(57)【要約】【課題】  広告主は電子広告として配信した広告情報を利用者が確認したことを知ることができる。【解決手段】  電子広告配信装置１０１は、広告主に対応の電子広告確認装置１０３から配信が依頼された電子広告を、利用者の電子広告受信装置１０２に配信する。電子広告受信装置１０２は受信した電子広告の広告情報を利用者に提示する。電子広告が提示されると再生済スタンプが電子広告受信装置１０２から電子広告確認装置に通知されるので、広告主は配信した電子広告の広告情報を利用者が確認したことを知ることができる。【選択図】        図１
2006031724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主から供給される広告情報を受理する利用者のための広告受理装置であって、
電子情報に変換された前記広告情報を含む電子広告を受理する電子広告受理手段と、
前記電子広告受理手段により受理された前記電子広告の前記広告情報を前記利用者に提示する提示手段と、
前記提示手段により前記広告情報が提示された前記電子広告について、提示済であることを示す提示済情報を前記広告主に通知する提示済通知手段とを備える、電子広告受理装置。
【請求項２】
前記電子広告は当該電子広告を一意に識別するための識別情報をさらに含み、
前記電子広告受理手段により受理された１つ以上の前記電子広告が格納される電子広告格納手段と、
前記電子広告受理手段により受理された前記電子広告を、前記識別情報が前記電子広告格納手段に格納されている１つ以上の前記電子広告の前記識別情報のそれぞれと不一致であるとき、前記電子広告格納手段に格納する電子広告格納制御手段とをさらに備える、請求項１に記載の電子広告受理装置。
【請求項３】
前記提示済情報を前記利用者に対して出力するための提示済情報出力手段をさらに備えて、
前記提示済情報には、対応する前記電子広告の前記広告情報が提示されたことに対して前記利用者に前記広告主から与えられる特典を示す特典情報が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の電子広告受理装置。
【請求項４】
前記特典は、対応する前記電子広告の前記広告情報が提示された回数または時間に応じて更新されることを特徴とする、請求項３に記載の電子広告受理装置。
【請求項５】
前記電子広告には、前記特典を更新しながら前記提示済情報を生成するための手続を示す手続情報が含まれて、
前記電子広告受理手段により受理された前記電子広告の前記手続情報に従い、前記特典を更新しながら前記提示済情報を生成するための処理を実行する提示済情報生成手段をさらに備える、請求項３または４に記載の電子広告受理装置。
【請求項６】
広告主のための電子広告確認装置であって、
電子情報に変換された広告情報を含む電子広告を利用者に供給する電子広告供給手段と、
前記電子広告供給手段により前記電子広告が供給された前記利用者から、前記電子広告の前記広告情報が該利用者に提示されたことを示す提示済情報を受理する提示済情報受理手段と、
前記提示済情報受理手段により受理された前記提示済情報を出力する提示済情報出力手段とを備える、電子広告確認装置。
【請求項７】
前記提示済情報受理手段により受理された前記提示済情報が正当であることを確認するための正当性確認手段をさらに備えて、
前記提示済情報には、対応する前記電子広告の前記広告情報が提示されたことに対して前記利用者に前記広告主から与えられる特典を示す特典情報が含まれることを特徴とする、請求項６に記載の電子広告確認装置。
【請求項８】
前記正当性確認手段により正当であることが確認された前記提示済情報を前記利用者毎に格納するための提示済情報格納手段と、
前記提示済情報格納手段に格納された前記提示済情報に対応の前記広告情報を前記利用者毎に分析して、分析結果に基づく内容を示す前記広告情報に対応の前記電子広告を、前記電子広告供給手段を介して当該利用者に供給する分析結果電子広告供給手段とを有する、請求項７に記載の電子広告確認装置。
【請求項９】
同一内容の前記広告情報に対応した複数の前記電子広告のそれぞれは、異なる前記利用者に供給されて、当該電子広告を一意に識別するための識別情報をさらに含み、
前記提示済情報格納手段に格納される前記提示済情報のそれぞれに対応の前記識別情報は異なることを特徴とする、請求項８に記載の電子広告確認装置。
【請求項１０】
電子情報に変換された広告主に対応の広告情報を含む電子広告を配信する電子広告配信装置と、前記電子広告を受信して利用者に提示する電子広告受信装置とを備える電子広告供給システムであって、
前記電子広告配信装置は、前記広告主から配信を依頼された前記広告情報に対応の前記電子広告を、当該電子広告を一意に識別するための識別子とともに送信する電子広告送信手段を有し、
前記電子広告受信装置は、前記電子広告送信手段により送信された前記電子広告を受信した際に、受信された前記電子広告とともに受信した前記識別子に基づいて前記電子広告を受信したことを示す応答データを作成し前記電子広配信装置に送信する応答データ送信手段を有する、電子広告供給システム。
【請求項１１】
前記電子広告配信装置は、
前記応答データ送信手段により送信された前記応答データを受信する応答データ受信手段と、
前記応答データ受信手段により受信された前記応答データに基づいて、配信された前記電子広告の数を計算し、その計算結果が所定数に達した時には前記電子広告の配信を終了する配信終了手段をさらに有する、請求項１０に記載の電子広告供給システム。
【請求項１２】
前記電子広告配信装置は前記電子広告を、それが配信されるべきエリアを限定して配信することを特徴とする、請求項１０または１１に記載の電子広告供給システム。
【請求項１３】
前記広告主のための電子広告確認装置をさらに備え、
前記電子広告確認装置は、
前記電子広告の配信を前記電子広告配信装置に依頼する電子広告配信依頼手段と、
前記電子広告が配信された前記利用者から、前記電子広告が該利用者に提示されたことを示す提示済情報を受理する提示済情報受理手段と、
前記提示済情報受理手段により受理された前記提示済情報を出力する提示済情報出力手段とを有する、請求項１０ないし１２のいずれかに記載の電子広告供給システム。
【請求項１４】
前記電子広告確認装置は、
前記提示済情報受理手段により受理された前記提示済情報を前記利用者毎に格納するための提示済情報格納手段をさらに有して、
前記提示済情報格納手段に格納された前記提示済情報に対応の前記広告情報を前記利用者毎に分析して、分析結果に基づく内容を示す前記広告情報に対応の前記電子広告を、前記電子広告配信依頼手段を介して当該利用者に配信することを特徴とする、請求項１３に記載の電子広告供給システム。
【請求項１５】
前記提示済情報には、対応する前記電子広告の前記広告情報が提示されたことに対して前記利用者に前記広告主から与えられる特典を示す特典情報が含まれることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の電子広告供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子広告受理装置、電子広告確認装置および電子広告供給システムに関し、特に電子的に配信された広告などの各種情報を受信するための電子広告受理装置、電子広告確認装置および電子広告供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告内容を示す情報（以下、広告情報という）を提供する立場である広告主はスーパーマーケットの特売情報や、レストランにおける割引情報などの広告情報を不特定多数の利用者に提供する場合には、広告情報が紙に印刷されたチラシを新聞に挟んで配布したり街頭で歩行者に配ったりしていた。しかしながら、このような紙による広告情報の配布方法では広範囲の地域に広告を提供したい場合には、印刷および人件に関する費用がかかりすぎるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解消するために特許文献１に開示の情報提供システムが提案された。
【特許文献１】特開平１１−６６０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この情報提供システムでは、広告情報などの各種情報を不特定多数の人々に電子的に配信することができる。しかしながら、この情報提供システムでは、広告主は、ただ一方的に利用者に対して広告情報を配信しているだけであり、利用者が広告情報の内容を確認したか否かを確かめることができないから、広告情報を配信したことによる宣伝効果を確認することができなかった。
