(57)【要約】【課題】  デジタル波の中継において、受信画像の画質を直接的に反映した信号を監視すること。【解決手段】  制御回路４３は、復調用集積回路４２の出力に基づいて、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値を監視して、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値が異常を示しているか否かを常時監視する。例えばＣ／Ｎ比やＢＥＲ値が継続的に異常値を示す場合、異常信号を発生し、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値が異常値を示していない場合、正常な放送が出来ていると判定する。このようなＣ／Ｎ比、ＢＥＲ値等は、稼働状況に関する評価結果として、制御回路４３から伝送媒体４９に出力され、パケット通信回線ＰＮを介して管理制御センタ５０に送信される。管理制御センタ５０では、局監視装置４０の検出した評価結果に基づいて、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の稼働状況をリアルタイムで把握することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送用の中継局及びその近傍に設置されて当該中継局から送出される送信電波を検出する受信手段と、
前記受信手段で検出した送信電波から画質情報を検出する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を所定形式の電気信号として送信する送信手段と、
を備える局監視装置。
【請求項２】
前記画質情報は、前記受信手段が検出した送信電波のキャリア対ノイズ比とビット・エラー・レイトとの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１記載の局監視装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記評価結果として前記画質情報を含む監視情報を送信することを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の局監視装置。
【請求項４】
前記評価手段は、前記画質情報に基づいて送信電波が正常であるか異常であるかを判定するとともに、当該判定の結果を出力し、前記送信手段は、前記評価結果として前記判定結果を含む監視情報を送信することを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の局監視装置。
【請求項５】
前記送信手段は、パケット通信回線を利用する通信端末装置を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項記載の局監視装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項記載の複数の局監視装置と、
前記複数の局監視装置からの前記評価結果を含む監視情報を、所定の通信回線を介して取得する通信手段と、
前記通信手段によって取得した前記監視情報を各局監視装置に関連づけて蓄積する記憶手段と、
前記記憶手段に蓄積される経時的情報の推移を監視する監視手段と
を備える局監視システム。
【請求項７】
前記中継局の周辺の気象情報を取得する気象情報取得手段をさらに備え、前記監視手段は、前記中継局の周辺の気象情報と、当該中継局に関する前記監視情報とを関連づけて監視することを特徴とする請求項６記載の局監視システム。
【請求項８】
前記監視手段が特定の中継局の送信電波の異常又はその予兆を検出した場合に、警報信号を発生する警報装置をさらに備えることを特徴とする請求項６及び請求項７のいずれか一項記載の局監視システム。
【請求項９】
前記警報装置は、通信ネットワークを介して所定の放送事業者及び保守業者の管理システムに警報信号を送信することを特徴とする請求項８記載の局監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波中継局の稼動状態や異常を監視するための局監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波中継局の監視システムとして、予め定められた電波チェックポイントにおいて放送電波を計測して得た電測値を、サーバシステムで集中管理するものが存在する（特許文献１）。なお、電測値としては、チューナで検出した放送電波の入力レベルすなわち検出電波の強度値を用いるのが通常である。
【特許文献１】特開２００３−２５９３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電測値として放送電波の入力レベルを検出しただけでは、中継される信号やテレビ受像機に受信される信号の画質を必ずしも反映したものとならない場合がある。
【０００４】
