(57)【要約】【課題】本発明はネットワークの警報処理方式に関し，それぞれ複数の伝送装置で構成する複数のネットワークの各伝送装置で発生する警報通知が多発しても監視装置における警報通知漏れを効率的に救済することを目的とする。【解決手段】監視装置はネットワークから通知される警報数が内部に備えた警報数閾値設定手段に設定された警報数閾値を越えたかの判定をする警報多発状況監視部を備える。警報多発状況監視部で設定された警報数閾値を越えたことを判定した出力により起動する警報状態合せ込み処理部が，ネットワークの指定した伝送装置に対して警報取得要求を発生して伝送装置から警報情報を取得してデータベースに反映するよう構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送装置を伝送路で接続したネットワークが複数個設けられ，各ネットワークはその中のゲート伝送装置を介して監視装置と接続され，各伝送装置で発生した警報は伝送路上の制御信号用チャネルを通ってゲート伝送装置のバッファで一時記憶して監視装置に通知されて監視装置のデータベースに蓄積されるネットワークの警報処理方式において，
前記監視装置は，前記ネットワークから通知される警報数が内部に備えた警報数閾値設定手段に設定された警報数閾値を越えたかの判定をする警報多発状況監視部と，前記警報多発状況監視部で前記設定された警報数閾値を越えたことを判定した出力により起動するとネットワークの指定した伝送装置に対して警報取得要求を発生して伝送装置から警報情報を取得して前記データベースに反映する機能を備える警報状態合せ込み処理部と，
を備えることを特徴とするネットワークの警報処理方式。
【請求項２】
複数の伝送装置を伝送路で接続したネットワークが複数個設けられ，各ネットワークはその中のゲート伝送装置を介して監視装置と接続され，各伝送装置で発生した警報は伝送路上の制御信号用チャネルを通ってゲート伝送装置のバッファで一時記憶して監視装置に出力されて監視装置の前記データベースに蓄積されるネットワークの警報処理方式において，
前記監視装置は，前記ネットワークから通知される警報種別が内部に備えた対象警報種別設定手段に設定された警報種別と一致するかの判定をする警報種別監視部と，前記警報種別監視部で前記設定された警報種別と一致したことを判定した出力により起動するとネットワークの指定した伝送装置に対して警報取得要求を発生して伝送装置から警報情報を取得して警報データベースに反映する機能を備える警報状態合せ込み処理部と，
を備えることを特徴とするネットワークの警報処理方式。
【請求項３】
請求項１または請求項２の何れかにおいて，
前記監視装置は，トラフィック値が設定されるトラフィック値設定手段を備えて対象となるネットワークのトラフィック値を監視するトラフィック監視部を備え，
前記警報状態合せ込み処理部は，前記トラフィック監視部が対象となるネットワークのトラフィック値が前記トラフィック設定手段に設定されたトラフィック値以下になったことを検出すると警報状態合せ込み処理を実行することを特徴とするネットワークの警報処理方式。
【請求項４】
請求項１において，
前記監視装置は，前記ネットワークから通知される警報種別が内部に備えた対象警報種別設定手段に設定された警報種別と一致するかの判定をする警報種別監視部を備え，
前記警報状態合せ込み処理部は，前記警報種別監視部で通知された警報種別が前記設定された警報種別と一致したことを判定した出力または，前記警報多発状況監視部の出力の何れかによって起動することを特徴とするネットワークの警報処理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークの警報処理方式に関する。
【０００２】
本発明は，複数の伝送装置を伝送路により接続してユーザの通信路を提供するネットワークを複数個設け，各ネットワークを監視・制御する監視装置が各ネットワークのゲートウェイ機能を備えたゲート伝送装置を介して各ネットワークの伝送装置からの警報情報を取得して監視するシステムにおいて，警報通知漏れの発生を防止するネットワークの警報処理方式に関する。
