(57)【要約】【課題】  通信量が増大してしまうことを低減させつつ、データ収集を円滑に行うことができる監視データ送信システムを提供する。【解決手段】  液体貯槽に設けられる液面監視端末が複数の監視データ受信装置に接続される監視データ送信システムにおける液面監視端末であって、前記液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成する検出部と、前記複数の監視データ受信装置のうち、前記検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択する送信制御部と、前記送信制御部が選択した送信先に基づいて、監視データ受信装置に前記検出データを送信する送信部と、を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯槽に設けられる液面監視端末が複数の監視データ受信装置に接続される監視データ送信システムにおける液面監視端末であって、
前記液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成する検出部と、
前記複数の監視データ受信装置のうち、前記検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択する送信制御部と、
前記送信制御部が選択した送信先に基づいて、監視データ受信装置に前記検出データを送信する送信部と、
を有することを特徴とする液面監視端末。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記監視データ受信装置からの指示を受けた場合、または、前記検出データの履歴に基づいて、前記液体貯槽に液体を補給する需要予測を行い、前記検出データが当該需要予測の予想結果の範囲外である場合に、前記検出データの送信間隔を短くする
ことを特徴とする請求項１記載の液面監視端末。
【請求項３】
液体貯槽に設けられる液面監視端末が複数の監視データ受信装置に接続される監視データ送信システムであって、
前記液面監視端末は、
前記液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成する検出部と、
前記複数の監視データ受信装置のうち、前記検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択する送信制御部と、
前記送信制御部が選択した送信先に基づいて、監視データ受信装置に前記検出データを送信する送信部と、を有し、
前記監視データ受信装置は、自身以外のいずれかの監視データ受信装置と接続され、自身が前記液面監視端末から受信した検出データを自身以外の監視データ受信装置に送信する
ことを特徴とする監視データ送信システム。
【請求項４】
前記複数の監視データ受信装置のうちいずれかの監視データ受信装置と前記液面監視端末との通信が成立しない場合に、通信が成立する監視データ受信装置が受信した検出データを前記液面監視端末との通信が成立しない監視データ受信装置に送信する
ことを特徴とする請求項３記載の監視データ送信システム。
【請求項５】
液体貯槽に設けられる液面監視端末が複数の監視データ受信装置に接続される監視データ送信システムにおける液面監視端末に用いられる監視データ送信方法であって、
前記液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成し、
前記複数の監視データ受信装置のうち、前記検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択し、
選択した送信先に基づいて、監視データ受信装置に前記検出データを送信する
ことを特徴とする監視データ送信方法。
【請求項６】
液体貯槽に設けられる液面監視端末が複数の監視データ受信装置に接続される監視データ送信システムにおける液面監視端末に用いられる監視データ送信プログラムであって、
前記液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成するステップと、
前記複数の監視データ受信装置のうち、前記検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択するステップと、
選択した送信先に基づいて、監視データ受信装置に前記検出データを送信するステップと、
を液面監視端末に機能させるための監視データ送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化窒素、液化酸素、液化二酸化炭素、液化アルゴンなどの液化ガス等の液体を貯留する金属製液体貯槽における内部の液体の液量、圧力などの情報を検出し、遠隔に設けられた監視データ受信装置に送信する液面監視端末、監視データ送信システム、監視データ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場、病院などのユーザーポイントに設置された液体貯槽装置にあっては、その内容物が加圧下の極低温の液化ガスなどの液体であるため、真空二重構造となっており、略円筒状の形状である。そして、その内部の液体の液量等を常時管理する目的のため、その液量や圧力などの情報を液体貯槽に設けられた液面監視端末を介して液化ガス配送センターに送るようにしている。
