(57)【要約】【課題】  運動者ごとのトレーニング内容の記録を確実に残すことができるトレーニングシステムを提供すること。【解決手段】  運動者に与える負荷を調整する負荷調整手段１１を有するトレーニングマシン１と、負荷調整手段１１を制御する制御手段６と、運動者が装着し、固有ＩＤを無線送信する認証媒体２と、トレーニングマシン１あるいはその近傍に設置され、認証媒体２から常時または間欠的に固有ＩＤを無線受信し、当該固有ＩＤを制御手段に送信する読取手段３と、を備えたトレーニングシステムであって、制御手段６は、トレーニング負荷に関する個人別データを固有ＩＤと関連付けて記憶している記憶部６２と、読取手段３から固有ＩＤを受信してから、当該固有ＩＤを受信しない状態が所定時間以上続いたときまで、当該固有ＩＤに対応する個人別データに基づいて負荷調整手段１１を制御する制御部６１と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動者に与える負荷を調整する負荷調整手段を有するトレーニングマシンと、
前記負荷調整手段を制御する制御手段と、
前記トレーニングマシンあるいはその近傍に設置され、前記運動者が装着し固有ＩＤを無線送信する認証媒体から常時または間欠的に前記固有ＩＤを無線受信し、当該固有ＩＤを前記制御手段に送信する読取手段と、を備えたトレーニングシステムであって、
前記制御手段は、トレーニング負荷に関する個人別データを前記固有ＩＤと関連付けて記憶している記憶部と、前記読取手段から前記固有ＩＤを受信してから、当該固有ＩＤを受信しない状態が所定時間以上続いたときまで、当該固有ＩＤに対応する前記個人別データに基づいて前記負荷調整手段を制御する制御部と、
を有することを特徴とするトレーニングシステム。
【請求項２】
運動者に与える負荷を調整し、前記運動者がその負荷によって運動を行っているか否かを検知する負荷調整手段を有するトレーニングマシンと、前記負荷調整手段を制御する制御手段と、前記トレーニングマシンあるいはその近傍に設置され、前記運動者の身体情報を読み取って当該運動者を識別し、運動者識別信号を前記制御手段に送信する身体照合装置と、を備えたトレーニングシステムであって、
前記制御手段は、トレーニング負荷に関する個人別データを記憶している記憶部と、前記身体照合装置から前記運動者識別信号を受信してから、前記負荷調整手段が前記運動者による運動を所定時間以上検知しない状態が続いたときまで、前記運動者識別信号に対応する前記個人別データに基づいて前記負荷調整手段を制御する制御部と、
を有することを特徴とするトレーニングシステム。
【請求項３】
運動者に与える負荷を調整する負荷調整手段を有するトレーニングマシンと、
前記負荷調整手段を制御する制御手段と、
前記トレーニングマシンあるいはその近傍に設置され、前記運動者の身体情報を読み取って当該運動者を識別し、運動者識別信号を前記制御手段に送信する身体照合装置と、
前記運動者が前記トレーニングマシンを使用する体勢であることを検知する運動者検知手段と、を備えたトレーニングシステムであって、
前記制御手段は、トレーニング負荷に関する個人別データを記憶している記憶部と、前記身体照合装置から前記運動者識別信号を受信してから、前記運動者検知手段が前記運動者を所定時間以上検知しない状態が続いたときまで、前記運動者識別信号に対応する前記個人別データに基づいて前記負荷調整手段を制御する制御部と、
を有することを特徴とするトレーニングシステム。
【請求項４】
前記運動者検知手段は、前記運動者の体重を検知する荷重検知手段であることを特徴とする請求項３に記載のトレーニングシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記負荷調整手段の制御を終了したときに、その直近のトレーニング内容を、トレーニングを行った運動者の前記個人別データとして記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のトレーニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動者が使用するトレーニングマシンを備えたトレーニングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康志向の高まりなどにともなって、フィットネスジムなどでトレーニングマシンを使用した運動を行う人々が増加している。また、国の施策として、あるいは個人的にも、健康の維持や体力低下の防止のためにトレーニングマシンによる運動を行う高齢者が増えてきている。
