(57)【要約】【課題】高い接合位置精度を確保でき、異常変形などの溶着不具合が発生しない、超音波溶着装置および方法並びに該超音波溶着方法で使用されるケース部材を提供すること。【解決手段】溶着用受け台ベース３１と、位置決め手段３２，３３と、溶着用ホーン３５とを備え、第１ケース部材２は、ホーン当接面３ａから溶着リブ７へ超音波振動を伝達する伝達部（側壁）３と、テーパー状位置決め部８に伝達される振動を減衰するための減衰手段（薄肉部）９とを有し、第２ケース部材２０は、溶着リブに当接する溶着面２４ａを有し、位置決め手段３２，３３は、溶着用受け台ベース３１に設けられると共に、テーパー状位置決め部に合うテーパー部３３ｃを有し、第２ケース部材２０と第１ケース部材２を溶着用受け台ベース３１にセットし、テーパー状位置決め部８と位置決め手段３２，３３により位置決めしながら、第１ケース部材２と第２ケース部材２０の溶着を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケース部材と第２ケース部材を溶着して一体化する超音波溶着装置であって、
溶着用受け台ベースと、位置決め手段と、溶着用ホーンとを備え、
前記第１ケース部材は、ホーン当接面と、溶着リブと、前記ホーン当接面から前記溶着リブへ超音波振動を伝達する伝達部と、テーパー状位置決め部と、該テーパー状位置決め部に伝達される超音波振動を減衰するための減衰手段とを有しており、
前記第２ケース部材は、前記溶着リブに当接する溶着面を有しており、
前記位置決め手段は、前記溶着用受け台ベースに設けられると共に、前記テーパー状位置決め部に合うテーパー部を有しており、
前記第２ケース部材を溶着用受け台ベースに載置すると共に前記第２ケース部材上に前記第１ケース部材をセットし、前記テーパー状位置決め部と前記位置決め手段により位置決めしながら、前記溶着ホーンを前記第１ケース部材に当接して加圧することにより前記第１ケース部材と前記第２ケース部材の溶着を行うことを特徴とする超音波溶着装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、先端に前記テーパー部を有する位置決めピンを含むことを特徴とする請求項１記載の超音波溶着装置。
【請求項３】
前記減衰手段は、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に形成された薄肉部であることを特徴とする請求項１または２記載の超音波溶着装置。
【請求項４】
前記薄肉部はＲ状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の超音波溶着装置。
【請求項５】
前記減衰手段は、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に固定された制振部材であることを特徴とする請求項１または２記載の超音波溶着装置。
【請求項６】
前記位置決めピンが貫通して固定される支持ブロックをさらに備え、
前記減衰手段は、支持ブロックに固定され、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に当接する弾性体であることを特徴とする請求項１または２記載の超音波溶着装置。
【請求項７】
第１ケース部材と第２ケース部材を溶着して一体化する超音波溶着方法であって、
前記第１ケース部材は、ホーン当接面と、溶着リブと、前記ホーン当接面から前記溶着リブへ超音波振動を伝達する伝達部と、テーパー状位置決め部と、該テーパー状位置決め部に伝達される超音波振動を減衰するための減衰手段とを有しており、
前記第２ケース部材は、前記溶着リブに当接する溶着面を有しており、
前記第２ケース部材を溶着用受け台ベースに載置すると共に前記第２ケース部材上に前記第１ケース部材をセットし、前記溶着用受け台ベースに設けられ前記テーパー状位置決め部に合うテーパー部を有する位置決め手段を介して位置決めしながら、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材の溶着を行うことを特徴とする超音波溶着方法。
【請求項８】
請求項７記載の超音波溶着方法における第１ケース部材として使用されるケース部材であって、
前記減衰手段として、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に薄肉部が形成されていることを特徴とするケース部材。
【請求項９】
前記薄肉部はＲ状に形成されていることを特徴とする請求項８記載のケース部材。
【請求項１０】
請求項７記載の超音波溶着方法における第１ケース部材として使用されるケース部材であって、