【０００５】
それゆえにこの発明の目的は、配信された広告情報を利用者が確認したことを証明できる電子広告受理装置、電子広告確認装置および電子広告供給システムを提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、配信した広告情報を利用者が確認したことを広告主が知ることができる電子広告受理装置、電子広告確認装置および電子広告供給システムを提供することである。
【０００７】
この発明のさらなる他の目的は、利用者は配信された広告情報を確認したことに対する特典を広告主から得ることのできる電子広告受理装置、電子広告確認装置および電子広告供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に係る広告受理装置は、広告情報を含む電子広告を受理する電子広告受理手段と、提示手段と提示済通知手段とを備える。提示手段は電子広告受理手段により受理された電子広告の広告情報を利用者に提示する。提示済通知手段は、提示手段により広告情報が提示された電子広告について、提示済であることを示す提示済情報を広告主に通知する。
【０００９】
したがって、広告受理装置では広告主から供給された広告情報を利用者が確認したことを提示済情報を用いて証明できる。広告主は、広告情報が利用者に提示されて、利用者により内容が確認されたことを、提示済情報が通知されたことで知ることができる。
【００１０】
それゆえに、広告主は電子広告として利用者に供給した広告情報が、利用者により確認されているか否か、言換えると広告情報を電子広告として配布した場合の宣伝効果を居ながらにして確認できる。
【００１１】
上述の広告情報の提示は、表示装置または音声出力装置を介して行なわれる。
上述の電子広告受理手段は、通信により配信される電子広告を受信する電子広告受信手段を含んでもよく、予め電子広告が記憶された記憶媒体から電子広告を読出す電子広告読出手段を含んでもよい。
【００１２】
上述の電子広告受理装置においては、電子広告は該電子広告を一意に識別するための識別情報をさらに含み、電子広告格納手段と電子広告格納制御手段とをさらに備えてもよい。電子広告格納手段には電子広告受理手段により受理された１つ以上の電子広告が格納される。電子広告格納制御手段は、電子広告受理手段により受理された電子広告を、識別情報が電子広告格納手段に格納されている１つ以上の電子広告の識別情報のそれぞれと不一致であるとき、電子広告格納手段に格納する。
【００１３】
したがって、電子広告格納手段には、電子広告格納制御手段により識別情報の異なる電子広告のみが格納されて同一電子広告が重複して格納されることはないから、電子広告格納手段、ひいては電子広告受理装置のメモリ消費を抑制できる。
【００１４】
上述の電子広告受理装置は、提示済情報を利用者に対して出力するための提示済情報出力手段をさらに備える。この提示済情報には、対応する電子広告の広告情報が提示されたことに対して利用者に広告主から与えられる特典を示す特典情報が含まれる。
【００１５】
したがって、利用者は受理した電子広告の広告情報が提示されて、それを確認したことに対する特典を広告主から取得できる。取得できた特典は広告情報と同様に提示されるので利用者は容易に特典を確認できる。
【００１６】
上述の電子広告受理装置では特典は、対応する電子広告の広告情報が提示された回数または時間に応じて更新される。
【００１７】
したがって、利用者は電子広告の広告情報が提示されて、それを確認した回数が多いほど、または確認した時間が長いほど、与えられる特典は更新される。
【００１８】
それゆえに、利用者はより質の高い特典を取得しようとして広告情報を頻繁にまたは長時間にわたり提示させようとするから、広告主は電子広告を用いてより高い宣伝効果を得ることができる。
【００１９】
上述の電子広告受理装置において電子広告には、特典を更新しながら提示済情報を生成するための手続を示す手続情報が含まれる。そして、提示済情報生成手段をさらに備える。提示済情報生成手段は、電子広告受理手段により受理された電子広告の手続情報に従い、特典を更新しながら提示済情報を生成するための処理を実行する。
【００２０】
したがって、提示済情報生成手段は、受理された電子広告中の手続情報に従い、特典を更新しながら提示済情報を生成する。電子広告についての特典の更新と提示済情報の生成または更新の手続情報は、電子広告受理装置で予め準備しなくても電子広告とともに取得できる。
【００２１】
それゆえに、広告主は特典の更新と提示済情報の生成の手順を、電子広告毎に所望するように設定できる。また、利用者の電子広告受理装置では上述の手続情報が予め準備されなくてもよいから、電子広告受理装置の負担、コストを軽減できる。
【００２２】
電子広告についての特典の更新と提示済情報の生成または更新の手続情報は、提示済情報生成手段を用いて実行されるプログラムデータである。
【００２３】
この発明の他の局面に係る広告主のための電子広告確認装置は、電子情報に変換された広告情報を含む電子広告を利用者に供給する電子広告供給手段と、提示済情報受理手段と、提示済情報出力手段とを備える。提示済情報受理手段は、電子広告が供給された利用者から、電子広告の広告情報が該利用者に提示されたことを示す提示済情報を受理する。提示済情報出力手段は、提示済情報受理手段により受理された提示済情報を出力する。
【００２４】
したがって、広告主は広告情報を電子広告として利用者に供給した際には、該広告情報が利用者に提示されて、利用者により内容が確認されたことを、提示済情報を受理したことにより確認できる。
【００２５】
それゆえに、広告主は電子広告として利用者に供給した広告情報が、利用者により確認されているか否かを、言換えると広告情報を電子広告として配布した場合の宣伝効果を、何ら問合せを行なうこと無く確認できる。
【００２６】
上述の広告情報の提示は、表示装置または音声出力装置を介して行なわれる。
上述の電子広告確認装置は、提示済情報受理手段により受理された提示済情報が正当であることを確認するための正当性確認手段をさらに備えて、提示済情報には、対応する電子広告の広告情報が提示されたことに対して利用者に広告主から与えられる特典を示す特典情報が含まれる。
【００２７】
したがって、広告主は利用者から受理した提示済情報の正当性を正当性確認手段により確認できる。それゆえに、利用者により提示済情報が偽造された場合には、広告主は該提示済情報は正当でないことを予め確認できるから、偽造された特典が使用されるのを確実に防止できる。利用者は受理した電子広告の広告情報が提示されて、それを確認したことに対する特典を広告主から取得できるとともに、取得できた特典を広告情報と同様に確認できる。
【００２８】
上述の電子広告確認装置は正当性確認手段により正当であることが確認された提示済情報を前記利用者毎に格納するための提示済情報格納手段と、分析結果電子広告供給手段とをさらに備えても良い。分析結果電子広告供給手段は、提示済情報格納手段に格納された提示済情報に対応の広告情報を利用者毎に分析して、分析結果に基づく内容を示す広告情報に対応の電子広告を、電子広告供給手段を介して当該利用者に供給する。
【００２９】
したがって、広告主は、利用者毎に該利用者に提示された広告情報を分析して、その分析結果に基づく内容を示す広告情報の電子広告を、当該利用者に供給できる。それゆえに、広告主は分析結果に基づいて当該利用者が関心を持つであろう内容の広告情報を特定して利用者に供給できるから、電子広告を用いた高い宣伝効果を得ることができる。
【００３０】
上述の電子広告確認装置では、同一内容の広告情報に対応した複数の電子広告のそれぞれは、異なる前記利用者に供給されて、当該電子広告を一意に識別するための識別情報をさらに含む。そして、提示済情報格納手段に格納される提示済情報のそれぞれに対応の識別情報は異なることを特徴とする。
【００３１】
したがって、同一内容の広告情報に対応した電子広告が同一利用者に重複して供給されることはなく各利用者に１つずつ電子広告を供給できるから、電子広告の供給数が制限されている場合には特に有効である。電子広告提示済情報格納手段には、同一識別情報に対応の提示済情報は重複して格納されないから、メモリ容量を有効利用できるとともに、上述の分析についても高い精度を得ることができる。
【００３２】
この発明のさらなる他の局面に係る電子広告供給システムは、電子情報に変換された広告主に対応の広告情報を含む電子広告を配信する電子広告配信装置と、電子広告を受信して利用者に提示する電子広告受信装置とを備える。
【００３３】
