(57)【要約】【課題】  システムに対して非通知条件を容易に設定することが可能で、利便性、保守性に優れた監視システムを得る。【解決手段】  入出力装置３０から非通知とする警報に関する指定を受けた場合、この警報を非通知条件として設定する条件設定手段１２を設ける。条件付警報通知手段１３は、警報受信手段１１で警報を受信し、条件設定手段１２で設定されている非通知条件の警報に該当しない場合に、被監視装置２０からの警報として出力する。【選択図】        図１
2006228041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視装置からの警報を受信する警報受信手段と、
非通知とする警報に関する指定を受けた場合、当該警報を非通知条件として設定する条件設定手段と、
前記警報受信手段で警報を受信した場合、前記条件設定手段で設定されている非通知条件の警報に該当しない場合に、前記被監視装置からの警報として出力する条件付警報通知手段とを備えた監視システム。
【請求項２】
被監視装置からの警報を受信する警報受信手段と、
非通知とする警報に関する指定を受けた場合、当該警報を非通知条件として設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段で設定された非通知条件を格納する条件格納手段と、
前記警報受信手段で警報を受信した場合、前記条件格納手段で格納されている非通知条件の警報に該当しない場合に、前記被監視装置からの警報として出力する条件付警報通知手段とを備えた監視システム。
【請求項３】
条件設定手段は、非通知条件として警報の日時情報が含まれていた場合、当該日時を経過した後は、該当する非通知条件を削除することを特徴とする請求項１または請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
条件付警報通知手段で非通知とされた警報を格納する非通知警報保管手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被監視装置を監視し、被監視装置から警報が出力された場合に、この警報を監視者に通知するための監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数の被監視装置を監視し、いずれかの被監視装置から警報が出力された場合に、その警報を監視者が操作する入出力装置に通知するようにした監視システムが知られている。従来、このような監視システムとして、例えば、特許文献１に示すように、条件付きの警報通知手段を有したものがあった。このような監視システムでは、同時に複数の警報が一つの被監視装置から発生した時に真の原因を示す警報のみを利用者に通知したりあるいは、一つの警報が発生／回復を繰返す状態の場合、利用者へは、ばたついている状態を通知せずに、定常状態で通知したりするといったものであった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３０７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、監視システムとしての実際の運用では、工事・据付・改修のために、被監視装置が警報を発生させることが予め判明している場合が多い。このような場合には、監視者には不要な警報を通知しない機能が有効であるが、従来の監視システムでは、その通知条件は固定であり、このような要求に対応できないという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、システムに対して非通知条件を容易に設定することが可能で、利便性、保守性に優れた監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る監視システムは、非通知とする警報に関する指定を受けた場合、この警報を非通知条件として設定する条件設定手段を設けると共に、警報受信手段で警報を受信し、条件設定手段で設定されている非通知条件の警報に該当しない場合に、被監視装置からの警報として出力する条件付警報通知手段を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の監視システムは、警報非通知条件を設定し、この条件に合致する警報は通知しないようにしたので、システムに対して非通知条件を容易に設定することが可能で、利便性、保守性に優れた監視システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による監視システムを示す構成図である。
図において、監視システム１は、警報受信手段１１、条件設定手段１２、条件付警報通知手段１３、警報送信手段１４を備えている。また、監視システム１は、ネットワーク接続された複数の被監視装置（１）〜（ｎ）２０を監視するものであり、監視者が操作するための入出力装置３０が接続されている。尚、被監視装置（１）〜（ｎ）２０は、それぞれ同様の構成であるため、以下、被監視装置２０として説明する。
【０００９】