【０００３】
ネットワークの監視・制御を行う監視装置は，保守を行う操作者からのサービス要求を受け付ける受付機能（クライアントシステム）と，ネットワークと接続されて受付機能が受け付けたサービスを実行する制御機能（サーバシステム）とで構成される受付・制御機能型と呼ばれる監視装置を備え，監視装置が管理するネットワーク内の伝送装置に発生（または復旧）した警報は，監視装置との通信路（ゲートウェイ機能）を有する伝送装置（ゲート伝送装置）を経由して，監視装置に通知される。通知を受信した監視装置では，警報情報をＨＭＩ（Human Machine Interface)に表示させることにより保守者に警報の発生や復旧をリアルタイムに伝えることができる。このように，保守者に警報をリアルタイムで且つ漏れなく伝えるには，伝送装置が確実に警報を通知することが重要になってくるが，警報を伝送する経路の輻輳等により通知が漏れる場合があり，その解決が望まれている。
【背景技術】
【０００４】
図７は従来例のシステム構成を示す。図中，８０は複数のネットワークの監視・制御を行うために設けられた監視装置（ＯＰＳで表示：OPerating System) ，８１−１，８１−２，…，８１−ｎはそれぞれ複数の伝送装置を伝送路で接続して，利用者に対して通信路を提供するネットワーク１〜ｎ，８２は各ネットワークを構成する複数の伝送装置と監視装置８０とを接続するゲートウェイ機能を備えるゲート伝送装置（ＧＮＥで表示：Gateway Network Element ），８３は各ネットワーク８１を構成する複数の伝送装置（ＮＥで表示：Network Element)であり，監視装置８０とはゲート伝送装置８２や他の伝送装置８３を介して接続できる。８４は監視装置８０と接続してネットワークの状態の出力，制御・監視の入力を行う操作装置（ＨＭＩ：Human Machine Interface)である。保守者が操作する監視装置８０には監視・制御機能を実現する業務プロセス８０ａ，監視装置（ＯＰＳ）実装マシンのＯＳ（オペレーティングシステム）８０ｂ，伝送装置（ＮＥ）を構成するネットワークの情報を保持する装置データベース（装置ＤＢで表示）８０ｃ，警報情報を保持する警報データベース（警報ＤＢ）８０ｄとで構成され，警報情報として伝送装置（ＮＥ）名称，ネットワーク名称，警報種別，発生時刻及び復旧時刻の各情報により構成される。なお，各伝送装置８２，８３には図示されないがそれぞれ警報や復旧情報を格納するバッファを備えている。
【０００５】
監視装置８０は複数の各ネットワーク１〜ｎ内のそれぞれの伝送装置（ＧＮＥ８２及びＮＥ８３を含む）の監視・制御を行い，ネットワーク内の伝送装置で障害等を検出して警報が発生／復旧した場合，各伝送装置は警報・復旧情報を伝送装置間を結ぶ伝送路上のユーザの通信信号用のチャネルではなく，オーバーヘッド用の制御信号チャネル（ＤＣＣ回線：Data Communication Channel，制御チャネルと呼ばれる）により構成されるネットワークを介して伝送する。図８に警報（または復旧）情報を伝送するための技術を示す。
【０００６】
図８に従来例のシステムにおける警報受信の説明図である。この図８では，ゲート伝送装置（ＧＮＥ１）に警報データを格納するバッファ８２０を備えている。図８に示す例では，ネットワーク１（８１−１）の一つの伝送装置８３（ＮＥ４で示す）で警報が発生，または警報発生の原因が復旧すると，伝送装置（ＮＥ４）は警報情報をＤＣＣ回線（制御チャネル）によりゲート伝送装置（ＧＮＥ１）に通知する。なお，ゲート伝送装置８２以外の伝送装置８３で発生した警報・復帰情報はその伝送装置８３が所属するネットワーク内のゲート伝送装置８２に制御チャネル（ＤＣＣ）を介して通知され，ゲート伝送装置８２では伝送装置８３から通知された警報・復帰情報を一旦バッファ８２０に格納し，バッファ８２０内の警報を順次監視装置８０に向けて通知する。通知を受信した監視装置８０は，警報情報を警報データベース８０ｄに反映することで，右側に拡大して示すように警報データベース８０ｄには各警報情報が順次格納される。操作装置８４が定期的に監視装置８０に対して警報情報をポーリングにより取得すると，図９の操作装置のメイン画面の例に示すような画面に警報発生の状態が表示される。