電子広告配信装置は、広告主から配信を依頼された広告情報に対応の電子広告を、当該電子広告を一意に識別するための識別子とともに送信する電子広告送信手段を有する。電子広告受信装置は、電子広告送信手段により送信された電子広告を受信した際に、受信された電子広告とともに受信した識別子に基づいて電子広告を受信したことを示す応答データを作成し電子広告配信装置に送信する応答データ送信手段を有する。
【００３４】
したがって、電子広告配信装置は識別子とともに電子広告を配信すると、電子広告受信装置により受信されて利用者に提示されたことを、該識別子に基づく応答データが送信されたことにより確認できる。
【００３５】
上述の電子広告供給装置において電子広告配信装置は、応答データ送信手段により送信された応答データを受信する応答データ受信手段と、配信終了手段をさらに有する。配信終了手段は、応答データ受信手段により受信された応答データに基づいて、配信された電子広告の数を計算し、その計算結果が所定数に達した時には電子広告の配信は終了する。
【００３６】
したがって、所定数の電子広告を配信する場合には、所定数の応答データが受信されたことに応じて、電子広告の配信を終了する。
【００３７】
上述の電子広告供給システムにおいて電子広告配信装置は電子広告を、それが配信されるべきエリアを限定して配信する。
【００３８】
したがって、電子広告を広告主が所望するようなエリアに限定して供給することができるから、広告主は電子広告を用いた宣伝を、エリアを限定して行なうこともできる。
【００３９】
上述の電子広告供給システムは広告主のための電子広告確認装置をさらに備える。電子広告確認装置は、電子広告の配信を電子広告配信装置に依頼する電子広告配信依頼手段と、提示済情報受理手段と、提示済情報出力手段とを有する。提示済情報受理手段は電子広告が配信された利用者に電子広告が提示されたことを示す提示済情報を受理する。提示済情報出力手段は、提示済情報受理手段により受理された提示済情報を出力する。
【００４０】
したがって、広告主は、利用者に電子広告を配信した場合、利用者により電子広告が受理されて、利用者に対して提示されたときは、提示済情報を受理する。それゆえに、広告主は電子広告として利用者に供給した広告情報が、利用者により確認されているか否かを、言換えると広告情報を電子広告として配布した場合の宣伝効果を、何ら利用者に問合わせること無く確認できる。
【００４１】
上述の電子広告供給システムにおいて電子広告確認装置は、提示済情報受理手段により受理された提示済情報を利用者毎に格納するための提示済情報格納手段をさらに有する。そして、提示済情報格納手段に格納された提示済情報に対応の広告情報を利用者毎に分析して、分析結果に基づく内容を示す広告情報に対応の電子広告を、電子広告配信依頼手段を介して当該利用者に配信する。
【００４２】
したがって、広告主は、利用者毎に該利用者に提示された広告情報を分析して、その分析結果に基づく内容を示す広告情報の電子広告を、当該利用者に供給できる。それゆえに、広告主は、分析結果に基づいて、利用者が関心を持つような広告情報の電子広告を利用者に供給できるから、電子広告を用いた高い宣伝効果を得ることができる。
【００４３】
上述の電子広告供給システムでは、提示済情報には、対応する電子広告の広告情報が提示されたことに対して利用者に広告主から与えられる特典を示す特典情報が含まれる。
【００４４】
したがって、利用者は受理した電子広告の広告情報が提示されて、それを確認したことに対する特典を広告主から取得できるし、広告主は利用者により取得された特典を、何ら問合せをすること無く確認できる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明では利用者は広告主から供給された広告情報を利用者が確認したことを提示済情報を用いて証明できる。広告主は、広告情報が利用者に提示されて、利用者により内容が確認されたことを、提示済情報が通知されたことで知ることができる。それゆえに、広告主は電子広告として利用者に供給した広告情報が、利用者により確認されているか否か、言換えると広告情報を電子広告として配布した場合の宣伝効果を居ながらにして確認できる。
【００４６】
この提示済情報には、対応する電子広告の広告情報が提示されたことに対して利用者に広告主から与えられる特典を示す特典情報が含まれる。したがって、利用者は受理した電子広告の広告情報が提示されて、それを確認したことに対する特典を広告主から取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、この発明の各実施の形態について図面を参照し説明する。ここでは、広告情報を電子的処理により変換して得られる電子的広告情報を電子広告と呼ぶ。また電子広告を再生するとは、電子広告で示される広告情報の内容を利用者が確認できるように処理することであり、たとえば画像、音声などに変換して利用者に対して出力する（提示する）ことをいう。
【００４８】
（実施の形態１）
図１はこの発明の各実施の形態に適用される電子広告配信システムの概略構成を示す模式図である。図において電子広告配信システムは、電子広告の広告代理業者に対応して設けられた電子広告配信装置１０１、電子広告が配信される利用者に対応して設けらた電子広告受理装置１０２、電子広告の広告主に対応して設けられた電子広告確認装置１０３、およびインターネットなどを含む各種の通信回線に対応する通信回線２１１〜２１３を含む。電子広告配信装置１０１と電子広告受理装置１０２は通信回線２１１を介して通信し、電子広告受理装置１０２と電子広告確認装置１０３は通信回線２１２を介して通信し、電子広告配信装置１０１と電子広告確認装置１０３は通信回線２１３を介して通信する。この電子広告配信システムでは説明を簡単にするために、電子広告配信装置１０１、電子広告受理装置１０２および電子広告確認装置１０３はそれぞれ１台ずつ含まれるが、これら装置のそれぞれは複数台含まれるようにしてもよい。また、各装置は通信回線２１１〜２１３で示される個別の通信回線を介して接続されるが、同一通信回線を介して接続されてもよい。
【００４９】
図１を参照して、電子広告配信システムを利用する場合の処理の流れについて説明する。
【００５０】
まず、広告情報を提供する立場にある広告主は広告情報を配信する立場にある広告代理業者に対して、配信料を支払い広告情報の配信を依頼する。このときの広告情報は、従来技術どおりの紙に記載された内容であっても、あるいは予め電子化されたデータであってもよい。広告代理業者は配信が依頼された広告情報を電子広告に変換して、電子広告配信装置１０１のメモリに登録する。このとき依頼された広告情報が紙に記載されている場合は、スキャナなどを利用して電子化すればよく、予め電子化されたデータの場合は、広告主から電子広告配信装置１０１にインターネットなどを利用してデータを送信して登録すればよい。
【００５１】
また、電子広告が生成される際には電子広告が利用者により再生されたことを示すための識別情報（以下、再生済スタンプという）も生成される。広告主が所望する場合には、再生済スタンプはインターネットなどを利用して広告主に通知される。その後、広告代理業者は利用者に対して、登録された電子広告を配信する。
【００５２】
本発明における電子広告配信システムでは、その配信方法は特定されるものではなく、広告代理業者と利用者との間で最適な配信方法が選択されればよい。配信方法としては、たとえば、既存の携帯型電話機（以下、携帯電話という）などのための無線媒体を利用する方法、または既存の電話回線などの有線媒体を利用する方法、またはＦＤ（フレキシブルディスク）などの記録媒体を利用する方法、または電子広告を利用者に提供可能な装置（図示せず）を駅の売店や路上に配置しておき利用者が当該装置から自由にダウンロードする方法などさまざまな形態が考えられる。無線媒体または有線媒体を利用する場合は電子広告配信装置１０１と電子広告受理装置１０２との間は通信回線２１１を用いたオンラインで結ばれて、電子広告配信装置１０１から電子広告受理装置１０２に対して所望の電子広告が通信回線２１１を介してダウンロードされる。記録媒体を利用する場合は予め電子広告が記録された記録媒体を広告代理業者が街角などで利用者に配布し、利用者はその記録媒体に記録された所望の電子広告を電子広告受理装置１０２で読取って確認すればよい。なお電子広告は期限付データでもよい。電子広告に付される期限は、当該電子広告の有効期限（日付）または有効期間（時間帯）に対応する。
【００５３】
