(57)【要約】【課題】  行き先方面における台風状況の注意を喚起することができる「ナビゲーションシステム」を提供する。【解決手段】  本発明に係るナビゲーションシステムは、道路地図を表示可能なディスプレイ５２と、通信手段を介して台風情報を取得する取得手段と、取得した台風情報に基づき台風影響領域Ｗを算出する算出手段と、台風影響領域Ｗ内に目的地や現在地等の誘導地点が含まれるか否かを判定する判定手段と、台風影響領域Ｗ内に誘導地点が含まれると判定されたとき、ディスプレイ上に台風の進路予想を含む割込み情報を表示させる表示制御手段とを有する。【選択図】  図６
2006084250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション機能を備えた電子装置であって、
道路地図を表示可能なディスプレイと、
通信手段を介して台風情報を取得する取得手段と、
取得した台風情報に基づき台風による影響が及ぼされる領域（以下、台風影響領域という）を算出する算出手段と、
台風影響領域内に誘導地点が含まれるか否かを判定する判定手段と、
台風影響領域内に誘導地点が含まれると判定されたとき、ディスプレイ上に割込み情報を割込み表示させる表示制御手段と、
を有する電子装置。
【請求項２】
台風情報は、台風の現況情報と予報情報とを含み、前記算出手段は、現況情報から得られる台風の第１の影響範囲と予報情報から得られる台風の第２の影響範囲に基づき台風影響領域を算出する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
第１の影響範囲は台風の暴風域または強風域であり、第２の影響領域は台風の予報円または暴風警戒域であり、前記算出手段は、暴風域または強風域と、予報円または暴風警戒域とに接する接線により囲まれた領域を算出する、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記誘導地点は、自車位置、目的地、経由地、立寄地、または誘導経路上の地点を含み、前記表示制御手段は、自車位置、目的地、経由地、または誘導経路上の地点のいずれか一つが台風影響領域に含まれていると判定されたとき、割込み情報を割込み表示をさせる、請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記判定手段は、誘導経路の少なくとも一部が台風影響領域に含まれるか否かを判定し、前記表示制御手段は、誘導経路の少なくとも一部が台風影響領域に含まれると判定されたとき、割込み情報を割込み表示させる、請求項１または４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記割込み情報は、台風の進路予想を含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、台風の進路予想とともに誘導地点を併せてディスプレイに表示させる、請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記割込み情報は、台風の履歴情報を含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項９】
ナビゲーションシステムにおける割込情報の表示方法であって、
通信手段を介して台風情報を取得するステップと、
取得された台風情報に基づき台風影響領域を算出する算出ステップと、
算出された台風影響領域内に誘導地点が含まれるか否かを判定するステップと、
台風影響領域内に誘導地点が含まれるとき、ディスプレイに台風の進路予想を含む割込情報を表示させるステップと、
を有する割込情報の表示方法。
【請求項１０】
前記表示するステップは、ディスプレイにナビゲーション機能による道路地図が表示されているときに割込表示を行う、請求項９に記載の割込情報の表示方法。
【請求項１１】
前記算出するステップは、台風の現況情報から得られる強風域または暴風域と、予報情報から得られる台風の予報円または暴風警戒域とに基づき台風影響領域を算出する、請求項９に記載の割込情報の表示方法。
【請求項１２】