【０００７】
図９のメイン画面に対して，警報の詳細情報を知るためには，詳細ボタンを操作することで，図１０に例として示す警報詳細画面を開くことが確認できる。この警報詳細画面では，ＮＥ（伝送装置）名，ネットワーク名，警報種別，発生時刻，復旧時刻等が表示される。
【０００８】
また，監視装置８０では，指定に対して現在発生している警報情報を問い合わせる機能を持っており，保守者が図９の操作装置８４の画面で警報取得要求ボタンを操作すると，図１１の警報取得要求画面が表示される。この画面において，ネットワーク名，ＮＥ（伝送装置）名を指定することにより，警報情報を問い合わせる。
【０００９】
図１２は警報取得要求処理の説明図である。この例は，ネットワーク１のＮＥ２に対して警報取得要求が発生した場合であり，警報取得要求をＮＥ（伝送装置）２は，警報データベース８０ｄに保持している現在の警報状態をＧＮＥ（ゲート伝送装置）経由により監視装置８０に通知する。警報情報を受信した監視装置８０は，ＮＥ（伝送装置）から受信した警報情報と警報データベース８０ｄに保持している警報情報との差分を警報データベース８０ｄに反映する。通常は警報が既に通知済みであるため差分がなく，警報データベース８０ｄは更新されない。
【００１０】
上記図７〜図１２で説明した従来技術と同様の方法として，複数の被監視装置で発生する監視情報を共通伝送路を介して監視装置に収集する場合，警報発生頻度の低い通常状態では，被監視装置から警報情報を送信するコンテンション方式で収集し，警報情報の発生頻度が高くなると伝送効率が低下することを防止するため監視装置から被監視装置を指定して収集を行うポーリング方式に切換えるという発明が知られている（特許文献１，特許文献２参照）。
【００１１】
また，複数の伝送装置からなるネットワークの障害監視システムにおいて，通常は伝送装置（被監視装置）から障害発生を通知すると監視装置で受信してテーブルを更新すると共に障害発生をした伝送装置で障害発生数を計数し，トラフィックが上昇して低下した時に監視装置から全伝送装置に対しそれぞれが保持する障害件数を獲得するためのコマンドを発行し，各伝送装置から獲得した障害件数と監視装置が認識（保持）する各伝送装置の障害件数を比較して，一致しないとその伝送装置に障害情報の収集を指示して障害監視装置が認識する障害件数を伝送装置が保持する件数と一致させる技術が存在する（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平４−５４０９７号公報
【特許文献２】特開２００２−５７６６６号公報
【特許文献３】特開平３−２７２２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記図７〜図１２に示す従来の技術（特許文献１及び特許文献２の技術を含む）では，伝送装置（ＮＥ）が発生／復旧した警報を即時に漏れなく監視装置に通知することで，保守者がリアルタイムに警報を認識することができるが，あるネットワーク内の複数の伝送装置（ＮＥ）に警報の発生／復旧が多発した時，ゲート伝送装置（ＧＮＥ）が備えるバッファ容量を越えると警報情報を格納することができなくなる。この時に格納することができなかった警報に関しては，監視装置に通知することができなくなってしまい，監視装置と伝送装置（ＮＥ）の警報状態が異なってしまうという問題がある。
【００１３】
