(57)【要約】【課題】主接点装置の電流容量の確保のための編組線を不要にする。【解決手段】主接点装置２Ａとアーク接点装置３Ａとは並列に接続され、負荷への給電経路に挿入される。補助接点装置４は、主接点装置２Ａおよびアーク接点装置３Ａとは電気的に独立している。主接点装置２Ａは、器体１に固定された主固定接点２７と、板ばねからなり主固定接点２７と離接する主可動接点２５が固着された主接点ばね２３とを備える。また、アーク接点装置３Ａと補助接点装置４とは器体１の中で隣接した区画に配置される。主接点ばね２３は、アーク接点装置３Ａと補助接点装置４とが並ぶ方向に沿って延長されている。したがって、器体１の中で主接点ばね２３を長寸に形成することができ、ばね定数を大きくすることなく断面積を大きくすることができ、編組線が不要になる。【選択図】        図１
2006179348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷への給電経路に挿入される主接点装置と、主接点装置と並列に接続されたアーク接点装置と、主接点装置およびアーク接点装置とは電気的に独立した補助接点装置と、主接点装置とアーク接点装置と補助接点装置とを連動させるアマチュアブロックを備えた電磁石装置と、主接点装置とアーク接点装置と補助接点装置と電磁石装置とを収納した器体とを備え、主接点装置は、器体に固定された主固定接点と、板ばねからなり主固定接点と離接する主可動接点が固着された主接点ばねとを備え、アーク接点装置と補助接点装置とは隣接して配置され、主接点ばねはアーク接点装置と補助接点装置とが並ぶ方向に沿って延長されていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記器体の内部には、前記主接点装置と前記アーク接点装置と前記補助接点装置とをそれぞれ収納する区画に分割する隔壁が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記隔壁の一部は前記電磁石装置を収納する区画を囲み、かつ電磁石装置に当接して電磁石装置を器体に位置固定することを特徴とする請求項２記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記電磁石装置は、前記主接点装置と前記アーク接点装置との間に配置され規定位置に設けた軸ピンの回りで往復移動することにより主接点装置とアーク接点装置とを開閉させる絶縁材料の可動枠を備え、可動枠において軸ピンから離れた端部には、当該端部と軸ピンとを結ぶ方向に沿って延長されアーク接点装置から主接点ばねを隠蔽する延長部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記電磁石装置を構成するコイルに接続されるコイル端子に設けた板状の端子片と、前記補助接点装置を構成する補助端子板に設けた板状の端子片とが前記器体の外部に突出していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記器体は前記平面に直交する方向に配列されたボディと中間ボディとカバーとを順に積み重ねて構成され、中間ボディは、ボディとカバーとの間に配置される前記電磁石装置が挿入される貫通孔を有し、ボディと中間ボディとの間には、並列接続された一組の前記主接点装置および前記アーク接点装置を収納する空間と、主接点装置およびアーク接点装置を前記給電経路に接続する端子を配置する端子台とが形成され、中間ボディとカバーとの間には、並列接続された他組の前記主接点装置および前記アーク接点装置を収納可能な空間と、主接点装置およびアーク接点装置を前記給電経路に接続する端子と前記給電経路に挿入される送り端子板の端子との一方を選択的に配置する端子台とが形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項７】
前記器体には、磁性体からなり前記主接点ばねの周囲に形成される磁束の磁路を形成するとともに主可動接点を主固定接点に接触させる向きの磁力を生じさせる吸引ヨークが配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷への給電経路に挿入される主接点装置のほかに、主接点装置と並列に接続されたアーク接点装置を備える電磁リレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図８に示すように、互いに並列接続された主接点装置２とアーク接点装置３とを器体１′に内蔵し、主接点装置２およびアーク接点装置３を負荷への給電経路に挿入するようにした電磁リレーが提供されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
主接点装置２は接触抵抗の小さい材料により形成され、アーク接点装置３は耐溶着性能の優れた材料により形成されている。したがって、主接点装置２を閉じた後にアーク接点装置３が閉じるようにし、主接点装置２が先に開いた後にアーク接点装置３が開くようにすることにより、負荷への給電経路の入切は主として溶着の生じにくいアーク接点装置３が行い、負荷に給電する期間には損失の少ない主接点装置２に通電することが可能になる。すなわち、主接点装置２の電路は電流容量に応じた断面積が必要であって、そのため特許文献１に記載のリレーでは、主接点装置２を構成する主可動接点２５が固着された主接点ばね２３に編組線２３′を接続し、主接点ばね２３と編組線２３′とによって主接点装置２の電路の断面積を確保している。