そして、トレーニングマシンによる運動を行う場合、運動者ごとに実施したトレーニングの内容（運動時間、負荷重量、実施回数など）を記録しておくことが、健康管理などの点で望ましい。
【０００３】
そこで、たとえば、特許文献１では、それぞれの運動者がＩＤカードを所有し、使用するトレーニングマシンに接続されたカードリーダにそのＩＤカードを挿入することで、運動者ごとのトレーニング内容をホストコンピュータに蓄積することができるトレーニング管理システムに関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２３００３５号公報（段落００１２、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、運動者が自分でＩＤカードをカードリーダに対して差したり抜いたりしなければならない。したがって、前の運動者がＩＤカードを抜き忘れてしまい、そのまま次の運動者がそのトレーニングマシンを使用すると、そのトレーニング内容は前の運動者のデータとしてホストコンピュータに蓄積されてしまう、という問題があった。
【０００５】
そして、指紋などの身体的特徴により個人認証を行って、その運動者のトレーニング内容をホストコンピュータなどに蓄積する場合も、同様の問題が起きうる。つまり、次の運動者が個人認証をせずにトレーニングを行うと、そのトレーニング内容が前の運動者のデータとしてホストコンピュータなどに蓄積されてしまうのである。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、トレーニングマシンを使用する運動者ごとのトレーニング内容の記録を確実に残すことができるトレーニングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、運動者に与える負荷を調整する負荷調整手段を有するトレーニングマシンと、前記負荷調整手段を制御する制御手段と、前記トレーニングマシンあるいはその近傍に設置され、前記運動者が装着し固有ＩＤを無線送信する認証媒体から常時または間欠的に前記固有ＩＤを無線受信し、当該固有ＩＤを前記制御手段に送信する読取手段と、を備えたトレーニングシステムであって、前記制御手段は、トレーニング負荷に関する個人別データを前記固有ＩＤと関連付けて記憶している記憶部と、前記読取手段から前記固有ＩＤを受信してから、当該固有ＩＤを受信しない状態が所定時間以上続いたときまで、当該固有ＩＤに対応する前記個人別データに基づいて前記負荷調整手段を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トレーニングマシンを使用する運動者ごとのトレーニング内容の記録を確実に残すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るトレーニングシステムについて、適宜図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照しながら、トレーニングシステムの構成について説明する。図１は、トレーニングシステムの構成を表わした機能ブロック図である。
【０００９】
トレーニングシステム１００は、トレーニングマシン１、認証媒体２、読取手段３、音声手段４、表示手段５および制御手段６を備えて構成される。なお、本実施形態では、認証媒体２もトレーニングシステム１００の構成要素として説明する。
トレーニングマシン１は、運動者が運動（トレーニング）を行うためのマシンであり、たとえば、レッグプレスマシン、ローイングマシン、チェストプレスマシンなどが挙げられる。
【００１０】