すなわち、この液面監視端末は、液体貯槽に設けられた液面計や圧力計などのセンサと、これらセンサからの信号を定期的に取り込み、これをネットワークを介し、例えば１時間毎に液化ガス配送センターの監視データ受信装置に送信する。
液化ガス配送センターでは、複数のユーザーポイントにおける液面監視端末から送信される情報を監視データ受信装置によって受信し、受信結果に基づいて、液体充填のための配送用タンクローリーの配送計画を立て、効率的な配送用タンクローリーの運行を行えるようにしている。
【０００３】
このような液化ガスを常に一定量以上を保つためには、液面監視端末から送信される情報を監視データ受信装置によって確実に受信して、液量状態を把握しなければならないことから、１つの監視データ受信装置に不具合が発生しても、液面監視端末から送信される情報を確実に受信できるように、監視データ受信装置を例えば、東京と大阪とにそれぞれ設けておき、いずれかが正常に情報を受信できるようにしている。設置場所を分けておくことによって、機器の故障以外の不具合（災害等）が発生しても、いずれかを正常に機能させることができる。
これら東京と大阪に設けられた監視データ受信装置は、専用線で接続されており、それぞれが受信したデータを互いに交換・照合している。したがって、これにより万が一、いずれかの監視データ受信装置に不具合が発生しても、データ収集に支障を来すことを防止している。
このような、データの収集と照合とを行うにあたり、１台の液面監視端末から常時、２台のそれぞれの監視データ受信装置にデータを送信し、監視データ受信装置同士が、専用線を介してそれぞれのデータの照合をする方法がある。
ところで、このように、送信側が１つであって、受信側が複数存在するシステムにおいて、データを送信するシステムについて提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６８７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した液面監視端末は、充電池によって駆動しているので、電源の消費を低減させるとともに、データ通信にかかる従量制の通信料金のコストを低減させることが望ましい。すなわち、液面監視端末を液体貯槽装置に設ける際、商用電源を引き込んで接続しようとすると、設置工事にかかるコストが嵩む問題があるとともに、高圧ガス保安法などの規制があることから、電源の引き込み工事を行うことが難しいという問題があり、充電池によって駆動する構成となっているため、なるべく通信回数は少ないほうが好ましい。また、充電池を利用した液面監視端末は、無線通信を行う際、無線通信機能については携帯電話網を利用することとなるので、従量制で加算される送信パケットの量を抑えることが望まれている。ここでは、監視対象の液体貯槽装置は、全国に多数設置されているので、その個々に設けられた液面監視端末の通信頻度は不用意に増大させたくない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通信量が増大してしまうことを低減させつつ、データ収集を円滑に行うことができる液面監視端末、監視データ送信システム、監視データ送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、液体貯槽に設けられる液面監視端末が複数の監視データ受信装置に接続される監視データ送信システムにおける液面監視端末であって、前記液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成する検出部と、前記複数の監視データ受信装置のうち、前記検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択する送信制御部と、前記送信制御部が選択した送信先に基づいて、監視データ受信装置に前記検出データを送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述の液面監視端末において、前記送信制御部は、前記監視データ受信装置からの指示を受けた場合、または、前記検出データの履歴に基づいて、前記液体貯槽に液体を補給する需要予測を行い、前記検出データが当該需要予測の予想結果の範囲外である場合に、前記検出データの送信間隔を短くすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、液体貯槽に設けられる液面監視端末が複数の監視データ受信装置に接続される監視データ送信システムであって、前記液面監視端末は、前記液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成する検出部と、前記複数の監視データ受信装置のうち、前記検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択する送信制御部と、前記送信制御部が選択した送信先に基づいて、監視データ受信装置に前記検出データを送信する送信部と、を有し、前記監視データ受信装置は、自身以外のいずれかの監視データ受信装置と接続され、自身が前記液面監視端末から受信した検出データを自身以外の監視データ受信装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の監視データ送信システムにおいて、前記複数の監視データ受信装置のうちいずれかの監視データ受信装置と前記液面監視端末との通信が成立しない場合に、通信が成立する監視データ受信装置が受信した検出データを前