但し，伝送装置（ＮＥ）が個々に持っているデータベースには警報情報が残っているため，上記特許文献３に示す技術のように警報の発生／復旧時の通知が漏れても，全伝送装置に対しそれぞれが保持する障害件数を獲得するためのコマンドを発行して，監視装置が認識する障害件数と獲得した各伝送装置の障害件数を比較することで不一致を検出して，一致しないとその監視装置から警報情報取得要求を実行することにより，監視装置と伝送装置（ＮＥ）の警報状態を合わせ込むことができる。しかし，この方法では各伝送装置に対してコマンドを発行し，獲得した件数と比較を行う等の処理を実行する必要があるという問題がある。このようなコマンドを発行しない場合，監視装置の保守者からは，いつ，どの伝送装置（ＮＥ）の警報漏れが発生したのかが分からない場合に，警報が多発したネットワーク内の全伝送装置（ＮＥ）に対して警報情報取得要求を実行し，警報状態の合わせ込みを実施しなければならなくなる。しかし，警報情報取得要求の乱発は，ネットワークのトラフィックを増加させ，上記問題の発生を助長する可能性がある。
【００１４】
本発明はそれぞれ複数の伝送装置で構成する複数のネットワークの各伝送装置で発生する警報通知が多発しても監視装置における警報通知漏れを効率的に救済できるネットワークの警報処理方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
図１は本発明の基本構成を示す。図中，１は監視装置，１０〜１３は従来の監視装置に備えられたものと同様の構成要素であり，１０は業務プロセス，１１は制御プログラムであるＯＳ（オペレーティングシステム），１２は装置データベース（ＤＢ），１３は警報データベース（ＤＢ）であり，１４〜１７は本発明による構成要素であり，１４は各ネットワークの伝送装置で発生した警報情報と監視装置１が伝送装置から受け取って保持する警報状態との差異を無くす（合せ込む）処理を行う警報状態合せ込み処理部，１５は警報数が予め設定した閾値を越えて発生したかを判別する警報多発状況監視部，１５０は警報数閾値設定手段，１６は予め設定した警報種別の警報が発生したか判別する警報種別監視部，１６０は対象警報種別設定手段，１７はネットワークのゲート伝送装置（後述する２０）と監視装置１の間のトラフィックが予め設定したトラフィック値より低下したか判別するトラフィック監視部，１７０はトラフィック値設定手段，１８は通信部，１９−１〜１９−ｍはネットワークの保守者が監視装置１に対して監視・制御のため入力及び出力を行う操作装置である。
【００１６】
２−１〜２−ｎはそれぞれ複数の伝送装置で構成するネットワーク１〜ネットワークｎである。２０，２１は各ネットワーク２−１〜２−ｎを構成する伝送装置であり，２０は各ネットワークを構成する伝送装置の中で監視装置１と監視・制御信号を送受信する手段を備えるゲート伝送装置（ＧＮＥで表示）であり，２１は前記ゲート伝送装置２０及び複数順次伝送路により相互各ネットワーク内のゲート伝送装置以外の伝送装置（ＮＥで表示）である。
【００１７】
各ネットワーク１〜ｎは，それぞれゲート伝送装置２０と複数の伝送装置２１がリング状（またはスター状でも良い）に接続され，各伝送路の警報・制御情報を従来と同様に制御信号チャネル（ＤＣＣ）により伝送され，ゲート伝送装置２０と監視装置１の間の監視・制御信号は監視・制御用のネットワークを介して伝送される。
【００１８】
監視装置１には，ネットワーク１〜ｎから発生する警報情報が多発して伝送装置のバッファオーバーフローによる警報通知漏れの発生を防止するための警報状態合わせ込みの処理を実行する警報状態合せ込み処理部１４を備え，この警報状態合せ込み処理部１４が起動する条件を次のように設定する。
【００１９】
操作装置１９−１〜１９−ｍの何れかにより，警報状態合せ込みの処理を開始させる警報の発生個数（一定時間内に発生する個数）の閾値を警報数閾値設定手段１５０に設定し，警報状態合せ込みの処理を開始させる警報種別を対象警報種別設定手段１６０に設定する。また，警報状態合せ込み処理を実行してもよいネットワークのトラフィック値（この値よりトラフィックが低下することで警報状態合せ込み処理を開始する）をトラフィック値設定手段１７０に設定する。