負荷調整手段１１は、制御手段６の制御部６１からの制御によって、トレーニングマシン１が運動者に与える負荷を調整するものである。負荷調整手段１１は、たとえば、従来のトレーニングマシンで使用されているウェイトプレート（板状の重り）の代わりに、モータのトルクなどを使用して運動者に負荷を与えるように構成され、ＰＩＤ（Proportion,Integration,Differentiation）制御などによるフィードバック制御によって負荷調整を実現する。
従来のウェイトプレートを使用したトレーニングマシンの場合は、運動者が高齢者のとき、運動者の代わりに負荷を調整する補助者が必要となったり、負荷の調整を誤ったりという問題が生じたが、負荷調整手段１１の使用により、そういった問題が生じることはない。
【００１１】
認証媒体２は、運動者が身に付けるものである。認証媒体２は、固有ＩＤを記憶し、その固有ＩＤを無線送信することができるものであり、たとえば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグにより実現することができる。
読取手段３は、認証媒体２が無線送信する固有ＩＤを受信し、制御部６１に送信する装置である。
なお、読取手段３が認証媒体２からの固有ＩＤを受信できる距離は、たとえば、１メートルほどであればよいが、トレーニングマシン１が設置されている場所のスペースや近くにいる人の人数などにより、適宜変更すればよい。
また、２つ以上の認証媒体２からそれぞれの固有ＩＤを受信した場合は、制御手段６の制御部６１で、その前の時点から継続して受信しているほうの固有ＩＤを優先させるなどの処理を行えばよい。
【００１２】
音声手段４は、制御部６１からの制御によって音声を出力するものであり、たとえば、スピーカによって実現することができる。音声手段４は、状況に応じて、「運動を開始してください」、「運動を１０回行ってください」、「運動を終了してください」などの音声ガイダンスを行う。
表示手段５は、制御部６１からの制御によって、運動内容などの表示を行うものであり、たとえば、液晶表示機によって実現することができる。
【００１３】
制御手段６は、負荷調整手段１１、読取手段３、音声手段４および表示手段５と、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）によって有線接続あるいは無線接続され、それらを制御するものであり、制御部６１および記憶部６２を備えて構成される。
制御部６１は、記憶部６２に記憶された情報に基づいて負荷調整手段１１、読取手段３、音声手段４および表示手段５を制御する。
記憶部６２は、データベース６００を備えている。データベース６００についての詳細な説明は後記する。
【００１４】
次に、図２を参照しながら、運動者がトレーニングマシンを使用するときの様子について説明する。図２は、トレーニングマシンおよび運動者の様子を表わした模式図である。
ここでは、トレーニングマシン１としてレッグプレスマシンを例にとって説明する。なお、レッグプレスマシンとは、運動者が脚部の運動を行うためのマシンである。また、図１と同じ構成については同じ符号を付し、重複説明を省略する。
【００１５】
トレーニングマシン１は、負荷調整手段１１、土台部１２、座部１３、背部１４、押圧部１５、レール１６、ワイヤ１７、滑車１８，１９，２０および枠部２１を備えて構成される。
土台部１２の上に、運動者Ｍが運動中に座るための座部１３が設けられている。背部１４は、運動者Ｍが運動中に背中を当接させるものである。
【００１６】
レール１６は、土台部１２の上に設けられている。押圧部１５は、運動者Ｍが運動をするときに脚部の力によって押圧するものである。つまり、運動者Ｍが脚部を伸ばしたときに、押圧部１５はレール１６の上を図の左方向にスライドする。
ワイヤ１７は、枠部２１に取り付けられた滑車１８，１９，２０によって移動可能に支持されている。そして、押圧部１５は、ワイヤ１７を介して負荷調整手段１１に接続されている。すなわち、運動者Ｍは、脚部で押圧部１５を押すときに、負荷調整手段１１によって与えられた負荷を受けることになる。
【００１７】
運動者Ｍは、トレーニングマシン１を使用するとき、リストバンドなどに埋め込んだ認証媒体２を腕に装着し、座部１３に座る。そして、読取手段３は、座部１３に座った運動者Ｍが腕に装着している認証媒体２を読みやすいよう、背部１４の下方の位置に取り付けられている。
