(57)【要約】【課題】気象条件の影響を排除して、正確に省エネルギー効果を算出することができる省エネルギー効果算出装置を提供すること。【解決手段】気象情報−稼働情報テーブル保存手段４に保存した設備更新前の設備稼働情報と、気象情報−平均消費電力量情報テーブル保存手段７に保存した設備更新後の平均消費電力量情報とを乗じて得た設備更新前の気象条件における設備更新後の換算消費電力量情報を積算し、予め計測した設備更新前の実消費電力量との差を省エネルギー効果とするので、気象条件の影響を排除して、設備更新前の気象条件における省エネルギー効果を正確に算出できる。【選択図】        図１
2006292282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備更新前の気象情報と設備更新前の設備稼働情報とを関連付けて記憶した更新前気象情報−更新前稼働情報テーブルと、
設備更新後の気象情報と設備更新後の平均消費電力量情報とを関連付けて記憶した更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルと、
設備更新前の気象情報と、前記更新前気象情報−更新前稼働情報テーブルの設備更新前の設備稼働情報と前記更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルの設備更新後の平均消費電力量情報とを乗じて得た設備更新前の気象条件における設備更新後の換算消費電力量情報とを関連付けて記憶した更新前気象情報−更新後換算消費電力量情報テーブルと、
更新前気象情報−更新後換算消費電力量情報テーブルの設備更新後の換算消費電力量情報を積算し、設備更新前の気象条件における設備更新後の換算消費電力量を求める消費電力量算出手段と、
予め計測した設備更新前の実消費電力量と設備更新前の気象条件における設備更新後の換算消費電力量との差を算出する省エネルギー効果算出手段と
を有することを特徴とする省エネルギー効果算出装置。
【請求項２】
前記更新前気象情報−更新前稼働情報テーブルに設備更新前の稼働情報を有し、かつ、前記更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルに設備更新後の平均消費電力量情報を有しない場合に、気象条件を説明変数とする近似式から設備更新後の平均消費電力量を算出する更新後平均消費電力量算出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー効果算出装置。
【請求項３】
前記更新前気象情報−更新前稼働情報テーブル、前記更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルおよび前記更新前気象情報−更新後換算消費電力量情報テーブルを複数の時間帯に分けて作成し、
各時間帯における設備更新後の換算消費電力量の合計を設備更新後の換算消費電力量とすることを特徴とする請求項１または２に記載の省エネルギー効果算出装置。
【請求項４】
設備更新前の気象情報と設備更新前の平均消費電力量情報とを関連付けて記憶した更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブルと、
設備更新後の気象情報と設備更新後の設備稼働情報とを関連付けて記憶した更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルと、
設備更新後の気象情報と、前記更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブルの設備更新前の平均消費電力量情報と前記更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルの設備更新後の設備稼働情報とを乗じて得た設備更新後の気象条件における設備更新前の換算消費電力量情報とを関連付けて記憶した更新後気象情報−更新前換算消費電力量情報テーブルと、
更新後気象情報−更新前換算消費電力量情報テーブルの設備更新前の換算消費電力量情報を積算し、設備更新後の気象条件における設備更新前の換算消費電力量を求める消費電力量算出手段と、
設備更新後の気象条件における設備更新前の換算消費電力量と予め計測した設備更新後の実消費電力量との差を算出する省エネルギー効果算出手段と
を有することを特徴とする省エネルギー効果算出装置。
【請求項５】
前記更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルに設備更新後の稼働情報を有し、かつ、前記更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブルに設備更新前の平均消費電力量情報を有しない場合に、気象条件を説明変数とする近似式から設備更新前の平均消費電力量を算出する更新前平均消費電力量算出手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー効果算出装置。