次に、利用者は、電子広告受理装置１０２にダウンロードされた電子広告を再生して広告情報の内容を確認する。この際、再生された電子広告に対しては、電子広告受理装置１０２により再生済スタンプが生成される。電子広告の再生方法、および再生済スタンプの生成方法については後述する。再生した広告情報により利用者が購入を希望する商品が、希望する特典付きで提供されていれば、利用者は、再生済スタンプを既存のインターネットなどを利用して広告主に通知して、広告主から希望する特典付きで希望商品を購入することができる。なお、上述の特典とは、利用者と広告主双方のニーズに合致するものなら何であってもよく、たとえば、商品の値引きや割引き、または広告主の商品を購入する際に利用できる優待券、または景品やおまけの進呈などのサービスである。
【００５４】
広告主は、利用者から提示された再生済スタンプと予め広告代理業者から通知された再生済スタンプとを電子広告確認装置１０３を用いて照合して、照合結果により、利用者から提示された再生済スタンプの正当性を確認し、正当な場合は対応の電子広告に付された特典を利用者に与える。このとき、電子広告が期限付きデータであれば、対応の広告情報の有効期限が確認される。
【００５５】
電子広告配信システムでは、電子広告をより多くの利用者に配信する方が広告主のための宣伝効果を高めることができるから、電子広告配信装置１０１における電子広告の配信のための構成が大規模となってしまう。したがって、通常、電子広告を配信することを目的とする広告代理業者が電子広告配信装置１０１を所有する。しかし、インターネットなどの既存の設備が利用される場合は、広告主が電子広告配信装置１０１を所有することになるので、広告代理業者は不要であり、広告主と利用者との間で電子広告に関する情報のやり取りが行なわれる。
【００５６】
利用者が広告主に再生済スタンプを通知する方法は次のようである。電子広告受理装置１０２がパーソナルコンピュータなどの据置型装置ではなく、携帯型情報処理端末装置や携帯電話などの携帯可能な移動体で、利用者が電子広告受理装置１０２を広告主の店まで持っていくことが可能な場合には、利用者は電子広告受理装置１０２により再生済スタンプを広告主の目の前に提示して通知する。広告主は提示された再生済スタンプを目視で確認できるから、電子広告確認装置１０３は不要である。
【００５７】
他の方法として、利用者はＩｒＤＡやBluetoothのような赤外線を用いた短距離通信方式によって、電子的に再生済スタンプを広告主に通知してもよい。この場合、再生済スタンプに電子透かしなどを施すことによってデータ改ざんなどによる被害を防ぐことができる。また広告主は通知された再生済スタンプを、利用者の電子広告の利用履歴のために電子的に蓄積することもできる。また期限付電子広告が利用されない場合は、当該電子広告をその有効期限が切れる前に、利用者の電子広告受理装置１０２に表示して利用者に提示し、該電子広告の特典の利用を促すようにしてもよい。
【００５８】
電子広告には、テキストや画像などの表示系によるデータの他に、音声系によるデータも適用できる。
【００５９】
電子広告受理装置１０２における電子広告の再生には、電子広告が表示系の場合はディスプレイなどの手段が利用されて、音声系の場合はスピーカなどの手段が利用される。
【００６０】
図２は本実施の形態１に係る電子広告配信装置１０１とそれに関連した部分とのハードウェアブロック図である。図において破線で囲まれた部分の電子広告配信装置１０１はバスライン２０２、ならびにバスライン２０２を介して接続されたＣＰＵ（中央処理装置の略）２０３、メモリ２０４、ハードディスク２０５、入力装置２０６、表示装置２０７、メディアドライブ２０８および通信インターフェイス２０９を含む。
【００６１】
ＣＰＵ２０３はマイクロプロセッサを含んで構成され、メモリ２０４またはハードディスク２０５に予め格納されたプログラムを実行して、この装置全体を制御する。メモリ２０４はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）およびＲＯＭ（リードオンリメモリ）を含んで構成されて、各種プログラムや各種データが記憶される。ハードディスク２０５には、配信されるべき電子広告に関するデータが記憶される。
【００６２】
入力装置２０６は、広告主から配信を依頼された広告情報を電子化するためのインターフェイスであり、たとえばスキャナ、マイクなどを含む。表示装置２０７は、電子広告に関する管理情報を表示するために使用されたり電子広告のイメージ図を確認するために使用される。
【００６３】
メディアドライブ２０８は、ＦＤなどの記録メディア２１０が着脱自在に装着されて、装着された記録メディアに電子広告を書込み、装着された記録メディアから電子広告を読出す。
【００６４】
通信インターフェイス２０９は、携帯電話、ＰＨＳ（登録商標：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）、電話回線、Ethernet（登録商標）などのための通信回線２１１と該電子広告配信装置１０１とのインターフェイスであり、広告代理業者が利用者に電子広告を配信するときや広告主が電子広告を通信回線２１３経由で電子広告配信装置１０１に登録するために使用される。
【００６５】
図３は本実施の形態１に係る電子広告受理装置１０２の機能ブロック図である。図において電子広告受理装置１０２はデータ受信部３０１、データ蓄積部３０２、メモリ３０３、再生済スタンプ生成部３０４、制御部３０５、情報出力部３０６、ユーザ入力部３０７およびデータ送信部３０８を含む。
【００６６】
データ受信部３０１は、電話回線などを用いた有線通信のための通信インターフェイスおよび赤外線通信などの無線通信のためののインターフェイス、ならびに記録メディア２１０などの記録媒体のためのインターフェイスで構成される。データ受信部３０１は、通信回線２１１または２１２を経由して送信される情報や、記録メディア２１０により提供される電子広告を受理する。
【００６７】
データ蓄積部３０２は図示されない内部メモリを有して、データ受信部３０１で受理された電子広告を内部メモリに格納して蓄積する。
【００６８】
メモリ３０３には、データ蓄積部３０２に蓄積された電子広告に対応するアイコンを表示するためのデータ、再生済スタンプを表示するためのデータ、およびその他のデータが記憶される。
【００６９】
再生済スタンプ生成部３０４は、再生済スタンプの表示データを生成したり更新したり、生成または更新された再生済スタンプの表示データをメモリ３０３に格納する。
【００７０】
制御部３０５は、データ蓄積部３０２、メモリ３０３および再生済スタンプ生成部３０４それぞれを制御するとともに、該装置全体を制御する。
【００７１】
情報出力部３０６は、ディスプレイなどの表示装置およびスピーカなどの音声出力装置を含み、メモリ３０３に記憶された内容に基づいて、表示装置に電子広告のアイコン、再生済スタンプおよびその他各種情報を表示したり、音声出力装置により広告情報を音声出力する。
【００７２】
ユーザ入力部３０７はタッチパネルよびキーボードなどを含み、利用者と本装置間の操作用インターフェイスであり、情報出力部３０６に表示される電子広告のアイコンを選択するために操作される。
【００７３】
データ送信部３０８は、データ受信部３０１と同じく電話回線などを用いた有線通信のための通信インターフェイス、赤外線などを用いた無線通信のためのインターフェイスおよび記録メディア２１０を含む記録媒体のためのインターフェイスを含み、再生済スタンプを広告主に提示するために使用される。
【００７４】
図４（Ａ）と（Ｂ）は本実施の形態１に係る電子広告確認装置１０３の機能ブロック図である。図４（Ａ）において電子広告確認装置はデータ受信部４０１、再生済スタンプ確認部４０２、表示装置４０３、利用済スタンプ確認部４０４、履歴メモリ４０５およびデータ送信部４０６を備える。
【００７５】
データ受信部４０１は、電話回線などを用いた有線通信のための通信インターフェイス、赤外線などを用いた無線通信のためのインターフェイスおよび記録メディア２１０を含む記録媒体のためのインターフェイスを含み、利用者から提供される再生済スタンプを受理するために使用される。
【００７６】
再生済スタンプ確認部４０２は、データ受信部４０１で受理された利用者からの再生済スタンプと電子広告の配信依頼時に広告代理業者から受取った再生済スタンプとを照合して、利用者から受理した再生済スタンプの正当性を確認する。
【００７７】
表示装置４０３は、再生済スタンプ確認部４０２および利用済スタンプ確認部４０４の確認結果を表示する。
【００７８】