監視システム１における警報受信手段１１は、被監視装置２０からの警報を受信する機能部である。条件設定手段１２は、入出力装置３０から非通知とする警報に関する指定を受けた場合、該当する警報を非通知条件として登録する機能部である。条件付警報通知手段１３は、警報受信手段１１で警報を受信した場合、条件設定手段１２に登録されている非通知条件と照合し、この非通知条件以外の警報であった場合にのみ、警報として出力する機能を有している。警報送信手段１４は、条件付警報通知手段１３から出力された警報を入出力装置３０に対して送出するための機能部である。
【００１０】
次に、実施の形態１の監視システムの動作について説明する。
先ず、監視者は入出力装置３０より、非通知としたい警報の情報を入力する。この情報としては、例えば、非通知の日時（開始日時、終了日時）、対象となる被監視装置、警報種別とする。
【００１１】
図２は、警報非通知条件の説明図である。
図示のように、警報非通知条件としては、「非通知開始日時」「非通知終了日時」「対象」「警報種別」があり、この例では、非通知の日時が２００４年１０月２０日の９：００：００より２００４年１１月１日の１７：３０：００まで、被監視装置（１）で警報Ａに対して設定されている。条件設定手段１２は、このような条件が入出力装置３０より指定されると、これらの情報を図示しない記憶部に登録する。また、条件設定手段１２に登録された非通知条件は、入出力装置３０によって変更や削除を行うことも可能であるとする。
【００１２】
このように警報非通知条件が登録された状態で、監視システム１は被監視装置２０の監視を行う。いずれかの被監視装置２０で警報が発生するとその警報情報が監視システム１の警報受信手段１１へ送信される。警報受信手段１１では、複数の被監視装置２０から送信された警報情報を順に整理して、条件付警報通知手段１３へ送る。条件付警報通知手段１３は、条件設定手段１２に登録されている警報非通知条件を照合し、条件に合致する警報情報は警報送信手段１４へ送信せずに破棄する。一方、条件付警報通知手段１３において、警報受信手段１１から送られてきた警報情報が、登録されている警報非通知条件に合致しない場合は、そのまま警報送信手段１４に警報情報を送信する。警報送信手段１４は、条件付警報通知手段１３より警報が出力された場合は、この警報情報を入出力装置３０に送信する。入出力装置３０に警報情報が出力されることにより、監視者は警報の発生を認知することができる。
【００１３】
例えば、被監視装置２０より以下のような警報が出力されたとする。
図３は、警報の一例を示す説明図である。
この例では、２００４年１０月３０日の１２：１５：００に、被監視装置（１）より警報Ａが警報項目として出力されたことを示している。この警報が警報受信手段１１で受信された場合、条件付警報通知手段１３は、条件設定手段１２に登録されている警報非通知条件と照合し、条件に合致するかを判定する。ここでは、条件に合致するため、条件付警報通知手段１３で破棄される。
【００１４】
尚、上記実施の形態１において、条件設定手段１２は設定されている警報非通知条件を、非通知終了日時の経過後に自動的に削除する機能を有しても良い。
【００１５】
以上のように、実施の形態１の監視システムによれば、被監視装置からの警報を受信する警報受信手段と、非通知とする警報に関する指定を受けた場合、警報を非通知条件として設定する条件設定手段と、警報受信手段で警報を受信した場合、条件設定手段で設定されている非通知条件の警報に該当しない場合に、被監視装置からの警報として出力する条件付警報通知手段とを備えたので、管理者に通知すべき警報、通知する必要のない警報を運用中であっても自由に設定することが可能であり、監視システムとしての利便性および保守性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、実施の形態１の監視システムによれば、条件設定手段は、非通知条件として警報の日時情報が含まれていた場合、その日時を経過した後は、該当する非通知条件を削除するようにしたので、監視者は設定した警報非通知条件を手動で削除する必要がなくなるので、監視システムの利便性を更に向上させることができる。
【００１７】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２による監視システムの構成図である。
実施の形態２の監視システム１ａは、警報受信手段１１、条件設定手段１２、条件付警報通知手段１３、警報送信手段１４、条件格納手段１５を備えており、実施の形態１との相違点は、条件格納手段１５が設けられている点である。条件格納手段１５は、条件設定手段１２によって設定された警報非通知条件を格納する機能部である。
【００１８】
図５は、警報非通知条件の格納状態を示す説明図である。
図示のように、条件格納手段１５は、警報非通知条件を複数格納することが可能であり、条件設定手段１２は、入出力装置３０から警報非通知条件が指定される毎に、これを条件格納手段１５に格納するよう構成されている。また、条件付警報通知手段１３は、警報受信手段１１から警報を受け取った場合、条件格納手段１５に格納されている条件と照合して、いずれかの条件と合致する場合は警報として出力せず、そのまま破棄するよう構成されている。これ以外の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【００１９】
