(57)【要約】【課題】  情報端末におけるスケジュール管理機能の有無や、情報端末のユーザー自身のスケジュール管理の利用意思とは無関係に、そのユーザーの所定のスケジュールを情報端末が自動的に管理し、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を報知することを可能とすること。【解決手段】  ユーザーＰがユーザーＱに電子データ１１０を送信する際、その電子データ１１０に予定事の開始日時や実施場所のデータ（基礎データ）１２０を一体的に付加する。ユーザーＱの情報端末１０１は、電子データ１１０を受信すると、抽出手段１４４が基礎データ１２０を自動的に抽出し、リスト生成手段１４６が管理リストを生成して、自動的にスケジュール管理を進行させる。各種通信機１５０を用いて収集された各種データに基づいて、報知時期判定手段１６０が報知時期の到来を検出し、報知手段１７０がユーザーＱに報知する。【選択図】図１
2006227899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象の電子データに、その電子データの内容に関連するスケジュールの管理に必要な基礎データを付加し、この基礎データが付加された前記電子データを送信先に送信する第１の情報端末と、
前記基礎データが付加された前記電子データを受信し、前記基礎データを自動的に抽出し、抽出された基礎データからスケジュール管理対象のリストを生成し、前記スケジュール管理対象のリスト毎に時間管理を行ない、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を検出して、そのことをユーザーに報知する第２の情報端末と、
を備えるスケジュール管理システム。
【請求項２】
情報端末のユーザーのスケジュールを自動的に管理し、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を報知することを可能とするスケジュール管理方法であって、
前記情報端末のユーザーに向けた電子データに、この電子データの内容に関連する前記スケジュールの管理に必要な基礎データを付加する第１のステップと、
前記基礎データが付加された前記電子データが前記ユーザーの前記情報端末に格納されると、前記情報端末が、前記基礎データを抽出し且つ、抽出された基礎データからスケジュール管理対象のリストを生成する第２のステップと、
前記情報端末が、前記スケジュール管理対象のリスト毎に時間管理を行ない、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を検出し且つ、そのことを前記ユーザーに報知する第３のステップと、
を含むスケジュール管理方法。
【請求項３】
請求項２記載のスケジュール管理方法であって、
前記第１のステップにて前記電子データに付加される前記基礎データは、スケジュール管理対象の予定事の開始日時情報および実施場所情報を含んでおり、
また、前記第３のステップでは、前記情報端末が、当該情報端末の現在位置情報を取得し、その現在位置情報と前記実施場所情報に基づいて、前記ユーザーの移動の所要時間を取得し、前記開始日時から前記所要時間を逆算することによって、前記ユーザーが行動を起こすべき時期を検出し、その時期の到来を前記ユーザーに報知するスケジュール管理方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載のスケジュール管理方法を実現する機能をもつ情報端末であって、
この情報端末のユーザーに向けた電子データが当該情報端末内に格納され、且つ、その電子データに前記自動的なスケジュール管理に必要な基礎データが付加されている場合に、前記基礎データを抽出する抽出手段と、
抽出された前記基礎データに基づいて、スケジュール管理対象のリストを生成するリスト生成手段と、
前記スケジュール管理対象のリスト毎に時間管理を行ない、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を検出する報知時期判定手段と、
前記時期の到来を前記ユーザーに報知する報知手段と、
を有する情報端末。
【請求項５】
請求項４記載の情報端末は、更に、
現在時刻情報を出力する時計手段と、
該情報端末の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記現在位置情報とスケジュール管理対象の予定事の実施場所情報に基づいて前記ユーザーの移動の所要時間を算出し、或いは、前記現在位置情報とスケジュール管理対象の予定事の実施場所情報を外部装置に送り、その外部装置にて算出された前記ユーザーの移動の所要時間情報を受け取り、これによって、前記ユーザーの移動の所要時間を取得する移動所要時間取得手段と、
を有しており、
前記報知時期判定手段が、前記スケジュール管理対象の予定事の開始日時から前記移動所要時間を逆算することによって、前記ユーザーが行動を起こすべき時期を検出する情報端末。
【請求項６】
請求項４または５記載の情報端末である携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール管理システム、スケジュール管理方法、および情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スケジュール管理機能をもつ情報端末として、例えば、ＰＤＡ（即ち、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯電話端末（即ち、いわゆる携帯電話機）、等は従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、情報端末におけるスケジュール管理機能を発展させ、ＧＰＳ（即ち、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：全地球測位システム）機能を用いて自機の現在位置を求め、現在位置から行き先の位置までの移動の所要時間を求め、この所要時間に基づいて、ユーザーが所望するメッセージ通知サービスを実施することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、情報端末のユーザー自身がスケジュールを設定するのではなく、イベントの主催者等が、スケジュール情報が添付されたスケジュール管理用のカレンダーを、そのイベントの関係者に配信可能としたシステム（スケジュール送受信システム）も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
一方、近年の情報端末には通信機能（無線通信機能、赤外線等を利用した近距離データ通信機能、有線通信機能、等）が備わっている場合が多く、情報端末のユーザー同士は、例えば、添付メール等を利用して、気軽に電子データのやり取りを行なうことができる。
【０００６】
上記の従来技術に共通するのは、情報端末のユーザー自身がスケジュール管理手段にスケジュール情報を登録して初めて、スケジュール管理機能が発揮されるという点である。
【０００７】
即ち、特許文献１および２に記載のスケジュール管理技術は、ユーザーの情報端末にスケジュール管理機能が付属していない場合や、ユーザーがスケジュール管理手段に登録し忘れた場合、或いは、ユーザー自身が自己のスケジュール管理を行なうという積極的な意思を有さない場合（例えば、そのユーザーが情報端末に自己のスケジュール管理を任せることに不快感を覚える場合、そのユーザーが電子機器の操作が苦手でスケジュール管理を行なうことが苦痛である場合、等）には、何ら機能しない。
【０００８】
また、特許文献３の技術では、配信側端末から受信側端末に向けてスケジュール情報を配信したり、また、配信側端末と受信側端末との間で通信を行なってスケジュールの確認を行なうことができるが、その効果はスケジュールの確認に止まり、結局、そのスケジュールを遵守するためには、受信側端末のユーザー自らがスケジュール管理を実行しなければならない。
