電池異常のどちらの結果も得られる可能性があった。
【００８４】
しかし、本実施形態において、判定回路部２２は負荷異常信号によって正常点灯、寿命末期、ランプ外れの３つのランプ状態を判別可能であり、さらには点灯装置１の故障あるいは電源スイッチＳＷ１による電源オフによって負荷異常信号が出力不能になる点灯装置異常も判別可能である。したがって、非常点灯装置４が２次電池４４の放電によって非常点灯回路部４１を動作させるときは、例えば図９（ａ）に示すようにランプ３が正常点灯している時のみ判定回路部２２で２次電池４４の異常判断を行う。すなわち、２次電池４４の放電電流が過大になるランプ３の寿命末期時や、２次電池４４の放電電流が過少になるランプ３の外れ状態では２次電池４４の異常判断を行わず、さらにランプ３の状態が不確定となる点灯装置異常時でも２次電池２０の異常判断を行わないので誤った電池判断結果となることがなく、ランプ状態に影響されることなく２次電池４４の正確な点検が可能となる。
【００８５】
あるいは、電源スイッチＳＷ１がオフして点灯装置１に電源が供給されず、負荷異常検出信号が出力できない電源オフの場合、制御装置２では負荷状態を判断することができないが、電源スイッチＳＷ１がオンしている電源供給時の負荷異常信号の状態を記憶部２３に記憶し、そのデータを定期的に更新するようにすれば電源が遮断される直前の負荷異常信号の状態を記憶部２３に記憶しておくことができる。よって、点灯装置１に電源が供給されていない電源オフ時に、記憶部２３から負荷異常信号データを読み出し、その負荷異常信号データをもとに２次電池４４を点検すれば、２次電池４４点検時の判断結果の精度を向上させることができる。
【００８６】
また、上記停電時の動作に対して、商用電源ＡＣの通電中に２次電池４４の点検を要求された場合は、図９（ｂ）に示すように、ランプ３が正常点灯している時のみ２次電池４４から非常点灯回路部４１への電力供給が可能となり、ランプ３を点灯させて２次電池４４の点検を行う。ランプ３の寿命末期時や、ランプ３の外れ状態や、点灯装置異常の状態では、２次電池４４から非常点灯回路部４１へ電力は供給されず、２次電池４４の点検を行わない。したがって、２次電池４４の異常判断の精度向上とともに、不要な放電を防ぐことによる２次電池４４の劣化を抑えることができる。
【００８７】
また、制御装置２は、停電時に非常点灯させるとともに初期照度補正を行っており、初期照度補正を行う制御装置と、停電時に非常点灯させる制御装置とを別々に設けた場合に比べて消費電力が低減し、制御装置を搭載するためのスペースも小さくでき、照明器具が小型化するため、意匠面で大きなメリットとなる。
【００８８】
（実施形態３）
図１０は本実施形態の照明装置Ａ１の構成図を示し、図１１は本実施形態の照明装置Ａ１を具備した照明器具Ｇ１を用いて構成される照明システムの構成図を示す。照明システムは、複数の照明器具Ｇ１と、各照明器具Ｇ１との間で通信線Ｌｓを介してデータの授受を行う１台の外部制御機器Ｂとで構成される。
【００８９】
照明装置１は、実施形態２の照明装置Ａ１にアドレス設定部５を設け、さらに制御装置２内に、外部制御機器Ｂとの間で信号の授受を行うインターフェース機能を有する通信部２８を設ける。他の構成は実施形態２と同様であり、説明は省略する。
【００９０】
まず、アドレス設定部５はディップスイッチで構成されており、各照明装置Ａ１に固有のアドレスを設定する他に、複数の照明装置Ａ１からなるグループを特定するためのグループ番号も設定可能であり、照明システムの施工時にアドレス設定が行われる。
【００９１】
外部制御機器Ｂは、通信線Ｌｓを介して照明装置Ａ１との間でデータを授受する通信手段やマイクロコンピュータからなる制御手段、ＥＥＰＲＯＭからなる不揮発性のメモリ等を備えており、このような外部制御機器Ｂは従来周知の技術で実現可能であるから詳細な構成については説明は省略する。
【００９２】