次に、実施の形態２の動作について説明する。
条件格納手段１５へは、入出力装置３０から条件設定手段１２を通じて、警報非通知条件を複数件設定したり、それぞれの条件の変更や削除を行ったりすることが可能である。
被監視装置２０で警報が発生すると警報情報が監視システム１の警報受信手段１１へ送信される。警報受信手段１１では、複数の被監視装置２０から送信された警報情報を順に整理して、条件付警報通知手段１３へ送る。条件付警報通知手段１３は、条件格納手段１５に登録されている警報非通知条件を全て照会し、いずれかの条件に合致する警報情報は警報送信手段１４へ送信せずに破棄する。条件付警報通知手段１３において、警報受信手段１１から送られてきた警報情報が、条件格納手段１５に登録されている警報非通知条件に全て合致しない場合は、そのまま警報送信手段１４に警報情報を送信する。警報送信手段１４は、警報情報を入出力装置３０に送信する。入出力装置３０に警報情報が出力されることにより、監視者は警報の発生を認知することができる。
【００２０】
尚、上記実施の形態２において、条件設定手段１２は、条件格納手段１５に登録されている警報非通知条件を、非通知終了日時の経過後に自動的に削除する機能を有しても良い。このような構成とした場合、監視者は設定した警報非通知条件を手動で削除する必要がなくなるので、監視システムの利便性を更に向上させることができる。
【００２１】
以上のように、実施の形態２の監視システムによれば、被監視装置からの警報を受信する警報受信手段と、非通知とする警報に関する指定を受けた場合、警報を非通知条件として設定する条件設定手段と、条件設定手段で設定された非通知条件を格納する条件格納手段と、警報受信手段で警報を受信した場合、条件格納手段で格納されている非通知条件の警報に該当しない場合に、被監視装置からの警報として出力する条件付警報通知手段とを備えので、実施の形態１の効果に加えて、条件格納手段を有することによって、警報非通知条件の設定の自由度が更に高くなり、監視システムとしての利便性および保守性を更に向上させることができる。
【００２２】
また、条件格納手段には、警報非通知条件を複数件登録することができるため、種々の警報非通知条件を設定することができる。特に、据付、工事などの要因により、予め警報が発生することが監視者に認識されている場合は、監視システムにて当該警報を通知することが不要な場合が多い。その場合においては、予め警報通知を行わない条件を設定しておくことにより、据付、工事時に監視システムを操作して警報の通知を行う設定を行う必要が無くなり、監視システムの利便性を向上させることができる。
【００２３】
実施の形態３．
図６は、実施の形態３による監視システムの構成図である。
図示の監視システム１ｂは、警報受信手段１１、条件設定手段１２、条件付警報通知手段１３、警報送信手段１４、破棄警報保管手段１６を備えており、実施の形態１との相違点は、破棄警報保管手段１６が設けられている点である。この破棄警報保管手段１６は、条件付警報通知手段１３で、非通知警報として破棄された警報を保存するための機能部である。これ以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２４】
次に、実施の形態３の動作について説明する。
被監視装置２０で警報が発生すると警報情報が監視システム１の警報受信手段１１へ送信される。警報受信手段１１では、複数の被監視装置２０から送信された警報情報を順に整理して、条件付警報通知手段１３へ送る。条件付警報通知手段１３は、条件設定手段１２に登録されている警報非通知条件を照会し、条件に合致する警報情報は警報送信手段１４へ送信せずに破棄警報保管手段１６に格納する。
【００２５】
条件付警報通知手段１３において、警報受信手段１１から送られてきた警報情報が、条件設定手段１２に登録されている警報非通知条件に合致しない場合は、そのまま警報送信手段１４に警報情報を送信する。警報送信手段１４は、警報情報を入出力装置３０に送信する。入出力装置３０に警報情報が出力されることにより、監視者は警報の発生を認知することができる。また、破棄警報保管手段１６に保存されている破棄警報は、入出力装置３０からアクセスすることによって確認することができる。
【００２６】
以上のように、実施の形態３の監視システムによれば、条件付警報通知手段で非通知とされた警報を格納する破棄警報保管手段を備えたので、実施の形態１の効果に加えて、例えば、誤って警報非通知条件を設定して、認知が必要な警報が監視者に通知されなかった場合でも、後から破棄警報保管手段１６に保存されている情報を確認することができるので、監視システムの利便性、保守性、安全性を向上させることができる。
【００２７】
実施の形態４．
図７は、実施の形態４による監視システムの構成図である。
図示の監視システム１ｃは、警報受信手段１１、条件設定手段１２、条件付警報通知手段１３、警報送信手段１４、条件格納手段１５、破棄警報保管手段１６を備えており、実施の形態２との相違点は、破棄警報保管手段１６が設けられている点である。この破棄警報保管手段１６は、条件付警報通知手段１３で、非通知警報として破棄された警報を保存するための機能部である。これ以外の構成は、実施の形態２と同様である。