【特許文献１】特開２０００−１６４１００号公報（第００２２−００２３段落、図１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１に記載された構成の電磁リレーでは、編組線２３′が必要であるから、編組線２３′の溶接を容易にする技術が提案されている。換言すれば、編組線２３′が必須であるから、編組線２３′の溶接のために組立時の工数が増加し、また主接点装置２の構成要素として編組線２３′が必要になるから部品点数が多くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、主接点ばねの断面積を従来構成よりも大きくすることにより編組線を不要にし、しかも主接点ばねの断面積の増加による主接点ばねのばね定数の増加を防止した電磁リレーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、負荷への給電経路に挿入される主接点装置と、主接点装置と並列に接続されたアーク接点装置と、主接点装置およびアーク接点装置とは電気的に独立した補助接点装置と、主接点装置とアーク接点装置と補助接点装置とを連動させるアマチュアブロックを備えた電磁石装置と、主接点装置とアーク接点装置と補助接点装置と電磁石装置とを収納した器体とを備え、主接点装置は、器体に固定された主固定接点と、板ばねからなり主固定接点と離接する主可動接点が固着された主接点ばねとを備え、アーク接点装置と補助接点装置とは隣接して配置され、主接点ばねはアーク接点装置と補助接点装置とが並ぶ方向に沿って延長されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、器体内に配置される主接点装置とアーク接点装置と補助接点装置とのうち、アーク接点装置と補助接点装置とを隣接するように配置し、かつ主接点装置における主接点ばねをアーク接点装置と補助接点装置とが並ぶ方向に沿って延長しているから、器体内においてアーク接点ばねの長さ寸法を比較的大きくとることが可能になる。すなわち、主接点ばねの断面積を大きくしながらも、主接点ばねの長さ寸法を大きくしたことによってばね定数の増加を防止することができる。その結果、主接点装置において編組線を用いることなく電流容量に応じた断面積を確保することが可能になり、編組線を不要にしたことにより、編組線を用いていた従来構成に比較すると、部品点数が減少し、組立工数が低減する。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記器体の内部には、前記主接点装置と前記アーク接点装置と前記補助接点装置とをそれぞれ収納する区画に分割する隔壁が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、アーク接点装置の開閉に伴って生じる高抵抗の消耗粉が器体内の他の部材に回り込んで付着することによる動作の信頼性の低下を防止することができる。また、隔壁を設けたことにより、主接点装置とおよびアーク接点装置のような強電系の部材と、補助接点装置および電磁石装置のような弱電系の部材との間の沿面距離を大きくとることができる。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記隔壁の一部は前記電磁石装置を収納する区画を囲み、かつ電磁石装置に当接して電磁石装置を器体に位置固定することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、器体の内部において区画を仕切る隔壁を電磁石装置の位置固定にも用いるから、器体の内部に形成する隔壁の量を比較的少なくすることができ、器体の内部の限られた空間を有効利用することができる。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３の発明において、前記電磁石装置は、前記主接点装置と前記アーク接点装置との間に配置され規定位置に設けた軸ピンの回りで往復移動することにより主接点装置とアーク接点装置とを開閉させる絶縁材料の可動枠を備え、可動枠において軸ピンから離れた端部には、当該端部と軸ピンとを結ぶ方向に沿って延長されアーク接点装置から主接点ばねを隠蔽する延長部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、可動枠に設けた延長部によって主接点ばねがアーク接点装置から隠蔽されるから、延長部が主接点装置とアーク接点装置とを分離しアーク接点装置の開閉に伴って生じる高抵抗の消耗粉が主接点ばねに付着するのを防止することができる。また、延長部によってアーク接点装置から主接点ばねが隠蔽されるから、主接点装置とアーク接点装置との間で可動枠の表面に沿った沿面距離を大きくすることができ、主接点装置とアーク接点装置との間の放電による不良動作を防止することができる。
【００１４】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記電磁石装置を構成するコイルに接続されるコイル端子に設けた板状の端子片と、前記補助接点装置を構成する補助端子板に設けた板状の端子片とが前記器体の外部に突出していることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、コイル端子の端子片と補助端子板の端子片とを器体の外部に突出させていることにより、外部回路と接続するための端子片を器体の内部構成の一部部品で兼用したことになり、端子片と内部構成とを電気的に接続するためのリード線を用いる必要がなく、リード線の接続作業が不要になる。
【００１６】
請求項６の発明では、請求項１ないし請求項５の発明において、前記器体は前記平面に直交する方向に配列されたボディと中間ボディとカバーとを順に積み重ねて構成され、中間ボディは、ボディとカバーとの間に配置される前記電磁石装置が挿入される貫通孔を有し、ボディと中間ボディとの間には、並列接続された一組の前記主接点装置および前記アーク接点装置を収納する空間と、主接点装置およびアーク接点装置を前記給電経路に接続する端子を配置する端子台とが形成され、中間ボディとカバーとの間には、並列接続された他組の前記主接点装置および前記アーク接点装置を収納可能な空間と、主接点装置およびアーク接点装置を前記給電経路に接続する端子と前記給電経路に挿入される送り端子板の端子との一方を選択的に配置する端子台とが形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、中間ボディとカバーとの間に主接点装置およびアーク接点装置を収納し、かつ端子台に主接点装置およびアーク接点装置に接続する端子を配置すれば、負荷への給電経路となる２線にそれぞれ主接点装置およびアーク接点装置を挿入した両切り型の構成とすることができ、また、中間ボディとカバーとの間の端子台に負荷への給電経路に挿入される送り端子板の端子を配置すれば、負荷への給電経路となる２線の１箇所に主接点装置およびアーク接点装置を挿入した片切り型の構成とすることができる。要するに、中間ボディとカバーとの間に配置する部材を変更するだけで、他の部材は共通に用いながらも両切り型と片切り型との電磁リレーを構成することができる。つまり、部材の共通化により、金型費用や在庫管理などに伴うコストを削減できる。また、ボディと中間ボディとカバーとを順に積み重ねる構成であるから、ボディに組み付けた部材と中間ボディに組み付けた部材とをそれぞれ検査すればよく、品質管理が容易になる。