そして、外部制御機器Ｂが各照明装置Ａ１の固有アドレスを指定して定期的（例えば、３ヶ月に１回）に点検開始のコマンドデータを順次送信する。このコマンドデータを受信した照明装置Ａ１では、判定回路部２２が通信部２８で受信したコマンドデータを解釈して点検処理を開始し、スイッチ４５をオンするとともに切替回路部４３を非常点灯回路部４１側に切り替えて、２次電池４４からの電力供給でランプ３を点灯させる。そして、このときの２次電池４４の電圧を電圧検出部２６で検出して、２次電池４４の異常を判断する。この点検作業は、外部制御機器Ｂから各照明装置Ａ１毎に定期的に点検開始のコマンドデータを送信することで、定期的に自動で行なうことができる。
【００９３】
また、各照明装置Ａ１の判定回路部２２では、３ヶ月に１回行われる定期点検とは別に２次電池４４の状態を常時監視しており、２次電池４４の充電不足等を検出することができる。さらに、点灯装置１からの負荷異常信号によって点灯装置１およびランプ３の異常も監視することができる。したがって、判定回路部２２では、これらの監視結果と定期点検の点検結果より、２次電池４４、点灯装置１、ランプ３の異常の有無を総合的に判断し、優先順位の高い結果を選択して外部制御機器Ｂに送信している。したがって、点検作業を行う者は、各照明装置Ａ１の設置場所まで赴いて点検を行わなくても、外部制御機器Ｂによって各照明装置Ａ１の点検結果と異常状態を把握することができるので、点検作業やメンテナンスの省力化を実現できる。
【００９４】
なお、図１０の構成では２次電池４４の点検を自動的に行なうことができるため、実施形態２の点検スイッチＳＷ２，発光ダイオード２７を省略しているが、本実施形態においても点検スイッチＳＷ２，発光ダイオード２７を具備したとしても本実施形態の上記効果に影響を及ぼすものではない。
【００９５】
（実施形態４）
実施形態１〜３において、ランプ３の寿命末期判定は、点灯装置１の寿命末期検出部１４の出力によって判定していたが、本実施形態では、さらにランプ累積点灯時間がランプ３の定格寿命に達したか否かを判定回路部２２が判断するものである。なお、本実施形態の照明装置Ａ１の構成は実施形態２と同様、あるいは実施形態１，３の構成に実施形態２の発光ダイオード２７を設けたものであり、説明は省略する。
【００９６】
図１２は制御装置２の動作フローチャート図であり、商用電源ＡＣが投入されると（ステップＳ１１）、電源回路部２１は商用電源ＡＣの通電状態を検知して判定回路部２２に通電信号を出力するとともに、制御信号出力部２４への電源をスイッチ２９を介して供給する。電源を供給された判定回路部２２は初期設定を行った後（ステップＳ１２）、記憶部２３に記憶されているランプ累積点灯時間データを読み出す（ステップＳ１３）。
【００９７】
そして、寿命末期検出部１４の出力に基づいてランプ３が寿命末期（ランプ寿命末期）であるか否かを判定し（ステップＳ１４）、寿命末期であれば発光ダイオード（ＬＥＤ）２７を点灯させる（ステップＳ２０）。寿命末期でなければ、記憶部２３から読み出したランプ累積点灯時間がランプ３の定格寿命を超えている（ランプ寿命）か否かを判定する（ステップＳ１５）。ランプ累積点灯時間がランプ３の定格寿命を超えていれば、ランプ寿命であると判定して発光ダイオード（ＬＥＤ）２７を点滅させる（ステップＳ２１）。
【００９８】
ランプ累積点灯時間がランプ３の定格寿命を超えていなければ、ランプ累積点灯時間と、記憶部２３に記憶されているランプ光束減退特性とに基づいて、ランプ３の使用時間経過に伴う照度の低下を補うようにランプ３への供給電力を設定する（ステップＳ１６）。そして、この供給電力の設定に基づいてランプ３の調光比を決定し、この調光比データを制御信号出力部２４へ出力する。制御信号出力部２４は、判定回路部２２から入力された調光比データを、点灯制御部１２の制御信号形態に応じて、例えば点灯装置１の出力電力を制御する調光信号（例えばＰＷＭ信号）に応じて変換して点灯制御部１２へ出力する（ステップＳ１７）。点灯制御部１２では入力された調光信号に応じてスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２（図２０参照）の動作周波数を決定し、ランプ３への供給電力が判定回路部２２で設定された値となるように制御する。通常、前述の調光信号は、外来ノイズを受けても点灯装置１の出力に影響を与えないように出力電流能力を強化している。