前記減衰手段として、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に制振部材が固定されていることを特徴とするケース部材。
【請求項１１】
請求項７記載の超音波溶着方法における第１ケース部材として使用されるケース部材であって、
前記減衰手段として、前記位置決め手段に固定され、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に当接する弾性体が設けられていることを特徴とするケース部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波溶着装置および方法並びに該超音波溶着方法で使用されるケース部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波溶着方法として、たとえば、特公平７−８５３５号公報（特許文献１）に開示されている方法がある。すなわち、この方法では、第１の合成樹脂部材と該第１の合成樹脂部材に溶着する第２の合成樹脂部材とを位置決めする中心位置決め棒を溶着用治具に備えている。
【０００３】
また、他の方法として、特開平９−２３４７９５号公報（特許文献２）に開示されている方法がある。すなわち、この方法では、横流ファン構成部材のセンタリングを行うチャッキング機構を有している。
【特許文献１】特公平７−８５３５号公報
【特許文献２】特開平９−２３４７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の方法はいずれも位置決めの精度が不十分であり、また、溶着部分以外の場所への超音波振動によるダメージの回避もなされていない。
【０００５】
複写機やプリンターの現像ユニットのフレームに相当する部品であるケーシングには、現像ローラや現像ドクタ、搬送スクリューなどの機能部品が取付けられるため、ケーシングには高い寸法精度を要求される部位が多い。近年、現像ユニットを構成する成形部品の形状は、省スペース化、多機能化などの要求から複雑形状になる傾向があり、従来、モールドの一体成形で成形されていたケーシングにおいても、複雑形状の故に分割構成になる場合がある。その場合は、分割された部品を接合する必要があり、接合方法としては、生産性、密封性が有利であることから超音波溶着工法が多用されている。
【０００６】
ところが、ケーシングを分割構造にする際に、成形上の理由等から、どうしても同軸度などの位置関係が要求されている穴を別部品で構成せざるを得ない場合も生じる。
【０００７】
たとえば、図６に示すように、ケーシング１は、第１ケース部材２と第２ケース部材２０の超音波溶着により結合される。
【０００８】
第１ケース部材２は、搬送スクリュー（図示しない）等を収納する収納空間を形成する側壁３の一方の端部３ａに支持壁４を有する。端部３ａはホーン当接面として働く。支持壁４には、搬送スクリュー等の回転軸用の軸受穴５が貫通して設けられている。側壁３の他方の端部３ｂには、溶着面６ａを有するフランジ６が設けられており、端部３ｂは、溶着面６ａよりわずかに突出している。溶着面６ａには、溶着リブ７が形成されている。
【０００９】
第２ケース部材２０は、第１ケース部材２と共に搬送スクリュー等を収納する収納空間を形成する側壁２１の一方の端部に支持壁２２を有する。支持壁２２には、搬送スクリュー等の回転軸用の軸受穴２３が貫通して設けられている。側壁２１の他方の端部には、溶着面２４ａを有するフランジ２４が設けられており、端部には、第１ケース部材２の端部３ｂを嵌合する凹部２５が形成されている。
【００１０】
上述の構造を有する第１ケース部材２と第２ケース部材２０を超音波溶着工法にて溶着して、図７に示すようにケーシング１を組み立てる際、一点鎖線で示すように、軸受穴５と軸受穴２３との同軸度が要求される場合がある。この場合は、２つのケース部材を精度よく接合する必要があるが、従来の超音波溶着工法では位置精度の確保に限界があった。
【００１１】
特に、図８に示すように、溶着用ホーン（図示しない）が当接する第１ケース部材２において、上部のホーン当接面３ｂと下部の溶着リブ７が形成された溶着面６ａとの間の超音波振動の伝達距離Ｄがかなり（たとえば、数１０ｍｍ）離れているために伝達溶着を行う場合は、溶着用ホーン側の第１ケース部材２を治具（図示しない）などで位置決めすると（特に、側壁２に治具を接触させて位置決めすると）、超音波振動が位置決め治具側に発散し、溶着リブ７に振動が十分に伝わらず、溶着不良になるおそれがある。あるいは、第１ケース部材２の位置決め治具に接している部分が異常変形する不具合が生じるおそれがある。
【００１２】