【００２０】
警報多発状況監視部１５は警報発生状況（一定時間内に各ネットワークから発生する警報の発生個数）を監視して，警報数閾値設定手段１５０に設定した閾値に達すると，警報状態合せ込み処理部１４を起動する。また，警報種別監視部１６がネットワークから発生する警報の種別が対象警報種別設定手段１６０に設定した警報種別であるか判別し，設定した警報種別の警報が発生したことを判別すると警報状態合せ込み処理部１４を起動する。
【００２１】
警報状態合せ込み処理部１４は起動すると，上記の警報数閾値設定手段１５０または対象警報種別設定手段１６０の条件を満たした警報を通知してきたゲート伝送装置２０が属するネットワークとそのネットワークの伝送装置名を装置データベース１２から取得し，そのネットワークのゲート伝送装置２０と監視装置１の間のトラフィックをトラフィック監視部１７で監視し，トラフィック値設定手段１７０に設定したトラフィック値より低下したことを検出すると，上記の取得した伝送装置（またはゲート伝送装置）に対して警報取得要求を送出し，その伝送装置から送られてきた警報情報を警報データベース１３に反映する。
【００２２】
上記の説明では，警報多発状況監視部１５により警報数が警報数閾値設定手段１５０に設定した閾値に達した場合または警報種別監視部１６により警報の種別が対象警報種別設定手段１６０に設定した警報種別であることを検出した時の何れかにより，トラフィック監視部１７によるトラフィックの状況がトラフィック値設定手段１７０に設定したトラフィック値より低下したか判別して，警報状態合せ込み処理部１４が起動されるが，警報多発状況監視部１５で警報数閾値設定手段１５０に設定した閾値に達した状態と，警報種別監視部１６で対象警報種別設定手段１６０に設定した種別の警報が発生した状態の両方の条件が満たした時に，警報状態合せ込み処理部１４を起動するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば，ネットワークの警報通知多発による通知漏れが予測される場合に，警報多発の閾値や，警報多発要因となる警報種別を設定することで，警報多発により伝送装置の警報通知漏れが発生しても該当ネットワーク内の伝送装置に対して警報取得要求を自律的に発生することで，各伝送装置の警報情報が監視装置に対して伝えられない漏れ警報情報を監視装置の保守者に伝えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図２は通知漏れ救済条件設定画面の例である。この画面は図１の保守者が操作する操作装置１９−１〜１９−ｍの表示装置に表示される。この通知漏れ救済条件設定画面において，警報多発の閾値を警報多発閾値入力部１９ａに１秒当たりの警報発生個数（個／秒）が設定され，この例では「１００個／秒」が入力されている。次に多発要因警報種別の入力部１９ｂに多発要因警報の種別が入力され，この例では「警報Ｘ，警報Ｙ，…」という複数の警報が設定されている。更に，通知漏れ救済を実行する時のトラフィックの値の入力部１９ｃが設けられ，この例では「１０００（ｂｐｓ）」が設定されている。このように，各項目について入力をした後，図２の画面の下部に示す「上記の条件でよろしいですか？」というメッセージの後に表示された「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」のボタンの中から操作者が何れかを選択し，「Ｙｅｓ」が選択されると，各入力部１９ａ〜１９ｃに入力された各値が，警報多発状況監視部１５の警報数閾値設定手段１５０，警報種別監視部１６の対象警報種別設定手段１６０及びトラフィック監視部１７の救済実行時のトラフィック値設定手段１７０に設定される。
【００２５】