また、音声手段４と表示手段５は、トレーニングマシン１の枠部２１に取り付けられ、運動者Ｍは、音声手段４から出力される音声を聞いたり、表示手段５による表示を見たりすることができる。
【００１８】
なお、図２では特に図示していないが、負荷調整手段１１、読取手段３、音声手段４および表示手段５は、制御手段６（図１参照）の制御部６１（図１参照）と通信可能に接続されている。
【００１９】
続いて、図３を参照しながら、図１のデータベースに記憶されるデータについて説明する（適宜図１参照）。図３は、データベースにおけるデータの構成例を示す図である。以下、データベース６００に記憶されるデータの各項目について説明する。
なお、負荷欄６１２と回数欄６１３のデータは、トレーニングマシン１の負荷調整手段１１からの情報に基づいて自動記録されるが、それ以外のデータは、係員などが制御手段６におけるキーボードなどの入力手段（不図示）を使用して入力することにより登録する。
【００２０】
氏名欄６０１は、トレーニングマシン１による運動を行う運動者の氏名を格納するところである。性別欄６０２は、運動者の性別を格納するところである。年齢欄６０３は、運動者の年齢を格納するところである。身長欄６０４は、運動者の身長を格納するところである。
これらの４つのデータは、頻繁に変更する必要がないものであるので、一度登録すればそのまま継続使用してよいが、年齢欄６０３と身長欄６０４はデータを適宜修正すればよい。
【００２１】
日付欄６０５は、運動者がトレーニングマシン１による運動を行う日付を格納するところである。そして、以下の体重欄６０６からその他欄６１４までのデータは、この日付欄６０５の日付ごとに対応して登録される。
体重欄６０６は、運動者の体重を格納するところである。体脂肪率欄６０７は、運動者の体脂肪率を格納するところである。血圧欄６０８は、運動者の血圧を格納するところである。心拍数欄６０９は、運動者の心拍数を格納するところである。体温欄６１０は、運動者の体温を格納するところである。
問診内容欄６１１は、運動者に対して行った問診内容を格納するところである。問診内容欄６１１に登録された事項は、その内容を記録として残すことができる。
その他欄６１４は、その他の必要なデータを格納するところである。
【００２２】
負荷欄６１２と回数欄６１３は、前記したように負荷調整手段１１からのデータに基づいて、運動者Ｍが実施したトレーニングの負荷と回数をそれぞれ記録するものであるが、負荷と回数を記録する前には、運動者Ｍが実践する予定の負荷と回数が記録されている。その予定の負荷と回数は、たとえば、係員が、問診内容欄６１１を参照して運動者Ｍの体調を把握し、それに応じて、制御手段６の入力手段（不図示）により負荷欄６１２と回数欄６１３に登録すればよい。
また、負荷欄６１２と回数欄６１３は、トレーニングの負荷と回数に関して、予定と記録の両方をデータとして蓄積するようにしてもよい。
【００２３】
なお、血圧欄６０８、心拍数欄６０９および体温欄６１０のデータは、それぞれ専用の機器を運動者が装着し、運動の直前、最中、直後などの所定のタイミングで、その機器からのデータを自動で登録するようにしてもよい。また、それらの機器からのデータに基づいて、制御部６１が負荷調整手段１１を調整するようにしてもよい。たとえば、運動中の運動者の心拍数が所定値よりも高くなったら、制御部６１は、負荷調整手段１１による負荷を下げるようにする、などである。
【００２４】
次に、図４を参照しながら、トレーニングマシンによって運動者に与えられる負荷について説明する（適宜図１および図２参照）。図４は、トレーニングマシンによる負荷の大きさを経時的に表わしたタイムチャートである。
図４において、縦軸は、負荷調整手段１１によって運動者に与えられる負荷の大きさを表わし、横軸は、時間の経過を表わしている。なお、１回目、２回目、・・・、とは、トレーニングマシン１において運動者が脚部の伸張運動を行った回数を表わしている。
【００２５】
このようなトレーニングを行う場合、最初から大きな負荷をかけると運動者の体に過度の負担をかけてしまうことになるので、１回目の負荷は小さくしてある。また、各回数において、重点的に運動効果をあげたい体の部位や運動者の希望などに応じて、各回の運動の最中にも負荷を変えることができるようになっている。