【請求項６】
前記更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブル、前記更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルおよび前記更新後気象情報−更新前換算消費電力量情報テーブルを複数の時間帯に分けて作成し、
各時間帯における設備更新前の換算消費電力量の合計を設備更新前の換算消費電力量とすることを特徴とする請求項４または５に記載の省エネルギー効果算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー効果算出装置に関し、たとえば、空気調和機、冷凍・冷蔵ショーケースなどの気象条件により消費電力量が変化する設備の更新あるいは改善による省エネルギー効果を算出する省エネルギー効果算出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止などの社会的要請から省エネルギーに対する意識が非常に高まり、省エネルギーを実現する設備、制御装置の導入および設備の運用方法の改善が盛んに行われている。このような状況下で重要なのは、省エネルギー効果を正しく算出することである。すなわち、空気調和機、ショーケースなどの設備の更新や、運用方法の改善をした場合に、どの程度、省エネルギーを実現したかを定量的に知ることが必要となる。特に、ＥＳＣＯ（Energy Service Company）など省エネルギー効果を保証する事業の拡大により、省エネルギー効果を正しく算出することが重要となっている。
【０００３】
ところで、従来の省エネルギー効果の算出は、既存の設備の消費電力量と更新あるいは改善後の設備の消費電力量を比較することにより行われていた。ここで、空気調和機、ショーケースなどの設備については、外気温度、外気相対湿度などの気象条件により消費電力量が変化するので、その影響を多少加味し、更新あるいは改善前の前年同月の消費電力量、あるいは気象条件の近似した日の消費電力量と比較して、省エネルギー効果を算出することとしていた。しかし、前年同月の消費電力量と比較しても前年が暖冬であったり、冷夏であったりするので、気象条件を揃えることは困難であり、単純に、更新あるいは改善前の電力消費量と、更新あるいは改善後の電力消費量とを定量的に比較することはできない。
【０００４】
このような問題を解決するために、実運転と並行してシミュレーション運転を行うことにより、その差分から差分算出式を作成し、この差分算出式を用いて省エネルギー効果を求める省エネルギー効果算出装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。しかし、この装置によれば、設備（プラント）の消費電力特性を模擬するシミュレータ（プラントモデル）を作成する必要があり、さらに、予め省エネルギー手段の適用時と非適用時の実験データおよび省エネルギー手段の適用時のシミュレーション結果から差分算出式を求めておくことが必要である。くわえて、設備の更新あるいは改善があった場合に、シミュレータおよび差分算出式を見直す必要があり、その精度の維持に多くの労力を要することになる。
【０００５】
また、シミュレータを作成せずに省エネルギー効果を算出するものとして、省エネルギー運転モードと基本運転モードとを有し、短時間の基本運転モードによる稼働に要した消費電力量から全期間を基本運転モードで稼働したと仮定した場合に要する消費電力量を求めるとともに、残余時間の省エネルギー運転モードによる稼働に要した消費電力量から全期間を省エネルギー運転モードで稼働したと仮定した場合に要する消費電力を求め、省エネルギー効果を算出する省エネルギー算出システムが提案されている（たとえば、特許文献２参照）。しかし、このシステムによれば、短時間であるとはいえ、省エネルギー運転モードで稼働可能な時間を基本運転モードで稼働しなければならないので、全期間を省エネルギー運転モードで稼働すれば得られるはずの省エネルギー効果を犠牲にすることになる。
【０００６】