履歴メモリ４０５には、図４（Ｂ）に示されるように利用者のそれぞれについて、本人であることを確定するための利用者識別情報（たとえば本人の名前など）４０５Ａと、再生された電子広告のデータである１種類以上の再生済データ４０５Ｂとが対応付けて記憶される。
【００７９】
データ送信部４０６は、電話回線などを用いた有線通信のための通信インターフェイス、赤外線通信などの無線通信のためのインターフェイスおよび記録メディア２１０を含む記録媒体のためのインターフェイスを含み、利用者のそれぞれに当該利用者に関連した電子広告を、直接に配信したり、当該電子広告の配信を広告代理業者に依頼するために用いられる。
【００８０】
なお、本実施の形態１では利用済スタンプ確認部４０４は使用されないので、ここではその説明は省略される。
【００８１】
図５は本実施の形態１に係る電子広告受理装置１０２における電子広告の再生方法を説明するためのフローチャートである。図５のフローチャートに従う処理は電子広告受理装置１０２の制御部３０５の制御のもとに実行される。図６は本実施の形態１に係る電子広告配信装置１０１から利用者に配信される電子広告のデータ構造を示す図である。図７（Ａ）〜（Ｆ）は本実施の形態１に係る情報出力部３０６の表示例を示す図である。
【００８２】
図６を参照して電子広告は当該電子広告を一意に識別するための広告ＩＤ６０１、当該電子広告に対応するアイコンを情報出力部３０６に表示するためのアイコン情報６０２、広告内容データ６０３およびアプリケーションプログラム６０４を含む。広告内容データ６０３は、利用者が対応のアイコンを選択したときに出力される広告情報の内容を示す。アプリケーションプログラム６０４は、その電子広告のアイコンを表示させたり、対応アイコンが選択された際に広告情報の内容を表示させたり、再生済スタンプを生成して表示させたりするための処理を実行させるプログラムである。電子広告には、さらに広告主の連絡先を特定するための情報、たとえばインターネットのアドレスや電話番号などの情報が含まれてもよい。当該電子広告が期限付きデータである場合には、さらに有効期限を示す日付けおよび時間帯のデータが含まれる。
【００８３】
なお、電子広告のデータ構造におけるデータの並びや、具体的なデータのマッピング方法については特に限定されるものではなく、再生済スタンプを生成するなどの処理が実行できるようなものであればよい。
【００８４】
電子広告受理装置１０２において電子広告配信装置１０１から配信された電子広告を再生する方法、およびその電子広告が再生されたことを示す再生済スタンプを生成する方法について、図５のフローチャートに従い説明する。
【００８５】
ステップＳ１０１において、外部からの入力があるかどうかがチェックされる。外部からの入力とは、電子広告がデータ受信部３０１により受理されたことまたはユーザ入力部３０７が利用者により操作されてデータが入力されたことである。
【００８６】
ステップＳ１０１において、電子広告の受理が検出されると、ステップＳ１０２において、受理された電子広告の広告ＩＤ６０１と同一の広告ＩＤ６０１を有する電子広告が既にデータ蓄積部３０２に既に蓄積されているか否かがチェックされる。チェック結果、既に蓄積されている場合は、受理された電子広告はデータ蓄積部３０２には格納されないで、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００８７】
蓄積されていない場合は、受理された電子広告はステップＳ１０３においてデータ蓄積部３０２に蓄積されて、ステップＳ１０４において対応のアプリケーションプログラム６０４とアイコン情報６０２とを用いて対応するアイコンのデータが生成されてメモリ３０３に記憶された後、当該データに従うアイコンが情報出力部３０６に表示される。これにより電子広告の受理は完了するので、再びステップＳ１０１に戻って、外部からの入力待ち状態に移行する。
【００８８】
図７（Ａ）には、上述の処理により電子広告が複数受理されたときの情報出力部３０６の表示例が示される。図においては複数受理された電子広告のそれぞれに対応してアイコンＣＮ１〜ＣＮ３が表示されている。利用者はユーザ入力部３０７を介して、たとえば“レストラン「Ｘ」”のアイコンＣＮ１を選択すると、当該アイコンに対応の電子広告の広告内容データ６０３に基づくレストラン「Ｘ」の広告情報を表示させて確認できる。
【００８９】
電子広告受理装置１０２において通信回線２１１などを介して電子広告が受信される場合には、ユーザ入力部３０７の図示しない受信モード切換スイッチにより、利用者の所望に応じて受信動作を実行させることもできる。詳述すると、ステップＳ１０１において利用者によるユーザ入力部３０７の操作が検出されると、ステップＳ１０５において、操作の種類がチェックされる。その操作が情報を追加する操作、すなわち電子広告の受信を指示する動作である場合はステップＳ１０２に進む。その後の処理は、上述したとおりであるので説明は繰返さない。
【００９０】
電子広告受理装置１０２における電子広告の再生について説明する。利用者はユーザ入力部３０７を介して情報出力部３０６に表示される所望アイコンを選択する（ステップＳ１０１、ステップＳ１０５、ステップＳ１０６）。所望アイコンが選択されると対応のアプリケーションプログラム６０４が起動されるので、選択されたアイコンに対応する広告内容データ６０３が情報出力部３０６に表示される。この際、再生済スタンプ生成部３０４により、再生済スタンプが生成されてメモリ３０３に格納される（ステップＳ１０７）。本実施の形態１では、再生済スタンプは、上述のようにして選択された所望アイコンの表示用データを後述する特典を示すデータを用いて更新されたものであるから、再生済スタンプは、アイコン情報６０２に基づいてアプリケーションプログラム６０４により生成される。
【００９１】
図７（Ｂ）には、‘レストラン「Ｘ」’のアイコンＣＮ１が選択されたときの、広告内容データ６０３に基づく広告情報の表示例が示される。この場合、利用者は広告主から「飲物  全品半額」の特典７００が与えられていることがわかる。この電子広告は期限付きデータの場合には、「飲物  全品半額」の特典７００には有効期限が付与されて表示される。
【００９２】
上述のようにして所望アイコンに対応の広告情報が表示されると、ステップＳ１０８において、制御部３０５により当該電子広告の再生時間または再生回数に関するポイントがカウントされ、そのポイント値に応じて再生済スタンプが更新される。ポイント数を再生時間でカウントするか、または再生回数でカウントするか、またはカウントを行なわないかについては、アプリケーションプログラム６０４の内容に依存する。たとえば、図７（Ｄ）と図７（Ｅ）で表示される再生済スタンプは、再生回数によってポイントがカウントアップされて、割引率が大きくなる例を示す。図７（Ｅ）では、再生回数は３回であるから割引率は３０％であることが示される。
【００９３】
ポイント数が再生時間でカウントされる場合は、利用者が再生された電子広告の広告情報を見ないで、広告情報が表示されたまま放置されている状態を防止するために、一定時間ごとに利用者に対して、ユーザ入力部３０７を介して何らかの入力をするように要求することが望ましい。
【００９４】
電子広告が再生されてポイント数がカウントされると、利用者がユーザ入力部３０７を介して、再生終了の操作を行うまでは（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、ステップＳ１０７からステップＳ１０９の処理が繰返される。再生終了の操作が行なわれると（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、生成された再生済スタンプを電子広告のアイコンに代替して表示しステップＳ１０１に戻る。図７（Ｃ）および図７（Ｆ）では、生成された再生済スタンプが対応の電子広告のアイコンに代替して表示された状態が示される。具体的には図７（Ｃ）および図７（Ｆ）の“レストラン「Ｘ」”に対応のアイコンは、レストラン「Ｘ」の文字に加えて、“全品半額”および“３０％ＯＦＦ”の文字がそれぞれ追加されて表示される。再生済スタンプは、その色を変えたり、点滅させたりして表示すると、利用者にとってさらに見やすくなる。ここでは再生済スタンプは、アイコンの表示用データに基づいて表示されるとしたがこれに限定されず、もっと簡易的な表示方法であってもよく、電子広告の再生前と異なる形態で表示されればよい。
【００９５】
図８は本実施の形態１における利用者が広告主から特典を取得するための処理フローチャートである。
【００９６】
利用者は、上述のようにして電子広告を受信して再生すると、図８のフローチャートに従い、再生結果に基づく特典を広告主から得ることができる。