【００９９】
そして、判定回路部２２は、電源回路部２１からの通電信号を入力されている時間を点灯時間としてカウントし（ステップＳ１８）、記憶部２３に記憶されているランプ累積点灯時間データに点灯時間データを加算することによって、ランプ累積点灯時間を算出する。そして、算出したランプ累積点灯時間を最新のデータとして記憶部２３のデータを書き換えて記憶し（ステップＳ１９）、ステップＳ１４に戻って上記動作を繰り返す。
【０１００】
本実施形態では、ランプ３の寿命の際に発光ダイオード２７を点灯ではなく点滅させているのは、寿命末期検出部１４がランプ３の寿命末期状態を検出して出力停止信号を出力してランプ３が消灯しているランプ寿命末期状態と、ランプ寿命状態とを区別するためである。実際、ランプ３は定格寿命を迎えてもすぐにランプ寿命末期に至るわけではなく、定格寿命以降もしばらく点灯可能な場合が多い。そこで、ランプ３が定格寿命を超えて時点で、まずランプ寿命を報知し、ランプ３が点灯不能となるランプ寿命末期を迎える前にランプ交換を促すことによって、ランプ不点灯となる期間をなくすことで、不点灯によりユーザに不快感を与えることがなくなる。なお、この機能が必要なければ、ランプ寿命とランプ寿命末期の報知動作を同じにすればよい。
【０１０１】
また、ランプ寿命とランプ寿命末期のとの各報知動作を、同一の発光ダイオード２７にて行っているが、各報知動作を別々の発光ダイオードを点灯させることによって行ってもよい。
【０１０２】
また、ランプ寿命の判定は、ランプ寿命の実力時間のばらつきや、ランプ点滅回数等の使用条件を考慮して、定格寿命より前（例えば、定格寿命の８０％程度）に報知してもよい。
【０１０３】
また、一般的にランプ３の定格寿命は数千時間以上であるため、ランプ寿命の判定を１００時間毎に行っても充分精度よく判定できるとともに、判定回路部２２の処理を低減することができる。したがって、寿命判定のサイクルは、ランプ寿命判定時間に応じて適切な値に設定すればよい。
【０１０４】
さらに、ランプ寿命、ランプ寿命末期の報知手段は発光ダイオード２７の点灯／点滅だけでなく、実施形態３の制御装置２に設けた通信部２８を介して外部制御機器６に伝達し、外部制御機器６にてランプ寿命、ランプ寿命末期の報知を行っても、ランプ寿命末期を迎える前にランプ交換を促すことができ、上記同様の効果が得られる。
【０１０５】
また、実施形態１のように非常点灯装置４を備えていない構成であっても、２次電池４４の異常判定や定期点検が不要となるだけで、本実施形態の上記効果は同様である。
【０１０６】
（実施形態５）
実施形態１〜４において、ランプ累積点灯時間は点灯装置１の通電時間の総計を算出して求めていたが、本実施形態は、実施形態２，３の照明装置Ａ１において停電時や点検時に非常点灯装置４によって非常点灯させた時間を考慮してランプ累積点灯時間を算出することを特徴とする。なお、本実施形態の照明装置Ａ１の構成は実施形態２と同様、あるいは実施形態３の構成に実施形態２の発光ダイオード２７を設けたものであり、説明は省略する。
【０１０７】
図１３は制御装置２の動作フローチャート図であり、商用電源ＡＣが投入されると（ステップＳ３１）、電源回路部２１は商用電源ＡＣの通電状態を検知して判定回路部２２に通電信号を出力するとともに、制御信号出力部２４への電源をスイッチ２９を介して供給する。電源を供給された判定回路部２２は初期設定を行った後（ステップＳ３２）、記憶部２３に記憶されているランプ累積点灯時間データを読み出す（ステップＳ３３）。
【０１０８】