最近、地上波放送がデジタル化されつつあり、デジタル波の中継に際しての画質の維持・管理が重要な課題となっている。このようなデジタル波の場合、上記のような放送電波の入力レベルは、受信画像の画質を直接反映したものとなっていない。特に、電波中継局の近辺でこの電波中継局の動作状態を監視する場合、放送電波の強度値は十分であるが、電波中継局の送受信機やアンテナの動作等が異常であるため、受信画像の画質を劣化させている場合が考えられる。このような場合、電測値として上述の放送電波の入力レベルを検出しただけでは不十分であり、電波中継局の動作状態を正確に監視することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、デジタル波の中継において、受信画像の画質を直接的に反映した信号を監視することで、放送画質の簡易・確実な監視を可能にする局監視装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、上記のような局監視装置を用いて電波の中継状況を長期にわたって安定して管理することができる局監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る局監視装置は、（ａ）デジタル放送用の中継局及びその近傍に設置されて当該中継局から送出される送信電波を検出する受信手段と、（ｂ）前記受信手段で検出した送信電波から画質情報を検出する評価手段と、（ｃ）前記評価手段による評価結果を所定形式の電気信号として送信する送信手段とを備える。
【０００８】
上記局監視装置によれば、評価手段が前記受信手段で検出した送信電波から画質情報を検出し、送信手段が、評価手段による評価結果を送信するので、単に送信電波の強度値を電測値として利用する場合に比較して、中継されている画像の画質をより反映した評価結果を得ることができ、このような評価結果を監視することができる。
【０００９】
本発明の具体的側面又は態様では、上記局監視装置において、前記画質情報が、前記受信手段が検出した送信電波のキャリア対ノイズ比とビット・エラー・レイトとの少なくとも一方を含む。この場合、デジタル波によって送信される画像に関する画質情報を簡易・的確に特定したデータを利用することができ、中継されている画像の画質を的確に評価することができ、このような的確な評価結果に基づいて高い信頼性で監視が可能になる。
【００１０】
本発明の別の具体的態様では、上記局監視装置において、前記送信手段が、前記評価結果として前記画質情報を含む監視情報を送信する。この場合、前記画質情報を含む監視情報によって中継局の稼動状況をより的確に把握することができる。なお、監視情報には、画質情報のほか、中継局を特定する情報、放送電波の検出レベル等を含めることができる。
【００１１】
本発明の別の具体的態様では、上記局監視装置において、前記評価手段が、前記画質情報に基づいて送信電波が正常であるか異常であるかを判定するとともに、当該判定の結果を出力し、前記送信手段が、前記評価結果として前記判定結果を含む監視情報を送信する。この場合、監視情報に正常・異常の判定結果を含めるので、各中継局の状況を迅速に把握することができ、異常に対応する警報を必要な部署に迅速に送ることができる。
【００１２】
本発明の別の具体的態様では、上記局監視装置において、前記送信手段が、パケット通信回線を利用する通信端末装置を含む。この場合、既存の通信回線網を利用しつつ迅速なデータ送信が可能なり、局監視装置を経済的に活用することができる。
【００１３】
本発明に係る局監視システムは、（ａ）上述した複数の局監視装置と、（ｂ）前記複数の局監視装置からの前記評価結果を含む監視情報を、所定の通信回線を介して取得する通信手段と、（ｂ）前記通信手段によって取得した前記監視情報を各局監視装置に関連づけて蓄積する記憶手段と、（ｃ）前記記憶手段に蓄積される経時的情報の推移を監視する監視手段とを備える。
【００１４】
上記局監視システムによれば、上述した本発明に係る局監視装置を例えば複数の中継局にそれぞれ配置することで、各中継局による電波の中継状況を高い信頼性で管理することができる。ここで、局監視装置において、送信手段が、画質情報を検出する評価手段による評価結果を送信するので、中継されている画像の画質を反映した評価結果を得ることができる。また、このような評価結果を各中継局ごとに推移として監視することができ、各中継局の稼動状況を長期にわたって安定して管理することができる。
【００１５】
本発明の具体的態様では、上記局監視システムにおいて、前記中継局の周辺の気象情報を取得する気象情報取得手段をさらに備え、前記監視手段が、前記中継局の周辺の気象情報と、当該中継局に関する前記監視情報とを関連づけて監視する。この場合、中継局の気象環境を配慮した監視が可能になり、中継局自体の異常と環境の異常とを遠隔的に識別することができ、的確な対処法を迅速に決定することができるようになる。
【００１６】
本発明の別の具体的態様では、上記局監視システムにおいて、前記監視手段が特定の中継局の送信電波の異常又はその予兆を検出した場合に、警報信号を発生する警報装置をさらに備える。この場合、特定の中継局の動作異常を警報信号として管理者に自動的に報知することができ、より迅速な対処が可能になる。