【００９７】
ステップＳ４００において、利用者は電子広告受理装置１０２のデータ送信部３０８を介して、再生済スタンプおよび利用者本人であることを特定するための情報（たとえば本人の名前など）を、インターネットなどの通信回線２１２を経由し広告主に送信する。ステップＳ４０１で広告主の電子広告確認装置１０３のデータ受信部４０１によりこれらデータは受信される。
【００９８】
ステップＳ４０２では、再生済スタンプ確認部４０２において、受信された再生済スタンプデータの正当性を確認するために、受信された再生済スタンプと予め広告代理業者から通知されている複数種類の再生済スタンプそれぞれのデータとが照合される。上述したように利用者から受信された再生済スタンプは対応の電子広告のアイコンのデータがポイントに応じて更新されているから、広告主が予め広告代理業者から通知される複数種類の再生済スタンプは、ポイントに応じて更新された複数種類のアイコンのデータに対応する。照合結果、照合一致して、受信された再生済スタンプの正当性がステップＳ４０３で確認されると、ステップＳ４０４で‘ＯＫ’が表示装置４０３に表示されて、ステップＳ４０５では、ステップＳ４０１で受信された内容は利用者識別情報４０５Ａおよび再生済データ４０５Ｂとして対応付けられて、履歴メモリ４０５に格納される。照合不一致であり、受信された再生済スタンプの正当性をステップＳ４０３で確認できなかった場合には、ステップＳ４０６で表示装置４０３にエラー表示がされる。
【００９９】
その後、利用者が広告主の店を訪れた場合に、当該利用者に対応の再生済スタンプの正当性が予め確認されていれば、広告主は利用者から受信した再生済スタンプに対応の特典を利用者に与える。このとき、利用者から受信した再生済スタンプに対応の電子広告が期限付きデータであれば、広告情報の有効期限が確認される。この例の場合では、広告主のレストランＸにおいて、利用者に飲物が半額になるという特典が与えられる。
【０１００】
なお、電子広告受理装置１０２が携帯型のものであれば利用者は、図７（Ｂ）に示される“レストランＸ”までの経路を示す地図に従って、電子広告受理装置１０２を携帯してレストランＸに行って、図７（Ｃ）に示される再生済スタンプを広告主に提示する。広告主は、提示された再生済スタンプの正当性を目視により確認する。その正当性は、広告主が広告代理業者に電子広告の配信を依頼した広告情報および対応の特典の内容と、提示された再生済スタンプの表示内容とが同じであるかどうかにより判断される。
【０１０１】
なお、通信回線２１２は有線通信回線に限定されない。言換えると利用者は、ＩｒＤＡやBluetoothのような短距離の無線通信によって再生済スタンプなどを広告主に送信してもよい。
【０１０２】
電子広告が期限付きデータであるのに、当該電子広告に対応の特典が利用されない場合は、有効期限が切れる前に利用者の電子広告受理装置１０２の情報出力部３０６を介して特典の利用を促すように利用者に報知するようにしてもよい。
【０１０３】
上述の処理では、利用者本人が特典を利用することを前提にしているが、正当な利用者から譲受けた人が特典を利用するようにしてもよい。
【０１０４】
本実施の形態１では、広告主は、利用者から再生済スタンプを受理することで、配信した電子広告が利用者により再生されたことを確認できる。利用者は配信された電子広告を再生して広告情報を確認したことに対する特典が与えられる。
【０１０５】
（実施の形態２）
実施の形態２について説明する。図９は本実施の形態２に係る電子広告のデータ構造を示す図である。図１０は本実施の形態に係る電子広告配信に関する処理フローチャートである。本実施の形態２と実施の形態１とを比較し異なる点は、図９に示されるように、図６の電子広告のデータ構造にシリアルＩＤ６０５が追加される点と後述するように再生済スタンプがシリアルＩＤ６０５を用いて生成される点とにあり、電子広告を構成するその他のデータおよび装置構成などは実施の形態１に示されるのと同様であるから説明は省略する。本実施の形態ではシリアルＩＤ６０５は同一内容の複数の電子広告のそれぞれについて割当てられる識別子であり、当該電子広告を複数配信する際に、その配信完了を確認するために用いられる。
【０１０６】
実施の形態１では、広告代理業者は広告主から配信を依頼された電子広告を無制限に利用者に提供している。しかしながら広告主が商店主であれば、電子広告に対応の商品の販売数に限りがあったり、同じ利用者が何度も来店するよりも複数の異なる利用者に来店して欲しい場合がある。本実施の形態２では、このような要望に応じることができる。本実施の形態２では、広告主は、広告代理業者に電子広告の配信を依頼するときに、その配信数も申請しておく。以下、配信数が１０００の場合を例にして図１０のフローチャートに従い説明する。
【０１０７】
広告代理業者は電子広告を配信する際には、まず、ステップＳ６００とＳ６０１において、ＣＰＵ２０３により通信インターフェイス２０９を介してシリアルＩＤ６０５に「１」を設定した電子広告を利用者に配信する。利用者は電子広告受理装置１０２にて、ステップＳ６０２において電子広告を受信すると、ステップＳ６０３において電子広告を受信したことを示す応答データを生成してデータ送信部３０８を介して電子広告配信装置１０１に送信する。応答データには、利用者が受信した電子広告のシリアルＩＤ６０５が含まれているので、電子広告配信装置１０１はステップＳ６０４で、応答データを受信したことにより対応の電子広告の配信が完了したことを確認できる。すなわち、配信した電子広告と受信した応答データとのシリアルＩＤ６０５がともに「１」であるので、電子広告の配信が正常に完了したことを確認できる。
【０１０８】
電子広告配信装置１０１は、ステップＳ６０５を経て、ステップＳ６０６でシリアルＩＤ６０５に「２」が設定された電子広告を配信し、「２」であるシリアルＩＤ６０５を含む応答データの受信を待つ。以下、同じように処理が繰返されて、ステップ６０５で電子広告の配信数の上限である１０００に達すると、すなわちシリアルＩＤ６０５に「１０００」が設定された電子広告の配信が正常に完了したしたことを対応の応答データを受信したことで確認すると（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、電子広告配信装置１０１は依頼された電子広告の配信を終了する。
【０１０９】
電子広告配信装置１０１から電子広告を受信した利用者の電子広告受理装置１０２では、上述のステップＳ１０１以降で示される実施の形態１と同様な再生処理と特典のためのカウントアップの処理が行なわれて、特典に応じた再生済スタンプが生成される。生成された再生済スタンプには対応の電子広告のシリアルＩＤ６０５のデータが付加されているので、再生済スタンプが表示されると、付加されたシリアルＩＤ６０５のデータ（番号）も表示される（図示せず）。
【０１１０】
本実施の形態２では、規定数の電子広告の配信が正常に完了したことを確認するために、電子広告のシリアルＩＤ６０５に規定数をカウントするための「１」、「２」、「３」、…の通し番号を割当てる方法を採用しているがこれに限定されない。つまり、電子広告配信装置１０１と電子広告受理装置１０２との間で規定数の電子広告の配信が完了したことを確認できる方法であればよい。
【０１１１】
前述したように電子広告受理装置１０２においては、電子広告の広告ＩＤ６０１により同じ電子広告が受信されることがないように制御されている。したがって、１０００個の電子広告が配信される場合でも、電子広告は同じ電子広告受理装置１０２で複数回受信されることはなく、異なる１０００台の電子広告受理装置１０２それぞれにて受信される。電子広告配信装置１０１は、電子広告受理装置１０２から所定番号のシリアルＩＤ６０５に対応の応答データを受信する前に、所定番号以降の番号が割当てられたシリアルＩＤ６０５を含む電子広告を配信することもできる。
【０１１２】
図１１は本実施の形態２における利用者が広告主から特典を取得するための処理フローチャートである。
【０１１３】
利用者は、上述のようにして電子広告を受信して再生すると、図１１のフローチャートに従い、再生結果に基づく特典を広告主から得ることができる。
【０１１４】
利用者は、ステップＳ５００において、広告主にインターネットなどの通信回線２１２を経由して、シリアルＩＤ６０５のデータ、シリアルＩＤ６０５のデータが付加された再生済スタンプおよび利用者本人であることを特定するための情報（たとえば本人の名前など）を広告主に送信する。
【０１１５】