図３は監視装置における警報多発検出の処理フローと各部の相互動作を示す図である。図３の各符号は上記図１の同一符号の各部に対応し，右端の２０は各ネットワークのゲート伝送装置を表し，１３は警報データベース（ＤＢ），１０は監視装置１における業務処理を行う業務プロセス，１４は警報状態合せ込み処理部，１５は警報多発状況監視部である。
【００２６】
各ネットワークのゲート伝送装置２０は自装置で警報が発生するか，ゲート伝送装置２０の配下の伝送装置２１で発生した警報を受け取ると，その警報を監視装置１に通知する（図３のａ）。監視装置１の業務プロセス１０はこれを受けると警報データベース（ＤＢ）１３に格納する（図３のｂ）と共に，警報多発状況監視部１５に警報発生を通知する（同ｃ）。警報多発状況監視部１５では警報が通知されたか判別し（図３のＳ１），警報が通知された場合は，現在時刻を取得し（図３のＳ２），前回警報通知時刻と現在時刻との差分が１秒以内か１秒経過したかの判別をし（同Ｓ３），１秒以内の場合は警報発生件数を＋１の加算をし（同Ｓ４），１秒経過している場合は警報発生件数をリセットする（同Ｓ５）。続いて，警報発生件数が警報発生の閾値（図１の警報数閾値設定手段１５０に設定した閾値）を超過したか判別し（図３のＳ６），超過しないとステップＳ１に戻り，超過した場合は警報状態合せ込み処理部１４に対して警報状態合せ込み処理の実行要求を出す（図３のｄ）。警報状態合せ込み処理部１４の処理内容は後述する図６に示す。
【００２７】
図４は警報多発の認識処理の動作例である。図中の各符号は図１の同一符号に対応し，１９はＨＭＩ(Human Machine Interface) と表示するが，図１の操作装置１９と同じであり，ネットワーク１を構成するゲート伝送装置２０はＧＮＥ１，２００はＧＮＥ１のバッファを表し，伝送装置２１はＮＥ１〜ＮＥ５の５台設けられている。
【００２８】
伝送装置２１のＮＥ２，ＮＥ４等で警報が多発すると，ゲート伝送装置２０のバッファ２００においてバッファ超過が発生する。この時，ＧＮＥ１から監視装置１に警報が通知されるが，バッファ超過により一部の警報が伝送されない事態が発生する。これにより警報多発状況監視部１５は，上記図３に示す処理フローによる監視を行って，一定時間内の警報発生件数が，警報数閾値設定手段１５０に設定した閾値を超過すると，警報状態合せ込み処理部１４を起動し，後述する図６に示す処理が実行される。
【００２９】
図５は監視装置における警報種別認識の処理フローと各部の相互動作を示す図である。図中，２０，１３，１０，１４の各符号は上記図３の同一符号と同じであり，１６は警報種別監視部（図１の監視装置１内の１６）である。
【００３０】
各ネットワークのゲート伝送装置２０からの警報（配下のゲート伝送装置２０から発生した警報を含む）が，業務プロセス１０で受け取られ（図５のａ），業務プロセス１０は警報データベース（ＤＢ）１３に警報情報を格納する（同ｂ）と同時に警報種別監視部１６に警報発生を通知する（同ｃ）。なお，業務プロセス１０は上記図３のように警報多発状況監視部１５にも警報発生を通知する。
【００３１】
警報種別監視部１６は警報が通知されたか判別し（図５のＳ１），警報が通知された場合は，その警報種別が，警報多発要因となる警報種別（図１の対象警報種別設定手段１６０に設定した警報種別）と一致するか判別し（図５のＳ２），一致しないとステップＳ１に戻り，一致すると警報状態合せ込み処理部１４に対して警報状態合せ込み処理の実行要求を出す（図５のｄ）。
【００３２】
図６は監視装置における警報状態合せ込みの処理フローと関連する各部の相互動作を示す図である。図中の各符号は上記図１に示す同一符号の各部に対応し，右端から１２は装置データベース（ＤＢ），１０は業務プロセス，１７はトラフィック監視部，１４は警報状態合せ込み処理部である。
【００３３】