また、ケース部材どうしの嵌合で位置決めする場合は、嵌合のためのすきま分はそのまま位置精度誤差になり、一方、位置精度誤差を少なくすべくすきまを小さくすると、作業性が悪くなるという欠点がある。そのため、高い位置精度が要求され、特にケース部材の形状が伝達溶着になるような場合は、超音波溶着は採用できず、他の工法を検討する必要があった。
【００１３】
このような課題に対しては、上述の従来技術では解決することは困難であった。
【００１４】
そこで本発明は、上述した従来の課題に鑑み、特に接合するケース部材の形状が伝達溶着になるような場合においても、高い接合位置精度を確保でき、異常変形などの溶着不具合が発生しない、超音波溶着装置および方法並びに該超音波溶着方法で使用されるケース部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の発明は、第１ケース部材と第２ケース部材を溶着して一体化する超音波溶着装置であって、溶着用受け台ベースと、位置決め手段と、溶着用ホーンとを備え、前記第１ケース部材は、ホーン当接面と、溶着リブと、前記ホーン当接面から前記溶着リブへ超音波振動を伝達する伝達部と、テーパー状位置決め部と、該テーパー状位置決め部に伝達される超音波振動を減衰するための減衰手段とを有しており、前記第２ケース部材は、前記溶着リブに当接する溶着面を有しており、前記位置決め手段は、前記溶着用受け台ベースに設けられると共に、前記テーパー状位置決め部に合うテーパー部を有しており、前記第２ケース部材を溶着用受け台ベースに載置すると共に前記第２ケース部材上に前記第１ケース部材をセットし、前記テーパー状位置決め部と前記位置決め手段により位置決めしながら、前記溶着ホーンを前記第１ケース部材に当接して加圧することにより前記第１ケース部材と前記第２ケース部材の溶着を行うことを特徴とする超音波溶着装置である。
【００１６】
請求項２記載の発明は、前記位置決め手段は、先端に前記テーパー部を有する位置決めピンを含むことを特徴とする請求項１記載の超音波溶着装置である。
【００１７】
請求項３記載の発明は、前記減衰手段は、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に形成された薄肉部であることを特徴とする請求項１または２記載の超音波溶着装置である。
【００１８】
請求項４記載の発明は、前記薄肉部はＲ状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の超音波溶着装置である。
【００１９】
請求項５記載の発明は、前記減衰手段は、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に固定された制振部材であることを特徴とする請求項１または２記載の超音波溶着装置である。
【００２０】
請求項６記載の発明は、前記位置決めピンが貫通して固定される支持ブロックをさらに備え、前記減衰手段は、支持ブロックに固定され、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に当接する弾性体であることを特徴とする請求項１または２記載の超音波溶着装置である。
【００２１】
請求項７記載の発明は、第１ケース部材と第２ケース部材を溶着して一体化する超音波溶着方法であって、前記第１ケース部材は、ホーン当接面と、溶着リブと、前記ホーン当接面から前記溶着リブへ超音波振動を伝達する伝達部と、テーパー状位置決め部と、該テーパー状位置決め部に伝達される超音波振動を減衰するための減衰手段とを有しており、前記第２ケース部材は、前記溶着リブに当接する溶着面を有しており、前記第２ケース部材を溶着用受け台ベースに載置すると共に前記第２ケース部材上に前記第１ケース部材をセットし、前記溶着用受け台ベースに設けられ前記テーパー状位置決め部に合うテーパー部を有する位置決め手段を介して位置決めしながら、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材の溶着を行うことを特徴とする超音波溶着方法である。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の超音波溶着方法における第１ケース部材として使用されるケース部材であって、前記減衰手段として、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に薄肉部が形成されていることを特徴とするケース部材である。
【００２３】
請求項９記載の発明は、前記薄肉部はＲ状に形成されていることを特徴とする請求項８記載のケース部材である。
【００２４】