記液面監視端末との通信が成立しない監視データ受信装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、液体貯槽に設けられる液面監視端末が複数の監視データ受信装置に接続される監視データ送信システムにおける液面監視端末に用いられる監視データ送信方法であって、前記液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成し、前記複数の監視データ受信装置のうち、前記検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択し、選択した送信先に基づいて、監視データ受信装置に前記検出データを送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、液体貯槽に設けられる液面監視端末が複数の監視データ受信装置に接続される監視データ送信システムにおける液面監視端末に用いられる監視データ送信プログラムであって、前記液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成するステップと、前記複数の監視データ受信装置のうち、前記検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択するステップと、選択した送信先に基づいて、監視データ受信装置に前記検出データを送信するステップと、を液面監視端末に機能させるための監視データ送信プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、液体貯槽内部の液体に関する情報を検出して検出データを生成し、検出データの送信先となる監視データ受信装置を切り替えて監視データ受信装置に前記検出データを送信するようにしたので、データ送信量を増大させることなくデータ送信を行うことができ、これにより、データ送信にかかる通信コストを抑えつつ、消費電力を抑えることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、液体貯槽に液体を補給する需要予測を行い、検出データが当該需要予測の予想結果の範囲外である場合に、検出データの送信間隔を短くするようにしたので、予想以上に貯槽された液体の消費が速い場合であっても、減少状況を細かく把握することができ、液体残量が一定値以下になってしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による監視データ送信システムを図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による監視データ送信システムの構成を示す概略ブロック図である。
この図において、液面監視端末１は、監視データ受信装置１００と監視データ受信装置２００とに接続される。監視データ受信装置１００は、例えば東京に設置され、監視データ受信装置２００は、例えば大阪に設置され、互いに専用回線を介して接続される。クライアント端末３００、クライアント端末４００は、それぞれ、監視データ受信装置１００、監視データ受信装置２００に接続される。
【００１５】
液面監視端末１は、液化窒素、液化酸素、液化二酸化炭素、液化アルゴンなどの液化ガス等の液体を貯留する金属製液体貯槽に設けられ、充電池によって駆動する。液面監視端末１の検出部１１は、液体貯槽内部の液体の液面のレベル、圧力など、液体に関する情報を検出して検出データを生成する。
送信制御部１２は、監視データ受信装置１００、監視データ受信装置２００のうち、検出データの送信先となる監視データ受信装置を選択する。ここで、送信制御部１２は、検出部１１によって生成される検出データを定期的（例えば、１秒ごと）に取得し、取得する毎にあるいは一定時間毎に送信先を監視データ受信装置１００、監視データ受信装置２００の交互に切り替える。
送信部１３は、送信制御部１２が選択した送信先に従い、監視データ受信装置１００または監視データ受信装置２００に検出データを送信する。
【００１６】
監視データ受信装置１００（２００）は、液面監視端末１から送信される検出データを受信する。また、監視データ受信装置１００（２００）は、自身以外のいずれかの監視データ受信装置と接続され、監視データ受信装置１に対する通信が成立しない場合に、通信が成立する監視データ受信装置が受信した検出データを送信してもらって受信する機能と、他の監視データ受信装置が液面監視端末１との通信が成立しない場合に、その通信が成立しない液面監視端末１に検出データを送信する機能を有する。
【００１７】
クライアント端末３００（４００）は、配送用タンクローリーにて顧客に液化低温ガスを供給するための配車を計画する部門に設けられる。このクライアント端末によって受信したデータに基づいて、配送計画を立てることによって、効率的な配送用タンクローリーの運行を行うことができる。
【００１８】
次に、上述した実施形態における構成の液面監視端末１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
まず、検出部１１によって液面のレベルまたは圧力を検出し（ステップＳ１１）、通信回線に異常があるか否かを検出する（ステップＳ１２）。これは、液面監視端末１からの送信に対する監視データ受信装置からの応答が無く、液面監視端末１といずれかの監視データ受信装置との通信に不具合が発生している場合または、監視データ受信装置間の専用回線を介した通信に不具合が発生している場合がある。監視データ受信装置間の専用回線を介した通信の不具合は、専用回線に不具合が発生したことを検出した監視データ受信装置が液面監視端末１にその旨を送信することによって通知される。