【０００９】
従って、特許文献１および２に記載される技術と同様に、ユーザー自身がスケジュール管理手段に登録するのを忘れたり、或いは、そのユーザー自身が自己のスケジュール管理を行なうという積極的な意思を有さない場合には、結局のところ、期待したスケジュール管理効果が得られない可能性が高い。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２９７７３９号公報
【特許文献２】特開平１１−９４５８３号公報
【特許文献３】特開２００１−２４３２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、情報端末におけるスケジュール管理機能の有無や、情報端末のユーザー自身のスケジュール管理の利用意思とは無関係に、そのユーザーの所定のスケジュールを情報端末が自動的に管理し、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を報知することを可能とし、これによって、従来とは全く異なる、新規なスケジュール管理による時期到来報知サービスを実現できるスケジュール管理システム、スケジュール管理方法、および情報端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のスケジュール管理システムは、
送信対象の電子データに、その電子データの内容に関連するスケジュールの管理に必要な基礎データを付加し、この基礎データが付加された前記電子データを送信先に送信する第１の情報端末と、
前記基礎データが付加された前記電子データを受信し、前記基礎データを自動的に抽出し、抽出された基礎データからスケジュール管理対象のリストを生成し、前記スケジュール管理対象のリスト毎に時間管理を行ない、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を検出して、そのことをユーザーに報知する第２の情報端末と、
を備える。
【００１３】
この構成のスケジュール管理システムでは、情報端末のユーザー同士が気軽に電子データのやり取りを行なう機会が多いことに着目し、一方の情報端末から他方の情報端末に送信する電子データに、スケジュール管理の基礎となる基礎データを付加しておき、電子データを受信した情報端末において、その基礎データを抽出し、その基礎データを基にして自動的にスケジュール管理を行なう。これによって、ユーザーのスケジュールを情報端末が自動的に管理し、ユーザーが行動を起こすべき時期の到来を報知することが可能となる。
【００１４】
本発明のスケジュール管理方法は、
情報端末のユーザーのスケジュールを自動的に管理し、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を報知することを可能とするスケジュール管理方法であって、
前記情報端末のユーザーに向けた電子データに、この電子データの内容に関連する前記スケジュールの管理に必要な基礎データを付加する第１のステップと、
前記基礎データが付加された前記電子データが前記ユーザーの前記情報端末に格納されると、前記情報端末が、前記基礎データを抽出し且つ、抽出された基礎データからスケジュール管理対象のリストを生成する第２のステップと、
前記情報端末が、前記スケジュール管理対象のリスト毎に時間管理を行ない、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を検出し且つ、そのことを前記ユーザーに報知する第３のステップと、
を含む。
【００１５】
この本発明のスケジュール管理方法では、情報端末のユーザー同士が気軽に電子データのやり取りを行なう機会が多いことに着目し、一方のユーザーが他方のユーザーに向けて電子データ（その電子データは、そのユーザーのスケジュールに関連したものが多いと推定される。）を送る際に、その一方のユーザーが、他方のユーザーのスケジュール管理に必要な基礎データをその電子データに付加する（例えば、電子データのプロパティ欄に、日時データ等を設定する。）。
【００１６】
ここで、基礎データとしては、日時情報が必須であり、必要に応じて、行き先を示す場所情報やその他のメッセージ情報が追加され得る。電子データを受け取った他方のユーザーは、受け取った電子データを確認する等の処理を行なうが、それとは別に、その情報端末の内部では、電子データに付加されている基礎データの自動的な抽出が行なわれ、続いて、スケジュール管理対象のリスト生成が行なわれて日時の管理が自動的に進行する。そして、他方のユーザー（即ち、電子データを受け取った側のユーザー）が行動を起こすべき時期が到来すると、情報端末がそのユーザーに報知する。本発明におけるスケジュール管理の概念は、ユーザー自身ではなく第三者の行為（即ち、基礎データの設定行為）を契機として行なわれる点、および、管理される側のユーザーの意思とは関係なく、自動的に日時管理が進行する点において、従来のスケジュール管理の概念とは本質的に異なる。即ち、本発明のスケジュール管理は、電子データを送信する側のユーザーの配慮によって、電子データを受け取る側のユーザーに対して時期到来報知サービスを提供できる効果をもたらすものであり、情報端末のユーザーとは関係なく、原則として第三者の意思を起点として、その情報端末のユーザーに時期到来報知サービスを提供できるという側面をもつ。これにより、情報端末が従来型のスケジュール管理機能を持たない場合（即ち、その情報端末のユーザー自身でスケジュールを登録して管理する機能を持たない場合）や、情報端末のユーザーがスケジュール登録を忘れてしまった場合、或いは、情報端末のユーザーにそのスケジュール機能を利用する意思がない場合でも、例えば、重要な会議や会合等の時間遵守が求められる予定事の実施場所に向かう時刻になると、自動的にその旨が報知されることになる。情報端末のユーザーは、結果的に、何もしなくても時期報知サービスを受けることができ、従って、情報端末の利便性が向上し、また、情報端末の利用価値を高める効果も得られる。また、例えば、電子データを配信する側の情報端末から、電子データ受信側の複数の情報端末に向けて一斉に電子データを送信する際、その配信される電子データに基礎データを付加しておくことによって、複数の情報端末のユーザーの時期報知サービスの利用を一斉に可能とすることも簡単にできるという利点がある。また、電子データの内容や電子データを受け取る側のユーザーの置かれている情況を考慮して、適切に本発明のスケジュール管理機能を利用することによって、本サービスを利用した側のユーザーは、他のユーザーからの親切を身近に感じることができ、ユーザー同士の結びつきを強くするといった副次的な効果も期待できる。
【００１７】
また、本発明のスケジュール管理方法では、
前記第１のステップにて前記電子データに付加される前記基礎データは、スケジュール管理対象の予定事の開始日時情報および実施場所情報を含んでおり、
また、前記第３のステップでは、前記情報端末が、当該情報端末の現在位置情報を取得し、その現在位置情報と前記実施場所情報に基づいて、前記ユーザーの移動の所要時間を取得し、前記開始日時から前記所要時間を逆算することによって、前記ユーザーが行動を起こすべき時期を検出（算出）し、その時期の到来を前記ユーザーに報知する。
【００１８】