前記判定するステップは、誘導地点として、誘導経路の少なくとも一部が台風影響領域に含まれるか否かを判定する、請求項９に記載の割込情報の表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地までの経路を探索し、探索した経路を案内する機能を備えたナビゲーションシステムに関し、特に、台風等の気象情報を提示可能なナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーションシステムは、自車位置を検出し、自車位置周辺の地図データをディスプレイに描画するとともに、該地図上に車両マークを重ねて表示し、自車位置が変化すると、それに併せて地図をスクロールさせ道路地図を案内する機能を有している。
【０００３】
近年のナビゲーションシステムには、外部のサーバやネットワークと通信をするための通信機能、ＣＤやＤＶＤ等のオーディオ・ビデオデータを再生する再生機能、テレビ放送やラジオ放送を受信する受信機能などが搭載され、あるいは利用可能になっている。特に、通信機能を利用することで、自車外部で生じている事故や渋滞情報をリアルタイムで取得したり、地図配信サーバなどから新しい地図データや施設データなどを取得することができ、利便性の向上が図られている。
【０００４】
通信機能の活用例として、本出願人は、特許文献１に示すように、外部から送られてくる気象情報を受信し、該気象情報に基づいて降雨状況や天気状況を表示したり、あるいは、通行規制や危険が発生するおそれある場所を予想し、これを避けて誘導経路を探索するナビゲーション装置を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０７０４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のナビゲーションシステムでは、サーバなどから取得した気象情報をディスプレイに表示することは可能であったが、行き先方面に注意情報や警戒すべき情報（例えば台風）が発令されている場合、それをドライバーに提示し、注意を喚起する手法がなかった。このため、ドライバーは行き先方面の地図を見て、それから警戒情報等の有無を確認しなければならなかった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決し、行き先方面等における台風状況の注意を喚起することができるナビゲーションシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るナビゲーション機能を備えた電子装置は、道路地図を表示可能なディスプレイと、通信手段を介して台風情報を取得する取得手段と、取得した台風情報に基づき台風による影響が及ぼされる領域（以下、台風影響領域という）を算出する算出手段と、台風影響領域内に誘導地点が含まれるか否かを判定する判定手段と、台風影響領域内に誘導地点が含まれると判定されたとき、ディスプレイ上に割込み情報を割込み表示させる表示制御手段とを有する。
【０００９】
本発明に係るナビゲーションシステムにおける割込情報の表示方法であって、通信手段を介して台風情報を取得するステップと、取得された台風情報に基づき台風影響領域を算出する算出ステップと、算出された台風影響領域内に誘導地点が含まれるか否かを判定するステップと、台風影響領域内に誘導地点が含まれるとき、ディスプレイに台風の進路情報を含む割込情報を表示させるステップとを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、台風情報に基づき台風影響範囲を算出し、この範囲に誘導地点が含まれるときに台風の進路予測などの割込情報を表示させるようにしたので、ユーザは、割込み表示により目的地や経由地など行き先方面の台風に関する注意や警告を喚起されることになる。これにより、ユーザは、従来のように煩雑な手続を行うことなく、必要な台風に関する情報を適切なタイミングで知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の最良の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本実施例に係る車載用ナビゲーションシステム１の構成を示すブロック図である。同図において、ＧＰＳ受信機１０は、人工衛星（ＧＰＳ衛星）からの電波を受信し車両の現在位置と現在方位を測定する。自立航法用センサ１２は、車両の移動距離を検出する車速センサや車両の回転角度を検出する。ＶＩＣＳ・ＦＭ多重レシーバ１６は、アンテナ１４を介して車両外部の現在の道路交通情報を逐次受信する。ユーザ入力インターフェース２０は、操作パネル２０、音声入力部２２およびリモコン操作部２４を含み、こられの入力をナビゲーション装置１に伝える。操作パネル２０は、例えば、ディスプレイ５２のタッチパネルを含む。