なお、図３の負荷欄６１２には、「６２」や「６０」という数字しか記載されていないが、このように、経時的に微小変化する負荷を予定または記録として記憶することができる。
【００２６】
トレーニングシステム１００（図１参照）に関して、以上で構成の説明を終わり、以下、図５を参照しながら、動作について説明する（適宜図２等参照）。図５は、制御手段の処理を表わすフローチャートである。
【００２７】
まず、図２に示すように、腕に認証媒体２を装着した運動者Ｍは、トレーニングマシン１の座部１３に座る。そうすると、読取手段３が、認証媒体２から送信される固有ＩＤを無線受信し、その固有ＩＤを制御部６１に送信する。なお、認証媒体２に対する読取手段３の読み取り動作は、たとえば、１秒間隔で行われればよいが、別の時間間隔であってもよい。
制御部６１は、読取手段３から受信した認証媒体２の固有ＩＤが権限のあるものか否か、つまり、個人認証の結果が良好なのか否か、を判定する（ステップＳ５１）。
【００２８】
個人認証の結果が良好であった場合（ステップＳ５１でＹｅｓ）、制御部６１は、データベース６００を参照し、該当する運動者Ｍの日付欄６０５、負荷欄６１２および回数欄６１３に基づいて、負荷調整手段１１を制御、すなわち、トレーニングマシン１の負荷の大きさを調整する（ステップＳ５２）。
運動者Ｍは、負荷調整手段１１が制御する負荷量で運動を行う。そして、その間も、読取手段３は認証媒体２の固有ＩＤを継続的に読み取り、制御部６１は読取手段３が読み取った固有ＩＤによる個人認証を継続的に行う。
なお、運動者Ｍの運動状況に応じて、負荷調整手段１１は、負荷を軽くするなどの調整を行う。たとえば、運動者Ｍによる運動が円滑に行われていない場合、負荷調整手段１１は負荷を小さくし、これにより、運動者Ｍは、過度の負荷による運動を回避することができる。
【００２９】
図５のフローチャートに戻り、制御部６１は、個人認証終了から１０秒以上が経過したか否か、すなわち、読取手段３を介して認証媒体２から最新の固有ＩＤを受信した時点から１０秒以上が経過したか否かを判定する（ステップＳ５３）。
なお、この判定の時間は、１０秒に限定されるものではなく、３０秒や１分など、別の時間長であってもよい。
【００３０】
運動者Ｍが運動を終え、トレーニングマシン１から離れた場合、制御部６１は、認証媒体２から固有ＩＤを１０秒以上受信しなくなる、すなわち、個人認証終了から１０秒以上が経過する（ステップＳ５３でＹｅｓ）。
そうすると、制御部６１は、記憶部６２のデータベース６００の負荷欄６１２と回数欄６１３に、トレーニングの結果、すなわち、運動の負荷と回数を保存する（ステップＳ５４）。
【００３１】
このように、運動者Ｍが装着した認証媒体２によって個人認証を行い、その個人認証の結果が良好と判定されると、負荷調整手段１１がその運動者Ｍに合わせて負荷を調節する。そして、その後、その個人認証が途絶えてから所定時間が経過したときに、トーニングの結果（内容）をデータベース６００に保存することで、従来のように、記録したトレーニングの結果と実際のトレーニング実施者が異なっているという事態を回避できる。
つまり、トレーニングシステム１００によって、データベース６００に保存される重要なデータ（トレーニング結果）の信頼性を高めることができ、また、運動者Ｍが他人のメニューでトレーニングしてしまうことを避けることができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るトレーニングシステムについて、適宜図面を参照しながら説明する。まず、図６を参照しながら、トレーニングシステムの構成について説明する。図６は、トレーニングシステムの構成を表わした機能ブロック図である。なお、図１と同じ構成については同じ符号を付し、重複説明を省略する。
【００３３】
図６のトレーニングシステム１００Ａにおいて、身体照合装置２２は、図１における認証媒体２および読取手段３の代わりに、運動者の個人認証を行うための装置である。身体照合装置２２は、いわゆるバイオメトリクスセキュリティ技術を用いた個人認証装置であり、具体的には、人の身体的特徴である指紋、虹彩、網膜、手の平や甲の静脈、顔形などにより個人を識別する装置である。そして、身体照合装置２２で行われた個人認証の結果は、運動者識別信号として制御部６１に送信される。