さらに、このような課題を解決して、省エネルギー効果を算出するものとして、設備の更新あるいは改善後の消費電力量と気象情報とから消費電力量と気象情報との関係式を求め、設備の更新あるいは改善前の気象情報とこの関係式とから設備の更新あるいは改善前の仮想消費電力量を求める。そして、設備の更新あるいは改善前の実消費電力量とこの仮想消費電力量とから省エネルギー率を求める。つづいて、この省エネルギー率に設備の更新後の消費電力量を乗じて、省エネルギー効果を算出する省エネルギー効果算出装置が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３２８１５２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２７９４７号公報
【特許文献３】特開２００３−７０１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した省エネルギー効果算出装置は、気象条件によって省エネルギー効果が異なる設備の場合（たとえば、気温が高い場合に省エネルギー効果が小さく、気温が低い場合に省エネルギー効果が大きく、消費電力量と気象情報との関係式が当てはまらない場合）には、正確な省エネルギー効果を求めることができないことになる。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、外気温度および外気相対湿度等の気象条件により消費電力量が変化する空気調和機、冷凍・冷蔵ショーケースなどの設備の更新あるいは改善であっても、気象条件の影響を排除して、正確に省エネルギー効果を算出することができる省エネルギー効果算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る省エネルギー効果算出装置は、設備更新前の気象情報と設備更新前の設備稼働情報とを関連付けて記憶した更新前気象情報−更新前稼働情報テーブルと、設備更新後の気象情報と設備更新後の平均消費電力量情報とを関連付けて記憶した更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルと、設備更新前の気象情報と、前記更新前気象情報−更新前稼働情報テーブルの設備更新前の設備稼働情報と前記更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルの設備更新後の平均消費電力量情報とを乗じて得た設備更新前の気象条件における設備更新後の換算消費電力量情報とを関連付けて記憶した更新前気象情報−更新後換算消費電力量情報テーブルと、更新前気象情報−更新後換算消費電力量情報テーブルの設備更新後の換算消費電力量情報を積算し、設備更新前の気象条件における設備更新後の換算消費電力量を求める消費電力量算出手段と、予め計測した設備更新前の実消費電力量と設備更新前の気象条件における設備更新後の換算消費電力量との差を算出する省エネルギー効果算出手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項１に係る省エネルギー効果算出装置は、設備更新前の気象情報と関連付けて記憶した設備更新前の設備稼働情報と、設備更新後の気象情報と関連付けて記憶した設備更新後の平均消費電力量情報とを乗じて得た設備更新前の気象条件における設備更新後の換算消費電力量情報を積算し、予め計測した設備更新前の実消費電力量との差を省エネルギー効果とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る省エネルギー効果算出装置は、上記請求項１において、前記更新前気象情報−更新前稼働情報テーブルに設備更新前の稼働情報を有し、かつ、前記更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルに設備更新後の平均消費電力量情報を有しない場合に、気象条件を説明変数とする近似式から設備更新後の平均消費電力量を算出する更新後平均消費電力量算出手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る省エネルギー効果算出装置は、上記請求項１または２において、前記更新前気象情報−更新前稼働情報テーブル、前記更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルおよび前記更新前気象情報−更新後換算消費電力量情報テーブルを複数の時間帯に分けて作成し、各時間帯における設備更新後の換算消費電力量の合計を設備更新後の換算消費電力量とすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る省エネルギー効果算出装置は、設備更新前の気象情報と設備更新前の平均消費電力量情報とを関連付けて記憶した更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブルと、設備更新後の気象情報と設備更新後の設備稼働情報とを関連付けて記憶した更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルと、設備更新後の気象情報と、前記更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブルの設備更新前の平均消費電力量情報と前記更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルの設備更新後の設備稼働情報とを乗じて得た設備更新後の気象条件における設備更新前の換算消費電力量情報とを関連付けて記憶した更新後気象情報−更新前換算消費電力量情報テーブルと、更新後気象情報−更新前換算消費電力量情報テーブルの設備更新前の換算消費電力量情報を積算し、設備更新後の気象条件における設備更新前の換算消費電力量を求める消費電力量算出手段と、設備更新後の気象条件における設備更新前の換算消費電力量と予め計測した設備更新後の実消費電力量との差を算出する省エネルギー効果算出手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に係る省エネルギー効果算出装置は、設備更新後の気象情報と関連付けて記憶した設備更新後の設備稼働情報と、設備更新前の気象情報と関連付けて記憶した設備更新前の平均消費電力量情報とを乗じて得た設備更新後の気象条件における設備更新前の換算消費電力量情報を積算し、予め計測した設備更新後の実消費電力量との差を省エネルギー効果とする。
【００１６】
また、本発明の請求項５に係る省エネルギー効果算出装置は、上記請求項４において、前記更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルに設備更新後の稼働情報を有し、かつ、前記更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブルに設備更新前の平均消費電力量情報を有しない場合に、気象条件を説明変数とする近似式から設備更新前の平均消費電力量を算出する更新前平均消費電力量算出手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項６に係る省エネルギー効果算出装置は、上記請求項４または５において、前記更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブル、前記更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルおよび前記更新後気象情報−更新前換算消費電力量情報テーブルを複数の時間帯に分けて作成し、各時間帯における設備更新前の換算消費電力量の合計を設備更新前の換算消費電力量とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る省エネルギー効果算出装置は、設備更新前の気象情報と関連付けて記憶した設備更新前の設備稼働情報と、設備更新後の気象情報と関連付けて記憶した設備更新後の平均消費電力量情報とを乗じて得た設備更新前の気象条件における設備更新後の換算消費電力量情報を積算し、予め計測した設備更新前の実消費電力量との差を省エネルギー効果とするので、気象条件の影響を排除して、設備更新前の気象条件における省エネルギー効果を正確に算出できる。
【００１９】
また、省エネルギー効果算出装置は、気象条件を説明変数とする近似式から設備更新後の平均消費電力量を算出する更新後平均消費電力量算出手段を備えたので、更新前気象情報−更新前稼働情報テーブルに設備更新前の稼働情報を有し、かつ、更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルに設備更新後の平均消費電力量情報を有しない場合であっても、設備更新後の平均消費電力量情報を算出できる。
【００２０】
また、更新前気象情報−更新前稼働情報テーブル、更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルおよび更新前気象情報−更新後換算消費電力量情報テーブルを複数の時間帯に分けて作成し、各時間帯における換算消費電力量の合計を設備更新後の換算消費電力量とするので、設備稼働条件、あるいは気象条件を考慮して、複数の時間帯に分ければ、さらに正確な省エネルギー効果を算出できる。
【００２１】
また、設備更新後の気象情報と関連付けて記憶した設備更新後の設備稼働情報と、設備更新前の気象情報と関連付けて記憶した設備更新前の平均消費電力量情報とを乗じて得た設備更新後の気象条件における設備更新前の換算消費電力量情報を積算し、予め計測した設備更新後の実消費電力量との差を省エネルギー効果とするので、気象条件の影響を排除して、設備更新後の気象条件における省エネルギー効果を正確に算出できる。
【００２２】