【００１９】
ここで、通信回線に異常が発生していない場合（ステップＳ１２）、送信制御部１２は、前回送信先となった監視データ受信装置から他の監視データ受信装置に送信先を切り替える。例えば、検出データを送信する毎に監視データ受信装置１００と監視データ受信装置２００とを交互に切り替える。ここでは、監視データ受信装置１００に送信先が切り替えられると、送信部１３は、送信制御部１２の切り替え先に従って検出データを監視データ受信装置１００に送信する（ステップＳ１４）。監視データ受信装置１００は、液面監視端末１から検出データを受信すると、受信した検出データを記憶する。そして、通信が終了するまでステップＳ１１に移行し（ステップＳ１５）、検出部１１によって液面に関する情報を検出し（ステップＳ１１）、通信回線が正常であれば（ステップＳ１２）、送信先を監視データ受信装置２００に切り替えて（ステップＳ１３）、データを送信する（ステップＳ１４）。
【００２０】
一方、ステップＳ１２において、通信回線に異常がある場合、送信制御部１２は、監視データ受信装置と自身との間における通信不良かを検出する（ステップＳ１６）。監視データ受信装置間における専用回線の通信不良である場合には、ステップＳ１３に移行し、送信先の切り替えを行って（ステップＳ１３）、データ送信を行う（ステップＳ１４）。
【００２１】
一方、監視データ受信装置と自身との間における通信不良である場合、通信可能な監視データ受信装置に送信先を切り替える（ステップＳ１７）。例えば、監視データ受信装置２００との通信が成立しない場合には、監視データ受信装置１００を送信対象として選択して切り替え、データ送信する。
【００２２】
以上説明した実施形態によれば、通信回線に異常がなければ、送信先を切り替えて交互に検出結果を送信するようにしたので、データを交互に２等分して間引いて送信することができ、これにより、２箇所の監視データ受信装置に対してデータを送信した場合においても、１箇所の監視データ受信装置に対してデータ送信を行うバケット量とほぼ同じにすることができ、通信料の増大を低減させることができる。なお、ここでは、監視データ受信装置１００と監視データ受信装置２００の間においては、予め決められた間隔で自身が受信して記憶した検出データを相互に送信することにより、間引かれたデータを補完することができ、自身が受信していない検出データについても互いに共有することができる。
【００２３】
また、液面監視端末１と監視データ受信装置１００との間において通信不良が発生した場合においても、監視データ受信装置２００に全て検出データを送信することができ、検出データの欠損を防止することができる。
また、専用回線に不具合が発生した場合には、互いのデータは補完できないが、間引きされたデータについて、記憶している検出データを参照して近似的に補完することが可能である。例えば、午後１時と午後３時に受信したデータに基づいて、午後２時に受信したであろうデータの数学的な手法を用いて推定をすることができる。
【００２４】
なお、以上説明した実施形態において、送信制御部１２に、検出データの履歴に基づいて、液体貯槽に液体を補給する需要予測を行う機能を設け、検出データが当該需要予測の予想結果の範囲外である場合に、検出データの送信間隔を短くするようにしてもよい。これにより、貯槽された液体の消費が予想以上に速い場合であっても、その減少状況を細かく把握することができ、貯槽された液体が一定値以下になることを防止することができる。また、この需要予測は、監視データ受信装置が行い、予想範囲外である場合に、液面監視端末１に検出データの送信間隔を短くするように指示してもよい。
【００２５】
なお、上記実施形態において、液面監視端末１に対し、監視データ受信装置は２台接続される場合について説明したが、３台以上接続するようにしてもよい。
【００２６】
また、図１における検出部１１、送信制御部１２、送信部１３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより検出データの送信制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００２７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００２８】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の一実施形態による監視データ送信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】液面監視端末１の動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  液面監視端末                      １１  検出部
１２  送信制御部                      １３  送信部
１００、２００  監視データ受信装置    ３００、４００  クライアント端末
【図１】
2006287523.tif 000003
【図２】
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