荷重検知手段７は、運動者の存在を体重などにより検知するものであり、たとえば、圧力センサにより実現することができる。
【００３４】
続いて、図７を参照しながら、運動者がトレーニングマシンを使用するときの様子について説明する。図７は、トレーニングマシンおよび運動者の様子を表わした模式図である。なお、図２と同じ構成については同じ符号を付し、重複説明を省略する。
図７は、図２と比較して、認証媒体２と読取手段３をなくし、荷重検知手段７と身体照合装置２２を追加した点で異なっている。
【００３５】
荷重検知手段７は、座部１３の上に取り付けられ、運動者Ｍが座部１３に座ったときにその体重により運動者Ｍを検知する。身体照合装置２２は、表示手段５の傍に設置されている。
なお、図６および図７における荷重検知手段７は、第２実施形態においては使用されず、第３実施形態において使用される。
【００３６】
次に、図８を参照しながら、トレーニングシステムの動作について説明する（適宜図３、図６および図７参照）。図８は、制御手段の処理を表わすフローチャートである。
まず、図７に示すように、運動者Ｍは、トレーニングマシン１の身体照合装置２２に近づき、身体照合装置２２によって身体的特徴を読み込む。
そして、制御部６１は、個人認証を行う、すなわち、身体照合装置２２から受信した身体的特徴のデータ（運動者識別信号）が、権限のある者によるものか否かを判定する（ステップＳ８１）。
【００３７】
個人認証の結果が良好であった場合（ステップＳ８１でＹｅｓ）、制御部６１は、データベース６００を参照し、該当する運動者Ｍの日付欄６０５、負荷欄６１２および回数欄６１３に基づいて、負荷調整手段１１を制御、すなわち、トレーニングマシン１の負荷の大きさを調整する（ステップＳ８２）。そして、運動者Ｍは、負荷調整手段１１が制御する負荷量で運動を行う。
【００３８】
制御部６１は、負荷調整手段１１が検知する運動者Ｍの運動状況に関する信号により、個人認証をした時点からトレーニングマシン１の停止状態が１分以上継続したか否かを判定する（ステップＳ８３）。なお、この判定の時間は、１分に限定されるものではなく、３０秒や２分など、別の時間長であってもよい。
運動者Ｍが運動を終えてトレーニングマシン１から離れると、制御部６１は、トレーニングマシン１の停止状態が１分以上継続したと判定することになり（ステップＳ８３でＹｅｓ）、記憶部６２のデータベース６００の負荷欄６１２と回数欄６１３に、トレーニングの結果、すなわち、運動の負荷と回数を保存する（ステップＳ８４）。
【００３９】
ある程度（たとえば１分間ほど）の時間、トレーニングマシン１が使用されていないということは、その直前に個人認証をした運動者はそれ以上トレーニングマシン１を使用する意思がない可能性が高いので、トレーニングマシン１の負荷制御を停止しても問題はない。そして、これにより、別の運動者が個人認証を行わずに引き続きこのトレーニングマシン１で運動を行う可能性を低減することができる。
つまり、トレーニングマシン１の停止状態がある程度の時間継続したときに、トレーニングの結果（内容）を保存することで、従来のように、記録したトレーニングの結果と実際のトレーニング実施者が異なっているという事態を回避できる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るトレーニングシステムについて、適宜図面を参照しながら説明する。なお、トレーニングシステムの構成については図６の通りであり、トレーニングマシンおよび運動者の様子は図７の通りである。
図９を参照しながら、トレーニングシステムの動作について説明する（適宜図３、図６および図７参照）。図９は、制御手段の処理を表わすフローチャートである。
【００４１】
まず、図７に示すように、運動者Ｍは、トレーニングマシン１の身体照合装置２２に近づき、身体照合装置２２によって身体的特徴を読み込む。
制御部６１は、個人認証を行う、すなわち、身体照合装置２２から受信した身体的特徴のデータが、権限のある者によるものか否かを判定する（ステップＳ９１）。
【００４２】