【００１７】
本発明の別の具体的態様では、上記局監視システムにおいて、前記警報装置が、通信ネットワークを介して所定の放送事業者及び保守業者の管理システムに警報信号を送信する。この場合、放送事業者及び保守業者側で異常発生を迅速に知ることができ、中継局の動作異常に対して的確で迅速な対処が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る局監視システムの構成を具体的に説明する図である。この局監視システム１０は、地上波デジタル放送用の放送設備１００に組み込まれている中継局等について保守・管理を担当する事業者が所有若しくは管理するシステムとして構築されている。
【００１９】
局監視システム１０は、放送設備１００を構成する各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）に付帯して設置される多数の局監視装置４０と、各局監視装置４０からの情報を収集して一括管理する管理制御センタ５０とを備える。後者の管理制御センタ５０は、各局監視装置４０からの監視情報と、基幹の放送局６０、保守事業者システム７０、気象情報提供システム８０等の外部システムから得た補助情報等とに基づいて、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の稼動状況を管理し、これらの中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）のいずれかで異常等が生じた場合には、基幹の放送局６０、保守事業者システム７０等に対して適当な警報通知その他の措置をとる。
【００２０】
ここで、放送設備１００は、以上の説明からも明らかなように、基幹の放送局６０と、大型中継局２０と、多数の小型中継局３０（１）〜３０（ｎ）とからなる。このうち、基幹放送局６０は、送信装置６１からの放送波をパラボラアンテナ６２から出力する。一方、大型中継局２０は、送受信装置２１を備え、基幹放送局６０からの放送波すなわち電波をアンテナ装置２２に設けた特定のアンテナ部分で受け、このように中継した電波を増幅等するとともに、アンテナ装置２２に設けた別のアンテナ部分を介して１又は２以上の小型中継局３０（１）〜３０（ｎ）に転送する。各小型中継局３０（１）〜３０（ｎ）は、受信装置及び送信装置からなる送受信装置３１と、受信アンテナや送信アンテナからなるアンテナ装置３２とを含む中継設備を備えており、大型中継局２０や他の中継局３０（１）〜３０（ｎ）からの放送波すなわち電波を受信アンテナや受信装置を介して受けるとともに、中継した電波を送信装置（例えば視聴者のテレビ受像機）や送信アンテナを介して別の中継局３０（１）〜３０（ｎ）に転送する。
【００２１】
なお、基幹の放送局６０は、放送事業者が所有するシステムとして、コンピュータを含む管理システム６５を有しており、ルータ６６を介して通信ネットワークであるインターネットＩＮに接続可能となっている。大型中継局２０も、コンピュータを含む管理システム２５を有しており、ルータ２６を介してインターネットＩＮに接続可能となっている。
【００２２】
各小型中継局３０（１）〜３０（ｎ）や大型中継局２０には、中継設備すなわち送受信装置３１，２１やアンテナ装置３２，２２等の稼動状況をチェックするための局監視装置４０が設けられている。この局監視装置４０は、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）が送信するデジタル放送信号から画質情報を抽出し、このような画質情報に基づく評価結果を、稼働状況についての監視情報として局監視システム１０に対し定期的に送信する。
【００２３】
ここで、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）に設けた局監視装置４０は、チューナ、監視回路、通信端末装置等を備えるデータ収集端末装置である。つまり、局監視装置４０は、パケット通信回線ＰＮを介して管理制御センタ５０との間で通信を行うことができるようになっており、この管理制御センタ５０のと間で情報の交換を行うことができる。
【００２４】
管理制御センタ５０は、コンピュータ５４と、データベース５５と、ルータ５６とを備える。そして、管理制御センタ５０は、パケット通信回線ＰＮを介して各局監視装置４０からその監視対象である各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の稼働状況に関する諸情報を定期的に受け取っており、これらの諸情報すなわち監視情報の経時的な推移をデータベース５５に蓄積する。この監視情報（パケット回線ＰＮを利用する際の着信情報を含む）には、中継局３０（１）〜３０（ｎ）等を特定する識別情報も含まれている。これにより、管理制御センタ５０は、いずれかの局監視装置４０が検出した異常を、例えばメイル形式の警報として、ルータ５６及びインターネットＩＮを介して、基幹の放送局６０や保守事業者システム７０に通知する。また、管理制御センタ５０は、いずれかの局監視装置４０が検出した異常を、マルチメディアコンテンツの形式でインターネットＩＮ上に提供することもできる。基幹の放送局６０や保守事業者システム７０は、管理制御センタ５０のコンピュータ５４にインターネットＩＮ経由で一定制限下でアクセスすることができ、各局監視装置４０が検出した各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の稼働状況に関する監視情報を、局一覧の形式或いはピックアップされた個別局の形式として縦覧することができる。