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の超音波溶着方法における第１ケース部材として使用されるケース部材であって、前記減衰手段として、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に制振部材が固定されていることを特徴とするケース部材である。
【００２５】
請求項１１記載の発明は、請求項７記載の超音波溶着方法における第１ケース部材として使用されるケース部材であって、前記減衰手段として、前記位置決め手段に固定され、前記伝達部と前記テーパー状位置決め部を連結する連結部に当接する弾性体が設けられていることを特徴とするケース部材である。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１および７記載の発明によれば、溶着時に、第１ケース部材のテーパー状位置決め部に伝わる振動が最小限に抑えられるので、テーパー状位置決め部が位置決め手段との接触部分で振動により変形することがなくなる。また、下死点では、テーパー状位置決め部は、位置決め手段と密着するので、第１ケース部材と第２ケース部材は、精度良く位置決めされて接合される。また、振動が伝達される伝達部で位置決めしないので、溶着リブに十分に振動が伝わり、溶着は良好に行われる。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、下死点では、テーパー状位置決め部は、位置決めピンのテーパー部と精度良く同心になるので、第１ケース部材と第２ケース部材は、精度良く位置決めされて接合される。
【００２８】
請求項３記載の発明によれば、溶着時に、第１ケース部材のテーパー状位置決め部に伝わる振動が薄肉部で最小限に抑えられるので、テーパー状位置決め部が位置決め手段のテーパー部との接触部分で振動により変形することがなくなる。
【００２９】
請求項４記載の発明によれば、溶着時に、第１ケース部材のテーパー状位置決め部に伝わる振動がＲ状の薄肉部で最小限に抑えられるので、テーパー状位置決め部が位置決め手段のテーパー部との接触部分で振動により変形することがなくなる。
【００３０】
請求項５記載の発明によれば、溶着時に、第１ケース部材のテーパー状位置決め部に伝わる振動が制振部材で最小限に抑えられるので、テーパー状位置決め部が位置決め手段のテーパー部との接触部分で振動により変形することがなくなる。
【００３１】
請求項６記載の発明によれば、溶着時に、第１ケース部材のテーパー状位置決め部に伝わる振動が弾性体で最小限に抑えられるので、テーパー状位置決め部が位置決め手段のテーパー部との接触部分で振動により変形することがなくなる。
【００３２】
請求項８記載の発明によれば、溶着時に、第１ケース部材のテーパー状位置決め部に伝わる振動が薄肉部で最小限に抑えられるので、テーパー状位置決め部が位置決め手段との接触部分で振動により変形することがなくなる。
【００３３】
請求項９記載の発明によれば、溶着時に、第１ケース部材のテーパー状位置決め部に伝わる振動がＲ状の薄肉部で最小限に抑えられるので、テーパー状位置決め部が位置決め手段のテーパー部との接触部分で振動により変形することがなくなる。
【００３４】
請求項１０記載の発明によれば、溶着時に、第１ケース部材のテーパー状位置決め部に伝わる振動が制振部材で最小限に抑えられるので、テーパー状位置決め部が位置決め手段のテーパー部との接触部分で振動により変形することがなくなる。
【００３５】
請求項１１記載の発明によれば、溶着時に、第１ケース部材のテーパー状位置決め部に伝わる振動が弾性体で最小限に抑えられるので、テーパー状位置決め部が位置決め手段のテーパー部との接触部分で振動により変形することがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明による超音波溶着方法を実施する超音波溶着装置の最良の形態を示す断面図である。
【００３７】
図１において、第１ケース部材２と第２ケース部材２０は、超音波溶着工法により接合、一体化されて、複写機やプリンターの現像ユニットのフレームに相当する部品であるケーシング１を構成する。
【００３８】
第１ケース部材２は、搬送スクリュー等（図示しない）を収納する収納空間を形成する側壁３の一方の端部３ａに支持壁４を有する。端部３ａはホーン当接面として働く。支持壁４には、搬送スクリュー等の回転軸用の軸受穴５が貫通して設けられていると共に、側壁３と軸受穴５の間に減衰手段としての薄肉部９が形成されている。薄肉部の厚さは１ｍｍ以下を目安とする。収納空間側の軸受穴５の端部には、収納空間側が軸受穴５より大径で次第に径が小さくなって軸受穴５の径と同じになるテーパー状位置決め部８が形成されている。側壁３の他方の端部には、溶着面６ａを有するフランジ６が設けられており、端部３ｂは、溶着面６ａよりわずかに突出している。溶着面６ａには、溶着リブ７が形成されている。側壁３は、端部（ホーン当接面）３ａから溶着リブ７へ超音波振動を伝達する伝達部として働く。