【００１８】
請求項７の発明では、請求項１ないし請求項６の発明において、前記器体には、磁性体からなり前記主接点ばねの周囲に形成される磁束の磁路を形成するとともに主可動接点を主固定接点に接触させる向きの磁力を生じさせる吸引ヨークが配置されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、主接点装置に短絡電流のような大電流が通過するときには主接点ばねと吸引ヨークとの間に強い吸引力が作用することによって、主可動接点を主固定接点に接触させた状態に保つことができ、主可動接点と主固定接点との接点溶着を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の構成によれば、器体内に配置される主接点装置とアーク接点装置と補助接点装置とのうち、アーク接点装置と補助接点装置とを隣接するように配置し、かつ主接点装置における主接点ばねをアーク接点装置と補助接点装置とが並ぶ方向に沿って延長しているから、器体内においてアーク接点ばねの長さ寸法を比較的大きくとることが可能になるという利点がある。すなわち、主接点ばねの断面積を大きくしながらも、主接点ばねの長さ寸法を大きくしたことによってばね定数の増加を防止することができる。その結果、主接点装置において編組線を用いることなく電流容量に応じた断面積を確保することが可能になり、編組線を不要にしたことにより、編組線を用いていた従来構成に比較すると、部品点数が減少し、組立工数が低減するという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施形態の電磁リレーは、図３に示すように、ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３とからなる器体１を有し、器体１の中に後述する主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂと補助接点装置４と電磁石装置５とを収納して構成してある（図１、図２参照）。ボディ１１、中間ボディ１２、カバー１３には、たとえばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を用いる
ボディ１１は側板１１ａの厚み方向の一面（図３の上面）に側板１１ａの周縁に沿って外周壁１１ｂを立設した形状に形成される。つまり、ボディ１１は、側板１１ａの厚み方向における一面に開口を有し他面が閉塞された形状に形成される。
【００２２】
中間ボディ１２は、ボディ１１の側壁１１ａの厚み方向においてボディ１１の開口側に重ねられる。中間ボディ１２は、ボディ１１に中間ボディ１２を重ねた状態においてボディ１１の側板１１ａに対向する中間板１２ａを備え、中間板１２ａの厚み方向の一面（図３の上面）にはボディ１１に中間ボディ１２を積み重ねた状態においてボディ１１の外周壁１１ｂと略面一になる外周壁１２ｂが立設される。したがって、中間ボディ１２はボディ１１と略同様に中間板１２ａの厚み方向の一面に開口を有する形状に形成される。ただし、中間ボディ１２における中間板１２ａの中央部には貫通孔１２ｃが形成される。
【００２３】
カバー１３は、中間ボディ１２の中間板１２ａの厚み方向において中間ボディ１２の開口側に重ねられる。カバー１３は板状であって、中間ボディ１２にカバー１３を重ねた状態において中間ボディ１２の中間板１２ａに対向する。ボディ１１の側板１１ａと中間ボディ１２の中間板１２ａとカバー１３との外周形状は略同形状に形成される。
【００２４】
ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３とは図示しない５本のかしめピンを用いて結合される。ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３とにおいて、かしめピンが挿入される部位には固定用孔１１ｄ，１２ｄ，１３ｄが貫設される。固定用孔１１ｄ，１２ｄ，１３ｄは、外周壁１１ｂ，１２ｂの内側であって器体１の隅部分または後述する端子の近傍に形成される。端子の近傍に設けるのは、端子への電線の接続ないし取り外しの作業時に作用する外力で器体１に口開きが生じるのを防止するためである。中間ボディ１２の外周部には、ボディ１１およびカバー１３の外周部に設けた噛合用凹所１１ｅ，１３ｅと噛み合う噛合用突片１２ｅが形成され、噛合用凹所１１ｅ，１３ｅと噛合用突片１２ｅとが噛み合うことにより、ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３との位置決めがなされる。
【００２５】
図３の構成例は、電源から負荷への給電経路となる２線にそれぞれ挿入される２組の接点を備えたいわゆる両切り型の電磁リレーを示している。また、各組の接点は、それぞれ主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとを備える。主接点装置２Ａとアーク接点装置３Ａとは並列に接続され、また、主接点装置２Ｂとアーク接点装置３Ｂとは並列に接続される。
【００２６】
以下に、図４を参照して、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとについて具体的に説明する。主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとは、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂと可動側端子板２２Ａ，２２Ｂと板ばねからなる主接点ばね２３と板ばねからなるアーク接点ばね２４とを主な構成要素としている。各主接点ばね２３の長手方向の中間部にはそれぞれ主可動接点２５が固着され、各アーク接点ばね２４にはそれぞれアーク可動接点２６が固着される。主可動接点２５が離接する主固定接点２７と、アーク可動接点２６が離接するアーク固定接点２８とは、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂに固着される。ここに、主可動接点２５および主固定接点２７には低接触抵抗の材料を選択し、アーク可動接点２６およびアーク固定接点２８には耐溶着性の材料を選択する。