【００１３】
記憶装置３０は、好ましくは大容量のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）から構成される。ハードディスクは、ナビゲーションの各種機能を実行するためのプログラムおよびデータベースを記憶する。データベースは、地図データおよび施設データを含み、地図データは、道路に関するリンクデータおよび交差点データを含む。リンクデータは、交差点と交差点とを連結する道路に関するデータであり、道路の始点と終点の座標を示すノードデータおよび道路の種別（国道、一般道、県道など）を示す種別データを含んでいる。
【００１４】
データ通信制御部３２は、無線または有線によりデータ通信を可能とする。通信機能は、ナビゲーション装置に内蔵されていても良いし、携帯電話などの通信端末を外部接続するものであってもよい。ユーザは、データ通信制御部３２を介してサーバに接続することが可能である。本実施例では、サーバから台風に関する気象情報を取得する。また、テレビ放送やラジオ放送に台風情報が重畳されているときは、そこから台風情報を取得するようにしてもよい。
【００１５】
音声出力部４０はスピーカ４２を含み、例えば、経路誘導時に交差点案内などの音声を出力する。表示制御部５０は、ディスプレイ５２に接続され、記憶装置３０またはデータメモリ７０から読み出された地図データ等をディスプレイ５２に表示する。また、地図上に車両の現在位置を示す車両マーク、目的地までのルート、交差点の案内表示あるいはランドマークを合成して表示させる。
【００１６】
プログラムメモリ６０は、ナビゲーション装置１において実行される各種プログラムを記憶し、制御部８０はこれらのプログラムに従い動作する。プログラムメモリ６０は、それ自身に予めプログラムを記憶しても良いし、記憶装置３０からプログラムをロードしてもよい。プログラムメモリ６０は、例えば、目的地までの経路を探索するプログラム６２、探索された経路の案内を行うためのプログラム６４、台風情報の割込み表示を行う割込み表示プログラム６６等を含む。
【００１７】
データメモリ７０は、制御部８０によって処理された各種演算の処理結果や記憶装置３０から読み出された地図データ７２、目的地までの誘導経路データ７４、データ通信制御部３２から取得された台風情報７６、割込み表示するときの割込みデータ７８などを一時記憶する。データメモリ７０は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ等を用いることができ、データメモリ７０の内容を記憶装置３０に転送するようにしてもよい。また、ナビゲーション装置１に装着可能な外部メモリをデータメモリ７０と併用してもよい。
【００１８】
次に、本実施例のナビゲーションシステムの動作について図２のフローチャート参照して説明する。これらの動作は、プログラムメモリ６０に格納されたプログラムに従い制御部８０が実行する。先ず、入力インターフェース２０を介して目的地の設定が行われると（ステップＳ１０１）、制御部８０は、現在位置から目的地までの経路を探索する（ステップＳ１０２）。経路は、例えば目的地までの時間が最短になるルートや、距離が最短になるルーとが探索される。探索されたルートは、データメモリ７０に記憶される。
【００１９】
制御部８０は、自車位置周辺の地図データを記憶装置３０から読出し、ディスプレイ５２に自車位置周辺の道路地図を表示させる。併せて、探索されたルートを道路地図上に描画させ、ルート案内を開始させる（ステップＳ１０３）。
【００２０】
次に、制御部８０は、データ通信制御部３２を介して、気象データの配信を行うサーバにアクセスをし（ステップＳ１０４）、サーバに配信されるべき新しい台風情報があるか否かをチェックする（ステップＳ１０５）。サーバに台風情報がある場合、データ通信制御部３２は、台風情報をダウンロードし、これをデータメモリ７０に記憶させる（ステップＳ１０６）。