【００２５】
保守事業者システム７０は、管理用のコンピュータ７４と、通信用のルータ７６とを備える。この保守事業者システム７０は、ルータ７６を介してインターネットＩＮに接続されており、管理制御センタ５０や基幹の放送局６０との間で通信が可能になっている。具体的に説明すると、保守事業者システム７０のコンピュータ７４は、管理制御センタ５０のコンピュータ５４に対して特別のパスワード等を用いてアクセスすることができる。つまり、保守事業者システム７０のコンピュータ７４は、管理制御センタ５０のコンピュータ５４に対してコンテンツ閲覧要求することによって、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の稼働状況に関する監視情報を一覧として或いは個別に取り込むことができる。
【００２６】
気象情報提供システム８０は、管理用のコンピュータ８４と、通信用のルータ８６とを備える。気象情報提供システム８０は、全国の気象情報を収集する機能を備えており、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）やその周辺における気象状況を刻々と変化する情報としてデータベースに保管している。また、この気象情報提供システム８０は、ルータ８６を介してインターネットＩＮに接続されており、管理制御センタ５０や基幹の放送局６０との間で通信が可能になっている。これにより、管理制御センタ５０や基幹の放送局６０では、各中継局３０（１）〜３０（ｎ），２０やその周辺において刻々と変化する気象状況をほぼリアルタイムで把握することができるようになっている。
【００２７】
図２は、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）に設置される局監視装置４０の構造を説明するブロック図である。
【００２８】
この局監視装置４０は、対応する中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の放送信号から画質情報を抽出し、このような画質情報に基づく評価結果を稼働状況情報すなわち監視情報として局監視システム１０に送信するためのもので、電波を受信する受信アンテナＲＡと、受信アンテナＲＡから特定波長帯の電波を検出するチューナ４１と、チューナ４１で検出した電波からデジタル放送信号を復調する復調用集積回路４２と、復調したデジタル放送信号を解析等する制御回路４３と、制御回路４３の動作を補助するタイマ回路４４及びメモリ４５と、制御回路４３に必要な電力を供給する太陽電池４６及び２次電池４７と、これらの電池４６，４７と制御回路４３との間に介在して制御回路４３に安定した電圧等を印加する電源制御回路４８と、制御回路４３で処理された情報をパケット通信用の無線電波に変換する伝送媒体４９と、伝送媒体４９からの電波を外部に出力する送信アンテナＳＡとを備える。これらのうち、受信アンテナＲＡ及びチューナ４１は、送信電波を検出する受信手段として機能する。また、復調用集積回路４２及び制御回路４３は、送信電波から画質情報を検出する評価手段として機能する。また、伝送媒体４９及び送信アンテナＳＡは、上述の評価手段による評価結果を所定形式の電気信号として送信する送信手段として機能する。
【００２９】
以上の局監視装置４０において、受信アンテナＲＡは、局監視装置４０が設置される中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）が送信するデジタル放送電波の周波数に対応する特性を有しており、アンテナ装置２２，３２から送出される電波を効率よく安定して取り出すことができるようになっている。
【００３０】
チューナ４１は、受信アンテナＲＡで取り出された電波のうち、着目する波長帯域の電波のみを選択的に増幅して後段に出力する。なお、制御回路４３等からの設定によってチューナ４１の帯域を変更できるようにした場合、局監視装置４０によって監視すべき波長帯域を状況に応じて適宜切り換えることができる。
【００３１】
復調用集積回路４２は、チューナ４１で抽出された電波からデジタル放送信号を復調する。なお、受信アンテナＲＡ等で取り出される放送電波は、位相変調、周波数変調等が施されたものであり、復調用集積回路４２によってこのような変調が逆変換され、画像や音声等の情報を含むデジタル信号が再生される。なお、具体的な実施例では、放送電波がＩＳＤＢ−Ｔ（integrated service digital broadcasting system for terrestial）方式で送信されており、復調に際しては、本ＩＳＤＢ−Ｔ方式に基づく信号処理が実行される。