【００２７】
固定側端子板２１Ａ，２１Ｂは、器体１の外周壁１１ｂ，１２ｂにおける隣接する２面に沿ってそれぞれ配置される主片２１ａおよび第１分岐片２１ｂを有したＬ字状に形成され、さらに主片２１ａの長手方向における中間部の側縁からは、主片２１ａとは厚み方向が略直交する第２分岐片２１ｃが分岐する。主片２１ａの長手方向の一端には上述のように主片２１ａの厚み方向の一方の向きに延長された第１分岐片２１ｂが設けられ、主片２１ａの長手方向の他端からは主片２１ａの厚み方向の他方の向きに延長された端子片２１ｄが設けられる。第１分岐片２１ｂの先端部には第１分岐片２１ｂと略平行であって主固定接点２７が固着される主接点保持片２１ｅが延設され、さらに第２分岐片２１ｃの先端部には主接点保持片２１ｅと略平行であってアーク固定接点２８が固着されるアーク接点保持片２１ｆが設けられる。
【００２８】
端子片２１ｄの中心部にはねじ孔２１ｇが形成され、ねじ孔２１ｇには座金付きの端子ねじ２１ｈが螺合する。主接点保持片２１ｅの周縁のうち第１分岐片２１ｂの延長方向において第１分岐片２１ｂが連続する周縁とは反対側の周縁には、延長片２１ｉが延設され、延長片２１ｉには磁性体からなる吸引ヨーク２９が固着される。吸引ヨーク２９は、主接点保持片２１ｅの厚み方向において主固定接点２７と同じ側に載置される中央片を有し、中央片において第１分岐片２１ｂの幅方向の両端から一対の脚片が突出する断面コ字状に形成される。
【００２９】
可動側端子板２２Ａ，２２Ｂは、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂの主片２１ａとは厚み方向が略直交しかつ延長方向が略一致するように配置される主片２２ａを有し、主片２２ａにの長手方向の一端部からは主片２２ａの延長方向に略直交する向きに第１分岐片２２ｂが延設され、主片２２ａの長手方向の他端部からは第１分岐片２２ｂに略平行になる第２分岐片２２ｃが延設され、さらに主片２２ａの長手方向の中間部における側縁からは第１分岐片２２ｂおよび第２分岐片２２ｃとは逆向きに第３分岐片２２ｄが延設される。第１分岐片２２ｂは第２分岐片２２ｃよりも長寸に形成されている。第３分岐片２２ｄの先端部には、第３分岐片２２ｄに略平行かつ厚み方向が第３分岐片２２ｄと略直交する端子片２２ｅが設けられる。第１分岐片２２ｂの先端部には第１分岐片２２ｂの延長方向に略平行かつ厚み方向が略直交であって主接点ばね２３の長手方向の一端部がかしめて固着されるばね保持片２２ｆが設けられ、さらに第２分岐片２２ｃの先端部にはばね保持片２２ｆと略平行であってアーク接点ばね２４の長手方向の一端部がかしめて固着されるばね保持片２２ｇが設けられる。
【００３０】
主接点ばね２３は、ばね保持片２２ｆに固着された一端部に対して他端部が主片２２ａに近付くように配置され、アーク接点ばね２４はばね保持片２２ｇに固着された一端部に対して他端部が主片２２ａに近付くように配置される。主接点ばね２３の長手方向の中間部には導電板２３ａが積層され、導電板２３ａは主可動接点２５を主接点ばね２３にかしめて固着するときに同時に主接点ばね２３に固着される。端子片２２ｅの中心部にはねじ孔２２ｈが形成され、ねじ孔２２ｈには座金付きの端子ねじ２２ｉが螺合する。
【００３１】
ここに、固定側端子板２１Ａと固定側端子板２１Ｂとは略同形状に形成されているが、第２分岐片２１ｃに平行な対称面に対して互いに対称に形成されている。また、可動側端子板２２Ａと可動側端子板２２Ｂとの関係も同様であって、主片２２ａに平行な対称面に対して互いに対称に形成されている。
【００３２】
固定側端子板２１Ａ，２１Ｂと可動側端子板２２Ａ，２２Ｂとは、主接点ばね２３、アーク接点ばね２４、主可動接点２５、アーク可動接点２６、主固定接点２７、アーク固定接点２８などを取り付けた状態で器体１に収納される。ボディ１１内では図１に示すように、可動側端子板２２Ａは側板１１ａと固定側端子板２１Ａとの間に配置される。一方、中間ボディ１２の中では図２に示すように、固定側端子板２１Ｂが中間板１２ａと可動側端子板２２Ｂとの間に配置される。したがって、固定側端子板２１Ａと可動側端子板２２Ａとはボディ１１の中で立体的に交差し、固定側端子板２１Ｂと可動側端子板２２Ｂとは中間ボディ１２の中で立体的に交差する。上述した構成により、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの電気的接続を固定側端子板２１Ａ，２１Ｂと可動側端子板２２Ａ，２２Ｂとで行うから、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの電気的接続のために別部材を用いる必要がなく部品点数の削減になる。
【００３３】
ボディ１１において側板１１ａと外周壁１１ｂとに囲まれる空間は隔壁１１ｇにより４区画に区切られ、また中間ボディ１２において中間板１２ａと外周壁１２ｂとに囲まれる空間は隔壁１２ｇにより４区画に区切られる。ボディ１１および中間ボディ１２における各区画のうちの２区画はボディ１１と中間ボディ１２とで互いに独立しており、残りの２区画は中間ボディ１２に設けた貫通孔１２ｃを通して互いに連通している。
【００３４】
独立した２区画の一方には主固定接点２７が固着された主接点保持片２１ｅおよび第１分岐片２１ｂと、主接点ばね２３が固着されたばね保持片２２ｆおよび第１分岐片２２ｂとが収納され、独立した２区画の他方にはアーク固定接点２８が固着されたアーク接点保持片２１ｆおよび第２分岐片２１ｃと、アーク接点ばね２４を固着したばね保持片２２ｇおよび第２分岐片２２ｃとが収納される。これらの２区画は、中間ボディ１２の中央部においてボディ１１と中間ボディ１２との内部空間を連通させている区画であって電磁石装置５が収納される区画を挟んで配置される。また、主接点ばね２３および主固定接点２７を収納する区画は主接点ばね２３の延長方向において、アーク接点ばね２４およびアーク固定接点２８を収納する区画よりも寸法を大きくしてある。したがって、主接点ばね２３をアーク接点ばね２４よりも長寸に形成することができる。
【００３５】