【００３９】
第２ケース部材２０は、第１ケース部材２と共に搬送スクリュー等を収納する収納空間を形成する側壁２１の一方の端部に支持壁２２を有する。支持壁２２には、搬送スクリュー等の回転軸用の軸受穴２３が貫通して設けられている。側壁２１の他方の端部には、溶着面２４ａを有するフランジ２４が設けられており、端部には、第１ケース部材２の端部３ｂを嵌合する凹部２５が形成されている。
【００４０】
次に、第１ケース部材２と第２ケース部材２０の溶着方法について図２を参照しながら、説明する。図２では、溶着用受け台ベース３１、第１位置決めピン３２、第２位置決めピン３３、支持ブロック３４および溶着用ホーン３５を含む超音波溶着装置３０が示されている。第１ケース部材２および第２ケース部材２０は、この超音波溶着装置３０によって溶着される。第１位置決めピン３２、第２位置決めピン３３および支持ブロック３４は、位置決め手段として働く。
【００４１】
溶着用受け台ベース３１の上面３１ａには、第１位置決め用ピン３２の一方の端部が圧入され、第１位置決めピン３２が上面３１ａに対して垂直になるように固定されている。第１位置決めピン３２の他方の端部には、先端に向かって次第に径が小さくなる円錐状のテーパー部３２ａが形成されている。
【００４２】
支持ブロック３４には、第２位置決めピン３３が貫通するように圧入、固定されている。第２位置決めピン３３は、その一方の端部に第１位置決めピン３２の挿入孔３３ａが形成されており、挿入孔３３ａの底部には、第１位置決めピン３２の先端のテーパー部３２ａに合うように、次第に径が小さくなるすり鉢状のテーパー部３３ｂが形成されている。第２位置決めピン３３の他方の端部には、第１ケース部材２のテーパー状位置決め部８に合うように、先端に向かって次第に径が小さくなる切頭円錐状のテーパー部３３ｃが形成されている。
【００４３】
図２は、本発明の超音波溶着方法により溶着が行われて溶着用ホーン３５が下死点まで下がった状態を示している。ここに至るまでの動作を説明すると、まず、溶着用受け台ベース３１上に第２ケース部材２０を載置する。このとき、第１位置決めピン３２に第２ケース部材２０の軸受穴２３を挿入し、第２ケース部材２０の端部を溶着用受け台ベース３１の上面３１ａに接触させる。
【００４４】
その後、第１位置決めピン３２の上に第２位置決めピン３３をセットする。さらに、第１ケース部材２を第２ケース部材２０上にセットする。この時、第１ケース部材２の端部３ｂが第２ケース部材２０の凹部２５に嵌合すると共に、第２ケース部材２０のフランジ２４の溶着面２４ａに第１ケース部材２の溶着リブ７の先端が接触する。端部３ｂと凹部２５の嵌合により、第１ケース部材２と第２ケース部材２０は概略位置決めがなされるが、まだ、第２位置決めピン３３の先端のテーパー部３３ｃと第１ケース部材２のテーパー位置決め部８の間には、溶着リブ７の高さ相当の隙間がある。
【００４５】
この状態で、第１ケース部材２上にある溶着用ホーン３５が下降して第１ケース部材２の端部（ホーン当接面）３ｂに当接し、超音波振動しながら第１ケース部材２を下方向に加圧する。それにより、溶着リブ７が溶けながら第１ケース部材２は下降するのであるが、第１ケース部材２のテーパー状位置決め部８は、第２位置決めピン３３のテーパー部３３ｃに倣って調芯される。溶着用ホーン３５の下死点においては、第１ケース部材２のテーパー状位置決め部８は、第２位置決めピン３３のテーパー部３３ｃに密着して同心となり、すなわち、第１ケース部材２の軸受穴５と、第２ケース部材２０の軸受穴２３の同軸度が確保される。この時点で、第１ケース部材２と第２ケース部材２０の溶着が完了する。
【００４６】
なお、超音波振動が端部（ホーン当接面）３ｂから溶着リブ７まで伝達する際に、端部（ホーン当接面）３ｂと溶着リブ７の間で支持壁４からテーパー状位置決め部８に伝わる振動は、支持壁４に薄肉部９があるために減衰され、第２位置決めピン３３のテーパー部３３ｃに倣って調芯される時にも、テーパー状位置決め部８と第２位置決めピン３３のテーパー部３３ｃによる位置決め部分で変形が発生することがない。また、テーパー状位置決め部８と第２位置決めピン３３のテーパー部３３ｃが完全に密着するのは、下死点においてのみなので、さらに変形の可能性は小さくなる。
【００４７】
また、位置決めは、振動を伝達する伝達部としての側壁３で行われず、側壁３から離れた位置にある支持壁４におけるテーパー状位置決め部８と第２位置決めピン３３のテーパー部３３ｃとの位置決め部分で間接的に行われるので、振動は、この位置決め部分で弱められることなく溶着リブ７に十分に伝わり、溶着が良好に行われる。