また、省エネルギー効果算出装置は、気象条件を説明変数とする近似式から設備更新前の平均消費電力量を算出する更新前平均消費電力量算出手段を備えたので、更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルに設備更新後の稼働情報を有し、かつ、更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブルに設備更新前の平均消費電力量情報を有しない場合であっても、設備更新前の平均消費電力量情報を算出できる。
【００２３】
また、更新前気象情報−更新前平均消費電力量情報テーブル、更新後気象情報−更新後稼働情報テーブルおよび更新後気象情報−更新前換算消費電力量情報テーブルを複数の時間帯に分けて作成し、各時間帯における換算消費電力量の合計を設備更新前の換算消費電力量とするので、設備稼働条件、あるいは気象条件を考慮して、複数の時間帯に分ければ、さらに正確な省エネルギー効果を算出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る省エネルギー効果算出装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明の実施例に係る省エネルギー効果算出装置の構成を示すブロック図、図２は気象情報−稼働情報テーブルを示した図、図３は気象情報−平均消費電力量情報テーブルを示した図、図４は気象情報−消費電力量情報テーブルを示した図である。
【００２６】
本発明の実施例に係る省エネルギー効果算出装置１は、気象情報保存手段２、気象情報−稼働情報テーブル作成手段３、気象情報−稼働情報テーブル保存手段４、消費電力量情報保存手段５、気象情報−平均消費電力量情報算出手段６、気象情報−平均消費電力量情報テーブル保存手段７、省エネルギー効果算出手段８および省エネルギー効果保存手段９を有している。
【００２７】
気象情報保存手段２は、データ記憶領域であり、所定時間ごとの平均外気温度および平均外気相対湿度などの気象情報が時間情報と関連付けて保存してある。保存する気象情報は、省エネルギー効果を算出する設備が設置してある店舗あるいはビル等の建物における気象情報であり、気象情報保存手段２に接続した温・湿度センサー（図示せず）、あるいは、アメダス（日本気象協会）あるいは気象会社等から取得可能である。本実施例に係る省エネルギー効果算出装置１の気象情報保存手段２は、気象情報として外気温度と外気相対湿度とを用い、一時間ごとの平均外気温度および平均外気相対湿度が記憶してある。
【００２８】
気象情報−稼働情報テーブル作成手段３は、省エネルギー効果を算出する設備、あるいは設備が設置してある建物の稼働情報と上述した気象情報保存手段２に保存した気象情報とを関連付けて記憶する気象情報−稼働情報テーブル（図２参照）を作成するものである。稼働時間は、設備あるいは設備が設置してある建物の稼働時間であって、たとえば、２４時間営業の店舗であれば、上述した気象情報保存手段２に保存してある気象情報をそのまま気象情報−稼働情報テーブルに展開すればよいことになる。
【００２９】
気象情報−稼働情報テーブルには、図２に示すように、横軸に所定時間当たりの平均外気温度（°Ｃ）、縦軸に所定時間当たりの平均外気相対湿度（％）をとり、各気象条件における設備の稼働時間を累積し、該当する気象条件欄に累積した稼働時間が記憶してある。所定時間は、たとえば、一時間であり、図２に示す気象情報−稼働情報テーブルは、一月単位で作成され、平均外気温度は１°Ｃごと、平均外気相対湿度は１０％ごとに作成される。
【００３０】
気象情報−稼働情報テーブル保存手段４は、気象情報−稼働情報テーブル作成手段３が作成した気象情報−稼働情報テーブルを所定期間ごとに保存するものであり、本実施例に係る省エネルギー効果算出装置１は、一月単位で作成された気象情報−稼働情報テーブルを一月単位で保存する。
【００３１】
消費電力量情報保存手段５は、データ記憶領域であり、所定時間あたりに設備が消費した消費電力量情報が時間情報と関連付けて保存してある。消費電力量は、消費電力量情報保存手段５に接続した店舗あるいはビル等の建物に設置した電力計から取得可能であって、建物全体の省エネルギー効果を算出する場合には、建物全体の消費電力量を保存する必要があり、空気調和機あるいは冷凍機等の設備ごとに省エネルギー効果を算出する場合には、設備ごとに電力計を設置して設備ごとに消費電力量を保存する必要がある。本実施例に係る省エネルギー効果算出装置１は、建物全体を対象とし、一時間ごとの消費電力量が保存してある。
【００３２】