広告主の電子広告確認装置１０３は、ステップＳ５０１において、データ受信部４０１によりこれらデータを受信する。受信された再生済スタンプについて、ステップＳ５０２において再生済スタンプ確認部４０２により、実施の形態１と同様に照合処理が行なわれる。照合の結果、ステップＳ５０３において正当性が確認されると、ステップＳ５０４とステップＳ５０５において、利用済スタンプ確認部４０４は、受信されたシリアルＩＤ６０５のデータをチェックする。具体的には、利用済スタンプ確認部４０４は、受信されたシリアルＩＤ６０５のデータを重複しないように内部メモリに格納して蓄積するので、受信したシリアルＩＤ６０５と蓄積されているシリアルＩＤ６０５それぞれとを照合して、照合結果に基づいて、受信したシリアルＩＤ６０５に対応の再生済スタンプが既に受信されて格納されたものであるかどうかを判定する。この判定結果に基づいて、広告主は、その再生済スタンプが利用済であるかどうかを確認する。
【０１１６】
ステップＳ５０５の判定結果、受信された再生済スタンプが利用済みであれば、ステップＳ５０８において‘ＮＧ’が表示装置４０３に表示されるが、利用済みでなければ、ステップＳ５０６において‘ＯＫ’が表示装置４０３に表示されて、ステップＳ５０７において、受信内容の記憶処理が行なわれる。具体的には、受信された利用者を特定する情報および再生済スタンプは利用者識別情報４０５Ａおよび再生済データ４０５Ｂとして履歴メモリ４０５に格納され、受信されたシリアルＩＤ６０５のデータは利用済みスタンプ確認部４０４の内部メモリに格納される。
【０１１７】
一方、ステップＳ５０３において照合不一致であった場合には、ステップＳ５０９において照合結果は‘ＮＧ’であることが表示装置４０３に表示されて、その後の処理は行なわれない。
【０１１８】
電子広告受理装置１０２が携帯型のものであれば、利用者は電子広告受理装置１０２を携帯して広告主の店まで赴き、店主である広告主は利用者が携帯する電子広告受理装置１０２により再生済スタンプを提示されるたびに、対応のシリアルＩＤ６０５の番号をメモなどに記録しておき、提示されたシリアルＩＤ６０５の番号がメモに記録されたシリアルＩＤ６０５の番号と重複しないかどうかをチェックすることにより、その再生済スタンプが利用済であるかどうかを確認するようにしてもよい。利用者は、ＩｒＤＡやBluetoothのような短距離通信方式によって再生済スタンプとシリアルＩＤ６０５のデータなどを広告主に電子的に通知するようにしてもよい。
【０１１９】
本実施の形態では、電子広告の配信数に制限を設ける場合に、同じ電子広告が同じ利用者に重複して配信されないようにしているので、複数の異なる利用者に電子広告を１つずつ配信できる。
【０１２０】
（実施の形態３）
実施の形態３について説明する。図１２は本実施の形態３に係る電子広告のデータ構造を示す図である。実施の形態３と実施の形態１とを比較し異なる点は、図１２に示されるように、電子広告のデータ構造に個別ＩＤ６０６および個別アイコン情報６０７が追加される点にある。個別ＩＤ６０６は後述する個別アイコンのそれぞれについてポイント数をカウントするために用いられる。個別アイコン情報６０７は、後述する個別アイコンのそれぞれを表示するための情報である。
【０１２１】
実施の形態１では、ポイント数のカウントは、広告ＩＤ６０１ごとに管理される。本実施の形態３では、個別ＩＤ６０６が設けられることにより、たとえば広告主がスーパーマーケットを経営しておりスーパーマーケットで販売されている商品を購入する毎に、利用者に対してポイントを与えるというサービスを提供することができる。
【０１２２】
図１３は本実施の形態３における再生済スタンプの生成処理のフローチャートである。図１３のフローチャートの開始と終了は、図５のフローチャートにおける（Ａ）と（Ｂ）に対応しており、それ以外の処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）は図５のそれと同様であるので説明は省略する。図１４（Ａ）〜（Ｇ）は本実施の形態３における情報出力部３０６の表示例である。本実施の形態３における電子広告受理装置１０２による電子広告の再生方法を図１３のフローチャートに従い説明する。
【０１２３】
ステップＳ２０１において、利用者がユーザ入力部３０７を介して情報出力部３０６に表示される所望の電子広告のアイコンをクリックして、電子広告の内容を確認するための操作を行なうと、ステップＳ２０２において、クリックされたアイコンに対応の電子広告の個別アイコン情報６０７およびアプリケーションプログラム６０４に従って、その電子広告のさらに詳細な情報を提示するための１つ以上の個別アイコンが表示される。例えば、図１４（Ａ）において３つの電子広告が配信されたことにより、各電子広告のアイコン情報６０２に基づき３つのアイコンＣＮ１〜ＣＮ３が表示されている場合に、利用者がユーザ入力部３０７を操作して“スーパーマーケット「ライフ」”のアイコンＣＮ１をクリックして選択すると、図１３（Ｂ）に示されるように、アイコンＣＮ１に対応した“info.１”等の個別アイコンＣＮ１１〜ＣＮ１３が表示される。個別アイコンＣＮ１１〜ＣＮ１３は、対応の電子広告の個別アイコン情報６０７に基づいて表示される。
【０１２４】
ステップＳ２０３、ステップＳ２０４およびステップＳ２０５において、利用者は、表示された複数の個別アイコンから所望する個別アイコンをクリックするので、当該個別アイコンに対応の広告情報が対応の広告内容データ６０３に基づいて再生されて、対応のポイント数がカウントされて、カウント結果のポイント数を用いて更新された再生済スタンプが表示される。このポイントには有効期限を付けておくとよい。ステップＳ２０６において、他の個別アイコンが所望されてクリックされた場合には、ステップＳ２０４〜ステップＳ２０６の処理が同様に繰返される。図１４（Ｃ）〜（Ｅ）は、図１４（Ｂ）の個別アイコンＣＮ１１〜ＣＮ１３のそれぞれに対応した広告情報を表示する画面を示す。
【０１２５】
ステップＳ２０６において、他の個別アイコンがクリックされない場合には、ステップＳ２０７において当該電子広告を再生したことによりカウントアップされた個別アイコンそれぞれについてのポイント数の総合計がカウントされる。
【０１２６】
その後、ステップＳ２０７において、利用者がユーザ入力部３０７を介して、図１４（Ａ）のアイコンＣＮ１〜ＣＮ３のうちの所望アイコンをクリックするか否か判定される。所望アイコンがクリックされると、ステップＳ２０３に戻り、以降の処理が同様に行なわれる。所望アイコンがクリックされなければ、ステップＳ２０８において再生済スタンプ生成部３０４により再生済スタンプが生成されて、生成された再生済スタンプは情報出力部３０６において表示される。次のステップＳ２０９において利用者がユーザ入力部３０７を介して再生終了の操作を行なうまでは、ステップＳ２０２〜Ｓ２０９の処理が繰返される。
【０１２７】
上述した電子広告再生の処理を図１４（Ａ）〜（Ｇ）の表示例に従って説明すると、図１４（Ａ）でアイコンＣＮ１がクリックされて、図１４（Ｂ）の画面が表示されて、“info.１”の個別アイコンＣＮ１１がクリックされると、図１４（Ｃ）に示されるように、個別アイコンＣＮ１１に対応の広告情報が広告内容データ６０３に従い表示される。この際、電子広告が再生されたので、個別アイコンＣＮ１１に対応のポイント数がカウントアップされるととも個別アイコンＣＮ１１の再生済スタンプが、対応の個別アイコン情報６０７とカウントアップされたポイント数とに基づいて再生済スタンプ生成部３０４により生成されて、図１４（Ｅ）に示されるように“info.１”の個別アイコンＣＮ１１に対応の再生済スタンプＳＴＭ１が表示される。なお、図１４（Ｅ）では、“info.５”および“info.８”の個別アイコンＣＮ１２およびＣＮ１３の電子広告（図１４（Ｄ）と図１４（Ｅ）参照）についても同様に再生された後の表示画面が示される。図示されるように、個別アイコンＣＮ１１〜ＣＮ１３すべてが再生済スタンプＳＴＭ１〜ＳＴＭ３として表示されるとともに、再生された個別アイコンの数に応じた総ポイント数を示すデータＴＰもウインドウＷＤに表示される。
【０１２８】
データＴＰの値が所定値に達したとき、あるいはポイントの有効期限が切れる前に、利用者の電子広告受理装置１０２において取得したポイントの特典の利用を促す旨を通知してもよい。
【０１２９】
個別アイコンは、図１４（Ｇ）に示すように桝目型の表示形態に従い表示してもよい。図１４（Ｇ）は図１４（Ａ）のアイコンＣＮ３がクリックされて選択された場合に、表示される画面である。図示されるように、１番、８番および１７番で示される３個の個別アイコンが選択可能であることが示される。このような表示形態で個別アイコンが表示されると、利用者の視認性は向上する。