【００３２】
制御回路４３は、復調用集積回路４２の動作を制御するとともに、復調用集積回路４２から出力される信号から必要なデータを抽出することができるようになっている。具体的には、復調用集積回路４２による信号再生に際して副産物として得られるＣ／Ｎ（carrier noise）比やＢＥＲ（bit error rate）値等である画質情報を適宜抽出して、後述するメモリ４５に保管することができる。また、制御回路４３は、局監視装置４０による電波の受信状況を各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の稼働状況に関する監視情報として管理制御センタ５０に報告するため、メモリ４５に保管されたＣ／Ｎ比やＢＥＲ値を適当なタイミングで伝送媒体４９に出力する。
【００３３】
なお、制御回路４３から伝送媒体４９に出力される稼働状況に関する監視情報には、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値に限らず、これらに基づいて加工・生成した情報とすることができる。すなわち、制御回路４３は、例えばＣ／Ｎ比やＢＥＲ値に基づいて局監視装置４０で検出した受信電波が正常であるか異常であるかを判定することができ、このような判定結果を監視情報とすることもできる。さらに、稼働状況に関する監視情報には、局監視装置４０で検出した受信電波のパワー等を含む補助的或いは付随的なデータも含めることができる。また、制御回路４３から伝送媒体４９に出力される稼働状況に関する監視情報には、この局監視装置４０が設置される中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）を特定するＩＤ情報等を含めることができる。この場合、監視情報がどの中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）に関するものかを明確にリンク付けすることができる。
【００３４】
タイマ回路４４は、制御回路４３に対してその動作に必要なクロック信号を出力するものであり、制御回路４３から伝送媒体４９に信号を出力するタイミングが適宜設定される。このような信号出力のタイミングは、各局監視装置４０で固有のものとされており、混信等の弊害を回避することができるようになっている。メモリ４５は、ＳＲＡＭ等からなり、制御回路４３で処理された情報や制御回路４３での処理に必要な情報を保管する。このメモリ４５には、例えば上述したＣ／Ｎ比やＢＥＲ値等が一時的に保管される。
【００３５】
太陽電池４６は、主に制御回路４３に電源を供給するためのものであるが、局監視装置４０が設置される環境に存在する適当な電源（例えば、業務用、家庭用の電源）を利用することもできる。２次電池４７は、太陽電池４６を補助するための補助電源すなわちバッテリであり、太陽電池４６が発電している場合には徐々に充電され、太陽電池４６の出力が停止した場合には、太陽電池４６に代わって電源制御回路４８に電力を供給することができるようになっている。
【００３６】
電源制御回路４８は、電圧安定回路等を含んでおり、制御回路４３に安定した電圧等を供給する。なお、電源制御回路４８からは、チューナ４１、復調用集積回路４２、伝送媒体４９等に対しても、安定した電圧等を供給することができるようになっている。
【００３７】
伝送媒体４９は、パケット通信を可能にするパケット通信回線ＰＮに接続可能な通信端末装置であり、例えばＤｏＰａ端末、携帯電話等に相当する通信機能を備えた送受信回路を備える。この伝送媒体４９は、制御回路４３から出力される監視情報、具体的には、Ｃ／Ｎ比、ＢＥＲ値、判定結果等の他に、受信電波のパワー等を含む補助的データ、中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）を特定するＩＤ情報等を、送信アンテナＳＡを介して外部すなわちパケット通信回線ＰＮに送信する。
【００３８】
図２の局監視装置４０の動作について説明すると、制御回路４３は、復調用集積回路４２の出力に基づいて、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値を監視して、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値が異常を示しているか否かを常時監視する。例えばＣ／Ｎ比やＢＥＲ値が継続的に異常値を示す場合、つまりキャリアに比較してノイズが所定の限界（具体的には、実験やデータの蓄積によって適正化された値）を超えて大きい場合や、デジタル信号中の誤率が所定の限界（具体的には、実験やデータの蓄積によって適正化された値）を超えて大きい場合は、正常な放送が出来なくなっているか、その予兆が発生しているものと判定して、異常信号を発生し、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値が異常値を示していない場合、正常な放送が出来ていると判定する。このようなＣ／Ｎ比やＢＥＲ値、判定結果等は、稼働状況に関する評価結果として、制御回路４３から伝送媒体４９に出力され、パケット通信回線ＰＮを介して管理制御センタ５０に送信される。管理制御センタ５０では、局監視装置４０の検出した評価結果に基づいて、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の個別の稼働状況をリアルタイムで把握することができる。