上述のように、器体１の中では、主接点装置２Ａ，２Ｂを収納する区画とアーク接点装置３Ａ，３Ｂを収納する区画とが、電磁石装置５を収納する区画を挟んで設けられているから、器体１の中の限られた空間内において、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの間の距離を比較的大きくとることができる。また、電磁石装置５を収納する区画を囲む隔壁１１ｇは区画を分けるだけではなく電磁石装置５の位置固定に兼用されるから、電磁石装置５の位置固定のための部材を別に設ける必要がなく構造が簡単になる。つまり、器体１の内部に形成する隔壁１１ｇの量を比較的少なくすることができる。
【００３６】
図１および図２に示すように、ボディ１１の外周壁１１ｂおよび中間ボディ１２の外周壁１２ｂの各一部であって、独立した２区画に隣接する部位には、ボディ１１と中間ボディ１２とにおいて２個ずつの端子台１０ａ，１０ｂが形成される。各端子台１０ａ，１０ｂは、いずれも端子片２１ｄ，２２ｅが載置可能であり、かつ端子ねじ２１ｈ，２２ｉの脚部が挿入される受け溝１０ｃを備える。ボディ１１に設けた端子台１０ａ，１０ｂの受け溝１０ｃは中間ボディ１２との対向面が開放され、中間ボディ１２に設けた端子台１０ａ，１０ｂの受け溝１０ｃはカバー１３との対向面が開放されている。
【００３７】
中間ボディ１２の貫通孔１２ｃを通してボディ１１と中間ボディ１２との内部空間が連通している残りの区画は、主接点ばね２３の延長方向においてアーク接点ばね２４を収納する区画に隣接して設けられ、この区画には補助接点装置４が収納される。換言すると、主接点ばね２３はアーク接点装置３Ａ，３Ｂと補助接点装置４とが並ぶ方向に延長されていることになる。補助接点装置４は主接点装置２Ａ，２Ｂおよびアーク接点装置３Ａ，３Ｂと連動して開閉し、負荷への給電経路の開閉状態を他の装置に報知したり、電磁石装置５の動作状態を外部出力として取り出すために用いられる。上述の説明から明らかなように、主接点装置２Ａ，２Ｂおよびアーク接点装置３Ａ，３Ｂのような強電系と、補助接点装置４および電磁石装置５のような弱電系とを隔壁１１ｇによって分離することができる。
【００３８】
補助接点装置４は、図３に示すように、２個の補助端子板３１，３２と一方の補助端子板３１にかしめて固着された補助接点ばね３３とにより構成される。補助端子板３１は、ボディ１１における側板１１ａの内側面に沿って配置される主片３１ａと、主片３１ａの一端部の側縁から側板１１ａに直交する方向に延長されたばね保持片３１ｂと、主片３１ａの他端部から二股状に分岐して形成された２本の端子片３１ｃ，３１ｄとを備える。また、補助端子板３２は、ボディ１１における側板１１ａの内側面に沿って配置される主片３２ａと、主片３２ａの一端部の側縁から側板１１ａに直交する方向に延長された接触片３２ｂと、主片３２ａの他端部に延設された端子片３２ｃとを備える。補助接点ばね３３は、板ばねであって長手方向の一端縁の近傍から他端縁に至るスリット溝により２個の独立したばねを持つ形状に形成されている。補助接点ばね３３の一端部は補助端子板３１のばね保持片３１ｂに固着され、補助接点ばね３３の他端部は補助端子板３２の接触片３２ｂに対して離接可能に配置される。
【００３９】
端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃは、図１、図５に示すように、ボディ１１の外周壁１１ｂを貫通し器体１の外側面に突設された結合筒１０ｄの中に配置される。各端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃは板状であって厚み方向に直交する一直線上に配列される。つまり、端子片３１，３１ｄ，３２ｃは一平面上に配列される。結合筒１０ｄは、ボディ１１の外周壁１１ｂのうち端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃが突出している一面に平行な面（結合筒１０ｄの軸方向の一端面）が開口している。つまり、端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃの延長方向に直交する開口面を有する。また、結合筒１０ｄは、ボディ１１の外周壁１１ｂの外側面に突設された一側面が開放された断面コ字状の受け筒部１１ｈと、中間ボディ１２の外周壁１２ｂの外側面に突設され受け筒部１１ｈにおける上記一側面を覆う覆い片１２ｈとで構成される。結合筒１０ｄにおける軸方向の他端面となるボディ１１の外周壁１１ｂには、ボディ１１において中間ボディ１２と突き合わせる面（図３の上面）側が開放され端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃがそれぞれ装着される保持溝１１ｉが形成されている。したがって、ボディ１１において中間ボディ１２と突き合わせる面から補助端子板３１，３２をボディ１１に装着することができる。結合筒１０ｄの中には、後述する電磁石装置５に設けた端子片４４ｃ，４４ｄも配置される。端子片４４ｃ，４４ｄは板状であって、端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃと同じ平面上に配列される。したがって、５個の端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃ，４４ｃ，４４ｄが結合筒１０ｄの中で一直線上に配列される。
【００４０】
ボディ１１の側板１１ａの内側面および中間ボディ１２の中間板１２ａにおけるカバー１３との対向面の適宜部位には複数個の保持リブ１１ｊ，１２ｊが形成され、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂ、可動側端子板２２Ａ，２２Ｂ、補助端子板３１，３２は、その一部を保持リブ１１ｊ，１２ｊにそれぞれ装着することにより、ボディ１１および中間ボディ１２に位置固定される。なお、主接点ばね２３はフレクシャ型であって、主可動接点２５と主固定接点２７とは常開接点を構成し、アーク接点ばね２４はリフトオフ型であって、アーク可動接点２６とアーク固定接点２８とは常閉接点を構成する。
【００４１】
次に、電磁石装置５について説明する。電磁石装置５は、図３に示すように、コイル（図示せず）を備えたコイルブロック６と、コイルブロック６に軸着され規定の２位置間で往復移動するアマチュアブロック７とにより構成される。図４に示すように、コイルブロック６は、合成樹脂成形品であるコイルボビン４１と、コイルボビン４１に一部が挿入される磁性体からなる鉄芯４２と、鉄芯４２の長手方向の一端部に機械的かつ磁気的に結合される磁性体からなるヨーク４３とを備える。また、アマチュアブロック７は、合成樹脂（たとえば、ポリブチレンテレフタレート）の成形品である可動枠５１と、可動枠５１に保持された２枚の磁極板５４ａ，５４ｂと、両磁極板５４ａ，５４ｂの間に配置され各磁極板５４ａ，５４ｂを異磁極に磁化する永久磁石５５とを備える。