【０１３０】
本実施の形態３では、広告主は上述した総ポイント数に応じた特典を利用者に与えるから、利用者はこの広告主が配信する電子広告をより多く受信したり、頻繁に再生しようとする。したがって、広告主にとっては電子広告を用いた宣伝効果を高めることができる。
【０１３１】
（実施の形態４）
実施の形態４について説明する。本実施の形態では、広告主は、利用者毎に、当該利用者が関心を示すであろう内容の広告情報を特定して、電子広告として提示することができる。
【０１３２】
上述した各実施の形態で示されたように、利用者がインターネットなどの通信回線２１２を経由して、再生済スタンプおよび利用者本人であることを特定するための情報を広告主に送信すると、広告主は、利用者ごとの再生済スタンプを受信して再生済データ４０５Ｂとして履歴メモリ４０５に蓄積して記憶することによって、利用者の再生済データ４０５Ｂの履歴を保存することができる。そうすることによって、広告主は、履歴メモリ４０５に記憶された利用者ごとの再生済データ４０５Ｂを分析して、当該利用者により再生される回数が多いまたは頻度が高い、あるいは再生する時間の長い再生済データ４０５Ｂに対応の電子広告の内容に基づいて、当該利用者が関心を示すであろう種類の広告情報を特定できる。したがって、後日、広告主または広告代理業者より、通信回線２１１または２１２を経由して、利用者に対して利用者が関心を持って再生するであろう内容の電子広告を配信できる。
【０１３３】
図１５は、本実施の形態４に係る電子広告確認装置１０３の処理フローチャートである。図１５のフローチャートに従い電子広告確認装置１０３の動作について説明する。
【０１３４】
ステップＳ３０１において、電子広告確認装置１０３のデータ受信部４０１は、電子広告を再生したことを示す再生済スタンプおよび利用者本人であることを特定するための情報を利用者より受信する。ステップＳ３０２では再生済データ確認部４０２において、受信された再生済スタンプと予め広告代理業者から通知されている再生済スタンプとのデータ同士が照合され、受信された再生済スタンプの正当性が確認される。正当でなければ、ステップＳ３０３において、表示装置４０３に特典の情報が表示されない。これにより利用者は特典が与えられない。
【０１３５】
正当であれば、ステップＳ３０４において表示装置４０３に特典の情報が表示される。これにより、利用者は広告主のお店を訪れた際に、表示された特典情報で示される特典を受けることができる。その後、ステップＳ３０５にて電子広告確認装置１０３の履歴メモリ４０５に当該利用者に対応して再生済データ４０５Ｂが履歴情報として保存される。ステップＳ３０６で、広告主は利用者が関心を示すであろう内容の電子広告を、利用者に直接に配信したり、広告代理業者を介して利用者に配信する。具体的には、広告主は、履歴メモリ４０５の利用者ごとに蓄積された再生済データ４０５Ｂを分析して、蓄積された再生済データ４０５Ｂで示される電子広告のそれよりも詳細な内容の電子広告または関連した内容の電子広告を特定して、利用者に配信する。
【０１３６】
これにより、利用者には関心がある内容の電子広告を、何ら要求しなくとも自動的に取得して確認できる。また広告主は、利用者ごとに、所望される内容の電子広告を配信することができるから、電子広告を用いた宣伝効果をより高めることができる。
【０１３７】
（実施の形態５）
実施の形態５について説明する。本実施の形態では、電子広告による宣伝効果をより高めるため、広告主は電子広告が配信される配信エリアが限定することができる。
【０１３８】
図１６（Ａ）と（Ｂ）は、本実施の形態５に係る電子広告の配信エリアを模式的に示す図である。図中の×は電子広告受理装置１０２を示す。図１６（Ａ）では、電子広告配信装置１０１からの距離に応じて異なる大きさの配信エリアＥＡおよびＥＢが設定される。広告主は、広告代理業者に電子広告の配信を依頼する際には、配信エリアＥＡおよび配信エリアＥＡを含む配信エリアＥＢのいずれかを指定して依頼することができる。図１６（Ａ）では、広告主は、電子広告受理装置１０２Ａの利用者に電子広告を配信して提示することを所望する場合には、広告代理業者に配信エリアＥＢを指定して電子広告の配信を依頼すればよい。逆に、配信エリアＥＡの地域を限定にした内容の電子広告を配信しようとする場合には、広告代理業者に配信エリアＥＡを指定して電子広告の配信を依頼すればよい。
【０１３９】
図１６（Ｂ）では、図示されない電子広告配信装置１０１による電子広告の配信エリアＥＣ、ＥＤ、ＥＥおよびＥＦが設定される。配信エリアＥＦは配信エリアＥＣ、ＥＤおよびＥＥを含む。配信エリアＥＣ、ＥＤおよびＥＥのそれぞれには、相互に重なり合う部分がある。広告主は電子広告受理装置１０２Ｃの利用者に電子広告を配信する場合には、配信エリアＥＣ、ＥＤ、ＥＥおよびＥＦのいずれを指定してもよい。電子広告受理装置１０２Ｂの利用者に電子広告を配信する場合には、配信エリアＥＣおよびＥＦのいずれを指定してもよい。電子広告受理装置１０２Ｂは配信エリアＥＣとＥＦに配信された電子広告のみを受信可能であり、電子広告受理装置１０２Ｃは配信エリアＥＣ、ＥＤ、ＥＥおよびＥＦのそれぞれに配信された電子広告のすべてを受信可能である。
【０１４０】
このように、広告主は電子広告の配信エリアを限定することができるから、たとえば、地域を指定した内容の電子広告を配信する場合には有効である。
【０１４１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】この発明の各実施の形態に適用される電子広告配信システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】本実施の形態１に係る電子広告配信装置１０１とそれに関連した部分とのハードウェアブロック図である。
【図３】本実施の形態１に係る電子広告受理装置１０２の機能ブロック図である。
【図４】（Ａ）と（Ｂ）は本実施の形態１に係る電子広告確認装置１０３の機能ブロック図である。
【図５】本実施の形態１に係る電子広告受理装置１０２における電子広告の再生方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施の形態１に係る電子広告配信装置１０１から利用者に配信される電子広告のデータ構造を示す図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｆ）は本実施の形態１に係る情報出力部３０６の表示例を示す図である。
【図８】本実施の形態１における利用者が広告主から特典を取得するための処理フローチャートである。
【図９】本実施の形態２に係る電子広告のデータ構造を示す図である。
【図１０】本実施の形態２に係る電子広告配信に関する処理フローチャートである。
【図１１】本実施の形態２における利用者が広告主から特典を取得するための処理フローチャートである。
【図１２】本実施の形態３に係る電子広告のデータ構造を示す図である。
【図１３】本実施の形態３における再生済スタンプの生成処理のフローチャートである。
【図１４】（Ａ）〜（Ｇ）は本実施の形態３における情報出力部３０６の表示例を示す図である。
【図１５】本実施の形態４に係る電子広告確認装置１０３の処理フローチャートである。
【図１６】（Ａ）と（Ｂ）は、本実施の形態５に係る電子広告の配信エリアを模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０１  電子広告配信装置、１０２  電子広告受理装置、１０３  電子広告確認装置、２１１，２１２，２１３  通信回線。
【図１】
2006031724.tif 000003
【図２】
2006031724.tif 000004
【図３】
2006031724.tif 000005
【図４】
2006031724.tif 000006
【図５】
2006031724.tif 000007
【図６】
2006031724.tif 000008
【図７】
2006031724.tif 000009
【図８】
2006031724.tif 000010
【図９】
2006031724.tif 000011
【図１０】
2006031724.tif 000012
【図１１】
2006031724.tif 000013
【図１２】
2006031724.tif 000014
【図１３】
2006031724.tif 000015
【図１４】
2006031724.tif 000016
【図１５】
2006031724.tif 000017
【図１６】
2006031724.tif 000018