【００３９】
図３は、管理制御センタ５０のシステムを説明するブロック図である。このシステムは、コンピュータ５４と、データベース５５と、ルータ５６とを備える。
【００４０】
ここで、ルータ５６は、監視情報を取得するための通信手段として機能し、インターネットＩＮやパケット通信回線ＰＮに接続されている。これにより、コンピュータ５４は、前者のパケット通信回線ＰＮを介して局監視装置４０との間で通信が可能になっている。また、コンピュータ５４は、後者のインターネットＩＮを介して基幹放送局６０、保守事業者システム７０、気象情報提供システム８０等との間で通信が可能になっている。
【００４１】
コンピュータ５４は、一般的なコンピュータと同様に、ＣＰＵ５４ａ、入力装置５４ｂ、ディスプレイ５４ｃ、出力装置５４ｄ、記憶装置５４ｆ等を備えている。このうち、ＣＰＵ５４ａは、入力装置５４ｂ、ディスプレイ５４ｃ、出力装置５４ｄ、及び記憶装置５４ｆとの間で相互にデータの授受が可能になっている。また、ＣＰＵ５４ａは、入力装置５４ｂ等からの指示に基づいて、記憶装置５４ｆ等から所定のプログラムやデータを読み出し、これらプログラム及びデータに基づく各種処理を実行する。
【００４２】
具体的に説明すると、コンピュータ５４は、監視手段として、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）に設けた局監視装置４０によって検出された評価結果を受信して、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の個別の稼働状況をリアルタイムで把握することができる。この際、評価結果に含まれるＣ／Ｎ比やＢＥＲ値は、データベース５５に各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）ごとの経時的な監視情報として逐次蓄えられる。このような経時的情報は、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の稼働状況の推移を示すものとして、受信障害の発生を迅速に検知する上で役立つ。また、データベース５５に保管される経時的情報は、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値がある値を境として悪化して受信障害を生じさせたような事例を蓄積したものとすることができ、デジタル地上波放送における受信障害を事前に検知する上で極めて役立つ。また、局監視装置４０によって検出される評価結果には、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値に基づいて受信電波が正常であるか異常であるかを判定した判定結果を含めることができ、この場合、中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の異常事態発生をリアルタイムで直接的に把握することができる。なお、データベース５５に蓄積される評価結果に含まれるＣ／Ｎ比やＢＥＲ値は、デジタル放送における画質との関連性が極めて高いものであり、従来のように放送電波の入力レベルを検出するような監視方法に比較して、極めて信頼度の高いものとなる。
【００４３】
また、コンピュータ５４は、気象情報提供システム８０から得た気象情報（例えば、雨、雷、霧等の気象条件）を、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値等の評価結果とともにデータベース５５に蓄える。雨、雷、霧等の気象条件に伴って、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値等が断続的に劣化した場合、このような受信障害は一時的なものであるから、対応する中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の設備に対する修理等の措置は、緊急性があるものではないと判断することができる。なおこの場合、コンピュータ５４、ルータ５６等は気象情報取得手段として機能する。
【００４４】
また、コンピュータ５４は、局監視装置４０によって検出された評価結果として、特定中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）のＣ／Ｎ比やＢＥＲ値の悪化を検出した場合、送信電波の異常又はその予兆を知らせる警報信号を発生する警報装置として機能する。この場合、コンピュータ５４は、ルータ５６及びインターネットＩＮを介して基幹放送局６０及び保守事業者システム７０に、異常な中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）を特定して異常を知らせる警報を通知する。このような警報は、メイル形式とすることができるが、基幹放送局６０の管理システム６５のコンピュータや、保守事業者システム７０のコンピュータ７５を遠隔的に制御して、それらのディスプレイに警告画面を表示させることもできる。この場合、監視装置４０によって検出された異常の内容まで表示させることもできる。