そして、寿命末期検出部１４の出力に基づいてランプ３が寿命末期（ランプ寿命末期）であるか否かを判定し（ステップＳ３４）、寿命末期であれば発光ダイオード（ＬＥＤ）２７を点灯させる（ステップＳ４４）。寿命末期でなければ、記憶部２３から読み出したランプ累積点灯時間がランプ３の定格寿命を超えている（ランプ寿命）か否かを判定する（ステップＳ３５）。ランプ累積点灯時間がランプ３の定格寿命を超えていれば、ランプ寿命であると判定して発光ダイオード（ＬＥＤ）２７を点滅させる（ステップＳ４５）。
【０１０９】
ランプ累積点灯時間がランプ３の定格寿命を超えていなければ、ランプ累積点灯時間と、記憶部２３に記憶されているランプ光束減退特性とに基づいて、ランプ３の使用時間経過に伴う照度の低下を補うようにランプ３への供給電力を設定する（ステップＳ３６）。そして、この供給電力の設定に基づいてランプ３の調光比を決定し、この調光比データを制御信号出力部２４へ出力する。制御信号出力部２４は、判定回路部２２から入力された調光比データを、点灯制御部１２の制御信号形態に応じて、例えば点灯装置１の出力電力を制御する調光信号（例えばＰＷＭ信号）に応じて変換して点灯制御部１２へ出力する（ステップＳ３７）。点灯制御部１２では入力された調光信号に応じてスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２（図２０参照）の動作周波数を決定し、ランプ３への供給電力が判定回路部２２で設定された値となるように制御する。通常、前述の調光信号は、外来ノイズを受けても点灯装置１の出力に影響を与えないように出力電流能力を強化している。
【０１１０】
そして、判定回路部２２は、現在、非常点灯装置４によって非常点灯しているか否かを判定し（ステップＳ３８）、点灯装置１による通常点灯であれば電源回路部２１からの通電信号を入力されている時間を点灯時間としてカウントし（ステップＳ３９）、記憶部２３に記憶されているランプ累積点灯時間データに点灯時間データを加算することによって、ランプ累積点灯時間を算出する。そして、算出したランプ累積点灯時間を最新のデータとして記憶部２３のデータを書き換えて記憶し（ステップＳ４０）、ステップＳ３４に戻って上記動作を繰り返す。
【０１１１】
一方、非常点灯装置４によって非常点灯している場合、ランプ３の定格出力に対して例えば２５％や５０％の明るさで点灯している。ランプ３の放電管内に塗布された蛍光体は、使用時間とともに劣化してランプ光束が徐々に低下するため、ランプ３の寿命を決定する１つの要因となっている。ランプ３を非常点灯させるように、ランプ３に供給される電力が定格電力より小さくなると、一般的に蛍光体の負荷が軽くなり、蛍光体の劣化が抑制される。つまり、非常点灯の時間が長くなるほど光束減退特性は改善される。
【０１１２】
さらに、ランプ３の寿命を決定するもう１つの要因としては、フィラメントの断線があり、フィラメントは温度が高すぎても、低すぎても摩耗が早くなり、断線しやすくなる。一般的には、ランプ３を定格点灯させる際にフィラメントの温度が最適な範囲内となるように設計されており、定格点灯時はランプ３の定格寿命を満たしているが、非常点灯のようにランプ３を調光する際にはランプ電流が小さくなって、フィラメント温度が低下し、ランプ３が短寿命となる場合がある。
【０１１３】
つまり、ランプ３を非常点灯させると、ランプ３の寿命を決定する上記２つの要因のうち、光束減退特性は改善が期待できるものの、フィラメント断線に対しては寿命が短くなる傾向にある。したがって、非常灯の制御を組み合わせた場合は、初期照度補正とランプ寿命判定が難しくなる。
【０１１４】
ここで、ランプ累積点灯時間に非常点灯装置４による非常点灯時間をそのまま加算すると、非常点灯時間が長くなると点灯時と非常点灯時の光束減退特性の差が無視できなくなり、初期照度補正を精度よく行うことが困難になる。また、フィラメント断線の時期が定格点灯時のみの場合よりも早くなり、ランプ寿命の報知以前にフィラメントが断線し、ランプ３が点灯不能になることが考えられる。
【０１１５】