上記図３に示す警報多発状況監視部１５または図５に示す警報種別監視部１６における処理により警報状態合せ込みの実行要求の発生により，警報状態合せ込み処理部１４が起動されると（図６のＳ１），起動の要因となった警報を発生したネットワーク名称取得の要求を装置データベース（ＤＢ）１２に送って（図６のａ），ネットワーク名称を取得し（同ｂ），更にそのネットワーク名称のネットワーク内の伝送装置（ＮＥ）一覧取得の要求を装置データベース（ＤＢ）１２に送って（同ｃ），伝送装置（ＮＥ）名称を取得する（同ｄ）。この後，取得したネットワーク名称のネットワークのトラフィック取得の要求をトラフィック監視部１７に送って（図６のｅ），対応するトラフィック値を得る（同ｆ）。警報状態合せ込み処理部は，取得したトラフィックが指定した負荷（図１のトラフィック値設定手段１７０に設定したトラフィック値）以下か判別し（図６のＳ２），以下になってないと，トラフィック取得の前の処理に戻り，指定した負荷以下になると上記の装置データベース（ＤＢ）１２から取得した伝送装置（ＮＥ）名称を指定して警報取得要求処理を実行する（図６のｇ）。これにより，指定した伝送装置（ＮＥ）からの警報情報を取得すると，その状態を図６では図示省略された警報データベース（図１の１３）に反映させる。続いて，取得したすべての伝送装置（ＮＥ）に対して処理を実施したか判別し（図６のＳ３），すべてについて処理が実施されてないと，実施されてないネットワークのトラフィック値の取得（図６のｅ）に戻り，すべてについて実施されると終了する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
伝送ネットワークを構成する伝送装置が中継する伝送容量の増加に伴い，障害発生時のサービスへの影響はますます大きくなる一方，一つの障害によって発生する警報通知の増加からトラフィックの増大により監視装置において認識，記録する警報情報が実際に伝送装置で発生した内容と一致しなくなって漏れが発生し，ネットワークの状況を正確に把握できないため，故障原因の特定が困難になり，障害復旧に向けての保守作業開始までに時間がかかる。本発明により複数のネットワークの監視においてこのような事態の発生を防止することは産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の基本構成を示す図である。
【図２】通知漏れ救済条件設定画面の例を示す図である。
【図３】監視装置における警報多発検出の処理フローと各部の相互動作を示す図である。
【図４】警報多発の認識処理の動作例を示す図である。
【図５】監視装置における警報種別認識の処理フローと各部の相互動作を示す図である。
【図６】監視装置における警報状態合せ込みの処理フローと各部の相互動作を示す図である。
【図７】従来例のシステム構成を示す図である。
【図８】従来例のシステムにおける警報受信の説明図である。
【図９】操作装置のメイン画面の例を示す図である。
【図１０】警報詳細画面の例を示す図である。
【図１１】警報取得要求画面の例を示す図である。
【図１２】警報取得要求処理の説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１        監視装置
２−１〜２−ｎ  ネットワーク
１０      業務プロセス
１１      ＯＳ（オペレーティングシステム）
１２      装置データベース（ＤＢ）
１３      警報データベース（ＤＢ）
１４      警報状態合せ込み処理部
１５      警報多発状況監視部
１５０    警報数閾値設定手段
１６      警報種別監視部
１６０    対象警報種別設定手段
１７      トラフィック監視部
１７０    トラフィック値設定手段
１８      通信部
１９−１〜１９−ｍ    操作装置
２０      ゲート伝送装置（ＧＮＥ）
２１      伝送装置（ＮＥ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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