【００４５】
入力装置５４ｂは、キーボード、マウス等から構成され、ディスプレイ５４ｃを利用した操作により、このコンピュータ５４を操作するオペレータすなわち管理制御センタ５０の管理者の意思を反映した指令信号をＣＰＵ５４ａに出力する。
【００４６】
ディスプレイ５４ｃは、詳細な説明を省略するが、ＣＲＴ、或いはＬＣＤ等により構成され、ＣＰＵ５４ａから入力される駆動信号に基づいて必要な表示を行う。
【００４７】
出力装置５４ｄは、プリンタ等からなり、ＣＰＵ５４ａから入力されるデータに基づいて用紙に必要なデータ等を印字する出力を行う。
【００４８】
記憶装置５４ｆは、コンピュータ５４を動作させる基本プログラム等を記憶しているＲＯＭと、アプリケーションプログラム、入力指示、入力データ、及び処理結果等を一時格納するＲＡＭ等とからなるメモリを備える。
【００４９】
データベース５５は、大容量の記憶媒体及びそのドライブ装置からなる記憶装置若しくはこれに記録されたテーブル状の情報であり、Ｃ／Ｎ比やＢＥＲ値等の評価結果を含む監視情報を各局監視装置４０すなわち各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）に関連づけて蓄積する記憶手段として機能する。
【００５０】
図３に示すシステムによれば、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の稼働状況や異常事態発生を管理制御センタ５０から遠隔的に常時監視することができ、放送設備１００の運用に支障が生じた場合にも、迅速かつ的確な対処が可能になる。また、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の動作異常等の稼働状況の履歴を、局監視装置４０によって検出されるＣ／Ｎ比やＢＥＲ値に関連づけて蓄積することができるので、過去の経験を蓄積した迅速な対応や事前予知が比較的高い精度で可能になる。
【００５１】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、各中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）に局監視装置４０を設けているが、これらのうち特定の中継局にのみ局監視装置４０を設けることもできる。特に、大型中継局２０が有人の設備である場合、小型中継局３０（１）〜３０（ｎ）が最終段の中継局でない場合等においては、局監視装置４０の設置を省略することもできる。
【００５２】
また、局監視装置４０については、中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の設備内に配置する必要はなく、中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の周辺の適所に配置することができる。
【００５３】
また、局監視装置４０は、中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）の中継用設備とは独立して設けられているが、中継局２０，３０（１）〜３０（ｎ）のアンテナ装置３２，２２用の出力から分岐した信号を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る局監視システムを組み込んだ放送設備等の構成を説明する図である。
【図２】各中継局に設置される局監視装置の構造を説明するブロック図である。
【図３】管理制御センタのシステムを説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…局監視システム、  ２０…大型中継局、  ２１…送受信装置、  ２２…アンテナ装置、  ３０…小型中継局、  ３１…送受信装置、  ３２…アンテナ装置、  ４０…局監視装置、  ４１…チューナ、  ４２…復調用集積回路、  ４３…制御回路、  ４４…タイマ回路、  ４５…メモリ、  ４６…太陽電池、  ４７…２次電池、  ４８…電源制御回路、  ４９…伝送媒体、  ５０…管理制御センタ、  ５４…コンピュータ、  ５５…データベース、  ５６…ルータ、  ６０…基幹放送局、  ６１…送信装置、  ６２…パラボラアンテナ、  ６５…管理システム、  ６６…ルータ、  ７０…保守事業者システム、  ８０…気象情報提供システム、  １００…放送設備、  ＩＮ…インターネット、  ＰＮ…パケット通信回線、  ＲＡ…受信アンテナ、  ＳＡ…送信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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