【００４２】
コイルボビン４１は、コイルが巻装される角筒状の軸部４１ａを有し、軸部４１ａの長手方向の各一端にそれぞれ鍔部４１ｂ，４１ｃを連続一体に設けた形状に形成されている。一方の鍔部４１ｂには２本のコイル端子４４ａ，４４ｂが挿通される。各コイル端子４４ａ，４４ｂはＬ字状であり、鍔部４１ｂに挿通される一片の先端部にコイルの末端部が接続され、他片は上述した結合筒１０ｄの中に配置される端子片４４ｃ，４４ｄになる。
【００４３】
鉄芯４２は、コイルボビン４１に軸部４１ａの長手方向に沿って挿通される脚片４２ａと、脚片４２ａの長手方向の一端部に連続し脚片４２ａよりも広幅に形成された磁極片４２ｂとを備えるＴ字状に形成され、さらに脚片４２ａの長手方向の他端縁に結合片４２ｃが突設されている。磁極片４２ｂおよび結合片４２ｃは、それぞれコイルボビン４１の各一端から突出する。
【００４４】
ヨーク４３は、一対の脚片４３ａ，４３ｂと両脚片４３ａ，４３ｂの長手方向の一端部間を連続させる中央片４３ｃとからなるコ字状に形成される。中央片４３ｃの中央部には鉄芯４２の結合片４２ｃが挿入される挿入孔４３ｄが開口し、挿入孔４３ｄに結合片４２ｃを挿入した後に結合片４２ｃをかしめることによって、鉄芯４２とヨーク４３とが機械的に結合される。ヨーク４３の各脚片４３ａ，４３ｂの先端部は鉄芯の４２の磁極片４２ｂに対向する部位まで延長されており（図３参照）、各脚片４３ａ，４３ｂの先端部には幅方向の両側部に取付片４３ｅが突設される。また、取付片４３ｅの基部には、脚片４３ａ，４３ｂの先端側から脚片４３ａ，４３ｂの長手方向に沿って切り込まれた取付溝４３ｆが形成される。
【００４５】
ヨーク４３の各脚片４３ａ，４３ｂの先端部には、鉄芯４２に設けた磁極片４２ｂに対向する補助ヨーク４５がそれぞれ装着される。補助ヨーク４５はコ字状であって、補助ヨーク４５の内側面には、ヨーク４３の各脚片４３ａ，４３ｂの幅方向の両側部に嵌合する保持溝４５ａが形成される。すなわち、ヨーク４３の脚片４３ａ，４３ｂの両側部に補助ヨーク４５の保持溝４５ａの位置を合わせ、ヨーク４３の脚片４３ａ，４３ｂの先端から補助ヨーク４５をスライドさせて挿入すると、ヨーク４３に補助ヨーク４５を取り付けることができる。
【００４６】
補助ヨーク４５は、コイルボビン４１の鍔部４１ｃに当接するとともに、補助ヨーク４５の一部が取付溝４３ｆに挿入されることによりヨーク４３の脚片の長手方向における位置が定まる。また、補助ヨーク４５をヨーク４３にかしめるか、取付片４３ｅを補助ヨーク４５にかしめることによって、補助ヨーク４５がヨーク４３に固定される。ここに、補助ヨーク４３はヨーク４３の両脚片４３ａ，４３ｂの対向面側に突出する形で配置される。したがって、ヨーク４３の脚片４３ａ，４３ｂが鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間に形成するギャップに対して、補助ヨーク４５が鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間に形成するギャップを小さくすることができる。つまり、補助ヨーク４５の有無ないし補助ヨーク４５の形状を変更することによって、仕様の異なる電磁石装置５を提供することができる。
【００４７】
コイルボビン４１の鍔部４１ｂの周面のうちコイル端子４４ａ，４４ｂが挿入される方向における両面にはそれぞれ軸ピン４１ｄが連続一体に突設される。軸ピン４１ｄが可動枠５１に設けた軸孔５１ｄに挿入されることにより可動枠５１がコイルボビン４１に軸着される。
【００４８】
可動枠５１は、矩形枠状の本体枠部５１ａと、本体枠部５１ａの対向する２辺から延設され互いに対向する側枠板５１ｂとを有し、両側枠板５１ｂの中間部には両側枠板５１ｂを連続一体に結合するコ字状の補助枠部５１ｃが設けられる。また、本体枠部５１ａの残りの２辺には側枠板５１ｂとは反対側に向かって主カード部５２およびアークカード部５３が延設される。さらに、補助枠部５１ｃには断面弧状の操作片５１ｅが延設され、操作片５１ｅの一面には操作突部５１ｆが突設される。操作突部５１ｆは、ボディ１１の外周壁１１ｂに開口する操作孔１１ｃを通して器体１の外に露出する。この操作突部５１ｆをマイナスドライバのような適宜の工具や指で操作すれば、可動枠５１を軸ピン４１ｄの回りにおいて手動で回転させることができる。操作孔１１ｃは、ボディ１１の外周壁１１ｂのうち補助接点装置４を収納する区画を囲む部位であって端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃが突出する一面とは異なる一面に設けた凹み１１ｆの内周壁に開口する。つまり、操作突部５１ｆは凹み１１ｆの中に配置されていることにより、不用意に操作されるのを防止することができる。
【００４９】
軸ピン４１ｄが挿入される軸孔５１ｄは各側枠板５１ｂにおいて本体枠部５１ａから離れた端部にそれぞれ設けられる。したがって、軸ピン４１ｄを軸孔５１ｄに挿入した状態で可動枠５１が軸ピン４１ｄの回りに回動可能になる。両側枠板５１ｂにおける本体枠部５１ａの近傍部位には、磁極板５４ａ，５４ｂと永久磁石５５とが装着される。つまり、両磁極板５４ａ，５４ｂの間に永久磁石５５が挟持され、各磁極板５４ａ，５４ｂが永久磁石５５により異極性に磁化された状態で、両側枠板５１ｂの間に両磁極板５４ａ，５４ｂと永久磁石５５とが保持される。側枠板５１ｂには磁極板５４ａ，５４ｂおよび永久磁石５５の位置決めをするための溝部（図示せず）が形成されている。なお、各磁極板５４ａ，５４ｂの対向面には、磁力で接触している２部材の分離を容易にするためのレシジュアルプレート５６ａ，５６ｂをそれぞれ貼着してある。
【００５０】