個人認証の結果が良好であった場合（ステップＳ９１でＹｅｓ）、制御部６１は、データベース６００を参照し、該当する運動者Ｍの日付欄６０５、負荷欄６１２および回数欄６１３に基づいて、負荷調整手段１１を制御、すなわち、トレーニングマシン１の負荷の大きさを調整する（ステップＳ９２）。そして、運動者Ｍは、負荷調整手段１１が制御する負荷量で運動を行う。
運動者Ｍの運動中、制御部６１は、荷重検知手段７からの信号により、運動者Ｍが座部１３に座っているか否かを継続的に検知している。
【００４３】
制御部６１は、個人認証をした時点から、荷重検知手段７による運動者Ｍの不検知状態が３０秒以上継続したか否かを判定する（ステップＳ９３）。なお、この判定の時間は、３０秒に限定されるものではなく、１５秒や１分など、別の時間長であってもよい。
運動者Ｍが運動を終えてトレーニングマシン１から離れると、制御部６１は、荷重検知手段７による運動者Ｍの不検知状態が３０秒以上継続したと判定することになり（ステップＳ９３でＹｅｓ）、記憶部６２のデータベース６００の負荷欄６１２と回数欄６１３に、トレーニングの結果、すなわち、運動の負荷と回数を保存する（ステップＳ９４）。
【００４４】
ある程度（たとえば３０秒ほど）の時間、運動者Ｍが座部１３の上に座っていないということは、その運動者はそれ以上トレーニングマシン１を使用する意思がない可能性が高いので、トレーニングマシン１の負荷制御を停止しても問題はない。そして、これにより、別の運動者が個人認証を行わずに引き続きこのトレーニングマシン１で運動を行う可能性を低減することができる。
つまり、荷重検知手段７による運動者Ｍの不検知状態がある程度の時間継続したときに、トレーニングの結果（内容）を保存することで、従来のように、記録したトレーニングの結果と実際のトレーニング実施者が異なっているという事態を回避できる。
【００４５】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
たとえば、運動者は、高齢者に限らず、若年者であってもよい。また、負荷調整手段は、モータでなくても、電磁力、空気圧、油圧などの他の手段を利用したものであってもよい。さらに、ワイヤに対して張力監視センサなどを使用してもよい。また、運動者を検知するためのセンサは、荷重検知手段でなくても、遮断式赤外線センサなどの光センサ等であってもよい。
その他、具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態におけるトレーニングシステムの構成を表わした機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態におけるトレーニングマシンと運動者の様子を表わした模式図である。
【図３】データベースにおけるデータの構成例を示す図である。
【図４】トレーニングマシンによる負荷の大きさを経時的に表わしたタイムチャートである。
【図５】第１実施形態における制御手段の処理を表わすフローチャートである。
【図６】第２実施形態におけるトレーニングシステムの構成を表わした機能ブロック図である。
【図７】第２実施形態におけるトレーニングマシンと運動者の様子を表わした模式図である。
【図８】第２実施形態における制御手段の処理を表わすフローチャートである。
【図９】第３実施形態における制御手段の処理を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１      トレーニングマシン
２      認証媒体
３      読取手段
６      制御手段
７      荷重検知手段
１１    負荷調整手段
２２    身体照合装置
６１    制御部
６２    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006271796.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006271796.tif 000008
【図７】
2006271796.tif 000009
【図８】
2006271796.tif 000010
【図９】
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