気象情報−平均消費電力量情報算出手段６は、気象情報に対応する平均消費電力量を算出し、気象情報−平均消費電力量情報テーブルを作成するものである。気象情報は、気象情報保存手段２の時間情報に関連付けて保存した気象情報であり、各気象条件における平均消費電力量は、消費電力量情報保存手段５の時間情報と関連付けて保存した消費電力量情報を稼働時間情報で除したものである。
【００３３】
本実施例に係る省エネルギー効果算出装置の気象情報−平均消費電力量情報テーブルには、平均外気温度情報および平均外気相対湿度情報に関連付けて平均消費電力量情報が記憶してある。ここで、気象情報−平均消費電力量情報テーブルに、平均外気温度および平均外気相対湿度情報に関連する平均消費電力量情報を有しない場合（更新前気象情報−更新前稼働情報テーブルに設備更新前の稼働情報を有し、かつ、更新後気象情報−更新後平均消費電力量情報テーブルに設備更新後の平均消費電力量情報を有しない場合）には、上述した気象情報−平均消費電力量情報算出手段（更新後平均消費電力量算出手段）６が、平均外気温度および平均外気相対湿度情報を説明変数とした近似式（たとえば、重回帰分析による近似式）を用いて、平均消費電力量を求めて、気象情報−平均消費電力量情報テーブルに外挿することとする。
【００３４】
気象情報−平均消費電力量情報テーブルには、図３に示すように、横軸に外気温度（°Ｃ）、縦軸に外気相対湿度（％）をとり、各気象条件における設備の所定時間当たりの消費電力量（平均消費電力量）が該当する気象条件欄に記憶してある。図３に示す気象情報−平均消費電力量情報テーブルは、一月単位で作成され、一時間当たりの平均外気温度が１°Ｃごと、一時間当たりの平気外気相対湿度が１０％ごとに作成される。
【００３５】
気象情報−平均消費電力量情報テーブル保存手段７は、気象情報−平均消費電力量情報算出手段６が作成した気象情報−平均消費電力量情報テーブルを所定期間ごとに保存するものであり、本実施例に係る省エネルギー効果算出装置１には、一月単位で作成された気象情報−平均消費電力量情報テーブルが一月単位で保存される。
【００３６】
省エネルギー効果算出手段８は、同一の気象条件における設備更新前の消費電力量と設備更新後の消費電力量との差を算出するものである。省エネルギー効果算出手段８は、気象情報−稼働情報テーブルの稼働情報と、気象情報−平均消費電力量情報テーブルの平均消費電力量情報とを、気象情報を共通項として、気象情報ごとに乗じて得た換算消費電力量情報を気象情報と関連付けて記憶した気象情報−換算消費電力量情報テーブルを作成する（図４参照）。そして、気象情報−換算消費電力量情報テーブルの換算消費電力量を累計し、その合計を更新前の気象条件における設備更新後の消費電力量とする。そして、予め計測した更新前の実消費電力量と更新後の消費電力量との差を省エネルギー効果とする。
【００３７】
省エネルギー効果保存手段９は、省エネルギー効果算出手段８により求めた省エネルギー効果を一月単位で保存するものである。
【００３８】
図２〜図４に基づいて、さらに具体的に説明する。なお、図２は２００Ｘ年８月の気象情報−稼働情報テーブルを示した図、図３は２００Ｙ年８月の気象情報−平均消費電力量情報テーブルを示した図、図４は２００Ｘ年８月の気象情報における２００Ｙ年８月の消費電力量情報を示した気象情報−消費電力量情報テーブルを示した図である。ここで、省エネルギー効果算出の対象となるのは、２４時間営業の店舗であり、店舗全体の省エネルギー効果を算出するものとする。なお、設備の更新後の２００Ｙ年８月の気象情報、その前年である設備更新前の２００Ｘ年８月の気象情報が気象情報保存手段２に保存してあり、２００Ｙ年８月の店舗の消費電力量情報が消費電力量情報保存手段５に保存してあるものとする。また、２００Ｘ年８月に消費した実際の消費電力量は１４０００ｋＷｈであるものとする。
【００３９】
気象情報−稼働情報テーブル作成手段３は、気象情報保存手段２に記憶してある２００Ｘ年８月の気象情報に基づいて、気象情報−稼働情報テーブルを作成する。この例では、２４時間営業の店舗を対象とするので、図２に示すように、気象情報をそのまま気象情報−稼働情報テーブルに展開することになる。
【００４０】
気象情報−稼働情報テーブル保存手段４は、気象情報−稼働情報テーブル作成手段３により作成した２００Ｘ年８月の気象情報−稼働情報テーブルを保存する。
【００４１】
気象情報−平均消費電力量情報算出手段６は、気象情報保存手段２に保存してある２００Ｙ年８月の気象情報と、消費電力量情報保存手段５に記憶してある２００Ｙ年８月の消費電力情報とに基づいて２００Ｙ年８月の気象情報−平均消費電力量情報テーブルを作成する。
【００４２】
ここで、気象情報と消費電力情報とは、時間情報と関連付けて保存してあるので、時間情報を共通項とすれば、気象情報と消費電力情報とを関連付けることが可能である。そして、この気象情報と関連付けた消費電力情報を気象情報と関連付けた稼働時間情報で除算して、図３に示すように、気象情報と平均消費電力情報とを関連付けて２００Ｙ年８月の気象情報−平均消費電力量情報テーブルを作成する。