時間厳守が求められる予定事に参加しなければならないが、その予定事の実施場所には馴染みが無い、といった場合に、その実施場所に行く道順がわからなかったり、或いは、その実施場所に到着するまでの時間の予測がむずかしく、所定時刻までに到着できなかったということは、日常、よく経験するところである。そこで、この態様のスケジュール管理方法は、特に、このような場合を想定し、ＧＰＳや近距離データ通信を利用して、情報端末のユーザーの現在位置情報を取得し、その現在位置情報と前記実施場所情報に基づいて、前記ユーザーの移動の所要時間を取得し、開始日時から所要時間を逆算することによってユーザーが行動を起こすべき時期を検出（算出）して報知するようにした。例えば、会等の予定事の主催者が、その予定事への参加予定者に事前に配布する電子データ（例えば、予定事の開始日時や内容を通知するための電子データ）のプロパティ欄に開始日時情報、実施場所情報（例えば、住所、緯度／経度、等）、等のデータを設定しておき、電子データを受け取ったユーザーの情報端末にて、現在位置ならびに目的地の位置に基づく自動的な日時管理を行なうことにより、そのユーザーが何もしなくても、且つ、どの場所にいても、目的地までの所要時間に基づいて出発を促す報知サービスを受けることができる。
【００１９】
本発明の情報端末は、
上述した本発明のスケジュール管理方法を実現する機能をもつ情報端末であって、
この情報端末のユーザーに向けた電子データが当該情報端末内に格納され、且つ、その電子データに前記自動的なスケジュール管理に必要な基礎データが付加されている場合に、前記基礎データを抽出する抽出手段と、
抽出された前記基礎データに基づいて、スケジュール管理対象のリストを生成するリスト生成手段と、
前記スケジュール管理対象のリスト毎に時間管理を行ない、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を検出する報知時期判定手段と、
前記時期の到来を前記ユーザーに報知する報知手段と、
を有する。
【００２０】
この構成の本発明の情報端末は、従来型のスケジュール管理機能（即ち、情報端末のユーザーがスケジュールを登録して使用するタイプのスケジュール管理機能）の有無に関係なく、原則として第三者が設定した基礎データ（即ち、日時データを主体とするスケジュール管理に使用されるデータ）に基づいて、日時管理処理と時期到来報知処理を行なうことができるという、従来にないユニークな機能を備えている。従って、情報端末の利便性の向上、ならびに、情報端末の使用価値の向上が実現される。また、一般的な情報端末がもつ通信機能（例えば、無線通信機能、データ通信機能、等）やアラーム報知機能を活用しつつ、若干のソフトウエアの変更によって必要な機能を実現でき、実現が容易であり、装置コストの面でも問題は生じにくい。
【００２１】
また、本発明の情報端末は、更に、
現在時刻情報を出力する時計手段と、
該情報端末の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記現在位置情報とスケジュール管理対象の予定事の実施場所情報に基づいて前記ユーザーの移動の所要時間を算出し、或いは、前記現在位置情報とスケジュール管理対象の予定事の実施場所情報を外部装置に送り、その外部装置にて算出された前記ユーザーの移動の所要時間情報を受け取り、これによって、前記ユーザーの移動の所要時間を取得する移動所要時間取得手段と、
を有しており、
前記報知時期判定手段が、前記スケジュール管理対象の予定事の開始日時から前記移動所要時間を逆算することによって、前記ユーザーが行動を起こすべき時期を検出（算出）する。
【００２２】
この構成の本発明の情報端末は、現在位置情報の取得機能や、目的地までの所要時間を算出することも可能な情報処理機能（或いは、外部サーバと適宜、接続して所要時間情報を引き出すことができる機能等）を活用することによって、現在位置ならびに目的地の位置に基づく自動的な日時管理を実行することができる。従って、目的地までの所要時間に基づいて出発を促す報知処理を実施する機能を無理なく実現でき、情報端末の付加価値の向上が達成される。
【００２３】
尚、本発明の情報端末の例としては、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ等の情報通信端末、無線通信機能を備えた持ち運び可能なパーソナルコンピュータ（例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ）、無線通信機能を備えたＰＤＡ（即ち、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、等の携帯情報通信端末、無線通信機能を備えた携帯電話端末（即ち、いわゆる携帯電話機）、等が挙げられる。但し、本発明の情報端末が、近年世の中で非常に普及している携帯電話端末であると特に好ましい。
【００２４】
即ち、本発明の情報端末が携帯電話端末である場合、ユーザーが簡単に持ち運ぶことができるため、時間と場所を問わずに、本発明のスケジュール管理システムおよびスケジュール管理方法による、自動的な時期報知サービスを受けることが可能となる。また、本発明によって、携帯電話端末の多機能化を図ることができ、携帯電話端末のユーザーに新規なスケジュール管理サービスを提供することが可能となり、携帯電話端末の付加価値の向上が実現する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、情報端末が従来型のスケジュール管理機能を持たない場合（具体的に、その情報端末のユーザー自身でスケジュールを登録して管理する機能を持たない場合）や、情報端末のユーザーがスケジュール登録を忘れてしまった場合、或いは、情報端末のユーザーにそのスケジュール機能を利用する意思がない場合でも、情報端末のユーザーが出発時期報知サービスを受けることが可能となる。即ち、情報端末のユーザーは、結果的に、何もしなくても時期報知サービスを受けることができ、従って、情報端末の利便性が向上し、また、情報端末の利用価値を高める効果も得られる。
【００２６】
また、本発明によれば、スケジュール管理の概念は、ユーザー自身ではなく第三者の行為（即ち、基礎データの設定行為）を契機として行なわれる点、および、管理される側のユーザーの意思とは関係なく、自動的に日時管理が進行する点において、従来のスケジュール管理の概念とは本質的に異なっており、この結果、従来とは異なる、種々の利用のバリエーションが実現する。
【００２７】
また、本発明によれば、例えば、電子データを配信する側の情報端末から、電子データ受信側の複数の情報端末に向けて一斉に電子データを送信する際、その配信される電子データに基礎データを付加しておくことによって、複数の情報端末のユーザーの時期報知サービスの利用を一斉に可能とすることも簡単にできる。従って、例えば、会等の予定事の主催者が、その予定事への多数の参加予定者に対し、時間を遵守した来場を、押しつけにならないように、さりげなく促す（要するに、アピールする）ことが可能となる。
【００２８】
また、本発明によれば、電子データの内容や電子データを受け取る側のユーザーの置かれている情況を考慮して、適切に本発明のスケジュール管理機能を利用することによって、本サービスを利用した側のユーザーは、他のユーザーからの親切を身近に感じることができ、ユーザー同士の結びつきを強くするといった副次的な効果も期待できる。
【００２９】
また、本発明によれば、例えば、会等の予定事の主催者が、その予定事への参加予定者に事前に配布する電子データ（例えば、予定事の開始日時や内容を通知するための電子データ等）のプロパティ欄に開始日時情報、実施場所情報（例えば、住所、緯度／経度、等）、等のデータを設定しておき、電子データを受け取ったユーザーの情報端末にて、現在位置ならびに目的地の位置に基づく自動的な日時管理を行なうことにより、そのユーザーが何もしなくても、且つ、どの場所にいても、目的地までの所要時間に基づいて出発を促す報知サービスを受けることが可能となる。
【００３０】
また、本発明によれば、情報端末が、そのユーザーがスケジュールを登録して使用するタイプの従来型のスケジュール管理機能とは異なるユニークな機能（つまり、他人が設定した日時データ等に基づく日時管理と報知処理の自動実施機能）を備えており、従って、情報端末の利便性の向上、ならびに、情報端末の使用価値の向上が実現される。
【００３１】
また、本発明によれば、一般的な情報端末がもつ通信機能（例えば、無線通信機能、データ通信機能、等）やアラーム報知機能を活用しつつ、若干のソフトウエアの変更によって必要な機能を実現でき、実現が容易であり、装置コストの面でも問題は生じにくい。
【００３２】
また、本発明によれば、情報端末が備えている現在位置情報の取得機能や、目的地までの所要時間を算出することも可能な情報処理機能（或いは、外部サーバと適宜、接続して所要時間情報を引き出すことができる機能等）を活用することによって、現在位置ならびに目的地の位置に基づく自動的な日時管理を実行することができる。従って、目的地までの所要時間に基づいて出発を促す報知処理を実施する機能を無理なく実現でき、情報端末の付加価値の向上が達成される。
【００３３】
本発明により、例えば、自発的に自己のスケジュール管理をするのが苦手な人でも、情報端末によるスケジュール管理の恩恵を受けることができるようになり、従って、情報端末の利用者層を拡大するという効果も期待できる。
【００３４】
また、本発明の情報端末が携帯電話端末である場合、ユーザーが簡単に持ち運ぶことができるため、時間と場所を問わずに、本発明のスケジュール管理システムおよびスケジュール管理方法による、自動的な時期報知サービスを受けることが可能となる。また、本発明によって、携帯電話端末の多機能化を図ることができ、携帯電話端末のユーザーに新規なスケジュール管理サービスを提供することが可能となり、携帯電話端末の付加価値の向上が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る複数の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下に説明される実施形態は、予定事の一例として研究集会を挙げて、説明されるが、予定事は研究集会に限らず、例えば、結婚式、同窓会、等といった行事、待ち合わせ、訪問、等といった約束事、等を含む。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係るスケジュール管理システムの第１実施形態の概略構成を示すシステムブロック図であって、特に本発明のスケジュール管理方法の概要および本発明のスケジュール管理方法を実施する機能をもつ情報端末の構成の概要を説明するための図である。
【００３７】
図１において、情報端末１００のユーザーＰは、情報端末１０１のユーザーＱに向けて電子データ１１０を送信する。
【００３８】
ここでは、ユーザーＰは、研究集会（例えば、シンポジウム）の主催者であり、また、送信される電子データ１１０は、研究集会に関連する文書データ（研究集会データ：研究集会の開始日時、研究集会の開催場所、研究集会の内容の概要、等が記載されている。）である。この電子データ（即ち、文書データ）１１０は、文書作成ソフト、プレゼンテーション用資料作成ソフト、等といったアプリケーション・ソフトウエアを用いて作成される。
【００３９】
電子データ１１０には、文書のプロパティが付加されるのが一般的である。文書のプロパティは、一般には、文書内容に付加される書誌情報を意味し、タイトル、作成日、作成者、等といった、文書に関連する情報の集合体である。
【００４０】
本発明では、このプロパティ欄に、スケジュール管理用の基礎データの設定領域（以下の説明では、『新規のプロパティ領域』或いは『スケジュール設定領域』と記述する場合がある。）を設け、研究集会の開始日時、更に必要に応じて、実施場所（例えば、研究集会の開催場所の住所、緯度／経度、等）の他、メッセージ等の任意の内容も記載（記録）できるようになっている（この点については、図２を用いて後述する）。
【００４１】
図１では、日時、場所データ１２０が、電子データ１１０に一体的に付加されている。この日時、場所データ１２０は、電子データ１１０を受信する側のユーザーＱの自動スケジュール管理（即ち、自動的な時期報知管理）を実施するための、基礎データとして機能する。
【００４２】
日時、場所データ１２０が一体的に付加された電子データ１１０は、情報端末１００に設けられた通信機能ＣＡ（例えば、電波、光、等を用いた無線通信機能、電線、光ファイバ、等を用いた有線通信機能、等）を利用して、受信側の情報端末１０１に送信される。
【００４３】
尚、この電子データ１１０（換言すれば、日時、場所データ１２０）の情報端末１００および情報端末１０１間での受け渡しは、コンピュータ読み取り可能な情報記録媒体を介して行なわれてもよい。当該情報記録媒体の例としては、ＲＯＭ（即ち、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（即ち、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、等といった半導体記録媒体、ＤＶＤ（即ち、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ（即ち、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ（即ち、Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、等といった光記録媒体、ハードディスク、フロッピーディスク、等といった磁気記録媒体、ＭＯ（即ち、Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）等といった光磁気記録媒体、が挙げられるが、コンピュータ読み取り可能な情報記録媒体であれば何でもよい。従って、情報端末１００および情報端末１０１のコンピュータには、採用する情報記録媒体に応じて、当該記録媒体に対応する記録／読み出し装置を適宜設ければよい。
【００４４】
ユーザーＱの情報端末１０１の筺体には、ディスプレイ装置１２１と、自動スケジュール管理手段１３０と、報知手段１７０と、が内蔵されている。
【００４５】
情報端末１０１の内部では、ユーザーＱの意思とは無関係に、自動的なスケジュール管理が進行する。
【００４６】
情報端末１０１の自動スケジュール管理手段１３０は、スケジュール管理対象特定手段１４０と、各種通信機１５０と、報知時期判定手段１６０と、を有する。スケジュール管理対象特定手段１４０は、電子データ１１０に付加されている日時、場所データを自動的に抽出する抽出手段１４４と、抽出された日時、場所データの意味する予定事を、日時の若い順に整列して管理対象リストを生成するリスト生成手段１４６と、を備える。また、各種通信機１５０は、ここでは、ＧＰＳ衛星１８０との通信機能および外部の時間管理サーバ１９０との通信機能を備えるものとする。
【００４７】
日時、場所データ１２０が一体的に設けられた電子データ１１０は、情報端末１０１に内蔵された情報記録媒体（不図示）に記憶される。この情報記録媒体としては上述した例示のものが挙げられる。スケジュール管理対象特定手段１４０および報知時期判定手段１６０は、情報端末１０１に内蔵された該情報端末１０１全体の動作制御を行なう制御手段であるＣＰＵ（即ち、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、不図示）に設けられる。ディスプレイ装置１２１は、液晶表示装置、ＣＲＴ（即ち、Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、等の表示装置であって、情報端末１０１により受信された電子データは、このディスプレイ装置１２１に表示され、ユーザーＱに提示される。報知手段１７０は、スピーカー等で報知音を発するものであってもよいが、ディスプレイ装置１２１で報知表示を行なうものであってもよい。
【００４８】
自動スケジュール管理手段１３０は、リスト生成手段１４６によって生成された管理対象リストの各々について、各種通信機１５０、および情報端末１０１の時計機能や情報処理機能を利用して時間管理を実行する（この点については、図４を用いて、後に詳述する。）。
【００４９】