【００２１】
図３は台風情報の格納例を示す図である。制御部８０は、サーバから台風情報を取得するたびにファイルを作成し、これを管理するための管理テーブルにファイル情報が記憶される。管理テーブルには、ファイルには、識別情報（ＩＤ）、台風情報の取得時刻（またはファイルの作成時刻）が付与され、かつ、それらの格納先アドレスが与えられる。
【００２２】
図４はサーバから取得した台風情報の例であり、１つのファイルには、台風の現況（実況）情報に加えて、例えば１２時間経過後、２４時間経過後の予想情報が含まれている。台風情報は、台風の番号または名称を含み、さらに以下の情報を含む。台風の大きさは、例えば、超大型、大型に分類される情報であり、台風の強さは、猛烈、非常に強い、強いに分類される情報である。いずれの強さに該当しない小型台風の場合には、該当なしとされる。存在地域は、例えば○○市西７０ｋｍ、中心位置は、北緯○○度△△分、東経○○度△△分で表される。台風の進行方向は、１６方位で表され、台風の進行速度は、ｋｍ／ｈの単位で表される。台風の中心気圧は、ヘクトパスカル、最大風速は、ｋｍ／ｈの単位で表される。暴風域は、風速２５ｍ／ｓ以上の半径の領域であり、強風域は、１５ｍ／ｓ以上の半径の領域である。予報円は、台風の中心が到達すると予測される範囲（ｋｍ）である。暴風警戒域とは、台風の中心が予報円内に進んだ場合に暴風域に入る可能性がある範囲（ｋｍ）である。
【００２３】
このような台風情報が取得されると、次に、制御部８０は、台風による影響が及ぼされる領域（以下、台風影響領域という）を算出する。算出方法として、現況の台風の強風域を規定する円と、所定時間経過後の台風の暴風警戒域を規定する円との接線を結び、これに囲まれた範囲を台風影響領域とする。例えば図５に示すように、現況の台風Ｔ１の中心位置をＣ１、暴風域を規定する円をＱ１、強風域を規定する円をＲ１、１２時間後の台風Ｔ２の中心位置をＣ２、予報円をＱ２、暴風警戒域を規定する円をＲ２とする。強風域Ｒ１と暴風警戒域Ｒ２に接する２つの接線Ｓ１、Ｓ２を形成し、これらによって囲まれた領域を台風影響領域Ｗとする。なお、台風情報において、強風域や暴風域の半径が方位によって異なる場合には、それらの平均を求める。例えば、暴風域の半径が、南東側４１０ｋｍ、北西側１１０ｋｍであるとき、両者の平均値として２６０ｋｍを暴風域の半径とする。
【００２４】
次に、制御部８０は、台風影響領域Ｗ内に誘導地点が含まれるか否かを判定する(ステップＳ１０８)。誘導地点とは、自車位置、目的地、立寄地、経由地、または誘導経路上の地点を含むものである。誘導経路上の地点とは、誘導経路の少なくとも一部を含む。これら誘導地点のいずれか１つが台風影響領域Ｗ内に含まれているとき、言い換えれば、誘導地点が台風の予想進路上にあるとき、割り込み条件が成立すると判定する（ステップＳ１０９）。誘導経路の全てが台風影響領域Ｗ内に含まれる場合のみならず、誘導経路の少なくとも一部が台風影響領域Ｗと交差すれば、割込み条件が成立したと判定する。
【００２５】
割込み条件が成立すると、制御部８０は、台風の進路予想を表現した地図と台風詳細情報とを作成し、これをディスプレイ５２に表示させる（ステップＳ１１０）。好ましくは、ディスプレイの道路地図をノースアップ（Ｎ／Ｕ）にし、縮尺は３００ｋｍスケールに固定する。そして、ディスプレイに日本全土地図を表示し、その上に台風の進路予想を表示する。台風の予想進路については以下のアイテムを表示する。
（ａ）台風番号
（ｂ）台風位置の対象日時
（ｃ）台風の中心位置の表示（×で表示）
（ｄ）現在の暴風域（赤の円）、強風域（黄色の円）の表示
（ｅ）予報円（内側の点線の円）の表示
（ｆ）暴風警戒域（外側の実線の円）の表示
（ｇ）台風中心の予報円に対する接線
【００２６】
図６は、台風の進路予想図が割込み表示されたときの表示例である。ここには、台風番号として「台風１０号」、台風位置の対象日時として「６日６時」と１２時間後の日時として「６日１８時」が表示されている。また、現在の暴風域は、破線の円、強風域は実線の円で表示され、１２時間後の台風の予報円は破線、暴風警戒域は実線の円で表示されている。台風影響領域Ｗ内に自車位置マークＭが示されている。
【００２７】