そこで、本実施形態では、非常点灯させている時間を考慮して初期照度補正とランプ寿命判断を行う。例えば、非常点灯時のランプ３の光束が通常の８０％であるとすると、実際に非常点灯させた時間の８０％が、点灯装置１で点灯させたときの点灯時間に相当する。つまり、判定回路部２２は、非常点灯時間をカウントし（ステップＳ４１）、この非常点灯時間に０．８を乗じて点灯装置１による点灯時間に補正する（ステップＳ４２）。
【０１１６】
さらに、非常点灯によるランプ３の寿命時間が定格寿命の５０％程度であったとすると、ランプ３の寿命判定時間から非常点灯時間分を減じて寿命判定時間を補正する（ステップＳ４３）。
【０１１７】
すなわち、上記ステップＳ４１，Ｓ４２で補正した結果を記憶部２３に記憶することで（ステップＳ４０）、ランプ３の光束低下をより正確に推定することができ、さらに非常点灯によるランプ寿命減少分を考慮した寿命判定が可能になる。
【０１１８】
なお、本実施形態で用いた補正係数は一例であり、非常点灯装置４の出力等の使用条件によって最適値を設定すればよい。
【０１１９】
（実施形態６）
実施形態４において、ランプ累積点灯時間によってランプ寿命を報知しているが、本実施形態では点灯装置１や非常用点灯装置４の寿命についても同様に報知する。なお、本実施形態の照明装置Ａ１の構成は実施形態４と同様であり、説明は省略する。
【０１２０】
図１４は制御装置２の動作フローチャート図であり、判定回路部２２は、負荷異常信号が正常点灯状態である場合のみ点灯装置１による点灯時間をカウントした点灯装置使用時間を記憶部２３に記憶している点灯装置累積使用時間に加算して、この加算値を記憶部２３に記憶し（ステップＳ５８）、さらにスイッチ素子４５がオンしているときのみ非常用点灯装置４による点灯時間をカウントした非常用点灯装置使用時間を記憶部２３に記憶している非常用点灯装置累積使用時間に加算して、この加算値を記憶部２３に記憶し（ステップＳ６１）、各累積使用時間の更新を定期的に行う。
【０１２１】
そして、判定回路部２２は、点灯装置累積使用時間、非常用点灯装置累積使用時間を記憶部２３から読み出して（ステップＳ５３）、非常点灯装置４によって非常点灯しているか否かを判定し（ステップＳ５５）、点灯装置１による点灯時には、点灯装置使用時間に基づいて点灯装置１の寿命を判定し（ステップＳ５６）、点灯装置１の寿命時には発光ダイオード２７を点滅させる（ステップＳ５７）。非常用点灯装置４による点灯時には、非常用点灯装置使用時間に基づいて非常用点灯装置４の寿命を判定し（ステップＳ５９）、非常用点灯装置４の寿命時には発光ダイオード２７を点滅させる（ステップＳ６０）。
【０１２２】
また、点灯装置累積使用時間のカウント処理を負荷異常信号が正常点灯状態である場合のみ行うのは、無負荷やランプ点灯不能によって各検出機能が動作すると、点灯装置１の保護機能が働いてストレスを抑制し、点灯装置１の寿命には影響を与えないためである。同様に、非常用点灯装置累積使用時間のカウント処理も、２次電池４４の異常等でスイッチ素子４５がオフしているときには行わない。
【０１２３】
このように、ランプ３だけでなく、点灯装置１、非常用点灯装置４の寿命も報知することができ、より信頼性を高くすることができる。
【０１２４】
なお、他の動作は実施形態４と同様であり、説明は省略する。
【０１２５】
（実施形態７）
本実施形態の照明装置Ａ１の構成は実施形態２と同様、あるいは実施形態１，３の構成に実施形態２の発光ダイオード２７を設けたものであり、説明は省略する。
【０１２６】
図１５は制御装置２の動作フローチャート図である。ランプ３を新しいランプに交換する場合、交換前のランプでカウントした累積点灯時間をリセットする必要がある。そこで、本実施形態において、判定回路部２２は、点灯装置１からの負荷異常信号によってランプ寿命末期が伝達された場合（ステップＳ７４）、記憶部２３に記憶したランプ累積点灯時間をリセットし（ステップＳ８０）、発光ダイオード２７を点灯させる（ステップＳ８１）。
【０１２７】
したがって、ランプ３が寿命末期になると自動的にランプ累積点灯時間をリセットできる。
【０１２８】