そして、ユーザーＱが行動を起こすべき（即ち、出発すべき）時期が到来すると、その旨が、報知手段１７０によって、ユーザーＱに報知される。
【００５０】
このように、情報端末１０１内において、時期到来報知のためのスケジュール管理が、ユーザーＱの意思とは無関係に自動的に進行する。
【００５１】
従って、ユーザーＱの情報端末１０１が、ユーザー自身でスケジュールを登録して管理する従来型のスケジュール管理機能を持たない場合や、ユーザーＱがスケジュール登録を忘れてしまった場合、或いは、ユーザーＱに情報端末１０１によるスケジュール管理を行なう意思が全くない場合でも、ユーザーＱは、出発時期報知サービスを受けることが可能となる。
【００５２】
つまり、ユーザーＱは、結果的に、何もしなくても時期報知サービスを受けることが可能となる。
【００５３】
図１におけるスケジュール管理の概念は、ユーザー自身ではなく第三者の行為（基礎データの設定行為）を契機として行なわれる点、および、管理される側のユーザーの意思とは関係なく、自動的に日時管理が進行する点において、従来のスケジュール管理の概念とは本質的に異なっており、この結果、従来とは異なる、種々の利用のバリエーションが実現される。
【００５４】
例えば、電子データ１１０を配信する側の情報端末１００から、電子データ受信側の複数の情報端末（情報端末１０１を含む多数の情報端末）に向けて一斉に電子データ１１０を送信する際、その配信される電子データ１１０に基礎データ１２０を付加しておくことによって、複数の情報端末１０１のユーザーの時期報知サービスの利用を一斉に可能とすることも簡単にできる。これにより、例えば、研究集会（即ち、予定事）の主催者は、その研究集会への多くの参加予定者に、研究集会への時間を遵守した参加を、押しつけにならないように、さりげなく促す（要するに、アピールする）ことが可能となる。
【００５５】
また、電子データ１１０の内容や電子データ１１０を受け取る側のユーザーの置かれている情況を考慮して、適切に本発明のスケジュール管理機能を利用することによって、本サービスを利用した側のユーザー（ここではユーザーＱ）は、ユーザーＰの配慮（親切な行為）に対して感謝の気持ちが生じて、ユーザー同士の結びつきが強くなるといった副次的な効果も期待できる。
【００５６】
図２は、電子データ１１０、ならびに、この電子データに付加されるスケジュール管理用の基礎データ１２０の構成を階層的に示す図である。図２では、図１と共通する部分には、同じ参照符号を付している。
【００５７】
電子データ１１０は、電子データ情報１１１と、そのサイズ情報１１２と、作成場所情報１１３と、作成日時情報１１４と、を含む。サイズ情報１１２、作成場所情報１１３ならびに作成日時情報１１４は、既存のプロパティ領域Ｗ１に設定される。
【００５８】
また、ユーザーＱのスケジュールの管理に必要な基礎データ（即ち、日時、場所データ）１２０は、研究集会の開始日時情報（これは必須項目である。）１１５と、研究集会の終了日時情報（これは任意項目である。）１１６と、文字、数字、等で表現される、研究集会の実施場所を示す位置情報（即ち、実施場所情報）１１７と、その他の内容情報（例えば、メッセージ、メモ、等）１１８と、を含む。尚、位置情報１１７は、この位置情報１１７に基づいてスケジュール管理をする場合には、必須項目となる。
【００５９】
基礎データ（即ち、日時、場所データ）１２０は、本発明の実施のために新規に追加される、新規のプロパティ領域（即ち、スケジュール設定領域）Ｗ２に設定される。
【００６０】
図３は、図１を用いて説明した本発明のスケジュール管理方法の具体的な手順を、従来型のスケジュール管理方法と対比しつつ説明するための図である。
【００６１】
図３の左上部から下部にわたって示されるように、従来型のスケジュール管理方法（換言すれば、情報端末のユーザーが自己のスケジュールを情報端末に登録して自らスケジュールを管理する方法）では、そのようなスケジュール管理機能をもつ情報端末のユーザーが、自己のスケジュールを情報端末に自ら入力する（即ち、ステップＳ１）。ユーザーは、適宜、スケジュール設定がなされたカレンダーをディスプレイ装置に表示し（即ち、ステップＳ２）、そして、そのカレンダーにて毎日のスケジュールをチェックする（即ち、ステップＳ３）。
【００６２】
また、そのユーザーの情報端末に、例えば上述した特許文献３に記載されるような現在位置情報に基づく出発報知機能が備わっている場合には、その情報端末内では、更に、出発報知のための一連の処理が実施される（即ち、ステップＳ４００）。
【００６３】
一方、本発明のスケジュール管理方法の場合、図３の右上部から下部にわたって示されるように、事前に送付される電子データＡ〜Ｃの各々には、その電子データを作成した者によって、スケジュール管理用の基礎データ（即ち、日時、場所を示すデータ）１２０が付加される（即ち、ステップＳ１００）。
【００６４】
スケジュール管理用の基礎データ（即ち、日時、場所を示すデータ）１２０は、例えば電子データＡの場合、開始日時情報として「２００４年１１月３０日の午前１０時」のデータと、終了日時情報として「２００４年１１月３０日の午前１１時」のデータと、実施場所情報として「横浜」のデータと、を含む。
【００６５】
送信側の情報端末１００から送られてきた電子データ１１０（即ち、電子データＡ〜Ｃ）を受信側の情報端末１０１が受信すると、その電子データ１１０（即ち、電子データＡ〜Ｃ）に付加されている日時、場所データ１２０それぞれが、自動的に抽出され、スケジュール管理対象の予定事が特定され、且つ現在日時から近い順に整列される（即ち、ステップＳ２００）。これによって、スケジュール管理の対象となる予定事のリストが生成される（即ち、ステップＳ３００）。
【００６６】
次に、そのユーザーＱの情報端末１０１に、例えば上述した特許文献３に記載されるような現在位置情報に基づく出発報知機能が備わっている場合には、その情報端末１０１内では、更に、出発報知のための一連の処理が実施される（即ち、ステップＳ４００）。
【００６７】
ステップＳ４００では、まず、ＧＰＳ機能等を利用して情報端末１０１の現在位置情報が取得される（即ち、処理１）。
【００６８】
次に、現在地と目的地までの移動時間を算出する装置（この装置は、情報端末１０１に内蔵されていてもよいが、ここでは、図１に示したように外部の時間管理サーバ１９０を利用するものとする。）を利用して、移動に要する時間を算出する（即ち、処理２）。
【００６９】
次に、必要に応じて情報端末１０１のアラーム装置を利用してユーザーＱへの報知処理を実施する（即ち、処理３）。
【００７０】
そして、一つの予定事についての報知処理が完了すると、リストを更新し（つまり、処理済の予定事を削除或いはスケジュール管理対象から外し）、次のリストの予定事についてのスケジュール管理に移行し、スケジュール管理対象の予定事が無くなった場合は、スケジュール管理を終了する（即ち、処理４）。
【００７１】
このように、例えば予定事の責任者等といった情報端末１００のユーザーＰ（換言すれば、オペレーター）によって、その予定事への参加予定者等といった情報端末１０１のユーザーＱに事前に配布する電子データ（例えば、予定事の開始日時や予定事の内容を通知するための電子データ）１１０の新規のプロパティ領域（即ち、スケジュール設定領域）Ｗ２に開始日時情報、実施場所情報（住所、緯度／経度、等）、等のデータが設定され、電子データ１１０を受け取ったユーザーＱの情報端末１０１にて、その現在位置ならびに目的地の位置に基づく自動的な日時管理が行なわれることにより、そのユーザーが何もしなくても、且つ、どの場所にいても、目的地（即ち、予定事の実施場所）までの所要時間に基づいて出発を促す報知サービスを、手軽に受けることが可能となる。
【００７２】
時間厳守が求められる予定事に参加しなければならないが、その予定事の実施場所には馴染みが無い、といった場合に、その実施場所に行く道順がわからなかったり、或いは、その実施場所に到着するまでの時間の予測がむずかしく、所定時刻までに到着できなかったということは、日常、よく経験するところである。