【００２８】
次に、実施の形態４の動作について説明する。
被監視装置２０で警報が発生すると警報情報が監視システム１の警報受信手段１１へ送信される。警報受信手段１１では、複数の被監視装置２０から送信された警報情報を順に整理して、条件付警報通知手段１３へ送る。条件付警報通知手段１３は、条件格納手段１５に登録されている警報非通知条件を全て照会し、いずれかの条件に合致する警報情報は警報送信手段１４へ送信せずに破棄警報保管手段１６に保存する。条件付警報通知手段１３において、警報受信手段１１から送られてきた警報情報が、条件格納手段１５に登録されている警報非通知条件に全て合致しない場合は、そのまま警報送信手段１４に警報情報を送信する。警報送信手段１４は、警報情報を入出力装置３０に送信する。入出力装置３０に警報情報が出力されることにより監視者は警報の発生を認知することができる。
【００２９】
以上のように、実施の形態４の監視システムによれば、条件付警報通知手段で非通知とされた警報を格納する破棄警報保管手段を備えたので、実施の形態２の効果に加えて、例えば、誤って警報非通知条件を設定して、認知が必要な警報が監視者に通知されなかった場合でも、後から破棄警報保管手段１６に保存されている情報を確認することができるので、監視システムの利便性、保守性、安全性を向上させることができる。
【００３０】
尚、上記実施の形態３、４においても、実施の形態１、２で記載したように、条件設定手段１２が、警報非通知条件を、非通知終了日時の経過後に自動的に削除する機能を有しても良い。
【００３１】
また、上記各実施の形態では、入出力装置３０が監視システム１，１ａ，１ｂ，１ｃとは別体の構成を説明したが、入出力装置が監視システムと一体の構成であっても同様に適用可能である。
図８は、入出力装置が監視システムと一体となった場合の構成図である。
図示のように、監視システム１ｄと入出力装置３０は、一体に構成されている。ここで、監視システム１ｄの内部構成は、実施の形態１〜４の監視システム１，１ａ，１ｂ，１ｃのいずれかの構成と同様である。また、監視システム１ｄと入出力装置３０の動作は、上記実施の形態１〜４のいずれかと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３２】
更に、入出力装置ではなく、入力装置と出力装置とが別体に構成されたものであってもよい。
図９は、入力装置と出力装置とを備えた場合の構成図である。
入力装置３１は、警報通知条件の設定を行う機能を有し、出力装置３２は、監視システム１から通知された警報を出力する機能を有している。これ以外の構成および動作は、上記いずれかの実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。尚、図示例の監視システム１は実施の形態１の監視システム１であるが、実施の形態２〜４の監視システム１ａ，１ｂ，１ｃであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１による監視システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による監視システムの警報非通知条件の説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による監視システムの警報の一例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２による監視システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２による監視システムの警報非通知条件の格納状態を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３による監視システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４による監視システムを示す構成図である。
【図８】この発明の監視システムにおける入出力装置が監視システムと一体となった場合の構成図である。
【図９】この発明の監視システムにおける入力装置と出力装置とを備えた場合の構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  監視システム、１１  警報受信手段、１２  条件設定手段、１３  条件付警報通知手段、１５  条件格納手段、１６  破棄警報保管手段、２０  被監視装置。
【図１】
2006228041.tif 000003
【図２】
2006228041.tif 000004
【図３】
2006228041.tif 000005
【図４】
2006228041.tif 000006
【図５】
2006228041.tif 000007
【図６】
2006228041.tif 000008
【図７】
2006228041.tif 000009
【図８】
2006228041.tif 000010
【図９】
2006228041.tif 000011