さらにディスプレイ５２の下部には幾つかの入力ボタンが表示されている。詳細ボタン１００が選択されると、図４で説明した台風の詳細がテキスト情報としてディスプレイに表示されることができる。地図切換ボタン１０２が選択されると、割込み表示が終了し、通常のナビゲーション画面に戻る。ルートボタン１０４が選択されると、目的地までのルートが表示され、ルートのどの部分が台風影響領域Ｗと交差しているかを知ることができる。音声案内１０６が選択されると、台風情報が音声により案内される。
【００２８】
このように、台風の予想進路上に、誘導地点が含まれているときには、自動的に割込み表示させ、ユーザに対し注意を喚起することができる。
【００２９】
なお上記実施例では、ディスプレイをノースアップにし、３００ｋｍスケールで台風の予想進路を表示するようにしたが、必ずしも日本全土地図を表示せず、現況の台風と所定時間後の台風の位置とがディスプレイに表示できるスケールであってもよい。
【００３０】
台風の進路予想の表示位置は、例えば図７（ａ）に示すように、台風の現在位置Ａと、１２時間後の予報円の中心位置Ｂと、誘導位置（ここでは現在位置）Ｃの３点の重心をディスプレイ５２または道路地図画面の中心位置とすることが望ましい。これにより、現在および１２時間後の台風の位置および誘導位置をディスプレイまたは道路地図画面内に適切な配置で表示することができる。
【００３１】
但し、一定の条件が満たされたとき、割込み表示を例外的にしないようにしてもよい。例えば、３００ｋｍスケールの表示範囲内に、地図データに含まれていない領域が表示されるようになる場合、および図７（ａ）に示す位置Ａ、Ｂ、Ｃの３点のいずれかが表示範囲外になる場合には、割込み表示を行わない。
【００３２】
また、上記実施例では、台風の進路予想を現在から１２時間後としているが、これに限られるものではない。サーバから配信される台風情報が、複数の時刻の進路予想（１時間後、６時間後、１２時間後、２４時間後など）を含むのであれば、その中から所望の時刻の進路予想を適宜選択することができる。
【００３３】
また、台風が複数発生し、それらの台風情報がサーバに蓄積されている場合、ナビゲーションシステムはサーバから複数の台風情報を取得し、それぞれの台風について台風影響領域Ｗを算出し、台風毎に割込み条件が成立するか否かを判定する。複数の台風について割込み条件が成立した場合、それぞれの台風についての進路予想がディスプレイに割込み表示される。
【００３４】
割込み表示に際して、台風情報の履歴を表示することも可能である。例えば図７（ｂ）に示すように、現在の台風の位置Ａと１２時間後の台風の予報位置Ｂの２点の中心がディスプレイの地図表示の中心位置に一致するように表示される。勿論、１２時間後に加えて複数の時間経過後の台風の予報位置を表示することも可能であり、その場合には、それらの重心を地図表示の中心に位置させて表示する。
【００３５】
さらに上記実施例では、目的地までのルートを探索する時にサーバにアクセスし、台風情報を取得するようにしたが、これ以外にも、タイマーなどの管理により、一定時間毎にサーバにアクセスし、更新すべき台風情報があるか否かをチェックするようにしてもよい。勿論、ユーザからの指示に応答してサーバにアクセスするようにしてもよい。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第１の実施例では、台風影響領域Ｗの算出において、現在の台風の強風域を示す円Ｒ１と、暴風警戒域の円Ｒ２との接線Ｓ１、Ｓ２を用いたが、これに限られるものではない。例えば、図８に示すように、現在の台風Ｔ１の暴風域を示す円Ｑ１と、所定時間後の台風Ｔ２の予報円Ｑ２との接線Ｓ３、Ｓ４によって囲まれる範囲を第１のレベルの影響領域Ｗ１とし、同様に強風域の円Ｒ１、Ｒ２によって囲まれる範囲を第２のレベルの影響領域Ｗ２とし、これらの第１、第２の影響領域Ｗ１、Ｗ２と誘導地点とを対比し、いずれかの影響領域に含まれるときに割込み条件が成立すると判定する。そして、影響領域のレベルに応じた割込み表示を行い、注意を喚起するようにしてもよい。例えば、第１のレベルの影響範囲に誘導地点があるとき、より危険である旨の情報を含ませるようにしてもよい。これにより、ユーザは、警告のレベルに応じた注意を喚起される。
【００３７】