【００７３】
本発明の情報端末を用いると、上記のような場合に、ＧＰＳや近距離データ通信を利用して、情報端末のユーザーの現在位置情報を取得し、その現在位置情報と前記実施場所情報に基づいて、ユーザーの移動の所要時間を取得し、開始日時から所要時間を逆算することによってユーザーが行動を起こすべき時期を検出（算出）して自動的に報知することができ、従来にない非常に便利な時期到来報知サービスをユーザーに提供することが可能となる。
【００７４】
（第２実施形態）
図４は、本発明に係るスケジュール管理システムの第２実施形態の構成を示すシステムブロック図であって、特に本発明の情報端末の具体的な構成例および該情報端末の動作を説明するための図である。尚、図４において、第１実施形態の構成要素と同一の構成要素には同一参照符号あるいは相当参照符号を付して、それらの説明は簡略化あるいは省略する。
【００７５】
図１の場合と同様に、ユーザーＰが情報端末１００を、そしてユーザーＱが情報端末１０１を所有しており、ユーザーＰが通信機能ＣＡを用いてユーザーＱに電子データを送信する。
【００７６】
この電子データには、ユーザーＱのスケジュール管理に必要な基礎データ（図１の参照符号１２０）が付加されている。
【００７７】
情報端末１０１は、図４に示されるように、データ通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０と、電子データ格納手段２０と、時計手段３０と、文字、数字、等で表現可能な位置情報格納媒体４０と、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０と、スケジュール設定領域入力手段５３と、電子データ生成手段５４と、スケジュール管理対象特定手段１４０と、無線通信機１５１と、報知時間判定手段１６０と、アラーム１７１と、表示手段１７２と、電子データ整列リスト更新通知手段２００と、無線通信アンテナ（即ち、ＡＮ１）と、ＧＰＳ用アンテナＡＮ２と、を有する。データ通信インタフェース１０は、電子データ受信手段１１と、電子データ送信手段１２と、を備える。入力インタフェース５０は、数字、文字、等の入力手段５１と、文字、数字、等で表現可能な位置情報入力手段５２と、を備える。スケジュール管理対象特定手段１４０は、電子データ格納検出手段１４１と、スケジュール管理インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４２と、電子データ検索手段１４３と、日時情報抽出手段１４４と、電子データ整列リスト生成手段１４６と、整列リスト先頭スケジュール取得手段１４７と、を備える。無線通信機１５１は、情報端末１０１の現在位置情報と予定事の実施場所（即ち、目的地）の位置情報を、移動時間（即ち、移動に要する時間）を算出する装置（即ち、時間管理サーバ）１９０に送信するための（現在地とスケジュール設定領域の設定情報）送信手段１５２と、位置計測手段（即ち、ＧＰＳ通信機）１５３と、時間管理サーバ１９０から送られてくる移動時間情報を受信するための移動時間受信手段１５４と、デュプレクサ１５５と、位置計測手段１５３を利用して現在位置情報を取得するための現在地取得手段１５６と、を備える。尚、情報端末１００も情報端末１０１と同様の構成をもつ。また、参照符号１８０は、ＧＰＳ衛星である。
【００７８】
次に、図４の情報端末の動作ならびにユーザーの機器操作手順を、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００７９】
図５は、電子データを送信する側（即ち、スケジュール管理用の基礎データを設定する側）の情報端末についての機器操作手順ならびにその情報端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８０】
ユーザーＰがユーザーＱに電子データ１１０（図１参照）を送る際に、ユーザーＰは自己の情報端末１００を操作し、その電子データに付随する新規のプロパティ領域Ｗ２（スケジュール設定領域：図２参照）に、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０（図３参照）を利用して予定事の開始日時情報のデータを設定する（即ち、ステップＳ１０００）。この開始日時の情報は、ユーザーＰのスケジュール管理に必要な基礎データ１２０（図１参照）の一部を構成する。
【００８１】
次に、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０や位置計測手段（ＧＰＳ通信機）１５３（図３参照）を利用して、文字、数字、等で表現可能な位置情報（地名、住所や緯度／経度）を設定する（即ち、ステップＳ２０００）。この位置情報も、ユーザーＰのスケジュール管理に必要な基礎データ１２０（図１参照）の一部を構成する。
【００８２】
次に、電子データ生成手段５４によって電子データが生成される（即ち、ステップＳ３０００）。
【００８３】
次に、電子データ送信手段１２によって、ユーザーＱ側の情報端末１０１に電子データ１１０（および日時、場所を示すスケジュール管理用の基礎データ１２０）が送信される（即ち、ステップＳ４０００）。この電子データの送信は、有線通信、或いは無線通信を用いて行なうことができ、或いは、記憶媒体を介して行なうこともできる。
【００８４】
図６は、電子データを受け取る側（スケジュール管理側）の情報端末についての機器操作手順ならびにその情報端末の動作（送信処理までのみ）を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
まず、送られてきた電子データ１１０が、電子データ格納媒体２０に格納される（即ち、ステップＳ１０）。電子データ格納検出手段１４１は、電子データ１１０が新規に格納されたことを検出し、スケジュール管理インタフェース１４２に電子データ格納通知を送る（即ち、ステップＳ１１）。
【００８６】
スケジュール管理インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４２は、電子データ格納通知を受け取り（即ち、ステップＳ１２）、電子データ格納通知であることを確認する（即ち、ステップＳ１３）。尚、受けとった通知が、電子データ格納通知ではない場合（即ち、ステップＳ１３が“Ｎｏ”の場合）は、ステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０移行の処理については、後述する。
【００８７】
続いて、電子データ検索手段１４３が、格納された電子データに一体的に付加されている新規のプロパティ領域（スケジュール設定領域）を検索し（即ち、ステップＳ１４）、「日時、場所データ（ユーザーＱのスケジュール管理用の基礎データ１２０）」が設定されているかを調べる（即ち、ステップＳ１５）。
【００８８】
設定されていなければ（即ち、ステップＳ１５が“Ｎｏ”の場合）、処理は終了する。設定されていれば（即ち、ステップＳ１５が“Ｙｅｓ”の場合）、日時情報抽出手段１４４が、「日時、場所データ（ユーザーＱのスケジュール管理用の基礎データ１２０）」を抽出し（即ち、ステップＳ１６）、電子データリスト生成手段１４６が日時の若い順に整列して、スケジュール管理対象のリストを生成する（即ち、ステップＳ１７）。
【００８９】
次に、現在地取得手段１５６は、位置計測手段（ＧＰＳ通信機）１５３を利用して、現在位置情報を取得する（即ち、ステップＳ１８）。
【００９０】
次に、整列リスト先頭スケジュール取得手段１４７は、電子データ整列リスト生成手段により整列されたリストの先頭の日時情報（即ち、現在に最も近い日時情報）および目的地の位置情報を取得する。
【００９１】