各磁極板５４ａ，５４ｂはヨーク４３の各脚片４３ａ，４３ｂの先端部と鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間にそれぞれ挿入される。つまり、一方の磁極板５４ａはヨーク４３の一方の脚片４３ａに設けた補助ヨーク４５と鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間で移動し、他方の磁極板５４ｂはヨーク４３の他方の脚片４３ｂに設けた補助ヨーク４５と鉄芯４２の磁極片４２ｂとの間で移動する。両磁極板５４ａ，５４ｂの間隔は、鉄芯４２の磁極片４２ｂの各一面に対向する補助ヨーク４５と鉄芯４２の磁極片４２ｂの各他面との間の距離に等しくしてある。したがって、コイル端子４４ａ，４４ｂに通電すれば、コイルに流れる電流の向きに応じて、ヨーク４３の脚片４３ａ−補助ヨーク４５−磁極板５４ａ−永久磁石５５−磁極板５４ｂ−鉄芯４２−ヨーク４３の中央片４３ｃという経路の閉磁路と、ヨーク４３の脚片４３ｂ−補助ヨーク４５−磁極板５４ｂ−永久磁石５５−磁極板５４ａ−鉄芯４２−ヨーク４３の中央片４３ｃという経路の閉磁路とが選択的に形成され、可動枠５１を軸ピン４１ｄの回りで往復移動させることができる。
【００５１】
主カード部５２は、本体枠部５１ａから側枠板５１ｂとは反対向きに突出する延長部５２ａと、延長部５２ａの先端部から延長部５２ａに直交する方向に延設された接点駆動部５２ｂとを備えたＬ字状に形成される。つまり、延長部５２ａは、可動枠５１において本体枠部５１ａを設けた端部と軸ピン４１ｄとを結ぶ方向に沿って延長されている。接点駆動部５２ｂの幅方向の両側縁には各可動側端子板２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ固着された主接点ばね２３の先端部がそれぞれ挿入される駆動溝５２ｃが形成される。一方、アークカード部５３は、本体枠部５１ａから側枠板５１ｂとは反対向きに突出する延長部５３ａと、延長部５３ａの先端部から延長部５３ａに直交する方向に延設された接点駆動部５３ｂとを備えたＬ字状に形成される。接点駆動部５３ｂは２本設けられており、各可動側端子板２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ固着されたアーク接点ばね２４の中間部を各接点駆動部５３ｂでそれぞれ押圧することを可能にしている。
【００５２】
主カード部５２の延長部５２ａはアークカード部５３の延長部５３ａよりも長寸であって、主カード部５２の接点駆動部５２ｂとアークカード部５３の接点駆動部５３ｂとは互いに逆向きに突設される。また、主接点ばね２３はフレクシャ型であるから、駆動溝５２ｃは主接点ばね２３を押圧することにより主可動接点２５を主固定接点２７に接触させ、アーク接点ばね２４はリフトオフ型であるから、接点駆動部５３ｂはアーク接点ばね２３から離れることによってアーク可動接点２６をアーク固定接点２８に接触させる。また、主接点ばね２３は駆動溝５２ｃに挿入されているから、主可動接点２５が主固定接点２７に溶着した場合でも溶着の程度が軽度であれば、可動枠５１の駆動力を主接点ばえ２３に伝達して引き外すことができる。さらに、駆動溝５２ｃの幅寸法を主接点ばね２３の厚み寸法よりも大きくして遊びを持たせてあり、主可動接点２５が主固定接点２７に軽度に溶着している場合には、可動枠５１から主接点ばね２３に衝撃力を作用させることで引き外すことを可能にしている。しかも、主カード部５２の延長部５２ａをアークカード部５３の延長部５３ａよりも長寸にし、かつ主接点ばね２３をアーク接点ばね２４よりも長寸として主接点ばね２３の長手方向の中間部に主可動接点２５を固着しているから、梃子の原理によって可動枠５１から主可動接点２５に比較的大きな力を作用させることができ、このことによっても主可動接点２５と主固定接点２７との溶着時の引き外しを可能にしている。
【００５３】
上述した延長部５２ａ，５３ａはともに板状であり、しかも延長部５２ａはアーク接点装置３Ａ，３Ｂに対して主接点ばね２３を隠蔽するから、延長部５２ａは主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとを分離する機能を持ち、しかも延長部５２ａ，５３ａの存在により主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの間の沿面距離が大きくなる。つまり、主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとの間で沿面放電が生じるのを防止して、主接点装置２Ａ、２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとが開いたときに負荷への給電経路を確実に遮断することができる。
【００５４】
また、可動枠５１において軸孔５１ｄから離れた部位に、側枠板５１ｂの長手方向に延長された２個の延長部５２ａ，５３ａを備えるとともに、両延長部５２ａ，５３ａが側枠板５１ｂの幅方向に離間して設けられているから、両延長部５２ａ，５３ａの間にテンションメータのような測定装置の測定子を差し込むことができ（測定位置は、たとえば図１に符号Ｐ，Ｐ２で示す部位）、電磁石装置５におけるアマチュアブロック７の保持力などの測定が容易になる。
【００５５】
補助枠部５１ｃには補助接点ばね３３の先端部が当接する。補助接点ばね３３はフレクシャ型であって、可動枠５１が軸ピン４１ｄの回りで回転する際に、補助枠部５１ｃに押圧され主接点ばね２３と同じ向きに動作する。つまり、主接点ばね２３に固着した主可動接点２５が主固定接点２７に接触すると、補助接点ばね３３が補助端子板３２の接触片３２ｂに接触し、主可動接点２５が主固定接点２７から離れると、補助接点ばね３３も補助端子板３２の接触片３２ｂから離れる。換言すれば、補助端子板３１，３２および補助接点ばね３３からなる補助接点装置４の開閉状態は、主接点装置２Ａ，２Ｂの開閉状態と同じになるから、補助接点装置４の開閉状態を監視すれば、主接点装置２Ａ，２Ｂの動作状態を知ることができる。
【００５６】
ところで、主接点ばね２３はフレクシャ型であるから、主可動接点２５が主固定接点２７に溶着していなければ、駆動溝５２ｃにおいて接点駆動部５２ｂの基部側の内周面に当接した状態に保たれる。つまり、可動枠５１の移動に追従して主可動接点２５が主固定接点２７に離接する。一方、アーク接点ばね２４はリフトオフ型であるから、主可動接点２５が主固定接点２７から離れた後に接点駆動部５３ｂの先端がアーク接点ばね２４に当接する寸法に設定しておけば、主接点装置２Ａ，２Ｂが開いた後にアーク接点装置３Ａ，３Ｂが開くように動作する。また、この条件では、主接点装置２Ａ，２Ｂが閉じるときには、アーク接点装置３Ａ，３Ｂが先に閉じることになる。つまり、主接点装置２Ａ，２Ｂが閉じるときにはアーク接点装置３Ａ，３Ｂが先に閉じ、主接点装置２Ａ，２Ｂが開くときにはアーク接点装置３Ａ，３Ｂが後から開く。このような動作によって、負荷への給電経路の開閉はアーク接点装置３Ａ，３Ｂで行うことによってアークによる溶着を生じにくくし、負荷への通電状態ではアーク接点装置３Ａ，３Ｂに並列接続された主接点装置２Ａ，２Ｂに主に通電することにより給電経路における電気抵抗の増加による損失を抑制することができる。