なお、図１５ではランプ寿命末期が検出された時点でランプ累積点灯時間をリセットしているが、ランプ寿命末期を記憶しておき、ランプ寿命末期が解除された時点でランプ累積点灯時間をリセットすれば、寿命末期のランプ３を新品のランプに交換するだけで自動的にランプ累積点灯時間をリセットできる。
【０１２９】
また、他の動作は実施形態４と同様であり、説明は省略する。
【０１３０】
（実施形態８）
実施形態７では、ランプ寿命末期が検出された時点でランプ累積点灯時間をリセットしているが、ランプ外れ等の無負荷が検出された時点でランプ累積点灯時間をリセットしても、ランプ交換時に負荷異常信号によってランプ外れが伝達されるので、寿命末期のランプ３を新品のランプに交換するだけで自動的にランプ累積点灯時間をリセットできる。
【０１３１】
（実施形態９）
本実施形態の照明装置Ａ１の構成は実施形態２と同様、あるいは実施形態１，３の構成に実施形態２の発光ダイオード２７を設けたものであり、説明は省略する。
【０１３２】
実施形態７，８では、負荷異常信号がランプ寿命末期あるいはランプ外れである場合にランプ累積点灯時間をリセットしているが、例えば、点灯装置１に通電されていない状態でランプ３が破損し、新品のランプに交換する際には負荷異常信号が出力されないため、ランプ累積点灯時間をリセットすることができない。
【０１３３】
そこで、本実施形態では、電源スイッチＳＷ１を操作することでランプ累積点灯時間をリセットする。図１６は制御装置２の動作フローチャート図であり、記憶部２３に記憶されているランプ累積点灯時間データを読み出した後（ステップＳ９３）、電源オフの検出処理を行う（ステップＳ９４）。
【０１３４】
図１７は、上記電源オフ検出処理の詳細なフローチャート図であり、電源オフ検出処理に入ると（ステップＳ１１１）、判定回路部２２は３秒タイマーの計時をスタートさせ（ステップＳ１１２）、３秒経過したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。３秒経過するまでは電源スイッチＳＷ１のオフを検出したか否かを判定し（ステップＳ１１６）、電源スイッチＳＷ１のオフを３秒未満に検出すると、電源オフカウンタをカウントアップし（ステップＳ１１７）、カウント値が３回であるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。カウント値が３回未満であれば３秒タイマーをリセットして（ステップＳ１１９）、計時を再スタートさせて（ステップＳ１２０）、ステップ１１３に戻る。この３秒未満の電源オフ動作が３回繰り返されると、記憶部２３に記憶されているランプ累積点灯時間をリセットして（ステップＳ１２１）、電源オフカウンタをリセットした後（ステップＳ１２２）、ステップＳ１１９に移行する。
【０１３５】
ステップＳ１１３において３秒未満に電源スイッチＳＷ１のオフを検出しない場合は、電源オフカウンタをリセットして（ステップＳ１１４）、ランプ累積点灯時間をリセットせずに電源オフ検出処理を終了する（ステップＳ１１５）。
【０１３６】
図１８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、電源スイッチＳＷ１のオン・オフによる点灯装置１の電源電圧、およびランプ累積点灯時間変化を示しており、電源スイッチＳＷ１のオン状態が３秒以上の期間Ｔａに亘って維持された場合、ランプ累積点灯時間はリセットされず、３秒未満の期間Ｔｂでの電源オフ動作が３回繰り返されると、３回目の電源オフタイミングｔｒでランプ累積点灯時間はリセットされる。
【０１３７】
このように、本実施形態では電源を投入した後、３秒以内に電源スイッチＳＷ１をオフする操作を３回繰り返すとランプ累積点灯時間をリセットできる。
【０１３８】
ここで、電源投入からのタイマーを３秒、繰り返し回数を３回としているのは、通常の使用状態ではランプ累積点灯時間が誤ってリセットされることのないように設定しているもので、タイマーの時間や繰り返し回数に特に制限を設けるものではない。
【０１３９】
また、他の動作は実施形態４と同様であり、説明は省略する。