次に、送信手段１５２は、現在地取得手段１５６と整列リスト先頭スケジュール取得手段１４７で取得した「現在地（現在位置情報）」と「スケジュール設定領域の設定情報（目的地の位置情報）」に基づいて、デュプレクサ１５５を利用して現在位置情報と目的地の位置情報（文字、数字、等で表現可能な位置情報）を、移動時間を算出する装置（時間管理サーバ）１９０に送信し（即ち、ステップＳ１９）、処理は終了する。
【００９２】
また、ステップＳ１３において、スケジュール管理インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４２が受けとった通知が、電子データ格納通知ではなく、電子データ整列リスト更新通知手段２００から送られてきたリスト更新通知であった場合（即ち、ステップＳ１３が“Ｎｏ”の場合）は、ステップＳ２０に移行する。
【００９３】
ステップＳ２０で、スケジュール管理インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４２が、受け取った通知がリスト更新通知であることを確認して、リスト更新通知でなければ（即ち、ステップＳ２０が“Ｎｏ”の場合）、処理は終了し、他方、リスト更新通知であれば（即ち、ステップＳ２０が“Ｙｅｓ”の場合）、ステップＳ２１に移行する。
【００９４】
そして、リスト更新がない場合（即ち、ステップＳ２１が“Ｎｏ”の場合）、処理は終了し、他方、リスト更新がある場合（即ち、ステップＳ２１が“Ｙｅｓ”の場合）、実行済で不要となったリストを削除してリストを更新し（即ち、ステップＳ２２）、その結果として、スケジュール管理対象のリストがなくなった場合（即ち、ステップＳ２３が“Ｙｅｓ”の場合）、処理は終了する。
【００９５】
スケジュール管理対象のリストが残存している場合には（即ち、ステップＳ２３が“Ｎｏ”の場合には）、次の予定事についてのスケジュール管理処理に移行し、現在位置情報を取得する（即ち、ステップＳ２４）。
【００９６】
次に、無線通信機１５１を利用して、現在位置情報と目的地の位置情報（文字、数字、等で表現可能な位置情報）を、移動時間を算出する装置（時間管理サーバ）１９０に送信し（即ち、ステップＳ２５）、処理は終了する。
【００９７】
図７は、電子データを受け取る側（スケジュール管理側）の情報端末についての機器操作手順ならびにその情報端末の動作（報知処理）を説明するためのフローチャートである。
【００９８】
図７に示されるように、情報端末１０１内の移動時間受信手段１５４は、時間管理サーバ１９０にて算出された移動時間を取得する（即ち、ステップＳ３０）。
【００９９】
報知時期判定手段１６０は、現在日時、予定事の開始時間、移動所要時間に基づいて、ユーザーＱに対してアラームを発するタイミングになったか否かを判定する（即ち、ステップＳ３１，ステップＳ３２）。
【０１００】
アラームを発するタイミングではないとき（即ち、ステップＳ３２が“Ｎｏ”の場合）は、電子データ整列リスト更新手段２００は、スケジュール管理インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４２に向けて、整列リスト非更新を示す通知を発出する（即ち、ステップＳ３５）。以後、アラームを発するタイミングになるまで、同様の処理が繰り返される。
【０１０１】
一方、アラームを発するタイミングとなった場合（即ち、ステップＳ３２が“Ｙｅｓ”の場合）には、ユーザーＱにアラームを発して、行動を起こす時期の到来を報知する（即ち、ステップＳ３３）。この報知処理により、その予定事についてのスケジュール管理は完了したことになる。
【０１０２】
電子データ整列リスト更新手段２００は、スケジュール管理インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４２に向けて、整列リスト更新通知を送出し（即ち、ステップＳ３４）、これによって、リストが更新され（図６のステップＳ２２）、次の予定事についてのスケジュール管理に移行する。
【０１０３】
このように、情報端末が備えている現在位置情報の取得機能や、目的地までの所要時間を算出することも可能な情報処理機能（或いは、外部サーバと適宜、接続して所要時間情報を引き出すことができる機能等）を活用することによって、現在位置ならびに目的地の位置に基づく自動的な日時管理を実行することができる。従って、目的地までの所要時間に基づいて出発を促す報知処理を実施する機能を無理なく実現でき、情報端末の付加価値の向上が達成される。
【０１０４】
本発明の情報端末は、情報端末のユーザーがスケジュールを登録して使用するタイプの従来型のスケジュール管理機能とは異なるユニークな機能（つまり、他人が設定した日時データ等に基づく日時管理と報知処理の自動実施機能）を備えており、情報端末の利便性の向上、ならびに、情報端末の使用価値の向上が実現される。
【０１０５】
また、一般的な情報端末がもつ通信機能（例えば、無線通信機能、データ通信機能、等）やアラーム報知機能を活用しつつ、若干のソフトウエアの変更によって必要な機能を実現でき、実現が容易であり、装置コストの面でも問題は生じない。
【０１０６】
以上、本発明について第１および第２実施形態を用いて説明したが、情報端末が携帯電話端末である場合、ユーザーが簡単に持ち運ぶことができるため、時間と場所を問わずに、本発明のスケジュール管理システムおよびスケジュール管理方法による、自動的な時期報知サービスを受けることが可能となる。また、本発明によって、携帯電話端末の多機能化を図ることができ、携帯電話端末のユーザーに新規なスケジュール管理サービスを提供することが可能となり、携帯電話端末の付加価値の向上が実現する。
【０１０７】
図８は、本発明の情報端末としての携帯電話端末の一例の外観を示す正面図である。
【０１０８】
図８に示されるように、携帯電話端末５１０は、その本体に、文字、数字、記号、等を入力したり各種機能を選択したりする際に操作される操作部（キー操作部）５１１と、この操作部５１１を操作することにより生成された文字データ等を表示するための液晶表示装置等のディスプレイ装置５１２と、音を発するためのスピーカー５１３と、伸び縮み自在な外部アンテナ５１４と、集音マイク５１５と、外部アンテナ５１４と共にアンテナ群を形成する内部アンテナ（不図示）と、を備えている。図１、図４に示される情報端末の、通信回路、インタフェース回路、自動スケジュール管理を行なうためのシステムブロック、等は、携帯電話端末５１０の本体に収容される。尚、携帯電話端末５１０は、外部アンテナ１４が設けられた形態であるが、内部アンテナ（不図示）のみの形態であってもよいことは言うまでもない。
【０１０９】
以上、説明したように、本実施形態によれば、情報端末が従来型のスケジュール管理機能を持たない場合（具体的に、その情報端末のユーザー自身でスケジュールを登録して管理する機能を持たない場合）や、情報端末のユーザーがスケジュール登録を忘れてしまった場合、或いは、情報端末のユーザーにそのスケジュール機能を利用する意思がない場合でも、情報端末のユーザーが出発時期報知サービスを受けることが可能となる。即ち、情報端末のユーザーは、結果的に、何もしなくても時期報知サービスを受けることができ、従って、情報端末の利便性が向上し、また、情報端末の利用価値を高める効果も得られる。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、スケジュール管理の概念は、ユーザー自身ではなく第三者の行為（即ち、基礎データの設定行為）を契機として行なわれる点、および、管理される側のユーザーの意思とは関係なく、自動的に日時管理が進行する点において、従来のスケジュール管理の概念とは本質的に異なっており、この結果、従来とは異なる、種々の利用のバリエーションが実現する。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、例えば、電子データを配信する側の情報端末から、電子データ受信側の複数の情報端末に向けて一斉に電子データを送信する際、その配信される電子データに基礎データを付加しておくことによって、複数の情報端末のユーザーの時期報知サービスの利用を一斉に可能とすることも簡単にできる。従って、例えば、会等の予定事の主催者が、その予定事への多数の参加予定者に対し、時間を遵守した来場を、押しつけにならないように、さりげなく促す（要するに、アピールする）ことが可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、電子データの内容や電子データを受け取る側のユーザーの置かれている情況を考慮して、適切に本実施形態のスケジュール管理機能を利用することによって、本サービスを利用した側のユーザーは、他のユーザーからの親切を身近に感じることができ、ユーザー同士の結びつきを強くするといった副次的な効果も期待できる。