【００５７】
また、負荷への給電経路において短絡などが生じて主接点装置２Ａ，２Ｂに大電流が流れた場合に、主接点装置２Ａ，２Ｂが開くとアークによって溶着する可能性がある。本実施形態では、固定側端子板２１Ａ，２１Ｂの主接点保持片２１ｆに、主接点ばね２３に対向するように延設された延長片２１ｉを設け、延長片２１ｉに吸引ヨーク２９を固着しているから、主接点ばね２３の周囲に生じる磁束が吸引ヨーク２９を通ることにより、主接点ばね２３を延長片２１ｉに吸引するように磁力が作用する。この磁力は、主接点装置２Ａ，２Ｂを通過する電流が大きいほど大きくなるから、短絡電流のような大電流が通過するときには主接点装置２Ａ，２Ｂを閉じる方向に強い磁力が作用し、主接点装置２Ａ，２Ｂが開くのを防止することができる。
【００５８】
上述した構成例は、電源から負荷への給電経路となる２線にそれぞれ１個ずつの主接点装置２Ａ，２Ｂを挿入する両切り型の電磁リレーを示したが、電源から負荷への給電経路となる２線のうちの一方にのみ主接点装置２Ａを挿入する片切り型の電磁リレーが必要な場合もある。片切り型の電磁リレーは、図６に示すように、中間ボディ１２に収納する部材として固定側端子板２１Ｂおよび可動側端子板２２Ｂに代えて送り端子板６０を用いることで実現できる。送り端子板６０は、中間ボディ１２に設けた端子台１０ａ，１０ｂにそれぞれ載置される端子片６０ａ，６０ｂを備え、端子片６０ａ，６０ｂの一端部間を連絡片６０ｃにより橋絡した形に形成される。各端子片６０ａ，６０ｂの中心部にはねじ孔６０ｄが形成され、ねじ孔６０ｄには座金付きの端子ねじ６０ｅが螺合する。
【００５９】
図６に示す中間ボディ１２を採用した場合には、電磁石装置５は１個ずつの主接点装置２Ａおよびアーク接点装置３Ａを駆動することになるから、中間ボディ１２において主接点装置２Ｂおよびアーク接点装置３Ｂを収納する区画には何も配置されず、中間ボディ１２は送り端子板６０を配置するためにのみ用いられるが、両切り型と片切り片とのどちらでも同じ中間ボディ１２を用いることができるから、２種類の電磁リレーを提供しながらも部品の共用化によって部品の種類の増加を抑制することができる。
【００６０】
上述した電磁リレーＡは、図７に示すように、リレー接続台Ｂに取り付けて用いる。リレー接続台Ｂは、たとえば制御盤のような盤Ｃに収納され固定される。リレー接続台Ｂの機能は要旨ではないから詳述しないが、リレー接続台Ｂの器体７０は、ＪＩＳ規格において規格化されている分電盤用の内器（ブレーカなど）の寸法（いわゆる分電盤協約寸法）と同じ取付寸法を持つ本体部７１と、本体部７１の側面から連続一体に突出するリレー保持部７２とを備える正面視Ｌ字状に形成されている。図示例では、リレー保持部７２に、電磁リレーＡを最大８個まで取り付けることができるように寸法が設定されている。
【００６１】
電磁リレーＡにおける端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃの形状から明らかなように、端子片３１ｃ、３１ｄ，３２ｃ，４４ｃ，４４ｄは差込式であって、リレー保持部７２には各電磁リレーＡごとに端子片３１ｃ，３１ｄ，３２ｃ，４４ｃ，４４ｄを差し込むための接触子（図示せず）を配置した接続口（図示せず）が形成され、接続口には結合筒１０ｄが着脱可能に装着される。図のようにリレー保持部７２に８個の電磁リレーＡを取り付けた状態では、分電盤協約寸法における単位寸法の１０個分の幅の寸法（図の上下方向の幅寸法）になる。分電盤協約寸法では図の左右方向の幅寸法が同じであって上下方向の幅寸法は単位寸法の整数倍であれば、分電盤の内器として取り付けることができるから、電磁リレーＡをリレー接続台Ｂに取り付けることによって、分電盤の内器を取り付けるための部材を用いて電磁リレーＡおよびリレー接続台Ｂを盤Ｃに取り付けることができる。
【００６２】
また、図示しているように、ボディ１１と中間ボディ１２とカバー１３とが上下方向に積み重なるように配置することにより、各電磁リレーＡでは主接点装置２Ａ，２Ｂとアーク接点装置３Ａ，３Ｂとが水平方向に配置され、アーク接点装置３Ａ，３Ｂの開閉に伴って生じる高抵抗の消耗粉が、アーク接点装置３Ａ，３Ｂを収納している区画内に落ち、高抵抗の消耗粉が主接点装置２Ａ，２Ｂに付着するのを防止することができる。その結果、主接点装置２Ａ，２Ｂの性能が長期間に亘って維持され、耐用年数の長い製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態において中間ボディを外した状態の平面図である。
【図２】同上のカバーを外した状態の平面図である。
【図３】同上の分解斜視図である。
【図４】同上の要部の分解斜視図である。
【図５】同上の外観斜視図である。
【図６】同上の他の構成例の要部の分解斜視図である。
【図７】同上の使用例を示す正面図である。
【図８】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  器体
２Ａ，２Ｂ  主接点装置
３Ａ，３Ｂ  アーク接点装置
４  補助接点装置
５  電磁石装置
６  コイルブロック
７  アマチュアブロック
１０ａ，１０ｂ  端子台
１１  ボディ
１１ｇ  隔壁
１２  中間ボディ
１２ｃ  貫通孔
１３  カバー
２１ｄ，２２ｅ  端子片
２３  主接点ばね
２５  主可動接点
２７  主固定接点
２９  吸引ヨーク
３１，３２  補助端子板
３１ｃ，３１ｄ，３２ｃ  端子片
４１ｄ  軸ピン
４４ａ，４４ｂ  コイル端子
４４ｃ，４４ｄ  端子片
５１  可動枠
５２ａ  延長部
５３ａ  延長部
６０  送り端子板
６０ａ，６０ｂ  端子片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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