【００４３】
気象情報−平均消費電力量情報テーブル保存手段７は、気象情報−平均消費電力量情報算出手段６により作成した２００Ｙ年８月の気象情報−平均消費電力量情報テーブルを保存する。
【００４４】
省エネルギー効果算出手段８は、気象情報−稼働情報テーブル保存手段４に保存してある２００Ｘ年８月の気象情報−稼働情報テーブルの各気象条件の稼働情報と、気象情報−平均消費電力量情報テーブル保存手段７に保存してある２００Ｙ年８月の気象情報−平均消費電力量テーブルの各気象条件における平均消費電力情報とを乗じて、図４に示すように、気象情報−消費電力情報テーブルを作成する。
【００４５】
これらの消費電力情報を累積した合計が２００Ｘ年８月の気象条件に換算した設備更新後の消費電力量が求められることになる。このようにして求められた消費電力量は１３０００ｋＷｈである。そして、２００Ｘ年８月の実際に消費した消費電力量１４０００ｋＷｈと求めた消費電力量１３０００ｋＷｈとの差１０００ｋＷｈが２００Ｘ年の気象条件における省エネルギー効果となる。
【００４６】
このようにして、求めた省エネルギー効果は、省エネルギー効果保存手段９に保存されることになる。
【００４７】
以上説明したように、本実施例に係る省エネルギー効果算出装置１によれば、気象条件（外気温度、外気相対湿度）により消費電力量が変化する空気調和機、冷凍・冷蔵ショーケースなどの設備が設置されている店舗、ビルなどの省エネルギー効果を気象条件の相違による影響を排除して（同一気象条件の下で）定量的に算出することが可能である。
【００４８】
上述した実施例に係る省エネルギー効果算出装置１は、２４時間営業の店舗における省エネルギー効果を算出したが、営業時間等の設備の稼働条件、あるいは日照等の気象条件等を考慮して、複数の時間帯（たとえば、営業時間と休業時間、営業日と休業日など）に分けて、気象情報−稼働情報テーブル、気象情報−平均消費電力量情報テーブルおよび気象情報−消費電力量情報テーブルを作成し、各時間帯の消費電力量の合計を設備更新後の消費電力量とし、省エネルギー効果を算出してもよい。
【００４９】
このように、設備稼働条件、あるいは気象条件を考慮して、複数の時間帯に分けて求めた各時間帯の消費電力量の合計を消費電力量とした場合には、さらに正確な省エネルギー効果を算出できる。
【００５０】
また、実施例に係る省エネルギー効果算出装置１は、予め計測した設備更新前の実消費電力量と、設備の更新前の稼働情報と設備の更新後の平均消費電力量情報とを乗じて得た設備更新前の気象条件における消費電力量との差を省エネルギー効果としたが、省エネルギー効果算出装置１の設置後のように、設備更新前の気象情報に関連付けた設備更新前の消費電力量、設備更新後の気象情報に関連付けた稼働情報、および設備更新後の実消費電力量が取得できる場合には、設備更新後の稼働情報と設備更新前の平均消費電力量とを乗じた得た設備更新後の気象条件における消費電力量と、予め計測した設備更新後の実消費電力量との差を省エネルギー効果としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明に係る省エネルギー効果算出装置は、設備の更新あるいは改善後の省エネルギー効果を算出する省エネルギー効果算出装置に有用であり、特に、気象条件の影響を排除して省エネルギー効果を算出する省エネルギー効果算出装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例に係る省エネルギー効果算出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】気象情報−稼働情報テーブルを示す図である。
【図３】気象情報−平均消費電力量情報テーブルを示す図である。
【図４】気象情報−消費電力量情報テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    省エネルギー効果算出装置
２    気象情報保存手段
３    気象情報−稼働情報テーブル作成手段
４    気象情報−稼働情報テーブル保存手段
５    消費電力量情報保存手段
６    気象情報−平均消費電力量情報作成手段
７    気象情報−平均消費電力量情報テーブル保存手段
８    省エネルギー効果算出手段
９    省エネルギー効果保存手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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