【０１４０】
（実施形態１０）
実施形態９では電源スイッチＳＷ１のオン・オフ操作によってランプ累積点灯時間をリセットしたが、本実施形態では点検スイッチＳＷ２のオン・オフ操作によって実施形態９と同様にランプ累積点灯時間をリセットする。実施形態９では点灯装置１への電源供給を検出したが、本実施形態では制御装置２への電源供給を検出すればよい。
【０１４１】
点検スイッチＳＷ２は、通常、照明装置Ａ１毎に設けられるため、複数の照明装置Ａ１を備えた照明システムにおいて、所望の照明装置Ａ１のみでランプ累積点灯時間をリセットすることができる。
【０１４２】
（実施形態１１）
実施形態９，１０では、ランプ累積点灯時間のリセット操作を、通常の電源オン・オフ操作や、点検操作と区別するために、スイッチのオン・オフ操作の繰り返し等のやや複雑な操作が必要であった。
【０１４３】
そこで本実施形態では、図１９に示すように照明装置Ａ１の反射板８２から露出するようにランプ累積点灯時間のリセット操作用のリセットスイッチＳＷ３を設けて、リセットスイッチＳＷ３による信号を判定回路部２２に入力しており、リセットスイッチＳＷ３の操作によってランプ累積点灯時間を複雑な操作なしで容易にリセットすることができる。
【０１４４】
（実施形態１２）
実施形態３のように通信部２８を備え、外部制御機器６との間で通信可能な照明装置Ａ１では、外部制御機器６よりランプ累積点灯時間をリセットするコマンドを出力すれば、実施形態１１のようにリセットスイッチＳＷ３を設けなくてもランプ累積点灯時間を容易にリセットすることができる。
【０１４５】
また、通信部２８にリモートコントローラと通信可能な赤外線送受信装置を設ければ、リモートコントローラによる遠隔操作によってランプ累積点灯時間をリセットすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】実施形態１の照明装置のブロック図である。
【図２】同上の照明器具の全体斜視図である。
【図３】同上の照明器具の分解斜視図である。
【図４】同上の制御装置の動作フローチャート図である。
【図５】同上の照明器具本体の別の斜視図である。
【図６】同上の複数の点灯装置を備えた照明装置の概略構成図である。
【図７】実施形態２の照明装置のブロック図である。
【図８】（ａ）は本来あるべき電池判断結果を示す図であり、（ｂ）は誤った電池判断結果を示す図である。
【図９】（ａ）はランプ状態に対する電池判断動作を示す図であり、（ｂ）は商用電源通電時のランプ状態に対する電池点検動作を示す図である。
【図１０】実施形態３の照明装置のブロック図である。
【図１１】同上の照明システムの構成図である。
【図１２】実施形態４の制御装置の動作フローチャート図である。
【図１３】実施形態５の制御装置の動作フローチャート図である。
【図１４】実施形態６の制御装置の動作フローチャート図である。
【図１５】実施形態７の制御装置の動作フローチャート図である。
【図１６】実施形態９の制御装置の動作フローチャート図である。
【図１７】同上の電源オフ検出処理を示す動作フローチャート図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）（ｃ）同上の各部の波形図である。
【図１９】実施形態１１の照明器具の全体斜視図である。
【図２０】従来の照明装置の回路図である。
【図２１】従来の別の照明装置のブロック図である。
【符号の説明】
【０１４７】
Ａ１  照明装置
ＡＣ  商用電源
１  点灯装置
２  制御装置
３  ランプ
１１  点灯回路部
１３  無負荷検出部
１４  寿命末期検出部
１５  負荷異常信号出力部
２１  電源回路部
２２  判定回路部
２３  記憶部
２４  制御信号出力部
２９  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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