【００４８】
このように第１ケース部材２と第２ケース部材２０が超音波溶着により接合され一体化されたケーシング１には、側壁３および２１の一部に形成された開口部（図示しない）から搬送スクリュー等が収納され、その回転軸が軸受穴５および２３に挿通される。
【００４９】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を参照して説明する。図３は、本発明による超音波溶着装置の他の実施形態を示す断面図である。
【００５０】
図３においては、支持ブロック３４上に減衰手段としての弾性体１０が設けられている。弾性体１０の一方の端部は支持ブロック３４に固定されており、他方の端部は、溶着時に支持壁４の下面に当接され、上方向に付勢力が働く。弾性体１０は、たとえば、ウレタンゴム、硬質のスポンジ、先端にゴム部材などを有したスプリングなどである。図３では、溶着用ホーン３５が下降していく過程で、弾性体１０が支持壁４の下面に当接して超音波振動を吸収するため、テーパー状位置決め部８に伝わる振動が減衰され、薄肉部９と同様の作用、効果を得ることができる。
【００５１】
次に、本発明のさらに他の実施の形態について図面を参照して説明する。図４は、本発明による超音波溶着装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【００５２】
図４においては、支持壁４の一部にＲ状に厚みが減少するＲ状薄肉部１１が減衰手段として設けられている。Ｒ状薄肉部１１の最も薄い部分の肉厚さは１ｍｍ以下を目安とする。図４では、図１の薄肉部９をＲ状薄肉部１１に替えたものであり、薄肉部９と同様の作用、効果を得ることができる。
【００５３】
次に、本発明のさらに他の実施の形態について図面を参照して説明する。図５は、本発明による超音波溶着装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【００５４】
図５においては、薄肉部９に代えて、支持壁４の上面に減衰手段としての制振部材１２が締結または接着されている。この制振部材１２は、たとえば、ウレタンゴムや硬質のスポンジなどである。図５では、制振部材１２が超音波振動を吸収するため、テーパー状位置決め部８に伝わる振動が減衰され、薄肉部９と同様の作用、効果を得ることができる。
【００５５】
以上の通り、本発明の最良および実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００５６】
たとえば、減衰手段としての薄肉部９、弾性体１０、Ｒ状薄肉部１１および制振部材１２は、適宜組み合わせて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による超音波溶着方法を実施する超音波溶着装置の最良の形態を示す断面図である。（最良の形態）
【図２】溶着後の状態を示す断面図である。（最良の形態）
【図３】本発明による超音波溶着装置の他の実施形態を示す断面図である。（他の実施の形態）
【図４】本発明による超音波溶着装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。（さらに他の実施の形態）
【図５】本発明による超音波溶着装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。（さらに他の実施の形態）
【図６】従来の超音波溶着方法を説明するための断面図である。
【図７】従来の超音波溶着方法を説明するための断面図である。
【図８】従来の超音波溶着方法を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ケーシング
２  第１ケース部材
３  側壁（伝達部）
３ａ  端部（ホーン当接面）
４  支持壁（連結部）
５  軸受穴
６ａ  溶着面
７  溶着リブ
８  テーパー状位置決め部
９  薄肉部（減衰手段）
１０  弾性体（減衰手段）
１１  Ｒ状薄肉部（減衰手段）
１２  制振部材（減衰手段）
２０  第２ケース部材
２１  側壁
２２  支持壁
２３  軸受穴
２４ａ  溶着面
３０  超音波溶着装置
３１  溶着用受け台ベース
３２  第１位置決めピン（位置決め手段の一部）
３３  第２位置決めピン（位置決め手段の一部）
３３ｃ  テーパー部
３４  支持ブロック（位置決め手段の一部）
３５  溶着用ホーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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