【０１１３】
また、本実施形態によれば、例えば、会等の予定事の主催者が、その予定事への参加予定者に事前に配布する電子データ（例えば、予定事の開始日時や内容を通知するための電子データ等）のプロパティ欄に開始日時情報、実施場所情報（例えば、住所、緯度／経度、等）、等のデータを設定しておき、電子データを受け取ったユーザーの情報端末にて、現在位置ならびに目的地の位置に基づく自動的な日時管理を行なうことにより、そのユーザーが何もしなくても、且つ、どの場所にいても、目的地までの所要時間に基づいて出発を促す報知サービスを受けることが可能となる。
【０１１４】
また、本実施形態によれば、情報端末が、そのユーザーがスケジュールを登録して使用するタイプの従来型のスケジュール管理機能とは異なるユニークな機能（つまり、他人が設定した日時データ等に基づく日時管理と報知処理の自動実施機能）を備えており、従って、情報端末の利便性の向上、ならびに、情報端末の使用価値の向上が実現される。
【０１１５】
また、本実施形態によれば、一般的な情報端末がもつ通信機能（例えば、無線通信機能、データ通信機能、等）やアラーム報知機能を活用しつつ、若干のソフトウエアの変更によって必要な機能を実現でき、実現が容易であり、装置コストの面でも問題は生じにくい。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、情報端末が備えている現在位置情報の取得機能や、目的地までの所要時間を算出することも可能な情報処理機能（或いは、外部サーバと適宜、接続して所要時間情報を引き出すことができる機能等）を活用することによって、現在位置ならびに目的地の位置に基づく自動的な日時管理を実行することができる。従って、目的地までの所要時間に基づいて出発を促す報知処理を実施する機能を無理なく実現でき、情報端末の付加価値の向上が達成される。
【０１１７】
本実施形態により、例えば、自発的に自己のスケジュール管理をするのが苦手な人でも、情報端末によるスケジュール管理の恩恵を受けることができるようになり、従って、情報端末の利用者層を拡大するという効果も期待できる。
【０１１８】
また、本実施形態の情報端末が携帯電話端末である場合、ユーザーが簡単に持ち運ぶことができるため、時間と場所を問わずに、本実施形態のスケジュール管理システムおよびスケジュール管理方法による、自動的な時期報知サービスを受けることが可能となる。また、本実施形態によって、携帯電話端末の多機能化を図ることができ、携帯電話端末のユーザーに新規なスケジュール管理サービスを提供することが可能となり、携帯電話端末の付加価値の向上が実現する。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のスケジュール管理システム、スケジュール管理方法、および情報端末は、情報端末におけるスケジュール管理機能の有無や、情報端末のユーザー自身のスケジュール管理の利用意思とは無関係に、そのユーザーの所定のスケジュールを情報端末が自動的に管理し、そのユーザーが行動を起こすべき時期の到来を報知することを可能とし、これによって、従来とは全く異なる、新規なスケジュール管理による時期到来報知サービスを実現できるので、スケジュール管理システム、スケジュール管理方法、および情報端末等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明に係るスケジュール管理システムの第１実施形態の概略構成を示すシステムブロック図であって、特に本発明のスケジュール管理方法の概要および本発明のスケジュール管理方法を実施する機能をもつ情報端末の構成の概要を説明するための図
【図２】電子データ、ならびにこの電子データに付加されるスケジュール管理用の基礎データの構成を階層的に示す図
【図３】図１を用いて説明した本発明のスケジュール管理方法の具体的な手順を、従来型のスケジュール管理方法と対比しつつ説明するための図
【図４】本発明に係るスケジュール管理システムの第２実施形態の構成を示すシステムブロック図であって、特に本発明の情報端末の具体的な構成例を説明するための図
【図５】電子データを送信する側（スケジュール管理用の基礎データを設定する側）の情報端末についての機器操作手順ならびにその情報端末の動作を説明するためのフローチャート
【図６】電子データを受け取る側（スケジュール管理側）の情報端末についての機器操作手順ならびにその情報端末の動作（送信処理までのみ）を説明するためのフローチャート
【図７】電子データを受け取る側（スケジュール管理側）の情報端末についての機器操作手順ならびにその情報端末の動作（報知処理）を説明するためのフローチャート
【図８】本発明の情報端末としての携帯電話端末の一例の外観を示す正面図
【符号の説明】
【０１２１】
１０  データ通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１１  データ受信手段
１２  電子データ送信手段
２０  電子データ格納手段
３０  時計手段
４０  文字、数字、等で表現可能な位置情報格納媒体
５０  入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
５１  数字、文字、等の入力手段
５２  文字、数字、等で表現可能な位置情報入力手段
５３  スケジュール設定領域入力手段
５４  電子データ生成手段
１００，１０１  情報端末
１１０  電子データ
１２０  日時、場所データ（基礎データ）
１２１  ディスプレイ装置
１３０  自動スケジュール管理手段
１４０  スケジュール管理対象特定手段
１４１  電子データ格納検出手段
１４２  スケジュール管理インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１４３  電子データ検索手段
１４４  日時情報抽出手段（抽出手段）
１４６  リスト生成手段
１５０  各種通信機
１５２  現在地とスケジュール設定領域の設定情報（目的地の位置情報）の送信手段
１５３  位置計測手段（ＧＰＳ通信機）
１５４  移動時間受信手段
１５５  デュプレクサ
１６０  報知時期判定手段
１７０  判定手段
１８０  ＧＰＳ衛星
１９０  移動時間を算出する装置（時間管理サーバ）
２００  電子データ整列リスト更新通知手段
５１０  携帯電話端末
５１１  操作部
５１２  ディスプレイ装置
５１３  スピーカー
５１４  外部アンテナ
５１５  集音マイク
【図１】
2006227899.tif 000003
【図２】
2006227899.tif 000004
【図３】
2006227899.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006227899.tif 000007
【図６】
2006227899.tif 000008
【図７】
2006227899.tif 000009
【図８】
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