さらに台風影響領域の算出方法において、現在の台風の位置から複数の時間後の予報円もしくは暴風警戒域を利用するようにしてもよい。例えば図９に示すように、現在の台風Ｔ１とｔ１時間後の台風Ｔ２との接線Ｓ１、Ｓ２により囲まれた影響領域Ｗ１を算出し、さらにｔ１時間後の台風Ｔ２とｔ２時間後の台風Ｔ３との接線Ｓ３、Ｓ４により囲まれた影響領域Ｗ２を算出するようにしてもよい。誘導地点が、影響領域Ｗ１またはＷ２に含まれるとき、割り込み条件が成立し、台風の進路予想を表示し、注意を喚起する。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。第１、第２の実施例では、誘導地点が台風影響領域Ｗ内にあるとき、割込み条件が成立するとしたが、第３の実施例では、さらに誘導地点の時間情報を考慮して割込み条件が成立するか否かを判定する。例えば図１０に示すように、目的地Ｇが設定され、そこまでのルートが探索されていれば、目的地Ｇの予想到着時刻Ｔｅが算出される。一方、台風情報には台風の進行速度が含まれているため、図１１に示すように、現在の台風Ｔ１の強風域Ｒ１と所定時間後の台風Ｔ２の暴風警戒域Ｒ２との間に予想到着時刻Ｔｅがあれば、その時刻Ｔｅにおける暴風警戒域Ｒｅを推定することができる。
【００３９】
制御部８０は、予想到着時刻Ｔｅにおける暴風警戒域Ｒｅ内に目的地Ｇが含まれているとき、割込み条件が成立と判定し、台風の予想進路の割込み表示を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、現在地から目的地Ｇまでの誘導経路上に、一定の間隔の複数のサンプリング地点Ｇ１〜Ｇ５の予想通過時刻を算出し、この予想通過時刻における台風の暴風警戒域を算出し、これにサンプリング地点が含まれるか否かを判定するようにしてもよい。これにより、車両が通過する時間帯と台風予測進路となり得る時間帯のマッチングが予測され、より精度の高い注意を喚起することができる。
【００４１】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係るナビゲーションシステムは、車載用ナビゲーション装置やナビゲーション機能を備えたコンピュータ装置等において利用することができる。ナビゲーションシステムは、ナビゲーション機能に加えて、オーディオ機能、ビデオ機能等を含むものであってもよい。さらに、船舶用のナビゲーション装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例に係るナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例のナビゲーションシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】台風情報の格納例を示す図である。
【図４】１つの格納ファイルの内容を説明する図である。
【図５】台風による影響が及ぼされる範囲の算出例である。
【図６】台風の予想進路の表示例である。
【図７】台風の予想進路の表示位置の設定方法を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施例による台風による影響が及ぼされる範囲の算出例である。
【図９】他の台風による影響が及ぼされる範囲の算出例である。
【図１０】第３の実施例による台風情報の割込み表示を説明する図である。
【図１１】第３の実施例における台風の予報円または暴風警戒域の算出例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１：ナビゲーション装置                １０：ＧＰＳ受信機
２０：ユーザ入力インターフェース      ３０：記憶装置
３２：通信制御部                      ４０：音声出力部
５０：表示制御部                      ５２：ディスプレイ
６０：プログラムメモリ                ７０：データメモリ
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２：台風影響領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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